(57)【要約】【課題】口座への不正攻撃を抑止する対策を、口座の正規ユーザに促すこと。【解決手段】ユーザが操作する取引端末１と、取引端末１からの取引要求を受け付ける取引サーバ２とを含めて構成される取引システムであって、取引サーバ２が、取引要求を行う取引端末１のユーザを認証するユーザ認証部２２と、ユーザ認証部２２により取引開始不許可とされたユーザの認証結果を示す相違情報を記憶手段に格納するとともに、前記取引端末に送信する相違情報管理部２３とを有し、前記取引端末は、前記取引サーバから受信した前記相違情報を出力する相違情報処理部１５を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが取引のために操作する取引端末と、前記取引端末からの取引要求を受け付ける取引サーバとを含めて構成される取引システムであって、
前記取引サーバは、前記取引要求を行う前記取引端末を操作するユーザを認証するユーザ認証部と、前記ユーザ認証部により取引開始不許可とされたユーザの認証結果を示す相違情報を記憶手段に格納するとともに、前記取引端末に送信する相違情報管理部とを有し、
前記取引端末は、前記取引サーバから受信した前記相違情報を出力する相違情報処理部を有すること
を特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記取引サーバは、前記相違情報を電子メールでユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記取引端末は、銀行内ネットワークにアクセスするＡＴＭ端末として構成し、前記取引とは、ユーザの口座に対する引出し、預け入れ、振り込み、振り替え、残高照会、通帳記入・繰り越し、および、暗証番号変更であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記取引端末は、インターネットにアクセスするＰＣ端末として構成し、前記取引とは、ユーザの口座に対する振り込み、振り替え、債券購入、残高照会、および、暗証番号変更であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取引システム。
【請求項５】
前記相違情報処理部は、ユーザに関する前記相違情報のうち、直近の前記相違情報を出力することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項６】
前記相違情報は、生体認証、パスワード認証、および、暗証番号認証のうち、少なくとも１つから構成される、前記ユーザ認証部が行う認証の認証種別を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項７】
前記相違情報処理部は、前記相違情報に含まれる前記認証種別に応じた不正攻撃対策処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の取引システム。
【請求項８】
前記取引サーバは、前記取引要求に対する取引結果と、前記取引要求のユーザに関する前記相違情報とを、１つの取引応答に含めて前記取引端末に送信することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項９】
ユーザが取引のために操作する取引端末と、前記取引端末からの取引要求を受け付ける取引サーバとを含めて構成される取引システムが実行する取引方法であって、
前記取引サーバは、前記取引要求を行う前記取引端末を操作するユーザを認証し、取引開始不許可とされたユーザの認証結果を示す相違情報を記憶手段に格納するとともに、前記取引端末に送信し、
前記取引端末は、前記取引サーバから受信した前記相違情報を出力すること
を特徴とする取引方法。
【請求項１０】
ユーザが取引のために操作する取引端末と、前記取引端末からの取引要求を受け付ける取引サーバとを含めて構成される取引システムに用いられる取引サーバであって、
前記取引要求を行う前記取引端末を操作するユーザを認証するユーザ認証部と、前記ユーザ認証部により取引開始不許可とされたユーザの認証結果を示す相違情報を記憶手段に格納するとともに、前記取引端末に送信する相違情報管理部とを有すること
を特徴とする取引サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システム、取引方法、および、取引サーバの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）端末は、取引を要求するユーザに、取引開始前に暗証番号を入力してもらうなどのユーザの認証を行う。そして、認証結果として取引が許可されたユーザに対し、振り込みなどの取引が開始される。ユーザは、ＡＴＭ端末が表示する取引履歴を参照することにより、過去の取引履歴を確認する。
