(57)【要約】【課題】設備の不具合の内容によって報告事項が記入されたり記入されなかったりする記入欄が設けられた作業報告書の作り分けを円滑に行えるようにすることができる作業報告書作成装置の提供。【解決手段】作業結果データを自動取得し、第１，第２記入欄のうち第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを自動作成するとともに（Ｓ１４）、第１，第２記入欄のうち第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するのか第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するのかを不具合の内容を基に判定し（Ｓ１３）、その判定結果が第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するというものである場合、第２記入欄に追記する報告事項のデータを作業報告書のデータに追加し（Ｓ１６，Ｓ１７）、作業報告書のデータを出力する（Ｓ１５）。【選択図】図４
2008077384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の不具合およびその不具合を解消するために行われた作業に関する作業報告書を作成する作業報告書作成装置であって、
報告事項を記入するために設けられた第１，第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを、設備の不具合およびその不具合を解消するために行われた作業に関するデータであって自動取得したデータに基づいて自動作成する作業報告書データ自動作成手段と、
前記第１，第２記入欄のうちの前記第１記入欄のみに報告事項が記入された前記作業報告書のデータを作成するのか、前記作業報告書の前記第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するのかを、設備の不具合の内容を示すデータに基づいて判定する追記要否判定手段と、
この追記要否判定手段による判定結果が前記第２記入欄に報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するという判定結果である場合に、前記作業報告書データ自動作成手段により作成される作業報告書のデータに、前記第２記入欄に記入する報告事項のデータを追加することが可能な追記手段と、
前記作業報告書のデータを目視により作業報告書として認識できる形にして出力する出力手段とを備えていることを特徴とする作業報告書作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業報告書作成装置において、
前記追記要否判定手段が、前記設備の各種不具合と前記第２記入欄への記入の要否との対応関係を示す追記要否判定テーブルを予め記憶していて、この追記要否判定テーブルを使用して、前記第１，第２記入欄のうちの前記第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するのか、前記第２記入欄に報告事項が追加された作業報告書のデータを作成するのかを判定することを特徴とする作業報告書作成装置。
【請求項３】
設備の不具合およびその不具合を解消するために行われた作業に関する作業報告書を作成する作業報告書作成システムであって、
前記設備を特定するデータ、および、前記設備の不具合の内容を示すデータを含み、前記設備の不具合を解消するための出動を指示する出動指示データを送信する出動指示手段と、
前記出動指示データを受信することが可能で、保守員に携帯されることが可能な出動指示データ受信手段と、
前記設備を特定するデータ、前記設備の不具合の内容を示すデータ、および、不具合を解消するために行われた作業に関するデータを含む作業結果データを作成することが可能で、携帯されることが可能な作業結果データ作成処理手段と、
前記作業結果データを送信することが可能で、保守員に携帯されることが可能な作業結果データ送信手段と、
前記作業結果データ送信手段から送信されてくる作業結果データを受信する作業結果データ受信手段と、
報告事項を記入するために設けられた第１，第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを、前記作業結果データを用いて自動作成する作業報告書データ自動作成手段と、
前記第１，第２記入欄のうちの前記第１記入欄のみに報告事項が記入された前記作業報告書のデータを作成するのか、前記作業報告書の前記第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するのかを、設備の不具合の内容を示すデータに基づいて判定する追記要否判定手段と、
この追記要否判定手段による判定結果が前記第２記入欄に報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するという判定結果である場合に、前記作業報告書データ自動作成手段により作成される作業報告書のデータに、前記第２記入欄に記入する報告事項のデータを追加することが可能な追記手段と、
