(57)【要約】【課題】プラント監視制御のための入出力で、許可されていない操作が行われた場合や、オペレータが存在しない場合に、異常の発生を知らせるようにしたオペレータ監視制御システムを得る。【解決手段】入出力装置１０を操作するオペレータの顔をカメラ６により撮影し、この撮影された顔データを、オペレータ監視制御装置５の顔データ蓄積機能に予め登録された顔データと演算処理部により比較し、一致する顔データがあれば、入出力装置１０の操作を許可し、一致する顔データがなければ、入出力装置１０の操作を許可しないようにするとともに警報装置７Ａ、７Ｂにより警報出力するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを監視制御するためオペレータによって入出力される入出力装置、この入出力装置を操作するオペレータの顔を撮影する撮影手段、予め登録されたオペレータの顔データが蓄積された顔データ蓄積手段、上記撮影手段により新たに撮影されたオペレータの顔データと上記顔データ蓄積手段に蓄積された顔データとを比較し、一致する顔データがあれば、上記入出力装置の操作を許可し、一致する顔データがなければ、上記入出力装置の操作を許可しない演算処理手段、及びこの演算処理手段によって上記入出力装置の操作が許可されないとき、警報を出力する警報手段を備えたことを特徴とするオペレータ監視制御システム。
【請求項２】
上記入出力装置は、オペレータによって操作される操作対象が表示される入出力画面を有するとともに、上記オペレータには上記操作対象を操作できる操作可能レベルが設定され、上記操作対象に関する情報及びこの操作対象を操作できるオペレータの操作可能レベルを蓄積した操作対象データ蓄積手段を備え、
上記顔データ蓄積手段には、上記顔データとともにこの顔データに対応する上記オペレータの操作可能レベルが蓄積され、上記演算処理手段は、上記新たに顔データが撮影されたオペレータの操作可能レベルと、上記操作対象データ蓄積手段に蓄積された上記操作対象の操作可能レベルを比較し、上記操作対象データ蓄積手段に蓄積された上記操作対象の操作可能レベルの方が高い場合には、上記新たに顔データが撮影されたオペレータには上記入出力装置の操作を許可せず、上記警報手段による警報を出力させることを特徴とする請求項１記載のオペレータ監視制御システム。
【請求項３】
上記演算処理手段は、上記撮影手段により撮影されたオペレータの顔データに基づき、上記オペレータが上記入出力装置の前に居るかどうか、並びに上記入出力装置に対する上記オペレータの顔の向き及び目が開いているかどうかを検出し、この検出結果に応じて上記警報手段に警報を出力させることを特徴とする請求項１または請求項２記載のオペレータ監視制御システム。
【請求項４】
上記警報手段は、上記演算処理手段の設置場所から遠隔に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のオペレータ監視制御システム。
【請求項５】
上記警報手段は、特定されたモバイル端末に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のオペレータ監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラントを監視制御するための入出力を行うオペレータを監視するオペレータ監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプラント監視制御システムでは、特許文献１に示されるように、センサにてオペレータの存在を検知し、大型表示装置に出力するシステムや、特許文献２に示されるように、オペレータを識別し、操作の制限を行い、赤外線検知によりオペレータの有無を検出するシステム、さらに特許文献３に示されるように、個人識別機を装着することによりオペレータを識別し、操作の制限を行うシステムがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５０６２３号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献２】特開平１０−１４９２０７号公報（第４〜６頁、図１）
【特許文献３】特開２００６−４８４７０号公報（第６〜１３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの従来のプラント監視制御システムでは、オペレータの操作を制限するのみであり、許可されていない操作を行ったときの他者への通知が行われない。
また、オペレータの有無については、プラント監視制御室内でその情報が通知されるだけであり、外部の人への通知が行われないという問題点があった。
