(57)【要約】【課題】  使い勝手のよい止水板装置を提供する。【解決手段】  路面に埋設される上面開口有底の収納体と当該収納体周縁にヒンジ結合され当該開口に対して起立倒伏自在の止水板と、当該収納体内部にあり当該止水板を自動で起立倒伏させるために設けた起伏駆動機構と、を含む止水板装置であって、当該止水板と当該起伏駆動機構との間には、両者を解除可能に連結するための連結機構が設けてあり、当該収納体内部には、当該収納体外部における手動操作によって自動起伏と手動起伏とを切替可能とするための切替機構が設けてある。【選択図】  図１
2008133708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に埋設される上面開口有底の収納体と、
当該収納体周縁にヒンジ結合され当該開口に対して起立倒伏自在の止水板と、
当該収納体内部にあり当該止水板を自動で起立倒伏させるために設けた起伏駆動機構と、を含む止水板装置であって、
当該止水板と当該起伏駆動機構との間には、両者を解除可能に連結するための連結機構が設けてあり、
当該収納体内部には、当該収納体外部における手動操作によって自動起伏と手動起伏とを切替可能とするための切替機構が設けてあり、
当該切替機構の自動起伏への切替によって当該連結機構が倒伏状態にある当該止水板と当該起伏駆動機構とを連結し、かつ、
当該切替機構の手動起伏への切替によって当該連結機構が倒伏状態にある当該止水板と当該起伏駆動機構との連結を解除して当該止水板を手動起伏可能に構成してある
ことを特徴とする止水板装置。
【請求項２】
前記起伏駆動機構が、流体シリンダーと、前記収納体内部又は外部から当該流体シリンダーに流体を供給するための流体供給装置と、を含めて構成してあり、
当該流体シリンダーが、シリンダー本体と、当該シリンダー本体に対して出没可能なロッドと、を含めて構成してあり、
前記止水板の起立倒伏に合わせて前記収納体底部に対して当該流体シリンダーを起伏可能とするために当該シリンダー本体開放端を当該収納体底部にヒンジ結合してあり、
当該ロッド開放端が、前記連結機構を介して当該止水板に連結してある
ことを特徴とする請求項１記載の止水板装置。
【請求項３】
前記連結機構が、前記収納体底部に対して前記流体シリンダーを起伏可能とするために前記ロッド開放端を結合面側にヒンジ結合した保持孔付き支持プレートと、前記止水板に設けた閂孔付き閂止め突起と、当該保持孔を介して当該支持プレートの結合面側に突き出させた当該閂止め突起の閂孔に抜き差し可能な閂ピンと、当該閂ピンをスライド可能に保持させるために当該支持プレートの結合面側に設けたピン保持構造と、を含めて構成してあり、
前記切替機構が、当該閂ピンに対し、当該止水板の倒伏によって係合可能、かつ、当該止水板の起立によって係合解除可能に構成された係合アームと、当該係合アームを係合位置と係合解除位置との間で往復移動させるための往復駆動機構と、を含めて構成してあり、
当該往復駆動機構が、当該閂ピンと係合させた当該係合アームを、当該収納体外部における手動操作によって自動起伏に切り替えられたときに差し方向に、かつ、手動起伏に切り替えられたときに抜き方向に、移動させ得るように構成してある
ことを特徴とする請求項２記載の止水板装置。
【請求項４】
前記支持プレート又は前記ピン保持構造には、閂孔付き保持突起が設けてあり、
前記切替機構には、前記止水板倒伏の際に当該保持突起の閂孔に抜き差し可能な保持用閂ピンと、当該保持用閂ピンをスライド可能に保持させるためのピン保持構造と、当該保持用閂ピンを抜き差し方向に往復移動させるためのピン往復駆動アームと、を含めて構成してあり、
当該ピン往復駆動アームが前記係合アームと連動するように構成してあることによって、当該ピン往復駆動アームが、当該保持用閂ピンを、当該収納体外部における手動操作によって自動起伏に切り替えられたときに抜き方向に、かつ、手動起伏に切り替えられたときに差し方向に、移動させ得るように構成してある
ことを特徴とする請求項３記載の止水板装置。
【請求項５】
前記閂ピンの前記係合アーム側端部外周には、当該閂ピンの長さ方向に離間する一対のフランジ部を形成してあり、
前記係合アーム先端部には、所定幅の間隙を介して対向する一対の係合突起を設けてあり、
前記止水板の倒伏により当該一対の係合突起が当該一対のフランジ部間に侵入可能、かつ、侵入した当該一対の係合突起が当該止水板の起立により当該一対のフランジ部間から退去可能に構成してある
ことを特徴とする請求項３又は４記載の止水板装置。
【請求項６】
当該収納体内部には、前記止水板の起立駆動を復帰可能に伸長補助する起立補助機構を設けてある
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の止水板装置。
【請求項７】
起立させた当該止水板を、前記収納体に対して解除可能にロックするロック機構を設けてある
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の止水板装置。
【請求項８】
前記収納体外部には、起立した止水板が水密当接可能な少なくとも２本の支持柱を設けてある
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の止水板装置。
【請求項９】
前記流体供給装置が、流体が封入された流体ボンベと、当該流体ボンベの流体吐出口を封鎖する封鎖手段と、を含めて構成してあり、
当該封鎖手段の封鎖を解除することによって前記止水板を起立させるために前記流体シリンダーに流体を供給可能に構成してある
ことを特徴とする請求項２乃至８記載の止水板装置。
【請求項１０】
前記封鎖手段が、外因により破壊可能なシール部材によって構成してあり、
当該シール部材を破壊するためのシール破壊装置を、さらに設けてあり、
当該シール破壊装置が、開口部を有する有底の筒状容器と、当該筒状容器の開口部を閉鎖する水溶性閉鎖部材と、当該水溶性閉鎖部材によって当該筒状容器内に復帰可能に圧縮封入されたコイルバネと、当該コイルバネの復帰力によって駆動させた針部材を当該シール部材に貫通させることによって封鎖解除可能に構成してある
ことを特徴とする請求項９記載の止水板装置。
【請求項１１】
路面に埋設される上面開口有底の収納体と、
当該収納体周縁にヒンジ構造によりヒンジ結合され当該開口に対して起立倒伏自在の止水板と、
当該収納体外部に設けられた、起立した止水板が水密当接可能な少なくとも２本の支持柱と、
当該収納体内部にあり当該止水板を自動で起伏させるために設けた、自動起立操作又は手動起立操作が可能である起伏駆動機構と、を含む止水板装置であって、
当該ヒンジ構造が、当該収納体の底板から起立する起立片と、倒伏時における当該止水板の下面から垂下する垂下片と、一対のピンを介して当該起立片及び当該垂下片に回動自在に連結されたヒンジアームと、倒伏時における当該止水板の下面から垂下するように当該止水板に固定された、カム溝を有するカムプレートと、当該収納体の底板に固定された一対の支持片と、当該一対の支持片に支持され当該カムプレートのカム溝を貫通するカムピンとを含めて構成してあり、
当該カム溝と当該カムピンとは、回動する際の当該止水板の当該支持柱側下端角部が、当該支持柱との間の距離を略一定に保ちながら上下動自在となるように規制可能に構成してある
ことを特徴とする、止水板装置。
【請求項１２】
前記起伏駆動機構が、流体シリンダーと、当該流体シリンダーに流体を供給するための流体供給装置と、を含めて構成してあり、
当該流体供給装置が、
導管を介して当該流体シリンダーの内部と連通する第１の孔と、該第１の孔に連通する第２の孔と、第３の孔とが設けられたブロック体と、
当該流体シリンダーを作動させるための流体を収容する流体ボンベであってシール部材により封鎖された流体吐出口を有し、当該流体吐出口を介して当該ブロック体の第２の孔の一端部に連通可能であるように当該ブロック体に取り付けられた流体ボンベと、
当該ブロック体の第２の孔の他端部内に配置されたコイルバネ及び針部材であって当該針部材が当該コイルバネのばね力に抗して当該第２の孔の一端部に向けて移動することにより当該針部材が当該流体ボンベのシール部材を突き破るコイルバネ及び針部材と、
当該ブロック体の第３の孔内に配置された被圧縮のコイルバネ、当該第３の孔の軸線方向に当該コイルバネの弾性復帰力を受ける力伝達部材、及び当該力伝達部材を介して当該コイルバネの弾性復帰力を受ける、水分を吸収することにより溶解する水溶性部材と、
当該ブロック体に枢着された第１のレバーであって当該水溶性部材が溶解したときに当該力伝達部材を介して当該コイルバネの弾性復帰力を受ける一端部及び当該針部材に対して当該第２の孔の一端部に向けて押圧力を及ぼす他端部を有する第１のレバーと、
当該ブロック体に枢着された第２のレバーであってその枢動により当該第１のレバーの他端部を介して当該針部材を押圧可能であるカム面を有する第２のレバーと、を含めて構成してある
ことを特徴とする、請求項１１記載の止水板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物、駐車場、地下鉄等の地階階段の出入口などの路面に埋設され、通常は倒伏状態にあるが必要なときに起立させ止水を図るための止水板装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで知られている止水板装置として、特許文献１に記載された装置（以下、「第１の従来装置」という）がある。第１の従来装置は、路面に埋設される上面開口の収納体と、当該収納体周縁にヒンジ結合され当該開口に対して起立倒伏自在の止水板（防水扉）と、当該収納体の当該ヒンジ近傍から起立する少なくとも２本の支持柱と、起立させた当該止水板を当該支持柱に対して解除可能に押し付け固定するロック機構と、当該収納体の中にあって当該止水板を起立倒伏させるための起伏駆動機構（付勢部材）と、を含むものである。第１の従来装置における防水扉の起立は、手動で行うようになっていて、上記付勢部材はこの防水扉の見掛け重量を軽減することによって手動起立を容易にするためのものである。他方、特許文献２に記載された止水板装置（以下、「第２の従来装置」という）は、第１の従来装置と類似する構造を備え、起伏駆動機構として袋体と、当該袋体を膨張させるための圧搾空気供給装置と、を備えている。
【特許文献１】特開平１０−２３８２４０号公報（段落００２７、００３３、図１２参照）
【特許文献２】特開２００１−１３２３２２号公報（段落００１１、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した第１の従来装置は手動起立するものであるから、使い勝手が必ずしもよくないという欠点がある。止水板は高い水圧に耐えなければならないものであるから、頑丈に、そして重く作られている。このため、止水板を持ち上げるには、それなりの労力が必要であり、これが、手動でのみ起伏させる方式（手動起伏）の止水板装置の使い勝手を悪くしている。また、同様に第２の従来装置は、圧搾空気供給装置を作動させれば止水板を動力で起伏、つまり自動起伏させることが可能であるから、その点においては使い勝手がよいともいえる。しかし、止水板装置を必要とするのは、たとえば、台風によって洪水が生じた場合である。そのような場合は、電力供給ラインにも何らかの不都合が生じて停電となることが多い。停電となれば圧搾空気供給装置は作動せず、作動しなければ止水板装置は何の役にも立たないという欠点がある。本発明が解決しようとする課題は、第１の従来装置の欠点と第２の従来装置の欠点を一気に解決する止水板装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために発明者は、使用者の使い勝手を考えて、手動起伏と自動起伏とを操作者が選択可能な止水板装置を創作した。創作に当たって問題となったのが、自動起伏に必要な起伏駆動機構が、手動起伏の邪魔になるということである。詳しい内容については、項を改めて説明する。なお、いずれかの請求項記載の発明を説明するに当たって行う用語の定義等は、その性質上可能な範囲において他の請求項記載の発明にも適用があるものとする。
