(57)【要約】【課題】通信障害が生じた場合に、迅速に監視情報を送信できる監視装置を提供する。【解決手段】監視装置１２は、ＵＤＰに従って通信を行うＵＤＰ通信手段５０と、ＩＣＭＰに従って通信を行うＩＣＭＰ通信手段５２と、を備える。監視装置１２は、ＵＤＰ通信手段５０を用いて、取得した監視情報を送信する。ＵＤＰ通信手段５０による監視情報の送信が不能状態であると判断すると、監視装置１２は、ＩＣＭＰ通信手段５２を用いて監視情報を送信する。【選択図】図２
2008054166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状態を表す監視情報を送信する監視装置であって、
予め設定された第一通信規約に従って通信を行う第一通信手段と、
予め設定され、前記第一通信規約とは異なる第二通信規約に従って通信を行う第二通信手段と、
前記第一通信手段による前記監視情報の送信が不能状態であると判断した場合に、前記第二通信手段に、前記監視情報の少なくとも一部を送信させる通信制御手段と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置において、
前記第一通信規約及び前記第二通信規約は、それぞれ、階層的に使用される複数の通信規約の中から選択され、
前記第二通信規約は、前記第一通信規約と比較して下位階層で使用される通信規約であることを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の監視装置において、
前記第二通信規約は、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）であることを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記第一通信手段及び前記第二通信手段は、１つの通信網を介して通信を行い、
前記通信網とは独立した通信網を介して通信を行う第三通信手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、さらに、前記第二通信手段による前記監視情報の送信が不能状態であると判断した場合に、前記第三通信手段に、前記監視情報の少なくとも一部を送信させることを特徴とする監視装置。
【請求項５】
監視対象の状態を表す監視情報を受信する受信装置であって、
少なくとも第一通信規約及び前記第一通信規約とは異なる第二通信規約のいずれかの通信規約に従って前記監視情報を受信可能である受信手段と、
前記受信手段で受信された前記監視情報が前記第二通信規約に従って送信されたものであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記受信手段で受信された前記監視情報が前記第二通信規約に従って送信されたものであると判定した場合に、第一通信規約に従った通信における異常の発生を示す情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の受信装置において、
前記受信手段は、前記第一通信規約及び前記第二通信規約に従って通信を行う第一通信網と、前記第一通信網とは独立した第二通信網と、を介して前記監視情報を受信可能であり、
前記判定手段は、さらに、前記受信手段で受信された前記監視情報が前記第二通信網を介して受信されたものであるかを判定し、
前記出力手段は、さらに、前記判定手段が、前記受信手段で受信された前記監視情報が前記第二通信網を介して受信されたものであると判定した場合に、前記第一通信網を介した通信における異常の発生を示す情報を出力することを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の状態を表す監視情報を送信する監視装置、及び、その監視装置から監視情報を受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
警備システムにおいては、建物内に設置された監視装置が、防犯警報器、火災報知器などのセンサや監視カメラなどにより検出した異常信号などの監視情報を収集し、警備会社が運営するセンタ装置へ送信する。
【０００３】
従来、このような警備システムにおける監視情報の送信には、専用回線や公衆電話回線などの、通信の安定性保証のためにインフラ整備された通信媒体が用いられてきた。しかし、防犯・防災意識の高まりにより、企業だけでなく一般家庭への警備システムの導入も増加しつつある近年においては、専用回線などと比較して通信料が安価なインターネットを通信媒体として利用したいというユーザの要望が高まっている。
【０００４】
インターネットを通信媒体として利用する場合、監視装置から送出された監視情報は、一般的に建物内に設置されたルータ（以下「宅内ルータ」）、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の地域ネットワーク（以下「ＩＳＰ網」）、及びインターネットを経由してセンタ装置に伝達される。また、監視情報は、盗聴対策などの観点から暗号化されることが強く推奨される。
【０００５】
しかしながら、インターネットは、専用回線や公衆電話回線などの通信媒体と比較して通信障害が発生しやすく不安定である。
【０００６】
例えば、インターネットでは、宅内ルータの電源断やネットワークケーブルの断線などによる物理的接続障害だけでなく、ソフトウェア上の設定変更などの影響で監視情報が送信不能になる論理的接続障害が発生することがある。
【０００７】
論理的接続障害は、例えば、宅内ルータの設定変更によって生じる。セキュリティポリシの変更などの理由で宅内ルータの設定が変更され、それまで監視情報の送信に利用されていたＴＣＰ（Transfer Control Protocol）又はＵＤＰ（User Datagram Protocol）などの通信規約用のポートが利用不能化されたり、それまで監視情報の暗号化に利用されていた暗号化通信が利用不能化されたりすると、監視情報が送信不能となる場合がある。また、宅内ルータの交換によって論理的接続障害が発生することもある。
【０００８】
