(57)【要約】【課題】ネットワークに接続されたＰＣ等の端末間でピア・ツー・ピア通信を行う際に、ネットワークの負荷を軽減する。【解決手段】  ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用可能な通信先機器と通信元機器とを有するネットワークシステムであって、通信先機器は、少なくともその機器の位置情報を、位置情報等データとして、ピア・ツー・ピアネットワークに登録する手段を備え、通信元機器は、通信先機器の位置情報等データを、ピア・ツー・ピアネットワークから探索し取得する手段と、取得した情報を使って、ピア・ツー・ピア通信する手段とを備える。位置情報等データには、経路制限機器を越えて所望の機器と通信するための通信経路情報や通信に必要なパラメータが含まれている。また、通信元機器は、複数の通信先機器の位置情報等データを蓄積する手段を備えていてもよい。【選択図】図１
2008181281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用可能な通信先機器と通信元機器とを有するネットワークシステムであって、
前記通信先機器は、
少なくともその機器の位置情報を、位置情報等データとして、ピア・ツー・ピアネットワークに登録する手段を備え、
前記通信元機器は、
前記通信先機器の位置情報等データを、ピア・ツー・ピアネットワークから探索し取得する手段と、
前記取得した情報を使って、ピア・ツー・ピア通信する手段とを備える
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記位置情報等データには、経路制限機器を越えて所望の機器と通信するための通信経路情報が含まれている
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記位置情報等データには、通信に必要なパラメータが含まれている
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記通信元機器は、複数の通信先機器の位置情報等データを蓄積する手段を備える
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用可能な通信先機器と通信元機器とを有するネットワークシステムであって、
前記通信先機器は、ピア・ツー・ピアネットワークに参加しない機器であり、
前記通信先機器の代わりに、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用可能な機器が、前記通信先機器に関して、少なくとも前記通信先機器の位置情報を位置情報等データとして、ピア・ツー・ピアネットワークに登録し、
前記通信元機器は、
前記通信先機器の位置情報等データを、ピア・ツー・ピアネットワークから探索し取得する手段と、
前記取得した情報を使ってピア・ツー・ピア通信する手段とを備える
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記位置情報等データには、経路制限機器を越えて前記通信先機器と通信するための通信経路情報が含まれている
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のネットワークシステムであって、
前記位置情報等データには、通信に必要なパラメータが含まれている
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のネットワークシステムであって、
前記ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用可能な機器は、前記通信先機器に対する経路制限機器である
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
請求項５に記載のネットワークシステムであって、
前記通信元機器は、
複数の通信先機器の位置情報等データを蓄積する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項５に記載のネットワークシステムであって、前記通信元機器がピア・ツー・ピアネットワークに参加しない機器に代わって探索を行い、その探索結果をピア・ツー・ピアネットワークに参加しない機器に伝えることを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された複数の情報端末間において、安全にピア・ツー・ピア通信を行うネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及や回線速度の高速化に伴い、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や電話機能を持つ端末がネットワークに接続し、遠隔地のＰＣや電話機能を持つ端末と、ピア・ツー・ピア通信し、情報を授受する要求が高まっている。
【０００３】
ネットワークを介して、端末間で通信を行うためには、通信元となる通信元端末が、通信元端末との通信相手となる通信先端末のＩＰアドレスなどの位置情報を知る必要がある。
【０００４】
通信先端末の位置情報を知る機能として、位置情報を管理するサーバに問い合わせる方式がある。この方式では、位置情報を管理するサーバに複数の端末の位置情報を蓄積しておく。通信元端末は位置情報を管理するサーバに通信先端末の位置情報を問合せ、位置情報を管理するサーバが問合せに応答する。その結果、通信元端末は通信先端末の位置情報を知ることができる。
【０００５】
通信先端末の位置情報を知る他の機能として、位置情報を管理するサーバを使わずに、端末間で協調することで、通信元端末に通信先端末の位置情報を教えるピア・ツー・ピアネットワーク技術がある。ピア・ツー・ピアネットワーク技術では、通信元端末が通信先端末の特徴等を示す探索キーをもとに、通信先端末を探索し、通信先端末の位置情報を得る。ピア・ツー・ピアネットワーク技術の実現例としては、ＤＨＴ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｈａｓｈ  Ｔａｂｌｅ）を用いた方式（非特許文献１）や、後述の特許文献１および非特許文献２を用いた方式がある。
【０００６】
ＤＨＴを用いた方式では、ネットワーク上の複数の端末がハッシュテーブルを保持する。ハッシュテーブルとは、ある情報ａと、それに結びつけた探索キーｋをペアとして、そのペアを、探索キーｋにハッシュ関数Ｈ（）を適用して得られるハッシュアドレスＨ（ｋ）に対応付けた表である。情報ａを探索する場合、このハッシュテーブルを利用し、探索キーｋとハッシュ関数Ｈ（）を用いて得られるハッシュアドレスＨ（ｋ）を参照することにより、目的とする情報ａを得られる。特にＤＨＴでは、ネットワークに接続する端末がそれぞれ部分的にハッシュテーブルを保持し、各端末が協調することで、ネットワーク全体で１つのハッシュテーブルを構成する。
【０００７】
ＤＨＴの一方式であるＣｈｏｒｄでは、ハッシュ関数Ｈ（）としてＳＨＡ−１を利用し、ある情報に結びつけた探索キーと、端末のＩＰアドレスなどの位置情報に対して、ハッシュ関数Ｈ（）を適用し、ハッシュ空間にマッピングする。各端末は、ハッシュ空間上で自端末の位置情報のハッシュ値に対して位置情報のハッシュ値が近傍となる端末を、知ることができる。そして、自端末の次に小さいハッシュ値となる端末のハッシュ値よりも大きく、かつ、自端末のハッシュ値以下の領域にマッピングされた探索キーを担当する。すなわち、担当する領域に関してハッシュテーブルを保持し、探索キーに結びつく情報を保持する。
【０００８】
通信元端末から探索キーのハッシュ値をもとに探索要求があると、担当領域外である場合には、ハッシュ値のより近い近傍の端末に転送する。このように、探索要求の転送を繰り返し、最終的に探索キーのハッシュ値を担当する端末に到達した時点で、その端末のハッシュテーブルが参照される。その結果、通信元端末に対して、探索結果として探索キーに結びつく情報が返される。
【０００９】
探索キーに結びつく情報が、通信先端末の位置情報である場合、通信元端末が探索キーをもとにピア・ツー・ピアネットワークを探索することで通信先端末の位置情報を入手でき、ピア・ツー・ピア通信をすることができる。
【００１０】
また、特許文献１や非特許文献２に記載されている方式もある。この方式は、複数のグループに同時に所属する端末が、一方のグループの情報（例えば、グループ名、グループの特徴を示すキーワード）を他方のグループに公開することによって、グループ間で連携してピア・ツー・ピア通信を行う方式（以下、「グループ間連携方式」という）である。ここで、任意の端末がＰ２Ｐネットワークに参加し、目的の通信先端末を発見するまでの簡単な手順を示す。本手順に関する構成を図１３に示す。
【００１１】
