(57)【要約】【課題】簡易な構造で詰まった記録媒体の除去や保守点検の作業を安全に効率よく行うとともに、剥離部材による回転体の損傷を防止する。【解決手段】  加熱ローラに接触する第１の剥離爪４及び第１の排出ローラ１１ａを支持した可動支持体２０を、２つの回動可能な接合部１２ａ、１２ｂで連結された連結支持部材１２を介して支持基部１ａに支持させる。そして、可動支持体２０に取り付けられたガイド用突起２１を支持基部１ａに固着された可動支持体ガイド１９に案内させ、第１の剥離爪４が加熱ローラ２の周面に２５度以下の角度で接触を開始するように可動支持体２０の移動の軌跡を規制する。また、緩衝部材１５を設け、ガイド用突起２１の移動に抵抗を付与して剥離爪４が加熱ローラ２の周面に勢いよく接触するのを防止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の無端状周面に先端が接触し該回転体に付着した記録媒体を剥離する剥離部材を支持する可動支持体と、
前記回転体を支持する基部と前記可動支持体とを１又は２以上の連結部材を介して連結し、前記連結部材間、該連結部材と前記基部との間又は該連結部材と前記可動支持体との間の接合部に、これらの部材が互いに回転可能となった可動接合部を２つ以上備える連結支持機構とを有し、
前記連結支持機構は、前記剥離部材が前記回転体に接触した位置と該回転体から離隔して記録媒体の搬送路に対して後退した位置との間で移動するように、前記可動支持体を移動可能に支持するものであることを特徴とする記録媒体排出部開閉装置。
【請求項２】
前記可動支持体の移動の軌跡は、前記剥離部材の先端が前記回転体と接触するときの、該先端における前記回転体に接触する面と該回転体の接触位置における接線とがなす角度が、２５度以下となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体排出部開閉装置。
【請求項３】
前記可動支持体の移動の軌跡は、前記回転体を支持する基部に固定支持されたガイド部材に、該可動支持体の一部又は該可動支持体に固着された部材が接触し、該ガイド部材によって規制されるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録媒体排出部開閉装置。
【請求項４】
前記連結支持機構はリンク機構であり、該リンク機構によって前記可動支持体の移動の軌跡が規制されるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録媒体排出部開閉装置。
【請求項５】
前記剥離部材が前記回転体に向かって接触するように移動するときの前記可動支持体を、前記回転体に前記剥離部材が接触する前に一旦停止させ、又は移動速度を低減させる緩衝機構を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の記録媒体排出部開閉装置。
【請求項６】
前記緩衝機構は、前記記録媒体の搬送方向における前記回転体の下流側で、前記記録媒体を挟み込んで回転する２つのローラを有し、
前記ローラの一方は前記可動支持体に支持され、他方は前記基部に支持され、
これらのローラの少なくとも一方は、弾性部材によって他方と接触する位置から後退可能に支持されており、
前記可動支持体が移動して、前記剥離部材が前記回転体に接触する前に、前記２つのローラが互いに接触するように該ローラが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体排出部開閉装置。
【請求項７】
前記緩衝機構は、前記基部に支持された緩衝部材を有し、
該緩衝部材は、
前記剥離部材が前記回転体に接触する位置の直前で、移動する前記可動支持体又は該可動支持体に固定された部材に接触するものであり、
前記可動支持体又は該可動支持体の移動経路に対して弾性的に後退可能な部材であって、前記可動支持体の移動に抵抗を付与するとともに、前記可動支持体の進行方向へ所定以上の推進力が作用したときに後退して該可動支持体の移動を許容するものであることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体排出部開閉装置。
【請求項８】
前記緩衝機構は、前記剥離部材を前記回転体と接触する所定の位置に保持するとともに、
前記剥離部材に前記記録媒体の進行方向へ所定値以上の力が作用したときには、前記剥離部材が前記回転体から後退する方向に前記可動支持体が移動するのを許容するものであることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体排出部開閉装置。
【請求項９】
無端状の周面が加熱されて周回移動する加熱回転体と、
前記加熱回転体の周面に圧接される加圧部材と、
前記加熱回転体に付着した記録媒体を、鋭利な先端部を前記加熱回転体の表面に接触させて剥離する剥離部材と、
前記剥離部材を、前記回転体の周面に対して進退する方向へ移動するように支持する可動支持体と、
前記回転体を支持する基部と前記可動支持体とを、１又は２以上の連結部材を介して連結し、該可動支持体を支持するものであって、前記連結部材間、該連結部材と前記基部との間又は該連結部材と前記可動支持体との間の接合部に、これらの部材が互いに回動可能となった可動接合部を２つ以上備える連結支持機構とを有し、
前記連結支持機構は、前記剥離部材が前記加熱回転体に接触した位置と該加熱回転体から離隔して前記記録媒体の搬送路に対して後退した位置との間で移動するように、前記可動支持体を移動可能に支持するものであり、
前記可動支持体の移動の軌跡は、前記剥離部材の先端が前記加熱回転体と接触するときの、該先端における前記加熱回転体に接触する面と該加熱回転体の接触位置における接線とがなす角度が、２５度以下となるように設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
