(57)【要約】【課題】  処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡を提供する。【解決手段】  内視鏡は、体腔内に挿入される挿入部２２と、前記挿入部の基端部に設けられた操作部と、前記挿入部に配設された処置具誘導チャンネルと、前記処置具誘導チャンネルの先端部に配設され、前記処置具誘導チャンネルから突出される処置具ＳＰ２を揺動させる揺動台と、前記揺動台によって揺動される処置具ＳＰ２の突出量ＰＬ２を規制する規制手段１４，１８４，１８８，１８８ａとを備えている。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端部に設けられた操作部と、
前記挿入部に配設された処置具誘導チャンネルと、
前記処置具誘導チャンネルの先端部に配設され、前記処置具誘導チャンネルから突出される処置具を揺動させる揺動台と、
前記揺動台によって揺動される処置具の揺動方向および突出量を規制する規制手段と
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記規制手段は、前記処置具の軸方向前方への移動を規制するために前記処置具が前記揺動台に係止される係止部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記挿入部の先端部は、
前記揺動台を前記挿入部の軸方向に対して直交する方向に移動可能なスライド機構と、
前記処置具の移動を許容する範囲に開口された開口部と
を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記規制手段は、前記挿入部の先端部に、周方向に位置決めされた状態に配設されるフードを備え、
前記フードは、前記処置具の突出量を規制する突出量規制部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記規制手段は、前記挿入部の先端部に、周方向に位置決めされた状態に配設されるフードを備え、
前記フードは、前記処置具の揺動方向を規制する揺動方向規制部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記揺動方向規制部は、前記処置具を揺動させたときに、前記処置具の先端を直線状に移動させるガイド部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記揺動方向規制部は、前記処置具を揺動させたときに、前記処置具の先端を曲線状に移動させる曲線状のガイド部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項８】
内視鏡の挿入部の先端部に装着される内視鏡用フードであって、
前記フードは、前記内視鏡の挿入部の先端部に装着される装着部と、この装着部の先端部に設けられ生体組織に当接される突出部とを備え、
前記突出部は、
前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される処置具の突出量を規制する突出量規制部と、
前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される処置具の揺動方向を規制する揺動方向規制部と
を備えていることを特徴とする内視鏡用フード。
【請求項９】
前記揺動方向規制部は、前記処置具を揺動させたときに、前記処置具の先端を直線状に移動させるガイド部を備えていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用フード。
【請求項１０】
前記揺動方向規制部は、前記処置具を揺動させたときに、前記処置具の先端を曲線状に移動させる曲線状のガイド部を備えていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用フード。
【請求項１１】
体腔内に挿入される挿入部を有する内視鏡と、
前記挿入部の先端部に装着されるフードと
を具備する内視鏡装置であって、
前記内視鏡の挿入部は、処置具誘導チャンネルから突出される処置具を所定の範囲内で揺動可能な揺動台を先端硬性部に有し、
前記フードは、前記内視鏡の挿入部の先端部に装着される装着部と、前記装着部の先端部に設けられ体壁に当接される突出部とを備え、
前記突出部は、
前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して前記フードの先端から突出される処置具の突出量を規制する第１の突出量規制部と、
前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される前記処置具の揺動方向を規制する第１の揺動方向規制部と
を備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１２】
前記先端硬性部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して前記先端硬性部の先端から突出される処置具の突出量を規制する第２の突出量規制部を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡装置。
【請求項１３】
前記先端硬性部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される前記処置具の揺動方向を規制する第２の揺動方向規制部を備えていることを特徴とする請求項１１もしくは請求項１２に記載の内視鏡装置。
【請求項１４】
体腔内に挿入される挿入部を有する内視鏡と、
前記挿入部の先端部に装着されるフードと
を具備する内視鏡装置であって、
前記内視鏡の挿入部は、処置具誘導チャンネルから突出される処置具を所定の範囲内で揺動可能な揺動台を先端硬性部に有し、
前記フードは、前記内視鏡の挿入部の先端部に装着される装着部と、前記装着部の先端部に設けられ体壁に当接される突出部とを備え、
前記先端硬性部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される処置具の突出量を規制する第２の突出量規制部を備え、
前記突出部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される前記処置具の揺動方向を規制する第１の揺動方向規制部を備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１５】
前記突出部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して前記フードの先端から突出される前記処置具の突出量を規制する第１の突出量規制部を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の内視鏡装置。
【請求項１６】
前記先端硬性部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される前記処置具の揺動方向を規制する第２の揺動方向規制部を備えていることを特徴とする請求項１４もしくは請求項１５に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具誘導チャンネルから突出される処置具を揺動可能な内視鏡、その内視鏡に装着される内視鏡用フード、および、内視鏡およびフードを有する内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広く認知されている内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）は、病変の周囲をマーキングした後、その外周を全周状に切開（以後、全周切開と呼ぶ）してから、粘膜下層を剥離させて病変部を一括切除する手技である。このような手技を行う場合、視野を良好に確保することができるという利点から、内視鏡用フードを併用する場合も多い。
【０００３】
例えば特許文献１に開示された内視鏡を用いた処置では、全周切開の際、内視鏡の挿入部の先端に装着したフードの先端から高周波ナイフの先端を微調整しながら突出させ、かつ、内視鏡の湾曲操作またはねじり操作を併用してナイフの先端を切りたい方向にコントロールする。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているように、処置具揺動台のすぐ前方に、処置具の動きをガイドする開口縁部が設けられた内視鏡もある。
【特許文献１】特開２００３−２０４９１９号公報
【特許文献２】特開２００３−５２６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特に全周切開の際、特許文献１に開示された内視鏡を用いて、挿入部の先端に装着したフードの先端から高周波ナイフの先端を微調整しながら突出させる。そして、高周波ナイフの先端をフードの先端から突出させた状態を維持して、内視鏡の挿入部の湾曲操作や捻じり操作を併用してナイフの先端を切りたい方向にコントロールする。このため、高周波ナイフの突出量を常に同じ状態に維持しながら切開対象物を切開するような作業を行うことは、極めて高度な技術を必要とする。
【０００６】
また、特許文献２に開示された内視鏡であっても、処置具の手元側の動きを一応ガイドすることができるものの、高周波ナイフの先端側はフリーであり、かつ、内視鏡の挿入部の先端面からの突出量も微調整が必要なため、この構造でも依然全周切開の作業は難しい。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡、内視鏡用フード、内視鏡装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る内視鏡は、体腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端部に設けられた操作部と、前記挿入部に配設された処置具誘導チャンネルと、前記処置具誘導チャンネルの先端部に配設され、前記処置具誘導チャンネルから突出される処置具を揺動させる揺動台と、前記揺動台によって揺動される処置具の揺動方向および突出量を規制する規制手段とを具備することを特徴とする。  
規制手段により揺動台によって揺動される処置具の揺動方向を規制し、かつ、内視鏡の挿入部の先端からの突出量を規制（規定）した状態で、揺動台を揺動操作することによって、例えば高周波ナイフなどの処置具を用いたときに、所定の揺動方向に略均一深さに組織を切開することができる。このため、組織の厚さが分かっているときに、その組織の厚さ以下に切開深さを規制して処置を行うことができる。したがって、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡を提供することができる。
【０００９】
また、前記規制手段は、前記処置具の軸方向前方への移動を規制するために前記処置具が前記揺動台に係止される係止部を備えていることが好適である。  
このため、揺動台の係止部で処置具の突出量を規制することができる。  
また、前記挿入部の先端部は、前記揺動台を前記挿入部の軸方向に対して直交する方向に移動可能なスライド機構と、前記処置具の移動を許容する範囲に開口された開口部とを備えていることが好適である。  
このため、処置具の突出量を一定の状態に規制するだけでなく、揺動範囲を開口部の形状によって規制することができる。
【００１０】
また、前記規制手段は、前記挿入部の先端部に、周方向に位置決めされた状態に配設されるフードを備え、前記フードは、前記処置具の突出量を規制する突出量規制部を備えていることが好適である。  
処置具の突出量を規制する突出量規制部を有するフードにより、内視鏡の挿入部の先端からの突出量を規制（規定）した状態で、処置具揺動台を揺動操作することによって、例えば高周波ナイフなどの処置具を用いたときに、略均一深さに組織を切開することができる。このため、組織の厚さが分かっているときに、その組織の厚さ以下に切開深さを規制して処置を行うことができる。このため、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡を提供することができる。  
また、前記規制手段は、前記挿入部の先端部に、周方向に位置決めされた状態に配設されるフードを備え、前記フードは、前記処置具の揺動方向を規制する揺動方向規制部を備えていることが好適である。  
このため、処置具の突出量を一定の状態に規制するだけでなく、フードによって揺動範囲も規制することができる。  
また、前記揺動方向規制部は、前記処置具を揺動させたときに、前記処置具の先端を直線状に移動させるガイド部を備えていることが好適である。  
このため、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際、高周波ナイフの刃先をフードの先端から所定の距離だけ離しつつ、所定の直線上を移動させることができる。  
