(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、簡単な構造で原稿押さえの開放角度を所定の角度に設定することができる、原稿押さえのヒンジ構造を提供する。【解決手段】原稿台１００Ａに原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを画像形成装置の本体ユニット１００に対して開閉自在に支持するための原稿押さえのヒンジ構造であって、原稿押さえを本体ユニット１００に対して回動自在に保持するヒンジ部１０と、原稿押さえを開き方向に付勢する付勢手段と、原稿押さえを開く方向に回動させた際に、付勢手段の開き方向への最大開き角度を規制して原稿押さえの回動を規制する回動規制手段２０とを含み、回動規制手段２０は、原稿押さえの回動方向に交差する方向に配置され、原稿押さえを回動させた際に、原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度で原稿押さえの回動を規制する規制軸部２２を含む。【選択図】図１
2008250150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを前記画像形成装置の本体ユニットに対して開閉自在に支持するための原稿押さえのヒンジ構造であって、
前記原稿押さえを前記画像形成装置の本体ユニットに対して回動自在に保持するヒンジ部、
前記原稿押さえを開き方向に付勢する付勢手段、および
前記原稿押さえを開く方向に回動させた際に、前記付勢手段の前記開き方向への最大開き角度を規制して前記原稿押さえの回動を規制する回動規制手段を含み、
前記回動規制手段は、前記原稿押さえの回動方向に交差する方向に配置され、前記原稿押さえを回動させた際に、前記原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度で前記原稿押さえの回動を規制する規制軸部を含むことを特徴とする、原稿押さえのヒンジ構造。
【請求項２】
複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを前記画像形成装置の本体ユニットに対して開閉自在に支持するための原稿押さえのヒンジ構造であって、
前記ヒンジ部は、
前記本体ユニットに固定される固定側ヒンジ部材、
前記原稿押さえを支持すると共に、前記固定側ヒンジ部材に対してヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動自在に支持される可動側ヒンジ部材、
前記固定側ヒンジ部材と前記可動側ヒンジ部材との間に配置され、前記原稿押さえを開き方向に付勢する付勢手段、および
前記原稿押さえを開く方向に前記可動側ヒンジ部材を回動させた際に、前記付勢手段の前記開き方向の最大開き角度を規制して前記可動側ヒンジ部材の回動を規制する回動規制手段を含み、
前記回動規制手段は、前記可動側ヒンジ部材の回動方向に交差する方向で、前記可動側ヒンジ部材の一端部の回動軌跡上を横切るように配置され、前記可動側ヒンジ部材を回動させた際に、前記原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置で前記可動側ヒンジ部材の一端部に当たって、前記可動側ヒンジ部材の回動を規制する規制軸部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の原稿押さえのヒンジ構造。
【請求項３】
前記回動規制手段は、前記規制軸部が選択的に貫通される複数の貫通孔部を備え、前記規制軸部を支持する支持部材を含み、前記ヒンジ部に着脱自在に装着されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の原稿押さえのヒンジ構造。
【請求項４】
前記固定側ヒンジ部材は、前記原稿押さえの回動半径方向に所定の長さを持って延び設けられ、前記回動規制手段に支持された前記規制軸部が貫通される貫通長孔部を含み、前記回動規制手段は、前記固定側ヒンジ部材に対して前記貫通長孔部の長手方向に移動自在に調整されるように取付可能となることを特徴とする、請求項２に記載の原稿押さえのヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、原稿押さえのヒンジ構造に関し、たとえば電子写真方式を用いた複写機、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に適用され、特に、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえの開閉動作に適用されて好適な原稿押さえのヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来技術には、原稿搬送部の開放を補助する付勢手段の付勢力を規制すると共に、装置本体及び規制手段の変形や破損を防止することを課題とする画像読取装置があった（例えば、特許文献１参照）。
この従来の画像読取装置は、ヒンジベース、ヒンジ上部材およびヒンジ下部材から構成されるヒンジ部を備える。ヒンジベースとヒンジ下部材とは、支点を中心に回動可能に連結され、ヒンジ上部材とヒンジ下部材とは他の支点を中心に回動可能に連結されている。ヒンジ部は、原稿搬送部を開放方向に付勢するヒンジスプリングの付勢力を規制する規制手段および原稿搬送部の開放角度を所定の開放角度に保持するロック機構を含む。規制手段は、たとえば矩形の金属板をＬ字型に折り曲げた形状に形成され、その一端が原稿搬送部を支持するフレームに支点を中心に回動可能に支持されている。ロック機構は、ヒンジベースの背面に配設され、ヒンジ下部材の後端部を係止するためのストッパーと、規制手段の他端に配設された係止バーとを有するものである。
