(57)【要約】 【課題】従来よりも素線が断線し難いシールド部材を提供すること。【解決手段】シールド部材１０は、複数本の素線を束ねた素線束１２を編み込んで形成される。上記素線束１２の少なくとも一部に、軟質素線１４と、これよりも硬い硬質素線１６とが混合されている。シールド部材１０に接続端子１８が圧着された場合、潰れ難い硬質素線１６が、軟質素線１４に過荷重がかかることを防ぎ、素線の断線を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の素線を束ねた素線束を編み込んで形成されたシールド部材であって、前記素線束の少なくとも一部には、軟質素線と、これよりも硬い硬質素線とが混合されていることを特徴とするシールド部材。
【請求項２】
前記硬質素線を、前記素線束中に少なくとも１本以上有することを特徴とする請求項１に記載のシールド部材。
【請求項３】
前記硬質素線は、圧着時に、前記軟質素線の素線径を、圧着前の０．５〜１倍以下に保持することを特徴とする請求項１または２に記載のシールド部材。
【請求項４】
前記硬質素線の素線径は、前記軟質素線の１〜１．５倍の範囲内にあることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のシールド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド部材に関し、さらに詳しくは、自動車等の車両に取り付けられるワイヤーハーネスなどに用いて好適なシールド部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両や電子機器等の配線に、電線を束ねたワイヤーハーネスが用いられている。このワイヤーハーネスへの外部からのノイズの侵入や、外部へ放射するノイズをカットするために、ワイヤーハーネスの外周に、シールド部材が設けられることがある。このシールド部材としては、軟銅線などの素線を多数本、編んで形成されたシールド部材が多く用いられている。
【０００３】
通常、このシールド部材が被覆されたワイヤーハーネスの端部には、接続相手部材に取り付けるための接続端子が圧着される。例えば、特許文献１には、シールド部材の内側にインナーシェルを設けるとともに、シールド部材の外周にアウターシェルを外挿し、両シェルによりシールド部材を挟持した後、圧着する点が開示されている。
【０００４】
さらに、場合によっては、アウターシェルの内側に突起部を形成し、シールド部材の抜け落ちを防止して圧着する方法もとられることがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９７０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシールド部材を用いて上記圧着を行なうと以下の問題があった。すなわち、圧着時にシールド部材の素線には、過荷重がかかりやすい。そのため、素線が潰れ、圧着部で素線が断線しやすいという問題があった。特に、突起部を形成した場合には、素線の断線が顕著となっていた。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、従来よりも素線が断線し難いシールド部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係るシールド部材は、複数本の素線を束ねた素線束を編み込んで形成されており、上記素線束の少なくとも一部には、軟質素線と、これよりも硬い硬質素線とが混合されていることを要旨とするものである。
【０００９】
ここで、本発明に係るシールド部材は、上記硬質素線を、上記素線束中にすくなくとも１本以上有することが好ましい。
【００１０】
また、上記硬質素線は、圧着時に前記軟質素線の素線径を、圧着前の０．５〜１倍以下に保持することが好ましい。
【００１１】
そして、上記硬質素線の素線径は、上記軟質素線の１〜１．５倍の範囲内にあることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るシールド部材によれば、シールド部材の素線束の少なくとも一部には、軟質素線と、これよりも硬い硬質素線が混合されている。そのため、シールド部材を接続端子に圧着する際、潰れ難い硬質素線が、軟質素線に過荷重がかかることを防ぎ、素線の断線を抑えることができる。
【００１３】
また、硬質素線を、素線束中に少なくとも１本以上有するようにシールド部材を構成すれば、硬質素線をシールド部材内に均等に分散させることができる。そのため、効率的に軟質素線にかかる過荷重を防ぐことができる。