ＩＳＰ網における設定変更も、論理的接続障害の原因となり得る。例えば、ＩＳＰがセキュリティポリシの変更などのためにＩＳＰ網の設定を変更すると、監視情報が送信不能となる場合がある。また、ファイル交換ソフトなどによる大容量ファイルの伝送を懸念してＩＳＰがＩＳＰ網の利用帯域を制限する設定を行うことがある。この場合、監視情報に含まれる動画像や静止画像などの円滑な伝達が阻害される。
【０００９】
上述のような宅内ルータやＩＳＰ網の設定変更などのインターネット通信におけるソフトウェア上の設定変更は、ユーザ又はＩＳＰが容易に行うことができる。したがって、インターネットを用いた通信では、物理的接続障害の発生がなくても、監視情報が送信不能になってしまうことが多い。
【００１０】
このように、安価ではあるが不安定なインターネットを用いつつ通信の信頼性を向上させるため、特許文献１に記載の技術では、通常時はインターネットなどの情報通信回線を用いて監視情報の送信を行い、この情報通信回線による通信が不通の場合、公衆電話回線や専用回線といった前記情報通信回線とは異なる通信媒体を用いて監視情報の送信を行う。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１８４１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
通信障害の発生時に通信媒体を切り替える場合、通信障害の発生頻度に応じた規模の受信設備をセンタ側にも確保しなくてはならないため、通信媒体を切り替える頻度は少なく抑えることが望ましい。
【００１３】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来技術では、インターネットなどの情報通信回線において通信障害が生じた場合には必ず、その情報通信回線とは異なる通信媒体に切り替えて監視情報を送信するため、センタ側に確保すべき受信設備の規模が大きくなる。
【００１４】
また、警備システムにおける監視装置からの監視情報の送信には迅速性が要求されるが、通信媒体の切り替えには時間がかかるため、監視情報の送信の迅速性を確保する側面からも通信媒体の切り替えは極力行わないことが望ましい。
【００１５】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来技術では、通信障害が生じた場合には必ず通信媒体の切り替えが発生し遅延が生じる。
【００１６】
また、通信媒体を切り替えると多くの場合新たに通信料が発生するので、通信料を低減する側面からも通信媒体の切り替えは極力行わないことが望ましい。
【００１７】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来技術では、通信障害が生じた場合には必ず通信媒体の切り替えが発生し新たな通信料が発生する。
【００１８】
また、公衆回線などで通信障害が生じた場合、原因究明及び復旧には、公衆回線などのサービス提供元による作業が必要となり、復旧に非常に時間がかかる。
【００１９】
本発明の１つの目的は、通信障害が生じた場合に、通信媒体の切り替えを行うことなく監視情報を送信できる監視装置を提供することである。
【００２０】
本発明の他の１つの目的は、通信障害が生じた場合の原因究明を容易にする監視装置及び監視情報の受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る監視装置は、監視対象の状態を表す監視情報を送信する監視装置であって、予め設定された第一通信規約に従って通信を行う第一通信手段と、予め設定され、前記第一通信規約とは異なる第二通信規約に従って通信を行う第二通信手段と、前記第一通信手段による前記監視情報の送信が不能状態であると判断した場合に、前記第二通信手段に、前記監視情報の少なくとも一部を送信させる通信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る監視装置において、前記第一通信規約及び前記第二通信規約は、それぞれ、階層的に使用される複数の通信規約の中から選択され、前記第二通信規約は、前記第一通信規約と比較して下位階層で使用される通信規約であることが好ましい。前記第二通信規約は、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）であることが好ましい。
【００２３】
本発明に係る監視装置において、前記第一通信手段及び前記第二通信手段は、１つの通信網を介して通信を行い、前記通信網とは独立した通信網を介して通信を行う第三通信手段をさらに備え、前記通信制御手段は、さらに、前記第二通信手段による前記監視情報の送信が不能状態であると判断した場合に、前記第三通信手段に、前記監視情報の少なくとも一部を送信させることが好ましい。
【００２４】
本発明に係る受信装置は、監視対象の状態を表す監視情報を受信する受信装置であって、少なくとも第一通信規約及び前記第一通信規約とは異なる第二通信規約のいずれかの通信規約に従って前記監視情報を受信可能である受信手段と、前記受信手段で受信された前記監視情報が前記第二通信規約に従って送信されたものであるかを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記受信手段で受信された前記監視情報が前記第二通信規約に従って送信されたものであると判定した場合に、第一通信規約に従った通信における異常の発生を示す情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る受信装置において、前記受信手段は、前記第一通信規約及び前記第二通信規約に従って通信を行う第一通信網と、前記第一通信網とは独立した第二通信網と、を介して前記監視情報を受信可能であり、前記判定手段は、さらに、前記受信手段で受信された前記監視情報が前記第二通信網を介して受信されたものであるかを判定し、前記出力手段は、さらに、前記判定手段が、前記受信手段で受信された前記監視情報が前記第二通信網を介して受信されたものであると判定した場合に、前記第一通信網を介した通信における異常の発生を示す情報を出力することが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、通信障害が生じた場合に、通信媒体を切り替えることなく監視情報を送信できる監視装置を提供することができる。
