(57)【要約】【課題】防犯対策に関し、部品点数の削減やコストの削減、また、作業効率の改善を図ることを可能とし、さらには防犯対策を施す対象を広げることを可能とする。【解決手段】ドア２の開閉動作時の位置検出用として出力されるパルス信号を利用するとともに、ドアコントローラ４により制御される電気錠５の制御状態によって、防犯対策に必要な警報信号の生成要否をドアコントローラ４が判断する。ドアコントローラ４は、警報信号の生成要と判断した時に警報信号を生成してこれを送信する。具体的には、電気錠５が施錠状態にあり、この状態をドアコントローラ４が認識しているにもかかわらずパルス信号が所定の数だけ計数されることで、不審者が電気錠５を例えば強引に解錠、或いは損壊してドア２を開放している状況にあると考えて警報信号を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開閉動作時のブレーキ位置、全開位置、全閉位置の検出用として前記ドアを開閉する駆動機構のモータに取り付けられたセンサからの、前記ドアの移動量に比例したパルス信号と、前記ドアをロックするために備えられた電気錠に対しての制御状態と、に基づいて警報信号の生成要否を判断するとともに、生成要と判断した時には、前記警報信号を送信対象機器又は装置に対して出力する構成のドアコントローラを備える
ことを特徴とする自動ドア装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動ドア装置において、
前記ドアコントローラは、前記電気錠が施錠状態で前記パルス信号を所定の数だけ計数した時に前記警報信号の生成要と判断する構成を有し、前記施錠状態は、前記ドアコントローラが前記全閉位置に前記ドアがあると検出した後に前記ドアコントローラが前記電気錠を施錠する制御を行うことによりなる
ことを特徴とする自動ドア装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動ドア装置において、
前記電気錠を施錠状態にする操作を行うために前記ドアコントローラに接続される施錠スイッチを更に備え、前記ドアコントローラは、前記施錠スイッチの施錠操作と前記全閉位置に前記ドアがあることとを検出した後で前記パルス信号を所定の数だけ計数した時に前記警報信号の生成要と判断する構成を有する
ことを特徴とする自動ドア装置。
【請求項４】
警報信号の生成要否を判断するとともに生成要と判断した時には前記警報信号を送信対象機器又は装置に対して出力する処理を行うドアコントローラを備え、
該ドアコントローラは、ドアの開閉動作時のブレーキ位置、全開位置、全閉位置の検出用として前記ドアを開閉する駆動機構のモータに取り付けられたセンサからの、前記ドアの移動量に比例したパルス信号と、前記ドアをロックするために備えられた電気錠に対しての制御状態と、に基づいて前記警報信号の生成要否を判断する
ことを特徴とする自動ドア装置のドアコントローラにおける警報信号生成出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアコントローラを備える自動ドア装置に関する。また、自動ドア装置のドアコントローラにおける警報信号生成出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動ドア装置に関し、マグネットと磁気感応式リードスイッチとを用いる防犯対策が従来より知られている。具体的には、吊車を介してドアに連結する連結金具ベースに取り付けられたマグネットが、自動ドア装置内に組み込まれた磁気感応式リードスイッチの直近を通過すると、この時にリードスイッチからＯＮ、ＯＦＦ信号が出力され、このＯＮ、ＯＦＦ信号を利用することにより防犯対策をすることができるようになっている（例えば下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２４５２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自動ドア装置内にリードスイッチやマグネットを組み込むためには、リードスイッチを固定するためのリードスイッチ金具や幾つかのビス、ボルト、さらにはマグネットを連結金具ベースに取り付けるための幾つかのビスなど多くの部品が必要になることから、自動ドア装置として部品点数の増になるのは勿論のこと、作業工数の面やコストの面でも影響を来している。また、マグネットを取り付けるためには、連結金具ベースにタップなどの追加工も必要になることから、この点でも影響を来している。防犯対策を施すためには、部品点数の削減やコストの削減、さらには、作業効率の改善等を検討しなければならないという問題点を有している。
【０００４】
