(57)【要約】【課題】電線・ケーブルの大径化や可撓性の低下を招くことなく、絶縁体の静電容量を小さくすることができる、低誘電率で、かつ、柔軟性に富む絶縁用樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ａ）エチレン含有量が７０重量％以上のオレフィン系共重合体ゴムと、（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤、例えばパラフィン系炭化水素６０重量％以上およびナフテン系炭化水素０〜４０重量％を含有し、かつ、パラフィン系炭化水素とナフテン系炭化水素の合計量が９８重量％以上であるゴム用軟化剤を含有する絶縁用樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エチレン含有量が７０重量％以上のオレフィン系共重合体ゴムと、（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤とを含有することを特徴とする絶縁用樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ａ）成分１００重量部に対し、前記（ｂ）成分５〜４０重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）成分は、パラフィン系プロセスオイルおよび／または流動パラフィンであることを特徴とする請求項１または２記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）成分は、パラフィン系炭化水素６０重量％以上およびナフテン系炭化水素０〜４０重量％を含有し、かつ、パラフィン系炭化水素とナフテン系炭化水素の合計量が９８重量％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項５】
誘電率が２．６未満、デュロメータ硬さが７０以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項６】
電線・ケーブル絶縁用樹脂組成物であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の絶縁用樹脂組成物。
【請求項７】
電線・ケーブルが、高電圧電子機器用ケーブルであることを特徴とする請求項６記載の絶縁用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線装置のＸ線管球と高電圧発生装置間とを連結するＸ線用高電圧ケーブルのような低静電容量を求められる電線・ケーブルの絶縁体材料などとして有用な絶縁用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、Ｘ線装置のＸ線管球と高電圧発生装置間を連結するＸ線用高電圧ケーブルにおいては、外径が細く軽量であること、可撓性が良好で取り扱いやすいこと、高圧絶縁体の静電容量が小さく、高電圧の繰り返し課電に追従できることなどが要求されている。
【０００３】
従来、かかるＸ線用高電圧ケーブルとしては、低圧線心の２条と裸導体の１〜２条とを撚り合わせ、この上に内部半導電層を設け、さらにこの上に、高圧絶縁体、外部半導電層、遮蔽層およびシースを順に設けてなるものが知られている。高圧絶縁体には、一般に、柔軟性があり、かつ、電気特性が比較的良好なＥＰゴム（エチレンプロピレンゴム）が使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
近時、Ｘ線装置は大幅に進歩し、それに伴い一段と高性能なケーブルが要求されてきており、特に、高圧絶縁体の低静電容量化に対する要求が高まっている。
【０００５】
高圧絶縁体の静電容量を小さくするためには、高圧絶縁体の厚さを厚くすればよいが、その場合、ケーブルが大径化するという問題を生じる。また、近年、エチレン含有量を多くすることにより誘電率を２.６程度にまで低減したＥＰゴムが開発されており、このような従来のＥＰゴム（誘電率約３．０）より誘電率の低い材料を高圧絶縁体材料として使用することも考えられるが、このエチレン高含有ＥＰゴムは一般に硬さが大きく、ケーブルの可撓性が損なわれるという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２４５８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたもので、電線・ケーブルの大径化や可撓性の低下を招くことなく、絶縁体の静電容量を小さくすることができる、低誘電率で、かつ、柔軟性に富む絶縁用樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の絶縁用樹脂組成物は、（ａ）エチレン含有量が７０重量％以上のオレフィン系共重合体ゴムと、（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤とを含有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の絶縁用樹脂組成物によれば、低誘電率と柔軟性を併せ持つことができ、電線・ケーブルの大径化や可撓性の低下を招くことなく、絶縁体の静電容量を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の絶縁用樹脂組成物について説明する。
