(57)【要約】【課題】車両ボディの外部からの無線波を安定して車内無線機で受信可能な無線機搭載車両を提供する。【解決手段】本発明の無線機搭載車両１０では、車両ボディ１１のうち天井壁２０と車両ボディ本体２１との間を連絡するピラー１５〜１７の周囲が磁気損失材料を含んだ通電規制シート２２で覆われている。そして、それら通電規制シート２２によって天井壁２０と車両ボディ本体２１との間の交流電流の通電を規制している。これにより、無線波に対する車両ボディ１１のシールド効果を抑えることができ、車内無線機６０が車両ボディ１１の外部からの無線波を安定して受信することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の車両ボディ（１１）の内部に車内無線機（６０）を備え、前記車両ボディ（１１）の外部からの無線波を前記車内無線機（６０）にて受信する無線機搭載車両（１０）において、
前記車両ボディ（１１）のうち天井壁（２０）と車両ボディ本体（２１）との間を連絡するピラー（１５〜１７）の側面に配置され、前記天井壁（２０）と前記車両ボディ本体（２１）との間の交流電流の通電を規制するための磁気損失材料（２２〜２４）を設けたことを特徴とする無線機搭載車両（１０）。
【請求項２】
前記磁気損失材料（２２，２３）は、前記ピラー（１５〜１７）を被覆した被膜部材（２２，２３）に含められたことを特徴とする請求項１に記載の無線機搭載車両（１０）。
【請求項３】
前記被膜部材（２２）は、前記ピラー（１５〜１７）に貼付されたシート（２２）であることを特徴とする請求項２に記載の無線機搭載車両（１０）。
【請求項４】
前記被膜部材（２３）は、前記ピラー（１５〜１７）に塗布された塗料（２３）であることを特徴とする請求項２に記載の無線機搭載車両（１０）。
【請求項５】
前記磁気損失材料（２４）は、前記ピラー（１５〜１７）とその内側面を覆う内装部品（１１Ｎ）との間に備えられたブロック（２４）であることを特徴とする請求項１に記載の無線機搭載車両（１０）。
【請求項６】
前記磁気損失材料（２２〜２４）は、フェライト系金属であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の無線機搭載車両（１０）。
【請求項７】
前記磁気損失材料（２２〜２４）は、前記ピラー（１５〜１７）の内側面にのみ配置されたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の無線機搭載車両（１０）。
【請求項８】
車輪（３０）に取り付けられてタイヤ（３２）内の圧力を検出しかつその検出結果を無線波にして出力する車外無線機（３４）を備え、前記車外無線機（３４）が出力した前記無線波を前記車内無線機（６０）にて受信するように構成したことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の無線機搭載車両（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の車両ボディの内部に車内無線機を備え、その車両ボディの外部からの無線波を車内無線機にて受信する無線機搭載車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の無線機搭載車両として、ラジオ、テレビ、ＥＴＣ、キーレスエントリーシステム、タイヤ監視システム等の受信機を車内無線機として搭載したものが知られている。また、これら車内無線機の全てのアンテナを車両ボディの外部に設けることは、設置スペース上及びコスト上、困難であるので、一部の車内無線機は、車両ボディ内に配置されたアンテナにて車両ボディの外部からの無線波を受信していた（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１１９３７０号公報（段落［００１０］〜［００１２］、第１図）
