(57)【要約】【課題】各連携可能な複数の機器が持っている機能の実行順を状況に合わせて選択制御し、三つ以上の複数の機器であってもその連携動作を容易に実現可能とすること。【解決手段】機器を連携させるための機器連携管理装置１０と、この機器連携管理装置１０にネットワークを介して通信可能に接続され前記機器連携管理装置１０からの指令に基づいて起動又は停止等の動作を実行する複数の連携機器２０，２１，…とを備えている。機器連携管理装置１０は、複数の前記連携機器２０，２１，…の連携動作を定めたサービス内容の一又は二以上を記憶したサービス記憶部１２と、外部から前記連携機器２０，２１，…の連携動作にかかるサービスの要求が成された場合に当該要求されたサービスに対応するサービスを前記サービス記憶部１２から抽出し且つ対応する複数の前記連携機器２０，２１，…にその実行を順次指令する連携サービス制御部１１とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を連携動作させるための機器連携管理装置と、この機器連携管理装置にネットワークを介して通信可能に接続され前記機器連携管理装置からの指令に基づいて起動又は停止等の動作を実行する複数の連携機器とを備え、
前記機器連携管理装置が、複数の前記連携機器の連携動作を定めたサービス内容の一又は二以上を記憶したサービス記憶部と、外部から前記連携機器の連携動作にかかるサービスの要求が成された場合に当該要求されたサービスに対応するサービスを前記サービス記憶部から抽出し且つ対応する複数の前記連携機器にその実行を順次指令する連携サービス制御部とを備えていることを特徴とした機器連携管理システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の機器連携管理システムにおいて、
前記連携サービス制御部には、前記サービス記憶部に記憶された各種サービスの内容実現に際して必要とする連携機器と機能との対応リストが記憶された機器−機能対応リスト部と、各機能の内容実現に際して必要とする各機器対する入出力データの型式およびデータ数等を定義した機能定義テーブル部とが併設されていることを特徴とした機器連携管理システム。
【請求項３】
前記請求項２に記載の機器連携管理システムにおいて、
前記機器−機能対応リスト部に、追加登録すべき機器−機能情報が入力された場合に当該機器−機能情報を前記機器−機能対応リスト部に追加登録する機器登録部を併設したことを特徴とする機器連携管理システム。
【請求項４】
前記請求項２に記載の機器連携管理システムにおいて、
前記サービス記憶部に、前記連携機器の連携動作にかかる新サービス内容が外部から入力された場合に当該新サービスの内容を前記サービス記憶部に追加登録するサービス登録部を併設したことを特徴とする機器連携管理システム。
【請求項５】
前記請求項３又は４に記載の機器連携管理システムにおいて、
前記各外部入力される情報は予め別に装備され外部からの要求を受け付けるユーザインタフェースを介して入力する構成としたことを特徴とする機器連携管理システム。
【請求項６】
前記請求項２乃至５の何れか一つに記載の機器連携管理システムにおいて、
前記サービス記憶部には、外部に対して提供する機器機能の連携動作にかかるサービス内容、当該サービスを実現するために必要とする連携機能の実行順序を定めた定義、及びその集合とが格納されていることを特徴とした機器連携管理システム。
【請求項７】
前記請求項６に記載の機器連携管理システムにおいて、
前記機器−機能対応リスト部には、連携管理の対象となる複数の連携機器と当該連携機器が備えている機能との対応リストが定義され記憶されていることを特徴とした機器連携管理システム。
【請求項８】
前記請求項７に記載の機器連携管理システムにおいて、
前記各連携機器と当該連携機器が備えている機能とは１対１の対応関係で構成されリスト化されている共に、前記各連携機器は同一識別子の連携機器が二カ所以上に記載されている場合も含むことを特徴とした機器連携管理システム。
【請求項９】
前記請求項７又は８に記載の機器連携管理システムにおいて、
前記機能定義テーブル部には、各機能、当該機能を実行するために必要となる入力と出力のデータ型、およびその入力値の数と出力値の数とが定義され記憶されていることを特徴とした機器連携管理システム。
【請求項１０】
前記請求項１乃至１０の何れか一つに記載の機器連携管理システムにおいて、
