(57)【要約】【課題】送り出しローラ及び巻き取りローラに巻き付いているウェブシート量にかかわらず、各ローラの撓みを抑制して、ウェブシートの破断や蛇行を防止する。【解決手段】送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３の回転駆動機構を共通化しているものの、ブレーキ部材７９により十分な量のウェブシート６１が巻き付いているローラにブレーキをかけているので、空もしくは空に近い状態のローラの回転負荷が低くなって、この空もしくは空に近い状態のローラが撓むことがなく、ウェブシート６１の破断や蛇行を防止することができる。【選択図】図２
2008051887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブシートを巻き付けた送り出しローラと、ウェブシートの一端に接続された巻き取りローラとを備え、ウェブシートを送り出しローラから送り出して巻き取りローラに巻き取り、この送り出し及び巻き取りの途中でウェブシートを他のローラに接触させて、該他のローラの付着物を除去するウェブシートを用いたクリーニング装置において、
前記送り出しローラのウェブシートの巻き付け量が減りかつ前記巻き取りローラのウェブシートの巻き取り量が増大して行く過程で、前記送り出しローラもしくは前記巻き取りローラに作用する回転負荷を制御する回転負荷制御手段を備えることを特徴とするウェブシートを用いたクリーニング装置。
【請求項２】
前記回転負荷制御手段は、前記送り出しローラに巻き付けられたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材、もしくは前記巻き取りローラに巻き取られたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材であることを特徴とする請求項１に記載のウェブシートを用いたクリーニング装置。
【請求項３】
前記送り出しローラに巻き付けられたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材は、ウェブシートの使用前期に前記送り出しローラもしくは前記巻き取りローラに作用する回転負荷を制御することを特徴とする請求項２に記載のウェブシートを用いたクリーニング装置。
【請求項４】
前記巻き取りローラに巻き取られたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材は、ウェブシートの使用後期に前記送り出しローラもしくは前記巻き取りローラに作用する回転負荷を制御することを特徴とする請求項２に記載のウェブシートを用いたクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式の画像形成装置における定着装置の定着ローラをクリーニングするのに好適なウェブシートを用いたクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の処理速度の高速化が進められている。例えば、数年前までは印字処理枚数が５０〜７０枚/分（Ａ４用紙の横搬送）であったが、近年は１００〜１２０枚/分（Ａ４用紙の横搬送）へと増加し、画像形成装置の分野から軽印刷の分野にも進出をする方向付けがなされている。
【０００３】
このような装置では、定着装置の定着ローラの汚れが増大している。これは、印字処理枚数が多くなると、定着ローラに付着する残留トナー量の総量も多くなるからである。従来は、ブレードクリーニング、フェルトクリーニング等により定着ローラの残留トナーを除去していたが、定着ローラの汚れが増大すると、その様な手法で定着ローラの残留トナーを除去しても、ブレードやフェルトに一旦付着したトナーが定着ローラに戻ってしまうことがあり、定着装置の使用期間に対してクリーニングの耐用期間が充分ではなく、このために他の手法を提供する必要がある。
【０００４】
例えば、ウェブクリーニング手法が提案されている。このウェブクリーニング手法では、薄い布からなるウェブシートを送り出しローラに巻き付けて、このウェブシートの一端を巻き取りローラに接続しておき、ウェブシートを送り出しローラから送り出して巻き取りローラに巻き取り、この送り出し及び巻き取りの途中でウェブシートを定着ローラに接触させて、定着ローラの付着物を除去している（特許文献１を参照）。ウェブシートとして十分な長さのものを用いれば、クリーニングの耐用期間が長くなる。
【特許文献１】特開２００６−１０６３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１では、ウェブシートの送り出し量及び巻き取り量の過不足が生じないようにするために、送り出しローラ及び巻き取りローラを別々に回転駆動制御している。
【０００６】
しかしながら、この様に送り出しローラ及び巻き取りローラを別々に回転駆動制御する場合は、その駆動機構及び制御が複雑化する。
【０００７】
このため、各ローラ間で駆動機構を共通化して、各ローラの駆動機構を簡略化することが考えられる。この場合は、各ローラが同期回転することになり、ウェブシートの送り出し量と巻き取り量間にずれが生じるので、このずれ量を吸収するためのテンション機構等を設ける必要がある。
【０００８】
ところが、この様に各ローラ間で駆動機構を共通化した構成においては、各ローラとウェブシート間で負荷が相互的に作用するが、この負荷が一方のローラにとっては過負荷になることがあって、この一方のローラに撓みが生じ、これがウェブシートのしわや過負荷の原因となり、ウェブシートの破断や蛇行が発生する。