【００１４】
そして、本発明者によるこれまでの研究によれば、圧着後の素線径が圧着前の素線径の０．５倍未満になると、素線が断線しやすいことが判明している。したがって、硬質素線が、圧着時に、軟質素線の素線径を、圧着前の０．５〜１倍未満に保持する場合には、素線の断線をより抑制することができ、信頼性を向上させやすい。
【００１５】
さらに、硬質素線の素線径を軟質素線の１〜１．５倍の範囲内にした場合には、軟質素線が潰れ難くなり、確実に軟質素線にかかる過荷重を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
本発明に係るシールド部材は、複数本の素線を束ねた素線束を、複数編み込んで形成される。上記シールド部材は、素線束の少なくとも一部に、軟質素線と、これよりも硬い硬質素線とが混合されてなる。ここで、硬質素線は、軟質素線よりも硬い材質でできている。
【００１８】
軟質素線の材質としては、軟銅、メッキ付軟銅、アルミニウム合金等を例示することができるが、特にこれに限定されない。
【００１９】
また、硬質素線の材質としては、鉄、ステンレス、硬銅、銅合金、硬質アルミニウム合金等を例示することができるが、特にこれに限定されない。
【００２０】
硬質素線は、全ての素線束中に混合されていてもよいし、一部の素線束中に混合されていてもよい。好ましくは、前者がよい。全ての素線束中に硬質素線が混合されていれば、硬質素線をシールド部材内に均等に分散させることができるからである。硬質素線は、素線束中に、少なくとも１本以上含まれているとよい。また、硬質素線は、素線束中に、１種のみが混合されていてもよいし、２種以上が混合されていてもよい。さらに、１種もしくは２種以上の硬質素線が混合された素線束と軟質素線のみで構成された素線束とをいくつか組み合わせて、シールド部材を形成することもできる。
【００２１】
そして、素線束中の硬質素線の割合は、好ましくは、５〜５０％、より好ましくは、１０〜３０％で混合されるのがよい。硬質素線の割合が、１０〜３０％がよいとするのは、確実に軟質素線にかかる過荷重を抑制し、かつ、シールド特性に影響を与えないようにするためである。
【００２２】
さらに、各素線束中の硬質素線の割合を、素線束ごとに同一としてもよいし、素線束ごとに変えてもよい。また、上記硬質素線は、素線束中の任意の箇所に用いることができる。
【００２３】
図１および図２に、本発明の実施形態に係るシールド部材の概略図を示す。シールド部材１０は、複数本の素線を束ねた素線束１２を編み込んで形成される。そして、素線束１２は、軟質素線１４と硬質素線１６とから構成されている。
【００２４】
図１は、素線束中の硬質素線１６の割合を素線束１２ごとに同一とし、硬質素線１６が素線束中に１本以上含まれるようにした場合を示している。
【００２５】
また、図２は、素線束中の硬質素線１６の割合を変えた複数の素線束１２を用い、さらに、各硬質素線１６を各素線束中の任意の箇所にそれぞれ用いてシールド部材１０を構成した場合を示している。
【００２６】
図３は、上述のシールド部材１０を接続端子（かしめ部材）１８で圧着したときの断面図である。
【００２７】
図３は、本発明のシールド部材１０において、硬質素線１６が軟質素線１４の間に混合されている場合を示している。
【００２８】
図３からもわかるように、接続端子１８でシールド部材１０を圧着した場合、軟質素線１４の間に硬質素線１６が混合されているため、硬質素線１６の部分で押圧力が分散され、軟質素線１４に過荷重がかかることを抑制することができる。
【００２９】
ここで、接続端子をシールド部材に圧着した時に、硬質素線は、軟質素線の素線径を、圧着前の０．５〜１倍以下に保持することが好ましい。換言すれば、硬質素線は、圧着時に、軟質素線の素線径を圧着前の二分の一未満にならないように保持することが好ましい。そして、より好ましくは、硬質素線は、軟質素線の素線径を、圧着前の０．７〜１倍以下に保持するとよい。圧着後の素線径が圧着前の素線径の０．５倍未満になると、素線が断線しやすいため、圧着後の素線径を０．５倍以上に保持することにより、素線の断線をより抑制できるからである。
【００３０】
また、軟質素線および硬質素線の素線径は、特に限定されず、必要に応じて変更することができる。
【００３１】
さらに、硬質素線の素線径は、軟質素線の１〜１．５倍、より好ましくは、１．１〜１．３倍の範囲内とすることが好ましい。硬質素線の素線径が軟質素線の１倍以上であれば、圧着時に、硬質素線が過荷重を受けた場合でも、確実に軟質素線にかかる過荷重を抑制できるからである。また、硬質素線の素線径が、軟質素線の１．５倍以下であれば、軟質素線と同様に扱うことができ、従来の工法でシールド部材を作製することができる。
