(57)【要約】【課題】施工中における免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束して、施工荷重、小地震、強風に対しては免震建築物の健全性を確保でき、施工中に設定震度の地震が発生した場合には、本来の免震機構を有効とし、且つ、免震装置を損傷する虞もない免震層の仮止め装置を提供する。【解決手段】免震装置とは平面的に重ならない位置において、上部躯体１と下部躯体２とを設定震度の地震時に上，下部躯体間に生じる水平力によって破壊する柱体３で直結するか、上部躯体と下部躯体のうち一方にストッパー２０を、他方にはストッパーに対する当接部２１を設けて、設定震度の地震時に当接部から加えられる水平力によってストッパーが破壊又は転倒するように構成する。【選択図】図１
2008231753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束する仮止め装置であって、免震層に配置される免震装置とは平面的に重ならない位置において、上部躯体と下部躯体とを設定震度の地震時に上，下部躯体間に生じる水平力によって破壊する柱体で直結したことを特徴とする免震層の仮止め装置。
【請求項２】
免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束する仮止め装置であって、免震層に配置される免震装置とは平面的に重ならない位置において、上部躯体と下部躯体のうち一方にストッパーを、他方にはストッパーに対する当接部を設け、前記ストッパーが設定震度の地震時に当接部から加えられる水平力によって破壊するようにしたことを特徴とする免震層の仮止め装置。
【請求項３】
免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束する仮止め装置であって、免震層に配置される免震装置とは平面的に重ならない位置において、上部躯体と下部躯体のうち一方にストッパーを、他方にはストッパーに対する当接部を設け、前記ストッパーが設定震度の地震時に当接部から加えられる水平力によって転倒するようにしたことを特徴とする免震層の仮止め装置。
【請求項４】
下部躯体と下部躯体の上に置かれたストッパーとを、下部躯体又はストッパーにボルトで締付け固定した断面Ｌ字状の取付け金物を介して接合したことを特徴とする請求項３に記載の免震層の仮止め装置。
【請求項５】
下部躯体と下部躯体の上に置かれたストッパーとを、いずれか一方に埋設された継手用スリーブと他方に埋設された継手用鉄筋とからなる機械式継手によって接合したことを特徴とする請求項３に記載の免震層の仮止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束する免震層の仮止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置（免震材料）が配置される免震層は、通常の階に比べて水平剛性が小さいため、免震建築物の施工中（例えば、免震建築物の新築工事や既存建築物を免震建築物に改修する免震改修工事や既存免震建築物の復元工事等の最中）に地震が発生した場合、地震時の水平力によって免震装置に大きな変形が生じ、仕上げ部材や仮設部材に重大な被害を与えたり、躯体の予想外の挙動により施工時の安全性を確保できない虞がある。
【０００３】
また、施工中に免震層上部に乗入れ構台やタワークレーン等の揚量機器が設置されて、免震装置に大きな施工荷重が加わる場合や、台風、春一番等の強風による風圧を受けた場合にも、同様な問題の生じる虞がある。
【０００４】
そのため、近年では、特許文献１〜３に見られるように、免震建築物の施工中、積層ゴム方式の免震装置における上下のフランジプレート間に、上下のフランジプレート同士の相対的な変位を拘束する拘束部材を設けて、免震建築物の施工中に地震等の水平力が発生しても、免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束できるようにし、施工完了後、或いは、全ての免震装置の設置後、前記拘束部材を取り外して撤去する技術が提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術のように、施工中、拘束部材によって免震層を完全に固定してしまうと、本来の免震機構が有効とならないので、施工中に大地震（設定震度の地震）が発生した場合、免震層の上部躯体に重大な被害を与える危険性がある。
【０００６】