【特許文献２】特開２００２−４６７６号公報（段落［０００９］、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、車両ボディの外部からの無線波は、車両ボディのシールド効果によって車両ボディの内部では無線強度が下がるので、車両ボディ内にアンテナを有した車内無線機では安定して無線波を受信することができない場合が起こり得た。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、車両ボディの外部からの無線波を安定して車内無線機で受信可能な無線機搭載車両の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る無線機搭載車両（１０）は、金属製の車両ボディ（１１）の内部に車内無線機（６０）を備え、車両ボディ（１１）の外部からの無線波を車内無線機（６０）にて受信する無線機搭載車両（１０）において、車両ボディ（１１）のうち天井壁（２０）と車両ボディ本体（２１）との間を連絡するピラー（１５〜１７）の側面に配置され、天井壁（２０）と車両ボディ本体（２１）との間の交流電流の通電を規制するための磁気損失材料（２２〜２４）を設けたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の無線機搭載車両（１０）において、磁気損失材料（２２，２３）は、ピラー（１５〜１７）を被覆した被膜部材（２２，２３）に含められたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の無線機搭載車両（１０）において、被膜部材（２２）は、ピラー（１５〜１７）に貼付されたシート（２２）であるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２に記載の無線機搭載車両（１０）において、被膜部材（２３）は、ピラー（１５〜１７）に塗布された塗料（２３）であるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１に記載の無線機搭載車両（１０）において、磁気損失材料（２４）は、ピラー（１５〜１７）とその内側面を覆う内装部品（１１Ｎ）との間に備えられたブロック（２４）であるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の無線機搭載車両（１０）において、磁気損失材料（２２〜２４）は、フェライト系金属であるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の無線機搭載車両（１０）において、磁気損失材料（２２〜２４）は、ピラー（１５〜１７）の内側面にのみ配置されたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の無線機搭載車両（１０）において、車輪（３０）に取り付けられてタイヤ（３２）内の圧力を検出しかつその検出結果を無線波にして出力する車外無線機（３４）を備え、車外無線機（３４）が出力した無線波を車内無線機（６０）にて受信するように構成したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、磁気損失材料（２２〜２４）が、ピラー（１５〜１７）の周囲に磁界が発生することを規制し、ピラー（１５〜１７）を介して天井壁（２０）と車両ボディ本体（２１）との間に交流電流が通電することを規制する。これにより、車両ボディ（１１）のシールド効果を抑えることができ、車内無線機（６０）が車両ボディ（１１）の外部からの無線波を安定して受信することが可能になる。
【００１４】
請求項２の構成では、磁気損失材料（２２，２３）をピラー（１５〜１７）を被覆した被膜部材（２２，２３）に含めたので、ピラー（１５〜１７）からの磁気損失材料（２２，２３）の突出を抑えることができる。この場合、請求項３の構成のように、被膜部材（２２）は、ピラー（１５〜１７）に貼付されたシート（２２）であってもよいし、請求項４の構成のように、ピラー（１５〜１７）に塗布された塗料（２３）であってもよい。
【００１５】
また、請求項５の構成のように、ピラー（１５〜１７）とその内側面を覆う内装部品（１１Ｎ）との間に磁気損失材料のブロック（２４）を設けた場合も同様に、ピラー（１５〜１７）の周りにおける磁界の発生が規制され、ピラー（１５〜１７）を介して天井壁（２０）と車両ボディ本体（２１）との間に交流電流が通電することを規制することができる。なお、磁気損失材料（２２〜２４）としてはフェライト系金属が挙げられる（請求項６の発明）。
【００１６】
請求項７の構成のように、磁気損失材料（２２〜２４）をピラー（１５〜１７）の内側面にのみ配置すれば、磁気損失材料（２２〜２４）によって無線機搭載車両（１０）の外部の美観を損なうことがない。
