(57)【要約】【課題】分解能を向上しつつ、コスト増加を抑制することができるレーダ装置を提供する。【解決手段】送信周波数を変化させることにより、アンテナ１１０の指向性を変えるレーダ装置１００であって、アンテナ１１０は、同一の導体１１１に、少なくとも１つのスロット１１５を形成してなるアンテナ部１１６が間ａを隔てて複数形成されたスロットアレイアンテナ１１０であり、スロットアレイアンテナ１１０は、移動体１０に取り付けられた棒状の支持部材１３０に巻き付けられて固定されている。【選択図】図２
2008051560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信周波数を変化させることにより、アンテナの指向性を変えるレーダ装置であって、
前記アンテナは、同一の導体に、少なくとも１つのスロットを形成してなるアンテナ部が間を隔てて複数形成されたスロットアレイアンテナであり、
前記アンテナは、移動体に取り付けられた棒状の支持部材に巻き付けられて固定されていることを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記支持部材は円柱形状を有しており、
前記アンテナは、前記導体としての同軸ケーブルの外部導体に前記スロットが形成された同軸スロットアレイアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記移動体としての車両のバンパにその長手方向に沿って取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記アンテナ部は、路面に対する高さ方向において、異なる位置に前記スロットを複数形成してなることを特徴とする請求項３に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記アンテナへの給電位置が、前記支持部材の長手方向において、前記アンテナのいずれか一方の端部とされていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項６】
複数の前記アンテナ部において、前記スロットの形状及び大きさの少なくとも一方が、前記給電位置からの距離に応じて異なることを特徴とする請求項５に記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記アンテナへの給電位置が、前記支持部材の長手方向において、前記アンテナの中央とされていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミリ波帯又はマイクロ波帯のレーダ波によるレーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ミリ波帯又はマイクロ波帯のレーダ波によるレーダ装置として、例えば車両のバンパに、バンパの長手方向に沿って複数のレーダセンサ（アンテナを含む）が配置された構成のレーダ装置が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００６−５０４９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、レーダ装置においては、どの程度まで細かい対象物を判別できるかという分解能が問題となる。分解能を向上させるためには、アンテナの指向性を絞って電波を発射すれば良いが、指向性を絞るためにはアンテナの大きさ（開口面）を大きくする必要がある。
【０００４】
特許文献１に示される構成においては、複数のレーダセンサ（例えば４個）が互いに離間して車両のバンパに配置されており、分解能が低いという問題がある。また、分解能を向上するためにレーダセンサの個数を増やすことが考えられるが、これに伴ってコストが増加することとなる。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、分解能を向上しつつ、コスト増加を抑制することができるレーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、送信周波数を変化させることにより、アンテナの指向性を変えるレーダ装置であって、アンテナは、同一の導体に、少なくとも１つのスロットを形成してなるアンテナ部が間を隔てて複数形成されたスロットアレイアンテナであり、アンテナは、移動体に取り付けられた棒状の支持部材に巻き付けられて固定されていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、同一の導体（１つの導体）に間を隔てて複数のアンテナ部（アンテナ素子）を構成しているので、周波数の変化による位相のズレに応じて、アンテナ全体（スロットアレイアンテナ）の指向性（の方向及び／又は形）を変えることができる。
