(57)【要約】【課題】第１の粉体案内部材の下部開口と第２の粉体案内部材の上部開口が合致して、両粉体案内部材を通して粉体を案内すると共に、第１及び第２の粉体案内部材が互いに離間したとき、第１の粉体案内部材の下部開口をシャッタで閉鎖する粉体案内装置において、シャッタが第１の粉体案内部材の下部開口から離れた開位置に移動したとき、粉体が飛散しないようにする。【解決手段】シャッタ３４は、第１の粉体案内部材３２に回動可能に支持され、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が粉体案内位置を占めたとき、シャッタ３４は開位置を占め、このときシャッタ３４の開閉板上面５０の後端４９が第２の粉体案内部材３３の上部開口３６の内側に位置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粉体案内部材と、第２の粉体案内部材とを有し、該第１及び第２の粉体案内部材は、当該第１の粉体案内部材の下部開口と第２の粉体案内部材の上部開口が合致して、粉体を案内できる粉体案内位置から、ほぼ水平方向に相対移動して互いに離間できると共に、再び前記粉体案内位置へ相対移動できるように配置され、該第１及び第２の粉体案内部材が互いに離間したとき、第１の粉体案内部材の下部開口を閉鎖する閉位置を占め、第１及び第２の粉体案内部材が前記粉体案内位置を占めたときは、該第１の粉体案内部材の下部開口を開放する開位置を占めるシャッタを具備する粉体案内装置において、
前記シャッタは、互いに対向した一対の側板と、該一対の側板の下部に連結された開閉板とを有していると共に、前記一対の側板の上部を回動支点として、前記開閉板が前記第１の粉体案内部材の下部開口を閉鎖する閉位置と、該開閉板が前記第１の粉体案内部材の下部開口から退避した開位置との間を回動可能に支持され、前記第２の粉体案内部材は弾性体により構成され、前記シャッタは第２の粉体案内部材よりも高剛性な材料により構成されていて、前記第１及び第２の粉体案内部材が粉体案内位置へと相対移動するとき、第２の粉体案内部材が、前記閉位置を占めていたシャッタを押し動かして、当該シャッタを開位置にもたらすと共に、該シャッタが開位置を占め、かつ第１及び第２の粉体案内部材が粉体案内位置を占めたとき、前記開閉板上面のシャッタ移動方向後端が、前記第２の粉体案内部材の上部開口の内側に位置するように、前記シャッタの形態と、その回動支点の位置が設定されていることを特徴とする粉体案内装置。
【請求項２】
前記シャッタが開位置に移動したとき、該シャッタをその開位置に位置決めするストッパを設け、該ストッパは、前記粉体案内位置へ相対移動する第１及び第２の粉体案内部材が、該粉体案内位置に至ると同時に、又はその直前に開位置に至ったシャッタを位置決めするように配置されている請求項１に記載の粉体案内装置。
【請求項３】
前記シャッタが開位置を占めたとき、該シャッタの一対の側板と、開閉板と、一対の側板の間に位置する第１の粉体案内部材の壁部と、遮蔽板とによって空間が区画され、第２の粉体案内部材内の圧力が高められたとき、前記シャッタの開閉板上面の前記後端と、該後端に対向した前記第１の粉体案内部材の壁部の部分との間の空隙を通して、粉体を含む空気が前記空間内に流入することを許容するように構成されている請求項１又は２に記載の粉体案内装置。
【請求項４】
前記遮蔽板が前記第１の粉体案内部材に一体に形成され、該遮蔽板が前記ストッパを兼ねている請求項３に記載の粉体案内装置。
【請求項５】
前記シャッタが開位置を占めたときに該シャッタの開閉板上面の前記後端に対向する第１の粉体案内部材の壁部の部分が弾性材料により構成され、前記第２の粉体案内部材内の圧力が高められたとき、その風圧によって前記弾性材料より成る壁部の部分が弾性変形して、前記空隙が形成される請求項３又は４に記載の粉体案内装置。
【請求項６】
前記シャッタが開位置を占めたときに、該シャッタが当接する前記ストッパの部分を当接部としたとき、該ストッパは、その少なくとも当接部が弾性材料により構成されている請求項２乃至５のいずれかに記載の粉体案内装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の粉体案内部材が前記粉体案内位置へ相対移動するときに、該第２の粉体案内部材に圧接するシャッタの部分が面状に形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載の粉体案内装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の粉体案内部材が前記粉体案内位置へ相対移動するときに、前記シャッタに圧接する第２の粉体案内部材の部分が面状に形成されている請求項１乃至７のいずれかに記載の粉体案内装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の粉体案内部材が粉体案内位置を占めたときに、該第１及び第２の粉体案内部材の間の隙間の少なくとも一部を塞ぐシール部を前記シャッタに設けた請求項１乃至８のいずれかに記載の粉体案内装置。
【請求項１０】