【０００５】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項１の装置」という）は、路面に埋設される上面開口有底の収納体と、当該収納体周縁にヒンジ結合され当該開口に対して起立倒伏自在の止水板と、当該収納体内部にあり当該止水板を自動で起立倒伏させるために設けた起伏駆動機構と、を含む装置である。具体的には、当該止水板と当該起伏駆動機構との間には、両者を解除可能に連結するための連結機構が設けてあり、当該収納体内部には、当該収納体外部における手動操作によって自動起伏と手動起伏とを切替可能とするための切替機構が設けてある。ここで、当該切替機構の自動起伏への切替によって当該連結機構が倒伏状態にある当該止水板と当該起伏駆動機構とを連結し、かつ、当該切替機構の手動起伏への切替によって当該連結機構が倒伏状態にある当該止水板と当該起伏駆動機構との連結を解除して当該止水板を手動起伏可能に構成してある。起伏駆動機構は、少なくとも１個あればよいが、必要に応じて複数個とすることを妨げない。起伏駆動機構の駆動は、たとえば、外部から供給された流体や電力のエネルギーにより行われる。
【０００６】
請求項１の装置によれば、切替機構を切り替えることによって自動起伏と手動起伏のいずれかを使用者が選択することができる。自動起伏を選択したときは起伏駆動機構が作動して止水板が起立させられ、かつ、倒伏させられる。したがって、使用者は、起伏駆動機構を自動的に又は他動的に作動させればよく、止水板を手動起伏させる必要がない。この点で、大きな労力を必要としないから、使用者にとってきわめて使い勝手がよい装置である。他方、起伏駆動機構に与えられるエネルギー（たとえば、電力）が遮断された場合には、上記自動起伏をさせることができないから、そのようなときの使用者は、切替機構を切り替えれば止水板を手動起伏させることができる。上記例におけるエネルギー遮断はなく自動起伏が可能な場合であっても、使用者の意思により手動起伏を選択してもよい。切替機構が自動起伏に切り替えられたときは、起伏駆動機構と止水板とが連結機構によって連結され自動起伏が実現される。他方、切替機構が手動起伏に切り替えられたときは、起伏駆動機構と止水板との連結が解除され、すなわち、起伏駆動機構の束縛から止水板が解放され、これによって、起伏駆動機構に邪魔されずに手動起伏が可能となる。自動起伏と手動起伏とを使用者が選択可能となっているので、止水板を使用する必要とする状況や使用者の意思等に合わせた装置使用が可能となる。
【０００７】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２に記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項２の装置」という）には、請求項１の装置の基本構成を備えさせた上で、次のとおり構成することができる。すなわち、前記起伏駆動機構が、流体シリンダーと、前記収納体内部又は外部から当該流体シリンダーに流体（たとえば、圧搾空気や水）を供給するための流体供給装置と、を含めて構成してあり、当該流体シリンダーが、シリンダー本体と、当該シリンダー本体に対して出没可能なロッドと、を含めて構成してある。さらに、前記止水板の起立倒伏に合わせて前記収納体底部に対して当該流体シリンダーを起伏可能とするために当該シリンダー本体開放端を当該収納体底部にヒンジ結合してあり、当該ロッド開放端が、前記連結機構を介して当該止水板に連結してある。
【０００８】
請求項２の装置によれば、請求項１の装置の作用効果が、具体的には、収納体内部又は外部から流体を供給されて作動する流体シリンダーによって奏される。すなわち、シリンダー本体に対してロッドが進出したときは流体シリンダー全体が伸長して止水板を起立させ、逆に没入したときは流体シリンダー全体が縮小して止水板を倒伏させる。ロッドの進出と没入との切替は、シリンダー本体に対する流体供給位置を変更することによって行うことができる。ロッド進出の際に供給した流体を、ロッド没入の際にはシリンダー本体から解放させるように構成してもよい。流体供給は、その流体が、たとえば、空気であるなら電動又は手動のコンプレッサーにより行う。ヒンジと連結機構の作用により止水板の起立倒伏に合わせてシリンダーが起立倒伏するので、シリンダーが止水板の起立倒伏の邪魔にならない。
【０００９】
（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項３の装置」という）には、請求項２の装置に基本的構成を備えさせた上で、次のとおり構成することができる。すなわち、前記連結機構が、前記収納体底部に対して前記流体シリンダーを起伏可能とするために前記ロッド開放端を結合面側にヒンジ結合した保持孔付き支持プレートと、前記止水板に設けた閂孔付き閂止め突起と、当該閂止め突起の閂孔に抜き差し可能な閂ピンと、当該閂ピンをスライド可能に保持させるために当該支持プレートの結合面側に設けたピン保持構造と、を含めて構成してあり、当該保持孔を介して当該支持プレートの結合面側に突き出させた当該閂止め突起の閂孔に当該閂ピンを抜き差し可能に構成してある。ここで、前記切替機構が、当該閂ピンに対し、当該止水板の倒伏によって係合可能、かつ、当該止水板の起立によって係合解除可能に構成された係合アームと、当該係合アームを係合位置と係合解除位置との間で往復移動させるための往復駆動機構と、を含めて構成してある。さらに、ここで当該往復駆動機構が、当該閂ピンと係合させた当該係合アームを、当該収納体外部における手動操作によって自動起伏に切り替えられたときに差し方向に、かつ、手動起伏に切り替えられたときに抜き方向に、移動させ得るように構成してある。
【００１０】
請求項３の装置によれば、請求項２の装置の作用効果が、次のとおりより具体的なものとなる。すなわち、まず、倒伏状態にある止水板に支持プレートが取り付けられる。支持プレートは、保持孔を介して支持プレートの結合面側に突き出させた閂止め突起の閂孔に閂ピンを差し込むことによって閂止め突起と一体化されて止水板に固定される。閂ピンは、ピン保持構造によって支持プレート（の結合面側）にスライド可能に保持され、そのスライド方向は、閂止め突起の閂孔に対して抜き差し可能な方向である。すなわち、差し方向にスライドさせた閂ピンを閂孔に差し入れ、かつ、抜き方向にスライドさせることにより閂ピンを閂孔から抜き取ることができるようになっている。閂ピンは、止水板の倒伏によって、これに係合アームが係合し、往復駆動機構が閂ピンに係合した係合アームを往復移動させる。往復駆動機構の作動は、切替機構の切替によって行われる。つまり、切替機構が自動起伏に切り替えられたときに係合アーム（閂ピン）が差し方向に移動（スライド）させられ、手動起伏に切り替えられたときに係合アームが抜き方向に移動（スライド）させられる。閂ピンが抜き取られると閂止め突起に対する支持プレートの一体化が解除され、解除された状態で止水板を起立させれば閂止め突起が保持孔から抜けて止水板から支持プレート（シリンダー）が外れる状態になる。すなわち、止水板を手動起立させれば、止水板から支持プレートが外れる。係合アームの係合は、自動起伏のときに閂ピンが止水板とともに起立したときに解除される。手動起伏のときの閂ピンは、止水板とともに起立しないので係合アームと係合したままの状態、すなわち、切替機構と同居状態にある。
【００１１】
（請求項４記載の発明の特徴）
請求項４記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項４の装置」という）には、請求項３の装置の基本構成を備えさせた上で、次のとおり構成することができる。すなわち、前記支持プレート又は前記ピン保持機構には、閂孔付き保持突起が設けてあり、前記切替機構には、前記止水板倒伏の際に当該保持突起の閂孔に抜き差し可能な保持用閂ピンと、当該保持用閂ピンをスライド可能に保持させるためのピン保持構造と、当該保持用閂ピンを抜き差し方向に往復移動させるためのピン往復駆動アームと、を含めて構成してある。ここで、当該往復駆動アームが前記係合アームと連動するように構成してあることによって、当該往復駆動アームが、当該保持用閂ピンを、当該収納体外部における手動操作によって自動起伏に切り替えられたときに抜き方向に、かつ、手動起伏に切り替えられたときに差し方向に、移動させ得るように構成してある。
【００１２】
請求項４の装置によれば、請求項３の装置の作用効果に加え、止水板から外れた支持プレート等が切替機構に保持されるので、止水板とともに支持プレート等が起立することを、より確実に防ぐことができる。つまり、止水板を手動起立させる際に、止水板に支持プレート等が追随するのをより確実に防止できるから、追随したなら重くなったであろう止水板を重くせずに起立させることができる。具体的には、止水板が倒伏状態にあり、かつ、切替機構が自動起伏の状態にあるときは、保持用閂ピンは保持突起の閂孔から抜き取られた（差し込まれていない）状態にある。すなわち、支持プレート等は止水板の起伏に追随する状態にある。ここで、切替機構を手動起伏の状態に切り替えると、保持用閂ピンがスライドして保持突起の閂孔に差し込まれ、保持突起（支持プレート）と切替機構が一体化する。一体化によって支持プレート等が切替機構に保持される。切替機構の保持は、切替機構を手動起伏に切り替えることによって解除される。保持用閂ピンはピン保持構造によってスライド可能に保持されており、保持用閂ピンのスライドは、切替機構の切替と連動するピン往復駆動アームの働きによる。
【００１３】
（請求項５記載の発明の特徴）
請求項５記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項５の装置」という）には、請求項３又は４の装置の基本的構成を備えさせた上で、次のとおり構成することができる。すなわち、前記閂ピンの前記係合アーム側端部外周には、当該閂ピンの長さ方向に離間する一対のフランジ部を形成してあり、前記係合アーム先端部には、所定幅の間隙を介して対向する一対の係合突起を設けてある。さらに、前記止水板の倒伏により当該一対の係合突起が当該一対のフランジ部間に侵入可能、かつ、侵入した当該一対の係合突起が当該止水板の起立により当該一対のフランジ部間から退去可能に構成してある。
【００１４】