【０００８】
また、アンテナを、移動体に取り付けられる棒状の支持部材に巻き付けて固定しているので、アンテナを移動体の所定位置に保持しつつ、アンテナの大きさ（開口面）を大きくし、指向性を絞ることができる。すなわち、分解能を向上することができる。また、１つの導体に複数のアンテナ部を形成しており、複数のアンテナ部において発振器等を共通化することができる。すなわち、分解能を向上するに当たり、複数のレーダセンサを必要とする構成に比べて、コスト増加を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載のように、支持部材が円柱形状を有し、アンテナが、導体としての同軸ケーブルの外部導体にスロットが形成された同軸スロットアレイアンテナである構成とすると良い。これによれば、アンテナを支持部材に巻き付けやすくなる。
【００１０】
支持部材（アンテナ）の取り付け位置は特に限定されるものではない。例えば移動体としての車両に取り付ける場合、移動方向の対象物の検出と意匠性の観点から、例えば請求項３に記載のように、支持部材が、車両のバンパにその長手方向に沿って取り付けられた構成とすることが好ましい。これによれば、路面に対して水平方向の指向性を絞る（分解能を向上する）ことができる。
【００１１】
請求項４に記載のように、各アンテナ部を、路面に対する高さ方向において、異なる位置にスロットを複数形成してなる構成とすることが好ましい。これによれば、同一形状及び大きさのスロットを１つ形成してなるアンテナ部に比べて、アンテナ（開口面）を大きくすることができる。すなわち、路面に対して垂直方向の指向性を絞る（分解能を向上する）ことができる。
【００１２】
なお、アンテナへの給電は、例えば請求項５に記載のように、支持部材の長手方向において、アンテナのいずれか一方の端部を給電位置として行っても良い。この場合、発振器等のアンテナ以外のレーダ装置構成要素（送信器及び受信器）をアンテナ（支持部材）の脇に配置することができるので、レーダ装置の搭載性を向上することができる。しかしながら、一方の端部から給電する場合、路面に対する水平方向の指向性は、アンテナの長手方向において中央に対し左右非対称となる。これに対し、請求項６に記載のように、複数のアンテナ部において、スロットの形状及び大きさの少なくとも一方を、給電位置からの距離に応じて異なる構成とすれば、一方の端部から給電する構成においても、路面に対する水平方向の指向性を、スロットアレイアンテナの長手方向において中央に対し左右対称とすることが可能である。
【００１３】
また、請求項７に記載のように、支持部材の長手方向において、アンテナの中央を給電位置として給電を行っても良い。この場合、スロットの形状及び／又は大きさを調整することなく、路面に対する水平方向の指向性を、アンテナの長手方向において中央に対し左右対称とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るレーダ装置のうち、要部の概略構成を示すブロック図である。なお、以下においては、本発明の特徴部分であるアンテナを中心に説明する。
【００１５】
図１に示すように、レーダ装置１００は、要部として、ミリ波帯又はマイクロ波帯（本実施形態においては、中心周波数２４ＧＨｚ）のレーダ波を送信するとともに、移動体（本実施形態においては車両）の移動方向に存在する対象物によって反射された反射レーダ波を受信するアンテナ１１０と、アンテナ１１０に対して所定周波数の送信信号を与えるとともに、反射レーダ波を受信したアンテナ１１０の受信信号に基づいて、対象物までの距離及び／又は対象物に対する相対速度を算出するための中間周波信号（以下ＩＦ信号と示す）を生成する送受信器１２０と、を有している。
【００１６】
送受信器１２０は、アンテナ１１０に対して所定周波数の送信信号Ｓｓを与えるとともに、この送信周波数を変化させることができ、且つ、上述したＩＦ信号を生成できる構成であれば採用することができる。