また、前記揺動方向規制部は、前記処置具を揺動させたときに、前記処置具の先端を曲線状に移動させる曲線状のガイド部を備えていることが好適である。  
このため、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際、高周波ナイフの刃先をフードの先端から所定の距離だけ離しつつ、所定の曲線上を移動させることができる。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る、内視鏡の挿入部の先端部に装着される内視鏡用フードは、前記内視鏡の挿入部の先端部に装着される装着部と、この装着部の先端部に設けられ生体組織に当接される突出部とを備え、前記突出部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される処置具の突出量を規制する突出量規制部と、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される処置具の揺動方向を規制する揺動方向規制部とを備えていることを特徴とする。  
突出量規制部によりフードの先端からの処置具の突出量を規制（規定）し、かつ、揺動方向規制部でその処置具の揺動方向を規制した状態で、処置具揺動台を揺動操作することによって、例えば高周波ナイフなどの処置具を用いたときに、略均一深さで、所望の揺動方向に組織を切開することができる。このため、組織の厚さが分かっているときに、その組織の厚さ以下に切開深さおよび切開方向を規制して処置を行うことができる。このため、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡用フードを提供することができる。
【００１２】
また、前記揺動方向規制部は、前記処置具を揺動させたときに、前記処置具の先端を直線状に移動させるガイド部を備えていることが好適である。  
このため、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際、高周波ナイフの刃先をフードの先端から所定の距離だけ離しつつ、所定の直線上を移動させることができる。  
また、前記揺動方向規制部は、前記処置具を揺動させたときに、前記処置具の先端を曲線状に移動させる曲線状のガイド部を備えていることが好適である。  
このため、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際、高周波ナイフの刃先をフードの先端から所定の距離だけ離しつつ、所定の曲線上を移動させることができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、体腔内に挿入される挿入部を有する内視鏡と、前記挿入部の先端部に装着されるフードとを具備する内視鏡装置であって、前記内視鏡の挿入部は、処置具誘導チャンネルから突出される処置具を所定の範囲内で揺動可能な揺動台を先端硬性部に有し、前記フードは、前記内視鏡の挿入部の先端部に装着される装着部と、前記装着部の先端部に設けられ体壁に当接される突出部とを備え、前記突出部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して前記フードの先端から突出される処置具の突出量を規制する第１の突出量規制部と、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される前記処置具の揺動方向を規制する第１の揺動方向規制部とを備えていることを特徴とする。  
フードの突出部の第１の突出量規制部と第１の揺動方向規制部とによって、フードの先端に対する処置具の突出量を規制するとともに、処置具の揺動方向も一定の向きに揺動方向規制部によって規定することによって、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡装置を提供することができる。  
また、前記先端硬性部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して前記先端硬性部の先端から突出される処置具の突出量を規制する第２の突出量規制部を備えていることが好適である。  
内視鏡の挿入部の先端に対する処置具の突出量を規制することによって、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡装置を提供することができる。  
また、前記先端硬性部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される前記処置具の揺動方向を規制する第２の揺動方向規制部を備えていることが好適である。  
処置具の揺動方向も一定の向きに第２の揺動方向規制部によって規定することによって、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡装置を提供することができる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、体腔内に挿入される挿入部を有する内視鏡と、前記挿入部の先端部に装着されるフードとを具備する内視鏡装置であって、前記内視鏡の挿入部は、処置具誘導チャンネルから突出される処置具を所定の範囲内で揺動可能な揺動台を先端硬性部に有し、前記フードは、前記内視鏡の挿入部の先端部に装着される装着部と、前記装着部の先端部に設けられ体壁に当接される突出部とを備え、前記先端硬性部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される処置具の突出量を規制する第２の突出量規制部を備え、前記突出部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される前記処置具の揺動方向を規制する第１の揺動方向規制部を備えていることを特徴とする。  
先端硬性部の第２の突出量規制部と、突出部の第１の揺動方向規制部とによって、内視鏡の挿入部の先端に対する処置具の突出量を規制するとともに、処置具の揺動方向も揺動方向規制部によって一定の向きに規定することによって、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡装置を提供することができる。  
また、前記突出部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して前記フードの先端から突出される前記処置具の突出量を規制する第１の突出量規制部を備えていることが好適である。  
このように、先端硬性部だけでなく、フードの突出部によっても処置具の突出量を規定することによって、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡装置を提供することができる。  
また、前記先端硬性部は、前記内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して突出される前記処置具の揺動方向を規制する第２の揺動方向規制部を備えていることが好適である。  
処置具の揺動方向も一定の向きに第２の揺動方向規制部によって規定することによって、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、処置具誘導チャンネルから高周波ナイフなどの処置具を突出させて処置を行う際の作業性に優れた内視鏡、内視鏡用フード、内視鏡装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について図１ないし図１０を用いて説明する。  
図１に示すように、この実施の形態に係る内視鏡装置１０は、内視鏡１２と、内視鏡用フード１４とを備えている。内視鏡１２は、体腔内に挿入される挿入部２２と、この挿入部２２の基端部に設けられた操作部２４と、この操作部２４から延出されたユニバーサルコード２６とを備えている。
【００１８】
挿入部２２、操作部２４およびユニバーサルコード２６の内部には、照明光学系３２と観察光学系３４と送気送水チャンネル３６と前方送水用チャンネル３８とが並設されている（図２参照）。  
照明光学系３２は、照明窓３２ａと、この照明窓３２ａに照明光を導光するライトガイド（図示せず）とを備えている。このため、ユニバーサルコード２６の端部に装着される照明装置（図示せず）からライトガイドに照明光を導光すると、ライトガイドおよび照明窓３２ａを通して先端硬性部７２の先端から照明光が出射される。したがって、被処置体が照明される。
【００１９】
観察光学系３４は、被処置体の像を形成する観察窓（対物光学系）３４ａと、この観察窓３４ａで形成された像を撮像するとともにその像の電気信号を基端部側に伝達する撮像装置（図示せず）とを備えている。このため、照明光学系３２により照明された被処置体からの反射光が観察窓３４ａを介して撮像装置により撮像されて、その像がモニタに表示される。
【００２０】
送気送水チャンネル３６は、その先端に送気送水ノズル３６ａを備えている。このノズル３６ａは、観察窓３４ａの外表面の中心方向に向けて開口されているとともに、後述する先端硬性部７２の先端カバー９４よりも先端側に僅かに突出した状態に配設されている。このため、送気送水ノズル３６ａから観察窓３４ａの表面に液体（洗滌液）を吹き付けて観察窓３４ａを洗滌することができるとともに、送気送水ノズル３６ａから気体（空気）を出して観察窓３４ａの表面に付着した液体や生体組織等を吹き飛ばしたり、体腔内に空気などの気体を送気することができる。
【００２１】
前方送水用チャンネル３８は、その先端に前方送水口３８ａを備えている。この前方送水用チャンネル３８は、挿入部２２の軸方向に沿って配設されている。この前方送水口３８ａは先端硬性部７２の後述する本体９２に配設されている。このため、挿入部２２の軸方向に沿って液体を出すことができる。
【００２２】
図２および図３に示すように、挿入部２２および操作部２４には、さらに、第１および第２の処置具誘導チャンネル（処置具挿通チャンネル）４２，４４が内部に並設されている。すなわち、第１および第２の処置具誘導チャンネル４２，４４は、上述した照明光学系３２、観察光学系３４、送気送水チャンネル３６、前方送水用チャンネル３８と挿入部２２および操作部２４において並設されている。
【００２３】
第１および第２の処置具誘導チャンネル４２，４４を通して、同時に２つの処置具（第１および第２の処置具ＳＰ１，ＳＰ２）を挿入部２２の先端部から突出させて様々な処置を行うことができる。これら第１および第２の処置具誘導チャンネル４２，４４は、第１および第２のチャンネルパイプ５２ａ，５２ｂと、第１および第２の案内路５４ａ，５４ｂと、第１および第２の収容室５６ａ，５６ｂと、第１および第２の処置具誘導台（処置具揺動台）５８ａ，５８ｂとをそれぞれ備えている。第１および第２のチャンネルパイプ５２ａ，５２ｂは、可撓性を有する。第１および第２の案内路５４ａ，５４ｂと、第１および第２の収容室５６ａ，５６ｂとは、後述する先端硬性部７２の本体９２に形成されている。第１および第２の処置具誘導台５８ａ，５８ｂは第１および第２の収容室５６ａ，５６ｂに配設されている。
【００２４】
図１に示すように、挿入部２２は、先端側から基端側に向かって順次、先端硬性部７２、湾曲部７４および可撓管部７６を連結して全体として例えば軟性のものとして構成されている。可撓管部７６の基端部は操作部２４に連結されている。  
挿入部２２の可撓管部７６は、体腔内の管腔の形状に沿って曲げられる。この可撓管部７６の先端部には、湾曲部７４と接続するための口金（図示せず）が固定されている。
【００２５】
この可撓管部７６の先端側に設けられた湾曲部７４には、図３に示す複数の湾曲駒８２ａ（先端側の１つのみ図示）が軸方向に並設された状態に有する湾曲管８２が配設されている。この湾曲管８２の基端は、可撓管部７６（図１参照）の先端部の口金に嵌合されている。一方、湾曲管８２の先端は、先端硬性部７２の後述する本体９２に嵌合されている。そして、この湾曲管８２の外周部は例えばフッ素ゴム材等により形成された湾曲ゴム８４によって被覆されている。湾曲ゴム８４の先端部および基端部には糸８６（先端側のみ図示）が巻かれ、湾曲ゴム８４を内周方向に押し潰して先端硬性部７２の本体９２および可撓管部７６の口金にそれぞれ密着させることにより水密的に固定されている。糸８６は接着剤８６ａによりさらに強固に固定されている。  
なお、湾曲管８２の先端には、湾曲管８２の湾曲状態を制御するための牽引ワイヤ（図示せず）の先端が固定されている。牽引ワイヤは、湾曲管８２の各湾曲駒８２ａのワイヤ受部（図示せず）にそれぞれ配設されている。このため、牽引ワイヤの進退によって湾曲管８２が所望の状態に湾曲される。牽引ワイヤの基端は操作部２４の後述する湾曲操作ノブ１６２（図１参照）に連結されている。
【００２６】