トナー像転写後の像担持体上に付着する転写残トナーを除去するクリーニング装置と、該クリーニング装置により除去された転写残トナーを収容する廃トナー容器との間に設けられた請求項１乃至９のいずれかに記載の粉体案内装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の粉体案内装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の粉体案内部材と、第２の粉体案内部材とを有し、該第１及び第２の粉体案内部材は、当該第１の粉体案内部材の下部開口と第２の粉体案内部材の上部開口が合致して、粉体を案内できる粉体案内位置から、ほぼ水平方向に相対移動して互いに離間できると共に、再び前記粉体案内位置へ相対移動できるように配置され、該第１及び第２の粉体案内部材が互いに離間したとき、第１の粉体案内部材の下部開口を閉鎖する閉位置を占め、第１及び第２の粉体案内部材が前記粉体案内位置を占めたときは、該第１の粉体案内部材の下部開口を開放する開位置を占めるシャッタを具備する粉体案内装置と、その粉体案内装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の粉体案内装置と、その粉体案内装置を有する画像形成装置は従来より公知である（例えば、特許文献１参照）。この種の粉体案内装置においては、第１及び第２の粉体案内部材が互いに離間し、その第１の粉体案内部材の下部開口がシャッタによって閉鎖されているとき、第１の粉体案内部材の内壁面に付着していた粉体がシャッタ上に落下して、該シャッタに付着することがある。このように粉体の付着したシャッタが開位置に移動するとき、その衝撃で、シャッタに付着していた粉体が粉体案内装置外に飛散するおそれがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１００４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述した粉体の飛散を効果的に抑えることのできる冒頭に記載した形式の粉体案内装置と、その粉体案内装置を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の粉体案内装置において、前記シャッタは、互いに対向した一対の側板と、該一対の側板の下部に連結された開閉板とを有していると共に、前記一対の側板の上部を回動支点として、前記開閉板が前記第１の粉体案内部材の下部開口を閉鎖する閉位置と、該開閉板が前記第１の粉体案内部材の下部開口から退避した開位置との間を回動可能に支持され、前記第２の粉体案内部材は弾性体により構成され、前記シャッタは第２の粉体案内部材よりも高剛性な材料により構成されていて、前記第１及び第２の粉体案内部材が粉体案内位置へと相対移動するとき、第２の粉体案内部材が、前記閉位置を占めていたシャッタを押し動かして、当該シャッタを開位置にもたらすと共に、該シャッタが開位置を占め、かつ第１及び第２の粉体案内部材が粉体案内位置を占めたとき、前記開閉板上面のシャッタ移動方向後端が、前記第２の粉体案内部材の上部開口の内側に位置するように、前記シャッタの形態と、その回動支点の位置が設定されていることを特徴とする粉体案内装置を提案する（請求項１）。
【０００６】
また、上記請求項１に記載の粉体案内装置において、前記シャッタが開位置に移動したとき、該シャッタをその開位置に位置決めするストッパを設け、該ストッパは、前記粉体案内位置へ相対移動する第１及び第２の粉体案内部材が、該粉体案内位置に至ると同時に、又はその直前に開位置に至ったシャッタを位置決めするように配置されていると有利である（請求項２）。
【０００７】
さらに、上記請求項１又は２に記載の粉体案内装置において、前記シャッタが開位置を占めたとき、該シャッタの一対の側板と、開閉板と、一対の側板の間に位置する第１の粉体案内部材の壁部と、遮蔽板とによって空間が区画され、第２の粉体案内部材内の圧力が高められたとき、前記シャッタの開閉板上面の前記後端と、該後端に対向した前記第１の粉体案内部材の壁部の部分との間の空隙を通して、粉体を含む空気が前記空間内に流入することを許容するように構成されていると有利である（請求項３）。
【０００８】
また、上記請求項３に記載の粉体案内装置において、前記遮蔽板が前記第１の粉体案内部材に一体に形成され、該遮蔽板が前記ストッパを兼ねていると有利である（請求項４）。
【０００９】
さらに、上記請求項３又は４に記載の粉体案内装置において、前記シャッタが開位置を占めたときに該シャッタの開閉板上面の前記後端に対向する第１の粉体案内部材の壁部の部分が弾性材料により構成され、前記第２の粉体案内部材内の圧力が高められたとき、その風圧によって前記弾性材料より成る壁部の部分が弾性変形して、前記空隙が形成されるると有利である（請求項５）。
【００１０】
また、上記請求項２乃至５のいずれかに記載の粉体案内装置において、前記シャッタが開位置を占めたときに、該シャッタが当接する前記ストッパの部分を当接部としたとき、該ストッパは、その少なくとも当接部が弾性材料により構成されていると有利である（請求項６）。
【００１１】
さらに、上記請求項１乃至６のいずれかに記載の粉体案内装置において、前記第１及び第２の粉体案内部材が前記粉体案内位置へ相対移動するときに、該第２の粉体案内部材に圧接するシャッタの部分が面状に形成されていると有利である（請求項７）。
【００１２】
また、上記請求項１乃至７のいずれかに記載の粉体案内装置において、前記第１及び第２の粉体案内部材が前記粉体案内位置へ相対移動するときに、前記シャッタに圧接する第２の粉体案内部材の部分が面状に形成されていると有利である（請求項８）。
【００１３】