マグネットと磁気感応式リードスイッチとを用いる防犯対策に関し、次のような問題点も有している。すなわち、閉じる毎にドアがオートロックで施錠され、通行者が制限されるようなマンション・アパートなどの自動ドア装置は、ドアが開放すると必ず信号が出力されるリードスイッチ方式では、不審者が故意にドアを開放したための信号であるか否かの判別をつけることができないため、防犯対策をすることができないという問題点を有している。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、防犯対策に関し、部品点数の削減やコストの削減、また、作業効率の改善を図ることを可能とし、さらには防犯対策を施す対象を広げることを可能とした構成の自動ドア装置と、この自動ドア装置のドアコントローラにおける警報信号生成出力方法とを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の自動ドア装置は、ドアの開閉動作時のブレーキ位置、全開位置、全閉位置の検出用として前記ドアを開閉する駆動機構のモータに取り付けられたセンサからの、前記ドアの移動量に比例したパルス信号と、前記ドアをロックするために備えられた電気錠に対しての制御状態と、に基づいて警報信号の生成要否を判断するとともに、生成要と判断した時には、前記警報信号を送信対象機器又は装置に対して出力する構成のドアコントローラを備えることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴を有する本発明によれば、ドアの開閉動作時の位置検出用として出力されるパルス信号を利用するとともに、ドアコントローラにより制御される電気錠の制御状態によって、防犯対策に必要な警報信号の生成要否をドアコントローラが判断する。ドアコントローラは、警報信号の生成要と判断した時に警報信号を生成してこれを送信する。本発明によれば、専用部品を新設することなく、防犯対策を施すことが可能になる。ドアコントローラを本発明の如く構成することで、防犯対策に利用する警報信号を出力することが可能になる。
【０００８】
送信対象機器又は装置は、本発明により生成され出力された警報信号を受信すると、例えば、警報音と強力な発光で侵入者を威嚇するとともに、不法侵入者特定のための防犯カメラを作動させて撮影録画を行うものとする（一例であるものとする）。
【０００９】
本発明において、警報信号の送信対象となる送信対象機器及び装置には、インターネットや専用回線等の通信手段が含まれるものとする。すなわち、遠隔地で監視を行うような防犯対策も可能とするものとする。
【００１０】
請求項２記載の本発明の自動ドア装置は、請求項１に記載の自動ドア装置において、前記ドアコントローラは、前記電気錠が施錠状態で前記パルス信号を所定の数だけ計数した時に前記警報信号の生成要と判断する構成を有し、前記施錠状態は、前記ドアコントローラが前記全閉位置に前記ドアがあると検出した後に前記ドアコントローラが前記電気錠を施錠する制御を行うことによりなることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、電気錠が施錠状態にあるとドアコントローラが認識しているにもかかわらずパルス信号が所定の数だけ計数されることで、不審者が電気錠を例えば強引に解錠、或いは損壊してドアを開放している状況にあると考え、この場合をドアコントローラは不法侵入と確定して警報信号を生成する。
【００１２】
請求項３記載の本発明の自動ドア装置は、請求項１に記載の自動ドア装置において、前記電気錠を施錠状態にする操作を行うために前記ドアコントローラに接続される施錠スイッチを更に備え、前記ドアコントローラは、前記施錠スイッチの施錠操作と前記全閉位置に前記ドアがあることとを検出した後で前記パルス信号を所定の数だけ計数した時に前記警報信号の生成要と判断する構成を有するであることを特徴としている。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、施錠スイッチの施錠操作と全閉位置にドアがあることとを検出して電気錠が施錠状態にあるとドアコントローラが認識しているにもかかわらずパルス信号が所定の数だけ計数されることで、不審者が電気錠を例えば強引に解錠、或いは損壊してドアを開放している状況にあると考え、この場合をドアコントローラは不法侵入と確定して警報信号を生成する。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の本発明の自動ドア装置のドアコントローラにおける警報信号生成出力方法は、警報信号の生成要否を判断するとともに生成要と判断した時には前記警報信号を送信対象機器又は装置に対して出力する処理を行うドアコントローラを備え、該ドアコントローラは、ドアの開閉動作時のブレーキ位置、全開位置、全閉位置の検出用として前記ドアを開閉する駆動機構のモータに取り付けられたセンサからの、前記ドアの移動量に比例したパルス信号と、前記ドアをロックするために備えられた電気錠に対しての制御状態と、に基づいて前記警報信号の生成要否を判断することを特徴としている。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、ドアコントローラによる防犯対策に必要な警報信号の生成要否の判断は、ドアの開閉動作時の位置検出用として出力されるパルス信号と、ドアコントローラにより制御される電気錠の制御状態とに基づいて行われる。