(57)【要約】【課題】電気通信設備の工事仲介業者が、顧客から工事依頼を受けて、最適な協力会社に工事を外部委託する社会体制を提案し、顧客と工事仲介業者と協力会社とを、各々が管理する端末装置で相互に接続して業務用ネットワークを構成して、迅速で正確な工事費用の見積と、中間コストの削減を図る。【解決手段】工事仲介業者の管理する中央装置１０と、顧客端末装置２０と、協力会社端末装置３０とを通信ネットワーク９で接続する。中央装置１０は、簡易見積書データを作成して顧客端末装置２０に送信し、該顧客端末装置２０より現地調査依頼を受ければ、協力会社端末装置３０に現地調査を委託する。中央装置１０は、協力会社端末装置３０から調査報告を取得すれば、調査完了報告書データを作成して顧客端末装置２０に送信する。中央装置１０は、顧客端末装置２０より工事依頼を受ければ、協力会社端末装置３０に工事を委託する。【選択図】図１
2008176421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信設備工事の工事仲介業者の管理する中央装置と、工事を依頼する顧客の管理する顧客端末装置と、工事仲介業者の委託を受けて現場調査又は工事を行う協力会社の管理する協力会社端末装置とを、通信ネットワークを介して通信可能に接続し、
前記中央装置に、
前記顧客端末装置から見積依頼情報を受けて、見積金額を算出する手段と、
前記見積金額及び前記見積依頼情報に係る情報を含む簡易見積書データを作成し、該簡易見積書データを前記顧客端末装置に送信する手段と、
前記顧客端末装置からの調査依頼を受けて、前記簡易見積書データに係る情報に基づいて、予め登録されている複数の協力会社のなかから工事に最適な協力会社を選択する手段と、
前記簡易見積書データと選択された協力会社に係る情報を含む現地調査依頼データを作成し、該現地依頼データを前記選択された協力会社の協力会社端末装置に送信する手段と、
前記協力会社端末装置からの現地調査報告を受けて、正式見積書データと、前記現地調査報告に係る情報を含む調査完了報告データとを作成し、前記正式見積書データと前記調査完了報告データとを前記顧客端末装置に送信する手段と、
前記顧客端末装置からの工事依頼を受けて、前記正式見積書データに係る情報を含む工事依頼データを作成し、該工事依頼データを前記協力会社端末装置に送信する手段とを、
備えることを特徴とする工事仲介システム。
【請求項２】
電気通信設備工事を依頼する顧客の管理する顧客端末装置、及び、工事仲介業者の委託を受けて現場調査又は工事を行う協力会社の管理する協力会社端末装置と、通信ネットワークを介して通信可能に接続された、工事仲介業者の管理するコンピュータである中央装置に、
前記顧客端末装置から見積依頼情報を受けて、見積金額を算出する処理と、
前記見積金額及び前記見積依頼情報に係る情報を含む簡易見積書データを作成し、該簡易見積書データを前記顧客端末装置に送信する処理と、
前記顧客端末装置からの調査依頼を受けて、前記簡易見積書データに係る情報に基づいて、予め登録されている複数の協力会社のなかから工事に最適な協力会社を選択する処理と、
前記簡易見積書データと選択された協力会社に係る情報を含む現地調査依頼データを作成し、該現地依頼データを前記選択された協力会社の協力会社端末装置に送信する処理と、
前記協力会社端末装置からの現地調査報告を受けて、正式見積書データと、前記現地調査報告に係る情報を含む調査完了報告データとを作成し、前記正式見積書データと前記調査完了報告データとを前記顧客端末装置に送信する処理と、
前記顧客端末装置からの工事依頼を受けて、前記正式見積書データに係る情報を含む工事依頼データを作成し、該工事依頼データを前記協力会社端末装置に送信する処理とを、
実行させることを特徴とする工事仲介プログラム。
【請求項３】
電気通信設備工事を依頼する顧客の管理する顧客端末装置、及び、工事仲介業者の委託を受けて現場調査又は工事を行う協力会社の管理する協力会社端末装置と、通信ネットワークを介して通信可能に接続されるとともに、簡易見積算出機能と、簡易見積書作成機能と、委託会社選択機能と、調査発注機能と、調査完了報告機能と、正式見積書作成機能と、工事発注機能とを備えた、電気通信設備工事の工事仲介業者の管理する中央装置にて、
前記顧客端末装置から見積依頼情報を受けて、
前記簡易見積算出機能にて、見積金額を算出するステップと、
前記簡易見積書作成機能にて、前記見積金額及び前記見積依頼情報に係る情報を含む簡易見積書データを作成し、該簡易見積書データを前記顧客端末装置に送信するステップと、
前記顧客端末装置からの調査依頼を受けて、
前記委託会社選択機能にて、前記簡易見積書データに係る情報に基づいて、予め登録されている複数の協力会社のなかから工事に最適な協力会社を選択するステップと、
前記調査発注機能にて、前記簡易見積書データと選択された協力会社に係る情報を含む現地調査依頼データを作成し、該現地依頼データを前記選択された協力会社の協力会社端末装置に送信するステップと、
前記協力会社端末装置からの現地調査報告を受けて、
前記正式見積書作成機能にて、正式見積書データを作成するステップと、
前記調査完了報告機能にて、前記現地調査報告に係る情報を含む調査完了報告データを作成し、前記正式見積書データと前記調査完了報告データとを前記顧客端末装置に送信するステップと、
前記顧客端末装置からの工事依頼を受けて、
前記工事発注機能にて、前記正式見積書データに係る情報を含む工事依頼データを作成し、該工事依頼データを前記協力会社端末装置に送信するステップとを、
備えることを特徴とする工事仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事、特に、電気通信設備工事について顧客と現場施工会社とを仲介するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話やＦＡＸ、コンピュータ等の電気通信設備の設置工事会社は、図２３に示すように、ツリー状の階層構造となっている。つまり、電気通信設備工事の依頼を受けた設置工事会社には第一次の下請け工事会社が存在し、また、当該第一の下請け工事会社にも第二次の下請け工事会社が存在する、というような社会構造となっており、実際に電気通信設備工事を行うのは、そのツリー構造の最下層に存在する工事会社（現場施工会社）である。このようなツリー構造の存在により、依頼を受けた設置工事会社と、現場施工会社との間に存在する工事会社のそれぞれにおいて中間コストが発生する結果、工事価格が高価となり、また、現場施工会社の受注価格が安価となっている。