【特許文献１】特開平８−３６６６５号公報（請求項１、段落００１３〜００１５、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、不正者は、他人の口座から勝手に現金の引出を試みるなどの不正攻撃を行うことがある。この場合、不正者は、例えば、他人のキャッシュカードを盗み、そのキャッシュカードをＡＴＭ端末に挿入して、不正攻撃を開始する。不正者が入力した暗証番号が正解してしまうと、不正攻撃が成功する。
【０００４】
一方、暗証番号が間違っていたなど、１回の不正攻撃が成功しなかったからといって、安全であるとは言い切れない。不正者は、試行錯誤をしたりして、何度も不正攻撃をしてくることもある。そして、数回の不正攻撃のうち、１回でも認証が成功してしまうと、不正攻撃が成功する。よって、不正者に、何度も不正攻撃のチャンスを与えることは好ましくない。
【０００５】
なお、暗証番号の認証が続けて３回失敗すると、口座の取引を自動的に停止するような回数制限を設ける形態もある。しかし、この場合でも、２回失敗しても、正規ユーザは、自分の口座が不正攻撃されているという危険性を全く知ることはできない。そのため、正規ユーザは、何のきっかけもないときに、暗証番号の変更や口座番号の変更などの不正攻撃対策を自主的に行うことはまれであるので、不正者に余計な不正攻撃のチャンスを与えつづけていた。
【０００６】
そこで本発明は、ユーザが相違情報を確認することができる取引システム、取引方法、および、取引サーバを提供し、最終的には、口座への不正攻撃を抑止する対策を、口座の正規ユーザに促すことを主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するため、ユーザが操作する取引端末と、前記取引端末からの取引要求を受け付ける取引サーバとを含めて構成される取引システムであって、前記取引サーバは、前記取引要求を行う前記取引端末を操作するユーザを認証するユーザ認証部と、前記ユーザ認証部により取引開始不許可とされたユーザの認証結果を示す相違情報を記憶手段に格納するとともに、前記取引端末に送信する相違情報管理部とを有し、前記取引端末は、前記取引サーバから受信した前記相違情報を出力する相違情報処理部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザは、相違情報を確認することができる。不正攻撃の有無を認識させることで、例えば、銀行システムでは、暗証番号の変更などの不正攻撃を抑止する対策を、口座の正規ユーザに促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、取引システム１００を示す構成図である。
【００１１】
ユーザが操作する取引端末１は、銀行の上位システムである取引サーバ２に対して、振り込みなどの取引を要求する。取引サーバ２は、ユーザが正当であるか否かを認証した後、正当と認識したユーザに対して、取引を開始する。なお、認証とは、例えば、生体認証、暗証番号認証、パスワード認証などである。取引サーバ２は、ユーザの口座ごとに規定された預金残高を、記憶手段に格納して管理する。
【００１２】
なお、取引端末１は、銀行店舗やコンビニ店舗に設置され、銀行内ネットワークにアクセスするＡＴＭ端末として構成してもよい。そのときには、取引とは、例えば、ユーザの口座に対する引出し、預け入れ、振り込み、振り替え、残高照会、通帳記入・繰り越し、および、暗証番号変更である。例えば、引出しを行うときには、取引端末１は、引出し金額を紙幣としてユーザに出力するとともに、取引サーバ２は、ユーザの口座の預金残高から引出し金額を減額する。
【００１３】
また、取引端末１は、インターネットバンキングを利用するＰＣ（Personal Computer）端末として構成してもよい。そのときには、取引とは、例えば、ユーザの口座に対する振り込み、振り替え、債券購入、残高照会、および、暗証番号変更である。
【００１４】
取引端末１は、媒体入出力部１１、情報入力部１２、情報出力部１３、取引要求部１４、および、相違情報処理部１５を有する。媒体入出力部１１は、カードや現金などの媒体の入出力を介するインタフェースである。情報入力部１２は、認証情報および取引情報の入力を受け付ける。情報出力部１３は、取引結果および相違情報を出力する。取引要求部１４は、取引要求を取引サーバ２に通知する。相違情報処理部１５は、相違情報（後記図２において詳細に説明）を、情報出力部１３を介して出力（表示）する。
【００１５】
図２は、相違情報ＤＢ２４を示す構成図の一例である。
【００１６】