さらに、上記請求項１乃至８のいずれかに記載の粉体案内装置において、前記第１及び第２の粉体案内部材が粉体案内位置を占めたときに、該第１及び第２の粉体案内部材の間の隙間の少なくとも一部を塞ぐシール部を前記シャッタに設けると有利である（請求項９）。
【００１４】
また、上記請求項１乃至９のいずれかに記載の粉体案内装置が、トナー像転写後の像担持体上に付着する転写残トナーを除去するクリーニング装置と、該クリーニング装置により除去された転写残トナーを収容する廃トナー容器との間に設けられていると有利である（請求項１０）。
【００１５】
さらに、本発明は、前記目的を達成するため、請求項１乃至１０のいずれかに記載の粉体案内装置を具備する画像形成装置を提案する（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シャッタが開位置を占め、かつ第１及び第２の粉体案内部材が粉体案内位置を占めたとき、開閉板上面のシャッタ移動方向後端が、第２の粉体案内部材の上部開口の内側に位置するので、シャッタに付着していた粉体が粉体案内装置外に飛散する不具合を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１８】
図１は、粉体案内装置を有する画像形成装置の一例を示す垂直断面図である。ここに示した画像形成装置の画像形成装置本体４内には、ドラム状に形成された第１乃至第４の感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫが配置され、これらの感光体には、複数の支持ローラ１４，１５に巻き掛けられた無端ベルトより成る中間転写体２１が対向配置されている。第１乃至第４の感光体２０Ｙ乃至２０ＢＫはそれぞれ図１における時計方向に回転駆動され、また、支持ローラ１４，１５の一方のローラが回転駆動されることにより、中間転写体２１は矢印Ａ方向に回転する。このとき、第１の感光体２０Ｙは、帯電ローラ２２によって所定の極性に帯電される。一方、光書き込みユニット２３からは、光変調されたレーザビームＬが出射し、第１の感光体２０Ｙの帯電面にそのレーザビームＬが照射される。これによって第１の感光体２０Ｙに静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置２４に収容された粉体状のトナーによってイエロートナー像として可視像化される。一方、一次転写ローラ２５には転写電圧が印加され、これによって、感光体２０Ｙ上に形成されたトナー像が矢印Ａ方向に回転する中間転写体２１上に一次転写される。トナー像転写後の感光体２０Ｙ上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置２６によって除去される。クリーニング装置２６により除去されたトナーは、図示していないトナー戻し装置を介して、現像装置２４に戻されて再使用される。
【００１９】
上述したところと全く同様にして、第２乃至第４の感光体２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ上にシアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写体２１上に順次重ねて一次転写される。
【００２０】
一方、画像形成装置本体４の下部には給紙装置３が配置され、この給紙装置３は、例えば転写紙又は樹脂フィルムなどから成る記録媒体Ｐを収容した給紙トレイ６と、最上位の記録媒体Ｐに接触する給紙ローラ７とを有し、給紙ローラ７の回転によって、最上位の記録媒体Ｐが矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録媒体は、レジストローラ対９の回転によって、所定のタイミングで、中間転写体２１と、これに対置された二次転写ローラ１０との間に給送され、このとき二次転写ローラ１０に転写電圧が印加され、これによって中間転写体２１上の重ねトナー像が記録媒体に二次転写される。トナー像転写後の中間転写体２１に付着する転写残トナーは、ベルト用のクリーニング装置１１によって除去される。また、トナー像を転写された記録媒体は、定着装置２を通過し、このとき熱と圧力の作用によって記録媒体上のトナー像がその記録媒体に定着される。定着装置２を通過した記録媒体は、排紙ローラ対１２によって、矢印Ｃで示すように排紙部１３上に排出される。
【００２１】
図１に示した各感光体２０Ｙ乃至２０ＢＫと、そのまわりに配置された帯電ローラ２２、現像装置２４及びクリーニング装置２６は、画像形成装置本体４に対して着脱可能なプロセスカートリッジ２７Ｙ，２７Ｃ，２７Ｍ，２７ＢＫを構成している。また、中間転写体２１を巻き掛けた支持ローラ１４，１５は、図示していないフレームに回転可能に支持されていて、中間転写体２１と、これを支持する支持ローラ１４，１５と、該ローラを支持するフレームと、ベルト用のクリーニング装置１１は一体的に組み付けられた中間転写ユニット１９を構成している。
【００２２】
上述したベルト用のクリーニング装置１１は、図１の紙面に対して垂直な方向に延びるケーシング５と、そのケーシング５に固定されたクリーニングブレード８と、ケーシング５内に配置されたトナー搬送スクリュー１６とを有している。クリーニングブレード１６は、その先端エッジ部が中間転写体２１の表面に圧接し、該表面に付着した転写残トナーを掻き取り除去する。除去されたトナーは、回転駆動されたトナー搬送スクリュー１６によって、図１の紙面に対して垂直な奥方向に搬送されてケーシング５外に排出される。
【００２３】