ドアコントローラは、警報信号の生成要と判断した時に警報信号を生成してこれを送信する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の自動ドア装置と、この自動ドア装置のドアコントローラにおける警報信号生成出力方法とによれば、防犯対策に関し、部品点数の削減やコストの削減、また、作業効率の改善を図ることができるという効果を奏する。さらに、防犯対策を施す対象を広げることができるという効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の自動ドア装置の一実施の形態を示す構成図である。また、図２は自動ドア装置を内部側から見た図、図３は自動ドア装置に付随する機器等の説明図、図４は制御演算部の制御等に関するフローチャート、図５は図４のドア開閉処理に関してのフローチャートである。
【００１８】
図１において、引用符号１は本発明の自動ドア装置を示している。自動ドア装置１は、ドア２と、このドア２を開閉するための駆動機構３と、駆動機構３を制御するドアコントローラ４と、電気錠５とを備えて構成されている。図１ないし図３において、自動ドア装置１は、ドアコントローラ４に接続される次のような構成を有している。すなわち、ドア２の内部には、内部センサ６及び内部インターホン７が設けられている。また、ドア２の外部には、安全光線スイッチ８、外部ＩＣカードスイッチ９、及び電源スイッチ１０が設けられている。安全光線スイッチ８は、ドア２の開閉動作時において人が挟まれないようにするためのものである。電源スイッチ１０は、電源１１（ＡＣ１００Ｖ）からの電力供給ライン上に設けられている。
【００１９】
駆動機構３は、モータ１２及び伝達機構１３を有している。ドア２は、モータ１２からの駆動力が伝達機構１３を介して伝達されることにより開閉動するようになっている。モータ１２には、磁極位置センサ１４が設けられている。この磁極位置センサ１４は、モータ１２の回転動作に基づきドア２の移動量に比例したパルス信号を発生するようになっている。モータ１２や磁極位置センサ１４や電気錠５は、ドアコントローラ４を介して電源１１からの電力が供給されるようになっている。
【００２０】
伝達機構１３は、第一ベルト機構１５と、第二ベルト機構１６と、減速機構（図示省略）とを備えて構成されている。第一ベルト機構１５及び第二ベルト機構１６は、減速機構を介して連結されている。第一ベルト機構１５は、モータ１２のモータ出力軸に軸着された第一歯付主動プーリ１７と、第一歯付従動プーリ１８と、これらに巻き付く第一歯付ベルト１９とを有している。第二ベルト機構１６は、第二歯付主動プーリ２０と、第二歯付従動プーリ２１と、これらに巻き付く第二歯付ベルト２２とを有している。第二歯付ベルト２２には、連結具２３を介してドア２が取り付けられている。電気錠５は、施錠状態を形成するために第一歯付主動プーリ１７に拘束ロッドを係合させることができるように取り付けられている（電気錠５は、ドア２に直接拘束ロッドを係合させるような状態に取り付けても良いものとする）。
【００２１】
ドアコントローラ４は、モータ１２にドア起動信号を送信してドア２の開閉を行うことができるような構成になっている。また、ドアコントローラ４は、電気錠５を制御することができるような構成になっている。ドアコントローラ４について具体的に説明すると、ドアコントローラ４は、モータ１２を正逆転方向に任意の速度で駆動制御するモータ駆動・速度制御部２４と、このモータ駆動・速度制御部２４にドア開閉信号（速度指令、正・逆転方向、モータ電流指令）を出力する制御演算部２５と、モータ１２の磁極位置センサ１４からのパルス信号を合成してこれを制御演算部２５に対し出力する位置速度パルス合成・回転方向判別回路２６と、制御演算部２５に接続される記憶部２７と、制御演算部２５に接続されて電気錠５の拘束ロッドを進退させる電磁ソレノイド通電部２８とを備えて構成されている。
【００２２】
また、ドアコントローラ４は、内部センサ６に対する入力部としての内部センサ入力部２９と、内部インターホン７に対する入力部としての内部インターホン入力部３０と、安全光線スイッチ８に対する入力部としての安全光線入力部３１と、外部ＩＣカードスイッチ９に対する入力部としてのＩＣカードスイッチ入力部３２と、電源スイッチ１０を介して電源１１に接続される電源接続部３３とを備えて構成されている。電源接続部３３は、内部センサ６、内部インターホン７、安全光線スイッチ８、外部ＩＣカードスイッチ９、電源スイッチ１０、及び駆動機構３への各電力供給ラインに対して接続されている。図中において、電力の供給ラインは、信号線と区別するために破線で示されている。
【００２３】
