(57)【要約】【課題】２つのケーブルの連結端部を軸方向に抜き挿しする動きによって互いを連結させたり分離させたりすることのできる構造を簡素に構成する。【解決手段】第１ケーブル４０と第２ケーブル５０との連結・分離は筒状のサポート２Ｓを介して行われる。第１ケーブル４０の連結端部がサポート２Ｓの下側から挿通されるとこの連結端部に設けられた係合突起４１Ｐがはステー４Ｂ（第２ケーブル５０）の受入溝Ｂｄ，Ｂｄに受入れられ、その終端部において係合突起４１Ｐが板ばね７０，７０によって弾性的に係止された状態として仮保持される。挿入溝Ｓｄ，Ｓｄと受入溝Ｂｄ，Ｂｄは互いに周方向の逆方向に湾曲して形成されている。第２ケーブル５０の連結端部がサポート２Ｓの上側から挿通されると、係合突起４１Ｐが受入溝Ｂｄ，Ｂｄに受け入れられてサポート２Ｓとの係合状態から外れて第２ケーブル５０に係合する。【選択図】図２
2008105454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケーブルと第２ケーブルとが軸方向に移動可能に軸連結されると共に分離も可能とされる分離可能なケーブル連結構造であって、
前記第１ケーブルと第２ケーブルとの連結及び分離は固定部材に軸方向に対して固定された筒状の連結部材を介して行われるものであり、
前記第１ケーブルの連結端部は前記連結部材の筒状内に挿入可能とされる端部形状として形成されていると共に、この連結端部には半径方向の外方に突出した形状の係合突起が設けられており、
前記第２ケーブルの連結端部は前記連結部材の筒状内に挿入可能とされる管状の端部形状として形成されると共に、この連結端部の管状の周壁には前記第１ケーブルの連結端部に設けられた係合突起を軸方向に受け入れることのできる受入溝が軸方向に延びて形成されており、
前記第１ケーブルは、その連結端部が筒状の連結部材の内部に軸方向の一方側から挿通され、該連結端部に設けられた係合突起を連結部材の周壁に形成された軸方向に延びる形状の挿入溝に係合させた状態として該挿入溝の形状に沿って軸方向に挿通移動させられるようになっており、
該連結部材の周壁に形成された挿入溝は、前記係合突起が挿通されていく軸方向の終端部に向けて周方向の一方に曲がった形状に形成されており、
前記第２ケーブルの連結端部の周壁に形成された受入溝は、前記係合突起が受け入れられていく軸方向の終端部に向けて前記挿入溝の形状とは逆向きとなる周方向の他方に曲がった形状に形成されており、
前記第１ケーブルの連結端部が前記連結部材の筒状内に軸方向の一方側から挿通され前記係合突起が該連結部材に形成された挿入溝の周方向の一方に曲がった形状の終端部まで移動することにより、該第１ケーブルの連結部材に対する軸方向への相対移動が規制された状態として保持され、該第１ケーブルの連結端部が保持された連結部材の筒状内に軸方向の他方側から前記第２ケーブルの連結端部が挿通されることにより、該第２ケーブルの連結端部の周壁に形成された軸方向に延びる形状の受入溝に連結部材の挿入溝の終端部に保持されている係合突起が軸方向に受け入れられ、該第２ケーブルの連結部材の筒状内への更なる挿通により、前記係合突起が該第２ケーブルに形成された受入溝の周方向の他方に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで前記挿入溝の終端部から周方向の他方に押し動かされながら前記受入溝の終端部まで移動して、該係合突起の連結部材に対する軸方向への相対移動が許容されると共に該係合突起の第２ケーブルに対する軸方向への相対移動が規制された状態となり、前記第１ケーブルと第２ケーブルとが軸方向に移動可能に軸連結された状態となり、
前記第２ケーブルの連結端部を連結部材から引抜く方向に移動させることにより、該第２ケーブルに形成された受入溝の終端部に保持されている係合突起が前記連結部材に形成された挿入溝の周方向の一方に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで前記受入溝の終端部から周方向の一方に押し動かされながら挿入溝の終端部まで移動して、該係合突起の第２ケーブルに対する軸方向への相対移動が許容された状態となって前記第１ケーブルと第２ケーブルとの軸連結状態が解除されるようになっており、
前記連結部材には、該連結部材に形成された挿入溝の終端部位置に前記係合突起を弾性的に保持して係止させることのできる弾性係止手段が設けられており、該弾性係止手段は前記係合突起を係止する弾性係止力に打ち勝つ作用力が該係合突起より及ぼされた際には該係合突起を挿入溝に沿って移動させることのできる構成とされていることを特徴とするケーブル連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル連結構造であって、
前記連結部材に形成される挿入溝の周方向の一方に曲がる形状は、前記係合突起が連結部材の軸方向の一方側から挿通される挿通方向を向いて形成されていることを特徴とするケーブル連結構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のケーブル連結構造であって、
前記連結部材の周壁には、該周壁に形成された挿入溝の縁側部位を部分的に厚肉化する補強部位が形成されていることを特徴とするケーブル連結構造。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル連結構造であって、
前記挿入溝の縁側部位に沿って形成される補強部位は、前記連結部材の軸方向に垂直となる横断面形状が閉断面形状となるように前記挿入溝を外周側から被覆するかたちで形成されていることを特徴とするケーブル連結構造。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル連結構造であって、
前記挿入溝を外周側から被覆する補強部位には、部分的に周壁を開口させた開口部が設定されていることを特徴とするケーブル連結構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のケーブル連結構造であって、
前記第１ケーブルは車両用シートのシートバックの内部に配索されており、前記第２ケーブルは該シートバックの上部に着脱可能に取付けられるヘッドレストの内部に配索されており、
該ヘッドレストは、前記シートに着座した乗員の頭部を受け止める支承部を車両後突の発生時にシートバックに対して相対移動させることのできるアクティブヘッドレストとして構成されており、互いに軸連結状態とされた第１ケーブル及び第２ケーブルによって前記支承部の作動操作がなされるようになっていることを特徴とするケーブル連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル連結構造に関する。詳しくは、第１ケーブルと第２ケーブルとが軸方向に移動可能に軸連結されると共に分離も可能とされる分離可能なケーブル連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の座席用シートには、車両の後面衝突の発生時にヘッドレストを瞬時に前方移動させて乗員の頭部をサポートするアクティブヘッドレストが採用されているものがある。ここで、上記ヘッドレストを前方移動させる移動機構としては、ケーブル部材の牽引操作によって作動操作されるものが知られている。
このケーブル部材は、管状のアウター部材の内部に線状のインナー部材が挿通された２重構造となっており、牽引操作される操作側の端部がシートバックの内部に配索されている。これにより、ケーブル部材は、車両の後面衝突の発生時に、乗員の背部がシートバックに圧し掛かる背凭れ荷重を受けることによって牽引操作されるようになっている。すなわち、ケーブル部材は、ヘッドレストの内部とシートバックの内部とを通って配索される。したがって、ヘッドレストがシートバックに対して着脱式に構成されている場合には、ケーブル部材を予めそれぞれの内部に分けて配索しておき、ヘッドレスト装着時にこれらの端部同士を連結するなどして、かかる配索作業を容易に行えるようにする工夫が必要となる。
ここで、下記特許文献１には、ヘッドレストの支柱となるステーをシートバックの上部に設置されたサポートに挿し込む装着作業を行うことにより、それらの内部に配索された電気配線同士を連結することのできる技術が開示されている。この開示では、サポートの内部に電気配線の連結端部が待受け状態で保持されている。そして、ステーがサポートの筒状内に挿し込まれることにより、両配線の端部同士が軸連結され、その後に、サポートによる電気配線の保持状態が解除されるようになっている。これにより、軸連結された配線の軸方向への移動が許容されるため、ステーを更にサポートの筒状内に挿し込む移動が可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２９９５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１に開示の従来技術では、両配線を軸方向に移動可能に軸連結する連結構造が複雑となっている。また、ヘッドレストをシートバックから取り外す作業によって上記の軸連結した配線を互いに分離させて一緒に取り外せるようにするには、連結構造が更に複雑となってしまう。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、２つのケーブルの連結端部を軸方向に抜挿しする動きによって互いを連結させたり分離させたりすることのできる構造を簡素に構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のケーブル連結構造は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、第１ケーブルと第２ケーブルとが軸方向に移動可能に軸連結されると共に分離も可能とされる分離可能なケーブル連結構造である。第１ケーブルと第２ケーブルとの連結及び分離は、固定部材に軸方向に対して固定された筒状の連結部材を介して行われるものである。第１ケーブルの連結端部は、連結部材の筒状内に挿入可能とされる端部形状として形成されていると共に、この連結端部には半径方向の外方に突出した形状の係合突起が設けられている。第２ケーブルの連結端部は、連結部材の筒状内に挿入可能とされる管状の端部形状として形成されると共に、この連結端部の管状の周壁には第１ケーブルの連結端部に設けられた係合突起を軸方向に受け入れることのできる受入溝が軸方向に延びて形成されている。