(57)【要約】【課題】クレジットカードの必要不可避の利用と必要性不急の利用とを管理することを可能とする限度額管理装置及びＩＣチップを提供する。【解決手段】利用限度額管理装置１０の利用カテゴリ判定手段１０１は、ユーザによる加盟店でのクレジットカード利用時に、ＰＯＳ端末２０から利用情報を取得し、当該利用のカテゴリが必要不可避の利用と必要性不急の利用との何れであるかを判定する。利用限度額チェック手段１０２は、判定された利用カテゴリに対する利用限度額を利用限度額データベース１１から取得し利用限度額チェックを行う。利用可否判定手段１０３は、チェック結果に基づいてクレジットカードの利用の可否を判定する。提示手段１０５は、判定結果をＰＯＳ端末２０に送信する。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの利用のカテゴリとして必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類し、該カテゴリ毎に利用限度額を記憶する利用限度額記憶手段と、
クレジットカードの利用が必要不可避の利用と必要性不急の利用との何れであるかを判定するための利用カテゴリ判定情報を記憶する利用カテゴリ判定情報記憶手段と、
ユーザによるクレジットカード利用時に、前記利用カテゴリ判定情報に基づいて、前記利用のカテゴリが必要不可避の利用と必要性不急の利用との何れであるかを判定する利用カテゴリ判定手段と、
前記利用カテゴリ判定手段により判定された利用のカテゴリに対する利用限度額を前記利用限度額記憶手段から取得し、該判定された利用のカテゴリに対する前回までの利用合計額と今回の利用額との和が前記利用限度額を超えているか否かのチェックを行う利用限度額チェック手段と、
前記利用限度額チェック手段によるチェック結果に基づいて前記利用の可否を判定する利用可否判定手段と、
前記利用可否判定手段による判定結果を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする利用限度額管理装置。
【請求項２】
クレジットカードの利用がユーザの意思確認を必要とする利用か否かを判定するための意思確認判定情報を記憶する意思確認判定情報記憶手段と、
前記利用可否判定手段により前記利用が可であると判定された場合に、前記意思確認判定情報に基づいて前記利用が前記ユーザの意思確認を必要とする利用であるか否かを判定する意思確認要否判定手段と、
前記意思確認要否判定手段により前記利用が前記ユーザの意思確認を必要とする利用であると判定された場合に、前記提示手段はその旨を提示することを特徴とする請求項１に記載の利用限度額管理装置。
【請求項３】
ユーザによる加盟店でのクレジットカード利用時に、該クレジットカード利用の対象となる商品に関する商品情報を前記加盟店に設置された端末から取得する商品情報取得手段をさらに備え、
前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されている利用カテゴリ判定情報は、複数の商品分類を必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類する情報を含み、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記商品情報取得手段により取得された商品情報から前記商品の商品分類を判定し、該判定された商品分類と前記利用カテゴリ判定情報とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の利用限度額管理装置。
【請求項４】
ユーザによる加盟店でのクレジットカード利用時に、該加盟店の識別情報を該加盟店に設置された端末から取得する加盟店情報取得手段をさらに備え、
前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されている利用カテゴリ判定情報は、複数の加盟店を必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類する情報を含み、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記利用カテゴリ判定情報と前記加盟店の識別情報とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の利用限度額管理装置。
【請求項５】
ユーザによる加盟店でのクレジットカード利用時に、該加盟店の業種を判定するための情報を該加盟店に設置された端末から取得する業種情報取得手段をさらに備え、
前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されている利用カテゴリ判定情報は、複数の業種を必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類する情報を含み、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記業種情報取得手段により取得された情報から前記加盟店の業種を判定し、該判定された業種と前記利用カテゴリ判定情報とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の利用限度額管理装置。
【請求項６】
ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、該利用カテゴリ判定情報が記憶されていると判定された場合に、該利用カテゴリ判定情報と前記加盟店の識別情報とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする請求項３に記載の利用限度額管理装置。
【請求項７】
ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記加盟店の業種から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、該利用カテゴリ判定情報が記憶されていると判定された場合に、該利用カテゴリ判定情報と前記業種とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする請求項４に記載の利用限度額管理装置。
【請求項８】
商品に類似する類似商品を判定するための類似判定情報を記憶する類似判定情報記憶手段をさらに備え、
ユーザによるクレジットカード利用時に、前記クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記類似判定情報記憶手段に記憶されている類似判定情報に基づいて前記商品に類似する類似商品を判定し、該類似商品に基づいて判定したカテゴリを前記利用のカテゴリとすることを特徴とする請求項３に記載の利用限度額管理装置。
【請求項９】
加盟店に類似する類似加盟店を判定するための類似判定情報を記憶する類似判定情報記憶手段をさらに備え、
ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記類似判定情報記憶手段に記憶されている類似判定情報に基づいて前記加盟店に類似する類似加盟店を判定し、該類似加盟店に基づいて判定したカテゴリを前記利用のカテゴリとすることを特徴とする請求項４に記載の利用限度額管理装置。
【請求項１０】
業種に類似する類似業種を判定するための類似判定情報を記憶する加盟店類似判定情報記憶手段をさらに備え、
ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカードが利用される加盟店の業種から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記類似判定情報記憶手段に記憶されている類似判定情報に基づいて前記業種に類似する類似業種を判定し、該類似業種に基づいて判定したカテゴリを前記利用のカテゴリとすることを特徴とする請求項５に記載の利用限度額管理装置。
【請求項１１】
商品の商品分類に類似する類似商品分類の判定と、加盟店に類似する類似加盟店の判定と、加盟店の業種に類似する類似加盟店の判定と、の少なくとも１に用いられる類似判定情報を記憶する類似判定情報記憶手段をさらに備え、
ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報と、前記クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報と、前記加盟店の業種から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報と、の何れもが前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記類似判定情報記憶手段に記憶されている類似判定情報に基づいて判定したカテゴリを、前記利用のカテゴリとすることを特徴とする請求項１に記載の利用限度額管理装置。
【請求項１２】
前記クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類に類似する類似商品分類を判定するための類似判定情報が前記類似判定情報記憶手段に記憶されていない場合、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、該利用カテゴリ判定情報が記憶されていると判定された場合、該利用カテゴリ判定情報に基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする請求項８に記載の利用限度額管理装置。
【請求項１３】
前記クレジットカードが利用される加盟店に類似する類似加盟店を判定するための類似判定情報が前記類似判定情報記憶手段に記憶されていない場合、