また、上記の従来技術では、何れも、積層ゴム方式の免震装置における上下のフランジプレート間に拘束部材を設けて、上下のフランジプレート同士の相対的な変位を拘束しているため、たとえ、施工中に発生する大地震による被害を防止することを意図して、拘束部材を設定震度の地震時の水平力によってせん断破壊する強度に設定したとしても、施工中に設定震度の地震が発生した場合、上下のフランジプレート間に位置する拘束部材が破壊され、この破壊された拘束部材が上部躯体と下部躯体との水平方向の変位に追従して積層ゴム周りで（免震装置と平面的に重なり合う位置で）水平方向に挙動するため、拘束部材の破損部分によって積層ゴムを損傷するといった新たな問題を招来することになる。
【０００７】
尚、免震装置運搬時に取り付けている仮止め部材を施工中も存置させて、水平抵抗力を期待することも考えられるが、これらは運搬用の仮止め部材であるから、免震層の必要抵抗力を有するものではなく、取付け部に対する強度検討も成されておらず、しかも、免震装置のメーカー毎に仮止め部材の強度が異なるので、免震層に配置される複数種類の免震装置（例えば、積層ゴム、すべり支承、転がり支承、鋼製ダンパー、粘性体ダンパー   
等である。）の仮止め部材を施工中も存置させておくと、施工中に地震が発生した場合、上部躯体と下部躯体との間に、設計時に予想し得なかった挙動を誘発する危険性が高い。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２７８４０７号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７２１６号公報
【特許文献３】特許第３５７９８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を踏まえてなされたものであって、その目的とするところは、免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束して、施工荷重、小地震（設定震度以下の地震）、強風に対しては免震建築物の健全性を確保でき、それでいて、施工中に設定震度の地震が発生した場合には、本来の免震機構が有効となり、免震装置を損傷する虞もない免震層の仮止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明が講じた技術的手段は、次のとおりである。即ち、請求項１に記載の発明による免震層の仮止め装置は、免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束する仮止め装置であって、免震層に配置される免震装置とは平面的に重ならない位置において、上部躯体と下部躯体とを設定震度の地震時に上，下部躯体間に生じる水平力によって破壊する柱体で直結したことを特徴としている。尚、本発明において、免震装置とは平面的に重ならない位置とは、地震時における免震層での水平方向の変位によって免震装置と干渉することのない位置を意味する。以下、同様である。
【００１１】
請求項２に記載の発明による免震層の仮止め装置は、免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束する仮止め装置であって、免震層に配置される免震装置とは平面的に重ならない位置において、上部躯体と下部躯体のうち一方にストッパーを、他方にはストッパーに対する当接部を設け、前記ストッパーが設定震度の地震時に当接部から加えられる水平力によって破壊するようにしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明による免震層の仮止め装置は、免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束する仮止め装置であって、免震層に配置される免震装置とは平面的に重ならない位置において、上部躯体と下部躯体のうち一方にストッパーを、他方にはストッパーに対する当接部を設け、前記ストッパーが設定震度の地震時に当接部から加えられる水平力によって転倒するようにしたことを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明による免震層の仮止め装置は、請求項３に記載の免震層の仮止め装置であって、下部躯体と下部躯体の上に置かれたストッパーとを、下部躯体又はストッパーにボルトで締付け固定した断面Ｌ字状の取付け金物を介して接合したことを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明による免震層の仮止め装置は、請求項３に記載の免震層の仮止め装置であって、下部躯体と下部躯体の上に置かれたストッパーとを、いずれか一方に埋設された継手用スリーブと他方に埋設された継手用鉄筋とからなる機械式継手によって接合したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体とを設定震度の地震時の水平力によって破壊する柱体で直結するため、施工荷重や小地震（設定震度以下の地震）、強風等に起因する上部躯体と下部躯体との水平方向の変位を拘束して、免震建築物の健全性を確保でき、それでいて、施工中に設定震度の地震が発生した場合には、前記柱体が破壊されて柱体による拘束のない状態に切り替わるので、本来の免震機構が有効となり、免震層の上部躯体に重大な被害が発生しない。