第１ケーブルは、その連結端部が筒状の連結部材の内部に軸方向の一方側から挿通され、連結端部に設けられた係合突起を連結部材の周壁に形成された軸方向に延びる形状の挿入溝に係合させた状態として挿入溝の形状に沿って軸方向に挿通移動させられるようになっている。連結部材の周壁に形成された挿入溝は、係合突起が挿通されていく軸方向の終端部に向けて周方向の一方に曲がった形状に形成されている。第２ケーブルの連結端部の周壁に形成された受入溝は、係合突起が受け入れられていく軸方向の終端部に向けて挿入溝の形状とは逆向きとなる周方向の他方に曲がった形状に形成されている。第１ケーブルの連結端部が連結部材の筒状内に軸方向の一方側から挿通され係合突起が連結部材に形成された挿入溝の周方向の一方に曲がった形状の終端部まで移動することにより、第１ケーブルの連結部材に対する軸方向への相対移動が規制された状態として保持される。第１ケーブルの連結端部が保持された連結部材の筒状内に軸方向の他方側から第２ケーブルの連結端部が挿通されることにより、第２ケーブルの連結端部の周壁に形成された軸方向に延びる形状の受入溝に連結部材の挿入溝の終端部に保持されている係合突起が軸方向に受け入れられる。第２ケーブルの連結部材の筒状内への更なる挿通により、係合突起が第２ケーブルに形成された受入溝の周方向の他方に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで挿入溝の終端部から周方向の他方に押し動かされながら受入溝の終端部まで移動して、係合突起の連結部材に対する軸方向への相対移動が許容されると共に係合突起の第２ケーブルに対する軸方向への相対移動が規制された状態となり、第１ケーブルと第２ケーブルとが軸方向に移動可能に軸連結された状態となる。第２ケーブルの連結端部を連結部材から引抜く方向に移動させることにより、第２ケーブルに形成された受入溝の終端部に保持されている係合突起が連結部材に形成された挿入溝の周方向の一方に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで受入溝の終端部から周方向の一方に押し動かされながら挿入溝の終端部まで移動して、係合突起の第２ケーブルに対する軸方向への相対移動が許容された状態となって第１ケーブルと第２ケーブルとの軸連結状態が解除されるようになっている。連結部材には、連結部材に形成された挿入溝の終端部位置に係合突起を弾性的に保持して係止させることのできる弾性係止手段が設けられている。弾性係止手段は、係合突起を係止する弾性係止力に打ち勝つ作用力が係合突起より及ぼされた際には、係合突起を挿入溝に沿って移動させることのできる構成とされている。
この第１の発明によれば、第１ケーブルは、その連結端部を連結部材の筒状内に軸方向の一方側から挿通することにより、筒状内に挿通された状態として保持される。詳しくは、第１ケーブルは、その連結端部に設けられた係合突起を連結部材の周壁に形成された挿入溝に沿って軸方向に挿通することにより、挿入溝の周方向の一方に曲がった形状の終端部に到達する。このとき、係合突起は、挿入溝の溝内部に突出して設けられた弾性係止手段を押し退けながら（弾性変形させながら）挿入溝の終端部へと到達する。これにより、係合突起は、弾性係止手段の弾性係止力によって挿入溝の終端部位置に係止された状態として保持される。この係止状態では、係合突起は、連結部材に対する軸方向への相対移動が規制された状態として保持される。
そして、この規制状態で、連結部材の筒状内に軸方向の他方側から第２ケーブルの連結端部が挿通されると、係合突起がこの第２ケーブルに形成された受入溝に軸方向に受け入れられていく。そして、係合突起は、第２ケーブルが連結端部に挿通される動きに伴って、受入溝の形状に沿って案内されるかたちで周方向の他方に押し動かされる。これにより、係合突起は、弾性係止手段の弾性係止力に抗して挿入溝の終端部から脱して挿入溝の軸方向に延びる形状部分に位置付けられ、連結部材に対する軸方向への相対移動が許容された状態となる。しかし、その一方で、係合突起は、受入溝の周方向の他方に曲がった形状の終端部に位置付けられる。これにより、係合突起の第２ケーブルに対する軸方向への相対移動が規制された状態となり、第１ケーブルと第２ケーブルとが軸方向に連結された状態となる。そして、この軸連結状態から、第２ケーブルを連結部材から引抜く方向に移動させることにより、今度は係合突起が挿入溝の形状に沿って案内されるかたちで周方向の一方に押し動かされる。これにより、係合突起は、受入溝の終端部から脱して受入溝の軸方向に延びる形状部分に位置付けられ、第２ケーブルに対する軸方向への相対移動が許容された状態となる。すなわち、第１ケーブルと第２ケーブルとの軸連結状態が解除される。
【０００６】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、連結部材に形成される挿入溝の周方向の一方に曲がる形状は、係合突起が連結部材の軸方向の一方側から挿通される挿通方向を向いて形成されている。
この第２の発明によれば、挿入溝の周方向の一方に曲がる形状が挿通方向を向いており、軸方向から緩やかに曲がった溝形状となっているため、係合突起を抜挿しする移動がスムーズに行えるようになる。
【０００７】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、連結部材の周壁には、この周壁に形成された挿入溝の縁側部位を部分的に厚肉化する補強部位が形成されている。
この第３の発明によれば、軸方向に延びる挿入溝の縁側部位に沿って形成された補強部位により、連結部材の曲げや捩りに対する剛性が高められるため、連結部材が変形し難くなる。
【０００８】
次に、第４の発明は、上述した第３の発明において、挿入溝の縁側部位に沿って形成される補強部位は、連結部材の軸方向に垂直となる横断面形状が閉断面形状となるように挿入溝を外周側から被覆するかたちで形成されている。
この第４の発明によれば、挿入溝を外周側から被覆する補強部位の被覆形状により、連結部材の横断面形状が閉断面形状に形成される。これにより、連結部材の断面係数が向上して変形し難くなる。
【０００９】
次に、第５の発明は、上述した第４の発明において、挿入溝を外周側から被覆する補強部位には、部分的に周壁を開口させた開口部が設定されている。
この第５の発明によれば、連結部材の周壁に部分的に開口部を設定したことにより、補強部位を有した複雑形状から成る連結部材の型抜き方向を、この開口部の開口方向に設定することが可能となる。
【００１０】
次に、第６の発明は、上述した第１から第５のいずれかの発明において、第１ケーブルは、車両用シートのシートバックの内部に配索されている。第２ケーブルは、シートバックの上部に着脱可能に取付けられるヘッドレストの内部に配索されている。ヘッドレストは、シートに着座した乗員の頭部を受け止める支承部を車両後突の発生時にシートバックに対して相対移動させることのできるアクティブヘッドレストとして構成されており、互いに軸連結状態とされた第１ケーブル及び第２ケーブルによって支承部の作動操作がなされるようになっている。
この第６の発明によれば、第１ケーブルと第２ケーブルとの分離可能な連結構造によって、ステーのサポートに対する抜挿し操作を自在に行うことができる。これにより、アクティブヘッドレストのシートバックに対する取付け取外しが自在に行えるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、第１ケーブルに係合突起を設け、これを仮保持する連結部材やこれに連結される第２ケーブルに互い違いに曲がった形状の溝を形成したことにより、２つのケーブルの連結端部を軸方向に抜挿しする動きによって互いを連結させたり分離させたりすることのできる構造を簡素に構成することができる。そして、連結部材に弾性係止手段を設けたことにより、第１ケーブルを連結部材に安定して仮保持することができる。
更に、第２の発明によれば、挿入溝の周方向の一方に曲がる形状を軸方向から緩やかに曲がるように形成したことにより、係合突起を抜挿しする移動をスムーズに行うことができ、両ケーブルを軸連結したり外したりする操作をスムーズに行うことができる。
更に、第３の発明によれば、挿入溝の形成された連結部材の剛性を高めて変形し難くする補強部位を形成したことにより、係合突起の抜挿し移動を一層スムーズに行うことができると共に、連結部材の使用耐久性を向上させることができる。
更に、第４の発明によれば、補強部位の被覆形状によって連結部材の横断面形状が閉断面形状となるように形成したことで、上記第３の発明の効果をより一層高めることができる。
更に、第５の発明によれば、補強部位を有した複雑形状の連結部材を成形する際には、その周壁に設定された開口部の開口方向に型抜き方向を設定することができるため、型抜きがし易くなり、連結部材の成形性を向上させることができる。
更に、第６の発明によれば、シートバックの内部を通って配索されたケーブルによって作動操作されるアクティブヘッドレストを、シートバックに対して自在に取付け取外しすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
始めに、実施例１のケーブル連結構造について、図１〜図１４を用いて説明する。
本実施例のケーブル連結構造は、図１に示されるように、車両用座席として配設されたシート１の内部に配索された第１ケーブル４０と第２ケーブル５０とを連結する連結構造である。このシート１は、乗員の背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、頭部の受止部となるヘッドレスト４と、から成る。なお、図１を含む各図では、シート１の構成を分かり易くするために、シートバック２やヘッドレスト４の内部構造が表されている。
ここで、ヘッドレスト４は、その下部に立設された２本の棒状のステー４Ｂ，４Ｂをシートバック２の上部に設置された筒状のサポート２Ｓ，２Ｓの挿込口Ｓａ，Ｓａの内部にそれぞれ挿し込むことにより、シートバック２の上部に装着されている。これらサポート２Ｓ，２Ｓは、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２Ｆの上腕を成すアッパフレームＦｕに一体的に固定されている。ここで、バックフレーム２Ｆが本発明の固定部材に相当する。