はじめに、端末（以下、端末Ｈ）は、ベース端末のリファレンスを探索する。ここでいうベース端末とは、端末の集合によって構成されるグループの中から代表として選ばれた端末である。端末Ｈは、ベース端末にアクセスする必要があるが、その方法としては、特定の端末の位置情報を第三者から入手し、その特定の端末からベース端末の位置情報を得る等、さまざまな方法が存在する。次に、端末Ｈは、発見したベース端末を介してベース端末の集合によって構成されるグループωに参加する。次に、端末Ｈは、グループωにおいて、自端末が参加するのにふさわしいグループの探索を行う。探索では端末Ｈがグループωを構成するベース端末に探索キーを問い合わせることで行う。次に、端末Ｈは、発見したグループの代表端末（ここでは、グループγの代表者であるベース端末Ｆ）を介して、当該グループ（以下、グループγ）に参加する。
【００１２】
次に、グループγに参加した端末Ｈは、グループγにおいて、自信の識別情報Ｈと自信に関わるキーワードｈを公開する。次に、端末Ｈが新たに公開した識別情報Ｈとキーワードｈは、グループγにおいて、メンバ（端末Ｆ、端末Ｇ）に公開される。
【００１３】
これ契機に、グループγの代表者であるベース端末Ｆは、自信が所属しているもう１つのグループであるグループωにおいて、そのメンバ（ベース端末Ｂ、ベース端末Ｄ）に対して、端末Ｈの識別情報Ｈとキーワードｈを公開する。これにより、ベースピア間で同じ情報を共有する。ここで、端末Ａがグループαにおいてキーワードｈを検索キーワードとして探索を行うと、グループαの代表者であるベース端末Ｂにおいて、キーワードｈに結びついた端末Ｈを発見することができる。
【特許文献１】特開２００４−３１８５９４号公報
【非特許文献１】Ｉ．  Ｓｔｏｉｃａ，  Ｒ．  Ｍｏｒｒｉｓ，  Ｄ．  Ｋａｒｇｅｒ，  Ｍ．  Ｆ．  Ｋａａｓｈｏｅｋ，  Ｈ．  Ｂａｌａｋｒｉｓｈｎａｎ，  唐bｈｏｒｄ    Ａ  Ｓｃａｌａｂｌｅ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ  Ｌｏｏｋｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ，煤@Ｐｒｏｃ．  ＡＣＭ  ＳＩＧＣＯＭＭ０１，  Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，  ＵＳＡ，  ２００１
【非特許文献２】電子情報通信学会論文誌２００５／１１  Ｖｏｌ．Ｊ８８−Ｄ−Ｉ  Ｎｏ．１１  星合隆成他  ブローカレス型ネットワーク構成技術の性能評価
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
複数の端末間でコミュニティを形成し、そのコミュニティ内の端末間で、通信する情報の秘密を守り、且つ、通信する情報の改ざんを防ぐセキュアな端末間の通信を行うことが望まれる。なおコミュニティには、端末の参加および離脱が可能であるとする。
【００１５】
端末間で通信するためには、通信を始める通信元端末が通信相手となる通信先端末の位置情報を知る必要がある。通信先端末の位置情報を知る機能として、位置情報を管理するサーバに問い合わせる方式がある。この方式の場合、位置情報を管理するサーバを構築・運用する必要があり、サーバ運用の責任者を決めることや、構築・運用に費用がかかるなど、コミュニティ参加者への負担が大きい。
【００１６】
通信先端末の位置情報を知る他の機能として、上記ピア・ツー・ピアネットワーク技術がある。この場合、位置情報を管理するサーバが不要である。
【００１７】
なお、ここでいうピア・ツー・ピア通信とは、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を使って端末間で通信することを指し、端末間の通信で経路制限機器による転送やデータの検査を受ける場合も含むものとする。
【００１８】
本願発明の課題は、次ぎの通りである。
【００１９】
まず、端末間でセキュアなピア・ツー・ピア通信を行うために、セキュア通信用パラメータをネゴシエーションする際に、同時に多数の端末間でネゴシエーションが行われる場合、ネットワークに負荷がかかるという第一の課題がある。
【００２０】
また、端末間でセキュアなピア・ツー・ピア通信を行うためには、通信元端末が、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を使って、通信先端末の位置情報を入手した後、ピア・ツー・ピア通信開始後に、セキュアな通信に必要なパラメータ（以下、セキュア通信用パラメータと呼ぶ。例えば、パスワードや公開鍵証明書  等が挙げられる。）をネゴシエーションすることとなる。また、セキュア通信用パラメータ以外にも、文書交換や映像や音声通信等で端末間でネゴシエーションが必要なパラメータ（以下、映像等通信用パラメータと呼ぶ）のネゴシエーションが必要な場合もある。今回の対象はコミュニティ内での通信であり、同じ相手と複数回通信するため、これらのネゴシエーションを毎回行うのは非効率である、という第二の課題がある。
【００２１】
また、、通信元端末と通信先端末との間にプロキシサーバ、ＦＷ（Ｆｉｒｅ  Ｗａｌｌ）、もしくはＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機器等の通信を制限する機器（以下、経路制限機器と呼ぶ）が存在する場合、それらを通過するための情報（以下、通信経路情報と呼ぶ。例えば、プロキシサーバへアクセスするためのパスワード等の秘密情報や、ＮＡＴ機器を越えるための通信先端末のプライベートネットワーク内での位置情報とＮＡＴの外側ネットワークでの位置情報を管理している情報  等が挙げられる。）が必要になる。この場合、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を使って、通信元端末が通信先端末の位置情報を入手しただけでは情報が足りないため、通信元端末から通信先端末にアクセスすることができず、ピア・ツー・ピア通信を行うことができない、という第三の課題がある。
【００２２】
従って、上記各課題を解決する新たな手法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決すべく、本発明の第１の態様は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用可能な通信先機器と通信元機器とを有するネットワークシステムである。前記通信先機器は、少なくともその機器の位置情報を、位置情報等データとして、ピア・ツー・ピアネットワークに登録する手段を備える。前記通信元機器は、前記通信先機器の位置情報等データを、ピア・ツー・ピアネットワークから探索し取得する手段と、前記取得した情報を使って、ピア・ツー・ピア通信する手段とを備える。
【００２４】
また、本発明の第２の態様は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用可能な通信先機器と通信元機器とを有するネットワークシステムである。前記通信先機器は、ピア・ツー・ピアネットワークに参加しない機器であり、前記通信先機器の代わりに、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用可能な機器が、前記通信先機器に関して、少なくとも前記通信先機器の位置情報を位置情報等データとして、ピア・ツー・ピアネットワークに登録する。通信元機器は、前記通信先機器の位置情報等データを、ピア・ツー・ピアネットワークから探索し取得する手段と、前記取得した情報を使ってピア・ツー・ピア通信する手段とを備える。
【００２５】
前記位置情報等データには、経路制限機器を越えて所望の機器と通信するための通信経路情報（例えば、ＩＰアドレスなど）や、通信に必要なパラメータ（例えば、セキュア通信のための暗号アルゴリズム、鍵情報、画像通信のビットレート、フレームレート、アプリケーション上で共有してエンコードして使う情報（「匂い」を扱うアプリケーションの場合、「匂い」に関する情報であってもよい））が含まれている。
【００２６】
また、前記通信元機器は、複数の通信先機器の位置情報等データを蓄積する手段を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、端末間でセキュアなピア・ツー・ピア通信を行う場合でも、ネットワーク負荷を軽減することができる。また、経路制限がある場合のピア・ツー・ピア通信を可能にし、また、同じ相手と複数回通信を行う可能性の高いコミュニティにおけるピア・ツー・ピア通信を効率化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の概略を説明する。本発明は、概略、図１に示すような構成を備える。
【００２９】
本構成では、ＤＨＴを用いた方式や「グループ間連携方式」等、任意のピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用する端末があるとする。
【００３０】