上述のように、ケーシング５外に排出された粉体状のトナーは、粉体案内装置１７によって案内されて、中間転写体２１の下方に配置された廃トナー容器２８のトナー入口から、その廃トナー容器２８内に運ばれ、該容器内に廃トナーとして収容される。粉体案内装置１７については後に詳しく説明する。
【００２４】
図１に示した画像形成装置本体４の右側の部分には、開閉体２９が、画像形成装置本体４に対し、その下部の枢ピン３０を介して回動開閉可能に支持されている。ユーザが、開閉体２９の上部を手で掴んで、これを図１における右方に引くと、該開閉体２９は、図２に示すように枢ピン３０のまわりを回動し、画像形成装置本体４の右側の開口３１が開放される。
【００２５】
廃トナー容器２８内の廃トナーが満杯となり、その廃トナー容器２８を空の廃トナー容器と交換するときは、図２に示すように開閉体２９を開き、これにより開放された画像形成装置本体４の開口３１を通して、廃トナー容器２８を矢印Ｄで示すように引き出す。このとき廃トナー容器２８は、図示していないガイドレールに案内されながら矢印Ｄ方向に移動する。逆に、廃トナー容器２８を矢印Ｄと反対の矢印Ｅ方向に押し込むことによって、その廃トナー容器２８を図１に示した画像形成装置本体内の所定の装着位置に納め、開閉体２９を閉じることができる。このようにして、トナーで満杯となった廃トナー容器を新たな空の廃トナー容器と交換することができる。また、開閉体２９を開くことによって、廃トナー容器２８だけでなく、プロセスカートリッジ２７Ｙ乃至２７ＢＫ及び中間転写ユニット１９も図２に矢印Ｆで示すように画像形成装置本体外に引き出し、又はこれらを矢印Ｆと反対の矢印Ｇ方向に押し込んで、画像形成装置本体内にセットすることができる。
【００２６】
図１に示した粉体案内装置１７は、クリーニング装置１１を構成するケーシング５の図１における奥側の端部に固定された第１の粉体案内部材３２と、第２の粉体案内部材３３と、シャッタ３４とを有し、その第２の粉体案内部材３３は、廃トナー容器２８に固定されている。
【００２７】
図３乃至図５は、この粉体案内装置１７を簡略化して示す説明図である。図３及び図４に示すように、第１の粉体案内部材３２と、第２の粉体案内部材３３は、上部と下部が開口した内部が中空な部材より成り、図１、図３及び図４に示した状態では、第１の粉体案内部材３２と第２の粉体案内部材３３は上下に重なった状態で位置していて、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５と、第２の粉体案内部材３３の上部開口３６が合致し、両粉体案内部材３２，３３の内部空間が互いに連通している。また、第２の粉体案内部材３３の下部開口３６Ａは、廃トナー容器２８の上壁に形成されたトナー入口３７に合致した状態で、その廃トナー容器２８の上壁上面に固定されている。また、シャッタ３４は、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５から退避した開位置を占め、該下部開口３５はシャッタ３４によって閉鎖されることはない。従って、図１に示したクリーニング装置１１のケーシング５の内部と、第１の粉体案内部材３２の内部と、第２の粉体案内部材３３の内部と、廃トナー容器２８の内部の全体が連通し、クリーニング装置１１によって中間転写体２１から除去された粉体の一例である転写残トナーは、ケーシング５を出た後、図３に矢印Ｈで示すように、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３により案内されて、廃トナー容器２８内に運ばれる。このように、粉体を案内できる第１及び第２の粉体案内部材３２，３３の位置が粉体案内位置である。
【００２８】
一方、前述のように、開閉体２９を図２に示した位置に開き、廃トナー容器２８を矢印Ｄで示したほぼ水平な方向に引くと、粉体案内装置１７の第２の粉体案内部材３３も、廃トナー容器２８と共に、図３に矢印Ｄで示したほぼ水平な方向に移動し、図５に示すように、第２の粉体案内部材３３は第１の粉体案内部材３２から離間する。このとき、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５（図３）は、図５に示す如く、シャッタ３４によって閉鎖され、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５からトナーが落下することが阻止される。このときのシャッタ３４の位置が当該シャッタ３４の閉位置である。
【００２９】
再び、廃トナー容器２８を、第２の粉体案内部材３３と共に、図２及び図５に矢印Ｅで示した方向に押し込んで、該廃トナー容器２８を画像形成装置本体４内に装着すると、図１、図３及び図４に示したように、第２の粉体案内部材３３は、再び第１の粉体案内部材３２の下方に位置し、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５と第２の粉体案内部材３３の上部開口３６が合致する。第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が粉体案内位置を占めるのである。しかも、シャッタ３４が開位置を占めるので、クリーニング装置１１によって中間転写体２１から除去された転写残トナーを廃トナー容器２８に支障なく搬送することができる。
【００３０】