さらに、ドアコントローラ４は、防犯対策として機能する部分を備えて構成されている。具体的には、上記制御演算部２５と、この制御演算部２５に接続されて制御される警報信号出力手段３４とを備えて構成されている。防犯対策に関して後述するが、上記制御演算部２５は、防犯対策に必要な警報信号の生成要否を判断するとともに、生成要と判断した時には警報信号を生成するように構成されている。また、警報信号出力手段３４は、制御演算部２５にて生成された警報信号を自動ドア装置１に付随する機器や装置へ出力することができるように構成されている。
【００２４】
本形態において、警報信号の出力先となる送信対象機器は、防犯カメラ３５に接続される液晶モニタ付防犯カメラ録画機３６と、警報器付防犯ライト３７となっている（一例であるものとする）。送信対象機器は、警報信号を受信すると、例えば、警報音と強力な発光で侵入者を威嚇するとともに、不法侵入者特定のための防犯カメラ３５を作動させて撮影録画を行うことができるようになっている。
【００２５】
制御演算部２５は、ドアストローク測長手段３８と、全開位置検出手段３９と、全閉位置検出手段４０と、ドア位置検出手段４１とを有している。また、制御演算部２５は、施錠・解錠手段４２と、警報信号生成判断手段４３とを有している。制御演算部２５を備えるドアコントローラ４は、この全体がマイクロコンピュータの機能を有している。
【００２６】
ドアストローク測長手段３８は、例えば電源スイッチ１０の投入の後にモータ１２を駆動してドア２を低速走行させつつ、モータ１２の磁極位置センサ１４からの位置速度パルス信号をパルス合成・回転方向判別回路２６を介して計数し、この計数値を基準ドアストローク値として記憶部２７に記憶させるような構成になっている。位置速度パルス合成・回転方向判別回路２６において合成されたパルス信号は、モータ１２のコイルに通電するタイミングを計るため、モータ駆動・速度制御部２４へも出力されるようになっている。
【００２７】
全開位置検出手段３９及び全閉位置検出手段４０は、ドアストローク測長手段３８の実行により得られた基準ドアストローク値と、モータ１２の磁極位置センサ７からのパルス信号を計数した計数値とを比較演算してドア２の全開位置又は全閉位置を検出するように構成されている。ドア位置検出手段４１は、モータ１２の磁極位置センサ１４からのパルス信号を計数した計数値に基づきドア２の現在位置を検出するように構成されている。制御演算部２５は、基準ドアストローク値と上記計数値とを比較演算してドア２の開閉動作時のブレーキ位置、全開位置、全閉位置を検出し、ドア２に対して予め定められた所定の高速動作、減速動作、低速動作を実行するように構成されている。
【００２８】
ドア２をロックするための電気錠５は、施錠・解錠手段４２からの出力信号（施錠信号、解錠信号）に基づいて電磁ソレノイド通電部２８が作動し、これによって拘束ロッドが進退するようになっている。電気錠５は、本形態において、第一歯付主動プーリ１７に拘束ロッドを係合させると施錠状態が形成されるようになっている。
【００２９】
警報信号生成判断手段４３は、ドア２の開閉動作時の位置検出用として出力される上記パルス信号（磁極位置センサ７からのパルス信号）を利用するとともに、施錠・解錠手段４２により制御される電気錠５の制御状態によって、防犯対策に必要な警報信号の生成要否を判断するように構成されている。警報信号生成判断手段４３は、警報信号の生成要と判断した時に警報信号を生成してこれを警報信号出力手段３４を介して送信するように構成されている。
【００３０】
次に、図１ないし図３と、図４、図５のフローチャートとを参照しながらドアコントローラ４による制御や本発明に係る警報信号生成出力方法等に関して説明する。
【００３１】
ドアコントローラ４の制御演算部２５は、ドアストローク測長手段３８によりドアストローク測長処理（ステップＳ１）を実行すると、ステップＳ２の処理へ移行する。ステップＳ２では、ドア開閉処理を実行する。
【００３２】
ドア開閉処理は、図５のステップＳ１１から順に処理を実行する。ステップＳ１１では、制御演算部２５で全閉位置を検出した後、施錠・解錠手段４２からの出力信号（施錠信号）に基づいて電磁ソレノイド通電部２８を作動させ、これによって電気錠５を施錠状態にする処理を実行する。ここでの自動ドア装置１は、閉じる毎にドア２がオートロックで施錠され、通行者が制限されるようなものとなっている。ステップＳ１１の処理が完了すると次のステップＳ１２の処理へ移行する。
【００３３】
ステップＳ１２では、不法侵入が発生しているか否かを判断する処理を実行する。具体的には、電気錠５が施錠状態にあるとパルス信号の発生がないはずであるが、制御演算部２５でこのパルス信号を所定の数だけ計数すると不法侵入が発生していると考えられる。ステップＳ１２では、パルス信号の発生があるか否かを判断し、これによって不法侵入が発生しているか否かを判断する処理を実行する。ステップＳ１２では、警報信号生成判断手段４３が作動する。
【００３４】
