(57)【要約】【課題】  携帯端末の所持者の振動状態にあわせて、携帯端末で着信があった場合のバイブレータによる振動のタイミングを調節する携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】  振動検出部と振動発生部とを少なくとも備えた携帯端末であって、携帯端末は、振動検出部で検出した振動の情報を記録する振動記録部と、振動記録部で記録した振動の情報に基づいて、携帯端末の所持者の振動間隔を算出する振動間隔算出部と、算出した振動間隔に基づいて、携帯端末において着信を検出した場合の振動発生時間と振動停止時間と算出することにより振動発生パターンを決定する振動処理算出部と、携帯端末における着信を検出した場合に、予め定められた時間内において、決定した振動発生パターンで振動を発生させる制御指示を振動発生部に送出する振動制御部と、を有する携帯端末である。【選択図】  図１
2008099031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動検出部と振動発生部とを少なくとも備えた携帯端末であって、
前記携帯端末は、
前記振動検出部で検出した振動の情報を記録する振動記録部と、
前記振動記録部で記録した振動の情報に基づいて、前記携帯端末の所持者の振動間隔を算出する振動間隔算出部と、
前記算出した振動間隔に基づいて、前記携帯端末において着信を検出した場合の振動発生時間と振動停止時間と算出することにより振動発生パターンを決定する振動処理算出部と、
前記携帯端末における着信を検出した場合に、予め定められた時間内において、前記決定した振動発生パターンで振動を発生させる制御指示を前記振動発生部に送出する振動制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記振動処理算出部は、
前記振動間隔の所定割合を振動発生時間とし、残りの時間を振動停止時間とすることにより、振動発生時間、振動停止時間を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記振動発生パターンとして、振動発生時間の前後に、前記振動停止時間の一部を設ける、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記振動処理算出部は、
前記振動発生パターンについて、前記着信を検出後、振動を検出した時点を基点とする、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記振動処理算出部は、更に、
前記算出した振動間隔が所定範囲外の場合には、前記携帯端末において着信を検出した場合に、予め定められた時間分だけ振動を発生させ続ける振動発生パターンを決定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
振動検出部と振動発生部とを少なくとも備えた携帯端末であって、
前記携帯端末は、
前記振動検出部で検出した振動の情報を記録する振動記録部と、
前記振動記録部で記録した振動の情報に基づいて、前記携帯端末の所持者の振動間隔を算出する振動間隔算出部と、
前記算出した振動間隔に基づいて、前記携帯端末において着信を検出した場合の振動発生時間と振動停止時間と算出する振動処理算出部と、
前記携帯端末における着信を検出した場合に、前記着信の検出後、予め定められた時間内において、振動を検出した時点を基点として、前記算出した振動発生時間と振動停止時間とを一サイクルとする振動の発生の制御指示を前記振動発生部に送出する振動制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
前記一サイクルとする振動発生時間と振動停止時間とにおいて、
前記振動発生時間の前後に、前記振動停止時間の一部を設けることによって一サイクルとする、
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記振動処理算出部は、
前記予め定められた時間内において、一サイクルが終了後、振動を検出した時点を基点として、前記算出した振動発生時間と振動停止時間とによる、新たな一サイクルの振動の発生の制御指示を送出する、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記振動処理算出部は、更に、
前記算出した振動間隔が所定範囲外の場合には、前記携帯端末において着信を検出した場合に、予め定められた時間分だけ振動を発生させ続ける制御指示を、前記振動制御部が前記振動発生部に送出することを決定する、