また、オペレータの識別についても、オペレータが何かの操作をしなければならない場合や何かを装着しなくては識別できないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、プラント監視制御のための入出力で、許可されていない操作が行われた場合や、オペレータが存在しない場合に、異常の発生を知らせるようにしたオペレータ監視制御システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるオペレータ監視制御システムにおいては、プラントを監視制御するためオペレータによって入出力される入出力装置、この入出力装置を操作するオペレータの顔を撮影する撮影手段、予め登録されたオペレータの顔データが蓄積された顔データ蓄積手段、撮影手段により新たに撮影されたオペレータの顔データと顔データ蓄積手段に蓄積された顔データとを比較し、一致する顔データがあれば、入出力装置の操作を許可し、一致する顔データがなければ、入出力装置の操作を許可しない演算処理手段、及びこの演算処理手段によって入出力装置の操作が許可されないとき、警報を出力する警報手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、プラントを監視制御するためオペレータによって入出力される入出力装置、この入出力装置を操作するオペレータの顔を撮影する撮影手段、予め登録されたオペレータの顔データが蓄積された顔データ蓄積手段、撮影手段により新たに撮影されたオペレータの顔データと顔データ蓄積手段に蓄積された顔データとを比較し、一致する顔データがあれば、入出力装置の操作を許可し、一致する顔データがなければ、入出力装置の操作を許可しない演算処理手段、及びこの演算処理手段によって入出力装置の操作が許可されないとき、警報を出力する警報手段を備えたので、顔データ蓄積手段に登録されていない人物による入出力装置の操作を防ぎ、警報を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるオペレータ監視制御システムを示す概念図である。
図１において、マンマシンインターフェース制御装置４は、オペレータ９Ａ〜９Ｃが入出力装置１０を用いて行った操作により、ＬＡＮ８を経由して、プラント監視制御装置３を介して、装置２の監視制御を行う。カメラ６（撮影手段）により、入出力装置１０で入力操作を行う人物（オペレータ）を撮影し、撮影された顔データを蓄積する機能を持つオペレータ監視制御装置５により、入力操作を行う人物の顔データが登録されていない場合、入力操作を受け付けず、警報装置７Ａ、警報装置７Ｂ（警報手段）からオペレータ９Ｂ〜９Ｃに異常を通知する。このオペレータ９Ｂ〜９Ｃには、オペレータを監督する権限を持つ管理者も含まれる。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１によるオペレータ監視制御装置を示す構成図である。
図２において、１、４、６、７は図１におけるものと同一のものである。オペレータ監視制御装置５は、カメラ６により撮影され、予め登録された顔データを蓄積する顔データ蓄積機能１２（顔データ蓄積手段）と、警報装置７やカメラ６あるいはマンマシンインターフェース制御装置４とのデータ通信を行う通信制御部１３と、顔データの比較などの演算処理を行う演算処理部１４（演算処理手段）を有している。
図３は、この発明の実施の形態１によるオペレータ監視制御システムの動作を示すフローチャートである。
【００１０】
次に、図２と図３を用いて、オペレータ監視制御装置５の動作について詳細に説明する。
ステップＳ１で、カメラ６で撮影した顔データを、通信制御部１３を経由して取得し、ステップＳ２で、演算処理部１４にて、顔データ蓄積機能１２に蓄積された顔データと比較する。一致するデータが無い場合、ステップＳ８で、通信制御部１３からマンマシンインターフェース制御装置４に入力操作を受け付けないように通知を行い、ステップＳ９で、警報装置７にて異常の発生を知らせる。この異常の通知により、権限のあるオペレータが駆けつける。
ステップＳ２で、一致する顔データがあったら、ステップＳ３で、通信制御部１３からマンマシンインターフェース制御装置４に、入力操作を受け付けるよう通知し、ステップＳ４で、警報装置により異常を通知されている場合には、ステップＳ５で、異常の発生の通知が解除される。
ステップＳ１で、顔データを検出する前に操作入力があった場合、ステップＳ６で、操作入力は受け付けず、ステップＳ７で、一定時間以上経過すれば、ステップＳ９で、警報装置により異常を通知する。
【００１１】
実施の形態１によれば、入出力装置１０の操作が登録された人物によるものかどうかの判断を行うことにより、登録されていない人物による操作の場合には他のオペレータに異常を通知することができる。
【００１２】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２によるオペレータ監視制御システムの入出力装置の入出力画面の表示例を示す図である。
図４において、入出力画面１５は、部品１６Ａ〜１６Ｅ（操作対象）により構成される。
なお、入出力画面１５は、タッチパネル等の入力操作可能な画面を示すものとする。入出力装置１０としては、タッチパネル以外にも、物理的に存在するボタン１７Ａ〜１７Ｂも含まれ、これらも部品１６Ｆ〜１６Ｇ（操作対象）として扱われる。
【００１３】
図５は、この発明の実施の形態２によるオペレータ監視制御システムでの部品及びオペレータ情報を示す図である。