相違情報ＤＢ２４が格納する相違情報は、取引サーバ２が認証結果として取引開始不許可にしたときの認証結果（操作の記録）である相違内容を含む。さらに、相違情報は、相違内容を、認証が行われた日時および場所と関連づけて構成してもよい。例えば、日時「2004/12/20 12:00」、場所（取引端末１）「○×銀行、芝浦支店５号機」において、不正な暗証番号が入力されたことを示す暗証番号相違が２回行われている。このように、取引端末１がＡＴＭ端末のときには、支店・号機情報を格納する。
また、取引端末１がインターネットバンキングを利用するＰＣ端末の場合は、ＡＴＭの場所に対応する情報として、「インターネットバンキング」からの利用である旨を格納する。例えば、日時「2004/12/25 21:00」、場所（取引端末）「○×銀行、インターネットバンキング」において、不正なパスワードが入力されたことを示すパスワード相違が２回行われている。
このように、相違情報ＤＢ２４には、金融機関店舗等のＡＴＭで発生した相違情報と、インターネットバンキングを利用するＰＣ端末で発生した相違情報とを、統合して格納するように構成される。すなわち、金融機関のユーザの口座に対するアクセスによって発生した相違情報であれば、アクセスに使用した端末情報とともに相違情報を記録する。なお、相違情報ＤＢ２４は、ユーザ単位に管理されるものとする。
【００１７】
図３は、相違情報の表示内容を示す画面図である。相違情報ＤＢ２４の内容に従って、ＡＴＭ、インターネットバンキング双方で発生した相違情報が表示される。情報出力部１３は、後記する図４または図５の処理が実行される度、取引サーバ２から受信した相違情報を取引端末１の画面に表示したり、取引端末１の媒体入出力部１１から紙面（明細票）に印刷したり、相違情報をスピーカから音声出力したりして、出力する。確認ボタン１３ａが押されると、相違情報の表示を終了する。
これにより、ユーザはＡＴＭを利用すればＡＴＭのみならずインターネットバンキングで発生した相違情報も確認でき、不正攻撃の有無を効率よく確認することができる。
【００１８】
図３に示すように、相違情報は、不正種別ごと（生体認証、暗証番号、パスワード）に通知することとしてもよい。これにより、不正対策を行いたいユーザは、不正種別に応じた対策を行うことができるので、低コストで不正対策が実現できる。例えば、パスワードアタックが多く行われるときには、パスワードのみを変更すればよい。
【００１９】
取引サーバ２は、取引処理部２１、ユーザ認証部２２、相違情報管理部２３、および、相違情報ＤＢ２４（記憶手段）を有する。取引処理部２１は、取引情報に基づいて取引を開始する。ユーザ認証部２２は、取引可否の認証を行う。相違情報管理部２３は、相違情報ＤＢ２４に格納されている相違情報を管理（データアクセス）する。相違情報ＤＢ２４は、相違情報を格納する。
ＡＴＭ端末で暗証番号相違または生体情報相違が発生した場合は、相違が発生した日時、端末情報（銀行名、支店名、号機Ｎｏ）、相違内容が相違情報として取引サーバ２へ通知される。また、インターネットバンキングにてパスワード相違が発生した場合も同様に相違情報が取引サーバ２に通知される。
【００２０】
なお、取引端末１および取引サーバ２を構成する各処理部は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）に格納されているプログラムが、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されたり、図示しないハードディスクに格納されているプログラムが、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、図示しないＣＰＵに実行されることによって具現化される。
【００２１】
図４は、相違情報の通知処理を含むＡＴＭ端末の取引処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、例えば、ユーザがＡＴＭ端末のタッチパネルに触れた状態から開始する。
【００２２】
媒体入出力部１１は、ユーザよりユーザの口座に関するキャッシュカードの挿入を受け付ける（Ｓ１１１）。情報入力部１２は、ユーザのタッチパネルやキーボードなどへの入力操作により、認証に必要なパスワードなどの認証情報の入力を受け付ける（Ｓ１１２）。また、情報入力部１２は、ユーザより取引に必要な振り込み金額や取引の種別を特定するなどの取引情報の入力を受け付ける（Ｓ１１３）。
【００２３】
取引端末１および取引サーバ２は、認証および取引に関する通信処理を行う（Ｓ１１４）。まず、取引要求部１４は、Ｓ１１２の認証情報、および、Ｓ１１３の取引情報を取引要求として取引サーバ２に通知する。ユーザ認証部２２は、通知されたＳ１１２の認証情報をもとに、取引可否の認証を行い、判定条件「取引可否の認証がＯＫ（取引許可）である」を満たすか否かを判定する（Ｓ１２１）。