請求項５の装置によれば、請求項３又は４の装置の作用効果に加え、次の作用効果が具体的に奏される。すなわち、止水板の倒伏により一対のフランジ部間に一対の係合突起が進入し、その状態で係合アームが抜き差し方向に移動すると、係合突起がフランジ部に衝突して閂ピンをスライドさせる。抜き方向に移動した一対の係合突起は一対のフランジ部のうち閂止め突起に近いほうのフランジ部と衝突し、差し方向に移動した一対の係合突起は、上記とは逆に閂止め突起から遠いほうのフランジ部と衝突する。止水板の起立によって一対のフランジ部間から一対の係合突起を退去させれば、係合アームと閂ピンとの係合が解除される。上記構成によれば、極めてシンプルな構造でありながら、係合アームと閂ピンとを確実に係合させ、かつ、係合解除させることができる。
【００１５】
（請求項６記載の発明の特徴）
請求項６記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項６の装置」という）には、請求項１乃至５いずれかの止水板の基本的構成を備えさせた上で、当該収納体内部には、前記止水板の起立駆動を補助するために復帰可能に伸長する起立補助機構を設けてある。
【００１６】
請求項６の装置によれば、請求項１乃至５何れかの装置の作用効果に加え、起立補助機構の働きにより、起立させるときの駆動力を軽減することができる。このため、自動起立の際に起立駆動機構の負担を、手動起立の際に使用者の労力負担を、それぞれより少なくすることができる。伸長した起立補助機構は、止水板を倒伏させるための力、すなわち、縮小方向の力を受けて元の状態に復帰する。
【００１７】
（請求項７記載の発明の特徴）
請求項７記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項７の装置」という）には、請求項１乃至６いずれかの止水板の基本的構成を備えさせた上で、起立させた当該止水板を、前記収納体に対して解除可能にロックするロック機構を設けてある。
【００１８】
請求項７の装置によれば、請求項１乃至６いずれかの装置の作用効果に加え、ロック機構の働きにより、起立後における止水板の姿勢を不動に保ち、止水板の耐圧機能を十分に発現させることができる。止水板を倒伏させるときは、倒伏に先駆けてロック機構のロック解除を行う。
【００１９】
（請求項８記載の発明の特徴）
請求項８記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項８の装置」という）には、請求項１乃至７いずれかの装置の基本構成を備えさせた上で、前記収納体外部には、起立した止水板が水密当接可能な少なくとも２本の支持柱を設けてある。
【００２０】
請求項８の装置によれば、請求項１乃至７いずれかの装置の作用効果に加え、起立させた止水板を支持柱に当接させることにより、止水板の起立を安定化させることができる。水密に当接可能としたのは、支持柱と止水板との間に水が流れないようにすることによって、止水効果をより高めるためである。
【００２１】
（請求項９記載の発明の特徴）
請求項９記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項９の装置」という）には、請求項２乃至８いずれかの装置の基本構成を備えさせた上で、前記流体供給装置を、流体が封入された流体ボンベと、当該流体ボンベの流体吐出口を封鎖する封鎖手段と、を含めて構成してあり、当該封鎖手段の封鎖を解除することによって前記止水板を起立させるために前記流体シリンダーに流体を供給可能に構成してある。
【００２２】
請求項９の装置によれば、請求項２乃至８いずれかの装置の作用効果に加え、シリンダーに対する流体供給が、流体ボンベによって行われる。流体ボンベには流体吐出口が設けてあり、この流体吐出口を封鎖手段が封鎖している。流体を吐出させるには封鎖手段による流体吐出口の封鎖を解除する。
【００２３】
（請求項１０記載の発明の特徴）
請求項１０記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項１０の装置」という）には、請求項９の装置の基本構成を備えさせた上で、前記封鎖手段が、外因により破壊可能なシール部材によって構成してあり、当該シール部材を破壊するためのシール破壊装置を、さらに設けてある。ここで、当該シール破壊装置が、開口部を有する有底の筒状容器と、当該筒状容器の開口部を閉鎖する水溶性閉鎖部材と、当該水溶性閉鎖部材によって当該筒状容器内に復帰可能に圧縮封入されたコイルバネと、当該コイルバネの復帰力によって駆動させた針部材を当該シール部材に貫通させることによって封鎖解除可能に構成してある。
【００２４】
請求項１０の装置によれば、請求項９の装置の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。すなわち、流体ボンベの流体吐出口はシール部材によって封鎖されていて、そのシール部材はシール破壊装置によって破壊可能である。シール破壊装置は、針部材を駆動してシール部材を貫通破壊する。針部材を駆動する駆動源は、コイルバネの復帰力である。筒状容器内に圧縮封入されたコイルバネは、水溶性閉鎖部材によって復帰が阻止された状態にある。溶解するに十分な水又は水分は、水溶性閉鎖部材を溶解させる。溶解によって水溶性閉鎖部材の阻止力が弱まり、阻止力がコイルバネの復帰力に抗しきれなくなると水溶性閉鎖部材が破壊又は変形等する。水溶性閉鎖部材の破壊又は変形等が筒状容器開口部の閉鎖を解除してコイルバネの復帰を許容する。このコイルバネの復帰力が針部材の駆動源である。
【００２５】
（請求項１１記載の発明の特徴）
請求項１１記載の発明に係る止水板装置は、路面に埋設される上面開口有底の収納体と、当該収納体周縁にヒンジ構造によりヒンジ結合され当該開口に対して起立倒伏自在の止水板と、当該収納体外部に設けられた、起立した止水板が水密当接可能な少なくとも２本の支持柱と、当該収納体内部にあり当該止水板を自動で起伏させるために設けた自動起立操作又は手動起立操作が可能である起伏駆動機構とを含む。当該ヒンジ構造は、当該収納体の底板から起立する起立片と、倒伏時における当該止水板の下面から垂下する垂下片と、一対のピンを介して当該起立片及び当該垂下片に回動自在に連結されたヒンジアームと、倒伏時における当該止水板の下面から垂下するように当該止水板に固定された、カム溝を有するカムプレートと、当該収納体の底板に固定された一対の支持片と、当該一対の支持片に支持され当該カムプレートのカム溝を貫通するカムピンとを含めて構成してあり、当該カム溝と当該カムピンとは、回動する際の当該止水板の当該支持柱側上端角部が、当該支持柱との間の距離を略一定に保ちながら上下動自在となるように規制可能に構成してある。
【００２６】
請求項１１の装置によれば、止水板を自動起伏するための起伏駆動機構が、自動起立操作又は手動起立操作が可能であることから、使用者の選択によるこれらのいずれかの操作により、止水板を自動起立させることができる。また、ヒンジ構造のカム溝とカムピンとが、回動する際の止水板の支持柱側下端角部が、当該支持柱との間の距離を略一定に保ちながら上下動自在となるように規制可能に構成してあることから、止水板の起伏の際、止水板と支持柱との接触、具体的にはこれらに取り付けられるパッキン相互の接触及びこれに伴う該パッキンの摩耗や破損を回避することができる。
【００２７】
（請求項１２記載の発明の特徴）
請求項１２に記載の発明に係る止水板装置（以下、適宜「請求項２の装置」という）には、請求項１１の装置の基本構成を備えさせた上で、次のとおり構成することができる。すなわち、前記起伏駆動機構が、流体シリンダーと、当該流体シリンダーに流体を供給するための流体供給装置と、を含めて構成してあり、当該流体供給装置が、導管を介して当該流体シリンダーの内部と連通する第１の孔と、該第１の孔に連通する第２の孔と、第３の孔とが設けられたブロック体と、当該流体シリンダーを作動させるための流体を収容する流体ボンベであってシール部材により封鎖された流体吐出口を有し、当該流体吐出口を介して当該ブロック体の第２の孔の一端部に連通可能であるように当該ブロック体に取り付けられた流体ボンベと、当該ブロック体の第２の孔の他端部内に配置されたコイルバネ及び針部材であって当該針部材が当該コイルバネのばね力に抗して当該第２の孔の一端部に向けて移動することにより当該針部材が当該流体ボンベのシール部材を突き破るコイルバネ及び針部材と、当該ブロック体の第３の孔内に配置された被圧縮のコイルバネ、当該第３の孔の軸線方向に当該コイルバネの弾性復帰力を受ける力伝達部材、及び当該力伝達部材を介して当該コイルバネの弾性復帰力を受ける、水分を吸収することにより溶解する水溶性部材と、当該ブロック体に枢着された第１のレバーであって当該水溶性部材が溶解したときに当該力伝達部材を介して当該コイルバネの弾性復帰力を受ける一端部及び当該針部材に対して当該第２の孔の一端部に向けて押圧力を及ぼす他端部を有する第１のレバーと、
当該ブロック体に枢着された第２のレバーであってその枢動により当該第１のレバーの他端部を介して当該針部材を押圧可能であるカム面を有する第２のレバーと、を含めて構成してある。
【００２８】
請求項１２の装置によれば、前記起伏駆動機構の流体シリンダーに流体を供給するための装置が、第１のレバーを介して動力（ばね力）により操作され、また第２のレバーを介して手動により操作される。前記流体供給装置は、前記ブロック体の第３の孔内に配置された水溶性部材が吸水により崩壊するとき、崩壊前には被圧縮状態にあった前記第３の孔内のコイルバネが弾性復帰する。前記第３の孔内の力伝達部材は前記コイルバネの弾性復帰力を受けて前記第１のレバーの一端部を押圧する。これにより前記第１のレバーが枢動する。枢動した前記第１のレバーの他端部は、前記ブロック体の第２の孔内に配置された針部材を前記第２の孔内のコイルバネのばね力に抗して押圧する。押圧された前記針部材は、前記第２の孔内を前記流体ボンベに向けて移動し、該流体ボンベの流体吐出口を封鎖するシール部材を突き破る。その結果、前記ボンベの吐出口から被加圧流体が前記第２の孔内に噴出し、前記流体は前記第２の孔に連通する第１の孔を通りこれに連なる導管を経て前記流体シリンダーに供給される。これによれば、前記流体供給装置の操作の動力源は前記第３の孔内のコイルバネのばね力であり、例えば電力や水力ではないため、停電、断水等があっても、これに関わりなく、前記流体ボンベ内の流体の供給を支障なく行うことができる。前記第３の孔内のコイルバネの弾性復帰を生じさせる水溶性部材の崩壊のためには、例えば、前記流体供給装置を前記収納体の内部に配置し、所定量の降雨があったとき、前記流体供給装置の水溶性部材が前記収納体内に貯まる雨水に浸かるようにする。他方、前記第２のレバーは手動操作によりこれを枢動させることができる。枢動により、前記第２のレバーのカム面が前記第１のレバーの他端部を押圧し、該第１のレバーが枢動する。その結果、前記したと同様に前記第１のレバーの他端部が前記針部材を押圧し、押圧された針部材が前記流体ボンベのシール部材を突き破り、該流体ボンベから流体を噴出させる。噴出した流体は、前記第２の孔、第１の孔及び前記導管を経て、前記流体シリンダーに供給される。これによれば、降雨量、増水量等の状況に合わせて、前記止水板装置を作動させ、前記止水板を起立状態にすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、止水板を自動起伏させるこができ、また、必要に応じて手動起伏させることもできるから、使用者にとって真に使い勝手のよい止水板装置を提供することができる。したがって、たとえば、何らかの理由により自動起伏ができなくなったとき、自動復帰の可能不可能に関わらず使用者の意思により手動起伏を望むときに、手動起伏を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