パルス信号を所定の数だけ計数した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）には、ステップＳ１３の処理へ移行する。ステップＳ１３では、不法侵入が発生していると考えられることから、警報信号を生成してこれを送信対象機器へ出力する処理を実行する。尚、送信対象機器は警報信号を受信すると、警報音と強力な発光で侵入者を威嚇するとともに、不法侵入者特定のための防犯カメラ３５を作動させて撮影録画を開始するようになる。ステップＳ１３では、警報信号生成判断手段４３及び警報信号出力手段３４が作動する。
【００３５】
一方、パルス信号を所定の数だけ計数しなかった場合（ステップＳ１２でＮＯ）には、ステップＳ１４の処理へ移行する。ステップＳ１４からの処理は、通常のドア開閉処理となる。ステップＳ１４では、内部センサ６又は外部ＩＣカードスイッチ９からＯＮ信号が制御演算部２５に入力されているか否かを判断する処理を実行する。制御演算部２５で上記ＯＮ信号の入力有りと判断した場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）には、ステップＳ１５の処理へ移行する。これに対し、上記ＯＮ信号の入力無しと判断した場合（ステップＳ１４でＮＯ）には、ステップＳ１２の処理へ戻り、再度ステップＳ１２の処理を実行する。尚、ステップＳ１４では、安全光線スイッチ８のＯＮ信号は無視される。
【００３６】
ステップＳ１５では、電磁ソレノイド通電部２８を作動させ、これによって電気錠５を解錠状態にする処理を実行する。ステップＳ１５の処理が完了すると次のステップＳ１６の処理へ移行する。ステップＳ１６では、この前の処理で電気錠５が解錠状態になることから、安全光線スイッチ８等のＯＮ信号を有効にして所定の開閉動作を可能にする処理を実行する。ステップＳ１６の処理が完了すると、ステップＳ１１の処理へ戻り、このステップＳ１１の処理を再度実行する。
【００３７】
続いて、上記構成及び処理に基づきながら本発明の自動ドア装置１の動作例を説明する（説明は一例であるものとする）。
【００３８】
電源スイッチ１０を操作して電源１１の投入状態にすると、モータ１２が駆動されてドア２が低速走行を開始する。ドアコントローラ４では、モータ１２の磁極位置センサ１４から出力されるパルス信号が計数され、これによってドアストロークが記憶部２７に記憶される。
【００３９】
ドア２の全閉位置では、ドアコントローラ４から施錠信号が出力される。施錠信号が出力されると、電気錠５は施錠されて施錠状態になる。ドア２の外部の外部ＩＣカードスイッチ９、或いは、ドア２の内部の内部センサ６や内部インターホン７からＯＮ信号がドアコントローラ４に入力されると、ドアコントローラ４は解錠信号を出力する。解錠信号により電気錠５は解錠される。この後、ドアコントローラ４は、記憶部２７に記憶しているドアストロークに基づいて、所定の動作パターンでドア２の開閉動作を行うような制御を実行する。
【００４０】
自動ドア装置１は、外部ＩＣカードスイッチ９を備えることから、部外者の外部側からの通行が不能になる。また、ドア２の全閉状態では、電気錠５が施錠されることから、この場合も部外者の外部側からの通行が不能になる。尚、ドア２の全閉状態では、ドア２の外側に設置された安全光線スイッチ８のＯＮ信号がドアコントローラ４に受け付けられなくなる。従って、部外者が安全光線スイッチ８をＯＮさせてもドア２は開くことがない。
【００４１】
来客者は、外部インターホン４４で個人の確認を行うことができる。来客者は、個人の確認を行った後、内部インターホン７からドアコントローラ４に入力されるドア開信号によってドア２の通過が可能になる。ドア２は、所定の時間だけ開いた後に閉じて全閉位置が確認されると、部外者の通行が不能になる施錠状態になる。尚、ドア２の開閉動作中は、安全光線スイッチ８のＯＮ信号がドアコントローラ４に受け付けられて有効になり、来客者（通行者）はドア２に挟まれないように安全が確保される。
【００４２】
ところで、不審者が例えばバールなどを使用して強引にドア２を開けようとすると、バールによる力によって自動ドア装置１は電気錠５の拘束ロッドがモータプーリ溝（図示省略）から抜けて解錠状態になる恐れがある。ドア２を強制的に開けば、不法侵入が可能な状態になる。このような自動ドア装置１の不正な解錠状態において、ドアコントローラ４は、施錠信号を出力しているにもかかわらず、磁極位置センサ１４からのパルス信号を検出してこれを計数すると次のように作動する。
【００４３】
ドアコントローラ４は、施錠状態でパルス信号を所定の数だけ計数すると、不審者がドア２から不法侵入したと判断して、ドア２の近傍の天井に設置した警報器付防犯ライト３７と、管理人室に設置した液晶モニタ付防犯カメラ録画機３６とに警報信号を出力する。警報器付防犯ライト３７は、強力な光を発光するとともに警報音も発して不法侵入者を威嚇する。液晶モニタ付防犯カメラ録画機３６では、ドア２の近傍の天井に設置した防犯カメラ３５からの映像が録画される（特に限定するものでないが、液晶モニタ付防犯カメラ録画機３６は、警報信号の入力があるまで録画を停止するものとする。これに対し防犯カメラ３５は、映像を常時映し出すものとする）。
【００４４】