図３に示すように、先端硬性部７２は、内部構造材として形成された本体９２と、この本体９２の外周を覆う先端カバー９４とを備えている。本体９２は、例えばステンレス鋼材などの金属材により形成されている。一方、カバー９４は電気絶縁性を有するプラスチック材などにより形成されている。このカバー９４は、本体９２に対して接着剤などにより固定されている。
【００２７】
図２および図３に示すように、上述した照明光学系３２の先端の照明窓３２ａは、先端硬性部７２の本体９２の孔部に配設され、カバー９４によって先端側への脱落が防止されている。本体９２の孔部には、照明窓３２ａの基端側にライトガイドの先端が固定されている。同様に、観察光学系３４の観察窓３４ａは、先端硬性部７２の本体９２の孔部に配設され、カバー９４によって先端側への脱落が防止されている。本体９２の孔部には、観察窓３４ａの基端側に撮像装置の先端が固定されている。送気送水チャンネル３６の送気送水ノズル３６ａは、気体や液体の流路が観察窓３４ａの方向に向けられているとともに、先端硬性部７２のカバー９４の先端面よりも先端側に僅かに突出した状態に配設されている。前方送水用チャンネル３８の前方送水口３８ａは先端硬性部７２の本体９２の孔部に配設されている。
【００２８】
図３に示すように、先端硬性部７２の本体９２には、第１および第２の処置具誘導チャンネル４２，４４の上述した第１および第２の案内路５４ａ，５４ｂと、第１および第２の収容室５６ａ，５６ｂとが形成されている。  
第１の案内路５４ａは、内視鏡１２の挿入部２２内に配設された処置具挿通用案内路としての第１のチャンネルパイプ５２ａに連続して形成されている。すなわち、第１の案内路５４ａの基端部には、第１の処置具誘導チャンネル４２の第１のチャンネルパイプ５２ａが接続されている。この第１の案内路５４ａは、第１のチャンネルパイプ５２ａを通した第１の処置具ＳＰ１（図３参照）を先端側（第１の収容室５６ａ側）に案内（導入）する。
【００２９】
図２および図３に示すように、第１の収容室５６ａは、第１の案内路５４ａの先端に連続して形成されている。第１の収容室５６ａの先端には、術者が観察する図示しない内視鏡画像の略上下方向（縦（Ｖ）方向）に開口された第１のチャンネル開口部６０ａが形成されている。この第１のチャンネル開口部６０ａは、先端硬性部７２の本体９２の先端だけでなく、先端から基端側に向かう一部までもが切り欠かれている。このため、第１の収容室５６ａの第１の案内路５４ａ側の開口量は、第１のチャンネル開口部６０ａよりも小さく（狭く）形成されている。
【００３０】
この第１の収容室５６ａには、図２および図３に示すように、第１の処置具誘導台５８ａが配設されている。この第１の処置具誘導台５８ａは、第１の収容室５６ａに、左右方向（横方向）に延出された第１の回転軸６２ａによって枢支されている。第１の回転軸６２ａは、第１の案内路５４ａの先端の開口部の下側に配置されている。このため、第１の処置具誘導台５８ａは、第１の回転軸６２ａによって上下方向（縦方向）に回動可能である。  
さらに、この第１の処置具誘導台５８ａには、第１の操作ワイヤ１０２の先端が支持されている。図２に示すように、第１の操作ワイヤ１０２の先端には、略円柱状の係止部材（ワイヤ端末部材）１０２ａが固定されている。係止部材１０２ａは、第１の処置具誘導台５８ａから抜けることが防止された状態で支持されている。そして、特に、この係止部材１０２ａは、第１の処置具誘導台５８ａの第１の回転軸６２ａよりも先端側で第１の処置具誘導台５８ａに配設されている。
【００３１】
第１の操作ワイヤ１０２は先端硬性部７２の本体９２の第１の案内路５４ａの上側に形成された第１のワイヤ挿通路１１２を通して操作部２４側に延出されている。このため、第１の操作ワイヤ１０２は、第１の処置具誘導チャンネル４２に並設された状態で挿入部２２を通して操作部２４に延出されている。
【００３２】
この第１の操作ワイヤ１０２の基端は操作部２４の後述する第１の処置具誘導台操作ノブ（第１の操作ノブ）１６４（図１参照）に固定されている。このため、操作部２４の第１の操作ノブ１６４を操作すると、第１の処置具誘導台５８ａがその操作力を受けて第１の回転軸６２ａによって第１の処置具誘導台５８ａが上下方向に回動（揺動）する。すなわち、操作部２４の第１の操作ノブ１６４を操作すると、第１の処置具誘導台５８ａは、図３中に実線で示す処置具待機位置と、二点鎖線で示す処置具起上位置との間を起伏動作自在に回動する。すなわち、第１の処置具誘導台５８ａは、第１の処置具誘導チャンネル４２を介して導出される第１の処置具ＳＰ１を第１の往復方向（縦方向）に誘導させる。
【００３３】
図２に示すように、第１の処置具誘導台５８ａには、略ハーフパイプ状の誘導面１２２が形成されている。誘導面１２２の基端部は、第１の案内路５４ａに滑らかに連続されている。第１の処置具ＳＰ１はこの誘導面１２２に沿って移動可能である。この第１の処置具誘導台５８ａによって誘導される第１の処置具ＳＰ１の回動範囲（揺動範囲）ＭＳｖは、観察範囲ＦＯＶから外れることを許容する。第１の処置具誘導台５８ａから突出される第１の処置具ＳＰ１は、内視鏡画像の縦方向の視野内から視野外、視野外から視野内へ略上下方向に誘導される。第１の処置具ＳＰ１の先端が視野外に消える際の先端面からの突出距離ＰＬ１は、例えば観察や処置を行い易い約１０ｍｍ以上の場合である。  
なお、第１の処置具ＳＰ１の回動範囲ＭＳｖは、本体９２および先端カバー９４の第１のチャンネル開口部６０ａの大きさを適宜に設定することによっても規定することができる。後述するが、先端硬性部７２に装着される内視鏡用フード１４によって設定することもできる。
【００３４】
第２の案内路５４ｂは、内視鏡１２の挿入部２２内に配設された処置具挿通用案内路としての第２のチャンネルパイプ５２ｂに連続して形成されている。すなわち、第２の案内路５４ｂの基端部には、第２の処置具誘導チャンネル４４の第２のチャンネルパイプ５２ｂが接続されている。この第２の案内路５４ｂは、第２のチャンネルパイプ５２ｂを通した第２の処置具ＳＰ２（図３および図４参照）を先端側（第２の収容室５６ｂ側）に案内（導入）する。
【００３５】
図３および図４に示すように、第２の収容室５６ｂは、第２の案内路５４ｂの先端に連続して形成されている。第２の収容室５６ｂには、術者が観察する図示しない内視鏡画像の略左右方向（横（Ｈ）方向）に開口された第２のチャンネル開口部６０ｂが形成されている。この第２のチャンネル開口部６０ｂは必要最小限に開口されている。特に、この第２の収容室５６ｂの第２の案内路５４ｂ側の開口量は、第２のチャンネル開口部６０ｂよりも小さく（狭く）形成されている。
【００３６】
この第２の収容室５６ｂには、図４に示すように、略円盤状に形成された第２の処置具誘導台５８ｂが配設されている。図５に示すように、第２の処置具誘導台５８ｂは、平行な下面１３２ａおよび上面１３２ｂを備えている。第２の処置具誘導台５８ｂの材質については特に限定されないが、第２の処置具ＳＰ２として例えば高周波処置具を用いる場合には、絶縁性を有することが好適である。
【００３７】
この第２の処置具誘導台５８ｂの中央部には、図３および図４に示す第２の回転軸６２ｂが挿入される回転軸穴（柱状凹部）１３４が上下方向に形成されている。このため、第２の処置具誘導台５８ｂは、第２の回転軸６２ｂによって左右方向に回動可能である。そうすると、この第２の処置具誘導台５８ｂを回動させたとき、第２の処置具誘導台５８ｂは、先端硬性部７２の本体９２の第２の収容室５６ｂに対して下面１３２ａと上面１３２ｂの２つの面で摺動される。なお、第２の回転軸６２ｂは、組み立て時に先端硬性部７２の外周方向から挿入され、電気絶縁性の先端カバー９４によって抜け方向への移動が規制されている。
【００３８】
第２の処置具誘導台５８ｂには、第２の回転軸６２ｂに対して直交するとともに、略円盤状の直径方向に貫通する略円柱状の処置具誘導路１３６が形成されている。第２の処置具誘導台５８ｂは、処置具誘導路１３６の中心軸に対して対称的に形成されている。第２の処置具ＳＰ２はこの誘導路１３６に沿って移動可能である。誘導路１３６は、先端側の開口１３６ａの径が後端側の開口１３６ｂの径よりも狭く形成されている。さらに、誘導路１３６の先端側の開口１３６ａの径は、先端硬性部７２の本体９２の第２の案内路５４ｂの先端側の開口径よりも小さく（狭く）形成されている。誘導路１３６の基端側の開口１３６ｂの径は、先端硬性部７２の本体９２の第２の案内路５４ｂの先端側の開口径よりも大きく（広く）形成されている。このため、第２の処置具ＳＰ２を第２の処置具誘導台５８ｂの誘導路１３６に容易に誘導することができるとともに、先端側のふらつきを防止した状態で導出させることができる。
【００３９】
この第２の処置具誘導台５８ｂの基端部には、第２の収容室５６ｂの壁面１４０に当接される当接面１３８ａ，１３８ｂが形成されている。これら当接面１３８ａ，１３８ｂは、誘導路１３６の中心軸に対して対称の状態に形成されている。第２の処置具誘導台５８ｂの当接面１３８ａ，１３８ｂが当接される第２の収容室５６ｂの壁面１４０は、第２の案内路５４ｂに近接する位置にある。このため、第２の処置具誘導台５８ｂの回動範囲ＭＳｈは、本体９２の第２の収容室５６ｂの壁面１４０と第２の処置具誘導台５８ｂの当接面１３８ａ，１３８ｂとによって規定される。なお、第２の処置具誘導台５８ｂによって誘導される第２の処置具ＳＰ２の回動範囲（揺動範囲）ＭＳｈは、観察範囲ＦＯＶ内に収められている。このため、第２の処置具誘導チャンネル４４は、観察を要する処置に用いられるが、上述した第１の処置具誘導チャンネル４４は、観察を必ずしも要しない状態で処置を行う場合などに使用される。
【００４０】
図４および図５に示すように、第２の処置具誘導台５８ｂの下面１３２ａ側には、第１の切欠部１４２ａが形成されている。第２の処置具誘導台５８ｂの上面１３２ｂ側には、第２の切欠部１４２ｂが形成されている。これら第１および第２の切欠部１４２ａ，１４２ｂは、誘導路１３６の中心軸に対して略対称的な状態に形成されている。  
すなわち、第２の処置具誘導台５８ｂの下面１３２ａの左寄りと上面１３２ｂの右寄りには、それぞれ切欠部１４２ａ，１４２ｂが形成されている。これら切欠部１４２ａ，１４２ｂには、それぞれ第２の操作ワイヤ１０４と第３の操作ワイヤ１０６が挿入される開孔部１４４ａ，１４４ｂが上下方向（縦方向）に形成されている。第２の操作ワイヤ１０４と第３の操作ワイヤ１０６は、それぞれ略円柱状の係止部材（ワイヤ端末部材）１０４ａ，１０６ａを介してそれぞれ開孔部１４４ａ，１４４ｂの裏方向から回動自在に取り付けられている。すなわち、この第２の処置具誘導台５８ｂには、１対の第２および第３の操作ワイヤ１０４，１０６の先端の係止部材１０４ａ，１０６ａが、第２の処置具誘導台５８ｂから抜けることが防止された状態で支持されている。
【００４１】
第２および第３の操作ワイヤ１０４，１０６は第２の案内路５４ｂと略同じ高さに第２の案内路５４ｂの中心軸に対して略対称の状態に形成された第２および第３のワイヤ挿通路１１４，１１６を通して操作部２４側に延出されている。このため、これら第２および第３の操作ワイヤ１０４，１０６は、第２の処置具誘導チャンネル４４に並設された状態で挿入部２２を通して操作部２４に延出されている。  
これら第２および第３の操作ワイヤ１０４，１０６の基端は手元側の処置具誘導台操作機構（図示せず）を介して操作部２４の後述する第２の処置具誘導台操作ノブ（第２の操作ノブ）１６８（図１参照）に固定されている。このため、操作部２４の第２の操作ノブ１６８を操作すると、第２および第３の操作ワイヤ１０４，１０６を介して第２の処置具誘導台５８ｂがその操作力を受けて第２の回転軸６２ｂによって第２の処置具誘導台５８ｂが左右方向に回動（揺動）する。すなわち、操作部２４の第２の操作ノブ１６８を操作すると、第２の処置具誘導台５８ｂは、当接面１３８ａ，１３８ｂが第２の収容室５６ｂの壁面１４０に当接するまでの間（所定の回動範囲ＭＳｈ）を自在に回動する。言い換えると、このような回動の規制は、先端硬性部７２の第２の収容室５６ｂの壁面１４０と、第２の処置具誘導台５８ｂの２つの当接面１３８ａ，１３８ｂとが突き当たることで規制される。そして、このような回動の規制による両操作ワイヤ１０４，１０６の先端側の最大ストローク長は、処置具誘導台操作機構（図示せず）内に設けられた牽引ストッパ構造（図示せず）の最大ストローク長よりも短く設定されている。  
なお、第２の処置具誘導台５８ｂがニュートラル（第２の処置具ＳＰ２が真っ直ぐに延出された状態）のとき、第２の操作ワイヤ１０４および第３の操作ワイヤ１０６には、それぞれ張力がかけられた状態で接続されている。第２の処置具誘導台５８ｂから突出する第２の処置具ＳＰ２は、図４中に実線および破線で示すように、例えばストレート状態で第２の処置具ＳＰ２を内視鏡１２の挿入部２２の先端から１５ｍｍ突出させた状態で誘導操作したとき、内視鏡画像の視野内（観察範囲）を超えない範囲で略左右方向に動く。ここで、第２の処置具ＳＰ２の先端は円弧状に動くが、別に直線状に動くような機構にしても構わない（図１３および図１４に示す第４の実施の形態参照）。
【００４２】