各図を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態（以下、適宜「本実施形態」という）について説明する。図１は、止水板装置の使用状態を示す斜視図である。図２は、止水板装置の平面図である。図３は、止水板装置の正面図である。図４は、倒伏状態にある止水板装置の内部構造を示す平面図である。図５は、倒伏状態にある止水板装置の内部構造を示す左側面図である。図６は、起立状態にある止水板装置の左側面図である。図７は、起立状態にある止水板装置の斜視図である。図８は、図７に示す止水板装置の部分拡大図である。図９は、図６に示す止水板装置の部分拡大図である。図１０及び１１は、図３に示す止水板装置の部分拡大図である。図１２は、図１１と同様な部分拡大図である。図１３は、止水板の動作を示す左側面図である。図１４は、流体供給配管を示すブロック図である。図１５は、止水板装置の使用態様を示す模式図である。図１６は、止水板が倒伏状態にある、他の例のヒンジ機構を備える止水板装置の側面図である。図１７は、止水板が起立状態にある図１６の止水板装置の側面図である。図１８は、収納体を省略して示す、止水板が倒伏状態にある図１６の止水板装置の下方から見た斜視図である。図１９は、収納体を省略して示す、止水板が倒伏状態にある図１６の止水板装置の正面図である。図２０は、収納体を省略して示す、止水板が倒伏状態にある図１６の止水板装置の平面図である。図２１は、収納体を省略して示す、止水板が倒伏状態にある図１６の止水板装置の底面図である。図２２は、流体供給装置の部分断面図である。
【００３１】
（止水板装置の概略構造）
図１乃至３を参照しながら、止水板装置の概略構造について説明する。止水板装置１は、上面を開口部３ｄ（図７参照）とする平面視矩形の収納体３と、収納体３の開口部３ｄに対して起立倒伏（本明細書では、単に「起伏」ということもある）自在の止水板５と、収納体３から起立する一対の支持柱７，７と、により外観構成してある。図１に示すように止水板装置１は、路面に形成した矩形のピット１０１の中に倒伏状態の止水板５の外面５ａが路面と略同一面を形成するように埋設する。支持柱７，７を起立させる手段としては、収納体３の側面に直接固定する手段が一般的であるが、たとえば、収納体３に形成した支持孔（図示を省略）に差し抜き可能に構成しておき、止水板５を起立させるとき、又は、させることが予想されるとき当該支持孔に差し込んで路面から起立させる手段もある。後者の起立手段を採用した場合、起立させておく必要のない支持柱７，７を路面上から撤去できるから不使用時の支持柱７，７が邪魔にならない。止水板５を倒伏するとき孔から抜いた支持柱７，７は、収納体３の内部に収納するか、又は別の箇所に保管するようにするとよい。空になった収納体３の支持孔は、これを適宜ふた（図示を省略）で塞げられるように構成しておくとさらによい。なお、図１に示すように、ピット１０１は、収納体３を収納するための収納用ピット１０１ａと、収納体３を収納した後に正面から見て手前側に形成される操作用ピット１０１ｂを有している。収納用ピット１０１ａと操作用ピット１０１ｂとは物理的に分離しているわけではなく、あくまでも便宜上の区分けである。操作用ピット１０１ｂは、後述する操作機構部３５を収納する機能と、収納した操作機構部３５の操作を使用者が行えるようにするための操作空間としての機能と、を備えている。なお、符号７ａは、各支持柱７の止水板５に面する面に固定したパッキンを示している。パッキン７ａ，７ａは、止水板５に面する面の縦方向に延びる帯状のゴム部材であって、起立させた止水板５を各支持柱７に密着させて止水板５表裏間を水密状態に保つためのものである。
【００３２】
（収納体及び止水板の構成）
図１乃至７を参照しながら、収納体３の構成について詳しく説明する、収納体３は、矩形の底部３ａと底部３ａの各辺から起立する側壁部３ｂ，３ｂ，３ｃ，３ｃから構成してあり、上述したように上面は開口部３ｄになっている。止水板５の一端部と底部３ａの一端部との間には、ヒンジ構造をなす複数（本実施形態では４個）のヒンジ４，・・を橋渡しさせてあり、これらのヒンジ４，・・が開口部３ｄに対する止水板５の起立倒伏を可能とする。止水板５の起立倒伏は、後述する流体シリンダー９によって行われる。収納体３全体は、たとえば、ステンレスのような金属により構成するのが一般的であるが、可能であれば全部又は一部を合成樹脂材等により構成することを妨げない。これと同様に止水板５も金属製とするのが一般的であり、必要に応じて倒伏時の外面側に滑り止めの凹凸（図示を省略）を形成したり、同じく内面側に補強リブを格子状に配したりするとよい。なお、符号３ｊ，３ｊは、操作用ピット１０１ｂの側方部を上面閉鎖するための踏み板を、符号３ｋは、踏み板３ｊ，３ｊ間の操作用ピット１０１ｂの中間部を上面閉鎖するための開閉板を、それぞれ示している。開閉板３ｋには、回転させることにより開閉板３ｋ上面から突出する回転取っ手３ｍを設けてあり、回転取っ手３ｍを持って持ち上げれば操作用ピット１０１ｂを部分的に開口させられるように構成してある。なお、本実施形態における止水板装置は、正面から見てほぼ左右対称に構成してある。このため、収納体３の内部に設置する起伏駆動機構（後述する）等も、同じ構造のものを左右対称に配してある。したがって、以下の説明は、左右対称に配した起伏起動機構等のうち向かって左側のものについてだけ図示するとともに説明を行い、同じく右側のものについては可能な範囲で図示及び説明を省略する。図示を簡略なものとし、冗長な説明を避けるためである。ただ、後述する操作機構部については、左右の機構に共通する部材である。
【００３３】
（起伏駆動機構の構成）
図５乃至８を参照しながら説明する。起伏駆動機構とは、止水板５を起立倒伏させるための機構であるが、本実施形態では、上述した流体シリンダー９がこれに該当する。流体シリンダー９は、内部にピストン（図示を省略）を有する円筒状のシリンダー本体２１と、シリンダー本体２１に対して出没可能なロッド２３と、から概ね構成してある。シリンダー本体２１には、流体（本実施形態では空気）をシリンダー本体２１内に供給するために２箇所の流体供給口が設けてある。流体供給によって、シリンダー本体２１内のピストンが長さ方向に移動し、これに伴い、ロッド２３が出没するようになっている。図７に符号２１ｂで示す起立供給口は、ロッド２３を進出させるときに流体供給するための供給口であり、同図に符号２１ｃで示す倒伏供給口はロッド２３を没入させるときに流体供給するための供給口である。すなわち、起立供給口２１ｂから流体供給するのは止水板５を起立させるためであり、倒伏供給口２１ｃから流体供給するのは止水板５を倒伏させるためである。なお、前記説明は流体シリンダー９が復動式、つまり作動流体がピストンの両側に働くタイプについてのものである。流体シリンダー９が単動式、つまり作動流体がピストンの片側に働くタイプであっても、この発明を実施することができる。この場合には、起立供給口２１ｂから作動流体を供給して止水板５を起立させるが、止水板５の倒伏は、止水板５の自重によって行う。この明細書で自動起伏とは、後者の場合を含む意味である。シリンダー本体２１のシリンダー開放端２１ａは、シリンダー用ヒンジ３ｐを介して収納体３の底部３ａに結合してある。流体シリンダー９（シリンダー本体２１）をヒンジ結合したのは、止水板５の起伏に合わせて流体シリンダー９を起伏可能とするためである。ロッド開放端２３ａと止水板５との連結は、次項以下で述べる連結機構１１によって行われる。
【００３４】
（連結機構の構成）
図７乃至図１１に基づいて、連結機構について説明する。上述したように連結機構１１は、ロッド２３のロッド開放端２３ａと止水板５とを連結するための機構であり、次のとおり構成してある。すなわち、連結機構１１は、止水板５側に設けた閂止め突起６と、ロッド２３側に設けた支持プレート２５と、をその主要構成部材とする。閂止め突起６は、止水板５の内面５ｂに固定した横方向肉厚突起又は横方向に所望幅を有する突起であり、止水板横方向に貫通する閂孔６ｈを有している。他方、支持プレート２５は、略矩形の鉄板により構成してあり、角部に切欠部２５ａを設けることによりＬ字類似形状に形成してある。切欠部２５ａを設けたのは、設けることによって、支持プレート２５の被覆から切欠部２５ａの分だけ止水板５の内面５ｂを露出させ、その露出させた部分の内面５ｂにヒンジ１８ａを取り付けるためである。ヒンジ１８ａは、後述するロック機構１７の第１部材１７ａを取り付けてある。他方、支持プレート２５には、上記した閂止め突起６を貫通可能な矩形の保持孔２５ｈを形成してある。保持孔２５ｈは、支持プレート２５を止水板５の内面５ｂに当接する際に閂止め突起６を貫通させて止水板５に支持プレート２５を保持させるための孔である。保持孔２５ｈを貫通して支持プレート２５の結合面（内面）側に突き出た閂止め突起６の閂孔６ｈには、後で述べる閂ピン２８が抜き差しされるようになっている。支持プレート２５内面の保持孔２５ｈの横には、金属製のピン保持ブロック（ピン保持構造）２６を固定してある。ピン保持ブロック２６には、横方向（閂ピンの抜き差し方向）にピン保持孔２６ｈ（図１１）を貫通させてある。ピン保持ブロック２６には、支持プレート２５に対して起立する方向に突き出る保持突起２７を一体に設けてある。保持突起２７は、止水板を横方向から見て略半円形状に形成してあり、横方向に貫通する閂孔２７ｈを形成してある。閂孔２７ｈの作用については、後述する閂ピン及び保持用閂ピンの作用と併せて説明する。なお、符号２４は、ロッド２３のロッド開放端２３ａと支持プレート２５とを連結するためのロッド用ヒンジを示している。ロッド用ヒンジ２４は、前述したシリンダー用ヒンジ３ｐとともに、流体シリンダー９を収納体３の底部３ａに対して起伏可能とするためのものである。
【００３５】
（閂ピンの構造）
図７，８，１１を参照しながら、閂ピンについて説明する。閂ピン２８は、先端を緩やかに尖らせたピン本体２８ａと、ピン本体２８ａの後端側（後述する係合アーム側）において長さ方向に離間して形成した一対のフランジ部２９ｃ，２９ｄと、フランジ部２９ｃ，２９ｄ間の部位（後端部２９ｂ）と、から構成してある。ここで、フランジ部２９ｃ，２９ｄに挟まれた後端部２９ｂの外周空間のことを、後端空間部２９ｅと呼ぶことにする。ピン本体２８ａは、ピン保持ブロック２６のピン保持孔２６ｈに差し込み可能に構成してあり、これによって、閂ピン２８全体がピン保持ブロック２６（支持プレート２５）に対してスライド可能に保持されるようになっている。ここで、閂ピン２８を差し方向にスライドさせれば閂止め突起６の閂孔６ｈに差し込むことができ、他方、抜き方向にスライドさせれば差し込んだ閂ピン２８を閂孔６ｈから抜き取ることができるようになっている。閂ピン２８の閂孔６ｈへの差し込みが止水板５と支持プレート２５とを、すなわち、止水板５と流体シリンダー９とを一体化させ、流体シリンダー９の伸縮によって止水板５を起立倒伏可能にする。他方、閂孔６ｈから閂ピン２８を抜き取ると、止水板５と流体シリンダー９との一体化が解除され、流体シリンダー９の束縛から止水板５が解放される。なお、閂ピン２８の抜き差し方向へのスライドは、後述する切替機構３３（往復駆動機構３９）の機能に基づいて行われる。
