(57)【要約】      （修正有）【課題】カムシャフトの傾きによる該カムシャフト外周面とカム軸受内周面の局部的な片当たりによる摩耗を防止する。【解決手段】駆動軸３とカムシャフト４との間の第２のクリアランスＣ１を、前記カムシャフトのジャーナル部４ｃとカム軸受１０との間の第１のクリアランスＣよりも小さく設定して、カムシャフトの傾きを抑制すると共に、前記カムシャフトの他端部４ｂ側の他方の揺動カム７は、カムノーズ部７ｂの長さＬ２が一端部４ａ側の一方の揺動カム７のカムノーズ部７ｂの長さＬ１よりも長く設定した。【選択図】図６
2008169847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸に支軸孔を介して揺動自在に設けられて、該揺動作用によって複数の機関弁をバルブスプリングのばね力に抗して開作動させる揺動部材と、
該揺動部材を前記各バルブスプリングのばね力に抗して揺動させる駆動機構と、を備え、
前記駆動機構の駆動力を、前記揺動部材の前記支軸の軸方向の中心から一方側の偏倚した部位に揺動力を伝達するようにした内燃機関の動弁装置であって、
前記各機関弁の少なくとも最大リフト域において、前記支軸孔の中心から前記揺動部材の一方側の偏倚した位置に対して反対側の位置に配置された機関弁の傘部までの長さを、前記支軸孔の中心から前記偏倚した部位側に配置された機関弁の傘部までの長さよりも長くなるように形成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけ機関弁である吸気弁や排気弁のバルブリフト特性を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、この動弁装置は、一気筒当たり２つの吸気弁を有するものに適用されたもので、クランク軸の回転に同期回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが固設されていると共に、前記駆動軸の外周に円筒状のカムシャフトが同軸上に回転自在に設けられている。
【０００４】
このカムシャフトは、両端部に前記一対の吸気弁に対応した左右一対の揺動カムが一体に設けられており、この両揺動カムに前記駆動カムの回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、各吸気弁をバルブリフターを介して開閉作動させるようになっている。また、前記カムシャフトは、両揺動カムの間に有するジャーナル部がシリンダヘッドの上端部に設けられたカム軸受、つまりシリンダヘッド上面の軸受溝と軸受ブラケットとからなるカム軸受に回転自在に軸支されている。
【０００５】
前記伝達機構は、揺動カムの上方に配置されて、後述する制御軸に制御カムを介して回動自在に支持されたロッカアームと、円環状の一端部が駆動カムの外周面に嵌合しかつ他端部がロッカアームの一端部に回転自在に連結されたリンクアームと、一端部がロッカアームの他端部に回転自在に連結され、他端部が前記一方の揺動カムのカムノーズ部の先端部に回転自在に連結されたリンクロッドとから構成されている。
【０００６】
また、前記制御軸の外周面には、軸心が制御軸の軸心から所定量偏心した制御カムが固定されている。この制御カムは、ロッカアームのほぼ中央に穿設された支持孔に回転自在に嵌入保持されて、その回転位置に応じてロッカアームの揺動支点を変化させて、各揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する転接位置を変化させて、各吸気弁のバルブリフトを可変制御するようになっている。
【０００７】
したがって、機関運転状態に応じてバルブリフト特性を変化させることによって、燃費や出力の向上など機関性能を十分に発揮させることができる。
【特許文献１】特開２００１−５５９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の動弁装置にあっては、特に吸気弁の開作動時において、駆動軸から揺動カムに伝達される下方への押圧によってカムシャフトが大きく傾いてしまう。
【０００９】
すなわち、駆動軸の回転に伴い駆動カムから両揺動カムへの回転駆動力がロッカアームやリンクロッド等の伝達機構を介して一方側の揺動カムに伝達されて、カムシャフトの一端部側にバルブスプリングのばね力に抗して吸気弁側への押し付け力が働き、他方側の揺動カムには逆にバルブスプリングのばね力には上方への付勢力が働くため、該カムシャフトが駆動軸上で大きく傾いてしまう。
【００１０】
