(57)【要約】【課題】高感度でかつ耐久電位変動が小さい電子写真感光体、該電子写真感光体を備えた電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が一般式（１）で示される有機残基を有するアゾ顔料を含有することを特徴とする電子写真感光体。該電子写真感光体を用いた耐久を通じ安定な高画質な画像出力が可能なプロセスカートリッジ及び電子写真装置である。【選択図】図１
2008250086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が下記一般式（１）で示される有機残基を有するアゾ顔料を含有することを特徴とする電子写真感光体。
一般式（１）
【化１】
2008250086.tif 000032
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有するアルキル基、無置換あるいは置換基を有するアラルキル基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、無置換あるいは置換基を有する複素環基、またはＲ１とＲ２が結合して形成される窒素原子を環内に含む環状アミノ基を表す。）
【請求項２】
一般式（１）で示される有機残基において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２が無置換あるいは置換基を有するフェニル基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記アゾ顔料が、下記一般式（２）で示されるアゾ顔料である請求項１に記載の電子写真感光体。
一般式（２）
【化２】
2008250086.tif 000033
（一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有するアルキル基、無置換あるいは置換基を有するアラルキル基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、無置換あるいは置換基を有する複素環基、またはＲ１とＲ２が結合して形成される窒素原子を環内に含む環状アミノ基を表す。Ａｒは芳香族炭化水素環または芳香族複素環を含む基を表し、ｎは１、２、３または４の整数を表す。）
【請求項４】
一般式（２）で示されるアゾ顔料において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２が無置換あるいは置換基を有するフェニル基である請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
一般式（２）で示されるアゾ顔料において、Ａｒが下記式（３）〜（６）で示される芳香族炭化水素環または芳香族複素環を含む基の何れかを表す請求項３〜４の何れかに記載の電子写真感光体。
式（３）
【化３】
2008250086.tif 000034
式（４）
【化４】
2008250086.tif 000035
式（５）
【化５】
2008250086.tif 000036
式（６）
【化６】
2008250086.tif 000037
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、及び転写手段を備えたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアゾ顔料を含有する電子写真感光体、該電子写真感光体を用いて電子写真方式を採用した、複写機、プリンター、ファクシミリ、製版システムなどの画像形成装置（電子写真装置）及び該電子写真装置に用いるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体には、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機光導電性物質が広く用いられてきたが、近年、成膜性が良く、塗工によって生産できる点で、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体が普及している。この有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、極めて生産性が高く安価に製造できるという利点を有する。また、この有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、使用する染料や顔料などの選択により、感色性を自在にコントロールできる等の利点を有し、これまで幅広い検討がなされてきた。近年では、有機光導電性染料や顔料を含有した電荷発生層と、光導電性ポリマーや低分子の有機光導電性物質を含有した電荷輸送層とを積層した機能分離型感光体が開発されている。この機能分離型の感光体は、従来の有機電子写真感光体の欠点とされていた感度や耐久性に著しい改善がなされてきた。
【０００３】
その中でも有機導電性顔料としてのアゾ顔料は、優れた光導電性を示し、しかもアミン成分とカプラー成分の組み合わせ方で様々な特性を持った化合物が容易に得られることから、これまで数多くの化合物が提案されている（特許文献１）。しかしながら、従来までのアゾ顔料を有する電子写真感光体は必ずしも感度及び耐久電位変動に関して十分に満足できる性能を有していない。従って、高感度でかつ耐久電位変動が小さい電子写真感光体を用いることが求められていた。
【特許文献１】特開昭５４−１２７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、高感度でかつ耐久電位変動が小さい電子写真感光体を提供することである。また本発明の目的は、前記電子写真感光体を備えた電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく様々なカプラー成分の分子構造の設計、合成及び評価について検討をした。その結果、電子写真感光体において特定構造のカプラー成分を用いたアゾ顔料を感光層に用いた場合に高感度でかつ耐久電位変動が小さいことを見出し上記課題を解決することができた。
【０００６】
すなわち本発明に従って、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が下記一般式（１）で示される有機残基を有するアゾ顔料を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
一般式（１）
【０００７】
【化７】
2008250086.tif 000003
【０００８】
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有するアルキル基、無置換あるいは置換基を有するアラルキル基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、無置換あるいは置換基を有する複素環基、またはＲ１とＲ２が結合して形成される窒素原子を環内に含む環状アミノ基を表す。）
【０００９】
また、本発明に従って、上記電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、及び転写手段を備えたことを特徴とする電子写真装置が提供される。
【００１０】
また、本発明に従って、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定構造のカプラー成分を用いたアゾ顔料を感光層に用いることにより、高感度でかつ耐久電位変動が小さい電子写真感光体を提供することができる。また、前記電子写真感光体を備えた電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
【００１３】
本発明の電子写真感光体について説明する。電子写真感光体１の層構成は、図１、図２及び図３で示すような公知のいかなる層構成であってもよいが、これらの中では、図１で示す層構成であることが好ましい。図１、図２及び図３中、ａは導電性支持体、ｂは感光層、ｃは電荷発生層、ｄは電荷輸送層、ｅは電荷発生物質を示す。
【００１４】
以下に、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型有機感光体について、その作製方法を述べる。
【００１５】
支持体としての材質は、導電性を有するものであればよい。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル、インジウム、金や白金などが挙げられる。また、これらの金属または合金を真空蒸着法によって被膜形成したプラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート及びアクリル樹脂など）などを用いることもできる。また、導電性粒子（例えば、カーボンブラック及び銀粒子など）を適当な結着樹脂と共に上記プラスチック、金属または合金上に被覆した支持体、あるいは、導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させた支持体などを用いることもできる。