このヘッドレスト４は、シート１に着座した乗員の頭部をその後方側の位置で受け止められるように、常時はその設置された姿勢位置で保持されている。しかし、このヘッドレスト４は、車両の後面衝突発生時には、その頭部を受け止める前面側の支承部４Ａを、瞬時に前方へ移動させられるようになっている。すなわち、上記の後突発生時において、シートバック２やヘッドレスト４から体を前方に浮かした着座姿勢となっている乗員に対して、支承部４Ａを後頭部の直ぐ後ろまで接近移動させられるようになっている。これにより、後突発生時に、頭部がその勢いで後傾し過ぎるのを防止することができ、頚部にかかる負荷を軽減することができる。
【００１４】
この車両衝突時における支承部４Ａの前方移動操作は、ヘッドレスト４の内部に組み込まれたヘッドレスト移動機構１０によって行われる。
ここで、図４には、ヘッドレスト移動機構１０の外観が側面視によって表されている。同図に示されるように、ヘッドレスト移動機構１０は、車両衝突が発生する前の常時は、支承部４Ａをその前方移動を規制した状態として初期位置の姿勢状態に保持している。
そして、ヘッドレスト移動機構１０は、車両衝突が発生することにより、支承部４Ａの前方移動の規制状態を解除して、支承部４Ａを引張ばね１６の附勢によって前方かつ上方へ移動させる。これにより、図７に示されるように、ヘッドレスト移動機構１０は、支承部４Ａを後頭部の直ぐ後ろまで接近させた衝突対応位置まで移動させる。ここで、ヘッドレスト移動機構１０は、支承部４Ａを衝突対応位置まで移動させた状態では、車両衝突の発生によって乗員の頭部が後傾してきた荷重を受けても、支承部４Ａが後方側に押し戻されないようになっている。これにより、乗員の頭部を、衝突対応位置に保持されている支承部４Ａによって安定して受け止められるようになっている。このヘッドレスト移動機構１０の詳細については後述する。
【００１５】
ところで、図４に戻って、上述した支承部４Ａの規制状態を解除する操作は、ヘッドレスト移動機構１０に繋がれた第２ケーブル５０のケーブル操作によって行われる。この第２ケーブル５０は、ヘッドレスト４の内部に配索されており、図１に示されるように、シートバック２の内部に配索された第１ケーブル４０と軸連結されている。この第１ケーブル４０は、その上端側で第２ケーブル５０の下端と連結されており、下端側が車両衝突時にこれを牽引操作する機構と連結されている。
ここで、図２には、第１ケーブル４０と第２ケーブル５０との連結構造が、分解斜視図によって拡大して表されている。同図に示されるように、第１ケーブル４０と第２ケーブル５０は、ヘッドレスト４の図示されている左側のステー４Ｂがサポート２Ｓに挿し込まれる挿込連結部において、互いの連結端部が連結されるようになっている。これら第１ケーブル４０と第２ケーブル５０との連結構造は、左側のステー４Ｂをサポート２Ｓに対して抜き挿しする動きによって、互いを連結させたり分離させたりできるようになっている。これにより、ヘッドレスト４をシートバック２に対して取り付けたり取り外したりする作業が自在に行えるようになっている。
【００１６】
ここで、図３には、第１ケーブル４０の下端を牽引操作する機構が、斜視図によって拡大して表されている。同図に示されるように、シートバック２の内部には、その中腹部に、幅方向に延びる折れ曲がり棒状の押動部材２０が配設されている。
この押動部材２０は、その幅方向の中程の部位が下方に折れ曲がった形状に形成されており、乗員の背凭れ荷重を受ける受承腕２１として形成されている。この押動部材２０は、その紙面内右側の端部が、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２Ｆの紙面内右側のサイドフレームＦｓに軸回動可能な状態で支持されている。詳しくは、押動部材２０の紙面内右側の端部とサイドフレームＦｓとの間には、捩りばね２０Ｓが掛けられている。この捩りばね２０Ｓは、予め捩り込まれた状態で設けられており、受承部２１を前方へ移動させる方向に押動部材２０を回動附勢している。これにより、押動部材２０は、シートバック２の背凭れ面に設けられたクッションパッド（図示省略）と当接する位置で、その附勢による回動が規制された状態として保持されている。また、押動部材２０は、その紙面内左側の端部が、同左側のサイドフレームＦｓに配設されたダンパー３０の連結腕３１Ａに剛結合されている。
ここで、ダンパー３０は、回動軸３１と円筒形状のケース３２とを有して成るロータリー式の構造となっている。詳しくは、回動軸３１は、ケース３２の筒状内に挿通されたかたちでケース３２に対して軸回動可能に連結されている。この筒状のケース３２と回動軸３１との間には、シリコンオイル等の粘性流体が密閉状態で充填されている。この粘性流体は、回動軸３１のケース３２に対する相対的な回動速度の高低によって、回動軸３１の回動力をその粘性抵抗によってケース３２に伝達したり、回動軸３１をケース３２の内部で空振りさせて伝達を遮断したりすることのできる特性を備えている。
この回動軸３１は、紙面内左側のサイドフレームＦｓに軸回動可能な状態で支持されている。詳しくは、回動軸３１は、押動部材２０の紙面内右側の端部が軸支された位置と同軸上の位置で軸支されている。そして、回動軸３１は、その半径方向の外方に延びて形成された連結腕３１Ａに、前述した押動部材２０の左側の端部が剛結合されて、これと一体的な状態とされている。これにより、押動部材２０は、この同軸上に配された両端の軸支構造によって、両サイドフレームＦｓ，Ｆｓに対して軸回動可能に支持されている。
【００１７】
上記構成の押動部材２０は、受承腕２１において乗員からの背凭れ荷重を受ける。そして、押動部材２０は、受承腕２１が乗員の背凭れ荷重によって後方側に押圧される動きを受けて、これと一体的に連結されたダンパー３０の回動軸３１を軸回動させる。
このとき、回動軸３１の軸回動する速度が、通常の着座使用時の背凭れ荷重によって受ける程度の比較的緩やかな速度である場合には、回動軸３１の回動力はケース３２には伝達されない。しかし、回動軸３１の軸回動する速度が、車両衝突に伴う比較的大きな背凭れ荷重によって受ける速い速度である場合には、回動軸３１の回動力がケース３２に伝達され、ケース３２がこれと一体的となって回動する。
ここで、ケース３２は、その半径方向の外方に延びて形成された操作腕３２Ａに、第１ケーブル４０のインナー部材４１の下端部が繋がれており、これと一体的な状態とされている。したがって、ケース３２は、上記回動軸３１と一体的な軸回動が行われることにより、インナー部材４１を下方向に牽引操作する。これにより、図４において前述したように、第２ケーブル５０がケーブル操作されて、ヘッドレスト移動機構１０による支承部４Ａの規制状態が解除される。ここで、図１に戻って、上記したケース３２の操作腕３２Ａは、後述するサイドフレームＦｓに固着された折曲げ板状の取付ブラケット６０のストッパ６１と当接することにより、捩りばね２０Ｓによる押動部材２０との一体的な附勢方向への回動移動が規制されている。
【００１８】
次に、ヘッドレスト移動機構１０について説明する。なお、ヘッドレスト移動機構１０の構成は図４〜図１０においてそれぞれ表されているが、図７の状態が各部の構成を良く表しているため、以下では図７を用いて各部の構成を説明する。
このヘッドレスト移動機構１０は、図７に示されるように、基台１１と、一対の連結リンク１２，１２と、一対の支持部材１３，１３と、一対のフック１４，１４と、操作部材１５と、引張ばね１６と、一対の回避案内レバー部材１７，１７と、を有する。
詳しくは、基台１１は、合成樹脂によって形成されており、板状の後面部１１Ｂと、その下端縁から前方に延びる板状の底面部１１Ｄと、これらの左右両側縁からそれぞれ立設された板状の側面部１１Ｓ，１１Ｓと、両側面部１１Ｓ，１１Ｓの上縁を繋ぐかたちで形成された上面部１１Ｕと、を一体的に有する。ここで、図１０には、ヘッドレスト移動機構１０を図７のＹ線方向から見た構成図が表されている。同図に示されるように、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓの間には、これと平行に、複数の板状のリブ１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒが後面部１１Ｂや底面部１１Ｄから立設して形成されており、基台１１が補強されている。
そして、図７に戻って、この基台１１の底面部１１Ｄには、ステー４Ｂ，４Ｂの上端部分がそれぞれ挿し込まれて一体的に固定されている。これらステー４Ｂ，４Ｂは、管状に形成されており、その上端側の開口部を底面部１１Ｄの上面側に露出させた態様で取付けられている。ここで、各ステー４Ｂ，４Ｂは、その中程から上側の部分が「く」符号状に前傾した屈曲形状に形成されている。
また、上記した両側面部１１Ｓ，１１Ｓには、波状に刳り貫かれた貫通形状の長孔１１Ｈ，１１Ｈが形成されている。この長孔１１Ｈ，１１Ｈは、それらの下端部Ｈ０，Ｈ０と上端部Ｈ３，Ｈ３との間に、後方側（紙面内右側）に波状に段々に窪んだ形状の第１ストッパ溝Ｈ１，Ｈ１と第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２とが形成されている。
【００１９】
次いで、一対の連結リンク１２，１２は、合成樹脂によって形成されており、基台１１の上端寄りの部分と、支承部４Ａの後面側の部分と、をリンク連結するかたちで幅方向に並べて配設されている。詳しくは、連結リンク１２，１２は、それら後端が、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓに貫通して設けられた幅方向に延びる連結軸１２Ａによって軸回動可能に連結されている。より詳しくは、図１０に示されるように、連結リンク１２，１２の後端は、基台１１に形成された左右の側面部１１Ｓ，１１Ｓとそれらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒとの間に挟まれた位置にそれぞれ配置されていて、連結軸１２Ａに軸支されている。そして、図７に戻って、連結リンク１２，１２は、それらの前端が、支承部４Ａの後面側の部分に連結された幅方向に延びる連結軸１２Ｂによって、軸回動可能に連結されている。ここで、各連結軸１２Ａ，１２Ｂは、互いに平行となる向きで配置されている。
これら連結リンク１２，１２は、同図に示されるように、連結軸１２Ａを中心に図４の状態から紙面内時計回りに回動させることにより、基台１１の上面部１１Ｕと当接する。これにより、連結リンク１２，１２の同方向への回動が規制されるようになっている。
【００２０】
次いで、一対の支持部材１３，１３は、支承部４Ａの幅方向に並べで形成されており、それぞれ、支承部４Ａの後面側からその後方側に延びるかたちでこれと一体に形成されている。ここで、支承部４Ａは、合成樹脂の一体成形によって全体が曲板状に形成されており、その後面側に、上記した一対の支持部材１３，１３や、前述した連結軸１２Ｂを連結するための連結部位が、後方側に突出するかたちで幅方向に並べて形成されている。