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡなど（以下、「携帯端末」という）の所持者の振動状態にあわせて、携帯端末で着信があった場合のバイブレータによる振動のタイミングを調節する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末で電話の着信、あるいは電子メールの着信などがあった場合に、それを所持者に報知するために、携帯端末に備えられたバイブレータを振動させる方法がある。
【０００３】
このようなバイブレータでの振動は、予めいくつかの振動の発生パターンが定められており、それを所持者が選択することによって、振動のさせかたを選ぶことが出来る。また下記特許文献１乃至特許文献３に開示されているように、着信音の鳴動、バイブレータの振動があった場合に、携帯端末に振動を与えることによって、それらの報知を停止させる発明が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５４０９７号公報
【特許文献２】特開２００２−３６８８４１号公報
【特許文献３】特開２００５−３３２１１８号公報
【特許文献４】特開２００６−２４２５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バイブレータの振動による報知は、携帯端末の所持者にとって、着信音が鳴動しないので利便性があるが、例えば所持者が歩いているなどで、所持者自身に振動が発生している場合には、バイブレータによる振動に気づかない場合がある。それは、携帯端末の所持者が歩行することによって発生する、所持者自身の振動と、バイブレータによる振動パターンとが合致することで、携帯端末から発生した振動に気づかないことにも一つの要因があると考えられる。
【０００６】
つまり携帯端末の所持者の歩行ペースと、バイブレータによる振動パターンとをずらすことにより、換言すれば、携帯端末の所持者が気づきやすいタイミングでバイブレータによる振動を発生させれば、携帯端末の所持者が歩行時においても、その報知に気づきやすくなる。ここで振動の発生に気づきやすいタイミングとは、所持者の歩行により発生する振動とは異なるタイミングである。
【０００７】
ところが、上述のように従来の携帯端末では、予め設定されたいくつかの振動の発生パターンでしか、振動を調節することが出来ないし、そもそもその発生パターンの選択を、予め行っておく必要がある。従って、所持者が気づきやすいタイミングでバイブレータによる振動を発生させることなど出来ない。
【０００８】
また特許文献１乃至特許文献３のように、報知があった場合に、携帯端末を振るなどによって振動を与え、その報知を停止させる発明であったとしても、そもそも報知そのものに気づかなければこれらの発明を用いることが出来ない。
【０００９】
更に特許文献４では、携帯端末で振動を検出することによって、所持者の位置を測位することの補助に用いているが、この発明を用いたとしても、所持者が気づきやすいタイミングでバイブレータを振動させることは出来ない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明者は上記問題点に鑑み、携帯端末の所持者が気づきやすいタイミングでバイブレータで振動を発生させる携帯端末を発明した。
【００１１】
請求項１の発明は、振動検出部と振動発生部とを少なくとも備えた携帯端末であって、前記携帯端末は、前記振動検出部で検出した振動の情報を記録する振動記録部と、前記振動記録部で記録した振動の情報に基づいて、前記携帯端末の所持者の振動間隔を算出する振動間隔算出部と、前記算出した振動間隔に基づいて、前記携帯端末において着信を検出した場合の振動発生時間と振動停止時間と算出することにより振動発生パターンを決定する振動処理算出部と、前記携帯端末における着信を検出した場合に、予め定められた時間内において、前記決定した振動発生パターンで振動を発生させる制御指示を前記振動発生部に送出する振動制御部と、を有する携帯端末である。
【００１２】
本発明によって、携帯端末の所持者の移動ペースを算出して、それに合わせて、携帯端末の振動による着信報知を行うことが出来る。つまり携帯端末の所持者に移動が発生していないタイミングにおいて、携帯端末で振動を発生させることで、所持者が着信があったこと、つまり振動の発生に気づきやすくなる。
【００１３】
請求項２の発明において、前記振動処理算出部は、前記振動間隔の所定割合を振動発生時間とし、残りの時間を振動停止時間とすることにより、振動発生時間、振動停止時間を算出する、携帯端末である。
【００１４】
振動発生時間、振動停止時間は如何様に算出することも出来るが、振動間隔を超えないことが好ましい。そこで振動間隔の所定割合を振動発生時間として、残りを振動停止時間とすると良い。
【００１５】
請求項３の発明において、前記振動発生パターンとして、振動発生時間の前後に、前記振動停止時間の一部を設ける、携帯端末である。
