(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ネットワーク経路のどの部分においてもトラヒックの分散を行うトラフック制御方法とトラヒック制御システムを提供することである。【解決手段】本発明では、データをネットワーク内の受信端末に転送する交換装置により、トラヒックの少ない時間帯に緊急性の低い前記データの送信時刻を発信端末に配分して通知し、前記発信端末は、緊急性が低い前記データと通知された前記送信時刻とを記憶手段に保存し、通知された送信時刻に達した時に保存した前記データを送信することを特徴とする電子データのトラヒック制御方法を用いる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数発信端末から送信されたデータを交換手段によりネットワーク内の受信端末に転送する通信システムにおいて、
前記交換手段は、トラヒックの少ない時間帯に緊急性の低い前記データの送信時刻を前記発信端末に配分して通知し、
前記発信端末は、緊急性が低い前記データと前記交換手段により通知された前記送信時刻とを記憶手段に保存し、前記送信時刻に達した時に前記保存されたデータを送信することを特徴とする電子データのトラヒック制御方法。
【請求項２】
前記時間帯に配分される前記発信端末の台数は、事前に測定された前記データのトラヒックが所定の閾値より少ない割合に基づき配分されることを特徴とする請求項１記載の電子データのトラヒック制御方法。
【請求項３】
前記時間帯に配分される前記発信端末の台数は、定期的に更新され前記発信端末に通知されることを特徴とする請求項１記載の電子データのトラヒック制御方法。
【請求項４】
前記交換手段は、前記発信端末から緊急性が低いデータを受信した時刻が、事前に決定した許容時間幅内のときは前記データを前記受信端末に転送し、前記許容時間幅外のときには前記データを廃棄することを特徴とする請求項１記載の電子データのトラヒック制御方法。
【請求項５】
トラヒックの少ない時間帯に、データを発信する時刻を複数発信端末に配分し通知する制御手段と、
前記発信端末毎に、前記通知された時刻にデータを発信する契約の有無と前記発信する時刻とを保存する第１の記憶手段と、
緊急性の少ないデータと前記制御手段から通知された発信時刻とを第２の記憶手段に保存し、前記発信時刻に達した時に前記データを発信する前記発信端末と、
を備えたことを特徴とする電子データのトラヒック制御システム。
【請求項６】
前記制御手段は携帯電話ネットワークの交換機に備え、前記第１の記憶手段は携帯電話ネットワークの加入者管理データベースに備え、前記第２の記憶手段は携帯電話機に備えたことを特徴とする請求項５記載の電子データのトラヒック制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急性の低いデータをトラヒックの少ない時間に自動的に送信し、トラヒックを分散させるトラフック制御方法とトラヒック制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末メモリ量の増大、内蔵カメラの高性能化等により、携帯端末で送受信される文字情報や画像情報などの電子メールデータ量の増加が著しい。さらに、送受信されるメール件数も増加しているため、携帯電話網への影響は無線部分、有線部分を問わず大きいものとなっている。今後も電子メールデータ量は急激に増加することが予想され、トラヒックの集中を回避することが急務となっている。
【０００３】
現在、通信網全体の時間的トラヒック分布は、昼間（概ね９時〜２１時）に集中しており、逆に夜間は極端にトラヒックが少ないのが現状である。通信網としては時間によらず、一定の処理性能を備えているにも関わらず、夜間はその性能を十分に発揮していないので無駄なリソースが生じている。
【０００４】
前記問題点の対策として、トラヒックを分散させる為に、夜間における通話料割引等が通信事業者により実施されているが大きな効果が表れていない。