【０００９】
ここで、送り出しローラ及び巻き取りローラのいずれについても、巻き付いているウェブシート量が多ければ、ローラ全体の強度が高く、逆に巻き付いているウェブシート量が少なければ、ローラ全体の強度が低くなる。例えば、ウェブシートの使用前期には、送り出しローラに巻き付いているウェブシート量が多くて、巻き取りローラに巻き付いているウェブシート量が少なく、送り出しローラ全体の強度が高く、巻き取りローラ全体の強度が低くなる。このため、巻き取りローラに対しては過負荷が加わり易くなり、巻き取りローラが撓むことがある。また、逆にウェブシートの使用後期には、送り出しローラに巻き付いているウェブシート量が少なくなり、巻き取りローラに巻き付いているウェブシートの量が多くなる。このため、送り出しローラに対しては過負荷が加わり易くなり、送り出しローラが撓むことがある。そして、この様な送り出しローラや巻き取りローラの撓みがウェブシートのしわや過負荷の原因となり、ウェブシートの破断や蛇行が発生した。
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、送り出しローラ及び巻き取りローラに巻き付いているウェブシート量にかかわらず、各ローラの撓みを抑制して、ウェブシートの破断や蛇行を防止することが可能なウェブシートを用いたクリーニング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、ウェブシートを巻き付けた送り出しローラと、ウェブシートの一端に接続された巻き取りローラとを備え、ウェブシートを送り出しローラから送り出して巻き取りローラに巻き取り、この送り出し及び巻き取りの途中でウェブシートを他のローラに接触させて、該他のローラの付着物を除去するウェブシートを用いたクリーニング装置において、前記送り出しローラのウェブシートの巻き付け量が減りかつ前記巻き取りローラのウェブシートの巻き取り量が増大して行く過程で、前記送り出しローラもしくは前記巻き取りローラに作用する回転負荷を制御する回転負荷制御手段を備えている。
【００１２】
例えば、前記回転負荷制御手段は、前記送り出しローラに巻き付けられたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材、もしくは前記巻き取りローラに巻き取られたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材である。
【００１３】
そして、前記送り出しローラに巻き付けられたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材は、ウェブシートの使用前期に前記送り出しローラもしくは前記巻き取りローラに作用する回転負荷を制御する。
【００１４】
あるいは、前記巻き取りローラに巻き取られたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材は、ウェブシートの使用後期に前記送り出しローラもしくは前記巻き取りローラに作用する回転負荷を制御する。
【発明の効果】
【００１５】
この様な構成の本発明によれば、回転負荷制御手段は、送り出しローラのウェブシートの巻き付け量が減りかつ巻き取りローラのウェブシートの巻き取り量が増大して行く過程で、送り出しローラもしくは巻き取りローラに作用する回転負荷を制御している。このため、送り出しローラもしくは巻き取りローラに巻き付いているウェブシート量が少なくて、ローラ全体の強度が低くなったときには、このローラに作用する回転負荷を小さくして、ローラの撓みを未然に防止することができる。この結果、ローラの撓みを原因とするウェブシートのしわや過負荷が生じず、ウェブシートの破断や蛇行も発生することがなくなる。
【００１６】
例えば、回転負荷制御手段は、送り出しローラに巻き付けられたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材、もしくは巻き取りローラに巻き取られたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材である。ここで、ローラに対するウェブシートの巻き付き量が多いときには、ウェブシート層の端面の面積が増大するので、ウェブシート層の端面と摩擦部材間の摩擦力が増大して、この摩擦力がローラの回転負荷となり、ローラの回転駆動力が相殺されて抑制される。逆に、ローラに対するウェブシートの巻き付き量が少ないときには、ウェブシート層の端面の面積が減少するので、ウェブシート層の端面と摩擦部材間の摩擦力が減少し、ローラの回転駆動力が殆ど抑制されなくなる。この様な簡単な構成により、ローラに作用する回転負荷を制御することができる。
【００１７】
また、送り出しローラに巻き付けられたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材は、ウェブシートの使用前期に送り出しローラもしくは巻き取りローラに作用する回転負荷を制御する。これにより、送り出しローラの回転駆動力が相殺されて抑制され、これに伴ってウェブシートの使用前期には空もしくは空に近い状態の巻き取りローラに作用する回転負荷が減少し、巻き取りローラの撓みを防止することができる。
【００１８】