前記各連携機器は、前記機器連携管理装置の連携サービス制御部から特定の機能に対する機能実行指令と必要な入力データとが送られてきた場合に当該入力データを解釈して要求された機能を実行すると共にその実行結果を前記連携サービス制御部へ返送する要求実行部を備えていることを特徴とした機器連携管理システム。
【請求項１１】
機器を連携動作させるための機器連携管理装置と当該機器連携管理装置にネットワークを介して通信可能に接続され前記機器連携管理装置からの指令に基づいて起動又は停止等の連携動作を順次実行する複数の連携機器とを備えた機器連携管理システムにあって、前記複数の連携機器の内の一部又は全部の連携機器の機能を順次作動させるように構成された機器連携管理方法であり、
前記複数の連携機器の連携動作にかかる特定のサービス要求が外部から成された場合に当該要求されたサービス内容を予め設けたサービス記憶部から抽出するサービス内容抽出工程と、
前記抽出したサービス内容を前記複数の連携機器の内の対応可能な二以上の連携機器を特定し当該各連携機器に順次指令して前記サービス内容を順次実行させる連携動作制御工程とを備えたことを特徴とする機器連携管理方法。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載の機器連携管理方法において、
前記サービス内容抽出工程で抽出されたサービス内容を実行する複数の連携機器とその機能とを予め設けた機器−機能対応リスト部から選択し特定する機器−機能特定工程と、この特定された各連携機器による機能の内容実現に際し必要とする各機器に対応する入出力データの型式およびデータ数等を予め設けた機能定義テーブル部から抽出する定義情報特定工程とを設け、これを前記連携動作制御工程の前に設定したことを特徴とする機器連携管理方法。
【請求項１３】
機器を連携動作させるための機器連携管理装置と当該機器連携管理装置にネットワークを介して通信可能に接続され前記機器連携管理装置からの指令に基づいて起動又は停止等の連携動作を順次実行する複数の連携機器とを備え、前記機器連携管理装置が前記複数の連携機器の内の一部又は全部の連携機器を順次作動させる構成の機器連携管理システムにあって、前記機器連携管理装置が備えているコンピュータに、
前記複数の連携機器の連携動作にかかる特定のサービス要求が外部から成された場合に当該要求されたサービス内容を予め設けたサービス記憶部から抽出するサービス内容抽出機能、この抽出したサービス内容を実行する二以上の連携機器とその機能とを予め設けた機器−機能対応リスト部から選択し特定する機器−機能特定機能、この特定された各連携機器による機能の内容実現に際して必要とする各連携機器に対応した入出力データの型式およびデータ数等を予め設けた機能定義テーブル部から抽出する定義情報特定機能、前記抽出したサービス内容を特定された二以上の連携機器に対し順次指令して実行させる連携動作制御機能、を実行させるようにしたことを特徴とする機器連携管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器を連携して動作させるための機器連携管理システム等に係り、特に各機器が備えている機能を連携して順次動作させるサービスを成し得る機器連携管理システム、連携管理方法、および連携管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在販売されている従来型の機器相互間連携システムでは、連携する機器同士が強い依存性を持っているものが多い。このため、異なったメーカの製品を混在させることは困難である。ＤＬＮＡなどを利用して連携させる方法があるが、柔軟な連携は困難である。
【０００３】
また、特許文献１（発明の名称：ホームサーバ）に示されるように、各機器が連携可能な機器の情報を管理する方式では、連携できるという明らかな事実（登録）がなければ、連携が可能であることを認識することはできない。
【０００４】
仮に、連携可能な機器について全て登録することができても、その登録数は膨大になることが想定される。又、三つ以上の機器をシーケンシャルに連携させることはできない。      
【特許文献１】特開２００６−３１９９６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来より機器同士が連携して一定のサービスを提供するための製品は存在したが、それらは同一ベンダーから提供される製品同士を使用しなければならないようなベンダー依存型のものであった。