【００１６】
振動発生パターンとして、振動停止時間、振動発生時間、残りの振動停止時間とからなるように構成することが良い。所持者の振動間隔の最初と最後は、所持者の移動による所持者自身の振動が発生しやすいので、その時点と、携帯端末で振動を発生させる時間とをずらすことで、より所持者が携帯端末の振動による着信に気づきやすくなる。
【００１７】
請求項４の発明において、前記振動処理算出部は、前記振動発生パターンについて、前記着信を検出後、振動を検出した時点を基点とする、携帯端末である。
【００１８】
振動発生パターンの基点として、着信を検出した時点、着信検出後、振動を検出した時点など、どのようなものとすることも出来るが、後者を用いることがより好ましい。振動を検出した時点を基点とすることによって、所持者自身の振動のペースと、振動間隔とを合わせることが出来るので、振動発生時間において所持者自身に振動が発生していない可能性が高まるからである。
【００１９】
請求項５の発明において、前記振動処理算出部は、更に、前記算出した振動間隔が所定範囲外の場合には、前記携帯端末において着信を検出した場合に、予め定められた時間分だけ振動を発生させ続ける振動発生パターンを決定する、携帯端末である。
【００２０】
振動間隔が所定範囲外の場合には、振動間隔が所定範囲より小さい場合、あるいは大きい場合があり得る。小さい場合には、所持者は激しい動きをしていると予測されるので、常に振動を与え続けた方が好ましいし、またそもそも振動停止時間が短くなるので、実質的に振動停止時間をなくした方が上述のことからも好ましいからである。更に、振動間隔が所定範囲より大きい場合には、振動停止時間が必要以上に長くなってしまい、逆に所持者が、携帯端末の振動に気づきにくくなってしまう可能性がある為である。
【００２１】
請求項６の発明は、振動検出部と振動発生部とを少なくとも備えた携帯端末であって、前記携帯端末は、前記振動検出部で検出した振動の情報を記録する振動記録部と、前記振動記録部で記録した振動の情報に基づいて、前記携帯端末の所持者の振動間隔を算出する振動間隔算出部と、前記算出した振動間隔に基づいて、前記携帯端末において着信を検出した場合の振動発生時間と振動停止時間と算出する振動処理算出部と、前記携帯端末における着信を検出した場合に、前記着信の検出後、予め定められた時間内において、振動を検出した時点を基点として、前記算出した振動発生時間と振動停止時間とを一サイクルとする振動の発生の制御指示を前記振動発生部に送出する振動制御部と、を有する携帯端末である。
【００２２】
本発明によっても、携帯端末の所持者の移動ペースを算出して、それに合わせて、携帯端末の振動による着信報知を行うことが出来る。つまり携帯端末の所持者に移動が発生していないタイミングにおいて、携帯端末で振動を発生させることで、所持者が着信があったこと、つまり振動の発生に気づきやすくなる。特に着信検出した後に、振動を検出した時点を基点として、算出した振動発生時間、振動停止時間に基づく振動の発生制御を行うので、所持者自身による振動のペースと、携帯端末による振動とのタイミングをずらしやすくなる。
【００２３】
請求項７の発明において、前記一サイクルとする振動発生時間と振動停止時間とにおいて、前記振動発生時間の前後に、前記振動停止時間の一部を設けることによって一サイクルとする、携帯端末である。
【００２４】
一サイクルとする振動間隔では、振動停止時間、振動発生時間、残りの振動停止時間とからなるように構成することが良い。所持者の振動間隔の最初と最後は、所持者の移動による所持者自身の振動が発生しやすいので、その時点と、携帯端末で振動を発生させる時間とをずらすことで、より所持者が携帯端末の振動による着信に気づきやすくなる。
【００２５】
請求項８の発明において、前記振動処理算出部は、前記予め定められた時間内において、一サイクルが終了後、振動を検出した時点を基点として、前記算出した振動発生時間と振動停止時間とによる、新たな一サイクルの振動の発生の制御指示を送出する、携帯端末である。
【００２６】
請求項１の発明の場合には、長時間（例えば３０秒間）、振動の制御を行う場合には、振動発生パターンに基づいて処理を行っているので、所持者自身による振動のペースと、携帯端末による振動とがずれが生じやすくなる。しかし本発明を用いることによって、着信検出後、振動検出した時点を基点として各サイクルにおける振動の発生制御を行っているので、そのずれが補正され、より的確な処理を行うことが出来る。
【００２７】
請求項９の発明において、前記振動処理算出部は、更に、前記算出した振動間隔が所定範囲外の場合には、前記携帯端末において着信を検出した場合に、予め定められた時間分だけ振動を発生させ続ける制御指示を、前記振動制御部が前記振動発生部に送出することを決定する、携帯端末である。
