(57)【要約】【課題】客用表示部を利用した宣伝行為をより有益なものとする。【解決手段】電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言されると、電子マネーインターフェイスの媒体かざし部にかざされた電子マネーカード，電子マネー対応型携帯電話等の電子マネー媒体から電子マネーデータを読み取り、この電子マネーデータに基づいて商品販売取引を決済するものにおいて、電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言されると、電子マネーに関連する宣伝画像７６Ａを客用表示部２４に表示させる。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部を介して販売商品に関するデータが入力されると、その販売商品の販売データを売上処理するとともに、その販売商品に関する所定のデータをオペレータ用表示部及び客用表示部に表示させる商品販売データ処理装置において、
電子マネーによる商品販売取引の決済を宣言する電子マネー決済宣言手段と、
電子マネー媒体から電子マネーデータを読み取る電子マネーデータ読取手段と、
前記電子マネー決済宣言手段により前記電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言されると、電子マネーに関連する宣伝画像を前記客用表示部に表示させる表示制御手段と、
前記電子マネーデータ読取手段により読取った電子マネーデータに基づいて商品販売取引を決済する電子マネー決済手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記客用表示器の近傍に電子マネーインターフェイスの媒体かざし部を備え、
前記電子マネーデータ読取手段は、前記媒体かざし部にかざされた電子マネー媒体から電子マネーデータを読み取る手段であり、
前記表示制御手段は、電子マネーに関連する宣伝画像を、前記電子マネー媒体を前記媒体かざし部にかざす操作のガイダンスとともに前記客用表示部に表示させる手段であることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
電子マネーの種類別にその電子マネーに関連する宣伝画像の画像データを記憶する宣伝画像記憶手段と、
前記電子マネー決済宣言手段により商品販売取引の決済が宣言された電子マネーの種類を識別する電子マネー識別手段と、
この電子マネー識別手段により識別された電子マネーの種類に対して前記宣伝画像記憶手段により記憶されている画像データを読み出す宣伝画像検索手段と、をさらに具備し、
前記表示制御手段は、前記宣伝画像検索手段により読み出された画像データに基づく宣伝画像を前記客用表示部に表示させることを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記電子マネー決済宣言手段は、電子マネーの種類毎に異なる操作入力によって商品販売取引の決済を宣言する手段であり、
前記電子マネー識別手段は、前記電子マネー決済宣言手段による操作入力内容に基づいて商品販売取引の決済が宣言された電子マネーの種類を識別することを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段により客面表示部に表示される宣伝画像は、前記電子マネー識別手段により識別された種類の電子マネーサービス事業者から提供される画像であることを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーによる商品販売取引の決済を処理可能としたＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置は、一般に、キャッシャ等のオペレータに対するディスプレイとは別に買物客に対するディスプレイ、いわゆる客用ディスプレイを備えている。客用ディスプレイは、買物客に対して販売商品の価格や商取引の合計金額，釣銭額等を提示する手段として大変有用である。
【０００３】
また従来、客用ディスプレイに新製品の宣伝画像や販売商品に関係する宣伝画像を表示させることによって、販売の促進を図るようにした商品販売データ処理装置もあった（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２０００−３１５２８２号公報
【特許文献２】特開平０８-１４７５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで最近、電子マネーを用いて商品販売取引の決済をキャッシュレスで行う電子マネー決済方式が提案され、複数のサービス事業者が参入している。そして、各サービス事業者によってそれぞれそのサービスのみに適用される電子マネーのデータを記憶保持する電子マネー媒体として、無線ＩＣカードを利用した電子マネーカードや電子マネー対応型携帯電話等が普及している。