【００１７】
その一例として、本実施形態に係る送受信器１２０は、送信器として、ミリ波帯又はマイクロ波帯の高周波信号を生成する発振器１２１と、発振器１２１に接続され、発振器１２１からの高周波信号を電力分配する分配器１２２と、分配器１２２の一方の出力端に接続され、分配された信号を変調してパルス化するパルス変調部１２３と、を有している。なお、パルス変調部１２３としては、ＰＩＮダイオードを含む公知の透過型パルス変調器や半導体スイッチ等のスイッチを採用することもできる。
【００１８】
また、送受信器１２０は、アンテナ１１０が送受信を兼ねるように構成されており、送信器側と受信器側とで信号を切り替える部位として、磁性体の周囲に３つの端子を有し、一端子からの入力を同一方向の隣接する他端子から出力する（信号を決まった方向にだけ伝送し、逆方向には伝送しない）サーキュレータ１２４を有している。そして、パルス変調部１２３と接続された端子から入力された送信信号Ｓｓが、アンテナ１１０と接続された端子から選択的に出力されるとともに、アンテナ１１０と接続された端子から入力されたアンテナ１１０の受信信号Ｓｒが、増幅器１２５を介してミキサ１２６と接続された端子から選択的に出力されるように、サーキュレータ１２４が配置されている。このように、送信信号Ｓｓはサーキュレータ１２４を介してアンテナ１１０に供給される。
【００１９】
また、送受信器１２０は、受信器として、増幅器１２５とダウンコンバータとしてのミキサ１２６を有している。ミキサ１２６は、増幅器１２５を介してサーキュレータ１２４と接続されるとともに、分配器１２２の他方の出力端とも接続されており、分配器１２２からのローカル信号Ｌｏと受信信号Ｓｒとをミキシングして、これらの信号の周波数差に相当するＩＦ信号（ビート信号とも言う）を生成する。そして、ＩＦ信号は、例えばＡ／Ｄ変換等の所定処理をされた後、図示されないマイクロコンピュータに与えられ、対象物の距離及び／又は対象物との相対速度が算出される。
【００２０】
次に、アンテナ１１０について、図１、図２（ａ），（ｂ）、図３、及び図４を用いて説明する。図２は、本実施形態に係るアンテナ１１０を説明するための図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は支持部材に巻き付けた状態を示す斜視図である。図３は、支持部材の長手方向において、複数のアンテナ部のスロット幅を説明するための図である。図４は、一例として、支持部材及びレーダ装置１００を、車両のバンパに取り付けた状態を示す図である。なお、図２（ａ）においては、便宜上、外部絶縁体を一部除いて図示している。また、図２（ｂ）においては、支持部材に巻き付けられたアンテナの一部のみを図示している。
【００２１】
本実施形態においては、アンテナ１１０として、同一の導体に、少なくとも１つのスロットを形成してなるアンテナ部（アンテナ素子）が間を隔てて複数形成されたスロットアレイアンテナを採用している。そして、このスロットアレイアンテナ１１０が、移動体に取り付けられる棒状の支持部材１３０に対して、巻き付けられて固定されている。
【００２２】
具体的には、図２（ａ），（ｂ）に示すように、アンテナ１１０として同軸スロットアレイアンテナ１１０を採用している。同軸スロットアレイアンテナ１１０は、例えば円筒状の外部導体１１１と、外部導体１１１の中心に配置された中心導体１１２と、外部導体１１１及び中心導体１１２との間の誘電体１１３と、外部導体１１１を被覆する外部絶縁体１１４と、を有する公知の同軸ケーブルにおいて、外部導体１１１にスロット１１５を形成してなるものである。なお、アンテナ１１０としては、同軸スロットアレイアンテナに限定されるものではなく、スロットアレイアンテナであれば良い。しかしながら、同軸スロットアレイアンテナ１１０は、導波管スロットアンテナ等に比べて、支持部材の外周形状によらず、支持部材に巻き付けやすい。また、スロット１１５を形成しやすく、同軸ケーブルは大量生産されているので、コストを低減することができる。
【００２３】
本実施形態においてスロット１１５は、矩形状となっており、共振すべく送信周波数の半波長以上の長さＬを有するスロット１１５が、外部導体１１１の軸線（図２（ａ）に示す破線）に対して、傾斜角αをもって形成されている。そして、３つのスロット１１５が隣接して形成された部位が１つのアンテナ部１１６（アンテナ素子）として構成され、同一構成のアンテナ部１１６が、外部導体１１１の長手方向において、互いに間（図２（ｂ）に示す一点鎖線の遅延線ａ）を隔てて複数構成されている。なお、図２（ｂ）においては、複数のアンテナ部１１６として、アンテナ部１１６ａ，１１６ｂを例示している。