【００２７】
また、本発明によると、通信障害が生じた場合の原因究明を容易にする監視装置及び監視情報の受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の１つの実施形態の監視装置及び受信装置を含む警備システムの構成を示す図である。警備システムは、監視装置１２と、警備システムを提供する警備会社などの管理センタに設置されたセンタ装置３０（受信装置）と、監視装置１２とセンタ装置３０とを接続する通信媒体であるインターネット２６（第一通信網）及び携帯電話網２８（第二通信網）と、を備える。
【００２９】
監視対象の建物１０には、監視情報を管理する監視装置１２と、防犯センサ１４と、防犯センサ１４と監視装置１２とを接続するセンサＬＡＮ（Local Area Network）１６と、インターネット２６を介した通信における中継装置である宅内ルータ１８と、が設置される。
【００３０】
監視装置１２は、監視対象の建物１０に関する監視情報を収集して記憶部３６（図２参照）に保存したり、異常発生時に監視情報をセンタ装置３０へ送信したりする装置である。監視装置１２は、センサＬＡＮ１６を介して防犯センサ１４と接続され、防犯センサ１４から異常検知信号を受け取る。監視装置１２は、また、宅内ルータ１８及び携帯電話網２８と接続される。監視装置１２は、防犯センサ１４から受け取った異常検知信号に基づいて監視情報を生成し、インターネット２６又は携帯電話網２８を介してセンタ装置３０へ生成した監視情報を送信する。
【００３１】
防犯センサ１４は、例えば建物１０の窓や出入口の扉などの付近に設置されるセンサである。防犯センサ１４は、窓ガラスなどの破壊や建物１０内への人の侵入などの異常を検知してセンサＬＡＮ１６へ異常検知信号を出力する。防犯センサ１４は、自己を識別するセンサＩＤを記憶した記憶部（図示しない）を有し、防犯センサ１４が出力する異常検知信号は、その防犯センサ１４を示すセンサＩＤを含む。防犯センサ１４は、例えば、窓や扉の開放を検知するマグネットセンサ及び赤外線センサなどである。防犯センサ１４の他の例は、窓ガラスの破壊を検知するガラスセンサなどである。
【００３２】
宅内ルータ１８は、ルーティング機能及びゲートウェイ機能を備えた、ネットワーク通信の中継装置である。宅内ルータ１８は、監視装置１２とインターネット２６とに接続され、監視装置１２とセンタ装置３０との間の通信を中継する。宅内ルータ１８は、ユーザ又はＩＳＰによる設定に応じて不正な通信などを制限する。宅内ルータ１８には、監視装置１２の他、ＰＣ（Personal Computer）２０、ＴＶ（television）２２、及び電話機２４などの、インターネット２６による通信を行う電気機器が接続されることもある。
【００３３】
宅内ルータ１８のような、インターネット２６を構成する中継装置の多くは、ネットワークの階層構造のモデルの一つであるＯＳＩ参照モデル（OSI reference model）に合致する通信規約を用いて通信を行う。ＯＳＩ参照モデルの階層は下位層から順に物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層、アプリケーション層の７層に分類されている。
【００３４】
携帯電話網２８は、インターネット２６とは異なる通信網である。監視装置１２は携帯電話網２８を介してセンタ装置３０と通信を行うことができる。
【００３５】
センタ装置３０は、警備システムを運営する警備会社の管理センタなどに設置される。センタ装置３０は、例えばサーバコンピュータで実現され、インターネット２６又は携帯電話網２８を介して監視装置１２との通信を行い、監視装置１２から受信した監視情報を処理したり、処理の結果を表示したりする。
【００３６】
図２は、本発明の１つの実施形態の監視装置１２の構成を示す図である。監視装置１２は、制御部３２、通信部３４、記憶部３６、表示部３８、センサＬＡＮインターフェース４０、ＬＡＮインターフェース４２、及び携帯電話網通信インターフェース４４を備える。
【００３７】
制御部３２は、センサＬＡＮインターフェース４０、通信部３４、記憶部３６、及び表示部３８と接続される。制御部３２は、センサＬＡＮインターフェース４０を介して監視情報を取得し、取得した監視情報に関する処理や、センタ装置３０との通信に関する処理を行う。制御部３２は、監視情報処理手段４６及び通信制御手段４８を備える。
【００３８】
監視情報処理手段４６は、センサＬＡＮインターフェース４０を介して受信した、防犯センサ１４からの異常検知信号に関する処理を行う。例えば、センタ装置３０へ監視情報を送信するかどうかを決定したり、受信した異常検知信号を用いてセンタ装置３０へ送信する監視情報を生成したりする。
【００３９】
通信制御手段４８は、監視装置１２とセンタ装置３０との間の通信に関する処理を行う。例えば、通信制御手段４８は、監視装置１２が備える複数の通信手段のうち、どの通信手段を用いて監視情報をセンタ装置３０へ送信するかを決定する。また、通信制御手段４８は、監視装置１２とセンタ装置３０との間の通信における障害の発生を検出し、結果を表示部３８に表示させることもできる。
【００４０】
制御部３２は、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＩＣなどの演算装置によって実現できる。ＣＰＵなどの演算装置は、監視情報処理手段４６及び通信制御手段４８などの処理の流れを記述したプログラムを記憶部３６から読み出して実行することで、制御部３２として機能する。
【００４１】
通信部３４は、制御部３２、記憶部３６、ＬＡＮインターフェース４２、携帯電話網通信インターフェース４４と接続される。通信部３４は、制御部３２からの指示に従って、ＬＡＮインターフェース４２又は携帯電話網通信インターフェース４４を介してセンタ装置３０との通信を行う。通信部３４は、ＵＤＰ通信手段５０、ＩＣＭＰ通信手段５２、及び携帯電話網通信手段５４を備える。
【００４２】