これら支持部材１３，１３は、それらの後端同士が、幅方向に延びる連結軸１３Ａによって互いに連結されている。詳しくは、図１０に示されるように、支持部材１３，１３の後端は、基台１１に形成された両外側のリブ１１Ｒ，１１Ｒとそれらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒとの間に挟まれた位置に配置されていて、連結軸１３Ａと連結されている。ここで、図７に戻って、連結軸１３Ａは、前述した各連結軸１２Ａ，１２Ｂと互いに平行となる向きで配置されており、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓに形成された長孔１１Ｈ，１１Ｈの内部に挿通されている。これにより、支持部材１３，１３は、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの内部で移動可能とされる範囲において、基台１１に対してその前後方向や上下方向に相対移動可能とされている。
なお、基台１１に形成された各リブ１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒ（図１０参照）は、長孔１１Ｈ，１１Ｈの内部を移動する連結軸１３Ａとは干渉しない形状に形成されている。
【００２１】
次いで、一対のフック１４，１４は、図５に示されるように、金属製であり、全体がカム形状に形成されている。詳しくは、各フック１４，１４は、その周縁部において、爪状に突出した形状の上顎部位１４Ｂ，１４Ｂと下顎部位１４Ｃ，１４Ｃとが形成されている。これらフック１４，１４は、基台１１の下端寄りの部分に幅方向に並べて配設されており、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓに貫通して設けられた幅方向に延びる連結軸１４Ａと一体的に連結されている。これにより、各フック１４，１４は、基台１１に対して軸回動可能に支持されている。詳しくは、図１０に示されるように、フック１４，１４は、基台１１に形成された左右の側面部１１Ｓ，１１Ｓとそれらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒとの間に挟まれた位置にそれぞれ配置されて、連結軸１４Ａと一体的に連結されている。これにより、各フック１４，１４は、互いが一体的となって軸回動するようになっている。ここで、連結軸１４Ａは、前述した各連結軸１２Ａ，１２Ｂや連結軸１３Ａと互いに平行となる向きで配置されている。
【００２２】
ここで、図５は図１０をＶ−Ｖ線で切断した方向から見た断面図として表されているが、同図ではヘッドレスト移動機構１０の作動構造を分かり易く説明するために、上記切断面では実際には現れない構成部品も含めて描かれている。同図に示されるように、各フック１４，１４と基台１１との間には、捩りばね１４Ｓ，１４Ｓがそれぞれ掛けられている。これら捩りばね１４Ｓ，１４Ｓは、それぞれ、連結軸１４Ａに巻き掛けられたかたちで設けられており、その一端をフック１４，１４に掛着させ、他端を基台１１に掛着させている。これら捩りばね１４Ｓ，１４Ｓは、予め捩り込まれた状態で設けられており、それぞれ、フック１４，１４を図５の状態から基台１１に対して反時計回りに回動附勢している。
また、フック１４，１４には、それらの周縁部に、窪み形状の係止溝１４Ｄ，１４Ｄが形成されている。そして、この係止溝１４Ｄ，１４Ｄには、後述する操作部材１５の一対の操作腕１５Ｃ，１５Ｃが係合されている。これにより、各フック１４，１４は、その附勢による反時計回りの回動が規制された状態となっている。
ここで、各操作腕１５Ｃ，１５Ｃは、その紙面内左端側に設けられた連結軸１５Ｂと一体的に連結されており、基台１１に対して軸回動可能に支持されている。そして、この一方の操作腕１５Ｃと基台１１との間には、捩りばね１５Ｓが掛けられている。この捩りばね１５Ｓは、連結軸１５Ｂに巻き掛けられたかたちで設けられており、その一端を操作腕１５Ｃに掛着させ、他端を基台１１に掛着させている。この捩りばね１５Ｓは、予め捩り込まれた状態で設けられており、両操作腕１５Ｃ，１５Ｃを図５の状態から基台１１に対して時計回りに回動附勢している。これにより、操作腕１５Ｃ，１５Ｃは、常時は、フック１４，１４に形成された係止溝１４Ｄ，１４Ｄに入り込んだ係合した姿勢状態に保持されている。
【００２３】
この操作腕１５Ｃ，１５Ｃは、その附勢に抗して反時計回りに回動操作されることにより、それぞれ、フック１４，１４との係合状態から外される。これにより、フック１４，１４は、操作腕１５Ｃ，１５Ｃによる回動規制状態が解除され、互いが一体的となって反時計回りに回動する。そして、その後に、各フック１４，１４は、連結軸１５Ｂ等の他の構成部材と当接することによって係止する。
ここで、フック１４，１４は、上記した操作腕１５Ｃ，１５Ｃによって回動規制された状態では、図４に示されるように、各上顎部位１４Ｂ，１４Ｂを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させ、長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０を上顎部位１４Ｂ，１４Ｂと下顎部位１４Ｃ，１４Ｃとの間に挟み込んだ姿勢状態として保持される。そして、フック１４，１４は、操作腕１５Ｃ，１５Ｃ（図５参照）との係合が外されて反時計回りに附勢回動することにより、図６に示されるように、上顎部位１４Ｂ，１４Ｂを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔外に移動させ、下顎部位１４Ｃ，１４Ｃを下側から押し上げるかたちで長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させた姿勢状態となる。
【００２４】
上記構成のフック１４，１４は、図６を参照して、前述した支持部材１３，１３に連結された連結軸１３Ａを長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０まで落とし込む操作を行うことにより、この連結軸１３Ａと係合してこれを下端部Ｈ０，Ｈ０の位置に保持することができる。
詳しくは、フック１４，１４は、前述したように、その下顎部位１４Ｃ，１４Ｃを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させた姿勢状態となっている。したがって、この状態で、連結軸１３Ａを下端部Ｈ０，Ｈ０に落とし込むことにより、フック１４，１４の下顎部位１４Ｃ，１４Ｃが、これに押圧されるかたちで長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔外に押し出される。そして、この下顎部位１４Ｃ，１４Ｃが押し出される動きによって、フック１４，１４が時計回りに回動し、図４に示されるように、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０に落とし込まれると共に、その上側に各上顎部位１４Ｂ，１４Ｂが回し込まれる。そして、図５に示されるように、このフック１４，１４の時計回りの回動により、操作腕１５Ｃ，１５Ｃがフック１４，１４の係止溝１４Ｄ，１４Ｄに附勢によって入り込み、フック１４，１４がその姿勢状態でロックされる。これにより、連結軸１３Ａが、フック１４，１４の上顎部位１４Ｂ，１４Ｂと下顎部位１４Ｃ，１４Ｃとの間に挟まれた状態となり、図４に示されるように、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０の位置（初期位置）に保持される。
そして、連結軸１３Ａが上記した下端部Ｈ０，Ｈ０の位置で保持されることにより、支承部４Ａがこの初期位置の状態で保持される。
【００２５】
次いで、操作部材１５は、図４に示されるように、合成樹脂によって形成されており、基台１１の図示されている左側の側面部１１Ｓの外面側に配置された連結腕１５Ａと、図５において前述した各操作腕１５Ｃ，１５Ｃと、が連結軸１５Ｂによって一体的に連結された構成となっている。この連結腕１５Ａは、図４に戻って、第２ケーブル５０のインナー部材５１の上端と繋がれていて、このインナー部材５１の軸方向（上下方向）への押引操作によって、連結軸１５Ｂを中心に回動操作されるようになっている。
この連結腕１５Ａは、図５において前述した捩りばね１５Ｓの附勢によって、常時は図４に示される姿勢状態に保持されている。そして、連結腕１５Ａは、この状態から第２ケーブル５０のインナー部材５１を上方向に押し上げる操作を行うことにより、反時計回りに回動操作される。これにより、図５に戻って、各操作腕１５Ｃ，１５Ｃも一体となって回動し、この回動によってフック１４，１４の回動規制状態が解除され、フック１４，１４による連結軸１３Ａの保持状態が解除される。
【００２６】
次いで、引張ばね１６は、図４に示されるように、連結リンク１２，１２の後端と基台１１とを連結する連結軸１２Ａと、支持部材１３，１３の後端同士を連結する連結軸１３Ａと、の間に掛けられている。この引張ばね１６は、連結軸１３Ａを連結軸１２Ａに引き寄せる方向に附勢しており、長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０に保持されている連結軸１３Ａ（図４参照）を上端部Ｈ３，Ｈ３に向けて附勢している。
したがって、連結軸１３Ａは、上記操作部材１５の操作によって、フック１４，１４による保持状態が解除されると、図６〜図７に示されるように、長孔１１Ｈ，１１Ｈの形状に沿って上端部Ｈ３，Ｈ３に向けて移動していく。そして、この移動に伴って、支承部４Ａが、連結リンク１２，１２の回動を伴いながら、図４に示された初期位置の状態から相対的に前方かつ上方に移動していく。
【００２７】
ここで、前述した車両衝突の発生時には、支承部４Ａが初期位置から前方かつ上方に移動していく過程、例えば図６の仮想線で示されるような衝突対応位置に到達する前の段階で、乗員の頭部が支承部４Ａに当たってしまい、支承部４Ａが後方側に押し動かされることがある。しかし、この場合には、長孔１１Ｈ，１１Ｈ内を移動する連結軸１３Ａが、上記の後方側に押し動かされる動きによって、長孔１１Ｈ，１１Ｈの後方側（紙面内右側）に波状に段々に窪んだ形状の第１ストッパ溝Ｈ１，Ｈ１や第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２に入り込むようになっている。ここで、図６には、連結軸１３Ａが第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２に入り込んだ状態が実線で表されている。
