(57)【要約】【課題】顧客２がコンビニ３に設置されたＡＴＭ１を利用した場合、コンビニ会社４０が行なう金融機関２０への手数料の請求において、顧客２がＡＴＭ１を利用して取引を行なった取引件数と取引内容とに応じて請求をする。【解決手段】コンビニ３に設置されたＡＴＭ１の取引内容をＡＴＭ管理システム１０内のデータベース１２に格納し、当該データベース１２に格納した取引情報を、自行取引か、他行取引か、入金取引か、出金取引か、夜間取引か、昼間取引か等を集計し、コンビニ会社４０と自行金融機関２０へ定期的に通知する。【選択図】    図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関以外の企業が管理する店舗に設置された金融機関の現金自動取引装置の手数料に関して、当該企業が前記金融機関へ請求する現金自動取引装置手数料請求システムにおいて、
当該現金自動取引装置に接続され、当該現金自動取引装置が使用された取引種別と取引項目からなる取引情報を格納する記憶装置とこれを制御する制御部を有する管理システムと、前記管理システムに接続され、前記現金自動取引装置が設置された店舗を管理する企業のホストコンピュータとからなり、前記管理システムが前記制御部の制御により前記記憶装置に格納された前記取引情報を前記企業のホストコンピュータに通知することにより、当該企業のホストコンピュータは前記金融機関に対し前記現金自動取引装置の取引種別と取引項目に基づいて請求額を算出することを特徴とする現金自動取引装置手数料請求システム。
【請求項２】
金融機関以外の企業が管理する店舗に設置された金融機関の現金自動取引装置の手数料に関して、当該企業が前記金融機関へ請求する現金自動取引装置手数料請求システムにおいて、
当該現金自動取引装置に接続され、当該現金自動取引装置が使用された取引種別と取引項目からなる取引情報を格納する記憶装置とこれを制御する制御部を有し、前記企業の前記金融機関に対する前記請求に際し、前記制御部の制御により、前記記憶装置に格納された取引種別と取引項目からなる前記取引情報を、前記企業に通知することを特徴とする現金自動取引装置手数料請求システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現金自動取引装置手数料請求システムにおいて、前記取引情報の前記取引種別は少なくとも入金取引、出金取引、通帳記帳、振込取引のうちいずれかを含み、前記取引項目は少なくとも前記金融機関の取引、前記金融機関以外の取引、取引時間、取引金額のうちいずれかを含むことを特徴とする現金自動取引装置手数料請求システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の現金自動取引装置手数料請求システムにおいて、前記取引情報は、前記取引種別および前記取引項目のうち複数の種別および項目からなることを特徴とする現金自動取引装置手数料請求システム。
【請求項５】
金融機関以外の企業が管理する店舗に設置された金融機関の現金自動取引装置の手数料に関して、当該企業が前記金融機関へ請求する現金自動取引装置手数料請求方法において、
現金自動取引装置の取引種別および取引項目を含む取引情報を記憶装置に格納する工程と、当該記憶装置に格納された取引情報を一定期間ごとに検索する工程と、取引情報のうちの取引種別および取引項目に基づいて取引件数を算出する工程と、前記取引件数から前記手数料を算出する工程とを含むことを特徴とする現金自動取引装置手数料請求方法。
【請求項６】
請求項５記載の現金自動取引装置手数料請求方法において、前記取引情報の前記取引種別は少なくとも入金取引、出金取引、通帳記帳、振込取引のうちいずれかを含み、前記取引項目は少なくとも前記金融機関の取引、前記金融機関以外の取引、取引時間、取引金額のうちいずれかを含むことを特徴とする現金自動取引装置手数料請求方法。
【請求項７】
請求項５記載の現金自動取引装置手数料請求方法において、前記取引情報は、前記取引種別および前記取引項目のうち複数の種別および項目からなることを特徴とする現金自動取引装置手数料請求方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンビニエンスストアの店舗等に設置される現金自動取引装置に関するコンビニエンスストア会社と金融機関との間の使用手数料の請求システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアの店舗等（小売流通業店舗、以下コンビニという）には、顧客の利便性を図るため、銀行等の金融機関が管轄する現金自動取引装置（以下ＡＴＭという）が設置されている。このコンビニに設置されているＡＴＭを顧客が使用すると、コンビニエンスストア会社（以下コンビニ会社という）はＡＴＭを管轄する金融機関（以下自行という）に手数料を請求し、当該自行がコンビニ会社に手数料を支払う。その後当該コンビニ会社は、受領した手数料を各コンビニに分配処理をする。