以上、図１ないし図５を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、ドア２の開閉動作時の位置検出用として出力されるパルス信号を利用するとともに、ドアコントローラ４により制御される電気錠５の制御状態によって、防犯対策に必要な警報信号の生成要否をドアコントローラ４が判断する。ドアコントローラ４は、警報信号の生成要と判断した時に警報信号を生成してこれを送信する。従って、本発明によれば、専用部品を新設することなく、防犯対策を施すことが可能になる。ドアコントローラ４を本発明の如く構成することで、防犯対策に利用する警報信号を出力することが可能になる。
【００４５】
本発明の自動ドア装置１と、この自動ドア装置１のドアコントローラ４における警報信号生成出力方法とによれば、防犯対策に関し、部品点数の削減やコストの削減、作業効率の改善を図ることができるという効果を奏する。
【００４６】
また、本発明の自動ドア装置１と、この自動ドア装置１のドアコントローラ４における警報信号生成出力方法とによれば、閉じる毎にドアがオートロックで施錠され、通行者が制限されるようなマンション・アパートなどの自動ドア装置に適用可能であることから、防犯対策を施す対象を従来に対して広げることができるという効果も奏する。
【００４７】
図６ないし図９を参照しながら本発明の自動ドア装置の他の一実施の形態を説明する。図６は他の一実施の形態を示す構成図である。また、図７は制御演算部の制御等に関するフローチャート、図８は図７の通常モード・ドア開閉処理に関してのフローチャート、図９は図７の防犯モード・ドア開閉処理に関してのフローチャートである。
【００４８】
図６において、引用符号５１は本発明の自動ドア装置を示している。自動ドア装置５１は、図１の自動ドア装置１の外部ＩＣカードスイッチ９及びＩＣカードスイッチ入力部３２を図６に示す如く外部センサ５２及び外部センサ入力部５３に変更した構成となっている。また、図１の自動ドア装置１の内部インターホン７及び内部インターホン入力部３０を図６に示す如く施錠スイッチ５４及び施錠スイッチ入力部５５に変更した構成となっている。さらに、制御演算部２５による制御方法を若干変更したものとなっている。この他の構成は、基本的に図１の自動ドア装置１と同じになっている。
【００４９】
施錠スイッチ５４は、電気錠５を外部からＯＮ・ＯＦＦ操作するためのスイッチとして設けられている。制御演算部２５は、施錠スイッチ入力部５５を介して施錠スイッチ５４のＯＮ・ＯＦＦ操作により生成される信号を受け付けるような構成になっている。自動ドア装置５１でのドアコントローラ４は、施錠スイッチ５４の操作に基づき電気錠５を制御することができるようになっている。
【００５０】
次に、図６ないし図９を参照しながら自動ドア装置５１のドアコントローラ４による制御や本発明に係る警報信号生成出力方法等に関して説明する。
【００５１】
ドアコントローラ４の制御演算部２５は、ドアストローク測長手段３８によりドアストローク測長処理（ステップＳ２１）を実行すると、ステップＳ２２の処理へ移行する。ステップＳ２２では、施錠スイッチ５４がＯＮ操作されているか否かを判断する処理を実行する。ステップＳ２２で施錠スイッチ５４がＯＮ操作されてないと判断した場合（ステップＳ２２でＮＯ）には、ステップＳ２３の通常モード・ドア開閉処理を実行する。これに対して、ステップＳ２２で施錠スイッチ５４がＯＮ操作されていると判断した場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）には、ステップＳ２４の防犯モード・ドア開閉処理を実行する。
【００５２】
上記通常モード・ドア開閉処理は、図８のステップＳ３１から順に処理を実行する。ステップＳ３１では、制御演算部２５で全閉位置を検出した後、施錠・解錠手段４２からの出力信号（解錠信号）に基づいて電磁ソレノイド通電部２８を通電無しの状態にし、これによって電気錠５を解錠状態にする処理を実行する。ステップＳ３１の処理が完了すると次のステップＳ３２の処理へ移行する。
【００５３】
ステップＳ３２では、施錠スイッチ５４がＯＮ操作されているか否かを判断する処理を再度実行する。ステップＳ３２で施錠スイッチ５４がＯＮ操作されてないと判断した場合（ステップＳ３２でＮＯ）には、ステップＳ３３の処理へ移行する。これに対して、ステップＳ３２で施錠スイッチ５４がＯＮ操作されていると判断した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）には、ステップＳ２４の防犯モード・ドア開閉処理へ移行する。
【００５４】
ステップＳ３３では、内部センサ６又は外部センサ５２からＯＮ信号が制御演算部２５に入力されているか否かを判断する処理を実行する。制御演算部２５で上記ＯＮ信号の入力有りと判断した場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）には、ステップＳ３４の処理へ移行する。これに対し、上記ＯＮ信号の入力無しと判断した場合（ステップＳ３３でＮＯ）には、ステップＳ３１の処理へ戻り、再度ステップＳ３１の処理を実行する。尚、ステップＳ３３では、安全光線スイッチ８のＯＮ信号は無視される。