【００１６】
殊に、上部躯体と下部躯体とを直結する柱体を免震層に配置される免震装置とは平面的に重ならない位置に設けるので、施工中に設定震度の地震が発生して柱体が破壊しても、柱体の破壊部分によって免震装置を損傷する虞がない。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体のうち一方にストッパーを、他方にはストッパーに対する当接部を設け、前記ストッパーが設定震度の地震時の水平力によって破壊するようにしたので、施工荷重や小地震（設定震度以下の地震）、強風等に起因する上部躯体と下部躯体との水平方向の変位をストッパーで拘束して、免震建築物の健全性を確保でき、それでいて、施工中に設定震度の地震が発生した場合には、当接部から加えられる水平力によりストッパーが破壊されてストッパーによる拘束のない状態に切り替わるので、本来の免震機構が有効となり、免震層の上部躯体に重大な被害が発生しない。
【００１８】
殊に、ストッパーとストッパーに対する当接部を免震層に配置される免震装置とは平面的に重ならない位置に設けるので、施工中に設定震度の地震が発生してストッパーが破壊しても、ストッパーの破壊部分によって免震装置を損傷する虞がない。
【００１９】
また、請求項１や請求項２に記載の発明において、柱体やストッパーとして、例えば、破断させたい位置に無筋コンクリートのスリット部を形成した鉄筋コンクリート造とすることが、破断位置及び強度（水平抵抗力）を決定することが容易であり、構築も容易である。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、免震建築物の施工中における免震層の上部躯体と下部躯体のうち一方にストッパーを、他方にはストッパーに対する当接部を設け、前記ストッパーが設定震度の地震時の水平力によって転倒するようにしたので、施工荷重や小地震（設定震度以下の地震）、強風等に起因する上部躯体と下部躯体との水平方向の変位をストッパーで拘束して、免震建築物の健全性を確保でき、それでいて、施工中に設定震度の地震が発生した場合には、当接部から加えられる水平力によりストッパーが転倒してストッパーによる拘束のない状態に切り替わるので、本来の免震機構が有効となり、免震層の上部躯体に重大な被害が発生しない。
【００２１】
殊に、ストッパーとストッパーに対する当接部を免震層に配置される免震装置とは平面的に重ならない位置に設けるので、施工中に設定震度の地震が発生してストッパーが転倒しても、ストッパーによって免震装置を損傷する虞がない。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、ストッパーを下部躯体の上に置き、下部躯体にボルトで締付け固定した断面Ｌ字状の取付け金物を介して下部躯体と接合するので、仮止め装置の構築が容易であり、しかも、ボルト又はナットを抜き取ることで取付け金物及びストッパーを下部躯体から取り外すことができるので、免震建築物が完成して、仮止め装置が不要になった時の撤去が容易である。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、ストッパーを下部躯体の上に置き、いずれか一方に埋設された継手用スリーブと他方に埋設された継手用鉄筋とからなる機械式継手によって下部躯体と接合するので、仮止め装置の構築が容易であり、しかも、継手用鉄筋を切断することでストッパーを下部躯体から取り外すことができるので、免震建築物が完成して、仮止め装置が不要になった時の撤去が比較的容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は、本発明に係る免震層の仮止め装置Ａの一例を示す。この仮止め装置Ａは、免震建築物の施工中における免震
層Ｂの上部躯体１と下部躯体２との水平方向の変位を拘束する仮設の装置であって、免震層Ｂに配置される積層ゴム等の免震装置（免震材料）とは平面的に重ならない位置（換言すれば、地震時における免震層Ｂでの水平方向の変位によって免震装置と干渉することのない位置）において、上部躯体１と下部躯体２とを設定震度の地震時に上，下部躯体１，２間に生じる水平力によって破壊するコンクリートの柱体３で直結した点に特徴がある。
