(57)【要約】      （修正有）【課題】プロジェクトを期限内に終了させるために、プロジェクトに含まれる工程の所要日数を再見積もりする際に、一部の工程においてのみ、所要日数の削減が行われて、それら一部の工程の作業品質が低下することを防止する。【解決手段】プロジェクトの進行スケジュールを調整するためのコンピュータプログラムが提供される。当該コンピュータプログラムはコンピュータに、プロジェクトを複数回シミュレートさせ、得られたシミュレーション結果のうち、プロジェクトの締切日にその終了が間に合わなかったシミュレーション結果について、各工程の一日当たりの実行工数を増加して、プロジェクトの締切日に間に合うように調整し、それぞれの工程の一日当たりの推奨実行工数として提示させる。【選択図】図１４
2008176742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの進行スケジュールを調整するためのコンピュータプログラムであって、前記プロジェクトは、(i) 複数の工程を含み、(ii)  前記複数の工程に含まれる任意の工程は、(ii)-(1) 前記複数の工程に含まれる前工程であって、前記前工程の終了が、前記任意の工程の開始条件となる、前記前工程、若しくは(ii)-(2) 前記複数の工程に含まれる後工程であって、前記任意の工程の終了が、前記後工程の開始条件となる、前記後工程、の少なくとも１つと、前記開始条件若しくは終了条件を含む工程間関連情報を介して関連付けられており、前記複数の工程は、(iii) 始端工程であって、何れの前記前工程とも関連付けられていない、前記始端工程及び(iv) 終端工程であって、何れの前記後工程とも関連付けられていない、前記終端工程を含み、(v)  前記各々の工程に対して、単位期間当たりの標準実行工数が定義されており、(vi) 前記各々の工程の工数は、確率分布で与えられ、(vii)  前記始端工程の開始から、前記終端工程の終了までに経過する時間であって、予め定められた理想総時間が定義される、前記プロジェクトの進行スケジュールを調整するためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、
（１）  前記プロジェクトをシミュレートする手段であって、
a.  前記確率分布に基づいて、前記各々の工程の予測工数を算出する手段と、
b.  前記算出された各々の工程の予測工数、及び前記工程間関連情報に基づいて、予測総時間であって、前記始端工程の開始から、前記終端工程の終了までに経過する時間である、前記予測総時間を算出する手段と、
を含む、前記プロジェクトをシミュレートする手段と、
（２）  前記シミュレートする手段を、予め定められた回数N回実行することにより、前記予測総時間、並びに前記各々の工程の予測工数と、を含む前記複数のシミュレーション結果を取得する手段と、
（３）  前記複数のシミュレーション結果に含まれる遅延シミュレーション結果であって、前記予測総時間が前記理想総時間より大きい、前記遅延シミュレーション結果を選択する手段と、
（４）  前記選択された遅延シミュレーション結果に含まれる、前記各々の工程の単位期間当たりの適正実行工数を算出する手段であって、前記予測総時間の前記理想総時間に対する割合である、前記遅延度及び前記各工程に対する予測工数に基づいて、前記各々の工程の単位期間当たりの適正実行工数を算出する手段と、
（５）  前記各々の遅延シミュレーション結果に対する、前記各々の工程の単位期間当たりの適正実行工数に基づいて、前記プロジェクトに含まれる前記各工程に対する単位期間当たりの推奨実行工数を算出する手段、
として動作させる、前記コンピュータプログラム。 
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータプログラムにおいて、前記シミュレーション結果を取得する手段は、前記始端工程の各々と前記終端工程の各々の間に、前記工程間関連情報に基づいて介在し、前記各始端工程から前記各終端工程に至る、各々の工程経路に対して、各々の前記予測総時間を算出する、前記コンピュータプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のコンピュータプログラムにおいて、前記各々の工程の単位期間当たりの適正実行工数を算出する手段は、前記各工程経路に対する遅延度の最大値及び前記各工程に対する予測工数に基づいて、前記各々の工程の単位期間当たりの適正実行工数を算出する、前記コンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項１に記載のコンピュータプログラムにおいて、前記各工程に対する単位期間当たりの推奨実行工数を算出する手段は、前記選択された遅延シミュレーション結果のうち、予め定められた数の前記遅延シミュレーション結果を、前記遅延度について降順に、更に選択し、前記更に選択された遅延シミュレーション結果の各々に対し、各工程の単位期間当たりの適正実行工数の前記単位期間当たりの標準実行工数に対する割合（事後要求増大率）を計算し、前記割合を、前記更に選択された遅延シミュレーション結果に亙って、対応する前記各工程について比較し、前記各工程に対して、前記割合のうち最大値となる前記単位期間当たりの適正実行工数を、前記各工程に対する単位期間当たりの推奨実行工数とする、前記コンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムにおいて、前記予め定められた数は、以下の式（１）で表され、
N*P-K        式（１）
前記式（１）において、Pは、前記各工程に対する単位期間当たりの推奨実行工数に基づいて、新たなN回の前記シミュレーションを行う場合に、前記予測総時間が前記理想総時間以内となる前記シミュレーション結果が得られるべき割合であり、Kは、前記シミュレートする手段により得られた前記シミュレーション結果のうち、前記予測総時間が前記理想総時間以内である、前記シミュレーション結果の数である、前記コンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のコンピュータプログラムにおいて、前記プロジェクトの少なくとも１つの前記工程に、やり直しの発生確率が定義され、前記予測総時間を算出する手段は、前記算出された各々の工程の予測工数、前期工程間関連情報及び前記工程のやり直し発生確率に基づいて、前記予測総時間を算出する、前記コンピュータプログラム。
【請求項７】
