(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙水分が高くても定着後のカールを低減することができる記録用紙の提供。【解決手段】パルプ繊維を含む基材の少なくとも片面に、顔料及び接着剤を含む塗被層を有し、ＣＤ方向の５０℃６５％ＲＨ下での２．４５Ｎ／ｍｍ２荷重における歪率が０．２５％以下である記録用紙。好ましくは、基材及び塗被層の内少なくとも１つが熱硬化材料を含む。また、好ましくは、熱硬化材料が天然物であることが好ましく、天然部の抽出物及び天然物の誘導体も含まれる。また、好ましくは、天然物がβ−１，３グルカンもしくはその誘導体、あるいは、セラックもしくはその誘導体。【選択図】図２
2008081906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を含む基材の少なくとも片面に、顔料及び接着剤を含む塗被層を有し、
ＣＤ方向の５０℃６５％ＲＨ下での２．４５Ｎ／ｍｍ２荷重における歪率が０．２５％以下であることを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
請求項１に記載の記録用紙であって、
前記基材及び前記塗被層のうち少なくとも１つが熱硬化材料を含むことを特徴とする記録用紙。
【請求項３】
請求項２に記載の記録用紙であって、
前記塗被層が前記熱硬化材料を含むことを特徴とする記録用紙。
【請求項４】
請求項２に記載の記録用紙であって、
前記基材及び前記塗被層が前記熱硬化材料を含むことを特徴とする記録用紙。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の記録用紙であって、
前記熱硬化材料が、天然物であることを特徴とする記録用紙。
【請求項６】
請求項５に記載の記録用紙であって、
前記天然物が、β−１，３−グルカンもしくはその誘導体、あるいは、セラックもしくはその誘導体であることを特徴とする記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー複写機およびカラープリンタ（以下、画像形成装置と称する）のオンデマンド出版の分野では、これまで通常に用いられてきた複写機用用紙、プリンタ用紙に変わり、これまで商業用印刷の分野に用いられてきた高い白紙光沢を有する塗被紙が用いられるケースが増えてきている。その中でも、特にオンデマンド性を要求されるカタログあるいは小冊子の本文用紙、チラシ、リーフレットには、軽量で、且つ、適度な白紙光沢を有する塗被紙を使用したいという要求が高まってきているが、このような塗被紙を画像形成装置で使用すると、熱定着後にカールが発生し、用紙収容性や走行トラブルが発生することがある。特に用紙水分が高い場合はカール発生が顕著で、一層大きな問題となっている。
【０００３】
カール発生の問題を解決するために、伸縮率の表裏差を小さくすること（例えば、特許文献１参照）が検討されている。
【０００４】
また、ヤンキードライヤーを用いて作製した原紙によりＣＤの伸縮率を小さくする塗被紙（例えば、特許文献２参照）が検討されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２３６０６２号公報
【特許文献２】特開平１−２９２３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、用紙水分が高くても定着後のカールを低減することができる記録用紙である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、パルプ繊維を含む基材の少なくとも片面に、顔料及び接着剤を含む塗被層を有し、ＣＤ方向の５０℃６５％ＲＨ下での２．４５Ｎ／ｍｍ２荷重における歪率が０．２５％以下である記録用紙である。
【０００８】
また、前記記録用紙において、前記基材及び前記塗被層のうち少なくとも１つが熱硬化材料を含むことが好ましい。
【０００９】
また、前記記録用紙において、前記塗被層が前記熱硬化材料を含むことが好ましい。
【００１０】
また、前記記録用紙において、前記基材及び前記塗被層が前記熱硬化材料を含むことが好ましい。
【００１１】
また、前記記録用紙において、前記熱硬化材料が、天然物であることが好ましい。本発明における天然物には、天然物の抽出物及び天然物の誘導体も含まれる。
【００１２】
また、前記記録用紙において、前記天然物が、β−１，３−グルカンもしくはその誘導体、あるいは、セラックもしくはその誘導体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１によると、本構成を有していない場合に比較して、用紙水分が高くても定着後のカールを低減することができる記録用紙を提供することができる。
【００１４】
本発明の請求項２によると、本構成を有していない場合に比較して、用紙水分が高くても定着後のカールをさらに低減することができる記録用紙を提供することができる。
【００１５】
本発明の請求項３によると、本構成を有していない場合に比較して、少ない量の熱硬化性樹脂の使用でも、用紙水分が高くても定着後のカールを低減することができる記録用紙を提供することができる。
【００１６】
本発明の請求項４によると、本構成を有していない場合に比較して、用紙水分が高くても定着後のカールをより低減することができる記録用紙を提供することができる。
【００１７】
本発明の請求項５によると、本構成を有していない場合に比較して、用紙水分が高くても定着後のカールを低減することができ、環境負荷の少ない記録用紙を提供することができる。
【００１８】
本発明の請求項６によると、本構成を有していない場合に比較して、用紙水分が高くても定着後のカールを低減することができ、用紙の色味が良好な記録用紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
本発明者らは、塗被層を有する記録用紙、いわゆる塗被紙の熱定着後に発生するカールについて鋭意検討した結果、高含水時にカールが発生し易く、発生するカール量は塗被層を持たない普通紙より大きいことが明らかとなった。また、塗被紙において高含水時に発生するカール量と塗被紙特性との関係を検討した結果、高温、高含水時の用紙の伸び量が大きい程カール量が大きいことが明らかとなった。この理由として、塗被紙は塗被層に熱可塑性のバインダー成分を保持するため、定着の加熱時にバインダー成分が軟化し、定着部材の加熱部材と加圧部材との接触部分（いわゆるニップ部）や搬送経路で発生したカールが時間とともに冷やされていく過程で、バインダー成分が発生したカールの状態で固定されることが考えられる。