前記作業報告書のデータを目視により作業報告書として認識できる形にして出力する出力手段とを備えていることを特徴とする作業報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の不具合およびその不具合を解消するために行われた作業に関する作業報告書を作成する作業報告書作成装置、および、この装置を含む作業報告書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業報告書作成システムの従来技術としては特許文献１に開示されているものがある。この従来技術では、管理サーバが、設備のダウンタイム（装置ダウン、復旧）を示すデータを設備から自動収集し、その設備に対して接続／切断された時間を示すデータ、および、その設備の不具合を解消するために行った作業の内容を示すデータを作業用端末から自動収集し、それらの自動収集されたデータを基に、設備の不具合の内容およびその不具合を解消するために行った作業の内容等が記入された作業報告書を自動作成するようになっている。
【０００３】
作業報告書には複数の記入欄が設けられていて、それらの記入欄には保守担当者、作業時間、保守装置、作業内容およびダウンタイムなどの報告事項が記入されている。
【特許文献１】特開２００５−３５２８４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、設備の不具合およびその不具合を解消するために行われた作業に関する作業報告書では、設備の不具合の内容によって報告事項が記入される記入欄と記入されない記入欄がある。例えば設備がエレベータである場合、不具合の内容が重大事故に発展する可能性のあるもののときには報告事項が記入され、不具合の内容が重大事故に発展する可能性のないもののときには報告事項が記入されない記入欄が設けられた作業報告書が作成される。
【０００５】
前述の従来技術では、設備の不具合の内容によって報告事項が記入されたり記入されなかったりする記入欄が設けられた作業報告書を、どのようにして作り分けるかについては考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は前述の実状を考慮してなされたものであり、その目的は、設備の不具合の内容によって報告事項が記入されたり記入されなかったりする記入欄が設けられた作業報告書の作り分けを円滑に行えるようにすることができる作業報告書作成装置および作業報告書作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕前述の目的を達成するために、本発明の作業報告書作成装置は、設備の不具合およびその不具合を解消するために行われた作業に関する作業報告書を作成する作業報告書作成装置であって、報告事項を記入するために設けられた第１，第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを、設備の不具合およびその不具合を解消するために行われた作業に関するデータであって自動取得したデータに基づいて自動作成する作業報告書データ自動作成手段と、前記第１，第２記入欄のうちの前記第１記入欄のみに報告事項が記入された前記作業報告書のデータを作成するのか、前記作業報告書の前記第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するのかを、設備の不具合の内容を示すデータに基づいて判定する追記要否判定手段と、この追記要否判定手段による判定結果が前記第２記入欄に報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するという判定結果である場合に、前記作業報告書データ自動作成手段により作成される作業報告書のデータに、前記第２記入欄に記入する報告事項のデータを追加することが可能な追記手段と、前記作業報告書のデータを目視により作業報告書として認識できる形にして出力する出力手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明の作業報告書作成装置では、作業報告書を作成する際、第１，第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するのか、作業報告書の第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するのかを、設備の不具合の内容を示すデータに基づいて追記要否判定手段が判定する。
【０００９】
そして、追記要否判定手段による判定結果が第１，第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するという判定結果であった場合、作業報告書データ自動作成手段は、第１，第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを自動作成する。この作業報告書のデータは、出力手段によって、目視により作業報告書として認識できる形で出力される。
【００１０】
