(57)【要約】【課題】給送される記録材から電荷を除去することができると共に、記録材に電荷を付与する手段からの電荷のリークによる問題の発生を防止することのできる記録材供給装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材に画像を形成して出力する画像形成装置１００に用いられる記録材供給装置１において、記録材Ｐを収納する収納部３と、収納部３から記録材Ｐを給送する給送部材４と、給送部材４により給送される記録材Ｐの電荷を除電部において除去するための除電手段１０と、除電手段１０を電気的に接地することを可能とするアース部材１１と、給送部材４により給送される記録材Ｐの移動方向の先端が除電部を通過した後に、アース部材１１の電気的導通を断絶する手段１３、１７と、を有する構成とする。【選択図】図４
2008081257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成して出力する画像形成装置に用いられる記録材供給装置において、
記録材を収納する収納部と、
前記収納部から記録材を給送する給送部材と、
前記給送部材により給送される記録材の電荷を除電部において除去するための除電手段と、
前記除電手段を電気的に接地することを可能とするアース部材と、
前記給送部材により給送される記録材の移動方向の先端が前記除電部を通過した後に、前記アース部材の電気的導通を断絶する手段と、
を有することを特徴とする記録材供給装置。
【請求項２】
前記アース部材の電気的導通を断絶する手段は、少なくとも前記給送部材により給送される記録材の移動方向の後端が前記除電部を通過するまでの間は、前記アース部材の電気的導通を断絶することを特徴とする請求項１に記載の記録材供給装置。
【請求項３】
前記アース部材の電気的導通を断絶する手段は、少なくとも前記給送部材により給送される記録材の移動方向の先端が前記除電部より下流側における記録材への電荷付与部に到達する前に、前記アース部材の電気的導通を断絶することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材供給装置。
【請求項４】
更に、前記供給部材により給送される記録材同士を分離する分離手段を有しており、前記アース部材の電気的導通を断絶する手段は、少なくとも前記給送部材により給送される記録材の移動方向の先端が前記分離手段による記録材の分離部を通過した後に、前記アース部材の電気的導通を断絶することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の記録材供給装置。
【請求項５】
前記アース部材の電気的導通を断絶する手段は、前記給送部材の記録材給送動作と連動して動作するスイッチ機構を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の記録材供給装置。
【請求項６】
前記スイッチ機構は、電気的に導通又は非導通の状態を切り換え可能に分割された前記アース部材の第１部分と第２部分との少なくとも一方に作動的に結合された、カム部材とカム被作動部材とを有し、前記カム部材が前記給送部材と連動して前記カム被作動部材を作動させ、該カム被作動部材が前記第１部分と前記第２部分との少なくとも一方を移動させて、前記第１部分と前記第２部分との間の電気的な導通又は非導通の状態を切り換えることを特徴とする請求項５に記載の記録材供給装置。
【請求項７】
前記除電手段は、記録材に接触して記録材から電荷を除去することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の記録材供給装置。
【請求項８】
記録材に画像を形成して出力する画像形成装置において、
記録材を収納する収納部と、前記収納部から記録材を給送する給送部材と、前記給送部材により給送される記録材の電荷を除電部において除去するための除電手段と、前記除電手段を電気的に接地することを可能とするアース部材と、前記給送部材により給送される記録材の移動方向の先端が前記除電部を通過した後に、前記アース部材の電気的導通を断絶する手段と、を有する記録材供給装置と、
前記記録材供給装置により給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記アース部材の電気的導通を断絶する手段は、少なくとも前記給送部材により給送される記録材の移動方向の後端が前記除電部を通過するまでの間は、前記アース部材の電気的導通を断絶することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記アース部材の電気的導通を断絶する手段は、少なくとも前記給送部材により給送される記録材の移動方向の先端が前記除電部より下流側における記録材への電荷付与部に到達する前に、前記アース部材の電気的導通を断絶することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録材供給装置により給送された記録材を、記録材の移動方向において前記除電部より下流側において静電的に吸着して、前記画像形成手段へと搬送する記録材担持体を有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