【００３２】
本発明に係るシールド部材の製法は、軟質素線と硬質素線とが混合された素線束を編み込む工程を少なくとも有しているとよい。
【００３３】
このとき、素線束中の硬質素線の割合がそれぞれ異なるボビンを用いれば、図２に示すように、各素線束中の硬質素線の割合が異なるシールド部材を作製することができる。
【００３４】
本発明のシールド部材は、一般的な編組編み機を用いて製造することができる。編組編み機は、素線束を送出する送出機構と、素線束を編み込む編組機構と、編み込んだシールド部材を巻き取る巻取機構とから構成される。素線束が巻かれたボビンを所定数用意して送出機構にセットし、各ボビンの回転と移動により、素線束を送りながら素線を編み込み、シールド部材を作製する。
【００３５】
このようにして作製したシールド部材は、例えば図４に示すように、電線２０を束ねて構成されるワイヤーハーネス２２の外周に設けることができる。
【００３６】
ワイヤーハーネス２２が内側に設けられたシールド部材１０の端部には、接続相手部材に取り付けるための接続端子が圧着される。例えば、接続端子としては、図４に示すように、筒状の金属シェル２４を用いることができる。
【００３７】
金属シェル２４は、インナーシェル２６およびアウターシェル２８から構成される。シールド部材１０の内側にインナーシェル２６を設け、シールド部材１０の外周にアウターシェル２８を外挿し、両シェルによりシールド部材１０を挟持して、圧着する。
【００３８】
ここで、金属シェル２４の形状は、略角筒形状、円筒形状等を用いることができるが、これに限定されず、接続相手部材の形状により、適宜変更することができる。
【００３９】
さらに、金属シェルの外径は、シールド部材の内側に設けられるワイヤーハーネスの形状により、適宜設計変更が可能である。また、シールド部材は、伸縮性を有するので、シールド部材を金属シェルに挿入する際に、シールド部材の開口部を、金属シェルの外径に合わせて、拡げたり、狭めたりすることができる。
【００４０】
また、図５に、図４の長手方向の断面図を示す。図５に示されるように、アウターシェル２８の内側には、突起部３０がアウターシェル２８の内周に沿って形成されている。この突起部３０は、シールド部材１０の抜け落ちを防止するために設けられている。
【００４１】
本発明によれば、シールド部材に硬質素線を混合することにより、このような突起部においても素線の断線を抑制することができる。
【００４２】
図４には、ワイヤーハーネスの一例として、複数本の電線を例示したが、ワイヤーハーネスはこれに限定されず、情報回路やヒューズなどの保護装置等を収束した束をシールド部材により被覆してもよい。
【００４３】
また、本実施例では、本発明のシールド部材をワイヤーハーネスに用いた例を示したが、これに限定されることはなく、例えば、同軸線やツイストペアケーブルなどに用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係るシールド部材は、自動車等の車両に取り付けられるワイヤーハーネスなどに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係るシールド部材の概略図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係るシールド部材の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るシールド部材を接続端子で圧着したときの断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るシールド部材をワイヤーハーネスの外周に設け、アウターシェルで圧着したときの側面図である。
【図５】図４の長手方向の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・シールド部材
１２・・・素線束
１４・・・軟質素線
１６・・・硬質素線
１８・・・接続端子
２０・・・電線
２２・・・ワイヤーハーネス
２４・・・金属シェル
２６・・・インナーシェル
２８・・・アウターシェル
３０・・・突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008181801.tif 000006
【図５】
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