【０００５】
また、緊急性の低いＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のデータを交換機内に一時蓄積し、トラヒックの少ない夜間に相手へ送信する技術がある（特許文献１参照）。
また、ファクシミリからのデータをファクシミリ蓄積交換装置内で一時蓄積し、通信料の安価な時間帯に相手へ送信する技術がある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−４７０５７号公報
【特許文献２】特開平０３−０８５０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の背景技術において、データを交換機内に一時蓄積しトラヒックの少ない夜間に相手へ送信する方法は、端末から交換機間へは即時にデータ送信がなされるので、端末と交換機間のトラヒックの集中は防げない。また、トラヒックの少ない時間がくるまで、交換機内にデータを保存するため大容量の記憶装置が必要となり、大きな設備投資が必要となる。
【０００７】
また、ファクシミリ蓄積交換装置内で一時蓄積する方法は、ファクシミリ蓄積交換装置が回線交換機よりも受信装置側に設置されるので、回線交換機におけるトラヒック集中は防げない。
【０００８】
従って本発明の目的の１つは、ネットワーク経路のどの部分においてもトラヒックの分散を行うトラフック制御方法とトラヒック制御システムを提供することである。
【０００９】
尚、上記目的に限らず後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる結果であって、従来の技術によっては得られない効果も本発明の他の目的の１つとして位置付けることが出来る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明では、データをネットワーク内の受信端末に転送する交換装置により、トラヒックの少ない時間帯に緊急性の低い前記データの送信時刻を発信端末に配分して通知し、前記発信端末は、緊急性が低い前記データと通知された前記送信時刻とを内蔵の記憶手段に保存し、通知された送信時刻に達した時に保存した前記データを送信することを特徴とする電子データのトラヒック制御方法を用いる。
（２）また、前記トラヒックの少ない時間帯に配分される発信端末の台数は、事前にデータのトラヒックが所定の閾値より少ない割合に基づき配分されることを特徴とする請求項１記載の電子データのトラヒック制御方法を用いる。
（３）また、前記トラヒックの少ない時間帯に配分される発信端末の台数は、定期的（例えば１ヶ月毎）に更新され前記発信端末に通知されることを特徴とする請求項１記載の電子データのトラヒック制御方法を用いる。
（４）また、前記交換手段は、前記発信端末から緊急性が低いデータを受信した時刻が、事前に決定した許容時間幅内のときは課金処理を行い、前記データを前記受信端末に転送し、前記許容時間幅外のときには前記データを廃棄することを特徴とする請求項１記載の電子データのトラヒック制御方法を用いる。
（５）本発明では、トラヒックの少ない時間帯を予め測定したデータに基づき決定し、その時間帯にデータを発信する時刻を複数発信端末に配分し通知するネットワークの制御手段と、その発信端末に通知された時刻にデータを発信する契約の有無と前記発信する時刻とを保存するネットワーク内の第１の記憶手段と、緊急性の少ないデータと前記交換手段から通知された発信時刻を第２の記憶手段に保存して前記発信時刻に達した時に前記データを発信する前記発信端末とを備えたことを特徴とする電子データのトラヒック制御システムを用いる。
（６）また、前記制御手段は携帯電話ネットワークの交換機に備え、前記第１の記憶手段は携帯電話ネットワークの加入者管理データベースに備え、前記第２の記憶手段は携帯電話機に備えたことを特徴とする請求項５記載の電子データのトラヒック制御システムを用いる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トラヒックの分散を行うことにより、リソースの有効活用を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照することにより本発明の実施の形態について説明する。