その中で、通信を始める端末を通信元端末１、通信元端末１から通信を受ける端末を通信先端末２（図中、符号２１、２２）とする。それ以外の端末をピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４１からピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４ｎ（以下、まとめてピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４と記述する）とする。それらの端末が、ネットワーク５に接続している。
【００３１】
通信元端末１は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するためのピア・ツー・ピアネットワーク利用機能１０３の１つとして、通信先端末２と通信するために必要な情報である位置情報等データ８を探索し、受け取る探索機能１０４を備えている。また、探索機能１０４が受け取った位置情報を使って位置情報等データ８を保持する端末にアクセスし、位置情報等データ８を受け取る位置情報等データ受け取り機能１０５と、複数端末に関する位置情報等データ８を蓄積し、位置情報等データリスト１０２として保持する位置情報等データ蓄積機能１０１とを備えている。
【００３２】
通信元端末１から通信を受ける通信先端末２としては、直接ネットワークに接続する通信先端末２２だけでなく、プロキシサーバ、もしくはＦＷ、もしくはＮＡＴ機器等の経路制限機器３を介してネットワークに接続する通信先端末２１と、がある。
【００３３】
通信先端末２は、少なくとも、自端末の位置情報、および、必要な場合は、上記通信経路情報や、上記セキュア通信用パラメータや、上記映像等通信パラメータを、位置情報等データとして出力（生成）する機能２０１を持つ。
【００３４】
経路制限機器３は、通信先端末２から位置情報等データ８を受け取る位置情報等データ委託受付機能３０１と、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するためのピア・ツー・ピアネットワーク利用機能３０２の１つとして位置情報等データを登録する登録機能３０３と、通信元端末１に位置情報等データ８を渡す位置情報等データ受渡し機能３０４とを備えている。したがって、通信先端末２１は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するための機能を自端末上で持つ必要はない。
【００３５】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用する端末が持つ基本的な機能として、ピア・ツー・ピアネットワークに情報を登録する機能４０３と、他の端末からの登録や探索依頼に協力するための登録・探索協力機能４０２を持つ。
【００３６】
上記のような端末がピア・ツー・ピアネットワーク技術を使って端末間で連携し、情報の登録および探索を行えるピア・ツー・ピアネットワークを形成している。
【００３７】
通信元端末１は、コミュニティに参加する複数の端末に関する位置情報等データを探索する際に、ネットワークの通信量が少ないときに探索を行うことができる。例えば、深夜等の通常の業務データが流れない時間帯等が考えられる。この際、通信先端末２が一時的にネットワークに接続していなくても、通信先端末２が位置情報等データを、経路制限機器３もしくはピア・ツー・ピアネットワーク参加端末に渡しておき、それらの端末がその位置情報等データをピア・ツー・ピアネットワークに登録しておけば、通信元端末１が探索により目的の情報を見つけることができる。これにより、ネットワークに負荷がかかるという第一の課題を解決することができる。
【００３８】
また、通信元端末１は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用して情報を探索する機能以外に、探索した位置情報等データを蓄積する機能を持つ。そのため、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４を、通信先端末２と見立てて位置情報データ等データを探索し蓄積することで、通信元端末１はコミュニティに参加する複数の端末に関する位置情報等データを蓄積することができる。これにより、コミュニティ内の端末と通信する際に蓄積した情報を利用してピア・ツー・ピア通信を行うことができ、同じ相手と複数回通信するために毎回ネゴシエーションを行うのは非効率になるという、第二の課題を解決することができる。
【００３９】
また、経路制限機器３が存在する場合に、上記機能を使うことで、通信先端末２２が位置情報等データを出力し、経路制限機器３にそのデータを渡し、経路制限機器３がピア・ツー・ピアネットワークに情報を登録し、通信元端末１がピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するための機能を使って探索し、経路制限機器３とピア・ツー・ピア通信して位置情報等データを入手することができる。この位置情報等データを使って通信先端末２１にアクセスし、通信先端末２１とピア・ツー・ピア通信することができる。このようにすることで、経路制限機器が存在する場合に通信できないという、第三の課題を解決することができる。
【００４０】
以下に実施例により、より具体的に説明をする。
【００４１】
本発明に関する実施例を、実施例１および実施例２で示す。実施例１では、複数の企業において企業内の端末利用者が企業を超えてグループを作り、そのグループに属するメンバー間でネットワーク上で音声通信や文書交換などのピア・ツー・ピア通信を行う場合の例を示す。実施例２では、複数の家庭でグループを作り、そのグループのメンバー間で、それぞれの家庭で作成した映像および音声などをピア・ツー・ピア通信でやりとりする場合の例を示す。
【００４２】
なお、これらの実施例によって本発明が限定されるものではない。また、これらの実施例においては特定のピア・ツー・ピアネットワーク技術を例に利用しているが、本発明が利用するピア・ツー・ピアネットワーク技術を限定するものではない。
【００４３】
なお、実施例（図３、図１０参照）に示す通信元端末１、通信先端末２、通信先プロキシサーバ３、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４、通信元プロキシサーバ７、Ｂ宅内ルータ１０は、図２に示されるように、演算装置と、メモリと、ハードディスク等の外部記憶装置と、ネットワークを介して他装置と通信を行うための通信装置と、キーボードやボタン等の入力装置と、モニタ等の出力装置と、これら各装置間のデータ送受を行うインタフェースとを備えた、コンピュータ（パーソナルコンピュータや家電機器であってもよい）により達成することができる。そして、それぞれの機能は、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより達成される。
【実施例１】
【００４４】
図３は、本発明の一実施例である複数の企業内の端末利用者が企業を超えてグループを作り、そのグループのメンバー間でネットワーク上で音声通信や文書交換などのピア・ツー・ピア通信を行う場合の一構成例を示す。
【００４５】
本実施例では、ピア・ツー・ピアネットワーク技術としてＤＨＴを用いた方法を利用する。
【００４６】
グループのメンバーが利用する端末は、ＤＨＴを用いた方法を利用することができる。グループのメンバーａが利用する端末は、Ａ社社内ネットワーク６１に接続している。グループのメンバーｂが利用する端末は、Ｂ社社内ネットワーク６２に接続している。グループのメンバーｃが利用する端末は、外部ネットワーク５に接続している。グループの上記以外のメンバーが利用する端末は、外部ネットワーク５か、Ａ社社内ネットワーク６１か、Ｂ社社内ネットワーク６２か、別の企業の社内ネットワークに接続している。
【００４７】
Ｂ社社内ネットワーク６２に接続する端末は、プロキシサーバやＦＷ等の経路制限機器３を介して外部ネットワーク５と通信を行うとする。メンバーａが利用する端末を通信元端末１とする。メンバーｂが利用する端末を、通信先端末２１とする。メンバーｃが利用する端末を、通信先端末２２とする。上記以外のメンバー利用する端末を、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４（４１〜４ｎ）とする。
【００４８】
なお、通信先端末２１もしくは通信先端末２２のどちらでも該当する場合は、通信先端末２とする。
【００４９】
本実施例では、通信先端末２１もしくは通信先端末２２は、それぞれの通信先端末２と通信するために必要な情報である位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワーク技術を使って、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４を利用して登録する。そして、通信元端末１は、位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４を利用して探索し、入手した位置情報等データ８を位置情報等データリスト１０２として蓄積し、その情報を使って通信先端末２にアクセスする。
【００５０】