前記利用カテゴリ判定手段は、前記加盟店の業種から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、該利用カテゴリ判定情報が記憶されていると判定された場合、該利用カテゴリ判定情報に基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする請求項９に記載の利用限度額管理装置。
【請求項１４】
前記利用限度額記憶手段は、商品分類毎の利用限度額をさらに記憶し、
前記利用限度額チェック手段は、利用のカテゴリ毎の利用限度額チェックに加えて商品分類毎の利用限度額チェックを行い、
前記利用可否判定手段は、利用のカテゴリ毎の利用合計額と前記商品分類毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、前記利用が可であると判定することを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の利用限度額管理装置。
【請求項１５】
前記利用限度額記憶手段は、加盟店毎の利用限度額をさらに記憶し、
前記利用限度額チェック手段は、利用のカテゴリ毎の利用限度額チェックに加えて、加盟店毎の利用限度額チェックを行い、
前記利用可否判定手段は、利用のカテゴリ毎の利用合計額と加盟店毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、前記利用が可であると判定することを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載のクレジット利用限度額管理装置。
【請求項１６】
前記利用限度額記憶手段は、業種毎の利用限度額をさらに記憶し、
前記利用限度額チェック手段は、利用のカテゴリ毎の利用限度額チェックに加えて、加盟店の業種毎の利用限度額チェックを行い、
前記利用可否判定手段は、利用のカテゴリ毎の利用合計額と加盟店の業種毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、前記利用が可であると判定することを特徴とする請求項１から１５の何れか１項に記載の利用限度額管理装置。
【請求項１７】
請求項１から１６の何れか１項に記載の利用限度額管理装置の機能を備えたＩＣチップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの利用限度額を管理する装置及びＩＣチップに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、クレジットカードが一般に普及し、クレジットカードによる代金決済が盛んに行われてきている。ユーザは現金を所持していなくてもクレジットカードを加盟店で提示することで、容易に物を購入したりサービスを受けたりすることができる。このようにクレジットカードは便利であるが、利用限度額が設けられてはいるものの、利用し過ぎや計画性のない利用が行われる懸念がある。これを防ぐために、加盟店毎に利用限度額を設定することを内容とする特許出願も行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４４２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加盟店毎にクレジットカードの利用限度額を設定したとしても、ユーザが複数の加盟店でクレジットカードを使用して当面必要性の低い必要性不急品を購入した場合には、１加盟店当りの購入金額が少額であったとしても全体として多額の必要性不急品を購入してしまうこととなり、食料品、日用品等の日常生活に必要不可避な物を購入する資金が足りなくなってしまう恐れがあった。つまり、加盟店毎にクレジットカードの利用限度額を設定したとしても、必要性不急の利用を抑え、必要不可避なものに利用する資金を確保することが難しかった。さらに近年では、必要性不急の高額商品に対してユーザがクレジットカードを利用し過ぎないようにする方策が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、クレジットカードの必要不可避の利用と必要性不急の利用とを管理することを可能とする限度額管理装置及びＩＣチップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、クレジットカードの利用のカテゴリとして必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類し、該カテゴリ毎に利用限度額を記憶する利用限度額記憶手段と、クレジットカードの利用が必要不可避の利用と必要性不急の利用との何れであるかを判定するための利用カテゴリ判定情報を記憶する利用カテゴリ判定情報記憶手段と、ユーザによるクレジットカード利用時に、前記利用カテゴリ判定情報に基づいて、前記利用のカテゴリが必要不可避の利用と必要性不急の利用との何れであるかを判定する利用カテゴリ判定手段と、前記利用カテゴリ判定手段により判定された利用のカテゴリに対する利用限度額を前記利用限度額記憶手段から取得し、該判定された利用のカテゴリに対する前回までの利用合計額と今回の利用額との和が前記利用限度額を超えているか否かのチェックを行う利用限度額チェック手段と、前記利用限度額チェック手段によるチェック結果に基づいて前記利用の可否を判定する利用可否判定手段と、前記利用可否判定手段による判定結果を提示する提示手段とを備えることを特徴とする利用限度額管理装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、利用限度額管理装置は、必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類されたクレジットカードの利用のカテゴリ毎に利用限度額を記憶し、該利用のカテゴリ毎に利用限度額のチェックを行い、クレジットカード利用可否の判定結果を提示するため、クレジットカードの必要性不急の利用と必要不可避の利用とを区別して管理することができる。
【０００８】
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の利用限度額管理装置において、クレジットカードの利用がユーザの意思確認を必要とする利用か否かを判定するための意思確認判定情報を記憶する意思確認判定情報記憶手段と、前記利用可否判定手段により前記利用が可であると判定された場合に、前記意思確認判定情報に基づいて前記利用が前記ユーザの意思確認を必要とする利用であるか否かを判定する意思確認要否判定手段と、前記意思確認要否判定手段により前記利用が前記ユーザの意思確認を必要とする利用であると判定された場合に、前記提示手段はその旨を提示することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、利用可否判定手段によりクレジットカードの利用が可であると判定された場合でも、さらに意思確認要否判定手段によりユーザの意思確認を行うため、ユーザはクレジットカード利用直前に慎重にクレジットカードを利用してもよいか否かを判断することができ、計画的にクレジットカードを利用することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の利用限度額管理装置において、ユーザによる加盟店でのクレジットカード利用時に、該クレジットカード利用の対象となる商品に関する商品情報を前記加盟店に設置された端末から取得する商品情報取得手段をさらに備え、前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されている利用カテゴリ判定情報は、複数の商品分類を必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類する情報を含み、前記利用カテゴリ判定手段は、前記商品情報取得手段により取得された商品情報から前記商品の商品分類を判定し、該判定された商品分類と前記利用カテゴリ判定情報とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、利用カテゴリ判定情報は複数の商品分類を必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類する情報を含み、利用カテゴリ判定手段は、利用カテゴリ判定情報と商品分類とに基づいて利用のカテゴリを判定するため、商品分類という細かい分類のレベルで正確にクレジットカードの利用のカテゴリを判定することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の利用限度額管理装置において、ユーザによる加盟店でのクレジットカード利用時に、該加盟店の識別情報を該加盟店に設置された端末から取得する加盟店情報取得手段をさらに備え、前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されている利用カテゴリ判定情報は、複数の加盟店を必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類する情報を含み、前記利用カテゴリ判定手段は、前記利用カテゴリ判定情報と前記加盟店の識別情報とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、利用カテゴリ判定情報は複数の加盟店を必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類する情報を含み、利用カテゴリ判定手段は、加盟店毎に利用のカテゴリを判定することができるため、商品分類よりも大まかなレベルで利用のカテゴリ分けをすることができ、ユーザによるクレジットカードの利用を大まかに必要性不急の利用と必要不可避の利用とに分類して容易に管理することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか１項に記載の利用限度額管理装置において