更に、前記記録材供給装置により給送された記録材に電荷を付与して前記記録材担持体に吸着させる吸着手段を有し、前記アース部材の電気的導通を断絶する手段は、少なくとも前記給送部材により給送される記録材の移動方向の先端が、前記吸着手段による記録材への電荷付与部に到達する前に、前記アース部材の電気的導通を断絶することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録材供給装置は更に、前記供給部材により給送される記録材同士を分離する分離手段を有しており、前記アース部材の電気的導通を断絶する手段は、少なくとも前記給送部材により給送される記録材の移動方向の先端が前記分離手段による記録材の分離部を通過した後に、前記アース部材の電気的導通を断絶することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記アース部材の電気的導通を断絶する手段は、前記給送部材の記録材給送動作と連動して動作するスイッチ機構を有することを特徴とする請求項８〜１３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記スイッチ機構は、電気的に導通又は非導通の状態を切り換え可能に分割された前記アース部材の第１部分と第２部分との少なくとも一方に作動的に結合された、カム部材とカム被作動部材とを有し、前記カム部材が前記給送部材と連動して前記カム被作動部材を作動させ、該カム被作動部材が前記第１部分と前記第２部分との少なくとも一方を移動させて、前記第１部分と前記第２部分との間の電気的な導通又は非導通の状態を切り換えることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記除電手段は、記録材に接触して記録材から電荷を除去することを特徴とする請求項８〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等を利用した画像形成装置において記録材を供給するために用いられる記録材供給装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を利用したコンピュータ用プリンタや複写機などの画像形成装置では、感光ドラムなどの像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を記録用紙などの記録材上に転写した後、定着装置を通して定着することで画像を出力する。記録材は、記録材を収納する記録材収納部と、収納部から記録材を給送する給送ローラなどの給送部材とを備えた記録材供給装置によって、像担持体からのトナー像の転写部へ向けて給送される。
【０００３】
又、例えばカラー画像形成装置において、記録材を担持して転写部に搬送する記録材担持体として無端状のベルト（以下「搬送ベルト」という）を用いた方式の画像形成装置がある。斯かる画像形成装置では、搬送ベルト上に記録材を静電的に吸着（静電吸着）させ、この搬送ベルトにより搬送される記録材上に像担持体からトナー像を転写する。カラー画像形成時には、記録材上にＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）などの複数色のトナー像を重ね合わせる。
【０００４】
ここで、特に、各色のトナー像を形成するために複数の画像形成部が設けられている、所謂、タンデム型の画像形成装置では、記録材が搬送ベルトによって搬送されて、各画像形成部の転写部を通過するのに伴って、記録材上に各色のトナー像が重ね合わされる。従って、各転写部間における色ずれ量を小さく抑えるためには、搬送ベルトに記録材を確実に静電吸着させ、搬送ベルトの回転速度と記録材の搬送速度とを略同速度とし、記録材の速度変動を抑えることが重要である。
【０００５】
例えば、特許文献１（特開２０００−３３８７９１号公報）に記載されるように、搬送ベルトを用いて記録材を搬送する方式を採用した画像形成装置では、一般的に、転写部の上流入り口側に吸着手段が設けられている。この吸着手段は、記録材に電荷を付与（供給）することによって、記録材を搬送ベルトに静電的に吸着させる。又、例えば吸着手段が設けられていない画像形成装置において、搬送ベルトにより搬送される記録材が各転写部において印加される転写バイアスにより搬送ベルトに吸着させられる方法が採用されることがある。
【０００６】
一方、給送する記録材を積載収納する記録材収納部には、記録材から電荷を除去する除電手段が設けられることがある。これは、記録材同士の摩擦により発生した電荷の放電により制御手段に悪影響が発生することを防止すること、又、記録材同士が静電気により付着し合うことから分離できなくなるのを防止することなどのためである。例えば、特許文献２（特開平１１−２２２３２９号公報）には、記録材積載板を付勢する付勢手段の一端を記録材収納部の外面まで延長し、付勢手段を介して、記録材積載板や記録材積載板上の記録材を除電する方式が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３３８７９１号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば近年の小型化が進んだ画像形成装置では、次のような問題が発生することがある。上述のような搬送ベルトを用いて記録材を搬送する方式を採用した画像形成装置を例として説明する。
【０００８】
つまり、記録材収納部から供給され、搬送されている記録材の先端が吸着手段による電荷付与部に到達した時、記録材は、そのほとんどが未だ記録材供給装置内、より詳しくは、記録材収納部内にある。そのため、特に、吸湿していることなどによって電気抵抗値が小さい記録材に対して画像を形成する場合に、吸着手段から記録材に付与された電荷が、記録材自体を伝わり、除電手段を通じリークしてしまうことがある。
【０００９】
その結果、記録材が搬送ベルトに静電吸着し難くなり、記録材の安定した搬送が行なえなくなるために、記録材上に形成される画像の色ずれが発生し易くなる。又、最悪の場合には、搬送ベルトから記録材の先端が剥がれ、記録材の詰まり（ジャム）が発生する虞がある。
【００１０】
又、吸着手段により記録材に付与した電荷のリークを防ぐため、給送される記録材の除電を行わない場合には、記録材同士の摩擦により発生する電荷により放電が発生して制御手段へ悪影響を及ぼす虞がある。或いは、記録材が付着し合うことから分離できなくなるため、記録材を重なった状態で搬送（重送）する虞がある。