【００２８】
振動間隔が所定範囲外の場合には、振動間隔が所定範囲より小さい場合、あるいは大きい場合があり得る。小さい場合には、所持者は激しい動きをしていると予測されるので、常に振動を与え続けた方が好ましいし、またそもそも振動停止時間が短くなるので、実質的に振動停止時間をなくした方が上述のことからも好ましいからである。更に、振動間隔が所定範囲より大きい場合には、振動停止時間が必要以上に長くなってしまい、逆に所持者が、携帯端末の振動に気づきにくくなってしまう可能性がある為である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によって、携帯端末の所持者が気づきやすいタイミングで、バイブレータによる振動が発生する携帯端末が構成できる。これによって、携帯端末の所持者が歩行中に、電話の着信や電子メールの着信などでバイブレータの振動による報知があっても、それに気づきやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の携帯端末１のシステム構成の一例の概念図を図１に示す。なお図１には図示しないが、本発明の携帯端末１にはプログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置と、情報を記憶するＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置と、画面を表示する表示装置と、文字や数字、記号などを入力する入力装置と、インターネットなどでの電子メールの送受信を可能としたり、電話による通話を可能とする通信装置とを有する。携帯端末１上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置における処理に用いる。
【００３１】
本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３２】
携帯端末１には、振動検出部２と振動記録部３と振動間隔算出部４と振動処理算出部５と振動制御部６と着信検出部７と振動発生部８とを有している。
【００３３】
振動検出部２は、携帯端末１に備えられた振動センサーや加速度センサーであって、携帯端末１に発生した振動を検出する。また振動検出部２は、携帯端末１に発生した振動を検出するものであれば如何なる機構によって構成されていても良い。振動センサーでは、その揺れを検出することにより、振動があったことを検出する。また加速度センサーは、圧電式、半導体ピエゾ抵抗式、静電容量式などがあり、振動によって生じる加速度によって、加速度センサー内の板のしなり具合が変化し、そのしなり具合に応じて、加速度に比例した電圧が発生するので、その電圧の大きさを検出することで、振動について検出することが出来る。このようにして振動を検出すると、振動検出部２は、振動記録部３に、少なくとも振動の情報（振動の有無や振動を検出した時刻など）を記録する。この際に振幅を記録しても良い。
【００３４】
振動記録部３は、振動検出部２で検出した振動の情報を記録する。好適には振動を検出した時刻を記録する。図４に振動記録部３の模式図を示す。振動記録部３には、予め定められた時間（例えば１０秒間）の振動の情報を記録しておく。
【００３５】
振動間隔算出部４は、振動記録部３で記録している振動の情報に基づいて、携帯端末１の所持者に発生している振動の間隔（振動間隔）を算出する。好適には振動間隔の平均値を算出する。これは振動記録部３に記録している振動の時刻の情報に基づいて、その振動が発生する間隔を算出し、それの平均値を算出すればよい。例えば図４に示す場合、図５に示すように各振動における振動間隔が算出できる。そしてその各振動間隔の平均値を算出する。この振動間隔の平均値が、所持者に発生している振動間隔の平均値となり、つまり、所持者がどのようなペースで移動しているのかを示す情報となる。図５の場合、予め定められた時間（図４では１０秒間）における振動間隔の平均値が「１．００秒」であったので、携帯端末１の所持者に、１．００秒毎に振動が発生していることが分かる。なお平均には相加平均、相乗平均、調和平均、加重平均など様々なものが含まれる。
【００３６】