一方、追記要否判定手段による判定結果が作業報告書の第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するという判定結果であった場合、保守員による入力装置の操作に応じて、作業報告書自動作成手段が作業報告書のデータを作成する際に用いるデータに、第２記入欄に記入する報告事項のデータを追記処理手段が追加する。これにより、第１記入欄に加えて第２記入欄にも報告事項が記入された作業報告書のデータが作成される。この作業報告書のデータも出力手段によって、目視により作業報告書として認識できる形で出力される。
【００１１】
これらの結果、設備の不具合の内容によって報告事項が記入されたり記入されなかったりする記入欄が設けられた作業報告書の作り分けを円滑に行えるようにすることができる。
【００１２】
〔２〕本発明の作業報告書作成装置は、「〔１〕」記載の作業報告書作成装置において、前記追記要否判定手段が、前記設備の各種不具合と前記第２記入欄への記入の要否との対応関係を示す追記要否判定テーブルを予め記憶していて、この追記要否判定テーブルを使用して、前記第１，第２記入欄のうちの前記第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するのか、前記第２記入欄に報告事項が追加された作業報告書のデータを作成するのかを判定することを特徴とする。
【００１３】
〔３〕本発明の作業報告書作成システムは、設備の不具合およびその不具合を解消するために行われた作業に関する作業報告書を作成する作業報告書作成システムであって、前記設備を特定するデータ、および、前記設備の不具合の内容を示すデータを含み、前記設備の不具合を解消するための出動を指示する出動指示データを送信する出動指示手段と、前記出動指示データを受信することが可能で、保守員に携帯されることが可能な出動指示データ受信手段と、前記設備を特定するデータ、前記設備の不具合の内容を示すデータ、および、不具合を解消するために行われた作業に関するデータを含む作業結果データを作成することが可能で、携帯されることが可能な作業結果データ作成処理手段と、前記作業結果データを送信することが可能で、保守員に携帯されることが可能な作業結果データ送信手段と、前記作業結果データ送信手段から送信されてくる作業結果データを受信する作業結果データ受信手段と、報告事項を記入するために設けられた第１，第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを、前記作業結果データを用いて自動作成する作業報告書データ自動作成手段と、前記第１，第２記入欄のうちの前記第１記入欄のみに報告事項が記入された前記作業報告書のデータを作成するのか、前記作業報告書の前記第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するのかを、設備の不具合の内容を示すデータに基づいて判定する追記要否判定手段と、この追記要否判定手段による判定結果が前記第２記入欄に報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するという判定結果である場合に、前記作業報告書データ自動作成手段により作成される作業報告書のデータに、前記第２記入欄に記入する報告事項のデータを追加することが可能な追記手段と、前記作業報告書のデータを目視により作業報告書として認識できる形にして出力する出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
この作業報告書作成システムに備えられる作業報告書データ自動作成手段、追記要否判定手段、追記手段、出力手段としては、「〔１〕」または「〔２〕」に記載の作業報告書作成装置を利用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、前述したように設備の不具合の内容によって報告事項が記入されたり記入されなかったりする記入欄が設けられた作業報告書の作り分けを円滑に行えるようにすることができるので、作業報告書を作成する作業の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の作業報告書作成システムの一実施形態ついて図を用いて説明する。
【００１７】
図１は本発明の作業報告書作成システムの一実施形態を示すブロック図である。図２は図１に示された実施形態によって作成された作業報告書の一例を示す図である。図３は図１に示された実施形態の追記要否判定手段により使用される追記要否判定テーブルを示す図である。
【００１８】
図１において、１０は保守対象である設備が設けられた顧客ビルであり、２０は顧客ビル１０からの不具合の連絡を受付ける受電センタ（コールセンタ、コンタクトセンタまたは管制センタ）であり、４０は設備の保守・点検を行う保守員が携帯する携帯情報端末（ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話等）であり、５０は顧客ビル１０の設備に関するデータを管理するデータセンタである。
【００１９】