あるいは、巻き取りローラに巻き取られたウェブシート層の端面に接触する摩擦部材は、ウェブシートの使用後期に送り出しローラもしくは巻き取りローラに作用する回転負荷を制御する。これにより、巻き取りローラの回転駆動力が相殺されて抑制され、これに伴ってウェブシートの使用後期には空もしくは空に近い状態の送り出しローラに作用する回転負荷が減少し、送り出しローラの撓みを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明のクリーニング装置の第１実施形態を適用した画像形成装置を示す概略図である。本実施形態のクリーニング装置は、後で述べる様に画像形成装置における定着装置に適用され、定着装置の加熱ローラの汚れを除去するために用いられる。
【００２１】
画像形成装置１００は、原稿用紙から読取られた画像データを取得したり、或いは、外部から受信した画像データを取得し、この画像データによって示されるモノクロ画像を記録用紙に形成するものであり、その構成を大別すると、原稿用紙搬送部（ＡＤＦ）１０１、画像読取り部１０２、印字部１０３、記録用紙搬送部１０４、及び給紙部１０５からなる。
【００２２】
原稿用紙搬送部１０１では、少なくとも１枚の原稿用紙が原稿セットトレイ１１にセットされると、原稿用紙を１枚ずつ原稿セットトレイ１１から引き出して搬送し、この原稿用紙を画像読取り部１０２の原稿読取り窓１０２ａに導いて通過させ、この原稿用紙を排紙トレイ１２に排出する。
【００２３】
原稿読取り窓１０２ａの上方には、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）１３を配設している。このＣＩＳ１３は、原稿読取り窓１０２ａを原稿用紙が通過する際に、原稿用紙裏面の画像を主走査方向に繰り返し読取り、原稿用紙裏面の画像を示す画像データを出力する。
【００２４】
また、画像読取り部１０２は、原稿用紙が原稿読取り窓１０２ａを通過する際に、第１走査ユニット１５のランプによって原稿用紙表面を露光し、第１及び第２走査ユニット１５、１６のミラーによって原稿用紙表面からの反射光を結像レンズ１７へと導き、結像レンズ１７によって原稿用紙表面の画像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）１８上に結像する。ＣＣＤ１８は、原稿用紙表面の画像を主走査方向に繰り返し読取り、原稿用紙表面の画像を示す画像データを出力する。
【００２５】
更に、原稿用紙が画像読取り部１０２上面のプラテンガラス上に置かれた場合は、第１及び第２走査ユニット１５、１６を相互に所定の速度関係を維持しつつ移動させ、第１走査ユニット１５によってプラテンガラス上の原稿用紙表面を露光し、第１及び第２走査ユニット１５、１６によって原稿用紙表面からの反射光を結像レンズ１７へと導き、結像レンズ１７によって原稿用紙表面の画像をＣＣＤ１８上に結像する。
【００２６】
ＣＩＳ１３もしくはＣＣＤ１８から出力された画像データは、マイクロコンピュータ等の制御回路により各種の画像処理を施されてから、印刷部１０３に出力される。
【００２７】
印刷部１０３は、画像データによって示される原稿を用紙に記録するものであって、感光体ドラム２１、帯電器２２、光書込みユニット２３、現像器２４、転写ユニット２５、クリーニングユニット２６、及び定着装置２７等を備えている。
【００２８】
感光体ドラム２１は、一方向に回転しており、その表面をクリーニングユニット２６によりクリーニングされてから、その表面を帯電器２２により均一に帯電される。帯電器２２は、チャージャー型のものであっても、感光体ドラム２１に接触するローラ型やブラシ型のものであっても良い。
【００２９】
光書込みユニット２３は、２つのレーザ照射部２８ａ、２８ｂ、及び２つのミラー群２９ａ、２９ｂを備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。この光書込みユニット２３では、画像データを入力して、この画像データに応じたレーザ光を各レーザ照射部２８ａ、２８ｂからそれぞれ出射し、これらのレーザ光を各ミラー群２９ａ、２９ｂ介して感光体ドラム２１に照射して、均一に帯電された感光体ドラム２１表面を露光し、感光体ドラム２１表面に静電潜像を形成する。
【００３０】
この光書込みユニット２３は、高速印字処理に対応するために２つのレーザ照射部２８ａ、２８ｂを備えた２ビーム方式を採用して、照射タイミングの高速化に伴う負担を軽減している。
【００３１】
尚、光書込ユニット２３として、レーザスキャニングユニットの代わりに、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００３２】
現像器２４は、トナーを感光体ドラム２１表面に供給して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム２１表面に形成する。転写ユニット２５は、感光体ドラム２１表面のトナー像を用紙搬送部１０４により搬送されてきた記録用紙に転写する。定着装置２７は、記録用紙を加熱及び加圧して、記録用紙上のトナー像を定着させる。この後、記録用紙は、用紙搬送部１０４により排紙トレイ４７へと更に搬送されて排出される。また、クリーニングユニット２６は、現像、転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去して回収する。
【００３３】