つまり、駆動軸とカムシャフトとの間にも該カムシャフトの回転を確保するためにクリアランスが存在し、したがって、前述のように、伝達機構からの回転伝達によってカムシャフトが傾き、駆動軸の外周面との局部的な片当たりの発生が懸念される。
【００１１】
一方、カム軸受は、油膜による耐荷重能力を高めることを狙いとして、カム軸受の内周面とカムシャフトの外周面との間のクリアランスを比較的小さく取るようになっている。
【００１２】
このため、駆動軸とカムシャフトとの間のクリアランスと、カムシャフトとカム軸受との間のクリアランスがほぼ等しいかあるいは前者の方が大きい場合は、前記カムシャフトの傾きによって前記ジャーナル部の外周面とカム軸受の内周面との間に局部的な片当たりが発生し易くなり、この結果、摩耗が発生して耐久性が低下してしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、特に、前記駆動機構の駆動力を、前記揺動部材の前記支軸の軸方向の中心から一方側の偏倚した部位に揺動力を伝達するようにした内燃機関の動弁装置であって、
前記各機関弁の少なくとも最大リフト域において、前記支軸孔の中心から前記揺動部材の一方側の偏倚した位置に対して反対側の位置に配置された機関弁の傘部までの長さを、前記支軸孔の中心から前記偏倚した部位側に配置された機関弁の傘部までの長さよりも長くなるように形成したことを特徴としている。
【００１４】
したがって、この発明によれば、駆動機構からの揺動力が揺動部材の偏倚した一方側の部位に作用して該揺動部材が支軸に対して傾いたとしても、前述のように、支軸孔の中心から各機関弁の傘部までの長さがそれぞれ異なっていることから、特に最大リフト時における機関弁のバルブリフト量のばらつきの発生を抑制できる。
【００１５】
すなわち、揺動部材は、支軸方向の一端側の部位に駆動機構から揺動力が伝達される際に、該一端側の部位が上方から押し付けられると、支軸に対して他端側の部位が支軸の外周面と支軸孔の内周面との間のクリアランスを介して反対に上方に持ち上げられて全体が僅かに傾く。しかし、この傾きを考慮して該他端側に配置された機関弁の弁部の支軸までの長さが一端側に配置された機関弁の弁部の支持孔までの長さよりも長く形成したことから、各機関弁の最大リフト時におけるバルブリフト量のばらつきの発生を防止できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の動弁装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この各実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフトを機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた内燃機関に適用されている。
【００１７】
すなわち、第１の実施形態の動弁装置は、図１〜図３に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の支軸である駆動軸３と、該駆動軸３に嵌装されて、該駆動軸３の外周面３ａに同軸上に回転自在に支持されたカムシャフト４と、前記駆動軸３に固設された駆動カム５と、前記カムシャフト４の両端部４ａ、４ｂに一体に設けられて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター６，６に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間に連係されて、駆動カム５の回転力を揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の作動位置を可変にする可変機構９とを備えている。
【００１８】
前記吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボア１１、１１の底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング１２，１２によって閉方向に付勢されている。なお、前記駆動軸３と駆動カム５によって駆動機構が構成されている。
【００１９】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１上部に設けられた図外の軸受によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図２中時計方向に設定されている。
【００２０】