ＵＤＰ通信手段５０は、監視装置１２からセンタ装置３０への監視情報の送信において通常使用される第一通信手段である。ＵＤＰ通信手段５０は、ＬＡＮインターフェース４２及びインターネット２６を介してセンタ装置３０との通信を行う。ＵＤＰ通信手段５０は、ＯＳＩ参照モデルのトランスポート層の通信規約であるＵＤＰ（User Datagram Protocol）に従って監視情報を送信し、送信した監視情報がセンタ装置３０で受信されたか否かの確認を行う。通信の秘匿性を高めるために、ＵＤＰ通信手段５０は、暗号化などを行う規格であるＩＰｓeｃ（Security Architecture for Internet Protocol）を用いて監視情報を暗号化して送信することができる。第一通信手段で用いる通信規約としてＵＤＰを例示したが、ＵＤＰと同様トランスポート層の通信規約であるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を用いることもできる。ＴＣＰを用いる場合もＩＰｓeｃを利用して暗号通信を行うことが可能である。
【００４３】
ＩＣＭＰ通信手段５２は、ＵＤＰ通信手段５０による通信が不能である場合に監視情報の送信に用いられる第二通信手段である。ＩＣＭＰ通信手段５２は、ＵＤＰ通信手段５０と同様に、ＬＡＮインターフェース４２及びインターネット２６を介してセンタ装置３０との通信を行う。ＩＣＭＰ通信手段５２は、監視情報をＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol；インターネット制御メッセージプロトコル）に従って監視情報をセンタ装置３０に対して送信し、監視情報をセンタ装置３０が受信したか否かの確認を行う。
【００４４】
ＩＣＭＰはＲＦＣ７９２にて規定されているＩＰネットワーク管理用通信規約である。ＩＣＭＰは、上述のＯＳＩ参照モデルのネットワーク層における通信に用いられる通信規約である。ＯＳＩ参照モデルにおいて、ネットワーク層は、ＴＣＰ及びＵＤＰなどが機能するトランスポート層に対して下位の階層である。
【００４５】
セキュリティ上の理由などによって通信を制限するために、ユーザやＩＳＰが変更するルータなどのソフトウェア上の設定は、トランスポート層で使用されるＴＣＰ、ＵＤＰなどの宛先及び送信元ポートなどの設定、ＴＣＰ、ＵＤＰ及びＥＳＰなどにおける暗号化規定の利用可否の設定、及び、トランスポート層よりも上位層であるプレゼンテーション層にて使用される通信規約におけるデータ形式の設定などが多い。したがって、ユーザなどが行うソフトウェア上の設定変更によって、ＩＣＭＰに従った通信が制限されることは少ない。
【００４６】
また、ＩＣＭＰが、通信障害発生時に送信元の端末へエラーを通知するために用いられる通信規約である側面からも、ＩＣＭＰに従った通信が制限されることは少ない。
【００４７】
また、インターネットにて通信障害を引き起こすＤｏＳ（Denial of Service）攻撃も、ＯＳＩ参照モデルにおけるトランスポート層以上の比較的上位の通信規約に対して行われることが多いので、ネットワーク層で機能するＩＣＭＰがＤｏＳ攻撃の影響を受けることは少ない。
【００４８】
以上より、第一通信手段においてＵＤＰに従った通信を行う本実施形態では、第二通信手段においてＩＣＭＰに従った通信を行うことが好ましい。こうすると、ＵＤＰを用いる第一通信手段による監視情報の送信に失敗した場合でも、ＩＣＭＰを用いる第二通信手段によって監視情報を送信できることが多い。
【００４９】
携帯電話網通信手段５４は、ＵＤＰ通信手段５０及びＩＣＭＰ通信手段５２による通信が不能状態である場合に監視情報の送信に用いられる第三通信手段である。携帯電話網通信手段５４は、ＵＤＰ通信手段５０及びＩＣＭＰ通信手段５２が利用するインターネット２６とは異なる通信媒体である携帯電話網２８を介して、センタ装置３０へ監視情報を送信する。なお、第三通信手段は、ＵＤＰ通信手段５０（第一通信手段）及びＩＣＭＰ通信手段５２（第二通信手段）が用いる通信媒体と異なる通信媒体を用いるものであれば良い。例えば、第一及び第二通信手段がインターネットを用いる本実施形態の場合、第三通信手段は、専用回線又は公衆電話回線などを用いることもできる。
【００５０】
通信部３４は、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＩＣなどの演算装置によって実現できる。ＣＰＵなどの演算装置は、ＵＤＰ通信手段５０、ＩＣＭＰ通信手段５２、及び携帯電話網通信手段５４などの処理の流れを記述したプログラムを記憶部３６から読み出して実行することで、通信部３４として機能する。
【００５１】
記憶部３６は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置である。監視情報処理手段４６、通信制御手段４８、ＵＤＰ通信手段５０、ＩＣＭＰ通信手段５２、及び携帯電話網通信手段５４などで行われる後述する処理の流れを記述したプログラム、センタ装置３０のアドレス及び電話番号、監視装置１２自身のアドレス及び契約番号などの予め設定された各種設定、センタ装置３０へ送信する監視情報、及び現在の監視装置１２の警備モードなどの、監視装置１２における処理に必要な情報を記憶する。
【００５２】
表示部３８は、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ、スピーカなどの表示装置である。監視装置１２とセンタ装置３０との間の通信障害の種別をユーザに報知するための表示などを行う。
【００５３】
センサＬＡＮインターフェース４０は、制御部３２とセンサＬＡＮ１６とを接続するインターフェース回路である。防犯センサ１４からの異常検知信号はセンサＬＡＮインターフェース４０を介して制御部３２へ入力される。
【００５４】
ＬＡＮインターフェース４２は、通信部３４と宅内ルータ１８とを接続するインターフェース回路である。通信部３４はＬＡＮインターフェース４２を通じて、センタ装置３０とのインターネット２６を介した通信を行う。
【００５５】
携帯電話網通信インターフェース４４は、通信部３４と携帯電話網２８とを接続するインターフェース回路である。通信部３４は携帯電話網通信インターフェース４４を通じて、センタ装置３０との携帯電話網２８を介した通信を行う。
【００５６】
図３は、本発明の１つの実施形態のセンタ装置３０の構成を示す図である。図３に示すセンタ装置３０は、図２に示す監視装置１２から送信される監視情報を受信する。センタ装置３０は、制御部５６、記憶部５８、表示部６０、ＬＡＮインターフェース６２、及び携帯電話網通信インターフェース６４を備える。