ここで、転写ユニット２５は、転写ベルト３１、駆動ローラ３２、従動ローラ３３、及び弾性導電性ローラ３４等を備えており、転写ベルト３１を該各ローラ３２〜３４と他のローラに張架して回転させている。転写ベルト３１は、所定の抵抗値（例えば、１×１０9〜１×１０13Ω／ｃｍ）を有しており、その表面に載せられた記録用紙を搬送する。弾性導電性ローラ３４は、転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１表面に押し付けられており、転写ベルト３１上の記録用紙を感光体ドラム２１表面に押し付ける。この弾性導電性ローラ３４には、感光体ドラム２１表面のトナー像の電荷とは逆極性の電界が印加されており、この逆極性の電界により感光体ドラム２１表面のトナー像が転写ベルト３１上の記録用紙に転写される。例えば、トナー像が（−）極性の電荷を有している場合は、弾性導電性ローラ３４に印加されている電界の極性が（＋）極性にされる。
【００３４】
定着装置２７は、加熱ローラ３５及び加圧ローラ３６を備えている。加熱ローラ３５に対して加圧ローラ３６が所定圧で圧接されるように、加圧ローラ３６の両端に図示しない加圧部材を配置している。加熱ローラ３５と加圧ローラ３６間の圧接域（ニップ域と称される）に記録用紙が搬送されて来ると、各ローラ３５、３６により記録用紙が搬送されつつ、記録用紙上の未定着トナー像が加熱溶融され加圧されて、トナー像が記録用紙上に定着される。
【００３５】
用紙搬送部１０４は、記録用紙を搬送するための複数対の搬送ローラ４１、一対のレジストローラ４２、搬送経路４３、反転搬送経路４４ａ、４４ｂ、複数の分岐爪４５、及び一対の排紙ローラ４６等を備えている。
【００３６】
搬送経路４３では、記録用紙を給紙部１０５から受け取り、記録用紙の先端がレジストローラ４２に達するまで該記録用紙を搬送する。このときレジストローラ４２を一時的に停止させているので、記録用紙の先端がレジストローラ４２に達して当接し、記録用紙が撓む。この撓んだ記録用紙の弾性力により該記録用紙の先端をレジストローラ４２と平行に揃える。この後、レジストローラ４２の回転を開始して、レジストローラ４２により記録用紙を印字部１０３の転写ユニット２５へと搬送し、更に排紙ローラ４６により記録用紙を排紙トレイ４７へと搬送する。
【００３７】
レジストローラ４２の停止及び回転は、レジストローラ４２と駆動軸間のクラッチをオンオフに切り替えたり、レジストローラ４２の駆動源であるモータをオンオフに切り替えてなされる。
【００３８】
また、記録用紙の裏面にも画像を記録する場合は、各分岐爪４５を選択的に切替え、記録用紙を搬送経路４３から反転搬送経路４４ｂへと導き入れて、記録用紙の搬送を一旦停止させ、更に各分岐爪４５を選択的に再度切替え、記録用紙を反転搬送経路４４ｂから反転搬送経路４４ａへと導き入れて、記録用紙の表裏を反転させてから、記録用紙を反転搬送経路４４ａを通じて搬送経路４３のレジストローラ４２へと戻す。
【００３９】
この様な記録用紙の搬送をスイッチバック搬送と称し、このスイッチバック搬送により記録用紙の表裏を反転させることができ、同時に記録用紙の先端及び後端も入れ替わる。従って、記録用紙が反転されて戻されると、記録用紙の後端がレジストローラ４２に当接して、記録用紙の後端がレジストローラ４２と平行に揃えられ、レジストローラ４２により記録用紙がその後端から印字部１０３の転写ユニット２５へと搬送されて、記録用紙の裏面に印字がなされ、定着装置２７の各ローラ３５、３６間のニップ域により記録用紙裏面の未定着トナー像が加熱溶融され加圧されて、トナー像が記録用紙の裏面に定着され、この後に排紙ローラ４６により記録用紙が排紙トレイ４７へと搬送される。
【００４０】
搬送経路４３及び反転搬送経路４４ａ、４４ｂにおいては、記録用紙の位置等を検出するセンサーを各所に配置し、各センサーにより検出された記録用紙の位置に基づいて搬送ローラやレジストローラを駆動制御して、記録用紙の搬送及び位置決めを行っている。
【００４１】
給紙部１０５は、複数の給紙トレイ５１を備えている。各給紙トレイ５１は、記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、画像形成装置１００の下方に設けられている。また、各給紙トレイ５１は、記録用紙を一枚ずつ引き出すためのピックアップローラ等を備えており、引き出した記録用紙を用紙搬送部１０４の搬送経路４３へと送り出す。
【００４２】
画像形成装置１００は、高速印字処理を目的としているため、各給紙トレイ５１には、定型サイズの記録用紙を５００〜１５００枚収納可能な容積を確保している。
【００４３】
また、画像形成装置１００の側面には、複数種の記録用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット（ＬＣＣ）５２、及び主として不定型サイズの記録用紙を供給するための手差しトレイ５３を設けている。
【００４４】
排紙トレイ４７は、手差しトレイ５３とは反対側の側面に配置されている。この排紙トレイ４７に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等々）や、複数段の排紙トレイをオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００４５】
この様な画像形成装置１００においては、印字処理速度を高速化して、使い勝手を向上させている。例えば、Ａ４定型の記録用紙を用いる場合は、記録用紙の搬送速度を７０枚／分（プロセス速度３５０ｍｍ／ｓｅｃ）に設定している。
