(57)【要約】【課題】セルＩＤ方式と地磁気センサを用いて、利用者のおおまかな現在位置を把握し、そこから必要な情報を得ること。【解決手段】携帯電話機１００が、基地局情報によるセルＩＤ情報を取得し、さらに、地磁気センサによる絶対方位を検出して、得られた情報を簡易ナビゲーションサーバ２００へ送信し、簡易ナビゲーションサーバ２００が２つの検出した情報に基づいて特定のエリア情報を検索する。【選択図】図２
2008122160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局情報による現在位置特定情報を検出し、
地磁気センサによる絶対方位を検出することで、
２つの検出した要素を組合せることで特定のエリアを決定することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
基地局情報によるセルＩＤ情報を取得する手段と、
地磁気センサによる絶対方位を検出する手段と、
得られた情報をサーバへ送信する送信手段と、
前記サーバにおいて２つの検出した情報に基づいて検索された特定のエリア情報を受信する手段を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
携帯端末から基地局情報によるセルＩＤ情報と地磁気センサによる絶対方位情報を取得し２つの検出した情報に基づいて検索された特定のエリア情報を携帯端末に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項４】
携帯端末が、基地局情報によるセルＩＤ情報を取得し、さらに、地磁気センサによる絶対方位を検出して、得られた情報をサーバへ送信し、
前記サーバが２つの検出した情報に基づいて特定のエリア情報を検索することを特徴とする簡易ナビゲーションシステム。
【請求項５】
携帯端末が、基地局情報によるセルＩＤ情報を取得し、さらに、地磁気センサによる絶対方位を検出して、得られた情報をサーバへ送信し、
前記サーバが２つの検出した情報に基づいて特定のエリア情報を検索することを特徴とする簡易ナビゲーション方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項１から３のいずれか１項に記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話簡易ナビゲーションシステムにおいて、セルＩＤ方式と地磁気センサを用いて、利用者のおおまかな現在位置を把握し、そこから必要な情報を得る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、幅広く利用されるようになっている位置情報を利用したシステムは、一般的にはＧＰＳ内蔵の携帯端末を用意する必要がある。
【０００３】
ＧＰＳ内蔵の携帯端末は近年、防犯のため等で需要が増し、普及が進んできてはいるが、他の機能を優先させるため、ＧＰＳ機能を搭載していない端末も多い。
【０００４】
ＧＰＳ機能非搭載の端末においても、ある程度の位置情報が把握できれば、より便利となることは言うまでもない。
【０００５】
位置情報を把握するための情報として基地局ＩＤと電界強度で測位を行うセルＩＤ（基地局）方式がある。
【０００６】
ここで、ＰＨＳ端末に動きや方位を検出するセンサを内蔵し、センサから得られるデータにより同一無線基地局エリア内での位置検出の精度を向上させると共に、ＰＨＳ端末がセンサの出力では移動しないにもかかわらず無線基地局エリアを移動したときは電界強度のゆらぎによる誤差とみなして前回の測定位置にＰＨＳ端末がいるものとみなすことで、ＰＨＳ端末の位置情報通知サービスにおいて、ＰＨＳ端末の同一無線基地局エリア内での位置検出の精度を向上させると共に、電界強度のゆらぎによる位置検出の誤差を解消する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−０５０３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来例のセルＩＤ（基地局）方式では、ある程度の範囲が絞られるが、その先のデータを取得することは出来なかった。
【０００８】
本発明は、以上説明した問題点を解決するためになされたものである。その目的は、セルＩＤ方式と地磁気センサを用いて、利用者のおおまかな現在位置を把握し、そこから必要な情報を得ることで、利用者はＧＰＳ機能を内蔵した高機能・高価格の携帯端末を持っていなくても、現在の位置から必要な情報を得ることができるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、基地局情報による現在位置特定情報を検出し、地磁気センサによる絶対方位を検出することで、２つの検出した要素を組合せることで特定のエリアを決定する携帯端末を提供する。
