(57)【要約】【課題】多数の電力量計に対し、検針値など必要な情報が遠隔地から得られるようにして、業務の省力化を低コストで実現できる自動検針システムを提供する。【解決手段】料金処理を行う事業所側管理システム１０と、計量器４２の計量データを無線送信する複数の需要家側管理システム４０と、事業所側管理システム１０から送信された顧客データと、需要家側管理システム４０から無線送信された計量データと、による検針データを登録する検針員側管理システム２０と、を備え、事業所側管理システム１０は、検針員側管理システム２０から読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理を行うような自動検針システム１とした。【選択図】図１
2008147844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客データベースを備え、料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データをとりこむ自動検針装置を用いた需要家側管理システムと、
検針データベースを備え、事業所側管理システムの顧客データベースから読み出されて送信された顧客データと、需要家側管理システムからとりこまれた計量データと、を関連させて生成した検針データを、検針データベースに登録する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
前記自動検針装置は、
検針窓近傍に画像処理範囲を設定する枠あるいはマークが付されて識別番号および計量値を示す指示値数字列と一定の位置関係となるようになされた計量機器に対し、枠あるいはマークとともに計量値および計量機器を識別する識別番号を同一画面に撮像して画像データを出力するディジタルカメラと、
ディジタルカメラの画像データを入力し、撮像画像に含まれる枠あるいはマークに基づいて判読して文字データによる計量値と識別番号を生成する画像処理部と、
画像処理部からの撮像画像、計量値および識別番号を、需要家の氏名とともに記憶する記憶部と、
撮像画像、計量値、識別番号および需要家の氏名を表示する表示部と、
撮像画像、計量値、識別番号および需要家の氏名を印刷する出力部と、
を備えて需要家に配設された計量機器の計量値を集中管理し、自動的に検針処理を行い、
事業所側管理システムは、
検針員側管理システムの検針データベースから読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
顧客データベースを備え、料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データをとりこむ自動検針装置を用いた需要家側管理システムと、
検針データベースを備え、事業所側管理システムの顧客データベースから読み出されて送信された顧客データと、需要家側管理システムからとりこまれた計量データと、を関連させて生成した検針データを、検針データベースに登録する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
前記自動検針装置は、
検針窓近傍に画像処理範囲を設定する枠あるいはマークが付されて識別番号および計量値を示す指示値数字列と一定の位置関係となるようになされた計量機器に対し、枠あるいはマークとともに計量値および計量機器を識別する識別番号を同一画面に撮像して画像データを出力するディジタルカメラと、
ディジタルカメラから出力された画像データを用いて検針処理を行うコンピュータと、
ディジタルカメラとコンピュータとを接続するデータ伝送手段と、
を備えてコンピュータからディジタルカメラへ指令／応答信号を交信することによりディジタルカメラが画像データを送信するようになされ、
このコンピュータは、
ディジタルカメラの画像データを入力し、撮像画像に含まれる枠あるいはマークに基づいて判読して文字データによる計量値と識別番号を生成する画像処理部と、
画像処理部からの撮像画像、計量値および識別番号を、需要家の氏名とともに記憶する記憶部と、
撮像画像、計量値、識別番号および需要家の氏名を表示する表示部と、
撮像画像、計量値、識別番号および需要家の氏名を印刷する出力部と、
を備えてデータ伝送手段から出力された画像データを用いて需要家に配設された計量機器の計量値を集中管理し、自動的に検針処理を行い、
事業所側管理システムは、検針員側管理システムの検針データベースから読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする自動検針システム。
【請求項３】
請求項２記載の自動検針システムにおいて、
データ伝送手段として、簡易形携帯電話（PHS）通信網を用いたことを特徴とする自動検針システム。
【請求項４】
請求項２記載の自動検針システムにおいて、
データ伝送手段として、小電力無線通信を用いたことを特徴とする自動検針システム。
【請求項５】
顧客データベースを備え、料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データを読み出して無線送信する複数の需要家側管理システムと、
検針データベースを備え、事業所側管理システムの顧客データベースから読み出されて送信された顧客データと、需要家側管理システムから無線送信された計量データと、を関連させて生成した検針データを、検針データベースに登録する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
事業所側管理システムは、検針員側管理システムの検針データベースから読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする自動検針システム。
【請求項６】
請求項５記載の自動検針システムにおいて、
前記事業所側管理システムは、
顧客データベースを備え、料金処理を行う営料端末と、
営料端末に接続されるクレードルと、
を有し、
前記検針員側管理システムは、
ハンディターミナル（Handy Terminal）と、
ハンディターミナルと通信可能になされ、検針データベースを備えるＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と、
ＰＤＡに接続され、需要家側管理システムと無線通信する通信アダプタと、
ハンディターミナルと通信可能になされ、検針データから生成された印刷データに基づいて印刷するプリンタと、
を有し、
前記検針員側管理システムと前記事業所側管理システムとは、前記検針員側管理システム側のハンディターミナルを前記事業所側管理システム側のクレードルに接続してデータの授受を行うことを特徴とする自動検針システム。
【請求項７】
料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データを読み出して無線送信する複数の需要家側管理システムと、
顧客データベースおよび検針データベースを備え、顧客データベースから読み出した顧客データと、需要家側管理システムから無線送信された計量データと、を関連させて生成した検針データを、検針データベースに登録する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
事業所側管理システムは、検針員側管理システムの検針データベースから読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする自動検針システム。
【請求項８】
請求項７記載の自動検針システムにおいて、
前記事業所側管理システムは、
料金処理を行う営料端末と、
営料端末に接続され、光磁気記憶媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行う光磁気記憶媒体読み書き装置と、
光磁気記憶媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行う他の光磁気記憶媒体読み書き装置と、
他の光磁気記憶媒体読み書き装置と接続される一般業務ＰＣと、
一般業務ＰＣと接続され、メモリ媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行うメモリ媒体記憶装置と、
を有し、
前記検針員側管理システムは、
検針データベースおよび顧客データベースを備え、メモリ媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行うＰＤＡと、
ＰＤＡに接続され、需要家側管理システムと無線通信する通信アダプタと、
を有し、
前記検針員側管理システムのＰＤＡと前記事業所側管理システムのメモリ媒体記憶装置とはメモリ媒体を介してデータの授受を行い、また前記事業所側管理システムの営料端末と一般業務ＰＣとでは光磁気記憶媒体を介してデータの授受を行うことを特徴とする自動検針システム。
【請求項９】
顧客データベースおよび検針データベースを備え、料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データを読み出して無線送信する複数の需要家側管理システムと、
事業所側管理システムの顧客データベースから読み出されて送信された顧客データと、需要家側管理システムから無線送信された計量データと、を関連させて検針データを生成する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
事業所側管理システムは、検針データを検針員側管理システムから授受して検針データベースに登録し、検針データベースから読み出した検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする自動検針システム。
【請求項１０】
請求項９記載の自動検針システムにおいて、
前記事業所側管理システムは、
料金処理を行う営料端末と、
営料端末に接続され、光磁気記憶媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行う光磁気記憶媒体読み書き装置と、
光磁気記憶媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行う他の光磁気記憶媒体読み書き装置と、
