(57)【要約】【課題】患者の過去の被曝を考慮した照射管理が可能な技術を提供すること。【解決手段】ネットワークを介して通信可能な地域医療ネットワーク内の被曝情報を参照して特定の個人の過去の被曝履歴を取得する取得手段１６を備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な地域医療ネットワーク内の被曝情報を参照して特定の個人の過去の被曝履歴を取得する取得手段を備えたことを特徴とする照射管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照射管理装置において、前記過去の被曝履歴を参照して、被曝を伴うような診断計画に対して警告や抑制を行う警告手段を備えたことを特徴とする照射管理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の照射管理装置において、前記取得手段は、前記地域医療ネットワーク内に散在する被曝情報を取得して積算することで過去の被曝履歴を取得することを特徴とする照射管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の照射管理装置において、前記警告手段は、あらかじめ設定した許容被曝量をこえる診断を行うことが事前にわかった場合は、放射線照射を抑制する、または線量を低減する、警告を行うことを特徴とする照射管理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の照射管理装置において、前記警告手段は、検査中に放射線被曝量を監視して、過去の被曝履歴と現検査の被曝量の和が許容量を越えそうな場合に警告を出すことを特徴とする照射管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照射管理装置において、前記照射管理装置は、医用画像診断装置内、医療機関内、或いは地域医療ネットワーク内のいずれかに配置されていることを特徴とする照射管理装置。
【請求項７】
被検体に放射線を照射して医用画像を取得する医用画像診断装置において、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照射管理装置を用いて、被検体の被曝管理を行うことを特徴とする医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照射管理装置及び同装置が適用された医用画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地域連携パスに見られるように患者は診断、治療の経過に伴い、さまざまな医療機関間を移動して診断、治療を行っていくという動きがある。そのため、地域の医療機関が連携して、病院間の役割分担による患者の過去の診療や治療の履歴を共有することによって、加えて無駄な検査や重複した検査などを排除することによって、患者により良い治療を行うために地域医療ネットワークが広まってきている。そして、各患者に対する記録（例えば、カルテなど）は、参加している医療機関が、参照できるようになっている。
【０００３】
しかし、医療被曝については、実質的な規制がないため、各医療機関において、医師などの判断によって必要と思われる検査が行われている。そこで、診断や治療時における放射線量を推定することにより、被検体や医療スタッフの被曝に関する危険を回避するための技術が提案されている（特許文献１：特開２００４−６５８１５号公報参照）。
【０００４】
この技術では、放射線診断装置に関するモデル情報を作成する第１のモデル作成手段と、被検体の内部組織を含むモデル情報を作成する第２のモデル作成手段と、前記第１及び第２のモデル作成手段により作成されたモデル情報を利用して、前記放射線診断装置により照射されるＸ線に基づく前記放射線診断装置周辺の空間放射線量及び前記被検体の内部組織を含む被曝放射線量の少なくとも一方を推定する推定手段とを備えることにより、検査前や検査中において放射線量を推定するようにしている。これにより、被検体や医療スタッフの被曝に関する危険回避を可能せしめ、放射線診断装置による検査の安全性を向上させている。
【０００５】
また、被検体へのＸ線の照射線量値が皮膚障害が発生する恐れのある閾値に達する可能性がある場合であっても、Ｘ線による皮膚障害の発生を未然に防止することが可能な技術も提案されている（特許文献２：特開２００５−２５３８０１号公報参照）。
【０００６】
この技術では、被検体にＸ線を照射するＸ線発生源と、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出手段と、前記被検体の皮膚照射線量を推定する皮膚照射線量推定手段と、前記皮膚照射線量推定手段により推定された前記被検体の皮膚照射線量に基づいて、継続してＸ線照射できる度合いの指標量である照射可能指標量を求める照射可能指標量推定手段とを備えることにより、被検体へのＸ線の照射線量値が皮膚障害が発生する恐れのある閾値に達する可能性がある場合であっても、Ｘ線による皮膚障害の発生を未然に防止するようにしている。
【０００７】
しかし、これらの技術では、患者個人に対する過去の全ての被曝は考慮していないので、上記の技術を用いたとしても、完全に放射線による被曝管理をできるとは限らない。また、
日本はＣＴ装置をはじめとしたＸ線診断装置の普及によって、欧米に比べて被曝量が多いという報告がなされているのが現状であり、無用な被曝を減らすことが急務である。また、上記のように、医用画像診断装置による被曝による影響も許容できるといったものから低被曝でも影響があるといった、様々な意見があって、被曝に対する考え方に対する統一的な見解がないのが現状である。このため、医師は患者に対して診断、治療による効果と被曝のリスクを比較して説明する必要があるが、このとき過去の被曝履歴を含めた情報が必要となる。そして、過去の放射線被曝履歴および現在行おうとしている検査の放射線被曝量を含めて情報を患者に示す必要がある。