ただし、通信元端末１や通信先端末２には、グループのメンバーが利用するどの端末もなれるものであり、グループのメンバーが利用する端末が、それぞれ上記のように位置情報等データリスト１０２を作成し、それぞれの端末間でピア・ツー・ピア通信することが可能である。
【００５１】
Ｂ社社内ネットワーク６２以外に接続している端末から、Ｂ社社内ネットワーク６２に接続している通信先端末２１にアクセスする場合、通信先端末２のＩＰアドレスだけでなく、経路制限機器３に通信先端末２と通信するための情報としてパスワードを提示する必要があるとする。
【００５２】
通信先端末２とピア・ツー・ピア通信を行うには、セキュリティ確保に必要な情報（認証や通信路の暗号化に用いるパスワードや公開鍵証明書等の情報）であるセキュア通信用パラメータと、文書交換や映像や音声通信等に必要な映像等通信パラメータを、通信元端末１と通信先端末２とで、お互いが情報を授受できるように調整する必要がある。
【００５３】
通信元端末１は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するためのピア・ツー・ピアネットワーク利用機能１０３の１つとして、通信先端末２と通信するために必要な情報である位置情報等データ８を探索し、探索結果として位置情報等データ８を保持する端末の位置情報を受け取る探索機能１０４を備えている。また、探索機能１０４が受け取った位置情報を使って位置情報等データ８を保持する端末にアクセスし、位置情報等データ８を受け取る位置情報等データ受け取り機能１０５と、複数端末に関する位置情報等データ８を蓄積し、位置情報等データリスト１０２として保持する位置情報等データ蓄積機能１０１と、位置情報等データ８を使って通信先端末２にアクセスし音声や文書などの音声通信等データ９をやりとりする通信先端末２との通信機能１０６と、を備えている。
【００５４】
通信先端末２と通信するために必要な情報である位置情報等データ８の内容としては、経路制限機器３のＩＰアドレス、経路制限機器３を通過するためのパスワード、経路制限機器３から通信先端末２に通信を転送してもらうための通信先端末２の識別情報、通信先端末２との音声通信や文書交換に必要な各種パラメータ、などがある。
【００５５】
通信先端末２１は、位置情報等データ８を出力する位置情報等データ出力機能２０１１と、そのデータを経路制限機器３に渡す位置情報等データ委託機能２０２１と、通信元端末１からのアクセスを受け音声通信等データ９をやりとりする通信元端末１との通信機能２０３１と、を備えている。
【００５６】
経路制限機器３は、通信先端末２から位置情報等データ８を受け取る位置情報等データ委託受付機能３０１と、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するためのピア・ツー・ピアネットワーク利用機能３０２の１つとして位置情報等データを登録する登録機能３０３と、通信元端末１に位置情報等データ８を渡す位置情報等データ受渡し機能３０４とを備えている。また、通信先端末２から位置情報等データ８を受け取らずに、オフラインでの申し込み等の別機能で通信先端末２からの申し込みを受けて、通信先端末２に代わって、通信先端末２の位置情報等データ８を出力する位置情報等データ出力機能３０５を備えている場合もある。
【００５７】
通信先端末２２は、位置情報等データ８を出力する位置情報等データ出力機能２０１１と、通信元端末１からのアクセスを受け音声通信等データ９をやりとりする通信元端末１との通信機能２０３１と、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するためのピア・ツー・ピアネットワーク利用機能２０４２の１つとして位置情報等データを登録する登録機能２０５２と、通信元端末１に位置情報等データ８を渡す位置情報等データ受渡し機能２０６２とを備えている。
【００５８】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するためのピア・ツー・ピアネットワーク利用機能４０１の１つとして、登録元の端末の登録要求をＤＨＴを用いた方式のアルゴリズムに従って転送や登録を行ったり、探索元の端末の探索要求をＤＨＴを用いた方式のアルゴリズムに従って転送や登録元の端末の位置情報を探索元の端末に返信する登録・探索協力機能４０２と、位置情報等データを登録する登録機能４０３と、通信先端末２から位置情報等データ８を受け取る位置情報等データ委託受付機能４０４と、通信元端末１に位置情報等データ８を渡す位置情報等データ受渡し機能４０５と、を備えている。
【００５９】
次に、図３のネットワークシステムの特徴的な動作について説明する。すなわち、通信元端末１が通信先端末２の位置情報等データ８を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する場合の動作を、通信先端末２１に関して行う場合と、通信先端末２２に関して行う場合とに分けて説明する。
【００６０】
まずは、通信元端末１が通信先端末２１の位置情報等データ８を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する場合の動作のうち、通信先端末２１の位置情報等データをピア・ツー・ピアネットワーク技術を使って登録するまでの動作について、図面を用いて説明する。
【００６１】
なお、本実施例では、通信先端末２１が位置情報等データ８を出力する場合と、経路制限機器３が通信先端末２１の位置情報等データ８を出力する場合と、の二つの場合があるが、まずは、通信先端末２１が位置情報等データ８を出力する場合について説明する。
【００６２】
図４は、図３の装置において、通信先端末２１が位置情報等データ８を出力してその位置情報等データ８を、ピア・ツー・ピアネットワーク上に登録する場合の、通信先端末２１と、経路制限機器３と、ピア・ツー・ピア参加端末４と、の動作を示す。
【００６３】
まず、通信先端末２１において、位置情報等データ出力機能２０１１は、外部ネットワーク５から通信先端末２１にアクセスするための情報として、通信先端末２１のＩＰアドレスと、経路制限機器３のＩＰアドレスと、経路制限機器３が外部ネットワークからの通信を通信先端末２１に転送するための情報となるパスワードと、通信先端末２１との通信に使用するセキュア通信用パラメータと、映像等通信用パラメータと、を通信先端末２１の位置情報等データ８として出力する（ステップ５２０１）。
【００６４】
次に、位置情報等データ委託機能２０２１は、位置情報等データ８を経路制限機器８に渡す（ステップ５２０２）。
【００６５】
経路制限機器（通信先プロキシサーバ）３において、位置情報等データ委託受付機能３０１は、通信先端末２１から位置情報等データ８を受け取る（ステップ５３０１）。登録機能３０２は、ピア・ツー・ピアネットワークに位置情報等データ８を登録する（ステップ５３０２）。このとき、ピア・ツー・ピアネットワーク技術としてＤＨＴを用いた方式を用いるので、位置情報等データ８を識別する名前をグループのユーザｂのニックネームとし、特定のハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を求める。その位置情報等データ８の識別名のハッシュ値と、経路制限機器３の位置情報が、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４に渡されることになる。
【００６６】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４において、登録・探索協力機能４０１は、ＤＨＴを用いた方式に則って、通信先端末２１の位置情報等データ８の識別名のハッシュ値を、経路制限機器３の位置情報と合わせて、ピア・ツー・ピアネットワークに登録する（ステップ５４０１）。
【００６７】
以上が、通信先端末２１が位置情報等データ８を出力してその位置情報等データ８を、ピア・ツー・ピアネットワーク上に登録する場合の動作である。
【００６８】
次に、経路制限機器３が通信先端末２１の位置情報等データ８を出力する場合について説明する。
【００６９】
図５は、図３の装置において、経路制限機器３が通信先端末２１の位置情報等データ８を出力して、その位置情報等データ８を、ピア・ツー・ピアネットワーク上に登録する場合の、通信先端末２と、経路制限機器３と、ピア・ツー・ピア参加端末４と、の動作を示す。
【００７０】
まず、通信先端末２１と経路制限機器３との操作者間において、オフラインでやりとりを行い、通信先端末２１の代わりに通信先端末２１の位置情報等データ８を出力する契約を交わしているとする（ステップ６２０２およびステップ６３０１）。そのときに、通信先端末２１のグループ内でのニックネームや以降に示すステップ６３０３で用いるハッシュアルゴリズムの情報が経路制限機器３の操作者に伝えられるとする。
【００７１】
経路制限機器３において、位置情報等データ出力機能３０５は、外部ネットワーク５から通信先端末２１にアクセスするための情報として、通信先端末２１のＩＰアドレスと、経路制限機器３のＩＰアドレスと、経路制限機器３が外部ネットワークからの通信を通信先端末２１に転送するための情報（パスワード等）と、通信先端末２１との通信に使用するセキュア通信用パラメータと、映像等通信用パラメータと、を通信先端末２１の位置情報等データ８として出力する（ステップ６３０２）。