【００２１】
本実施形態に係る記録用紙において、ＣＤ方向の５０℃６５％ＲＨ下での２．４５Ｎ／ｍｍ２荷重における歪率は０．２５％以下であるが、０．２％以下であることが好ましい。歪率が０．２５％を超えると、定着後のカール量が大きくなる。
【００２２】
ここで、ＣＤ方向とは、基材となる紙類において繊維の流れ方向（即ち、抄紙方向）をＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とした時、これに垂直な方向（ＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ））と規定される。
【００２３】
歪率について説明する。歪率測定には熱機械分析装置（ＳＩＩ・ナノテクノロジー株式会社製、ＥＸＳＴＡＲ６１００  ＴＭＡ／ＳＳ）を使用する。図１に熱機械分析装置（ＴＭＡ）の概略を示す。図１において、１０が記録用紙、１２が張力発生部、１４が寸法検出部、１６が加熱装置、１８がつかみ具、２０が引張プローブ、２２が加温加湿チャンバ、２４は湿度空気供給口、２６は湿度供給装置、２８は温度湿度センサを示す。湿度発生装置２６と加熱装置１６と加温加湿チャンバ２２とを別に用意し、ＴＭＡ測定治具先端に加熱加湿チャンバ２２を取付け、湿度発生装置２６から湿度空気供給口２４を通して湿度供給できるように加工し、加熱加湿チャンバ２２内に温度湿度センサ２８を取付け、温度及び湿度をコントロールできるように加工したものを使用した。
【００２４】
熱機械分析装置１において、引張プローブ２０を用い、測定サンプル（記録用紙１０）のＣＤ方向（用紙の製造方向と直角の方向）を長手方向にして、幅が４ｍｍ、長さが３０ｍｍのサイズに調整し、２個のつかみ具１８の間隔が２０ｍｍになるように記録用紙１０をつかみ、引張プローブ２０にセットし、加温加湿チャンバ２２内に密閉する。加温加湿チャンバ２２内を５０℃６５％ＲＨに上昇させ、引張プローブ２０をその後０．００２５Ｎ／ｍ２の張力をかけながら、用紙の伸び量を観察し、伸び量が一定になってから１５分保持し、保持した伸び量をゼロとする。その後１６．３Ｎ／ｓｅｃの速度で２．４５Ｎ／ｍｍ２まで荷重をかけた後、１６．３Ｎ／ｓｅｃの速度で０．００２５Ｎ／ｍ２まで荷重を解放し、この測定時間で最大となる歪み量（伸び量）を算出し、測定長さ２０ｍｍで除した値を歪率とする。なお、サンプルへの荷重は２．４５Ｎ／ｍｍ２としているが、断面積あたりの荷重を一定にするため、測定サンプルの厚みに応じて荷重を調整する。実際にサンプルの厚みが０．１０ｍｍの場合は、測定幅が４ｍｍであることから２．４５Ｎ／ｍｍ２×０．１０×４＝０．９８Ｎの荷重を加えていることになる。図２には熱機械分析装置（ＴＭＡ）による測定グラフの一例を示す。
【００２５】
本実施形態において記録用紙のＣＤ方向の５０℃６５％ＲＨ下での２．４５Ｎ／ｍｍ２荷重における歪率を０．２５％以下とする具体的な方法について説明する。
【００２６】
ＣＤ方向の５０℃６５％ＲＨ下での２．４５Ｎ／ｍｍ２荷重における記録用紙の歪率を小さくするためには、基材及び塗被層から、特に塗被層からのアプローチが有効であり、基材及び塗被層のうち少なくとも１つが熱硬化材料を含むことが好ましい。この場合、塗被層が熱硬化材料を含むことが効果が高いため好ましく、基材及び塗被層の両方が熱硬化材料を含むことがより好ましい。基材及び塗被層のうち少なくとも１つに熱硬化材料を含有させるためには、基材及び塗被層のうち少なくとも１つに熱硬化材料を添加してもよいし、塗布してもよい。
【００２７】
熱硬化材料は、ある一定の温度を加えたときに不可逆的に硬化するもの、すなわち、加熱することにより、高分子鎖間に複雑な反応が進み、三次元的な構造が形成され、再加熱によっても、不融の状態であるように硬化する性質を持つ材料のことである。熱硬化材料としては、そのような性質を有するものであればよく特に制限はなく、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂等の合成樹脂や、天然物、天然物の抽出物及び天然物の誘導体等が挙げられ、天然物、天然物の抽出物及び天然物の誘導体のうちの少なくとも１つであることが、環境負荷が少ない等の点から好ましい。
【００２８】
ＣＤ方向の上記歪率を小さくするためには、熱硬化材料に加えてあるいは熱硬化材料の代わりに、塗被層及び基材のうち少なくとも１つの中に耐熱性が高く高強度の合成繊維を含有させてもよく、熱硬化材料と合成繊維を併用することが好ましい。この場合、塗被層が合成繊維を含むことが効果が高いため好ましく、基材及び塗被層の両方が合成繊維を含むことがより好ましい。基材及び塗被層のうち少なくとも１つに合成繊維を含有させるためには、基材及び塗被層のうち少なくとも１つに合成繊維を添加してもよいし、塗布してもよい。
【００２９】
また、基材に湿潤紙力増強剤や架橋剤などを添加して高含水下における繊維間の強度を強くする方法や、基材の繊維配向比による調整、基材への填料含有量の低減等の方法もあるが、これだけでは効果は十分でなく、熱硬化材料及び合成繊維のうち少なくとも１つを使用する方法との組合せによりＣＤ方向の上記歪率を小さくすることができる。
【００３０】
上記天然物とは、植物、動物、微生物等に由来し、生分解性を有する有機化合物のことである。具体的にはテルペンやアルカロイド、脂肪やホルモン、抗生物質、タンパク質、核酸、多糖類等を含む。
【００３１】
本実施形態における天然物である熱硬化材料としては、β−１，３−グルカン、β−１，３−グルカン誘導体、たんぱく質、カゼイン、天然リグニンのフェノール誘導体、セラック（シェラックと呼ばれることもある）、ウルシオールなどを使用することができ、形態安定化できれば、この限りではないが、色味、熱硬化温度、用紙強度上昇等の観点からβ−１，３−グルカン、セラック、もしくはβ−１，３−グルカン誘導体、セラック誘導体の中から選ばれることが好ましい。
【００３２】