（実施例）
実施例では、携帯電話機が保存したメールを、サーバから通知されたトラヒックの少ない時刻に遅らせて送信する（以下遅延送信と称す）。
【００１３】
実施例における電子メールのトラヒック制御システムの構成を図１に、１日におけるトラヒック量の１時間毎の時間分布を図２に示す。
【００１４】
本発明により各時間に配分して遅延送信する電子メールの配分比率の例を図３に示し、図３の配分比率に基づき遅延送信時刻が配分された携帯端末の台数を、各時間と各秒ごとに図４に示す。
【００１５】
また、遅延送信時刻を配分するネットワーク側の制御フローを図５と図８に、メールを発信する携帯端末の制御フローを図６と図７にそれぞれ示す。
【００１６】
図１において、１００は携帯電話ネットワーク、１０１は発信側の携帯電話機（以下発信端末）、１０１ａは端末制御機能、１０２は音声電話機能、１０３はメール送信機能、１０４はメール受信機能、１０５はその他の機能、１０６は携帯電話機内（以下端末内）データメモリ、１０６ａは電話帳データ、１０６ｂは受信メールデータ、１０６ｃは写真データ、１０６ｄは 遅延送信メール保存データ、１０６ｅはメール遅延送信時刻データ、１０６ｎはその他のデータ、１１０は着信側の携帯電話機（以下着信端末）、１１１ａは無線基地局、１１１ｂは無線基地局、１１１ｃは無線基地局、１１１ｄは無線基地局、１１２ａは無線基地局制御局、１１２ｂは無線基地局制御局、１１３はサーバ（交換機等）、１１４は呼制御機能、１１５はトラヒック監視機能、１１６はメール送信機能、１１７はＳＭＳ送受信機能、１１８は課金機能、１１９は送信時刻配分制御機能、１２０はその他の機能、１２１は局データメモリ、１２１ａは遅延送信メール配分量閾値、１２１ｂは遅延送信時刻許容時間幅、１２１ｎはその他のデータ、１３０は加入者管理情報メモリ、１３１は付加サービス利用状況識別テーブル、Ｄ１３１ａは留守番電話利用フラグ、Ｄ１３１ｂは三者通話利用フラグ、Ｄ１３１ｃは遅延送信メール割引きフラグ、１３２は 遅延送信時刻管理テーブル、Ｄ１３２ａは遅延送信時刻データをそれぞれ示す。
【００１７】
図２において、Ｄ２０１は１時間ごとのトラヒック量を２４時間全体のトラヒック量で割り算した％値、Ｄ２０２は遅延送信メールを配分する時の閾値の例５％をそれぞれ示す。
【００１８】
図３において、Ｄ３０１ａは０〜１１時の時刻、Ｄ３０２ａは０〜１１時のトラヒック量（％）、Ｄ３０３ａは０〜１１時の閾値−トラヒック量（％）、Ｄ３０４ａは ０〜１１時の遅延送信メールの配分（％）、Ｄ３０１ａは１２〜２３時の時刻、Ｄ３０２ａは１２〜２３時のトラヒック量（％）、Ｄ３０３ａは１２〜２３時の閾値−トラヒック量（％）、Ｄ３０４ａは１２〜２３時の遅延送信メールの配分（％）をそれぞれ示す。ただし、図３における時刻０とは０時から１時まで、時刻１とは１時から２時までを示し、以下同様の時刻を示す。
【００１９】
図４において、遅延送信メールを契約した携帯端末の総数を１００万台としたときの配分を示し、Ｄ４００〜Ｄ４２３は０時台から２３時台までの各時間の配分台数、Ｄ１０，０００〜Ｄ１３，５９９９は１時から２時までの３，６００秒区間の配分台数をそれぞれ示す。
【００２０】