他の光磁気記憶媒体読み書き装置と接続され、検針データベースおよび顧客データベースを備える検針サーバと、
検針サーバと接続されるクレードルと、
を有し、
前記検針員側管理システムは、
ＰＤＡと、
ＰＤＡに接続され、需要家側管理システムと無線通信する通信アダプタと、
を有し、
前記検針員側管理システムと前記事業所側管理システムとは、検針員側管理システム側のＰＤＡを事業所側管理システム側のクレードルに接続してデータの授受を行い、また前記事業所側管理システムの営料端末と検針サーバとでは光磁気記憶媒体を介してデータの授受を行うことを特徴とする自動検針システム。
【請求項１１】
請求項５〜請求項１０の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記複数の需要家側管理システムのうちある需要家側管理システム付近にある前記検針員側管理システムとその需要家側管理システムとは特定小電力無線通信により直接的に無線通信され、
前記複数の需要家側管理システムのうち他の需要家側管理システム付近にある前記検針員側管理システムとその需要家側管理システムは一または複数の無線中継器を介して特定小電力無線通信により間接的に無線通信されることを特徴とする自動検針システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自動検針システムにおいて、
前記検針員側管理システムは、ある需要家側管理システムからの直接の通信と、ある需要家側管理システムからの無線中継器を介した間接の通信と、を同時に受信したときには受信したデータをキャンセルすることを特徴とする自動検針システム。
【請求項１３】
請求項５〜請求項１２の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記顧客データには計量器についての識別データが含まれており、前記検針員側管理システムは、予め選定された計量器についての識別データに基づいて検針対象とする計量器を特定し、その計量器を有する需要家側管理システムのみから計量データを取得して検針データを生成することを特徴とする自動検針システム。
【請求項１４】
請求項５〜請求項１３の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記需要家側管理システムは、前記検針データに加えて前記需要家側管理システムの点検に係る点検データを送信し、前記検針員側管理システムは点検データの内容を表示することを特徴とする自動検針システム。
【請求項１５】
請求項５〜請求項１４の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記需要家側管理システムは、
計量器に接続される無線子機を備え、
無線子機は、計量器とカレントループを介して通信することを特徴とする自動検針システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の自動検針システムにおいて、
識別データが他の需要家側管理システムの計量器を指す場合に無線子機は無線中継器として機能することを特徴とする自動検針システム。
【請求項１７】
請求項５〜請求項１６の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記計量器は電子式電力量計又は／及びパルス発振器付電力量計であることを特徴とする自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタルカメラを介した自動検針装置や無線通信を用いて遠隔箇所から計量器に対する自動検針を行う自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
点在する住宅や集合住宅の各需要家、あるいは工場敷地内等の分散したエリアに配設される計量器として、例えば、電力量計がある。電力会社では、各管内多数の需要家ごとに電力量計を配設して、需要家の消費電力を検針して電気料金を徴収している。電力量計の検針は、検針員が定期的に計量値を読み取って集計する方法が採られている。
【０００３】
工場敷地内等の分散したエリアにおける検針員による計測では、広範囲にわたる多数の電力量計を同一時に限られた人数で、目視読み取り、帳票記載、集計等をしなければならず、多大な負担となり、検針員の錯誤や注意不足等のため、誤認、誤記が併発することがあった。
それと、電力量計の検針が必ずしも容易にできない場合があった。例えば、敷地内での犬の放し飼い、オートロックマンション、屋内設置や計器盤内収納、あるいは積雪などのため直接目視検針できない、という場合である。
また、特に、都市部においては、機能の集中化、防犯化、防災化に伴い施設の集積化と相俟って、電力設備が屋上設置のキュービクルや地下電気室等、比較的建屋のデッドスペースとなりやすい劣悪な位置に配置されることが多くなっている。
電力会社従業員は、電力設備の巡回／点検はもとより、検針についても電力量計本体に容易に近づきにくい不便な業務を強いられることになる。
【０００４】
検針データ処理の高速化と省力化をはかるため、センタ側と、パルス発信器付電力量計と接続する検針端末を設置した複数の子局側とで、搬送信号あるいは無線信号を介して指令／応答信号を交信する自動検針システムが本発明の特許出願人により特許文献１（特許公報第３２０２００５号、発明の名称「電力用自動検針システム」）として提案されている。
それと、直接目視検針できないような各種メータ指針値に対し、そのメータに端末装置を付設して無線通信を用いることにより、離れた場所から確実に読み取って巡回／検針業務の省力化を図ることができる無線検針システムが先行技術として知られている。無線検針システムの従来技術として例えば特許文献２（特許公報第３２６４６４２号，発明の名称「無線検針に使用する通信方式とこれを実施した無線検針システム」）に記載のものが知られている。
【０００５】
この従来技術はメータに接続される無線子局が間欠動作を行いながら親局装置の送信する識別信号を認識することにより回線確立を行う信号認識方式において、システム固有の周期信号を使用し、無線子局がこのシステム固有の周期信号を検出することにより、自システム内の有意通信であるか否かを認識し、システム固有の周期信号に後続する個別のアドレス信号を認識することにより、自局に対する通信要求であるか否かの認識を段階的に行うことにより、必要最小限の時間内に回路の動作を限定する、というものである。
【０００６】
【特許文献１】特許第３２０２００５号公報
【特許文献２】特許第３２６４６４２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の電力用自動検針システムを構築する際に、多数の検針端末とパルス発信器付電力量計を必要として、コストアップの要因の一つとなっている。
それと、従来技術の無線検針システムでは特定小電力無線通信を用いた場合には、１００ｍ〜３００ｍの通信可能距離を有するものの、端末装置間が直線上障害物のない位置条件に限定されていた。つまり、一般検針業務を行う際に見通せる場所等通信上の制約があった。このような問題は特許文献２に記載の無線検針システムでも同様の制約があった。
【０００８】
また、無線検針システムを構築するためには、現状のシステムの急激な変更の回避およびコスト低減のため、従来より用いているシステムを活用したいという事情もあった。例えば現状用いている営料システムでは、クレードルを介して営料端末とハンディターミナルとを接続しているが、営料システムおよび営料端末を今後も使用するため、ハンディターミナルを用いたり、あるいはハンディターミナルを用いない場合であっても、営料端末へデータを読み込ませるため光磁気媒体など限られた外部装置を用いざるを得ないという事情があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、工場敷地内等の分散したエリアに広範囲にわたり多数設置される電力量計、防犯設備等により直接目視できない状態にある電力量計、都市部ビル群のように集積的に高度利用される用途地域で電力設備とともに付設される電力量計、あるいは集合住宅など一括して配置される多数の電力量計に対し、検針値など必要な情報が遠隔地から得られるようにして、業務の省力化を低コストで実現できるような自動検針システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る自動検針システムは、
顧客データベースを備え、料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データをとりこむ自動検針装置を用いた需要家側管理システムと、
検針データベースを備え、事業所側管理システムの顧客データベースから読み出されて送信された顧客データと、需要家側管理システムからとりこまれた計量データと、を関連させて生成した検針データを、検針データベースに登録する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
前記自動検針装置は、
検針窓近傍に画像処理範囲を設定する枠あるいはマークが付されて識別番号および計量値を示す指示値数字列と一定の位置関係となるようになされた計量機器に対し、枠あるいはマークとともに計量値および計量機器を識別する識別番号を同一画面に撮像して画像データを出力するディジタルカメラと、
ディジタルカメラの画像データを入力し、撮像画像に含まれる枠あるいはマークに基づいて判読して文字データによる計量値と識別番号を生成する画像処理部と、
画像処理部からの撮像画像、計量値および識別番号を、需要家の氏名とともに記憶する記憶部と、
撮像画像、計量値、識別番号および需要家の氏名を表示する表示部と、
撮像画像、計量値、識別番号および需要家の氏名を印刷する出力部と、
を備えて需要家に配設された計量機器の計量値を集中管理し、自動的に検針処理を行い、
事業所側管理システムは、
検針員側管理システムの検針データベースから読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る自動検針システムは、
顧客データベースを備え、料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データをとりこむ自動検針装置を用いた需要家側管理システムと、
