(57)【要約】【課題】  補助電源の充電を短時間に行うことができ、安定した電源供給を可能にした燃料電池システム及び電子機器を提供する。【解決手段】  起電部を構成する燃料電池発電部１０１、液体燃料を収容する燃料収容部１０２及び前記燃料収容部１０２から燃料電池発電部１０１への液体燃料の移送を制御するポンプ１０４を有する燃料電池本体１と、この燃料電池本体１の発電出力により充電されるとともに、ポンプ１０４の駆動電源として用いられる補助電源４を有し、この補助電源４を外部充電電源７により充電可能する補助電源充電制御回路６を具備している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起電部を構成する燃料電池発電部、液体燃料を収容する燃料収容部及び前記燃料収容部から前記燃料電池発電部への燃料の供給を制御する燃料移送制御手段を有する燃料電池本体と、
前記燃料電池本体の発電出力により充電されるとともに、前記燃料供給制御手段の駆動電源として用いられる補助電源と、
前記補助電源に接続され、外部充電電源により前記補助電源を充電可能にした補助電源充電制御手段と
を具備したことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
さらに前記電源充電制御手段による前記補助電源の充電状態を検出する充電状態検出手段を有し、
前記充電状態検出手段による前記補助電源の充電状態の検出により前記燃料電池本体の発電を停止させることを特徴とする請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記燃料電池本体は、前記充電状態検出手段による前記補助電源の充電状態の検出により前記燃料供給制御手段による前記燃料電池発電部への液体燃料の供給を停止させることを特徴とする請求項２記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記燃料供給制御手段は、前記燃料を前記燃料電池発電部に移送するためのポンプ又は前記燃料電池本体への燃料の供給を遮断可能にした燃料遮断バルブであることを特徴とする請求項３記載の燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料電池システムを電源として使用した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池システム及びこの燃料電池システムを電源として用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの電子機器の小型化は目覚しいものがあり、これら電子機器の小型化とともに、電源として燃料電池を使用することが試みられている。燃料電池は、燃料と空気を供給するのみで、発電することができ、燃料のみを交換すれば連続して発電できるという利点を有するため、小型化が実現できれば、小型の電子機器の電源として極めて有効である。
【０００３】
そこで、最近、燃料電池として、直接メタノール型燃料電池（以下、ＤＭＦＣ；Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｔｈａｎｏｌ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌと称する。）が注目されている。かかるＤＭＦＣは、液体燃料の供給方式によって分類され、気体供給型や液体供給型等のアクティブ方式のものと、燃料収容部内の液体燃料を電池内部で気化させて燃料極に供給する内部気化型等のパッシブ方式のものがあり、これらのうち、パッシブ方式のものはＤＭＦＣの小型化に対して特に有利である。
【０００４】
従来、このようなパッシブ方式のＤＭＦＣとして、特許文献１に開示されるように、例えば燃料極、電解質膜および空気極を有する膜電極接合体（燃料電池セル）を、樹脂製の箱状容器からなる燃料収容部上に配置した構造のものが考えられている。
【０００５】
また、ＤＭＦＣの燃料電池セルと燃料収容部とを流路を介して接続する構成のものも特許文献２〜４に開示されている。これら特許文献２〜４は、燃料収容部から供給された液体燃料を燃料電池セルに流路を介して供給することによって、流路の形状や径等に基づいて液体燃料の供給量を調整可能としたもので、特に、特許文献３では燃料収容部から流路にポンプで液体燃料を供給している。また、ポンプに代えて、流路に電気浸透流を形成する電界形成手段を用いることも記載されている。さらに特許文献４には電気浸透流ポンプを用いて液体燃料等を供給することが記載されている。
【特許文献１】国際公開第２００５／１１２１７２号パンフレット