上記のようなツリー構造が必要となる背景には、現場施工会社は十分な営業手段や宣伝手段を備えない小規模な工事会社であることが多く、各工事会社では顧客を獲得することの困難性や、古くからの業界の慣習などがある。
【０００３】
一方、電気通信設備工事においては、図面上に記述された通信設備装置の配置やケーブルルート、敷設方法等を工事見積者が判断したり、計測したりして、工事に必要な工材やケーブルの算定を行い、この算定結果をコンピュータに入力し、工事期間や工事原価を見積もっている。近年では、コンピュータを使用し、工事条件を入力することにより工事期間と工事原価との見積を行うシステムも知られている。例えば、特許文献１又は特許文献２に記載の技術である。
【０００４】
特許文献１では、通信設備の設置工事システムであって、通信設備の配置を決定する配置決定手段と、決定された通信設備の配置に対応して、ケーブルの種別、本数及び長さを算出するケーブル算出手段と、工材を算出する工材算出手段と、工事日程を算出する工事日程算出手段と、工事原価を算出する原価算出手段とを備えたものが、提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、ネットワークサービスの一括受付システムであって、通信ネットワークの構築、サービスの提供、保守・管理等の各業者間と、これらの業者に係わるデータ・情報を保持する情報格納部とを、各々が管理する端末装置で相互に接続して業務用ネットワークとして構成し、該業務用ネットワークの業務に関連する問い合わせ、見積、発注の内容を受け取り、情報格納部が保持するデータ・情報を活用し検討して、この検討結果の回答をとりまとめて、業務の遂行を行うものが提案されている。この技術では、ネットワークサービスを受ける際に必要な、煩雑且つ不慣れな調査や手続きを専門家に委託することによる、工数、人件費の削減と迅速化が図られている。
【特許文献１】特開平４−４８３７８号公報
【特許文献２】特開２００３−３３１１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、電気通信設備の工事仲介業者が、顧客から工事依頼を受けて、予め登録された協力会社のなかから最適な協力会社を選択し、該協力会社に電気通信設備工事を外部委託（アウトソーシング）する社会体制を提案し、顧客と工事仲介業者、工事仲介業者と協力会社とを、各々が管理する端末装置で相互に接続して業務用ネットワークを構成して、迅速で正確な工事費用の見積と、中間コストの削減を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、電気通信設備工事の工事仲介業者の管理する中央装置と、工事を依頼する顧客の管理する顧客端末装置と、工事仲介業者の委託を受けて現場調査又は工事を行う協力会社の管理する協力会社端末装置とを、通信ネットワークを介して通信可能に接続し、前記中央装置に、前記顧客端末装置から見積依頼情報を受けて、見積金額を算出する手段と、前記見積金額及び前記見積依頼情報に係る情報を含む簡易見積書データを作成し、該簡易見積書データを前記顧客端末装置に送信する手段と、前記顧客端末装置からの調査依頼を受けて、前記簡易見積書データに係る情報に基づいて、予め登録されている複数の協力会社のなかから工事に最適な協力会社を選択する手段と、前記簡易見積書データと選択された協力会社に係る情報を含む現地調査依頼データを作成し、該現地依頼データを前記選択された協力会社の協力会社端末装置に送信する手段と、前記協力会社端末装置からの現地調査報告を受けて、正式見積書データと、前記現地調査報告に係る情報を含む調査完了報告データとを作成し、前記正式見積書データと前記調査完了報告データとを前記顧客端末装置に送信する手段と、前記顧客端末装置からの工事依頼を受けて、前記正式見積書データに係る情報を含む工事依頼データを作成し、該工事依頼データを前記協力会社端末装置に送信する手段とを、備える工事仲介システムである。
【０００９】
請求項２においては、電気通信設備工事を依頼する顧客の管理する顧客端末装置、及び、工事仲介業者の委託を受けて現場調査又は工事を行う協力会社の管理する協力会社端末装置と、通信ネットワークを介して通信可能に接続された、工事仲介業者の管理するコンピュータである中央装置に、前記顧客端末装置から見積依頼情報を受けて、見積金額を算出する処理と、前記見積金額及び前記見積依頼情報に係る情報を含む簡易見積書データを作成し、該簡易見積書データを前記顧客端末装置に送信する処理と、前記顧客端末装置からの調査依頼を受けて、前記簡易見積書データに係る情報に基づいて、予め登録されている複数の協力会社のなかから工事に最適な協力会社を選択する処理と、前記簡易見積書データと選択された協力会社に係る情報を含む現地調査依頼データを作成し、該現地依頼データを前記選択された協力会社の協力会社端末装置に送信する処理と、前記協力会社端末装置からの現地調査報告を受けて、正式見積書データと、前記現地調査報告に係る情報を含む調査完了報告データとを作成し、前記正式見積書データと前記調査完了報告データとを前記顧客端末装置に送信する処理と、前記顧客端末装置からの工事依頼を受けて、前記正式見積書データに係る情報を含む工事依頼データを作成し、該工事依頼データを前記協力会社端末装置に送信する処理とを、実行させる工事仲介プログラムである。
【００１０】
請求項３においては、電気通信設備工事を依頼する顧客の管理する顧客端末装置、及び、工事仲介業者の委託を受けて現場調査又は工事を行う協力会社の管理する協力会社端末装置と、通信ネットワークを介して通信可能に接続されるとともに、簡易見積算出機能と、簡易見積書作成機能と、委託会社選択機能と、調査発注機能と、調査完了報告機能と、正式見積書作成機能と、工事発注機能とを備えた、電気通信設備工事の工事仲介業者の管理する中央装置にて、前記顧客端末装置から見積依頼情報を受けて、前記簡易見積算出機能にて、見積金額を算出するステップと、前記簡易見積書作成機能にて、前記見積金額及び前記見積依頼情報に係る情報を含む簡易見積書データを作成し、該簡易見積書データを前記顧客端末装置に送信するステップと、前記顧客端末装置からの調査依頼を受けて、前記委託会社選択機能にて、前記簡易見積書データに係る情報に基づいて、予め登録されている複数の協力会社のなかから工事に最適な協力会社を選択するステップと、前記調査発注機能にて、前記簡易見積書データと選択された協力会社に係る情報を含む現地調査依頼データを作成し、該現地依頼データを前記選択された協力会社の協力会社端末装置に送信するステップと、前記協力会社端末装置からの現地調査報告を受けて、前記正式見積書作成機能にて、正式見積書データを作成するステップと、前記調査完了報告機能にて、前記現地調査報告に係る情報を含む調査完了報告データを作成し、前記正式見積書データと前記調査完了報告データとを前記顧客端末装置に送信するステップと、前記顧客端末装置からの工事依頼を受けて、前記工事発注機能にて、前記正式見積書データに係る情報を含む工事依頼データを作成し、該工事依頼データを前記協力会社端末装置に送信するステップとを、備える工事仲介方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１２】