図５において、Ｓ５０１は端末毎の遅延送信時刻の決定処理を開始するステップ、Ｓ５０２は単位時間毎（例：１時間単位）のトラヒック量の割合をトラヒック監視機能１１５から読み出すステップ、Ｓ５０３は加入者管理情報メモリ１３０から遅延送信する端末総数を算出するステップ、Ｓ５０４は局データメモリ１２１から遅延送信メールの配分量閾値を読み出すステップ、Ｓ５０５はトラヒック量が閾値以下の時間帯に閾値との差分に比例して遅延送信する端末数を配分するステップ、Ｓ５０６は単位時間毎（例：０時台、１時台、２時台・・・）の配分処理ループ開始のステップ、Ｓ５０７は単位時間内の秒単位で遅延送信する端末数を配分するステップ、Ｓ５０８は秒単位で遅延送信する端末数の配分処理ループの開始ステップ、Ｓ５０９は遅延送信する各端末に対する配分処理ループの開始ステップ、Ｓ５１０は該端末に対し現在通知している遅延送信時刻を加入者管理情報メモリ１３０から読み出すステップ、Ｓ５１１は該端末の遅延送信時刻の変更かどうかを判断するステップ、Ｓ５１２は該端末に更新後の遅延送信時刻をＳＭＳで通知するステップ、Ｓ５１３は通知が成功したかどうかを判断するステップ、Ｓ５１４は加入者管理情報メモリ１３０の該端末の遅延送信時刻を更新するステップ、Ｓ５１５は遅延送信する各端末に対する配分処理ループの終端ステップ、Ｓ５１６は秒単位で遅延送信する端末数の配分処理ループの終端ステップ、Ｓ５１７は単位時間毎の配分処理ループの終端ステップ、Ｓ５１８は端末毎の遅延送信時刻の決定処理を終了するステップをそれぞれ示す。
【００２１】
図６において、Ｓ６０１は発信端末１０１がメール送信処理を開始するステップ、Ｓ６０２はユーザがメールを作成するステップ、Ｓ６０３は該ユーザがメール送信操作（「送信」のキー操作等）をするステップ、Ｓ６０４は遅延送信時刻をサーバから通知されているかを判断するステップ、Ｓ６０５は該メールを即時送信か遅延送信かの選択メッセージを表示するステップ、Ｓ６０６は該メールを即時送信か遅延送信かを選択するステップ、Ｓ６０７は端末内データメモリ１０６に空きがあるかを判断するステップ、Ｓ６０８は端末内メモリ１０６にメール情報を保存するステップ、Ｓ６０９は端末待ち受け画面に遅延送信の待ちメールありを表示するステップ、Ｓ６１０は該メールを即時送信へ変更するかをユーザに問うメッセージを端末画面に表示するステップ、Ｓ６１１はユーザが該メールの即時送信を了解するかどうかを選択するステップ、Ｓ６１２は遅延送信できなかった旨のエラーメッセージを端末画面に表示するステップ、Ｓ６１３は通常の即時送信を行うステップ、Ｓ６１４は発信端末１０１がメール送信処理を終了するステップをそれぞれ示す。
【００２２】
図７において、Ｓ７０１は遅延送信時刻到達により遅延送信処理を開始するステップ、Ｓ７０２は端末内データメモリ１０６に遅延送信の待ちメールがあるかを判断するステップ、Ｓ７０３は１件分の遅延送信待ちメールを端末内データメモリ１０６から読み出すステップ、Ｓ７０４は遅延送信メールに識別フラグを付加し自律的にメール送信するステップ、Ｓ７０５はメール送信が成功したかを判断するステップ、Ｓ７０６は端末内データメモリ１０６から送信成功のメールデータを消去するステップ、Ｓ７０７は発信端末１０１の待ち受け画面に、送信不成功により遅延送信メールが残っていることを表示するステップ、Ｓ７０８は端末内データメモリ１０６に遅延送信待ちメールがあるかを判断するステップ、Ｓ７０９は発信端末１０１の待ち受け画面等の遅延送信待ちメール有りの表示を消去するステップ、Ｓ７１０は遅延送信処理終了のステップをそれぞれ示す。
【００２３】
図８において、Ｓ８０１はサーバ１１３が発信端末１０１からメールを受信し課金とメール転送処理を開始するステップ、Ｓ８０２はメールに遅延送信メールのフラグが付加されているかを判断するステップ、Ｓ８０３は遅延送信メールフラグを加入者管理情報メモリ１３０から読み出すステップ、Ｓ８０４は通常通り課金しメール転送するステップ、Ｓ８０５は該発信端末１０１が遅延送信メール契約者かを判断するステップ、Ｓ８０６は該発信端末１０１の遅延送信時刻を加入者管理情報メモリ１３０から読み出すステップ、Ｓ８０７は送信時刻許容時間幅を局データメモリ１２１から読み出すステップ、Ｓ８０８は現時刻と該発信端末１０１に指定した送信時刻の差分が送信時刻許容時間幅内かを判断するステップ、Ｓ８０９は割引料金を用いて課金し 遅延送信メールを転送するステップ、Ｓ８１０は不正に送信されたメールと判断しメールを廃棄するステップ、Ｓ８１１は課金とメール転送処理を終了するステップをそれぞれ示す。