【００２５】
尚、本発明における免震建築物としては、基礎と建物下端との間に免震層Ｂを形成したいわゆる基礎免震、中間階に免震層Ｂを形成したいわゆる中間階免震の何れであってもよい。従って、本発明に言う下部躯体２とは、基礎免震の場合、基礎躯体を意味し、中間階免震の場合、中間階の免震層Ｂより下階の躯体を意味することになる。
【００２６】
コンクリートの柱体３としては、無筋コンクリートの柱体の破断させたい位置にスリット部（断面積の小さい部分）を形成して、せん断強度×断面積により柱体３の水平抵抗力をコントロールするようにしてもよいが、破断させたい位置に無筋コンクリートのスリット部３ａを形成した鉄筋コンクリート造とすることが、破断位置を正確に設定できる点と、柱体３の全体としての太さ（非破断部分の断面積）を小さくできる点で好ましい。そのため、図示の例では、柱体３の上下方向中間部に無筋コンクリートのスリット部３ａを形成し、それ以外の柱体部分、つまり、上部躯体１と一体に構築される柱体上半部３ｂと、下部躯体２と一体に構築される柱体下半部３ｃとを、夫々、鉄筋コンクリート造としてある。４ａは柱体上半部３ｂに埋設された補強鉄筋、４ｂは柱体下半部３ｃに埋設された補強鉄筋である。
【００２７】
柱体３の断面形状は円形、角形の何れであってもよい。また、柱体３の施工手順は、適宜選択できる。例えば、下部躯体２のコンクリートを打設する際、上部躯体１の下端レベルまで柱体３のコンクリートを打設し、しかる後、上部躯体１のコンクリート打設を行うことによって、上部躯体１と下部躯体２を直結する状態に柱体３が構築される。スリット部３ａは、柱体用型枠の内面に目地棒を取り付けた状態でコンクリート打設を行うことによって構築される。
【００２８】
上記の構成によれば、図１に示すように、免震建築物の施工中における免震層Ｂの上部躯体１と下部躯体２とを設定震度の地震時の水平力によって破壊する柱体３で直結するため、施工荷重や小地震（設定震度以下の地震）、強風等に起因する上部躯体１と下部躯体２との水平方向の変位を拘束して、免震建築物の健全性を確保できる。
【００２９】
それでいて、施工中に設定震度の地震が発生した場合には、柱体３のスリット部３ａに水平抵抗力（せん断強度×断面積）を超える水平力が作用するので、図３に示すように、前記柱体３がスリット部３ａで破壊されて柱体３による拘束のない状態に切り替わる。従って、免震層Ｂに設置されている免震装置（図外）による本来の免震機構が有効となり、免震層Ｂの上部躯体１に重大な被害が発生しない。
【００３０】
殊に、上部躯体１と下部躯体２とを直結する柱体３を免震層Ｂに配置される免震装置とは平面的に重ならない位置に設けるので、施工中に設定震度の地震が発生して柱体３が破壊しても、柱体３の破壊部分によって免震装置を損傷する虞がない。また、仮止め装置Ａは、仮設の装置であるから、施工中に設定震度の地震が発生しなかった場合、免震建築物の竣工後で且つ引渡し前に、スリット部３ａをワイヤーソーや円盤ブレード等によって切断し、仮止め状態を解除することになる。
【００３１】
仮止め装置Ａとしての柱体３は、免震装置と同様に、一つの免震建築物あたり複数個ずつ設けられるものであるから、複数個の柱体３を各免震装置と平面的に重ならない位置に設けるにあたっては、柱体３が偏心しないよう対称的に配置することが望ましい。
【００３２】
図４は、柱体３と各種免震装置との配置関係の一例を示す。図４において、５は免震装置としての積層ゴム、６は免震装置としてのすべり支承、７は免震装置としての転がり支承、８は免震装置としての鋼製ダンパー、９は免震装置としての粘性体ダンパーである。１０は梁、１１は柱を示す。図４の例では、仮止め装置Ａとして８本の柱体３を、各種免震装置（５，６，７，８，９）とは平面的に重ならない位置に、且つ、偏心しないよう対称的に配置している。
【００３３】
しかも、図１〜図３の構成によれば、上部躯体１と下部躯体２とを直結する柱体３が、破断させたい位置に無筋コンクリートのスリット部３ａを形成した鉄筋コンクリート造であるため、破断位置及び強度（水平抵抗力）を決定することが容易であり、構築も容易である。
【００３４】