本発明によれば、電気通信設備の工事仲介業者が、顧客から工事依頼を受けて、予め登録された協力会社のなかから最適な協力会社を選択し、該協力会社に電気通信設備工事を外部委託（アウトソーシング）する、工事仲介システムを構築することが可能となる。また、顧客と工事仲介業者、工事仲介業者と協力会社とは、各々が管理する端末装置で相互に接続され、工事仲介業者の他に中間業者を介さないので中間コストの削減を図ることができる。さらに、顧客は自己の管理する端末装置で即時に見積を得ることが可能であるとともに、協力会社による現地調査が行われるので正確な工事費用の見積を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施例に係る工事仲介システムの全体的な構成を示した概念図、図２は工事仲介システムのブロック図である。
図３は見積作成用データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。図４は調査依頼データベースの記録内容を概念的に示す説明図、図５は工事依頼データベースの記録内容を概念的に示す説明図、図６は進捗管理データベースの記録内容を概念的に示す説明図、図７は顧客データベースの記録内容を概念的に示す説明図、図８は協力会社データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
図９は工事仲介サービスを提供する中央装置の処理の流れ図、図１０は中央装置による簡易見積作成処理の流れ図、図１１は中央装置による調査受発注処理の流れ図、図１２は中央装置による調査完了報告処理の流れ図、図１３は中央装置による工事受発注処理の流れ図、図１４は中央装置による工事完了報告処理の流れ図である。
図１５はログイン画面の一例を示す図、図１６は簡易見積画面の一例を示す図、図１７は簡易見積画面の一例を示す図、図１８は簡易見積結果画面の一例を示す図、図１９は現地調査依頼画面の一例を示す図、図２０は調査完了報告画面の一例を示す図、図２１は工事依頼画面の一例を示す図である。
図２２は工事仲介システムにおけるデータの流れを説明する概念図である。
図２３は従来の電気通信設備工事会社の社会体制を説明する図である。
【００１４】
本発明の実施例に係る工事仲介システムにより実現される工事仲介サービスは、電気通信設備工事の工事仲介サービスを提供するサービス事業体である工事仲介業者Ａが、電気通信設備工事を依頼する者（以下、『顧客Ｂ』と記載する。）から工事依頼を受けて、予めサービスに登録された複数の現場施工会社（以下、『協力会社Ｃ』と記載する。）のなかから最適な協力会社Ｃを選択して電気通信設備工事を外部委託することによって、顧客Ｂと現場施工会社である協力会社Ｃとを仲介するサービスである。
【００１５】
図１に示すように、少なくとも、工事仲介業者Ａと顧客Ｂ、並びに、工事仲介業者Ａと協力会社Ｃは、各々が管理する端末装置で相互に接続され、業務用ネットワークが構成される。
すなわち、工事仲介業者Ａにより管理・運営されるネットワークサーバコンピュータを用いた中央装置１０と顧客Ｂにより管理されるパーソナルコンピュータ等の端末装置（以下、『顧客端末装置２０』と記載する。）、並びに、前記中央装置１０と協力会社Ｃにより管理されるパーソナルコンピュータ等の端末装置（以下、『協力会社端末装置３０』と記載する。）は、インターネット等の通信ネットワーク９により情報通信可能とされる。なお、本実施例においては、中央装置１０、顧客端末装置２０及び協力会社端末装置３０は何れも通信ネットワーク９を介して相互に情報通信可能に構成される。
【００１６】
前記工事仲介業者Ａは、顧客端末装置２０と、協力会社端末装置３０とから閲覧することができるように、中央装置１０を用いて前記通信ネットワーク９上でウェブサイトを公開し、該ウェブサイトを通じて工事仲介サービスを提供している。
【００１７】
なお、工事仲介業者Ａが提供する工事仲介サービスは、原則として会員制であり、顧客端末装置２０を管理する顧客Ｂは、中央装置１０を管理する工事仲介業者Ａが運営するサービスの会員として登録されている。但し、お試し会員（本登録されていない会員）も、後述する簡易見積書データを受け取るまでのサービスの一部を受けることができる。
【００１８】
前記工事仲介システムを利用して工事仲介業者Ａが提供する工事仲介サービスの概要を、図２２を用いて以下に説明する。なお、図２２は、工事仲介システムにおける情報の流れを示す図である。
【００１９】
まず、顧客端末装置２０から見積依頼情報が中央装置１０に送信されると、該中央装置１０では、仮の見積金額である簡易見積金額に係る情報を含む簡易見積書データが作成され、該簡易見積書データが顧客端末装置２０に送信される。
前記簡易見積書データを検討した顧客端末装置２０より中央装置１０に対して現地調査依頼が送信されると、該中央装置１０により当該依頼内容の確認と現地調査を委託する協力会社Ｃの選択とが行われる。
そして、中央装置１０より、選択された協力会社端末装置３０に簡易見積書データ等に係る情報を含む調査依頼データが送信されて、該協力会社Ｃに現地調査が委託される。
【００２０】
現地調査を終えた協力会社Ｃにて調査報告が作成され、中央装置１０へ送信されると、該中央装置１０では、この調査報告に基づいて調査完了報告書データ並びに正式見積書データが作成され、これらの情報が併せて顧客端末装置２０に送信される。
【００２１】