【０００５】
一方、電子マネー決済方式に対応できるＰＯＳ端末も既に実用化されている。この種のＰＯＳ端末には、電子マネー媒体から電子マネーデータを取得する手段として、無線ＩＣカードや携帯電話等の無線通信端末と接触または非接触で通信を行うことができるインターフェイス（以下、電子マネーインターフェイスと称する）が設けられている。そして、この電子マネーインターフェイスの媒体かざし部に電子マネー利用者が無線ＩＣカードや携帯電話等の無線通信端末からなる電子マネー媒体をかざすことによって、当該電子マネー媒体に記憶保持されている電子マネーデータがＰＯＳ端末に入力され、この電子マネーデータに基づいて当該利用者との商品販売取引が決済される。
【０００６】
このように、電子マネー利用者は、決済の際に電子マネーインターフェイスの媒体かざし部に自己が所有する電子マネー媒体をかざすという操作が必要となる。このため、電子マネー利用者は、電子マネー媒体をかざす際に媒体かざし部の近辺を必ず注視することとなる。一方、媒体かざし部は、ＰＯＳ端末の筐体客面側に設けられている。客面側には、また、客用表示部（客用ディスプレイ）も設けられている。そこで、電子マネー利用者が電子マネー媒体を媒体かざし部とかざす際に客用表示部に宣伝画像を表示させることによって、より大きな宣伝効果が得られるのではないかと考えられていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、客用表示部を利用した宣伝行為をより有益なものとすることができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、キーボード，スキャナ等の入力部を介して販売商品に関するデータが入力されると、その販売商品の販売データを売上処理するとともに、その販売商品に関する所定のデータをオペレータ用表示部及び客用表示部に表示させる商品販売データ処理装置、例えばＰＯＳ端末において、電子マネーによる商品販売取引の決済を宣言する電子マネー決済宣言手段と、電子マネーカード，電子マネー対応型携帯電話等の電子マネー媒体から電子マネーデータを読み取る電子マネーデータ読取手段と、電子マネー決済宣言手段により電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言されると、電子マネーに関連する宣伝画像を客用表示部に表示させる表示制御手段と、電子マネーデータ読取手段により読取った電子マネーデータに基づいて商品販売取引を決済する電子マネー決済手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、電子マネーにより商品販売取引の決済を申し出た客が電子マネー媒体を例えば媒体かざし部にかざす際に客用表示部にその電子マネーに関する宣伝画像を自動的に表示させることができ、客用表示部を利用した宣伝行為をより有益なものとすることができる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施の形態は、電子マネーによる商品販売取引の決済を処理可能なＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１１】
図１は本発明が適用されたＰＯＳ端末を含む電子マネー処理システムの全体構成を示す模式図である。この電子マネー処理システムは、電子マネー決済方式の導入店舗に構築されたＰＯＳシステム１と、電子マネーサービス事業者Ａ，Ｂ毎に設けられたホストシステム２Ａ，２Ｂとからなる。
【００１２】
ＰＯＳシステム１は、複数台のＰＯＳ端末３と、各ＰＯＳ端末３を集中管理するストアコンピュータ４とから構成されている。各ＰＯＳ端末３とストアコンピュータ４とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線５で双方向通信自在に接続されている。ストアコンピュータ４は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等のネットワーク６に接続されている。ネットワーク６には、各電子マネーサービス事業者のホストシステム２Ａ，２Ｂが接続されている。
【００１３】
各ＰＯＳ端末３には、無線ＩＣカードや携帯電話等の無線通信端末を用いた電子マネー媒体７と接触または非接触で通信を行うための電子マネーインターフェイス８が備えられている。
【００１４】
電子マネー媒体７には、図２に示すように、種別コード１１，電子マネー残高１２等の電子マネーデータ１０が記憶されている。種別コード１１は、電子マネーを提供する電子マネーサービス事業者Ａ，Ｂ，…を識別するためのコードであり、固定的に記憶されている。電子マネー残高１２は、当該電子マネー媒体７にチャージ（入金）されている電子マネーの価値情報であり、可変的に記憶されている。