振動処理算出部５は、振動間隔算出部４で算出した、携帯端末１の所持者の振動間隔の情報（例えば振動間隔の平均値の情報）に基づいて、振動発生部８（後述）に対して、振動制御部６（後述）がどのような振動発生パターン、またはどのような振動発生時間、振動停止時間で振動を発生させる・停止させる制御指示を送出すればよいのか、を算出する。例えば、振動間隔算出部４では、振動間隔として１．００秒を算出しているので、振動間隔の８０％を振動発生させる時間とし、振動発生時から１０％と振動間隔の最後の１０％を振動を停止させる時間として、この時間のパターンで振動の発生・停止を繰り返すことを決定する。または単に振動を発生させる時間と、振動を停止させる時間とを算出し、振動検出時点からこの時間間隔で振動の発生・停止の制御を振動制御部６が行うように構成しても良い。なお前者のように振動発生時間、振動停止時間を算出し、そのパターンで振動の発生・停止を繰り返す場合の処理プロセスを実施例１として図２のフローチャートに示し、後者のように振動発生時間、振動停止時間を算出し、振動検出部２で振動を検出した時点から当該振動発生時間・振動停止時間に基づいて振動の発生・停止を繰り返す場合の処理プロセスを実施例２として図３のフローチャートに示す。なお上述では振動処理算出部５が振動発生時間、振動停止時間の双方を算出する処理を示したが、振動発生時間または振動停止時間のいずれか一方のみを算出して処理を行っても良い。この場合には、後述の振動制御部６においては、振動発生時間において振動発生の指示、振動停止時間において振動停止の指示が行われることとなる。
【００３７】
振動制御部６は、振動処理算出部５で決定した振動パターン、または振動発生時間、振動停止時間に基づいて、振動発生部８（後述）に対する制御指示を送出する。実施例１の場合には、着信検出部７（後述）で着信を検出後、決定した振動パターンで振動の発生・停止の制御指示を振動発生部８に送出する。実施例２の場合には、着信検出部７（後述）で着信を検出後、振動検出部２（後述）で振動を検出すると、振動処理算出部５で算出した振動発生時間、振動停止時間に基づいて振動の発生・停止の制御指示を振動発生部８に送出する。
【００３８】
着信検出部７は、携帯端末１に電話の着信、電子メールの着信があったことを検出する。
【００３９】
振動発生部８は、携帯端末１に備えられたバイブレータであって、振動制御部６からの制御指示に基づいて、振動を発生させたり、振動を停止したりする。この振動発生部８において振動が発生することで、携帯端末１の所持者は、携帯端末１に着信があったことを知ることが出来る。なお、振動発生部８によって発生させた振動についても振動検出部２で検出してしまうことを避けるために、振動発生部８で振動を発生させている間は、振動検出部２の機能を一時的に停止させる指示を送出したり、振動発生部８により振動を発生した時刻を記録しておき、その時刻と、振動検出部２で検出した振動を検出した時刻とを対比し、同じ時刻またはほぼ同じ時刻（振動発生部８で振動を発生させた時刻から所定範囲内の時刻）ならば、振動発生部８で発生させた振動であるとして、その記録を振動記録部３から削除したり、フラグを立てるなどで、振動間隔算出部４の処理対象としない、こととすると良い。
【実施例１】
【００４０】
まず本発明の携帯端末１における第１の実施例（振動発生パターンによる制御）を図２のフローチャート、図１の概念図を用いて説明する。
【００４１】
携帯端末１の所持者が移動することによって、携帯端末１に対して振動が加わり、それを振動検出部２が検出する。そして振動検出部２は、検出した振動の情報（好適には振動を検出した時刻の情報）を振動記録部３に記録する（Ｓ１００）。振動記録部３には、例えば１０秒間など、予め定められた時間における振動の情報を記録している。
【００４２】
所定のタイミング（所定時間毎、着信を検出した際などの予め定められたタイミング）で、振動間隔算出部４は、振動記録部３に記録している振動の情報に基づいて、所持者の移動により発生する振動間隔を算出する（Ｓ１１０）。例えば振動記録部３に記録する１０秒間の振動の情報を抽出し、各振動における振動間隔を算出し、それに基づいて、振動間隔の平均値を算出する（図５）。
【００４３】
振動間隔算出部４において、所持者の移動により発生する振動間隔を算出すると、Ｓ１１０で算出した振動間隔が所定範囲内にあるかどうか比較し（Ｓ１２０）、ある場合には、振動処理算出部５は、振動発生部８（バイブレータ）において振動を発生させる時間（振動発生時間）、振動を停止させる時間（振動停止時間）とを算出し、それらからなる振動発生パターンを決定する（Ｓ１３０）。一方、Ｓ１１０で算出した振動間隔が所定範囲内にない場合には、振動処理算出部５では常に振動を発生させる振動発生パターンであることを決定する（Ｓ１４０）。Ｓ１２０における比較において、所持者の振動間隔が所定範囲よりも小さい場合には、所持者は走っているなどの激しい動きをしていると考えられるので、常に振動を発生させた方が逆に着信に気づきやすくなる。またそもそも振動間隔が短くなるので、それに合わせて振動発生を調節すると、振動停止時間が殆どなくなり、実質的に常に振動を発生させていることと同様になるためである。また所持者の振動間隔が所定範囲よりも大きい場合には、振動停止時間が必要以上に長くなり、所持者が逆に着信に気づきにくくなることが考えられるためである。なお所持者の振動間隔が所定範囲内にない場合には常に振動を発生させる振動発生パターンとするほか、振動を発生させない、通常の振動発生パターン（携帯端末１に予め備えられている振動発生パターン）で振動を発生させる、ことを決定しても良い。