図５において、部品１６Ａ〜１６Ｇの部品情報１８、オペレータ９Ａ〜９Ｃのオペレータ情報１９を示す。この部品情報１８、オペレータ情報１９は、共に個々を識別するためのＩＤと、オペレータによる操作が許可されたものであるかどうかの判断のための特権レベル（操作可能レベル）を持つ。部品情報１８は、座標情報と画像データその他を有し、オペレータ情報１９は、名前、顔データその他を有している。
【００１４】
図６は、この発明の実施の形態２によるオペレータ監視制御装置及びマンマシンインターフェース制御装置を示す構成図である。
図６において、３〜７、１０は図１におけるものと、１２〜１４は図２におけるものとそれぞれ同一のものである。図６では、顔データ蓄積機能１２にオペレータ情報１９を有する。また、マンマシンインターフェース制御装置４の構成として、部品情報１８を有する部品データ蓄積機能２０（操作対象データ蓄積手段）と、ネットワークを介して通信を行う通信制御部２１と、演算処理を行う演算処理部２２とを有している。
図７は、この発明の実施の形態２によるオペレータ監視制御システムの動作を示すフローチャートである。
【００１５】
次に、動作について図７に沿って説明する。
なお、図７でのステップＳ１〜ステップＳ９は、図３におけるものと同一の処理である。
図６に示すように、オペレータ情報１９は、顔データ蓄積機能１２に、部品情報１８は、部品データ蓄積機能２０にそれぞれ蓄積される。
図７のステップＳ２で、顔データがある場合に、ステップＳ１１で、演算処理部１４にて、顔データ蓄積機能１２から得られるオペレータ情報１９から、オペレータのＩＤを割り出す。ステップＳ１２で、オペレータのＩＤが前回検出したオペレータＩＤと違っていれば、ステップＳ１３で、オペレータのＩＤから特権レベルを取得し、演算処理部１４は、得た特権レベルを通信制御部２１から演算処理部２２に通知する。
【００１６】
次に、ステップＳ１４で、入出力装置１０から入力データがあれば、ステップＳ１５で、その入力データを通信制御部２１を介して演算処理部２２にて処理し、演算処理部２２にて、部品データ蓄積機能２０から得られる部品情報１８から、部品のＩＤを割り出す。
次いで、ステップＳ１６で、部品のＩＤから特権レベルを取得する。ステップＳ１７で、演算処理部２２は、オペレータの特権レベルと部品の特権レベルとを比較し、オペレータの特権レベルが部品の特権レベル以上であれば、ステップＳ３で、入力データを受付け、プラント監視制御装置３に送信する。それ以外は異常として、ステップＳ８で、入力データを破棄し、ステップＳ９で、通信制御部１３から警報装置７へ異常を通知する。
【００１７】
実施の形態２によれば、入出力装置１０の操作が登録された人物によるものかどうかの判断に加え、入出力装置１０の操作が許可された人物であるかどうかの判断を行える。
また、入出力装置１０を操作するオペレータは、操作するために特別な道具を持つ必要も無く、認証のためだけの動作は不要となる。
【００１８】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３によるプラント監視制御室の内部構成を示す概念図である。
図８において、オペレータ９Ａが入出力装置１０を操作したときに、その顔を撮影するためのカメラ６Ａの他に、プラント監視制御室１１の室内上部の隅にカメラ６Ｂ〜６Ｅを設置する。カメラ６Ｂ〜６Ｅにてプラント監視制御室１１の全体の状態を監視する。
カメラの撮影角度２３Ａ〜２３Ｄの交点がプラント監視制御室１１の中央となり、床からの高さがオペレータ９Ａの身長（２ｍ程度）以上となり、撮影角度２３Ｅと２３Ｄ、撮影角度２３Ｆと２３Ｃ、撮影角度２３Ｇと２３Ｂ、撮影角度２３Ｈと２３Ａがそれぞれ交わるようにカメラ６Ｂ〜６Ｅを設置する。
図９は、この発明の実施の形態３によるオペレータ監視制御システムの動作を示すフローチャートである。
【００１９】
次に、動作について説明する。
なお、図９でのステップＳ１〜ステップＳ９、ステップＳ１１〜Ｓ１７は図７におけるものと同一の処理である。
プラントの運転の状況により、またはプラントの種類により異常の発生の判断が異なる。例えば、入出力装置１０の前に常にオペレータ９がいなくてはいけない場合は、カメラ６Ａにて、オペレータが一定時間以上検出されなければ異常とし、入出力装置１０の前に常にオペレータ９がいる必要は無いが、プラント監視制御室１１の中にはオペレータ９がいる必要がある場合は、カメラ６Ａ〜６Ｅにてオペレータが一定時間以上検出されなければ異常とする。
【００２０】
図９に示すように、ステップＳ１３に次いで、ステップＳ２１で、オペレータ９Ａの顔の向き・目が開いているかどうかを検出し、画面を見ていない状態の時間がある一定以上を超えた場合、ステップＳ２２で、警報装置７Ａにより、オペレータ９Ａに異常を通知する。また、ステップＳ１４で、操作入力があった場合にも、ステップＳ２４で、オペレータ９Ａの顔の向き・目が開いているかどうかを検出し、画面を見ていない場合は、ステップＳ２５で、操作入力を受け付けず、ステップＳ２２で、オペレータ９Ａに異常を通知する。ステップＳ２３で、ステップＳ２２の警報装置７Ａによりオペレータ９Ａに異常を通知する処理を一定回数以上行った場合、ステップＳ９で、全ての警報装置７により、異常の通知を行う。
【００２１】
実施の形態３によれば、オペレータが画面を見ているかどうかを検出し、あるいは一定時間オペレータが検出されない場合には、これに応じた警報出力を行うことができる。