【特許文献２】特表２００５−５１８６４６号公報
【特許文献３】特開２００６−０８５９５２号公報
【特許文献４】米国特許公開第２００６／００２９８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このようなＤＭＦＣを主発電部とした燃料電池システムでは、ＤＭＦＣの出力側に、充放電可能な二次電池(例えばリチウムイオン充電池（ＬＩＢ）)や電気二重層コンデンサ）からなる補助電源が接続されている。この補助電源は、ＤＭＦＣの発電出力により常時充電可能にしたもので、上述した燃料収容部からＤＭＦＣへ液体燃料を供給するためのポンプの駆動電源として用いられる他、負荷側の瞬間的な変動に対して負荷に電流を供給し、さらに、ＤＭＦＣが燃料枯渇状態になって発電不能に陥った場合に一時的に負荷の駆動電源として用いられている。
【０００７】
ところが、例えば、電子機器の使われ方によって、補助電源を構成する二次電池が放電停止状態に陥ると、ポンプの駆動が不能となり、ＤＭＦＣへの燃料供給が止まりＤＭＦＣの発電出力が停止してしまうことがある。
【０００８】
このため、従来では、手作業によりＤＭＦＣへ液体燃料を供給して、ＤＭＦＣに発電出力を発生させ補助電源を充電させるようにしているが、ＤＭＦＣでの発電出力はそれほど大きくないため、補助電源を正常に使用できるまで立ち上げるのに多大の時間がかかってしまい、この間、電源として動作できず、電子機器が使用不能になるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、補助電源の充電を短時間に行うことができ、安定した電源供給を可能にした燃料電池システム及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、起電部を構成する燃料電池発電部、液体燃料を収容する燃料収容部及び前記燃料収容部から前記燃料電池発電部への燃料の供給を制御する燃料移送制御手段を有する燃料電池本体と、前記燃料電池本体の発電出力により充電されるとともに、前記燃料供給制御手段の駆動電源として用いられる補助電源と、前記補助電源に接続され、外部充電電源により前記補助電源を充電可能にした補助電源充電制御手段とを具備したことを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載において、さらに前記電源充電制御手段による前記補助電源の充電状態を検出する充電状態検出手段を有し、前記充電状態検出手段による前記補助電源の充電状態の検出により前記燃料電池本体の発電を停止させることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載において、前記燃料電池本体は、前記充電状態検出手段による前記補助電源の充電状態の検出により前記燃料供給制御手段による前記燃料電池発電部への燃料の供給を停止させることを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載において、前記燃料供給制御手段は、前記液体燃料を前記燃料電池発電部に移送するためのポンプ又は前記燃料電池本体への燃料の供給を遮断可能にした燃料遮断バルブであることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料電池システムを電源として使用した電子機器である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、補助電源の充電を短時間に行うことができ、安定した電源供給を可能にした燃料電池システム及び電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる燃料電池システムの概略構成を示している。
【００１８】
図１において、１は燃料電池本体（ＤＭＦＣ）で、この燃料電池本体１は、起電部を構成する燃料電池発電部（セル）１０１、液体燃料を収容する燃料収容部１０２、燃料収容部１０２と燃料電池発電部（セル）１０１を接続する流路１０３及び燃料収容部１０２から燃料電池発電部（セル）１０１に液体燃料を移送するための燃料供給制御手段としてのポンプ１０４を有している。
【００１９】
図２は、このような燃料電池本体１をさらに詳細に説明するための断面図である。
【００２０】
この場合、燃料電池発電部１０１は、アノード触媒層１１とアノードガス拡散層１２とを有するアノード（燃料極）１３と、カソード触媒層１４とカソードガス拡散層１５とを有するカソード（空気極／酸化剤極）１６と、アノード触媒層１１とカソード触媒層１４とで挟持されたプロトン（水素イオン）伝導性の電解質膜１７とから構成される膜電極接合体（Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ Ａｓｓｅｍｂｌｙ：ＭＥＡ）を有している。