、ユーザによる加盟店でのクレジットカード利用時に、該加盟店の業種を判定するための情報を該加盟店に設置された端末から取得する業種情報取得手段をさらに備え、前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されている利用カテゴリ判定情報は、複数の業種を必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類する情報を含み、前記利用カテゴリ判定手段は、前記業種情報取得手段により取得された情報から前記加盟店の業種を判定し、該判定された業種と前記利用カテゴリ判定情報とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、利用カテゴリ判定情報は複数の業種を必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類する情報を含み、利用カテゴリ判定手段は、加盟店の業種毎に利用のカテゴリを判定することができるため、加盟店よりもさらに大まかなレベルで利用のカテゴリ分けをすることができ、ユーザによるクレジットカードの利用を大まかに必要性不急の利用と必要不可避の利用とに分類して容易に管理することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、請求項３に記載の利用限度額管理装置において、ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、前記利用カテゴリ判定手段は、前記クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、該利用カテゴリ判定情報が記憶されていると判定された場合に、該利用カテゴリ判定情報と前記加盟店の識別情報とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、商品分類から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、加盟店から利用のカテゴリを判定することができるため、商品分類よりも大まかな加盟店のレベルで利用のカテゴリを判定することができ、商品分類から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が登録されていないために利用のカテゴリを判定することができないケースを減らすことができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の利用限度額管理装置において、ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、前記利用カテゴリ判定手段は、前記加盟店の業種から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、該利用カテゴリ判定情報が記憶されていると判定された場合に、該利用カテゴリ判定情報と前記業種とに基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、加盟店から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合にも、加盟店の業種から利用のカテゴリを判定することができるため、加盟店よりも大まかな業種のレベルで利用のカテゴリを判定することができ、加盟店から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が登録されていないために利用のカテゴリを判定することができないケースを減らすことができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項３に記載の利用限度額管理装置において、商品に類似する類似商品を判定するための類似判定情報を記憶する類似判定情報記憶手段をさらに備え、ユーザによるクレジットカード利用時に、前記クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、前記利用カテゴリ判定手段は、前記類似判定情報記憶手段に記憶されている類似判定情報に基づいて前記商品に類似する類似商品を判定し、該類似商品に基づいて判定したカテゴリを前記利用のカテゴリとすることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、商品分類から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合にも、類似商品分類に基づいて利用のカテゴリを判定することができるため、商品分類の類似の範囲で利用のカテゴリを判定することができ、商品分類から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が登録されていないために利用のカテゴリを判定することができないケースを減らすことができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項４に記載の利用限度額管理装置において、加盟店に類似する類似加盟店を判定するための類似判定情報を記憶する類似判定情報記憶手段をさらに備え、ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、前記利用カテゴリ判定手段は、前記類似判定情報記憶手段に記憶されている類似判定情報に基づいて前記加盟店に類似する類似加盟店を判定し、該類似加盟店に基づいて判定したカテゴリを前記利用のカテゴリとすることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、加盟店から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合にも、類似加盟店に基づいて利用のカテゴリを判定することができるため、加盟店の類似の範囲で利用のカテゴリを判定することができ、加盟店から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が登録されていないために利用のカテゴリを判定することができないケースを減らすことができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項５に記載の利用限度額管理装置において、業種に類似する類似業種を判定するための類似判定情報を記憶する加盟店類似判定情報記憶手段をさらに備え、ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカードが利用される加盟店の業種から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、前記利用カテゴリ判定手段は、前記類似判定情報記憶手段に記憶されている類似判定情報に基づいて前記業種に類似する類似業種を判定し、該類似業種に基づいて判定したカテゴリを前記利用のカテゴリとすることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、加盟店の業種から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合にも、類似業種に基づいて利用のカテゴリを判定することができるため、業種の類似の範囲で利用のカテゴリを判定することができ、加盟店の業種から利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が登録されていないために利用のカテゴリを判定することができないケースを減らすことができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の利用限度額管理装置において、商品の商品分類に類似する類似商品分類の判定と、加盟店に類似する類似加盟店の判定と、加盟店の業種に類似する類似加盟店の判定と、の少なくとも１に用いられる類似判定情報を記憶する類似判定情報記憶手段をさらに備え、ユーザによるクレジットカード利用時に、該クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報と、前記クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報と、前記加盟店の業種から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報と、の何れもが前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されていない場合、前記利用カテゴリ判定手段は、前記類似判定情報記憶手段に記憶されている類似判定情報に基づいて判定したカテゴリを、前記利用のカテゴリとすることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、類似商品分類、類似加盟店又は類似業種に基づく利用のカテゴリ判定を、商品分類、加盟店又は業種に基づく利用のカテゴリの判定可否の判定の後に行うため、優先的に商品分類、加盟店、又は業種に基づいて利用のカテゴリの判定を行うことができるため、正確に利用のカテゴリを判定することができる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項８に記載の利用限度額管理装置において、前記クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類に類似する類似商品分類を判定するための類似判定情報が前記類似判定情報記憶手段に記憶されていない場合、前記利用カテゴリ判定手段は、前記クレジットカードが利用される加盟店から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、該利用カテゴリ判定情報が記憶されていると判定