【特許文献１】特開２００４−６５８１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２５３８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、患者の過去の被曝を考慮した照射管理が可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の本発明に係る照射管理装置は、ネットワークを介して通信可能な地域医療ネットワーク内の被曝情報を参照して特定の個人の過去の被曝履歴を取得する取得手段を備えたことを特徴とする。本発明は、装置に限らず、装置で実現される方法やプログラムの発明としても成立する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地域に分散した放射線被曝履歴を各医療機関で取得、更新できることにより、不要な放射線被曝や許容量以上の放射線被曝を避けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る照射管理部を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。  
図１に示すように、本実施形態に係る医用画像診断装置１０は、画像収集部１１と、画像収集計画部１２と、通信部１３と、画像保管部１４と、画像表示部１５と、照射管理部１６とを備えており、通信部１３を介して地域医療ネットワーク２０に接続されている。
【００１２】
画像収集部１１は、画像収集計画部１２で計画された検査を実施して画像を収集する。  
画像収集計画部１２は、これから実施する画像収集条件の設定や計画を行う。  
通信部１３は地域医療ネットワーク２０との通信を行う。  
画像保管部１４は、画像収集部１１で得られた画像を保管する。  
画像表示部１５は、画像収集部１１で得られた画像、または画像保管部１４に格納された画像を表示する。  
照射管理部１６は、患者ごとに放射線を照射した履歴を保持する。更に、照射管理部１６は、地域医療ネットワーク２０から患者の過去の被曝データを取得する。更に、積算した被曝量が許容量を越える可能性がある場合には、警告の発生、被曝（照射）線量の減少等を行う。なお、患者の過去の被曝データは１カ所に記録されている必要はなく、分散して管理されているのであれば、分散して記録された地域医療ネットワーク２０内の情報からそれぞれ取得した被曝データを積算して、過去の被曝履歴とすればよい。
【００１３】
上記のように構成された本実施形態の動作を、図２を参照して説明する。図２は、第１の実施形態に係る照射管理装置を用いた検査の流れを示すフローチャートである。  
医師（または技師）は、画像収集計画部１２を用いて、現在の患者に対して本医用画像診断装置に可能な検査方法を考えて画像収集条件を決定する（ステップＡ１）。このとき、照射管理部１６は、通信部１３を用いて該患者の放射線被曝履歴を取得する（ステップＡ２）。具体的には、通信部１３を介して、地域医療ネットワーク２０から、地域医療ネットワーク２０内で標準となっている放射線被曝情報、たとえば放射線被曝部位、放射線被曝量、放射線被曝日付などを取得する。そして、画像収集計画部１２からの検査計画による今回の被曝量と、過去の被曝量との和を取得する（ステップＡ３）。
【００１４】
照射管理部１６には、各医療機関で決定した放射線被曝の許容値が予めセットされている。そして、照射管理部１６該当患者の今回の検査に係る被曝量と過去の被曝量との和が、許容値以下であるかどうかを判断し（ステップＡ４）、許容値を超える場合は画像収集計画部１２を介して医師に警告する（ステップＡ５）。この警告は、警告の表示（すなわち画像）以外に音による手段であっても良いし、他のどのような方法であってもよい。医師は、この警告をもとに現在予想される患者の病気と被曝量によるリスクを考慮して患者と相談の上、検査を続行するか決定する（ステップＡ６）。ステップＡ６において、続行する場合には検査を実施する（ステップＡ７）。ステップＡ６において、検査を続行しない場合には、再計画を立てるためにステップＡ１に戻るか、一旦、検査計画の実行を終了して、他の診断方法の立案することになる。
【００１５】
検査を実施すると（ステップＡ７）、患者の累積した被曝線量が変化することになるので、照射管理部１６の患者の放射線被曝履歴を更新した後に（ステップＡ８）、地域医療ネットワーク２０に該当患者の更新後の被曝履歴と検査の終了を通知する（ステップＡ９）。
【００１６】
上記において、「許容値」は、医療被曝においては、世界的にも明確な基準は定められていない。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ：International Commission on Radiological Protection）という機関が知られており、放射線業務に携わるいわゆる放射線業務従事者に対して、許容値（例えば、実行線量当量５０ｍＳｖ／年）を勧告しており、その勧告値は日本の法律にも取り入られている。しかし、医療被曝においては、放射線障害のリスクと本人が受ける利益とを比較して、正味利益が得られる場合のみに限って、放射線を利用すべきであると勧告しているのみであって、利用すべき線量は医師の責任において決めるべきであるとされている。しかし、医師によって、被曝に対する考え方も様々であるため、具体的な、指標として、ＩＣＲＰ勧告における一般人における被曝限度の数値や、病状によっては職業人における被曝限度の数値を用いることが好ましい。なお、上記では、前進被曝に関する規制のみを記載したが、部分被曝（皮膚、目、女性の腹部）等について、勧告値のあるものについては、それらの値を参考にして被曝の限度を決定することが好ましい。