【００５５】
ステップＳ３４では、安全光線スイッチ８等のＯＮ信号を有効にして所定の開閉動作を可能にする処理を実行する。ステップＳ３４の処理が完了すると、ステップＳ３１の処理へ戻り、このステップＳ３１の処理を再度実行する。
【００５６】
上記防犯モード・ドア開閉処理は、図９のステップＳ４１から順に処理を実行する。ステップＳ４１では、制御演算部２５で全閉位置を検出した後、施錠・解錠手段４１からの出力信号（施錠信号）に基づいて電磁ソレノイド通電部２８を作動させ、これによって電気錠５を施錠状態にする処理を実行する。ステップＳ４１の処理が完了すると次のステップＳ４２の処理へ移行する。
【００５７】
ステップＳ４２では、施錠スイッチ５４がＯＦＦ状態であるか否かを判断する処理を実行する。ステップＳ４２で施錠スイッチ５４がＯＦＦ状態でないと判断、すなわちＯＮ操作されていると判断した場合（ステップＳ４２でＮＯ）には、ステップＳ４３の処理へ移行する。これに対して、ステップＳ４２で施錠スイッチ５４がＯＦＦ状態であると判断した場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）には、ステップＳ４４の処理へ移行する。ステップＳ４４では、電磁ソレノイド通電部２８を通電無しの状態にし、これによって電気錠５を解錠状態にする処理を実行する。ステップＳ４４の処理が完了すると次のステップＳ２３の処理（通常モード・ドア開閉処理）へ移行する。
【００５８】
ステップＳ４３では、不法侵入が発生しているか否かを判断する処理を実行する。具体的には、電気錠５が施錠状態にあるとパルス信号の発生がないはずであるが、制御演算部２５でこのパルス信号を所定の数だけ計数すると不法侵入が発生していると考えられる。ステップＳ４３では、パルス信号の発生があるか否かを判断し、これによって不法侵入が発生しているか否かを判断する処理を実行する。ステップＳ４３では、警報信号生成判断手段４３が作動する。
【００５９】
パルス信号を所定の数だけ計数した場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）には、ステップＳ４５の処理へ移行する。ステップＳ４５では、不法侵入が発生していると考えられることから、警報信号を生成してこれを送信対象機器へ出力する処理を実行する。尚、送信対象機器は警報信号を受信すると、警報音と強力な発光で侵入者を威嚇するとともに、不法侵入者特定のための防犯カメラ３５を作動させて撮影録画を開始するようになる。ステップＳ４５では、警報信号生成判断手段４３及び警報信号出力手段３４が作動する。
【００６０】
一方、パルス信号を所定の数だけ計数しなかった場合（ステップＳ４３でＮＯ）には、ステップＳ４６の処理へ移行する。ステップＳ４６では、内部センサ６からＯＮ信号が制御演算部２５に入力されているか否かを判断する処理を実行する。制御演算部２５で上記ＯＮ信号の入力有りと判断した場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）には、ステップＳ４７の処理へ移行する。これに対し、上記ＯＮ信号の入力無しと判断した場合（ステップＳ４６でＮＯ）には、ステップＳ４２の処理へ戻り、再度ステップＳ４２の処理を実行する。尚、ステップＳ４６では、安全光線スイッチ８及び外部センサ５２のＯＮ信号は無視される。
【００６１】
ステップＳ４７では、電磁ソレノイド通電部２８を作動させ、これによって電気錠５を解錠状態にする処理を実行する。ステップＳ４７の処理が完了すると次のステップＳ４８の処理へ移行する。ステップＳ４８では、この前の処理で電気錠５が解錠状態になることから、安全光線スイッチ８等のＯＮ信号を有効にして所定の開閉動作を可能にする処理を実行する。ステップＳ４８の処理が完了すると、ステップＳ４１の処理へ戻り、このステップＳ４１の処理を再度実行する。
【００６２】
続いて、上記構成及び処理に基づきながら本発明の自動ドア装置５１の動作例を説明する（説明は一例であるものとする）。
【００６３】
例えば、商店などの閉店時間に施錠スイッチ（タイムスイッチや手動式のシーソースイッチなどを使用）５４からＯＮ信号が送信されている時は、電気錠５が施錠状態となって外部センサ５２からの信号をドアコントローラ４が受け付けない防犯モード・ドア開閉動作を行うようになっている。このため、外部から店内に入ることはできない。しかしながら、内部センサ６からのＯＮ信号がドアコントローラ４に入力されると、ドアコントローラ４から解錠信号が出力されて電気錠５が解錠され、この後に、記憶されているドアストロークに基づいて所定の動作パターンでドア２の開閉動作が行われる。つまり、内部から店の外へ出ることだけは可能になる。
【００６４】
ドア２の全閉位置では、安全光線スイッチ８からの信号がドアコントローラ４に受け付けられないことから、外部に設置されている安全光線スイッチ８がＯＮしてもドア２が開いてしまうようなことはない。開閉操作中においては、安全光線スイッチ８からの信号が有効になり、通行者がドア２に挟まれないような安全性が確保される。