【００３６】
（切替機構の構造）
図７乃至１２に基づいて切替機構の構造について説明する。切替機構３３は、操作機構部３５と、切替機構部３７と、により概略構成してある。操作機構部３５は、収納体３の外部から切替機構３３を切替操作できるようにするための機構であり、収納体３の側壁３ｃ外面の、開閉板３ｋ（図１参照）を取り外すことにより操作可能な位置に取り付けてある。切替機構部３７は、収納体３の内部にあり操作機構部３５の操作により作動して連結機構１１の着脱等を行う機構である。各機構の具体的内容は、次項以下で説明する。
【００３７】
（操作機構部の構造）
図７乃至１２を参照しながら、操作機構部について説明する。操作機構部３５は、収納体３に固定した操作部本体３５ａと、操作部本体３５ａに対してその上方で略１８０度回動（回転）可能な操作ハンドル３５ｂと、操作部本体３５ａに対して左右それぞれから進退する一対の進退アーム３５ｃ，３５ｃと、をまず備えている。図１１に実線で示す操作ハンドル３５ｂは自動起伏の位置にあり、他方、回動させて２点鎖線で示す操作ハンドル３５ｂは手動起伏の位置にある。図１２では自動起伏の位置を２点鎖線で、同じく手動起伏の位置を実線で示してある。自動起伏の位置にある操作ハンドル３５ｂを手動起伏の位置まで回動させると、操作ハンドル３５ｂの回転軸に固定したピニオン３６ａ（図１１に破線で示す。後述するラック３６ｂ，３６ｂも同じ）と、ピニオン３６ａと噛み合うように進退アーム３５ｃ，３５ｃの互いに対向する部分にそれぞれ設けたラック３６ｂ，３６ｂと、の作用により、両進退アーム３５ｃ，３５ｃが操作部本体３５ａから進出する。その後、再び自動起伏の位置に操作ハンドル３５ｂを戻すことによって、ピニオン３６ａとラック３６ｂ，３６ｂとが上記作用と同じ作用を逆方向に奏することにより両進退アーム３５ｃ，３５ｃが操作部本体３５ａ内に退去するように構成してある。図１１に示す左側の進退アーム３５ｃは、後述するように左側の機構にリンクさせてあり、右側の進退アーム３５ｃは、同じく右側の機構（図示を省略）にリンクさせてある。操作機構部３５は、さらに、リンクアーム３５ｄ、揺動アーム３５ｅ、直角継ぎ手３５ｆ及び回転軸３５ｇを、備えている。リンクアーム３５ｄは、揺動アーム３５ｅ下端と進退アーム３５ｃの先端とをリンクするアームである。揺動アーム３５ｅは、進退アーム３５ｃの進退に伴い回転軸３５ｇと一体になって側壁部３ｃと平行に揺動するアームである。揺動アーム３５ｅの下端は円弧軌跡を描き、進退アーム３５ｃは直線軌跡を描くことになるが、両者間にリンクアーム３５ｄを介在させることにより円弧軌跡と直線軌跡との間の位置ずれを調整可能としてある。揺動アーム３５ｅの上端は直角継ぎ手３５ｆによって回転軸３５ｇと一体化させ、これによって、揺動アーム３５ｅの揺動が水平方向に伸びる回転軸３５ｇの回動運動へ変換される。回転軸３５ｇは、側壁部３ｃを貫通する貫通孔３ｃｈ（図１０）を貫通して収納体３の内部へ延びている。
【００３８】
（切替機構部の構造）
図７乃至１２を参照しながら、切替機構部の構造について説明する。切替機構部３７は、係合アーム３８と、往復駆動機構（往復駆動機構部）３９と、ホールド機構部４１と、から概ね構成してある。係合アーム３８は、閂ピン２８と解除可能に係合するように構成したアームである。往復駆動機構部３９は、係合アーム３８を係合した閂ピン２８とともに往復移動（往復揺動）させるための機構である。ホールド機構部４１は、止水板５から取り外した支持プレート２５等を収納体３内にホールド（支持）するための機構である。説明の都合上、往復駆動機構部３９、係合アーム３８及びホールド機構部４１の順番で説明する。
【００３９】
（往復駆動機構部の構造）
図７乃至１２を参照しながら、往復駆動機構部の構造について説明する。往復駆動機構部３９は、機構支持部３９ａと、機構支持部３９ａによって支持される機構部本体３９ｂと、機構部本体３９ｂによって駆動される保持用閂ピン３９ｃと、保持用閂ピン３９ｃをスライド可能に保持するピン保持構造３９ｄと、から概ね構成してある。機構支持部３９ａは、底部３ａの操作機構部３５の近くに固定設置するベースプレート３９ａ−１と、ベースプレート３９ａ−１の操作機構部３５に近い側の縁から起立する軸支持片３９ａ−２と、ベースプレート３９ａ−１の遠い側の所定位置から同じ高さまで起立する軸受片３９ａ−４と、上記両片に挟まれた所定位置から起立する背の低いアーム支持片３９ａ−３と、から構成してある。軸支持片３９ａ−２と軸受片３９ａ−４とは、回転軸３５ｇを回動（回転）自在に支持するように構成してある。アーム支持片３９ａ−３は、軸受片３９ａ−４と相俟ってピン往復駆動アーム３９ｂ−３の下端を揺動可能に軸支するための支持片である。
【００４０】
（機構部本体の構造）
図９乃至１２を参照しながら、機構部本体について説明する。機構部本体３９ｂは、軸受片３９ａ−４の近傍で回転軸３５ｇと一体回転可能に設けた円筒状のボス部３９ｂ−１と、上端が固着されたボス部３９ｂ−１から下方に延びる結合アーム３９ｂ−２と、ピン往復駆動アーム３９ｂ−３と、結合アーム３９ｂ−２の下端とピン往復駆動アーム３９ｂ−３の中央下端寄りの部位とを連結する連動アーム３９ｂ−４と、ピン往復駆動アーム３９ｂ−３の上端と保持用閂ピン３９ｃ（後述する）の後端とを連結するリンクアーム３９ｂ−５と、から構成してある。結合アーム３９ｂ−２と連動アーム３９ｂ−４とはピン４０ａによって、また連動アーム３９ｂ−４とピン往復駆動アーム３９ｂ−３とはピン４０ｂによって、それぞれ連結相手に対して揺動可能に連結してある。ピン往復駆動アーム３９ｂ−３は上端でピン４０ｃによってリンクアーム３９ｂ−５に揺動可能に連結してあり、下端で円筒状のボス４０ｄに固着してある。ボス４０ｄはピン４０ｅによって軸受片３９ａ−４及びアーム支持片３９ａ−３に揺動可能に支持させてある。リンクアーム３９ｂ−５はピン４０ｆを介して保持用閂ピン３９ｃに揺動可能に連結してある。
【００４１】
前述した係合アーム３８は、下端を固着したボス部３９ｂ−１の上部から回転軸３５ｇの長さ方向に離間して上方へ起立する一対の係合アーム片３８ａ，３８ａと、各係合アーム片先端から対向方向に所定間隔を介して突き出る係合突起３８ｂ，３８ｂと、から構成してあり、係合アーム３８はボス部３９ｂ−１（回転軸３５ｇ）と一体回転するようになっている。係合アーム片３８ａ，３８ａは、閂ピン２８と係合する際に、係合突起３８ｂ，３８ｂが閂ピン２８の後端空間部２９ｅに受け入れられ、受け入れられた状態で係合アーム３８が揺動すると係合突起３８ｂ，３８ｂがその揺動方向に応じて一対のフランジ部２９ｃ，２９ｄのいずれかに当接して揺動運動を閂ピン２８に直線運動として伝達できるように構成してある。つまり、係合アーム３８が抜き方向に揺動すると係合突起３８ｂ，３８ｂはフランジ部２９ｄと当接して閂ピン２８を抜き方向に移動させ、逆に差し方向に揺動するとフランジ部２９ｃと当接して閂ピン２８を差し方向に移動させる。係合は止水板５の倒伏によって行われ、係合解除は同じく起立によって行われる。
【００４２】
（閂ピン及び保持用閂ピンの作用）
閂ピン２８と保持用閂ピン３９ｃとは次のように作用する。止水板５が倒伏しているとき、図１１に２点鎖線で示す操作ハンドル３５ｂを実線の位置に向けて回動すると、進退アーム３５ｃ，３５ｃが操作部本体３５ａ内に退去し、揺動アーム３５ｅが回転軸３５ｇと共に反時計方向へ回転する。その結果、係合アーム３８が反時計方向へ回転して係合突起３８ｂ，３８ｂ（図９参照）をフランジ２９ｃに当接させ、さらなる回転によって閂ピン２８を差し方向へ、つまり図１２の向かって左方へ移動させる。止水板５が倒伏している状態では閂止め突起６が支持プレート２５の保持孔２５ｈを貫通して内方へ突出しているため、閂ピン２８は閂止め突起６の閂孔６ｈ内に差し込まれる。一方、結合アーム３９ｂ−２は回転軸３５ｇと共に反時計方向へ回転する。結合アーム３９ｂ−２の回転は、連動アーム３９ｂ−４を図１２の向かって右方へ移動させる。これによって、ピン往復駆動アーム３９ｂ−３がピン４０ｅを中心として時計方向へ回転し、それまで保持突起２７の閂孔２７ｈに差し込まれていた保持用閂ピン３９ｃを抜き方向へ、つまり図１２の向かって右方へ移動させ、保持用閂ピン３９ｃを閂孔２７ｈから引き抜く。従って、操作ハンドル３５ｂが図１１の実線の位置に到着したとき、止水板５と支持プレート２５が閂止め突起６と閂ピン２８との共同によって連結状態となり、保持突起２７が保持用閂ピン３９ｃとの係合から解放される。図１１は、閂ピン２８が差し込まれ、保持用閂ピン３９ｃが引き抜かれた状態を示している。逆に、止水板５が倒伏しているとき、図１２に２点鎖線で示す操作ハンドル３５ｂを実線の位置に向けて回動すると、進退アーム３５ｃ，３５ｃが操作部本体３５ａから進出し、揺動アーム３５ｅが回転軸３５ｇと共に時計方向へ回転する。その結果、係合アーム３８が時計方向へ回転し、係合突起３８ｂ，３８ｂがフランジ２９ｄに当接して閂ピン２８を抜き方向へ、つまり図１１の向かって右方へ移動させ、閂ピン２８を閂孔６ｈから引き抜く。一方、結合アーム３９ｂ−２は回転軸３５ｇと共に時計方向へ回転し、連動アーム３９ｂ−４を左方へ移動させる。その結果、ピン往復駆動アーム３９ｂ−３がピン４０ｅを中心として反時計方向へ回転し、保持用閂ピン３９ｃを差し方向へ、つまり図１１の向かって左方へ移動させ、保持用閂ピン３９ｃを閂孔２７ｈに差し込む。従って、操作ハンドル３５ｂが図１２の実線の位置に到着したとき、止水板５と支持プレート２５との連結状態が解放され、保持用閂ピン３９ｃが保持突起２７の閂孔２７ｈに差し込まれることから、支持プレート２５は機構部本体３９ｂに固定された状態となる。図１２は、閂ピン２８が引き抜かれ、保持用閂ピン３９ｃが差し込まれた状態を示している。
【００４３】
図８，９，１１を参照しながら、ホールド機構部について説明する。ホールド機構部４１は止水板５が倒伏状態にあるとき、支持プレート２５とピン保持構造２６に当接してこれら部分の重量を受け持つもので、２つのベース部４１ａと、第１支持部４１ｂと、第２支持部４１ｃと、第３支持部４１ｄと、から概ね構成してある。各ベース部４１ａはＴ字形の脚部４１ａ−１と、脚部４１ａ−１上に位置する受け部４１ａ−２とからなり、両者は一体構造として形成してある。ベース部４１ａの脚部４１ａ−１が収納体３の底部３ａにボルト止め又は溶接付けされる。２つのベース部４１ａは進退アーム３５ｃの移動方向に間隔をおいて配置されている。第１支持部４１ｂは、略Ｕ字形のピン逃し部４１ｂ−１と、ピン逃し部４１ｂ−１よりも高さが低い被結合部４１ｂ−２と、からなり、両者は一体構造として形成してある。第１支持部４１ｂはベース部４１ａの受け部４１ａ−２に載り、被結合部４１ｂ−２が水平片と垂直片からなるＬ字形の止め部材４２（図１１の仮想線）の水平片で上面を受けとめられ、垂直片を貫通するボルト４２ａで止め部材４２に固定される。止め部材４２は操作機構部３５近傍に位置する収納体３の側壁部３ｃに固定される。第１支持部４１ｂのピン逃し部４１ｂ−１の切欠き部４１ｂ−３をはさんで位置する２つの上面４１ｂ−４，４１ｂ−４が、止水板５が倒伏状態にあるとき、支持プレート２５の内面に当接する。閂ピン２８が切欠き部４１ｂ−３に進入することができる。第２支持部４１ｃは当接部４１ｃ−１と、当接部４１ｃ−１より高さが低い被結合部４１ｃ−２からなり、一体構造として形成されている。当接部４１ｃ−１に保持用閂ピン３９ｃが進入可能な貫通孔４１ｃ−３が開けられている。当接部４１ｃ−１の高さは第１支持部４１ｂのピン逃し部４１ｂ−１の高さよりも低い。これは第２支持部４１ｃが、止水板５が倒伏状態にあるとき、ピン保持構造２６の下面に当接することを企図していることによる。第２支持部４１ｃの被結合部４１ｃ−２の高さは第１支持部４１ｂの被結合部４１ｂ−２の高さと実質的に等しい。第２支持部４１ｃはベース部４１ａの受け部４１ａ−２に載り、被結合部４１ｃ−２が止め部材４２の水平片で上面を受けとめられ、垂直片を貫通するボルト４２ａで止め部材４２に固定されている。第３支持部４１ｄは第２支持部４１ｃと形状や寸法が実質的に同じである当接部４１ｄ−１及び被結合部４１ｄ−２を備え、保持用閂ピン３９ｃが進入可能な貫通孔４１ｄ−３を有する。第３支持部４１ｄはベース部に載ることなく、直接に止め部材４２に固定され、止め部材４２に片持ち支持される。これは他の部材との干渉を避けるためであり、収納体３に空間的な余裕がある場合には、第２支持部４１ｃと同じくベース部に載せて支持させることができる。