【００５７】
制御部５６は、記憶部５８、表示部６０、ＬＡＮインターフェース６２、及び携帯電話網通信インターフェース６４と接続される。制御部５６は、ＬＡＮインターフェース６２又は携帯電話網通信インターフェース６４を介して行われる監視装置１２との通信に関する処理や、監視装置１２から受信した監視情報に関する処理を行う。制御部５６は、判定手段６６、応答手段６８、及び表示制御手段７０を備える。
【００５８】
判定手段６６は、ＬＡＮインターフェース６２又は携帯電話網通信インターフェース６４を介して受信した、監視装置１２からの監視情報について、その監視情報がどの通信手段に従って送信されたものであるかを判定する。すなわち、ＵＤＰ通信手段５０、ＩＣＭＰ通信手段５２、携帯電話網通信手段５４のどの通信手段によって監視情報が送信されたかを判定する。さらに、判定手段６６は、受信した監視情報から契約番号などのデータを抽出し、通信手段の判定結果と関連付けて記憶部５８に記憶させることができる。
【００５９】
応答手段６８は、ＬＡＮインターフェース６２及びインターネット２６を介して、監視装置１２に対して応答信号を送信する。判定手段６６で、監視情報がＵＤＰ通信手段５０又はＩＣＭＰ通信手段５２により送信されたものであると判定された場合、応答手段６８は、監視情報送信に用いられた通信規約に応じて監視装置１２への応答信号を生成し、生成した応答信号をＬＡＮインターフェース６２へ送出する。
【００６０】
表示制御手段７０は、受信した監視情報及び記憶部５８から読み出した契約者情報などを含む、異常発生に関する情報や、判定手段６６による判定の結果得られた、センタ装置３０と監視装置１２との間の通信手段に関する情報などを表示部６０に表示させる。
【００６１】
制御部５６は、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＩＣなどの演算装置で実現できる。ＣＰＵなどの演算装置は、判定手段６６、応答手段６８、及び表示制御手段７０などの処理の流れを記述したプログラムを記憶部５８から読み出して実行することで、制御部５６として機能する。
【００６２】
記憶部５８は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置である。判定手段６６、応答手段６８、及び表示制御手段７０などで行われる後述する処理の流れを記述したプログラム、センタ装置３０のアドレスなどの各種設定、契約者情報などの、センタ装置３０における処理に必要な情報を記憶する。
【００６３】
ここで、契約者情報は、各監視装置が設置されている家屋の家主などである警備システムの契約者の氏名、住所、電話番号、さらには過去の対処履歴など、異常発生時の対処に必要なプロファイル情報である。記憶部５８には、契約者情報と、その契約者の契約番号と、を関連付けたデータベースが記憶される。
【００６４】
表示部６０は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイなどの表示装置である。監視対象の建物１０における異常発生の情報や、監視装置１２とセンタ装置３０との間の通信で発生した通信障害に関する情報などを表示する。
【００６５】
ＬＡＮインターフェース６２は、制御部５６とインターネット２６とを接続するインターフェース回路である。制御部５６はＬＡＮインターフェース６２を通じて、インターネット２６を介した監視装置１２との通信を行う。
【００６６】
携帯電話網通信インターフェース６４は、制御部５６と携帯電話網２８とを接続するインターフェース回路である。制御部５６は携帯電話網通信インターフェース６４を通じて、携帯電話網２８を介した監視装置１２との通信を行う。
【００６７】
図４は、監視装置１２が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。監視装置１２に電源が投入されると、処理が開始される。ステップＳ１で、制御部３２は、記憶部３６からＯＳ（Operating System）を読み出して起動した後、センサＬＡＮインターフェース４０を初期化して、防犯センサ１４からの異常検知信号を受信可能な状態とする。制御部３２は、同様にＬＡＮインターフェース４２及び携帯電話網通信インターフェース４４を初期化して、センタ装置３０との通信が可能な状態とする。制御部３２は、表示部３８などの周辺機器も初期化する。
【００６８】
ステップＳ２では、制御部３２は、記憶部３６を参照して監視装置１２の動作モードを判定する。監視装置１２は、警備セットモード及び警備解除モードの２つの動作モードを有する。監視装置１２の動作モードが警備セットモードである場合、ステップＳ３に進む。監視装置１２の動作モードが警備解除モードである場合、再びステップＳ２に戻り、動作モードが警備セットモードに設定されるまでステップＳ２の判定を繰り返す。監視装置１２の動作モードは、監視装置１２のモード変更操作部（図示しない）をユーザが操作することで設定される。ユーザがモード変更操作部を操作して監視装置１２の動作モードを切り替えると、制御部３６はその切り替えを検知して、現在の動作モードを示す情報を記憶部３６に記憶させる。
【００６９】
ステップＳ３で、監視情報処理手段４６は、センサＬＡＮインターフェース４０を通じて防犯センサ１４から異常検知信号を受信しているかどうかを確認する。受信していればステップＳ４に進み、監視情報処理手段４６は、受信した異常検知信号に基づいて監視情報送信処理を行う。
【００７０】
ステップＳ３で、防犯センサ１４からの異常検知信号の受信がないと判定されると、ステップＳ２に戻る。
【００７１】
図５は、図４のステップＳ４の監視情報送信処理の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０で、監視情報処理手段４６は、センタ装置３０へ送信する監視情報を生成する。監視情報処理手段４６は、記憶部３６から契約番号を読み出し、図示しない時計手段より現在日時を異常発生日時として取得し、防犯センサ１４から受信した異常検知信号に含まれるセンサＩＤを取得し、契約番号、異常発生日時、及びセンサＩＤの組を監視情報として記憶部３６に記憶させる。必要に応じて、契約番号、異常発生日時、及びセンサＩＤ以外の情報を含む監視情報を記憶部３６に記憶させることもできる。