【００１１】
尚、上述では、特に、画像形成装置に、記録材に電荷を付与して搬送ベルトに静電吸着させる吸着手段が設けられている場合を例として説明した。しかし、転写部において転写バイアスにより搬送ベルトに記録材を吸着させるようになっている場合も、転写バイアスのリークによる同様の問題の発生が懸念される。
【００１２】
又、画像形成装置が搬送ベルトを用いて記録材を搬送する方式を採用しない場合であっても、同様の問題が発生することがある。即ち、記録材供給装置よりも記録材の移動方向下流側において記録材に電荷を付与する手段が設けられており、その電荷付与部に記録材の先端が到達した時に記録材の一部が記録材供給装置内にある場合には、電荷のリークが発生する虞がある。そして、その電荷のリークによる問題や、記録材にその電荷を付与することによる所期の作用を得られなくなる問題が発生することがある。
【００１３】
従って、本発明の目的は、給送される記録材から電荷を除去することができると共に、記録材に電荷を付与する手段からの電荷のリークの発生を防止することのできる記録材供給装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る記録材供給装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、記録材に画像を形成して出力する画像形成装置に用いられる記録材供給装置において、記録材を収納する収納部と、前記収納部から記録材を給送する給送部材と、前記給送部材により給送される記録材の電荷を除電部において除去するための除電手段と、前記除電手段を電気的に接地することを可能とするアース部材と、前記給送部材により給送される記録材の移動方向の先端が前記除電部を通過した後に、前記アース部材の電気的導通を断絶する手段と、を有することを特徴とする記録材供給装置である。
【００１５】
第２の本発明によると、記録材に画像を形成して出力する画像形成装置において、記録材を収納する収納部と、前記収納部から記録材を給送する給送部材と、前記給送部材により給送される記録材の電荷を除電部において除去するための除電手段と、前記除電手段を電気的に接地することを可能とするアース部材と、前記給送部材により給送される記録材の移動方向の先端が前記除電部を通過した後に、前記アース部材の電気的導通を断絶する手段と、を有する記録材供給装置と、前記記録材供給装置により給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、給送される記録材から電荷を除去することができると共に、記録材に電荷を付与する手段からの電荷のリークの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る記録材供給装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
実施例１
［全体構成］
先ず、本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成について説明する。図１は本実施例の画像形成装置１００の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置１００は、画像情報信号に従って記録材（記録用紙、ＯＨＰシート、布など）に電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することができる。又、本実施例の画像形成装置１００は、タンデム方式、直接転写方式を採用する。
【００１９】
本実施例の画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、記録材の移動方向（搬送方向）に沿って直列に配置された第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するためのものである。
【００２０】
尚、本実施例では、各画像形成部の構成は、使用するトナーの色を除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合には、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００２１】
画像形成部Ｓは、像担持体として円筒型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１の周囲には、感光ドラム１０１上を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ１０２、露光手段としてのレーザビーム走査光学系１０３、感光ドラム１０１上に形成された静電像をトナーで現像する現像手段としての現像器１０４が配置されている。又、感光ドラム１の周囲には、転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナーを回収するクリーニング手段としてのクリーナ１０６が配置されている。
【００２２】
各画像形成部Ｓの感光ドラム１０１に対向するように、各画像形成部Ｓで形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写手段としての転写装置１０５が配置されている。転写装置１０５は、無端状のベルトで構成された記録材担持体としての搬送ベルト１５１と、転写部材としての転写ローラ１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋとを有する。
【００２３】
搬送ベルト１５１は、各画像形成部Ｓに沿って、記録材Ｐを担持して搬送する。搬送ベルト１５１は、ベルト駆動手段である駆動ローラ１５３、従動ローラ１５４、及びテンションローラ１５５、１５６に張設されている。搬送ベルト１５１は、図１中矢印方向（時計回り）に周回移動（回転）する。
【００２４】