【００１６】
導電性支持体上には、支持体のムラや欠陥の被覆、干渉縞防止を目的とした導電層を設けてもよい。
【００１７】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子及び金属酸化物などの導電性粉体を、結着樹脂中に分散して形成することができる。導電層の膜厚は、１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、特には１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
また、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの支持体表面を、ホーニング加工、センターレス研削もしくは切削などの粗面化処理を行って用いてもよい。さらにこれら粗面化処理により支持体表面を適当な粗さに設計することができ干渉縞対策を実施できる。支持体表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓは、０．０５μｍ以上が好ましく、特に０．１μｍ以上が好ましい。
【００１９】
十点平均粗さＲｚｊｉｓの測定は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、サーフコーダーＳＥ−３５００（小坂研究所製）にて、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍとして行った。
【００２０】
導電性支持体上または導電層上には、バリア機能と接着機能を持つ中間層を設けてもよい。
【００２１】
中間層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド、にかわ及びゼラチンなどが用いられる。これらは、適当な溶剤に溶解して支持体上に塗布される。中間層の膜厚は、０．２μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
導電性支持体上、導電層上または中間層上には、電荷発生層が設けられる。
【００２３】
電荷発生層は、電荷発生物質を適当な溶剤中で結着樹脂と共に分散した液を、導電性支持体上、導電層上または中間層上に公知の方法によって塗布し、乾燥することによって形成される。
【００２４】
電荷発生物質としては、本発明に係る下記一般式（１）で示される有機残基を有するアゾ顔料が用いられる。
一般式（１）
【００２５】
【化８】
2008250086.tif 000004
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有するアルキル基、無置換あるいは置換基を有するアラルキル基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、無置換あるいは置換基を有する複素環基を表す。またはＲ１とＲ２が結合して形成される窒素原子を環内に含む環状アミノ基を表す。
【００２７】
上記一般式（１）中のＲ１及びＲ２のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピルなどの基が挙げられる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチルなどの基が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、アンスリルなどの基が挙げられる。複素環基としては、例えば、ピリジル、チエニル、カルバゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリルなどの基が挙げられる。環状アミノ基としては、例えば、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ピロリドン、インドール、インドリン、カルバゾール、イミダゾール、ピラゾール、ピラゾリン、オキサジン、フェノキサジンなどの基が挙げられる。
【００２８】
これらの基が有してもよい置換基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアルキル基や、メトキシ、エトキシ、プロポキシなどのアルコキシ基や、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。また、ジメチルアミノ、ジエチルアミノなどのジアルキルアミノ基や、水酸基や、ニトロ基や、シアノ基や、アセチル基や、フェニルカルバモイル基や、ハロメチル基や、ハロメトキシ基などが挙げられる。
【００２９】
上記各基の中でも、上記一般式（１）中のＲ１は水素原子であることが好ましい。Ｒ２は無置換あるいは置換基を有するフェニル基であることが好ましく、Ｒ２が置換フェニル基の場合の置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、アセチル基及びシアノ基が好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る前記一般式（１）で示される有機残基を有するアゾ顔料は、同時に他のフェノール性有機残基を共存させることができる。
【００３１】
他のフェノール性有機残基の例としては下記式（７）〜（１０）が挙げられる。
式（７）
【００３２】
【化９】
2008250086.tif 000005
【００３３】
式（７）中、Ｘは、ベンゼン環と縮合して、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素環または置換若しくは無置換の芳香族複素環を形成するのに必要な残基を表す。ベンゼン環と縮合した置換若しくは無置換の芳香族炭化水素環または置換若しくは無置換の芳香族複素環としては、ナフタレン環、アントラセン環、カルバゾール環、ベンゾカルバゾール環、ジベンゾフラン環、ベンゾナフトフラン環、フルオレノン環が挙げられる。Ｘに係る置換基としては、メチル、エチルのようなアルキル基、メトキシ、エトキシのようなアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のようなハロゲン原子、トリフルオロメチルのようなハロメチル基、ニトロ基、シアノ基などが挙げられる。式（７）中のＲ３及びＲ４は、独立して、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基または置換若しくは無置換の複素環基を表す。また、Ｒ３とＲ４とは、式（７）中の窒素原子を介して環状アミノ基を形成してもよい。Ｚ１は、酸素原子または硫黄原子を表し、ｍ１は、０または１を表す。Ｒ３及びＲ４のアルキル基としては、メチル、エチル及びプロピルのような基が挙げられ、アリール基としては、フェニル、ナフチル及びアンスリルのような基が挙げられる。また、Ｒ３及びＲ４の複素環基としては、ピリジル、チエニル、カルバゾリル、ベンゾイミダゾリル及びベンゾチアゾリルのような基が挙げられる。また、Ｒ３とＲ４とで形成される、窒素原子を環内に含む環状アミノ基としては、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ピロリドン、インドール、インドリン、カルバゾール、イミダゾール、ピラゾール、ピラゾリン、オキサジン及びフェノキサジンが挙げられる。これらの基が有してもよい置換基としては、下記のものが挙げられる。メチル、エチル、プロピル及びブチルのようなアルキル基、メトキシ、エトキシ及びプロポキシのようなアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子のようなハロゲン原子。ジメチルアミノ及びジエチルアミノのようなジアルキルアミノ基、フェニルカルバモイル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチルのようなハロメチル基。なお、このフェニルカルバモイル基のフェニル基は、上述のような置換基をさらに有してもよい。
式（８）
【００３４】
【化１０】
2008250086.tif 000006
【００３５】
式（８）中、Ｙは、置換若しくは無置換の２価の芳香族炭化水素環基または置換若しくは無置換の２価の含窒素複素環基を表す。Ｙに係る２価の芳香族炭化水素環基及び含窒素複素環基としては、下記の２価の基が挙げられる。ｏ−フェニレン、ｏ−ナフチレン、ペリナフチレン、１，２−アンスリル、３，４−ピラゾールジイル、２，３−ピリジンジイル、４，５−ピリジンジイル、６，７−イミダゾールジイル及び６，７−キノリンジイル。Ｙが有してもよい置換基としては、下記のものが挙げられる。メチル、エチル、プロピル及びブチルのようなアルキル基、メトキシ、エトキシ及びプロポキシのようなアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子のようなハロゲン原子。ジメチルアミノ及びジエチルアミノのようなジアルキルアミノ基、水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロメチル基。なかでも、Ｙは、無置換のｏ−フェニレンであることが好ましい。