【００７２】
ステップＳ１１で、通信制御手段４８は、ＵＤＰ通信手段５０に監視情報を送信させる。ＵＤＰ通信手段５０は、まず、ステップＳ１０で生成された監視情報、監視装置１２自身のアドレス、及びセンタ装置３０のアドレスを記憶部３６から読み出す。次に、ＵＤＰ通信手段５０は、記憶部３６から読み出した監視情報をＩＰｓｅｃに従って暗号化し、ＵＤＰに従ったパケットデータを生成してＬＡＮインターフェース４２へ送出する。ＬＡＮインターフェース４２へ送出されたパケットデータは、インターネット２６を介してセンタ装置３０へ送信される。
【００７３】
図６に、ＵＤＰ通信手段５０が生成するパケットデータの一例を示す。図６に示すパケットデータ７２は、ＩＰヘッダ７４、ＵＤＰヘッダ７６、Ｎｏｎ−ＩＫＥマーカ７８、ＥＳＰヘッダ８０、暗号化データ８２、ＥＳＰトレーラ８４、及びＥＳＰ認証データ８６を含む。ＩＰヘッダ７４は、パケットデータ７２の送信元である監視装置１２及び送信先であるセンタ装置３０のアドレス情報を含む。ＵＤＰヘッダ７６は、監視装置１２及びセンタ装置３０で用いられるポート番号などの情報を含む。Ｎｏｎ−ＩＫＥマーカ７８、ＥＳＰヘッダ８０、ＥＳＰトレーラ８４、及びＥＳＰ認証データ８６は、それぞれ、ＩＰｓｅｃに従った暗号化で用いられるＥＳＰ（Encapsulation Security Payload）プロトコルに関して必要とされる情報を含む。暗号化データ８２は、ステップＳ１０で生成された監視情報を含むＩＰパケット８８をＩＰｓｅｃの規定に従って暗号化したものである。暗号化データ８２のもとになるＩＰパケット８８は、送信元の監視装置１２及び送信先のセンタ装置３０のアドレス情報を含むＩＰヘッダ９０と、監視装置１２及びセンタ装置３０で用いられるポート番号などの情報を含むＵＤＰヘッダ９２と、ステップＳ１０で生成された監視情報を含むデータ部９４と、を備える。
【００７４】
次に、ステップＳ１２で、ＵＤＰ通信手段５０は、図示しないタイマを起動し、所定時間（例えば１分）だけセンタ装置３０からの応答信号を待つ。ステップＳ１２で所定時間内に応答信号を受信すると、ＵＤＰ通信手段５０は、タイマを停止して通信制御手段４８へ通報完了を通知し、監視情報送信処理は終了する。
【００７５】
ステップＳ１２で、所定時間内にセンタ装置３０からの応答信号を受信しない場合は、ＵＤＰ通信手段５０は、ＵＤＰによる通信が不能状態である旨を通信制御手段４８へ通知する。この通知を受けた通信制御手段４８は、ＩＣＭＰ通信手段５２に監視情報を送信させることを決定し、ステップＳ１３に進む。
【００７６】
ステップＳ１３で、ＩＣＭＰ通信手段５２は、ＩＣＭＰによる通信を利用して監視装置１２からセンタ装置３０への通信経路上に存在するルータのＩＰアドレスを経路情報として収集する経路探索を行う。経路探索は、ホップ数（メッセージが経由できるルータの数）を順次増加させたＩＣＭＰのＴｙｐｅ８（Echo Request）のメッセージを所定の回数だけ送信し、各メッセージが最後に到達したルータにより返信されるＴｙｐｅ１１（time exceeded）のＩＣＭＰパケットから、通信経路上のルータのＩＰアドレスを抽出することによって行う。ＩＣＭＰ通信手段５２は、上記手順により収集した経路情報を、ステップＳ１０で生成された監視情報と関連付けて記憶部３６に記憶させる。なお、ＩＣＭＰのＴｙｐｅ８のメッセージに代えてＵＤＰのメッセージを同様に送信し、ルータにより返信されるＩＣＭＰのＴｙｐｅ１１のメッセージからルータのＩＰアドレスを抽出し、経路情報において当該ＩＰアドレスを、ＵＤＰによる通信が到達したルータのＩＰアドレスとして識別可能に記憶しても良い。
【００７７】
ステップＳ１４では、通信制御手段４８は、ＩＣＭＰ通信手段５２に監視情報を送信させる。ＩＣＭＰ通信手段５２は、ステップＳ１０で生成された監視情報、ステップＳ１３で収集された経路情報、監視装置１２のアドレス、及びセンタ装置３０のアドレスを記憶部３６から読み出し、読み出した情報を基に、ＩＣＭＰに従ったパケットデータを生成する。ＩＣＭＰ通信手段５２は、生成したパケットデータをＬＡＮインターフェース４２に送出する。ＬＡＮインターフェース４２へ送出されたパケットデータは、インターネット２６を介してセンタ装置３０へ送信される。このように、本実施形態では、通常の通信が不能状態のときには、通信媒体を切り替えずに、通信制限を受けにくい通信規約に切り替えるので、迅速性、経済性に優れた監視情報の送信が可能となる。
【００７８】
図７に、ＩＣＭＰ通信手段５２が生成するパケットデータの一例を示す。図７に示すパケットデータ９６は、ＩＰヘッダ９８、ＩＣＭＰヘッダ１００、及びデータ部１０２を含む。ＩＰヘッダ９８は、パケットデータ９６の送信元である監視装置１２及び送信先であるセンタ装置３０のアドレス情報を含む。ＩＣＭＰヘッダ１００は、ＩＣＭＰメッセージのタイプを示す情報を含む。本実施形態では、ＩＣＭＰメッセージのタイプは、Ｔｙｐｅ８（エコー要求、Echo Request）に設定される。ＩＣＭＰのＴｙｐｅ８では、必要に応じてパケットデータのデータ部に任意のデータを格納できる。したがって、図７に示すように、データ部１０２に記憶部３６から読み出された監視情報及び経路情報を格納できる。
【００７９】
ステップＳ１５で、ＩＣＭＰ通信手段５２は、図示しないタイマを起動して所定時間（例えば１分）だけセンタ装置３０からの応答信号を待つ。ステップＳ１５で所定時間内に応答信号を受信すると、ＩＣＭＰ通信手段５２はタイマを停止し、通信制御手段４８へ通報完了通知を行い、ステップＳ１６に進む。
【００８０】
ステップＳ１６で、通信制御手段４８は、論理接続障害発生の可能性がある旨を表示部３８に表示させる。ＵＤＰによる通信が不能状態であるがＩＣＭＰによる通信が可能であるということは、監視装置１２とセンタ装置３０とが少なくとも物理的には接続されていることを意味するため、論理接続障害発生の可能性がある。ステップＳ１６での表示部３８への表示の後、監視情報送信処理は終了する。
【００８１】