この従来の画像読取装置のヒンジ部では、原稿搬送部を全開状態から開方向に操作して、当該原稿搬送部所定の開放角度となったとき、係止バーがストッパーの係止面とヒンジベースの背面との間に挟持されることによって、ヒンジベースおよびヒンジ下部材の回動支点の回動が制限され、原稿搬送部がその開放角度でロックされる。さらに、原稿搬送部が開放する方向若しくは閉じる方向に所定の負荷が加わると、原稿搬送部を支持するフレームと規制手段との回動支点を中心に、原稿搬送部の開放方向とは逆方向に回動し、係止バーがストッパーから離脱して原稿搬送部はさらに開放する方向若しくは閉じる方向に回動する。つまり、ロック機構が解除されることにより、原稿搬送部の開放方向に大きな力が作用しても、規制手段の変形や破損が防止される。
【０００３】
また、本願発明の背景となる従来技術には、原稿圧着板を閉じたとき、当該原稿圧着板と原稿台との間に隙間が生じる場合にその隙間を調整するためにリフト部材の高さを可変調整可能にすると共に、その高さ調整が簡易に行えるようにすることを課題とする原稿圧着板開閉装置あった（例えば、特許文献２参照）。
この従来の原稿圧着版の開閉装置は、装置本体側に取り付けられる取付部材と、この取付部材に、その回動基端側がヒンジ軸を介して上下方向に回動自在に枢支連結された支持部材と、この支持部材の回動先端側に、その回動基端側の一端部が支持軸を介して上下方向に回動自在に枢支連結され、原稿圧着板の回動基端側に取り付けられるリフト部材とを含む。支持部材と取付部材との間には、支持部材を開き方向へ回動付勢し、且つ、リフト部材を支持部材と重なり合う方向へ付勢する圧縮コイルばねが装着されている。ヒンジ軸には、リフト部材高さ調整用のカムが取り付けられる。このカムは、その外周縁がリフト部材の回動先端側の下面に当接するように、ヒンジ軸回りに回転・固定自在に取り付けられている。
この従来の原稿圧着版の開閉装置では、リフト部材高さ調整用のカムをヒンジ軸回りに回転させることにより、リフト部材が支持軸回りに上下動してその高さを可変調整することができる。そのため、原稿圧着板の角度を変えることが可能となり、原稿圧着板を閉じたときの原稿圧着板と原稿台との間の隙間が微調整されるものとなる。
【０００４】
さらに、本願発明の背景となる従来技術には、読取装置の最大開き角度を規制するストッパおよび読取装置の開き角度を所定角度に保持するロック機構の破損を共に防止することを課題とする画像形成装置があった（例えば、特許文献３参照）。
この従来の画像形成装置は、記録装置に読取装置をヒンジで開閉自在に取り付け、それら装置の間に記録装置に対する読取装置の開き角度を規制するストッパを配置し、そのストッパに開き角度を所定角度に保持するロック機構を設けた画像形成装置であって、ストッパは、記録装置および読取装置に夫々設けられたピンと、一方のピンが挿通される丸穴と他方のピンが挿通される長穴とを有する金属製のレバーとを含む。ロック機構は、レバーに取り付けられ、長穴に挿通される他方のピンに係脱すべく当該長穴の側方から内方へ延出される一対の樹脂製の爪を有するものである。
この従来の画像形成装置では、記録装置に対してヒンジを開くと、開かれる読取装置は、本体のピンがストッパの長穴の下端部に当接して、その最大開き角度が規制される。このとき、読取装置にはスキャナ装置やＡＤＦ（オート・ドキュメント・フィーダ：自動原稿供給装置）等が収容されて重量が重いため、大きな慣性力が生じるが、当該慣性力は金属製のストッパの長穴の下端部によって受け止められる。そのため、当該慣性力を受け止めたことによる衝撃に起因したロック機構（一対の樹脂製の爪）の破損が防止される。
【０００５】
さらに、本願発明の背景となる従来技術には、部品を交換することなく、原稿搬送装置の開き角度を選択できることを課題とする画像形成装置があった（例えば、特許文献４参照）。
この従来の画像形成装置では、原稿搬送装置と画像読み取り装置とを備え、画像読み取り装置は、原稿を搬送してスキャンするためのスリットガラスと、原稿を固定でスキャンするためのプラテンガラスとを有する。原稿搬送装置は、スリットガラスとプラテンガラスのガラス面上に設置される画像形成装置において、ガラス面を挟んで一方側に操作部を有し、他方側にガラス面に対して原稿搬送装置を開閉可能なヒンジ部を含む。ヒンジは、原稿搬送装置の開き角度を定めた２種類以上の位置から１つを選択して止める角度ストッパを備えるものである。また、角度ストッパは、その取り付け方向を変えることで、現行犯総装置の開き角度を変更可能としている。
この従来の画像形成装置のヒンジでは、角度ストッパにより原稿搬送装置の開き角度を選択して設定することが可能となるため、例えば車椅子使用者等、通常の開き角度だと開き過ぎで操作困難な場合にでも、狭い角度の開き角度に変更することができる。また、角度ストッパの取り付け方向を変えることにより、原稿搬送装置の開き角度を変えることができるため、変更される開き角度に応じた部品を必要とすることなく、つまり、部品を交換する必要がない。
【０００６】
さらに、本願発明の背景となる従来技術には、原稿搬送装置を開いて複写操作するときには、所定傾斜角度で停止して現行の滑落を防止し操作性を高めると共に、原稿搬送装置の調整を迅速・容易かつ確実・安全に行えるようにすることを課題とした原稿搬送装置があった（例えば、特許文献５参照）。
この従来の原稿搬送装置では、原稿搬送装置の一辺が、揺動軸を有する２個のヒンジ部材を介して原稿台の側面端縁に、開閉自在に取付けられている。ヒンジ部材の後面には、ストッパ部材が摺動自在に取付けられている。ヒンジ部材の後面と原稿搬送装置の縁内面とを衝接させて原稿搬送装置全体を原稿台に対して略直角状態の開き角度に開成可能にしている。ストッパ部材をヒンジ部材の後面に沿って側方に摺動させて突出させ、ストッパ部材の突出した上端面に原稿搬送装置の端面を支持させることによって、当該開き角度が規制される。この場合、摺動されるストッパ部材を原稿搬送装置の摺動過程の開き途中で停止させることで、原稿搬送装置を原稿台に対して傾斜状態に起立保持可能にしている。