プロジェクトの進行スケジュールを調整するための方法であって、前記プロジェクトは、(i) 複数の工程を含み、(ii)  前記複数の工程に含まれる任意の工程は、(ii)-(1) 前記複数の工程に含まれる前工程であって、前記前工程の終了が、前記任意の工程の開始条件となる、前記前工程、若しくは(ii)-(2) 前記複数の工程に含まれる後工程であって、前記任意の工程の終了が、前記後工程の開始条件となる、前記後工程、の少なくとも１つと、前記開始条件若しくは終了条件を含む工程間関連情報を介して関連付けられており、前記複数の工程は、(iii) 始端工程であって、何れの前記前工程とも関連付けられていない、前記始端工程及び(iv) 終端工程であって、何れの前記後工程とも関連付けられていない、前記終端工程を含み、(v)  前記各々の工程に対して、単位期間当たりの標準実行工数が定義されており、(vi) 前記各々の工程の工数は、確率分布で与えられ、(vii)  前記始端工程の開始から、前記終端工程の終了までに経過する時間であって、予め定められた理想総時間が定義される、前記プロジェクトの進行スケジュールの調整を、演算装置、記憶装置を有するコンピュータに実行させるための方法において、
（１）  前記プロジェクトを前記演算装置により、シミュレートするステップであって、
a.  前記確率分布に基づいて、前記各々の工程の予測工数を算出するステップと、
b.  前記算出された各々の工程の予測工数、及び前記工程間関連情報に基づいて、予測総時間であって、前記始端工程の開始から、前記終端工程の終了までに経過する時間である、前記予測総時間を算出するステップと、
を含む、前記プロジェクトをシミュレートするステップと、
（２）  前記シミュレートするステップを、予め定められた回数N回、前記演算装置に実行させることにより、前記予測総時間、並びに前記各々の工程の予測工数と、を含む複数のシミュレーション結果を取得し、前記記憶装置内に記憶させるステップと、
（３）  前記記憶装置内の、複数のシミュレーション結果に含まれる遅延シミュレーション結果であって、前記予測総時間が前記理想総時間より大きい、前記遅延シミュレーション結果を、前記演算装置に選択させるステップと、
（４）  前記選択された遅延シミュレーション結果に含まれる、前記各々の工程の単位期間当たりの適正実行工数を算出するステップであって、前記予測総時間の前記理想総時間に対する割合である、前記遅延度及び前記各工程に対する予測工数に基づいて、前記各々の工程の単位期間当たりの適正実行工数を算出するステップと、
（５）  前記各々の遅延シミュレーション結果に対する、前記各々の工程の単位期間当たりの適正実行工数に基づいて、前記プロジェクトに含まれる前記各工程に対する単位期間当たりの推奨実行工数を、前記演算装置に算出させ、前記記憶装置内に記憶させるステップを含む、前記方法。
【請求項８】
プロジェクトの進行スケジュールを調整するためのコンピュータ装置であって、前記プロジェクトは、(i) 複数の工程を含み、(ii)  前記複数の工程に含まれる任意の工程は、(ii)-(1) 前記複数の工程に含まれる前工程であって、前記前工程の終了が、前記任意の工程の開始条件となる、前記前工程、若しくは(ii)-(2) 前記複数の工程に含まれる後工程であって、前記任意の工程の終了が、前記後工程の開始条件となる、前記後工程、の少なくとも１つと、前記開始条件若しくは終了条件を含む工程間関連情報を介して関連付けられており、前記複数の工程は、(iii) 始端工程であって、何れの前記前工程とも関連付けられていない、前記始端工程及び(iv) 終端工程であって、何れの前記後工程とも関連付けられていない、前記終端工程を含み、(v)  前記各々の工程に対して、単位期間当たりの標準実行工数が定義されており、(vi) 前記各々の工程の工数は、確率分布で与えられ、(vii)  前記始端工程の開始から、前記終端工程の終了までに経過する時間であって、予め定められた理想総時間が定義される、前記プロジェクトの進行スケジュールを調整するためのコンピュータ装置において、
（１）  前記プロジェクトをシミュレートする手段であって、
a.  前記確率分布に基づいて、前記各々の工程の予測工数を算出する手段と、
b.  前記算出された各々の工程の予測工数、及び前記工程間関連情報に基づいて、予測総時間であって、前記始端工程の開始から、前記終端工程の終了までに経過する時間である、前記予測総時間を算出する手段と、
を含む、前記プロジェクトをシミュレートする手段と、
（２）  前記シミュレートする手段を、予め定められた回数N回実行することにより、複数のシミュレーション結果であって、前記予測総時間、並びに前記各々の工程の予測工数と、を含む前記複数のシミュレーション結果を取得する手段と、
（３）  前記複数のシミュレーション結果に含まれる遅延シミュレーション結果であって、前記予測総時間が前記理想総時間より大きい、前記遅延シミュレーション結果を選択する手段と、
（４）  前記選択された遅延シミュレーション結果に含まれる、前記各々の工程の一日当たりの適正実行工数を算出する手段であって、前記予測総時間の前記理想総時間に対する割合である、前記遅延度及び前記各工程に対する予測工数に基づいて、前記各々の工程の一日当たりの適正実行工数を算出する手段と、
（５）  前記各々の遅延シミュレーション結果に対する、前記各々の工程の一日当たりの適正実行工数に基づいて、前記プロジェクトに含まれる前記各工程に対する一日当たりの推奨実行工数を算出する手段、
を含む、前記コンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトの進行スケジュールを調整するためのコンピュータプログラム、コンピュータ装置及び方法に関し、特に、プロジェクトに含まれる一部の工程への作業負荷の集中を回避するための、プロジェクトの進行スケジュールを調整するためのコンピュータプログラム、コンピュータ装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品開発プロジェクトに代表される、種々のプロジェクトは一般に、複数の工程から構成され、それら複数の工程は、前工程、後工程それぞれとの関係を通じて、相互に連鎖している。前工程、後工程との関係とは、前工程の終了が、次の工程を開始させるための条件とされ、更に当該次の工程の終了は、後工程の開始条件とされる等の工程間の依存関係を指す。
すなわち、プロジェクトは典型的には、開始端工程から、工程間の依存関係を介して、終了端工程まで連鎖する、一群の工程により構成される。  
プロジェクトの進捗は、例えば、主要な工程が開始端工程の開始から起算して、一定期間内に完了することを監視するなどして、管理される。この主要な工程のことをマイルストン工程と呼ぶ場合もある。
一般的なプロジェクトの進捗管理によれば、マイルストン工程の進捗が、予定より遅れたことが検出されると、当該マイルストン工程自体、或いはそれが依存する近傍の前工程の作業スピードを速めて、プロジェクト進行の遅延を回復させることがしばしば行われる。