された場合、該利用カテゴリ判定情報に基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、類似商品分類から利用のカテゴリを判定することができない場合、加盟店から利用のカテゴリを判定するため、類似商品分類よりも大まかな加盟店のレベルで利用のカテゴリを判定することができ、類似商品分類を判定するための類似判定情報が登録されていないために利用のカテゴリを判定することができないケースを減らすことができる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項９に記載の利用限度額管理装置において、前記クレジットカードが利用される加盟店に類似する類似加盟店を判定するための類似判定情報が前記類似判定情報記憶手段に記憶されていない場合、前記利用カテゴリ判定手段は、前記加盟店の業種から前記利用のカテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が前記利用カテゴリ判定情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、該利用カテゴリ判定情報が記憶されていると判定された場合、該利用カテゴリ判定情報に基づいて前記利用のカテゴリを判定することを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、類似加盟店から利用のカテゴリを判定することができない場合、業種から利用のカテゴリを判定することができるため、類似加盟店よりも大まかな業種のレベルで利用のカテゴリを判定することができ、加盟店に類似する類似加盟店を判定するための類似判定情報が登録されていないために利用のカテゴリを判定することができないケースを減らすことができる。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１から１３の何れか１項に記載の利用限度額管理装置において、前記利用限度額記憶手段は、商品分類毎の利用限度額をさらに記憶し、前記利用限度額チェック手段は、利用のカテゴリ毎の利用限度額チェックに加えて商品分類毎の利用限度額チェックを行い、前記利用可否判定手段は、利用のカテゴリ毎の利用合計額と前記商品分類毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、前記利用が可であると判定することを特徴とする。
【００３３】
本発明によれば、利用のカテゴリ毎の利用合計額と商品分類毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合にクレジットカードの利用が可であると判定するため、よりきめ細かに利用限度額を管理することができる。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１から１４の何れか１項に記載のクレジット利用限度額管理装置において、前記利用限度額記憶手段は、加盟店毎の利用限度額をさらに記憶し、前記利用限度額チェック手段は、利用のカテゴリ毎の利用限度額チェックに加えて、加盟店毎の利用限度額チェックを行い、前記利用可否判定手段は、利用のカテゴリ毎の利用合計額と加盟店毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、前記利用が可であると判定することを特徴とする。
【００３５】
本発明によれば、利用のカテゴリ毎の利用合計額と加盟店毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、クレジットカードの利用が可であると判定するため、よりきめ細かに利用限度額を管理することができる。
【００３６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１から１５の何れか１項に記載の利用限度額管理装置において、前記利用限度額記憶手段は、業種毎の利用限度額をさらに記憶し、前記利用限度額チェック手段は、利用のカテゴリ毎の利用限度額チェックに加えて、加盟店の業種毎の利用限度額チェックを行い、前記利用可否判定手段は、利用のカテゴリ毎の利用合計額と加盟店の業種毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、前記利用が可であると判定することを特徴とする。
【００３７】
本発明によれば、利用のカテゴリ毎の利用合計額と加盟店の業種毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、クレジットカードの利用が可であると判定するため、よりきめ細かに利用限度額を管理することができる。
【００３８】
請求項１７に記載の発明は、請求項１から１６の何れか１項に記載の利用限度額管理装置の機能を備えたＩＣチップであることを特徴とする。
【００３９】
本発明によれば、ユーザが携帯しているＩＣチップ内においてクレジットカードの必要性不急の利用と必要不可避の利用との利用限度額を管理することができるため、ネットワークを介して利用限度額管理装置と通信する必要がなくなり、通信負荷や利用限度額管理装置でデータを一元管理することによる負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、利用限度額管理装置は、必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類されたクレジットカードの利用のカテゴリ毎に利用限度額を記憶し、当該利用のカテゴリ毎に利用限度額のチェックを行い、クレジットカード利用可否の判定結果を提示するため、クレジットカードの必要性不急の利用と必要不可避の利用とを区別して管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図面において同一の機能を有する箇所には同一の符号が付されている。
【００４２】
図１は、本発明の実施形態に係るクレジットカード利用限度額管理システム１の全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、クレジットカード利用限度額管理システム１は、クレジットカード会社内に設置された利用限度額管理装置１０、クレジットカードの加盟店に設置されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末２０、及び利用限度額管理装置１０とＰＯＳ端末２０とを通信可能に接続する通信ネットワーク４０を含んで構成される。
【００４３】
（利用限度額管理装置の構成）
次に、利用限度額管理装置１０の構成について説明する。利用限度額管理装置１０は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク装置等を含む記憶装置と、通信インターフェースとを備えている。ハードディスク装置には、データ及びプログラムを含む各種ソフトウェアが記憶される。以下、図２から図８を参照して、ハードディスク装置に記憶されるデータベースについて説明する。
【００４４】
図２には、利用限度額データベース（「利用限度額記憶手段」に対応）１１のデータ構成の一例を示す。利用限度額データベース１１には、「必要不可避の利用」及び「必要性不急の利用」に分類されたクレジットカードの利用カテゴリ毎に、クレジットカードの利用限度額と既利用合計額とが記憶される。同図に示すように、利用限度額データベース１１のデータ項目は、クレジットカードを利用するユーザを識別するための「会員番号」と、ユーザがクレジットカードを利用できる月当りの金額の上限である「利用限度額」と、「うち必要不可避利用限度額」と、「うち必要性不急利用限度額」と、ユーザが所定期間内に既に利用したクレジットカードの利用合計額である「既利用合計額」と、「うち必要不可避利用合計額」と、「うち必要性不急利用合計額」と、で構成される。このうち、「利用限度額」、「うち必要不可避利用限度額」及び「うち必要性不急利用限度額」は、ユーザの入力により値を設定することができる。なお、特定の利用カテゴリに対する利用限度額を「０」に設定した場合は、当該利用カテゴリに対するクレジットカードの利用が不可であることを表す。ここで、「必要不可避の利用」とは、食料品、日用品、クリーニング等の、日常生活に必要不可欠な物品の購入及びサービスの提供を受けるためのクレジットカードの利用をいう。また、「必要性不急の利用」とは、余裕資金を考慮しながら慎重に行うべきクレジットカードの利用をいう。ただし、個別具体的な利用が何れの利用に該当するかはユーザ毎に異なる。
【００４５】
図３には、加盟店データベース（「利用カテゴリ判定情報記憶手段」及び「意思確認判定情報記憶手段」に対応）１２のデータ構成の一例を示す。同図に示すように、加盟店データベース１２のデータ項目は、ユーザを識別するための「会員番号」と、クレジットカードの加盟店を識別するための「加盟店番号」と、加盟店の名称を示す「加盟店」と、当該加盟店でのクレジットカードの利用が必要不可避の利用か必要性不急の利用かを示す「利用カテゴリ」（「利用カテゴリ判定情報」に対応）と、当該加盟店でユーザがクレジットカードを利用する際にユーザの意思確認が必要か否かを示す「意思確認」（「意思確認判定情報」に対応）と、で構成される。データ項目「利用カテゴリ」及び「意思確認」には、ユーザが入力して値を設定することができる。
【００４６】
この加盟店データベース１２は、ユーザがある加盟店でクレジットカードを利用する時に、当該利用のカテゴリが必要不可避の利用と必要性不急の利用との何れであるかを判定するために使用される。また、ユーザの意思確認（ユーザがクレジットカードの利用を承認するか否かの確認）を行う必要があるか否かを判定するために使用される。
【００４７】