【００２１】
ここで、アノード触媒層１１やカソード触媒層１４に含有される触媒としては、例えばＰｔ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｐｄ等の白金族元素の単体、白金族元素を含有する合金等が挙げられる。アノード触媒層１１にはメタノールや一酸化炭素等に対して強い耐性を有するＰｔ−ＲｕやＰｔ−Ｍｏ等を用いることが好ましい。カソード触媒層１４にはＰｔやＰｔ−Ｎｉ等を用いることが好ましい。ただし、触媒はこれらに限定されるものではなく、触媒活性を有する各種の物質を使用することができる。触媒は炭素材料のような導電性担持体を使用した担持触媒、あるいは無担持触媒のいずれであってもよい。
【００２２】
電解質膜１７を構成するプロトン伝導性材料としては、例えばスルホン酸基を有するパーフルオロスルホン酸重合体のようなフッ素系樹脂（ナフィオン（商品名、デュポン社製）やフレミオン（商品名、旭硝子社製）等）、スルホン酸基を有する炭化水素系樹脂等の有機系材料、あるいはタングステン酸やリンタングステン酸等の無機系材料が挙げられる。ただし、プロトン伝導性の電解質膜１７はこれらに限られるものではない。
【００２３】
アノード触媒層１１に積層されるアノードガス拡散層１２は、アノード触媒層１１に燃料を均一に供給する役割を果たすと同時に、アノード触媒層１１の集電体も兼ねている。カソード触媒層１４に積層されるカソードガス拡散層１５は、カソード触媒層１４に酸化剤を均一に供給する役割を果たすと同時に、カソード触媒層１４の集電体も兼ねている。アノードガス拡散層１２およびカソードガス拡散層１５は多孔質基材で構成されている。
【００２４】
アノードガス拡散層１２やカソードガス拡散層１５には、必要に応じて導電層が積層される。これら導電層としては、例えばＡｕのような導電性金属材料からなるメッシュ、多孔質膜、薄膜等が用いられる。電解質膜１７と後述する燃料分配機構１０５およびカバープレート１８との間には、それぞれゴム製のＯリング１９が介在されており、これらによって燃料電池発電部１０１からの燃料漏れや酸化剤漏れを防止している。
【００２５】
カバープレート１８は酸化剤である空気を取入れるための不図示の開口を有している。カバープレート１８とカソード１６との間には、必要に応じて保湿層や表面層が配置される。保湿層はカソード触媒層１４で生成された水の一部が含浸されて、水の蒸散を抑制すると共に、カソード触媒層１４への空気の均一拡散を促進するものである。表面層は空気の取入れ量を調整するものであり、空気の取入れ量に応じて個数や大きさ等が調整された複数の空気導入口を有している。
【００２６】
燃料電池発電部１０１のアノード（燃料極）１３側には、燃料分配機構１０５が配置されている。燃料分配機構１０５には配管のような液体燃料の流路１０３を介して燃料収容部１０２が接続されている。
【００２７】
燃料収容部１０２には、燃料電池発電部１０１に対応した液体燃料が収容されている。液体燃料としては、各種濃度のメタノール水溶液や純メタノール等のメタノール燃料が挙げられる。液体燃料は必ずしもメタノール燃料に限られるものではない。液体燃料は、例えばエタノール水溶液や純エタノール等のエタノール燃料、プロパノール水溶液や純プロパノール等のプロパノール燃料、グリコール水溶液や純グリコール等のグリコール燃料、ジメチルエーテル、ギ酸、その他の液体燃料であってもよい。いずれにしても、燃料収容部１０２には燃料電池発電部１０１に応じた液体燃料が収容される。
【００２８】
燃料分配機構１０５には燃料収容部１０２から流路１０３を介して燃料が導入される。流路１０３は燃料分配機構１０５や燃料収容部１０２と独立した配管に限られるものではない。例えば、燃料分配機構１０５と燃料収容部１０２とを積層して一体化する場合、これらを繋ぐ燃料の流路であってもよい。燃料分配機構１０５は流路１０３を介して燃料収容部１０２と接続されていればよい。
【００２９】
ここで、燃料分配機構１０５は図３に示すように、燃料が流路１０３を介して流入する少なくとも１個の燃料注入口２１と、燃料やその気化成分を排出する複数個の燃料排出口２２とを有する燃料分配板２３を備えている。燃料分配板２３の内部には図２に示すように、燃料注入口２１から導かれた燃料の通路となる空隙部２４が設けられている。複数の燃料排出口２２は燃料通路として機能する空隙部２４にそれぞれ直接接続されている。
【００３０】