式（９）
【００３６】
【化１１】
2008250086.tif 000007
【００３７】
式（９）中、Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基またはニトロ基を表す。Ｒ６は、置換若しくは無置換のアルキル基または置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｒ７は、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基を表す。ｌは、０以上２以下の整数を表し、ｌが２であるとき、Ｒ７は、相異なる基であってもよい。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキル基、アルコキシ基及びアリール基としては、下記のものが挙げられる。塩素及び臭素のようなハロゲン原子、メトキシカルボニル及びエトキシカルボニルのようなアルコキシカルボニル基、カルバモイル及びフェニルカルバモイルのようなカルバモイル基。メチル、エチル及びプロピルのようなアルキル基、メトキシ及びエトキシのようなアルコキシ基、フェニル、ナフチル及びアンスリルのようなアリール基。これらの基が有してもよい置換基としては、下記のものが挙げられる。メチル、エチル、プロピル及びブチルのようなアルキル基、メトキシ、エトキシ及びプロポキシのようなアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子のようなハロゲン原子。ジメチルアミノ及びジエチルアミノのようなジアルキルアミノ基、水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロメチル基。
式（１０）
【００３８】
【化１２】
2008250086.tif 000008
【００３９】
式（１０）中、Ｒ８及びＲ９は、独立して、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基または置換若しくは無置換の複素環基を表す。また、Ｒ８とＲ９とは、式（１０）中の窒素原子を介して環状アミノ基を形成してもよい。Ｚ２は、酸素原子または硫黄原子を表し、ｍ２は、０または１を表す。Ｒ８及びＲ９のアルキル基、アリール基、複素環基、及び窒素原子を環内に含む環状アミノ基としては、下記のものが挙げられる。メチル、エチル及びプロピルのようなアルキル基、フェニル、ナフチル及びアンスリルのようなアリール基、ピリジル、チエニル、カルバゾリル、ベンゾイミダゾリル及びベンゾチアゾリルのような複素環基。ピロール、ピロリン、ピロリジン、ピロリドン、インドール、インドリン、カルバゾール、イミダゾール、ピラゾール、ピラゾリン、オキサジン及びフェノキサジンのような窒素原子を環内に含む環状アミノ基。これらの基が有してもよい置換基としては、下記のものが挙げられる。メチル、エチル、プロピル及びブチルのようなアルキル基、メトキシ、エトキシ及びプロポキシのようなアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子のようなハロゲン原子。ジメチルアミノ及びジエチルアミノのようなジアルキルアミノ基、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アセチル基、フェニルカルバモイル基、ハロメチル基、ハロメトキシ基。式（１０）において、Ｒ８が水素原子であり、Ｒ９が置換または無置換のフェニル基であり、かつＺ２が酸素原子であることが好ましい。このフェニル基の置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アセチル基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基及びフェニルカルバモイル基が挙げられる。なお、このフェニルカルバモイル基のフェニル基は、上述のような置換基をさらに有していてもよい。さらに、式（１０）において、ｍ２は、１であることがより好ましい。
【００４０】
また、電荷発生物質としては、本発明に係る下記一般式（２）で示されるアゾ顔料も用いることができる。
一般式（２）
【００４１】
【化１３】
2008250086.tif 000009
【００４２】
一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は同一または異なって、水素原子、無置換あるいは置換基を有するアルキル基、無置換あるいは置換基を有するアラルキル基、無置換あるいは置換基を有するアリール基、無置換あるいは置換基を有する複素環基を表す。またはＲ１とＲ２が結合して形成される窒素原子を環内に含む環状アミノ基を表す。Ａｒは芳香族炭化水素環または芳香族複素環を含む基を表し、ｎは１、２、３または４の整数を表す。
【００４３】
一般式（２）中、Ａｒとしては、下記のものが挙げられる。ベンゼン、ナフタレン、フルオレン、フェナンスレン、アンスラセン、ピレン等の炭化水素系芳香環。フラン、チオフェン、ピリジン、インドール、ベンゾチアゾール、カルバゾール、アクリドン、ジベンゾチオフェン、ベンゾオキサゾール、ベンゾトリアゾール、オキサジアゾール、チアゾール等の複素系芳香環。さらに上記芳香環を直接あるいは芳香族性基または非芳香族性基で結合したもの、例えばトリフェニルアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−メチルジフェニルアミン、ビフェニル、ターフェニル、ビナフチル、フルオレノン、フェナンスレンキノン。また、例えばアンスラキノン、ベンズアントロン、ジフェニルオキサジアゾール、フェニルベンゾオキサゾール、ジフェニルメタン、ジフェニルスルホン、ジフェニルエーテル、ベンゾフェノン、スチルベン、ジスチリルベンゼン。また、例えばテトラフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、テトラフェニルベンジジン。Ａｒの置換基としては、下記のものが挙げられる。メチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基、メトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ等のジアルキルアミノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロメチル基。
【００４４】
Ａｒとして好ましくは、下記式（３）〜（６）が挙げられる。
式（３）
【００４５】
【化１４】
2008250086.tif 000010
【００４６】
式（４）
【００４７】
【化１５】
2008250086.tif 000011
【００４８】
式（５）
【００４９】
【化１６】
2008250086.tif 000012
【００５０】
式（６）
【００５１】
【化１７】
2008250086.tif 000013
【００５２】
また、本発明によるアゾ顔料の結晶形は、結晶質であっても非晶質であってもよい。
以下に、本発明に用いられる、アゾ顔料の好ましい化合物例を例示化合物１〜２１に列挙するが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
【化１８】
2008250086.tif 000014
【００５４】
【化１９】
2008250086.tif 000015
【００５５】
【化２０】
2008250086.tif 000016
【００５６】
【化２１】
2008250086.tif 000017
【００５７】
上記アゾ顔料は２種類以上を組み合わせて使用してもよい。さらに必要に応じて、ピリリウム系染料、チアピリリウム系染料、アズレニウム系染料、チアシアニン系染料及びキノシアニン系染料などのカチオン染料などの電荷発生物質を混ぜて用いてもよい。また、スクエアリウム塩系染料、アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料及びピラントロン系顔料などの多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、ペリレン系顔料、フタロシアニン系顔料などの電荷発生物質を混ぜて用いてもよい。
【００５８】
電荷発生層を形成するための結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂あるいは有機光導電性ポリマーから選択される。その中でもポリビニルブチラール、ポリビニルベンザール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、セルロース系樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタンなどやこれら２つ以上の共重合体等が好ましい。これらの樹脂は、置換基を有してもよく、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基及びトリフルオロメチル基などが好ましい。また、結着樹脂の使用量は、電荷発生層全質量に対して８０質量％以下であることが好ましく、さらには６０質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１０：１以下１：４以上（質量比）の範囲が好ましい。