また、前述のように、開閉体２９を図２に示した位置に開いて、中間転写ユニット１９を矢印Ｆ方向に引き出し、次いでこの中間転写ユニット１９を矢印Ｇ方向に押し込んで、該ユニット１９を画像形成装置本体４内にセットすることができる。このように中間転写ユニット１９を脱着するとき、そのクリーニング装置１１のケーシング５に固定された第１の粉体案内部材３２も、矢印Ｆ，Ｇの方向に脱着される。従って、中間転写ユニット１９を図２に矢印Ｆで示した方向に引き出すと、それまで図３及び図４に示した如く上下に重なった粉体案内位置を占めていた第１及び第２の粉体案内部材３２，３３の第１の粉体案内部材３２は、図２及び図３に矢印Ｆで示すほぼ水平な方向に移動し、図５に示したように、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が互いに離間する。このとき、実際には、第１の粉体案内部材３２が、第２の粉体案内部材３３よりも図５における右方に位置する。再び、第１の粉体案内部材３２と中間転写ユニット１９を、図２及び図５に矢印Ｇで示した方向に押し込んで、該ユニット１９を画像形成装置本体内にセットすれば、第１の粉体案内部材３２と第２の粉体案内部材３３は、図１、図３及び図４に示した上下に重なった粉体案内位置を占める。
【００３１】
上述のように、本例の粉体案内装置１７は、第１の粉体案内部材３２と、第２の粉体案内部材３３とを有し、該第１及び第２の粉体案内部材３２，３３は、当該第１の粉体案内部材３２の下部開口３５と第２の粉体案内部材３３の上部開口３６が合致して、粉体を案内できる粉体案内位置から、ほぼ水平方向に相対移動して互いに離間できると共に、再び粉体案内位置へ相対移動できるように配置され、しかも第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が互いに離間したとき、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５を閉鎖する閉位置を占め、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が粉体案内位置を占めたときは、該第１の粉体案内部材３２の下部開口３５を開放する開位置を占めるシャッタ３４を具備している。以下に、かかる粉体案内装置１７のより具体的な構成を明らかにする。
【００３２】
図３乃至図５に示したシャッタ３４は、第１の粉体案内部材３２を挟んで互いに対向した一対の側板３８，３９と、その一対の側板３８，３９の下部に一体に連結された円弧状の開閉板４０とを有している。また、各側板３８，３９は、その上部が同心状の枢ピン４１，４２を介して、第１の粉体案内部材３２の互いに対向した壁部４３，４４に、図３及び図５に矢印Ｉ，Ｊで示した方向に回動可能に支持されている。かかるシャッタ３４が図５に示した閉位置を占めたとき、該シャッタ３４の開閉板４０が、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５（図３）を閉鎖する。また、シャッタ３４が図３及び図４に示した開位置を占めたとき、その開閉板４０が第１の粉体案内部材３２の下部開口３５から退避する。シャッタ３４は、一対の側板３８，３９の上部を回動支点として、該シャッタ３４の開閉板４０が第１の粉体案内部材３２の下部開口３５を閉鎖する図５に示した閉位置と、その開閉板４０が第１の粉体案内部材３２の下部開口３５から退避した図３及び図４に示した開位置との間を回動可能に支持されているのである。本例のシャッタ３４の側板３８，３９は、ほぼ三角形状に形成されているが、他の形態に形成することもできる。
【００３３】
また、第２の粉体案内部材３３は、スポンジなどの軟質発泡体や、軟質ゴムなどの弾性体により構成され、シャッタ３４と、第１の粉体案内部材３２は、第２の粉体案内部材３３よりも高剛性な材料、例えば硬質樹脂又は金属などから構成されている。
【００３４】
また、図３乃至図５に示すように、第１の粉体案内部材３２の側壁４３とシャッタ３４には、引張ばね４５の各端部が係止されている。これによって、シャッタ３４は、図５に矢印Ｊで示した方向に回動付勢されているが、図５に示したように第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が互いに離間しているときは、シャッタ３４は、第１の粉体案内部材３２の側壁４３に突設されたストッパピン４６に当接して閉位置に保持されている。これにより、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５が、シャッタ３４の開閉板４０によって確実に閉鎖される。
【００３５】
上述のように、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が互いに離間しているとき、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５はシャッタ３４の開閉板４０によって閉鎖されるので、第１の粉体案内部材３２の内壁面に付着していたトナーが落下しても、当該トナーは、開閉板４０によって受け止められて第１の粉体案内部材３２の下部開口３５から外部に飛散することはない。第１の粉体案内部材３２の内壁面から落下したトナーは、開閉板上面５０（図３）に受け止められる。
【００３６】