【００１５】
なお、１つの電子マネーサービス事業者が提供する電子マネー媒体７には、無線ＩＣカード，携帯電話等の異種の無線通信端末が混在していてもよい。混在している場合、無線ＩＣカードを用いた電子マネー媒体、いわゆる電子マネーカードと、携帯電話を用いた電子マネー媒体、いわゆる電子マネー対応型携帯電話とには、それぞれ共通の種別コードが固定的に記憶されている。すなわち本実施の形態において、電子マネーの種類とは、電子マネー媒体７の機種の種類ではなく、電子マネーサービス事業者の種類である。
【００１６】
図３は顧客側から見たＰＯＳ端末３の外観斜視図である。ＰＯＳ端末３の筐体２０には、キャッシャ等と称されるオペレータ側にキーボード２１、オペレータ用ディスプレイ２２、バーコードスキャナ２３等が設けられており、その反対側である客面側に客用ディスプレイ２４と電子マネーインターフェイス８の媒体かざし部２５とが設けられている。
【００１７】
媒体かざし部２５は、図示するように、客用ディスプレイ２４の近傍、より具体的には客用ディスプレイ２４の画面に向かって右側に設けられている。そして、商品販売取引の決済手段として電子マネーが指定され、さらに媒体かざし部２５に電子マネー媒体７がかざされると、ＰＯＳ端末３と電子マネー媒体７との間で電子マネーインターフェイス８を介してデータの送受信が行われるようになっている。
【００１８】
図４はＰＯＳ端末３の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末３には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）３１が搭載されている。また、このＣＰＵ３１を制御するプログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）３２、入力データ，演算処理データ，設定データ等の可変的データを記憶するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）３３、現在の日付及び時刻を計時する時計部３４、通信回線５を通じて行うデータ通信を司る通信インターフェイス３５、前記電子マネーインターフェイス８、前記キーボード２１の操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ３６、前記オペレータ用ディスプレイ２２に対する画面表示を制御する表示コントローラ３７、前記客用ディスプレイ２４に対する画面表示を制御する表示コントローラ３８、レシート等を印字するプリンタ３９の印字動作を制御するプリンタコントローラ４０、前記スキャナ２３にて読取られたバーコードデータを取り込むスキャナコントローラ４１等が設けられており、前記ＣＰＵ３１と、アドレスバス，データバス等のバスライン４２を介して接続されている。
【００１９】
前記キーボード２１には、図５に示すように、「００」及び「０」〜「９」の置数キー５１の他、取消キー５２、×キー５３、ＰＬＵキー５４、クリアキー５５、小計キー５６、預／現計キー５７、信計キー５８、電子マネーキー５９等の各種キーが配設されている。
【００２０】
かかる構成のＰＯＳ端末３は、電子マネーによる商品販売取引の決済を宣言する電子マネー決済宣言手段と、電子マネーインターフェイス８の媒体かざし部２５にかざされた電子マネー媒体７から電子マネーデータを読み取る電子マネーデータ読取手段と、電子マネー決済宣言手段により電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言されると、電子マネーに関連する宣伝画像を客用ディスプレイ２４に表示させる表示制御手段と、電子マネーデータ読取手段により読取った電子マネーデータに基づいて商品販売取引を決済する電子マネー決済手段とを備えている。
【００２１】
特に、表示制御手段は、電子マネーに関連する宣伝画像を、電子マネー媒体７を媒体かざし部２５にかざす操作のガイダンスとともに表示させるようにしている。
【００２２】
また、電子マネーの種類別にその電子マネーに関連する宣伝画像の画像データを記憶する宣伝画像記憶手段と、電子マネー決済宣言手段により商品販売取引の決済が宣言された電子マネーの種類を識別する電子マネー識別手段と、この電子マネー識別手段により識別された電子マネーの種類に対して宣伝画像記憶手段により記憶されている画像データを読み出す宣伝画像検索手段とをさらに備え、表示制御手段は、宣伝画像検索手段により読み出された画像データに基づく宣伝画像を客用ディスプレイ２４に表示させるものとなっている。以下、これらの各手段について具体的に説明する。
【００２３】