ステップＳ１５で、所定時間内にＩＣＭＰ通信手段５２がセンタ装置３０からの応答信号を受信しなかった場合、ＩＣＭＰ通信手段５２は、ＩＣＭＰによる通信が不能状態である旨を通信制御手段４８へ通知する。この通知を受けた通信制御手段４８は、携帯電話網通信手段５４に監視情報を送信させることを決定する。その後、ステップＳ１７に進む。
【００８２】
ステップＳ１７で、携帯電話網通信手段５４は、センタ装置３０の電話番号を記憶部３６から読み出して、ダイヤルアップ接続を行い、記憶部３６に記憶された監視情報を所定のデータ形式に変換して携帯電話網通信インターフェース４４に送出する。その後、携帯電話網通信手段５４は通信制御手段４８に通報完了通知を行う。
【００８３】
通信制御手段４８は、携帯電話網通信手段５４からの通報完了通知を受けると、ステップＳ１８で、物理接続障害の可能性がある旨を表示部３８に表示させる。ＩＣＭＰによる通報が不能状態であるということは、ネットワークケーブルの切断や宅内ルータの電源断などが生じ、監視装置１２とセンタ装置３０とが物理的に接続されていない可能性が高いため、物理接続障害発生の可能性を表示させる。ステップＳ１８での表示部３８への表示の後、監視情報送信処理は終了する。対処に訪れた対処員、又は契約者は、ステップＳ１６又はステップＳ１８での表示部３８への表示内容を確認することで、通信障害の原因を容易に切り分けることができ、迅速な復旧が可能となる。
【００８４】
図８は、センタ装置３０が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。センタ装置３０に電源が投入されると、処理が開始される。ステップＳ２０で、制御部５６は、記憶部５８からＯＳを読み出して起動した後、ＬＡＮインターフェース６２、携帯電話網通信インターフェース６４を初期化して、監視装置１２との通信が可能な状態とする。制御部５６は、表示部６０などの周辺機器も初期化する。
【００８５】
ステップＳ２１では、監視情報を受信したかどうかを判定する。受信したと判定した場合はステップＳ２２に進み、受信していないと判定した場合は再びステップＳ２１に戻る。ステップＳ２２では、判定手段６６は、監視情報がＵＤＰ通信手段５０、ＩＣＭＰ通信手段５２、携帯電話網通信手段５４のいずれにより送信されたものかを判定し、各通信手段に応じて監視情報から契約番号、異常発生日時、センサＩＤなどを抽出して通信手段の判定結果とともに記憶部５８に記憶させる。
【００８６】
ステップＳ２２で、監視情報がＵＤＰ通信手段５０によって送信されたと判定されると、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、表示制御手段７０は、記憶部５８から監視情報を読み出し、監視情報に含まれる契約番号に基づいて、記憶部５８に記憶されたデータベース中の契約者情報の検索を行う。そして、表示制御手段７０は、監視情報及び検索結果である契約者情報を表示部６０に表示させる。この表示を確認した監視員は監視対象である家屋に対処員を派遣する、警察又は消防に出動を要請するなどの対応を適宜行うことができる。
【００８７】
次に、ステップＳ２４で、応答手段６８は、ＵＤＰ通信手段５０による監視情報を受信したことを示す応答信号を生成し、ＬＡＮインターフェース６２に送出する。送出された応答信号は、ＬＡＮインターフェース６２及びインターネット２６を介して、監視装置１２に送信される。ステップＳ２４の処理の後、ステップＳ２１に戻る。
【００８８】
ステップＳ２２で、監視情報がＩＣＭＰ通信手段５２によって送信されたと判定されると、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、表示制御手段７０は、記憶部５８から監視情報を読み出し、監視情報に含まれる契約番号に基づいて、記憶部５８に記憶されたデータベース中の契約者情報の検索を行う。そして、表示制御手段７０は、監視情報及び検索結果である契約者情報を表示部６０に表示させる。また、ＩＣＭＰ通信手段５２により送信された情報には監視装置１２とセンタ装置３０との間の経路情報（経路上のルータのＩＰアドレス）が含まれており、表示制御手段７０は、経路情報も表示部６０に表示させる。
【００８９】
ステップＳ２６では、表示制御手段７０は、論理接続障害発生の可能性がある旨を併せて表示部６０に表示させる。ＩＣＭＰ通信手段５２によって監視情報が送信されるのは、ＵＤＰ通信手段５０による通信が不能状態である場合なので、論理接続障害が発生している可能性があると判断される。これらの表示を確認した監視員は監視対象の異常に対する対応を適宜行うとともに、対処員又は契約者、ＩＳＰに論理接続障害の可能性がある旨、経路上のルータを特定するＩＰアドレスを具体的に連絡し、通信障害の早期復旧を図ることができる。
【００９０】
次に、ステップＳ２７で、応答手段６８は、ＩＣＭＰ通信手段５２による監視情報を受信したことを示す応答信号を生成し、ＬＡＮインターフェース６２に送出する。送出された応答信号は、ＬＡＮインターフェース６２及びインターネット２６を介して、監視装置１２に送信される。ステップＳ２７の処理の後、ステップＳ２１に戻る。
【００９１】
ステップＳ２２で、監視情報が携帯電話網通信手段５４によるものであると判定されると、ステップＳ２８に進む。ステップＳ２８で、表示制御手段７０は、記憶部から監視情報を読み出し、監視情報に含まれる契約番号に基づいて記憶部５８に記憶されたデータベース中の契約者情報の検索を行う。そして、表示制御手段７０は、監視情報及び検索結果である契約者情報を表示部６０に表示させる。
【００９２】
次に、ステップＳ２９で、表示制御手段７０は、物理接続障害発生の可能性がある旨を表示部６０に表示させる。携帯電話網通信手段５４によって監視情報が送信されるのは、ＵＤＰ通信手段５０及びＩＣＭＰ通信手段５２による通信がどちらも不能状態である場合なので、監視装置１２とセンタ装置３０との間にネットワークケーブルの破損などの物理接続障害が発生している可能性があると判断される。表示内容を確認した監視員は監視対象の異常及び通信障害に対する対応を適宜行うことができる。
【００９３】
ステップＳ２９の処理の後、ステップＳ２１に戻る。
【００９４】