【００２４】
アンテナ１１０は、図２（ｂ）に示すように、支持部材１３０の長手方向において、複数のアンテナ部１１６（１１６ａ，１１６ｂ）が所定の間隔ｄ（アンテナ部１１６ａ，１１６ｂの軸線（破線）間の距離）を有するように、棒状（本実施形態においては円柱状）の支持部材１３０に巻き付けられている。なお、本実施形態においては、支持部材１３０（アンテナ１１０）の長手方向の指向性を、長手方向におけるアンテナ１１０の中央に対して左右対称とするために、図３に示すように、支持部材１３０の長手方向において、各アンテナ部１１６を構成するスロット１１５の幅Ｗ（Ｗ１〜Ｗ３）が、給電側から非給電側に向けて太く設定されている。このように、各アンテナ部１１６のスロット１１５の形状及び大きさ（例えば幅Ｗ）の少なくとも一方を、給電位置からの距離に応じて異なる構成とすることにより、回路側で複雑な処理をしなくとも、支持部材１３０（アンテナ１１０）の長手方向の指向性を中央に対し左右対称とすることができる。なお、本実施形態において、同一のアンテナ部１１６を構成するスロット１１５においては、幅Ｗが等しく設定されている。
【００２５】
そして、図４に示すように、移動体としての車両１０のバンパ１１（例えばフロントバンパ）のうち、車両前面部の広範囲に渡って、アンテナ１１０が巻き付けられた支持部材１３０が固定され、アンテナ１１０（支持部材１３０）のサイド（例えばバンパ１１の車両側面部）に、アンテナ１１０の一方の端部から給電すべく送受信器１２０が配置されている。したがって、路面に対して水平方向の指向性を絞る（分解能を向上する）ことができる。
【００２６】
次に、このように構成されるレーダ装置１００（アンテナ１１０）の効果を、図１、図４、及び図５を用いて説明する。図５は、レーダ装置１００の効果を説明するための図である。なお、図５に示すように、アンテナ１１０を構成する複数のアンテナ部１１６のうち、隣接する２つのアンテナ部１１６ａ，１１６ｂ（図２（ｂ）参照）のみを例示して、効果を説明する。図５に示す符号ａは、図２（ｂ）に示した外部導体１１１の長手方向におけるアンテナ部１１６ａ，１１６ｂの間の遅延線ａに相当する。また、符号ｄは、図２（ｂ）に示した支持部材１３０の長手方向におけるアンテナ部１１６ａ，１１６ｂ間の間隔ｄに相当する。
【００２７】
図５に示すように、遅延線ａを隔てて接続された２つのアンテナ部１１６ａ，１１６ｂにおいて、アンテナ部１１６ａ側から給電される（すなわち送受信器１２０が接続されている）とする。送信信号Ｓｓの周波数をｆ０，波長をλ０とすると、アンテナ１１６ａを基準とするアンテナ１１６ｂの位相θ０を数式１で示すことができる。また、周波数をΔｆ変化させてｆ１（ｆ０＋Δｆ），波長をλ１とすると、アンテナ１１６ａを基準とするアンテナ１１６ｂの位相θ１を数式２で示すことができる。
（数１）θ０＝２πａ／λ０
（数２）θ１＝２πａ／λ１
したがって、数式１，２より、送信信号Ｓｓの周波数をｆ０からｆ１に変化させたことによるアンテナ１１６ｂの位相差Δθを、数式３で示すことができる。
（数３）Δθ＝θ１−θ０＝２πａ（１／λ１−１／λ０）
ｃ（光速）＝ｆ×λであるから、数式３を数式４とすることができる。
（数４）Δθ＝２πａ／ｃ×Δｆ
数式４に示すように、送信信号Ｓｓの周波数を変化（Δｆ）させることにより位相差Δθを変化させることができる。すなわち、遅延線ａを隔てて、同一の導体（外部導体１１１）にｎ個（ｎ≧２の整数）の隣り合うアンテナ部１１６（アンテナ素子）を形成してなるアンテナ１１０の合成指向性を考えた場合、送信信号Ｓｓの周波数を変化（Δｆ）させることにより、支持部材１３０の長手方向におけるアンテナ１１０の合成指向性を変化させる（制御する）ことができる。したがって、本実施形態においては、図１及び図４に示すように、１つのアンテナ１１０において、ビーム（図１及び図４の破線）を走査する、すなわち指向性の方向及び／又は形を変えることができる。
【００２８】