検針データベースを備え、事業所側管理システムの顧客データベースから読み出されて送信された顧客データと、需要家側管理システムからとりこまれた計量データと、を関連させて生成した検針データを、検針データベースに登録する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
前記自動検針装置は、
検針窓近傍に画像処理範囲を設定する枠あるいはマークが付されて識別番号および計量値を示す指示値数字列と一定の位置関係となるようになされた計量機器に対し、枠あるいはマークとともに計量値および計量機器を識別する識別番号を同一画面に撮像して画像データを出力するディジタルカメラと、
ディジタルカメラから出力された画像データを用いて検針処理を行うコンピュータと、
ディジタルカメラとコンピュータとを接続するデータ伝送手段と、
を備えてコンピュータからディジタルカメラへ指令／応答信号を交信することによりディジタルカメラが画像データを送信するようになされ、
このコンピュータは、
ディジタルカメラの画像データを入力し、撮像画像に含まれる枠あるいはマークに基づいて判読して文字データによる計量値と識別番号を生成する画像処理部と、
画像処理部からの撮像画像、計量値および識別番号を、需要家の氏名とともに記憶する記憶部と、
撮像画像、計量値、識別番号および需要家の氏名を表示する表示部と、
撮像画像、計量値、識別番号および需要家の氏名を印刷する出力部と、
を備えてデータ伝送手段から出力された画像データを用いて需要家に配設された計量機器の計量値を集中管理し、自動的に検針処理を行い、
事業所側管理システムは、検針員側管理システムの検針データベースから読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る自動検針システムは、
請求項２記載の自動検針システムにおいて、
データ伝送手段として、簡易形携帯電話（ＰＨＳ）通信網を用いたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に係る自動検針システムは、
請求項２記載の自動検針システムにおいて、
データ伝送手段として、小電力無線通信を用いたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項５に係る自動検針システムは、
顧客データベースを備え、料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データを読み出して無線送信する複数の需要家側管理システムと、
検針データベースを備え、事業所側管理システムの顧客データベースから読み出されて送信された顧客データと、需要家側管理システムから無線送信された計量データと、を関連させて生成した検針データを、検針データベースに登録する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
事業所側管理システムは、検針員側管理システムの検針データベースから読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項６に係る自動検針システムは、
請求項５記載の自動検針システムにおいて、
前記事業所側管理システムは、
顧客データベースを備え、料金処理を行う営料端末と、
営料端末に接続されるクレードルと、
を有し、
前記検針員側管理システムは、
ハンディターミナル(Handy Terminal)と、
ハンディターミナルと通信可能になされ、検針データベースを備えるＰＤＡ(Personal Digital Assistants)と、
ＰＤＡに接続され、需要家側管理システムと無線通信する通信アダプタと、
ハンディターミナルと通信可能になされ、検針データから生成された印刷データに基づいて印刷するプリンタと、
を有し、
前記検針員側管理システムと前記事業所側管理システムとは、前記検針員側管理システム側のハンディターミナルを前記事業所側管理システム側のクレードルに接続してデータの授受を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項７に係る自動検針システムは、
料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データを読み出して無線送信する複数の需要家側管理システムと、
顧客データベースおよび検針データベースを備え、顧客データベースから読み出した顧客データと、需要家側管理システムから無線送信された計量データと、を関連させて生成した検針データを、検針データベースに登録する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
事業所側管理システムは、検針員側管理システムの検針データベースから読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項８に係る自動検針システムは、
請求項７記載の自動検針システムにおいて、
前記事業所側管理システムは、
料金処理を行う営料端末と、
営料端末に接続され、光磁気記憶媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行う光磁気記憶媒体読み書き装置と、
光磁気記憶媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行う他の光磁気記憶媒体読み書き装置と、
他の光磁気記憶媒体読み書き装置と接続される一般業務ＰＣと、
一般業務ＰＣと接続され、メモリ媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行うメモリ媒体記憶装置と、
を有し、
前記検針員側管理システムは、
検針データベースおよび顧客データベースを備え、メモリ媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行うＰＤＡと、
ＰＤＡに接続され、需要家側管理システムと無線通信する通信アダプタと、
を有し、
前記検針員側管理システムのＰＤＡと前記事業所側管理システムのメモリ媒体記憶装置とはメモリ媒体を介してデータの授受を行い、また前記事業所側管理システムの営料端末と一般業務ＰＣとでは光磁気記憶媒体を介してデータの授受を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項９に係る自動検針システムは、
顧客データベースおよび検針データベースを備え、料金処理を行う事業所側管理システムと、
計量器から計量データを読み出して無線送信する複数の需要家側管理システムと、
事業所側管理システムの顧客データベースから読み出されて送信された顧客データと、需要家側管理システムから無線送信された計量データと、を関連させて検針データを生成する検針員側管理システムと、
を備える自動検針システムであって、
事業所側管理システムは、検針データを検針員側管理システムから授受して検針データベースに登録し、検針データベースから読み出した検針データを用いて料金処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１０に係る自動検針システムは、
請求項９記載の自動検針システムにおいて、
前記事業所側管理システムは、
料金処理を行う営料端末と、
営料端末に接続され、光磁気記憶媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行う光磁気記憶媒体読み書き装置と、
光磁気記憶媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行う他の光磁気記憶媒体読み書き装置と、
他の光磁気記憶媒体読み書き装置と接続され、検針データベースおよび顧客データベースを備える検針サーバと、
検針サーバと接続されるクレードルと、
を有し、
前記検針員側管理システムは、
ＰＤＡと、
ＰＤＡに接続され、需要家側管理システムと無線通信する通信アダプタと、
を有し、
前記検針員側管理システムと前記事業所側管理システムとは、検針員側管理システム側のＰＤＡを事業所側管理システム側のクレードルに接続してデータの授受を行い、また前記事業所側管理システムの営料端末と検針サーバとでは光磁気記憶媒体を介してデータの授受を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１１に係る自動検針システムは、
請求項５〜請求項１０の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記複数の需要家側管理システムのうちある需要家側管理システム付近にある前記検針員側管理システムとその需要家側管理システムとは特定小電力無線通信により直接的に無線通信され、
前記複数の需要家側管理システムのうち他の需要家側管理システム付近にある前記検針員側管理システムとその需要家側管理システムは一または複数の無線中継器を介して特定小電力無線通信により間接的に無線通信されることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１２に係る自動検針システムは、
請求項１１に記載の自動検針システムにおいて、
前記検針員側管理システムは、ある需要家側管理システムからの直接の通信と、ある需要家側管理システムからの無線中継器を介した間接の通信と、を同時に受信したときには受信したデータをキャンセルすることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項１３に係る自動検針システムは、
請求項５〜請求項１２の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記顧客データには計量器についての識別データが含まれており、前記検針員側管理システムは、予め選定された計量器についての識別データに基づいて検針対象とする計量器を特定し、その計量器を有する需要家側管理システムのみから計量データを取得して検針データを生成することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項１４に係る自動検針システムは、