以上、図２から図８を参照して説明した実施形態では、監視装置１２からセンタ装置３０への監視情報の送信において、通常使用される第一通信手段ではＵＤＰに従って監視情報を送信し、第一通信手段による通信が不能状態であるときに使用される第二通信手段ではＩＣＭＰに従って監視情報を送信する。他の実施形態では、第一通信手段及び第二通信手段において、ＵＤＰ及びＩＣＭＰとは異なる通信規約に従った通信を行うこともできる。一般に、ＯＳＩ参照モデルのような通信の階層モデルにおいて、上位層で用いられる通信規約は下位層で用いられる通信規約に依存するため、下位層の通信規約による通信が不能になると上位層の通信規約による通信が不能になる。逆に、上位層の通信規約による通信が不能になったことが原因で下位層の通信規約による通信が不能になることは少ない。したがって、例えば、第一通信手段で、ＯＳＩ参照モデルのアプリケーション層、プレゼンテーション層、又はセッション層で機能する通信規約を用い、これらの階層よりも下位のトランスポート層又はネットワーク層で機能する通信規約を第二通信手段として用いることができる。
【００９５】
一例として、ヘッダのみならずデータ部にもＩＰアドレスやポート番号を記述するアプリケーション層の通信規約であるＦＴＰ（File Transfer Protocol）又はＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などを第一通信手段として用い、トランスポート層の通信規約であるＴＣＰ又はＵＤＰを第二通信手段として用いることも好適である。例えば、監視装置１２とセンタ装置３０との通信経路において、新たにＮＡＴ（Network Address Translation）機能を行う設定が加わった場合に、上述したデータ部のＩＰアドレスはＮＡＴにより変換されないために、ＦＴＰ又はＳＩＰによる監視情報の送信に障害が発生する。このときにＴＣＰ又はＵＤＰによって監視情報を送信することができる。
【００９６】
また、第一通信手段で用いられる通信規約は、第二通信手段で用いられる通信規約と比較して、必ずしもＯＳＩ参照モデルで上位層の通信規約である必要はない。例えば、第一通信手段では図２に示す実施形態と同様、通信規約としてＵＤＰを用い、暗号化規格としてＩＰＳｅｃを用いて監視情報を送信し、第二通信手段ではＩＣＭＰに代えて、通信規約としてＴＣＰを、暗号化規格としてＳＳＬ（Secure Socket Layer）を用いて通信してもよい。この場合、第一通信手段及び第二通信手段は同位層のトランスポート層にて通信を行うこととなる。しかし、ＳＳＬはＩＰｓｅｃよりも一般的に広く用いられている暗号化規格であるため、第二通信手段で用いられるＳＳＬの方が、第一通信手段で用いられるＩＰｓｅｃと比較して、ルータなどの設定変更による制限を受けることが少ないと考えられる。
【００９７】
第一通信手段による通信と比較して第二通信手段による通信の方が、ルータなどのソフトウェア上の設定による制限を受けることが少ないものであれば、第一通信手段及び第二通信手段で用いられる通信規約及び暗号化手法の組み合わせとして、以上で例示したものと異なる組み合わせを採用しても良い。監視装置の通信手段で用いられる通信規約に応じて、センタ装置の通信インターフェース及び制御部での処理を設計することができる。
【００９８】
第一通信手段及び第二通信手段によって送信される監視情報は、必ずしも同一の情報を含むものでなくても良い。例えば、第一通信手段においてＵＤＰに従った通信を行い、第二通信手段においてＩＣＭＰに従った通信を行う上述の例では、第一通信手段による通信において、異常発生日時、契約者番号、及びセンサＩＤなどの情報だけでなく、監視カメラなどによって得られた画像データを含む監視情報をセンタ装置に送信することができる。しかし、第一通信手段による通信が不能状態であるときに用いられる第二通信手段においては、ＩＣＭＰに従った通信を行うため、画像データを送信することは難しい。この場合、第二通信手段による通信では、例えば、異常発生日時、契約者番号、及びセンサＩＤを含み、画像データを含まない監視情報を送信すればよい。そうすると、センタ装置は、少なくとも異常発生日時や発生場所などを特定するのに必要な情報を得ることになる。
【００９９】
同様に、第三通信手段による通信においても、用いられる通信媒体で送信可能な範囲で、少なくとも異常発生日時や発生場所などを特定するのに必要な情報を送信すれば、必ずしも第一通信手段及び第二通信手段が送信する情報と同一の情報を送信しなくても良い。
【０１００】
以上、監視対象に異常が発生したときに監視装置１２からセンタ装置３０へ監視情報を送信する場合の例を示したが、監視対象が正常なときに定期的に監視情報を送信して通信の可否を確認するような場合にも本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の１つの実施形態の監視装置及び受信装置を含む警備システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の１つの実施形態の監視装置１２の構成を示す図である。
【図３】本発明の１つの実施形態のセンタ装置３０の構成を示す図である。
【図４】監視装置１２が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４の監視情報送信処理の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】ＵＤＰ通信手段５０が生成するパケットデータの一例を示す図である。
【図７】ＩＣＭＰ通信手段５２が生成するパケットデータの一例を示す図である。
【図８】センタ装置３０が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  建物、１２  監視装置、３０  センタ装置。
【図１】
2008054166.tif 000003
【図２】
2008054166.tif 000004
【図３】
2008054166.tif 000005
【図４】
2008054166.tif 000006
【図５】
2008054166.tif 000007
【図６】
2008054166.tif 000008
【図７】
2008054166.tif 000009
【図８】
2008054166.tif 000010