なお、本発明者は、周波数差Δｆを１００ＭＨｚ、アンテナ間隔ｄを０．５λ０、遅延線ａを３０ｃｍ、アンテナ１１０の開口長さ（支持部材１３０の長手方向におけるアンテナ部１１６の端部から端部までの長さ）を１．２ｍ、誘電体１１３の誘電率を３．０として、周波数変化による指向性の変化をシミュレーションした。その結果を図６に示す。図６に示すように、送信信号Ｓｓの周波数をΔｆ変化させることにより、ビームの角度（指向性の方向）を約２０°変化させることができた。
【００２９】
このように本実施形態に係るレーダ装置１００によれば、アンテナ１１０が、同一の導体（外部導体１１１）に間を隔てて複数のアンテナ部１１６が形成されてなり、送受信器１２０によって、アンテナ１１０に供給される送信信号Ｓｓの周波数を変化させることができる。したがって、支持部材１３０の長手方向においてアンテナ１１０の共振点を、周波数の変化による位相差に応じて変えることができる。すなわち、アンテナの指向性（の方向及び／又は形）を変えることができる。
【００３０】
また、アンテナ１１０を、棒状の支持部材１３０に巻き付けて固定しているので、支持部材１３０に対して、その長手方向に有効にアンテナ１１０（アンテナ部１１６）を配置し、アンテナ１１０の大きさ（開口面）を大きくすることができる。すなわち、指向性を絞ることができるので、分解能を向上することができる。特に本実施形態においては、支持部材１３０にアンテナ１１０を巻き付けて固定しているので、車両１０のバンパ１１に支持部材１３０を取り付け、支持部材１３０にレーダ装置を固定する構成において、従来よりも開口面を大きくすることができる。すなわち、路面に対して水平方向の指向性を絞る（分解能を向上する）ことができる。また、アンテナ１１０を移動体（車両１０）の所定位置（バンパ１１）に保持することができる。
【００３１】
また、１つの導体（外部導体１１１）に複数のアンテナ部１１６を形成し、複数のアンテナ部１１６において送受信器１２０を共通化している。したがって、分解能を向上するに当たり、複数の送受信器を必要とする構成に比べて、コスト増加を抑制することができる。なお、本実施形態においては、アンテナ１１０を送受信共用としているので、コスト増加をさらに抑制することができる。
【００３２】
また、支持部材１３０を円柱形状とし、アンテナ１１０として同軸スロットアレイアンテナを採用している。したがって、アンテナ１１０を支持部材１３０に巻き付け易く、移移動体（車両１０）の所定位置に保持しやすい。
【００３３】
また、導体（外部導体１１１）の長手方向に複数のスロット１１５を形成する（例えば、車両１０のバンパ１１に取り付ける場合、路面に対する高さ方向において、異なる位置にスロット１１５を複数形成する）ことで、それぞれのアンテナ部１１６を構成している。したがって、同一形状及び大きさのスロット１１５を１つ形成してなるアンテナ部１１６に比べて、上記方向の開口面を大きくすることができる。これにより、例えば路面に対して垂直方向の指向性を絞る（分解能を向上する）ことができる。
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００３５】
アンテナ１１０に対して所定周波数の送信信号を与えるとともに、反射レーダ波を受信したアンテナ１１０の受信信号に基づいて、対象物までの距離及び／又は対象物に対する相対速度を算出するための中間周波信号（以下ＩＦ信号と示す）を生成する送受信器の構成は、本実施形態に示した例に限定されるものではない。上述した機能を有しつつ、送信信号Ｓｓの周波数を変化させることができる構成であれば採用することができる。本実施形態においては、パルス変調方式を示したが、パルス変調方式以外の変調方式（例えばパルスドップラー方式）を採用することもできる。例えば、図１に示す発振器１２１とパルス変調器１２３に換えて、送信信号Ｓｓとしてミリ波帯又はマイクロ波帯の高周波信号を生成するとともに、送信信号Ｓｓの周波数を調整可能な周波数可変発振器としての電圧制御発振器を採用した構成としても良い。
【００３６】