請求項５〜請求項１３の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記需要家側管理システムは、前記検針データに加えて前記需要家側管理システムの点検に係る点検データを送信し、前記検針員側管理システムは点検データの内容を表示することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項１５に係る自動検針システムは、
請求項５〜請求項１４の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記需要家側管理システムは、
計量器に接続される無線子機を備え、
無線子機は、計量器とカレントループを介して通信することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の請求項１６に係る自動検針システムは、
請求項１５に記載の自動検針システムにおいて、
識別データが他の需要家側管理システムの計量器を指す場合に無線子機は無線中継器として機能することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の請求項１７に係る自動検針システムは、
請求項５〜請求項１６の何れか一項記載の自動検針システムにおいて、
前記計量器は電子式電力量計又は／及びパルス発振器付電力量計であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の自動検針システムによれば、電力量計、ガスメータ、水道メータ等計量機器の計量値を、ディジタルカメラで撮像し、集中管理し自動的に検針処理を可能としたことで、目視による読み取り、帳票記載での集計等、検針員の業務負担を低減できると共に、検針時の誤認、誤記等も併発することがなくなる。
また、本発明の自動検針システムによれば、防犯設備等により直接目視できない状態にある電力量計、都市部ビル群のように集積的に高度利用される用途地域で電力設備とともに付設される電力量計、あるいは集合住宅など一括して配置される多数の電力量計に対し、検針値など必要な情報が遠隔地から得られるようにして、業務の省力化を低コストで実現できる自動検針システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の自動検針システムを実施するための最良の形態について図に基づき説明する。  まず、本発明の自動検針システムのなかで用いられる自動検針装置について説明する。図１は請求項１の発明に係る自動検針システムのなかで用いられる自動検針装置の概略構成を示す図であり、図２はその内部の構成を示すブロック図である。図１において、電力量計１００は、需要家識別番号１１０（お客さま番号）が計量値を示す検針窓１２０の近傍に、例えば、テープ状のラベルにより貼り付けられている。この自動検針装置は、後に示す図５の自動検針システムの概略図のうち、主に、複数の需要家側管理システムを形成する際に適用される。
【００２９】
検針員は、点在する住宅や集合住宅の各需要家、あるいは工場敷地内等に分散したエリアに配設された広範囲にわたる多数の電力量計１００を巡回しながら、順次ディジタルカメラで計量値と識別番号を同一画面に撮像する。次いで、管理部門事務所などのセンタ側に持ち帰り、ディジタルカメラをコンピュータ（ＣＰＵ）１３０と接続する。ここではフラッシュや自動焦点機能を有するディジタルカメラが使用されるので、撮像信号に対し、計量値と識別番号（数字とアルファベット）を鮮明化したり、気象変化による補正処理やノイズ除去処理をすることを不要としている。
【００３０】
そして、ディジタルカメラの撮像信号は、ＣＰＵ画像処理部で計量値と識別番号が抽出され、ＯＣＲ機能により文字に変換される。次いで変換された文字データが一括収集され、記憶部で記憶されると共に、変換データを図１の画面イメージのように、識別番号に対応した計量値を画面表示したり、印刷出力の処理をする。図示例では、識別番号に対応した需要家の氏名がファイルから呼び出されて表示される他、今回の計量値と前回の計量値から使用量が算出され表示されている。
【００３１】
図２は、同じく請求項１の発明に係る自動検針システムのなかで用いられる自動検針装置の内部の構成を示すブロック図である。図において、電力量計１００（撮像対象計量機器２１０）の計量値と識別番号が、ディジタルカメラ２２０により撮像され、その撮像信号がセンタ側のコンピュータ（ＣＰＵ）２３０の入力部２３１に入力される。ＣＰＵ２３０の画像処理部２３２では、例えば複合類似度法やマッチング法等により、計量値と識別番号を認識対象文字と辞書（参照文字）との類似度の高低で認識し文字変換している。画像処理部２３２は、辞書収納部２３３と画素領域の閾値比較判断部２３４とから構成されている。画像処理部２３２の処理結果は、記憶部２３６に記憶されてから表示部２３５に表示され、さらに出力部２３７から印刷出力される。
【００３２】
又、電力量計１００の計量値各桁の繰り上がり途中、つまり前数字下部と後数字上部各々半々の指示値状態で撮像された場合、画素領域の閾値比較や指示値固有の回転数字連続性等により、計量値を判断している。これらの判断方法は特開平７−３２５８８０号公報等により公知であるので詳細な説明は省略する。また、ディジタルカメラ２２０で電力量計１００（撮像対象計量機器２１０）を撮像する際に、撮像対象との遠近や方向等の条件の違いにより、計量値と識別番号の大きさや撮像角度が異なり誤認識や認識不可となることがある。そのため、識別番号が計量値を示す指示値数字列と一定の位置関係となるように、ディジタルカメラ２２０の撮像範囲の目安として、検針窓近傍に画像処理範囲を設定する枠あるいはマーク（図示せず）を設けている。
【００３３】
又、センタ側とディジタルカメラとの間にデータ伝送手段を備え、撮像信号を遠隔の管理部門事務所などで一括集中管理するセンタ側へ伝送すれば、リアルタイムに検針処理が行える。データ伝送手段としては、ＰＨＳ通信網を利用することが可能である。特に、検針員は画像送信機能を備えたＰＨＳ通話機に、ディジタルカメラを直結して、その場からセンタ側へ撮像信号を伝送することもできる。こうして、検針員は、計量機器の計量値と識別番号をディジタルカメラで撮像することにより、目視による読み取り、帳票記載、集計等から解放され、誤認、誤記を併発することがなくなる。なお、本発明は、電力量計に限らず、ガスメータや水道メータ等の回転式カウンタ文字メータの検針はもとより、指示計器や記録計の指針表示等の監視に適用できることは言うまでもない。
【００３４】
次に、不特定多数の人間の立ち入りが制限される工場敷地内に分散した各エリア等の広範囲にわたり多数配設される電力量計１００の計測例として、コンピュータを設置したセンタ側から、子局側と指令／応答信号を交信することにより、子局側に配設された計量機器の計量値を集中管理して自動的に遠隔検針処理を行う自動検針装置に、ディジタルカメラを用いた場合について説明する。図３は、請求項２の発明に係る自動検針システムのなかで用いられる自動検針装置の実施形態の概略構成を示す図である。センタ側は複数の子局側との信号伝送が可能であるが、図示例では、便宜上一組のセンタ側と子局側でのＰＨＳ通信網を介した構成例としている。図４はセンタ側及び子局側に設けたインターフェイス交換器のブロック図を示す。
【００３５】
センタ側は、全エリア管理部門に設置されたメインコンピュータ２３０と主変電所（図示せず）や各エリア事務所等に設置されたサブコンピュータ２４０，２５０等が、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で結ばれており、サブコンピュータ２４０，２５０からのリモートコントロールでメインコンピュータ２３０と同一処理を実行することが可能であり、各エリア毎に使用電力量を把握し管理できるようにしている。そしてネットワーク回線から分岐して、データ変換を行い信号中継するインターフェイス交換器２７０を設置している。図４に示すように、インターフェイス交換器２７０は、無線通信手段としてＰＨＳ通信網を介して子局側と接続するＰＨＳアダプタ通信用コネクタを内蔵しており、ＰＨＳ通話機を備えたアダプタが付属している。
【００３６】
図４において、２７１はＣＰＵであり、２７２がセンタ装置用のコネクタであり、２７３，２７４がディジタルカメラが接続される端末機器用コネクタであり、２７５がＰＨＳアダプタ通信用コネクタ、２７６がＰＨＳアダプタ電源用コネクタである。また、２７７，２７８，２８０がインターフェイス、２７９が選択回路、２８１がメモリ制御部、２８２がＥＥＰＲＯＭ、２８３がＬＥＤ制御部、２８４が電源監視部、２８５，２８６が電源回路、２８７がジャンパ接続端子、２８８，２８９がＬＥＤ表示部、２９０が装置電源用コネクタである。
【００３７】
一方、図３の子局側にも、データ変換を行い信号中継するインターフェイス交換器２６０を設置し、電力量計１００（撮像対象計量機器２１０）を撮像するディジタルカメラ２２０と通信線で接続している。又、インターフェイス交換器２６０にもＰＨＳアダプタ通信用コネクタを内蔵しており、ＰＨＳ通話機を備えたアダプタを付属し、ＰＨＳ通信網を介して信号伝送可能としている。そして、センタ側からの指令に応じて、撮像対象とする電力量計１００のディジタルカメラ撮像信号が子局側インターフェイス交換器２６０に入力され、センタ側のインターフェイス交換器２７０を介して、センタ側のＣＰＵに伝送される。
【００３８】
その他に、この実施形態は、撮像対象の計量機器側に計量機器を特定する識別番号を備え、ディジタルカメラ２２０により撮像された撮像信号から計量値と識別番号を判読する画像処理部と、画像処理部からの判読結果を記憶する記憶部と、判読結果を一括収集し、識別番号に対応した計量値をリアルタイムに画面表示する表示部と、それらを印刷出力する出力部とを備えており、これらは図２の実施形態と同じ構成である。
【００３９】
こうして、センタ側と子局側との間にＰＨＳ通信網を介することで、新たに通信線を敷設することなく検針情報収集の遠隔制御が行える。また、データ伝送手段としては、上述のＰＨＳ通信網に限定されるものでは無く、既設通信設備のＲＳ４８５回線、ＲＳ２８２Ｃ回線あるいは配電線搬送を流用することも可能である。無線通信もＰＨＳ通信範囲外のエリアでは、電波法に低触しない小電力無線通信の各種通信方式を採用したり、それらを組み合わせたりして、需要家の立地条件や通信設備、電力設備等の固有の設備状態に相応しい信号伝送手段を選定できる。