本発明の絶縁用樹脂組成物は、（ａ）エチレン含有量が７０重量％以上のオレフィン系共重合体ゴムを主剤とするものである。（ａ）成分のオレフィン系共重合体ゴムとしては、エチレンに他のα−オレフィンを共重合させてなるゴム、あるいは、これらにさらに非共役ジエンを共重合させてなるゴムで、エチレン含有量が７０重量％以上のものが挙げられる。エチレン含有量が７０重量％に満たないものは、誘電率が高く、絶縁体の低静電容量化を図ることができない。エチレンと共重合させる他のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコサンなどが挙げられる。また、非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００１０】
このようなオレフィン系共重合体ゴムの具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体ゴムなどが挙げられる。これらのオレフィン系共重合体ゴムは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１１】
（ａ）成分のエチレン含有量が７０重量％以上のオレフィン系共重合体ゴムとして使用される市販品としては、例えばＸ−３０１２Ｐ（エチレン含有量７２重量％）、Ｋ−９７２０（エチレン含有量７７重量％）（以上、いずれも三井化学社製  商品名）などが挙げられる。
【００１２】
本発明の絶縁用樹脂組成物には、（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤が配合される。この（ｂ）成分の非芳香族系ゴム用軟化剤としては、パラフィン系プロセスオイルや流動パラフィンのような非芳香族系の鉱物油や、ポリブテン、水素添加ポリブテン、低分子量ポリイソブチレンなどの非芳香族系の液状または低分子量の合成軟化剤が挙げられるが、なかでも、パラフィン系プロセスオイル、流動パラフィンが好ましい。
【００１３】
このような（ｂ）成分の非芳香族系ゴム用軟化剤は、パラフィン系炭化水素の含有量が６０重量％以上、ナフテン系炭化水素の含有量が０〜４０重量％で、これらのパラフィン系炭化水素とナフテン系炭化水素の合計量が９８重量％以上であるものが好ましく、パラフィン系炭化水素の含有量が７０重量％以上、ナフテン系炭化水素の含有量が０〜３０重量％で、これらのパラフィン系炭化水素とナフテン系炭化水素の合計量が９９重量％以上であるものがより好ましい。
【００１４】
本発明においては、このような条件を満たす軟化剤を１種もしくは２種以上混合して使用してもよく、あるいは、混合物がこのような条件を満足するように２種以上の軟化剤を混合して使用してもよい。
【００１５】
この（ｂ）成分の非芳香族系ゴム用軟化剤の配合量は、（ａ）成分１００重量部に対して５〜４０重量部が好ましく、１０〜２０重量部がより好ましい。配合量が５重量部未満では、絶縁体の低静電容量化と可撓性の両立が困難になり、４０重量部を超えると、軟化剤が表面にブリードしやすくなる。
【００１６】
本発明に使用される絶縁用樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、（ａ）成分のエチレン含有量が７０重量％以上のオレフィン系共重合体ゴム以外のポリマー成分を配合することができる。このようなポリマー成分としては、エチレン含有量が７０重量％に満たないオレフィン系共重合体ゴムの他、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（LＬＤＰＥ）などのポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリイソブチレン、メタロセン触媒によりエチレンにプロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテンなどのα−オレフィンや環状オレフィンなどを共重合させたオレフィン系樹脂などが挙げられる。
【００１７】
また、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、無機充填剤、架橋助剤、難燃剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、可塑剤、滑剤、その他の添加剤を配合することができる。