【００６５】
施錠スイッチ５４からＯＮ信号が送信されている時は、防犯モード・ドア開閉処理が実行されていることから、施錠状態にもかかわらず磁極位置センサ１４からのパルス信号を所定のパルス数以上検出した場合には、不審者がドア２から不法侵入したと判断して、ドア２の近傍の天井に設置した警報器付防犯ライト３７と、管理人室に設置した液晶モニタ付防犯カメラ録画機３６とに警報信号を出力する。警報器付防犯ライト３７は、強力な光を発光するとともに警報音も発して不法侵入者を威嚇する。液晶モニタ付防犯カメラ録画機３６では、ドア２の近傍の天井に設置した防犯カメラ３５からの映像が録画される（特に限定するものでないが、液晶モニタ付防犯カメラ録画機３６は、警報信号の入力があるまで録画を停止するものとする。これに対し防犯カメラ３５は、映像を常時映し出すものとする）。
【００６６】
商店の営業時間に施錠スイッチ（タイムスイッチや手動式のシーソースイッチなどを使用）５４からＯＦＦ信号が送信されている時は、電気錠５は解錠状態となっている。この時、内部センサ６、外部センサ５２共に有効な状態になり、また、自由通行が可能な状態になる。
【００６７】
以上、図６ないし図９を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、ドア２の開閉動作時の位置検出用として出力されるパルス信号を利用するとともに、ドアコントローラ４により制御される電気錠５の制御状態によって、防犯対策に必要な警報信号の生成要否をドアコントローラ４が判断する。ドアコントローラ４は、警報信号の生成要と判断した時に警報信号を生成してこれを送信する。従って、本発明によれば、専用部品を新設することなく、防犯対策を施すことが可能になる。ドアコントローラ４を本発明の如く構成することで、防犯対策に利用する警報信号を出力することが可能になる。
【００６８】
本発明の自動ドア装置５１と、この自動ドア装置５１のドアコントローラ４における警報信号生成出力方法とによれば、防犯対策に関し、部品点数の削減やコストの削減、作業効率の改善を図ることができるという効果を奏する。
【００６９】
また、本発明の自動ドア装置５１と、この自動ドア装置５１のドアコントローラ４における警報信号生成出力方法とによれば、図１の形態と同様に、防犯対策を施す対象を従来に対して広げることができるという効果も奏する。
【００７０】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の自動ドア装置の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】自動ドア装置を内部側から見た図である。
【図３】自動ドア装置に付随する機器等の説明図である。
【図４】制御演算部の制御等に関するフローチャートである。
【図５】図４のドア開閉処理に関してのフローチャートである。
【図６】本発明の自動ドア装置の他の一実施の形態を示す構成図である。
【図７】制御演算部の制御等に関するフローチャートである。
【図８】図７の通常モード・ドア開閉処理に関してのフローチャートである。
【図９】図７の防犯モード・ドア開閉処理に関してのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  自動ドア装置
２  ドア
３  駆動機構
４  ドアコントローラ
５  電気錠
６  内部センサ
７  内部インターホン
８  安全光線スイッチ
９  外部ＩＣカードスイッチ
１０  電源スイッチ
１１  電源
１２  モータ
１３  伝達機構
１４  磁極位置センサ
１５  第一ベルト機構
１６  第二ベルト機構
１７  第一歯付主動プーリ
１８  第一歯付従動プーリ
１９  第一歯付ベルト
２０  第二歯付主動プーリ
２１  第二歯付従動プーリ
２２  第二歯付ベルト
２３  連結具
２４  モータ駆動・速度制御部
２５  制御演算部
２６  位置速度パルス合成・回転方向判別回路
２７  記憶部
２８  電磁ソレノイド通電部
２９  内部センサ入力部
３０  内部インターホン入力部
３１  安全光線入力部
３２  ＩＣカードスイッチ入力部
３３  電源接続部
３４  警報信号出力手段
３５  防犯カメラ
３６  液晶モニタ付防犯カメラ録画機
３７  警報器付防犯ライト
３８  ドアストローク測長手段
３９  全開位置検出手段
４０  全閉位置検出手段
４１  ドア位置検出手段
４２  施錠・解錠手段
４３  警報信号生成判断手段
４４  外部インターホン
５１  自動ドア装置
５２  外部センサ
５３  外部センサ入力部
５４  施錠スイッチ
５５  施錠スイッチ入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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