前記加熱回転体と前記加圧部材との間に挟み込まれ、前記加熱回転体の周面の周回移動によって搬送される記録媒体が前記剥離部材に接触し、該剥離部材に作用する力が所定の値以上となったときに、前記可動支持体は所定の位置から前記剥離部材とともに後退するように支持されていることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を保持する記録媒体と接触して回転駆動される回転体の表面から記録媒体を剥離して装置外に排出する部分に設けられた記録媒体排出部開閉装置及びこの記録媒体排出部開閉装置を備えた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に保持された未定着トナー像を定着させる定着装置としては、熱源を備え無端状の周面を有する定着部材と、この定着部材に圧接配置される加圧部材とを有するものが多く用いられている。未定着トナー像を保持した記録媒体はこれらの間に挟み込まれ、定着部材の周面が周回移動することによって加熱及び加圧され、トナー像が記録媒体に圧着されるものとなっている。トナー像が定着された記録媒体は、定着部材又は加圧部材の周面に接触又は近接して配置された剥離部材の鋭利な先端で定着部材又は加圧部材から剥離され、排出部から機外に排出される。
【０００３】
上記のような定着装置では、定着部材と加圧部材とが圧接される定着領域の下流側に可動部を設け、紙詰まりを生じたときや装置の点検時に記録媒体の排出部を開放できるようになっている。このように記録媒体の排出部を開放した状態では、剥離部材の鋭利な先端が外部に露出されるので、記録媒体の除去等の作業性を悪くすることがあり、対策が必要となることが多い。
【０００４】
記録媒体の排出部を開放する機構は、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されている。
特許文献１に記載の発明は、記録媒体の除去又は保守点検時における操作者の安全を保ちつつ、簡単な構造で定着装置の下流側を開放することが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
この画像形成装置は、加熱ローラに対して回転支点を中心に開閉が自在である扉と、この扉に支持され加熱ローラに当接する分離爪とを有した定着装置を備えており、上記回転支点の位置を適切に設定することにより定着装置の下流側を大きく開放するとともに上記扉が開放されるときの移動にともなって剥離爪が安全な位置に待避するものとなっている。
【０００５】
特許文献２に記載の定着装置では、一つの支軸を中心に回転が可能に支持されたブラケット部材に分離爪が取り付けられ、先端が定着ベルトの周面に接触している。ブラケット部材は、回転することによって分離爪を定着ベルトから離間させ、定着装置の下流側を開放するものとなっている。ブラケット部材は、板バネによって定着装置の下流側を開放する方向に付勢されており、開放する動作を容易にするとともに、定着装置の下流側を閉じるときには、分離爪が衝撃的に定着ベルトの表面に接触するのを抑制するものとなっている。
【特許文献１】特開２００１−１３８１０号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の装置では、分離爪が定着部材に衝撃的に接触して定着部材を損傷するのを防止するために分離爪の支持機構が複雑となり、信頼性の低下、及び部品点数の増加による製作費用の増加が生じやすい。また、定着装置の下流側で詰まった記録媒体を除去する時又は保守点検を行う時に定着装置を大きく開放し、剥離爪を安全な位置に待避させて記録媒体の除去や保守点検を行うためには、さらに機構が複雑となる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、簡易な構造で詰まった記録媒体の除去や保守点検の作業を安全に効率よく行うことができるとともに、剥離部材による回転体の損傷を防止することができる記録媒体排出部開閉装置及びこれを用いた定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  回転体の無端状周面に先端が接触し該回転体に付着した記録媒体を剥離する剥離部材を支持する可動支持体と、  前記回転体を支持する基部と前記可動支持体とを１又は２以上の連結部材を介して連結し、前記連結部材間、該連結部材と前記基部との間又は該連結部材と前記可動支持体との間の接合部に、これらの部材が互いに回転可能となった可動接合部を２つ以上備える連結支持機構とを有し、  前記連結支持機構は、前記剥離部材が前記回転体に接触した位置と該回転体から離隔して記録媒体の搬送路に対して後退した位置との間で移動するように、前記可動支持体を移動可能に支持するものである記録媒体排出部開閉装置を提供する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の記録媒体排出部開閉装置において、  前記可動支持体の移動の軌跡は、前記剥離部材の先端が前記回転体と接触するときの、該先端における前記回転体に接触する面と該回転体の接触位置における接線とがなす角度が、２５度以下となるように設定されているものとする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、  請求項１又は請求項２に記載の記録媒体排出部開閉装置において、  前記可動支持体の移動の軌跡は、前記回転体を支持する基部に固定支持されたガイド部材に、該可動支持体の一部又は該可動支持体に固着された部材が接触し、該ガイド部材によって規制されるものとする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の記録媒体排出部閉装置において、  