【００２４】
本実施例では、図１のサーバ（交換機等）１１３がメールのトラヒック量の少ない時刻を判断し、複数の遅延送信メール契約者にメールの発信時刻を個別に配分する。
【００２５】
各発信時刻に配分される携帯端末の台数は、トラヒック量が少ない時刻ほど多くなるように制御され、トラヒックを時間的に平均化する。
【００２６】
メールの発信時刻は定期的（例えば１ヶ月毎）に更新して遅延送信メール契約者に通知されるが、特殊な行事のある場合（年末年始や連休など）は、過去のトラヒックデータを参考にしてメールの発信時刻が特別に配分される。
【００２７】
遅延送信メール契約者は緊急性を必要としないメールデータを発信端末１０１に一時保存し、サーバ１１３から事前に通知された発信時刻が来ると自動的に保存したメールデータをサーバ１１３に送信する。遅延送信メール契約者は、初めにメールの入力操作を行うだけで、指定された時刻に送信する動作は発信端末１０１が自動的に行う。
【００２８】
サーバ１１３が定期的（例えば１ヶ月毎）に行う遅延送信時刻配分の制御方法を、図５のフローに従い図１、図２、図３、図４を参照して詳細に説明する。
【００２９】
なお、特に断らない限り以下のステップの制御はサーバ１１３が備えた遅延送信時刻配分機能１１９が行う。
【００３０】
図５のステップＳ５０１において、端末毎の遅延送信時刻配分処理ステップを開始する。
【００３１】
ステップＳ５０２では、１日の各時間におけるメールのトラヒック量をトラヒック監視機能１１５から読み出す。図２に読み出されたトラヒック量Ｄ２０１の例を示す。横軸は１日の時刻（時）、縦軸は各時間帯におけるメールの通信数であり、１日全体のメールの通信数に対する割合（％）で示す。図２の例では、９時から２０時までがトラヒック量が多く、閾値Ｄ２０２を超えている。
【００３２】
閾値Ｄ２０２はトラヒック量を制御して平均化するための閾値であり、図２では１００％を２４時間で等分した値（４．１７％）に近い５％が設定され、 遅延送信メール配分量閾値１２１ａとして保存されている。
【００３３】
ステップＳ５０３では、加入者管理情報メモリ１３０の遅延送信メール割引ＯＮの加入者を合計して遅延送信メール契約者の総数Ｎｔを算出し、ステップＳ５０４において局データメモリ１２１の遅延送信メール配分量閾値１２１ａを読み出し、Ｄ２０２とする。
【００３４】
ステップＳ５０５では、前記の各時間帯のトラヒック量Ｄ２０１と閾値Ｄ２０２の差分を計算し、各時間帯に対し送信メール契約者の総数Ｎｔを前記差分に比例した遅延送信メール数を配分する。
【００３５】
ステップＳ５０５により配分された各時間帯のメールの比率（％）を図３に示す。時刻Ｄ３０１ａ、Ｄ３０１ｂ、トラヒック量（％）Ｄ３０２ａ、Ｄ３０２ｂは、図２を表に示した値である。閾値−トラヒック量（％）Ｄ３０３ａ、Ｄ３０３ｂは、閾値Ｄ２０２の５％とＤ３０２ａ、Ｄ３０２ｂとの差分値を示し、負の場合は０とするのでＤ３０３ａとＤ３０３ｂの合計は３９％となる。この３９％は、図２においてトラヒック量Ｄ２０１のカーブが閾値Ｄ２０２より少ない領域のトラヒック量（％）の合計に対応する。各時間帯の前記差分値Ｄ３０３ａ、Ｄ３０３ｂを、閾値Ｄ２０２より少ない領域のトラヒック量の部分に対する比率（％）に変換した値をＤ３０４ａ、Ｄ３０４ｂに示す。すなわち、Ｄ３０４ａ＝（Ｄ３０３ａ／３９）×１００であり、Ｄ３０４ｂ＝（Ｄ３０３ｂ／３９）×１００で求める。
【００３６】
次に、ステップＳ５０５にて配分した各時間帯のトラフック量の比率から、各時間帯の端末台数に変換する。配分された各時間帯の端末台数を図４のＤ４００〜Ｄ４２３に示す。
【００３７】
ステップＳ５０３において得られた遅延送信メール契約者の総数Ｎｔと、ステップＳ５０５にて得られた各時間帯のトラフック量の比率Ｄ３０４ａ、Ｄ３０４ｂの積により、各時間帯に配分する端末台数を求める。
【００３８】