因みに、免震建築物の施工中における免震層Ｂの上部躯体１と下部躯体２との水平方向の変位を拘束する免震層の仮止め装置Ａとしては、例えば、図１７、図１８の（Ａ）に示すように、下部躯体２に連結ピン１２ａで枢支された高摩擦材からなる内側プレート１３と、上部躯体１に連結ピン１２ｂで枢支された前記内側プレート１３を上下に挟持する一対の高摩擦材からなる外側プレート１４と、それら１３，１４を連結する複数本のハイテンションボルト１５とを備え、外側プレート１４には両端側がボルト頭よりも大径の幅広孔部１６ａに形成され、中央部がボルト頭部よりも小径の幅狭孔部１６ｂに形成された長孔１６を形成し、内側プレート１３にはボルト頭部よりも大径の幅広長孔１７を形成して、ハイテンションボルト１５による導入張力×摩擦係数で水平抵抗力をコントロールすると共に、図１８の（Ｂ）に示すように、上部躯体１と下部躯体２が連結ピン１２ａ，１２ｂの間隔が狭くなる方向に水平移動したときにも、逆に、図１８の（Ｃ）に示すように、連結ピン１２ａ，１２ｂの間隔が広がる方向に水平移動したときにも、ハイテンションボルト１５が抜け落ちるようにしたデバイス方式の仮止め装置Ａを設けることも考えられるが、この場合には、連結ピン１２ａ，１２ｂ設置箇所の補強、精度確保等が必要で構築が面倒であり、コストも高く付く。
【００３５】
この点、上記の実施形態の構成によれば、上部躯体１や下部躯体２の構築と同様に、型枠工事、配筋工事、コンクリート打設といった一般的な施工方法によって免震層の仮止め装置Ａを構築できるため、構築が容易である。
【００３６】
図５〜図７は、本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、柱体３のコンクリート打設時に、無筋コンクリートのスリット部（断面欠損部）３ａを形成するための貫通孔１８ａが形成された型枠１９を挟み込んでスリット部（断面欠損部）３ａを形成した点に特徴がある。型枠１９としては、合板や合成樹脂板（例えば、スタイロフォーム、発泡ポリスチレン系ボード等）のように、コンクリートと付着し難く且つ免震建築物の竣工後にワイヤーソーや円盤ブレード等で切断し易い板材が使用される。
【００３７】
また、型枠１９としては、中央に断面欠損部用の貫通孔１８ａを形成しただけの構成であってもよいが、図示のように、中央に断面欠損部用の貫通孔１８ａを形成し、四隅部に切欠１８ｂを形成した型枠１９を用い、切欠１８ｂに対応する四隅部の無筋コンクリート部分にカッター目地３ｄを形成しておけば、免震建築物の竣工後におけるワイヤーソーや円盤ブレード等による切断が容易である。その他の構成、作用は、図１〜図４の実施形態と同じであるから、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【００３８】
図８は、本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、免震建築物の施工中における免震層Ｂの上部躯体１と下部躯体２との水平方向の変位を拘束する仮止め装置Ａであって、免震層Ｂに配置される免震装置（図示せず）とは平面的に重ならない位置において、上
部躯体１と下部躯体２のうち一方（図示の例では下部躯体２）に垂直な側面を有するコンクリートのストッパー２０を、他方（図示の例では上部躯体１）にはストッパー２０に対する垂直な当接部２１を設け、前記ストッパー２０が設定震度の地震時に当接部２１から加えられる水平力によって破壊するようにした点に特徴がある。ストッパー２０の水平抵抗力は、せん断強度×断面積によってコントロールされる。２０ａはストッパー２０の破断位置及び強度（水平抵抗力）をコントロールするためのスリット、２０ｂはストッパー２０の下半側に埋設された補強鉄筋である。
【００３９】
上記の構成によれば、免震建築物の施工中における免震層の上部躯体１と下部躯体２のうち一方にストッパー２０を、他方にはストッパー２０に対する当接部２１を設け、前記ストッパー２０が設定震度の地震時の水平力によって破壊するようにしたので、施工荷重や小地震（設定震度以下の地震）、強風等に起因する上部躯体１と下部躯体２との水平方向の変位をストッパーで拘束して、免震建築物の健全性を確保でき、それでいて、施工中に設定震度の地震が発生した場合には、当接部２１から加えられる水平力によりストッパー２０が破壊されてストッパー２０による拘束のない状態に切り替わるので、本来の免震機構が有効となり、免震層Ｂの上部躯体１に重大な被害が発生しない。また、ストッパー２０には建物重量が付加されないので、本設躯体の補強が不要である。
【００４０】
殊に、ストッパー２０とストッパー２０に対する当接部２１を免震層Ｂに配置される免震装置（免震材料）とは平面的に重ならない位置に設けるので、施工中に設定震度の地震が発生してストッパー２０が破壊しても、ストッパー２０の破壊部分によって免震装置を損傷する虞がない。
【００４１】