顧客Ｂが、前記調査完了報告書データ並びに正式見積書データを検討し、電気通信設備工事の実施を決定し、顧客端末装置２０から工事依頼が中央装置１０に受信されると、該中央装置１０では、当該依頼内容が確認され、協力会社端末装置３０に工事依頼データが送信されて、電気通信設備工事が協力会社Ｃに委託される。なお、工事を行う協力会社Ｃと、現地調査を行う協力会社Ｃとは、必ずしも同一である必要はない。
【００２２】
上記の通り中央装置１０を介して、顧客Ｂと協力会社Ｃとが取引を行うことにより、余分な中間コストを削減し、低価格受注、高価格発注の両立を図ることができる。
また、顧客Ｂは自己の管理する顧客端末装置２０を利用して、工事費用の簡易見積を即時に得ることができ、その後、協力会社Ｃによる現地調査を経て、正確な見積を得ることができる。
さらに、協力会社Ｃは、自己の営業手段や宣伝手段を備えずとも、また、協力会社Ｃの規模や資金に関係なく、仕事を受注することができる。
そして、工事仲介業者Ａの管理する中央装置１０にて工事の受発注、進捗、売り上げ請求を集中して管理すれば、より効率的な仲介を行うことが可能となる。
【００２３】
続いて、工事仲介システムを構成する中央装置１０、顧客端末装置２０並びに協力会社端末装置３０について詳細に説明する。
【００２４】
［中央装置１０］
図２に示すように、工事仲介業者Ａにて管理される前記中央装置１０には、装置全体を制御するＣＰＵ１１、コンピュータプログラム及びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録手段１３、情報を一時的に記憶するＲＡＭ１４、マウス及びキーボード等の入力手段１５、モニタ及びプリンタ等の出力手段１６、並びに通信ネットワーク９に接続する通信手段１７が備えられる。
なお、前記中央装置１０に、コンピュータプログラム及びデータ等の情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段を備え、該補助記憶手段により読み取られたコンピュータプログラム等を前記記録手段１３に格納する構成とすることもできる。
【００２５】
前記コンピュータプログラムとして、メインプログラムである工事仲介プログラム５５と、該メインプログラム中で実行される、会員認証プログラム５６、簡易見積作成プログラム５７、調査受発注プログラム５８、調査完了報告プログラム５９、工事受発注プログラム６０、並びに工事完了報告プログラム６１等が含まれる。
【００２６】
前記『会員認証プログラム５６』は、顧客端末装置２０又は協力会社端末装置３０から送信された、ユーザーＩＤとパスワードとに基づいて、顧客Ｂ又は協力会社Ｃを会員認証する処理を行うためのプログラムである。
前記『簡易見積作成プログラム５７』は、顧客端末装置２０から送信された見積依頼情報に基づいて、簡易見積金額（仮の見積金額）を算出し、簡易見積書データを作成する処理を行うためのプログラムである。
前記『調査受発注プログラム５８』は、顧客端末装置２０からの現地調査依頼を受けて、調査依頼情報に基づいて最適な協力会社Ｃを選択し、調査依頼情報、簡易見積データ、選択された協力会社Ｃ等に係る情報を含む調査依頼データを作成し、これを協力会社端末装置３０へ送信して、現地調査を協力会社Ｃへ委託する処理を行うためのプログラムである。
前記『調査完了報告プログラム５９』は、協力会社端末装置３０からの調査報告を受けて、調査完了報告データを作成し、これを顧客端末装置２０へ送信する処理を行うためのプログラムである。
前記『工事受発注プログラム６０』は、顧客端末装置２０からの工事依頼を受けて、工事依頼データを作成し、これを協力会社端末装置３０へ送信して、電気通信設備工事を協力会社Ｃへ委託する処理を行うためのプログラムである。
前記『工事完了報告プログラム６１』は、協力会社端末装置３０からの工事報告を受けて、工事完了報告データを作成し、これを顧客端末装置２０へ送信する処理を行うためのプログラムである。
上記各コンピュータプログラムの処理の流れについては、後述する。
【００２７】
また、前記記録手段１３の記録領域の一部は、データベースとして用いられる。
詳細には、前記記録手段１３に、見積作成用データベース１００、調査依頼データベース１０１、工事依頼データベース１０２、進捗管理データベース１０３、顧客データベース１０４、協力会社データベース１０５等の各種データベースが構成される。
前記各種データベースは、必要に応じてＣＰＵ１１によりアクセスを受け、情報の記録処理又は読取処理が行われる。なお、記録手段１３の記録領域の一部を各種データベースとして用いるのではなく、記録手段を備える他の装置を中央装置１０に接続し、各種データベースとして用いてもよい。
【００２８】
図３は中央装置１０が備える見積作成用データベース１００の記録内容を概念的に示す説明図である。
見積作成用データベース１００には、見積作成用データが格納される。見積作成用データは、簡易見積作成プログラム５７の処理において参照されて、簡易見積金額を算出するために用いられるパラメータ群であって、例えば、工事種類ごとに必要となる部材、設置される物品の価格、工事の基準単位あたりの価格、等の情報が含まれる。
【００２９】
図４は中央装置１０が備える調査依頼データベース１０１の記録内容を概念的に示す説明図である。
前記調査依頼データベース１０１には、調査依頼データが格納される。
調査依頼データには、簡易見積金額や工事に関する情報など、現地調査に必要となる情報と、現地調査が委託される協力会社Ｃと、該協力会社Ｃからの調査報告の内容などが含まれる。
前記調査依頼データベース１０１に格納された調査依頼データの内容は、顧客端末装置２０又は協力会社端末装置３０から、通信ネットワーク９を通じて中央装置１０にアクセスすることにより、閲覧することができる。
【００３０】
前記調査依頼データは、例えば、ユニークな見積番号、簡易見積金額、見積日、顧客ＩＤ、工事基本情報、工事詳細情報、協力会社ＩＤ、調査日、報告日、正式見積金額等の各項目についてレコードを有する情報である。
前記工事基本情報には、工事種類、新規設置又は移転設置、施工希望日、等の情報が含まれる。また、前記工事詳細情報には、設置予定のパソコン・プリンタ・ハブ・スキャナ等の台数、工事可能時間、設置場所の面積、設置階数、梱包材の要否、梱包材処分の要否、電源増設の要否、等の情報が含まれる。そして、これらの工事基本情報並びに工事詳細情報に基づいて、簡易見積金額が算出される。
【００３１】
図５は中央装置１０が備える工事依頼データベース１０２の記録内容を概念的に示す説明図である。