【００４６】
定着装置２７においては、記録用紙の搬送速度もしくはプロセス速度が高速になると、加熱ローラ３５及び加圧ローラ３６間のニップ域を通過する記録用紙に十分な熱量を与えることができなかったり、各ローラ３５、３６の表面温度が低下する傾向にあり、これを放置しておくと、記録用紙上のトナー像の定着不良が発生する。
【００４７】
このため、定着装置２７では、各ローラ３５、３６のいずれにもヒータを内蔵して、各ローラ３５、３６を加熱している。また、加熱ローラ３５をその外部から加熱するための外部加熱ユニット４８を設け、この外部加熱ユニット４８によって加熱ローラ３５を直接加熱し、各ローラ３５、３６間の熱伝導により加圧ローラ３６も間接的に加熱し、各ローラ３５、３６の表面温度の低下を抑え、それらの表面温度を規定の定着温度に維持している。
【００４８】
図２は、定着装置２７を側方から見て概略的に示す断面図である。この定着装置２７では、加熱ローラ３５、加圧ローラ３６、加熱ローラ３５を外部から加熱する外部加熱ユニット４８、及び加熱ローラ３５表面の付着トナーを除去するクリーニング装置４９を備えている。
【００４９】
各ローラ３５、３６は、所定の押圧力（例えば６００Ｎ）で互いに圧接されており、それらの間にニップ域Ｎを形成している。このニップ域Ｎの長さ（各ローラ３５、３６の回転方向に沿った長さ）は、例えば９ｍｍに設定されている。各ローラ３５、３６は、規定の定着温度（例えば１８０℃）に加熱されながら回転し、ニップ域Ｎを通過する記録用紙Ｐ上のトナー像を加熱溶融する。
【００５０】
加熱ローラ３５は、芯金の外周面に弾性層を設け、この弾性層の外周面に離型層を形成してなる３層構造のローラである。芯金には、例えば鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等が用いられる。また、弾性層にはシリコンゴムが用いられ、離型層にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂が用いられる。
【００５１】
加熱ローラ３５内部（芯金の内部）には、該ローラ３５を加熱する熱源のヒータランプ（ハロゲンランプ）４３が設けられている。
【００５２】
加圧ローラ３６も、加熱ローラ３５と同様に、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等よりなる芯金、この芯金表面のシリコンゴム等の弾性層、更にその上のＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型層からなる３層構造のローラである。
【００５３】
また、加圧ローラ３６内部（芯金の内部）にも、該ローラ３６を加熱するヒータランプ４４が設けられている。
【００５４】
各ローラ３５、３６のヒータランプ４３、４４は、オンオフ制御され、オンのときに赤外線を放射して、それぞれのローラ３５、３６を加熱する。各ローラ３５、３６は、それらの内部から加熱され、それらの表面を均一に加熱される。
【００５５】
外部加熱ユニット４８は、無端状加熱ベルト５１と、一対の外部加熱ローラ５２、５３とを備えている。無端状加熱ベルト５１は、各外部加熱ローラ５２、５３間に張架されている。
【００５６】
無端状加熱ベルト５１は、ポリイミド等の耐熱樹脂或いはステンレスやニッケル等の金属材料からなる中空円筒状の基材の表面に、耐熱性及び離型性に優れた合成樹脂材料（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂）からなる離型層を形成した２層構成のベルトである。無端状加熱ベルト５１の寄り力を低減するために、ベルト基材の内周面にフッ素樹脂等のコーティングを施してもよい。
【００５７】
外部加熱ローラ５２、５３は、アルミニウムや鉄系材料等からなる中空円筒状の金属製芯材である。無端状加熱ベルト５１の寄り力を低減するために、金属製芯材の表面にフッ素樹脂等のコーティングを施してもよい。
【００５８】
また、各外部加熱ローラ５２、５３内部には、該各ローラ５２、５３を加熱するそれぞれのヒータランプ５４、５５が設けられている。各ヒータランプ５４、５５は、オンオフ制御され、オンのときに赤外線を放射して、それぞれのローラ５２、５３を加熱する。各ローラ５２、５３は、それらの内部から加熱され、それらの表面を均一に加熱される。そして、各ローラ５２表面から無端状加熱ベルト５１へと熱伝導がなされ、各ローラ５２、５３と共に無端状加熱ベルト５１が回転すると、無端状加熱ベルト５１全体が均一に加熱される。
【００５９】
加熱ローラ３５の周面近傍には、サーミスタ５６が配置されており、このサーミスタ５６により加熱ローラ３５の表面温度が検出される。
【００６０】
ここで、加熱ローラ３５は、その軸をモータ及び動力伝達機構等（図示せず）により回転駆動されて、矢印Ｄで示す方向に回転される。加圧ローラ３６は、加熱ローラ３５に圧接されていることから矢印Ｅで示す方向に従動回転する。また、外部加熱ユニット４８の無端状加熱ベルト５１は、加熱ローラ３５に接触しているときには矢印Ｆで示す方向に従動回転する。これにより、加熱ローラ３５、加圧ローラ３６、及び無端状加熱ベルト５１が相互に同期回転する。
【００６１】