【００４０】
更に、この自動検針装置は、後に示す図５自動検針システム概略図のうち、例えば、センタ側として検針員側管理システムにコンピュータを設置し、子局側として複数の需要家側管理システムに配設された計量機器に対応させ、指令／応答信号を交信することにより、子局側の計量値を集中管理して自動的に遠隔検針処理を行い、事業所側管理システムともネットワークして、検針員側管理システムの検針データベースから読み出された検針データを授受し、この検針データを用いて料金処理に適用してもよい。
【００４１】
次に、本発明の自動検針システムを実施するための最良の形態について、小電力無線通信方式を採用した第二の実施例として、図に基づき説明する。図５は本形態の自動検針システムの概略図である。図６は無線子機（無線中継機）の外観説明図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は右側面図である。図７は無線子機（無線中継機）の内部ブロック図である。図８はデータの説明図であり、図８（ａ）は顧客データの説明図、図８（ｂ）は検針データの説明図である。
【００４２】
自動検針システム１は、図５で示すように、事業所側管理システム１０、検針員側管理システム２０、無線中継器３０、需要家側管理システム４０を備えている。
事業所側管理システム１０は、さらに営料端末１１、顧客データベース１２、クレードル１３を備えている。
営料端末１１は、従来より用いられている営料システムの端末であって、ネットワーク等を介して接続されており、営業所やお客さまサービスセンター等に設けられたコンピュータ（営料コンピュータ）である。
顧客データベース１２は、後述するが顧客に関するデータベースであり、例えば、外部のデータベースサーバに構築されていたり、営料端末１１内のハードディスク上に構築されている。
クレードル１３は、スタンド型の拡張機器であり、後述するハンディターミナル２１をクレードル１３に載せるだけで営料端末１１とハンディターミナル２１とをデータを通信可能に接続することができる。またハンディターミナル２１を充電する。
【００４３】
検針員側管理システム２０は、ハンディターミナル（Ｈ／Ｔ）２１、ＰＤＡ２２、検針データベース２３、通信アダプタ２４、プリンタ２５を備えている。検針員側管理システム２０は、従来では目視により計量器の指針を読み取っていた検針作業に代えて、特定小電力無線通信により遠隔で取得するような無線検針を実現する。また、事業所、個人宅等需要家先現場では、現状と同様に目視の検針作業を行うこともできる。このうちハンディターミナル２１、プリンタ２５、検針票用紙、バッテリ（図示せず）等は手検針携行品であり、また、ＰＤＡ２２、通信アダプタ２４、バッテリ（図示せず）等は無線検針携行品となる。
【００４４】
ハンディターミナル（Ｈ／Ｔ）２１は、従来より用いられている営料システムのターミナルであって、顧客データと検針データとに基づいて検針票用紙に印刷する印刷データを生成する。手検針を行うためにはハンディターミナル（Ｈ／Ｔ）２１とプリンタ２５とがあれば良い。
ＰＤＡ２２は、ハンディターミナル（Ｈ／Ｔ）２１と通信できるようになされている。後述するが、顧客データと計量データとに基づいて検針データを生成する。
検針データベース２３は、ＰＤＡ２２内の記憶部に構築されており、検針データを登録する。
通信アダプタ２４は、ＰＤＡ２２に接続されており、通信アダプタ２４を介してＰＤＡ２２は外部と通信する。
プリンタ２５は、ハンディターミナル（Ｈ／Ｔ）２１と通信可能になされており、図示しない検針票用紙もセットされている。印刷データを受信すると、検針票用紙に対して印刷する。
【００４５】
無線中継機３０は、図６の三面図でも示すように、本体３１、アンテナ３２を備える。本体３１は、硬質プラスチック製ボックスに一体収納して携帯可能に形成している。プラスチックとしては、ＡＢＳ（アクリロニトル・ブタジェン・スチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）など、価格、形成加工処理、耐荷重、コストを考慮して適宜選択すればよい。
【００４６】
本体３１の内部は、さらに図７で示すように、ＣＰＵ部３３、記憶部３４、識別データ設定部３５、Ｉ／Ｏインターフェース部３６、送受信部３７、中継器３８、電源装置３９を備える。電源装置３９は建屋のコンセントから供給される交流電力を電源入力部３９ａを介して入力し、ＡＣ／ＤＣ変換部３９ｂにより直流電源が生成され、各部に供給される。各構成要素に電力を供給してもよいし、蓄電池等内蔵し直流電源から直接供給するようにしてもよい。
【００４７】
また、アンテナ３２、送受信部３７、中継器３８、ＣＰＵ部３３により無線通信を行う。さらにＣＰＵ部３３、Ｉ／Ｏインターフェース部３６により有線通信を行う。記憶部３４は、各種データを保存したり、プログラムが搭載されている。識別データ設定部３５は、無線中継器３０や無線子機４１として一意に決定するための識別データを設定する。なお、信号処理等の詳しい動作については後述する。
【００４８】
需要家側管理システム４０は、図５に示すように、無線子機４１、計量器４２を備えている。
無線子機４１は、詳しくは図６，図７の無線中継器３０と同じ構成であるが、Ｉ／Ｏインターフェース部３６に計量器４２がケーブルを介して接続される。Ｉ／Ｏインターフェース部３６は通信するための各種種類のインターフェースであり、本形態ではカレントループ用のインターフェースを含む。
計量器４２は、需要家に設置している電力量計（以下、電子式、誘導式、パルス発振器付、計器用変圧器と変流器との組合せ計量器その他あらゆる形態の電力量計を含む。例えば、電子式電力量計やパルス発振器付電力量計）である。計量器４２は計量データを出力し、無線子機４１が計量データを無線送信する。なお、無線子機４１と計量器４２とはカレントループを介して通信する。
自動検針システム１はこのような構成である。
【００４９】
続いて、自動検針システム１による検針について説明する。
検針員は現場へ出向く前に、ハンディターミナル２１に対して、検針予定となっている顧客についての顧客データをダウンロードしておく。クレードル１３にハンディターミナル２１を載置し、営料端末１１を操作して顧客データベース１２から検針予定となっている顧客についての顧客データを読み出し、営料端末１１がこの顧客データをハンディターミナル２１に書き込む。検針区域が異なる複数の検針員別に複数のハンディターミナル２１に対し適切な顧客データを振り分ける。このようにして、ハンディターミナル２１には、当該検針員の当日分の顧客データだけが格納される。
【００５０】
顧客データは、例えば、図８（ａ）で示すように、識別データ、経路データ、氏名データ、住所データ、契約内容データを含む。図８（ａ）では横一列に並ぶデータが、ある計量器について関連するデータである。このような顧客データの利用方法については後述する。ハンディターミナル２１はさらに顧客データをＰＤＡ２２へ送信する。このようにハンディターミナル２１やＰＤＡ２２には顧客データが入力されているため、検針員は現場へ出向く前や現場での入力作業を不要としている。
【００５１】
続いて、自動検針を行うことになる。例えば、検針対象である需要家側管理システム４０が構築されている需要家の付近まで来て、ＰＤＡ２２上で顧客データの中の氏名データ、住所データから氏名・住所を表示させ、検針対象の需要家であるか否かを確認する。検針員が検針対象の需要家であることを確認した上で予め定められた最適な立ち位置にて検針開始ボタンを押下すると、ＰＤＡ２２は顧客データの中の識別データを読み出し、通信アダプタ２４に識別データを含む読み出しコマンドを送信する。この識別データとして、一意の計量器文字コードや計量器番号などを用いることができる。通信アダプタ２４は読み出しコマンドを特定小電力の無線信号に変調して送信する。
【００５２】
図７に示す無線子機４１では特定小電力の無線信号をアンテナ３２で受信して、送受信部３７にて読み出しコマンドを復調し、中継器３８を経てＣＰＵ部３３へ識別データを含む読み出しコマンドを入力する。そして識別データが自らに割り当てられて識別データ設定部３５にて設定された識別データと同じか否かについて比較し、異なっていれば読み出しコマンドを破棄し、同じであれば、ＣＰＵ部３３はＩ／Ｏインターフェース部３６およびケーブルを介してカレントループにより読み出しコマンドを計量器４２へ送信する。
【００５３】
計量器４２はその時点の電力量についての計量データを生成して返信する。無線子機４１のＣＰＵ部３３はケーブルおよびＩ／Ｏインターフェース部３６を介して計量データを取得する。無線子機４１では計量データを、中継器３８を経て送受信部３７へ送信し、送受信部３７は特定小電力の無線信号に変調してアンテナ３２から無線送信する。
通信アダプタ２４では特定小電力の無線信号を受信後に復調して、計量データを生成する。そして計量データをＰＤＡ２２へ送信する。
【００５４】
ＰＤＡ２２は、検針についての各種情報を表す検針データを計量器４２別に生成する。この検針データはＰＤＡ２２にて表示される。検針データは、例えば、図８（ｂ）のように、経路データ、検針態様データ、検針値データ、検針結果データ、検針票データが登録される。検針態様データにより直接検針か自動検針かいずれであるかが判別できるため、検針員が直接検針か自動検針かいずれであるか判別できないという事態の発生を防止する。検針結果データにより検針終了か未検針かいずれであるかが判別できるため、検針忘れを防止する。検針票データにより印刷したか未印刷かいずれであるかが判別できるため、検針票の印刷忘れや配布忘れを防止する。図８（ｂ）では横一列に並ぶデータが、ある計量器について関連するデータである。
これら検針データは、複数ある需要家側管理システム４０の計量器別に決定される。検針データベース２３では、表形式で保存される。この場合、顧客データの計量器データを主キーとして検針データを生成すれば、顧客データと検針データとは、照合しやすいデータとなる。このような検針データはＰＤＡ２２に蓄積されるため、次回検針時等に参照することも可能となる。