顧客ビル１０には、保守対象である設備１１と、電話１２とが設けられている。設備１１には、この設備１１の不具合を検知して、その不具合の発生日時を示すデータ（以下「発生日時データ」という）と、その不具合の内容を示すデータ（以下「不具合内容データ」という）と、設備１１を特定するデータ（以下「設備特定データ」という）とを含む不具合データを、インタ−ネット回線７０を使用することによって受電センタ２０に送信する不具合検知手段１１ａが設けられている。
【００２０】
受電センタ２０には、電話２１と、インタ−ネット回線７０による通信が可能なコンピュータ２２とが設けられている。コンピュータ２２には、キーボード等の入力装置２９と、表示装置３０が接続されている。
【００２１】
受電センタ２０のコンピュータ２２の記憶装置２８には、顧客ビルリスト２８ａ、不具合データベース２８ｂおよび出動指示先リスト２８ｃが格納されている。顧客ビルリスト２８ａは、顧客ビル１０の名称と、顧客ビル１０のコードと、顧客ビル１０の入館方法と、顧客ビル１０に設置された設備１１、設備１１の名称等との対応関係がまとめられたものである。不具合データベース２８ｂは、不具合データ受信手段２３により受信された不具合データや入力装置２９で入力された不具合データが蓄積されたものである。出動指示先リスト２８ｃは、設備１１と、設備１１の保守を担当している保守員の氏名と、この保守員の携帯情報端末４０のメールアドレスとの対応関係を示す対応表である。
【００２２】
受電センタ２０のコンピュータ２２は、不具合データ受信手段２３、受信不具合データ登録手段２４、入力不具合データ登録手段２５、出動指示手段２６および表示処理手段４５として機能するようにコンピュータプログラムにより設定されている。
【００２３】
不具合データ受信手段２３は、不具合検知手段１１ａからの不具合データを受信する処理を行うものである。
【００２４】
受信不具合データ登録手段２４は、不具合データ受信手段２３により受信された不具合データに含まれる、発生日時データ、設備特定データおよび不具合内容データを、不具合データベースに加える処理を行うものである。
【００２５】
入力不具合データ登録手段２５は、受電センタ員が入力装置２９を使用して入力した発生日時データと設備特定データと不具合内容データを、不具合データベースに加える処理を行うものである。
【００２６】
出動指示手段２６は、不具合データ（発生日時データ、設備特定データおよび不具合内容データ）と顧客ビルリスト２８ａとから、出動を指示する出動指示データを作成し、出動指示先リスト２８ｃを使用してその出動指示データの送信先を判定し、送信先と判定した保守員の携帯情報端末４０にその出動指示データを送信する、という処理を行うものである。出動指示データには、顧客ビル１０の名称、顧客ビル１０の入館方法、不具合の生じた設備名、不具合の発生時日時、不具合の内容、保守員の氏名のそれぞれを示すデータが含まれている。
【００２７】
表示処理手段２７は、不具合データベース２８ｂ、顧客ビルリスト２８ａおよび出動指示先リスト２８ｃに含まれている情報を表示装置３０に表示させるための処理や、受電センタ員が発生日時データ、設備特定データおよび不具合内容データをコンピュータ２２に入力するための入力画面を表示装置３０に表示させるための処理を、入力装置２９の操作に応じて行うものである。
【００２８】
携帯情報端末４０は、インターネット回線７０による通信が可能なコンピュータ４１と、このコンピュータ４１に接続されたキーボード等の入力装置４６および表示装置４７とを備えている。
【００２９】
携帯情報端末４０のコンピュータ４１は、出動指示データ受信手段４２、作業結果データ作成処理手段４３、作業結果データ送信手段４４および表示処理手段４５として機能するようにコンピュータプログラムにより設定されている。
【００３０】
出動指示データ受信手段４２は、受電センタ２０のコンピュータ２２（出動指示手段２６）から送信されてくる出動指示データを受信する処理を行うものである。
【００３１】
作業結果データ作成処理手段４３は、入力装置４６によりコンピュータ４１に入力されるデータであって、設備１１の不具合を解消するために行われた修理作業の内容等を示す各種データと、出動指示データ受信手段４２により受信された出動指示データのうちの所定データとがまとめられた作業結果データを作成するものである。つまり、入力装置４６と作業結果データ作成処理手段４３とから、作業結果データを作成することが可能な作業データ作成手段が構成されている。なお、修理作業の内容等の各種データとは、保守員の出動日時、設備１１への到着日時、設備の到着時状態、不具合を解消するための作業が完了した日時（完了日時）、不具合の原因、および、不具合への対策のそれぞれを示すデータである。また、出動指示データのうちの前記所定データとは、顧客ビル１０の名称、不具合の生じた設備名、不具合の発生日時、不具合の内容、および、保守員の氏名である。
【００３２】
作業結果データ送信手段４４は、作業結果データ作成処理手段４３により作成された作業結果データを、データセンタ５０に送信する処理を行うものである。
【００３３】