【００１７】
請求項８の構成によれば、タイヤ（３２）内の圧力の情報を正確に車両ボディ（１１）側に伝達することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態の無線機搭載車両１０における車両ボディ１１は、図１に示すようにエンジンルーム１１Ｆと乗客ルーム１１Ｃとトランクルーム１１Ｒとに区画されている。乗客ルーム１１Ｃの上部は、天井壁２０によって覆われており、その天井壁２０と車両ボディ本体２１との間は、左右１対ずつのフロントピラー１５，１５、センターピラー１６，１６及びリアピラー１７，１７によって連絡されている（図１には、それぞれ一方のフロントピラー１５、センターピラー１６、リアピラー１７のみが示されている）。
【００１９】
左右のフロントピラー１５，１５同士の間には、フロントガラス１８が取り付けられ、左右のリアピラー１７，１７同士の間にはリアガラス１９が取り付けられている。また、車両ボディ１１のうちフロントピラー１５とセンターピラー１６との間、及び、センターピラー１６とリアピラー１７との間は、それぞれ搭乗口１２，１２になっている。そして、前側の搭乗口１２を開閉するドア１３Ｆ（図２参照）が、車両ボディ本体２１におけるフロントピラー１５の下方に備えたヒンジ部１２Ｆ（図１参照）に回動可能に連結され、後側の搭乗口１２を開閉するドア１３Ｒ（図２参照）が、センターピラー１６の上下方向における中間部分に備えたヒンジ部１２Ｒ（図１参照）に回動可能に連結されている。
【００２０】
各ドア１３Ｆ，１３Ｒの前端面からは、それらドア１３Ｆ，１３Ｒ内の電装部品（図示せず）のケーブル（図示せず）が引き出されて車両ボディ本体２１又はフロントピラー１５に連結されている。また、各ドア１３Ｆ，１３Ｒの外縁部全体には、絶縁性のクッションゴムが取り付けられている。そして、そのクッションゴムにより各ドア１３Ｆ，１３Ｒが、前記ケーブル及びヒンジ部１２Ｆ，１２Ｒ以外の部分で、車両ボディ１１（即ち、天井壁２０、車両ボディ本体２１及び各ピラー１５〜１７）から絶縁されている。なお、図５に示すように、各ピラー１５〜１７の内側面は内装部品１１Ｎによって覆われている。
【００２１】
図１に示すように乗客ルーム１１Ｃの前側部分には、ダッシュボード１４が備えられ、そのダッシュボード１４の内側には、タイヤ監視装置６６が備えられている。そして、そのタイヤ監視装置６６の一部として本発明に係る車内無線機６０が設けられている。車内無線機６０は、図４に示すように無線回路６１とアンテナ６２とからなる。また、タイヤ監視装置６６は、車内無線機６０に加え、制御回路６３、メモリ６４、表示器６５等を備えている。
【００２２】
図３に示すようにタイヤ監視装置６６に対して各車輪３０（図３には１つの車輪３０のみが示されている）には、タイヤ圧検出装置４４が備えられている。そして、そのタイヤ圧検出装置４４の一部として本発明に係る車外無線機３４が設けられている。車外無線機３４は、図４に示すように無線回路３５とアンテナ３６とからなる。また、タイヤ圧検出装置４４は、車外無線機３４に加え、メモリ３７、制御回路３８、圧力センサ３９、温度センサ４０、加速度センサ４１及びボタン電池４２をケース４３に収容して備えている。そして、そのケース４３がタイヤバルブ３３のうちタイヤ３２内に配置された基端部に固定されている。なお、本実施形態の車内無線機６０及び車外無線機３４は、例えば、概ね３００［ＭＨｚ］の帯域の搬送波で変復調を行うようになっている。
【００２３】
さて、タイヤ監視装置６６とタイヤ圧検出装置４４との間の無線通信を良好に行うために、本実施形態の車両ボディ１１には、フロントピラー１５、センターピラー１６及びリアピラー１７の全てに、図５に示した通電規制シート２２（本発明に係る「被膜部材」、「シート」に相当する）が貼付されている。この通電規制シート２２は、ポリマーと磁性粉体（例えば、フェライト系金属粉）との複合材料で構成されている。
【００２４】
通電規制シート２２は、フロントピラー１５、センターピラー１６及びリアピラー１７の各ピラー１５〜１７における周囲全体を囲むように貼付されている。また、図１に示すように、フロントピラー１５及びリアピラー１７に関しては、その上下方向全体に亘って通電規制シート２２が貼付され、センターピラー１６に関しては、例えば、その上端部からドア１３Ｒとのヒンジ部１２Ｒ迄の範囲に亘って通電規制シート２２が貼付されている。なお、通電規制シート２２は、各ピラー１５〜１７の塗料の上に重ねて貼付されると共にその塗料と同じ色に着色されている。