【０００６】
この場合、複数のメーカの機器を連携させようとすると、メーカ同士の仕様のすりあわせ等が必要になり、開発コストのかかるシステムになる。連携できる機器の情報管理も煩雑になる。
【０００７】
また、上述した機器連携のシステムでは、１つのサービスに対して二つの機器が連携して実現するようなシンプルなものが多い。例えば、オペレータの要求を入力し家庭内のカメラから取得した画像をモバイル機器に送るというケースである。そして、かかる例示の場合には、三つ以上の機器が一定の順序で動作し且つお互いに利用し合うような複雑な連携をすることは困難なものとなっていた。
【０００８】
〔発明の目的〕
本発明は、各連携可能な複数の機器が持っている機能を有効に管理すると共にこれらの各機能を組み合わせる等の手法を採用して各機能の実行順を状況に合わせて選択制御することにより、三つ以上の複数の機器であってもその連携動作を容易に実現し得ることが可能な機器連携管理システム、連携管理方法、および連携管理プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる機器連携管理システムでは、機器を連携させるための機器連携管理装置と、この機器連携管理装置にネットワークを介して通信可能に接続され前記機器連携管理装置からの指令に基づいて起動又は停止等の動作を実行する複数の連携機器とを備えている。そして、前述した機器連携管理装置が、複数の前記連携機器の連携動作を定めたサービス内容の一又は二以上を記憶したサービス記憶部と、外部から前記連携機器の連携動作にかかるサービスの要求が成された場合に当該要求されたサービスに対応するサービスを前記サービス記憶部から抽出し且つ対応する複数の前記連携機器にその実行を順次指令する連携サービス制御部とを備えている、という構成を採っている（請求項１）。
【００１０】
このため、これによると、メーカが提供する機器を他の機器と連携した連携機器として組み込むことにより機器連携管理装置が直ちに有効に機能して当該各機器を連携動作させて所定のサービスを構成することが容易となり、ユーザからの各機器に対する連携動作のサービス要請が入力されると、直ちにサービス記憶部からこれに対応したサービスの内容が抽出され連携動作の要請にあった手順で前記各連携機器を選択しその連携動作を順次実行することができる。
【００１１】
ここで、前述した連携サービス制御部には、前記サービス記憶部に記憶された各種サービスの内容実現に際して必要とする連携機器と機能との対応リストが記憶された機器−機能対応リスト部と、各機能の内容実現に際して必要とする各機器対する入出力データの型式およびデータ数等を定義した機能定義テーブル部とを併設するように構成してもよい（請求項２）。
【００１２】
このようにすると、機器−機能対応リスト部と機能定義テーブル部とにより、当該システムが連携機器の情報量をより多く保持することとなり、これによってサービスの内容をより多彩なものとすることができる。
【００１３】
又、前述した機器−機能対応リスト部に、追加登録すべき機器−機能情報が入力された場合に当該機器−機能情報を前記機器−機能対応リスト記憶部に追加登録する機器登録部を併設してもよい（請求項３）。更に、前述したサービス記憶部に、前記連携機器の連携動作にかかる新サービス内容が外部から入力された場合に当該新サービスの内容を前記サービス記憶部に追加登録するサービス登録部を併設するように構成してもよい（請求項４）。
【００１４】
更に、前述した外部入力される情報は予め別に装備され外部からの要求を受け付けるユーザインタフェースを介して入力する構成としてもよい（請求項５）。又、前述したサービス記憶部には、外部に対して提供する機器機能の連携動作にかかるサービス内容、当該サービスを実現するために必要とする連携機能の実行順序を定めた定義、及びその集合とが格納された構成としてもよい（請求項６）。
【００１５】
又、前述した機器−機能対応リスト部には、連携管理の対象となる複数の連携機器と当該連携機器が備えている機能との対応リストが定義され記憶されていることを特徴とする（請求項７）。同時に、前述した各連携機器と当該連携機器が備えている機能とは１対１の対応関係で構成されリスト化され且つ前記各連携機器は同一識別子の連携機器が二カ所以上に記載されている場合も含むように構成してもよい（請求項８）。
【００１６】