図４は遅延送信メール契約者の総数がＮｔ＝１００万台の場合であり、Ｄ４００の０〜１時台は１００万台×０．０８７＝８７，０００台、Ｄ４０１の１〜２時台は１００万台×０．１０５＝１０５，０００台、Ｄ４０２の２〜３台は１００万台×０．１１５＝１１５，０００台、以下同様にして、Ｄ４２３までが求まる。
【００３９】
ステップＳ５０６では、前記ステップＳ５０５で配分した時間毎に以下の操作をステップＳ５１７まで繰り返す。
【００４０】
ステップＳ５０７では、ステップＳ５０６にて配分した各時間帯の端末台数をさらに秒単位の台数に変換する。ステップＳ５０７により配分された１〜２時台の秒単位の端末台数を図４のＤ１０，０００〜Ｄ１３，５９９に示す。ステップＳ５０６において得られた１〜２時台の配分端末台数１０５，０００台を、３，６００秒の各区間へ配分した例を示す。１０５，０００÷３，６００＝２９．１７であり端数があるので、３秒毎に３０台で他は２９台とほぼ均等に配分する。その結果、１時間の配分台数の合計は１０５，６００台となり、配分予定の１０５，０００台を６００台オーバするが、全体の０．６％程度と少ないので許容される。Ｄ１０，０００は１時０分０秒の配分台数２９台、Ｄ１０，００１は１時０分１秒の配分台数２９台、Ｄ１０，００２は１時０分２秒の配分台数３０台、以下同様にしてＤ１３，５９９までを配分する。
【００４１】
ステップＳ５０８では、前記ステップＳ５０７で配分した秒毎に以下の操作をステップＳ５１６まで繰り返す。
【００４２】
ステップＳ５０９では、前記ステップＳ５０８で秒毎に配分された複数端末について、順番に１台ずつステップ５１５までの動作を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ５１０では、加入者管理情報メモリ１３０から該端末の現在の遅延送信時刻を読み出す。
【００４４】
ステップＳ５１１では、Ｓ５０７で求めた新しい遅延送信時刻とＳ５１０で読み出した現在の遅延送信時刻とが該端末に対し異なるかどうか判断する。
【００４５】
ステップＳ５１２では、ステップＳ５１１でＹｅｓの場合、該端末に対しＳＭＳ送受信機能１１７を用いて新しい遅延送信時刻を通知する。
【００４６】
ステップＳ５１３では、ＳＭＳ送受信機能１１７により該端末に対する遅延送信時刻の通知が成功したかどうかを判断する。
【００４７】
ステップＳ５１４では、ステップＳ５１３でＹｅｓの場合、加入者管理情報メモリ１３０内の遅延送信時刻Ｄ１３２ａを該端末に通知した新しい遅延送信時刻に更新する。
【００４８】
ステップＳ５１５では、秒毎に配分された複数端末について処理繰り返しの終端を示し、その秒に配分された複数端末のすべての処理が完了するまでは、ステップＳ５０９に戻って次の端末に対する処理を行う。
【００４９】
ステップＳ５１６では、各秒についての処理繰り返しの終端を示し、その時間に配分された３，６００秒に対する処理が完了するまでは、ステップＳ５０８に戻って次の秒に対する処理を行う。
【００５０】
ステップＳ５１７では、各時間についての処理繰り返しの終端を示し、配分された２４時間に対する処理が完了するまでは、ステップＳ５０６に戻って次の時間に対する処理を行う。
【００５１】
ステップＳ５１７では、サーバ１０２が備えた遅延送信時刻配分機能１１９による端末毎の遅延送信時刻の配分処理を終了する。
【００５２】
次に、携帯端末がメールを発信する場合の動作を、図６のフローに従い図１を参照して詳細に説明する。
【００５３】
なお、特に断らない限り以下のステップの制御は、端末制御機能１０１ａが行う。
【００５４】
図６のステップＳ６０１において、発信端末１０１がメール発信処理ステップを開始する。
【００５５】
ステップＳ６０２では、発信端末１０１のユーザがメールを作成する。
【００５６】
ステップＳ６０３では、ユーザが発信端末１０１の「発信」のキー操作を行う。
【００５７】
ステップＳ６０４では、発信端末１０１が備えた端末制御機能１０１ａが端末内データメモリ１０６内の遅延送信時刻データ１０６ａを調べ、サーバ１１３から遅延送信時刻が通知されているかどうかを判断する。