【００２５】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に本実施形態の作用効果について説明する。タイヤ圧検出装置４４の制御回路３８は、加速度センサ４１が車輪３０の回転を検出したことに基づいて無線機搭載車両１０が運転中であると判断する。運転中であると判断した場合には、制御回路３８は、メモリ３７に記憶した所定のプログラムを実行し、所定のタイミングで圧力センサ３９と温度センサ４０とによりタイヤ３２内の圧力と温度とを検出する。そして、それら検出結果とメモリ３７に記憶した識別コードとを車外無線機３４に付与し、車外無線機３４の無線回路３５がそれらを無線波に変調してアンテナ３６から出力する。
【００２６】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、車外無線機３４から無線波が出力されると、無線波に含まれる電界Ｅの一部が無線機搭載車両１０を上下方向で貫通すると共に、その電界Ｅの向きが所定周期（例えば、概ね３００［ＭＨｚ］）で反転する。具体的には、図６（Ａ）に示すように、電界Ｅが、天井壁２０から車両ボディ本体２１の底壁２１Ｔ側に向かう場合には、天井壁２０の電位が車両ボディ本体２１の底壁２１Ｔの電位より高くなる。このため、各ピラー１５〜１７を通して天井壁２０から車両ボディ本体２１へと電流が流れようとする。
【００２７】
しかしながら、本実施形態の無線機搭載車両１０では、各ピラー１５〜１７が磁気損失部材を含んだ通電規制シート２２によって周囲を覆われているので、各ピラー１５〜１７の周りにおける磁界の発生が規制され、それら各ピラー１５〜１７における電流の通電が規制される。これにより、天井壁２０と車両ボディ本体２１の底壁２１Ｔとの間が瞬時に同電位になることが防がれ、車両ボディ１１内にも電界Ｅが発生する。そして、所定周期後には、図６（Ａ）から図６（Ｂ）への変化に示したように、車外無線機３４から出力された電界Ｅの向きが変わる。すると、天井壁２０の電位が車両ボディ本体２１の底壁２１Ｔの電位より低くなると共に、この場合も、各ピラー１５〜１７における電流の通電が規制されて、車両ボディ１１内にも電界Ｅが発生する。
【００２８】
このようにして本実施形態では、車両ボディ１１によるシールド効果を規制し、車外無線機３４からの無線波（電磁波）に含まれる電界Ｅを車両ボディ１１内にも発生させることができる。そして、タイヤ監視装置６６の車内無線機６０が、乗客ルーム１１Ｃ内のアンテナ６２で、上記電界を含む無線波を受信すると共に無線回路６１により無線波を復調し、無線波に含まれる圧力及び温度の検出結果と識別コードとを制御回路６３に取り込む。すると、制御回路６３が、メモリ６４に予め記憶した基準値と各タイヤ３２の温度、圧力とを比較して、異常の有無を表示器６５に表示する。これにより、各タイヤ３２内の圧力及び温度の情報を正確に車両ボディ１１側に伝達することできる。
【００２９】
上述の如く、本実施形態の無線機搭載車両１０によれば、車両ボディ１１のうち天井壁２０と車両ボディ本体２１との間を連絡するピラー１５〜１７に設けた通電規制シート２２が天井壁２０と車両ボディ本体２１との間の交流電流の通電を規制する。これにより、無線波に対する車両ボディ１１のシールド効果を抑えることができ、車内無線機６０が車両ボディ１１の外部からの無線波を安定して受信することが可能になる。そして、車外無線機３４から無線波にして送信されるタイヤ３２内の圧力及び温度の情報を正確に車両ボディ１１側の車内無線機６０に伝達することできる。また、本実施形態では、磁気損失材料を通電規制シート２２に含めたことにより、ピラー１５〜１７からの磁気損失材料の突出を抑え、見栄えを良くすることができる。
【００３０】
［第２実施形態］
本実施形態は、図７に示されており、前記第１実施形態における通電規制シート２２の代わりに全てのピラー１５〜１７に通電規制塗料２３（本発明に係る「被膜部材」、「磁気損失材料を含んだ塗料」に相当する）が塗布されている。この通電規制塗料２３は、磁気損失材料を含有しており、前記した通電規制シート２２と同様に、各ピラー１５〜１７の周囲を取り囲んだ状態になり、第１実施形態と同様の効果を奏すると共に、従来の塗料の代わりに通電規制塗料２３を使用すればよいので、従来品からの変更が容易である。