【００７２】
次に、登録機能３０３は、ピア・ツー・ピアネットワークに位置情報等データ８を登録する（ステップ６３０３）。このとき、ピア・ツー・ピアネットワーク技術としてＤＨＴを用いた方式を用いるので、位置情報等データ８を識別する名前をグループのユーザｂでのニックネームとし、特定のハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を求める。その位置情報等データ８の識別名のハッシュ値と、経路制限機器３の位置情報が、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４に渡されることになる。
【００７３】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４において、登録・探索協力機能４０１が、ＤＨＴを用いた方式に則って、通信先端末２１の位置情報等データ８の識別名のハッシュ値を、経路制限機器３の位置情報と合わせて、ピア・ツー・ピアネットワークに登録する（ステップ６４０１）。
【００７４】
以上が、経路制限機器３が通信先端末２１の位置情報等データ８を出力して、その位置情報等データ８を、ピア・ツー・ピアネットワーク上に登録する場合の動作である。
【００７５】
次に、図３の装置の動作において、位置情報等データ８の登録後に、通信元端末１が通信先端末２１の位置置情報等データを入手する動作について、図面を用いて説明する。
【００７６】
図６は、図３の装置において、通信元端末１が通信先端末２１の位置情報等データを入手する場合の、通信元端末１と、通信先端末２１と、経路制限機器３と、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４と、の動作を示す。
【００７７】
通信元端末１は、通信先端末２１と通信を行う際に、グループ内での通信先端末２１の利用者ｂのニックネームを知っているとする。探索機能１０４は、通信先端末２１の利用者ｂのニックネームをもとにピア・ツー・ピアネットワークを探索するとする（ステップ７１０１）。このとき、特定のハッシュアルゴリズムを用いて通信先端末２１の利用者ｂのニックネームのハッシュ値を求める。このハッシュアルゴリズムはグループ間で同一のものを利用することが決まっており、上記ステップ５３０２およびステップ６３０３で用いたハッシュアルゴリズムを用いる。そのため、ステップ５３０２およびステップ６３０３で求めたハッシュ値と、ステップ７１０１で求めたハッシュ値は同じ値となる。
【００７８】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４において、登録・探索協力機能４０２１は、ＤＨＴを用いた方式に則って、通信先端末２１の利用者ｂのニックネームのハッシュ値をもとに、本ハッシュ値を登録した端末である、経路制限機器３を見つける（ステップ７４０１）。そして、その結果を、通信元端末１に送付する（ステップ７４０２）。
【００７９】
通信元端末１において、探索機能１０４は、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４から経路制限機器３の位置情報を入手する（ステップ７１０２）。
【００８０】
次に、位置情報等データ受け取り機能１０５は、経路制限機器３に通信先端末２１の位置情報等データ８を要求する（ステップ７１０３）。
【００８１】
経路制限機器３において、位置情報等データ受渡し機能３０４は、通信元端末１からの要求を受付け（ステップ７３０１）、通信先端末２１の位置情報等データ８を通信元端末１に送付する（ステップ７３０２）。この際、通信元端末１に位置情報等データ８を渡すか否かを、通信元端末１を経路制限機器３が認証することで判断することも可能である。この際の認証方法は、例えば、グループ内の秘密情報や、グループメンバーであることを証明する公開鍵証明書を使って行うことができるが、本発明はそれを限定しない。
【００８２】
通信先端末１において、位置情報等データ受け取り機能１０５が、経路制限機器３から通信先端末２１の位置情報等データ８を受け取る（ステップ７１０４）。位置情報等データ蓄積機能１０１は、今回探索した通信先端末２１の位置情報等データ８をグループ内の端末の位置情報等データをまとめた位置情報等データリスト１０２に追加する（ステップ７１０５）。
【００８３】
以上が、通信元端末１が通信先端末２１の位置情報等データ８を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する動作である。
【００８４】
次に、通信元端末１が通信先端末２の位置情報等データ８を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する場合の動作のうち、通信元端末１が通信先端末２２の位置情報等データ８を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する場合の動作について説明する。
【００８５】
まずは、通信先端末２２の位置情報等データをピア・ツー・ピアネットワーク技術を使って登録する場合の動作について、図面を用いて説明する。
【００８６】
なお、本実施例では、通信先端末２２が位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワークに登録する場合と、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４のうち、１つもしくは複数の端末が通信先端末２２から委託されて通信先端末２２の位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワークに登録する場合と、の二つの場合があるが、まずは、通信先端末２２が位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワークに登録する場合について説明する。
【００８７】
図７は、図３の装置において、通信先端末２２が位置情報等データ８を出力してその位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワーク上に登録し、通信元端末１がその情報を入手する場合の、通信元端末１と、通信先端末２２と、ピア・ツー・ピア参加端末４と、の動作を示す。
【００８８】
通信先端末２２において、位置情報等データ出力機能２０１２は、通信先端末２２にアクセスするための情報として、通信先端末２２のＩＰアドレスと、通信先端末２２との通信に使用するセキュア通信用パラメータと、映像等通信用パラメータと、を通信先端末２２の位置情報等データ８として出力する（ステップ８２０１）。
【００８９】
通信先端末２２において、登録機能２０５２は、ピア・ツー・ピアネットワークに位置情報等データ８を登録する（ステップ８２０２）。このとき、ピア・ツー・ピアネットワーク技術としてＤＨＴを用いた方式を用いるので、位置情報等データ８を識別する名前をグループのユーザｃのニックネームとし、特定のハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を求める。その位置情報等データ８の識別名のハッシュ値と、通信先端末２２の位置情報が、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４に渡されることになる。
【００９０】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４において、登録・探索協力機能４０１は、ＤＨＴを用いた方式に則って、通信先端末２２の位置情報等データ８の識別名のハッシュ値を、通信先端末２２の位置情報と合わせて、ピア・ツー・ピアネットワークに登録する（ステップ８４０１）。
【００９１】
ここで、通信元端末１は、通信先端末２２と通信を行う際に、グループ内での通信先端末２２の利用者ｃのニックネームを知っているとする。
【００９２】
通信元端末１の探索機能１０４は、通信先端末２２の利用者ｃのニックネームをもとにピア・ツー・ピアネットワークを探索する（ステップ８１０１）。このとき、特定のハッシュアルゴリズムを用いて通信先端末２２の利用者ｃのニックネームのハッシュ値を求める。このハッシュアルゴリズムはグループ間で同一のものを利用することが決まっており、上記ステップ８２０２で用いたハッシュアルゴリズムを用いる。そのため、ステップ８２０２で求めたハッシュ値と、ステップ８１０１で求めたハッシュ値は同じ値となる。
【００９３】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４において、登録・探索協力機能４０１は、ＤＨＴを用いた方式に則って、通信先端末２２の利用者ｃのニックネームのハッシュ値をもとに、本ハッシュ値を登録し端末として、通信先端末２２を見つける（ステップ８４０２）。そして、その結果を、通信元端末１に送付する（ステップ８４０３）。