しかしながらこのような進捗管理によれば、マイルストン工程或いはその直前の工程に、通常時と比べて過大なワークロードが課される。その結果、それらの工程において、作業クオリティの低下が起こることがしばしばある。
特開２００２−９９３１８には、製造ラインにおいて、各工程に担当者が割り振られている場合に、各工程の担当者と、各担当者が担当する製造ロットの処理進行ペースを随時明確に把握し、迅速にロット進行の遅れ要因に応じた対策を採用することができるようにすると同時に、進行スピード向上の動機付けを各担当者に与えることを容易にし、製造ロット投入から製造ロット完了までのターンアラウンドタイムを短縮させるためのシステムが開示されている。
しかし当公報は、進行スピード向上の影響が、一部の工程担当者に集中しないように、製造ラインの進捗を管理するシステムは開示されていない。
Newmann, Klaus andUlrich Steinhardt, GERT Networks and the Time-Oriented Evaluation of Projects,Springer Verlag, New York, 1979には、マイルストン工程に至るまでに要する期間を予測する手法が記載されている。当手法によれば、各工程の工数のゆらぎや、各工程のやり直しの発生といった不確定要因が、確率現象として把握され、モデルとして記述される。記述されたモデルについて、モンテカルロシュミレーションが行われ、各工程が単位期間当たりの標準実行工数で実行される場合の、マイルストン工程に至るまでに要する期間の期待値や分散が求められる。
しかしこの手法は、マイルストン工程に至るまでの期間をより短縮するために、各工程の単位期間当たりの実行工数の補正を行うものでも、そのような場合に、一部の工程の所要時間のみが短縮化されないように、所要時間短縮をプロジェクト全体に亙って分散化させるものでもない。
【特許文献１】公開特許公報２００２−９９３１８
【非特許文献１】Newmann, Klaus and Ulrich Steinhardt, GERTNetworks and the Time-Oriented Evaluation of Projects, Springer Verlag, New York, 1979
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上述べた通り、従来の技術によれば、プロジェクト進捗の遅延が検出された場合に、一部の工程の作業スケジュールのみが大幅に変更されるのを回避するために、プロジェクト全体の工程にわたって、作業スケジュールの変化量を分散させることはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、プロジェクトの進行スケジュールを調整するためのコンピュータプログラムが提供される。ここで、該プロジェクトは、(i) 複数の工程を含み、(ii)  該複数の工程に含まれる任意の工程は、(ii)-(1) 該複数の工程に含まれる前工程であって、該前工程の終了が、該任意の工程の開始条件となる、該前工程、若しくは(ii)-(2) 該複数の工程に含まれる後工程であって、該任意の工程の終了が、該後工程の開始条件となる、該後工程、の少なくとも１つと、該開始条件若しくは終了条件を含む工程間関連情報を介して関連付けられており、該複数の工程は、(iii) 始端工程であって、何れの該前工程とも関連付けられていない、該始端工程及び(iv) 終端工程であって、何れの該後工程とも関連付けられていない、該終端工程を含み、(v)  該各々の工程に対して、単位期間当たりの標準実行工数が定義されており、(vi) 該各々の工程の工数は、確率分布で与えられ、(vii)  該始端工程の開始から、該終端工程の終了までに経過する時間であって、予め定められた理想総時間が定義される。
【０００５】
本発明により提供されるコンピュータプログラムは、コンピュータを、以下の手段として動作させる。すなわち、（１）  上記プロジェクトをシミュレートする手段であって、
a.  該確率分布に基づいて、該各々の工程の予測工数を算出する手段と、
b.  該算出された各々の工程の予測工数、及び該工程間関連情報に基づいて、予測総時間であって、該始端工程の開始から、該終端工程の終了までに経過する時間である、該予測総時間を算出する手段と、
を含む、該プロジェクトをシミュレートする手段と、
（２）  該シミュレートする手段を、予め定められた回数N回実行することにより、複数のシミュレーション結果であって、該予測総時間、並びに該各々の工程の予測工数と、を含む該複数のシミュレーション結果を取得する手段と、
（３）  該複数のシミュレーション結果に含まれる遅延シミュレーション結果であって、該予測総時間が該理想総時間より大きい、該遅延シミュレーション結果を選択する手段と、
（４）  該選択された遅延シミュレーション結果に含まれる、該各々の工程の一日当たりの適正実行工数を算出する手段であって、該予測総時間の該理想総時間に対する割合である、該遅延度及び該各工程に対する予測工数に基づいて、該各々の工程の一日当たりの適正実行工数を算出する手段と、
（５）  該各々の遅延シミュレーション結果に対する、該各々の工程の一日当たりの適正実行工数に基づいて、該プロジェクトに含まれる該各工程に対する一日当たりの推奨実行工数を算出する手段である。
【０００６】
ここで、該シミュレーション結果を取得する手段は、該始端工程の各々と該終端工程の各々の間に、該工程間関連情報に基づいて介在し、該各始端工程から該各終端工程に至る、各々の工程経路に対して、各々の該予測総時間を算出しても良い。
また、該各々の工程の一日当たりの適正実行工数を算出する手段は、該各工程経路に対する遅延度の最大値及び該各工程に対する予測工数に基づいて、該各々の工程の一日当たりの適正工数を算出しても良い。
【０００７】
更に、該各工程に対する一日当たりの推奨実行工数を算出する手段は、例えば、該選択された遅延シミュレーション結果のうち、予め定められた数の該遅延シミュレーション結果を、該遅延度について降順に、更に選択し、該更に選択された遅延シミュレーション結果の各々に対し、各工程の一日当たりの適正実行工数の該一日当たりの標準実行工数に対する割合（事後要求増大率）を計算し、該割合を、該更に選択された遅延シミュレーション結果に亙って、対応する該各工程について比較し、該各工程に対して、該割合のうち最大値となる前記単位期間当たりの適正実行工数を、該各工程に対する一日あたりの推奨実行工数としても良い。
【０００８】
また、該予め定められた数は、例えば、以下の式（１）で表されても良い。