図４には、業種データベース（「利用カテゴリ判定情報記憶手段」及び「意思確認判定情報記憶手段」に対応）１３のデータ構成の一例を示す。同図に示すように、業種データベース１３のデータ項目は、ユーザを識別するための「会員番号」と、加盟店の業種を識別するための「業種コード」と、業種名を示す「業種」と、当該業種の加盟店でのクレジットカードの利用が必要不可避の利用か必要性不急の利用かを示す「利用カテゴリ」と、当該業種の加盟店でユーザがクレジットカードを利用する際にユーザの意思確認が必要か否かを示す「意思確認」と、で構成される。データ項目「利用カテゴリ」及び「意思確認」には、ユーザが入力して値を設定することができる。
【００４８】
この業種データベース１３は、ユーザがある業種の加盟店でクレジットカードを利用する時に、当該利用のカテゴリが必要不可避の利用と必要性不急の利用との何れであるかを判定するために使用される。また、ユーザの意思確認を行う必要があるか否かを判定するために使用される。
【００４９】
図５には、加盟店一覧データベースのデータ構成の一例を示す。当該加盟店一覧データベースは、クレジットカードの加盟店の一覧と各加盟店の業種とが記憶されたデータベースである。当該加盟店一覧データベースに記憶されるデータは、クレジットカード会社で作成される。当該加盟店一覧データベースは、加盟店の業種を判別するために使用される。
【００５０】
図６には、商品分類データベース（「利用カテゴリ判定情報記憶手段」及び「意思確認判定情報記憶手段」に対応）１５のデータ構成の一例を示す。同図に示すように、商品分類データベース１５のデータ項目は、ユーザを識別するための「会員番号」と、商品分類を識別するための「商品分類コード」と、商品分類の名称を示す「商品分類」と、当該商品分類に対するクレジットカードの利用が必要不可避の利用か必要性不急の利用かを示す「利用カテゴリ」と、当該商品を対象にユーザがクレジットカードを利用する際にユーザの意思確認が必要か否かを示す「意思確認」と、で構成される。データ項目「利用カテゴリ」及び「意思確認」には、ユーザが入力して値を設定することができる。
【００５１】
この商品分類データベース１５は、ユーザがある商品分類を対象にしてクレジットカードを利用する時に、当該利用のカテゴリが必要不可避の利用と必要性不急の利用との何れであるかを判定するために使用される。また、ユーザの意思確認を行うべきか否かを判定するために使用される。なお、本実施形態では、「商品」には、住宅リフォーム等のサービスも含まれるものとする。
【００５２】
図７（ａ）には、類似商品分類データベース（「類似判定情報記憶手段」に対応）１６のデータ構成の一例を示す。類似商品分類データベース１６には、ある商品に類似する類似商品を判定するための類似判定情報が記憶される。同図に示すように、類似判定情報は、類似する商品分類同士を示す「類似商品分類１」と「類似商品分類２」とで構成される。
【００５３】
図７（ｂ）には、類似加盟店データベース（「類似判定情報記憶手段」に対応）１７のデータ構成の一例を示す。類似加盟店データベース１７には、ある加盟店に類似する類似加盟店を判定するための類似判定情報が記憶される。同図に示すように、類似判定情報は、類似する加盟店同士を示す「類似加盟店１」と「類似加盟店２」とで構成される。
【００５４】
図７（ｃ）には、類似業種データベース（「類似判定情報記憶手段」に対応）１８のデータ構成の一例を示す。類似業種データベース１８には、ある業種に類似する類似業種を判定するための類似判定情報が記憶される。同図に示すように、類似判定情報は、類似する加盟店同士を示す「類似業種１」と「類似業種２」とで構成される。
【００５５】
図８には、利用履歴データベース１９のデータ構成の一例を示す。当該利用履歴データベース１９には、ユーザがクレジットカードを過去に利用した履歴が記憶される。
【００５６】
（利用限度額管理装置の機能構成）
また、利用限度額管理装置１０のハードディスク装置には、クレジットカードの利用限度額を管理するための各種プログラムが記憶されている。利用限度額管理装置１０のＣＰＵが当該プログラムをハードディスク装置から読み出して実行することにより、図９に示す機能手段が利用限度額管理装置１０に実現される。
【００５７】
利用情報取得手段１０６は、ユーザがクレジットカードを利用する時に利用情報を取得する。本実施形態では、利用情報取得手段１０６は、ユーザが加盟店でクレジットカードを利用して商品を購入しようとする時に、ＰＯＳ端末２０で読み取られた利用情報をＰＯＳ端末２０から受信する。利用情報には、クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類コード、クレジットカードが利用される加盟店の加盟店コード、及び利用額が含まれる。
【００５８】
利用カテゴリ判定手段１０１は、ユーザがクレジットカードを利用する時に、利用カテゴリ判定情報（加盟店データベース１２、業種データベース１３、又は商品分類データベース１５の「利用カテゴリ」）に基づいて、当該クレジットカード利用のカテゴリが必要不可避の利用と必要性不急の利用との何れであるかを判定する。
【００５９】
利用限度額チェック手段１０２は、クレジットカードの利用限度額チェックを行う。具体的には、本実施形態では、利用限度額チェック手段１０２は、利用カテゴリ判定手段１０１により判定された利用カテゴリに対する利用限度額及び既利用合計額を利用限度額データベース１１から取得し、既利用合計額と今回の利用額との和が利用限度額を超えているか否かのチェックを行う。
【００６０】
利用可否判定手段１０３は、利用限度額チェック手段１０２によるチェック結果に基づいてユーザによる今回のクレジットカードの利用可否を判定する。本実施形態では、利用可否判定手段１０３は、判定された利用カテゴリに対する既利用合計額と今回の利用額との和が利用限度額を超えている場合に、ユーザによる今回のクレジットカードの利用は不可と判定し、超えていない場合に利用可と判定する。
【００６１】
意思確認要否判定手段１０４は、利用可否判定手段１０３によりユーザによる今回のクレジットカードの利用が可であると判定された場合に、意思確認判定情報（加盟店データベース１２、業種データベース１３、又は商品分類データベース１５の「意志確認」）に基づいて、今回のクレジットカードの利用がユーザの意思確認を必要とする利用であるか否かを判定する。本実施形態では、利用カテゴリを判定するのに用いたデータベースのレコードに含まれる「意思確認」に「要」が設定されている場合に、意思確認が必要であると判定する。
【００６２】
提示手段１０５は、利用可否判定手段１０３による判定結果を提示する。本実施形態では、提示手段１０５は、判定結果をＰＯＳ端末２０に送信することにより、当該判定結果をＰＯＳ端末２０のディスプレイに表示する。
【００６３】
また、提示手段１０５は、意思確認要否判定手段１０４によりユーザによるクレジットカード利用がユーザの意思確認を必要とする利用であると判定された場合に、その旨の情報をＰＯＳ端末２０に送信して、ユーザの意思確認を求める。
【００６４】
（ＰＯＳ端末の構成）
次に、ＰＯＳ端末２０の構成について説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ、記憶装置、ディスプレイ、バーコードリーダ、カード読取装置、及び通信インターフェースを備えている。バーコードリーダは、商品に付された商品タグのバーコードを読み取る。バーコードで読み取られる情報には、商品コード、商品分類コード、商品の金額、加盟店コードが含まれる。カード読取装置は、クレジットカードからクレジットカード番号、会員番号等を読み取る。ＰＯＳ端末２０は、商品タグ及びクレジットカードから読み取った情報をクレジットカードの利用情報として、利用限度額管理装置１０に送信する。
【００６５】
（利用限度額管理装置が行う処理）
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、上記構成における利用限度額管理装置１０が行う処理について説明する。
【００６６】
まず、利用限度額管理装置１０の利用情報取得手段１０６は、ＰＯＳ端末２０から送信されてきた利用情報を受信する（ステップＳ２０１）。
【００６７】
次に、利用カテゴリ判定手段１０１は、利用カテゴリ判定処理を行い、クレジットカード利用のカテゴリを判定する（ステップ２０２）。利用カテゴリ判定処理の詳細については、図１１を参照して後述する。
【００６８】
次に、利用限度額チェック手段１０２は、ステップＳ２０２で判定された利用カテゴリに対する利用限度額及び前回までの利用合計額を利用限度額データベース１１から取得し、前回までの利用合計額と今回の利用額との和が利用限度額を超えているか否かのチェックを行う（ステップＳ２０３）。
【００６９】
利用可否判定手段１０３は、利用限度額チェック手段１０２によるチェック結果に基づいてクレジットカードの利用可否を判定する（ステップＳ２０４）。具体的には、判定された利用カテゴリに対する前回までの利用合計額と今回の利用額との和が取得した利用限度額を超えている場合に利用不可と判定し、判定された利用カテゴリに対する前回までの利用合計額と今回の利用額との和が取得した利用限度額以下の場合に利用可と判定する。なお、ステップＳ２０３の利用カテゴリ判定処理で利用カテゴリを判定することができなかった場合は、利用可と判定する。
【００７０】
利用可と判定された場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、意思確認要否判定手段１０４は、加盟店データベース１２、業種データベース１３又は商品分類データベース１５に記憶されている「意思確認」に基づいて、クレジットカードの利用がユーザの意思確認を必要とする利用であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。意思確認が必要であると判定された場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、提示手段１０５は、クレジットカードの利用を承認するが、ユーザの意思確認が必要である旨の情報をＰＯＳ端末２０に送信する（ステップＳ２０６）。