この原稿搬送装置では、複数枚の原稿を自動給装するときには、原稿搬送装置を全閉状態として使用し、原稿台上で原稿操作するときにきには、原稿搬送装置を半開状態に停止して使用し、また、原稿搬送装置の調整・修理・清掃等を行うときには、原稿搬送装置を全開状態に停止して使用することが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１４１０３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４２３２号公報
【特許文献３】特開２００１−２９６７１０号公報
【特許文献４】特開２００３−８７４６３号公報
【特許文献５】特許第２６３０４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、たとえば特許文献１に示すような画像読取装置のヒンジ部のヒンジ構造では、ヒンジ部を構成するヒンジベース、ヒンジ上部材、ヒンジ下部材、ヒンジスプリングおよびスプリング保持部材等の基本的部材以外にも、ヒンジスプリングの付勢力を規制する側面がＬ字型で金属製の規制手段、ストッパー、係止バー、ヒンジ部の開閉動作を円滑にするためのカムおよびスプリング保持部材を支持する支持部等部品点数の多いものとなり、しかも、ヒンジ上部材の後端部の突起部がヒンジ下部材の後端部よりも長く延びる形状を有し、ヒンジ上部材の突起部に相当する部分が内側に９０°折り曲げられた形状を有し、ストッパーの係止面がヒンジベースの背面に対して所定の角度だけ傾斜するような形状を有するなど、形状およびその構造も複雑なものであった。
【０００９】
また、たとえば特許文献２に示すような原稿圧着板開閉装置のヒンジ構造では、リフト部材の高さを可変調整可能にするために、ストッパーピンに当接するカム部以外にも、ヒンジ軸上に取り付けられるリフト部材高さ調整用の板カムよりなるカム部がさらに必要となって部品点数が増加する上、そのカム部の組付け位置や組付け方に工夫を凝らした構造となっている。この場合、カム部は、その外周縁に半径の異なる数個の円弧を円滑な曲線又は直線をもって連続状に形成し、一側面にヒンジ軸挿通孔を有するボスを一体に突設し、このボスの外周一部にねじ孔をヒンジ軸挿通孔に直交するように形成するなど、形状およびその取付け構造が複雑なものとなっている。
【００１０】
さらに、たとえば特許文献３に示すような画像形成装置のヒンジ構造では、トーションバーに加えて補助スプリングが必要となり、それに加えて、ストッパーが記録装置および読取装置の夫々に設けられるピンと金属製のレバーを有し、ロック機構が一対の樹脂製の爪を有するなど、部品点数が増えると共に、一対の樹脂製の爪は、Ｕ字状に成形された樹脂製のロックピースの一対の直線部に対向するように一体成形されて、長穴の端部と干渉しない位置に配置され、ロックピースの湾曲部が長穴の端部のより外側に位置するようにレバーに取り付けられるものとなっているので、その取り付け構造自体も複雑なものとなっている。
【００１１】
さらに、たとえば特許文献４に示すような従来の画像形成装置のヒンジ構造では、角度ストッパが取付孔を有する取付部と、第１ストッパ部と、第２ストッパ部とを備え、また、第１ストッパ部および第２ストッパ部は、それぞれ、ストッパ面を有し、さらに、取付部の取付面と直交する面に対する第１ストッパ部のストッパ面の傾斜角度が、取付部の取付面と直交する面に対する第２ストッパ部のストッパ面の傾斜角度よりも小さく設定されるように、第１ストッパ部および第２ストッパ部の形状が形成されているため、形状加工が面倒なものになっている。
【００１２】
さらに、たとえば特許文献５に示すような従来の原稿搬送装置のヒンジ部材では、基板、基板に一体に固定された固定枠体、固定枠体と一体をなすカム、固定枠体に装着された揺動軸、揺動軸に嵌合し、傾動可能な揺動枠体、揺動枠体の内面に沿って摺動し、カムに圧接するカムフォロワ、カムフォロワに圧接するコイルばねにより構成され、部品点数の多いものとなっている。
【００１３】
上述したように、たとえば特許文献１〜特許文献５に示すような従来のヒンジ構造では、概して、部品点数が多く、形状も複雑でその加工にも手間が掛かる上、その取付構造も複雑なものとなっている。つまり、従来のヒンジ構造では、組付けの部材点数および工数が多くなり、ヒンジ構造の複雑化、大型化を招き、コスト面においても、製造コスト等が高く付くものであった。
【００１４】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、部品点数が少なく、簡単な構造で原稿押さえの開放角度を所定の角度に設定することができる、原稿押さえのヒンジ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１にかかる本願発明は、複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを画像形成装置の本体ユニットに対して開閉自在に支持するための原稿押さえのヒンジ構造であって、原稿押さえを画像形成装置の本体ユニットに対して回動自在に保持するヒンジ部と、原稿押さえを開き方向に付勢する付勢手段と、原稿押さえを開く方向に回動させた際に、付勢手段の開き方向への最大開き角度を規制して原稿押さえの回動を規制する回動規制手段とを含み、回動規制手段は、原稿押さえの回動方向に交差する方向に配置され、原稿押さえを回動させた際に、原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度で原稿押さえの回動を規制する規制軸部とを含むことを特徴とする、原稿押さえのヒンジ構造である。