前記工事依頼データベース１０２には、工事依頼データが格納される。
工事依頼データは、例えば、ユニークな依頼番号、正式な見積金額、顧客ＩＤ、現地住所、依頼日、見積番号、簡易見積金額、見積日、協力会社ＩＤ、工事基本情報、工事詳細情報、等の各項目についてレコードを有する情報である。
【００３２】
図６は中央装置１０が備える進捗管理データベース１０３の記録内容を概念的に示す説明図である。
前記進捗管理データベース１０３には、進捗管理データが格納される。前記進捗管理データは、進捗、件名、現地住所、顧客ＩＤ、依頼日、簡易見積金額、見積番号、見積日、正式見積金額、注文番号、発注日、完了日、完了番号、等の各項目についてレコードを有する情報である。この進捗管理データベース１０３に格納された進捗管理データの内容は、顧客端末装置２０又は協力会社端末装置３０から、通信ネットワーク９を通じて中央装置１０にアクセスすることにより、閲覧することができる。
【００３３】
図７は中央装置１０が備える顧客データベース１０４の記録内容を概念的に示す説明図である。
前記顧客データベース１０４には、顧客Ｂの属性や履歴等の情報を含む顧客データが格納される。
前記顧客データは、各顧客Ｂにユニークな顧客ＩＤ、氏名又は会社名称、メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号、担当者氏名、パスワード、等の各項目についてレコードを有する情報である。
【００３４】
図８は中央装置１０が備える協力会社データベース１０５の記録内容を概念的に示す説明図である。
前記協力会社データベース１０５には、協力会社データが格納される。前記協力会社データは、各協力会社にユニークな協力会社ＩＤ、協力会社の名称、メールアドレス、所在地、電話番号、担当者氏名、郵便番号等で特定される工事可能地域、協力会社のランク、等の各項目についてレコードを有する情報である。前記協力会社のランクとは、当該協力会社の工事に対する評価であり、調査受発注プログラム５８にて協力会社が選択される際に利用され、ランクの高い会社から優先的に協力会社として選択される。
【００３５】
前記簡易見積データベース１０６には、簡易見積書データが格納される。前記簡易見積書データは、見積金額や見積依頼情報に係る情報が含まれ、文書形式のデータとして格納される。
前記正式見積データベース１０７には、正式見積書データが格納される。前記正式見積書データは、正式見積金額や工事依頼情報に係る情報が含まれ、文書形式のデータとして格納される。
前記工事完了報告書データベース１０８には、工事完了報告書データが格納される。前記工事完了報告書データには、工事依頼データや工事内容等に係る情報が含まれ、文書形式のデータとして格納される。
前記請求書データベース１０９には、請求書データが格納される。前記請求書データには、工事費用と請求金額等に係る情報が含まれ、文書形式のデータとして格納される。
前記簡易見積書データ、正式見積書データ、工事完了報告書データ、並びに請求書データは、顧客端末装置２０又は協力会社端末装置３０から、通信ネットワーク９を通じて中央装置１０にアクセスすることにより、閲覧したりダウンロードしたりすることができる。
【００３６】
そして、前記中央装置１０は、前記記録手段１３に記録されたコンピュータプログラム及びデータ等の情報を読み取り、情報を記憶するＲＡＭ１４に記憶してＣＰＵ１１により実行することで、ネットワークサーバコンピュータである中央装置１０は、工事仲介サービスの提供を行う。
なお、前記中央装置１０による工事仲介サービスは、ＨＴＭＬ等のページ記述言語で記述され、ＣＧＩやＰＥＲＬ等の特定のウェブ用プログラムを利用するためのインターフェースを用いたウェブページの形式で提供される。
【００３７】
中央装置１０は、上記工事仲介サービスの提供を行うために、簡易見積金額算出手段１１０と、簡易見積書作成手段１１１と、調査依頼管理手段１１２と、委託会社選択手段１１３と、調査発注手段１１４と、調査完了報告手段１１５と、工事依頼管理手段１１６と、正式見積書作成手段１１７と、工事発注手段１１８と、進捗管理手段１１９と、工事完了報告手段１２０と、請求書作成手段１２１との、各手段としての機能が備えられる。
これらの機能は、前記中央装置１０にて、前記各種データベースに格納された情報や顧客端末装置２０又は協力会社端末装置３０から取得した情報を利用して前記コンピュータプログラムが実行されることにより、当該中央装置１０に備えられる。
【００３８】
『簡易見積金額算出手段１１０』は、顧客端末装置２０から受けた見積依頼情報に基づいて、簡易見積金額を算出する機能を備えるものである。
『簡易見積書作成手段１１１は、前記簡易見積金額と見積依頼情報とに基づいて、簡易見積書データを作成する機能を備えるものである。
『調査依頼管理手段１１２』は、顧客端末装置２０又は協力会社端末装置３０からのアクセスを受けて、調査依頼データベース１０１に格納された調査依頼データを閲覧させる機能を備えるものである。顧客端末装置２０又は協力会社端末装置３０はウェブページとして表示される調査依頼データを表示出力して、その内容を確認したり顧客端末装置２０に保存したりすることができる。
『委託会社選択手段１１３』は、協力会社データベース１０５に格納された協力会社データのなかから、工事を行うために最適な協力会社Ｃを選択する機能を備えるものである。
『調査発注手段１１４』は、顧客端末装置２０からの現地調査依頼を受けて、協力会社端末装置３０へ、調査依頼データを送信して、現地調査を発注する機能を備えるものである。
『調査完了報告手段１１５』は、協力会社Ｃからの調査報告を受けて、該当する調査依頼データを調査依頼データベース１０１から読み出して、調査完了報告データを作成し、顧客端末装置２０へ送信する機能を備えるものである。
『工事依頼管理手段１１６』は、顧客端末装置２０又は協力会社端末装置３０からのアクセスを受けて、工事依頼データベース１０２に格納された工事依頼データを閲覧させる機能を備えるものである。
『正式見積書作成手段１１７』は、協力会社Ｃからの調査報告を受けて、該当する調査依頼データを調査依頼データベース１０１から読み出して、正式見積書データを作成する機能を備えるものである。
『工事発注手段１１８』は、顧客端末装置２０からの工事依頼を受けて、協力会社端末装置３０へ、工事依頼データを送信して、工事を発注する機能を備えるものである。