前記連結支持機構はリンク機構であり、該リンク機構によって前記可動支持体の移動の軌跡が規制されるものとする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の記録媒体排出部開閉装置において、  前記剥離部材が前記回転体に向かって接触するように移動するときの前記可動支持体を、前記回転体に前記剥離部材が接触する前に一旦停止させ、又は移動速度を低減させる緩衝機構を有するものとする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体排出部開閉装置において、  前記緩衝機構は、前記記録媒体の搬送方向における前記回転体の下流側で、前記記録媒体を挟み込んで回転する２つのローラを有し、  前記ローラの一方は前記可動支持体に支持され、他方は前記基部に支持され、  これらのローラの少なくとも一方は、弾性部材によって他方と接触する位置から後退可能に支持されており、  前記可動支持体が移動して、前記剥離部材が前記回転体に接触する前に、前記２つのローラが互いに接触するように該ローラが設けられているものとする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５の記録媒体排出部開閉装置において、  前記緩衝機構は、前記基部に支持された緩衝部材を有し、  該緩衝部材は、  前記剥離部材が前記回転体に接触する位置の直前で、移動する前記可動支持体又は該可動支持体に固定された部材に接触するものであり、  前記可動支持体又は該可動支持体の移動経路に対して弾性的に後退可能な部材であって、前記可動支持体の移動に抵抗を付与するとともに、前記可動支持体の進行方向へ所定以上の推進力が作用したときに後退して該可動支持体の移動を許容するものとする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の記録媒体排出部開閉装置において、  前記緩衝機構は、前記剥離部材を前記回転体と接触する所定の位置に保持するとともに、  前記剥離部材に前記記録媒体の進行方向へ所定値以上の力が作用したときには、前記剥離部材が前記回転体から後退する方向に前記可動支持体が移動するのを許容するものとする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、  無端状の周面が加熱されて周回移動する加熱回転体と、  前記加熱回転体の周面に圧接される加圧部材と、  前記加熱回転体に付着した記録媒体を、鋭利な先端部を前記加熱回転体の表面に接触させて剥離する剥離部材と、  前記剥離部材を、前記回転体の周面に対して進退する方向へ移動するように支持する可動支持体と、  前記回転体を支持する基部と前記可動支持体とを、１又は２以上の連結部材を介して連結し、該可動支持体を支持するものであって、前記連結部材間、該連結部材と前記基部との間又は該連結部材と前記可動支持体との間の接合部に、これらの部材が互いに回動可能となった可動接合部を２つ以上備える連結支持機構とを有し、  前記連結支持機構は、前記剥離部材が前記加熱回転体に接触した位置と該加熱回転体から離隔して前記記録媒体の搬送路に対して後退した位置との間で移動するように、前記可動支持体を移動可能に支持するものであり、  前記可動支持体の移動の軌跡は、前記剥離部材の先端が前記加熱回転体と接触するときの、該先端における前記加熱回転体に接触する面と該加熱回転体の接触位置における接線とがなす角度が、２５度以下となるように設定されている定着装置を提供するものである。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、  請求項９に記載の定着装置において、  前記加熱回転体と前記加圧部材との間に挟み込まれ、前記加熱回転体の周面の周回移動によって搬送される記録媒体が前記剥離部材に接触し、該剥離部材に作用する力が所定の値以上となったときに、前記可動支持体は所定の位置から前記剥離部材とともに後退するように支持されているものとする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明の構成によれば、可動支持体は２つ以上の回転可能な接合部及び移動可能な連結部材を介して基部と連結されることとなり、記録媒体の搬送路に対して可動支持体が進退する移動の軌跡を設定する自由度及び可動支持体に支持された剥離部材の先端の向きを設定する自由度が大きくなる。したがって、記録媒体の除去や保守点検の作業を効率よく行うことができるように可動支持体を回転体から大きく後退させるとともに剥離部材の先端の向きが作業者側に向かないように設定することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明の構成によれば、剥離部材の鋭利な先端が回転体の周面を損傷したり、突き刺さるのを防止することができる。
【００２０】
請求項３に係る発明の構成によれば、回転体を支持する基部に設けられたガイド部材に可動支持体が案内されるので、簡易な構成で可動支持体の移動の軌跡を適切に設定することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明の構成によれば、回転体に向かって進退する可動支持体の移動の軌跡を簡易な構成で設定することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明の構成によれば、剥離部材の先端が勢いよく回転体に接触して回転体を損傷するのを防止することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明の構成によれば、回転体の下流側に配置された２つのローラが、剥離部材が回転体の周面に接触する直前に接触し、可動支持体の移動が一旦停止し、又は可動支持体の移動に抵抗が付与されて可動支持体の移動速度が遅くなる。したがって、剥離部材の先端が勢いよく回転体の周面に接触するのが防止される。