請求項１にかかる本願発明では、ヒンジ部により原稿押さえが画像形成装置の本体ユニットに対して回動自在に保持されている。原稿押さえは、付勢手段により開き方向に付勢されている。原稿押さえを開く方向に回動させた場合、回動規制手段により付勢手段の開き方向への最大開き角度が規制されることで、原稿押さえの回動が規制される。この場合、特に、規制軸部の作用によって、原稿押さえは、その最大開き角度の範囲内の所定の開き角度において、原稿押さえの回動が規制されるものとなっている。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを画像形成装置の本体ユニットに対して開閉自在に支持するための原稿押さえのヒンジ構造であって、ヒンジ部は、本体ユニットに固定される固定側ヒンジ部材と、原稿押さえを支持すると共に、固定側ヒンジ部材に対してヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動自在に支持される可動側ヒンジ部材と、固定側ヒンジ部材と可動側ヒンジ部材との間に配置され、原稿押さえを開き方向に付勢する付勢手段と、原稿押さえを開く方向に可動側ヒンジ部材を回動させた際に、付勢手段の開き方向の最大開き角度を規制して可動側ヒンジ部材の回動を規制する回動規制手段とを含み、回動規制手段は、可動側ヒンジ部材の回動方向に交差する方向で、可動側ヒンジ部材の一端部の回動軌跡上を横切るように配置され、可動側ヒンジ部材を回動させた際に、原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置で可動側ヒンジ部材の一端部に当たって、可動側ヒンジ部材の回動を規制する規制軸部とを含むことを特徴とする、原稿押さえのヒンジ構造である。
請求項２にかかる本願発明では、ヒンジ部が、固定側ヒンジ部材と可動側ヒンジ部材と付勢手段と回動規制手段とで構成されている。固定側ヒンジ部材は本体ユニットに固定され、原稿押さえは可動側ヒンジ部材に支持されている。可動側ヒンジ部材は、ヒンジ開閉軸部を支点にして固定側ヒンジ部材に回動自在に支持されている。付勢手段は、原稿押さえをその開き方向に付勢することにより、可動側ヒンジ部材に開き方向のモーメントを付与している。原稿押さえを開く方向に可動側ヒンジ部材を回動させた場合、回動規制手段により付勢手段の開き方向への最大開き角度が規制されることで、原稿押さえの回動が規制される。この場合、特に、回動規制手段の規制軸部は、可動側ヒンジ部材の回動方向に交差する方向で、可動側ヒンジ部材の一端部の回動軌跡上を横切るように配置されているので、可動側ヒンジ部材を原稿押さえの開き方向に回動させた場合、原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置で、当該規制軸部が可動側ヒンジ部材の一端部に当たって、可動側ヒンジ部材の回動が規制されて停止されるものとなっている。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、回動規制手段は、規制軸部が選択的に貫通される複数の貫通孔部を備え、規制軸部を支持する支持部材を含み、ヒンジ部にワンタッチで着脱自在に装着されることを特徴とする、原稿押さえのヒンジ構造である。
請求項３にかかる本願発明では、特に、回転規制手段がヒンジ部に対して、着脱自在に装着される。また、回転規制手段の支持部材に設けられた複数の貫通孔部に対して、規制軸部が選択的に貫通されることによって、原稿押さえの最大開き角度を適宜変更して調整することが可能なものとなっている。
請求項４にかかる本願発明は、請求項２にかかる発明に従属する発明であって、固定側ヒンジ部材は、原稿押さえの回動半径方向に所定の長さを持って延び設けられ、回動規制手段に支持された規制軸部が貫通される貫通長孔部を含み、回動規制手段は、固定側ヒンジ部材に対して貫通長孔部の長手方向に移動自在に調整されるように取付可能となることを特徴とする、原稿押さえのヒンジ構造である。
請求項４にかかる本願発明では、回動規制手段に支持された規制軸部が、固定側ヒンジ部材に設けられた貫通長孔部の長手方向に移動自在に調整されるように取付可能となり、つまり、貫通長孔部における回動規制手段に支持された規制軸部の位置を変更することで、原稿押さえの回動を規制する回動規制手段の位置を変更することが可能となる。そのため、原稿押さえは、その最大開き角度の範囲内で所定の開き角度に変更して調整することが可能となる。
さらに、請求項１〜請求項４にかかる本願発明では、たとえば特許文献１〜特許文献５に示すような従来のヒンジ構造に比べて、種々のカム機構、複雑な形状および構造を有するストッパーやロック機構を用いることなく、原稿押さえの最大開き角度の範囲内で原稿押さえの開放角度を所定の角度に設定することが可能となっている。
すなわち、本願発明にかかる原稿押さえのヒンジ構造を有することによって、従来のヒンジ構造と比較して、組付けの部材点数および工数を少なくすることが可能となり、ヒンジ構造の簡素化、小型化を図ることが容易で、コスト面においても、製造コスト等の低減化に寄与するものとなっている。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によれば、部品点数が少なく、簡単な構造で原稿押さえの開放角度を所定の角度に設定することができる、原稿押さえのヒンジ構造が得られる。