また、図８の実施形態によれば、ストッパー２０を下部躯体２に設けるため、コンクリート打設を容易に行えて、ストッパー２０の構築が容易である。しかも、補強鉄筋２０ｂをストッパー２０の下半側にだけ埋設してあるため、施工中に設定震度の地震が発生しなかった場合の仮止め装置Ａの撤去、つまり、スリット２０ａより上部の無筋コンクリート部分のワイヤーソーや円盤ブレード等による切断が容易である。
【００４２】
図９は、本発明の他の実施形態を示し、当接部２１から加えられる水平力により破壊されるストッパー２０の上半側（無筋コンクリート部分）を下半側（鉄筋コンクリート部分）よりも細くした点に特徴がある。その他の構成、作用は、図８の実施形態と同じであるから、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
図１０、図１１は、本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、免震建築物の施工中における免震層Ｂの上部躯体１と下部躯体２との水平方向の変位を拘束する仮止め装置Ａであって、免震層Ｂに配置される図外の免震装置（免震材料）とは平面的に重ならない位置（地震時における免震層Ｂでの水平方向の変位によって免震装置と干渉することのない位置）において、上部躯体１と下部躯体２のうち一方（図示の例では下部躯体２）に垂直な側面を有する鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のストッパー２０を、他方（図示の例では上部躯体１）にはストッパー２０に対する垂直な当接部２１を設け、前記ストッパー２０が設定震度の地震時に当接部２１から加えられる水平力によって転倒するようにした点に特徴がある。
【００４４】
前記ストッパー２０は、下部躯体２とは別個に工場等で製造されたものであって、下部躯体２の上に置かれており、下部躯体２にボルト２２ａで締付け固定した断面Ｌ字状の取付け金物２３を介して下部躯体２と接合されている。具体的には、取付け金物２３の垂直板部２３ａがストッパー２０の側面にエポキシ接着剤等ａによって取り付けられ、取付け金物２３の水平板部２３ｂが下部躯体２にアンカー用のボルト２２ａとそれに螺合するナット２２ｂで締付け固定されている。ストッパー２０の転倒に対する抵抗力は、ボルト２
２ａの引抜き抵抗あるいは接着強度でコントロールされる。２４はストッパー２０下端部の水平方向への位置ずれを防止する位置決め部であり、下部躯体２にボルト２５止めしたアングル材等の鋼材によって構成されている。
【００４５】
上記の構成によれば、免震建築物の施工中における免震層Ｂの上部躯体１と下部躯体２のうち一方にストッパー２０を、他方にはストッパー２０に対する当接部２１を設け、前記ストッパー２０が設定震度の地震時の水平力によって転倒するようにしたので、施工荷重や小地震（設定震度以下の地震）、強風等に起因する上部躯体１と下部躯体２との水平方向の変位をストッパーで拘束して、免震建築物の健全性を確保でき、それでいて、施工中に設定震度の地震が発生した場合には、当接部２１から加えられる水平力によりストッパー２０が転倒してストッパー２０による拘束のない状態に切り替わるので、本来の免震機構が有効となり、免震層Ｂの上部躯体１に重大な被害が発生しない。また、ストッパー２０には建物重量が付加されないので、本設躯体の補強が不要である。
【００４６】
しかも、ストッパー２０とストッパー２０に対する当接部２１を免震層Ｂに配置される免震装置とは平面的に重ならない位置に設けるので、施工中に設定震度の地震が発生してストッパー２０が転倒しても、ストッパー２０によって免震装置を損傷する虞がない。
【００４７】
殊に、上記の実施形態では、工場等で製造されたストッパー２０を下部躯体２の上に置き、下部躯体２にボルト２２ａ・ナット２２ｂで締付け固定した断面Ｌ字状の取付け金物２３を介して下部躯体２と接合するので、仮止め装置Ａの構築が容易であり、また、ボルト２２ａ又はナット２２ｂを抜き取ることで取付け金物２３及びストッパー２０を下部躯体２から取り外すことができるので、免震建築物が完成して、仮止め装置Ａが不要になった時の撤去が容易である。
【００４８】
尚、ストッパー２０下端部の水平方向への位置ずれを防止する位置決め部２４としては、図１２の（Ａ）に示すように、アングル材等の鋼材の代わりに鋼板等を用いてもよく、図１２の（Ｂ）に示すように、下部躯体２の上面に形成した段差部で構成してもよい。この場合、段差部（位置決め部２４）はアングル材等の鋼材で補強することが望ましい。また、図１０〜図１２に示した実施形態では、取付け金物２３の垂直板部２３ａがストッパー２０の側面にエポキシ接着剤等ａによって取り付けられ、取付け金物２３の水平板部２３ｂが下部躯体２にアンカー用のボルト２２ａとそれに螺合するナット２２ｂで締付け固定されているが、これとは逆に、取付け金物２３の垂直板部２３ａをストッパー２０の側面にアンカー用のボルト２２ａとそれに螺合するナット２２ｂで締付け固定し、取付け金物２３の水平板部２３ｂを下部躯体２にエポキシ接着剤等ａによって取り付けて実施してもよい。