塗被層及び基材のうち少なくとも１つの中に添加または塗布する熱硬化材料の量としては、熱硬化材料の記録用紙中の含有率が、０．１質量％以上５．５質量％以下であることが好ましい。記録用紙中の含有率が５．５質量％を上回ると、熱硬化材料の絶対量が多く、記録用紙のしなやかさが失われ、冊子にした場合に、ページがめくり難いことがある。また０．１質量％を下回ると、熱硬化材料の絶対量が少なく、目的の効果を発揮することができず、画像形成装置等で記録用紙を走行させた際、カールが大きくなってしまう場合がある。記録用紙のしなやかさ並びに画像形成装置におけるトラブル回避という点からは、０．２質量％以上５．２質量％以下が好ましい。
【００３３】
本実施形態において塗被層及び基材のうち少なくとも１つの中に含有させる合成繊維としてはアラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維などが好ましい。
【００３４】
前記基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００３５】
前記基材には、必要に応じて架橋剤を内添あるいは外添することができる。架橋剤としては、親水性繊維と疎水性繊維のカルボキシル基、水酸基等の活性水素基に反応する反応基を二つ以上もつ物質であれば、制限なく使用することができ、例えば、ポリカルボン酸樹脂、メラミン樹脂、グリオキザール樹脂、水溶性ウレタン樹脂、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ポリカルボジイミド、ポリグリシジルエーテル等を使用することができる。また、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００３６】
また、この他にも、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗被紙用基紙に配合される各種助剤を使用することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る記録用紙は、繊維配向比を小さくすることで５０℃６５％ＲＨでのＣＤ歪率を小さくすることもできるが、繊維配向比の低減だけでは上記興効果を達成するのに十分でないことがある。繊維配向比としては１．５以下であることが好ましく、さらには１．３以下であることがより好ましい。
【００３８】
繊維配向比を小さくする手段としては、ワイヤー速度と原料噴射（ジェット）速度の調整やワイヤーシェーキングにより繊維配向（パルプ繊維が流れ方向に並んでいる傾向）を弱める方法、フェルト搾水時のウエットプレス圧を低くする方法、パルプの叩解を進めるのを避け、濾水度を高くする方法、合成繊維を混ぜあわせる方法などが挙げられる。
【００３９】
本実施形態における繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対する垂直方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、以下の式で表されるものである。なお、この超音波伝播速度法による繊維配向比は、特開平９−２７４３３１に記載の方法で、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ２１０（野村商事（株）社製）を使用して測定することができる。
原紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）＝（ＭＤ方向超音波伝播速度）／（ＣＤ方向超音波伝播速度）
【００４０】
また、本実施形態に係る記録用紙は、塗被層を有する受像面のＪＩＳ  Ｐ−８１４２に規定の白紙光沢度が３０％以上であることが好ましい。この白紙光沢度は、１００％に近いほど画像の鮮明さが得られるもので、４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましい。白紙光沢度が３０％未満であると、出力後の画像の鮮明さに欠ける場合がある。
【００４１】
白紙光沢度を制御する方法としては、平滑化処理する方法等が挙げられる。平滑化処理の方法としては、基材上に塗被層を塗被した後に、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等を用いる方法が挙げられ、これにより、密度が好ましくは１．００ｇ／ｃｍ３以上、白紙光沢度が３０％以上になるように仕上げることができる。
【００４２】
本実施形態に係る記録用紙において、基材はパルプ繊維を含む。基材に使用されるパルプ繊維としては、特に限定されるものではないが、通常の一般塗被紙の基紙に用いられるパルプ繊維、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが価格を考慮した場合に好ましい。また、これらのパルプ繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
【００４３】
さらに、パルプ繊維として、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。また、必要に応じては、パルプ繊維としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
【００４４】
一方、近年の環境問題を考えると、上質系および中質系の古紙パルプを添加することが望ましく、その配合量は用途に応じて決定されるが、好ましくは全パルプ繊維中１０質量％以上、より好ましくは３０％質量以上、さらに好ましくは５０％質量以上である。
【００４５】
また、本実施形態に係る記録用紙を構成する基材には、塗被適性を良くするため、並びに、塗被後の不透明度および白色度の調整のため、填料を使用することもできる。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、および、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、パルプスラリーの全固形分に対して好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％の範囲、さらに好ましくは１〜７質量％の範囲で使用することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る記録用紙における基材には、サイズ剤等の各種薬品を内添または外添により使用することができる。サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用することができる。電子写真方式の複写機、プリンタ等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂等が好ましい。