【００４４】
起立補助機構１５はガス封入タイプのダンパであり、止水板５の内面５ｂ及び収納体３の底部３ａにヒンジ１５ａ，１５ｂによって揺動可能に連結されている。止水板５が起伏するとき、ダンパは止水板５の急激な動きを抑え、安全な起伏作業を確保する。
【００４５】
図６乃至９を参照しながら、ロック機構について説明する。ロック機構１７は起立状態にある止水板５が不慮に倒伏するのを防ぐものであり、第１部材１７ａと、第２部材１７ｂと、ロック用流体シリンダー７１（以下、適宜「流体シリンダー７１」という）とを含めて構成してある。第１部材１７ａは断面がＵ字形の溝型鋼で作られ、上端で止水板５の内面５ｂにヒンジ１８ａによって揺動可能に連結されている。第１部材１７ａの下端はピン１８ｂによって第２部材１７ｂの上端に起伏可能に連結されている。第２部材１７ｂは倒伏したとき第１部材１７ａの溝内に嵌まる寸法の丸材又は角材で作られ、下端で円筒状ボス７２から立ちあがったブラケット７２ａに固着されている。ボス７２は底部３ａに取り付けられたブラケット７２ｂにピン７２ｃによって回転可能に連結されている。流体シリンダー７１のシリンダー端はヒンジ７１ａによって底部３ａに揺動可能に取り付けられ、流体シリンダー７１のロッド端に長孔部材７１ｂが取り付けられている。長孔部材７１ｂは二股に平行に分かれたアーム部７１ｂ−１，７１ｂ−１を有し、各アーム部７１ｂ−１に長孔７１ｂ−２が設けられている。ブラケット７２ａから起立したガイド７２ｄの先端に取り付けたピン７２ｅが長孔７１ｂ−２内にスライド可能に配置されている。流体シリンダー７１を伸長させると、ピン７２ｅが長孔７１ｂ−２の底部、つまりシリンダーに近い端部に突き当たり、ガイド７２ｄを押し出してボス７２を図６乃至９において時計方向へ回転させる。ボス７２の回転により第２部材１７ｂが時計方向へ回転する。第２部材１７ｂの時計方向の回転によりピン１８ｂの中心軸線がヒンジ１８ａの中心軸線とボス７２の中心軸線を結ぶ仮想線を超え、第２部材１７ｂに設けたストッパ８３が第１部材１７ａの底面に突き当たったとき、流体シリンダー７１が最大に伸長するように長孔部材７１ｂの取付けを調節し、長孔７１ｂ−２の寸法を定めておく。さらに、流体シリンダー７１を最小に縮小したとき、ピン７２ｅが長孔７１ｂ−２のシリンダーから遠方の端部に突き当たるように長孔７１ｂ−２の寸法を定めておく。
【００４６】
止水板５を自動起立すべきとき、流体シリンダー７１を流体シリンダー９と連動して伸長させる。流体シリンダー９の伸長によって止水板５が起立するにつれて第１部材１７ａがヒンジ１８ａの中心軸線の回りを揺動しながら持ち上げられ、第２部材１７ｂを引き上げる。流体シリンダー７１の伸長によりピン７２ｅが長孔７１ｂ−２の底に突き当たるとガイド７２ｄを介してボス７２が時計方向へ回転され、第２部材１７ｂを時計方向に回転させる。このようにして、第１部材１７ａと第２部材１７ｂが長さ方向で一直線に近づく。流体シリンダー９が最大に伸長して止水板５が起立状態になり、また流体シリンダー７１が最大に伸長してストッパ８３が第１部材１７ａの底面に突き当たると、第１部材１７ａと第２部材１７ｂはロック状態となり、止水板５の不慮の倒伏を防止する。止水板５を倒伏するには、第１部材１７ａと第２部材１７ｂとを連結しているピン１８ｂを手で押し下げてピン１８ｂの中心軸線の位置を変えた後、流体シリンダー７１，９を縮小する。
【００４７】
止水板５を手動起立すべきとき、閂ピン２８を閂止め突起６の閂孔６ｈから引き抜いた後、止水板５を起立させる。止水板５の起立につれて第１部材１７ａが持ち上げられ、第２部材１７ｂを引き上げるが、流体シリンダー７１が作動していないため、ピン７２ｅは長孔７１ｂ−２内を自由に動くことができ、第２部材１７ｂの起立に障害はない。第１部材１７ａと第２部材１７ｂが実質的に一直線となったとき、ピン１８ｂを押し上げると第１部材１７ａと第２部材１７ｂはロック状態となる。
【００４８】
図１４に基づいて、流体供給装置１９について説明する。流体供給装置１９は流体シリンダー９及びロック用流体シリンダー７１に流体供給するための装置であって、本実施形態では、無電源でも作動するように次のように構成してある。すなわち、流体供給装置１９は、流体が封入された流体ボンベ５１ａと、流体ボンベ５１ａの流体吐出口５１ａ−１を封鎖するシール部材（封鎖手段）５１ｂと、シール部材５１ｂを破壊するためのシール破壊装置５３を、さらに設けてある。シール破壊装置５３は、開口部５３ｂと底部５３ｃとを有する筒状容器５３ａと、開口部５３ｂを閉鎖する水溶性閉鎖部材５３ｄと、水溶性閉鎖部材５３ｄによって筒状容器５３ａ内に復帰可能に圧縮封入されたコイルバネ５３ｅと、コイルバネ５３ｅの復帰力によって駆動させた針部材５３ｐをシール部材５１ｂに貫通させることによって封鎖解除可能に構成してある。針部材５３ｐは、コイルバネ５３ｅの復帰力によって揺動する揺動機構５３ｇによって揺動させられる。すなわち、溶解するに十分な水又は水分は、水溶性閉鎖部材５３ｄを溶解させる。溶解によって水溶性閉鎖部材５３ｄの阻止力が弱まり、阻止力がコイルバネ５３ｅの復帰力に抗しきれなくなると水溶性閉鎖部材５３ｄが破壊又は変形等する。水溶性閉鎖部材５３ｄの破壊は変形等が筒状容器開口部５３ｂの閉鎖を解除してコイルバネ５３ｅの復帰を許容する。このコイルバネ５３ｅの復帰力（図の下方向の力）が揺動機構５３ｇを揺動させ針部材５３ｐを上方向に移動させてシール部材５１ｂを貫通する。針部材５３ｐには、縦方向に孔又は溝が形成してあり、流体ボンベ５１ａ内の流体は、この孔又は溝を介して流出する。流出した流体は、前述のように流体シリンダー９等に供給される。図に示すＡは流体シリンダー９を止水板倒伏方向へ、同じくＢは起立方向へ駆動するときの流体流路をそれぞれ示している。流体シリンダー７１についても同様に接続する。なお、符号５５は、流体ボンベ５１ａの代わりに切替使用する圧搾空気供給装置である。前者は無電源で使用可能であるが、後者は電源を必要とする。圧搾空気供給装置５５と切換弁５６との間に安全弁５７と圧力調整弁５８を介在させる。なお、符号５３ｈは、筒状容器５３ａの下方部位に貫通形成した進入孔を示している。進入孔５３ｈは、シール破壊装置５３の駆動契機となる水を筒状容器５３ａ内に進入させ水溶性閉鎖部材５３ｄを溶解させるための孔である。
【００４９】
図１５を参照しながら、流体供給装置１９の設置例について説明する。図１５に示す符号６１は、図外の止水板装置１の近くに設けられた雨量計測のための側溝を示している。流体供給装置１９は、側溝６１の脇に設置した防水ケース６５内に収納してある。防水ケース６５は、路面XXに埋設する上面開口のケース本体６５ａと、ケース本体６５ａの開口を取り外し可能に閉鎖するカバー体６５ｂとによって外観構成してあり、全体は合成樹脂性である。カバー体６５ｂを設けたのは、防水ケース６５を開閉可能にすることによって、流体供給装置１９の保守や内部清掃等を可能とするためのである。防水ケース６５内の側溝６１に面する下端には、導水室６５ｃを隔離形成してある。導水室６５ｃを部分構成する天板６５ｃ−１には、流体供給装置１９を構成するシール破壊装置５３を、天板６５ｃ−１を境にして下半分が導水室６５ｃ内に位置するように取り付けてある。流体ボンベ５１ａは導水室６５ｃの外に配してあり、揺動機構５３ｇは導水室６５ｃを部分構成する隔壁６５ｃ−２を水密貫通させて水漏れなく揺動可能に構成してある。導水室６５ｃの側溝６１側の側壁６５−１には、導水室６５ｃと側溝６１とを連通する導水孔６５ｄを開口してある。導水孔６５ｄは、導水ドア６５ｅによって閉鎖させておく。導水ドア６５ｅは、通常は自重閉鎖していて、側溝６１内にある水の水圧を受けたときに導水室６５ｃ側に回転して導水孔６５ｄを開放する役目を担っている。つまり、閉鎖しているとき（水Ｗの水面が導水孔６５ｄより下方にあるとき）、は雨水が導水室６５ｃ内に浸入するのを防ぎ、開放させられて水Ｗの浸入を許容する機能を、導水ドア６５ｅは有している。
【００５０】
ここで、大雨が降り側溝６１内の水位が上がり、それが導水ドア６５ｅを開放させるに充分なものとなったときに、水Ｗはこれを開放させ導水室６５ｃ内に導入される。側溝６１の水位がさらに上がり、これに伴い導水室６５ｃ内の水位も上がる。導水室６５ｃ内の水位が上がりシール破壊装置５３の進入孔５３ｈに届くと筒状容器５３ａ内に水が浸入して水溶性閉鎖部材５３ｄを溶解変形させ、その後、シール破壊装置５３が作動して流体ボンベ５１ａから圧縮流体が供給され、図外の止水板５が起立して入口を封鎖する。以上のとおり、流体供給装置１９によれば、たとえば、台風により洪水が生じて側溝６１内の水Ｗの水位が一定レベルを超えたときに自動的に止水板装置１を作動させ、洪水による被害を未然に防ぐことができる。シール破壊装置５３は無電源で作動するので、電力供給ラインにも何らかの不都合が生じて停電となったとしても、その影響を受けることがない。したがって、流体供給装置１９及び同装置を備える止水板装置１は、あらゆる地域において好適に用いられるべきものであり、特に、洪水が頻繁に生じ、その度に停電するような地域において、その持てる機能を充分に発揮する。
【００５１】
（ヒンジ構造の変形例）
図１６乃至２１を参照しながら、ヒンジ構造の変形例（以下、適宜「本変形例」という）について説明する。符号２０１は、本変形例に係るヒンジ構造２１１、２１１を一対備える止水板装置を示している。止水板装置２０１は、収納体２０３（図２０に２点鎖線で表示）と、止水板２０５と、一対の支持柱２０７，２０７と、支持柱２０７，２０７の下端を連結する水平支持部２０７ａと、を上記ヒンジ構造２１１以外に備えている。ヒンジ構造２１１は、収納体２０３に対し止水板２０５を起立倒伏可能に構成してある。符号２０６は、止水板側パッキンを示す。止水板側パッキン２０６は、止水板２０５を構成する４辺のうち倒伏時に正面から見て手前側の１辺（起立時に上端に位置する１辺）を除く３辺外縁に配したコの字類似形状（Ｕ字類似形状）に形成したパッキンである。また、符号２０８は、支持柱側パッキンを示す。支持柱側パッキン２０８は、各支持柱２０７の止水板２０５側端面に沿って縦に延びる縦部分と、縦部分の下端を水平方向に結ぶ横部分とを含む上向きコの字類似形状（Ｕ字類似形状）に形成したパッキンである。両縦部分下端の一部と横部分は、水平支持部２０７ａの収納体２０３側に位置している。符号２１０は、起伏駆動機構を示している。起伏駆動機構２１０は、流体シリンダー２０９を含めて構成してある。収納体２０３は前述した収納体３と、止水板２０５は前述した止水板５と、それぞれ大きく異なることがないので、それらの説明は省略する。一対のヒンジ構造２１１，２１１の各々は、正面から見て左右対称に構成してあるが、両者の基本的構造に異なる点はない。したがって、次項以下で述べるヒンジ構造２１１の具体的構造は、一対のうち一方のみについて行う。