転写部材としての転写ローラ１５２Ｙ、１５２Ｍ、１５２Ｃ、１５２Ｋは、搬送ベルト１５１の内側において、各画像形成部Ｓの感光ドラム１０１に対向する位置に配置されている。搬送ベルト１５１の内側に配置された転写ローラ１５２によって搬送ベルト１５１が感光ドラム１に圧接されることで、感光ドラム１０１と搬送ベルト１５１との当接部である転写部にニップ部（転写ニップ）Ｎが形成される。
【００２５】
転写ローラ１５２には、転写バイアス出力手段としての転写バイアス電源（図示せず）が接続されている。そして、転写ローラ１５２には、所定のタイミングで、転写バイアス電源よりトナーの正規の帯電極性（本実施例では負極性）とは逆極性の所定の転写バイアスが印加される。これにより、転写ニップＮにおいて、感光ドラム１０１上のトナー像が、搬送ベルト１５１に担持された記録材Ｐ上に静電的に転写される。
【００２６】
本実施例では、感光ドラム１０１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ１０２、現像器１０４及びクリーナ１０６とは一体的にカートリッジ化され、画像形成装置本体Ａに対して着脱可能なプロセスカートリッジＢを構成する。各プロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの現像器１０４には、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる色のトナーが収容されている。本実施例では、画像形成装置１００は、設置面積を最小化するために第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは縦に一列に配設されている。そして、カートリッジの交換やジャム処理のために、前扉の開閉によって所望の目的が達成できるようになっている。即ち、プロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを縦に配置して、搬送ベルト１５１とプロセスカートリッジＢとの間で画像形成装置本体Ａを分割する構成となっている。
【００２７】
本実施例では、４個の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫと、転写装置１０５とで、記録材Ｐにトナー像を形成する画像形成手段が構成される。
【００２８】
例えば、フルカラー画像形成時には、各画像形成部Ｓの感光ドラム１０１の表面が、帯電ローラ１０２に帯電バイアスが印加されることで、本実施例では負極性に略均一に帯電させられる。次いで、第１の画像形成部ＳＹから第４の画像形成部ＳＫまで、順次、画像情報に応じてレーザビーム走査光学系１０３により感光ドラム１０１が走査露光される。これにより、各感光ドラム１０１上に静電像が形成される。そして、この静電像に応じて各現像器１０４からトナーが各感光ドラム１０１に供給され、静電像はトナー像として可視像化される。
【００２９】
一方、記録材供給装置１から記録材Ｐが搬送ベルト１５１へと供給される。即ち、記録材供給装置１において、記録材積載装置としてのカセット２内の記録材Ｐが、給送部材としての回転体である給送ローラ４によって１枚ずつ取り出され、搬送ベルト１５１に向けて送出される。又、記録材Ｐは、搬送ローラ１０８によって更に搬送されて、記録材Ｐの移動方向において最上流の画像形成部ＳＹより上流側において、搬送ベルト１５１上に供給される。記録材Ｐは、吸着手段としての吸着ローラ１０９の作用によって搬送ベルト１５１に静電的に吸着される。即ち、本実施例では、吸着ローラ１０９は、搬送ベルト１５１が掛け渡されるローラのうちの１個である従動ローラ１５４との間に搬送ベルト１５１を挟持するようにして配設されている。そして、本実施例では、吸着バイアス出力手段としての吸着バイアス電源（図示せず）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが吸着ローラ１０９に印加される。これにより、吸着ローラ９と搬送ベルト１５１との間に挟持された記録材Ｐに電荷が付与されて、記録材Ｐの搬送ベルト１５１に対する静電吸着力が発生される。本実施例では、従動ローラ１５４は、電気的に接地されている。
【００３０】
搬送ベルト１５１に担持された記録材Ｐは、搬送ベルト１５１の周回移動に伴って、順次、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの転写ニップＮＹ、ＮＭ、ＮＣ、ＮＫを通過して搬送される。そして、各転写ニップＮにおいて、各感光ドラム１０１上から各色のトナー像が、順次に、記録材Ｐ上に転写される。これにより、記録材Ｐ上に、各色のトナー像が重ね合わせて転写される。各画像形成部Ｓにおいて、トナー像の転写工程後に感光ドラム１０１上に残留したトナーなどの付着物は、クリーナ６によって除去、回収される。
【００３１】
そして、最下流の画像形成部ＳＫの転写ニップＮＫを通過した記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１０７に搬送される。定着装置１０７においてトナー像が記録材Ｐに溶融定着される。その後、記録材Ｐは、画像形成装置本体Ａ外に排出される。
【００３２】
尚、画像形成装置１００は、所望の単独の画像形成部又は４個の画像形成部のうちのいずれかの組み合わせを用いて単色又はマルチカラーの画像を形成できるようになっていてよい。
【００３３】
このように、画像形成装置１００は、主に、記録用紙などの記録材Ｐを給送する記録材供給装置１、記録材供給装置１により給送された記録材Ｐにトナー像を転写し且つ該記録材Ｐを搬送する転写装置１０５、トナー像を記録材Ｐに定着する定着装置１０７を有する。又、本実施例では、吸着ローラ１０９によって記録材Ｐに電荷を付与することで、記録材Ｐを搬送ベルト１５１に静電的に吸着させる。そして、本実施例では、画像形成装置本体Ａが比較的小型に構成されており、記録材Ｐの先端が吸着ローラ１０９による電荷付与部に到達した時、記録材Ｐは、そのほとんどが未だ記録材供給装置１の記録材収納部内にある。