今、図５に示したように互いに離間していた第１及び第２の粉体案内部材３２，３３を、図３及び図４に示した粉体案内位置にもたらすべく、第２の粉体案内部材３３と共に、廃トナー容器２８を、図５に矢印Ｅで示した方向に移動させると、第２の粉体案内部材３３は、先ず、その移動方向前端部４７が、これに対向するシャッタ３４の部分４８に当って、その部分４８を押圧する。これにより、シャッタ３４は、引張ばね４５の作用に抗して矢印Ｉ方向に回動する。このとき、シャッタ３４の開閉板上面５０（図３）に付着していた粉体、すなわちトナーは、第２の粉体案内部材３３の内部に落下する。しかも、本例の粉体案内装置１７においては、開閉板上面５０が、第１の粉体案内部材３２の壁部５１（図３）の下端面５２に近接して移動するように構成されているので、矢印Ｉ方向に回動するシャッタ３４の開閉板上面５０に付着していたトナーは、壁部５１の下端面５２によって掻き取られながら、第２の粉体案内部材３３内に効率よく落下する。
【００３７】
上述のようにして、シャッタ３４は図３に示した開位置に至って停止するが、その後も、第２の粉体案内部材３３は矢印Ｅ方向にわずかな距離を移動して、図３に示した位置に達し、ここで停止する。このため、第２の粉体案内部材３３が図３に示した位置に到達する直前に、既に開位置に至ったシャッタ３４の部分４８が、第２の粉体案内部材３３の前端部４７を加圧してその前端部４７を弾性変形させながら、当該前端部４７を乗り越える。このように、シャッタ３４が矢印Ｊ方向に回動して開位置に至り、かつ第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が矢印Ｅ方向に移動して粉体案内位置に至ったとき、図３に示すように、開閉板上面５０のシャッタ移動方向後端４９が、第２の粉体案内部材３３の上部開口３６の内側に位置する。このため、開位置に至ったシャッタ３４の開閉板上面５０に、未だ多少のトナーが付着していても、そのトナーが粉体案内装置１７の外部に飛散することはない。開位置に至ったシャッタ３４は、図３に示すように、弾性体より成る第２の粉体案内部材３３を圧縮変形させているので、シャッタ３４と第２の粉体案内部材３３との間に作用する摩擦力によって、当該シャッタ３４はその開位置に保持される。
【００３８】
図５に示したように互いに離間していた第１及び第２の粉体案内部材３２，３３の第１の粉体案内部材３２の方を矢印Ｇで示すほぼ水平な方向に移動させて、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３を図３及び図４に示した粉体案内位置にもたらすときも、上述したところと同様な作用を奏することができる。
【００３９】
なお、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が図３に示した粉体案内位置を占めたとき、第２の粉体案内部材３３はスポンジなどの弾性体により構成されているので、その第２の粉体案内部材３３が弾性変形しながら、シャッタ３４と第１の粉体案内部材３２に圧接することができる。従って、第１の粉体案内部材３２と第２の粉体案内部材３３との間の隙間から、トナーを含む空気が外部に流出することを防止することができる。このように、本例の第２の粉体案内部材３３は、廃トナー容器２８に運ばれるトナーが外部に流出することを防止するシール部材としての用をなしている。
【００４０】
上述のように、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が粉体案内位置へと相対移動するとき、第２の粉体案内部材３３が、閉位置を占めていたシャッタ３４を押し動かして、該シャッタ３４を開位置にもたらすと共に、当該シャッタ３４が開位置を占め、かつ第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が粉体案内位置を占めたとき、開閉板上面５０のシャッタ移動方向後端４９が、第２の粉体案内部材３３の上部開口３６の内側に位置するように、シャッタ３４の形態と、その回動支点の位置が設定されているのである。
【００４１】
図３に示した第２の粉体案内部材３３を廃トナー容器２８と共に、矢印Ｄ方向に移動させ、又は第１の粉体案内部材３２を、図１に示した中間転写ユニット１９と共に、矢印Ｆ方向に移動させることによって、上述したところと逆の動作が行われ、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が図５に示したように互いに離間する。このとき、第１の粉体案内部材３２の下部開口３５は、前述のようにシャッタ３４の開閉板４０によって閉鎖される。
【００４２】
また、本例の粉体案内装置１７においては、図３及び図４に示すように、シャッタ３４が開位置に移動したとき、該シャッタ３４をその開位置に位置決めするストッパ５３が設けられている。図示したストッパ５３は、第１の粉体案内部材３２の壁部５１に一体に形成された板状の部材より成るが、このストッパを第１の粉体案内部材３２以外の部材、例えば画像形成装置本体のフレームなどに設けることもできる。
【００４３】
前述のように、第２の粉体案内部材３３を図５の矢印Ｅ方向に移動させて、シャッタ３４を矢印Ｉ方向に回動させると、先ずシャッタ３４が図３に示した開位置に至り、このときそのシャッタ３４がストッパ５３に当ってその開位置に停止する。引き続き、第２の粉体案内部材３３が、わずかな距離を矢印Ｅ方向に移動して、図３に示した最終位置に至る。このときシャッタ３４はストッパ５３によって確実にその開位置に停止しているので、シャッタ３４の部分４８が、弾性体より成る第２のシャッタ３３の前端部４７を確実に弾性変形させながら乗り越えることができる。或いは、シャッタ３４がストッパ５３によって開位置に位置決めされて停止するのと同時に、第２の粉体案内部材３３が図３に示した最終位置に至るように構成することもでき、この場合もシャッタ３４の部分４８が第２の粉体案内部材３３の前端部４７を乗り越えることができる。このように、シャッタ３４の部分４８が第２の粉体案内部材３３の前端部４７を乗り越えるとき、そのシャッタ３４には衝撃が与えられるので、第１の粉体案内部材３２の壁部５１の下端面５２により掻き集められたトナーが効率よく第２の粉体案内部材３３の内部に落下する。