更に、前述した機能定義テーブル部には、各機能、当該機能を実行するために必要となる入力と出力のデータ型、およびその入力値の数と出力値の数とが定義され記憶されている構成としてもよい（請求項９）。
【００１７】
又、前述した各連携機器は、前記機器連携管理装置の連携サービス制御部から特定の機能に対する機能実行指令と必要な入力データとが送られてきた場合に当該入力データを解釈して要求された機能を実行すると共にその実行結果を前記連携サービス制御部へ返送する要求実行部を備えた構成としてもよい（請求項１０）。
【００１８】
このようにすると、迅速に且つ確実に各機器の連携動作を実行するこができ、状況把握を確実になし得るので、システム全体の信頼性を高めることができる。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる機器連携管理方法では、機器を連携させるための機器連携管理装置と当該機器連携管理装置にネットワークを介して通信可能に接続され前記機器連携管理装置からの指令に基づいて起動又は停止等の連携動作を順次実行する複数の連携機器とを備えた機器連携管理システムにあって、前記複数の連携機器の内の一部又は全部の連携機器の機能を順次作動させる構成の機器連携管理方法であり、前記複数の連携機器の連携動作にかかる特定のサービス要求が外部から成された場合に当該要求されたサービス内容を予め設けたサービス記憶部から抽出するサービス内容抽出工程と、前記抽出したサービス内容を前記複数の連携機器の内の対応可能な二以上の連携機器を特定し当該各連携機器に順次指令して前記サービス内容を順次実行させる連携動作制御工程とを備える、という構成を採っている（請求項１１）。
【００２０】
このため、これによると、ユーザからの各機器に対する連携動作のサービス要請に対して、直ちにこれに対応したサービス内容を特定し要請にあった手順で前記各連携機器を選択しその連携動作を迅速に順次実行することができる。
【００２１】
ここで、前述したサービス内容抽出工程で抽出されたサービス内容を実行する複数の連携機器とその機能とを予め設けた機器−機能対応リスト部から選択し特定する機器−機能特定工程と、この特定された各連携機器による機能の内容実現に際し必要とする各機器に対応する入出力データの型式およびデータ数等を予め設けた機能定義テーブル部から抽出する定義情報特定工程とを設け、これを前述した連携動作制御工程の前に設定してもい（請求項１２）。
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明にかかる機器連携管理プログラムでは、機器を連携動作させるための機器連携管理装置と当該機器連携管理装置にネットワークを介して通信可能に接続され前記機器連携管理装置からの指令に基づいて起動又は停止等の連携動作を順次実行する複数の連携機器とを備え、前記機器連携管理装置が前記複数の連携機器の内の一部又は全部の連携機器を順次作動させる構成の機器連携管理システムにあって、前記機器連携管理装置が備えているコンピュータに、
前記複数の連携機器の連携動作にかかる特定のサービス要求が外部から成された場合に当該要求されたサービス内容を予め設けたサービス記憶部から抽出するサービス内容抽出機能、この抽出したサービス内容を実行する二以上の連携機器とその機能とを予め設けた機器−機能対応リスト部から選択し特定する機器−機能特定機能、この特定された各連携機器による機能の内容実現に際して必要とする各連携機器に対応した入出力データの型式およびデータ数等を予め設けた機能定義テーブル部から抽出する定義情報特定機能、前記抽出したサービス内容を前記特定された二以上の連携機器に対し順次指令して実行させる連携動作制御機能、を実行させるように構成したことを特徴とする（請求項１３）。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、上述したように構成され機能するので、これによると、メーカが提供する機器を他の機器と連携した連携機器として組み込むことにより機器連携管理装置が直ちに有効に機能して当該各機器を連携動作させて所定のサービスを構成することが容易となり、ユーザからの各機器に対する連携動作のサービス要請が入力されると、直ちにサービス記憶部からこれに対応したサービスの内容が抽出され連携動作の要請にあった手順で前記各連携機器を選択しその連携動作を順次実行することができ、これにより、複数の各機器が持っている機能を有効に管理し且つ各機能の実行順を状況に合わせて選択制御することにより、三つ以上の複数の機器であってもその連携動作を容易に実現することができるという従来にない優れた機器連携管理システム、連携管理方法、および連携管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。