『進捗管理手段１１９』は、顧客端末装置２０又は協力会社端末装置３０からのアクセスを受けて、進捗管理データベース１０３に格納された進捗管理データを閲覧させる機能を備えるものである。
『工事完了報告手段１２０』は、協力会社端末装置３０からの工事報告を受けて、工事完了報告データを作成し、顧客端末装置２０へ該工事完了報告データを送信する機能を備えるものである。
『請求書作成手段１２１』は、協力会社端末装置３０からの工事報告を受けて、請求書データを作成し、顧客端末装置２０へ該請求書データを送信する機能を備えるものである。
【００３９】
［顧客Ｂの管理する顧客端末装置２０］
顧客端末装置２０には、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡＭ２３、入力手段２４、出力手段２５、並びに通信手段２６が備えられる。
前記記録手段２２には、ウェブページ閲覧用ソフトウェアプログラム（以下ブラウザという）が記録されており、顧客端末装置２０を管理する顧客Ｂは、ブラウザを起動させることにより、中央装置１０により管理されるウェブページを閲覧して、工事仲介サービスの提供を受けることができる。
また、前記通信手段２６により、中央装置１０にて送信された情報を受信し、また、中央装置１０に情報を送信することができる。中央装置１０と顧客端末装置２０との間での情報の送受信には、電子メール等の、コンピュータ同士が通信ネットワーク９を通じて文書・画像などの情報を伝達・蓄積するための通信システムを利用することができる。
【００４０】
前記顧客端末装置２０は、当該顧客端末装置２０に備えられる上記各手段により、ウェブページ閲覧手段２０１と、見積依頼手段２０２と、調査依頼手段２０３と、工事依頼手段２０４との、各手段としての機能が備えられる。
【００４１】
『見積依頼手段２０２』は、ウェブページ閲覧手段２０１にて閲覧した工事仲介業者Ａの提供する簡易見積画面に、簡易見積書データを作成するために必要となる情報（見積依頼情報）を入力して、中央装置１０へ送信する機能を備えるものである。
『調査依頼手段２０３』は、ウェブページ閲覧手段２０１にて閲覧した工事仲介業者Ａの提供する現地調査依頼画面に、現地調査を依頼するために必要となる条件を入力して、中央装置１０へ送信する機能を備えるものである。
『工事依頼手段２０４』は、ウェブページ閲覧手段２０１にて閲覧した工事仲介業者Ａの提供する工事依頼画面に、電気通信設備工事を依頼するために必要となる条件を入力して、中央装置１０へ送信する機能を備えるものである。
【００４２】
［協力会社Ｃの管理する協力会社端末装置３０］
協力会社端末装置３０には、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡＭ３３、入力手段３４、出力手段３５、並びに通信手段３６が備えられる。
前記記録手段３２には、ブラウザが記録されており、協力会社端末装置３０を管理する協力会社Ｃの担当者は、ブラウザを起動させることにより、中央装置１０により管理されるウェブページを閲覧することができる。
また、前記通信手段３６により、中央装置１０にて送信された情報を受信し、また、中央装置１０に情報を送信することができる。中央装置１０と協力会社端末装置３０との間での情報の送受信には、電子メール等の、コンピュータ同士が通信ネットワーク９を通じて文書・画像などの情報を伝達・蓄積するための通信システムを利用することができる。
【００４３】
前記協力会社端末装置３０は、当該協力会社端末装置３０に備えられる上記各手段により、ウェブページ閲覧手段３０１と、現地調査受注手段３０２と、調査報告手段３０３と、工事受注手段３０４と、工事報告手段３０５との、各手段としての機能が備えられる。
【００４４】
『現地調査受注手段３０２』は、中央装置１０の調査発注手段１１４により送信された、調査依頼データを受信して記録手段３２に格納することによって、調査を受注する機能を備えるものである。
『調査報告手段３０３』は、協力会社Ｃの担当者による現地調査に基づいて、正式な見積金額と、工事詳細情報等に係る情報を含む調査報告を、中央装置１０へ送信する機能を備えるものである。
『工事受注手段３０４』は、中央装置１０の工事発注手段１１８により送信された、工事依頼データを受信して記録手段３２に格納することによって、電気通信設備工事を受注する機能を備えるものである。
『工事報告手段３０５』は、協力会社Ｃの工事完了ののち、工事依頼番号、工事の仕上がり状態、工事価格等に係る情報を含む工事報告を、中央装置１０へ送信する機能を備えるものである。
【００４５】
［工事仲介方法（受発注処理）］
次に、本発明の工事仲介システムにて用いられる中央装置１０の、受発注処理を、図９に示す流れ図を用いて説明する。中央装置１０ではメインプログラムである工事仲介プログラム５５が実行されることにより、工事仲介サービスの提供のための処理が行われる。
【００４６】
［会員認証処理］
中央装置１０は、工事仲介サービスを提供するための処理を開始するにあたって、顧客Ｂの会員認証処理を行う（Ｓ０１）。
【００４７】
中央装置１０により提供されるウェブページのトップページは、ログイン画面となっており、例えば、図１５に示すように、ユーザーＩＤ（顧客ＩＤ）とパスワードとを入力するためのボックスが設けられる。
顧客端末装置２０より送信された顧客ＩＤとパスワードとを取得した中央装置１０は、顧客データベース１０４を参照して顧客ＩＤに該当する顧客データを読み出し、当該顧客データに含まれるパスワードと、取得したパスワードとを比較することにより、顧客を登録された会員として認証する。
【００４８】
なお、顧客Ｂが会員登録されていない場合には、中央装置１０は会員登録処理を開始する。会員登録処理は、お試し会員又は本会員として、顧客Ｂを会員登録するための処理である。
会員登録処理が開始されると、中央装置１０は、顧客端末装置２０に氏名やメールアドレス等の会員登録に必要となる情報を入力させるための会員登録情報入力画面を表示出力させるためのデータを送信する。
顧客端末装置２０より送信された会員登録情報を取得した中央装置１０は、新規でユニークな会員番号を付与して、顧客データを作成し、当該顧客データを顧客データベース１０４に格納する。そして、中央装置１０は、このように登録を終えた顧客Ｂをお試し会員又は会員として、認証する。
【００４９】
［簡易見積作成処理］
中央装置１０は上述のように顧客Ｂが会員として認証されたうえで、顧客端末装置２０から見積の要求を受けると（Ｓ０２のＹＥＳ）、簡易見積作成処理を開始する（Ｓ０３）。