【００１０】
また、本発明は、基地局情報によるセルＩＤ情報を取得する手段と、地磁気センサによる絶対方位を検出する手段と、得られた情報をサーバへ送信する送信手段と、前記サーバにおいて２つの検出した情報に基づいて検索された特定のエリア情報を受信する手段を備える携帯端末を提供する。
【００１１】
また、本発明は、携帯端末から基地局情報によるセルＩＤ情報と地磁気センサによる絶対方位情報を取得し２つの検出した情報に基づいて検索された特定のエリア情報を携帯端末に送信するサーバを提供する。
【００１２】
また、本発明は、携帯端末が、基地局情報によるセルＩＤ情報を取得し、さらに、地磁気センサによる絶対方位を検出して、得られた情報をサーバへ送信し、サーバが２つの検出した情報に基づいて特定のエリア情報を検索する簡易ナビゲーションシステムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、携帯端末が、基地局情報によるセルＩＤ情報を取得し、さらに、地磁気センサによる絶対方位を検出して、得られた情報をサーバへ送信し、サーバが２つの検出した情報に基づいて特定のエリア情報を検索する簡易ナビゲーション方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、セルＩＤ方式と地磁気センサを用いて、利用者のおおまかな現在位置を把握し、そこから必要な情報を得ることで、利用者はＧＰＳ機能を内蔵した高機能・高価格の携帯端末を持っていなくても、現在の位置から必要な情報を得ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には、同一の符号が付されている。
【００１６】
まず、図１において、本実施の形態における携帯端末の要部を示す。携帯電話機１００は、送受信部１０、データ処理部１１、制御部１２、方位センサ１３、表示部１４、キー操作部１５を有している。
【００１７】
ここで、送受信部１０は、公衆網と無線通信を行い、音声の送受信を行う。データ処理部１１は、送受信したデータの符号化・復号化等の処理を行う。制御部１２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ，ＲＯＭ等を有し、様々な操作の制御を行う。
【００１８】
方位センサ１３は、電子的な地磁気センサであり、絶対方位を出力する。
【００１９】
表示部１４は、入力した文字や検索結果、位置・ナビゲーション情報などを表示する。キー操作部１５は、各種キーからのキー入力を受け付ける。
【００２０】
図２は、サーバ２００の構成を示しており、インターネット網３００に接続された送受信部２０と、データ処理部２１および制御部２２を有し、制御部２２には、データ検索部２３、地図データベース２４、案内情報データベース２５が接続されている。
【００２１】
送受信部２０は、インターネット網３００を通じて携帯電話機１００と通信を行う送受信手段を構成し、データ処理部２１は、送受信データの符号化・復号化処理を行う。制御部２２は、受信データの中から必要なデータをデータ検索部に渡し、データ検索部は、地図ＤＢ２４、および付加情報ＤＢ２５を用いて、データ検索を行う。地図ＤＢ２４には地図データ、付加情報ＤＢ２５には、地図情報以外のデータを格納する。
【００２２】
以上が本実施の形態の構成だが、図１の送受信部１０、データ処理部１１、および制御部１２、図２の送受信部２０、データ処理部２１および制御部２２は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００２３】
次に、図１〜図３を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２４】
道案内、もしくはこれから進む方向に関する情報を必要な利用者が、携帯端末１００を用い、簡易ナビゲーションサーバ２００にアクセスする。この時、３ＧＰＰで標準化された"Ｃｅｌｌ  ＩＤ  ｂａｓｅｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ  ４４"に準拠する手順、またはそれと同様な手順を用い、セルＩＤを取得する。その際、利用者は、情報の必要な方向へ携帯端末１００を向けて検索を行う。方位センサ１３は、利用者が向けた方向を地磁気センサにより感知し、取得した絶対方位を検出する。取得した方位データとセルＩＤをサーバ２００へ送信する。
【００２５】
サーバ２００は、送受信部２０で受信したセルＩＤ、および方位データをデータ処理部２１、制御部２２を介し、データ検索部２３へ渡す。データ検索部２３は、地図ＤＢ２４、および案内情報ＤＢ２５を用い、必要なデータの検索を行い、取得した結果を、インターネット網３００を介して、携帯端末１００へ送信する。携帯端末１００では、受信したデータにより地図情報および、付加情報（案内）データを表示部１４に表示する。