【００２５】
まず、本発明では、機器が持つ機能と、機能が必要とする入出力条件とを抽象化して管理し、抽象化した入出力を組み合わせて複数の機能の実行順を制御することにより、複数の機器を連携させて動作させることを容易に実現することを意図して構成したものである。このため、本発明により、機器の連携をさせてサービスを構成したいサービス提供者にとって、開発コストを低減でき、又、ユーザが機器の連携を定義してサービスを構成することも容易に可能となる。
【００２６】
最初に、本実施形態の要点を説明し、これに続いて詳細を説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態にかかる機器連携管理システムは、機器を連携動作させるための機器連携管理装置１０と、この機器連携管理装置１０にネットワークを介して通信可能に接続され前記機器連携管理装置１０からの指令に基づいて起動又は停止等の動作を実行する複数の連携機器２０，２１，……とを備えている。この機器連携管理装置１０と連携機器２０，２１，……とは、同一のネットワークに接続されており、相互に通信可能となっている。
【００２８】
前述した機器連携管理装置１０は、複数の前記連携機器２０，２１，……の連携動作を定めたサービス内容の一又は二以上を記憶したサービス記憶部１２と、外部から前記連携機器２０，２１，……の連携動作にかかるサービスの要求が成された場合に当該要求されたサービスに対応するサービスを前記サービス記憶部１２から抽出し且つ対応する複数の前記連携機器２０，２１，……にその実行を順次指令する連携サービス制御部１１とを備えている。
【００２９】
このため、メーカが提供する機器を他の機器と連携した連携機器２０，２１，……として組み込むことにより機器連携管理装置１０が直ちに有効に機能して当該各機器２０，２１，……を連携動作させて所定のサービスを構成することが容易となり、ユーザからの各機器２０，２１，……に対する連携動作のサービス要請が入力されると、直ちにサービス記憶部１２からこれに対応したサービスの内容を抽出し連携動作の要請にあった手順で前記各連携機器２０，２１，……を選択しその連携動作を順次実行される。
【００３０】
ここで、機器連携装置１０と同一ネットワークに三個の連携機器２０，２１，……を接続した場合を例示したが、機器連携管理装置１０が接続対象とする連携機器およびその数については特に制限するものではない。
【００３１】
前述した機器連携管理装置１０は、次に実行すべき連携機能が存在するか否かを確認するサービス制御装置１１と、このサービス制御装置１１が常に参照する前述したサービス記憶部１２と、各連携機器２０，２１，……が備えている各機能についてその対応を明記した機器−機能対応リスト部１３と、各機能の内容を定義した機能定義テーブル部１４と、機器−機能対応リスト部１３に定義を追加登録するための機器登録部１５と、ユーザからの要求を受け付けるユーザインタフェース１６とを備えて構成されている。
【００３２】
換言すると、前述した連携サービス制御部１１には、前記サービス記憶部１２に記憶された各種サービスの内容実現に際して必要とする各連携機器２０，２１，……とその機能との対応リストが記憶された機器−機能対応リスト部１３と、各機能の内容実現に際して必要とする各機器対する入出力データの型式およびデータ数等を定義した機能定義テーブル部１４とが併設されている。
【００３３】
このため、機器−機能対応リスト部１３と機能定義テーブル部１４とにより、当該システムが連携機器２０，２１，……の情報量をより多く保持することとなり、これによってサービスの内容をより多彩なものとすることができる。
【００３４】
又、前述した機器−機能対応リスト部１３に、追加登録すべき機器−機能情報が入力された場合に当該機器−機能情報を前記機器−機能対応リスト部１３に追加登録する機器登録部１５が併設されている。
【００３５】
この内、サービス記憶部１２には、本システムが提供するサービスの内容、当該サービスを実現するために必要とする連携機能の実行順序を定めた定義、及びその集合とが格納されている。そして、このサービス記憶部１２に前述した連携機器２０，２１，……の各連携動作にかかる新サービス内容が外部から入力された場合には、当該新サービスの内容を前記サービス記憶部１２に追加登録するサービス登録部１７が併設されている。