【００４４】
Ｓ１３０における振動発生パターンの決定においては、まず振動処理算出部５では、振動間隔算出部４において算出した振動間隔（例えば振動間隔の平均値）に基づいて、振動発生時間、振動停止時間を算出する。図５の場合、振動間隔が「１．００秒」なので、例えば振動発生時間をそのうちの８０％、振動停止時間をそのうちの２０％とすると、「０．８０秒」を振動発生時間、「０．２０秒」を振動停止時間として算出する。そして振動発生パターンとしては最初に振動停止時間のうち所定割合の時間分だけ振動を発生させず、その後、振動発生時間分だけ振動を発生させる。そして振動発生時間経過後、残りの振動停止時間分だけ振動を停止させる。例えば最初の振動停止時間を１０％、最後の振動停止時間を１０％とした場合、「０．１０秒の振動の停止」、「０．８０秒の振動の発生」、「０．１０秒の振動の停止」を繰り返す振動発生パターンとすることを決定する。これを模式的に示すのが図６である。
【００４５】
なお振動間隔のうち何パーセントを振動発生時間、振動停止時間とするかは任意に設定可能である。また振動停止時間について、何パーセントを最初の振動停止時間、最後の振動停止時間とするかも任意に設定可能である。更に、振動間隔において、振動発生時間の前後に振動停止時間を設けたが、振動発生時間後の振動停止時間、あるいは振動発生時間前の振動停止時間は設けなくても良い。図７（ａ）に振動間隔において、全ての振動停止時間経過後に振動発生時間を設けた場合（振動発生時間後の振動停止時間を設けない場合）を示し、図７（ｂ）に振動間隔において、全ての振動発生時間経過後に振動停止時間を設けた場合（振動発生時間前の振動停止時間を設けない場合）を示す。なお、振動発生時間についても、振動停止時間と同様に複数に分割しても良い。その際に分割する比率は任意に設定可能である。
【００４６】
図６、図７では、共に、着信を振動間隔の基点としたが、着信検出後、振動検出部２において最初の振動を検出した時点を振動間隔の基点としても良い（これを模式的に図８に示す）。着信検出後、最初の振動を検出した時点を振動間隔の基点とすることによって、振動が発生するタイミングと、振動間隔とがほぼ一致する可能性が高くなる。それによって、その振動間隔における振動発生時間での振動で、所持者が振動発生部８における振動に気づきやすくなる。
【００４７】
Ｓ１３０またはＳ１４０において振動発生パターンを決定すると、決定した振動の発生パターンの情報を振動制御部６に渡す。そして着信検出部７で携帯端末１における電話または電子メールの着信を検出すると（Ｓ１５０）、予め定められた時間内（例えば３０秒間）において、振動制御部６は、Ｓ１３０またはＳ１４０において決定した振動の発生パターンで振動を発生させる制御指示を振動発生部８に送出し（Ｓ１６０）、それを受けた振動発生部８（バイブレータなど）はその振動発生パターンで振動を発生させる（Ｓ１７０）。
【００４８】
以上のように、振動処理算出部５において、携帯端末１の所持者の振動間隔を算出して、その振動間隔において所定割合の振動発生時間と所定割合の振動停止時間との組み合わせからなる振動発生パターンを決定することによって、所持者に振動が発生するタイミングとは異なるタイミングで振動制御部６が振動発生部８に対して振動を与えることが可能となる。それにより、携帯端末１の所持者が移動することによる、所持者自身の振動と、携帯端末１の振動のタイミングをずらすことが出来るので、所持者は、携帯端末１の振動に気づきやすくなる。
【実施例２】
【００４９】
次に本発明の携帯端末１における第２の実施例（振動発生時間と振動停止時間による制御）を図３のフローチャート、図１の概念図を用いて説明する。
【００５０】
携帯端末１の所持者が移動することによって、携帯端末１に対して振動が加わり、それを振動検出部２が検出する。そして振動検出部２は、検出した振動の情報（好適には振動を検出した時刻の情報）を振動記録部３に記録する（Ｓ２００）。振動記録部３には、例えば１０秒間など、予め定められた時間における振動の情報を記録している。
【００５１】
所定のタイミング（所定時間毎、着信を検出した際などの予め定められたタイミング）で、振動間隔算出部４は、振動記録部３に記録している振動の情報に基づいて、所持者の移動により発生する振動間隔を算出する（Ｓ２１０）。例えば振動記録部３に記録する１０秒間の振動の情報を抽出し、各振動における振動間隔を算出し、それに基づいて、振動間隔の平均値を算出する（図５）。
【００５２】