前記カムシャフト４は、駆動軸３の軸方向に沿ってほぼ円筒状に形成され、内部軸方向に前記駆動軸３の外周面３ａに回転自在に支持される支軸孔４ｄが貫通形成されていると共に、中央位置に形成された大径円筒状のジャーナル部４ｃが円筒状の第１のクリアランスＣをもってカム軸受１０によって回転自在に軸支されていると共に、支軸孔４ｄの内周面が前記駆動軸３の外周面３ａに円筒状の第２のクリアランスＣ１をもって回転自在支持されている。
【００２１】
そして、前記駆動軸３の外周面３ａとカムシャフト４の内周面との間の前記第２のクリアランスＣ１は、周方向の全体の幅厚さが例えば約４０〜６０μｍに設定されている一方、前記ジャーナル部４ｃとカム軸受１０との間の第１のクリアランスＣは、周方向の全体の幅厚さが約６５μｍ以上に設定されて、第２のクリアランスＣ１が第１のクリアランスＣよりも小さく設定されている。
【００２２】
前記カム軸受１０は、図１に示すように、シリンダヘッド１の上端部に突設された軸受部１０ａと、該軸受部１０ａの上端部に図外の左右のボルトによって固定された軸受ブラケット１０ｂとから構成され、該両者１０ａ、１０ｂ間に前記カムシャフト４の外周上下面を軸受けする半円弧状軸受面がそれぞれ形成されている。
【００２３】
前記駆動カム５は、図１及び図２にも示すように、ほぼ円環状のカム本体５ａと、該カム本体５ａの外端面に一体に設けられた筒状部５ｂとからなり、駆動軸３の軸方向の所定位置で図外の固定用ピンを介して駆動軸３上に固定されていると共に、カム本体５ａの外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、カム本体５ａの軸心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００２４】
前記バルブリフター６，６は、軽量化を図るためにアルミニウム合金材によって有蓋円筒状に形成され、シリンダヘッド１１の前記ボア１１，１１内の摺動孔１１ａ、１１ａ内で上下方向へ摺動自在に保持されていると共に、揺動カム７，７が摺接する上面６ａ，６ａが平坦状に形成されている。また、このバルブリフター６，６は、外周面６ｂ、６ｂがバレル状に形成されて、吸気弁２，２の軸線に対して各摺動孔１１ａ，１１ａ内で傾動可能になっている。また、バルブリフター６，６の上壁下部中央には、吸気弁２，２のバルブステムの上端が当接する剛性の高い鋼製のシムが設けられている。
【００２５】
前記各揺動カム７は、図１，図２に示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部７ａ側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、揺動カム７の下面にはカム面７ｃ、７ｃがそれぞれ形成され、基端部７ａ側の基円面と該基円面からカムノーズ部７ｂ、７ｂ側に円弧状に延びるランプ面と該ランプ面からカムノーズ部７ｂの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム７の揺動位置に応じて各バルブリフター６の上面６ａ所定位置に当接するようになっている。
【００２６】
前記伝達機構８は、図１〜図３に示すように、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１３と、該ロッカアーム１３の一端部１３ａと駆動カム５とを連係するリンクアーム１４と、ロッカアーム１３の他端部１３ｂと揺動カム７とを連係するリンクロッド１５とを備えている。
【００２７】
前記ロッカアーム１３は、中央に有する筒状基部が支持孔１３ｃを介して後述する制御カム２３に揺動自在に支持されている。また、筒状基部の外端部に突設された前記一端部１３ａには、ピン１９が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、基部の内端部に夫々突設された前記他端部１３ｂには、リンクロッド１５の一端部１５ａと連結するピン２０が嵌入するピン孔が形成されている。
【００２８】
前記リンクアーム１４は、比較的大径な円環状の基部１４ａと、該基部１４ａの外周面所定位置に突設された突出端１４ｂとを備え、基部１４ａの中央位置には、前記駆動カム５のカム本体５ａの外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔１４ｃが形成されている一方、突出端１４ｂには、前記ピン１９が回転自在に挿通するピン孔１４ｄが貫通形成されている。
【００２９】