表示処理手段４５は、出動指示データを表示装置４７に表示させるための処理や、修理作業の内容等を示す前記各種データをコンピュータ４１に入力するための入力画面を、表示装置４７に表示させるための処理や、作業結果データを表示装置４７に表示させる処理を、入力装置４６の操作に応じて行うものである。
【００３４】
データセンタ５０には、コンピュータ５１が設置されている。このコンピュータ５１は例えばサーバである。このコンピュータ５１には、キーボード等の入力装置６０、表示装置６１およびプリンタ６２が接続されている。コンピュータ５１と、表示装置６１およびプリンタ６２とから、作業報告書を作成する作業報告書作成装置が構成されている。
【００３５】
作業報告書は、例えば図２に示す記載形式の出動点検報告書である。この出動点検報告書には、報告事項の記入欄として、ビル名称の記入欄８０、設備名の記入欄８１、不具合の内容の記入欄８２、不具合の発生日時の記入欄８３、保守員の出動日時の記入欄８４、保守員の到着日時の記入欄８５、修理作業等の完了日時８６、携帯情報端末４０で受信した不具合の内容（受信内容）の記入欄８７、保守員の設備１１への到着時したときの状態（到着時状態）の記入欄８８、不具合の原因の記入欄８９、不具合を解消するために採られた対策の記入欄９０、作成日の記入欄９１および作成者名の記入欄９２、到着時状態に対応する予め設定されたコード（状態コード）の記入欄９３、不具合の原因に対応する予め設定されたコード（原因コード）の記入欄９４、対策に対応する予め設定されたコード（対策コード）の記入欄９５、保守責任者の承認日の記入欄９６および承認者名の記入欄９７が設けられている。
【００３６】
これらの記入欄８０〜９７のうち、記入欄８０〜９２はそれぞれ不具合の内容に関係なく必ず報告事項が記入される第１記入欄であり、記入欄９３〜９７は不具合の内容が重大事故に発展する可能性があるものとして予め決められた不具合の内容である場合に報告事項が記入される第２記入欄である。
【００３７】
データセンタ５０のコンピュータ５１の記憶装置５９には、作業結果データベース５９ａ、追記要否判定テーブル５９ｂが格納されている。作業結果データベース５９ａは、前記作業結果データおよび前記第２記入欄に追記される報告事項のデータが蓄積されたものである。追記要否判定テーブル５９ｂは、設備１１の各種不具合と前記第２記入欄への報告事項の記入の要否との対応関係を示すものである。この追記要否判定テーブル５９ｂは、設備１１がエレベータである場合の例である。この追記要否判定テーブル５９ｂは、不具合の内容が「機器停止」および「ドア開閉不具合」であるときに第２記入欄への追記が必要であり、不具合の内容が「押しボタン破損」および「落し物（かご床と階床の間への落し物）」であるときに第２記入欄への追記が不要である、ということを定めている。
【００３８】
データセンタ５０のコンピュータ５１は、作業結果データ受信手段５２、作業結果データ登録手段５３、追記要否判定処理手段５４、作業報告書データ自動作成手段５５、追記処理手段５６、表示処理手段５７および印刷処理手段５８として機能するようにコンピュータプログラムにより設定されている。
【００３９】
作業結果データ受信手段５２は、携帯情報端末４０のコンピュータ４１（作業結果データ送信手段４４）から送信されてくる作業結果データを受信する処理を行うものである。
【００４０】
作業結果データ登録手段５３は、作業結果データ受信手段５２により受信された作業結果データを、作業結果データベースに加える処理を行うものである。
【００４１】
追記要否判定処理手段５４は、第１，第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するのか、作業報告書の第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するのかを、作業結果データから得られる不具合の内容に基づき、追記要否判定テーブル５９ｂを使用して判定する処理を行うものである。つまり、この追記要否判定処理手段５４と、追記要否判定テーブル５９ｂを記憶したコンピュータ５１の記憶装置５９とから、第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するのか、作業報告書の第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するのかを判定する追記要否判定手段が構成されている。
【００４２】
作業報告書データ自動作成手段５５は、作業結果データを基にして第１記入欄に報告事項が記入された作業報告書のデータを自動作成する処理を行うものである。なお、第１記入欄である作成者名の記入欄９２には、作業結果データから得られる保守員の氏名が記入されるようになっている。
【００４３】
追記処理手段５６は、追記要否判定処理手段５４による判定結果が第２記入欄に報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するという判定結果である場合に、作業報告書データ自動作成手段５５により作成される作業報告書のデータに、第２記入欄に記入する報告事項のデータを、入力装置６０の操作に応じて追加する処理を行うものである。第２記入欄に記入する報告事項のデータは、そのときの設備１１の不具合に関する作業結果データに関連付けられて、作業結果データベース５９ａに追加される。つまり、追記処理手段５６と入力装置６０とから、追記要否判定処理手段５４による判定結果が第２記入欄に報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するという判定結果である場合に、作業報告書データ自動作成手段５５により作成される作業報告書のデータに、第２記入欄に記入する報告事項のデータを追加することが可能な追記手段が構成されている。