N*P-K  式（１）
式（１）において、Pは、該各工程に対する一日当たりの推奨実行工数に基づいて、新たなN回の該シミュレーションを行う場合に、該予測総時間が該理想総時間以内となる該シミュレーション結果が得られるべき割合であり、Kは、該シミュレートする手段により得られた該シミュレーション結果のうち、該予測総時間が該理想総時間以内である。
【０００９】
また、該プロジェクトの少なくとも１つの該工程に、やり直しの発生確率が定義され、該予測総時間を算出する手段は、該算出された各々の工程の予測工数、前期工程間関連情報及び該工程のやり直し発生確率に基づいて、該予測総時間を算出しても良い。
本発明のその他の特徴は、以下の発明を実施するための最良の形態の記載により明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
A  ハードウエア構成
図１は、本発明のコンピュータ装置１００を実施するためのハードウエア構成の概観図である。コンピュータ装置１００は、中央処理装置（CPU）１０２とメモリ１０４とを含む。CPU１０２とメモリ１０４は、バス１０６、ハードディスクコントローラ１０８を介して補助記憶装置としてのハードディスク装置１１０と接続されている。
このハードディスク装置１１０若しくはROM１１２などの記憶媒体には、オペレーティングシステムと協働してCPU１０２等に命令を与え、本発明を実施するためのコンピュータ・プログラムのコードや各種データを記録することができる。
【００１１】
コンピュータ・プログラムのコードは、メモリ１０４にロードされることにより実行される。このコンピュータ・プログラムのコードは、複数に分割して、複数の記憶媒体にまたがって記録することもできる。或いは、その複数に分割されたコードの一部は、通信ネットワーク１１４を介して、コンピュータ装置１００に接続された、他の情報処理装置内の記憶媒体に記録し、分割されたコードを相互に協働させることもできる。複数の装置に分割されたコードを分散し、そのコードを協働させることは、例えばクライアントサーバーシステムとして具現化されており、それぞれの装置にどのコードを実行させ、それぞれの機能を実現させるかはシステムの設計に際し適宜選択できる事項であり、本発明はそのいずれの形態をも包含する。
【００１２】
コンピュータ装置１００は更に、ユーザインターフェースハードウエアを備える。ユーザインターフェースハードウエアとして、例えば、画面位置情報を入力するためのポインティングデバイス（マウス、ジョイスティック、タッチパッド等）１１６、キー入力をサポートするキーボード１１８や、編集対象の文書イメージをユーザに提示するためのディスプレイ１２０がある。
本発明によるコンピュータ装置１００は、通信アダプタ１２２を介して、他のコンピュータ等と通信を行なうことができる。
【００１３】
上記のハードウエア構成は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、事務機器、家電製品、携帯電話、車両搭載機器等、あらゆる情報処理装置として具体化することができる。ただし、上記の各構成要素は例示であり、全ての構成要素が本発明の必須構成要素となるわけではない。
オペレーティングシステムとしては、WindowsXP(R)、AIX(R)、Linux(R)など、標準でグラフィックユーザインターフェースマルチウインドウ環境をサポートするものが好ましいが、他のオペレーティングシステムでも良く、本発明は特定のオペレーティングシステム環境には限定されない。
【００１４】
B  用語の説明
本発明のシステム構成の詳細を説明する前に、用語の定義を行う。
プロジェクト：  本明細書では、一定の対象についての情報を得るための、新たな物や情報を生成するための、或いは対象とする事象を変更若しくは改良するための、あらゆる活動をプロジェクトと呼ぶ。具体的には、自動車や半導体等の工業製品の設計・生産のための活動、会議等イベント開催の準備、政策決定等が含まれる。また、プロジェクトの対象になる物や情報、事象は、自動車の部品、化製品の中間生産物等も含まれ、必ずしも市場で販売される物や情報には限られない。
【００１５】
工程：  本明細書では、プロジェクトが進行する過程で実施される、一定の結果を得るための仕事、作業、処理等の集合を工程と称する。上記プロジェクトの定義から明らかな通り、工程は、工業製品を生産するための作業には限定されない。
【００１６】
プロジェクトモデル：  プロジェクトは、工程ID、工程の特性、工程間の関連情報等の属性を用いてモデル化することができる。図２は、プロジェクトモデルを表すダイアグラムの一例を示す。ダイアグラムの基本構成要素は、図面左方向から右方向に進む時間軸に沿って配置される、各工程  ２１２  ２１４  ２１６と、各工程の関連を表す線分２３２  ２３４  ２３６  ２４０を含む。開始点  ２０２と、終了点  ２０４は、時間軸上の任意の点に設けることができる。開始点  ２０２から、終了点  ２０４までの時間の経過を、プロジェクトの所要日数と定義付けることができる。例えば、開始点  ２０２を経過時刻０にすると、終了点  ２０４は、プロジェクトの終了時である。終了点  ２０４を、プロジェクトの締切期限と考えても良い。
図２に示されるプロジェクトモデルは、コンピュータが利用可能なようにデータテーブルの形式で表現され、記憶装置に記憶され得ることは当業者には容易に理解できるであろう。
【００１７】
図３は、図２に示されるプロジェクトモデルのデータテーブル形式での表現である。
プロジェクト・工程欄  ３０２には、プロジェクト及び工程を区別するための情報、例えば名称若しくはID番号が記述される。
プロジェクトに対しては、締切日  ３１２が定義される。締切日は、上記した通り、プロジェクトの開始点  ２０２から、終了点  ２０４までに経過する時間である。
各工程には、前工程  ３０４、後工程  ３０６が対応付けられる。例えば、工程Aはプロジェクト  ２００における最初の工程の一つであるから、前工程欄には開始点が記述される。一方、工程Aの完了後に、工程Cが開始可能であるから、後工程欄には、工程Cの名称が記述される。また、工程Bもプロジェクト２００における最初の工程の一つであるから、前工程欄に開始点が記述される。加えて、工程Bは分岐点Xを経て、再度実行される場合もあるから、前工程欄に分岐点Xが記述される。同様にして、他の工程についても、前工程、後工程の情報がテーブルに記述される。
一日あたりの標準実行工数、分岐確率については後述する。
【００１８】