【００９４】
通信元端末１において、探索機能１０４は、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４から通信先端末２２の位置情報を入手する（ステップ８１０２）。
【００９５】
次に、位置情報等データ受け取り機能１０５は、通信先端末２２に通信先端末２２の位置情報等データ８を要求する（ステップ８１０３）。
【００９６】
通信先端末２２において、位置情報等データ受渡し機能２０６２は、通信元端末１からの要求を受け付ける（ステップ８２０３）。そして、通信先端末２２の位置情報等データ８を通信元端末１に送付する（ステップ８２０４）。この際、通信元端末１に位置情報等データ８を渡すか否かを、通信元端末１を通信先端末２２が認証することで判断することも可能である。この際の認証方法は、例えば、グループ内の秘密情報や、グループメンバーであることを証明する公開鍵証明書を使って行うことができるが、本発明はそれを限定しない。
【００９７】
通信先端末１において、位置情報等データ受け取り機能１０５は、通信先端末２２から通信先端末２２の位置情報等データ８を受け取る（ステップ８１０４）。位置情報等データ蓄積機能１０１は、今回探索した通信先端末２２の位置情報等データ８をグループ内の端末の位置情報等データをまとめた位置情報等データリスト１０２に追加する（ステップ８１０５）。
【００９８】
以上が、通信先端末２２が位置情報等データ８を出力してその位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワーク上に登録し、通信元端末１がその情報を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する動作である。
【００９９】
次に、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４のうち、１つもしくは複数の端末が通信先端末２２から委託されて通信先端末２２の位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワークに登録する場合について説明する。本実施例では、通信先端末２２から委託されるピア・ツー・ピアネットワーク参加端末は４２とするが、通信先端末２２は複数のピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４に委託することが可能である。
【０１００】
図８は、図３の装置において、通信先端末２２が位置情報等データ８を出力して、その位置情報等データ８を、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２がピア・ツー・ピアネットワーク上に登録し、通信元端末１がその情報を入手する場合の、通信元端末１と、通信先端末２２と、ピア・ツー・ピア参加端末４と、の動作を示す。
【０１０１】
通信先端末２２において、位置情報等データ出力機能２０１２は、通信先端末２２にアクセスするための情報として、通信先端末２２のＩＰアドレスと、通信先端末２２との通信に使用するセキュア通信用パラメータと、映像等通信用パラメータと、を通信先端末２２の位置情報等データ８として出力する（ステップ９２０１）。次に、位置情報等データ委託機能２０２１は、位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２に渡す（ステップ９２０２）。
【０１０２】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２において、位置情報等データ委託受付機能４０４２は、通信先端末２１から位置情報等データ８を受け取る（ステップ９３０１）。登録機能４０３２は、ピア・ツー・ピアネットワークに位置情報等データ８を登録する（ステップ９３０２）。このとき、ピア・ツー・ピアネットワーク技術としてＤＨＴを用いた方式を用いるので、位置情報等データ８を識別する名前をグループのユーザｃのニックネームとし、特定のハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を求める。その位置情報等データ８の識別名のハッシュ値と、経路制限機器３の位置情報が、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４に渡されることになる。
【０１０３】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４において、登録・探索協力機能４０１は、ＤＨＴを用いた方式に則って、通信先端末２２の位置情報等データ８の識別名のハッシュ値を、経路制限機器３の位置情報と合わせて、ピア・ツー・ピアネットワークに登録する（ステップ９４０１）。
【０１０４】
ここで、通信元端末１は、通信先端末２２と通信を行う際に、グループ内での通信先端末２２の利用者ｃのニックネームを知っているとする。探索機能１０４は、通信先端末２２の利用者ｃのニックネームをもとにピア・ツー・ピアネットワークを探索するとする（ステップ９１０１）。このとき、特定のハッシュアルゴリズムを用いて通信先端末２２の利用者ｃのニックネームのハッシュ値を求める。このハッシュアルゴリズムはグループ間で同一のものを利用することが決まっており、上記ステップ９３０２で用いたハッシュアルゴリズムを用いる。そのため、ステップ９３０２で求めたハッシュ値と、ステップ９１０１で求めたハッシュ値は同じ値となる。
【０１０５】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４において、登録・探索協力機能４０１は、ＤＨＴを用いた方式に則って、通信先端末２２の利用者ｂのニックネームのハッシュ値をもとに、本ハッシュ値を登録し端末として、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２を見つける（ステップ９４０１）。そして、その結果を、通信元端末１に送付する（ステップ９４０２）。
【０１０６】
通信元端末１において、探索機能１０４は、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４からピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２の位置情報を入手する（ステップ９１０２）。次に、位置情報等データ受け取り機能１０５は、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２に通信先端末２２の位置情報等データ８を要求する（ステップ９１０３）。
【０１０７】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２において、位置情報等データ受渡し機能４０５２は、通信元端末１からの要求を受け付ける（ステップ９３０３）。そして、通信先端末２２の位置情報等データ８を通信元端末１に送付する（ステップ９３０４）。この際、通信元端末１に位置情報等データ８を渡すか否かを、通信元端末１をピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２が認証することで判断することも可能である。この際の認証方法は、例えば、グループ内の秘密情報や、グループメンバーであることを証明する公開鍵証明書を使って行うことができるが、本発明はそれを限定しない。
【０１０８】
通信先端末１において、位置情報等データ受け取り機能１０５は、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２から通信先端末２１の位置情報等データ８を受け取る（ステップ９１０４）。位置情報等データ蓄積機能１０１は、今回探索した通信先端末２２の位置情報等データ８をグループ内の端末の位置情報等データをまとめた位置情報等データリスト１０２に追加する（ステップ９１０５）。
【０１０９】
以上が、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４のうち、１つもしくは複数の端末が通信先端末２２から委託されて通信先端末２２の位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワークに登録し、通信元端末１がその情報を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する動作である。
【０１１０】
上記動作において通信先端末２が経路制限機器３やピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２に位置情報等データ８の登録を委託した場合は、通信元端末１は、位置情報等データ８を入手する際に、通信先端末２と直接通信する必要が無い。そのため、経路制限機器３などの経路制限があり、直接通信先端末２と通信できない場合や、通信先端末２の利用者が帰宅し通信先端末２の電源が切られ通信先端末２が通信できない場合などであっても、通信元端末１は、経路制限機器３やピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４２などの位置情報等データ８の委託を受けた機器から位置情報等データ８を入手することができる。