第２および第３の操作ワイヤ１０４，１０６は、第１および第２の切欠部１４２ａ，１４２ｂによって先端硬性部７２の本体９２との間の干渉が防止されている。このため、第２および第３の操作ワイヤ１０４，１０６によって、第２の処置具誘導台５８ｂは左右方向に容易に回動可能である。したがって、第２の処置具ＳＰ２を誘導する第２の処置具誘導台５８ｂは、第１の処置具ＳＰ１を誘導する第１の処置具誘導台５８ａに対して直交する方向に誘導する。
【００４３】
図１に示すように、内視鏡１２の操作部２４は、把持部１５２と、操作部本体１５４と、チャンネル開口部１５６と、折れ止め１５８とを備えている。把持部１５２の一端（上側）には操作部本体１５４が配設され、把持部１５２の他端（下側）にはチャンネル開口部１５６および折れ止め１５８が順次配設されている。折れ止め１５８は、挿入部２２の基端部の可撓管部７６の基端部に配設されている。  
把持部１５２は操作部本体１５４の下側に配設されている。この把持部１５２は、術者（操作者）の例えば左手Ｌｈで把持される。  
操作部本体１５４には、湾曲操作ノブ１６２と、第１の処置具誘導台操作ノブ１６４と、スイッチ部１６６とが配設され、ユニバーサルコード２６が延出されている。湾曲操作ノブ１６２、第１の処置具誘導台操作ノブ１６４およびスイッチ部１６６は、左手Ｌｈの指により操作される。すなわち、湾曲操作ノブ１６２、第１の処置具誘導台操作ノブ１６４およびスイッチ部１６６は、左手Ｌｈの指が届く範囲に配設されている。湾曲操作ノブ１６２は、牽引ワイヤを介して湾曲部７４を所望の方向に湾曲させるものである。第１の処置具誘導台操作ノブ１６４は、第１の操作ワイヤ１０２によって第１の処置具誘導台５８ａに機械的に接続されている。このため、第１の処置具誘導台操作ノブ１６４を操作することによって、第１の処置具誘導台５８ａが上下方向に回動される。スイッチ部１６６は、送気・送水チャンネル３６から送気や送水させるための送気・送水ボタン、前方送水用チャンネル３８から液体を送液するための送水ボタン、さらには、図示しない内視鏡画像の制御などを行うための各種ボタンが配設されている。なお、送水ボタンは、上述した送水路を通して先端硬性部７２に設けられた前方送水口３８ａから液体を排出させて被処置体を覆っている血液などを除去する際などに使用される。送気・送水ボタンは、上述した送気・送水路を通して先端硬性部７２に設けられた送気送水ノズル３６ａから気体や液体を排出させて観察窓３４ａや照明窓３２ａ（特に観察窓３４ａ）を洗浄して、各窓３２ａ，３４ａに付着した汚れを落とし、被処置体（生体）の組織を視認し易くするときなどに使用される。
【００４４】
チャンネル開口部１５６は、把持部１５２の下側に配設されている。このチャンネル開口部１５６には、第１および第２の処置具誘導チャンネル４２，４４の基端側の開口部が形成されているとともに、第２の処置具誘導台操作ノブ１６８が配設されている。第１および第２の処置具誘導チャンネル４２，４４の開口部から延出された第１および第２の処置具ＳＰ１，ＳＰ２は例えば右手Ｒｈの指で掴んで挿脱させることができる。第２の処置具誘導台操作ノブ１６８は、右手Ｒｈの腹部や指により包み込むように掴んで回動操作される。第２の処置具誘導台操作ノブ１６８は、第２および第３の操作ワイヤ１０４，１０６によって第２の処置具誘導台５８ｂに機械的に接続されている。このため、第２の処置具誘導台操作ノブ１６８を操作することによって、第２および第３の操作ワイヤ１０４，１０６を介して第２の処置具誘導台５８ｂが左右方向に回動される。
【００４５】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、内視鏡１２の操作部２４の把持による術者の負担を軽減するため、スコープホルダ１７２が使用されることがある。このスコープホルダ１７２は、電気絶縁性材料で形成されたスコープ保持部１７４と、このスコープ保持部１７４に連結されるアーム部（支持部）１７６（先端側のみ一部を２点鎖線で示す）とを備えている。スコープ保持部１７４は、アーム部１７６の先端に対して着脱可能である。アーム部１７６は、その位置を固定／可動自在でその基端側（根元側）は、例えば患者ベッドのサイドレール等にしっかりと固定されている。なお、スコープホルダ１７２とアーム部１７６とは回転自在に連結されていても良いし、そうでなくても構わない。
【００４６】
操作部２４の操作部本体１５４は、スコープ保持部１７４の図６（Ａ）および図６（Ｂ）中に示す一方の溝１７４ａに配設される。また、操作部本体１５４から延出されたユニバーサルコード２６は、スコープ保持部１７４の他方の溝１７４ｂに配設される。すなわち、内視鏡１２の重力によって、スコープ保持部１７４の溝１７４ａ，１７４ｂに操作部本体１５４およびユニバーサルコード２６がそれぞれ嵌め込まれて、簡単に保持される。  
図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示すように、スコープ保持部１７４には、フック１７８がフック固定ピン１７８ａによってスコープ保持部１７４に固定されている。このフック１７８は、内視鏡１２の操作による重量のバランスが崩れたときなどに、操作部本体１５４やユニバーサルコード２６がスコープ保持部１７４の各溝１７４ａ，１７４ｂから浮き上がって脱落することを防止するといった安全上の理由により配設されている。フック１７８を外して操作部本体１５４を持ち上げて、溝１７４ａ，１７４ｂに対する係合を解除すれば、操作部２４を簡単にスコープホルダ１７２から取り外すことができる。  
なお、フック１７８は、フック固定ピン１７８ａによる一点支持であるため、スコープ保持部１７４に対して回動自在である。
【００４７】
また、図６（Ａ）に示すように、把持部１５２の側面とアーム部１７６の先端（近位端）までの距離Ｒが十分確保されている。このため、把持部１５２を左手Ｌｈで把持した状態で、操作部本体１５４との間の干渉が防止されている。したがって、術者は、図１に示す第１の処置具誘導台操作ノブ１６４を左手Ｌｈの親指で操作することができる。
【００４８】
図２ないし図４に示す内視鏡１２の挿入部２２の先端硬性部７２には、図７（Ａ）ないし図７（Ｃ）に示すフード１４を着脱可能である（図８（Ａ）ないし図８（Ｃ）参照）。このフード１４は、内視鏡１２の先端硬性部７２に装着される筒状の装着部１８２と、この装着部１８２から突出される突出部１８４とを備えている。装着部１８２は、内視鏡１２の先端硬性部７２の外周面に密着した状態に装着されるように弾性部材により形成されている。突出部１８４は、プラスチック材などの透明な部材により形成されている。
【００４９】
フード１４は、装着部１８２の先端部の径方向外方に突出された凸部（嵌合部）１８２ａと、突出部１８４の基端部の径方向内方に凹まされた凹部（嵌合部）１８４ａとが係合されている。すなわち、突出部１８４の基端部は装着部１８２の先端部に被覆されて固定されている。
【００５０】
突出部１８４の基端部側の内面には、内視鏡１２の先端硬性部７２への装着時に、内視鏡１２の先端硬性部７２の先端面に突き当てられる突き当て部１８６が部分的に形成されている。この突き当て部１８６は、突出部１８４の凹部１８４ａよりも先端側にあることはもちろんである。このため、このフード１４は、図８（Ａ）に示すように、突き当て部１８６によって、先端硬性部７２の先端面の照明窓３２ａ、観察窓３４ａ、送気送水ノズル３６ａ、前方送水口３８ａ、開口部６０ａ，６０ｂが覆われることを防止するように、周方向の向きが決められている。
【００５１】
突出部１８４の先端には、第２の処置具ＳＰ２の一例として用いられる高周波ナイフの誘導方向および突出量の両方を所定の状態に規制する規制部（規制手段）１８８が一体的に形成されている。規制部１８８は、図７（Ａ）に示すように、左右方向に形成されている。図７（Ａ）ないし図７（Ｃ）に示すように、規制部１８８は、第２の処置具ＳＰ２のシースの先端が当接される処置具先端突当面（規制手段、第１の突出量規制部）１８８ａと、シースの先端から突出される刃先Ｃを案内する長円形にガイド開口部（第１の揺動方向規制部）１８８ｂとを備えている。
【００５２】
規制部１８８の処置具先端突当面１８８ａは、図７（Ｃ）に示すように曲面状に形成されている。この規制部１８８の処置具先端突当面１８８ａは、第２の処置具である高周波ナイフＳＰ２のシースの先端を処置具先端突当面１８８ａに押し付けながら左右方向に揺動させた際、フード１４の先端面１９２からの高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃの突出量ＰＬ２が略均一となる形状に形成されている。すなわち、規制部１８８の処置具先端突当面１８８ａの中央部側が縁部側に比べて凸状に形成されている。このため、第２の処置具誘導台５８ｂが左右方向に揺動して、高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃの先端が移動する際、直線状の軌跡を描く。
【００５３】
また、第２の処置具誘導台５８ｂを回動させて高周波ナイフＳＰ２を左右方向に誘導した際、その全域において、高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃが突出部１８４の規制部１８８に接触することが防止されている。
【００５４】
次に、この実施の形態に係る内視鏡装置１０の作用について図９および図１０を用いて説明する。  
図９に示すように、病変Ｌの周位を適当な間隔おきに円周状に点状にマーキングＭをしておく。病変Ｌを含む粘膜に対して略垂直に内視鏡装置１０のフード１４を押し当てたとき、２つのマーキングＭの間隔は、フード１４の突出部１８４の規制部１８８を通して観察可能な範囲内に入ることが好適である。すなわち、隣接する点状マーキングＭを内視鏡１２の観察視野ＦＯＶ内に極力入れるようにしておく。
【００５５】
フード１４の突出部１８４の先端を病変Ｌの周囲の位置に当接させる。すなわち、フード１４のガイド開口部１８８ｂを病変Ｌの周囲の位置に密着させる。そして、第２の処置具ＳＰ２の刃先Ｃを内視鏡１２の先端硬性部７２の先端面から突出させる前に、図１０に示すように、隣接する点状マーキングＭを、規制部１８８のガイド開口部１８８ｂ内に配置する。その状態から、図１に示すように、第２の処置具ＳＰ２の突出長を右手Ｒｈで操作して、第２の処置具ＳＰ２のシースの先端が処置具先端突当面１８８ａに突き当たるまで突出させる。この状態で第２の処置具誘導台操作ノブ１６８を操作して第２の処置具誘導台５８ｂを左右方向に回動させて、第２の処置具ＳＰ２を左右方向に誘導させる。このとき、第２の処置具ＳＰ２のシースの先端から突出され、ガイド開口部１１８ｂを通して突出させた刃先Ｃの突出長ＰＬ２は、均一の状態が維持される。このため、第２の処置具ＳＰ２に高周波電流を流しながら左右方向に少しずつ誘導操作すると、隣接する点状マーキングＭ間を図１０中の破線で示すように略直線的に、かつ、均一深さＰＬ２を維持して簡単に切開することができる。このような一連の操作をさらに隣接するマーキングＭにも順次行う。すなわち、点状マーキングＭの隣り合う二点間を順に略直線的に切開する。その結果、病変Ｌの周囲は全周状に表面に対して均一深さＰＬ２で切開される。
【００５６】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
点状マーキングＭにフード１４のガイド開口部１８８ｂを密着させた状態で、第２の処置具誘導台５８ｂを回動操作する。このとき、フード１４の突出部１８４の規制部１８８により第２の処置具である高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃの左右方向の移動量を規制することができるとともに、突出長を均一に保つことができる。このため、高周波ナイフの刃先Ｃなどの第２の処置具ＳＰ２の先端を左右方向に直線的に所定の範囲内で移動させることができるとともに、所定の突出量を規定した状態で処置を行うことができる。そうすると、生体組織の厚さなどが分かっている場合に、穿孔を防止した状態で高周波ナイフなどを用いて組織を切開することができる。したがって、処置具の操作性に優れた内視鏡装置１０を提供することができる。
【００５７】
なお、この実施の形態では、内視鏡１２の挿入部２２の先端部にフード１４を設けて第２の処置具ＳＰ２の動作を規制するようにしたが、フード１４を設けず、内視鏡１２の挿入部２２の先端硬性部７２にフードの作用を持たせるように構成しても良い。すなわち、規制部１８８を有するようなフードの構造が先端硬性部７２に一体的に形成されていることも好適である。  
また、規制部１８８の処置具先端突当面１８８ａは、中央部が縁部側に比べて凸状でなく、直線状であっても構わない。
【００５８】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について図１１を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を有する部材には主として同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