【００３６】
更に、前述した外部入力される情報は予め別に装備され外部からの要求を受け付けるユーザインタフェースを介して入力するように構成され、又、前述したサービス記憶部１２には、外部に対して提供する各機器機能の連携動作にかかるサービス内容、当該サービスを実現するために必要とする連携機能の実行順序を定めた定義、及びその集合とが格納されている。
【００３７】
又、前述した機器−機能対応リスト部１３には、連携管理の対象となる複数の連携機器２０，２１，……と当該連携機器が備えている機能とが対応して定義され記憶されている。同時に、前述した各連携機器２０，２１，……と当該連携機器２０，２１，……が備えている機能とは１対１の対応関係で構成されリスト化され且つ前記各連携機器２０，２１，……は同一識別子の連携機器が二カ所以上に記載されている場合も含むように構成さえている。
【００３８】
更に、前述した機能定義テーブル部１４には、各機能、当該機能を実行するために必要となる入力と出力のデータ型、およびその入力値の数と出力値の数とが定義され記憶されている。
【００３９】
そして、前述した各連携機器２０，２１，……には、前記機器連携管理装置１０の連携サービス制御部１１から特定の機能に対する機能実行指令と必要な入力データとが送られてきた場合に当該入力データを解釈して要求された機能を実行すると共にその実行結果を前記連携サービス制御部１１へ返送する要求実行部２０Ａ，２１Ａ，……が装備されている。
【００４０】
このようにすると、迅速に且つ確実に各機器の連携動作が実行され、前記連携サービス制御部１１その状況把握を確実になし得るので、システム全体の信頼性を高めることができる。
【００４１】
前述したサービス制御装置１１は、ユーザインタフェース１６から入力されるサービス実行要求に基づいて作動し、サービス記憶部１２，機器−機能対応リスト部１３，及び機能定義テーブル部１４を参照して当該要求されたサービスを実現するために必要となる連携機器２０，２１，……と機能とを検索し、この検索結果に基づいて対応する複数の各連携機器２０へ実行要求を送る。
【００４２】
ユーザインタフェース１６は、機器−機能対応リスト部１３に連携機器２０，２１，……を登録し、且つサービス制御装置１１に対してサービスの開始・停止指示を要求するインタフェースである。又、ユーザは、ユーザインタフェース１６を通じてサービス登録部１７を操作し、サービス記憶部１２に新たなサービスを定義することができる。
【００４３】
即ち、上述したサービス登録部１７は、ユーザインタフェース１６を介して外部入力される新たなサービスを定義づけて前述したサービス記憶部１２に記憶させる機能を備えている。
【００４４】
前述した連携機器２０，２１，……の各要求実行部２０Ａ，２１Ａ，……は、サービス制御装置１１を介して実行すべき機能と入力データとを取込み、入力データを解釈し、要求されている機能を実行し、そして、その実行結果を前述したサービス制御装置１１へそれぞれ返送する機能を備えている。これにより、サービス制御装置１１は、複数の連携機器２０，２１，……へ送付した実行要求が実行され、これによって要求されたサービスが実現したことを情報として得ることが可能となる。
【００４５】
（上記実施形態の動作）
次に、図２，図３のフローチャートに基づいて本実施形態の動作を説明する。ここで、記号Ａ，Ｂ，Ｃはチャートの接続関係を示す。
【００４６】
まず最初に、前述したサービス記憶部１２には、既に提供すべきサービスが登録されているものとする。又、機器−機能対応リスト部１３には図４（Ａ）に示すように管理対象の提携機器が既に登録され、更に、機能定義テーブル部１４には図４（Ｂ）に示すように各機能の入出力が定義されているとする。
【００４７】
更に、ユーザは、前述したユーザインタフェース１６を通じて、前述した機器登録部１５を使用し、前述した提携機器２０，２１，……の情報を機器−機能対応表１３に登録しているものとする。
【００４８】
そして、まず、ユーザは、ユーザインタフェース１６を用いて実行したいサービスを選択（指定）し、当該サービス実行に必要となる値を入力して、当該サービスの開始を要求する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