【００７１】
利用限度額管理装置１０は、ユーザがクレジットカードの利用を承認した旨の情報をＰＯＳ端末２０から受信した場合、今回のクレジットカード利用の利用履歴を利用履歴データベース１９に追加し、さらに、前回までの利用合計額と今回の利用額とを合計した金額で利用限度額データベース１１の既利用合計額を更新する。
【００７２】
ステップＳ２０５で意思確認が不要であると判定された場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、提示手段１０５は、クレジットカードの利用を承認する旨の情報をＰＯＳ端末２０に送信する（ステップＳ２０６）。
【００７３】
ステップＳ２０４において、ユーザによる今回のクレジットカード利用は不可と判定された場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、利用限度額管理装置１０は、提示手段１０５によりクレジットカードの利用は不承認である旨の情報をＰＯＳ端末２０に送信する（ステップＳ２０７）。
【００７４】
（利用カテゴリ判定処理）
次に、図１１に示すフローチャートを参照して、図１０のステップＳ２０２における利用カテゴリ判定処理について説明する。まず、利用限度額管理装置１０の利用カテゴリ判定手段１０１は、商品分類から利用カテゴリを判定することが可能か否かを判定する（ステップＳ３０１）。具体的には、利用カテゴリ判定手段１０１は、今回のクレジットカード利用の対象となる商品の商品分類から利用カテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が商品分類データベース１５に記憶されているか否かを判定する。
【００７５】
当該利用カテゴリ判定情報が商品分類データベース１５に記憶されていないために、商品分類から利用カテゴリを判定することができない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、利用カテゴリ判定手段１０１は、加盟店から利用カテゴリを判定可能か否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、利用カテゴリ判定手段１０１は、今回クレジットカードが利用される加盟店から利用カテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が、加盟店データベース１２に記憶されているか否かを判定する。
【００７６】
当該利用カテゴリ判定情報が加盟店データベース１２に記憶されていないために、加盟店から利用カテゴリを判定することができない場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、利用カテゴリ判定手段１０１は、業種から利用カテゴリを判定可能か否かを判定する（ステップＳ３０３）。具体的には、利用カテゴリ判定手段１０１は、クレジットカードが利用される加盟店の業種から利用カテゴリを判定するための利用カテゴリ判定情報が、業種データベース１３に記憶されているか否かを判定する。
【００７７】
当該利用カテゴリ判定情報が業種データベース１３に記憶されていないために、業種から利用カテゴリを判定することができない場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、類似商品分類から利用カテゴリを判定可能か否かを判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、利用カテゴリ判定手段１０１は、クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類に類似する類似商品分類を判定するための類似判定情報が類似商品分類データベース１６に記憶されているか否かを判定する。
【００７８】
当該類似判定情報が類似商品分類データベース１６に記憶されていないために、類似商品分類から利用カテゴリを判定することができないと判定された場合（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、利用カテゴリ判定手段１０１は、類似加盟店から利用カテゴリを判定可能か否かを判定する（ステップＳ３０５）。具体的には、利用カテゴリ判定手段１０１は、今回クレジットカードが利用される加盟店に類似する類似加盟店を判定するための類似判定情報が類似加盟店データベース１７に記憶されているか否かを判定する。
【００７９】
当該類似判定情報が類似加盟店データベース１７に記憶されていないために、類似加盟店から利用カテゴリを判定できない場合には（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、類似業種から利用カテゴリを判定することが可能か否かを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、利用カテゴリ判定手段１０１は、クレジットカードが利用される加盟店の業種に類似する類似業種を判定するための類似判定情報が類似加盟店データベース１７に記憶されているか否かを判定する。
【００８０】
当該類似業種を判定するための類似判定情報が類似加盟店データベース１７に記憶されていない場合には（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、利用カテゴリを判定せずに処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ３０７においては、ステップＳ３０１で利用カテゴリ判定可能と判定された場合、利用カテゴリ判定手段１０１は、今回クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類に対応する利用カテゴリを商品分類データベース１５から取得する。ステップＳ３０２で利用カテゴリ判定可能と判定された場合は、利用カテゴリ判定手段１０１は、今回クレジットカードが利用される加盟店に対応する利用カテゴリを加盟店データベース１２から取得する。ステップＳ３０３で利用カテゴリ判定可能と判定された場合は、利用カテゴリ判定手段１０１は、今回クレジットカードが利用される加盟店の業種に対応する利用カテゴリを業種データベース１３から取得する。ステップＳ３０４で利用カテゴリ判定可能と判定された場合は、利用カテゴリ判定手段１０１は、類似商品分類に対応する利用カテゴリを商品分類データベース１５から取得する。ステップＳ３０５で利用カテゴリ判定可能と判定された場合は、利用カテゴリ判定手段１０１は、類似加盟店に対応する利用カテゴリを加盟店データベース１２から取得する。ステップＳ３０６で利用カテゴリ判定可能と判定された場合は、利用カテゴリ判定手段１０１は、類似業種に対応する利用カテゴリを業種データベース１３から取得する。
【００８２】
以上のように、様々な情報及び条件に基づいて利用カテゴリを判定できるようにしておくことで、ユーザがデータベースにデータ登録を行っていなかったために利用カテゴリを判定することができないというケースを少なくすることができる。また、細かい分類（商品分類）から大まかな分類（業種）の順、及び、同一から類似の順に判定を行うことで、正確に利用カテゴリを判定することが可能となる。
【００８３】
（動作例）
次に、図１２を参照して、また、適宜図１０及び１１を参照して、本実施形態の動作例について説明する。なお、前提として、図２から図８に示す各データベースには各図に示すデータが予め記憶されているものとする。
【００８４】
（動作例１）
まず、１つの動作例として、会員番号「Ａ００１」のユーザが、クレジットカードの加盟店である肉屋Ｆでクレジットカードを利用する場合について説明する。
【００８５】
まず、ユーザは、肉屋Ｆの店頭で１万円の牛肉を買うために、店員にクレジットカードを手渡す。店員は、牛肉の商品バーコードをＰＯＳ端末２０のバーコードリーダで読み取る操作を行う。
【００８６】
これにより、バーコードリーダはバーコード情報を読み取り、ＰＯＳ端末２０はバーコード情報を解析して、商品コード「０１」、牛肉の商品分類コード「Ｃ０１」（食肉）、利用額「１万円」、及び肉屋Ｆの加盟店コード「０００６」を含む情報をＲＡＭに一時記憶する（図１２のステップＳ１）。
【００８７】
次に、店員は、クレジットカードをＰＯＳ端末２０のカード読取装置で読み取る操作を行う。これにより、カード読取装置はクレジットカードから会員番号、有効期限等の情報を読み取り、ＰＯＳ端末２０はカード読取装置により読み取られた情報をＲＡＭに一時記憶する（図１２のステップＳ２）。
【００８８】
次いで、店員は、読み取られた情報を送信する操作を行う。これにより、ＰＯＳ端末２０は、加盟店コード、商品分類コード、利用額、及び会員番号を含む利用情報を利用限度額管理装置１０に送信する（図１２のステップＳ３）。
【００８９】
利用限度額管理装置１０は、商品分類、加盟店、及び業種のうちの何れか１の情報に基づいて利用カテゴリを判定する（図１２のステップＳ４）。利用カテゴリを判定することができた場合は、利用限度額管理装置１０は、当該利用カテゴリに対する利用限度額チェック等の処理を行い、処理結果をＰＯＳ端末２０に送信する（図１２のステップＳ５）。一方、利用カテゴリを判定することができなかった場合は、利用限度額管理装置１０は、類似商品分類、類似加盟店、及び類似業種のうちの何れか１の情報に基づいて利用カテゴリを判定し、当該利用カテゴリに対する利用限度額チェック等の処理を行う（ステップＳ６）。利用限度額管理装置１０は、処理結果をＰＯＳ端末２０に送信する（ステップＳ７）。
【００９０】
ここで、図１２に示すステップＳ４からステップＳ７で利用限度額管理装置１０が行う具体的な処理内容について、図１０及び１１を参照しながら詳細に説明する。