【００１７】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本願発明にかかる実施形態の一例を示す側面図であって、図１の（Ａ）は原稿押さえを閉じたときのヒンジ部の状態の一例を示す側面図であり、図１の（Ｂ）は原稿押さえを所定の開き角度に設定したときのヒンジ部の状態の一例を示す側面図であり、図１の（Ｃ）は原稿押さえを他の所定の開き角度に設定したときのヒンジ部の状態の一例を示す側面図である。
本実施形態例にかかる原稿押さえのヒンジ構造１０は、複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、たとえば図１に示すように、原稿台１００Ａに原稿（図示せず）を押圧して保持させるための原稿押さえ（図示せず）を当該画像形成装置の本体ユニット１００に対して開閉自在に支持するための原稿押さえのヒンジ部のヒンジ構造１０（以下、単に、「ヒンジ部１０」という。）である。以下の説明では、便宜上、図１で見て、左側方を本体ユニット１００の正面側とし、右側方を背面側とし、図１の紙面と直交する方向を本体ユニット１００の側面側とする。なお、このヒンジ部１０は、たとえば本体ユニット１００の背面側でその幅方向に間隔を隔ててたとえば２つ配置されているが、図１では、ヒンジ部１０を本体ユニット１００の側面側から見ているので、一方のヒンジ部１０だけが図示されている。
【００１９】
一方および他方のヒンジ部１０は、同様の構造を有するため、一方のヒンジ部１０についてのみ、図１に加えて、図２，図３および図４等を参照しながら、以下、説明する。
すなわち、ヒンジ部１０は、本体ユニット１００に固定される固定側ヒンジ部材１２を含む。固定側ヒンジ部材１２は、たとえば図３に示すように、底板１２ａと、底板１２ａの幅方向の両端に立設された２つの側板１２ｂ，１２ｂとを含む。固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａは、連結ピン１３を挿入するピン孔１３ａを有する。固定側ヒンジ部材１２は、連結ピン１３により本体ユニット１００内の支柱（図示せず）に固定される。
【００２０】
また、この固定側ヒンジ部材１２には、可動側ヒンジ部材１４がヒンジ開閉軸部１６を回動支点にして、回動自在に支持・連結されている。可動側ヒンジ部材１４は、天板１４ａと、天板１４ａの幅方向の両端から下方に略直角に屈曲した側板１４ｂとを有する。天板１４ａには、取付けブラケット１５を介して、原稿押さえ（図示せず）を支持するフレーム（図示せず）が固定されている。この場合、可動側ヒンジ部材１４の上には、天板１４ａおよび側板１４ｂを被うようにして、たとえば複数のビス穴１５ａを有する取付けブラケット１５が配置される。取付けブラケット１５は、たとえばビス１５ｂで可動側ヒンジ部材１４に取り付けられる。さらに、可動側ヒンジ部材１４は、取付けブラケット１５を介して、たとえば原稿押さえ（図示せず）を支持するフレーム（図示せず）にビス固定される。
【００２１】
さらに、固定側ヒンジ部材１２と可動側ヒンジ部材１４の間には、原稿押さえ（図示せず）を開放方向に付勢するヒンジスプリング等の付勢手段（図示せず）が配設されている。ヒンジスプリング（図示せず）は、たとえば樹脂製のスプリング保持部材（図示せず）によって、当該ヒンジスプリング（図示せず）の上下を覆うように収納保持されている。この付勢手段（図示せず）で原稿押さえ（図示せず）をその開き方向に付勢することにより、可動側ヒンジ部材１４に開き方向のモーメントが付与されている。この場合、付勢手段（図示せず）による原稿押さえ（図示せず）の開き方向のモーメントと原稿押さえ（図示せず）の重量による閉じ方向のモーメントとは釣り合うように構成され、所定の開き角度の範囲内で任意に停止保持させる、所謂、フリーストップ機能を発揮させることが可能となっている。なお、ヒンジスプリング等の付勢手段（図示せず）の付勢力は、原稿押さえ（図示せず）の重量に応じて適宜選択され得るものとなっている。
【００２２】
本実施形態例にかかるヒンジ部１０は、原稿押さえ（図示せず）を開く方向に回動させた際に、付勢手段（図示せず）の開き方向への最大開き角度を規制して、可動側ヒンジ部材１４の回動、延いては、原稿押さえ（図示せず）の回動を規制する回動規制手段２０を含む。回動規制手段２０は、原稿押さえ（図示せず）の回動方向に交差する方向に配置され、原稿押さえ（図示せず）を回動させた際に、原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度範囲内の所定の開き角度で原稿押さえ（図示せず）の回動を規制する規制軸部２２を有するもので、規制軸部２２は、支持部材２４により支持されている。この場合、回動規制手段２０は、ワンタッチで着脱自在にヒンジ部１０に装着されるものとなっている。
【００２３】
すなわち、回動規制手段２０は、たとえば図２および図３に示すように、支持部材２４を含み、支持部材２４は、たとえば矩形状のベース板２６ａを含む。ベース板２６ａの幅方向の一端部および他端部には、それぞれ、ベース板２６ａと略直交するようにして、互いに対向するたとえばＬ字状の側板２６ｂ，２６ｂが配設されている。ベース板２６ａと対向する２つのベース板２６ａとにより、たとえば「コ」状の支持部材２４が形成されている。
一対の側板２６ｂおよび側板２６ｂは、ヒンジ開閉軸部１６の法線方向に間隔を隔てて、一対の貫通孔部２６ｃ１，２６ｃ２および一対の貫通孔部２６ｄ１，２６ｄ２を有する。言い換えると、一対の貫通孔部２６ｃ１，２６ｃ２と、一対の貫通孔部２６ｄ１，２６ｄ２とは、ヒンジ開閉軸部１６を回動支点にして回動する可動側ヒンジ部材１４の回動半径方向に、所定の間隔を隔てて配置されている。一対の貫通孔部２６ｄ１，２６ｄ２において、一方の貫通孔部２６ｃ１と他方の貫通孔部２６ｃ２とは、同一中心軸線上に対向するように配置されている。同様に、一対の貫通孔部２６ｄ１，２６ｄ２において、一方の貫通孔部２６ｄ１と他方の貫通孔部２６ｄ２とは、同一中心軸線上に対向するように配置されている。