ここでは、第１の実施の形態で説明した内視鏡用フード１４の構成の変形例について説明する。第１の実施の形態のフード１４と区別するため、本実施の形態に係るフードには符号１４ｂを付す。
【００５９】
図１１（Ｂ）および図１１（Ｃ）に示すように、フード１４ｂの突出部１８４の先端面１９２は、第２の処置具ＳＰ２の誘導方向に対して曲面状に形成されている。さらに、処置具先端突当面１８８ａも同様に、第２の処置具ＳＰ２の誘導方向に対して曲面状に形成されている。図１１（Ｂ）に示すように、フード１４ｂの突出部１８４の先端面１９２は、上下方向には凹状に形成されている。図１１（Ｃ）に示すように、フード１４ｂの突出部１８４の先端面１９２は、左右方向には凸状に形成されている。
【００６０】
このため、操作部２４を操作して第２の処置具誘導台５８ｂを揺動させて第２の処置具である高周波ナイフＳＰ２を左右方向に誘導させた際、フード１４ｂの先端面１９２に対する高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一となる。このため、第２の処置具誘導台５８ｂが左右方向に揺動して、高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃの先端が移動する際、曲線状の軌跡を描く。
【００６１】
以上説明した内視鏡装置１０によれば、以下の効果が得られる。  
第２の処置具である高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃがフード１４ｂの規制部１８８のガイド開口部１８８ｂのいずれの位置にあっても、フード１４ｂの先端面１９２に対する刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一である。このため、病変Ｌに対して第２の処置具ＳＰ２を対峙させた場合、体壁が曲面状態であっても、第１の実施の形態で説明したように、生体組織の厚さなどが分かっている場合に、穿孔を防止した状態で高周波ナイフなどを用いて組織を切開することができる。また、フード１４ｂの先端面に対する刃先Ｃの突出量ＰＬ２が略均一であるので、フード１４ｂを傾けた状態（病変Ｌに対して第２の処置具ＳＰ２を斜めに対峙させた状態）で使用しても、フード１４ｂの先端面１９２に対する刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一であるので、穿孔を防止した状態で高周波ナイフなどを用いて組織を切開することができる。したがって、処置具の操作性に優れた内視鏡装置１０を提供することができる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について図１２を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
ここでは、第１の実施の形態で説明した内視鏡用フード１４の構成の変形例について説明する。第１の実施の形態のフード１４と区別するため、本実施の形態に係るフードには符号１４ｃを付す。
【００６３】
図１２（Ａ）ないし図１２（Ｃ）に示すフード１４ｃは、規制部１８８によって、第２のチャンネル開口部６０ｂでの第２の処置具誘導台５８ｂの左右方向への揺動に基づく第２の処置具である高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃを、図１２（Ｃ）に示すように左右方向には直線的に移動させつつ、図１２（Ｂ）に示すように上下方向には曲線的に移動させる。すなわち、規制部１８８のガイド開口部１８８ｂの中心軸は、図１２（Ａ）に示すように、大きな円弧の一部として形成されている。このため、操作部２４の操作によって第２の処置具誘導台５８ｂを左右方向に回動させたときに左右方向に誘導される第２の処置具ＳＰ２のシースの先端は、規制部１８８に配設された状態では、規制部１８８によって円弧状に移動する。このため、第２の処置具誘導台５８ｂが左右方向に揺動して、高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃの先端が移動する際、曲線状の軌跡を描く。
【００６４】
このとき、第２の処置具ＳＰ２は、内視鏡１２の先端硬性部７２の内部で、本体９２の処置具誘導路１３６の内周面との間に隙間があり、かつ、第２のチャンネル開口部６０ｂとの間にも隙間がある。このため、第２の処置具ＳＰ２に大きな力が加えられることが防止されている。
【００６５】
以上説明した内視鏡装置１０によれば、以下の効果が得られる。  
第２の処置具である高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃがフード１４ｃの規制部１８８のガイド開口部１８８ｂのいずれの位置にあっても、フード１４ｃの先端面１９２に対する刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一である。このため、第１の実施の形態で説明したように、生体組織の厚さなどが分かっている場合に、穿孔を防止した状態で高周波ナイフなどを用いて組織を円弧状などの曲線状に切開することができる。したがって、処置具の操作性に優れた内視鏡装置１０を提供することができる。
【００６６】
この実施の形態では、フード１４ｃの規制部１８８のガイド開口部１８８ｂの中心軸が円弧状であると説明したが、マーキングＭ（図１０参照）間を切開することができるのであれば、円弧状に限ることはなく、種々の曲線が許容される。
【００６７】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について図１３および図１４を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
ここでは、第１の実施の形態で説明した内視鏡用フード１４の構成の変形例について説明する。第１の実施の形態のフード１４と区別するため、本実施の形態に係るフードには符号１４ｄを付す。
【００６８】
規制部１８８の処置具先端突当面１８８ａは、図１３（Ａ）および図１３（Ｃ）に示すように左右方向に直線状に形成されている。第２の処置具誘導台５８ｂを左右方向に誘導して、高周波ナイフＳＰ２を左右方向に揺動させた際、フード１４ｄの先端面１９２からの刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一になるように形成されている。
【００６９】
図１４は図１３（Ｂ）に示す内視鏡装置１０の内視鏡１２の先端硬性部７２内を示す。本体９２の第２の収容室５６ｂには、第１の実施の形態において第２の回転軸６２ｂが配設されている位置に、凹溝（第２の揺動方向規制部）１９４ａが形成されている。この凹溝１９４ａの長手方向は、挿入部２２の中心軸に対して直交する方向である。さらに、第２の処置具誘導台５８ｂの下面（裏側）には、凹溝１９４ａに嵌められる係合ピン（第２の揺動方向規制部）１９４ｂが回転軸穴１３４に固定されている。このため、係合ピン１９４ｂは、凹溝１９４ａ内をスライド可能である。すなわち、第２の処置具誘導台５８ｂは、挿入部２２の中心軸に対して直交する方向にスライド可能である。
【００７０】
このため、第２の操作ワイヤ１０４と第３の操作ワイヤ１０６を交互に手元側に牽引することで、第２の処置具誘導台５８ｂの係合ピン１９４ｂが凹溝１９４ａ内を移動する。その結果、第２の処置具ＳＰ２は、図１４に示すように、挿入部２２の中心軸に対して直交する方向に移動する。このため、第２の処置具誘導台５８ｂが左右方向に揺動（スライド）して、高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃの先端が移動する際、直線状の軌跡を描く。
【００７１】
以上説明した内視鏡装置１０によれば、以下の効果が得られる。  
第２の処置具である高周波ナイフＳＰ２が、第２の処置具誘導台５８ｂの左右方向のスライドに伴ってスライドする。このため、第２の処置具である高周波ナイフＳＰ２の刃先Ｃのフード１４ｄの先端面１９２に対する突出量ＰＬ２は、略均一である。このため、第１の実施の形態で説明したように、生体組織の厚さなどが分かっている場合に、穿孔を防止した状態で高周波ナイフなどを用いて組織を直線状に切開することができる。したがって、処置具の操作性に優れた内視鏡装置１０を提供することができる。
【００７２】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態について図１５および図１６を用いて説明する。この実施の形態は第１、第２および第４の実施の形態の変形例であって、第１、第２および第４の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
ここでは、第１、第２および第４の実施の形態で説明した内視鏡用フード１４，１４ｂ，１４ｄの構成の変形例について説明する。第１、第２および第４の実施の形態のフード１４，１４ｂ，１４ｄと区別するため、本実施の形態に係るフードには符号１４ｅを付す。
【００７３】
図１５は、第１および第２の実施の形態で第２の処置具ＳＰ２として説明した高周波ナイフと一部異なる高周波ナイフＳＰ３を示す。この高周波ナイフＳＰ３は、先端側の一部が太く形成されている。ここで、高周波ナイフＳＰ３のシースの先端側の外径をＳ、拡大径部（規制手段、第２の突出量規制部）１９６の外径をＴとする。また、図４中に示す処置具誘導路１３６の最小内径をＵとする。これらＳ，Ｔ，Ｕの大小関係は、Ｓ＜Ｕ＜Ｔである。なお、拡大径部１９６の外径Ｔは、第２のチャンネルパイプ５２ｂおよび第２の案内路５４ｂの内径よりも小さく形成されている。このため、高周波ナイフＳＰ３は、第２のチャンネルパイプ５２ｂおよび第２の案内路５４ｂを挿通可能であり、高周波ナイフＳＰ３のシースの拡大径部１９６は、処置具誘導路（規制手段、第２の突出量規制部）１３６内で係止される。このとき、高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃは、第２の処置具誘導台５８ｂの誘導路１３６の先端側の開口１３６ａから所定の突出量だけ突出される。このため、第２の処置具誘導台５８ｂが左右方向に揺動して、高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃの先端が移動する際、曲線状の軌跡を描く。
【００７４】
図１６（Ｂ）および図１６（Ｃ）に示すように、フード１４ｅの突出部１８４の先端面１９２は、高周波ナイフＳＰ３の誘導方向に対して曲面状に形成されている。さらに、処置具先端突当面１８８ａも同様に、高周波ナイフＳＰ３の誘導方向に対して曲面状に形成されている。図１６（Ｂ）に示すように、フード１４ｅの突出部１８４の先端面１９２は、上下方向には凹状に形成されている。図１６（Ｃ）に示すように、フード１４ｅの突出部１８４の先端面１９２は、左右方向には凸状に形成されている。
【００７５】
一方、規制部１８８は、ガイド開口部１８８ｂを備えているが、処置具先端突当面１８８ａは除去されている。これは、高周波ナイフＳＰ３のシースの拡大径部１９６が処置具誘導路１３６内で係止されるためである。なお、規制部１８８に処置具先端突当面１８８ａを備えていることも好適である。
【００７６】
このため、操作部２４を操作して第２の処置具誘導台５８ｂを揺動させて高周波ナイフＳＰ３を左右方向に誘導させた際、フード１４ｅの先端面１９２に対する高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一となる。
【００７７】
以上説明した内視鏡装置１０によれば、以下の効果が得られる。  
高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃがフード１４ｅの規制部１８８のガイド開口部１８８ｂのいずれの位置にあっても、フード１４ｅの先端面１９２に対する刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一である。このため、体壁が曲面状態であっても、第１の実施の形態で説明したように、生体組織の厚さなどが分かっている場合に、穿孔を防止した状態で高周波ナイフなどを用いて組織を切開することができる。
【００７８】
また、フード１４ｅの先端面に対する刃先Ｃの突出量ＰＬ２が略均一であるので、フード１４ｅを傾けた状態で使用しても、フード１４ｅの先端面１９２に対する刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一であるので、穿孔を防止した状態で高周波ナイフなどを用いて組織を切開することができる。したがって、処置具の操作性に優れた内視鏡装置１０を提供することができる。
【００７９】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態について図１７を用いて説明する。この実施の形態は第１、第２、第４および第５の実施の形態の変形例であって、第１、第２、第４および第５の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