燃料注入口２１から燃料分配機構１０５に導入された燃料は空隙部２４に入り、この燃料通路として機能する空隙部２４を介して複数の燃料排出口２２にそれぞれ導かれる。複数の燃料排出口２２には、例えば燃料の気化成分のみを透過し、液体成分は透過させない気液分離体（図示せず）を配置してもよい。これによって、燃料電池発電部１０１のアノード（燃料極）１３には燃料の気化成分が供給される。なお、気液分離体は燃料分配機構１０５とアノード１３との間に気液分離膜等として設置してもよい。燃料の気化成分は複数の燃料排出口２２からアノード１３の複数個所に向けて排出される。
【００３１】
燃料排出口２２は燃料電池発電部１０１の全体に燃料を供給することが可能なように、燃料分配板２３のアノード１３と接する面に複数設けられている。燃料排出口２２の個数は２個以上であればよいが、燃料電池発電部１０１の面内における燃料供給量を均一化する上で、０．１〜１０個／ｃｍ2の燃料排出口２２が存在するように形成することが好ましい。
【００３２】
燃料分配機構１０５と燃料収容部１０２の間を接続する流路１０３には、ポンプ１０４が挿入されている。このポンプ１０４は燃料を循環される循環ポンプではなく、あくまでも燃料収容部１０２から燃料分配機構１０５に燃料を移送する燃料供給ポンプである。このようなポンプ１０４で必要時に燃料を送液することによって、燃料供給量の制御性を高めるものである。この場合、ポンプ１０４としては、少量の燃料を制御性よく送液することができ、さらに小型軽量化が可能という観点から、ロータリーベーンポンプ、電気浸透流ポンプ、ダイアフラムポンプ、しごきポンプ等を使用することが好ましい。ロータリーベーンポンプはモータで羽を回転させて送液するものである。電気浸透流ポンプは電気浸透流現象を起こすシリカ等の焼結多孔体を用いたものである。ダイアフラムポンプは電磁石や圧電セラミックスによりダイアフラムを駆動して送液するものである。しごきポンプは柔軟性を有する燃料流路の一部を圧迫し、燃料をしごき送るものである。これらのうち、駆動電力や大きさ等の観点から、電気浸透流ポンプや圧電セラミックスを有するダイアフラムポンプを使用することがより好ましい。
【００３３】
また、ポンプ１０４には、後述する燃料供給制御回路５が接続され、ポンプ１０４の駆動が制御される。この点については後述する。
【００３４】
このような構成において、燃料収容部１０２に収容された燃料は、ポンプ１０４により流路１０３を移送され、燃料分配機構１０５に供給される。そして、燃料分配機構１０５から放出された燃料は、燃料電池発電部１０１のアノード（燃料極）１３に供給される。燃料電池発電部１０１内において、燃料はアノードガス拡散層１２を拡散してアノード触媒層１１に供給される。燃料としてメタノール燃料を用いた場合、アノード触媒層１１で下記の(1)式に示すメタノールの内部改質反応が生じる。なお、メタノール燃料として純メタノールを使用した場合には、カソード触媒層１４で生成した水や電解質膜１７中の水をメタノールと反応させて(1)式の内部改質反応を生起させる。あるいは、水を必要としない他の反応機構により内部改質反応を生じさせる。
【００３５】
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ  →  ＣＯ2＋６Ｈ+＋６ｅ-  …(1)
この反応で生成した電子（ｅ-）は集電体を経由して外部に導かれ、いわゆる出力として負荷側に供給された後、カソード（空気極）１６に導かれる。また、(1)式の内部改質反応で生成したプロトン（Ｈ+）は電解質膜１７を経てカソード１６に導かれる。カソード１６には酸化剤として空気が供給される。カソード１６に到達した電子（ｅ-）とプロトン（Ｈ+）は、カソード触媒層１４で空気中の酸素と下記の(2)式にしたがって反応し、この反応に伴って水が生成される。
【００３６】
６ｅ-＋６Ｈ+＋（３／２）Ｏ2  →  ３Ｈ2Ｏ  …(2)
図１に戻って、このように構成された燃料電池本体１には、出力調整手段としてＤＣ−ＤＣコンバータ（電圧調整回路）２が接続されている。このＤＣ−ＤＣコンバータ２は、不図示のスイッチング要素とエネルギー蓄積要素を有し、これらスイッチング要素とエネルギー蓄積要素により燃料電池本体１で発電された電気エネルギーを蓄積／放出させ、燃料電池本体１からの比較的低い出力電圧を十分の電圧まで昇圧して生成される出力を発生する。このＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力は、負荷である電子機器本体３に供給される。
【００３７】
なお、ここでは標準的な昇圧型のＤＣ−ＤＣコンバータ２を示したが、昇圧動作が可能なものならば、他の回路方式のものでも実施可能である。
【００３８】
ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力端には、補助電源４が接続されている。補助電源４は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力により充電可能としたもので、電子機器本体３の瞬間的な負荷変動に対して電流を供給し、また、燃料枯渇状態になって前記燃料電池本体１が発電不能に陥った場合に電子機器本体３の駆動電源として用いられる。この補助電源４には、充放電可能な二次電池(例えばリチウムイオン充電池（ＬＩＢ）)や電気二重層コンデンサ）が用いられる。
【００３９】
補助電源４には、燃料供給制御回路５が接続されている。この燃料供給制御回路５は、補助電源４を電源としてポンプ１０４の動作を制御するもので、周囲の温度情報や電子機器本体３の運転状態情報などに基づいてポンプ１０４をオン／オフ制御する制御信号を出力する。
【００４０】
補助電源４には、補助電源充電制御回路６が接続されている。この補助電源充電制御回路６は、放電停止状態に陥った補助電源４を急速充電するためのもので、不図示のＡＣ−ＤＣ変換器などを有し、商用電源などの外部充電電源７に不図示のＡＣコンセントを介して接続することにより補助電源４を満充電まで充電する。
【００４１】
また、補助電源充電制御回路６は、充電状態検出部６０１を有している。この充電状態検出部６０１は、補助電源充電制御回路６による補助電源４の充電状態を検出すると停止信号を出力する。補助電源充電制御回路６には、燃料供給制御回路５及びＤＣ−ＤＣコンバータ２が接続されている。これら燃料供給制御回路５及びＤＣ−ＤＣコンバータ２は、充電状態検出部６０１から停止信号が入力されると、それぞれの動作を強制的に停止される。つまり、補助電源４が補助電源充電制御回路６により充電中は、燃料供給制御回路５によりポンプ１０４の駆動を止めて燃料の供給を遮断し、燃料電池本体１の発電動作を強制的に停止し、同時にＤＣ−ＤＣコンバータ２の動作を停止させる。
【００４２】
補助電源充電制御回路６には、表示部８が接続されている。この表示部８は、補助電源４の充電状態を表示するもので、補助電源４の充電中は発光体を点灯し、満充電になると消灯する。ここでの発光体としては、例えばＬＥＤが用いられる。なお、この表示部８は、電子機器本体３に設けられるのが好ましい。
【００４３】
このような構成において、いま、補助電源４の出力が、燃料供給制御回路５に電源として供給されると、燃料供給制御回路５は、周囲の温度情報や電子機器本体３の運転状態情報などに基づいてポンプ１０４をオン／オフ制御する制御信号を出力する。
【００４４】
これにより、燃料収容部１０２に収容される燃料がポンプ１０４により流路１０３を介して燃料電池発電部１０１に供給され、燃料電池発電部１０１より発電出力が発生する。
【００４５】
燃料電池発電部１０１の発電出力は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２により昇圧され、電子機器本体３に電力が供給され、同時に、補助電源４は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力により充電される。これにより、電子機器本体３は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２から供給される電力を電源として動作される。
【００４６】
この状態で、電子機器本体３の頻繁の使用などによって補助電源４の電池残量が所定値より低下し放電停止状態になると、ポンプ１０４の動作停止により燃料電池発電部１０１への燃料供給が止まり燃料電池発電部１０１の発電出力が停止することがある。このような場合、補助電源充電制御回路６を不図示のＡＣコンセントを介して外部充電電源７に接続し、補助電源４を満充電まで急速充電する。
【００４７】
補助電源充電制御回路６による補助電源４の充電状態は、充電状態検出部６０１により検出され停止信号が出力される。この停止信号は、燃料供給制御回路５及びＤＣ−ＤＣコンバータ２に送られる。これにより、燃料供給制御回路５によるポンプ１０４の制御が停止し、燃料電池本体１の発電動作が強制的に停止される。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ２も、動作を停止される。つまり、補助電源４が補助電源充電制御回路６により急速充電中は、燃料供給制御回路５の制御を停止して燃料電池本体１の発電動作を強制的に停止させ、同時にＤＣ−ＤＣコンバータ２の動作も停止させる。
【００４８】
また、補助電源４の充電中は、表示部８の発光体が点灯し、満充電になると消灯する。これによりユーザは、表示部８が消灯し、補助電源４が満充電になったことを確認してからＡＣコンセントを外部充電電源７から外して充電を終了する。