工程間関連情報：  プロジェクトモデルの項で説明した通り、各工程には、対応する前工程、後工程が存在する。前工程の完了が当該工程を開始させるための条件に、当該工程の完了が後工程開始の条件になる、という関係を通じ、工程は相互に関連付けられている。このような関連付けは、データテーブル  ３００内の、前工程、後工程の欄に記述され、工程間関連情報を成す。ただし、これら関連付けのデータ表現の態様は、アプリケーションに応じて適宜選択され得る事項であり、図２、３等に示された形式に限定されないことは明らかであろう。
【００１９】
始端工程：  いずれの前工程にも関連付けられていない工程をいう。図２の工程A  ２１２、工程B  ２１４は始端工程である。
終端工程：  いずれの後工程にも関連付けられていない工程をいう。図２の工程C  ２１６は終端工程である。
【００２０】
工数：  工程の開始から終了迄に要するワークロードである。単位はアプリケーションに応じて適宜選択でき、例えば、人月、人日、人時間、等で良い。ある工程の工数は、確率分布すると仮定しても良い。
一日当たりの標準実行工数：  各工程に対し通常期待される、一日当たりに実行される工数である。一日当たりの標準実行工数は、プロジェクトの管理者が、その経験に基づいて決定しても良いし、過去のその工程の実施状況に基づいて決定しても良い。
【００２１】
図３に示される、データテーブル  ３００は、工程A、B、Cの工数がそれぞれ確率分布するとの仮定の下、構成されている。この例では、工数の確率分布が三角分布であるとの仮定がなされている。即ち、工数欄の最左欄から、最良値（BCV: Best Case Value）、最頻値（MLV: Most Likely Value）及び最悪値（WCV: Worst Case Value）が順に記載されている。即ち、各工程の工数は、最良値から最悪値の間に三角分布する。
分布の形状や、最良、最頻、最悪のそれぞれの値もアプリケーションに応じて適宜選択し得る事項である。
また、乱数発生器と、与えられた分布の組み合わせで、各工程の工数をシミュレートすることができる。
【００２２】
理想総時間：  プロジェクトの始端工程を開始したときから、終端工程を終了するまでに要する時間の目標値である。典型的には、理想総時間は、プロジェクト完了の期限、締切日に基づく。単位は、日、時間等、アプリケーションに応じて適宜選択可能である。
予測工数：  上述した通り、ある工程の工数が確率分布するとの仮定の下、当該工程の工数をシミュレートした結果得られる工数を、その工程の予測工数という。
【００２３】
プロジェクトのシミュレーション：  上記したプロジェクトモデルに基づいて、各工程の工数を予測し、工程間関連情報をもとに、プロジェクトの始端工程の開始から、終端工程の終了までに経過する時間を予測する。
【００２４】
予測総時間：  上記プロジェクトのシミュレーションにより予測された時間を予測総時間という。始端工程から終端工程までに至る経路が複数存在する場合には、経路毎に予測総時間を求めても良い。
遅延シミュレーション結果：  プロジェクトのシミュレーション結果のうち、予測総時間が、理想総時間よりも大きいシミュレーション結果をいう。一般的に、あるプロジェクトモデルに基づいて、複数回のシミュレーションを行うと、シミュレーション結果には、一定数の遅延シミュレーション結果が含まれる。
【００２５】
遅延度：  上記プロジェクトモデルにおいて、プロジェクトの開始から、終了までの間に、複数の経路が存在する場合がある。例えば、図２に示されるモデルには、開始点  ２０２と、終了点  ２０４の間に、二つの経路が存在する。即ち、当該モデルは、工程A、工程Cを含む第1の経路と、工程B、工程Cを含む第2の経路を含み、上記シミュレーションにより、それぞれの経路につき、予測総時間を求めることができる。
各々の経路に対する、予測総時間／理想総時間を、それぞれの経路の遅延度という。
【００２６】
一日当たりの適正実行工数：  シミュレーションにより、遅延度が１００％を超える経路が出現した場合、以後のシミュレーションにおいて、当該経路の遅延を起こさないように、経路に含まれる各々の工程の一日当たりの実行工数は修正されることが好ましい。修正後の一日当たりの実行工数を一日当たりの適正実行工数という。例えば、シミュレーションの結果、遅延度が１１３％の経路が出現した場合、その経路に含まれる各々の工程の、現在の一日当たりの実行工数を、１．１３で除して、新しい一日当たりの実行工数即ち、一日当たりの適正実行工数とし、それら一日当たりの適正実行工数に基づいて、再度シミュレーションを行えば、その経路の遅延が解消される確率が高まることが期待される。
ここで、各工程の一日当たりの適正実行工数は、各シミュレーション結果について求められることに留意されたい。
【００２７】
一日当たりの推奨実行工数：  本発明によるコンピュータ装置が、そのユーザに最終的に提示する、各工程の一日当たりの実行工数をいう。
即ち、本発明によるコンピュータ装置は、当初、各工程の一日当たりの標準実行工数に基づいてプロジェクトをシミュレートし、シミュレーション結果に基づいて、ユーザに対して、各工程の新しい一日当たりの実行工数即ち、一日当たりの推奨実行工数を提示する。ユーザはその一日当たりの推奨実行工数に基づいてプロジェクト進行を管理すれば、期限内にそのプロジェクトを完了させることができる。
【００２８】
一日当たりの適正実行工数の項で説明した通り、一日当たりの適正実行工数は各シミュレーション結果の各々について求められる。従って、大きな遅延度を示す経路を含むシミュレーション結果に対しては、その経路に含まれる各工程の一日当たりの適正実行工数は、一日当たりの標準実行工数からより大きく増加される。小さな遅延度を示す経路を含む別のシミュレーション結果に対しては、各工程の一日当たりの適正実行工数は、一日当たりの標準実行工数からそれほど増加はされない。
【００２９】
従って、例えば、あるシミュレーション結果に基づく一日当たりの適正実行工数を、そのまま一日当たりの推奨実行工数として採用しても、ユーザの目的に合致する、プロジェクトスケジュールの変更が行われるとは限らない。そのシミュレーション結果の遅延度が非常に大きい場合には、一日当たりの推奨実行工数は一日当たりの標準実行工数から大幅に増加されたものになるであろう。  
【００３０】
即ち、各工程は非常にタイトなスケジュールになる。しかし、状況によっては、あまりにも各工程のスケジュールがタイトになり過ぎては、品質管理上問題が生じ、現実的ではないということもあろう。
即ち、一日当たりの推奨実行工数には、各シミュレーション結果から得られる一日当たりの適正実行工数が、適切な重み付けをした上で反映されることが望ましい。重み付けの好ましい例については、実施例の項で詳説するが、要するに、プロジェクトが締切日に間に合う目標確率をユーザが決め、その目標確率を実現するに必要十分な程度のスケジュール変更（工程の一日当たりの推奨実行工数提示）が行われる。即ち、過度なスケジュール変更が回避される。