前記リンクロッド１５は、横断面ほぼコ字形状に形成されていると共に、内側が凹状のほぼく字形状に形成されている。また、両端部１５ａ，１５ｂは、前記ロッカアーム１３の他端部１３ｂと揺動カム７のカムノーズ部７ｂの各ピン孔に各ピン２０、２１を介して回転自在に連結されている。
【００３０】
前記可変機構９は、図１及び図２に示すように、駆動軸３の上方位置に配置された軸受１６に回転自在に支持された制御軸１７と、該制御軸１７の外周に固定されてロッカアーム１３の揺動支点となる制御カム１８とを備えている。
【００３１】
前記制御軸１７は、駆動軸３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部に設けられた図外の電動アクチュエータ（ＤＣモータ）により歯車機構を介して所定回転角度範囲内で回転制御されるようになっている。
【００３２】
また、前記制御カム１８は、円筒状を呈し、図２に示すように軸心Ｐ１位置が肉厚部１８ａの分だけ制御軸１７の軸心Ｐ２から所定分だけ偏倚している。
【００３３】
なお、前記軸受１６は、シリンダヘッド１の上端部に設けられた図外の枠部材に設けられている。
【００３４】
また、電磁アクチュエータは、機関の運転状態を検出するコントローラからの制御信号によって駆動するようになっており、このコントローラは、マイクロコンピュターが内蔵され、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ及び制御軸１７の回転位置を検出するポテンションメータ等の各種センサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電動アクチュエータに制御信号を出力している。
【００３５】
以下、まず本実施形態の作動を説明すれば、低リフト制御時には、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸１７が図２に示す所定位置まで回転駆動される。このため、制御カム１８は、肉厚部１８ａが駆動軸３から上方向に離間移動し、制御軸１７の軸心Ｐ２から左上方の回動角度位置に保持される。これにより、ロッカアーム他端部１３ｂとリンクロッドの枢支点は、駆動軸３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム７は、リンクロッド１５を介してカムノーズ部７ｂ側を強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００３６】
したがって、駆動カム５が回転してリンクアーム１４を介してロッカアーム１３の一端部１３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド１５を介して揺動カム７及びバルブリフター６に伝達されるが、そのリフト量は十分小さくなる。
【００３７】
よって、バルブリフト量が小さくなると共に、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００３８】
一方、高リフト制御時は、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータにより制御軸１７が反時計方向に回転駆動される。したがって、制御軸１７が、制御カム１８を図２の位置から反時計方向の回転角度位置まで回転させ、軸心Ｐ１（肉厚部１８ａ）を下方向へ移動させる。このため、前記枢支点は、今度は駆動軸３方向（下方向）に移動して端部１３ｂが揺動カム７のカムノーズ部７ｂを、リンクロッド１５を介して下方へ押圧して該揺動カム７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００３９】
したがって、揺動カム７のバルブリフター６の上面６ａに対するカム面７ｃの当接位置が頂面側に移動する。このため、駆動カム５が回転してロッカアーム１３の一端部１３ａを、リンクアーム１４を介して押し上げると、バルブリフター６に対するそのリフト量は大きくなる。
【００４０】
よって、各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００４１】
そして、この実施形態では、前述のように駆動軸３とカムシャフト４との間の第２のクリアランスＣ１を、ジャーナル部４ｃとカム軸受１０との間の第１のクリアランスＣよりも小さく形成したため、図４に示すように、前記吸気弁２，２の開作動時に、前記駆動カム５からリンクアーム１４、ロッカアーム１３及びリンクロッド１５を介して一方の揺動カム７、つまりカムシャフト４の一端部４ａに伝達された下方向への押圧力と、他端部４ｂに掛かるバルブスプリング１２のばね力によって発生するカムシャフト４の傾きを第１のクリアランスＣ１によって吸収する形になり、該カムシャフト４の大きな傾きを十分に抑制することができる。