ここでは、第１、第２、第４および第５の実施の形態で説明した内視鏡用フード１４，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅの構成の変形例について説明する。第１、第２、第４および第５の実施の形態のフード１４，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅと区別するため、本実施の形態に係るフードには符号１４ｆを付す。
【００８０】
この実施の形態に係る内視鏡１２の先端硬性部７２内の第２の処置具誘導台５８ｂは、図１４に示す第４の実施の形態で説明した構造と同様である。このため、第２の処置具誘導台５８ｂは、挿入部２２の中心軸に対して直交する方向にスライド可能である。
【００８１】
高周波ナイフＳＰ３は、第５の実施の形態で説明したように、Ｓ＜Ｕ＜Ｔの関係によりフード１４ｆの先端面１９２からの突出量ＰＬ２が規制されている。
【００８２】
このため、第２の処置具誘導台５８ｂを左右方向にスライドさせた際、フード１４ｆの先端面１９２からの突出量ＰＬ２が規制されているので、フード１４ｆの先端面１９２からの高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃの突出量ＰＬ２は第４の実施の形態で説明したように、略均一となる。
【００８３】
規制部１８８は、ガイド開口部１８８ｂを備えているが、処置具先端突当面１８８ａは除去されている。これは、高周波ナイフＳＰ３のシースの拡大径部１９６が処置具誘導路１３６内で係止されるためである。なお、規制部１８８に処置具先端突当面１８８ａを備えていることも好適である。
【００８４】
このため、操作部２４を操作して第２の処置具誘導台５８ｂを揺動させて高周波ナイフＳＰ３を左右方向に誘導させた際、フード１４ｅの先端面１９２に対する高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一となる。このため、第２の処置具誘導台５８ｂが左右方向に揺動して、高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃの先端が移動する際、直線状の軌跡を描く。
【００８５】
以上説明した内視鏡装置１０によれば、以下の効果が得られる。  
高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃがフード１４ｆの規制部１８８のガイド開口部１８８ｂのいずれの位置にあっても、フード１４ｆの先端面１９２に対する刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一である。このため、第１の実施の形態で説明したように、生体組織の厚さなどが分かっている場合に、穿孔を防止した状態で高周波ナイフなどを用いて組織を切開することができる。したがって、処置具の操作性に優れた内視鏡装置１０を提供することができる。
【００８６】
（第７の実施の形態）
次に、第７の実施の形態について図１８を用いて説明する。この実施の形態は第１、第２、第４ないし第６の実施の形態の変形例であって、第１、第２、第４ないし第６の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
ここでは、第１、第２、第４ないし第６の実施の形態で説明した内視鏡用フード１４，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆの構成の変形例について説明する。第１および第２の実施の形態のフード１４，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆと区別するため、本実施の形態に係るフードには符号１４ｇを付す。
【００８７】
この実施の形態に係る内視鏡１２の先端硬性部７２内の第２の処置具誘導台５８ｂは、図１４に示す第４の実施の形態で説明した構造と同様である。このため、第２の処置具誘導台５８ｂは、挿入部２２の中心軸に対して直交する方向にスライド可能である。
【００８８】
高周波ナイフＳＰ３は、第５の実施の形態で説明したように、Ｓ＜Ｕ＜Ｔの関係によりフード１４ｆの先端面１９２からの突出量ＰＬ２が規制されている。
【００８９】
このため、第２の処置具誘導台５８ｂを左右方向にスライドさせた際、フード１４ｇの先端面１９２からの突出量ＰＬ２が規制されているので、フード１４ｇの先端面１９２からの高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃの突出量ＰＬ２は第４の実施の形態で説明したように、略均一となる。
【００９０】
規制部１８８は、除去されている。すなわち、処置具先端突当面１８８ａおよびガイド開口部１８８ｂはフード１４ｇには形成されていない。これは、高周波ナイフＳＰ３のシースの拡大径部１９６が処置具誘導路１３６内で係止された状態で第２の処置具誘導台５８ｂがスライドされるためである。
【００９１】
このため、操作部２４を操作して第２の処置具誘導台５８ｂを揺動させて高周波ナイフＳＰ３を左右方向に誘導させた際、フード１４ｇの先端面１９２に対する高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一となる。このため、第２の処置具誘導台５８ｂが左右方向に揺動して、高周波ナイフＳＰ３の刃先Ｃの先端が移動する際、直線状の軌跡を描く。
【００９２】
以上説明した内視鏡装置１０によれば、以下の効果が得られる。  
高周波ナイフＳＰ３が第２の処置具誘導台５８ｂに係合された状態でこの第２の処置具誘導台５８ｂが挿入部２２の中心軸に対して直交する方向にスライドするので、フード１４ｇの先端面１９２に対する刃先Ｃの突出量ＰＬ２は略均一である。このため、第１の実施の形態で説明したように、生体組織の厚さなどが分かっている場合に、穿孔を防止した状態で高周波ナイフなどを用いて組織を切開することができる。したがって、処置具の操作性に優れた内視鏡装置１０を提供することができる。
【００９３】
なお、第１ないし第７の実施の形態における刃先Ｃの突出量ＰＬ２を任意に設定することができるようにフード１４，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇや高周波ナイフＳＰ２，ＳＰ３はそれぞれ複数種類準備されている。
【００９４】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。すなわち、各実施の形態において、変形例同士を組み合わせて構成することができるのはもちろん、変形例として記載していなくても、他の実施の形態と組み合わせて構成することもできる。
【００９５】
ところで、内視鏡の挿入部の先端部には、フードだけでなく、バルーンが装着された状態で使用されることがある。このため、以下では、内視鏡体腔内挿入用バルーンが着脱自在に装着されるバルーン付き内視鏡またはバルーン付き内視鏡挿入補助具に関して記載する。
【００９６】
［分野］
内視鏡体腔内挿入用バルーンが着脱自在に装着されるバルーン付き内視鏡またはバルーン付き内視鏡挿入補助具に関する。
【００９７】
［背景］
内視鏡装置では、膨張／収縮するバルーンが様々な用途で用いられている。例えば、超音波検査装置では、超音波プローブの先端の超音波走査部を包囲して超音波伝達媒体を充填するためにバルーンが用いられ、超音波内視鏡では挿入部の先端の超音波トランスデューサを包囲して超音波伝達媒体を充填するためにバルーンが用いられる。また、内視鏡の挿入部を体腔内に固定する用途で挿入部の先端にバルーンが装着されたり、オーバーチューブ等の内視鏡挿入補助具を体腔内に固定する用途で挿入補助具の先端にバルーンが装着されたりしている。
【００９８】
さらに、このようなバルーン付き挿入具には全長に亘って、前記バルーンを膨張／収縮するための流体給排管路が形成されているため、その流体給排管路内を洗浄／消毒可能なように、実公平３−４６７２５号公報や特開２００３−１２６０９４号公報に開示されているように、バルーンが装着部に対して完全（又は部分的）に着脱可能になっており、流体給排管路の先端開口部を大気に開放することができる。
【００９９】
［背景に対する課題］
バルーンが取付対象物の装着部に正しく装着されているか否かは、目視又は拡大鏡を使って装着部を念入りに確認するしかなく、従来から手間がかかっている。また、仮に正しく装着されていないことに気づかなくても、一応、バルーンは膨張／収縮可能であるため、検査前に発見できずに、検査途中でバルーンが急に収縮したり、バルーンが完全に膨張せずに体腔内との固定力が弱く滑りやすい等、検査に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０１００】
そこで、ここでは、バルーンの誤装着を簡単に確認できる構造を設けたバルーン付き挿入具を提供する。
【０１０１】
［解決手段］
上記の課題を解決するために、バルーン付き挿入具は、挿入具の先端部外周面に着脱自在に被覆可能な伸縮自在なバルーンと、前記挿入具の内部に形成された流体給排管路と、前記流体給排管路の先端が、被覆された前記バルーンの内方に開口する流体給排管路開口部と、前記流体給排管路の後端に接続され、流体の注入／吸引により前記バルーンを膨張／収縮させる流体給排制御手段と、前記バルーンの着脱自在な取付け部をまたいで軸方向に延びる大気連通溝とを具備する。
【０１０２】
［効果］
バルーン装着不良防止手段によって、バルーンが取付対象物の装着部に正しく装着されているか否かを簡単に確認することができるため、検査途中でバルーンが外れたりすることを防止して、安定した検査を行うことができる。
【０１０３】
［バルーンを有する内視鏡を実施するための形態］
以下、図面を参照しながらバルーンを有する内視鏡を実施するための実施例について説明する。  
（第１の実施例）
第１の実施例について図１９ないし図２３を用いて説明する。  
図１９には、超音波診断装置である超音波内視鏡２１０を示す。この内視鏡２１０は、体腔内に挿入される可撓性を有する挿入部２１２と、この挿入部２１２の基端部に連結された操作部２１４とを備えている。操作部２１４の側部からは、遠位部に図示しない光源部に着脱自在に接続される光源用コネクタ２１６ａを有する光源ケーブル２１６と、遠位部に超音波用コネクタ２１８ａを有する超音波コード２１８とが延出されている。
【０１０４】
挿入部２１２には、硬質材で形成された先端硬性部２２２と、上下方向および左右方向に湾曲自在な湾曲部２２４と、細長で柔軟なシースで形成された可撓管部２２６とが先端側から順に連接されている。
【０１０５】
図２０には、超音波内視鏡２１０の挿入部２１２の先端硬性部２２２を示す。先端硬性部２２２の先端面２２２ａには、前方を光学観察するために観察窓２３２や照明窓２３４等が配置されている。
【０１０６】
超音波トランスデューサ２４２は、先端硬性部２２２を囲む環状に形成されている。このため、超音波トランスデューサ２４２は、挿入部２１２の軸線（中心軸）回りに、放射状に超音波を送受信するラジアル走査を行うことが可能である。そして、この超音波トランスデューサ２４２の周りには、膨張および収縮自在なバルーン２５２が、挿入部２１２の先端部分の外周を被覆する状態に着脱自在に取り付けられている。バルーン２５２は、特に、超音波トランスデューサ２４２の外周を全体的に覆うことが好適である。  
なお、図２０に示すように、バルーン２５２には、破線による斜線を付してある。バルーン２５２は、膨張および収縮可能な筒状の膨張体２５４と、締め環２５６ａ，２５６ｂとを備えている。膨張体２５４は、例えば薄いシリコーンゴム材等のような弾力性に富む素材により形成されている。締め環２５６ａ，２５６ｂは、膨張体２５４の一端および他端にそれぞれ一体にＯリング状に形成され、内視鏡２１０の挿入部２１２の後述する円周溝２７２ａ，２７２ｂに嵌合される。このため、締め環２５６ａ，２５６ｂは、膨張体２５４の内側および外側を挿入部２１２の円周溝２７２ａ，２７２ｂに対して水密に固定する。
【０１０７】
図２１には挿入部２１２にバルーン２５２が取り付けられる直前の状態を示す。挿入部２１２の先端硬性部２２２の外周面には、バルーン２５２の締め環２５６ａ，２５６ｂが取り付けられる１対の円周溝２７２ａ，２７２ｂが超音波トランスデューサ２４２の前後両側位置に形成されている。
【０１０８】
挿入部２１２の内部には流体給排管路２２８が形成されている。流体給排管路２２８の先端側開口部２２８ａは、円周溝２７２ａの近傍外周面に開口されている。円周溝２７２ａ，２７２ｂを跨ぐように溝２８２が先端硬性部２２２の外周面上に軸方向に形成されている。この溝２８２の深さは、円周溝２７２ａ，２７２ｂの深さよりも浅くても深くても構わず、また、一定の深さでなくても構わない。しかし、溝２８２は、円周溝２７２ａ，２７２ｂの底部２７４ａ，２７４ｂと、バルーン２５２の締め環２５６ａ，２５６ｂとによって形成される全周状の水密面２７６ａ，２７６ｂを切断することを防止するように形成されている。なお、溝２８２は、複数本でも構わない。