【００６０】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択され、例えば下記のものが挙げられる。テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテルや、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、ペンタノンなどのケトンや、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミンや、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル。トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族や、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどのアルコールや、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素。
【００６１】
電荷発生層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００６２】
また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００６３】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、増粘剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００６４】
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
【００６５】
電荷輸送層は、電界の存在下にて電荷発生層から電荷キャリアを受け取り、これを輸送する機能を有している。電荷輸送層は、電荷輸送物質を必要に応じて適当な結着樹脂と共に溶剤中に溶解した塗布液を塗布することによって形成される。その膜厚は、３μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、さらに４μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６６】
電荷輸送物質には電子輸送物質と正孔輸送物質がある。
【００６７】
電子輸送物質としては、例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、クロラニル及びテトラシアノキノジメタンなどの電子吸引性材料やこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどが挙げられる。
【００６８】
正孔輸送物質としては、例えば下記のものが挙げられる。ピレン及びアントラセンなどの多環芳香族化合物。カルバゾール系、インドール系、オキサゾール系、チアゾール系、オキサジアゾール系、ピラゾール系、ピラゾリン系、チアジアゾール系及びトリアゾール系化合物などの複素環化合物。ヒドラゾン系化合物、スチリル系化合物、ベンジジン系化合物、トリアリールメタン系化合物、フェニレンジアミン系化合物、ビスシクロヘキシルアミン系化合物、トリフェニルアミン系化合物。
【００６９】
また、これらの電荷輸送物質は、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。電荷輸送物質が成膜性を有していない場合には、適当な結着樹脂を用いることができる。
【００７０】
電荷輸送層の結着樹脂としては、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素化ゴムなどの絶縁性樹脂などが挙げられる。あるいはポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びポリビニルアントラセンなどの有機光導電性ポリマーなどが挙げられる。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００７１】
また、上記電荷輸送物質から誘導される基を主鎖または側鎖に有する高分子（例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセンなど）などの電荷輸送物質と結着樹脂の機能を兼ね備えた光導電性樹脂を用いてもよい。
【００７２】
ただし、図１に示すように、感光層が支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した層構成の電子写真感光体に使用する場合は、使用するイメージ露光光源に対して透過性が高い電荷輸送物質や結着樹脂を選択する必要がある。
【００７３】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、テトラヒドロフラン、ジメトキシメタンなどのエーテル、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素などが用いられる。また、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどのアルキルシクロヘキサン、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【００７４】
電荷輸送層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００７５】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、フィラーなどを必要に応じて添加することもできる。
【００７６】
また、感光層が単層型である場合、該単層型感光層は、上記電荷発生物質及び上記電荷輸送物質を上記結着樹脂及び上記溶剤と共に分散して得られる単層型感光層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００７７】
感光層上には、該感光層を機械的外力や化学的外力などから保護することを目的として、また、転写性やクリーニング性の向上を目的として、保護層を設けてもよい。
【００７８】
保護層は、以下の樹脂を有機溶剤によって溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。ポリビニルブチラール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアリレート、ポリウレタン、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリル酸コポリマー及びスチレン−アクリロニトリルコポリマーなどの樹脂。
【００７９】
また、保護層に電荷輸送能を併せ持たせるために、電荷輸送能を有するモノマー材料や高分子型の電荷輸送物質を種々の架橋反応を用いて硬化させることによって保護層を形成してもよい。硬化させる反応としては、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などが挙げられる。
【００８０】
さらに、保護層中に導電性粒子や紫外線吸収剤、及び耐摩耗性改良剤などを含ませてもよい。導電性粒子としては、例えば、酸化錫粒子などの金属酸化物が好ましい。耐摩耗性改良剤としてはフッ素系樹脂微粉末、アルミナ、シリカなどが好ましい。
【００８１】
保護層の膜厚は０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、特には１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００８２】
有機感光体の表面層とは、図１では電荷輸送層、図２では電荷発生層、図３では感光層を意味し、また、これらに保護層を設けた場合は保護層が表面層となる。
【００８３】
次に本発明の電子写真感光体を有する電子写真装置の概略断面図の一例を図４に示す。図４に示すフルカラー用電子写真装置は、上部にデジタルフルカラー画像リーダー部、下部にデジタルフルカラー画像プリンター部を有する。
【００８４】
リーダー部において、原稿３０を原稿台ガラス３１上に載せ、露光ランプ３２により露光走査することにより、原稿３０からの反射光像を、レンズ３３によりフルカラーセンサー３４に集光し、フルカラー色分解画像信号を得る。フルカラー色分解画像信号は、増幅回路（不図示）を経て、ビデオ処理ユニット（不図示）にて処理を施され、プリンター部に送出される。
【００８５】
プリンター部において、１は電子写真感光体であり、矢印方向に回転自在に担持され、電子写真感光体１の周りに前露光ランプ１１（除電手段）、コロナ帯電器２（帯電手段）、レーザー露光光学系３（露光手段）、電位センサー１２を配置する。また、色の異なる４個の現像器４ｙ、４ｃ、４ｍ、４Ｂｋ（現像手段）、電子写真感光体上の光量検知手段１３、転写手段５、クリーニング器６（クリーニング手段）を配置する。