【００２６】
図３のように、利用者１が取得したセルＩＤが"Ａ"であって、方位センサ１３により検出した方向が"Ｎ"であるとすると、[範囲ａ]内の情報をユーザに返却すればよいことになり、従来では、基地局内のデータを提供することしかできなかったが、ユーザの知りたい方向についても情報を得ることが可能である。
【００２７】
例えば、遠くの景色を見る際の案内としても有用で、セルＩＤの範囲内にある情報だけではなく、利用者の端末を向けた情報を得ることによって、見えている景色（山の名称など）の情報を得ることを可能にする。
【００２８】
また、一般的に各基地局間の距離は、屋内・地下街でセル半径５００ｍ以内程度、都市部の屋外でセル半径５００ｍ〜２，０００ｍ程度で設置されているため、各セル範囲内にあり、指し示した方向と一致する道路をサーバが検索して情報を送信することによって、利用者はある程度絞られた情報を得ることができる。
【００２９】
また、ＧＰＳ機能を内蔵した端末を方位センサと組み合わせて利用し、同様の情報を得るという事例は良く見られるが、利用者が向ける端末の方向の誤差に影響されやすいという問題があった。しかし、本実施の形態のように、その方向にある情報を入手する場合には、セルＩＤと方位センサを組み合わせて利用することで、この問題を解決することが可能である。
【００３０】
例えば、図３において、利用者２の位置をＧＰＳ機能等で測位し、その点を起点に検索を行う場合、利用者の向ける方向の誤差で方向Ｅを指し示してしまうと、[範囲ｃ]が検索範囲となり、検索対象星印が検索範囲から外れてしまう。しかし、利用者の向ける方向に誤差があっても、セルＩＤ情報"Ｂ"の範囲を元に検索を行った場合には、[範囲ｂ]が対象となるため、利用者の向ける方向（ユーザ操作）による誤差を補完し、より誤差による影響の少ない方法であると言える。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、地磁気センサを組み合わせることによって、携帯端末を傾け、端末を向けた方向のデータを取得することが可能となる。よって、セルＩＤ方式、および地磁気センサを組み合わせることによって、既存のシステム・機能のみを利用して、おおまかな位置情報を把握し、ＧＰＳ機能を持たない携帯端末において、簡易的に現在の位置情報を把握し、ナビゲーションサービスを利用できる。
【００３２】
本発明の他の実施の形態として、以下のような例が考えられる。
（１）マイクロセル方式（最近ではナノセルシステム）を採用しているＰＨＳを利用すれば、更に精度の高い位置情報を得ることが可能となる。精度の高い位置情報を得ることができれば、ＧＰＳ機能なしで、地図アプリケーション等を利用して、ナビゲーションとして利用することも可能である。
【００３３】
（２）地下街等に設置された無線ＬＡＮを活用すれば、地下街では使用できないＧＰＳシステムの代わりに、本発明を用い、コストを抑えた位置情報サービスを実現することが可能である。また、会社オフィス内等、狭い範囲に無線ＬＡＮ基地局が設置されているところでは、敷地内の建物、会議室等の道案内に使用するシーンも考えられる。
【００３４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、携帯端末１００および簡易ナビゲーションサーバ２００の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００３５】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の無線携帯端末に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態における携帯端末の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における簡易ナビゲーションサーバの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における利用者の位置をＧＰＳ機能等で測位し、その点を起点に検索を行う場合を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    送受信部
１１    データ処理部
１２    制御部
１３    方位センサ
１４    表示部
１５    キー操作部
２０    送受信部
２１    データ処理部
２２    制御部２２
２３    データ検索部
２４    地図データベース
２５    案内情報データベース
１００    携帯電話機
２００    簡易ナビゲーションサーバ
３００    インターネット網
【図１】
2008122160.tif 000003
【図２】
2008122160.tif 000004
【図３】
2008122160.tif 000005