【００４７】
さらに、本実施形態に係る記録用紙の電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る記録用紙は、従来の塗被紙と同様な風合いを持たせ、且つ、製造コストを下げるという観点から、少なくとも基材の片面に、顔料および接着剤を含む塗被層を有する受像面が形成されていることが必要であり、基材の両面に塗被層を有する受像面が形成されていることが好ましい。
【００４９】
本実施形態に係る記録用紙は、基材の少なくとも片面に、顔料及び接着剤を含む塗被層を有する受像面が形成されている。塗被層が含む顔料としては、通常の一般塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００５０】
塗被層が含む接着剤としては、合成接着剤や天然系の接着剤を使用することができる。合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられ、これらの合成接着剤の中から目的に応じて、１種類以上を使用することができる。これらの合成接着剤の含有量は、顔料１００質量部当たり５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがより好ましい。
【００５１】
一方、天然系接着剤としては、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの天然系接着剤の含有量は、顔料１００質量部当たり０．１〜５０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましい。
【００５２】
また必要に応じて、本実施形態に係る記録用紙の塗被層には、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤を使用することができる。
【００５３】
本実施形態に係る記録用紙の塗被層は、上述したような成分を含むように調製された塗被層用塗被組成物を、一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用い、オンマシンあるいはオフマシンによって、基材上に一層あるいは多層に分けて、所定の塗工量が乾燥重量で片面に塗被することにより形成される。塗被量は２〜１５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００５４】
また、以上のような条件で作製された本実施形態に係る記録用紙は、消費者の手元に届くまでの保管時に吸脱湿が発生しないように、通常はポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等で包装することができる。この場合、包装を破って開封した直後の塗被紙の水分率が、好ましくは３〜６．５質量％、より好ましくは、４．５〜５．５質量％になるように抄紙機、コータのドライヤーおよびカレンダー工程等で調整されていることが好ましい。
【００５５】
本実施形態に係る記録用紙は、熱転写方式、間接乾式電子写真方式、インクジェット方式等を利用して画像を形成する複写機およびプリンタ等に用いることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
＜実施例１＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度３００ｍＬのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５質量部、硫酸アルミニウム０．４質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．３質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％の紙料スラリーを調製した。
【００５８】
このパルプスラリーを撹拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて、繊維配向比が１．５となるようにＪｅｔとワイヤー回転速度を調整して抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、両面で乾燥重量で２．０ｇ／ｍ２になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が５０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８０ｇ／ｍ２、繊維配向比が１．５の基材を得た。
【００５９】
次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）４質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％及び合成繊維であるポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０、東洋紡製）１０質量部を配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、エアードライヤにより１３０℃で乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の実施例１の塗被紙を得た。
【００６０】
＜実施例２＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度３００ｍＬのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５質量部、硫酸アルミニウム０．４質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．３質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％の紙料スラリーを調製した。
【００６１】