【００８６】
レーザー露光光学系３には半導体レーザーが搭載されている。半導体レーザーの発振波長としては、高解像度な画像出力が可能なレーザースポット径の小径化と感光体の分光感度域の観点から３８０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下が好ましい。レーザー露光出力に関しては、１ｍＷ以上が好ましく、３ｍＷ以上がより好ましく、５ｍＷ以上が特に好ましい。
【００８７】
レーザー露光光学系３において、リーダー部からの画像信号は、レーザー出力部（不図示）にてイメージスキャン露光の光信号に変換される。変換されたレーザー光がポリゴンミラー３ａで反射され、レンズ３ｂ及びミラー３ｃを通って、電子写真感光体１の面に投影される。書き込みピッチは４００ｄｐｉ以上２４００ｄｐｉ以下程度、ビームスポット径は１５μｍ以上５０μｍ以下程度である。
【００８８】
プリンター部画像形成時には、電子写真感光体１を矢印方向に回転させ、前露光ランプ１１で除電した後の電子写真感光体１を帯電器２によりマイナスに一様に帯電させて、各分解色ごとに光像Ｅを照射し、静電潜像を形成する。
【００８９】
次に、所定の現像器を動作させて、電子写真感光体１上の静電潜像を現像し、電子写真感光体１上に樹脂を基体とした一成分トナーまたは二成分現像剤（何れもネガトナー）による現像像を形成する。現像器は、偏心カム２４ｙ、２４ｃ、２４ｍ、２４Ｂｋの動作により、各分解色に応じて択一的に電子写真感光体１に接近するようにしている。
【００９０】
さらに、電子写真感光体１上の現像像を、転写材である紙が収められた転写材カセット７より搬送系及び転写手段５を介して電子写真感光体１と対向した位置に供給された紙（転写材）に転写する。転写手段５は、本例では、転写ドラム５ａ、転写帯電器５ｂ、紙（転写材）を静電吸着させるための吸着帯電器５ｃと対向する吸着ローラー５ｇ、内側帯電器５ｄ、外側帯電器５ｅとを有する。さらに、回転駆動されるように軸支された転写ドラム５ａの周面開口域には誘電体からなる転写材担持シート５ｆを円筒状に一体的に張設している。転写材担持シート５ｆはポリカーボネートフィルムなどの誘電体シートを使用している。
【００９１】
転写ドラム５ａを回転させるにしたがって、電子写真感光体上の現像像は転写帯電器５ｂにより転写材担持シート５ｆに担持された紙（転写材）上に転写する。
【００９２】
このように転写材担持シート５ｆに吸着搬送される紙（転写材）には所望数の色画像が転写され、フルカラー画像を形成する。
【００９３】
フルカラー画像を形成する場合、このようにして４色の現像像の転写を終了すると、紙（転写材）を転写ドラム５ａから分離爪８ａ、分離押し上げコロ８ｂ及び分離帯電器５ｈの作用によって分離し、熱ローラー定着器９を介してトレイ１０に排紙する。
【００９４】
一方、転写後の電子写真感光体１は、表面の残留トナーをクリーニング器６で清掃した後、再度画像形成工程に供される。
【００９５】
紙（転写材）の両面に画像を形成する場合には、定着器９を排出後、すぐに搬送パス切替ガイド１９を駆動し、搬送縦パス２０を経て、反転パス２１ａに一旦導く。次いで、反転ローラー２１ｂの逆転により、送り込まれた際の後端を先頭にして送り込まれた方向と反対向きに退出させ、中間トレイ２２に収納する。その後、再び上述した画像形成工程によってもう一方の面に画像を形成する。
【００９６】
また、転写ドラム５ａの転写材担持シート５ｆ上の粉体の飛散付着、紙（転写材）上のオイルの付着などを防止するために、ファーブラシ１４と転写材担持シート５ｆを介して該ブラシ１４に対向するバックアップブラシ１５の作用により清掃を行う。また、オイル除去ローラー１６と転写材担持シート５ｆを介して、該オイル除去ローラー１６に対向するバックアップブラシ１７の作用により清掃を行う。このような清掃は画像形成前もしくは後に行い、また、ジャム（紙詰まり）発生時には随時行う。
【００９７】
また、本例においては、所望のタイミングで偏心カム２５を動作させ、転写ドラム５ａと一体化しているカムフォロワ５ｉを作動させることにより、転写材担持シート５ｆと電子写真感光体１とのギャップを任意に設定可能な構成としている。例えば、スタンバイ中または電源オフ時には、転写ドラムと電子写真感光体の間隔を離す。
【００９８】
次に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジの概略断面図の一例を図５に示す。
【００９９】
図５に示す装置では、少なくとも電子写真感光体１、コロナ帯電器２及び現像手段４を一体に支持して（容器３５に納めて）プロセスカートリッジとする。そして、そのプロセスカートリッジを電子写真装置本体のレールなどの案内手段３４ｉを用いて電子写真装置本体に着脱自在に構成している。クリーニング手段６は、容器３５内に配置しても配置しなくてもよい。
【０１００】
また、図６及び図７に示すように、帯電手段として接触帯電部材２ａを用い、電圧印加された接触帯電部材２ａを電子写真感光体１に接触させることにより電子写真感光体１の帯電を行ってもよい（この帯電方法を、以下、接触帯電という）。図６及び図７に示す装置では、電子写真感光体１上のトナー像も接触転写手段５ｊで転写材７ａに転写される。即ち、電圧印加された接触転写手段５ｊを転写材７ａに接触させることにより電子写真感光体１上のトナー像を転写材７ａに転写させる。
【０１０１】
さらに、図７に示す装置では、少なくとも電子写真感光体１及び接触帯電部材２ａを一体に支持して（第１の容器３６に納めて）第１のプロセスカートリッジとする。また、少なくとも現像手段４を第２の容器３７に納めて第２のプロセスカートリッジとする。これら第１のプロセスカートリッジと、第２のプロセスカートリッジとを電子写真装置本体に着脱自在に構成している。クリーニング手段６は、容器３６内に配置しても配置しなくてもよい。
【０１０２】
次に、本発明の電子写真感光体に用いられる現像剤（トナー）について説明する。
【０１０３】
本発明に用いられるトナーは特定な粒度分布をもつことが好ましい。粒径が５μｍ以下のトナー粒子が１７個数％未満であると、消費量が増加する傾向にある。さらに、体積平均粒径（Ｄｖ［μｍ］）が８μｍ以上であり、重量平均粒径（Ｄ４［μｍ］）が９μｍ以上であると、１００μｍ以下のドット解像性において低下傾向にある。また、本発明において達成可能である１５μｍ以上４０μｍ以下のドット解像性においてはさらに顕著に低下する。この際、他の現像条件の無理な設計によって現像しようとしても、ライン太りやトナーの飛び散りを生じやすく、また、トナーの消費量が増大するなど安定した現像性が得ることが難しい。一方、粒径が５μｍ以下のトナー粒子が９０個数％を超えると、現像を安定にすることが難しく、画像濃度が低下するなどの弊害を生じることがある。さらに解像力を向上させるためには、３．０μｍ≦Ｄｖ≦６．０μｍ、３．５μｍ≦Ｄ４＜６．５μｍの微粒径トナーであることが好ましい。さらには、３．２μｍ≦Ｄｖ≦５．８μｍ、３．６μｍ≦Ｄ４≦６．３μｍであることがより好ましい。
【０１０４】
トナーに使用される結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系単または共重合体などが挙げられる。また、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。
【０１０５】
定着時の定着部材からの離型性の向上、定着性の向上の点から、次のようなワックス類をトナー中に含有させることも好ましい。パラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス及びその誘導体などである。誘導体としては、酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合体、グラフト変性物などが挙げられる。その他、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、酸アミド化合物、エステル化合物、ケトン化合物、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタムなども利用できる。
【０１０６】
トナーに用いられる着色剤としては、従来知られている無機顔料、有機染料、有機顔料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルーなどが挙げられる。これらは通常、結着樹脂１００質量部に対し０．５質量部以上２０質量部以下使用される。
【０１０７】
トナーの構成成分として磁性体を用いてもよい。磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケル、銅、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、珪素などの元素を含む磁性金属酸化物が挙げられる。それらの中でも、四三酸化鉄、γ−酸化鉄のような磁性酸化鉄を主成分とするものが好ましい。