【００４４】
上述のように、本例の粉体案内装置１７は、シャッタ３４が開位置に移動したとき、該シャッタ３４をその開位置に位置決めするストッパを有し、該ストッパ５３は、粉体案内位置へ相対移動する第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が、該粉体案内位置に至ると同時に、又はその直前に開位置に至ったシャッタ３４を位置決めするように配置されている。
【００４５】
ところで、廃トナー容器２８を図２に矢印Ｅで示したように画像形成装置本体４内に押し込んで、該容器２８を画像形成装置本体内の所定の位置にセットしたとき、その廃トナー容器２８に衝撃が加えられ、その内部の圧力が高められることがある。このようになると、第２の粉体案内部材３３の内部の圧力も高められ、図３に矢印Ｌで示したように、第２の粉体案内部材３３の内部に空気の流れが発生する。これにより、第１の粉体案内部材３２と第２の粉体案内部材３３との間の隙間を通して、トナーを含む空気が外部に流出するおそれがある。
【００４６】
そこで、本例の粉体案内装置１７においては、図３に示すようにシャッタ３４が開位置を占めたとき、そのシャッタ３４の一対の側板３８，３９（図３には一方の側板３８のみを示す）と、開閉板４０と、一対の側板３８，３９の間に位置する第１の粉体案内部材３２の壁部５１と、遮蔽板５４とによって空間Ｓが区画されるように構成されている。図示した例では、遮蔽板５４として、前述のストッパ５３が用いられているが、勿論、遮蔽板５４をストッパ５３以外の部材により構成することもでき、また第１の粉体案内部材３２以外の部材に遮蔽板を設けることもできる。このように、ストッパ５３と遮蔽板５４が同じ部材により構成されているが、本明細書においては、この部材をストッパとして表わすときは、これに符号５３を付し、当該部材を遮蔽板として表わすときは、これに符号５４を付して、これらを説明することにする。本例の粉体案内装置１７においては、遮蔽板５４が第１の粉体案内部材３２に一体に形成され、該遮蔽板５４がストッパ５３を兼ねているのである。
【００４７】
図３に示すようにシャッタ３４が開位置を占めたとき、該シャッタ３４の開閉板上面５０における前述の後端４９と、その後端４９に対向する第１の粉体案内部材３２の壁部５１の部分との間に空隙Ｍが形成される。前述のように、第２の粉体案内部材３３内の圧力が高められたとき、粉体の一例であるトナーを含む空気が、上述の空隙Ｍを通して、図３に矢印Ｎで示すように、上記空間Ｓの内部に流入する。この空間Ｓは、ほぼ密閉状態となっているので、この空間Ｓに流入した空気は、その空間Ｓ内で循環し、これに含まれるトナーは、最終的に開閉板上面５０上に落下する。これにより、トナーを含む空気が、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３の間の隙間から流出することを防止でき、粉体案内装置１７の外部にトナーが飛散することを防ぐことができる。第２の粉体案内部材３２内の圧力が高まったとき、その圧力の逃げ場としての空間Ｓを形成することによって、第２の粉体案内部材３２内の圧力上昇を抑え、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３の間の隙間から、トナーを含む空気が流出することを防止するのである。
【００４８】
ところで、図３に示した空隙Ｍが大きすぎると、第２の粉体案内部材３３内の圧力が高まったとき、その空隙Ｍを通して、トナーを含む空気が多量に空間Ｓ内に流入する。このようになると、シャッタ３４の開閉板上面５０上に多量のトナーが付着することになるので、シャッタ３４を閉じる際に、そのトナーが粉体案内装置１７の外部に飛散するおそれがある。
【００４９】
そこで、図６に示した粉体案内装置１７においては、シャッタ３４が開位置を占めたときに、該シャッタ３４の開閉板上面５０の後端４９に対向する第１の粉体案内部材３２の壁部５１の部分５６が弾性材料により構成され、第２の粉体案内部材内３３の圧力が高められたとき、その風圧によって弾性材料より成る壁部５１の部分５４が弾性変形して、上述の空隙Ｍ（図３）が形成されるように構成されている。壁部５１の部分５６を、例えばスポンジなどの軟質発泡体又は軟質ゴムなどによって構成するのである。かかる構成によれば、第２の粉体案内部材３３内の圧力が特に高められないときは、図３に示した空隙Ｍは形成されない。また第２の粉体案内部材３３内の圧力が大きく高められたときは、その風圧に応じた空隙Ｍが形成されるので、適量の空気が空間Ｓ内に流入し、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３の間の隙間からトナーを含む空気が流出することを防止できると共に、過多なトナーが開閉板上面５０に落下することを防止することができる。
【００５０】