【００２４】
一対の側板２６ｂおよび側板２６ｂの間には、たとえば一対の貫通孔部２６ｃ１，２６ｃ２を介して、規制軸部２２が挿通される。規制軸部２２は、たとえば断面円形で、支持部材２４のベース板２６ａの幅方向の長さよりも長く形成され、当該支持部材２２の貫通孔部２６ｃ，２６ｃに挿通された際に、支持部材２４の一方の側板２６ｂおよび他方の側板２６ｂの外側方向に突出して配置されるものとなっている。
【００２５】
さらに、支持部材２４のベース板２６ａには、特に、たとえば図４に示すように、当該支持部材２４をたとえば固定側ヒンジ部材１２にワンタッチで着脱自在に装着するための係止部材２８が配設されている。係止部材２８は、たとえばばね性を有する矩形帯状の弾性脚片３０ａを含む。弾性脚片３０ａは、その長手方向の先端側に、たとえば断面Ｖ字状に折り曲げられた係止片３０ｂを有するもので、弾性脚片３０ａの長手方向の基端側が、たとえば矩形状の取付け片３２によりベース板２６ａに固定されている。取付け片３２は、ビス止め等でベース板２６ａの幅方向の中央下端側に固定されている。一方、支持部材２４が装着される側の固定側ヒンジ部材１２には、特に、図４に示すように、係止部材２８の係止片３０ｂが係止される対応部位に、係止凹部としてのたとえば係止孔部３４が配設されている。この場合、固定側ヒンジ部材１２は、その底板１２ａに、たとえば矩形状の係止孔部３４を有するもので、この係止凹部３４に係止片３０ｂが挿通されると、弾性脚片３０ａのばね性によるスナップ作用により、当該係止片３０ｂが係止凹部３４に係止されるものとなっている。
【００２６】
さらに、固定側ヒンジ部材１２は、その両側の側板１２ｂ，１２ｂに、それぞれ、たとえばＵ字状の切欠き溝部３６，３６を有する。切欠き溝部３６，３６は、可動側ヒンジ部材１４の回動半径方向に所定の長さを持って延び設けられている。この場合、切欠き溝部３６，３６は、回動規制手段２０の取り付け方向、つまり、規制軸部２２の移動方向に沿って延び設けられている。
この切欠き溝部３６，３６は、たとえば支持部材２４の貫通孔部２６ｃ，２６ｄのいずれかに規制軸部２２を挿通させた状態のままで、当該係止部材２８を固定側ヒンジ部材１２に装着した際に、規制軸部２２を案内すると共に、当該規制軸部２２を固定側ヒンジ部材１２に支持する機能を有するものとなっている。
【００２７】
本実施形態例では、常時には、特に、たとえば図１の（Ａ），図２の（Ｂ），図３の（Ｂ）および図４の（Ａ）に示すように、ヒンジ部１０の可動側ヒンジ部材１４が、主として、原稿押さえ（図示せず）等の重量による閉じ方向のモーメントによって略水平姿勢に閉じられた状態となっている。この場合、支持部材２４の両側から突出した規制軸部２２は、可動側ヒンジ部材１４の回動方向に直交して交差する方向で、且つ、可動側ヒンジ部材１４の一端部１４ｃの回動軌跡上を横切るように、支持部材１４および固定側ヒンジ部材１２に支持されて配置されるものとなっている。
【００２８】
本実施形態例では、特に、たとえば図１の（Ｂ），（Ｃ）、図２および図３に示すように、回動規制手段２０の規制軸部２２が、原稿押さえ（図示せず）の回動半径方向、つまり、可動側ヒンジ部材１４の回動半径方向に所定の間隔を隔てて、支持部材２４に配置されたたとえば一対の貫通孔部２６ｃ１，２６ｃ２および一対の貫通孔部２６ｄ１，２６ｄ２のいずれかに対して、選択的に挿通可能となっているので、規制軸部２２を挿通させる貫通孔部の位置を変更することによって、原稿押さえ（図示せず）の開き角度を適宜変更して調整することができる。
【００２９】
すなわち、可動側ヒンジ部材１４を、ヒンジ開閉軸部１６を中心にして原稿押さえ（原稿押さえ）の開き方向に回動させた場合、原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置で、当該規制軸部２２が可動側ヒンジ部材１４の一対の側板１４ｂ，１４ｂの一端部１４ｃに当たって、付勢手段の開き方向への最大開き角度が規制されため、可動側ヒンジ部材１４の回動が規制されて停止されるものとなっている。
なお、本実施形態例では、規制軸部２２が支持部材２４の貫通孔部２６ｄ１，２６ｄ２に挿通支持された場合、原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度はたとえば３０度に設定され、規制軸部２２が支持部材２４の貫通孔部２６ｃ１，２６ｃ２に挿通支持された場合、原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度はたとえば６０度に設定されている。
【００３０】
また、本実施形態例では、支持部材２４が固定側ヒンジ部材１２にワンタッチで着脱自在に装着されるため、規制軸部２２をヒンジ部１０に簡単な操作で取り付けることができる。したがって、簡単な操作で容易に原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度を変更して調整することができる。なお、本実施形態例では、規制軸部２２を支持する支持部材２４を含む回動規制手段２０が、ヒンジ部２０の固定側ヒンジ部材１２にワンタッチで着脱自在に装着されるように構成されたが、支持部材２４の実施態様は、それに限定されるものではなく、回動規制手段２０は、予め、たとえば固定側ヒンジ部材１２の内側に組み込まれて一体的に構成されたものであってもよい。
【００３１】