【００１７】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る照射管理部を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。本実施形態では、通信部１３が、医用画像診断装置１０内ではなく、医療機関１に配置されている場合を示している。
【００１８】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る照射管理部を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。本実施形態では、通信部３と照射管理部４が、医用画像診断装置１０内ではなく、医療機関１に配置されている場合を示している。この場合において、照射管理部４は複数の医用画像診断装置１０における各患者の放射線被曝履歴の管理を行うことになる。
【００１９】
図５は、本発明の第４の実施形態に係る照射管理部を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。本実施形態では、照射管理部２１が、医用画像診断装置１０内ではなく、地域医療ネットワーク２０に配置されている場合を示している。この場合において、照射管理部２１は複数の医療機関における放射線被曝履歴を集中的に管理することとなる。
【００２０】
これまでは検査前に検査計画を実施できる医用画像診断装置について述べたが、リアルタイムで検査を行うような装置、たとえばＸ線アンギオ装置などＸ線を放射するアームを医師がその場で位置を変えたりできるものの場合、検査前に放射線履歴を取得しておいて、検査中にアームの位置や角度や患者が横たわる寝台の幾何学的位置と放射線照射の検査条件を常に監視しつつ許容値に近づいた場合は警告し、超えた場合は放射線照射を止めるようにすることが必要である。この場合の操作の流れを、図６を参照して説明する。なお、構成は、第１から第４の実施形態のどの構成であっても良いが、第１の実施形態の構成を用いているものとして以下説明する。図６は、第５の実施形態に係る照射管理装置を用いた検査の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
まず、照射管理部１６は、通信部１３を介して患者の放射線被曝履歴を取得する（ステップＢ１）。検査後の被曝線量が許容線量以内でなければ（ステップＢ１のＮｏ）、警告を表示し（ステップＢ５）、検査を続行するかどうかを判断する（ステップＢ８）。なお、患者の被曝線量が許容量を超えた場合でも医師の判断で検査の続行は可能とする。ステップＢ２において、被曝線量が許容線量以内の場合には、幾何学的な被曝部位の計算（ステップＢ３）と検査の実施（ステップＢ６）とを並行して実施する。
【００２２】
ステップＢ３において、過去の放射線被曝量と現検査内での被曝量が許容量を超えそうであれば、警告を表示する（ステップＢ５）。そうでなければ、検査を続行するかどうかを判断する（ステップＢ８）。また、検査を実施した場合に（ステップＢ６）、逐次現検査の照射線量を更新し（ステップＢ７）、検査を続行するかどうかを判断する（ステップＢ８）。
【００２３】
ステップＢ８において、検査が終了したら、放射線被曝履歴を更新して（ステップＢ９）、地域医療ネットワーク２０に該当患者の更新後の被曝履歴と検査の終了を通知する（ステップＢ１０）。また、ステップＢ８において、検査を続行する場合には、ステップＢ６に戻り、検査を実施する。
【００２４】
上記のように本実施形態では、地域医療ネットワークから患者の過去の被曝履歴を取得すると共に、該被曝履歴を検査時の被曝と併せて評価するようにしたので、患者に対する被曝管理をより有効に行うことができる。
【００２５】
本発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。上記は、例えば、Ｘ線の照射のみによる外部被曝のみについて説明したが、被検体に放射性物質を投与して診断を行う場合における内部被曝についても、管理するようにしても良い。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。  
また、例えば各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る照射管理部を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る照射管理装置を用いた検査の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る照射管理部を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る照射管理部を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る照射管理部を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図６】第５の実施形態に係る照射管理装置を用いた検査の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１…医療機関
３…通信部
４…照射管理部
１０…医用画像診断装置
１１…画像収集部
１２…画像収集計画部
１３…通信部
１４…画像保管部
１５…画像表示部
１６…照射管理部
２０…地域医療ネットワーク
２１…照射管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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