サービス制御装置１１は、ユーザインタフェース１６からの入力を受けて、サービス記憶部１２から実行すべきサービスを探して対応するサービス内容のものを抽出する。即ち、前記複数の連携機器２０，２１，……の連携動作にかかる特定のサービス要求が外部から成された場合に当該要求されたサービス内容を予め設けたサービス記憶部１２から抽出する（サービス内容抽出工程）。これにより、サービス制御装置１１は、サービスを構成する連携機器２０，２１，……とその機能、および当該機能の実行順を取得する（ステップＳ１０２) 。
【００５０】
例えば、サービス記憶部１２に図５のようなサービスが記述されている場合には、「防犯システムサービス」と、それを構成する三つの機能、Ｃamera を利用した「画像取得」、使用する連携機器を定めていない「情報記録」、照明を使用する「明かりをつける」という連携機器２０，２１，……およびその各連携機器２０，２１，……が備えている機能の実行順を取得する（機器−機能特定工程）。
【００５１】
次に、サービス制御装置１１は、最初に実行すべき機能を提供する連携機器２０，２１，……が指定されているか否かを判断する( ステップＳ１０３) 。
【００５２】
この場合、図４に示すように最初に使用すべき機器「Ｃamera 」が指定されているため、サービス制御装置１１は、機能定義テーブル１４を参照して機能「画像取得」に渡さなければいけない入力値の型（この場合、入力なし）と入力値の数「０」を取得し、前述したステップＳ１０１で既にユーザから受け取った入力が、前述した機能が必要とする入力値の型に合致しているか否か、又、必要とされる数だけ与えられているか否かを確認する（ステップＳ１０５：定義情報特定工程）。
【００５３】
そして、条件を満たしていない場合は、ユーザにエラーを通知して終了する（ステップＳ１１５）。
【００５４】
一方、条件を満たしている場合には、ステップＳ１０４で取得した最初に実行すべき機能を持つ連携機器２０の要求実行部２０Ａに、実行すべき機能「画像取得」とユーザからの入力値（この場合、入力なし）を渡す（ステップＳ１０６：連携動作制御工程）。即ち、前述したサービス内容抽出工程で抽出したサービス内容を前記複数の連携機器２０，２１，……の内の対応可能な二以上の連携機器を特定し当該各連携機器２０，２１，……に順次指令して前記サービス内容を順次実行させ、これにより連携動作制御工程が実行される。
【００５５】
ここで、前述した連携機器２０，２１，……の要求実行部２０Ａ，２１Ａ，……は、サービス制御装置１１から受け取った機能「画像取得」を、同じく受け取った入力値を使って動作させる（ステップＳ１０７：連携動作制御工程) 。
【００５６】
また、この要求実行部２０Ａ，２１Ａ，……は、動作させた結果「jpegデータ」をサービス制御装置１１へ返す（ステップＳ１０８） 。
【００５７】
そして、サービス制御装置１１は、次に実行すべき連携機能が存在するかを確認し（ステップＳ１０８）、存在しないときには、ここで終了する。本実施形態では、次に実行すべき機能「情報記録」が存在し、機能を提供する連携機器が指定されていないので、機器−機能対応リスト１３０を参照して、次に実行すべき機能「情報記録」を提供する連携機器「ＰＣ」を取得する（ステップＳ１１１〜１１２）。
【００５８】
更に、サービス制御装置１１は、機能定義テーブル部１４を参照して機能「情報記録」に渡さなければいけない入力値の型と入力値の数を取得し、ステップＳ１０７で受け取った出力「jpegデータ」が次に実行する機能の入力値の型に合致しており、かつ必要とされる数「１つ」だけ存在することを確認する（ステップＳ１１３）。
【００５９】
条件を満たしていない場合には、ユーザにエラーを通知して終了する（ステップＳ１１５）。一方、条件を満たしている場合には、ステップＳ１０９で取得した機器２１０「ＰＣ」の要求実行部２１１に実行すべき機能「情報記録」と入力値「jpegデータ」を渡す（ステップＳ１１４）。以後、サービスを構成する機能の数だけ、同様の処理を進める（ステップＳ１０７〜Ｓ１１４）。そして、ステップＳ１１０において、次に実行すべき機能がない場合には処理を終了する。
【００６０】
ここで、上述した実施形態の各構成の動作にあっては、その各工程の内容をプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。このようにしても、上述した実施形態における動作内容と同等の動作制御内容を実行することができ、これがため、前述した目的を達成することが可能となっている。