各ＰＯＳ端末３のＲＡＭ３３には、図６に示すように、それぞれ異なるテーブル番号に対応して、電子マネーサービス事業者Ａ，Ｂ，…を識別するための前記種別コードと宣伝画像の画像データとを記憶可能な宣伝画像テーブル６０が形成されている。前記種別コードと宣伝画像の画像データは、それぞれ当該種別コードで識別される電子マネーサービス事業者Ａ，Ｂ，…からストアコンピュータ４にネットワーク６を介して配信され、さらにストアコンピュータ４から各ＰＯＳ端末３の宣伝画像テーブル６０に通信回線５を介してダウンロードされる。ここに、宣伝画像テーブル６０は宣伝画像記憶手段として機能する。
【００２４】
各ＰＯＳ端末３のＣＰＵ３１は、電子マネーキー５９の操作入力に応じて、図７の流れ図に示す手順の処理を実行するようにプログラム構成されている。すなわちＣＰＵ３１は、キーボードコントローラ３６を介して入力されるキー信号により電子マネーキー５９が操作入力されたことを検知するとこの処理を開始する。先ず、ＳＴ１として商品登録済であるか否かを判断する。
【００２５】
ＰＯＳ端末３は、キーボード２１またはスキャナ２３の入力部を介して商品コード，点数等の販売商品に関するデータが入力されることにより、その販売商品の販売点数，販売金額等の商品販売データがＲＡＭ３３上の所定メモリエリアに売上登録処理されると、商品登録済であることを示す登録フラグをセットする。そしてその後、預／現計キー５７，信計キー５８または電子マネーキー５９等の締めキーの操作入力に応じて商品販売取引の決済処理が行われると、上記登録フラグをリセットするようになっている。
【００２６】
そこでＣＰＵ３１は、上記登録フラグの状態により商品登録済であるか否かを判断する。ここで、商品登録済でないと判断された場合には（ＳＴ１のＮＯ）、電子マネーキー５９の誤操作なので、エラー終了とする。
【００２７】
これに対し、商品登録済であると判断された場合には（ＳＴ１のＹＥＳ）、電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言されたので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２として電子マネーキー５９の操作入力直前に置数キー５１よる数値入力が行われたか否かを判断する。ここで、数値入力が行われていないと判断された場合には（ＳＴ２のＮＯ）、電子マネーの種類を指定することなく電子マネーによる商品販売取引の決済を宣言した誤操作なので、エラー終了とする。
【００２８】
これに対し、数値入力が行われていると判断された場合には（ＳＴ２のＹＥＳ）、電子マネーの種類が指定されたので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３としてその数値データで前記宣伝画像テーブル６０を検索する。そして、当該数値データをテーブル番号とするエリアに種別コードと画像データとが記憶されているか否かを調べる。その結果、当該エリアにデータが記憶されていない場合には（ＳＴ４のＮＯ）、電子マネーの種類を指定する操作の誤操作なので、エラー終了とする。
【００２９】
これに対し、当該エリアに種別コードと画像データとが記憶されていた場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ５として宣伝画像テーブル６０からその種別コードと画像データとを読み出す。そして、その画像データに基づく宣伝画像を客用ディスプレイ２４に表示させる。このとき、電子マネー媒体７を媒体かざし部２５にかざす操作のガイダンスも同時に客用ディスプレイ２４の同一画面に表示させる。なお、ガイダンスの画像データは予めＲＯＭ３２に記憶されている。
【００３０】
次いで、ＣＰＵ３１は、ＳＴ６として電子マネーインターフェイス８を介して電子マネー媒体７に記憶されている電子マネーデータ１０を取得するための信号授受動作を一定時間実行する。ここで、電子マネーデータ１０の取得に失敗した場合には（ＳＴ７のＮＯ）、電子マネーによる商品販売取引の決済が不能なので、エラー終了とする。
【００３１】
これに対し、電子マネーデータ１０の取得に成功した場合には（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ８として取得した電子マネーデータ１０の種別コード１１と、宣伝画像テーブル６０から読み出した種別コードとが一致するか否かを判断する。ここで、両種別コードが一致しない場合には（ＳＴ８のＮＯ）、キー操作によって指定された電子マネーの種類と、実際に使用された電子マネー媒体７に設定されている電子マネーの種類とが一致しないので、エラー終了とする。
【００３２】