【００３１】
［第３実施形態］
本実施形態は、図８に示されており、前記第１実施形態における通電規制シート２２の代わりに各ピラー１５〜１７とその内側面を覆う内装部品１１Ｎとの間にそえぞれ通電規制ブロック２４（本発明に係る、「ブロック」に相当する）を設けた構成になっている。通電規制ブロック２４は、磁気損失材料（例えば、フェライト系金属）の塊であって各ピラー１５〜１７の内側面している。
【００３２】
本実施形態の構成によってもピラー１５〜１７の周りにおける磁界の発生が規制されて、第１実施形態と同様に効果を奏する。また、本実施形態の構成によれば、従来の無線機搭載車両１０に通電規制ブロック２４を取り付けるだけでよいので、従来品からの変更が容易である。さらに、通電規制ブロック２４は、ピラー１５〜１７と内装部品１１Ｎとの間に配置されて隠された状態になるので、無線機搭載車両１０の美観を損なうことがない。
【００３３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３４】
（１）前記第１実施形態で例示した無線機搭載車両１０では、天井壁２０と車両ボディ本体２１との間がフロントピラー１５とセンターピラー１６とリアピラー１７とによって連絡されていたが、ピラーに本発明に係る磁気損失材料（例えば、通電規制シート２２、通電規制塗料２３、通電規制ブロック２４）を備えた構成であれば、無線機搭載車両１０が有するピラーの数は問わない。
【００３５】
（２）前記第１〜第３の実施形態では、無線機搭載車両１０が有する全てのピラー１５〜１８に磁気損失材料（例えば、通電規制シート２２、通電規制塗料２３、通電規制ブロック２４）が備えられていたが、一部のピラーにのみ磁気損失材料を備えた構成にしてもよい。このように一部のピラーにのみ磁気損失材料を備えた構成にしても、磁気損失材料を備えないものに比べれば、車両ボディ１１のシールド効果を抑えることができる。
【００３６】
（３）また、磁気損失材料（例えば、通電規制シート２２、通電規制塗料２３、通電規制ブロック２４）は、各ピラーの上下方向における一部に配置してもよいし、全体に配置してもよいし、複数箇所に分けて配置してもよい。
【００３７】
（４）さらに、磁気損失材料（例えば、通電規制シート２２、通電規制塗料２３）は、各ピラーの周方向においても一部に配置してもよいし、全体に配置してもよいし、複数箇所に分けて配置してもよい。
【００３８】
（５）前記第３実施形態における通電規制ブロック２４は、例えば、磁気損失材料そのものであるフェライト系金属の塊であったが、本発明に係る「ブロック」は、例えば、樹脂やゴムに磁気損失材料を含めた塊であってもよい。
【００３９】
（６）前記第１実施形態では、車内無線機６０がタイヤ監視装置６６として備えられていたが、ラジオ、テレビ、カーナビゲーション、ＥＴＣ、キーレスエントリーシステムの車内無線機を搭載した無線機搭載車両１０に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線機搭載車両の側面図
【図２】無線機搭載車両の斜視図
【図３】タイヤ圧検出装置の取り付け状態を示した無線機搭載車両の概念図
【図４】タイヤ圧検出装置とタイヤ監視装置の構成を示したブロック図
【図５】ピラーの断面図
【図６】無線機搭載車両を貫通する磁界を示した概念図
【図７】第２実施形態に係るピラーの断面図
【図８】第３実施形態に係るピラーの断面図
【符号の説明】
【００４１】
１０    無線機搭載車両
１１    車両ボディ
１１Ｎ    内装部品
１５    フロントピラー
１６    センターピラー
１７    リアピラー
２０    天井壁
２１    車両ボディ本体
２２    通電規制シート（磁気損失材料）
２３    通電規制塗料（磁気損失材料）
２４    通電規制ブロック（磁気損失材料）
３０    車輪
３２    タイヤ
３４    車外無線機
６０    車内無線機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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