【００１８】
本発明の絶縁用樹脂組成物は、誘電率が２．６未満であることが好ましく、２．４以下であることがより好ましい。誘電率が２.６以上では、電線・ケーブルを大径化せずに絶縁体の低静電容量化を図ることが困難になる。この誘電率は、高圧シェーリングブリッジ法により、１ｋＶ、周波数５０Ｈｚの条件で測定される。
【００１９】
また、本発明の絶縁用樹脂組成物は、デュロメータ硬さが７０以下であることが好ましく、６０以下であることがより好ましい。デュロメータ硬さが７０を超えると、電線・ケーブルの可撓性、取り扱い性が低下する。このデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３のタイプＡデュロメータにより測定される。
【００２０】
本発明の絶縁用樹脂組成物は、耐熱性や耐磨耗性などの機械的特性を向上させる目的で、被覆後もしくは成形後にポリマー成分を架橋させてもよい。架橋方法は、特に限定されるものではなく、予め絶縁用樹脂組成物に架橋剤を添加しておき、成形後に架橋させる化学架橋法や、電子線照射による電子線架橋法など、任意の方法を用いることができる。化学架橋法を行う場合に用いる架橋剤としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチルー２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチルー２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。また、このような架橋剤とともに、トリアリルイソシアヌレートなどの架橋助剤を併用してもよい。
【００２１】
本発明の絶縁用樹脂組成物は、前述した各成分をバンバリーミキサー、タンブラー、加圧ニーダ、混練押出機、ミキシングローラなどの通常の混練機を用いて均一に混練することにより容易に製造することができる。
【００２２】
本発明の絶縁用樹脂組成物は、例えば電力ケーブル、高圧電子機器用ケーブル、制御用ケーブル、通信ケーブル、計装用ケーブル、信号用ケーブル、移動用ケーブルなどの各種電線・ケーブルの絶縁材、シース材をはじめ、プラグなどの電線・ケーブルの付属品など、電気絶縁性が要求される用途に広く用いることができる。特に、本発明の絶縁用樹脂組成物は、誘電率が小さく、かつ、柔軟性に優れているので、Ｘ線用高電圧ケーブルなどの高電圧電子機器用ケーブルの絶縁体材料として有用である。
【実施例】
【００２３】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００２４】
実施例１〜６、比較例
オレフィン系共重合体ゴム（三井化学社製  商品名 Ｘ−３０１２Ｐ；エチレン含有量７２重量％）、並びに、軟化剤として、パラフィン系炭化水素含有量７１重量％およびナフテン系炭化水素含有量が２９重量％のパラフィン系プロセスオイル（出光興産社製  商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０；プロセスオイルＡと表記）およびパラフィン系炭化水素含有量６６．５重量％およびナフテン系炭化水素含有量が２８．５重量％のパラフィン系プロセスオイル（冨士興産社製  商品名 フッコールＰ−２００；プロセスオイルＢと表記）を用い、表１に示す配合で各成分を均一に混練して絶縁用樹脂組成物を得た。
【００２５】
上記各実施例および比較例で得られた絶縁用樹脂組成物について、下記に示す方法で各種特性を評価した。これらの測定結果を表１下欄に示す。
［硬さ］
２ｍｍ厚さの試験用シートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３のタイプＡデュロメータにより測定した。
［引張り強さおよび伸び］
２ｍｍ厚さの試験用シートを作製し、ＪＩＳ  Ｃ  ６２５１に準拠して室温で測定した（引張速度５００ｍｍ／分）。
［誘電率］
０．５ｍｍ厚さの試験用シートを作製し、高圧シェーリングブリッジ法により、１ｋＶ、周波数５０Ｈｚの条件で測定した。
［ブリード］
２ｍｍ厚さの試験用シートを作製し、２３℃の環境下、２４時間放置して、シート表面のブリードの有無を目視により観察した。
【００２６】
【表１】
2008231297.tif 000002
【００２７】
表１から明らかなように、本発明に係る絶縁用樹脂組成物は、低誘電率で、かつ、柔軟性に優れており、特に、パラフィン系炭化水素含有量６０重量％以上、ナフテン系炭化水素含有量０〜４０重量％で、パラフィン系炭化水素とナフテン系炭化水素の合計含有量が９８重量％以上である軟化剤を配合した実施例では、誘電率が２.６未満と低いうえに、デュロメータ硬さも７０以下であり、電線・ケーブルの可撓性の向上および低静電容量化に大きく寄与するものであることが確認された。