図５は、本願発明にかかる実施形態の他の例を示す側面図であって、図５の（Ａ）は原稿押さえを所定の開き角度に設定したときのヒンジ部の状態の一例を示す側面図であり、図５の（Ｂ）は原稿押さえを他の所定の開き角度に設定したときのヒンジ部の状態の一例を示す側面図であり、図５の（Ｃ）は原稿押さえをさらに他の所定の開き角度に設定したときのヒンジ部の状態の一例を示す側面図である。また、図６は、図５の（Ａ）に示した開き角度に設定したときのヒンジ部の状態を示す斜視図であり、図７は、図５の（Ｂ）に示した開き角度に設定したときのヒンジ部の状態を示す斜視図であり、図８は、図５の（Ｃ）に示した開き角度に設定したときのヒンジ部の状態を示す斜視図である。
【００３２】
この実施形態例では、上述の実施形態例と比べて、特に、回動規制手段２０の構成が相違している。図１〜図４に示した上述の実施形態例のヒンジ部１０は、回動規制手段２０の規制軸部２２が選択的に挿通される複数の貫通孔部２６ｃ，２６ｄを含む構成であったが、図５〜図８に示す実施形態例のヒンジ部１０は、規制軸部２２が貫通される１つの貫通長孔部３８を含み、原稿押さえ（図示せず）が閉じられた際に、規制軸部２２が当該貫通長孔部３８の長手方向に移動可能となる構成としている。
【００３３】
すなわち、本実施形態例にかかるヒンジ部１０では、図５〜図８に示すように、回動規制手段２０が、固定側ヒンジ部材１２の側板１２ｂ，１２ｂに設けられ、規制軸部２２が挿通される貫通長孔部３８を含む。貫通長孔部３８は、原稿押さえ（図示せず）の回動半径方向に所定の長さを持って延び設けられている。この貫通長孔部３８に挿通される規制軸部２２は、たとえば図７および図８に示すように、固定側ヒンジ部材１２の側板１２ｂ，１２ｂの内側に配置される支持部材４０により支持されている。
【００３４】
この支持部材４０は、たとえば矩形状の底板４０ａを含み、底板４０ａの長手方向の一端部には、たとえば矩形状の立設板４０ｂが配設されている。立設板４０ｂの長手方向の両側には、底板４０ａを間に挟んで対向する２つの方形状の対向板４０ｃ，４０ｃが配設されている。また、底板４０ａの長手方向の他端部には、当該支持部材４０の底板４０ａを外部から摘むことができるように、摘み片４０ｄが形成されている。また、２つの対向板４０ｃは、それぞれ、その中央にたとえば円形の貫通孔４２を有する。さらに、底板４０ａの長手方向の中間部には、その他端部寄りに、底板４０ａの長手方向に所定の長さを持って延びるスリット部４４が設けられている。なお、支持部材４０の底板４０ａと立設板４０ｂと２つの対向板４０ｃと摘み片４０ｄとは、一体的に形成されている。
【００３５】
支持部材４０は、固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａの上をその長手方向に摺動自在に配置されている。支持部材４０は、固定側ヒンジ部材１２の貫通長孔部３８と支持部材４０の貫通孔４２とが連通可能となる範囲内において、固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａの上を摺動自在となるように構成されている。
一方、固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａは、特に、たとえば図９に示すように、その長手方向の中間部の一端側寄りに、たとえば円形の貫通孔４６を有している。この場合、支持部材４０が固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａの上を摺動した際に、それに連動して、支持部材４０の底板４０ａに設けられたスリット部４４も、固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａの上をその長手方向に沿って、往復変位するものとなるが、あくまでも、貫通孔４６と連通可能になる範囲内で変位するものとなっている。
【００３６】
そして、支持部材４０の底板４０ａと固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａとは、連結部材４８により、支持部材４０が摺動自在に連結されている。この連結部材４８は、たとえば図９に示すように、連結ピン４８ａを含み、連結ピン４８ａの軸方向の一端側には、当該連結部材４８を摘むための摘みハンドル４８ｂが設けられている。連結ピン４８ａおよび摘みハンドル４８ｂは、一体的に形成されている。
この連結部材４８は、その連結ピン４８ａが支持部材４０のスリット部４４を介して固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａに設けられた貫通孔４６に挿通される。それによって、支持部材４０は、固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａの上をその長手方向に沿って、摺動自在に往復変位可能となっている。
【００３７】
図５〜図９に示す実施形態例のヒンジ部１０では、支持部材４０の摘み片４０ｄを摘んで、たとえば図６に示すように、当該支持部材４０の底板４０ａを手前側から奥側に押して支持部材４０を一番奥側に摺動させ、規制軸部２２を貫通長孔部３８の一番奥側に移動させることによって、可動側ヒンジ部材１４を固定側ヒンジ部材１２に対して略３０度の開き角度となるように設定し、原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度を略３０度に規制することができる。
反対に、支持部材４０の摘み片４０ｄを摘んで、たとえば図８に示すように、当該支持部材４０の底板４０ａを奥側から手前側に引っ張って支持部材４０を手前側に摺動させ、規制軸部２２を貫通長孔部３８の一番手前側に移動させることによって、可動側ヒンジ部材１４を固定側ヒンジ部材１２に対して略９０度の開き角度となるように設定し、原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度を略９０度に規制することができる。