【０００３】
特許文献１における不動産業務支援システムでは、顧客から受領した代金を不動産業務支援システムの本部が一括して受領した後、フランチャイズ協力店に手数料として分配処理が行われている。
【０００４】
また、特許文献２（保険代理店の保険料精算システム及びその方法）では、保険代理店が受領した保険料から代理店手数料を控除した精算額について、代理店の事務負担の軽減について記載されている。
【０００５】
ここで従来のコンビニに設置されているＡＴＭの利用による金融機関への手数料請求システムにおいては、顧客によるＡＴＭの取引件数に応じて、コンビニ会社が受領する手数料が決定される。図示しないコンビニ会社に所属するコンビニにはＡＴＭが設置されており、当該ＡＴＭはコンビニ会社のＡＴＭ管理システムと接続されており、当該ＡＴＭ管理システムは自行のホストコンピュータと接続されている。さらに、当該自行のホストコンピュータは他の金融機関（以下他行という）のホストコンピュータとも接続されている。
【０００６】
図示しない顧客が、ＡＴＭで入出金や振込等の操作を実行して、自行または他行と取引を行なうと、顧客が行なった取引に関する情報（取引件数）は、前記ＡＴＭ管理システムに送信される。当該ＡＴＭ管理システムは、受信した当該ＡＴＭの取引件数をコンビニ会社および自行のホストコンピュータに通知する。その結果、通知を受けたコンビニ会社は、当該取引件数に応じたＡＴＭ手数料の支払請求を自行のホストコンピュータに行ない、自行のホストコンピュータはこの手数料をコンビニ会社に支払う。
【０００７】
一方、この手数料の中に当該ＡＴＭを使った他行との取引が含まれている場合には、自行のホストコンピュータは、他行の取引件数に応じた手数料を他行のホストコンピュータに請求し、他行のホストコンピュータはこの手数料を自行のホストコンピュータに支払う。
【特許文献１】国際公開  ＷＯ０１／３７１５６  Ａ１
【特許文献２】特開２００５−６３４６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のコンビニに設置されているＡＴＭの利用による金融機関への手数料請求システムにおいては、顧客がＡＴＭを利用して取引を行なった取引件数に、コンビニ会社と自行との契約によって定められた単価を乗じて得られる合計額を請求するものであり、顧客が行なう取引の内容に応じた請求額を請求することができなかった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、コンビニに設置されているＡＴＭの利用による金融機関への手数料請求システムにおいて、顧客がＡＴＭを利用して取引を行なった取引件数と取引内容とに応じて請求をすることができるＡＴＭ手数料請求システムを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記課題を解決するために、コンビニに設置されたＡＴＭの取引情報をＡＴＭ管理システム内のデータベースに格納し、当該データベースに格納した取引情報を定期的にコンビニ会社と自行に通知する。取引情報とは、入金取引か、出金取引か等の取引種別、自行の取引か、他行の取引か、夜間の取引か、昼間の取引か等の取引項目である。なお、顧客が使用するＩＣキャッシュカードが自行のカードであるか他行のカードであるかによって区別し、自行のカードであれば自行の取引、他行のカードであれば他行の取引となる。
【００１１】
請求項１記載のＡＴＭ手数料請求システムは、金融機関の店舗以外の店舗に設置された現金自動取引装置に関する当該金融機関へのＡＴＭ手数料請求システムにおいて、当該ＡＴＭに接続され、当該ＡＴＭが使用された取引種別と取引項目からなる取引情報を格納する記憶装置とこれを制御する制御部を有する管理システムと、前記管理システムに接続され、前記ＡＴＭが設置された店舗を管理する企業のホストコンピュータとからなり、前記管理システムは前記制御部の制御により前記記憶装置に格納された前記取引情報を、前記企業のホストコンピュータに通知することにより、当該企業のホストコンピュータは前記金融機関に対し前記ＡＴＭの取引種別と取引項目に基づいて請求額を算出する。