また、サーミスタ５６により検出された加熱ローラ３５の表面温度に基づいて、加熱ローラ３５及び加圧ローラ３６のヒータランプ４３、４４、各外部加熱ローラ５２、５３のヒータランプ５４、５５をオンオフ制御し、加熱ローラ３５及び加圧ローラ３６の表面温度、無端状加熱ベルト５１の表面温度を調節する。これにより、各ローラの表面温度が適確に制御されて、記録用紙のトナー像を確実に定着することが可能になる。
【００６２】
一方、印字処理枚数が多くなると、加熱ローラ３５に付着する残留トナー量の総量も多くなり、ブレードクリーニング、フェルトクリーニング等により加熱ローラ３５の残留トナーを確実に除去することができなくなる。このため、本実施形態のクリーニング装置４９を適用している。
【００６３】
このクリーニング装置４９は、オイル（シリコンオイル）を含侵した薄い（１００μｍ厚み前後）布からなるウェブシート６１を巻き付けた送り出しローラ６２と、このウェブシート６１の先端を接続した巻き取りローラ６３と、送り出しローラ６２から巻き取りローラ６３へと到るウェブシート６１の搬送経路で該ウェブシート６１にテンションを付与する複数のテンションローラ６４と、送り出しローラ６２と巻き取りローラ６３間でウェブシート６１を加熱ローラ３５に圧接させる圧接ローラ６５とを備えており、圧接ローラ６５によりウェブシート６１を加熱ローラ３５表面に圧接して、加熱ローラ３５表面に付着している残留トナーを拭きとり除去する。
【００６４】
ウェブシート６１は、圧接ローラ６５と加熱ローラ３５間のニップ域で、圧接ローラ６５により加熱ローラ３５表面に圧接される。ニップ域のウェブシート６１部分が加熱ローラ６１表面の残留トナーで汚れて、このウェブシート６１部分により残留トナーの除去が困難になったときには、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３を一定量だけ回転させて、送り出しローラ６２から巻き取りローラ６３へとウェブシート６１を一定量だけ送り出し、ニップ域のウェブシート６１部分を新しくして、この新しいウェブシート６１部分による残留トナーの除去を可能にする。
【００６５】
また、トナーを一定量だけ消費する度に、ニップ域のウェブシート６１部分による残留トナーの除去が困難になったとみなして、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３を一定量だけ回転させて、ニップ域のウェブシート６１部分を新しくしている。従って、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３は、間欠的に回転駆動される。
【００６６】
図３（ａ）は、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３周辺を概略的に示す平面図である。
【００６７】
送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３は、それらの両端を回動自在に軸支されており、各ローラ６２、６３の一端にそれぞれの駆動ギア６７、６８が固定され、各ローラ６２、６３の他端にそれぞれの回転負荷制御部７１、７２が設けられている。
【００６８】
巻き取りローラ６３の駆動ギア６８には駆動モータ７３の出力軸に固定されたギア７４及び伝達ギア７５が歯合され、伝達ギア７５に送り出しローラ６２の駆動ギア６７が歯合されている。駆動モータ７３のギア７４が所定方向に回転されると、このギア７４の回転が巻き取りローラ６３の駆動ギア６８、伝達ギア７５、及び送り出しローラ６２の駆動ギア６７に順次伝達されて、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３が図２の矢印Ａの方向に共に回転駆動される。この様な構成により、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３の回転駆動機構が共通化され簡略化されている。
【００６９】
駆動モータ７３の出力軸が所定量だけ回転駆動されると、先に述べた様に送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３が一定量だけ回転されて、ウェブシート６１が一定量だけ送り出され、ニップ域のウェブシート６１部分が新しくされる。
【００７０】
図３（ａ）は、ウェブシート６１を使用する前の状態を示しており、送り出しローラ６２にウェブシート６１全てが巻き付けられ、ウェブシート６１の先端が巻き取りローラ６３に接続され、巻き取りローラ６３が空もしくは空に近い状態になっている。
【００７１】
送り出しローラ６２のウェブシート６１全てが送り出されると、図３（ｂ）に示す様に送り出しローラ６２が空もしくは空に近い状態になり、ウェブシート６１全てが巻き取りローラ６３に巻き取られる。
【００７２】
送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３のいずれについても、十分な量のウェブシート６１が巻き付いている状態では、ローラ全体の強度が高く、ローラが撓むことは殆どない。逆に、空もしくは空に近い状態では、ローラ全体の強度が低くなるので、ローラが撓み易くなる。
【００７３】
仮に、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３を別々に回転駆動制御して、各ローラ６２、６３の回転量をそれぞれ適宜に制御したならば、いずれのローラにも過負荷が作用することはなく、ローラの撓みが発生せずに済む。
【００７４】