【０１１１】
また、通信元端末１は通信先端末２と通信せずに、位置情報等データ８を入手できるため、ネットワークトラフィックが少ない深夜などに通信先端末２と通信ができなくても、位置情報等データ８を探索することができる。
【０１１２】
また、通信元端末１は、位置情報等データリスト１０２を作成することができる。グループのメンバーのニックネームがグループ内で共有されている場合に、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４が、それぞれ通信元端末１、および通信先端末２として振る舞うことで、グループの端末にアクセスするための情報をそれぞれが蓄積することができる。その結果、グループ内の端末間で通信を行う場合に、それぞれが位置情報等データリスト１０２を参照してメンバーの端末にアクセスすることができ、効率的に通信を行うことができる。
【０１１３】
次に、図３の装置の動作において、通信元端末１が位置情報等データリスト１０２を使って通信先端末２にアクセスし、音声通信等データ９をやり取りする動作について、図面を用いて説明する。
【０１１４】
図９は、図３の装置において、通信元端末１が位置情報等データリスト１０２を使って通信先端末２にアクセスし、音声通信等データ９をやり取りする動作の、通信元端末１と、通信先端末２と、経路制限機器３と、の動作を示す。
【０１１５】
通信先端末１において、通信機能１０６は、位置情報等データリスト１０２に記載された通信先端末２の位置情報等データ８に基づいて、通信先端末２にアクセスする（ステップ１０１０１）。この際、経路制限機器３に対して、通信先端末２にアクセスするためのパスワード、および通信先端末２に転送するための識別情報を提示することで、経路制限機器３は、通信先端末２へ転送する（ステップ１０３０１）。その結果、通信元端末１は、通信先端末２にアクセスすることができ、位置情報等データ８において記載されている音声通信に必要な各種パラメータに従って通信し、通信先端末２と音声通信や文書交換を行う（ステップ１０２０１、１０１０２、１０３０２、１０２０２）。
【０１１６】
以上が、通信元端末１が位置情報等データリスト１０２を使って通信先端末２にアクセスし、音声通信等データ９をやり取りする動作である。
【実施例２】
【０１１７】
図１０は、本発明の一実施例である複数の家庭でグループを作り、そのグループのメンバー間で、それぞれの家庭で作成した映像および音声などをネットワークに接続するＤＶＤプレーヤーやＰＣ等の映像再生機器を使って、ピア・ツー・ピア通信でやりとりする場合の一構成例を示す。
【０１１８】
本実施例では、ピア・ツー・ピアネットワーク技術として「グループ間連携方式」を利用する。
【０１１９】
本構成では、「グループ間連携方式」を利用でき、映像および音声を再生する映像再生機器が複数存在し、外部ネットワーク５に接続しているとする。
【０１２０】
ユーザａが利用する映像再生機器を、通信元端末１とする。メンバーｂが利用する映像再生機器を、通信先端末２とする。上記以外の映像再生機器をピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４とする。
【０１２１】
ユーザｂが利用する通信先端末（映像再生機器）２は、Ｂ宅内プライベートネットワーク１１に接続し、Ｂ宅内ルータを介してＮＡＴが行われ、外部ネットワーク５に接続している。ユーザａが利用する通信元端末（映像再生機器）１は、ＮＡＴを行わず外部ネットワーク５に接続している。他のピア・ツー・ピアネットワーク参加端末（映像再生機器）４は、外部ネットワーク５か、別の宅内プライベートネットワークに接続している。
【０１２２】
本実施例では、通信先端末２が通信先端末２と通信するために必要な情報である位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワーク技術を使って、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４を利用して登録し、通信先端末１が位置情報等データ８をピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４を利用して探索し、入手した位置情報等データ８を位置情報等データリスト１０２として蓄積し、その情報を使って通信先端末２にアクセスする。
【０１２３】
ただし、通信元端末１や通信先端末２には、どの映像再生機器もなれるものであり、それぞれの映像再生機器が、上記のように位置情報等データリスト１０２を作成し、通信先端末２にアクセスすることが可能である。
【０１２４】
Ｂ宅内ルータでは、ＮＡＴを行っている。ＮＡＴでは、外部ネットワークとプライベートネットワーク双方に接続するルータ等の機器が、ＮＡＴ変換情報を保持している。ＮＡＴ変換情報は、プライベートネットワークに接続する端末に割り当てられた、プライベートネットワークでのＩＰアドレスおよびポート番号と、外部ネットワークでのＩＰアドレスおよびポート番号とを対応付ける。そのため、外部ネットワークに接続された端末がプライベートネットワークに接続された端末にアクセスする場合、アクセスしたい端末が関連付けられた外部ネットワークのアドレスおよびポートをルータに示すことで、ルータがＮＡＴ変換情報をもとに、アクセスしたい端末に転送することが可能となる。
【０１２５】
そのため、通信元端末１が通信先端末２にアクセスするには少なくとも、Ｂ宅内ルータ１０が通信先端末２に関して結びつけた外部ネットワークのＩＰアドレスとポート（以下、通信先端末２に関するＮＡＴ情報と呼ぶ）を提示する必要がある。
【０１２６】
通信先端末２とピア・ツー・ピア通信を行うには、セキュリティ確保に必要な情報（認証や通信路の暗号化に用いるパスワードや公開鍵証明書等の情報）と、音声通信等に必要なパラメータを、通信先端末２が提示した方法に合わせて、通信元端末１がアクセスする必要がある。
【０１２７】
通信元端末１は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するためのピア・ツー・ピアネットワーク利用機能１０３の１つとして、通信先端末２と通信するために必要な情報である位置情報等データ８を探索し、探索結果として位置情報等データ８を保持する端末の位置情報を受け取る探索機能１０４を備えている。また、探索機能１０４が受け取った位置情報を使って位置情報等データを保持する端末にアクセスし、位置情報等データ８を受け取る位置情報等データ受け取り機能１０５と、複数端末に関する位置情報等データ８を蓄積し、位置情報等データリスト１０２として保持する位置情報等データ蓄積機能１０１と、位置情報等データ８を使って通信先端末２にアクセスし映像や音声などの音声通信等データ９をやりとりする通信先端末との通信機能１０６と、を備えている。通信先端末２と通信するために必要な情報である位置情報等データ８の内容としては、Ｂ宅内ルータ１０のＩＰアドレス、Ｂ宅内から通信先端末２に通信を転送してもらうための通信先端末２に関するＮＡＴ情報、通信先端末２との音声通信に必要な各種パラメータ、などがある。
【０１２８】
通信先端末２は、位置情報等データ８を出力する位置情報等データ出力機能２０１と、そのデータをＢ宅内ルータ１０に渡す位置情報等データ委託機能２０２と、通信元端末１からのアクセスを受け音声通信等データ９をやりとりする通信元端末１との通信機能２０３と、を備えている。
【０１２９】
Ｂ宅内ルータ１０は、通信先端末２から位置情報等データ８を受け取る位置情報等データ委託受付機能１００１と、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するためのピア・ツー・ピアネットワーク利用機能１００２の１つとして位置情報等データを登録する登録機能１００３と、通信元端末１に位置情報等データ８を渡す位置情報等データ受渡し機能１００４と、ＮＡＴ情報１００７を管理するＮＡＴ情報管理機能１００６と、を備えている。
【０１３０】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４は、ピア・ツー・ピアネットワーク技術を利用するためのピア・ツー・ピアネットワーク利用機能４０１の１つとして、登録元の端末の登録要求を「グループ間連携方式」のアルゴリズムに従って転送や登録を行ったり、探索元の端末の探索要求を「グループ間連携方式」のアルゴリズムに従って転送や登録元の端末の位置情報を探索元の端末に返信する登録・探索協力機能４０２を備えている。
【０１３１】
次に、図１０の装置の動作において、通信元端末１が通信先端末２の位置情報等データ８を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する場合の動作について、図面を用いて説明する。
【０１３２】