【００３１】
C システム構成
次に、図４を参照して、本発明のコンピュータ装置のシステム構成を説明する。
図４に示される機能ブロックは、論理的機能ブロックであって、各々一つのまとまりを持ったハードウエアやソフトウエアによって実現されることを必ずしも意味するのではない。個々の機能ブロックは、別個の独立したハードウエア若しくはハードウエアの協働、或いは共通のハードウエア若しくはソフトウエアにより具現化可能である。
【００３２】
本発明の好適な実施例においては、コンピュータ装置１００には、プロジェクトモデル記憶部  ４０２、プロジェクトシミュレート部  ４０４、工程の予測工数算出部  ４０６、乱数発生部  ４０８、予測総時間算出部  ４１０、シミュレーション実行部  ４１２、シミュレーション結果記憶部  ４１４、遅延シミュレーション結果選択部  ４１６、適正実行工数算出部  ４１８及び推奨実行工数算出部  ４２０が含まれている。
【００３３】
プロジェクトモデル記憶部  ４０２は、プロジェクトがモデル化された表現、例えば図３に示されるデータを、記憶する。プロジェクトモデルは、ユーザにより、適当な入力用アプリケーションが使用され、入力デバイス  １１８、１１６を介して、入力されても良い。
【００３４】
プロジェクトシミュレート部  ４０４は、後述するシミュレーション実行部  ４１２からの指令を受けて、プロジェクトモデル記憶部  ４０２に記憶されている、プロジェクトモデルに基づいて、当該プロジェクトをシミュレートする。すなわち、工程の予測工数算出部  ４０６が、当該プロジェクトモデルに含まれる各工程の工数分布  ３０８に基づいて、各工程の予測工数を算出する。また、予測工数算出部  ４０６は、各工程のやり直しが発生する確率  ３１０に基づいて、各工程の予測工数を算出する場合もある。
【００３５】
予測工数算出部  ４０６が、確率分布で与えられる工数  ３０８、分岐確率  ３１０に基づいて、予測工数を算出することを支援するために、乱数発生部  ４０８を設け、予測工数算出部  ４０６と協働するようにしても良い。分岐確率は、工程Bが繰り返し行われる確率を定めたものである。例えば、図３の例では、工程Bは、４０％の確率で、再度実行される。
【００３６】
予測総時間算出部  ４１０は、予測工数算出部  ４０６により、算出された各工程の予測工数に基づいて、始端工程から、終端工程に至るまでに要する、総時間を計算する。プロジェクトの開始点から、終了点（例えば図２の２０２、２０４）に至るまでに、複数の経路が存在する場合には、各々の経路につき、予測総時間が算出される。
算出され、それぞれの経路の予測総時間、各々の工程の予測工数は、シミュレーション実行部  ４１２を経て、シミュレーション結果記憶部  ４１４内に記憶される。
【００３７】
シミュレーション実行部  ４１２は、プロジェクトシミュレート部  ４０４に対して、プロジェクトモデルのシミュレーション実行を命令し、シミュレーション結果を、プロジェクトシミュレート部  ４０４から受け取る。後に詳述するが、シミュレーション実行の回数分の、シミュレーション結果が、プロジェクトシミュレート部から得られる。シミュレーション実行部  ４１２は、各々のシミュレーション結果を、シミュレーション結果記憶部  ４１４に記憶させる。
【００３８】
遅延シミュレーション結果選択部  ４１６は、シミュレーション結果記憶部  ４１４内に記憶されている、シミュレーション結果のうち、遅延度が１００％より大きい経路を含む、シミュレーション結果を選択する。
適正実行工数算出部  ４１８は、選択された遅延シミュレーション結果の各々に基づいて、各工程の一日当たりの適正実行工数を算出する。
【００３９】
推奨実行工数算出部  ４２０は、適正実行工数算出部  ４１８により算出された、各々の遅延シミュレーション結果に対応する、各工程の一日当たりの適正実行工数に基づいて、シミュレーションモデルにおける各工程の一日当たりの推奨実行工数を算出する。算出された一日当たりの推奨実行工数は、ディスプレイ  １２０に表示されても良い。また、一日当たりの推奨実行工数は、通信ネットワーク  １１４を介して、他のアプリケーションソフトウエアに送信され、プロジェクトの進捗管理のために用いられても良い。
【００４０】
D  実施例
以下、図５乃至図１５を参照し、本発明によるコンピュータ装置  １００を用いて、プロジェクトモデルのシミュレーションを実行し、当該プロジェクトに含まれる各工程の一日当たりの推奨実行工数を求める手順を詳説する。
図１４は、以下の処理の概略を示し、図１５は、図１４に示される、ステップ  １４１０の詳細を示す。
各々の手順が、本発明によるコンピュータ装置の構成要素の何れにより実行されるかは、特に必要のない限り、逐一記述しないが、C  システム構成の項に記載された各要素の機能と併せ読むことにより当業者には明らかであろう。
【００４１】
D-1  プロジェクトモデルの作成（ステップ  １４０２）
プロジェクトに含まれる各工程の工数のゆらぎ及び当該工程のやり直しの発生の有無が確率現象であるとの仮定の下、プロジェクトモデルが作成されるのが好ましい。具体的には、例えば、図２に示される如くのプロジェクトモデルが作成され、その表現形式として、図３に示されるデータテーブルが作成される。
プロジェクトの締切日  ３１２として、３０日が与えられている。締切日は、プロジェクトの開始点  ２０２から、終了点  ２０４までに経過する時間である。
【００４２】
D-2  モンテカルロシミュレーションの実行（ステップ  １４０４）
作成されたシミュレーションモデルに基づき、プロジェクトのモンテカルロシミュレーションが所定回数実行される。図５は、図２、３に示されるプロジェクトモデルについて、５，０００回のシミュレーションを行った場合の、予測総時間の度数分布を示す。
【００４３】
横軸は、各回のシミュレーションで得られた、プロジェクトの予測総時間（単位  日数）を示す。
縦軸は、各々の予測総時間数を示したシミュレーション結果の出現回数を示す。
各々のシミュレーション結果における予測総時間は、締切日３０日の周囲に分布する。
このうち、プロジェクト完遂が締切に間に合うシミュレーション結果は、３５５４個であった。
すなわち、全５０００回のシミュレーションのうち、７１％のシミュレーション結果において、締切は守られた。
【００４４】
以後の説明のため、シミュレーション回数をN、予測総時間が締切りに間に合うシミュレーション結果の数をK、シミュレーション結果の予測総時間が締切りに間に合う確率をQと定義する。
上記例ではそれぞれ、５０００、３５５４、７１％である。
【００４５】