【００５２】
（ヒンジ構造の具体的構造）
ヒンジ構造２１１は、起立片２１３と、ヒンジアーム２１５と、垂下片２１７と、カムプレート２１９と、一対のプレート支持片２２１，２２１と、カムピン２２３と、を含めて概略構成してある。起立片２１３は収納体２０３の底板２０３ａから起立する金属板であって、その下端から直角に屈曲してなる支持部２１３ａを備えている。支持部２１３ａは、収納体２０３の底板２０３ａ上に溶接固定することによって、起立片２１３が底板２０３ａ上に起立する。垂下片２１７は倒伏時における止水板２０５の下面（収納体２０３に面する面）２０５ａから垂下する金属板であって、その上端から直角に屈曲してなる支持部２１７ａを備えている。支持部２１７ａは、止水板２０５の下面２０５ａ上に溶接固定することによって、垂下片２１７が下面２０５ａから垂下する。
【００５３】
ヒンジアーム２１５は、一端部２１５ａと他端部２１５ｂとを有する細長い棒状部材であって、両先端は丸みを持たせてある。一端部２１５ａは、ピン２１７ｐを介して垂下片２１７に対して正面から見て前後方向に回動自在に連結されるように構成してあり、他端部２１５ｂはピン２１３ｐを介して起立片２１３に対して正面から見て前後方向に回動自在に連結されるように構成してある。ここで、止水板２０５が倒伏時におけるヒンジアーム２１５の姿勢がピン２１７ｐとピン２１３ｐとが略鉛直方向に並ぶように、かつ、ヒンジアーム２１５の上記揺動が可能であるように、起立片２１３と垂下片２１７との相対位置が決定されている。さらに好ましくは。倒伏時に支持柱２０７，２０７に近い止水板２０５の端面（止水板側パッキン２０６ではない）を通過する鉛直線が、上記ピン２１７ｐ及びピン２１３ｐの中心を同時通過する位置、若しくは、略鉛直方向に並んだピン２１７ｐ及びピン２１３ｐの中心が上記端面を通過する鉛直線よりも僅かに支持柱２０７，２０７から離れる側に位置することが好ましい。ピン２１７ｐ及びピン２１３ｐが上記鉛直線よりも支持柱２０７，２０７側に位置させると、支持柱２０７，２０７側の止水板２０５を介して受ける荷重を下方から支えさせることができず片持ち類似状態で支えさせることになるので、その分、ヒンジ構造２１１に対する負担が大きくなってしまうので、そのような負担を軽減して効果的に下支えさせるためである。下支えのためには、略鉛直方向に並んだピン２１７ｐ及びピン２１３ｐが、支持柱２０７，２０７から離れる方向に上記鉛直線から大きくズレていることが得策である一方大きくズレすぎると、止水板２０５に加えられた荷重によって止水板２０５に起立方向のモーメントが加わり、モーメントの大きさによっては止水板２０５が同方向に傾動してしまう恐れがある。このため、ピン２１７ｐ及びピン２１３ｐの上記鉛直線に対する位置は、止水板２０５自体の荷重、止水板２０５が受けるであろう荷重等を併せ考慮して設定するとよい。
【００５４】
カムプレート２１９について説明する。カムプレート２１９は、止水板２０５の下面２０５ａに面合わせ固定した止水板２０５に対して略直角に、すなわち、倒伏時における止水板２０５の下面２０５ａから垂下するように固定してある僅かに厚手の金属板である。厚手の金属板によって構成したのは、カムプレート２１９には、後述するようにカムピン２２３を介して大きな力が加わるので、強度確保のためである。カムプレート２１９は、４隅のうち３隅を小さく、残りの１隅を大きく面とりした形状に形成してあり、その大きく面取りした曲面に沿う方向に細長いＳ字類似形状のカム溝２２０を貫通形成してある。カム溝２２０の機能については、後述する。
【００５５】
カム溝２２０にはカムピン２２３を貫通させてあり、カムピン２２３の両端をプレート支持片２２１，２２１の上端同士が挟むように固定支持している。プレート支持片２２１，２２１を一対としたのはカムピン２２３の支持を確実に行うためであるところ、片持ち支持で強度的に足りるのであれば１枚のプレート支持片に支持させるように構成することもできる。両プレート支持片２２１，２２１の下端はいずれも底板２０３ａに固定してある。すなわち、カムピン２２３は底板２０３ａ（収納体２０３）に対して動かないように構成してある。カムピン２２３はカム溝２２０の長さ方向に自在に往復移動可能に構成してある。換言すれば、カムピン２２３が上述したように動かないのであるから、カムピン２２３に対してカムプレート２１９が動くようになっている。なお、カムプレート２１９（プレート支持片２２１，２２１）とヒンジアーム２１５との間の物理的直接連関は不要であるから、両者間の相対位置は、次に述べる両者の作用に差し障りがない範囲で自由である。
【００５６】
カム溝２２０とカムピン２２３の機能について説明する。ヒンジアーム２１５は、前述したようにピン２１７ｐとピン２１３ｐとの２点を中心に回動可能に構成してあるので、いずれのピンを中心にどれだけ回動させるかによって倒伏状態にある止水板２０５がどれだけの角度だけ起立方向に回動するか、また、その回動が正面から見てどれだけ前後方向に変位するか、について自由度を持たせてある。自由度を持たせてあるのは、倒伏している止水板２０５を回動させるときに支持柱２０７，２０７に接触させないようにすること（このため、支持柱２０７，２０７から離れる方向に変位させる）に加え、その後の止水板２０５が支持柱２０７，２０７に水密密着させること（このため、支持柱２０７，２０７に近づく方向に変位させる）が必要だから、それらを可能とするために止水板２０５を支持柱２０７，２０７に対してして近接離反する方向に変位可能とするためである。他方、支持柱２０７，２０７に対する近接離反方向の変位も制限する必要がある。特に離反方向の過大な変位は、止水板２０５を収納体２０３の上から手前方向へ脱落させてしまうことになり好ましくないことと、同じく過大な変位はヒンジアーム１５のピン２１７ｐとピン２１３ｐとの略鉛直方向の並びが崩れてピン２１７ｐが前（支持柱２０７から離れる方向）に出すぎて止水板２０５が片持ち状態なるため荷重を支えきれなくなる恐れがあること、から、これを規制する必要がある。その規制を担うのが、カム溝２２０とカムピン２２３である。具体的には、カム溝２２０とカムピン２２３とは、回動する際の止水板２０５の支持柱２０７，２０７側下端角部（止水板側パッキン２０６の下端角部２０６ｅ、図２０参照））が、支持柱２０７，２０７との間の距離を略一定に保ちながら上下動自在となるように規制可能に構成してある。
【００５７】
（流体供給装置の構造）
次に、図２２を参照して、起伏駆動機構２１０を作動させるために流体シリンダー２０９の内部に加圧流体を供給するための流体供給装置２２５について説明する。流体供給装置２２５は導管（図示せず）を介して起伏駆動機構２１０の流体シリンダー２０９に接続されている。
【００５８】
流体供給装置２２５は、金属材料、プラスチック材料等からなるブロック体２２７と、流体シリンダー２０９を作動（シリンダー本体に対してロッドが没入する収縮作動）させるための圧縮空気のような加圧流体を収容する流体ボンベ２２９とを備える。流体供給装置２２５は、適当なハウジング２３０内に収納することができる。
【００５９】
ブロック体２２７には、前記導管を介して流体シリンダー２０９の内部と連通する第１の孔２３１と、該第１の孔に連通する第２の孔２３３と、第３の孔２４１とが設けられている。符号２４２は、第１の孔２３１に連通する前記導管のための連結部を示す。
【００６０】
流体ボンベ２２９は、シール部材２４３により封鎖された流体吐出口２４５を有し、該吐出口を介して、ブロック体２２７に取り付けられている。より詳細には、ブロック体２２７の第２の孔２３３は大径の一端部と小径の他端部とからなり、流体ボンベの流体吐出口２４５はブロック体２２７と第２の孔２３３の前記大径の一端部において螺合している。第２の孔２３３の大径の一端部内にはパッキン２４６が配置され、パッキン２４６は、第２の孔２３３の前記小径の他端部に向けて流体ボンベの流体吐出口２４５により圧縮されている。パッキン２４６は、流体ボンベの流体吐出口２４５から第２の孔２３３内に加圧流体が噴出されたとき、ブロック体２２７外への前記加圧流体の流出を防止する。
【００６１】
第２の孔２３３の前記小径の他端部には、第２の孔２３３の軸線方向に伸びるコイルバネ２４７と針部材２４９とが配置されている。針部材２４９は、周溝が設けられた頭部２５１と、該頭部から伸びる針部２５３とを有する。針部材２４９はその頭部２５１においてコイルバネ２４７上に載置され、その針部２５３がコイルバネ２４７を貫通し、流体ボンベ２２９のシール部材２４３の直上で終端している。針部材２４９の頭部２５１上には、該頭部を押圧するための押圧部材２５５が配置されている。押圧部材２５５は、その一部が第２の孔２３３の他端部から突出している。
【００６２】
これによれば、押圧部材２５５に押圧力を加えると、針部材２４９がコイルバネ２４７のばね力に抗して第２の孔２３３の前記一端部に向けて、図上、下方へ移動する（矢印２５４及び仮想線参照）。これに伴い、針部材２４９の針部２５３が流体ボンベ２２９のシール部材２４３を破壊又は突き破る。その結果、流体ボンベ２２９内の加圧流体、例えば圧縮空気が第２の孔２３３の前記小径の他端部内に噴出し、第１の孔２３１及び前記導管を経て流体シリンダー２０９の内部に至り、流体シリンダー２０９を収縮動作させる（矢印２５６参照）。前記噴出した圧縮空気の漏れを防止するため、針部材２４９の頭部２５１の前記周溝に、第２の孔２３３の前記他端部の周壁面に接するパッキン２５７が嵌合されている。流体ボンベ２２９に収容する前記圧縮空気の量は、流体シリンダー２０９の作動により、止水板２０５が起立した状態となるに充分な量である。
【００６３】
ブロック体２２７の第３の孔２４１内には、圧縮されたコイルバネ２５９と、第３の孔２４１の軸線方向にコイルバネ２５９の弾性復帰力を受ける力伝達部材２６１と、該力伝達部材を介してコイルバネ２５９の弾性復帰力を受ける、水分を吸収することにより崩壊する水溶性部材２６３とが配置されている。
【００６４】
図２２に示す例では、第３の孔２４１が大径の開口を有する一端部と小径の開口を有する他端部とを備え、第３の孔２４１の前記一端部にキャップ部材２６５が螺合されている。キャップ部材２６５はブロック体２２７と一体をなし、その内部空間は第３の孔２４１の前記一端部の延長を規定する。コイルバネ２５９はその一部がキャップ部材２６５の内部空間にあり、かつその残部がブロック体２２７内にあって、力伝達部材２６１とキャップ部材２６５との間で圧縮されている。
【００６５】