図１１は、図１０の装置において、通信元端末１が通信先端末２の位置情報等データ８を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する場合の、通信元端末１と、通信先端末２と、Ｂ宅内ルータ（プロキシサーバ）１０と、ピア・ツー・ピア参加端末４と、の動作を示す。
【０１３３】
通信先端末２において、位置情報等データ出力機能２０１は、外部ネットワーク５から通信先端末２にアクセスするための情報として、Ｂ宅内ルータ１０のＩＰアドレスと、通信先端末２に関するＮＡＴ情報と、通信先端末２との通信に使用するセキュア通信用パラメータと、映像等通信用パラメータと、を通信先端末２の位置情報等データ８として出力する（ステップ１２２０１）。次に位置情報等データ委託機能２０２は、位置情報等データ８をＢ宅内ルータ１０に渡す（ステップ１２２０２）。
【０１３４】
Ｂ宅内ルータ１０において、位置情報等データ委託受付機能１００１は、通信先端末２から位置情報等データ８を受け取る（ステップ１２３０１）。登録機能１００２は、ピア・ツー・ピアネットワークに位置情報等データ８を登録する（ステップ１２３０２）。このとき、ピア・ツー・ピアネットワーク技術として「グループ間連携方式」を用いるので、位置情報と合わせて、識別情報となるユーザｂのニックネームと、キーワードとなるユーザａとユーザｂが作りたいコミュニティの名前を、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４に渡す。ユーザａとユーザｂが作りたいコミュニティの名前は、あらかじめユーザａとユーザｂの間で連絡をし、共通で知っているとする。
【０１３５】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４において、登録・探索協力機能４０１は、「グループ間連携方式」に則って、ピア・ツー・ピアネットワークに登録する（ステップ１２４０１）。
【０１３６】
通信元端末１は、通信先端末２と通信を行う際に、ユーザａとユーザｂが作りたいコミュニティの名前を知っているとする。探索機能１０４は、ユーザａとユーザｂが作りたいコミュニティの名前をキーワードとしてピア・ツー・ピアネットワークを探索する（ステップ１２１０１）。
【０１３７】
ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４において、登録・探索協力機能４０１は、「グループ間連携方式」に則って、キーワードをもとに、Ｂ宅内ルータ１０を見つける（ステップ１２４０１）。そして、その結果を、通信元端末１に送付する（ステップ１２４０２）。
【０１３８】
通信元端末１において、探索機能１０４は、ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４からＢ宅内ルータ１０の位置情報を入手する（ステップ１２１０２）。次に、位置情報等データ受け取り機能１０５は、Ｂ宅内ルータ１０に通信先端末２の位置情報等データ８を要求する（ステップ１２１０３）。
【０１３９】
Ｂ宅内ルータ１０において、位置情報等データ受渡し機能３０４は、通信元端末１からの要求を受付け（ステップ１２３０３）、通信先端末２の位置情報等データ８を通信元端末１に送付する（ステップ１２３０４）。この際、通信元端末１に位置情報等データ８を渡すか否かを、通信元端末１をＢ宅内ルータ１０が認証することで判断することも可能である。この際の認証方法は、例えば、ユーザａとユーザｂの間での秘密情報や、グループメンバーであることを証明する公開鍵証明書を使って行うことができるが、本発明はそれを限定しない。
【０１４０】
通信先端末１において、位置情報等データ受け取り機能１０５は、Ｂ宅内ルータ１０から通信先端末２の位置情報等データ８を受け取る（ステップ１２１０４）。位置情報等データ蓄積機能１０１は、今回探索した通信先端末２１の位置情報等データ８をグループ内の端末の位置情報等データをまとめた位置情報等データリスト１０２に追加する（ステップ１２１０５）。
【０１４１】
以上が、通信元端末１が通信先端末２の位置情報等データ８を入手し、位置情報等データリスト１０２に蓄積する動作である。
【０１４２】
上記動作において通信先端末２がＢ宅内ルータ１０に位置情報等データ８の登録を委託した場合は、通信元端末１は位置情報等データ８を入手する際に、通信先端末２と直接通信する必要が無い。そのため、Ｂ宅内ルータ１０などの経路制限があり、直接通信先端末２と通信できない場合であっても、通信元端末１は、Ｂ宅内ルータ１０などの位置情報等データ８の委託を受けた機器から位置情報等データ８を入手することができる。
【０１４３】
また、通信元端末１は、位置情報等データリスト１０２を作成することができる。ユーザａとユーザｂ以外もコミュニティに参加させたい場合は、ユーザａとユーザｂ以外のユーザの端末が、それぞれ通信元端末１、および通信先端末２として振る舞うことで、コミュニティの端末にアクセスするための情報をそれぞれが蓄積することができる。その結果、コミュニティ内の端末間で通信を行う場合に、それぞれが位置情報等データリスト１０２を参照してメンバーの端末にアクセスすることができ、効率的に通信を行うことができる。
【０１４４】
次に、図１０の装置の動作において、通信元端末１が位置情報等データリスト１０２を使って通信先端末２にアクセスし、音声通信等データ９をやり取りする動作について、図面を用いて説明する。
【０１４５】
図１２は、図１０の装置において、通信元端末１が位置情報等データリスト１０２を使って通信先端末２にアクセスし、音声通信等データ９をやり取りする動作の、通信元端末１と、通信先端末２と、Ｂ宅内ルータ１０と、の動作を示す。
【０１４６】
通信先端末１において、通信機能１０６は、位置情報等データリスト１０２に記載された通信先端末２の位置情報等データ８に基づいて、通信先端末２にアクセスする（ステップ１３１０１）。この際、Ｂ宅内ルータ１０に対して、通信先端末２に関するＮＡＴ情報を提示することで、Ｂ宅内ルータ１０は、通信先端末２へ転送する（ステップ１３３０１）。この際、ルータで実装するＮＡＴによっては通信先端末２からの追加操作が必要な場合があるが、本発明はその部分は規定しない。
【０１４７】
その結果、通信元端末１の通信機能１０６は、通信先端末２にアクセスすることができ、位置情報等データ８において記載されている音声通信に必要な各種パラメータに従って通信し、通信先端末２と音声通信や文書交換を行う（ステップ１３２０１、１３１０２、１３３０２、１３２０２）。
【０１４８】
以上が、通信元端末１が位置情報等データリスト１０２を使って通信先端末２にアクセスし、音声通信等データ９をやり取りする動作である。
【０１４９】
なお、本実施例では、通信先端末２がＢ宅内ルータ１０に位置情報等データの登録を委託しているが、本発明を限定するものではない。例えば、他のピア・ツー・ピアネットワーク参加端末４に位置情報等データの登録を委託してもよい。
【０１５０】
また、本実施例では通信先端末２がＢ宅内ルータ１０に位置情報等データの登録を委託しているが、通信元端末側に宅内ルータ等や経路制限機器がある場合には、通信元端末が位置情報の探索に関して、経路制限機器等に委託し、委託した機器から探索結果を受け取る動作があっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の一実施形態が適用された、ネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】ネットワークシステムを構成する機器のハードウエア構成図である。
【図３】本発明の一実施形態が適用された、ネットワークシステムの概略構成図である。
【図４】各装置間での情報の授受を説明するための図である。
【図５】各装置間での情報の授受を説明するための図である。
【図６】各装置間での情報の授受を説明するための図である。
【図７】各装置間での情報の授受を説明するための図である。
【図８】各装置間での情報の授受を説明するための図である。
【図９】各装置間での情報の授受を説明するための図である。
【図１０】ネットワークシステムを構成する機器のハードウエア構成図である。
【図１１】各装置間での情報の授受を説明するための図である。
【図１２】各装置間での情報の授受を説明するための図である。
【図１３】ピア・ツー・ピアネットワークに参加して目的の通信端末を発見するまでの手順を説明する図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１・・・通信元端末、２、２１〜２２・・・通信先端末、３・・・経路制限機器、４、４１〜４ｎ・・・  ピア・ツー・ピアネットワーク参加端末、５・・・ネットワークもしくは外部ネットワーク、６１・・・Ａ社社内ネットワーク、６２・・・Ｂ社社内ネットワーク、７・・・通信元プロキシサーバ、８・・・位置情報等データ、９・・・音声通信等データ、１０・・・Ｂ宅内ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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