【００４２】
このため、ジャーナル部４の外周面とカム軸受１０の内周面との間（第１クリアランスＣ側）の局部的な片当たりを防止することができる。この結果、局部的な摩耗の発生が防止されて、耐久性の向上を図ることができる。
【００４３】
また、前記各バルブリフター６，６の外周面６ｂ、６ｂをほぼバレル状に形成したことから、カムシャフト４が前記第２のクリアランスＣ１を介して僅かに傾き、これによってバルブリフター６，６の上面６ａ、６ａに対する揺動カム７，７の当接位置が偏った場合は、それに追随した形でバルブリフター６，６が摺動孔１１ａ内で僅かに傾きながら上下に摺動することから、揺動カム７、７とバルブリフター６，６上面との片当たりなどが防止され、揺動カム７，７による吸気弁２，２の開閉作動性が良好になる。
【００４４】
なお、前記各バルブリフター６，６が僅かに傾動した際に、各吸気弁２，２のバルブステムの上端縁と鋼製のシムが摺接することから、バルブリフター６，６の上面６ａ、６ａの摩耗が防止できる。
【００４５】
図５は本発明の第２の実施形態を示し、１気筒当たり１つの吸気弁２に適用したものであって、カムシャフト４が短尺に形成されて、一端部４ａに揺動カム７が一体に設けられ、他端部４ｂに有するジャーナル部４ｃがカム軸受１０に軸受けされている。また、駆動軸３の外周面３ａとカムシャフト４の内周面との間の第２のクリアランスＣ２が、ジャーナル部４ｃの外周面とカム軸受１０の内周面との間の第１のクリアランスＣよりも小さく形成されている。
【００４６】
したがって、この実施形態も第１の実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００４７】
図６〜図９は他の実施形態を示し、駆動軸３や揺動カム７、伝達機構８、可変機構９、第１、第２クリアランスＣ、Ｃ１などの基本構成は、前記第１〜第２実施形態と同様である。また、カムシャフト４と各揺動カム７，７によって揺動部材が構成されている。
【００４８】
すなわち、図６は第３の実施形態であって、駆動軸３から伝達機構８を介して各揺動カム７，７伝達される揺動力は、前記各実施形態と同じくカムシャフト４の軸方向に偏倚した一端部４ａ側に上方から作用するようになっている。
【００４９】
そして、前記カムシャフト４の他端部４ｂ側の他方の揺動カム７は、カムノーズ部７ｂの長さＬ２が一端部４ａ側の一方の揺動カム７のカムノーズ部７ｂの長さＬ１よりも長く設定されている。
【００５０】
すなわち、前記伝達機構８からカムシャフト４の一端部４ａに下方へ作用する力によって一方の揺動カム７が第２クリアランスＣ１を介して僅かに下がり、したがって、かかる部位の支軸孔４ｄの中心Ｐ１がほぼΔ／２だけ下がる一方、他方の揺動カム７が僅かに上がり、したがってかかる部位の支軸孔４ｄの中心Ｐ２がほぼΔ／２だけ上がり、結果的にΔ分だけ両吸気弁２２，２３間でリフト差が生じる。なお、ここで、Δとは、第２のクリアランスＣ１のデジタル値である。
【００５１】
そこで、この実施形態では、前記他端部４ｂ側のカムノーズ部７ｂの長さＬ２を、一端部４ａ側のカムノーズ部７ｂの長さＬ１にΔ分だけプラスした長さに設定したものである（Ｌ２＝Ｌ１＋Δ）。
【００５２】
したがって、支軸孔４ｄの中心Ｐ２から他方の吸気弁２３の傘部２３ａ下面までの長さｙ２が、支軸孔４ｄの中心Ｐ１から一方の吸気弁２２の傘部２２ａ下面までの長さｙ１よりも前記Δ分だけ長く設定されることになる。
【００５３】
このため、前記伝達機構８を介して一方側の揺動カム７に前記下方向の揺動力が伝達されて、カムシャフト４の一端部４ａ側が下方へ、他端部４ｂ側が上方へ傾いても、各吸気弁２２，２３の長さｙ１，ｙ２の相違によって該両吸気弁２２，２３の最大バルブリフト量のばらつきの発生を抑制することが可能になる。
【００５４】
図７は第４の実施形態を示し、各バルブリフター６，６の上壁下面に前記各吸気弁２２、２３のバルブステム２２ｂ、２３ｂの上面が当接する突起部２４，２５が設けられていると共に、カムシャフト４の他端部４ｂ側の他方のバルブリフター６の上面６ａから突起部２５の下端面までの長さｔ２を、一方のバルブリフター６の上面６ａから突起部２４の下端面までの長さｔ１よりも前記Δ分だけプラスした長さに設定したものである（ｔ２＝ｔ１＋Δ）。
【００５５】