これにより、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０に押し戻されないようにその動きを規制することができ、支承部４Ａが後方側に押し戻さるのを防止することができる。したがって、乗員の頭部を、一定の位置に保持されている支承部４Ａによって、安定して受け止めることができる。
【００２８】
次いで、図４に戻って、一対の回避案内レバー部材１７，１７は、合成樹脂によって形成されており、それらの後端が、基台１１の上端寄りの部分に軸支されるかたちで幅方向に並べて配設されている。これら回避案内レバー部材１７，１７は、図１０に示されるように、それら後端が、基台１１に形成された両外側のリブ１１Ｒ，１１Ｒと、それらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒと、の間に挟まれた位置にそれぞれ配置されており、これらの間に貫通して設けられた幅方向に延びる連結軸１７Ａ，１７Ａとそれぞれ一体的に連結されている。これにより、回避案内レバー部材１７，１７は、基台１１に対して軸回動可能に支持されている。
ここで、図４に戻って、各回避案内レバー部材１７，１７と基台１１との間には、捩りばね１７Ｓ，１７Ｓがそれぞれ掛けられている。これら捩りばね１７Ｓ，１７Ｓは、それぞれ、連結軸１７Ａ，１７Ａに巻き掛けられたかたちで設けられており、その一端を回避案内レバー部材１７，１７に掛着させ、他端を基台１１に掛着させている。これにより、捩りばね１７Ｓ，１７Ｓは、その自由状態では、回避案内レバー部材１７，１７を、それぞれ図４の姿勢状態に保持している。すなわち、回避案内レバー部材１７，１７の前端部分を、長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させた姿勢状態として保持している。ここで、回避案内レバー部材１７，１７には、その前端部分に、さじ状の受部１７Ｂ，１７Ｂが形成されている。そして、回避案内レバー部材１７，１７は、常時は、このさじ状の受部１７Ｂ，１７Ｂを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内にそれぞれ露出させた姿勢状態に保持されている。
【００２９】
これら回避案内レバー部材１７，１７は、支承部４Ａが図４に示された初期位置から図７に示された衝突対応位置まで移動する進行方向への移動時には、長孔１１Ｈ，１１Ｈ内を上方に移動する連結軸１３Ａによって下から押し上げれられるかたちでこれに押し退けられるようになっている。詳しくは、図６に示されるように、回避案内レバー部材１７，１７は、上方に移動する連結軸１３Ａによって、一旦は時計回りに押し回される。そして、回避案内レバー部材１７，１７は、図７に示されるように、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの上端部Ｈ３，Ｈ３まで到達するときには、連結軸１３Ａとの当接から外れ、附勢によって、先の押し回される前の姿勢状態に戻される。
しかし、回避案内レバー部材１７，１７は、図８に示されるように、支承部４Ａが上記の衝突対応位置から初期位置に戻される操作時には、長孔１１Ｈ，１１Ｈ内を下方に移動する連結軸１３Ａを、その前端部分に形成されたさじ状の受部１７Ｂ，１７Ｂによって受け止める。そして、この受止状態で、支承部４Ａを初期位置に向けて更に移動させることにより、回避案内レバー部材１７，１７は、連結軸１３Ａに押し動かされながらこれを案内するかたちで紙面内反時計回りに回動する。そして、回避案内レバー部材１７，１７は、図９に示されるように、連結軸１３Ａを長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０の近傍まで移動案内した後に、連結軸１３Ａとの当接から外れる。すなわち、回避案内レバー部材１７，１７は、上記支承部４Ａを初期位置に戻す操作時には、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの第１ストッパ溝Ｈ１，Ｈ１や第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２に入り込まないようにこれを移動案内し、支承部４Ａが初期位置にスムーズに戻されるようにアシストしている。
【００３０】
次に、図２に戻って、第１ケーブル４０及び第２ケーブル５０について説明する。
すなわち、先ず、第１ケーブル４０は、可撓性を有した線状のインナー部材４１が管状のアウター部材４２の内部に挿し通された２重構造となっている。この第１ケーブル４０は、図示された上側の端部が、第２ケーブル５０の下側の端部と連結される連結端部として構成されている。具体的には、インナー部材４１の上端部には、Ｔ字状に半径方向の外方に突出した係合突起４１Ｐが形成されている。そして、アウター部材４２の上端側の周壁には、上記のＴ字状に突出した係合突起４１Ｐの両端をそれぞれ半径方向に貫通させることのできる長孔４２Ｓ，４２Ｓが形成されている。これら長孔４２Ｓ，４２Ｓは、アウター部材４２の周壁に、軸方向に長尺となる形状に形成されており、その長孔４２Ｓ，４２Ｓの範囲内で、インナー部材４１の軸方向への相対移動を許容している。また、アウター部材４２の上端部には、その管状の開口端部を塞ぐかたちで頭部４２Ｈが形成されている。
【００３１】
上記構成の第１ケーブル４０は、その上端側の連結端部を、図示された左側のサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に下側から挿し込むことにより、これに吊り下げられた状態として保持されるようになっている。
詳しくは、左側のサポート２Ｓの周壁には、その内周面における軸対称の２箇所の位置に、下端部から上方（軸方向）に向けて延びる挿入溝Ｓｄ，Ｓｄが形成されている。なお、図２を含む各図では、サポート２Ｓの構成を分かり易く示すために、紙面内手前側に表される一方側の挿入溝Ｓｄのみを図示しており、奥側に表される他方側の挿入溝Ｓｄは図示を省略している。
上記した各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄは、互いに軸対称となる形状に形成されている。そして、各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄは、それらの外周面を被覆するように形成された補強部位Ｓｃ，Ｓｃによって、外部に対して被覆された構成となっている。ここで、各補強部位Ｓｃ，Ｓｃは、サポート２Ｓの周壁から部分的に半径方向の外方に突出するかたちで形成されており、各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの縁側部位を部分的に厚肉化させると共にその外周面を被覆している。そして、この補強部位Ｓｃ，Ｓｃにより、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄを有するサポート２Ｓの周壁が、その軸方向に垂直となる横断面形状が無端状の閉断面形状に形成されている。
【００３２】
上記構成のサポート２Ｓは、その内周面側に形成された挿入溝Ｓｄ，Ｓｄにおいて、インナー部材４１の上端部に形成されたＴ字状の係合突起４１Ｐの両端をそれぞれ軸方向に受け入れられるようになっている。したがって、第１ケーブル４０の連結端部をサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に下側から挿し込むことにより、係合突起４１Ｐを各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄに係合させた状態としてその軸方向に沿って挿通移動させることができる。
ここで、各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄは、その軸方向の終端部に向けて、周方向の一方に緩やかに湾曲した形状に形成されている。詳しくは、図示されている一方側の挿入溝Ｓｄは、その軸方向の終端部に向けて、紙面内左方向となる周方向に向けて湾曲した形状に形成されている。そして、図示の省略されている他方側の挿入溝Ｓｄは、上記とは軸対称となる紙面内右方向となる周方向に向けて湾曲した形状に形成されている。これら挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの周方向の一方に曲がる形状は、軸方向から緩やかに湾曲するように形成されており、係合突起４１Ｐの挿通方向である紙面内上方を向いて形成されている。
ここで、サポート２Ｓは、ナイロン樹脂（ＰＡ）の一体成形によって形成されている。このサポート２Ｓの成形に当たっては、補強部位Ｓｃ，Ｓｃの上端部分に設定される開口部Ｓｏ，Ｓｏによって、成形時の型抜き方向を開口部Ｓｏ，Ｓｏの開口方向として設定することができる。したがって、周方向に湾曲した補強部位Ｓｃ，Ｓｃを有した複雑形状のサポート２Ｓを、上記の型抜き方向の設定によって比較的簡単に形成することができる。
【００３３】
したがって、図１１に示されるように、第１ケーブル４０の連結端部をサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に下側から挿し込んで軸方向に挿通移動させることにより、この連結端部に設けられた係合突起４１Ｐを、各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの周方向に湾曲している終端部に到達させることができる。ここで、各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄは、前述したように軸方向から緩やかに周方向に湾曲した形状に形成されているため、第１ケーブル４０の連結端部を軸方向に挿し込む操作によって、係合突起４１Ｐを各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの湾曲形状に倣って自然に周方向に回転移動させることができる。