【００４９】
したがって、このようにすれば、燃料電池本体１に接続される二次電池からなる補助電源４の電池残量が所定値より低下し放電停止状態になったとき、補助電源充電制御回路６を外部充電電源７に接続し補助電源４を満充電まで急速充電できるようにした。これにより、補助電源４を正常使用できるまでの立ち上げ時間を大幅に短縮できるので、補助電源４の使用不能による燃料電池本体１の発電出力の停止時間を最小限にできる。また、燃料電池本体１の発電出力の停止時間を最小限にすることで、電子機器が使用不能になる期間を短くできるので、電子機器に対し常に安定した電源供給が可能となり、電子機器の使用不能な期間も最小限に止めることができる。
【００５０】
また、補助電源充電制御回路６により補助電源４を満充電まで急速充電している間は、この状態を検出する充電状態検出部６０１の停止信号により燃料電池本体１での発電動作を強制的に停止するようにしので、補助電源４を満充電まで急速充電している間の燃料電池本体１での無駄な発熱や燃料消費を防止することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した実施の形態では、燃料分配機構１０５と燃料収容部１０２の間を接続する流路１０３に燃料移送制御手段としてのポンプ１０４を配置した例を述べたが、さらにポンプ１０４と直列に燃料遮断バルブを配置してもよい。この燃料遮断バルブは、長期保管時等におけるポンプ１０４からの液体燃料の蒸発を防止するために設けられるものであるが、ポンプ１０４の制御を停止する代わりに、補助電源４の充電状態を検出する充電状態検出部６０１の停止信号により燃料遮断バルブを強制的に遮断し燃料電池本体１への液体燃料の供給を断って、燃料電池本体１の発電動作を強制的に停止させる燃料供給制御手段の機能を持たせるようにしてもよい。さらには、燃料分配機構１０５から燃料電池発電部１０１への燃料供給が行われる構成であればポンプ１０４に代えて燃料遮断バルブのみを配置しても良い。この場合には、燃料遮断バルブは、流路による液体燃料の供給を制御するために設けられるものであるが、補助電源４の充電状態を検出する充電状態検出部６０１の停止信号により燃料遮断バルブを強制的に遮断し燃料電池本体１への液体燃料の供給を断って、燃料電池本体１の発電動作を強制的に停止させる燃料供給制御手段の機能を持たせるようにしてもよい。
【００５２】
また、補助電源充電制御回路６に補助電源４の電池残量を検出する機能を持たせ、この電池残量検出機能により補助電源４の放電状態を監視し、電池残量が所定値が所定値より低下すると発光体を表示部８の発光体を点滅させるようにしてもよい。このようにすれば、補助電源４の電池残量が所定値より低下した段階で、表示部８の発光体を点滅させることができるので、ユーザは、補助電源４が放電停止状態になる前に補助電源充電制御回路６を不図示のＡＣコンセントを介して外部充電電源７に接続して補助電源４を満充電まで急速充電することができる。
【００５３】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【００５４】
さらに燃料電池発電部へ供給される液体燃料の気化成分においても、全て液体燃料の気化成分を供給してもよいが、一部が液体状態で供給される場合であっても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる燃料電池システムの概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態の燃料電池本体を詳細に説明するための断面図。
【図３】第１の実施の形態の燃料電池本体に用いられる燃料分配機構の斜視図。
【符号の説明】
【００５６】
１…燃料電池本体、１０１…燃料電池発電部
１０２…燃料収容部、１０３…流路
１０４…ポンプ、１０５…燃料分配機構
２…ＤＣ／ＤＣコンバータ、３…電子機器本体
４…補助電源、５…燃料供給制御回路
６…補助電源充電制御回路、６０１…充電状態検出部
７…外部充電電源、８…表示部
１１…アノード触媒層、１２…アノードガス拡散層
１３…アノード、１４…カソード触媒層
１５…カソードガス拡散層、１６…カソード
１７…電解質膜、１８…カバープレート
１９…Ｏリング、２１…燃料注入口
２２…燃料排出口、２３…燃料分配板
２４…空隙部
【図１】
2008218032.tif 000003
【図２】
2008218032.tif 000004
【図３】
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