【００５５】
さらに、この特定の検針データをハンディターミナル２１へ送信すると、ハンディターミナル２１は、検針データおよび対応する顧客データに基づいて検針票用紙に印刷する印刷データを生成する。印刷データはプリンタ２５へ送信される。
プリンタ２５は、印刷データを受信すると、図示しない検針票用紙に対して印刷する。検針員は印刷した検針票をプリントアウトし、需要家宅に投函してもよい。
【００５６】
ＰＤＡ２２は検針データをハンディターミナル２１へ送信した後に印刷状態等も含む最終的な検針データを登録する。たとえば、図８（ｂ）の表における計量器２については経路データ・検針態様データから直接送受がなされた直接検針であり、検針値はｂ［ｋＷｈ］で検針終了し、検針票も印刷済みであるような検針データが上書き登録される。
以下、同様にして多数ある需要家側管理システム４０を回って検針を行っていく。
【００５７】
なお、ある需要家側管理システム４０では、直線上障害物を回避するため、無線中継器３０を介して通信する場合がある。この点について説明する。なお、通信アダプタ２４、無線中継器３０および無線子機４１間で通信する以外は上記検針作業は同じであり、重複する説明を省略する。
【００５８】
検針対象である需要家側管理システム４０が構築されている需要家の付近まで来て、ＰＤＡ２２上で顧客データの中の氏名データ、住所データから氏名・住所を表示させ、検針対象の需要家であるか否かを確認する。検針対象の需要家であることを確認した場合、検針員が予め定められた最適な立ち位置にて検針開始ボタンを押下すると、ＰＤＡ２２は顧客データの中の識別データを読み出し、通信アダプタ２４に識別データを含む読み出しコマンドを送信する。この識別データとして、計量器文字コードや計量器番号などを用いることができる。通信アダプタ２４は読み出しコマンドを特定小電力の無線信号に変調して送信する。
【００５９】
無線中継器３０では、図７で示すように、アンテナ３２で受信して、送受信部３７にて読み出しコマンドを復調し中継器３８へ送信する。しかしながら、識別データ設定部３５で特別な識別データを設定すること（あるいは図示しないディップスイッチを設定すること）で無線中継器３０として設定されている場合、ＣＰＵ部３３は中継器３８を制御して中継器３８が読み出しコマンドをそのまま送受信部３７へ送信して、送受信部３７は読み出しコマンドを特定小電力の無線信号に変調してアンテナ３２を介して送信する。
【００６０】
無線子機４１では特定小電力の無線信号をアンテナ３２で受信して、送受信部３７にて読み出しコマンドを復調し、中継器３８を経てＣＰＵ部３３へ識別データを含む読み出しコマンドを入力する。そして識別データが自らに割り当てられて識別データ設定部３５にて設定された識別データと同じか否かについて比較し、異なっていれば読み出しコマンドを破棄し、同じであれば、読み出しコマンドを計量器４２へ送信する。
【００６１】
計量器４２はその時点の電力量についての計量データを生成して送信する。無線子機４１では計量データを、中継器３８を経て送受信部３７へ送信し、送受信部３７は特定小電力の無線信号に変調してアンテナ３２から無線送信する。
無線中継器３０ではアンテナ３２で受信して、送受信部３７にて計量データを復調し中継器３８へ送信する。中継器としての設定のため、ＣＰＵ部３３は中継器３８を制御し、中継器３８が読み出しコマンドを送受信部３７へ送信させ、送受信部３７は計量データを特定小電力の無線信号に変調してアンテナ３２を介して送信する。
通信アダプタ２４では特定小電力の無線信号を受信後に復調して、計量データを生成する。そして計量データをＰＤＡ２２へ送信する。以下同様の処理が行われる。
このように無線中継機３０を用いたり、また、検針員が適宜ポジションを確保することで、最小個数の中継装置配設で障害物回避が可能となり、部品点数も低減できる。
【００６２】
さて、全ての検針が終了したとき、確定した検針データが検針データベース２３に蓄積されている。この検針データベース２３に蓄積された最終的な検針データをハンディターミナル２１へ送信しておく。
検針員は事業所まで戻ってきた後で、クレードル１３にハンディターミナル２１を載置し、営料端末１１を操作して検針データを読み出して検針データを営料端末１１に取り込む。営料端末１１はこの検針データを用いて料金計算や経理処理などを行うこととなる。
【００６３】
このような自動検針システムでは、直線上障害物があるような場合でも通信可能となり、業務の省力化を実現する。
また、自動検針システムを構築する際に、現状使用している、クレードルを介して営料端末とハンディターミナルとを接続する営料システムを活用することで、現状のシステムの大幅な変更の回避およびコスト低減を実現している。
このように防犯設備等により直接目視できない状態にある電力量計、都市部ビル群のように集積的に高度利用される用途地域で電力設備とともに付設される電力量計、あるいは集合住宅など一括して配置される多数の電力量計に対し、検針値など必要な情報が遠隔地から得られるようにして、業務の省力化を低コストで実現できる自動検針システムとしている。
【００６４】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図９は他の形態の自動検針システムの概略図である。自動検針システム２は、図９で示すように、事業所側管理システム１０’、検針員側管理システム２０’、無線中継器３０、需要家側管理システム４０を備えている。
この形態では、先に図５〜図８を用いて説明した自動検針システム１と比較すると、事業所側管理システム１０’、検針員側管理システム２０’の構成を代えている点が相違する。なお、無線中継器３０、需要家側管理システム４０については同様であるとして重複する説明を省略する。
【００６５】
この自動検針システム２は、ＰＤＡ２２が顧客データベース２６および検針データベース２３を備えて顧客データおよび検針データを管理し、検針データをメモリ媒体であるメモリカード５０に出力する方法である。使用できる外部記憶装置はＰＤＡ２２がメモリカード５０、営料端末１１はＭＯ６０のため、通常のパソコンである一般業務ＰＣ１５によりメモリカード５０の検針データをＭＯ６０に書き込むメディア変換を行い、ＭＯ６０を介して営料端末１１へ検針データを読み込ませる。
【００６６】
事業所側管理システム１０’は、さらに営料端末１１、ＭＯドライブ１４、一般業務ＰＣ１５、メモリカードリーダ／ライタ１６を備えている。
営料端末１１は、先の説明と同様であるが営業所やお客さまサービスセンター等に設けられたコンピュータ（営料コンピュータ）である。
ＭＯドライブ１４は、光磁気記憶媒体であるＭＯ６０に対してデータの書き込み・読み出しを行う光磁気記憶媒体読み書き装置である。ＭＯドライブ１４は二台あり、一方は営料端末１１と接続され、他方は一般業務ＰＣ１５と接続される。
一般業務ＰＣ１５は、通常のパーソナルコンピュータである。
メモリカードリーダ／ライタ１６は、一般業務ＰＣ１５と接続され、メモリカード５０というメモリ媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行うようなメモリ媒体記憶装置である。
【００６７】
検針員側管理システム２０’は、ＰＤＡ２２、検針データベース２３、通信アダプタ２４、顧客データベース２６を備えている。
ＰＤＡ２２、通信アダプタ２４、バッテリ（図示せず）等は無線検針携行品となる。これにより、検針員側管理システム２０’は、従来では目視により計量器の指針を読み取っていた検針作業に代えて、特定小電力無線通信により遠隔で取得する無線検針を実現する。また、事業所、個人宅等需要家先現場では、現状と同様に目視による検針作業とすることもできる。
【００６８】
ＰＤＡ２２は、メモリカード５０というメモリ媒体に対してデータの書き込み・読み出しを行うことができる。
検針データベース２３は、ＰＤＡ２２内の記憶部に構築されており、検針データを登録する。
通信アダプタ２４は、ＰＤＡ２２に接続されており、通信アダプタ２４を介してＰＤＡ２２は外部と通信する。
顧客データベース２６は、ＰＤＡ２２内の記憶部に構築されており、顧客データを登録する。
【００６９】
続いて、自動検針システム２による検針について説明する。
ＰＤＡ２２には顧客データが入力されているため、検針員は現場へ出向く前や現場における入力作業を不要としている。顧客データが変更となった場合（営料端末１１の顧客データが変更された場合）は、逐次ＰＤＡ２２の顧客データも一致させるためメモリカード５０を介してデータを読み込んで更新する。
【００７０】
続いて、無線検針を行うことになる。例えば、検針対象である需要家側管理システム４０が構築されている需要家の付近まで来て、ＰＤＡ２２上で顧客データの中の氏名データ、住所データから氏名・住所を表示させ、検針対象の需要家であるか否かを確認する。検針員が検針対象の需要家であることを確認した上で予め定められた最適な立ち位置にて検針開始ボタンを押下すると、ＰＤＡ２２は顧客データの中の識別データを読み出し、通信アダプタ２４に識別データを含む読み出しコマンドを送信する。この識別データとして、計量器文字コードや計量器番号などを用いることができる。通信アダプタ２４は読み出しコマンドを特定小電力の無線信号に変調して送信する。
【００７１】
無線子機４１では、図７で示すように、特定小電力の無線信号をアンテナ３２で受信して、送受信部３７にて読み出しコマンドを復調し、中継器３８を経てＣＰＵ部３３へ識別データを含む読み出しコマンドを入力する。そして識別データが自らに割り当てられて識別データ設定部３５にて設定された識別データと同じか否かについて比較し、異なっていれば読み出しコマンドを破棄し、同じであれば、読み出しコマンドを計量器４２へ送信する。計量器４２はその時点の電力量についての計量データを生成して送信する。無線子機４１では計量データを特定小電力の無線信号に変換して送信する。
通信アダプタ２４では特定小電力の無線信号を受信後に復調して、計量データを生成する。そして計量データをＰＤＡ２２へ送信する。
【００７２】