【０１０９】
図２２には図２１に示すバルーン２５２が挿入部２１２の先端部に装着された状態のＡ−Ａ断面を示す。バルーン２５２の膨張体２５４の両端に一体に形成されたＯリング状の締め環２５６ａ，２５６ｂは、各々円周溝２７２ａ，２７２ｂに嵌め込まれている。このように、バルーン２５２は、締め環２５６ａ，２５６ｂが弾性的に伸びて円周溝２７２ａ，２７２ｂが締め付けられて係止されるので、膨張体２５４の内部が水密的な状態となる。
【０１１０】
上記構成において、バルーン２５２の締め環２５６ａ，２５６ｂは各々円周溝２７２ａ，２７２ｂに正確に嵌め込まれていることを要する。例えば、バルーン２５２の基端側の締め環２５６ｂが円周溝２７２ｂに正確に嵌め込まれていない場合、図２３に示すように、流体給排管路２２８から流体をバルーン２５２内に供給しても、溝２８２を介して流体がバルーン２５２の外部に洩れてしまう。このため、検査前にバルーン２５２の装着不良を簡単に認識することができる。バルーン２５２の先端側の締め環２５６ａが円周溝２７２ａに対して装着不良であっても同様である。
【０１１１】
このような誤装着防止手段によりバルーン２５２が正確に装着された挿入部２１２は、被験者の体腔内の所望部位に挿入される。そして、挿入部２１２の手元側より流体給排管路２２８を通して水を注入する。すると、バルーン２５２の膨張体２５４は水の圧力により膨張する。そうすると、バルーン２５２の膨張体２５４の外周面を被験者の体腔壁に密着させることができる（図示しない）。  
この状態で、超音波トランスデューサ２４２から超音波が送受信する。このため、被験者の診断が支障なく行なわれる。つまり、バルーン２５２は、挿入部２１２に正確に装着されているため、確実に膨らみ、また、膨らんだ状態で挿入部２１２を前後に進退させてもバルーン２５２内の水が洩れることがなく安定して超音波診断などの検査を行なうことができる。
【０１１２】
検査終了後、バルーン２５２の膨張体２５４内の水を流体給排管路２２８を通して吸引する。このため、バルーン２５２の膨張体２５４は収縮される。このように、挿入部２１２に正確に装着されたバルーン２５２を収縮させた状態で、挿入部２１２を体腔外に抜去する。なお、このような検査を行い、体腔内から挿入部２１２を抜去した後、挿入部２１２からバルーン２５２を取り外して流体給排管路２２８内に対して簡単に洗浄・消毒を行なうことができる。
【０１１３】
（第２の実施例）
第２の実施例について図２４および図２５を用いて説明する。この実施例は第１の実施例の変形例であって、第１の実施例で説明した部材と同一の部材や同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図２４に示すように、図２１に示すバルーン２５２の構造およびバルーン２５２の先端硬性部２２２に対する固定構造が一部異なる。本実施例では、図２４に示すように、バルーン２５２の先端側は挿入部２１２の先端硬性部２２２の外周に糸２５８で巻回されて固定されている。このため、このバルーン２５２は、挿入部２１２の先端硬性部２２２に対して着脱不能である。一方、バルーン２５２の基端側は、図２１に示すバルーン２５２と同様、Ｏリング状の締め環２５６ｂによって円周溝２７２ｂに対して着脱自在である。
【０１１４】
溝２８２は、基端側の円周溝２７２ｂを跨ぐように、先端硬性部２２２の外周面上に軸方向に形成されている。さらに、溝２８２の深さは、第１の実施例（図２１参照）と同様、円周溝２７２ｂの深さよりも浅くても深くても構わず、また、一定の深さでなくても構わない。しかし、溝２８２は、円周溝２７２ｂの底部２７４ｂと、バルーン２５２の締め環２５６ｂとによって形成される全周状の水密面２７６ｂを切断することを防止するように形成されている。
【０１１５】
上述したように、バルーン２５２の先端側が糸２５８による巻回により固定されて着脱不能な構造である。このため、第１の実施例（図２１参照）で説明したように、溝２８２の先端側の位置は、先端面２２２ａまで延出されているものとは異なる。流体給排管路２２８の先端側開口部２２８ａは、第１の実施例（図２１参照）と同様、バルーン２５２の前側固定部２８６の近傍外周面に開口されている。
【０１１６】
例えば、バルーン２５２の基端側の締め環２５６ｂが円周溝２７２ｂに正確に嵌め込まれていない場合、第１の実施例（図２３参照）で説明したように、流体給排管路２２８から流体をバルーン２５２内に供給しても、溝２８２を介して流体がバルーンの外部に洩れてしまう。このため、検査前にバルーン２５２の装着不良を簡単に認識することができる。
【０１１７】
また、検査後、第１の実施例（図２１参照）で説明したように、完全にバルーン２５２を取り外さなくても、図２５に示すように、バルーン２５２の締め環２５６ｂを円周溝２７２ｂから外して、締め環２５６ｂを溝２８２上の任意の位置に位置させることで、バルーン２５２の内側を溝２８２で大気に開放することができる。このため、流体給排管路２２８内をより簡単に洗浄・消毒することができる。
【０１１８】
また、洗浄・消毒後のバルーン２５２の装着も締め環２５６ｂを円周溝２７２ｂに軸方向に戻すのみで簡単に装着することができる。このため、第１の実施例（図２１参照）で説明したように、バルーン２５２の先端側の締め環２５６ａを円周溝２７２ａに合わせて被せる必要がない。さらに、バルーン２５２の先端側は前側固定部２８６により着脱不能にしっかりと固定されているため、バルーン２５２が挿入部２１２の進退時や検査途中で外れることが防止されている。また、その外れたバルーン２５２で観察窓２３２を覆って検査に支障をきたすようなことも防止することができる。
【０１１９】
なお、第１および第２の実施例（図１９ないし図２５参照）では、超音波内視鏡２１０を用いて説明したが、必ずしも超音波内視鏡２１０である必要はなく、単にバルーン２５２が挿入部２１２の先端部の外周面に配設された内視鏡３１０（図２８参照）でも構わない。
【０１２０】
その場合、バルーン２５２は主として、内視鏡３１０の挿入部２１２を体腔内に固定する目的を有する。このため、バルーン２５２の膨張体２５４内には水（液体）ではなく空気（気体）が供給／排出されて膨張／収縮可能な構造であっても構わない。
【０１２１】
（第３の実施例）
第３の実施例について図２６を用いて説明する。この実施例は第１および第２の実施例の変形例であって、第１および第２の実施例で説明した部材と同一の部材や同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
バルーン付きの内視鏡３１０（図２８参照）でなくても、図２６に示すように、内視鏡３２０と組み合わせて使用可能なオーバーチューブ３２２のようなバルーン付きの内視鏡挿入補助具でも構わない。その場合、流体給排管路２２８は、図２６に示すようにオーバーチューブ３２２の例えば肉厚内（又は内面）に形成されている。
【０１２２】
第１および第２の実施例と同様の作用および効果を奏するので、それらの説明は省略する。
【０１２３】
（第４の実施例）
第４の実施例について図２７ないし図３４を用いて説明する。この実施例は第１ないし第３の実施例の変形例であって、第１ないし第３の実施例で説明した部材と同一の部材や同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図２７ないし図３４は、第３の実施例（図２６参照）とは異なる形態のバルーン付きの内視鏡挿入補助具３３０を示す。この内視鏡挿入補助具３３０は、１回限りの使用で廃棄するディスポーザブル品であっても良いし、そうではなく使用後に洗浄、消毒、滅菌を行って再使用するリユース品であっても良い。
【０１２４】
内視鏡挿入補助具３３０は、中空状のバルーン部材３３２と、バルーン部材３３２を手元側から前後に進退可能にするシャフト３３４とを主に備えている。バルーン部材３３２は、バルーン２５２と、バルーン２５２を被覆固定するバルーン保持部材３３８とを備えている。
【０１２５】
バルーン保持部材３３８は、内視鏡３１０の先端硬性部２２２に先端側から被せることが可能な中空形状を有し、材質は例えばポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂など、電気絶縁性のある樹脂部材で形成されている。
【０１２６】
バルーン保持部材３３８の外周面上には、固定ピン３４２が挿入されて固定される固定穴３４４と、シャフト３３４内の流体給排管路２２８に連通する先端側開口部２２８ａとが形成されている。また、バルーン保持部材３３８の前側と後側の外周面上には、バルーン２５２の両端が装着される円周溝２７２ａ，２７２ｂが設けられている。
【０１２７】
また、第１の実施例（図２１参照）と同様に、円周溝２７２ａ，２７２ｂを跨ぐように溝２８２が先端硬性部２２２の外周面上に軸方向に形成されている。さらに、溝２８２の深さは、円周溝２７２ａ，２７２ｂの深さよりも浅くても深くても、一定の深さでなくても構わないが、円周溝２７２ａ，２７２ｂの底部２７４ａ，２７４ｂと、バルーン２５２の締め環２５６ａ，２５６ｂとで形成される全周状の水密面２７６ａ，２７６ｂを切断することを防止するように形成されている。
【０１２８】
例えば、バルーン２５２の基端側の締め環２５６ｂが円周溝２７２ｂに正確に嵌め込まれていない場合、第１の実施例（図２３参照）と同様に、流体給排管路２２８から流体をバルーン２５２内に供給しても、溝２８２を介して流体がバルーン２５２の外部に洩れてしまう。このため、検査前にバルーン２５２の装着不良を簡単に認識することができる。バルーン２５２の先端側の締め環２５６ａが円周溝２７２ａに対して装着不良であっても同様である。
【０１２９】
シャフト３３４は、長尺で可撓性を有するコイル部材３５２と、電気絶縁性を有しコイル部材３５２の全長を被覆する外皮部材３５４と、コイル部材３５２の内側に配設されるワイヤ３５６とを主に備えている。
【０１３０】
外皮部材３５４は、例えば滑り性の良いフッ素樹脂材等により形成されている。コイル部材３５２は例えば断面形状が矩形状のステンレス素線の密着巻きにより形成されている。コイル部材３５２の先端には、第１の口金部材３５８ａが例えば接着剤等により固定され、コイル部材３５２の基端には、第２の口金部材３５８ｂが例えば接着剤等により固定されている。
【０１３１】
コイル部材３５２の内側に挿通したワイヤ３５６の先端には、第１の端末部材３６２ａが例えば半田等により固定され、ワイヤ３５６の基端には、第２の端末部材３６２ｂが例えば半田等により固定されている。また、第１の端末部材３６２ａと第２の端末部材３６２ｂの外周面上には、流体給排管路の一部である第１の通気溝３６４ａと第２の通気溝３６４ｂが各々形成されている。第１の口金部材３５８ａと第１の端末部材３６２ａとは、固定されている。第１の口金部材３５８ａは、バルーン保持部材３３８に気密接着され、抜け防止用の固定ピン３４２がバルーン保持部材３３８の外周面から第１の口金部材３５８ａに形成された凹部３５９に挿入されて固定されている。
【０１３２】
また、シャフト３３４の後端部には、図２８に示すように、バルーン制御装置３６８から延びる第１の接続チューブ３６８ａを拡げて接続することができる。なお、バルーン制御装置３６８は、電動で動くポンプを内蔵したものであるが、シリンジなどを用いて手動で空気等の流体を給排する器具でも構わない。
【０１３３】
また、図２７に示すように、内視鏡挿入補助具３３０の基端部の第２の口金部材３５８ｂと第２の端末部材３６２ｂとの間には、調整ネジ３７２が設けられている。組立時に第２の口金部材３５８ｂと第２の端末部材３６２ｂとの距離Ｄを調整することで、シャフト３３４の硬さや可撓性を任意に調整することができる。組立時に調整して接着剤で固定しても良いし、また、固定しないで検査中に硬さを任意に調整できるようにしても構わない。
【０１３４】
このような構成の本実施例における内視鏡３１０（図２８参照）の挿入部２１２を体腔内に挿入して内視鏡検査を行う場合の作用を以下に説明する。  
内視鏡検査を行う検査前では、図２８（Ｂ）に示すように、内視鏡挿入補助具３３０のシャフト３３４を第１のチャンネル３８２の先端側開口から挿通して、バルーン部材３３２を内視鏡３１０の先端硬性部２２２の外周面付近に装着する。
【０１３５】
また、このシャフト３３４の後端側は、図２８（Ａ）に示すように第１のチャンネル挿入口３８４から外部に導き出される。このため、術者はシャフト３３４を把持して、このシャフト３３４を進退操作することができる。そして、シャフト３３４の基端部に、バルーン制御装置３６８を装着する。
【０１３６】
体腔内を検査する場合には、図２８（Ｂ）に示すようにバルーン２５２を収縮させた状態で内視鏡３１０の先端側から体腔内に挿入する。しかし、その後、体腔内で内視鏡３１０の先端がなかなか奥に進まなくなった場合における本実施例の操作方法を図２９（Ａ）から図２９（Ｅ）を参照して説明する。