【００３４】
前述のように、従来では、このような構成の画像形成装置１００では、記録材供給装置１にて記録材Ｐの除電を行うと、特に、電気抵抗値が小さい記録材Ｐに画像形成を行う場合に、安定した静電吸着が行なえず、色ずれやジャムと言った問題が発生することがある。
【００３５】
従って、本発明の目的の一つは、本体サイズが小さい画像形成装置においても、弊害を生じることなく、搬送ベルトに記録材を確実に静電吸着させることができ、吸着不良に起因する色ずれやジャムを防止することができるようにすることである。
【００３６】
［記録材供給装置］
次に、図２〜図７をも参照して記録材供給装置１について更に詳しく説明する。
【００３７】
記録材供給装置１は、記録材Ｐを積載収納する記録材積載装置としてのカセット２を有し、このカセット２は、画像形成装置本体Ａに着脱自在に装着されている。本実施例では、カセット２は、図１中画像形成装置本体Ａの最下部において、画像形成装置本体Ａに対してスライド移動（図１中左右方向）することにより着脱できるようになっている。カセット２は画像形成装置本体Ａ内で、例えば画像形成装置本体Ａ側に設けられたバネ等の弾性部材で構成されたカセット保持手段によって、記録材Ｐを給送可能な位置に脱着自在に固定される。カセット２に記録材Ｐを補充する際は、操作者がカセット保持手段の固定力に抗してカセット２を画像形成装置本体Ａから取り出せるようになっている。
【００３８】
カセット２は、複数枚の記録材Ｐを収納するための記録材収納部（容器部）として箱状のトレイ３を有する。トレイ３の内部には、記録材Ｐを積載するための積載部材として積載板５が設けられている。積載板５は、その後部（図中左側）がトレイ３の側板等に枢支されて揺動自在とされ、即ちトレイ３の底板に対し近接離隔方向に移動可能にされている。積載板５の先端部（図中右側）が、積載板付勢手段６によって、後述の給送ローラ４の方向に付勢されている。
【００３９】
記録材供給装置１は、画像形成装置本体Ａ側に、記録材を給送するための給送部材としての給送ローラ４を有する。又、本実施例では、給送ローラ４と同軸上に給送コロ７を有する。給送コロ７は、待機時に積載板５上の記録材Ｐのうち最上位の記録材Ｐと当接しており、給送ローラ４は、記録材Ｐの給送時に積載板５上の記録材Ｐのうちの最上位の記録材Ｐと当接する。
【００４０】
又、給送ローラ４よりも記録材Ｐの移動方向下流には、記録材Ｐ同士を分離するための分離手段としての分離パット８が設けられている。分離パット８は、本実施例ではコイルバネとされる分離パット付勢部材９によって付勢されて、トレイ３に装着されている。
【００４１】
記録材供給装置１の記録材Ｐの移動方向下流には、搬送ローラ１０８、吸着ローラ１０９が設けられている。
【００４２】
更に説明すると、給送部材としての給送ローラ４は、摩擦係数が高い弾性部材で形成されており、その断面は略扇形状である。積載板５は、記録材収納部としてのトレイ３内に揺動可能に設けられている。積載板５は、その積載板５上の記録材Ｐを給送ローラ４に対して当接させるための本実施例では圧縮バネとされる積載板付勢手段６により、給送ローラ４と当接する方向へ付勢されている。
【００４３】
記録材供給装置１は更に、記録材Ｐの電荷を除去するための除電手段１０を有している。除電手段１０は、記録材収納部としてのトレイ３内に設けられている。又、本実施例では、除電手段１０は、導電性材料で形成されたシート状部材であり、記録材Ｐの搬送路を挟み、給送ローラ４と対向して配置されている。そして、除電手段１０は、給送される記録材Ｐに接触することで、記録材Ｐから電荷を除去できるようになっている。本実施例では、除電手段１０は、記録材Ｐの給送方向と略直交する方向において、略中央部の所定範囲にわたり延在するよう設けられている。
【００４４】
又、記録材供給装置１は、除電手段１０を電気的に接地することのできるアース部材１１を有している。アース部材１１は、電気的に導通又は非導通の状態を切り換え可能に分割された複数の部分として、第１部分１１ａと、第２部分１１ｂとを有する。アース部材１１は、第１部分１１ａ及び第２部分１１ｂのいずれも、導通性を有する材料にて形成されている。
【００４５】
本実施例では、第１部分１１ａは、導電性の付勢部材であるコイルバネで形成されており、その一端部１１ａ１側の延長部は、少なくともカセット２が画像形成装置本体Ａに適正に装着された状態で、常時、除電手段１０と接触して、電気的に接続されている。図７に示すように、第１部分１１ａの一端部１１ａ１側の延長部は、トレイ３の底部近傍を記録材Ｐの幅方向（給送方向と略直交する方向）に伸長された後に屈曲されて、除電手段１０が設けられた位置へと使用状態にて上方に更に伸長されている。そして、第１部分１１ａの端部１１ａ１は、除電手段１０に形成された接点部としてのアース部材受け穴１０ａに挿通されて、除電手段１０と電気的に接続される。第１部分１１ａの他方の端部（以下「可動端部」という）１１ａ２側の延長部は、詳しくは後述するようにして、第２部分１１ｂに対して接触又は離間、即ち、電気的に接続又は非接続の状態とされる。可動端部１１ａ２側の延長部は、記録材Ｐの長さ方向（給送方向）に沿う方向に伸長されている。
【００４６】
又、本実施例では、第２部分１１ｂは、導電性の線状部材で形成されており、その一端部１１ｂ１は、常時、画像形成装置本体Ａのフレームグランドに電気的に接続されている。第２部分の他方の端部（以下「接点端部」という）１１ｂ２は、詳しくは後述するようにして、第１部分１１ａに対して接触又は離間、即ち、電気的に接続又は非接続の状態とされる。図７に示すように、第２部分１１ｂの接点端部１１ｂ２は、記録材Ｐの幅方向（給送方向と略直交する方向）に所定長さだけ延在するように屈曲されており、接点端部１１ｂ２と可動端部１１ａ２側の延長部との接続が容易となっている。