ＰＤＡ２２は、検針についての各種情報を表す検針データを計量器４２別に生成する。この検針データはＰＤＡ２２にて表示される。検針データは、例えば、図８（ｂ）のように、経路データ、検針態様データ、検針値データ、検針結果データ、検針票データが登録される。このように検針データは計量器について纏められたデータである。これら検針データは、複数ある需要家側管理システム４０の計量器４２別に決定される。検針データベース２３では、表形式で保存される。この場合、顧客データの計量器データを主キーとして検針データを生成すれば、顧客データと検針データとは、照合しやすいデータとなる。
【００７３】
ＰＤＡ２２は検針データを検針データベース２３に登録する。無線検針による検針データはＰＤＡ２２に蓄積し、次回検針時に参照できる。
本形態では、さらに印刷機能を持たせたＰＤＡ２２を採用すれば、ＰＤＡ２２により検針時に検針票をプリントアウトし、需要家宅に投函してもよい。
なお、ある需要家側管理システム４０では、直線上障害物を回避するため、無線中継器介して通信するが、それは先に説明した通信方式と同じであり、重複する説明を省略する。以下、同様にして多数ある需要家側管理システム４０を回って検針を行っていく。
【００７４】
そして全ての検針が終了したとき、確定した本日分の検針データが検針データベース２３に蓄積されている。
この検針データベース２３に蓄積された検針データから本日分の検針データを一般業務ＰＣ１５が読み込める形式で、メモリカード５０に出力する。検針員は事業所まで戻ってきた後で、ＰＤＡ２２からメモリカード５０を取り出してメモリカードリーダ／ライタ１６に接続して一般業務ＰＣ１５に検針データを読み込ませる。そして、メモリカード５０から読み出された検針データの内容をそのままＭＯドライブ１４によりＭＯ６０へコピーする。メディア変換に使用する一般業務ＰＣ１５は通常のパソコンでよい。そして、営料端末１１に接続されたＭＯドライブ１４にＭＯ６０をセットし、営料端末１１を操作して検針データを読み出して検針データを営料端末１１に取り込む。営料端末１１はこの検針データを用いて料金計算や経理処理などを行うこととなる。
なお、メモリカード５０の検針データをＭＯにコピーする際一般業務ＰＣ１５という通常のパソコンを使用しているが、ファイルコピーに特化した装置（メモリカードバックアップ装置）で代替してもよい。
【００７５】
このような自動検針システムでは、直線上障害物があるような場合でも通信可能となり、業務の省力化を実現する。
また、自動検針システムの構築に際し、現状使用している営料端末を用いる営料システムを活用することにより、現状のシステムの急激な変更の回避およびコスト低減を実現している。
このように防犯設備等により直接目視できない状態にある電力量計、都市部ビル群のように集積的に高度利用される用途地域で電力設備とともに付設される電力量計、あるいは集合住宅など一括して配置される多数の電力量計に対し、検針値など必要な情報が遠隔地から得られるようにして、業務の省力化を低コストで実現できる自動検針システムとしている。
【００７６】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図１０は他の形態の自動検針システムの概略図である。自動検針システム３は、事業所側管理システム１０”、検針員側管理システム２０”、無線中継器３０、需要家側管理システム４０を備えている。
この形態では、先に図５〜図８を用いて説明した自動検針システム１と比較すると、事業所側管理システム１０”、検針員側管理システム２０”の構成を代えている点が相違する。なお、無線中継器３０、需要家側管理システム４０については同様であるとして重複する説明を省略する。
【００７７】
この自動検針システム３は、検針サーバ１７が顧客データベース１２および検針データベース１８を備えて顧客データおよび検針データを管理し、検針サーバ１７を中核に、ＰＤＡ２２への顧客データの格納やＭＯ６０への検針データの格納を行う方法である。検針サーバ１７は専用のパソコンで、ＰＤＡ２２とはクレードル１９を介してデータの授受を行う。
【００７８】
事業所側管理システム１０”は、さらに営料端末１１、顧客データベース１２、ＭＯドライブ１４、検針サーバ１７、検針データベース１８、クレードル１９を備えている。
営料端末１１は、先の説明と同様であるが営業所やお客さまサービスセンター等に設けられたコンピュータ（営料コンピュータ）である。
顧客データベース１２は、検針サーバ１７内のハードディスク等の記憶部に構築されており、顧客データを登録する。
ＭＯドライブ１４は、光磁気記憶媒体であるＭＯ６０に対してデータの書き込み・読み出しを行う光磁気記憶媒体読み書き装置である。ＭＯドライブ１４は二台あり、一方は営料端末１１と接続され、他方は検針サーバ１７と接続される。
検針サーバ１７は、通常のパーソナルコンピュータであるが、特に検針に関するデータ処理を行うように特化されている。
検針データベース１８は、検針サーバ１７内のハードディスク等の記憶部に構築されており、検針データを登録する。
クレードル１９は、スタンド型の拡張機器であり、後述するＰＤＡ２２をクレードル１９に載せるだけで営料端末１１とＰＤＡ２２とをデータを通信可能に接続することができる。またＰＤＡ２２を充電する。
【００７９】
検針員側管理システム２０”は、ＰＤＡ２２、通信アダプタ２４を備えている。
ＰＤＡ２２、通信アダプタ２４、バッテリ（図示せず）等は無線検針携行品となる。これにより、検針員側管理システム２０”は、従来では目視により計量器の指針を読み取っていた検針作業に代えて、特定小電力無線通信により遠隔で取得する無線検針を実現する。また、事業所、個人宅等需要家先現場では、現状と同様に目視による検針作業とすることもできる。
【００８０】
ＰＤＡ２２は、クレードル１９に載置されて検針サーバ１７と通信してデータの書き込み・読み出しを行うことができる。
通信アダプタ２４は、ＰＤＡ２２に接続されており、通信アダプタ２４を介してＰＤＡ２２は外部と通信する。
【００８１】
続いて、自動検針システム３による検針について説明する。
検針員は現場へ出向く前にＰＤＡ２２に検針予定となっている顧客についての顧客データをダウンロードしておく。クレードル１９にＰＤＡ２２を載置し、検針サーバ１７を操作して顧客データベース１２から検針予定となっている顧客についての顧客データを読み出し、顧客データをＰＤＡ２２に書き込む。検針区域が異なる複数の検針員別に複数のＰＤＡ２２に対し適切な顧客データを振り分ける。このため、ＰＤＡ２２には、当該検針員の当日分の顧客データだけが格納される。ＰＤＡ２２には顧客データが入力されているため、検針員は現場へ出向く前や現場での入力作業を不要としている。
【００８２】
続いて、無線検針を行うことになる。例えば、検針対象である需要家側管理システム４０が構築されている需要家の付近まで来て、ＰＤＡ２２上で顧客データの中の氏名データ、住所データから氏名・住所を表示させ、検針対象の需要家であるか否かを確認する。検針員が検針対象の需要家であることを確認した上で予め定められた最適な立ち位置にて検針開始ボタンを押下すると、ＰＤＡ２２は顧客データの中の識別データを読み出し、通信アダプタ２４に識別データを含む読み出しコマンドを送信する。この識別データとして、計量器文字コードや計量器番号などを用いることができる。通信アダプタ２４は読み出しコマンドを特定小電力の無線信号に変換して送信する。
【００８３】
無線子機４１では特定小電力のアンテナ３２で無線信号を受信して、送受信部３７にて読み出しコマンドを復調し、中継器３８を経てＣＰＵ部３３へ識別データを含む読み出しコマンドを入力する。そして識別データが自らに割り当てられて識別データ設定部３５にて設定された識別データと同じか否かについて比較し、異なっていれば読み出しコマンドを破棄し、同じであれば、読み出しコマンドを計量器４２へ送信する。計量器４２はその時点の電力量についての計量データを生成して送信する。無線子機４１では計量データを特定小電力の無線信号に変換して送信する。
通信アダプタ２４では特定小電力の無線信号を受信して、計量データを生成する。そして計量データをＰＤＡ２２へ送信する。
【００８４】
ＰＤＡ２２は、計量器別に検針についての各種情報を表す検針データを生成する。検針データは、例えば、図８（ｂ）のように、経路データ、検針態様データ、検針値データ、検針結果データ、検針票データが登録される。このように検針データは計量器について纏められたデータである。この検針データはＰＤＡ２２にて表示される。これら検針データは、複数ある需要家側管理システム４０別に決定される。検針データベース２３では、表形式で保存される。この場合、顧客データの計量器データを主キーとして検針データを生成すれば、顧客データと検針データとは、照合しやすいデータとなる。このような検針データは検針が終わるまでＰＤＡ２２に一時的に保存されることとなる。
【００８５】
本形態では、さらに印刷機能を持たせたＰＤＡ２２を採用すれば、ＰＤＡ２２により検針時に検針票をプリントアウトし、需要家宅に投函してもよい。
なお、ある需要家側管理システム４０では、直線上障害物を回避するため、無線中継器を介して通信するが、それは先に説明した通信方式と同じであり、重複する説明を省略する。以下、同様にして多数ある需要家側管理システム４０を回って検針を行っていく。
【００８６】
そして全ての検針が終了したとき、確定した検針データがＰＤＡ２２上で一時的に保存されている。検針員は事業所まで戻ってきた後で、クレードル１９にＰＤＡ２２を載置し、検針サーバ１７を操作して検針データを読み出し、この検針データを検針サーバ１７が取り込む。そして、検針サーバ１７は、クレードル１９を介してＰＤＡ２２から読み出された検針データの内容をそのままＭＯドライブ１４によりＭＯ６０へコピーする。メディア変換に使用する検針サーバ１７は通常のパソコンでよい。そして、営料端末１１に接続されたＭＯドライブ１４にＭＯ６０をセットし、営料端末１１を操作して検針データを読み出して検針データを営料端末１１に取り込む。営料端末１１はこの検針データを用いて料金計算や経理処理などを行うこととなる。
なお、検針サーバ１７という通常のパソコンを使用しているが、検針サーバ１７とは別にファイルコピーに特化した装置（メモリカードバックアップ装置）を準備してもよい。
【００８７】
このような自動検針システムでは、直線上障害物があるような場合でも通信可能となり、業務の省力化を実現する。