【０１３７】
まず、図２９（Ａ）に示すように、術者はシャフト３３４を押し出し、バルーン２５２を先端硬性部２２２上から視野ＦＯＶの前方側に移動させる。図２８（Ａ）に示すバルーン制御装置３６８から供給する空気は、第２の通気溝３６４ｂを通り、コイル部材３５２とワイヤ３５６の隙間を通り、さらに第１の通気溝３６４ａを通過し、先端側開口部２２８ａを通ってバルーン２５２内に供給される。このため、バルーン２５２が膨らみ、バルーン２５２が腸管ＩＣ内に保持されて固定される（図２７参照）。  
なお、バルーン２５２は、バルーン制御装置３６８を作動させることにより、先端側開口部２２８ａ、第１の通気溝３６４ａ、コイル部材３５２とワイヤ３５６の隙間、第２の通気溝３６４ｂを通してバルーン制御装置３６８により排気されて収縮する。
【０１３８】
次に、図２９（Ｂ）に示すように、術者はシャフト３３４をゆっくりと引き込む操作を行う。すなわち、空気で膨らんで腸管ＩＣ内に固定されたバルーン２５２を手繰り寄せる。このような状態を維持して、シャフト３３４に対して相対的に内視鏡３１０の挿入部２１２を腸管ＩＣの奥側に前進させる。
【０１３９】
次に、内視鏡３１０の湾曲部２２４を軽く湾曲させる。このため、バルーン２５２で手繰り寄せた腸管ＩＣが元に戻らないように湾曲部２２４で押さえられる。その状態で、術者はバルーン２５２を上述したように収縮させる。そして、再度バルーン２５２を視野ＦＯＶの前方に押し出すようにシャフト３３４を操作する。このようにバルーン２５２を萎めて（収縮させて）、再度バルーン２５２を視野の前方に押し出した状態を図２９（Ｃ）に示す。
【０１４０】
図２９（Ｃ）に示す状態からさらにバルーン２５２を膨らませ、湾曲部２２４の湾曲を戻して、再度腸管ＩＣを手繰り寄せようとする状態にする。この状態を図２９（Ｄ）に示す。そして、図２９（Ｅ）に示すようにバルーン２５２を空気で膨らませた状態で、術者はシャフト３３４をゆっくりと引き込む操作を行って、膨らんだ状態のバルーン２５２により、腸管ＩＣを手繰り寄せる。そして、内視鏡３１０の挿入部２１２をシャフト３３４に対して前進させる。すなわち、内視鏡３１０の挿入部２１２を腸管ＩＣの奥側に前進させる。  
このような操作を繰り返すことで、短時間に内視鏡３１０の先端を腸管ＩＣの深部に進めることができる。
【０１４１】
なお、バルーン２５２の装着不良防止手段は、第１の実施例（図２１参照）と同様に、図２７に示すように両端が着脱自在な構造であっても、また、第２の実施例（図２４参照）と同様に、図３０に示すようにバルーン２５２の先端側が着脱不能な構造であっても構わない。
【０１４２】
図３１には、内視鏡挿入補助具３３０を内視鏡３１０に装着する際に使用する装着補助具３９０を示す。可撓性材料で形成された棒材３９２の両端に同形状の接続口金３９４ａ，３９４ｂが固定されている。また、装着補助具３９０の全長は、図２８に示す内視鏡３１０の第１のチャンネル挿入口３８４から内視鏡先端までの距離よりも十分長く形成されている。
【０１４３】
図３２は、その使用方法である。内視鏡３１０を図示していないが、内視鏡３１０の第１のチャンネル挿入口３８４から装着補助具３９０を挿入し、内視鏡先端から装着補助具３９０の接続口金３９４ａを出す。次に、例えばゴム部材で形成された連結部材３９６を介して内視鏡挿入補助具３３０の端末を図３２に示すように接続する。この状態から、装着補助具３９０をゆっくりと引き抜く。このため、内視鏡挿入補助具３３０のシャフト３３４を第１のチャンネル挿入口３８４から簡単に引き出すことができる。
【０１４４】
連結部材３９６は、前端と後端が同じ形状をしているため、装着補助具３９０と同様に接続には方向性がなく接続し易い。また、図３２に示す状態では連結部材３９６は、シャフト３３４内の流体給排管路２２８の開口部を塞いでいる。このため、内視鏡３１０内を挿通する際も、汚物が流体給排管路２２８に浸入することが防止された状態で、内視鏡挿入補助具３３０を内視鏡３１０に装着することができる。
【０１４５】
図３３および図３４には、図２９（Ａ）ないし図２９（Ｅ）に示す内視鏡挿入補助具３３０とは異なる使用方法を示す。  
図３３に示すように、大腸ＩＣの襞裏に病変Ｌがあっても、視野ＦＯＶの外に位置するために見落とされる可能性がある。しかし、内視鏡挿入補助具３３０を装着していれば、図３４に示すように内視鏡３１０を引き抜きながら観察する際、バルーン２５２を膨らました状態で腸管ＩＣ内を滑らすと、見え難かった襞裏の病変Ｌも視野ＦＯＶ内に確認することができる。したがって、病変Ｌの見落としを低減させることができる。
【０１４６】
これまで、いくつかの実施例について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る内視鏡装置を示す概略図。
【図２】第１の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端面を示す概略的な正面図。
【図３】第１の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端部を示す、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略的な縦断面図。
【図４】第１の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端部を示す、図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的な横断面図。
【図５】第１の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端硬性部に配設される第２の処置具誘導台を示す概略的な斜視図。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、第１の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の操作部にスコープホルダが装着された状態を示す概略図、（Ｃ）はスコープホルダに装着され、内視鏡のユニバーサルコードを係止するためのフックを示す概略図。
【図７】第１の実施の形態に係る内視鏡装置におけるフードを示し、（Ａ）は概略的な正面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）中のＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線に沿う概略的な縦断面図。
【図８】第１の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端硬性部にフードが装着された状態を示し、（Ａ）は概略的な正面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）中のＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線に沿う概略的な縦断面図。
【図９】第１の実施の形態に係る内視鏡装置のフードを病変の近傍に配設した状態を示す概略図。
【図１０】第１の実施の形態に係る内視鏡装置のフードを病変の近傍に配設し、マーキングをフードの規制部のガイド開口部内に配置した状態を示す、図９中のＸ−Ｘ線に沿う概略的な断面図。
【図１１】第２の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端硬性部にフードが装着された状態を示し、（Ａ）は概略的な正面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）中のＸＩＣ−ＸＩＣ線に沿う概略的な縦断面図。
【図１２】第３の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端硬性部にフードが装着された状態を示し、（Ａ）は概略的な正面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）中のＸＩＩＣ−ＸＩＩＣ線に沿う概略的な縦断面図。
【図１３】第４の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端硬性部にフードが装着された状態を示し、（Ａ）は概略的な正面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）中のＸＩＩＩＣ−ＸＩＩＩＣ線に沿う概略的な縦断面図。
【図１４】第４の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端硬性部に、挿入部の中心軸に対して直交する方向にスライド可能な第２の処置具誘導台を配設した状態を示す概略図。
【図１５】第５の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の第２の処置具誘導チャンネルに挿通される処置具を示す概略図。
【図１６】第５の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端硬性部にフードが装着された状態を示し、（Ａ）は概略的な正面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）中のＸＶＩＣ−ＸＶＩＣ線に沿う概略的な縦断面図。
【図１７】第６の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端硬性部にフードが装着された状態を示し、（Ａ）は概略的な正面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）中のＸＶＩＩＣ−ＸＶＩＩＣ線に沿う概略的な縦断面図。
【図１８】第７の実施の形態に係る内視鏡装置における内視鏡の挿入部の先端硬性部にフードが装着された状態を示し、（Ａ）は概略的な正面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＸＶＩＩＩＢ−ＸＶＩＩＩＢ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）中のＸＶＩＩＩＣ−ＸＶＩＩＩＣ線に沿う概略的な縦断面図。
【図１９】第１の実施例に係る超音波内視鏡の概略図。
【図２０】第１の実施例に係る超音波内視鏡の挿入部の先端部を示す概略的な斜視図。
【図２１】第１の実施例に係る超音波内視鏡の挿入部の先端部にバルーンを装着する直前の状態を示す概略的な部分断面図。
【図２２】第１の実施例に係る超音波内視鏡の挿入部の先端部にバルーンを正しく装着した状態を示す概略的な部分断面図。
【図２３】第１の実施例に係る超音波内視鏡の挿入部の先端部にバルーンを誤って装着した状態を示す概略的な部分断面図。
【図２４】第２の実施例に係る超音波内視鏡の挿入部の先端部にバルーンを正しく装着した状態を示す概略的な部分断面図。
【図２５】第２の実施例に係る超音波内視鏡の挿入部の先端部にバルーンを誤って装着した状態を示す概略的な部分断面図。
【図２６】第３の実施例に係る内視鏡の挿入部にオーバーチューブを被せた状態を示す概略的な部分断面図。
【図２７】第４の実施例に係る内視鏡の挿入部にバルーン付きの内視鏡挿入補助具を装着した状態を示す概略的な断面図。
【図２８】（Ａ）は第４の実施例に係る、内視鏡に内視鏡挿入補助具を装着した状態を示す概略図、（Ｂ）は内視鏡に内視鏡挿入補助具を装着した状態の挿入部の先端部を示す概略図。
【図２９】（Ａ）ないし（Ｅ）は、第４の実施例に係る、内視鏡に内視鏡挿入補助具を装着した状態で、腸管の奥側に内視鏡の挿入部を挿入させる作用を示す概略図。
【図３０】第４の実施例に係る内視鏡挿入補助具の変形例を示す概略図。
【図３１】第４の実施例に係る内視鏡挿入補助具を内視鏡に装着する際に使用する装着補助具を示す概略的な縦断面図。
【図３２】第４の実施例に係る内視鏡挿入補助具を内視鏡に装着する際に使用する装着補助具を使用する状態を示す概略的な縦断面図。
【図３３】第４の実施例に係る、内視鏡に内視鏡挿入補助具を装着し、バルーンを収縮させた状態で、腸管の奥側から内視鏡の挿入部を引き抜く作用を示す概略図。
【図３４】第４の実施例に係る、内視鏡に内視鏡挿入補助具を装着し、バルーンを膨張させた状態で、腸管の奥側から内視鏡の挿入部を引き抜く作用を示す概略図。
【符号の説明】
【０１４８】
Ｃ…刃先、ＰＬ２…突出量、ＳＰ２…処置具、１０…内視鏡装置、１２…内視鏡、１４…内視鏡用フード、２２…挿入部、３２ａ…照明窓、３４ａ…観察窓、３６ａ…送気送水ノズル、３８ａ…前方送水口、７２…先端硬性部、１８２…装着部、１８２ａ…凸部、１８４…突出部、１８４ａ…凹部、１８８…規制部、１８８ａ…処置具先端突当面、１８８ｂ…ガイド開口部、１９２…先端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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