【００６１】
本実施形態にあっては、その全体的が上述したように構成され且つ機能するので、以下に示す効果を奏する。
【００６２】
第１の効果は、ユーザが機器を購入した場合、当該購入した機器を連携機器として本システムの機器−機能対応リスト部１３に登録するだけで、他の機器との連携対象として管理することができる。
【００６３】
第２の効果は、複数の機器を連携させて複雑なサービスを実行させることができるため、サービス提供者にとってサービス提供が容易になる。
【００６４】
第３の効果は、複数の機能を備えた同一機器を、複数のサービス提供のために使用することができる。このため、ユーザは機器の導入コストを抑えることができる。
【００６５】
第４の効果は、メーカは、連携する際の入出力とコマンドを明確にすればよいため、連携に加える機器の開発が容易になる。
【００６６】
第５の効果は、前もって互換性のある機器の型番などを登録する必要がないため、新しい機器を開発しても、機能と入出力が明確であればすでに稼動している他の機器と連携することができる。
【００６７】
更に、本実施形態により、複数の機器を連携させてサービスを構成したいサービス提供者にとって、開発コストを低減できる。また、ユーザが機器の連携を定義して、サービスを構成することも容易に可能となる。
【００６８】
このように本実施形態は、上記実施形態では、連続して実行する一連の機器の機能において、機能の出力が次に実行する機能の入力となるようにサービスが構成され、抽象化された機能を解釈する手段を各連携機器２０，２１，……が備えているので、従来のサービスのように各メーカ間で入出力のインタフェースの仕様をすり合わせたり、互換性のある機器の情報を管理する必要がなくなる。
【００６９】
また、ＤＬＮＡなどの標準では、１対１の機器同士の連携は可能だが、複数の機器をシーケンシャルに連携させるサービスを構成することはできないが、本発明により、三つ以上の機器を使って一連の動作をするサービスを構築することが容易になる。また、同一機能を必要としている複数のサービスがあった場合には、必要としている機能を備えた機器を複数のサービスで利用することが可能なため、ユーザは同様な機能をもつ機器を複数購入する必要がなくなる。
【００７０】
更に、ユーザは単語を列記するだけでサービスを定義できるため、機器に詳しくないユーザにとっても容易にサービスを定義することができる。
【００７１】
即ち、本実施形態は、上述したように構成され機能するので、これによると、メーカが提供する機器，機器が持っている機能，及び当該機能を使用するための入出力条件とを抽象化して管理するようにしたので、複数の機器を連携させてサービスを構成することが容易となり、これがため、三つ以上の機器を使って一連の動作をするサービスの構築を容易することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
家庭内の情報家電機器を連携させて、家人が自宅で利用するサービスを構成する。また、企業内、公共施設等で、情報機器を連携させるシステムを構築するときに、この構成を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】図２に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図４】図１内に開示した連携機器の機能にかかる図表であり、図４（Ａ）は機器−機能対応リストの一例を示す図表、図４（Ｂ）は機能定義テーブルの一例を示す図表である。
【図５】図１内に開示しサービス記憶部に記憶されたサービスにかかる図表であり、図５（Ａ）はサービス名と当該サービスの実効に際し連携する機器とその機能のグループおよび動作順序を示す図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  機器連携管理装置
１１  サービス制御装置
１２  サービス記憶部
１３  機器−機能対応リスト部
１４  機能定義テーブル部
１５  機器登録部
１６  ユーザインタフェース
１７  サービス登録部
２０，２１，……２Ｎ  連携機器
２０Ａ，２１Ａ，……２ＮＡ  要求実効部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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