ここで、図２に戻って、サポート２Ｓの外周面上には、係合突起４１Ｐを各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部の位置で弾性的に係止させることのできる板ばね７０，７０が配設されている。ここで、板ばね７０，７０が本発明の弾性係止手段に相当する。これら板ばね７０，７０は、その下端部分が釣り針状に折れ曲がった形状に形成されており、それらの上端部分が周壁に突出形成された掛部Ｓｅ，Ｓｅに一体的に掛着されている。これにより、各板ばね７０，７０は、その釣り針状に折れ曲がった下端部分（係止部位７１，７１）を、補強部位Ｓｃ，Ｓｃの上端部分に形成された各開口部Ｓｏ，Ｓｏの口内に入れ込んだ状態として保持されている。詳しくは、この釣り針状の係止部位７１，７１は、周壁に突出形成されたガイド部Ｓｐ，Ｓｐとそれぞれ当接した状態とされており、その紙面内左方向への変形移動が規制された状態となっている。
【００３４】
上記構成の板ばね７０，７０は、係合突起４１Ｐが挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部まで挿通される動きに伴って、これに押し退けられるかたちで弾性変形する。そして、図１１に示されるように、板ばね７０，７０は、係合突起４１Ｐが挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部まで挿通されることにより、その復元変形に伴って係合突起４１Ｐを終端部の位置に弾性的に係止させた状態となる。ここで、図１７には、板ばね７０，７０が、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄ内を挿通移動する係合突起４１Ｐに押圧されて弾性変形している様子が表されている。同図に示されるように、板ばね７０，７０は、係合突起４１Ｐが挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部に向けて挿通移動されることにより、この挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの内部に突出している釣り針状の係止部位７１，７１が係合突起４１Ｐと干渉しこれに押圧される。これにより、釣り針状の係止部位７１，７１は、その紙面内左方向への変形移動を規制しているガイド部Ｓｐ，Ｓｐの形状に案内されるかたちで紙面内上方（軸方向）に押し上げられ、波打ち状に弾性変形する。そして、この状態から係合突起４１Ｐを更に挿通移動させて挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部まで移動させることにより、図１１に示されるように、板ばね７０，７０が復元変形して係合突起４１Ｐを終端部の位置に弾性的に係止させた状態となる。
したがって、係合突起４１Ｐが挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部に弾性的に係止された状態として保持されることにより、係合突起４１Ｐのサポート２Ｓに対する軸方向（重力方向及びその逆方向）への相対移動が規制された状態となり、第１ケーブル４０の連結端部がサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に挿し込まれて吊り下げられた状態として保持される。
なお、上述した板ばね７０，７０は、図１２及び図１４に示されるように、その弾性係止力に打ち勝つ力によって係合突起４１Ｐを終端部から脱する方向に移動させることにより、係止部位７１，７１の紙面内右方向への変形移動に伴って係合突起４１Ｐに対する係止状態を解除することができる。
【００３５】
ここで、図２に戻って、アウター部材４２の上端側の周壁は、合成樹脂によって形成されており、その軸方向の一部分が挿込口Ｓａの内径と合致するように部分的に径が太く形成されている。そして、この径の太い部位の外周面部には、軸方向に延びる複数の凹凸がセレーション状に全周にわたって形成されている。これにより、アウター部材４２が挿込口Ｓａに対してガタツキのない状態で嵌め込めるようになっていると共に、アウター部材４２の挿込口Ｓａに対する軸方向移動がスムーズに行えるようになっている。
【００３６】
ところで、図３に示されるように、第１ケーブル４０は、その下端が、バックフレーム２Ｆの紙面内左側のサイドフレームＦｓに沿って配索されている。そして、第１ケーブル４０のアウター部材４２の下端部は、サイドフレームＦｓに固着された折曲げ板状の取付ブラケット６０のアウター取付部位６１に嵌め込まれることにより、これと軸方向に一体的な状態とされて保持されている。そして、インナー部材４１の下端部は、前述したダンパー３０の操作腕３２Ａに繋がれていて、これと一体的な状態とされている。
上記構成の第１ケーブル４０は、インナー部材４１の下端が操作腕３２Ａによって下方向に牽引されることにより、同インナー部材４１の下端がアウター部材４２の下端から引き出されるかたちで牽引操作される。
この第１ケーブル４０は、図１に示されるように、インナー部材４１及びアウター部材４２が共に撓み易い可撓性を有した構成となっており、シートバック２の内部に配設された空調等の各種の構造物（図示省略）を回避するよう湾曲させた姿勢状態で配索されている。
【００３７】
次いで、図２に戻って、第２ケーブル５０は、ヘッドレスト４の内部に配索されており、棒状のインナー部材５１が、アウター部材５２となる管状のステー４Ｂの内部に挿し通された２重構造となっている。すなわち、アウター部材５２は、図示されているヘッドレスト４の左側の管状のステー４Ｂによって構成されている。したがって、以下の説明では、この左側のステー４Ｂによって、アウター部材５２の構成を説明することとする。
この第２ケーブル５０は、図示された下側の端部が、第１ケーブル４０の上側の端部と連結される連結端部として構成されている。詳しくは、第２ケーブル５０は、管状のステー４Ｂの内部に棒状のインナー部材５１が吊り下げられた構成となっている。このインナー部材５１は、図４に示されるように、その上端がヘッドレスト移動機構１０の連結腕１５Ａと繋がれていることにより、これに吊り下げられた状態として保持されている。
また、図２に戻って、ステー４Ｂの周壁には、その軸対称の２箇所の位置に、下端部から上方に向けて軸方向に延びる受入溝Ｂｄ，Ｂｄが貫通して形成されている。ここで、図２では、紙面左手前側と右奥側に、実線と破線で受入溝Ｂｄ，Ｂｄがそれぞれ表されている。これら受入溝Ｂｄ，Ｂｄは、図１２及び図１４に示されるように、ステー４Ｂをサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に挿し込むことにより、その口内に保持されている第１ケーブル４０の係合突起４１Ｐの両端を、板ばね７０，７０の弾性係止力に抗して移動させて軸方向に受け入れられるようになっている。詳しくは、ステー４Ｂは、その管状の内部に、第１ケーブル４０のアウター部材４２の頭部４２Ｈを受け入れながら、両受入溝Ｂｄ，Ｂｄの内部に、係合突起４１Ｐの両端を受け入れていく。そして、各受入溝Ｂｄ，Ｂｄは、ステー４Ｂをサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に挿し込む移動によって、係合突起４１Ｐをこれらに係合させた状態でその軸方向に沿って挿通移動させられるようになっている。
【００３８】
ここで、図２に戻って、紙面左手前側に図示されている一方側の受入溝Ｂｄは、その軸方向の終端部が、紙面内右方向（周方向）に向けて湾曲した形状に形成されている。そして、右奥側に形成された他方側の受入溝Ｂｄは、一方側の受入溝Ｂｄと軸対称となるかたちで、紙面内左方向（周方向）に向けて湾曲した形状に形成されている。すなわち、各受入溝Ｂｄ，Ｂｄは、前述した各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄに対して、それぞれ、周方向の逆向き（互い違いとなる方向）に湾曲した形状に形成されている。
したがって、図１２に示されるように、上記構成のステー４Ｂをサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に挿し込むことにより、例えば紙面右手前側に表された係合突起４１Ｐの一端は、ステー４Ｂに形成された紙面右手前側の受入溝Ｂｄの右方向に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで、挿入溝Ｓｄの終端部から同方向に押し戻されていく。なお、図示が省略された軸対称位置にある係合突起４１Ｐの他端は、上記した一端とは軸対称となる動きによって、挿入溝Ｓｄの終端部から押し戻されていく。ここで、図１４には、図１２の状態が正面図によって表されている。これにより、係合突起４１Ｐは、図１３に示されるように、受入溝Ｂｄ，Ｂｄの終端部まで移動すると共に、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部から脱してその軸方向に延びる形状部位まで移動する。したがって、この移動により、係合突起４１Ｐは、サポート２Ｓに対する軸方向（重力方向及びその逆方向）への相対移動が許容された状態となると共に、ステー４Ｂに対しては軸方向への相対移動が規制された状態となる。詳しくは、係合突起４１Ｐは、受入溝Ｂｄ，Ｂｄと挿入溝Ｓｄ，Ｓｄとの交差した形状により、ステー４Ｂに対しては軸方向に一体的な状態に保持され、サポート２Ｓに対しては軸方向にのみ移動可能な状態とされる。したがって、この係合突起４１Ｐとステー４Ｂとの係合により、第１ケーブル４０のインナー部材４１の上端部と第２ケーブル５０のアウター部材５２（ステー４Ｂ）の下端部とが軸連結された状態となる。
【００３９】
上記の軸連結状態では、ステー４Ｂはその更なる挿し込み移動が可能な状態とされている。したがって、図１５に示されるように、上記の軸連結状態では、ステー４Ｂをサポート２Ｓにロックされる挿し込み位置まで挿し込むことができる。この図１５は、図１３をＸ−Ｘ線で切断した方向から見た断面図として表されている。
ここで、図示された左側のステー４Ｂの周壁には、凹状に切欠かれた形状の係止溝Ｂｓが形成されている。また、同左側のサポート２Ｓには、挿込口Ｓａの口内に向けて附勢された係止爪Ｓｔが設けられている。この係止爪Ｓｔは、常時は挿込口Ｓａの内部に突出した姿勢状態に保持されており、ツマミＳｂを横から押込む操作を行うことによって、挿込口Ｓａの口外に押し退けられるようになっている。したがって、ツマミＳｂの押込み操作をした状態でステー４Ｂを挿込口Ｓａ内に挿し込んで、そのままステー４Ｂを挿し込むことにより、係止爪Ｓｔを係止溝Ｂｓと合致する位置でこれを自動的に落とし込んでステー４Ｂの挿込方向への移動をロックすることができる。この係止溝Ｂｓは、ステー４Ｂの周壁における軸方向の複数の位置に形成されている。したがって、ツマミＳｂの押込み操作を行いながらステー４Ｂの挿込量を変更することにより、ヘッドレスト４の設置高さ位置を自在に調整することができる。