【０１０８】
トナーの帯電制御の目的で、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、サリチル酸金属錯体、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属錯体、サリチル酸、アセチルアセトンなどを用いることができる。
【０１０９】
本発明の電子写真感光体に用いられるトナーは、トナー粒子表面上に無機微粉体を有していることが好ましく、現像効率、静電潜像の再現性及び転写効率を向上させ、カブリを減少させる効果がある。
【０１１０】
無機微粉体としては、例えば、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウムなどで形成された微粉体が挙げられる。また、酸化セリウム、酸化ジルコニウムなどで形成された微粉体が挙げられる。これらのものを１種類あるいは２種類以上を混合して使用することができる。それらの中でも、チタニア、アルミナ、シリカのような酸化物あるいは複酸化物の微粉体が好ましい。
【０１１１】
また、これらの無機微粉体は疎水化されていることが好ましい。特に、無機微粉体はシランカップリング剤またはシリコーンオイルで表面処理されていることが好ましい。このような疎水化処理方法としては、無機微粉体と反応あるいは物理吸着するシランカップリング剤、チタンカップリング剤のような有機金属化合物で処理する方法が挙げられる。もしくは、シランカップリング剤で処理した後、あるいは、シランカップリング剤で処理すると同時にシリコーンオイルのような有機ケイ素化合物で処理する方法が挙げられる。
【０１１２】
無機微粉体は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、特には５０ｍ２／ｇ以上４００ｍ２／ｇ以下の範囲のものが好ましい。疎水化処理された無機微粉体の使用量は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上８質量部以下であることが好ましく、さらには０．１質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。特には０．２質量部以上３質量部以下であることがより一層好ましい。
【０１１３】
トナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で、さらに他の添加剤を加えてもよい。例えば、ポリテトラフルオロエチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末のような滑剤粉末や、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末のような研磨剤などが挙げられる。また、酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末のような流動性付与剤や、ケーキング防止剤や、カーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末のような導電性付与剤や、トナーとは逆極性の有機微粒子及び無機微粒子のような現像性向上剤などが挙げられる。
【０１１４】
トナーを作製するには、公知の方法が用いられる。例えば、結着樹脂、ワックス、金属塩または金属錯体、着色剤としての顔料、染料、または、磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤をヘンシェルミキサー、ボールミルのような混合器により十分混合する。次いで、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶させた中に、金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散または溶解させ、冷却固化後、粉砕、分級を厳密に行ってトナーを得ることができる。分級工程においては、生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【０１１５】
重合性モノマーと着色剤などを水系溶媒中に懸濁し、重合を行い、直接トナー粒子を製造する方法、乳化重合方法などにより得られた重合体微粒子を水系媒体中に分散し、着色剤と共に会合融着する方法で製造することもできる。
【０１１６】
さらに、トナーは、磁性一成分系現像剤あるいは非磁性一成分現像剤として用いてもよいし、キャリア粒子と混合して二成分現像剤として用いてもよい。
【０１１７】
本発明の電子写真感光体の現像方式としては、トナーを含む現像剤と電子写真感光体表面とが接触し、反転現像方式が好ましい。トナーと磁性キャリアとを使用する磁気ブラシ現像方法を用いる場合は、磁性キャリアとして、例えば、磁性フェライト、マグネタイト、鉄粉、あるいは、それらをアクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂のような樹脂でコーティングしたものが用いられる。
【０１１８】
以下に、本願発明を実施例に基づきより具体的に説明するが、本願発明を限定するものではない。
【０１１９】
（合成例）（例示化合物１の合成）
＜カプラーの合成＞
６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸１０ｇ（０．０５３ｍｏｌ）を無水酢酸７０ｍｌに添加し室温で攪拌した。その後、酢酸ナトリウム３水和物１４．５ｇ（０．１０７ｍｏｌ）を滴下した後、５０℃で９０分間攪拌し、室温まで冷却後濾過し濾物を得た。濾物をトルエン、希塩酸、水の順に洗浄、濾過を繰返し減圧乾燥を経て６−アセトキシ−２−ナフトエ酸８．５ｇを得た（収率６９．５％）。
【０１２０】
上記で得た６−アセトキシ−２−ナフトエ酸２．３ｇ（０．０１ｍｏｌ）をトルエン５０ｍｌに添加し室温で攪拌した。その後ピリジン０．９５ｇ（０．０１３ｍｏｌ）を滴下した。さらに塩化チオニル１．４３ｇをトルエン４ｍｌに添加した液を滴下し、室温で３０分攪拌した。その後５０℃に加熱し、塩化チオニル１．４７ｇ（０．０１２ｍｏｌ）を添加した後９０分攪拌した。活性炭１ｇを加えた後、濾過し濾液を溶媒留去して下記式（１１）で示される酸クロライドの白色結晶２．３５ｇを得た（収率９４．６％）。
式（１１）
【０１２１】
【化２２】
2008250086.tif 000018
【０１２２】
下記式（１２）で示される尿素類３．０２ｇ（０．０１７７ｍｏｌ）をトルエン５０ｍｌに添加し、上記と同様にして得た酸クロライド４．０ｇ（０．０１６１ｍｏｌ）、ピリジン１．４ｇ（０．０１７７ｍｏｌ）をそれぞれゆっくり滴下した。
式（１２）
【０１２３】
【化２３】
2008250086.tif 000019
【０１２４】
その後９０℃で１８０分攪拌した。室温まで冷却後に濾過、濾物のメタノール洗浄を経て下記式（１３）と下記式（１４）で示される２つの混合物３．１ｇを得た。
式（１３）
【０１２５】
【化２４】
2008250086.tif 000020
【０１２６】
式（１４）
【０１２７】
【化２５】
2008250086.tif 000021
【０１２８】
上記で得た上記式（１３）と上記式（１４）で示される２つの混合物３．０ｇを６Ｎの塩酸１６０ｍｌとアセトン２２５ｍｌの混合液中で４時間攪拌後濾過し、下記式（１５）と下記式（１６）で示される２つの混合物２．２ｇを得た。
式（１５）
【０１２９】
【化２６】
2008250086.tif 000022
【０１３０】
式（１６）
【０１３１】
【化２７】
2008250086.tif 000023
【０１３２】
上記式（１５）と上記式（１６）で示される２つの混合物をシリカゲルカラム（展開液：トルエン：酢酸エチル＝３：１）で分離精製を実施し、上記式（１６）の化合物のみを得た。この化合物の元素分析値を示す。
【０１３３】
元素分析値（Ｃ１９Ｈ１４Ｎ３Ｏ４Ｃｌ）
実測値          計算値
Ｃ    ５９．２９    ５９．４６
Ｈ    ３．７９      ３．６８
Ｎ    １０．９９    １０．９５
（ガスクロマトグラフ）
測定装置：メーカー：（株）島津製作所、形式：ＧＣＭＳ−ＱＰ２０００
ｍ／ｚ＝３８３
（ＩＲスペクトル）
測定装置：メーカー：日本分光、形式：ＦＴ／ＩＲ−４２０
測定法：ＫＢｒ法
ｃｍ−１＝３３３１、３２６２、１６９７、１６５４、１４８５、１４４０、１２７０、１２０７、８８９、７４８、６８４、５６１
【０１３４】
＜アゾ顔料の合成＞