【００２４】
Ｓ１２１の判定条件を満たさないとき（Ｓ１２１，Ｎｏ）には、相違情報管理部２３は、取引開始不許可とされた今回の認証結果を、相違情報ＤＢ２４に追加するとともに（Ｓ１２４）、取引応答として取引端末１に通知する通信処理を行う（Ｓ１２５）。取引端末１は、取引応答を受信する通信処理を行う（Ｓ１１４）。
【００２５】
Ｓ１２１の判定条件を満たすとき（Ｓ１２１，Ｙｅｓ）には、取引処理部２１がＳ１１３の取引情報に基づいて取引を開始する（Ｓ１２２）。取引サーバ２は、取引処理部２１による取引結果（取引開始許可）と、相違情報ＤＢ２４に格納されている相違情報とを取引応答に含め、取引端末１に通知する通信処理を行う（Ｓ１２３）。取引端末１は、取引応答を受信する通信処理を行う（Ｓ１１４）。
【００２６】
取引端末１は、Ｓ１１４で取引応答として受信した認証結果を参照し、認証ＯＫではない（Ｓ１１５，Ｎｏ）なら処理を終了する。なお、処理を終了する前に、Ｓ１１１のカードをユーザに放出することとしてもよい。一方、認証ＯＫ（Ｓ１１５，Ｙｅｓ）なら、以下の処理を行う。
【００２７】
媒体入出力部１１は、取引サーバ２から通知された取引応答に含まれる取引結果に応じて、媒体（カード、現金等）をユーザに放出する（Ｓ１１６）。相違情報処理部１５は、取引サーバ２から通知された取引応答に含まれる相違情報を、情報出力部１３を介して出力（表示）する（Ｓ１１７）。
【００２８】
これにより、取引の度にユーザに対して相違情報を知らせることで、ユーザは、取引情報などの情報流出の有無が判断できる。
【００２９】
なお、情報出力部１３は、相違情報ＤＢ２４に格納されている所定のユーザに関する相違情報を表示してもよいし、直近の相違情報を表示してもよい。直近の相違情報とは、例えば、新しい順に所定数の相違情報や、現在から所定期間前までの相違情報、および、パスワードの変更などの不正対策を行った後の相違情報である。このように、表示対象の相違情報を一部に絞り込むことにより、あまり以前のエラー情報を表示しないようにしユーザが混乱することを防ぐことができる。
【００３０】
以上説明した本フローチャートでは、取引手順（Ｓ１１３，Ｓ１１６）と、相違情報処理手順（Ｓ１１２，Ｓ１１７）とを１往復の通信処理（Ｓ１１４）でまとめて行うこととしている。一方、取引手順を行わずに、相違情報処理手順だけを行うこととしてもよい。
【００３１】
また、認証ＯＫではない（Ｓ１２１，Ｎｏ）ときには、取引要求を行ったユーザを不正者と見なして、Ｓ１２５で相違情報を送信しないこととしたが、Ｓ１２５で相違情報を送信するとともに、Ｓ１１７でその相違情報を出力してもよい。
【００３２】
さらに、相違情報を表示（Ｓ１１７）した後、媒体（カード、現金等）をユーザに放出する（Ｓ１１６）こととしてもよい。これにより、媒体が放出されたときに取引処理が完了したと勘違いするせっかちなユーザが、相違情報を確認し忘れることを防止できる。
【００３３】
そして、相違情報処理部１５は、ユーザに相違情報を出力した（Ｓ１１７）後に、相違情報に関する不正対策をユーザに促すこととしてもよい。例えば、パスワードアタックが３回行われたときには、パスワードの変更を促し、現在のパスワードよりも長い文字のパスワードに変更させる。これにより、ユーザは、相違情報の理解から不正対策までを１回の処理として実施できるので、ユーザへの負担が少ない。
【００３４】
さらに、図４ではＡＴＭ端末を前提として説明したが、インターネットバンキングを行うＰＣ端末で代用してもよい。そのときには、キャッシュカードの挿入（Ｓ１１１）、および、媒体の放出（Ｓ１１６）処理は、省略される。
【００３５】
なお、不正対策を実施するときのユーザへのアナウンス内容は、例えば、以下のものが挙げられる。
・「暗証番号相違」が所定回数以上のとき→「暗証が類推されにくいものか確認してください」
・「パスワード相違」が所定回数以上のとき→「パスワードが類推されにくいものか確認してください。また、現在より長いパスワードへの変更をお勧めします」
・「暗証番号相違」または「パスワード相違」、および、生体情報未登録のとき→「生体認証のご利用をお勧めします」
【００３６】
また、相違情報やユーザへのアナウンス内容は、取引サーバ２が、電子メールでユーザ端末に送信することとしてもよい。これにより、ユーザは、自己の口座にアクセスする前に、送信された相違情報を知り、不正攻撃に対する対策を講ずることができる。
【００３７】