【００２２】
実施の形態４．
図１０は、この発明の実施の形態４によるオペレータ監視制御システムを示す概念図である。
図１０において、１〜１１は図１におけるものと同一のものである。図１０では、プラント監視制御室１１に通信制御装置２４Ａを設け、この通信制御装置２４Ａは、インターネット２５を介してプラント管理事務所２６の通信制御装置２４Ｂと通信する。プラント管理事務所２６は、通信制御装置２４ＢとＬＡＮ８Ｂを介して警報装置７Ｃが接続され、オペレータ９Ｄにより監視される構成である。
【００２３】
実施の形態４は、実施の形態１〜実施の形態３に、警報装置７Ｃを有するプラント管理事務所２６を追加したものである。
プラント監視制御室１１のプラント監視制御装置３またはマンマシンインターフェース制御装置４あるいはオペレータ監視制御装置５から送られる異常の通知は、通信制御装置２４Ａからインターネット２５を通して、プラント管理事務所２６の通信制御装置２４Ｂに送信される。これを受信した通信制御装置２４Ｂは、さらにＬＡＮ８Ｂを通して警報装置７Ｃによりオペレータ９Ｄに異常を知らせる。
【００２４】
実施の形態４によれば、プラントから離れた場所からでも、プラント監視制御室内のオペレータ９の監視を行うことができる。
【００２５】
実施の形態５．
図１１は、この発明の実施の形態５によるオペレータ監視制御システムを示す概念図である。
図１１において、１〜１１、２４〜２６は図１０におけるものと同一のものである。図１１では、屋外２７に、オペレータ９Ｅ、９Ｆによりそれぞれ操作されるモバイル端末２８Ｅ、２８Ｆを追加したものである。
オペレータ９Ｅ、９Ｆは、それぞれモバイル端末２８Ｅ、２８Ｆを持つことにより、警報装置７Ａ〜７Ｃを介さずに、モバイル端末２８Ｅ、２８Ｆで異常の通知を受けることができる。
【００２６】
実施の形態５によれば、警報装置を介することなく、モバイル端末により異常の通知を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１によるオペレータ監視制御システムを示す概念図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるオペレータ監視制御装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるオペレータ監視制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるオペレータ監視制御システムの入出力装置の入出力画面の表示例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるオペレータ監視制御システムでの部品及びオペレータ情報を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるオペレータ監視制御装置及びマンマシンインターフェース制御装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるオペレータ監視制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３によるプラント監視制御室の内部構成を示す概念図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるオペレータ監視制御装システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４によるオペレータ監視制御システムを示す概念図である。
【図１１】この発明の実施の形態５によるオペレータ監視制御システムを示す概念図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  プラント、２  装置、３  プラント監視制御装置、
４  マンマシンインターフェース制御装置、５  オペレータ監視制御装置、６  カメラ、
７  警報装置、８  ＬＡＮ、９  オペレータ、１０  入出力装置、
１１  プラント監視制御室、１２  顔データ蓄積機能、１３  通信制御部、
１４  演算処理部、１５  入出力画面、１６  部品、１７  ボタン、１８  部品情報、
１９  オペレータ情報、２０  部品データ蓄積機能、２１  通信制御部、
２２  演算処理部、２３  撮影角度、２４  通信制御装置、２５  ＬＡＮ、
２６  プラント管理事務所、２７  屋外、２８  モバイル端末。
【図１】
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【図２】
2008181293.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008181293.tif 000006
【図５】
2008181293.tif 000007
【図６】
2008181293.tif 000008
【図７】
2008181293.tif 000009
【図８】
2008181293.tif 000010
【図９】
2008181293.tif 000011
【図１０】
2008181293.tif 000012
【図１１】
2008181293.tif 000013