ところで、図６に示すように、シャッタ３４が開位置を占めたとき、そのシャッタ３４は、ストッパ５３の符号５３Ａで示す部分に当接する。このように、シャッタ３４が当接するストッパ５３の部分を当接部５３Ａと称することにすると、ストッパ５３は、その少なくとも当接部５３Ａが弾性材料により構成されていることが好ましい。図６に示した例では、当接部５３Ａが、例えばスポンジなどの軟質発泡体又は軟質ゴムによって構成されている。かかる構成によれば、シャッタ３４が図６に示した開位置に回動し、そのシャッタ３４がストッパ５３に衝突したときの衝撃を緩和することができると共に、前述の空間Ｓの密閉性を高めることができる。図６に示した粉体案内装置１７の他の構成は、図１乃至図５に示したところと変りはない。
【００５１】
また、図３を参照して先に説明したように、シャッタ３４が開位置に回動して停止した後、第２の粉体案内部材３３が図３に示した最終位置へ移動するとき、シャッタ３４の部分４８が第２の粉体案内部材３３の前端部４７を弾性変形させながら乗り越えるのであるが、このときシャッタ３４の部分４８に角張った角部５７があると、この角部５７が第２の粉体案内部材３３の前端部４７を乗り越えるとき、その前端部４７に大きな外力を加え、弾性体より成る第２の粉体案内部材３３を早期に劣化させるおそれがある。
【００５２】
そこで、図７に示した粉体案内装置１７においては、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が粉体案内位置へ相対移動するときに、第２の粉体案内部材３３の前端部４７に圧接するシャッタ３４の部分４８が面状に形成されている。このため、開位置に至ったシャッタ３４の部分４８が、図７に示した最終位置に向けて移動する第２の粉体案内部材３３の前端部４７に圧接したとき、その前端部４７に与える単位面積当りの圧力が小さくなり、第２の粉体案内部材３３が早期に劣化する不具合を阻止できる。
【００５３】
同様に、図８に矢印Ｅで示すように、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が粉体案内位置へ相対移動するときに、シャッタ３４に圧接する第２の粉体案内部材３３の部分（前端部４７）が面状に形成されていることによっても、シャッタ３４の部分４８が第２の粉体案内部材３３の前端部４７に加える単位面積当りの圧力を小さくでき、第２の粉体案内部材３３が早期に劣化する不具合を阻止できる。図８に示すように、シャッタ３４の部分４８と、第２の粉体案内部材３３の前端部４７を共に面状に形成すると、第２の粉体案内部材３３が早期に劣化することをより一層効果的に防止でき、しかも前端部４７とシャッタ３４の部分４８が当ったときの衝撃も小さくすることができる。
【００５４】
また、図９に示したように、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３が粉体案内位置を占めたときに、その第１及び第２の粉体案内部材３２，３３の間に形成された微小な隙間の少なくとも一部を塞ぐシール部５８をシャッタ３４に設けると、第１及び第２の粉体案内部材３２，３３の間の隙間からトナーを含む空気が漏出することをより一層確実に防止することができる。
【００５５】
図７乃至図９に示した粉体案内装置１７の他の部分は、図１乃至図６に示したところと同じく構成することができる。
【００５６】
以上、トナー像転写後の中間転写体２１より成る像担持体上に付着する転写残トナーを除去するクリーニング装置１１と、そのクリーニング装置１１により除去された転写残トナーを収容する廃トナー容器２８との間に設けられた粉体案内装置１７を説明したが、本発明は、他の適宜な粉体案内装置にも適用できるものである。例えば、感光体より成る像担持体上の転写残トナーを除去するクリーニング装置と、そのトナーを収容する廃トナー容器との間に設けられる粉体案内装置などにも、本発明を支障なく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】開閉体を開いたときの画像形成装置の概略断面図である。
【図３】第１及び第２の粉体案内部材が粉体案内位置を占めたときの粉体案内装置の概略を示す説明図である。
【図４】図３に示した粉体案内装置の外観斜視図である。
【図５】第１及び第２の粉体案内部材が互いに分離したときの状態を示す概観斜視図である。
【図６】粉体案内装置の他の例を示す、図３と同様な説明図である。
【図７】粉体案内装置のさらに他の例を示す、図３と同様な説明図である。
【図８】粉体案内装置のさらに別の例を示す外観斜視図である。
【図９】粉体案内装置のさらに他の例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１７  粉体案内装置
３２  第１の粉体案内部材
３３  第２の粉体案内部材
３４  シャッタ
３５  下部開口
３６  上部開口
３８，３９  側板
４０  開閉板
４７  前端部
４８  部分
４９  後端
５０  開閉板上面
５３  ストッパ
５３Ａ  当接部
５４  遮蔽板
５８  シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008051948.tif 000008
【図７】
2008051948.tif 000009
【図８】
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【図９】
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