また、自動検針システムの構築に際し、現状使用している営料端末を用いる営料システムを活用することで、現状のシステムの大幅な変更の回避およびコスト低減を実現している。
このように防犯設備等により直接目視できない状態にある電力量計、都市部ビル群のように集積的に高度利用される用途地域で電力設備とともに付設される電力量計、あるいは集合住宅など一括して配置される多数の電力量計に対し、検針値など必要な情報が遠隔地から得られるようにして、業務の省力化を低コストで実現できる自動検針システムとしている。
【００８８】
続いて自動検針システム１，２，３における無線中継器３０の処理について説明する。図１１，図１２，図１３，図１４は、無線中継器による無線中継例を説明する説明図である。
無線中継器３０は、ある無線中継器３０の通信可能な位置にある他の無線中継器３０へ単に中継するというものである。
上記第１〜第３の形態では、一個の無線中継器３０を採用して検針員側管理システム２０（２０’，２０”）と需要家側管理システム４０との間を中継するというものであった。これに加えて、さらに図１１で示すようにＰＤＡ２２・通信アダプタ２４が複数の無線中継器３０を介して長距離にわたり通信できるようにして、遠隔箇所にある無線子機４１・計量器４２と通信するようにしても良い。
【００８９】
また、図１２で示すように、ある一個の無線中継器３０の通信範囲に複数の無線子機４１・計量器４２が入っている場合、ＰＤＡ２２・通信アダプタ２４は両方の無線子機４１・計量器４２と通信するが、先に述べたように読み出しコマンドの中に含まれる識別データにより識別されるため、一対一での通信を可能としている。
【００９０】
なお、集合住宅などでは、複数の需要家側管理システム４０が近接して形成されることもあり、混信対策なども必要となってくる。例えば、図１３で示すように、ある無線子機４１から直接的に通信された読み出しコマンドと、同じ無線子機４１から無線中継器３０を介して間接的に通信された読み出しコマンドと、を検針員側管理システム２０（２０’，２０”）で同時に受信したときには検針員側管理システム２０（２０’，２０”）では両方のデータをキャンセルすることで誤動作を防止することが可能となる。そして検針員が検針員側管理システム２０（２０’，２０”）を混信しない他の位置へ移動することで対処することができる。
【００９１】
また、図１４で示すように、マンションや団地のような多数の居室５００がある集合住宅において、ある階（例えば６階）において複数の需要家側管理システム４０が形成されていることもあり、多数の計量器４２から効率的に検針データを取得したいという要請もある。そこで、無線子機４１に中継機能も持たせて、例えばエレベータ６００の前に検針員が立ち、ＰＤＡ２２を操作してある階における複数の需要家側管理システム４０の顧客データを選択の上一回通信すれば全ての計量器から検針データを取得すれば効率的である。そこで、図７の識別データ設定部３５にて設定し、自らの識別データに該当する場合は読み出しコマンドに応答して検針データを送信し、自らの識別データに該当しない場合は単に中継するような機能を持たせれば良い。
【００９２】
このような無線子機４１では、エレベータ６００付近の通信アダプタ２４から一番遠い箇所にある無線子機４１を指定するような識別データも含めた読み出しコマンドを送信すると、隣接する無線子機は送信された識別データと自らの識別データとを比較して、異なっていれば破棄し、単に中継器として機能する。このようにして無線子機４１間で順次送信していく。そして、一番遠い箇所にある無線子機４１が送信された識別データと自らの識別データとを比較して、一致すれば計量器から計量データを読み出して送信する。そして、他の無線子機４１は計量データを受信した場合は単に中継するようにして通信アダプタ２４を介してＰＤＡ２２まで送信される。そしてＰＤＡ２２が識別データを変更して新しい読み出しコマンドを生成して通信により計量データを取得し、以下自動的に順次行っていけば一カ所で計量データを取得することも可能となる。このような機能を持たせても良い。この場合無線子機４１も中継機能を有するものとして実現される。
【００９３】
続いて、業務の省力化を実現するためのさらなる工夫について図を参照しつつ説明する。図１５は点検データの説明図である。例えば、電力量計などの計量器４２は配電線とほぼ直接に接がるので、雷サージなどの外乱の影響を受けやすい。先に説明したように、電子式電力量計などでは、内蔵する電子回路が微小な電力により動作するので、雷サージのような強力な信号が入ってくるとその影響で動作が乱れるおそれもあった。つまり、仮に回路部品の破損にいたらなくても、カウンタの計量値がリセットしたり、マイコンを使っているものではマイコンが暴走するおそれもある。さらには、地震や台風等の災害が発生して電力量計が設置されている家屋等が損傷して計量器４２が強い衝撃を受けた場合なども異常を来すおそれがある。しかしながら、ここで問題にしている計量器４２は容易に近づきにくい不便な箇所にあるため、検針員は、電力設備の巡回／点検がしにくくなっている。
【００９４】
そこで、上記の自動検針システム１，２，３における計量器４２のＣＰＵあるいは無線子機４１のＣＰＵに自己点検するプログラム処理を定期的に行わせて、計量器４２あるいは無線子機４１の記憶部に計量器４２・無線子機４１（または中継器３０）についての点検データを登録させておき、計量データを読み出しとともに点検データも付随させてＰＤＡ２２に送ることで、簡易的な点検機能も持たせることができる。点検データは、例えば、図１５で示すように、ＣＰＵ異常、メモリ異常、カウンタ異常、積算値異常、無線中継器異常が発生しているか否かを表す各種データとし、ＰＤＡ２２が表示することで簡易的に点検を行えるようにすれば、本来の点検作業／巡回作業に加えて、異常発生の検知能力が高まり、電力設備の巡回／点検を容易にする。
【００９５】
以上本発明の各種形態について説明した。本発明の自動検針システム１，２，３によれば、アクセスしにくい電力量計に対して無線通信可能な需要家側管理システムを構築し、検針値など必要な情報が遠隔地から得られるようにして、業務の省力化を低コストで構築できるシステムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】自動検針装置の概略構成を示す図である。
【図２】自動検針装置の内部の構成を示すブロック図である。
【図３】自動検針装置の実施形態の概略構成を示す図である。
【図４】インターフェイス交換器のブロック図を示す。
【図５】本発明を実施するための最良の形態の自動検針システムの概略図である。
【図６】無線子機（無線中継機）の外観説明図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は右側面図である。
【図７】無線子機（無線中継機）の内部ブロック図である。
【図８】データの説明図であり、図８（ａ）は顧客データの説明図、図８（ｂ）は検針データの説明図である。
【図９】他の形態の自動検針システムの概略図である。
【図１０】他の形態の自動検針システムの概略図である。
【図１１】無線中継器による無線中継例を説明する説明図である。
【図１２】無線中継器による無線中継例を説明する説明図である。
【図１３】無線中継器による無線中継例を説明する説明図である。
【図１４】無線中継器による無線中継例を説明する説明図である。
【図１５】点検データの説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１００：電力量計（撮像対象計量機器）
１１０：需要家識別番号
１２０：検針窓
１３０：コンピュータ（ＣＰＵ）
２１０：撮像対象計量機器
２２０：ディジタルカメラ
２３０：メインコンピュータ
２４０，２５０：サブコンピュータ
２６０，２７０：インターフェイス交換器
２３１：入力部
２３２：画像処理部
２３３：辞書収納部
２３４：画素領域の閾値比較判断部
２３５：表示部
２３６：記憶部
２３７：出力部
２７１：ＣＰＵ
２７２：センタ装置用コネクタ
２７３，２７４：端末機器用コネクタ
２７５：ＰＨＳアダプタ通信用コネクタ
２７６：ＰＨＳアダプタ電源用コネクタ
２７７，２８０：ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ
２７８：ＲＳ４８５Ｉ／Ｆ
２７９：選択回路
２８１：メモリ制御部
２８２：ＥＥＰＲＯＭ
２８３：ＬＥＤ制御部
２８４：電源監視部（ＷＤＴ）
２８５，２８６：電源回路
２８７：ジャンパ
２８８，２８９：ＬＥＤ表示部
２９０：電源装置用コネクタ
１，２，３：自動検針システム
１０，１０’，１０”：事業所側管理システム
１１：営料端末
１２：顧客データベース
１３：クレードル
１４：ＭＯドライブ
１５：一般業務ＰＣ
１６：メモリカードリーダ／ライタ
１７：検針サーバ
１８：検針データベース
１９：クレードル
２０，２０’，２０”：検針員側管理システム
２１：ハンディターミナル
２２：ＰＤＡ
２３：検針データベース
２４：通信アダプタ
２５：プリンタ
２６：顧客データベース
３０：無線中継器
３１：本体
３２：アンテナ
３３：ＣＰＵ部
３４：記憶部
３５：識別データ設定部
３６：Ｉ／Ｏインターフェース部
３７：送受信部
３８：中継器
３９：電源装置
３９ａ：電源入力部
３９ｂ：ＡＣ／ＤＣ変換部
４０：需要家側管理システム
４１：無線子機
４２：計量器
５０：メモリカード
６０：ＭＯ
【図１】
2008147844.tif 000003
【図２】
2008147844.tif 000004
【図３】
2008147844.tif 000005
【図４】
2008147844.tif 000006
【図５】
2008147844.tif 000007
【図６】
2008147844.tif 000008
【図７】
2008147844.tif 000009
【図８】
2008147844.tif 000010
【図９】
2008147844.tif 000011
【図１０】
2008147844.tif 000012
【図１１】
2008147844.tif 000013
【図１２】
2008147844.tif 000014
【図１３】
2008147844.tif 000015
【図１４】
2008147844.tif 000016
【図１５】
2008147844.tif 000017