D-3  目標確率Pの設定（ステップ  １４０６）
本発明によるコンピュータ装置のユーザ、典型的にはプロジェクト管理者は、N回のシミュレーション結果のうち、締切日以内の予測総時間を有するシミュレーション結果が、一定確率以上で得られることを所望するであろう。ここでその所望される確率を目標確率Pとする。
【００４６】
D-4  一日当たりの標準実行工数の再設定の必要性の判定（ステップ  １４０８）
目標確率Pが、シミュレーション結果により得られる確率Qよりも小さい場合には、上記プロジェクトモデルの各工程に対する一日当たりの実行工数の再設定は必要とされない。なぜなら、現在の一日当たりの標準実行工数に基づいて、各工程を管理すれば、プロジェクトは目標確率P以上の確率Qで締切日に間に合うことが予測されているからである。
これに対して、Q  ＜  Pの場合には、現在の一日当たりの標準実行工数に基づいて、各工程を管理し、プロジェクトを遂行しても、上記シミュレーション結果から明らかな通り、目標確率Pよりも低い確率でしか、プロジェクトは締切日に間に合うことはない。そこで、以下で説明するように、各工程の一日当たりの実行工数の再設定（見直し）が行われる。
【００４７】
D-5  各遅延シミュレーション結果に対する、各工程の一日当たりの適正実行工数を算出（ステップ  １４１０）
各遅延シミュレーション結果の各々について、各工程の一日当たりの実行工数をどの程度、現在与えられる一日当たりの標準実行工数から増加すれば、それら遅延シミュレーション結果に至ることがなかったであろうかの見積もりを行う。
予測総時間が締切日から大きく遅延したシミュレーション結果に対しては、各工程における一日当たりの適正実行工数は、一日当たりの標準実行工数をより大きく下回るものになることが理解できよう。
【００４８】
D-5-1  遅延シミュレーション結果のアローダイアグラム作成（ステップ  １５０２）
以下、理解を容易にするために、遅延シミュレーション結果をアローダイアグラム形式で表現し、各処理をアローダイアグラムの操作として表現する。
アローダイアグラムは、図３のデータテーブルに倣い、記憶装置１０４、１１０内に格納可能なデータ形式で記述可能であり、かつ、以下一連のアローダイアグラムの操作は、図４に示される各機能ブロックの協働により実現可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。
【００４９】
遅延シミュレーション結果は、まず、図６に示されるブロックダイアグラムの形式でも記述され得る。
各ブロック  ６０２、６０４、６０６、６０８内にはそれぞれ、シミュレーションの結果得られた各工程の予測工数が記述されている。工程Bについて、二つのブロックが記述されているのは、工程Bが一定の確率で繰り返し実行されるモデルにつきシミュレーションが行われ、当該遅延シミュレーション結果において、1回の繰り返しが発生したからである。
【００５０】
図７は、当該遅延シミュレーション結果のアローダイアグラムである。
四角形  ７０２、７０４、円  ７０６、７０８、六角形  ７１０等で記述される各ノードは、各工程の開始若しくは完了イベントを表す。
各ノードを表す線分  ７１２、７１４、７１６、７１８は、各工程を表す。
先行する工程と何ら関連付けられていない工程の開始を表すノード  ７０２、７０４を、開始ノードと呼ぶ。また、プロジェクトの完了を表すノード  ７１０を終端ノードと呼ぶ。
終端ノードの右下に示される数値は締切日を表す。
なお、各工程の一日当たりの標準実行工数は1とする。即ち、工程A、工程Ｂ、工程Ｃはそれぞれ、開始から完了まで18日、10日、14日かかるものとする。
【００５１】
D-5-2  終端ノードの完了見込み日（ステップ  １５０４）
終端ノードの完了見込み日は、用語説明の項で記述した、各経路に対する予測総時間の最大値である。
例えば、図７に示されるアローダイアグラムにおいて、工程Aと工程Cを経由し、終端ノードに至る経路１の予測総時間は、１８＋１４＝32日であり、工程Bを二度実行し、工程Cを経て終端ノードに至る経路２の総予測時間は、34日である。よって、終端ノードの完了見込み日は34日となる。この日数は、締切日である30日よりも大きいので、以下の手順により、各工程の一日当たりの実行工数を修正し、一日当たりの適正実行工数を求める。
終端ノードが複数存在する場合には、全ての終端ノードについて、完了見込み日が算出される。
【００５２】
D-5-3  遅延度最大の経路を特定（ステップ  １５０６）
完了見込み日が締切日を越える終端ノード（以後遅延終端ノードと呼ぶ）が一つ以上存在する場合には、一つ以上の開始ノードから一つ以上の遅延終端ノードに至る経路の中で、以下の式（１）で定義される遅延度が最大となる経路を特定する。
遅延度  ＝  Σ  （各工程の予測工数）／（経路の締切日―経路の開始日） 式（１）
Σは、経路に含まれる各工程の予測工数の和を求めることを意味する。
【００５３】
遅延度最大の経路は、例えば以下の処理により、特定される。
（１）  一つの遅延終端ノードと、それに連結されている一つの開始ノードのペアを選択し、この開始ノードから遅延終端ノードに至る経路により構成されるサブアローダイアグラムを形成する。
（２）  当該サブアローダイアグラムについて、まず開始ノードから順に最早着手日を算出し、次に遅延終端ノードから逆順に経路をたどり、各工程の最遅着手日を算出する。
（３） 最早着手日と最遅着手日が等しい工程から構成される経路が、この開始ノードと遅延終端ノード間における遅延度最大の経路である。
（４）  上記（１）乃至（３）の手続きを、全てのペアに対して実行することで、遅延度最大のパスを特定できる。
【００５４】
図７に示される例では、経路１の遅延度は、（１８＋１４）／（３０−０）  ＝  １０６％で、経路２の遅延度は（１０＋１０＋１４）／（３０−０）  ＝  １１３％であるから、このうち最大の１１３％を示す経路２が、遅延度最大の経路として特定される。
【００５５】
D-5-4 遅延度最大の経路に含まれる各工程の一日当たりの適正実行工数を算出（ステップ  １５０８）
選択された遅延度最大の経路内の工程の、一日当たりの適正実行工数を遅延度に基づき算出する。この際、遅延度最大の経路以外の経路へ／或いは経路からの影響は無視する。
例えば、経路２の遅延度は１１３％であるから、図８に示される通り、経路２上の各工程の一日辺りの適正実行工数は、１．１３／1 = １．１３となる。また、この一日辺りの適正実行工数で作業を行った際に、それぞれの工程に要する期間は、１０／１．１３＝８．８日、１０／１．１３＝８．８日、１４／１．１３＝１２．４日となり、これらの和は３０日となり、締切期限と一致する。