【００２４】
請求項７に係る発明の構成によれば、剥離部材が回転体の周面に接触する直前で、緩衝部材によって可動支持体の移動に抵抗が付与され、可動支持体に取り付けられた剥離部材が勢いよく回転体に接触するのが防止される。
【００２５】
請求項８に係る発明の構成によれば、緩衝機構は、剥離部材が回転体の周面に接触した状態を維持するとともに、回転体の回転にともなって送り出される記録媒体によって剥離部材に所定値以上の力が作用したときは剥離部材が回転体から後退して剥離部材の損傷を防止することができる。
【００２６】
請求項９に係る発明の構成によれば、可動支持体を後退させて定着装置を充分に開放できるとともに、外部に露出された剥離部材の先端の向きを設定する自由度を増すことができる。したがって、記録媒体の除去時や保守点検時に、剥離部材の先端を作業の邪魔にならない方向に向けることができ、効率のよい作業を行うことができる。また、剥離部材の先端が小さな角度で加熱回転体に接触を始めるので、加熱回転体の周面に損傷を与えることがない。
【００２７】
請求項１０に係る発明の構成によれば、所定値以上の力が剥離部材に作用した場合には剥離部材は加熱回転体から後退する。これにより、紙詰まり等による剥離部材の損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本願に係る発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、本願に係る発明の一実施形態である記録媒体排出部開閉装置１０を装備した定着装置１を示す概略構成図であり、記録媒体排出部開閉装置１０に設けられた可動支持体２０が、記録媒体の搬送方向における定着装置１の下流側を閉じた状態、つまり記録媒体が通過している時の定着装置１を示す図である。また、図２は可動支持体２０が加熱ローラ２に対して後退し、定着装置１の下流側を開放した状態を示す図である。
この定着装置１は、図１に示すように、熱源を内蔵する加熱ローラ２と、加熱ローラ２に圧接される加圧ローラ３と、加熱ローラ２と加圧ローラ３とが圧接されるニップの下流側で記録媒体が加熱ローラ２又は加圧ローラ３に巻き付くことを防止する第１の剥離爪４及び第２の剥離爪５と、剥離された記録媒体を装置外に搬送し排出する第１の排出ローラ１１ａ及び第２の排出ローラ１１ｂと、第１の剥離爪４及び第１の排出ローラ１１ａを支持し、ニップの下流側の記録媒体搬送路６から後退させて搬送路を開閉する記録媒体排出部開閉装置１０とで主要部が構成されている。
【００２９】
上記加熱ローラ２、加圧ローラ３及び第２の排出ローラ１１ｂは、両端部がそれぞれ定着装置の支持基部１ａに回転が可能に支持されており、第２の剥離爪５も両端が支持基部１ａに支持された支持軸５ｂよって回転が可能に支持されている。一方、第１の剥離爪４及び第１の排出ローラ１１ａは記録媒体排出部開閉装置１０によって移動が可能に支持されており、この記録媒体排出部開閉装置１０は、加熱ローラ２の周面の幅方向に沿って配置された可動支持体２０と、この可動支持体２０の両端部と定着装置１の支持基部１ａとを連結し、この可動支持体２０を移動可能に支持する連結支持部材１２とを有している。そして、可動支持体２０の加熱ローラ２の周面と対向する部分に第１の剥離爪４が支持されている。
【００３０】
上記加熱ローラ２は、中空円筒状の芯金２ｃの周囲に耐熱性弾性体層２ｂおよび離型層２ａが積層され、内部には発熱源としてハロゲンランプ２ｄを有している。そして、ギヤ等の駆動伝達手段（図示しない）を介してモーター（図示しない）によって回転駆動されるものである。
上記加圧ローラ３は、金属製の円筒状部材を芯金３ｃとし、この芯金３ｃの表面に発泡樹脂やゴムなどの弾性体層３ｂが設けられ、その上に例えばＰＦＡ樹脂からなる表面層３ａが積層されたものである。そして、加熱ローラ２の回転駆動に従動して回転するものとなっている。
【００３１】
上記第１の剥離爪４は、加熱ローラ２の周面に付着した記録媒体を剥離するものであり、第２の剥離爪５は、加圧ローラ３の周面に付着した記録媒体を剥離するものである。各剥離爪４、５の先端は尖っており、この尖った先端４ａ、５ａが加熱ローラ２又は加圧ローラ３の周面に接触することにより、加熱ローラ２又は加圧ローラ３の周面に付着した記録媒体を剥離するものとなっている。これらの剥離爪４、５は、それぞれが加熱ローラ２又は加圧ローラ３の周面の幅方向に所定の間隔で複数が設けられている。
【００３２】
上記記録媒体排出部開閉装置１０は、連結支持部材１２を介して支持基部１ａに可動支持体２０を支持させ、上記第１の剥離爪４を加熱ローラ２に当接させる位置に保持する。そして、可動支持体２０を第１の剥離爪４とともにこの位置から記録媒体搬送路６に対して後退する位置に移動可能とするものである。また、記録媒体排出部開閉装置１０は、支持基部１ａに設けられてこの可動支持体２０の移動の軌跡を規制する可動支持体ガイド１９及び可動支持体２０の移動速度を低減させる緩衝部材１５と、可動支持体２０に設けられ、上記可動支持体ガイド１９及び緩衝部材１５と接触して可動支持体２０の挙動を規制するガイド突起２１とを含むものである。
【００３３】
上記可動支持体２０は、加熱ローラ２の軸線方向の長さとほぼ同じ長さの幅を有しており、この幅方向に複数の第１の剥離爪４と複数に分割して設けられた第１の排出ローラ１１ａとを支持している。したがって、可動支持体２０が加熱ローラ２に対して進退する移動にともなって第１の剥離爪４は加熱ローラ２に対して進退し、第１の排出ローラ１１ａは第２の排出ローラ１１ｂに対して進退するものとなる。