【００４７】
アース部材１１の第１部分１１ａの可動端部１１ａ２側の延長部は、外力が働いていない状態では、アース部材１１の第２部分１１ｂの接点端部１１ｂ２と接し、第１部分１１ａと第２部分１１ｂとの導通が確保される。画像形成装置本体Ａのフレームグランドの電荷は、適宜アース線へ落とされる。これにより、アース部材１１の第１部分１１ａと第２部分１１ｂとが電気的に導通状態にあるとき、除電手段１０によって記録材Ｐから除去された電荷は、アース部材１１を介してアースに落とすことができる。
【００４８】
給送ローラ４は、給送ローラ軸４ａと連結されており、給送ローラ軸４ａの長手方向（回転軸線方向）略中央部に配置されている。給送ローラ軸４ａの長手方向一端部（本実施例では、図２、図４〜図６の紙面奥側端部）には、図３に示すように、欠け歯ギア１２が連結されている。又、給送ローラ軸４ａの長手方向他端部（本実施例では、図２、図４〜図６の紙面手前側端部）には、カム部材１３が連結されている。欠け歯ギア１２及びカム部材１３は、給送ローラ４と共に（即ち、同位相で）図中矢印Ｒ１方向に回転する。
【００４９】
欠け歯ギア１２の周囲には、欠け歯ギア付勢部材１４、ソレノイド駆動ストッパ１５、前段ギア１６が配置されている。ソレノイド駆動ストッパ１５は、後述の欠け歯ギア１２の爪部１２ａと係合する係合部材１５ａと、係合部材１５ａを係合方向に付勢する引っ張りコイルバネとされる係合部材付勢部材１５ｂと、ソレノイド１５ｃと、を有する。ソレノイド１５ｃは、係合部材１５ａの係合又は解除の状態を切り換える。又、欠け歯ギア付勢部材１４は、一端部１４ａが欠け歯ギア１２の偏心位置に枢支され、他端部１４ｂが画像形成装置本体Ａの側板等に枢支された引っ張りコイルバネとされる。そして、この欠け歯ギア付勢部材１４は、クランク様の運動をすると共に、後述のようにして欠け歯ギア１２を図中矢印Ｒ１で示す回転方向に付勢する。
【００５０】
欠け歯ギア１２は、欠け歯ギア付勢部材１４により付勢されているが、ソレノイド駆動ストッパ１５の係合部１５ａが欠け歯ギア１２の爪部１２ａと係合した状態では、図３に示す位相Ａで停止する。この時、欠け歯ギア１２と同軸上に固定された給送ローラ４及びカム部材１３は、図２及び図４に示す位相Ａで停止する。
【００５１】
位相Ａでは、前段ギア１６の位置する領域に欠け歯ギア１２の欠け歯部１２ｂが向いているため、駆動源（駆動手段）であるモータ（図示せず）の駆動により前段ギア１６が図中矢印Ｒ２方向に回転していても、欠け歯ギア１２に駆動は伝達されない。次に、画像形成装置本体Ａが備える制御手段（コントローラ、制御回路）からの制御信号により、ソレノイド１５ｃが駆動されて、係合部１５ａが爪部１２ａとの係合状態から解除される。これにより、欠け歯ギア付勢部材１４により欠け歯ギア１２は図中矢印Ｒ１方向に回転し、欠け歯ギア１２の歯群１２ｃと前段ギア１６とが噛み合うことになる。これにより、給送ローラ４及びカム部材１３は回転を開始し、図５に示す位相Ｂとなる。
【００５２】
位相Ｂでは、給送ローラ４が積載板５上の記録材Ｐと接触し、記録材Ｐをピックアップする。次に、積載板５上から給送された記録材Ｐの移動方向の先端が、転写装置１０５の入り口部に配置されている吸着ローラ１０９による電荷付与部、即ち、ここでは吸着ローラ１０９との接触部に到達する前に、給送ローラ４、カム部材１３は図６に示す位相Ｃとなる。
【００５３】
その後、記録材Ｐの移動方向の先端が吸着ローラ１０９による電荷付与部まで到達すると、記録材Ｐには吸着ローラ１０９により電荷が付与され、この記録材Ｐは搬送ベルト１５１に静電吸着する。そして、搬送ベルト１５１による記録材Ｐの搬送が行われる。又、回転している給送ローラ４及びカム部材１３は、再び図２及び図４に示す位相Ａで停止する。
【００５４】
分離手段としての分離パット８は、記録材Ｐの搬送経路を挟み、給送ローラ４と対向して配置されている。本実施例では、分離パット８による記録材Ｐの分離部は、除電手段１０による除電部よりも、記録材Ｐの移動方向下流側に配置されている。カセット２の積載板５上に載置された記録材Ｐは、給送ローラ４が矢印Ｒ１方向に回転することによって、記録材Ｐの移動方向下流側にある分離パット８上に給送される。
【００５５】
この時、給送ローラ４と記録材Ｐとの摩擦係数をμ１、分離パット８と記録材Ｐとの摩擦係数をμ２、記録材Ｐ同士の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ２＞μ３の関係となるように設定されている。このため、給送ローラ４により複数枚の記録材Ｐがピックアップされた場合は、分離パット８により分離されるため、一枚の記録材Ｐが給送される。
【００５６】
そして、本実施例では、記録材供給装置１は更に、カム部材１３によって作動されるカム被作動部材としてのカムフォロア１７を有している。カムフォロア１７は、図中上下方向に移動可能であり、記録材収納部としてのトレイ３の外側で、カム部材１３と、アース部材１１の第１部分１１ａにおける可動端部１１ａ２側の延長部との間に設けられている。
【００５７】
本実施例では、トレイ３と、このトレイ３に取り付けられた積載板５、積載板付勢手段６、分離パット８、分離パッド付勢部材９、除電手段１０及びアース部材１１の第１部分１１ａと、を有してカセット２が構成される。そして、本実施例では、アース部材１１の第２部分１１ｂ、給送ローラ４、給送コロ７、カム部材１３、カムフォロア１７、及び給送ローラ４の駆動系は、画像形成装置本体Ａ側に設けられた本体側機構部を構成する。上記駆動系には、上述のように、欠け歯ギア１２、欠け歯ギア付勢部材１４、ソレノイド駆動ストッパ１５、前段ギア１６等が含まれる。本実施例では、給送ローラ４とカム部材１３とは同軸上に固定されており、給送ローラ４の駆動系とカム部材１３の駆動系とは共通である。尚、上記駆動系の駆動源は独立のものであっても、画像形成装置１００内のその他の要素に駆動力を伝達するものと共通のものであってもよい。そして、上記カセット２と、本体側機構部と、を有して記録材供給装置１が構成される。