本実施形態においては、アンテナ１１０として、同軸スロットアレイアンテナを例示しした。しかしながら、アンテナ１１０としては、導体に少なくとも１つのスロットを形成してなるアンテナ部を、同一の導体に間を隔てて複数形成してなるスロットアレイアンテナであれば採用することができる。同軸スロットアレイアンテナ以外にも、例えば導波管スロットアレイアンテナを採用することができる。なお、例えば導波管スロットアレイアンテナのように、同軸スロットアレイアンテナよりも、アンテナ１１０自身の巻き付け性が乏しいものについては、支持部材１３０の外周形状を、アンテナ１１０の形状（例えば導波管の内周形状）に応じた形状とすることで、支持部材１３０に対してアンテナ１１０を巻き付け易くなるとともに、移動体に支持部材１３０を固定した状態で、安定的に支持部材１３０に保持することができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、支持部材１３０が円柱状である例を示した。しかしながら、支持部材１３０としては、棒状であれば特に限定されるものではない。なお、棒状としては、中空状（筒状）のものも含まれる。
【００３８】
また、本実施形態においては、移動体としての車両１０のバンパ１１に支持部材１３０及びレーダ装置１００が配置される例を示した。しかしながら、支持部材１３０及びレーダ装置１００の配置は上記例に限定されるものではない。例えば、車両１０であっても、バンパ１１以外の箇所に配置することも可能である。また、車両１０以外の移動体（例えば船舶）に配置することもできる。
【００３９】
また、本実施形態においては、アンテナ１１０が送受信を兼ねるように構成される例を示した。しかしながら、送信用アンテナと対応する送信器、受信用アンテナと対応する受信器とが別個に構成されても良い。
【００４０】
また、本実施形態においては、アンテナ１１０の一端側から給電される構成において、支持部材１３０（アンテナ１１０）の長手方向の指向性を、長手方向におけるアンテナ１１０の中央に対して左右対称とするために、各アンテナ部１１６を構成するスロット１１５の幅Ｗが給電側から非給電側に向けて太く設定される例を示した。しかしながら、スロット１１５の形状を、給電位置からの距離に応じて異なる構成とすることによっても、左右対称とすることができる。また、スロット１１５の長さＬを、共振すべく半波長以上を確保しつつ、給電位置からの距離に応じて異なる構成とすることによっても、左右対称とすることができる。また、形状、長さＬ、幅Ｗのうちの２つ以上を給電位置からの距離に応じて異なる構成とすることによっても、左右対称とすることができる。なお、長さＬ及び／又は幅Ｗは、特許請求の範囲に記載の大きさに相当する。
【００４１】
また、複数のアンテナ部１１６において、全てのスロット１１５を同一の形状及び大きさとしても、回路側で処理することも可能である。
【００４２】
さらには、図７に示すように、支持部材１３０の長手方向において、アンテナ１１０の中央を給電位置として給電を行っても良い。この場合、スロット１１５の形状及び／又は大きさを調整することなく、支持部材１３０の長手方向（車両１０に取り付けの場合、路面に対する水平方向）の指向性を、アンテナ１１０の長手方向において中央に対し左右対称とすることができる。図７は、変形例を示すブロック図である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態に係るレーダ装置のうち、要部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】アンテナを説明するための図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は支持部材に巻き付けた状態を示す斜視図である。
【図３】支持部材の長手方向において、複数のアンテナ部のスロット幅を説明するための図である
【図４】一例として、支持部材及びレーダ装置を、車両のバンパに取り付けた状態を示す図である。
【図５】レーダ装置の効果を説明するための図である。
【図６】周波数変化による指向性の変化のシミュレーション結果を示す図である。
【図７】変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００・・・レーダ装置
１１０・・・アンテナ
１１１・・・外部導体
１１５・・・スロット
１１６・・・アンテナ部
１２０・・・送受信器
１３０・・・支持部材
【図１】
2008051560.tif 000003
【図２】
2008051560.tif 000004
【図３】
2008051560.tif 000005
【図４】
2008051560.tif 000006
【図５】
2008051560.tif 000007
【図６】
2008051560.tif 000008
【図７】
2008051560.tif 000009