したがって、支軸孔４ｄの中心Ｐ２から他方の吸気弁２３の傘部２３ａ下面までの長さｙ２が、支軸孔４ｄの中心Ｐ１から一方の吸気弁２２の傘部２２ａ下面までの長さｙ１よりも前記Δ分だけ長く設定されることになる。
【００５６】
このため、前記第３の実施形態と同じく、各吸気弁２２，２３の最大バルブリフト量のばらつきの発生を抑制することができる。
【００５７】
図８は第５の実施形態を示し、これは他方の吸気弁２３のバルブステム２３ｂの長さＳ２を一方の吸気弁２２のバルブステム２２ｂの長さＳ１に前記Δ分をプラスした長さに設定したものである（Ｓ２＝Ｓ１＋Δ）。
【００５８】
したがって、前述と同じく、支軸孔４ｄの中心Ｐ２から他方の吸気弁２３の傘部２３ａ下面までの長さｙ２が、支軸孔４ｄの中心Ｐ１から一方の吸気弁２２の傘部２２ａ下面までの長さｙ１よりも前記Δ分だけ長く設定されることになる。
【００５９】
このため、前記第３及び４の実施形態と同じく、各吸気弁２２，２３の最大バルブリフト量のばらつきの発生を抑制することができる。
【００６０】
図９は第６の実施形態を示し、各バルブリフター６，６の上壁下面に、前記各吸気弁２２，２３のバルブステム２２ｂ、２３ｂの上端部が嵌合するシム２６，２７が設けられている。
【００６１】
このシム２６，２７は、縦断面ほぼコ字形に形成され、前記各バルブステム２２ｂ、２３ｂの上端部が当接する上壁部の厚さを異ならせている。つまり、カムシャフト４の他端部４ｂ側の他方のシム２７の上壁部の厚さｅ２を、一端部４ａ側の一方のシム２６の上壁部の厚さｅ１よりも前記Δ分だけプラスした長さに設定したものである（ｅ２＝ｅ１＋Δ）。
【００６２】
したがって、支軸孔４ｄの中心Ｐ２から他方の吸気弁２３の傘部２３ａ下面までの長さｙ２が、支軸孔４ｄの中心Ｐ１から一方の吸気弁２２の傘部２２ａ下面までの長さｙ１よりも前記Δ分だけ長く設定されることになる。
【００６３】
このため、前記各実施形態と同じく、各吸気弁２２，２３の最大バルブリフト量のばらつきの発生を抑制することができる。
【００６４】
また、前記各実施形態ではカムシャフト４の支軸として駆動軸３を兼用させたため、支軸を別に設けた場合に比較して部品点数の増加を抑制することが可能になり、製造作業や組付作業が容易になる。
【００６５】
しかも、駆動軸３の外周面とカムシャフト４の支軸孔４ｄの内周面との間に、動弁装置に供給された潤滑油が入り込んで、油膜を形成されることから、この油膜によってカムシャフト４の前記傾きを若干抑制させることができる。
【００６６】
また、本発明では、Ｃ１＜Ｃであり、カムシャフトとカム軸受とのクリアランスＣが比較的大きく設定される場合も出てくるが問題はない。すなわち、通常の動弁系ではＣを小さく取ってカム軸受の油膜負荷能力を高めてカムシャフトの負荷を支持しているが、本発明では支軸とカムシャフト内径の小さなＣ１によっても十分な軸受の油膜負荷能力が得られるからである。
【００６７】
前記請求項１に記載の発明にかかる前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下の（イ）〜（ホ）に記載する。
【００６８】
（イ）前記駆動機構や揺動部材を介して機関運転状態に応じて各機関弁の少なくともバルブリフト量を可変にする可変機構を備えたことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の動弁装置。
【００６９】
可変機構を備えたものにあっては、駆動機構から揺動部材への駆動伝達時において該揺動部材の倒れによる前記支軸孔から各機関弁までの長さの変化は特に小リフト制御域での各機関弁のバルブリフト量のばらつきが大きくなり易くなるが、この発明によってかかる各機関弁のバルブリフト量のばらつきを十分に抑制することができる。
【００７０】
（ロ）前記可変機構は、クランク軸と同期回転し、外周に駆動カムを有する駆動軸と、該駆動軸の回転に伴い駆動カムの回転駆動力をロッカアームを介して前記揺動部材のカムシャフトに伝達する伝達手段と、前記カムシャフトに一体に設けられて、バルブリフターの上面を摺接して前記各機関弁をバルブスプリングのばね力に抗して開作動させる揺動カムと、機関運転状態に応じて前記伝達部材を介して揺動カムのバルブリフターの上面に対する揺動位置を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項（イ）に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７１】