振動間隔算出部４において、所持者の移動により発生する振動間隔を算出すると、Ｓ２１０で算出した振動間隔が所定範囲内にあるかどうか比較し（Ｓ２２０）、ある場合には、振動処理算出部５は、振動発生部８（バイブレータ）において振動を発生させる時間（振動発生時間）、振動を停止させる時間（振動停止時間）とを算出する（Ｓ２３０）。一方、Ｓ２１０で算出した振動間隔が所定範囲内にない場合には、振動処理算出部５では常に振動を発生させることを決定する（Ｓ３００）。Ｓ２２０における比較において、所持者の振動間隔が所定範囲よりも小さい場合には、所持者は走っているなどの激しい動きをしていると考えられるので、常に振動を発生させた方が逆に着信に気づきやすくなる。またそもそも振動間隔が短くなるので、それに合わせて振動発生を調節すると、振動停止時間が殆どなくなり、実質的に常に振動を発生させていることと同様になるためである。また所持者の振動間隔が所定範囲よりも大きい場合には、振動停止時間が必要以上に長くなり、所持者が逆に着信に気づきにくくなることが考えられるためである。なお所持者の振動間隔が所定範囲内にない場合には常に振動を発生させることを決定するほか、振動を発生させない、通常の振動発生パターン（携帯端末１に予め備えられている振動発生パターン）で振動を発生させる、こととしても良い。
【００５３】
Ｓ２３０における振動発生時間、振動停止時間の算出においては、振動処理算出部５では、振動間隔算出部４において算出した振動間隔（例えば振動間隔の平均値）に基づいて、振動発生時間、振動停止時間を算出する。図５の場合、振動間隔が「１．００秒」なので、例えば振動発生時間をそのうちの８０％、振動停止時間をそのうちの２０％とすると、「０．８０秒」を振動発生時間、「０．２０秒」を振動停止時間として算出する。そして振動発生、振動停止の繰り返しにおいて、着信の検出後、最初の振動を振動検出部２で検出してから、最初に振動停止時間の所定割合の時間分だけ振動を発生させず、その後、振動発生時間分だけ振動を発生させる。そして振動発生時間経過後、残りの振動停止時間分だけ振動を停止させる。例えば最初の振動停止時間を１０％、最後の振動停止時間を１０％とした場合、「０．１０秒の振動の停止」、「０．８０秒の振動の発生」、「０．１０秒の振動の停止」とすることを決定する。そしての振動発生時間と振動停止時間とを振動検出の度に繰り返す。これを模式的に示すのが図９である。
【００５４】
なお振動間隔のうち何パーセントを振動発生時間、振動停止時間とするかは任意に設定可能である。また振動停止時間について、何パーセントを最初の振動停止時間、最後の振動停止時間とするかも任意に設定可能である。更に、振動間隔において、振動発生時間の前後に振動停止時間を設けたが、振動発生時間後の振動停止時間、あるいは振動発生時間前の振動停止時間は設けなくても良い。図１０（ａ）に振動間隔において、全ての振動停止時間経過後に振動発生時間を設けた場合（振動発生時間後の振動停止時間を設けない場合）を示し、図１０（ｂ）に振動間隔において、全ての振動発生時間経過後に振動停止時間を設けた場合（振動発生時間前の振動停止時間を設けない場合）を示す。なお、振動発生時間についても、振動停止時間と同様に複数に分割しても良い。その際に分割する比率は任意に設定可能である。
【００５５】
実施例１の場合では、最初に着信または振動を検出したらそれを基点として、振動間隔算出部４で算出した振動間隔の周期毎に振動発生、振動の停止を繰り返す制御としていたが、その場合、振動間隔は平均値などなので、携帯端末１の所持者自身の振動の発生タイミングと一致するとは限らない。特に携帯端末１で発生させる振動が長時間（例えば３０秒間）に亘る場合には、タイミングのずれが発生しやすくなる。そこで実施例２では、振動間隔は振動発生時間と振動停止時間とを算出するのに用いるだけとし、携帯端末１での着信検出後、振動を検出したら、振動発生時間と振動停止時間とからなる１サイクルの振動間隔での制御を行う。その１サイクルが終了後、再度、振動を振動検出部２で検出したら振動発生時間と振動停止時間とからなる１サイクルの振動間隔での制御を行う。これによって、振動検出の度に振動発生時間と振動停止時間とに基づく制御が行われるので、実施例１において発生するタイミングのずれを補正することが出来るので、より確実に着信による振動を所持者が気づくこととなる。
【００５６】
Ｓ２３０において振動処理算出部５が振動発生時間、振動停止時間を算出すると、その情報を振動制御部６に渡す。またＳ３００において常に振動を発生させることを決定した場合には、その情報を振動処理算出部５が振動制御部６に渡す。
【００５７】