【００３４】
上記第１の剥離爪４は、支持軸４ｂにより可動支持体２０に回転が可能に支持され、弾性部材例えばねじりバネ４ｃ等により加熱ローラ２側に押し付けられている。したがって、加熱ローラ２から離れたときにねじりバネ４ｃによって加熱ローラ側に回転するが、第１の剥離爪４の後端部４ｄが規制板４ｅに当接され、第１の剥離爪の先端４ａを可動支持体２０に対して所定の位置に維持するようになっている。この位置は、可動支持体２０が加熱ローラ２に接近し、第１の剥離爪の先端４ａが加熱ローラ２の周面に接触するときに、第１の剥離爪４の加熱ローラ２との接触面と接触位置における加熱ローラの接線とのなす角度が２５度以下となるように設定されている。また、第１の剥離爪４が加熱ローラ２に接触した後は、第１の剥離爪の先端４ａが所定量だけ後退し、加熱ローラ２の周面と所定の接触圧となるように上記ねじりバネ４ｃが調整されている。
【００３５】
一方、第１の排出ローラ１１ａは軸線方向に複数の部分に分割されたものであり、それぞれが第２の排出ローラ１１ｂと対向する位置に支持されている。そして、第１の排出ローラ１１ａは、弾性部材例えばバネ（図示しない）によって第２の排出ローラ１１ｂ側へ付勢されている。したがって、第１の剥離爪４が加熱ローラ２に当接された位置にあるときには第２の排出ローラ１１ｂと接触し、バネの変形によって所定の位置まで後退するとともに、第２の排出ローラとの接触圧を所定の値とするようになっている。
【００３６】
上記連結支持部材１２は、可動支持体２０を支持基部１ａに接合するものである。この連結支持部材１２は、支持基部側接合部１２ａ及び可動支持体側接合部１２ｂによって支持基部１ａ及び可動支持体２０と連結され、それぞれの接合部１２ａ、１２ｂが回転可能となっている。また、連結支持部材１２には、可動支持体２０の移動量を制限するための突起１２ｃが形成されており、支持基部１ａに固着されたストッパー１８に接触して開放角度が規制される。
【００３７】
上記可動支持体ガイド１９は、支持基部１ａの両端付近に設けられて加熱ローラ２の軸線方向の中央側に突出し、側面が滑らかな曲面１９ａとなっている。そして、可動支持体２０の端面から加熱ローラ２の端部側に突き出すように設けられたガイド用突起２１を上記曲面１９ａに沿って案内することにより、可動支持体２０の移動の軌跡を規制するものとなっている。そして、可動支持体ガイド１９は以下に説明する緩衝部材１５にガイド用突起２１が接触する位置まで連続して形成されている。
【００３８】
上記緩衝部材１５は、板バネをほぼ四角形に折り曲げて形成されており、４つの角のうちの１つの角で両端が間隔をおいて対向し、この部分が開口している。この板バネは、ほぼ四角形に折り曲げられ、帯状部分の長辺方向の一部１５ｂが支持基部１ａに固着されており、板バネの弾性変形によって開口１５ａを形成する端部が変位可能となっている。この開口１５ａは、前記ガイド用突起２１が加熱ローラ２に向かって移動する移動経路上の両側から板バネの端部が突き出して形成され、移動の上流側及び下流側に向かってなだらかな曲面で双方の間隔の縮小部を形成している。この開口１５ａの幅は、ガイド用突起２１の径よりもやや小さく形成されており、弾性変形によってガイド用突起２１が通過することができるものである。そして、ガイド用突起２１が開口１５ａを押し広げながら通過するときに可動支持体２０の移動に抵抗を付与し移動速度を減速するものとなっている。
【００３９】
また、ガイド用突起２１が開口１５ａを通過した後は、可動支持体２０が加熱ローラ２に対して後退するのに所定の抵抗を付与するものとなり、可動支持体２０に加熱ローラ２から後退する方向に対して所定の推進力が作用した場合に、可動支持体２０に固着されているガイド用突起２１が開口１５ｂを押し広げながら通過し、可動支持体２０及び第１の剥離爪４が加熱ローラ２から後退する。
【００４０】
上記記録媒体排出部開閉装置１０は、記録媒体の通過時つまり定着装置１が定着動作を行っているときには、可動支持体２０は、第１の剥離爪の先端４ａが所定の位置及び角度で加熱ローラ２の周面に接触するように保持される。一方、定着装置１の下流側で紙詰まりとなった記録媒体を除去するときや定着装置１の保守点検時には、図２に示すように定着装置１から後退する方向に移動して定着装置１の下流側を開放する。そして、加熱ローラ２に対して進退する移動の軌跡は、支持基部１ａに固着された可動支持体ガイド１９にガイド用突起２１が案内されることによって規制され、第１の剥離爪の先端４ａが加熱ローラ２の周面と接触するときの角度が２５度以下になるように設定されている。
【００４１】
なお、加圧ローラ３の周面に接触して配置される第２の剥離爪５、及び記録媒体の走行時に第１の排出ローラ１１ａと対向する位置に配置される第２の排出ローラ１１ｂは支持基部１ａに固定支持されており、可動支持体２０の移動には影響を受けない構成となっている。
また、本実施の形態では、第１の排出ローラ１１ａは、弾性部材（図示せず）により第２の排出ローラ１１ｂ側に付勢されて支持されているが固定して支持されるものであってもよい。可動支持体２０に固定支持された場合は、第２の排出ローラ１１ｂが弾性部材（図示せず）により第１の排出ローラ１１ａ側に付勢して支持基部１ａに支持されることにより同様の作用を得ることができる。
【００４２】
次ぎに、上記定着装置１の動作を図１から図４までに基づいて説明する。