【００１２】
なおここで、前記取引情報の前記取引種別は、入金取引、出金取引、通帳記帳、振込取引などであり、前記取引項目は前記金融機関（自行）の取引、前記金融機関以外（他行）の取引、取引時間、取引金額などである。
【００１３】
これにより、ＡＴＭが設置された店舗を管理する企業は、顧客がＡＴＭを利用して取引を行なった取引件数と取引内容とに応じて請求をすることができる。特に、前記取引種別および前記取引項目のうち複数の種別および項目からなる請求をすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のＡＴMの手数料請求システムによれば、コンビニに設置されているＡＴＭの利用による金融機関への手数料請求システムにおいて、ＡＴＭが設置された店舗を管理する企業は、顧客がＡＴＭを利用して取引を行なった取引件数と取引内容とに応じて請求をすることができるＡＴＭ手数料請求システムを提供することができる。特に、前記取引種別および前記取引項目のうち複数の種別および項目からなる請求、すなわち、例えば自行の入金取引である場合は一件当たり４０円、自行の出金取引である場合は一件当たり３０円、他行の入金取引である場合は一件当たり６０円、他行の出金取引である場合は一件あたり５０円とし、さらに夜間取引の場合はこれらに一律１０円増のように、詳細に請求を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
発明を実施するための最良の形態について、図１により説明する。図１は本発明のＡＴMの手数料請求システムのシステム構成図である。同図において、１はコンビニ３に設置され、顧客２によって操作され取引が行なわれるＡＴＭであり、後述するＡＴＭ管理システムや自行システムとは図示しない回線によって接続されており、いわゆるオンライン金融取引が可能となっている。
【００１６】
１０は当該ＡＴＭ１と接続され、ＡＴＭからの取引内容の取引情報４を受信するＡＴＭ管理システムであり、管理システム制御部１１、管理システムデータベース１２、管理システム通信処理部１３を有する。
【００１７】
２０は自行のシステムであり、当該ＡＴＭ管理システム１０と接続され、ＡＴＭ管理システム１０からの前記ＡＴＭ１の取引内容の通知１４を受信し、自行システム制御部２１、自行システム記憶部２２、自行システム通信処理部２３を有する。
【００１８】
３０は前記ＡＴＭ１を管轄する金融機関以外の他行の金融機関（以下他行という）システムであり、前記自行システム２０と接続され、当該自行システム２０からの請求２４を受信し、自行システム２０へ支払２５を送信する。その構成は、他行システム制御部３１、他行システム記憶部３２、他行システム通信処理部３３を有する。
【００１９】
なお、前記顧客２はＡＴＭ１と取引をする際、自行のＩＣキャッシュカードをもって取引をすることは勿論、他行のＩＣキャッシュカードをもって取引をすることも可能である。その場合は、ＡＴＭ１は図示しない回線によってＡＴＭ管理システム１０を経由して、他行システム３０と接続され、取引が行なわれる。
【００２０】
４０はコンビニ会社システムであり、前記ＡＴＭ管理システム１０と自行システム２０に接続され、ＡＴＭ管理システム１０からの前記ＡＴＭ１の取引内容の通知１５を受信し、さらに自行システム２０に対し請求２７を行い、自行システム２０からの支払２６を受ける。その構成は、会社システム制御部４１、会社システム記憶部４２、会社システム通信処理部４３を有する。さらに、コンビニ会社システム４０はコンビニ３に対して手数料分配４４を行なう。
【００２１】
図１の管理システム通信処理部１３は、管理システム制御部１１の制御によって、ＡＴM１の取引状況の取引情報４を受信し、すると当該取引情報は管理システム制御部１１の制御によって、管理システムデータベース１２に格納される。図２はＡＴＭ管理システム１０の管理システムデータベース１２の記憶内容の構成図である。
【００２２】
図２において、５１は取引時間であり、５２は取引種別であり、この取引種別は図中５３に示すように出金、入金、通帳、振込み等がある。５４は顧客２が取引を行った銀行のコード（企業コード）乃至銀行名（企業名）であり、コードと企業名との対応は自行および他行を含め図中５５に示すように、コード１２３は○○銀行、コード３４５は○○クレジット、コード５６７は○○信販であり、金融機関、クレジット会社、信販会社が含まれている。