また、支持部材４０の摘み片４０ｄを摘んで、たとえば図７に示すように、支持部材４０を摺動させ、規制軸部２２を貫通長孔部３８の長手方向の中間部の所定の位置に移動させることによって、可動側ヒンジ部材１４を固定側ヒンジ部材１２に対してたとえば略６０度の開き角度となるように設定し、原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度を略６０度に規制することができる。
【００３８】
すなわち、図５〜図９に示す実施形態例では、支持部材４０の貫通孔４２を介して支持された規制軸部２２が、固定側ヒンジ部材１２の側板１２ｂ，１２ｂに設けられた貫通長孔部３８の長手方向に往復移動可能となるため、つまり、貫通長孔部３８における規制軸部２２の位置を変更することによって、可動側ヒンジ部材１４の回動を規制する規制軸部２２の位置を変更することができる。そのため、原稿押さえ（図示せず）は、その全開開き角度の範囲内で所定の開き角度に変更して調整することができる。
【００３９】
さらに、上述した各実施形態例にかかるヒンジ部１０は、従来のヒンジ構造に比べて、種々のカム機構、複雑な形状および構造を有するストッパーやロック機構を用いることなく、原稿押さえの全開開き角度の範囲内で原稿押さえの開放角度を所定の角度に設定することができる。したがって、上述した各実施形態例にかかるヒンジ部１０によれば、組付けの部材点数および工数を少なくすることができる。そのため、ヒンジ部１０の簡素化および小型化を図ることができ、しかも、コスト面において、製造コスト等の低減化を図ることができるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本願発明にかかる実施形態の一例を示す側面図であって、図１の（Ａ）は原稿押さえを閉じたときのヒンジ部を示す側面図であり、図１の（Ｂ）は原稿押さえを所定の開き角度に設定したときのヒンジ部を示す側面図であり、図１の（Ｃ）は原稿押さえを他の所定の開き角度に設定したときのヒンジ部を示す側面図である。
【図２】図１の（Ｂ）に示した開き角度に設定するときの設定方法の一例を示す説明図であって、図２の（Ａ）は、規制手段をヒンジ部に配置する前の状態を示す分解斜視図であり、図２の（Ｂ）は、規制手段をヒンジ部に配置した後の状態を示す斜視図であり、図２の（Ｃ）は、ヒンジ部を所定の開き角度に設定した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の（Ｃ）に示した開き角度に設定するときの設定方法の他の例を示す説明図であって、図３の（Ａ）は、規制手段をヒンジ部に配置する前の状態を示す分解斜視図であり、図３の（Ｂ）は、規制手段をヒンジ部に配置した後の状態を示す斜視図であり、図３の（Ｃ）は、ヒンジ部を所定の開き角度に設定した状態を示す斜視図である。
【図４】規制手段の取り付け構造の一例を示す説明図であって、図４の（Ａ）は、たとえば図３の（Ｂ）に示すヒンジ部を斜め下方から見た状態の斜視図であり、図４の（Ｂ）は、その一部（固定側ヒンジ部材）を省略した状態の斜視図である。
【図５】本願発明にかかる実施形態の他の例を示す側面図であって、図５の（Ａ）は原稿押さえを所定の開き角度に設定したときのヒンジ部を示す側面図であり、図５の（Ｂ）は原稿押さえを他の所定の開き角度に設定したときのヒンジ部を示す側面図であり、図５の（Ｃ）は原稿押さえをさらに他の所定の開き角度に設定したときのヒンジ部を示す側面図である。
【図６】図５の（Ａ）に示した開き角度に設定したときのヒンジ部を示す斜視図である。
【図７】図５の（Ｂ）に示した開き角度に設定したときのヒンジ部を示す斜視図である。
【図８】図５の（Ｃ）に示した開き角度に設定したときのヒンジ部を示す斜視図である。
【図９】図５に示すヒンジ部の規制手段の位置決め構造の一例について説明するための説明図であって、たとえば図５の（Ｃ）および図８に示すヒンジ部を斜め下方から見た状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  原稿押さえのヒンジ構造（ヒンジ部）
１２  固定側ヒンジ部材
１２ａ  固定側ヒンジ部材の底板
１２ｂ  固定側ヒンジ部材の側板
１４  可動側ヒンジ部材
１４ａ  固定側ヒンジ部材の天板
１４ｂ  固定側ヒンジ部材の側板
１５  取付けブラケット
１５ａ  ビス穴
１５ｂ  ビス
１６  ヒンジ開閉軸部
２０  回動規制手段
２２  規制軸部
２４  支持部材
２６ａ  支持部材のベース板
２６ｂ  支持部材の側板
２６ｃ，２６ｄ  貫通孔部
２８  係止部材
３０ａ  弾性脚片
３０ｂ  係止片
３２  取付け片
３４  係止孔部
３６  切欠き溝部
３８  貫通長孔部
４０  支持部材
４０ａ  支持部材の底板
４０ｂ  支持部材の立設板
４０ｃ  支持部材の対向板
４０ｄ  支持部材の摘み片
４２  対向板の貫通孔
４４  スリット部片
４６  固定側ヒンジ部材の底板の貫通孔
４８  連結部材
４８ａ  連結部材の連結ピン
４８ｂ  連結部材の摘みハンドル
１００  本体ユニット
１００Ａ  原稿台
【図１】
2008250150.tif 000003
【図２】
2008250150.tif 000004
【図３】
2008250150.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008250150.tif 000007
【図６】
2008250150.tif 000008
【図７】
2008250150.tif 000009
【図８】
2008250150.tif 000010
【図９】
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