そして着信検出部７で携帯端末１における電話または電子メールの着信を検出すると（Ｓ２４０）、振動制御部６は、振動を発生させる時間として予め設定された所定時間の間（ＳＳ２５０）、Ｓ２３０において算出した振動発生時間と振動停止時間を１サイクルとする振動の発生・停止の制御指示、または、Ｓ３００において決定した常に振動を発生させる制御指示のいずれか対応する制御指示を行う。
【００５８】
具体的には、Ｓ２２０において振動間隔が所定範囲内の場合には、着信検出部７において着信を検出すると（Ｓ２４０）、振動制御部６は、所定時間の間（Ｓ２５０）、振動検出部２における振動検出があるかどうかを確認し、振動を検出すると（Ｓ２６０）、Ｓ２３０において算出した振動停止時間のうち、一部または全部の時間分、振動検出時点から振動停止の制御指示を送出する（Ｓ２６０）。そしてその時間が経過後、振動制御部６は振動発生部８にＳ２３０で算出した振動発生時間分の振動発生指示を送出し（Ｓ２８０）、振動発生部８で振動を発生させる。そしてその時間が経過後、振動制御部６は振動発生部８に対して、振動停止時間のうちの残りの時間分の振動停止の制御指示を送出する（Ｓ２９０）。
【００５９】
そしてこの１サイクルが終了すると、まだ所定時間の間であれば、次の振動を検出するのを待機し、振動検出すると、再度、Ｓ２３０において算出した振動停止時間のうち、一部または全部の時間分、振動検出時点から振動停止の制御指示を送出する（Ｓ２６０）。そしてその時間が経過後、振動制御部６は振動発生部８にＳ２３０で算出した振動発生時間分の振動発生指示を送出し（Ｓ２８０）、振動発生部８で振動を発生させる。そしてその時間が経過後、振動制御部６は振動発生部８に対して、振動停止時間のうちの残りの時間分の振動停止の制御指示を送出する（Ｓ２９０）。このようにして次の１サイクルの処理を行う。そして所定時間が終了するまでこのサイクルを繰り返す。
【００６０】
なお振動を停止させる場合には、振動停止の指示を送出しても良いし、振動発生の指示の送出を停止することによって振動を停止させても良い。
【００６１】
一方、Ｓ２２０において振動間隔が所定範囲外の場合には、着信検出部７において着信を検出すると（Ｓ３１０）、所定時間の間、振動を発生させる振動発生指示を振動制御部６が、振動発生部８に送出する（Ｓ３２０）。この指示を受けて、振動発生部８は、所定時間の間、振動を発生させる。
【００６２】
以上のように、振動処理算出部５において、携帯端末１の所持者の振動間隔を算出して、その振動間隔を用いて所定割合の振動発生時間と所定割合の振動停止時間とを算出する。そして着信を検出後、振動を検出する毎に、振動発生時間と振動停止時間とからなる１サイクルを繰り返す制御処理を行うことによって、所持者に振動が発生するタイミングとは異なるタイミングで振動制御部６が振動発生部８に対して振動を与えることが可能となる。それにより、携帯端末１の所持者が移動することによる、所持者自身の振動と、携帯端末１の振動のタイミングをずらすことが出来るので、所持者は、携帯端末１の振動に気づきやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によって、携帯端末１の所持者が気づきやすいタイミングで、バイブレータによる振動が発生する携帯端末１が構成できる。これによって、携帯端末１の所持者が歩行中に、電話の着信や電子メールの着信などでバイブレータの振動による報知があっても、それに気づきやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の携帯端末のシステム構成の一例を示す概念図である。
【図２】実施例１における処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図３】実施例２における処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】振動記録部３を模式的に示す概念図である。
【図５】振動間隔を算出する処理を模式的に示す図である。
【図６】実施例１における振動の発生・停止を模式的に示す図である。
【図７】実施例１における振動の発生・停止の他の方法を模式的に示す図である。
【図８】実施例１における振動の発生・停止の他の方法を模式的に示す図である。
【図９】実施例２における振動の発生・停止を模式的に示す図である。
【図１０】実施例２における振動の発生・停止の他の方法を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１：携帯端末
２：振動検出部
３：振動記録部
４：振動間隔算出部
５：振動処理算出部
６：振動制御部
７：着信検出部
８：振動発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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