【００５８】
ステップＳ６０５では、ステップＳ６０４でＹｅｓの場合、作成したメールを即時送信するか遅延送信するかを表示機能１０１ｂに表示する。
【００５９】
ステップＳ６０６では、ユーザはステップＳ６０５による表示を用い、作成したメールを即時送信するか遅延送信するかを選択する。
【００６０】
ステップＳ６０７では、ステップＳ６０６で遅延送信の場合、端末制御機能１０１ａが端末内データメモリ１０６内の遅延送信メール保存データ１０６ｄのメモリに空きがあるかどうかを判断する。
【００６１】
ステップＳ６０８では、ステップＳ６０７ではＹｅｓの遅延送信の場合であるから、遅延送信メール保存データ１０６ｄに該メールを保存する。
【００６２】
ステップＳ６０９では、表示機能１０１ｂによる待ち受け画面に遅延送信の待ちメールありを表示する。
【００６３】
ステップＳ６１０では、ステップＳ６０７でＮｏであり遅延送信のためのメール保存が出来ない場合であるから、該メールを即時送信に変更するかどうかをユーザに問うメッセージを表示機能１０１ｂに表示する。
【００６４】
ステップＳ６１１では、ユーザが前記ステップＳ６１０の表示により、該メールを即時送信に変更するかどうかを選択する。
【００６５】
ステップＳ６１２では、ステップ６１１でＮｏが選択され、該メールの遅延送信が出来なかった場合であるから、遅延送信できなかった旨のエラーメッセージを表示機能１０１ｂに表示する。
【００６６】
ステップＳ６１３では、該メールを即時送信する場合であるから、メール送信機能１０３により通常の即時送信を行う。
【００６７】
ステップＳ６１４では、メール送信処理を完了する。
【００６８】
次に、携帯端末が遅延送信メールを発信する場合の動作を、図７のフローに従い図１を参照して詳細に説明する。
【００６９】
なお、特に断らない限り以下のステップの制御は端末制御機能１０１ａが行う。
【００７０】
図７のステップＳ７０１において、発信端末１０１は遅延送信時刻に到達すると遅延送信メールの処理ステップを開始する。
【００７１】
ステップＳ７０２では、端末内データメモリ１０６が備えた遅延送信メール保存データ１０６ｄに送信待ちメールがあるかどうかを判断する。
【００７２】
ステップＳ７０３では、遅延送信メール保存データ１０６dから１件ずつ送信待ちメールを読み出す。
【００７３】
ステップＳ７０４では、ステップＳ７０３で読み出されたメールに、遅延送信を示す識別フラグを付加し、メール送信機能１０３により送信する。
【００７４】
ステップＳ７０５では、前記ステップＳ７０４におけるメール送信が成功したかどうかを、メール送信機能１０３およびメール受信機能１０４の通信プロトコルデータにより確認する。
【００７５】
ステップＳ７０６では、ステップＳ７０５がＹｅｓの場合で該遅延送信メールの送信が成功したので、遅延送信メール保存データ１０６ｄから該メールのデータを消去する。
【００７６】
ステップＳ７０７では、ステップＳ７０５がＮｏの場合で該遅延送信メールの送信が不成功であったので、表示機能１０１ｂの待ち受け画面に、遅延送信メールが残っていることを表示し、翌日にステップＳ７０１から再度処理を行う。
【００７７】
ステップＳ７０８では、遅延送信メール保存データ１０６ｄに待ちメールが残っているかどうかを判断し、残っている場合はステップＳ７０３に還って処理を続け、待ちメールが残っていない場合は次のステップＳ７０９に移行する。
【００７８】
ステップＳ７０９では、端末表示機能１０１ｂの待ち受け画面の送信待ちメール有りの表示を消去する。
【００７９】
ステップＳ７１０では、遅延送信メールの処理ステップを終了する。
【００８０】
次に、サーバ１１３がメールを受信する毎に行う課金処理とメール転送の制御方法を、図８のフローに従い図１を参照して詳細に説明する。
【００８１】
なお、特に断らない限り以下のステップの制御はサーバ１１３が備えた呼制御機能１１４が行う。
【００８２】
図８のステップＳ８０１において、発信端末１０１から受信したメールの課金処理とメール転送処理を開始する。