【００４４】
表示処理手段５７は、作業報告書のデータを作業報告書として認識できる画像にして表示装置６１に表示させるための処理、および、第２記入欄に記入する報告事項のデータをコンピュータ５１に入力するための入力画面を表示装置６１に表示させる処理を、入力装置６０の操作に応じて行うものである。つまり、表示処理手段５７と表示装置６１とから、作業報告書のデータを目視により作業報告書として認識できる映像の形で出力する出力手段が構成されている。
【００４５】
印刷処理手段５８は、作業報告書のデータが図２に示されるような文書となるように、プリンタ６２に印刷を行わせるための処理を、入力装置６０の操作に応じて行うものである。つまり、印刷処理手段５８とプリンタ６２とから、作業報告書のデータを目視により作業報告書として認識できる印刷物の形で出力する出力手段が構成されている。
【００４６】
設備１１に不具合が発生してから作業報告書が作成されるまでの流れを、図４を用いて説明する。図４は設備で不具合が発生してから作業報告書が作成されるまでの流れを示すフローチャートである。
【００４７】
図４に示すように、設備１１に不具合が発生すると（Ｓ１）、その不具合が不具合検知手段１１ａにより検知される、または顧客やビルの管理人等により発見される（Ｓ２）。
【００４８】
不具合検知手段１１ａにより不具合が検知された場合には、不具合検知手段１１ａが設備１１を特定するデータおよび不具合の内容を示すデータを含む不具合検知信号を、インターネット回線を介して受電センタ２０のコンピュータ２２に送信することによって、不具合の内容が受電センタ２０に連絡される（Ｓ３）。コンピュータ２２は不具合データ受信手段２３として機能し、この機能によって不具合検知信号を受信することで、不具合の内容が受付けられる（Ｓ４）。次に、コンピュータ２２は受信不具データ登録手段２４として機能し、この機能によって、不具合検知信号に含まれる設備１１を特定するデータと不具合の内容を示すデータとを、不具合データベース２８ｂに加える処理を行う。つまり、不具合検知信号に含まれる設備１１を特定するデータと不具合の内容を示すデータとが、不具合データベース２８ｂに登録される（Ｓ５）。
【００４９】
一方、顧客やビルの管理人等が設備１１の不具合を発見した場合には、顧客ビル１０の電話１２と受電センタ２０の電話２１とが使用されて、設備１１の不具合の内容が顧客やビル管理人等から受電センタ員に口頭で連絡され、これにより、受電センタ２０で設備１１の不具合の内容が受付けられる（Ｓ３→Ｓ４）。不具合の連絡を受けた受電センタ員は入力装置２９を操作して、コンピュータ２２を入力不具合データ登録手段２５として機能させ、発生日時データと設備特定データと不具合内容データとをコンピュータ２２に入力する。コンピュータ２２は、入力不具合データ登録手段２５としての機能により、発生日時データと設備特定データと不具合内容データとを、入力装置２９の操作に応じて不具合データベース２８ｂに加える処理を行う。つまり、口頭で連絡された内容に基づき、発生日時データと設備特定データと不具合内容データとが、不具合データベース２８ｂに登録される（Ｓ５）。
【００５０】
次に、受電センタ２０のコンピュータ２２は出動指示手段２６として機能し、この機能によって、顧客ビル１０の名称、顧客ビル１０の入館方法、不具合の生じた設備の名称、不具合の発生日時、不具合の内容を示す出動指示データを作成し（Ｓ６）、出動指示先リスト２８ｃを使用して出動指示データの送信先と判定した保守員の携帯情報端末４０に送信する（Ｓ７）。
【００５１】
保守員の携帯情報端末４０では、コンピュータ４１が出動指示データ受信手段４２としての機能により、受電センタ２０のコンピュータ２２からの出動指示データを受信する（Ｓ８）。
【００５２】
保守員は、入力装置４６を操作してコンピュータ４１を表示処理手段４５として機能させ、受信した出動指示データを携帯情報端末４０の表示装置４７に表示させる。そして、その表示内容のうちの、顧客ビル１０の名称、顧客ビル１０の入館方法、不具合の生じた設備名を見て、顧客ビル１０の設備１１のある場所まで移動し、さらに、その表示内容のうちの不具合の内容を見て、設備１１の不具合を解消するための修理作業等を行う。また、保守員は、修理作業前、修理作業中および修理作業後に適宜、入力装置４６を操作してコンピュータ４１を作業結果データ作成処理手段４３として機能させ、この機能によって出動日時、設備１１への到着日時、設備１１の到着時状態、不具合を解消するための作業の完了日時、不具合の原因、および、不具合への対策のそれぞれのデータをコンピュータ４１に入力して、作業結果データを作成する（Ｓ９）。これにより、顧客ビル１０の名称、不具合の生じた設備名、不具合の発生日時、不具合の内容、出動日時、設備１１への到着日時、設備の到着時状態、不具合を解消するための作業の完了日時、不具合の原因、および、不具合への対策がまとめられた作業結果データが作成される。次に、保守員は、携帯情報端末４０を作業結果データ送信手段４４として機能させ、この機能によりデータセンタ５０のコンピュータ５１に作業結果データを送信する（Ｓ１０）。