【００９１】
利用限度額管理装置１０の利用情報取得手段１０６は、ＰＯＳ端末２０から送信されてきた利用情報を受信する（図１０のステップＳ２０１）。利用限度額管理装置１０の利用カテゴリ判定手段１０１は、利用カテゴリ判定処理を行う（図１０のステップＳ２０２）。具体的には、利用カテゴリ判定手段１０１は、商品分類コード「Ｃ０１」に対応する利用カテゴリを商品分類データベース１５から検索する。ここでは、図６に示すように、商品分類コード「Ｃ０１」に対応する利用カテゴリ「１」（必要不可避）が商品分類データベース１５に記憶されていることから、利用カテゴリ判定手段１０１は、当該クレジットカードの利用カテゴリが必要不可避の利用であると判定する（図１１のステップＳ３０１；Ｙｅｓ、ステップＳ３０７）。
【００９２】
次に、利用限度額チェック手段１０２は、利用限度額データベース１１を参照して、判定した利用カテゴリ「必要不可避の利用」に対する前回までの利用合計額と今回の利用額との和が利用限度額を超えているか否かのチェックを行う（図１０のステップＳ２０３）。ここでは、図２に示すように、会員番号「Ａ０００１」の必要不可避の利用に対する利用限度額は１０万円であり、必要不可避の利用に対する既利用合計額（前回までの利用合計額）は５万円であり、今回の利用額は１万円であるため、必要不可避の利用に対する前回までの利用合計額と今回の利用額合計との和は６万円となり、これは必要不可避の利用に対する利用限度額１０万円を超えていない。
【００９３】
必要不可避の利用に対する前回までの利用合計額と今回の利用額との和が利用限度額を超えていないため、利用可否判定手段１０３は、ユーザによる今回のクレジットカードの利用は可であると判定する（図１０のステップＳ２０４；Ｙｅｓ）。
【００９４】
次に、意思確認要否判定手段１０４は、ユーザの意思確認が必要か否かを判定する（図１０のステップＳ２０５）。ここでは、図６に示す商品分類データベース１５においては、商品分類「食肉」に対応する意思確認に「要」が設定されているため、意思確認要否判定手段１０４はユーザの意思確認が必要と判定する。
【００９５】
提示手段１０５は、クレジットカードの利用を承認する旨の判定結果と、ユーザの意思確認が必要である旨を通知するメッセージとを含む情報をＰＯＳ端末２０に送信する（図１０のステップＳ２０６、図１２のステップＳ５）。
【００９６】
ＰＯＳ端末２０は、利用限度額管理装置１０から受信した情報をディスプレイに表示する。ユーザは、ディスプレイに表示された情報を見て、クレジットカードの利用を承認する旨の情報をＰＯＳ端末２０に入力する。これにより、ＰＯＳ端末２０は売上等の処理を行う（図１２のステップＳ９）。
【００９７】
（動作例２）
次に、別の動作例として、会員番号「Ａ００１」のユーザが、加盟店データベース１２に登録されていない加盟店であるコンビニＨでクレジットカードを利用する場合について説明する。
【００９８】
まず、ユーザは、コンビニＨで６万円のカニの缶詰を買うために、コンビニＨの店頭で店員に自己のクレジットカードと商品を手渡す。店員は、商品に付けられた商品タグのバーコードをＰＯＳ端末２０のバーコードリーダで読み取る操作を行う。
【００９９】
これにより、バーコードリーダはバーコード情報を読み取り、ＰＯＳ端末２０はバーコード情報を解析して、カニの缶詰の商品コード「ＸＹＺ」、商品分類コード「Ｘ０１」（缶詰）、金額「６万円」、コンビニＨの加盟店コード「ＺＹＸ」を含む情報を取得し、当該情報をＲＡＭに一時記憶する（図１２のステップＳ１）。
【０１００】
次に、店員は、クレジットカードをＰＯＳ端末２０のカード読取装置で読み取る操作を行う。これにより、カード読取装置はクレジットカードから会員番号、有効期限等の情報を読み取り、ＰＯＳ端末２０はカード読取装置により読み取られた情報をＲＡＭに一時記憶する（図１２のステップＳ２）。
【０１０１】
次いで、店員は、読み取られた情報を送信する操作を行う。これにより、ＰＯＳ端末２０は、加盟店コード、商品分類コード、利用額、及び会員番号を含む利用情報を利用限度額管理装置１０に送信する（図１２のステップＳ３）。
【０１０２】
利用限度額管理装置１０の利用情報取得手段１０６は、ＰＯＳ端末２０から送信されてきた利用情報を受信する（図１０のステップＳ２０１）。
【０１０３】
次いで、利用カテゴリ判定手段１０１は、利用カテゴリ判定処理を行う（図１０のステップＳ２０２）。具体的には、利用カテゴリ判定手段１０１は、まず、商品分類コード「Ｘ０１」に対応する利用カテゴリを商品分類データベース１５から検索する。ここでは、図６に示すように、商品分類コード「Ｘ０１」とそれに対応する利用カテゴリが商品分類データベース１５に記憶されていないため、利用カテゴリ判定手段１０１は、商品分類から利用カテゴリを判定することができないと判定する（図１１のステップＳ３０１；Ｎｏ）。次に、利用カテゴリ判定手段１０１は、加盟店コード「ＺＹＸ」に対応する利用カテゴリを加盟店データベース１２から検索する。ここでは、図３に示すように、加盟店コード「ＺＹＸ」とそれに対応する利用カテゴリが加盟店データベース１２に記憶されていないため、利用カテゴリ判定手段１０１は、加盟店から利用カテゴリを判定することができないと判定する（図１１のステップＳ３０２；Ｎｏ）。次に、利用カテゴリ判定手段１０１は、図５に示す加盟店一覧データベースからコンビニＨの業種コード「５５５５」を取得し、当該業種コード「５５５５」に対応する利用カテゴリを業種データベース１３から検索する。ここでは、図４に示すように、業種コード「５５５５」とそれに対応する利用カテゴリは業種データベース１３に記憶されていないため、利用カテゴリ判定手段１０１は、業種から利用カテゴリを判定することができないと判定する（図１１のステップＳ３０３；Ｎｏ）。
【０１０４】
次に、利用カテゴリ判定手段１０１は、商品分類「缶詰」に類似する商品を判定するための類似判定情報が類似商品分類データベース１６に記憶されているか否かを判定する（図１１のステップＳ３０４）。ここでは、図７（ａ）に示すように、商品分類「缶詰」に類似する商品を判定するための情報が類似商品分類データベース１６に記憶されていないため（図１１のステップＳ３０４；Ｎｏ）、利用カテゴリ判定手段１０１は、加盟店「コンビニＨ」に類似する加盟店を判定するための情報が類似加盟店データベース１７に記憶されているか否かを判定する（図１１のステップＳ３０５）。ここでは、図７（ｂ）に示すように、加盟店「コンビニＨ」に類似する加盟店を判定するための情報が類似加盟店データベース１７に記憶されていないため（図１１のステップＳ３０５；Ｎｏ）、利用カテゴリ判定手段１０１は、業種「コンビニエンスストア」に類似する業種を判定するための類似判定情報が類似業種データベース１８に記憶されているか否かを判定する（図１１のステップＳ３０６）。ここでは、図７（ｃ）に示すように、類似業種２「コンビニエンスストア」に対応付けられて類似業種１「スーパー」が類似業種データベース１８に記憶されているため、利用カテゴリ判定手段１０１は、「コンビニエンスストア」の類似業種が「スーパー」であると判定する。そして、図４に示すように、業種データベース１３に記憶されている業種「スーパー」に対応する利用カテゴリが「１（必要不可避）」であるため、利用カテゴリ判定手段１０１は、「コンビニエンスストア」の類似業種「スーパー」の利用カテゴリである必要不可避の利用を「コンビニエンスストア」の利用カテゴリと判定する（図１１のステップＳ３０６；Ｙｅｓ、ステップＳ３０７）。
【０１０５】
次に、利用限度額チェック手段１０２は、判定した利用カテゴリ「必要不可避の利用」に対する前回までの利用合計額と今回の利用額との和が前記利用限度額を超えているか否かのチェックを行う（図１０のステップＳ２０３）。ここでは、図２に示すように、必要不可避の利用に対する既利用合計額は５万円であり、今回の利用額は６万円であるため、必要不可避の利用に対する前回までの利用合計額と今回の利用額との和が合計１１万円となり、必要不可避の利用に対する利用限度額１０万円を超えていることとなる。
【０１０６】
必要不可避の利用に対する前回までの利用合計額と今回の利用額との和が利用限度額を超えているため、利用可否判定手段１０３は、ユーザによる今回のクレジットカードの利用は不可と判定する（図１０のステップＳ２０４；Ｎｏ）。提示手段１０５は、クレジットカードの利用を承認しない旨の情報をＰＯＳ端末２０に送信する（図１０のステップＳ２０７、図１２のステップＳ７）。ＰＯＳ端末２０は、利用限度額管理装置１０から受信した承認しない旨の情報をディスプレイに表示する（図１２のステップＳ９）。
【０１０７】
以上説明したように、利用限度額管理装置１０は、必要不可避の利用と必要性不急の利用とに分類されたクレジットカードの利用カテゴリ毎に利用限度額を記憶し、当該利用カテゴリ毎に利用限度額のチェックを行い、クレジットカード利用可否の判定結果を提示するため、クレジットカードの必要不可避の利用と必要性不急の利用とを区別して管理することができる。これにより、ユーザは、計画的にクレジットカードを利用することが可能となり、必要性不急のものを買い過ぎたために必要不可避なものを買うお金が不足してしまうことがなくなり、また、多重債務に陥ることもなくなる。
【０１０８】
また、利用可否判定手段１０３によりクレジットカードの利用が可であると判定されても、さらに意思確認要否判定手段１０４によりユーザの意思確認を行うため、ユーザはクレジットカード利用直前に慎重にクレジットカードを利用すべきか否かを判断することができ、計画的にクレジットカードを利用することができる。また、商品分類、加盟店、加盟店の業種、類似商品分類、類似加盟店、類似業種の何れかに基づいてクレジットカードの利用カテゴリを判定することができるため、ユーザのデータ登録が不十分であるために利用カテゴリを判定できないケースを減らすことができる。また、細かい分類（商品分類）から大まかな分類（業種）の順、及び同一から類似の順に判定を行うため、可能な限り正確に利用カテゴリを判定することが可能となる。