【００５０】
簡易見積作成処理が開始されると、図２０に示すように、先ず、中央装置１０は、顧客端末装置２０に、例えば、図１６及び図１７に示すような、簡易見積金額の算出や簡易見積書データの作成に必要となる情報（見積依頼情報）を入力するための簡易見積画面を表示出力させるためのデータを送信する（Ｓ２１）。
【００５１】
顧客端末装置２０より送信された見積依頼情報を取得した中央装置１０は（Ｓ２２のＹＥＳ）、当該見積依頼情報の不備を検出する。
不備が検出されれば（Ｓ２３のＮＯ）、エラーメッセージを顧客端末装置２０に表示出力させるためのデータを送信し（Ｓ２４）、簡易見積画面を表示出力させるためのデータを送信するステップＳ２１に戻る。なお、この場合の簡易見積画面を、不備が検出された項目のみを再度入力させるようなものとすることもできる。
【００５２】
見積依頼情報に不備が無ければ（Ｓ２３のＹＥＳ）、中央装置１０は簡易見積金額を算出する（Ｓ２５）。
この簡易見積金額の算出にあたっては、見積作成用データベース１００に格納された見積作成用データと、取得した見積依頼情報とに基づいて、簡易見積金額が算出される（Ｓ２６）。
【００５３】
続いて、中央装置１０は、算出された簡易見積金額と、見積依頼情報とに係る情報を含む、簡易見積書データを作成する（Ｓ２７）。
そして、中央装置１０は、顧客端末装置２０へ、簡易見積書データに係る情報を含む簡易見積結果画面を表示出力させるためのデータを送信し（Ｓ２８）、簡易見積作成処理を終了する。
前記簡易見積結果画面には、例えば、図１８に示すように、工事のための現地調査を依頼する操作ボタンが設けられており、この操作ボタンを操作することにより、顧客端末装置２０から中央装置１０へ現地調査依頼が送信される。
【００５４】
［調査受発注処理］
顧客端末装置２０より現地調査依頼を受けた中央装置１０は（Ｓ０４のＹＥＳ）、調査受発注処理を開始する（Ｓ０５）。
【００５５】
調査受発注処理を開始した中央装置１０は、図１１に示すように、まず、顧客端末装置２０に、現地調査依頼画面を表示出力させるためのデータを送信する（Ｓ４１）。
前記現地調査依頼画面には、例えば、図１９に示すように、工事を行う現地住所や、備考などの入力欄と、簡易見積書データの内容が示され、ボタンを操作することによって、現地調査依頼が入力された情報とともに中央装置１０へ送信されるように構成される。
【００５６】
続いて、顧客端末装置２０から送信された現地調査依頼を取得した中央装置１０は（Ｓ４２のＹＥＳ）、現地調査を委託する協力会社Ｃを選択する（Ｓ４３）。
現地調査を委託する協力会社を選択するにあたって、協力会社データベース１０５に格納されている協力会社データから、顧客Ｂの依頼する工事に最適な協力会社データが選択される。最適な協力会社の選択にあたっては、工事が行われる現場住所の郵便番号と同一の郵便番号を工事可能地域に有する協力会社データが抽出されたうえで、協力会社のランクが高い順番に並べられ、上位の協力会社から順に最適な協力会社として選択される。
【００５７】
そして、中央装置１０は、簡易見積データベース１０６から読み出した該当する簡易見積書データと、選択した協力会社Ｃの協力会社データとに基づいて、調査依頼仮データを作成し（Ｓ４４）、この調査依頼仮データを顧客端末装置２０に表示出力させるデータを送信する（Ｓ４５）。
顧客Ｂにより調査依頼仮データの内容が確認され、確認した旨の信号が中央装置１０へ送信される。
【００５８】
顧客端末装置２０より調査依頼仮データの内容を確認した旨の信号を受信した中央装置１０は（Ｓ４６のＹＥＳ）、顧客端末装置２０に、調査依頼を受注処理が完了した旨を表示出力させるデータを送信し（Ｓ４７）、前記調査依頼仮データを調査依頼データとして調査依頼データベース１０１に格納する（Ｓ４８）。
最後に、中央装置１０は、協力会社端末装置３０に調査依頼データを送信し（Ｓ４９）、現地調査を協力会社Ｃへ委託して、調査受発注処理を終了する。
【００５９】
調査依頼データが協力会社端末装置３０に受信されると、当該協力会社Ｃの担当者により、調査依頼データの内容に従って、工事のための現地調査が行われ、協力会社端末装置３０にて調査報告データが作成される。前記調査報告データには、正式な見積金額や、工事詳細情報の変更などが含まれる。作成された調査報告データは、協力会社端末装置３０から、中央装置１０へ送信される。
【００６０】
［調査完了報告処理］
協力会社端末装置３０から調査報告データを受信した中央装置１０は（Ｓ０６のＹＥＳ）、調査完了報告処理を開始する（Ｓ０７）。
【００６１】
調査報告作成処理が開始されると、図１２に示すように、中央装置１０は、調査依頼データベース１０１に格納された調査依頼データのなかから、見積番号等に基づいて該当する調査依頼データを読み出し、当該調査依頼データと取得した調査報告データとに基づいて、調査完了報告データ並びに正式見積書データを作成する（Ｓ６１・Ｓ６２）。さらに、中央装置１０は、作成した正式見積書データを、正式見積データベース１０７に格納する。また、中央装置１０は、読み出した調査依頼データに、取得した調査報告データの内容や、正式見積金額、正式見積書データの見積番号等を追録する。
最後に、中央装置１０は、調査完了報告データを正式見積書データとともに顧客端末装置２０へ送信して（Ｓ６３）、調査完了報告処理を終了する。
【００６２】
前記調査完了報告データが顧客端末装置２０で受信され、例えば、図２０に示すような調査完了報告画面が表示出力されると、この調査完了報告を受けた顧客Ｂは、この調査に係る工事を実施するか、取りやめるかを選択することができる。工事を実施すると決めると、顧客Ｂは、顧客端末装置２０に表示出力された前記調査完了報告画面に設けられた工事依頼ボタンを操作して、中央装置１０へ工事依頼を送信する。
【００６３】
［工事受発注処理］
顧客端末装置２０から工事依頼を受信した中央装置１０は（Ｓ０８のＹＥＳ）、工事受発注処理を開始する（Ｓ０９）。
【００６４】
工事受発注処理が開始されると、図１３に示すように、中央装置１０は、まず、調査依頼データベース１０１を参照して、該当する調査依頼データを読み出し、当該調査依頼データの内容に基づいて、工事依頼仮データを作成する（Ｓ８１）。
【００６５】