このような処理を各経路について繰り返せば、最終的には、各工程の一日当たりの適正実行工数が、プロジェクトを現実に実行した際に、プロジェクトが締切日以前に完遂するように、調整されることが理解できよう。
【００５６】
D-5-5 アローダイアグラムの再構築（ステップ１５１０）
D-5-3で選択した遅延度最大の経路上の線分（エッジ）をアローダイアグラムから取り除く。この処理によって入力・出力エッジのいずれも持たなくなったノードも合わせて取り除く．
全てのノードとエッジがなくなれば処理を終了する．
遅延度最大の経路外のノードと入出力のエッジを持つ遅延度最大の経路上のノードが存在すれば、以下の(i)-(iii)のいずれかの処理を実行する。
(i) 遅延度最大の経路上のノードが、遅延度最大の経路外に向けた出力エッジを持つ場合は、このノードを開始ノードとし、D-5-4で求めた各工程の一日当たりの適正実行工数で実行された際の、このノードの最早着手日を開始日として設定する。（図９）
(ii) 遅延度最大の経路上のノードが、遅延度最大の経路外からの入力エッジを持つ場合は、このノードを終了ノードとし、5-4で求めた各工程の一日当たりの適正実行工数で実行された際の、このノードの最早着手日を締切日として設定する．（図１０）
(iii) 遅延度最大の経路上のノードが、遅延度最大の経路外に向けた出力エッジと、遅延度最大の経路外からの入力エッジの両方を持つ場合は、このノードを開始ノードと終端ノードの二つに分割し、D-5-4で求めた各工程の一日当たりの適正実行工数で実行された際の、、当該ノードの最早着手日をそれぞれ開始日、締切日として設定する。（図１１）
【００５７】
D-5-6 処理対象のノード及びエッジが残っていればD-5-2へ戻り、なければ終了する。（ステップ  １５１２）
図１２は、上記処理により再構築されたアローダイアグラムを示す。
最大遅延度を示す経路２について、アローダイアグラムの再構築が行われ、その結果に従って、更に、経路１の一部についてアローダイアグラムの再構築が行われた結果、アローダイアグラム全体にわたって、それぞれの工程の一日当たりの適正実行工数の算出が行われる。
【００５８】
D-6. 遅延シミュレーション結果を遅延度で昇順ソートし上位M個を取り出す（ステップ  １４１２）
遅延シミュレーション結果の最大遅延度は、D-5-3項で説明した手順により求められる。
図１２のアローダイアグラムで表される遅延シミュレーション結果の遅延度は113%である。
次に、遅延シミュレーション結果をその遅延度で昇順ソートし上位M個を取り出す。ただし、
M = N*P-K                式（２）
もし、遅延度が同順位であるならば、遅延シミュレーション結果に含まれる経路のうち、次に大きな遅延度で昇順ソートするものとする。
【００５９】
このM個の遅延シミュレーション結果が締切に間に合うように、スケジュールを調整できれば、元々締切に間に合っていたK個のインスタンスと合わせて、締切に間に合う確率Q’が目標確率Pと等しくなる。
Q’= (K+M)/N = P          式（３）
この上位M個のシミュレーション結果を、締切日に間に合わせるように、各工程の一日当たりの適正実行工数を求めることにより、各工程の一日当たりの適正実行工数が、もともと与えられていた一日あたりの標準実行工数と比べて大幅に削減されることを防止することができる。
【００６０】
換言すれば、遅延度の少ない遅延シミュレーション結果から順番に、目標確率Pを達成するに必要最小限の数の遅延シミュレーション結果を選択し（M個）、それら各々の遅延シミュレーション結果の各々の遅延度に基づいて、各工程の一日当たりの適正実行工数を求めるのである。
【００６１】
D-7  プロジェクトモデルに含まれる各工程の一日当たりの推奨実行工数を算出（ステップ  １４１４）
図１３に示されるように、遅延シミュレーション結果は、その遅延度の低い順からソートされ、M個が選択される。各工程の一日当たりの推奨実行工数は、それらM個の遅延シミュレーション結果に含まれる、一日当たりの標準実行工数／一日当たりの適正実行工数のうちの最大の数に基づいて決定されるのが好ましい。即ち、一日当たりの適正実行工数が、一日当たりの標準実行工数と比べて大きく増加されている（所要時間の削減要求率が高い）、一日当たりの適正実行工数を、その工程の一日当たりの推奨実行工数として選択することが好ましい。
【００６２】
以上説明した通り、本発明によれば、遅延なくプロジェクトを完遂させるように、プロジェクト内の各工程の一日当たりの実行工数の見積もり直しを行うことができ、かつ、  一部の工程においてのみ変更後の一日当たりの実行工数が増大することが回避され、プロジェクトのスケジュール変更後も、いわゆる負荷の一部の工程へのしわ寄せによる、作業品質の低下が起こることが未然に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明のコンピュータ装置１００を実施するためのハードウエア構成の概観図である。
【図２】プロジェクトモデルのダイアグラム例である。
【図３】図２に示されるプロジェクトモデルに対応するデータテーブルである。
【図４】本発明のコンピュータ装置のシステム構成図である。
【図５】プロジェクトモデルのシミュレーション結果である。
【図６】遅延シミュレーション結果を表すブロックダイアグラムである。
【図７】遅延シミュレーション結果を表すアローダイアグラムである。
【図８】一部再構築されたアローダイアグラムである。
【図９】アローダイアグラムの再構築の一手順を示す。
【図１０】アローダイアグラムの再構築の別の手順を示す。
【図１１】アローダイアグラムの再構築の更に別の手段を示す。
【図１２】再構築が終了したアローダイアグラムである。
【図１３】ソートされた遅延シミュレーション結果を示す。
【図１４】本発明のコンピュータ装置が行う処理の概要を示すフローである。
【図１５】図１４のステップ１４１０における処理の概要を示すフローである。
【符号の説明】
【００６４】
１０２  CPU
１０４  メモリ
１１８  キーボード
２００  プロジェクトモデル
３００  データテーブル 
４０２  プロジェクトモデル記憶部
４０４  プロジェクトシミュレート部
４０６  工程の予測工数算出部
４１０  予測総時間算出部
４１２  シミュレーション実行部
４１４  シミュレーション結果記憶部
４１６  遅延シミュレーション結果選択部
４１８  適正実行工数算出部
４２０  推奨実行工数算出部
【図１】
2008176742.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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