２リットルビーカーに、イオン交換水（電導度１×１０−４Ｓ／ｍ以下、以下同様）７００ｍｌ、濃塩酸１０２．５ｍｌ（１．１３ｍｏｌ）及び４，４’−ジアミノベンゾフェノン３０．０ｇ（０．１４ｍｏｌ）を入れて０℃まで冷却した。これに、亜硝酸ナトリウム２０．４８ｇ（０．３０ｍｏｌ）をイオン交換水５１ｍｌに溶かした液を液温０℃以上５℃以下に保ちながら２３分間で液中滴下した。滴下後、６０分間撹拌し、次いで活性炭３．２ｇを加えて５分間攪拌した後、吸引濾過した。得られた濾液を０℃以上５℃以下に保ったまま、これに、撹拌下、ホウフッ化ナトリウム１０８．６ｇ（０．９９ｍｏｌ）をイオン交換水３２０ｍｌに溶解した液を２０分かけて滴下した後、６０分間攪拌した。析出した結晶を吸引濾過した。次に、濾過物を５％のホウフッ化ナトリウム水溶液１リットルで０℃以上５℃以下に保ったまま６０分間分散洗浄した後、吸引濾過した。得られた濾過物をアセトニトリル１８０ｍｌ及びイソプロピルエーテル４８０ｍｌの混合液で０℃以上５℃以下に保ったまま６０分間分散洗浄し、その後、吸引濾過した。次に、イソプロピルエーテル３００ｍｌで２回濾過器洗浄を行った後、室温下、濾過物の減圧乾燥を行うことによって、ホウフッ化塩を得た（収量４９．５ｇ、収率８５．５％）。
【０１３５】
次に、３００ミリリットルビーカーにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍｌを入れた。次いで、前述の式（１６）の化合物２．９４８ｇ（７．６８７ｍｍｏｌ）を溶解し、液温０℃に冷却した後、これに上記ホウフッ化塩１．５ｇ（３．６６１ｍｍｏｌ）を添加し、次いでＮ−メチルモルホリン０．８５ｇ（８．４１６ｍｍｏｌ）を２分間で滴下した。その後、０℃以上５℃以下で２時間撹拌し、さらに室温で３時間攪拌した後、吸引濾過した。次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０００ｍｌで濾過器洗浄を２回行った。
【０１３６】
取り出した濾過物を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１２０ｍｌで２時間の分散洗浄及び濾過を３回繰り返し行った。さらにイオン交換水１００ｍｌで２時間の分散洗浄及び濾過を３回繰り返し行った後、凍結乾燥を行うことによって、アゾ顔料（例示化合物１）を得た（収量２．７７７ｇ、収率７５．７％）。質量分析及びＩＲ分析の結果は、下記の通りである。なお、以上の製造工程は全て黄色光下で実施した。
【０１３７】
（質量分析スペクトル）
測定装置：メーカー：ＢＲＵＫＥＲ、形式：ＲＥＦＬＥＸＩＩＩ−ＴＯＦ
測定モード：ＮＥＧＡ
分散溶剤：シクロヘキサノン
ｍ／ｚ＝１０００．６
（ＩＲスペクトル）
測定装置：メーカー：日本分光、形式：ＦＴ／ＩＲ−４２０
測定法：ＫＢｒ法
ｃｍ−１＝３２１０、１７２２、１５９８、１５５１、１４７５、１４４２、１２６８、１２１８、１１４８、９８７、９２６、８５４、７６２
【０１３８】
また、例示化合物１のＵＶ吸収スペクトルを図８に示す（λｍａｘ＝４８９ｎｍ）。ＵＶ吸収スペクトルは、試料をシクロヘキサノン中で超音波分散し、λｍａｘの吸光度（Ａｂｓ）が１．０以下になるように希釈調製した後、日本分光（株）製Ｖ−５７０型を用いて測定した。
【０１３９】
他の構造のアゾ顔料も、その構造に対応する原料を用いることによって、上記合成例と同様にして合成することができる。
【０１４０】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１４１】
（実施例１）
１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部。これらとシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、数平均分子量３０００）０．００２部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で、２時間分散して導電層用塗料を調製した。
【０１４２】
アルミニウム素管（ＥＤ管）（昭和電工（株）製、直径３０ｍｍ×長さ３５７．５ｍｍ、Ｒｚｊｉｓ＝０．８μｍ）上に、上記導電層用塗料をディッピング塗工し、１４０℃で３０分間乾燥して、膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【０１４３】
次に、メトキシメチル化ナイロン樹脂（数平均分子量３２０００）３０部と、アルコール可溶性共重合ナイロン樹脂（数平均分子量２９０００）１０部を、メタノール２６０部、ブタノール４０部の混合溶媒中に溶解して中間層用溶液を調製した。この中間層用溶液を上記導電層上にディッピング塗工し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚０．６μｍの中間層を形成した。
【０１４４】
次に、上記合成例で得られたアゾ顔料（例示化合物１）２０部をシクロヘキサノン２１５部に添加し、直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２０℃で２０時間前分散した。さらに、ビニルアセテート−ビニルアルコール−ビニルベンザール共重合体（ベンザール化度８０ｍｏｌ％、重量平均分子量８３０００）１０部をシクロヘキサノン４５部に溶解した溶液を添加し、サンドミル装置で２０℃で２時間分散した。次いで、これに１６０部のシクロヘキサノンと１６０部のメチルエチルケトンを添加、希釈して電荷発生層用塗料を作製し、この塗料を中間層上にディッピング塗工し、８０℃で１０分間乾燥して、膜厚０．２３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４５】
次に、下記式で示される構造を有する電荷輸送物質１０部、
【０１４６】
【化２８】
2008250086.tif 000024
【０１４７】
ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−２００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０部を、モノクロルベンゼン７０部とメチラール５部に溶解した電荷輸送層用溶液を調製した。この電荷輸送層用溶液を電荷発生層上にディッピング塗工し、１００℃で１時間乾燥して、膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４８】
次に、この電子写真感光体にギア、フランジを取り付けモノクロ複写機（ＧＰ−２１５、キヤノン（株）製）に装着した。露光手段のレーザー露光光学系には、発振波長が４７０ｎｍ、出力５ｍＷのＧａＮ系チップを搭載しビームスポット径が４５μｍとなるように改造した。２３℃、５５％の環境下で帯電（Ｖｄ）−７００Ｖに設定した際の明電位（Ｖｌ）−２００Ｖにおける光量を感度Δ５００（Ｖ・ｃｍ2／μＪ）とした結果、３６０（Ｖ・ｃｍ2／μＪ）となり、高感度な電子写真感光体が得られた。
【０１４９】
（実施例２〜１３）
実施例１に使用した電子写真感光体中の電荷発生層中のアゾ顔料を表１に示す例示化合物にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様に感度Δ５００（Ｖ・ｃｍ2／μＪ）を求めた。その結果、表１に示すように高感度な電子写真感光体が得られた。
【０１５０】
（比較例１）
実施例１に使用した電子写真感光体中の電荷発生層中のアゾ顔料として下記式で示される特許文献１記載の比較化合物Ａを用いた以外は実施例１と同様にして比較用電子写真感光体を作製した。作製した比較用電子写真感光体について実施例１と同様にしてΔ５００（Ｖ・ｃｍ2／μＪ）を求めた結果、表１に示すように低感度な電子写真感光体しか得られなかった。
【０１５１】
【化２９】
2008250086.tif 000025
【０１５２】
【表１】
2008250086.tif 000026
【０１５３】
（実施例１４）
アルミニウム素管（ＥＤ）（昭和電工（株）製、直径３０ｍｍ×長さ３７０ｍｍ、Ｒｚｊｉｓ＝０．８μｍ）を液体ホーニング処理したシリンダー（Ｒｚｊｉｓ＝１．５μｍ）を用意した。この上に、６−６６−６１０−１２四元系ポリアミド共重合体樹脂５部をメタノール７０部とブタノール２５部の混合溶媒に溶解した溶液をディッピング塗工し、１００℃で１０分間乾燥して０．６μｍの中間層を設けた。
【０１５４】
次に、中間層上に実施例１と同様にして電荷発生層を形成した。次に、下記式で示される構造を有する電荷輸送物質７部、
【０１５５】
【化３０】
2008250086.tif 000027
【０１５６】
ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０部を、モノクロルベンゼン７０部に溶解した電荷輸送層用溶液を調製し、電荷発生層上にディッピング塗工した。次いで、１００℃で３０分間乾燥し、膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５７】
次に、下記式で示される構造を有する電荷輸送物質３６部、
【０１５８】
【化３１】
2008250086.tif 000028
【０１５９】
及びポリテトラフルオロエチレン樹脂微粉末（ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）４部をｎ−プロピルアルコール６０部に混合した後に超高圧分散機にて分散混合し、表面保護層用塗料を調製した。この塗料を用いて、前記電荷輸送層上に保護層を塗布したのち、窒素中において加速電圧６０ＫＶ、線量０．８Ｍｒａｄの条件で電子線を照射した後、引き続いて感光体の温度が１５０℃になる条件で５分間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は２０ｐｐｍであった。さらに、感光体を大気中で１２０℃で１時間後処理を行って、膜厚５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１６０】