図５は、図４に示すフローチャートの代替として実行されるフローチャートである。図４では、認証のための通信処理と、認証後の取引のための通信処理とを１回（Ｓ１１４）に統合して行う。一方、図５では、認証のための通信処理（Ｓ２１３）と、認証後の取引の開始のための通信処理（Ｓ２１６）とを２回に分けて行う。そして、取引開始不許可と認証されたとき、取引端末１は、取引情報を入力することなく、処理を終了する。これにより、不正者に対して、取引情報の入力をすることなく、認証不許可とすることができる。以下、図５のフローチャートの詳細を説明する。
【００３８】
媒体入出力部１１は、ユーザよりユーザの口座に関するキャッシュカードの挿入を受け付ける（Ｓ２１１）。情報入力部１２は、ユーザのタッチパネルやキーボードなどへの入力操作により、認証に必要なパスワードなどの認証情報の入力を受け付ける（Ｓ２１２）。
【００３９】
取引端末１および取引サーバ２は、認証に関する通信処理を行う（Ｓ２１３）。まず、取引要求部１４は、Ｓ２１２の認証情報を認証要求として取引サーバ２に通知する。ユーザ認証部２２は、通知されたＳ２１２の認証情報をもとに、取引可否の認証を行い、判定条件「取引可否の認証がＯＫ（取引許可）である」を満たすか否かを判定する（Ｓ２２１）。
【００４０】
Ｓ２２１の判定条件を満たさないとき（Ｓ２２１，Ｎｏ）には、相違情報管理部２３は、取引開始不許可とされた今回の認証結果を、相違情報ＤＢ２４に追加するとともに（Ｓ２２５）、認証応答として取引端末１に通知する通信処理を行う（Ｓ２２６）。取引端末１は、認証応答を受信する通信処理を行う（Ｓ２１３）。
【００４１】
Ｓ２２１の判定条件を満たすとき（Ｓ２２１，Ｙｅｓ）には、取引サーバ２は、取引開始許可とされた今回の認証結果を、認証応答として取引端末１に通知する通信処理を行う（Ｓ２２２）。取引端末１は、認証応答を受信する通信処理を行う（Ｓ２１３）。
【００４２】
取引端末１は、認証応答として受信した認証結果を参照し、認証ＯＫではない（Ｓ２１４，Ｎｏ）なら処理を終了する。一方、認証ＯＫ（Ｓ２１４，Ｙｅｓ）なら、以下の処理を行う。
【００４３】
情報入力部１２は、ユーザより取引に必要な振り込み金額や取引の種別を特定するなどの取引情報の入力を受け付ける（Ｓ２１５）。取引端末１は、取引情報を取引サーバ２に通知する通信処理を行う（Ｓ２１６）。
【００４４】
取引処理部２１は、Ｓ２１５の取引情報に基づいて取引を開始する（Ｓ２２３）。取引サーバ２は、取引処理部２１による取引結果と、相違情報ＤＢ２４に格納されている相違情報とを取引応答に含め、取引端末１に通知する通信処理を行う（Ｓ２２４）。取引端末１は、取引応答を受信する通信処理を行う（Ｓ２１６）。
【００４５】
媒体入出力部１１は、取引サーバ２から通知された取引応答に含まれる取引結果に応じて、媒体（カード、現金等）をユーザに放出する（Ｓ２１７）。相違情報処理部１５は、取引サーバ２から通知された取引応答に含まれる相違情報を、情報出力部１３を介して出力（表示）する（Ｓ２１８）。
【００４６】
なお、媒体入出力部１１は、キャッシュカードだけでなく、クレジットカードの入力も受け付けることとしてもよい。クレジットカードが入力された場合、相違情報は、クレジットカードの管理会社のサーバにおいて管理される。
【００４７】
なお、相違情報の出力（Ｓ２１８）は、認証ＯＫか否かの判断（Ｓ２１４）の後で、取引情報の入力（Ｓ２１５）の前に、実行することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に関する取引システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する相違情報ＤＢを示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する相違情報の表示内容を示す画面図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する相違情報の通知処理を含むＡＴＭ端末の取引処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に関する相違情報の通知処理を含むＡＴＭ端末の取引処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１      取引端末
２      取引サーバ
１１    媒体入出力部
１２    情報入力部
１３    情報出力部
１４    取引要求部
１５    相違情報処理部
２１    取引処理部
２２    ユーザ認証部
２３    相違情報管理部
２４    相違情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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