このパルプスラリーを撹拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて、繊維配向比が１．２となるようにＪｅｔとワイヤー回転速度を調整して抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、両面で乾燥重量で２．０ｇ／ｍ２になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が５０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８０ｇ／ｍ２、繊維配向比が１．２の基材を得た。
【００６２】
次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）４質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％及び合成繊維であるポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０、東洋紡製）１５質量部を配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、エアードライヤにより１３０℃で乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の実施例２の塗被紙を得た。
【００６３】
＜実施例３＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度３００ｍＬのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５質量部、硫酸アルミニウム０．４質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．３質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％の紙料スラリーを調製した。
【００６４】
このパルプスラリーを撹拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて、繊維配向比が１．５となるようにＪｅｔとワイヤー回転速度を調整して抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、両面で乾燥重量で２．０ｇ／ｍ２になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が５０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８０ｇ／ｍ２、繊維配向比が１．５の基材を得た。
【００６５】
次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）４質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％及び熱硬化性材料であるシェラック（日本シェラック工業株式会社製、ＳＢ＃２５）５質量部を配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、エアードライヤにより１３０℃で乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の実施例３の塗被紙を得た。
【００６６】
＜実施例４＞
実施例３で使用した同じ基材上に塗被層中の熱硬化性材料であるシェラック（日本シェラック工業株式会社製ＳＢ＃２５）の配合量を１０質量部にした以外は実施例３と同じ塗被組成物にて同様な方法で塗被紙を作製し、坪量１００ｇ／ｍ２である実施例４の塗被紙を得た。
【００６７】
＜実施例５＞
実施例２で使用した同じ基材上に、実施例４と同じ塗被組成物にて同様な方法で塗被紙を作製し、坪量１００ｇ／ｍ２である実施例５の塗被紙を得た。
【００６８】
＜実施例６＞
塗工層中に入れる熱硬化性材料をカードラン（武田キリン食品（株）製）に変更した以外は実施例３と同様な方法で塗被紙を作製し、坪量１００ｇ／ｍ２である実施例６の塗被紙を得た。
【００６９】
＜実施例７＞
基材は実施例２で使用した同じ基材を使用した。次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）５質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１５質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％及び合成繊維であるポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０、東洋紡製）１０質量部、熱硬化性材料であるカードラン（武田キリン食品（株）製）を１０質量部配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、エアードライヤにより１３０℃で乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の実施例７の塗被紙を得た。
【００７０】
＜実施例８＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度３００ｍＬのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５質量部、硫酸アルミニウム０．４質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．３質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％の紙料スラリーを調製した。
【００７１】
このパルプスラリーを撹拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて、繊維配向比が１．５となるようにＪｅｔとワイヤー回転速度を調整して抄紙し、次いで、この湿紙に、カードラン（武田キリン食品（株）製）を１０質量部配合した酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）を塗布量が、両面で乾燥重量で２．０ｇ／ｍ２になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が５０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８０ｇ／ｍ２、繊維配向比が１．５の基材を得た。