そして、中央装置１０は、前記工事依頼仮データの内容を含む工事依頼入力画面を、顧客端末装置２０に表示出力させるデータを送信する（Ｓ８２）。前記工事依頼画面は、例えば、図２１に示すように、備考などの入力欄と、工事依頼仮データの内容が示され、ボタンを操作することによって、工事依頼が入力された情報とともに中央装置１０へ送信されるように構成される。
顧客端末装置２０に表示出力された工事依頼画面に、顧客Ｂにより適宜情報が入力されたうえで、この入力された情報とともに工事依頼が中央装置１０に送信される。
【００６６】
工事依頼を取得した中央装置１０では（Ｓ８３のＹＥＳ）、工事を受注した旨を示す工事受注完了報告画面を、顧客端末装置２０に表示出力させるデータを送信する（Ｓ８４）。
そして、中央装置１０は、顧客端末装置２０より送信された情報と、ユニークな工事依頼番号とを工事依頼仮データに追記して、工事依頼データを作成し、この工事依頼データを工事依頼データベース１０２に格納する（Ｓ８５）。
最後に、中央装置１０は、この工事依頼データを協力会社端末装置３０へ送信して（Ｓ８６）、工事受発注処理を終了する。
【００６７】
上述の通り、工事仲介システムにより工事の受発注処理が完了し、電気通信設備工事が協力会社Ｃに委託される。工事を終えた協力会社Ｃは、協力会社端末装置３０にて工事報告が作成され、中央装置１０へ送信される。前記工事報告には、工事依頼番号、工事の仕上がり状態、工事価格等の情報が含まれる。
【００６８】
中央装置１０は、協力会社端末装置３０より、工事報告を受け取れば（Ｓ１０のＹＥＳ）、工事完了処理を開始する（Ｓ１１）。
【００６９】
工事完了処理が開始されると、図１４に示すように、中央装置１０は、工事報告に含まれる工事依頼番号に基づいて、工事依頼データベースを参照して該当する工事依頼データを読み出す（Ｓ９１）。
そして、中央装置１０は、読み出された工事依頼データと、取得した工事報告に基づいて、工事完了報告書データを作成し（Ｓ９２）、該工事完了報告書データを工事完了報告書データベース１０８に格納する。
さらに、中央装置１０は、工事報告に含まれる工事価格情報並びに正式見積書データに基づいて、請求書データを作成し（Ｓ９３）、該請求書データを請求書データベース１０９に格納する。
最後に、中央装置１０は、前記工事完了報告書データと、請求書データとを併せて顧客Ｂの管理する顧客端末装置２０に送信して（Ｓ９４）、工事完了処理を終了する。
【００７０】
上記にて、中央装置１０による一連の工事仲介方法（受発注処理）が終了する。
なお、簡易見積書データ、正式見積書データ、請求書データ等は、顧客端末装置２０からのアクセスを受けて中央装置１０より送信するように制御することもできる。つまり、顧客端末装置２０より中央装置１０へアクセスして、簡易見積書データ、正式見積書データ、請求書データをダウンロードするように制御することもできる。
また、中央装置１０による工事完了処理は、必ずしも中央装置１０による一連の工事仲介方法（受発注処理）に含まれる必要はなく、別途独立した処理とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例に係る工事仲介システムの全体的な構成を示した概念図。
【図２】工事仲介システムのブロック図。
【図３】見積作成用データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図４】調査依頼データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図５】工事依頼データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図６】進捗管理データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図７】顧客データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図８】協力会社データベースの記録内容を概念的に示す説明図。
【図９】工事仲介サービスを提供する中央装置の処理の流れ図。
【図１０】中央装置による簡易見積作成処理の流れ図。
【図１１】中央装置による調査受発注処理の流れ図。
【図１２】中央装置による調査完了報告処理の流れ図。
【図１３】中央装置による工事受発注処理の流れ図。
【図１４】中央装置による工事完了報告処理の流れ図。
【図１５】ログイン画面の一例を示す図。
【図１６】簡易見積画面の一例を示す図。
【図１７】簡易見積画面の一例を示す図。
【図１８】簡易見積結果画面の一例を示す図。
【図１９】現地調査依頼画面の一例を示す図。
【図２０】調査完了報告画面の一例を示す図。
【図２１】工事依頼画面の一例を示す図。
【図２２】工事仲介システムにおけるデータの流れを説明する概念図。
【図２３】従来の電気通信設備工事会社の社会体制を説明する図。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ  工事仲介業者
Ｂ  顧客
Ｃ  協力会社
９  通信ネットワーク
１０  中央装置
２０  顧客端末装置
３０  協力会社端末装置
【図１】
2008176421.tif 000003
【図２】
2008176421.tif 000004
【図３】
2008176421.tif 000005
【図６】
2008176421.tif 000006
【図７】
2008176421.tif 000007
【図８】
2008176421.tif 000008
【図９】
2008176421.tif 000009
【図１０】
2008176421.tif 000010
【図１１】
2008176421.tif 000011
【図１２】
2008176421.tif 000012
【図１３】
2008176421.tif 000013
【図１４】
2008176421.tif 000014
【図１５】
2008176421.tif 000015
【図１６】
2008176421.tif 000016
【図１７】
2008176421.tif 000017
【図１８】
2008176421.tif 000018
【図１９】
2008176421.tif 000019
【図２０】
2008176421.tif 000020
【図２１】
2008176421.tif 000021
【図２２】
2008176421.tif 000022
【図２３】
2008176421.tif 000023
【図４】
2008176421.tif 000024
【図５】
2008176421.tif 000025