ところが、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３の回転駆動機構を共通化して、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３を同期回転させると、各ローラ６２、６３とウェブシート６１間で負荷が相互的に作用するが、この負荷が空もしくは空に近い状態の一方のローラにとって過負荷になって、この一方のローラが撓むことがあり、これがウェブシート６１のしわや過負荷の原因となり、ウェブシート６１の破断や蛇行が発生する。
【００７５】
そこで、本実施形態では、図３（ａ）に示す各回転負荷制御部７１、７２により送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３に作用する回転負荷を制御して、空もしくは空に近い状態の一方のローラに過負荷が加わらないようにし、このローラの撓みを防止している。
【００７６】
図４（ａ）は、各回転負荷制御部７１、７２を示す断面図である。各回転負荷制御部７１、７２は、軸支部材７６、ボス７８、バネ７７、及びブレーキ部材７９を備えている。
【００７７】
送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３は、中空パイプであり、それらの端が軸支部材７６の内側凹部７６ａに突設されたボス７８に回転自在に嵌合されて軸支されている。
【００７８】
ここで、軸支部材７６は、各ローラ６２、６３に沿って平行移動可能に画像形成装置１００本体で支持されており、この軸支部材７６の外側凹部７６ｂにバネ７７が配置され、このバネ７７により軸支部材７６並びにブレーキ部材７９が各ローラ６２、６３側に付勢されている。また、この軸支部材７６の内側凸部７６ｃの端面に、円板リング状のブレーキ部材７９が固定されている。
【００７９】
クリーニング装置４９の使用前期においては、図３（ａ）及び図４（ａ）に示す様に十分な量のウェブシート６１が送り出しローラ６２に巻き付き、巻き取りローラ６３が空もしくは空に近い状態になっている。このとき、送り出しローラ６２側では、バネ７７により軸支部材７６並びにブレーキ部材７９が内側に付勢されて、ブレーキ部材７９が送り出しローラ６２のウェブシート６１の積層端面６１ａに圧接される。このブレーキ部材７９とウェブシート６１の積層端面６１ａの接触により送り出しローラ６２にブレーキがかかって、送り出しローラ６２に回転負荷が作用する。また、巻き取りローラ６３側では、巻き取りローラ６３が空もしくは空に近い状態であるから、ブレーキ部材７９がウェブシート６１の積層端面６１ａに圧接されることがなく、巻き取りローラ６３にブレーキがかかることはない。
【００８０】
この様にブレーキ部材７９による回転負荷が送り出しローラ６２に作用している状態では、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３が同期回転して、ウェブシート６１が送り出されても、各ローラ６２、６３とウェブシート６１間で相互的に作用する負荷が低くなり、巻き取りローラ６３の回転負荷が低く抑えられる。このため、巻き取りローラ６３が空もしくは空に近い状態であっても撓むことがなく、ウェブシート６１のしわや過負荷が生じず、ウェブシート６１の破断や蛇行も発生しない。
【００８１】
また、クリーニング装置４９の使用後期においては、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示す様に十分な量のウェブシート６１が巻き取りローラ６３に巻き付き、送り出しローラ６２が略空となっている。このため、巻き取りローラ６３側では、バネ７７により軸支部材７６並びにブレーキ部材７９が内側に付勢されて、ブレーキ部材７９が巻き取りローラ６３のウェブシート６１の積層端面６１ａに圧接され、巻き取りローラ６３にブレーキがかかって、巻き取りローラ６３に回転負荷が作用する。また、送り出しローラ６２側では、送り出しローラ６２が略空であるから、ブレーキがかかることはない。
【００８２】
この様にブレーキ部材７９による回転負荷が巻き取りローラ６３に作用している状態では、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３が同期回転して、ウェブシート６１が送り出されても、送り出しローラ６２の回転負荷が低く抑えられる。このため、送り出しローラ６２が空もしくは空に近い状態であっても撓むことがなく、ウェブシート６１のしわや過負荷が生じず、ウェブシート６１の破断や蛇行も発生しない。
【００８３】
尚、クリーニング装置４９の使用中期においては、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３のいずれについても、ウェブシート６１の巻き付き量が中程度となって、軸支部材７６のブレーキ部材７９とローラに巻き付けられたウェブシート６１の積層端面６１ａ間の接触面積が減少し、ローラにブレーキが殆どかからなくなるが、ローラ全体の強度が高いため、ローラが撓むことはない。
【００８４】
この様に本実施形態では、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３の回転駆動機構を共通化しているものの、ブレーキ部材７９により十分な量のウェブシート６１が巻き付いているローラにブレーキをかけているので、空もしくは空に近い状態のローラの回転負荷が低くなって、この空もしくは空に近い状態のローラが撓むことがなく、ウェブシート６１の破断や蛇行を防止することができる。