記録媒体の通過時には、図１に示すように、第１の剥離爪４の先端４ａが加熱ローラ２の周面に接触し、第１の排出ローラ１１ａは第２の排出ローラ１１ｂに押圧されている。そして、ガイド用突起２１は緩衝部材１５の開口１５ａを通過した位置で拘束され、可動支持体２０を定着装置１に対して所定の位置に保持している。加熱ローラ２と加圧ローラ３との圧接部で加熱及び加圧された記録媒体は第１の剥離爪４又は第２の剥離爪５により加熱ローラ２又は加圧ローラ３の周面から剥離され、排出ローラ対１１ａ、１１ｂに挟み込まれて装置外に排出される。
【００４３】
なお、記録媒体搬送路６に対して垂直な方向に第１の排出ローラ１１ａが第２の排出ローラ１１ｂを押圧する荷重は、８Ｎ〜２０Ｎに設定されており、排出ローラ対１１ａ、１１ｂに挟み込まれた記録媒体を適切に搬送できるものとなっている。
【００４４】
定着装置１の保守点検時又は定着装置１の下流側で紙詰まりとなった記録媒体の除去時には、可動支持体２０の取手２０ａを操作者が持ち上げると、図２に示すように支持基部側接合部１２ａ及び可動支持体側接合部１２ｂの回転により可動支持体２０が加熱ローラ２から後退する方向に移動する。このとき、可動支持体２０に支持されたガイド用突起２１が緩衝部材１５の開口１５ａを押し広げて通過し、可動支持体ガイド１９に案内されて定着装置１の下流側で記録媒体搬送路６を開放する。
【００４５】
可動支持体２０が所定の位置まで移動すると、連結支持部材１２に設けられた突起１２ｃが支持基部１ａに固着されているストッパー１８に接触し、可動支持体２０の移動が停止する。また、連結支持部材１２と可動支持体２０とに両端が接続された弾性部材例えばコイルバネ１２ｄが設けられており、ガイド用突起２１が可動支持体ガイド１９による規制から離脱する位置においても可動支持体２０の方向を規制できるものとしている。これにより、定着装置１の加熱ローラ２、加圧ローラ３及び記録媒体搬送路６等が大きく開放された状態で可動支持体２０が保持され、第１の剥離爪４の鋭利な先端４ａは操作者に向かって突き出さないように姿勢が維持される。したがって定着装置１の下流側で詰まった記録媒体の除去や保守点検等の作業が効率よく行われる。
【００４６】
紙詰まりとなった記録媒体の除去又は定着装置１の保守点検等の作業が終了すると、操作者が可動支持体２０の取手２０ａを引き下げて、定着動作が可能な位置に可動支持体２０を移動させる。この可動支持体２０の移動にともない、ガイド用突起２１が可動支持体ガイド１９に接触し、可動支持体ガイド１９が有する曲面１９ａに沿って一定の経路で移動する。そして、図３に示すように、ガイド用突起２１が板バネからなる緩衝部材１５に接触すると、緩衝部材１５によってガイド用突起２１の移動に抵抗が付与され、可動支持体２０の移動速度が遅くなる。
【００４７】
さらに、可動支持体２０に加熱ローラ２側へ移動させようとする力が作用すると、図４に示すように、ガイド用突起２１は緩衝部材１５の開口１５ａを押し広げながら加熱ローラ２側に向かって移動する。そして、第１の剥離爪の先端４ａが加熱ローラ２の周面に接触し、このときに第１の剥離爪４の加熱ローラ２と接触する面と接触位置における加熱ローラ２の接線とのなす角度θが２５度以下となる。また、第１の排出ローラ１１ａが第２の排出ローラ１１ｂに接触する。
【００４８】
可動支持体２０の移動がさらに進行すると、図１に示すように、ガイド用突起２１は開口１５ａを完全に通過し、第１の剥離爪の先端４ａは加熱ローラ２の周面との接触圧で後退し、ねじりバネ４ｃの付勢力によって所定の圧力で加熱ローラ２の周面と接触する。一方、ガイド用突起２１が緩衝部材の開口１５ａを通過することによって緩衝部材１５は可動支持体２０が後退しようとする力に対して抵抗を付与するものとなる。また、第１の排出ローラ１１ａと第２の排出ローラ１１ｂとが所定の圧力で接触する。この接触圧は、例えば８Ｎ〜２０Ｎの力に設定することができる。
これにより、記録媒体排出部開閉装置１０は、定着装置が稼働できる状態に閉じられ、加熱ローラ２と加圧ローラ３との間を通過するように搬送される記録媒体にトナー像を定着することができる。
【００４９】
定着装置１の下流側で記録媒体の搬送中に紙詰まりが生じたとき、つまり記録媒体が第１の剥離爪４に突き当たり、下流側への移動が阻害された状態となったときには、第１の剥離爪４に記録媒体の搬送方向への力が作用する。そして、第１の剥離爪４に所定値以上の荷重が負荷されると、ガイド用突起２１は緩衝部材１５の開口１５ａを押し広げて通過し、可動支持体２０が第１の剥離爪４とともに後退する。また、排出ローラ対１１ａ、１１ｂの押圧が解除される。これにより、紙詰まりによって第１の剥離爪４に作用する大きな荷重が開放され、第１の剥離爪４の損傷が防止される。
【００５０】
本実施の形態では、緩衝機構として、支持基部１ａに固着され、ほぼ四角形に折り曲げられた板バネ（弾性部材）からなる緩衝部材１５と、この緩衝部材１５と接触するガイド用突起２１とを使用したが、図５に示すような回転が可能に支持された緩衝部材１６を用いるものであってもよい。
この緩衝部材１６は、加熱ローラ２の軸線方向の両端付近に設けられた支持基部１ａに回転軸１６ａよって回転が可能に支持され、バネ１６ｂにより緩衝部材の先端に設けられた凸状部分１６ｃがガイド用突起２１の移動経路に張り出すように付勢されている。この緩衝部材の凸状部分１６ｃはガイド用突起２１の移動経路に対して傾斜した面を有し、ほぼ三角形状となっている。したがって、可動支持体２０に固着されたガイド用突起２１が加熱ローラ２側へ移動すると、三角形状に突き出した凸状部分１６ｃの一つの傾斜面１６ｄに接触し可動支持体２０の移動に抵抗を付与する。そして、さらにガイド用突起２１が強く推進されることによってバネ１６ｂに弾性変形が生じ、凸状部分１６ｃが後退して可動支持体２０が移動し、第１の剥離爪４が加熱ローラと接触する。
【００５１】