これに対し、両種別コードが一致する場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ９として電子マネー決済処理を実行する。すなわち、電子マネー媒体７から読み出した電子マネーデータ中の電子マネー残高１２から当該商品販売取引の決済額を減算し、その減算結果を新たな電子マネー残高１２として電子マネー媒体７に書込む処理を実行する。また、プリンタ３９を駆動して買上レシートを印字発行する等の処理も、この電子マネー決済処理に含まれる。なお、ここで、当初の電子マネー残高１２が決済額に満たない場合には決済不成立と判断し（ＳＴ１０のＮＯ）、エラー終了する。
【００３３】
これに対し、当初の電子マネー残高１２が決済額以上であり、電子マネーによる商品販売取引の決済が成立した場合には（ＳＴ１０のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１１として客用ディスプレイ２４からガイダンス及び宣伝画像を消去して、正常終了する。
【００３４】
ここに、電子マネーキー５９は電子マネー決済宣言手段として機能する。より詳しくは、電子マネーの種類を識別する種別コードに対応したテーブル番号を指定する置数キー５１との組合せ入力によって電子マネーによる商品販売取引の決済を宣言しており、電子マネーの種類毎に異なる操作入力によって商品販売取引の決済を宣言する手段となっている。
【００３５】
また、図７に示した手順の各処理を実行するＣＰＵ３１は、電子マネー識別手段（ＳＴ２〜ＳＴ３），宣伝画像検索手段（ＳＴ３〜ＳＴ５），表示制御手段（ＳＴ５），電子マネーデータ読取手段（ＳＴ６）及び電子マネー決済手段（ＳＴ９）として機能する。
【００３６】
このように構成された本実施の形態のＰＯＳ端末３において、電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言される前の客用ディスプレイ２４の一画面例を図８に示す。同図では、画面に向かって左側に、販売商品の品名，単価，数量等が表示される販売商品明細エリア７１と、客に対するメッセージを表示するメッセージエリア７２と、税額，合計金額及び預かり金額の取引額明細エリア７３とが形成され、右側に、天気予報等のサービス画像の表示エリア７４を形成した例である。
【００３７】
このような画面が表示されている状態において、客が電子マネーによる決済を申し出た場合、キャッシャは、当該客が利用する電子マネーの電子マネーサービス事業者を電子マネー媒体７の表示情報等から確認する。そして、当該客が購入する商品の販売データをＰＯＳ端末３に入力し、小計キー５６を押下した後、置数キー５１によって電子マネーの種類に該当したテーブル番号を置数し、電子マネーキー５９を押下する。そうすると、ＰＯＳ端末３では、図９または図１０に示すように、客用ディスプレイ２４のサービス画像表示エリア７４に、電子マネー媒体７を媒体かざし部２５にかざす操作のガイダンス画像７５ととともに、電子マネーに関連する宣伝画像７６Ａ，７６Ｂとが表示される。
【００３８】
例えば図９に示す宣伝画像７６Ａは、電子マネーサービス事業者Ａから提供された画像であり、図１０に示す宣伝画像７６Ｂは、電子マネーサービス事業者Ｂから提供された画像である。この場合、宣伝画像テーブル６０には、例えばテーブル番号「１」に対応して、電子マネーサービス事業者Ａを識別する種別コードとともに宣伝画像７６Ａに対する画像データが記憶されている。また、テーブル番号「２」に対応して、電子マネーサービス事業者Ｂを識別する種別コードとともに宣伝画像７６Ｂに対する画像データが記憶されている。そして、キャッシャがテーブル番号「１」を置数して電子マネーキー５９を押下すると、客用ディスプレイ２４にガイダンス画像７５とともに宣伝画像７６Ａが表示される。また、キャッシャがテーブル番号「２」を置数して電子マネーキー５９を押下すると、客用ディスプレイ２４にガイダンス画像７５とともに宣伝画像７６Ｂが表示される。
【００３９】
このように本実施の形態によれば、電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言されると、その電子マネーに関連する宣伝画像７６Ａまたは７６Ｂが客用ディスプレイ２４に表示されるようになっている。電子マネー利用者は、決済の際に電子マネーインターフェイス８の媒体かざし部２５に自己が所有する電子マネー媒体７をかざすという操作が必要となり、その際には、媒体かざし部２５の近辺を注視する。その近辺には客用ディスプレイ２４が設けられており、この客用ディスプレイ２４には電子マネーに関連する宣伝画像７６Ａまたは７６Ｂが表示されていて、その表示内容が確実に客の目に入るので、客用ディスプレイ２４を利用した宣伝行為をより有益なものとすることができる。
【００４０】
また特に、本実施の形態では、電子マネー媒体７を媒体かざし部２５にかざす操作のガイダンス画像７５とともに宣伝画像７６Ａまたは７６Ｂが表示されるようになっている。このため、大部分の客はガイダンス画像７５を見ると思われ、その際には宣伝画像７６Ａまたは７６Ｂが確実に目に入るので、宣伝効果は高い。
【００４１】