【０１０９】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上述したものに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想の範囲で各種の変形が可能である。変形例としては、例えば以下のものが考えられる。
【０１１０】
（１）上述した実施形態では、図１０のステップＳ２０４において、利用可否判定手段１０３は、判定された利用カテゴリについての利用限度額チェックを行うことにより利用可否を判定したが、利用可否の判定方法はこれに限定されるものではなく、他の条件を加えてもよい。例えば、商品分類毎の利用限度額、加盟店毎の利用限度額、業種毎の利用限度額のうち、少なくとも１を記憶したデータベースを設け、利用カテゴリについての利用限度額チェックに加えて、商品分類毎、加盟店毎、及び加盟店の業種毎の少なくとも１についての利用限度額チェックを行うことによりクレジットカードの利用可否を判定してもよい。例えば、利用カテゴリについての利用限度額チェックに加えて商品分類毎の利用限度額チェックを行う場合には、利用可否判定手段１０３は、利用カテゴリ毎の利用合計額と商品分類毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、ユーザによるクレジットカードの利用が可であると判定する。
【０１１１】
また、加盟店毎の利用限度額チェックを行う場合には、利用可否判定手段１０３は、利用カテゴリ毎の利用合計額と加盟店毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、ユーザによるクレジットカードの利用が可であると判定する。
【０１１２】
また、加盟店の業種毎の利用限度額チェックを行う場合には、利用可否判定手段１０３は、利用カテゴリ毎の利用合計額と業種毎の利用合計額との両方が利用限度額を超えていない場合に、ユーザによるクレジットカードの利用が可であると判定する。
【０１１３】
このように、商品分類毎、加盟店毎、又は業種毎の利用限度額チェックを追加することで、利用カテゴリ毎の利用額の管理に加えて、商品分類毎、加盟店毎、又は加盟店の業種毎の利用額の管理を行うことができる。このため、利用カテゴリ毎の利用額が利用限度額内であっても、特定の商品分類、特定の加盟店、又は特定の業種に対するクレジットカードの利用を制限することができ、きめ細かなクレジットカード利用の管理を行うことが可能となる。
【０１１４】
（２）上述した実施形態における利用カテゴリ判定処理では、図１１に示すように、商品分類→加盟店→業種→類似商品分類→類似加盟店→類似業種の順で利用カテゴリの判定可否を判定した。すなわち、細かい分類（商品分類）から大きい分類（業種）の順、及び同一から類似の順に判定を行ったが、判定の順序はこれに限定されるものではない。例えば、類似も含めて細かい分類から大きい分類の順で判定を行う場合には、図１３に示すように、商品分類→類似商品分類→加盟店→類似加盟店→業種→類似業種の順で判定を行うことができる。この場合には、類似も含めて細かい分類から判定を行うことができるため、ユーザが商品分類データベース１５及び類似商品分類データベース１６にデータを数多く登録しておけば、より正確に利用カテゴリを判定することが可能となる。
【０１１５】
（３）上述した実施形態における、類似商品分類からの利用カテゴリの判定処理（図１１に示すステップＳ３０４、Ｓ３０７）では、類似商品分類データベース１６からクレジットカード利用の対象となる商品の商品分類に類似する商品分類を取得し、当該取得した商品分類に対応する利用カテゴリを商品分類データベース１５から取得するとして説明したが、これに限定されることはなく、例えば利用履歴データベース１９を利用することも考えられる。具体的には、クレジットカード利用の対象となる商品の商品分類に類似する商品分類を利用履歴データベース１９から検索し、該当する類似の商品分類に対応付けられて利用履歴データベース１９に記憶されている利用カテゴリを、クレジットカード利用の利用カテゴリとしてもよい。このような処理方式を採る場合には、ユーザが過去に利用したことのある商品分類、加盟店、及び業種について類似と判定されることになるため、ユーザが利用する傾向の高い商品分類、加盟店、又は業種に対して、ユーザがクレジットカードを利用し過ぎるのを防止することができる。
【０１１６】
類似加盟店からの利用カテゴリの判定処理（ステップＳ３０５、ステップＳ３０７）、類似業種からの利用カテゴリの判定処理（ステップＳ３０６、ステップＳ３０７）についても同様に、利用履歴データベース１９を用いて利用カテゴリを判定することが可能である。
【０１１７】
（４）上述した実施形態においては、意思確認要否判定手段１０４は、利用カテゴリを判定するのに用いたデータベースのレコードに含まれる「意思確認」に「要」が設定されている場合に意思確認が必要であると判定するとして説明したが、意思確認要否の判定方法はこれに限定されることはなく、例えば、ユーザが今回利用する加盟店に対する加盟店データベース１２の「意思確認」、当該加盟店の業種に対する業種データベース１３の「意思確認」、及びユーザが今回購入しようとしている商品の商品分類に対する商品分類データベース１５の「意思確認」のうち、少なくとも１つのデータ項目に「要」が設定されている場合に、意思確認が必要であると判定してもよい。
【０１１８】
（５）上述した実施形態においては、利用限度額管理装置１０がクレジットカード会社に設置されているとして説明したが、これに限定されることはなく、利用限度額管理装置１０の機能を備えたＩＣ（Integrated Circuit）チップをクレジットカードや携帯電話機に搭載してもよい。これにより、通信ネットワーク４０を介して通信を行わずにＩＣチップ内で利用限度額の管理を行うことができ、通信ネットワーク４０の負荷や利用限度額管理装置１０で一元管理することによる負荷を軽減することができる。
【０１１９】
（６）上述した実施形態におけるデータベースや送受信データのデータ構成は一例に過ぎない。例えば、上述した実施形態において、利用情報には、商品分類コード、加盟店コード、及び利用額が含まれるとして説明したが、商品分類コードの代わりに商品コードが含まれていてもよい。この場合には、利用限度額管理装置１０が商品コードから商品分類コードを判定することとなる。また、利用情報に業種コードが含まれていてもよい。この場合には、利用限度額管理装置１０は、加盟店コードから業種コードを判定する必要がなくなる。
【０１２０】
また、利用カテゴリ、類似商品、類似加盟店、又は類似業種を判定するための情報をデータベースに記憶する代わりに、プログラムに記述するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施形態に係るクレジットカード利用限度額管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る利用限度額データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】同実施形態に係る加盟店データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る業種データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る加盟店一覧データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る商品分類データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、同実施形態に係る類似商品分類データベースのデータ構成の一例を示す図であり、図７（ｂ）は、同実施形態に係る類似加盟店データベースのデータ構成の一例を示す図であり、図７（ｃ）は、同実施形態に係る類似業種データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】同実施形態に係る利用履歴データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】同実施形態に係る利用限度額管理装置の機能構成を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る利用限度額管理装置が行う処理を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る利用カテゴリ判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係るクレジットカード利用限度額管理システムにおける全体処理の流れを示す図である。
【図１３】変形例に係る利用カテゴリ判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１      クレジットカード利用限度額管理システム
１０    利用限度額管理装置
２０    ＰＯＳ端末
４０    通信ネットワーク
１０１  カテゴリ判定手段
１０２  利用限度額チェック手段
１０３  利用可否判定手段
１０４  意思確認要否判定手段
１０５  提示手段
１０６  利用情報取得手段
１１    利用限度額データベース
１２    加盟店データベース
１３    業種データベース
１５    商品分類データベース
１６    類似商品分類データベース
１７    類似加盟店データベース
１８    類似業種データベース
１９    利用履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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