前記可変機構を備えたものにあっては、各機関弁の微少リフト領域まで制御できるものの、この領域でのバルブリフト量のばらつきが一層顕著になりやすいが、この発明によってかかるばらつきを十分に抑制することが可能になる。
【００７２】
（ハ）前記支軸孔の中心から各機関弁の傘部までの各長さを、前記揺動部材の前記機関弁に当接する当接部位の高さを変更して調整したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７３】
この発明によれば、１つの揺動部材の各当接部位の高さを変更するだけであるから、２つ以上の部材である場合に比較して１つの揺動部材を組み付ける際における誤組み付けの発生を防止できる。
【００７４】
（ニ）前記支軸孔の中心から各機関弁の傘部までの各長さを、各機関弁のバルブステムの長さを変更して調整したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７５】
この発明によれば、各機関弁のバルブステムの長さを変更するだけであるから、支軸孔から各機関弁の傘部までの全体の長さの誤差を微調整することが可能になる。
【００７６】
（ホ）前記揺動部材と各機関弁との間に、シムを有するバルブリフターを介装すると共に、前記支軸孔の中心から各機関弁の傘部までの各長さを、前記シムの厚さ幅を変更して調整したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７７】
この発明によれば、単にシムの厚さ幅を調整するだけで、前記誤差の調整が可能になることから、調整作業が容易になると共に、微調整が可能になる。
【００７８】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、前記吸気弁側ばかりか排気弁側に適用することも可能であり、また例えば駆動機構としては、可変機構９を備えない通常カムシャフトの外周にカムを設けたものであってもよく、また、可変機構として複数の高低カムを切り換えて各機関弁のバルブリフト量を変化させるものであってもよい。
【００７９】
さらに、前記各バルブリフター６，６を必ずしもバレル状に形成する必要はなく、また材質もアルミニウム合金に限らず鉄製であってもよく、また、各上面６ａ、６ａを平坦ではなく、上方へ膨出した球面状に形成することも可能である。
【００８０】
さらに、機関弁は一気筒あたり２つばかりか３つあるものに適用することも可能である。
【００８１】
また、支軸としては、前記駆動軸３に限定されるものではなく他の部材を支軸として用いることも可能である。
【００８２】
また、揺動部材としては、前記カムシャフト４と揺動カム７，７との構成ばかりか、一端部で直接機関弁を押圧する一般的なロッカアームとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施態様を示す要部縦断面図。
【図２】図１のＡ矢視図。
【図３】本実施形態の要部平面図。
【図４】本実施形態の作用説明図。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す要部縦断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す要部縦断面図。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す要部縦断面図。
【図８】本発明の第５の実施形態を示す要部縦断面図。
【図９】本発明の第６の実施形態を示す要部縦断面図。
【符号の説明】
【００８４】
１…シリンダヘッド
２・２２・２３…吸気弁
３…駆動軸
３ａ…外周面
４…カムシャフト
４ｃ…ジャーナル部
５…駆動カム
６…バルブリフター
７…揺動カム
７ｂ…カムノーズ部
８…伝達機構
９…可変機構
１３…ロッカアーム
１３ａ，１３ｂ…端部
１４…リンクアーム
１５…リンクロッド
Ｃ…第１のクリアランス
Ｃ２…第２のクリアランス
２２ａ、２３ａ…傘部
２２ｂ・２３ｂ…バルブステム
２４・２５…突起部
２６・２７…シム
【図１】
2008169847.tif 000003
【図２】
2008169847.tif 000004
【図３】
2008169847.tif 000005
【図４】
2008169847.tif 000006
【図５】
2008169847.tif 000007
【図６】
2008169847.tif 000008
【図７】
2008169847.tif 000009
【図８】
2008169847.tif 000010
【図９】
2008169847.tif 000011