【００５８】
図４に示すように、カム部材１３が位相Ａの時は、カム部材１３のカム作用面１３ａにカムフォロア１７の図中上側の端部（被作用部）１７ａが当接して、カムフォロア１７は図中下方に位置Ｄまで移動する。これにより、カムフォロア１７の図中下側の端部（押圧部）１７ｂによって図中下方に押し込まれることで、アース部材１１の第１部分１１ａにおける可動端部１１ａ２側の延長部は、弾性域内で撓む。その結果、アース部材１１の第１部分１１ａと第２部分１１ｂとが離れるため、アース部材１１の第１部分１１ａと第２部分１１ｂとの間の電気的導通は断絶する。このため、除電手段１０からフレームグランドへの電気回路は切断される。
【００５９】
図５に示すように、カム部材１３が位相Ｂの時は、カムフォロア１７の被作用部１７ａはカム部材１３のカム作用面１３ａから逃がされる。又、この時、カムフォロア１７の押圧部１７ｂには、アース部材１１の第１部分１１ａにおける可動端部１１ａ２側の延長部の弾性復原力による付勢力が働く。そのため、カムフォロアは位置Ｄから図中上方に位置Ｅまで移動可能となる。その結果、アース部材１１の第１部分１１ａと第２部分１１ｂとが接触し、両部分間の電気的導通が確保される。このため、除電手段１０からフレームグランドへの電気回路は接続される。
【００６０】
図６に示すように、カム部材１３が位相Ｃの時は、カム部材２との接触により再びカムフォロア２ａは位置Ｄへと移動し、アース部材ａ６ａを押し下げるため、アース部材１１の第１部分１１ａと第２部分１１ｂとの電気的導通は断絶する。
【００６１】
更に説明すると、上述のように、画像形成装置本体Ａが備える制御手段からの制御信号に応じて、ソレノイド駆動ストッパ１５が動作することによって、給送ローラ４が回転を開始し、給送ローラ４によって積載板５上の記録材Ｐが給送される。この時、カム部材１３が位相Ａ（図４）から位相Ｂ（図５）となり、これに伴い、カムフォロア１７は位置Ｄ（図４）から位置Ｅ（図５）まで移動可能となる。その結果、アース部材１１の第１部分１１ａと第２部分１１ｂとが接触し、電気的導通が確保される。そして、記録材Ｐが給送される過程で、記録材Ｐは、除電手段１０と接触するため、記録材Ｐが帯電していた場合は除電される。こうして分離パッド８により記録材Ｐ同士が分離されるため、一枚の記録材Ｐが転写装置１０５側へと搬送される。
【００６２】
本実施例では、少なくとも記録材Ｐの移動方向の先端が分離パッド８による記録材Ｐの分離部に到達する前に、アース部材１１の電気的導通が確保される。これにより、確実に記録材Ｐを分離するように、予め記録材Ｐの除電を良好に行うことを可能とすることができる。又、典型的には、記録材Ｐの移動方向の先端が除電手段１０による除電部に到達する前に、アース部材１１の電気的導通が確保されるようにすることができる。少なくとも記録材Ｐの給送が開始されてから、記録材Ｐの移動方向の先端が吸着ローラ１０９による記録材Ｐへの電荷付与部に到達するまでに一度は、アース部材１１の電気的導通が確保される。
【００６３】
その後、供給、搬送された記録材Ｐの移動方向の先端が吸着ローラ１０９による電荷付与部に到達する時までには、カム部材１３が位相Ｃ（図６）となり、カムフォロア１７は位置Ｄ（図６）まで移動する。そして、カムフォロア１７によってアース部材１１の第１部分１１ａにおける可動端部１１ａ２側の延長部を押し下げるため、アース部材１１の第１部分１１ａと第２部分１１ｂとの間の電気的導通は断絶される。
【００６４】
即ち、記録材Ｐの移動方向の先端が除電手段１０による除電部、即ち、本実施例では除電手段１０との接触部を通過した後に、アース部材１１の電気的導通が断絶される。より詳細には、少なくとも記録材Ｐの移動方向の先端が、吸着ローラ１０９による記録材Ｐへの電荷付与部に到達する前に、アース部材１１の電気的導通が断絶される。これにより、吸着ローラ１０９により記録材Ｐに付与される電荷がリークするのを確実に防止することができる。又、本実施例では、少なくとも記録材Ｐの移動方向の先端が分離パッド８による記録材Ｐの分離部を通過した後に、アース部材１１の電気的導通が断絶される。これにより、記録材Ｐの除電を良好に行って確実に記録材Ｐを分離した後に、アース部材１１の電気的導通を断絶させることができる。更に、本実施例では、次の記録材Ｐの給送が開始されるまでは、給送ローラ４は位相Ａ（図４）の状態とされるので、アース部材１１の電気的導通は断絶したまま維持される。従って、少なくとも記録材Ｐの移動方向の後端が除電手段１０による除電部を通過するまでの間は、アース部材１１の電気的導通は遮断される。
【００６５】
このように、給送ローラ４によりピックアップされた記録材Ｐの移動方向の先端が除電手段１０による除電部を通過した後に、アース部材１１の電気的導通が断絶する。そして、一実施態様では、給送ローラ４により給送された記録材Ｐの移動方向の先端が除電手段１０による除電部を通過してから、少なくとも記録材Ｐの移動方向の後端が除電手段１０を過ぎるまでの間は、アース部材１１の電気的導通が断絶する。
【００６６】