また、本実施の形態では、電子マネーサービス事業者の違いである電子マネーの種類によって、客用ディスプレイ２４に表示される宣伝画像７６Ａ，７６Ｂを異ならせることができるようになっている。したがって、電子マネーサービス事業者が独自の宣伝画像７６Ａ，７６Ｂを作成し、各店舗に配信できるので、電子マネーサービス事業者による電子マネーの普及拡大を支援することができる。
【００４２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４３】
例えば前記実施の形態では、電子マネーに関する宣伝画像７６Ａ，７６Ｂを、電子マネー媒体７を媒体かざし部２５にかざす操作のガイダンス画像７５とともに客用ディスプレイ２４に表示させたが、電子マネーに関する宣伝画像７６Ａ，７６Ｂだけを表示させるものも本発明に含まれるものである。また前記実施の形態では、電子マネーの種類別にその電子マネーに関連する宣伝画像を表示させたが、電子マネーの種類に拘らず共通の宣伝画像を表示させるものも本発明に含まれる。
【００４４】
また、前記実施の形態では、電子マネーサービス事業者Ａ，Ｂのホストシステム２Ａ，２Ｂから各ＰＯＳ端末３に宣伝画像の画像データを配信する際の手段として通信手段を用いたが、配信する手段はこれに限定されるものではなく、例えばＰＯＳ端末３で読取り可能な記憶媒体に記憶された画像データを各ＰＯＳ端末３に読取らせることによって配信してもよい。また、宣伝画像は、必ずしも電子マネーサービス事業者から提供される画像だけに限定されるものではない。
【００４５】
また、前記実施の形態では、置数キー５１と電子マネーキー５９との組合せ入力によって電子マネーの種類を指定したが、電子マネーの種類を指定する手段はこれに限定されるものではなく、例えば電子マネーの種類別に複数の電子マネーキーを設け、キャッシャが使用される電子マネーの種類に対応した電子マネーキーを選択して押下するようにしてもよい。
【００４６】
また、前記実施の形態では、電子マネーインターフェイス８の媒体かざし部２５をＰＯＳ端末３の筐体客面側に設けた場合を示したが、媒体かざし部２５を備えた専用の端末をＰＯＳ端末３の電子マネーインターフェイス８に通信ケーブルを介して接続したものであってもよい。この場合でも、電子マネー媒体７を媒体かざし部２５にかざす操作のガイダンス画像７５が客用ディスプレイ２４に表示されていれば大部分の客は客用ディスプレイ２４の表示内容を見るので、宣伝効果は確実に得られる。
【００４７】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末を含む電子マネー処理システムの全体構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態において使用される電子マネー媒体に記憶される電子マネーデータの要部を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末を客面側から見た斜視図。
【図４】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同ＰＯＳ端末のキーボードに配置される主要なキーを示す平面図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される宣伝画像テーブルの構成を示す模式図。
【図７】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する電子マネーキー押下処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】同ＰＯＳ端末において、電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言される前の客用ディスプレイの一画面例を示す模式図。
【図９】同ＰＯＳ端末において、電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言された後の客用ディスプレイの一画面例を示す模式図。
【図１０】同ＰＯＳ端末において、電子マネーによる商品販売取引の決済が宣言された後の客用ディスプレイの他の画面例を示す模式図。
【符号の説明】
【００４９】
１…ＰＯＳシステム、２…電子マネーサービス事業者のホストシステム、３…ＰＯＳ端末、４…ストアコンピュータ、７…電子マネー媒体、８…電子マネーインターフェイス、２４…客用ディスプレイ、２５…媒体かざし部、３１…ＣＰＵ、５９…電子マネーキー、６０…宣伝画像テーブル、７５…ガイダンス画像、７６Ａ，７６Ｂ…宣伝画像。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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