【００２３】
さらに５６は顧客２が利用したＡＴM番号であり、５７は顧客２が使用したICキャッシュカードの口座番号であり、５８は金額である。したがって、図２は顧客２が２００７年３月１５日午前１１時２９分３０秒に、コンビニ３の１３５番のＡＴM１において、○○銀行のICキャッシュカードで、口座番号２４６８０番の口座から２２０００円の出金をしたことを示している。なお、○○銀行はＡＴM1を管轄する金融機関、すなわち自行であるものとする。
【００２４】
次に、管理システムデータベース１２に格納された複数の取引情報を分類する方法について、図３を用いて説明する。図３は管理システムデータベース１２に格納された複数の取引情報の振分け方法を示すフローチャートである。
【００２５】
ステップ６０において、ある一定期間例えば一ヶ月の期間、前記図２に示した取引情報が複数件管理システムデータベース１２に蓄積される。ステップ６１において、管理システム制御部１１は管理システムデータベース１２に蓄積された取引情報を一件ごとに検索する。まず、ステップ６２において、当該取引を自行か、他行かに振分ける。
【００２６】
これは１件当たりの請求単価は自行２０とコンビニ会社４０との取決めによるためで、当該取引が出金である場合、コンビニ会社システム４０が一旦自行に請求する単価は、例えば自行の出金は１件当たり３０円、他行の出金は１件当たり５０円請求することができるとする。なお、自行システム２０と他行システム３０は、両行の取決めで一件当たりの単価を取決めるので、その後、自行システム２０は他行システム３０に対し請求する。
【００２７】
次にステップ６３、６４において、当該取引を入金取引か、出金取引かに振分ける。前述と同様に自行２０とコンビニ会社４０との取決めによるが、例えば自行取引の場合、出金取引は一件当たり３０円、入金取引は４０円であるとすると、コンビニ会社システム４０は、これに取引件数を乗算した合計額を自行システム２０に請求することができる。
【００２８】
さらに、ステップ６５〜６８において、当該取引を夜間取引か、昼間取引かに振分ける。夜間取引はコンビニ会社の人件費が高いので、コンビニ会社システム４０は例えば一律１０円増で自行システム２０に請求することができる。
【００２９】
このようにして振分けられた取引情報は、ステップ６９〜７６において、取引件数を集計し、前述の取引ごとの単価を掛けて、請求額を集計し、さらに合計して、コンビニ会社システム４０は自行システム２０に請求することができる。さらに、他行の取引が含まれている場合は、コンビニ会社システム４０から請求を受けた自行システム２０は他行システム３０に対し他行取引分を集計して請求することができる。
【００３０】
以上の単価の説明をまとめると、自行の入金取引である場合は一件当たり４０円、自行の出金取引である場合は一件当たり３０円、他行の入金取引である場合は前記の例ではなかったが一件当たり６０円、他行の出金取引である場合は一件あたり５０円である。また、夜間取引の場合は、これらに一律１０円増とするものである。これにより、ＡＴＭ１が設置された店舗を管理する企業は、顧客がＡＴＭ１を利用して取引を行なった取引件数と、取引種別および取引項目のうち複数の種別および項目とに応じて請求をすることができる。
【００３１】
なお、前記の例では、取引種別として「入金又は出金」、取引項目として「自行又は他行」、「夜間又は昼間」による取引情報の振分けを示したが、これに限らず、他の取引項目、例えばＡＴＭ番号または取引金額等による振分けによることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のＡＴMの手数料請求システムのシステム構成図である。
【図２】ＡＴＭ管理システム１０の管理システムデータベース１２の構成図である。
【図３】管理システムデータベース１２に格納された複数の取引情報の振分け方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１    ＡＴＭ
３    コンビニ
１０  ＡＴＭ管理システム
１１  管理システム制御部
１２  管理システムデータベース
２０  自行システム
３０  他行システム
４０  コンビニ会社システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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