【００８５】
次に、本発明のクリーニング装置の第２実施形態を説明する。
【００８６】
図５は、本実施形態のクリーニング装置を概略的に示す側面図である。本実施形態のクリーニング装置４９Ａは、クリーニング装置４９と同様に、図２の定着装置２７に適用されるものであって、送り出しローラ６２、巻き取りローラ６３、複数のテンションローラ６４、及び圧接ローラ６５を備えているが、これらのローラの配置位置が異なる。また、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３の回転駆動機構を共通化しているが、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３が相互に逆方向に回転している。従って、その回転駆動機構は、図３（ａ）、（ｂ）に示す回転駆動機構の伝達ギア７５を省略して、巻き取りローラ６３の駆動ギア６８と送り出しローラ６２の駆動ギア６７を直接歯合させた構成となる。更に、図３（ａ）、（ｂ）に示す巻き取りローラ６３側のブレーキ部材７９を省略して、送り出しローラ６２側のブレーキ部材７９のみを残している。
【００８７】
この様な構成のクリーニング装置４９の使用前期においては、図５に示す様に十分な量のウェブシート６１が送り出しローラ６２に巻き付いていることから、送り出しローラ６２側では、ブレーキ部材７９が送り出しローラ６２のウェブシート６１の積層端面６１ａに圧接され、送り出しローラ６２にブレーキがかかって、送り出しローラ６２に回転負荷が作用する。また、巻き取りローラ６３側では、巻き取りローラ６３が空もしくは空に近い状態であるから、巻き取りローラ６３にブレーキがかかることはない。
【００８８】
この様にブレーキ部材７９による回転負荷が送り出しローラ６２に作用している状態では、送り出しローラ６２及び巻き取りローラ６３が同期回転して、ウェブシート６１が送り出されても、巻き取りローラ６３の回転負荷が低く抑えられる。このため、巻き取りローラ６３が空もしくは空に近い状態であっても撓むことがなく、ウェブシート６１の破断や蛇行も発生しない。また、巻き取りローラ６３のトルクが小さくなるが、巻き取りローラ６３が空もしくは空に近い状態であるため、大きなトルクでなくても、巻き取りローラ６３によるウェブシート６１の巻き取りに支障を来たすことはない。
【００８９】
また、クリーニング装置４９の使用後期においては、図６に示す様に送り出しローラ６２が空もしくは空に近い状態となり、ブレーキ部材７９がウェブシート６１の積層端面６１ａに圧接されることがなく、送り出しローラ６２にブレーキがかかることはない。
【００９０】
この状態では、巻き取りローラ６３全体の強度が高くなるため、送り出しローラ６２にブレーキがかかっていなくても、巻き取りローラ６３が撓むことはない。また、巻き取りローラ６３のトルクが大きくなって、巻き取りローラ６３によるウェブシート６１の巻き取りを確実に行うことができる。
【００９１】
尚、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、ブレーキ部材７９の面積並びに配置範囲を変更して、送り出しローラ６２もしくは巻き取りローラ６３にブレーキがかかる時期を調節しても構わない。また、本発明のクリーニング装置は、定着装置の加熱ローラだけではなく、加圧ローラや他の装置のローラの汚れを除去するために用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明のクリーニング装置の第１実施形態を適用した画像形成装置を示す概略図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置を側方から見て概略的に示す断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態のクリーニング装置における送り出しローラ及び巻き取りローラ周辺を概略的に示す平面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図３の送り出しローラ及び巻き取りローラの回転負荷を制御するための回転負荷制御部を示す断面図である。
【図５】本発明のクリーニング装置の第２実施形態を概略的に示す側面図である。
【図６】図５のクリーニング装置における送り出しローラが略空になった状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９３】
２１  感光体ドラム
２２  帯電器
２３  光書込みユニット
２４  現像器
２５  転写ユニット
２６  クリーニングユニット
２７  定着ユニット
３５  加熱ローラ
３６  加圧ローラ
３７  剥離爪
４１  搬送ローラ
４２  レジストローラ
４９  クリーニング装置
６１  ピックアップローラ
７１、７２  回転負荷制御部
１００  画像形成装置
１０１  原稿用紙搬送部
１０２  画像読取り部
１０３  印字部
１０４  記録用紙搬送部
１０５  給紙部
【図１】
2008051887.tif 000003
【図２】
2008051887.tif 000004
【図３】
2008051887.tif 000005
【図４】
2008051887.tif 000006
【図５】
2008051887.tif 000007
【図６】
2008051887.tif 000008