このようにして作製した電子写真感光体にギア、フランジを取り付けフルカラー複写機（ＩＲＣ３２００、キヤノン（株）製）に装着した。露光手段のレーザー露光光学系には、発振波長が４７５ｎｍ、出力５ｍＷのＧａＮ系チップを搭載しビームスポット径が４８μｍとなるように改造した。２０℃、６０％の環境下において、帯電（Ｖｄ）−５００Ｖ、明電位（Ｖｌ）−２００Ｖ、現像バイアス（Ｖｂｉｓ）−３５０Ｖになるように設定し、１ドット１スペースの画像と文字（５ポイント）画像の出力を実施した。５０００枚後の帯電（Ｖｄ＝−４９０Ｖ）と明電位（Ｖｌ＝−２２０Ｖ）を測定し、初期から５０００枚後までのＶｄ、Ｖｌの変動量（ΔＶｄ＝−１０Ｖ、ΔＶｌ＝＋２０Ｖと表記、以下同様）を求めた。その結果、ΔＶｄ、ΔＶＬは小さく耐久電位変動は良好であった。また、画像５０００枚目のドット再現性や文字再現性の画像目視評価を行った結果、耐久を通じてドット再現性や文字再現性に優れ、高解像度なフルカラー画像が得られた。
【０１６１】
（実施例１５〜１９）
実施例１４に使用した電子写真感光体中の電荷発生層中のアゾ顔料を表２に示す例示化合物にそれぞれ変更したこと以外は実施例１４と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１４と同様にΔＶｄとΔＶｌの測定と画像目視評価を実施した。その結果、表２に示すように実施例１４と同様に耐久電位変動が小さく、高解像度なフルカラー画像が得られた。
【０１６２】
（比較例２）
実施例１４に使用した電子写真感光体中の電荷発生層中のアゾ顔料を前記比較化合物Ａに変更したこと以外は実施例１４と同様にして比較用電子写真感光体を作製し、実施例１４と同様にΔＶｄとΔＶｌの測定と画像目視評価を実施した。その結果、表２に示すように、比較例２は耐久電位変動が大きく、耐久を通じて高解像度なフルカラー画像を得ることができなかった。
【０１６３】
【表２】
2008250086.tif 000029
【０１６４】
（実施例２０）
アルミシート上にメトキシメチル化ナイロン樹脂（数平均分子量３２０００）５部と、アルコール可溶性共重合ナイロン樹脂（数平均分子量２９０００）１０部を、メタノール１８０部、ブタノール９０部の混合溶媒中に溶解した中間層用溶液を調製した。この中間層用溶液をマイヤーバーで塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚０．６μｍの中間層を形成した。
【０１６５】
次に、実施例１と同様の電荷発生層用塗料をマイヤーバーで塗布し８０℃で１０分間乾燥して、膜厚０．２５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６６】
次に、下記式で示される構造を有する電荷輸送物質（Ｃ）７部、
【０１６７】
【化３２】
2008250086.tif 000030
【０１６８】
とポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−２００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０部をクロロベンゼン３５０部に溶解し、この溶液を電荷発生層上にマイヤーバーで塗布した。次いで１２０℃で６０分間乾燥して膜厚が２７μｍの電荷輸送層を形成し電子写真感光体を得た。
【０１６９】
作製した電子写真感光体を川口電機（株）製静電複写紙試験装置（ＥＰＡ−８１００）を用いて−５ＫＶのコロナ放電で負に帯電させた。次いで、ハロゲンランプを用いて照度１０ルックスの光で露光し、表面電位が初期表面電位の半分に減衰するために必要な露光量を求めた。このようにして求めた半減露光量（Ｅ１／２）は２．４  ｌｘ・ｓで高感度であった。
【０１７０】
次に、前記静電複写紙試験装置を用いて帯電（Ｖｄ）及び明電位（Ｖｌ）をそれぞれ−７００Ｖ、−２００Ｖ付近に設定し、ハロゲンランプを用いて帯電、露光を１０００回繰り返した。その結果、Ｖｄが−６９５Ｖ、Ｖｌが−２１０Ｖ（変動量ΔＶｄ＝−５Ｖ、ΔＶｌ＝＋１０Ｖ）で耐久電位変動が小さかった。
【０１７１】
（実施例２１〜２３）
実施例２０に使用した電子写真感光体中の電荷発生層中のアゾ顔料を表３に示す例示化合物にそれぞれ変更したこと以外は実施例２０と同様にして電子写真感光体を作製した。作製した電子写真感光体について実施例２０と同様にしてＥ１／２、ΔＶｄ、ΔＶｌを求め、その結果を表３に示す。表３から明らかなように、何れも高感度かつ耐久電位変動が小さいことがわかる。
【０１７２】
【表３】
2008250086.tif 000031
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明の高感度かつ耐久を通じて電位変動が小さく、安定した高解像度な画像を得ることができる電子写真感光体は、電子写真方式を採用する、複写機、プリンター、ファクシミリ、製版システムなどの画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明を適用できる電子写真感光体の層構成の例を示す断面図である。
【図２】本発明を適用できる電子写真感光体の層構成の例を示す断面図である。
【図３】本発明を適用できる電子写真感光体の層構成の例を示す断面図である。
【図４】本発明を適用できる電子写真装置の概略断面図である。
【図５】本発明を適用できるプロセスカートリッジを具備する電子写真装置の概略断面図である。
【図６】本発明を適用できるプロセスカートリッジを具備する電子写真装置の概略断面図である。
【図７】本発明を適用できるプロセスカートリッジを具備する電子写真装置の概略断面図である。
【図８】例示化合物１のＵＶ吸収スペクトル図である。
【符号の説明】
【０１７５】
ａ          導電性支持体
ｂ          感光層
ｃ          電荷発生層
ｄ          電荷輸送層
ｅ          電荷発生物質
１          電子写真感光体
１ａ        軸
２          コロナ帯電器
２ａ        接触帯電手段
３          レーザー露光光学系
３ａ        ポリゴンミラー
３ｂ        レンズ
３ｃ        ミラー
４          現像手段
４ｙ        現像器
４ｃ        現像器
４ｍ        現像器
４Ｂｋ      現像器
５          転写手段
５ａ        転写ドラム
５ｂ        転写帯電器
５ｃ        吸着帯電器
５ｄ        内側帯電器
５ｅ        外側帯電器
５ｆ        転写材担持シート
５ｇ        吸着ローラー
５ｈ        分離帯電器
５ｉ        カムフォロワ
５ｊ        接触転写手段
６          クリーニング器
７          転写材カセット
７ａ        転写材
８ａ        分離爪
８ｂ        分離押し上げコロ
９          熱ローラー定着器
１０        トレイ
１１        前露光ランプ
１２        電位センサー
１３        光量検知手段
１４        ファーブラシ
１５        バックアップブラシ
１６        オイル除去ローラー
１７        バックアップブラシ
１９        搬送パス切替ガイド
２０        搬送縦パス
２１ａ      反転パス
２１ｂ      反転ローラー
２２        中間トレイ
２３        中間トレイ用搬送パス
２４ｙ      偏心カム
２４ｃ      偏心カム
２４ｍ      偏心カム
２４Ｂｋ    偏心カム
２５        偏心カム
３０        原稿
３１        原稿台ガラス
３２        露光ランプ
３３        レンズ
３４        フルカラーセンサー
３４ｉ      案内手段
３５        容器
３６        容器
３７        容器
５０        プロセスカートリッジ
１００      電子写真装置
Ｅ          光像
Ｌ          露光光
【図１】
2008250086.tif 000038
【図２】
2008250086.tif 000039
【図３】
2008250086.tif 000040
【図４】
2008250086.tif 000041
【図５】
2008250086.tif 000042
【図６】
2008250086.tif 000043
【図７】
2008250086.tif 000044
【図８】
2008250086.tif 000045