【００４０】
また、同じように、ツマミＳｂの押込み操作を行いながら各ステー４Ｂ，４Ｂを各サポート２Ｓ，２Ｓから引き抜くことにより、ヘッドレスト４をシートバック２から取り外すことができる。そして、このステー４Ｂ，４Ｂの引き抜き移動によって、上記した第１ケーブル４０のインナー部材４１の上端部とステー４Ｂの下端部との軸連結状態が解除されて外される。
具体的には、図１７に示されるように、図示されている左側のステー４Ｂをサポート２Ｓの挿込口Ｓａから引き抜く方向に移動させると、例えば紙面手前側に示されている係合突起４１Ｐの一端は、前述した挿し込み時の動きとは逆に、サポート２Ｓに形成された紙面手前側の挿入溝Ｓｄの左方向に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで、受入溝Ｂｄの終端部から同方向に押し戻されていく。この移動により、係合突起４１Ｐは、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部に向けて移動すると共に、受入溝Ｂｄ，Ｂｄの終端部から脱してその軸方向に延びる形状部位まで移動する。そして、この移動により、係合突起４１Ｐは、板ばね７０，７０によって、再び挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部の位置に弾性的に係止された状態となる。これにより、係合突起４１Ｐは、ステー４Ｂに対する軸方向への相対移動が許容された状態となる一方で、サポート２Ｓに対しては軸方向への相対移動が規制された状態となる。これにより、ステー４Ｂと第１ケーブル４０との軸連結状態が外れ、ステー４Ｂのみをサポート２Ｓから引き抜くことができる。
【００４１】
ここで、図１５に戻って、前述した第１ケーブル４０のインナー部材４１の上端部とステー４Ｂの下端部とが軸連結された状態では、第２ケーブル５０のインナー部材５１の下端は、第１ケーブル４０のアウター部材４２の頭部４２Ｈから上方側に少し離れた位置に位置している。これにより、ステー４Ｂの挿し込み操作時に、第２ケーブル５０のインナー部材５１が、第１ケーブル４０のアウター部材４２の頭部４２Ｈに下方から押し上げ操作されないようになっている。
この軸連結状態とされた第２ケーブル５０は、図１６に示されるように、第１ケーブル４０のインナー部材４１が下方に牽引操作されることにより、アウター部材４２の頭部４２Ｈに押し上げられるかたちで、インナー部材５１が上方に押し上げ操作される。すなわち、第２ケーブル５０のアウター部材５２とされているステー４Ｂは、第１ケーブル４０のインナー部材４１と軸連結されてこれと一体的な状態とされている。したがって、この軸連結状態で、第１ケーブル４０のインナー部材４１が下方に牽引操作されると、アウター部材４２が相対的に上方に押し動かされるかたちとなる。これにより、アウター部材４２の頭部４２Ｈによって、第２ケーブル５０のインナー部材５１が下方から押し上げ操作される。そして、図４を参照して分かるように、第２ケーブル５０のインナー部材５１が押し上げ操作されることにより、連結腕１５Ａが反時計回りに回動操作されて、支承部４Ａの初期位置での保持状態が解除される。
すなわち、第１ケーブル４０は、インナー部材４１が下方側に牽引操作される牽引式のケーブル構造となっており、第２ケーブル５０は、インナー部材５１が上方側に押し上げられる押出式のケーブル構造となっている。そして、これら第１ケーブル４０や第２ケーブル５０の軸連結構造は、ステー４Ｂの挿し込み操作を行うことによって、インナー部材４１とアウター部材５２（ステー４Ｂ）とが軸連結状態とされ、アウター部材４２とインナー部材５１とが軸連結状態（押出しによるケーブル操作が可能な状態）とされる逆転式の連結構造となっている。
【００４２】
次に、本実施例の使用方法について説明する。
すなわち、図１を参照して、ヘッドレスト４は、シートバック２に対して着脱可能に構成されており、その下部にあるステー４Ｂ，４Ｂをサポート２Ｓ，２Ｓの挿込口Ｓａ，Ｓａ内にそれぞれ挿し込むことによって、シートバック２の上部に装着される。そして、この左側（紙面内右側）のステー４Ｂが挿し込まれる操作によって、第１ケーブル４０と第２ケーブル５０とが軸連結された状態となる。
上記のように組み付けられたシート１は、その車両衝突が発生する前の常時は、ヘッドレスト４の支承部４Ａを、初期位置の姿勢状態に保持している。そして、車両の後面衝突が発生して、シートバック２に乗員の背部が圧し掛かる背凭れ荷重がかかると、押動部材２０が後方側に押し動かされる。これにより、支承部４Ａの保持状態が解除操作され、支承部４Ａが、図４に示されている初期位置から図７に示されている衝突対応位置まで移動する。そして、支承部４Ａは、この衝突対応位置で、車両衝突の勢いで後傾してくる乗員の頭部を後方側から受け止める。
【００４３】
このように、本実施例のケーブル連結構造によれば、第１ケーブル４０のインナー部材４１に係合突起４１Ｐを設け、これを仮保持するサポート２Ｓやこれに連結される第２ケーブル５０のアウター部材５０（ステー４Ｂ）に互い違いに曲がった形状の挿入溝Ｓｄ，Ｓｄや受入溝Ｂｄ，Ｂｄを形成したことにより、２つのケーブルの連結端部を軸方向に抜挿しする動きによって互いを連結させたり分離させたりすることのできる構造を簡素に構成することができる。そして、サポート２Ｓに弾性係止手段である板ばね７０，７０を設けたことにより、第１ケーブル４０をサポート２Ｓに安定して仮保持することができる。更に、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの周方向の一方に曲がる形状を軸方向から緩やかに曲がるように形成したことにより、係合突起４１Ｐを抜挿しする移動をスムーズに行うことができ、第１ケーブル４０と第２ケーブル５０とを軸連結したり外したりする操作をスムーズに行うことができる。更に、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの形成されたサポート２Ｓの剛性を高めて変形し難くする補強部位Ｓｃ，Ｓｃを形成したことにより、係合突起４１Ｐの抜挿し移動を一層スムーズに行うことができると共に、サポート２Ｓの使用耐久性を向上させることができる。更に、補強部位Ｓｃ，Ｓｃの被覆形状によってサポート２Ｓの横断面形状が閉断面形状となるように形成したことにより、サポート２Ｓの剛性を更に高めることができる。更に、補強部位Ｓｃ，Ｓｃを有した複雑形状のサポート２Ｓを成形する際には、その周壁に設定された開口部Ｓｏ，Ｓｏの開口方向に型抜き方向を設定することができるため、型抜きがし易くなり、サポート２Ｓの成形性を向上させることができる。更に、シートバック２の内部を通って配索された第１ケーブル４０及び第２ケーブル５０によって作動操作されるヘッドレスト４（アクティブヘッドレスト）を、シートバック２に対して自在に取付け取外しすることができる。
【実施例２】
【００４４】
続いて、実施例２のケーブル連結構造について、図１８を用いて説明する。
なお、本実施例では、実施例１のケーブル連結構造と実質的に同じ構成及び作用となる箇所については説明を省略し、異なる箇所について詳しく説明する。
本実施例のケーブル連結構造は、第１ケーブル４０のアウター部材４２における上端部の軸対称の２箇所に、半径方向の両外方に突出した係合突起４２Ｐ，４２Ｐがそれぞれ形成されている。この係合突起４２Ｐ，４２Ｐは、実施例１で示した係合突起４１Ｐと同様に、サポート２Ｓに形成された挿入溝Ｓｄ，Ｓｄやステー４Ｂ（第２ケーブル５０のアウター部材５２）に形成された受入溝Ｂｄ，Ｂｄと係合する構成となっている。また、本実施例では、第１ケーブル４０のインナー部材４１も、第２ケーブル５０のインナー部材５１と同じように、比較的剛性の高い棒状の部材によって形成されている。そして、第１ケーブル４０は、その下端側で、棒状のインナー部材４１が上方側に押し上げられる操作が行われることによって第２ケーブル５０のインナー部材５１を下方から押し上げ操作する押出式のケーブル構造となっている。そのため、第１ケーブル４０は、アウター部材４２の上端側の開口端部が開口した形状となっており、インナー部材４１の上端部には、第２ケーブル５０のインナー部材５１の下端を押し上げ操作する際の座となる台座状の頭部４１Ｈが形成されている。なお、第２ケーブル５０は、実施例１で示したものと同じ押出式の構成とされている。
このように、第１ケーブル４０のアウター部材４２に係合突起４２Ｐ，４２Ｐを設けても、ヘッドレスト４のステー４Ｂ，４Ｂをシートバック２のサポート２Ｓ，２Ｓに対して抜き挿しする操作によって、第１ケーブル４０と第２ケーブル５０とを簡単に軸連結させたり分離させたりすることができる。
【実施例３】
【００４５】
続いて、実施例３のケーブル連結構造について、図１９〜図２０を用いて説明する。
なお、本実施例では、実施例１のケーブル連結構造と実質的に同じ構成及び作用となる箇所については説明を省略し、異なる箇所について詳しく説明する。
本実施例のケーブル連結構造は、図１９に示されるように、各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部が軸方向から周方向に垂直に曲がった形状に形成されている。更に、サポート２Ｓの外周面上には、係合突起４１Ｐを各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部の位置で弾性的に係止させることのできる板ばね８０，８０が配設されている。ここで、板ばね８０，８０が本発明の弾性係止手段に相当する。
これら板ばね８０，８０は、平板状に形成されており、それらの下端部分が補強部位Ｓｃ，Ｓｃに埋め込まれてこれに一体的に固定されている。これにより、各板ばね８０，８０は、それらの平板形状を各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの内部に突出させた状態として保持されている。詳しくは、各板ばね８０，８０は、各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの軸方向に延びる形状に対して傾斜した格好で配設されている。これにより、各板ばね８０，８０は、係合突起４１Ｐが挿通される軸方向の上方に向けて各挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの周方向の幅を徐々に狭めるようにして、その上端部分を終端部に向けた姿勢状態とされている。なお、各板ばね８０，８０の上端部分は、紙面内上方に反り返った丸みを帯びた形状に形成されている。