【００５３】
データセンタ５０のコンピュータ５１は作業結果データ受信手段５２としての機能によって、保守員の携帯情報端末４０のコンピュータ４１からの作業結果データを受信する（Ｓ１１）。次に、コンピュータ５１は作業結果データ登録手段５３として機能し、この機能によって作業結果データを作業結果データベース５９ａに加える処理を行う。つまり、作業結果データが作業結果データベース５９ａに登録される（Ｓ１２）。
【００５４】
次に、コンピュータ５１は追記要否判定処理手段５４として機能し、この機能により、第１，第２記入欄のうちの第１記入欄のみに報告事項が記入された作業報告書のデータを作成するのか、作業報告書の第２記入欄に報告事項が追記された作業報告書のデータを作成するのかを、すなわち、作業報告書の第２記入欄への追記が必要かどうかを、作業結果データ受信手段５２により受信された作業結果データから得られる不具合の内容に基づき、追記要否判定テーブル５９ｂを使用して判定する（Ｓ１３）。
【００５５】
そして判定結果が第２記入欄への追記が不要であるという結果である場合には、作業結果データに基づいて第１記入欄にのみ報告事項が記入された作業報告書のデータが自動作成される（Ｓ１３でＮ（偽）→Ｓ１４）。
【００５６】
一方、判定結果が第２記入欄への追記が必要であるという結果である場合には、コンピュータ５１は追記処理手段５６として機能し、この機能によって、入力装置６０の操作に応じて状態コード、原因コード、対策コード、承認日および承認者名のデータがコンピュータ５１に入力され、作業結果データベース５９ａに追加される（Ｓ１３でＹ（真）→Ｓ１６→Ｓ１７）。
【００５７】
このようにして第１記入欄にのみ報告事項が記入された作業報告書のデータや、第１，第２記入欄のいずれにも報告事項が記入された作業報告書のデータは、コンピュータ５１が表示処理手段５７として機能することによって、作業報告書として認識できる映像の形で表示装置６１に表示される。そして、入力装置６０の操作によりコンピュータ５１に対して作業報告書の印刷が要求されると、コンピュータ５１は印刷処理手段５８として機能して、この機能によりプリンタ６２に作業報告書を印刷させ（Ｓ１５）、作業報告書の作成が終了する。
【００５８】
本実施形態によれば次の効果を得られる。
【００５９】
本実施形態は、作業報告書データ自動作成手段５２、追記要否判定手段（追記要否判定処理手段５４、追記要否判定テーブル５９ｂを記憶した記憶装置５９）および追記手段（追記処理手段５６、入力装置６０）を備えているので、作業報告書の作り分けを円滑に行えるようにすることができる。この結果、作業報告書を作成する作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の作業報告書作成システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示された実施形態によって作成された作業報告書の一例を示す図である。
【図３】図１に示された実施形態の追記要否判定手段により使用される追記要否判定テーブルを示す図である。
【図４】設備で不具合が発生してから作業報告書が作成されるまでの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  顧客ビル
１１  設備
１１ａ  不具合検知手段
１２  電話
２０  受電センタ
２１  電話
２２  コンピュータ
２３  不具合データ受信手段
２４  受信不具合データ登録手段
２５  入力不具合データ登録手段
２６  出動指示手段
２７  表示処理手段
２８  記憶装置
２８ａ  顧客ビルリスト
２８ｂ  不具合データベース
２８ｃ  出動指示先リスト
２９  入力装置
３０  表示装置
４０  携帯情報端末
４１  コンピュータ
４２  出動指示データ受信手段
４３  作業結果データ作成処理手段
４４  作業結果データ送信手段
４５  表示処理手段
４６  入力装置
４７  表示装置
５０  データセンタ
５１  コンピュータ
５２  作業結果データ受信手段
５３  作業結果データ登録手段
５４  追記要否判定処理手段
５５  作業報告書データ自動作成手段
５６  追記処理手段
５７  表示処理手段
５８  印刷処理手段
５９  記憶装置
５９ａ  作業結果データベース
５９ｂ  追記要否判定テーブル
６０  入力装置
６１  表示装置
６２  プリンタ
７０  インターネット回線
８０〜９７  記入欄
【図１】
2008077384.tif 000003
【図２】
2008077384.tif 000004
【図３】
2008077384.tif 000005
【図４】
2008077384.tif 000006