【００４９】
図１３、図１４は、本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、下部躯体２と下部躯体２の上に置かれた鉄筋コンクリート造のストッパー２０とを、下部躯体２に埋設された継手用スリーブ２６とストッパー２０に埋設された継手用鉄筋２７とからなる機械式継手２８によって接合した点に特徴がある。２９は下部躯体２に埋設されたアンカー鉄筋、３０は継手用スリーブ２６に継手用鉄筋２７を挿入した後、継手用スリーブ２６内にグラウト材ｂを注入するグラウト用チューブである。
【００５０】
この構成によれば、ストッパー２０を下部躯体２の上に置き、下部躯体２に埋設された継手用スリーブ２６とストッパー２０に埋設された継手用鉄筋２７とからなる機械式継手２８によって下部躯体と接合するので、仮止め装置Ａの構築が容易であり、しかも、継手用鉄筋２７を切断することでストッパー２０を下部躯体２から取り外すことができるので、免震建築物が完成して、仮止め装置Ａが不要になった時の撤去が比較的容易である。
【００５１】
図１５、図１６は、本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、下部躯体２と下部躯体２の上に置かれた鉄筋コンクリート造のストッパー２０とを、ストッパー２０に埋設された継手用スリーブ２６と下部躯体２に埋設された継手用鉄筋２７とからなる機械式継手２８によって接合した点に特徴がある。３０は継手用スリーブ２６に継手用鉄筋２７を挿入した後、継手用スリーブ２６内にエポキシ接着剤等ａを注入するグラウト用チューブであり、ストッパー２０側に設けられている。その他の構成、作用は、図１４、図１５の実施形態と同じであるため、同一構成部材に同一符号を付し、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る免震層の仮止め装置を説明する要部の縦断正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】施工中に設定震度の地震が発生した場合の仮止め装置の状態を説明する要部の縦断正面図である。
【図４】柱体と免震装置との配置関係の一例を示す免震層の概略平面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】施工中に設定震度の地震が発生した場合の仮止め装置の状態を説明する要部の縦断正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【図１１】施工中に設定震度の地震が発生した場合の仮止め装置の状態を説明する要部の縦断正面図である。
【図１２】位置決め部の他の例を示す要部の縦断正面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【図１４】施工中に設定震度の地震が発生した場合の仮止め装置の状態を説明する要部の縦断正面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【図１６】施工中に設定震度の地震が発生した場合の仮止め装置の状態を説明する要部の縦断正面図である。
【図１７】比較例を示す仮止め装置の分解斜視図である。
【図１８】図１７に示す仮止め装置の説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  仮止め装置
Ｂ  免震層
１  上部躯体
２  下部躯体
３  柱体
３ａ  スリット部
３ｂ  柱体上半部
３ｃ  柱体下半部
４ａ，４ｂ  補強用鉄筋
５  免震装置（積層ゴム）
６  免震装置（すべり支承）
７  免震装置（転がり支承）
８  免震装置（鋼製ダンパー）
９  免震装置（粘性体ダンパー）
２０  ストッパー
２１  当接部
２２ａ  ボルト
２２ｂ  ナット
２３  取付け金物
２４  位置決め部
２６  継手用スリーブ
２７  継手用鉄筋
２８  機械式継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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