【００７２】
次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）４質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％及び熱硬化性材料であるシェラック（日本シェラック工業株式会社製、ＳＢ＃２５）１０質量部を配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、エアードライヤにより１３０℃で乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の実施例８の塗被紙を得た。
【００７３】
＜実施例９＞
実施例８で使用した同じ基材上に、実施例７で使用した同じ塗被層形成用の塗被組成物を使用し、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、エアードライヤにより１３０℃で乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の実施例９の塗被紙を得た。
【００７４】
＜比較例１＞
基材は実施例２と同じ基材を使用した。次に、塗被層形成用の塗被組成物として、熱硬化性材料及び合成繊維の添加をせずに、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）４質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、エアードライヤにより１３０℃で乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の比較例１の塗被紙を得た。
【００７５】
＜比較例２＞
基材は実施例１と同じ基材を使用した。次に、塗被層形成用の塗被組成物として、熱硬化性材料及び合成繊維の添加をせずに、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）４質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、エアードライヤにより１３０℃で乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の比較例２の塗被紙を得た。
【００７６】
＜比較例３＞
基材は実施例２と同じ基材を使用した。次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）４質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％及び合成繊維であるポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０、東洋紡製）５質量部を配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、エアードライヤにより１３０℃で乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が６０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の比較例３の塗被紙を得た。
【００７７】
＜比較例４＞
市販のｅ−ｃｏａｔ１０５紙（坪量１０５ｇ／ｍ２、富士ゼロックスオフィスサプライ製）を比較例４の塗被紙とした。
【００７８】
（評価）
塗被紙のカール評価は、富士ゼロックス製の乾式間接電子写真方式のデジタルカラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ｆ４５０を用いて実施した。プリント原稿は、白紙原稿とし、片面プリントで実施した。また塗被紙が定着後の搬送経路により曲げられる影響が大きいファースアップ排出トレー側に出力し評価を実施した。記録用紙のサイズをＢ５サイズ縦目用紙とし、長辺を先端として走行させた。また、各実施例および比較例で得られた記録用紙についてそれぞれ１０枚連続ずつ走行させ、カール評価を実施した。
【００７９】
走行テストの環境は、２３℃／６５％ＲＨとし、２３℃／６５％ＲＨ環境下に１５時間以上調湿した、実施例および比較例の記録用紙を用いて、用紙の長手部分を先端にして、画像濃度５％の文書を黒単色で印字した。この時、それぞれの記録紙各１０枚を連続で印字した。印字後速やかに平らな測定台に載せ、測定台から記録紙の一番下までの距離を測定した。この時４隅を測定し、最も距離の大きい場所について以下の判定基準で評価し、◎、○、○−を許容範囲とした。用紙の大きさはＡ４サイズである。結果を表１，２に示す。
【００８０】
［カール評価］
◎：１０ｍｍ未満（許容できる）
○：１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満（許容できる）
○−：１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満（許容できる）
△：２０ｍｍ以上３０ｍｍ未満（許容できない）
×：３０ｍｍ以上（許容できない）
【００８１】
【表１】
2008081906.tif 000003
【００８２】
【表２】
2008081906.tif 000004
【００８３】
表１，２から明らかなように、実施例１〜７の記録用紙では、塗被紙ＣＤ方向の５０℃６５％ＲＨ下での２．４５Ｎ／ｍｍ２荷重における歪率を０．２５％以下とすることで高含水時定着後のカールが改善されることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態で使用する熱機械分析装置（ＴＭＡ）の一例の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における熱機械分析装置（ＴＭＡ）による測定結果の一例の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  熱機械分析装置（ＴＭＡ）、１０  記録用紙、１２  張力発生部、１４  寸法検出部、１６  加熱装置、１８  つかみ具、２０  引張プローブ、２２  加温加湿チャンバ、２４  湿度空気供給口、２６  湿度供給装置、２８  温度湿度センサ。
【図１】
2008081906.tif 000005
【図２】
2008081906.tif 000006