したがって、図２０に示されるように、上記構成のサポート２Ｓに対して第１ケーブル４０の連結端部を軸方向の下方から挿し込むことにより、係合突起４１Ｐは各板ばね８０，８０を押し退けるかたちでその傾斜形状に倣って弾性的に移動案内されながら、自然に周方向に回転移動させられながら終端部へと到達する。そして、係合突起４１Ｐが終端部に到達する移動に伴って、板ばね８０，８０が復元変形して係合突起４１Ｐを終端部の位置に弾性的に係止させることができる。
なお、同図に示されるように、係合突起４１Ｐは、ステー４Ｂをサポート２Ｓの挿込口Ｓａ内に挿し込むことにより、受入溝Ｂｄの周方向の右方に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで、上記板ばね８０，８０の弾性係止力に抗して、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部から同方向に押し戻されていく。
このように、サポート２Ｓに形成される挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの形状を軸方向から周方向に向けて垂直に曲げた形状に形成することにより、終端部まで移動させた係合突起４１Ｐのサポート２Ｓに対する軸方向（重力方向及びその逆方向）への相対移動をより良く規制することができる。
更に、弾性係止手段としての板ばね８０，８０を挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの延びる軸方向に対して傾斜させた格好で設け、係合突起４１Ｐを挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの周方向に曲がる方向に向けて弾性的に案内できるようにしたことにより、係合突起４１Ｐを軸方向に挿通移動させるのみでこれを挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの終端部まで自然に移動させることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態を３つの実施例によって説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、ヘッドレスト移動機構を、特開２００５−１０４２５９号公報等の文献に開示されているような４節リンク機構によって構成することもできる。また、ヘッドレスト移動機構を、両ケーブルがケーブル操作される動きによって、直接、進行方向に回動操作するように構成してもよい。
また、第２ケーブルのアウター部材は、ステーによって構成されていなくてもよく、別途に配した管状部材によって構成してもよい。また、第１ケーブル及び第２ケーブルは、必ずしもインナー部材とアウター部材とから成る２重構造の構成でなくても良く、単線のケーブル構造であっても良い。
また、本発明のケーブル連結構造は、上記実施例のようなヘッドレストとシートバックとの挿込連結部に組み込まれる態様には限定されず、２つのケーブルが軸方向に移動可能に軸連結されると共に分離も可能とされている種々の構造に適用することができる。
また、サポート（連結部材）に形成される挿入溝の周方向に曲がる形状は、係合突起の挿通方向（軸方向上方）に対して垂直な方向よりも更に下方向に曲げて軸方向の下方に折り返されるようなかたちに形成しても良い。これにより、上記実施例で示した構成と比べると、係合突起を挿入溝の終端部から脱落し難くすることができる。しかし、その一方で、第１ケーブルやステーをサポートに対して抜挿しする動きに対しては、係合突起の周方向への移動が行い難くなる。また、挿入溝の縁側部位を厚肉化して補強する補強部位は、必ずしもサポートの横断面形状が閉断面形状となるように被覆する態様で形成されていなくても良い。但し、サポートの横断面形状が有端状の開断面形状となる場合には、サポートの曲げや捩りに対する剛性が低下して変形し易くなるため、第１ケーブルの係合突起の挿通移動がスムーズに行えなくなったり、サポートの使用耐久性が低下したりすることに留意が必要である。
また、サポートに形成される挿入溝やステーに形成される受入溝、第１ケーブルに設けられる係合突起は、必ずしもそれらの軸対称位置に複数設定される必要はなく、周方向の一箇所だけに設定されていても構わない。
また、係合突起を挿入溝の終端部位置に弾性的に保持して係止させるための弾性係止手段を、図２１や図２２に示されるように、挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの内部に突出形成された突起９０（図２１）や、ガイド１０３，１０３に沿って伸縮変形する圧縮ばね１０１，１０１の先端に取付けられた球状の係止部１０２，１０２が挿入溝Ｓｄ，Ｓｄの内部に対して出没動可能に弾性支持される構造のプランジャ１００，１００によって構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１のシートの概略構成を表した斜視図である。
【図２】第１ケーブルと第２ケーブルとの連結構造を拡大して表した分解斜視図である。
【図３】第１ケーブルの下端を牽引操作する機構を拡大して表した斜視図である。
【図４】ヘッドレスト移動機構の初期状態を表した側面図である。
【図５】ヘッドレスト移動機構を初期状態に保持する構造を表した構成図である。
【図６】ヘッドレスト移動機構の進行方向への移動途中状態を表した側面図である。
【図７】ヘッドレスト移動機構が進行方向に移動し終えた状態を表した側面図である。
【図８】図７の状態からヘッドレスト移動機構を初期状態に戻す操作の途中状態を表した構成図である。
【図９】図８の状態からヘッドレスト移動機構が案内されながら初期状態に戻されていく状態を表した構成図である。
【図１０】ヘッドレスト移動機構を図７のＹ線方向から見た構成図である。
【図１１】ヘッドレストのステーをシートバックに設置されたサポートに挿し込む前の状態を表した部分拡大斜視図である。
【図１２】図１１の状態からステーが更に挿し込まれた状態を表した部分拡大斜視図である。
【図１３】図１２の状態からステーが更に挿し込まれて第１ケーブルと第２ケーブルとが軸連結された状態を表した部分拡大斜視図である。
【図１４】図１２の状態を正面視して拡大して表した構成図である。
【図１５】図１３の状態の内部構造を表した構成図である。
【図１６】図１５の状態から第１ケーブルが牽引操作された状態を表した構成図である。
【図１７】ステーがサポートから引き抜かれていく途中の状態を表した構成図である。
【図１８】実施例２のケーブル連結構造を表した分解斜視図である。
【図１９】実施例３のケーブル連結構造を表した構成図である。
【図２０】ステーの抜挿し移動に伴って係合突起が動く様子を表した構成図である。
【図２１】弾性係止手段の他の変形実施例を表した構成図である。
【図２２】弾性係止手段の他の変形実施例を表した構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      シート
２      シートバック
２Ｆ    バックフレーム（固定部材）
Ｆｕ    アッパフレーム
Ｆｓ    サイドフレーム
２Ｓ    サポート
Ｓａ    挿込口
Ｓｂ    ツマミ
Ｓｔ    係止爪
Ｓｄ    挿入溝
Ｓｃ    補強部位
Ｓｏ    開口部
Ｓｐ    ガイド部
Ｓｅ    掛部
３      シートクッション
４      ヘッドレスト
４Ａ    支承部
４Ｂ    ステー
Ｂｄ    受入溝
Ｂｓ    係止溝
１０    ヘッドレスト移動機構
１１    基台
１１Ｂ  後面部
１１Ｄ  底面部
１１Ｓ  側面部
１１Ｕ  上面部
１１Ｒ  リブ
１１Ｈ  長孔
Ｈ０    下端部
Ｈ１    第１ストッパ溝
Ｈ２    第２ストッパ溝
Ｈ３    上端部
１２    連結リンク
１２Ａ  連結軸
１２Ｂ  連結軸
１３    支持部材
１３Ａ  連結軸
１４    フック
１４Ａ  連結軸
１４Ｂ  上顎部位
１４Ｃ  下顎部位
１４Ｄ  係止溝
１４Ｓ  捩りばね
１５    操作部材
１５Ａ  連結腕
１５Ｂ  連結軸
１５Ｃ  操作腕
１５Ｓ  捩りばね
１６    引張ばね
１７    回避案内レバー部材
１７Ａ  連結軸
１７Ｂ  受部
１７Ｓ  捩りばね
２０    押動部材
２０Ｓ  捩りばね
２１    受承腕
３０    ダンパー
３１    回動軸
３１Ａ  連結腕
３２    ケース
３２Ａ  操作腕
４０    第１ケーブル
４１    インナー部材
４１Ｐ  係合突起
４１Ｈ  頭部
４２    アウター部材
４２Ｓ  長孔
４２Ｈ  頭部
４２Ｐ  係合突起
５０    第２ケーブル
５１    インナー部材
５２    アウター部材
６０    取付ブラケット
６１    アウター取付部位
６２    ストッパ
７０    板ばね（弾性係止手段）
７１    係止部位
８０    板ばね（弾性係止手段）
９０    突起
１００  プランジャ
１０１  圧縮ばね
１０２  係止部
１０３  ガイド
【図１】
2008105454.tif 000003
【図２】
2008105454.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008105454.tif 000007
【図６】
2008105454.tif 000008
【図７】
2008105454.tif 000009
【図８】
2008105454.tif 000010
【図９】
2008105454.tif 000011
【図１０】
2008105454.tif 000012
【図１１】
2008105454.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008105454.tif 000017
【図１６】
2008105454.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008105454.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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