また、記録媒体の搬送が可能な状態に可動支持体２０が保持されているときに、紙詰まりによって第１の剥離爪４を後退させる方向の力が作用した場合又は操作者が点検等のために取手２０ａを把持して可動支持体２０を引き揚げ、記録媒体の搬送路６を開放しようとするときには、ガイド用突起２１が加熱ローラ２から後退する方向に移動する。そして、緩衝部材１６に設けられた凸状部分１６ｃの加熱ローラ側の傾斜面１６ｅに接触し、推進力が所定以上となると緩衝部材１６の凸状部分１６ｃを後退させて、ガイド用突起２１がこの凸状部分１６ｃから解放される。これによって可動支持体２０が第１の剥離爪４及び第１の排出ローラ１１ａとともに加熱ローラ２から後退するように構成されている。
【００５２】
上記緩衝部材１６に代えて、図６に示すように凸状部分１７ｃの加熱ローラ２側の面が、ガイド用突起２１の移動方向に対してほぼ垂直となった緩衝部材１７を用いてもよい。このような緩衝部材１７を用いるときには、可動支持体２０を加熱ローラ２から後退させて記録媒体の搬送路を開放するときには、緩衝部材１７のガイド用突起２１に対する係止を解放する手段を設けるものとする。
【００５３】
さらに、緩衝機構は、図７に示すように、第１排出ローラ１１ａと第２排出ローラ１１ｂとによって構成することもできる。
このような定着装置では、第１の排出ローラ１１ａは可動支持体２０に支持されており、可動支持体２０が加熱ローラ２に接近する方向へ移動したとき、第１の剥離爪４が加熱ローラ２の周面に接触する前に第１の排出ローラ１１ａが第２の排出ローラ１１ｂに接触するものとなっている。そして、バネ（図示しない）を介して支持された第１の排出ローラ１１ａが接触圧によって後退することにより第１の剥離爪４が加熱ローラ２の周面に接触するものとなっている。上記第１の排出ローラ１１ａと第２の排出ローラ１１ｂとの接触により可動支持体２０の移動に抵抗が付与され、第１の排出ローラ１１ａを支持するバネの弾性変形にともなって第１の剥離爪４はゆっくりと加熱ローラ２に接触するものとなる。
【００５４】
記録媒体の通過時つまり定着装置１の稼働時に第１の排出ローラ１１ａが第２排出ローラ１１ｂに押しつけられる荷重は、記録媒体の搬送路に対して垂直な方向で８Ｎ〜２０Ｎとなるように設定されている。この圧接力により記録媒体を第１の排出ローラ１１ａと第２の排出ローラ１１ｂとの間に挟み込んで適切に搬送することができる。また、記録媒体が詰まった状態で第１の剥離爪４に記録媒体の搬送方向への力が負荷されると、可動支持体２０及びこれに支持されている第１の排出ローラ１１ａとともに第１の剥離爪４が加熱ローラ２から後退する方向に移動する。したがって、第１の剥離爪４に過大な力が負荷されることはなく、第１の剥離爪４の損傷が防止される。
【００５５】
図７に示す定着装置では、上記第１の排出ローラと第２の排出ローラとによる緩衝機構を、図１から図６までに記載の緩衝部材に代えて採用したが、この緩衝機構は、支持基部１ａに固着された緩衝部材１５、１６、１７と可動支持体２０に形成されたガイド用突起２１との組み合わせからなる緩衝機構と併用し、緩衝部材１５、１６、１７とガイド用突起２１によって先に可動支持体２０の移動速度を低減させ、その後、排出ローラ対１１ａ、１１ｂによる緩衝機構が作用する構成としてもよい。
また、この実施の形態では、第１の排出ローラ１１ａがバネを介して後退可能に支持され、第２の排出ローラ１１ｂが支持基部１ａに位置を固定して回転可能に支持されているが、第１の排出ローラ１１ａが可動支持体２０に位置を固定して支持され、第２の排出ローラ１１ｂが支持基部１ａにバネを介して支持され、後退可能となるものであってもよい。また、双方がバネの変形によって後退可能となっていてもよい。
【００５６】
次ぎに、本発明に係る定着装置の第２の実施形態を図８及び図９に基づいて説明する。
図８は、この定着装置５１の駆動が可能に記録媒体排出部開閉装置６０が保持された状態を示す概略図である。また図９は、記録媒体排出部開閉装置６０によって定着装置５１の下流側における記録媒体の搬送路が開放された状態を示す概略図である。
この定着装置５１は、可動支持体７０を支持基部５１ａに連結する連結支持機構を除いた他の構成は、第１の実施の形態と同様である。したがって、連結支持機構について以下説明する。
なお、この定着装置５１には、第１の実施の形態の定着装置１で支持基部１ａに取り付けられた可動支持体ガイド１９は設けられていない。
【００５７】
この記録媒体排出部開閉装置６０が有する連結支持機構は、可動支持体７０を２本の連結支持部材６２、６３を介して支持基部５１ａに連結するものであり、これらの連結支持部材６２、６３は、支持基部５１ａ側に設けられた支持基部側接合部６２ａ、６３ａ及び可動支持体７０側に設けられた可動支持体側接合部６２ｂ、６３ｂによってそれぞれが可動支持体７０と支持基部５１ａとを連結するものとなっている。そして、それぞれの接合部６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂが回転可能となっている。つまり、この２本の連結支持部材６２、６３によってリンク機構が形成されており、可動支持体７０が加熱ローラ５２に対して進退する移動の軌跡を規制できるようになっている。
【００５８】
上記連結支持部材６２、６３の長さ及び接合部６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂの位置は適宜に選択することができ、これらの設定により可動支持体７０が加熱ローラ５２に対して進退する軌跡を規制するとともに、可動支持体７０の角度を設定することができる。そして、第１の剥離爪の先端５４ａの向きは、加熱ローラ５２の周面と接触する時には、加熱ローラ５２との接触位置における接線との角度が２５°以下となるように設定され、可動支持体７０を加熱ローラ５２から後退させて定着装置５１の下流側を開放したときには、第１の剥離爪５４の先端５４ａが操作者に向かって突き出さないように設定されている。