本実施例のように、アース部材１１の電気的導通を断絶する手段が、給送ローラ４の記録材給送動作と連動して動作するスイッチ機構を有していることが好ましい。本実施例では、電気的に接続又は非接続の状態を切り換え可能に分割された第１部分１１ａと第２部分１１ｂとを有するアース部材１１に作動的に結合された、カム部材１３、カムフォロア１７、及びカム部材１３の駆動系を有して、上記スイッチ機構が構成される。このように給送ローラ４の記録材給送動作と連動して動作するスイッチ機構の構成とすることで、アース部材１１の電気的導通を断絶する手段を簡易な構成とすることができる。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、アース部材１１の導通状態と非導通状態とを切り換えることができれば、利用可能な任意のスイッチング手段を採用することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施例によれば、転写装置１０５が記録材Ｐを搬送している間は、記録材Ｐへ付与された電荷が記録材供給装置１の除電手段１０を介してリークすることを防止することができるので、安定した記録材Ｐの搬送を行うことができる。その結果、搬送ベルト１５１への記録材Ｐの吸着不良に起因する色ずれ、ジャムと言った問題の発生を防止することができる。又、給送ローラ４が記録材Ｐをピックアップしている間は、除電手段１０を介して記録材Ｐの除電が行われるため、放電による制御手段への悪影響や記録材Ｐの重送など、記録材Ｐが帯電することによる不具合の発生を防止することができる。
【００６８】
つまり、本実施例によれば、本体サイズが小さい画像形成装置においても、弊害を生じることなく、搬送ベルトに記録材を確実に静電吸着させることができ、吸着不良に起因する色ずれやジャムを防止することができる。従って、本実施例によれば、給送される記録材から電荷を除去することができると共に、記録材に電荷を付与する手段からの電荷のリークの発生を防止することができる。
【００６９】
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではないことを理解されたい。
【００７０】
例えば、上記実施例では、特に、画像形成装置に、記録材に電荷を付与して搬送ベルトに静電的に吸着させる吸着手段が設けられている場合について説明した。本発明は斯かる構成の画像形成装置において極めて好適に作用するものであるが、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。転写部において転写バイアスにより搬送ベルトに記録材を吸着させるようになっている場合も、実質的に上記実施例と同様にして本発明を適用することができる。これにより、転写バイアスのリークによる問題の発生を防止することができる。又、この場合には、転写バイアスのリークによる転写不良等の他の問題を防止することもできる。特に、このような構成の画像形成装置においても、少なくとも記録材の移動方向の先端が、除電手段よりも記録材の移動方向下流側における記録材への電荷付与部に到達する前に、アース部材の電気的導通を断絶するようにすることが好ましい。
【００７１】
又、搬送ベルトを用いて記録材を搬送する方式を採用しない場合であっても、記録材供給装置より記録材の移動方向下流側において記録材に付与される電荷が記録材供給装置の除電手段を介してリークする虞がある場合には、本発明は有効である。このような画像形成装置においても、本発明を同様に適当することによって、その電荷のリークによる問題や、記録材にその電荷を付与することによる所期の作用を得られなくなる問題の発生を防止することができる。
【００７２】
又、積載板がアース部材によって電気的に接地可能とされている場合であっても、そのアース部材に関連して、本発明を適用することができ、上記実施例と同様の効果を得ることができる。この場合、積載板は、積載板上の最下位の記録材に接触してこれを除電することができる。従って、斯かる構成の画像形成装置に本発明を適用することによって、記録材供給装置よりも記録材の移動方向下流側で記録材に付与される電荷が積載板を介してリークすることを防止することができる。
【００７３】
本発明は、上記実施例における画像形成装置が備える画像形成部に相当する画像形成部を単独で有する単色の画像形成部にも適用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】本発明に係る記録材供給装置の一実施例の主要部を示す部分断面図である（カム部材が位相Ａの状態）。
【図３】図２の記録材供給装置の欠け歯ギア部の周辺を示す部分断面図である（カム部材が位相Ａの状態）。
【図４】図２の記録材供給装置の一部を拡大して示す部分断面図である（カム部材が位相Ａの状態）。
【図５】図２の記録材供給装置の一部を拡大して示す部分断面図である（カム部材が位相Ｂの状態）。
【図６】図２の記録材供給装置の一部を拡大して示す部分断面図である（カム部材が位相Ｃの状態）。
【図７】図２の記録材供給装置の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１          記録材供給装置
２          カセット（記録材積載装置）
３          トレイ（記録材収納部）
４          給送ローラ（給送部材）
５          積載板（積載部材）
８          分離パット（分離手段）
１０        除電手段
１１        アース部材
１１ａ      アース部材の第１部分
１１ｂ      アース部材の第２部分
１２        欠け歯ギア（給送ローラ、カム部材の駆動系）
１３        カム部材
１７        カムフォロア
１００      画像形成装置
１０５      転写装置
１０９      吸着ローラ（吸着手段）
１５１      搬送ベルト（記録材担持体）
Ａ          画像形成装置本体
Ｂ          プロセスカートリッジ
Ｐ          記録材
Ｓ          画像形成部（画像形成手段）
【図１】
2008081257.tif 000003
【図２】
2008081257.tif 000004
【図３】
2008081257.tif 000005
【図４】
2008081257.tif 000006
【図５】
2008081257.tif 000007
【図６】
2008081257.tif 000008
【図７】
2008081257.tif 000009