力伝達部材２６１は、コイルバネ２５９に接する円板部２６７と、該円板部から伸びる軸部２６９とからなる。軸部２６９はその周囲を取り巻く水溶性部材２６３に固着されており、その先端部が第３の孔２４１の他端部を貫通している。水溶性部材２３は、第３の孔２４１の他端部の開口より大きい直径を有する円柱体からなり、力伝達部材２６１を介して、第３の孔２４１内においてコイルバネ２５９による圧縮力を受ける。水溶性部材２６３は、水分を吸収することにより崩壊する材料からなるところ、前記水分は、第３の孔２４１内にその他端部から侵入することが可能であるが、図示の例では、さらに、第３の孔２４１に連通する孔２７１が設けられている。孔２７１を通して、第３の孔２４１内に水を導入することができる（矢印２７３参照）。
【００６６】
これによれば、水溶性部材２６３が崩壊すると、コイルバネ２５９の弾性復帰力を受けている力伝達部材２６１の軸部２６９がこれを取り巻く水溶性部材２６３から開放され、第３の孔２４１の他端部の開口からその外部に突出する。
【００６７】
流体供給装置２２５には、力伝達部材２６１の軸部の２６９の突出を受けて枢動する第１のレバー２７５が設けられている。符号２７７は、ブロック体２２７に支承された、第１のレバー２７５の枢動を許す枢軸を示す。
【００６８】
第１のレバー２７５は、水溶性部材２６３が崩壊したとき、力伝達部材２６１を介してコイルバネ２５９の弾性復帰力を受ける一端部２７９と、押圧部材２５５を介して針部材２４９に第２の孔２３３の前記一端部に向けての押圧力を及ぼす他端部２８１とを有する。
【００６９】
これによれば、第１のレバー２７５は、コイルバネ２５９に蓄えられたばね力（弾性復帰力）を動力として枢軸２７７の周りに枢動される。これにより、例えば停電等が生じた場合にあっても、第１のレバー２７５の作動が保証される。また、流体供給装置２２５は、例えば、収納体２０３内に所定水深の水がたまり、孔２７１から水が導入されたときに作動するように設定することができる。
【００７０】
流体供給装置２２５には、さらに、手動により枢動操作が可能である第２のレバー２８３が設けられている。符号２８５は、第１のレバー２７５と平行にブロック体２２７に支承された、第２のレバー２８３の枢動を許す枢軸を示す。第２のレバー２８３はこれを枢軸２８５の周りに矢印２８７の方向に枢動させるとき、第１のレバー２７５の他端部２８１を押圧するカム面２８９を有する。カム面２８９による押圧を受けて第１のレバー２７５がその枢軸２７７の周りに枢動すると、前記したと同様、その他端部２８１が押圧部材２５５を押圧し、針部材２４９がコイルバネ２４７のばね力に抗して押し下げられ、流体ボンベ２２９のシール部材２４３を突き破る。その結果、流体ボンベ２２９内の加圧流体が第２の孔２３３内に噴出し、止水板２０５の起立動作がなされる。前記した第１のレバー２７５を介しての自動起立操作及び第２のレバー２８３を介しての手動起立操作のいずれによる場合も、止水板２０５の倒伏は、止水板２０５の自重によって行う。
【００７１】
これによれば、大雨のような天候の時、収納体２０３において水嵩が水溶性部材２６３を濡らすまでに至らないときにおいても、状況に応じて、手動操作により、止水板装置２０１を作動させることができる。
【００７２】
なお、流体供給装置２２５は、収納体２０３に収納する例に代えて、収納体２０３外に配置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】止水板装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】止水板装置の平面図である。
【図３】止水板装置の正面図である。
【図４】倒伏状態にある止水板装置の内部構造の概略を示す平面図である。
【図５】倒伏状態にある止水板装置の内部構造を示す左側面図である。
【図６】起立状態にある止水板装置の左側面図である。
【図７】起立状態にある止水板装置の斜視図である。
【図８】図７に示す止水板装置の部分拡大図である。
【図９】止水板装置の連結機構とロック機構を示す部分拡大図である。
【図１０】図４の１０−１０線に沿って切断した部分拡大図である。
【図１１】図４の１１−１１線に沿って切断した部分拡大図で、自動起立状態を示している。
【図１２】図１１と同様な部分拡大図で、手動起立状態を示している。
【図１３】止水板の動作を示す左側面図である。
【図１４】流体供給配管を示すブロック図である。
【図１５】止水板装置の使用態様を示す模式図である。
【図１６】止水板が倒伏状態にある、他の例のヒンジ機構を備える止水板装置の側面図である。
【図１７】止水板が起立状態にある図１６の止水板装置の側面図である。
【図１８】収納体を省略して示す、止水板が倒伏状態にある図１６の止水板装置の下方から見た斜視図である。
【図１９】収納体を省略して示す、止水板が倒伏状態にある図１６の止水板装置の正面図である。
【図２０】収納体を省略して示す、止水板が倒伏状態にある図１６の止水板装置の平面図である。
【図２１】収納体を省略して示す、止水板が倒伏状態にある図１６の止水板装置の底面図である。
【図２２】流体供給装置の部分断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１                止水板装置
３                収納体
３ａ              底部
３ｂ，３ｃ        側壁部
３ｄ              開口部
５                止水板
５ａ              外面
５ｂ              内面
６                突起
６ｈ              閂孔
７                支持柱
９                流体シリンダー（起伏駆動機構）
１１                連結機構
１５                起立補助機構
１７                ロック機構
１９                流体供給装置
２１                シリンダー本体
２１ａ              シリンダー開放端
２１ｂ              起立供給口
２１ｃ              倒伏供給口
２３                ロッド
２３ａ              ロッド開放端
２４                ロッド用ヒンジ
２５                支持プレート
２５ａ              切欠部
２５ｈ              保持孔
２６                ピン保持ブロック（ピン保持構造）
２６ｈ              ピン保持孔
２７                保持突起
２７ｈ              閂孔
２８                閂ピン
２８ａ              ピン本体
２９ｂ              後端部
２９ｃ，２９ｄ      フランジ部
２９ｅ              後端空間部
３３                切替機構
３５                操作機構部
３５ａ              操作部本体
３５ｂ              操作ハンドル
３５ｃ              進退アーム
３５ｄ              リンクアーム
３５ｅ              揺動アーム
３５ｆ              直角継ぎ手
３５ｇ              回転軸
３７                切替機構部
３８                係合アーム
３８ａ              係合アーム片
３８ｂ              係合突起
３９                往復駆動機構（往復駆動機構部）
３９ｂ−１          ボス部
３９ｂ−２          結合アーム
３９ｂ−３          ピン往復駆動アーム
３９ｂ−４          連動アーム
３９ｂ−５          リンクアーム
３９ｃ              保持用閂ピン
３９ｄ              ピン保持構造
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｅ，４０ｆ      ピン
４０ｄ              ボス
４１                ホールド機構部
４１ａ              ベース部
４１ｂ              第１支持部
４１ｃ              第２支持部
４１ｄ              第３支持部
４２                止め部材
５１ａ              流体ボンベ
５１ａ−１          流体吐出口
５１ｂ              シール部材
５３                シール破壊装置
５３ａ              筒状容器
５３ｂ              開口部
５３ｃ              底部
５３ｄ              水溶性閉鎖部材
５３ｅ              コイルバネ
５３ｇ              揺動機構
５３ｈ              進入孔
５３ｐ              針部材
５５                圧搾空気供給装置
６１                側溝
６５                防水ケース
７１                ロック用流体シリンダー
７１ａ              ヒンジ
７１ｂ              長孔部材
７１ｂ−１          アーム部
７１ｂ−２          長孔
７２                ボス
８３                ストッパ
１０１                ピット
１０１ａ              収納用ピット
１０１ｂ              操作用ピット
２０１                止水板装置
２０９                流体シリンダー
２１０                起伏駆動機構
２２５                流体供給装置
【図１】
2008133708.tif 000003
【図２】
2008133708.tif 000004
【図３】
2008133708.tif 000005
【図４】
2008133708.tif 000006
【図５】
2008133708.tif 000007
【図６】
2008133708.tif 000008
【図７】
2008133708.tif 000009
【図８】
2008133708.tif 000010
【図９】
2008133708.tif 000011
【図１０】
2008133708.tif 000012
【図１１】
2008133708.tif 000013
【図１２】
2008133708.tif 000014
【図１３】
2008133708.tif 000015
【図１４】
2008133708.tif 000016
【図１５】
2008133708.tif 000017
【図１６】
2008133708.tif 000018
【図１７】
2008133708.tif 000019
【図１８】
2008133708.tif 000020
【図１９】
2008133708.tif 000021
【図２０】
2008133708.tif 000022
【図２１】
2008133708.tif 000023
【図２２】
2008133708.tif 000024