また、支持基部５１ａに設けられたストッパー５８に連結支持部材６２、６３が接触することによって加熱ローラ５２から後退した可動支持体７０の位置が規制されるものとなっている。
【００５９】
この定着装置５１では、記録媒体の通過時には、図８に示すように記録媒体排出部開閉装置６０は閉じた状態で、第１の剥離爪５４の先端５４ａが加熱ローラ５２の周面に接触し、第１の排出ローラ６１ａと第２の排出ローラ６１ｂとが互いに圧接されている。したがって、加熱ローラ５２と加圧ローラ５３との圧接部で加熱及び加圧された記録媒体は排出ローラ対６１ａ、６１ｂに挟み込まれて装置外に排出される。
【００６０】
定着装置５１の保守点検時又は紙詰まりとなった記録媒体の除去時には、可動支持体７０の取手７０ａを操作者が持ち上げることによって、図９に示すように可動支持体７０が移動し、連結支持部材６２、６３によって移動の軌跡及び可動支持体７０の角度が規制される。
【００６１】
このとき、可動支持体７０は加熱ローラ５２と加圧ローラ５３とが圧接された部分の下流側を広く開放するとともに、第１の剥離爪５４の先端５４ａが操作者の作業の妨げにならない位置に保持されるので、操作者は詰まった記録媒体の除去又は定着装置５１の保守点検を効率よく行うことができる。
【００６２】
記録媒体の除去又は定着装置５１の保守点検等の作業が終了すると、図８に示すように、作業者は可動支持体７０の取手７０ａを引き下げて、定着動作が可能な位置に可動支持体７０を移動させる。このとき可動支持体７０はリンク機構により所定の軌跡で移動し、ガイド用突起７１が緩衝部材６５に接触する。これにより第１の剥離爪５４の移動速度が低減された状態で加熱ローラ５２と接触する。
また、記録媒体の通過時に紙詰まりが生じ、第１の剥離爪５４に大きな負荷が作用したときには、ガイド用突起７１が緩衝部材６５の開口６５ａを通過して可動支持体７０が後退し、第１の剥離爪５４の損傷を防止するものとなっている。
【００６３】
以上に説明した実施の形態では、可動支持体７０は加熱ローラ５２に接触する第１の剥離爪５４を進退可能に支持するものであるが、加圧ローラ５３側に同様の記録媒体排出部開閉装置を設け、加圧ローラ５３に接触する剥離爪５５を同様の連結支持機構によって支持し、進退が可能とすることもできる。
【００６４】
なお、以上に説明した記録媒体排出部開閉装置及び定着装置は、本願発明の一実施形態であり、本願発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を備える様々な形態のものを含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本願に係る発明の一実施形態である記録媒体排出部開閉装置とこの記録媒体排出部開閉装置を装備した定着装置を示す概略構成図であり、定着動作が可能な状態を示すものである。
【図２】図１に示す記録媒体排出部開閉装置の可動支持体が、加熱ローラに対して後退し、定着装置の下流側を開放した状態を示す概略図である。
【図３】図１に示す可動支持体に支持された剥離爪の先端が、加熱ローラの周面に接触を開始する前の状態を示す概略構成図である。
【図４】図１に示す可動支持体に支持された剥離爪の先端が、加熱ローラの周面に接触を開始するときの加熱ローラの周面に対する角度を示す概略図である。
【図５】図１に示す記録媒体排出部開閉装置に用いられる緩衝機構に代えて他の緩衝機構を採用した実施例を示す概略図である。
【図６】図５に示す記録媒体排出部開閉装置で用いられる緩衝部材に代えて他の緩衝部材を用いた実施例を示す概略構成図である。
【図７】図１に示す記録媒体排出部開閉装置に用いられる緩衝機構に代えて他の緩衝機構を採用した実施例を示す概略図である。
【図８】本願に係る発明の他の実施形態である記録媒体排出部開閉装置とこの記録媒体排出部開閉装置を装備した定着装置を示す概略構成図であり、定着動作が可能な状態を示すものである。
【図９】図８に示す記録媒体排出部開閉装置の可動支持体が、加熱ローラに対して後退し、定着装置を大きく開放した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１、５１：定着装置、    １ａ、５１ａ：定着装置の支持基部、    ２、５２：加熱ローラ、    ３、５３：加圧ローラ、    ４、５４：第１の剥離爪、    ４ａ、５４ａ：第１の剥離爪の先端、  ４ｂ、５４ｂ：ねじりバネ、    ５、５５：第２の剥離爪、    ５ａ、５５ａ：第２の剥離爪の先端、    ６：記録媒体の搬送路、    １０、６０：記録媒体排出部開閉装置、    １１ａ、６１ａ：第１の排出ローラ、    １１ｂ、６１ｂ：第２の排出ローラ、    １２、６２、６３：連結支持部材、    １２ａ、６２ａ、６３ａ：支持基部側接合部、    １２ｂ、６２ｂ、６３ｂ：可動支持体側接合部、    １２ｃ：突起、    １２ｄ：バネ（弾性部材）、      １５、１６、１７、６５：緩衝部材、    １５ａ、６５ａ：板バネからなる緩衝部材の開口、    １８、５８：ストッパー、    １９：可動支持体ガイド、    ２０、７０：可動支持体、    ２０ａ、７０ａ：取手、    ２１、７１：ガイド用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008176020.tif 000009
【図８】
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【図９】
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