【００８３】
ステップＳ８０２では、受信したメールに遅延送信メールのフラグが付加されているかどうかを判断する。
【００８４】
ステップＳ８０３では、ステップＳ８０２がＹｅｓで遅延送信の場合であるから、予め設定された該発信端末１０１の遅延送信割引のフラグＤ１３１ｃを読み出す。
【００８５】
ステップＳ８０４では、ステップＳ８０２がＮｏで遅延送信メールではないので、通常メールの課金処理を課金機能１１８により行い、メール送信機能１１６により着信端末１１０に転送する。
【００８６】
ステップＳ８０５では、前記ステップＳ８０３により読み出された遅延送信メールのフラグと、ステップＳ８０２で受信した該発信端末１０１の遅延送信メールフラグを比較することにより、該受信メールが契約者によるものかどうかを判断する。
【００８７】
ステップＳ８０６では、該受信したメールの発信端末１０１に通知した遅延送信時刻を、遅延送信時刻管理テーブル１３２の遅延送信時刻Ｄ１３２ａから読み出す。
【００８８】
ステップＳ８０７では、メール遅延送信許容時間幅を、局データメモリ１２１のメール遅延送信許容時間幅１２１ｂから読み出す。
【００８９】
ステップＳ８０８では、該メール受信時刻が、該発信端末１０１に通知した遅延送信時刻から前記メール遅延送信許容時間幅の遅れの時間内に入っているかどうかを判断する。
【００９０】
ステップＳ８０９では、ステップＳ８０８でＹｅｓとなり、契約された遅延送信メールが確認されたので、課金機能１１８により割引料金を用いて課金し、メール送信機能１１６により着信端末１１０に転送する。
【００９１】
ステップＳ８１０では、ステップＳ８０８でＮｏとなり、不正に送信された遅延送信メールと判断されたので、該メールを廃棄する。
【００９２】
ステップＳ８１１では、受信したメールの課金処理とメールの転送処理を完了する。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】電子メールのトラヒック制御システムを示す図である。
【図２】トラヒックの時間分布例を示す図である。
【図３】遅延送信メール配分比率の例を示す図である。
【図４】遅延送信メール端末の配分例を示す図である。
【図５】サーバにおける遅延送信時刻配分の処理フローを示す図である。
【図６】発信端末のメール送信の処理フローを示す図である。
【図７】発信端末の遅延送信の処理フローを示す図である。
【図８】サーバの課金とメール転送の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  携帯電話ネットワーク
１０１  発信端末
１０１ａ  端末制御機能
１０２  音声電話機能
１０３  メール送信機能
１０４  メール受信機能
１０５  その他の機能
１０６  端末内データメモリ
１０６ａ  電話帳データ
１０６ｂ  受信メールデータ
１０６ｃ  写真データ
１０６ｄ   遅延送信メール保存データ
１０６ｅ  メール遅延送信時刻データ
１０６ｎ  その他のデータ
１１０  着信端末
１１１ａ  無線基地局
１１１ｂ  無線基地局
１１１ｃ  無線基地局
１１１ｄ  無線基地局
１１２ａ  無線基地局制御局
１１２ｂ  無線基地局制御局
１１３  サーバ（交換機等）
１１４  呼制御機能  
１１５  トラヒック監視機能
１１６  メール送信機能
１１７  ＳＭＳ送受信機能
１１８  課金機能
１１９  送信時刻配分制御機能
１２０  その他の機能
１２１  局データメモリ
１２１ａ  遅延送信メール配分量閾値
１２１ｂ  遅延送信時刻許容時間幅
１２１ｎ  その他のデータ
１３０  加入者管理情報メモリ
１３１  付加サービス利用状況識別テーブル
１３２   遅延送信時刻管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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