(57)【要約】【課題】現像剤収容室と現像室の現像剤循環を良好に保ちつつ、現像室内に充分な現像剤量を確保することで、良好な画像形成を行う。【解決手段】トナー収容室２０と現像室１０との間の開口部１５に回動可能な仕切り部材１４を設け、開状態のときにはトナー収容室２０から現像室１０にトナーを送る第１開閉部１７ａと、現像室１０からトナー収容室２０へトナーを戻す第２開閉部１７ｂとの二つの開閉部を設ける。この二つの開閉部により、トナー収容室２０から新たなトナーを現像室１０に供給するとともに、現像室１０に溜まっていた現像残トナーをトナー収容室２０に回収する。これによって、現像室１０とトナー収容室２０の間のトナー循環を良好とし、トナーを現像室１０に供給しないときには開口部１５が閉じ状態になるため現像室１０内に充分なトナーを溜めることが可能となる。【選択図】図３
2008176015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持搬送する現像剤担持体が配設される現像室と、
前記現像室に供給される現像剤を収容する現像剤収容室と、
を備え、前記現像剤担持体により像担持体に現像剤を供給して、前記像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像装置において、
前記現像室と前記現像剤収容室との間には、前記現像剤収容室に収容された現像剤を前記現像室へ供給する際に開放される第１開閉部と、前記現像室内の現像剤を前記現像剤収容室に戻す際に開放される第２開閉部と、が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１開閉部の開閉動作を行うとともに、前記第１開閉部の開閉動作に伴って前記第２開閉部の開閉動作を行う開閉部材を備え、
前記開閉部材は回動軸を有して、前記回動軸中心に回動可能な部材であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記開閉部材の回動軸は、前記第１開閉部と前記第２開閉部との間に設けられ、
前記開閉部材のうち前記回動軸よりも前記第１開閉部側に設けられた第１部分が、前記現像室側へ開くことにより、前記第１開閉部が開放され、
前記開閉部材のうち前記回動軸よりも前記第２開閉部側に設けられた第２部分が、前記現像剤収容室側へ開くことにより、前記第２開閉部が開放されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
回転可能に設けられ、前記現像剤収容室内の現像剤を攪拌するとともに前記現像室へ供給する攪拌部材を備え、
前記開閉部材は、前記攪拌部材の回転位相に対応して開閉されることを特徴とする請求項２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記攪拌部材を駆動させる駆動手段の駆動力を前記開閉部材に伝達する駆動力伝達手段を備え、
前記駆動力伝達手段は、前記攪拌部材の回転位相に対応して前記開閉部材が開閉するように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記開閉部材を押圧可能に設けられ、前記現像剤収容室内の現像剤を攪拌するとともに前記現像室へ供給する攪拌部材を備え、
前記開閉部材は、前記攪拌部材の押圧力によって開閉することを特徴とする請求項２又は３に記載の現像装置。
【請求項７】
前記開閉部材は、前記攪拌部材が前記現像室へ現像剤を供給可能なタイミングで開放されるように構成されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像室内で回転可能且つ前記現像剤担持体に当接するように設けられ、前記現像室内の現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給部材を備え、
前記開閉部材が開放状態にある場合、
前記現像剤収容室から供給された現像剤が、前記現像剤供給部材によって前記現像剤担持体に供給されるように、前記現像剤担持体との当接部分より前記現像剤供給部材の回転方向上流側の領域に向かって供給され、
前記当接部分より前記現像剤供給部材の回転方向下流側の現像剤が前記現像室から前記現像剤収容室に戻されるように構成されていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置を備え、画像形成装置に着脱可能に設けられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材（記録媒体）上に画像を形成する機能を備えた、例えば複写機あるいはレーザビームプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、これらの装置に備えられる現像装置、プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機やプリンタ等の画像形成装置において使用される現像装置においては、現像剤にトナーとキャリアとを使用した２成分現像方式のものの他に、キャリアを使用せずにトナーのみを使用した１成分現像方式のものが知られている。
【０００３】
ここで、上記のように現像剤にトナーのみを使用した１成分現像方式の現像装置ついて、図８を用いて説明する。
【０００４】
図８に示すように、現像容器はトナーＴを収容するトナー収容室２００と、トナー担持体１１１やトナー供給部材１１２を備える現像室１００とから形成される。トナー収容室２００に収容されたトナーをトナー収容室２００内に設けられた羽根状の攪拌部材２０１によって、ローラ状になったトナー供給部材１１２に送る。トナー供給部材１１２は、攪拌部材２０１によって搬送されてきたトナーを、回転することでトナー担持体１１１に供給する。このように供給されたトナーは、トナー担持体１１１の回転によって、トナー担持体１１１の表面に担持され搬送される。さらに、このトナー担持体１１１の表面に規制部材１１３を圧接して設けることで、トナー担持体１１１によって搬送されるトナーの量を規制部材１１３により規制すると共に、このトナーを摩擦帯電させるようにしていた。
【０００５】
そして、このように規制されて帯電されたトナーをトナー担持体１１１により像担持体１０１と対向する現像領域に導いて、像担持体１０１に形成された静電潜像を現像するようにしていた。
【０００６】
このような構成は、現像室１００内にある一定量以上のトナーがないと、トナー供給ローラ１１２が充分な量のトナーを保持できず、トナー担持体１１１へ充分にトナーを供給できず高印字画像を形成時にトナー供給不良といった問題が発生することがあった。そのため、図８の構成では、現像室１００とトナー収容室２００の開口部１１５の下壁１１６を高くすることで、現像室１００内のトナー量を充分に保つようにしている。開口部１１５の下壁１１６の高さを上げることで現像室１００からトナー収容室２００へトナーが戻ることがなく、常に現像室内のトナー量を充分に保つことができる。
【０００７】
また、図９の構成は、トナー収容室２００と現像室１００との開口部１１５に可撓性の逆流防止弁１１９を設ける構成である。
【０００８】
この構成によれば、攪拌部材２０１によって搬送されてきたトナーによって逆流防止弁１１９が押され、上端部が撓むことで開口が形成される。それによって、トナーがトナー収容室２００から現像室１００に一方向に供給される。攪拌部材２０１によるトナー搬送がないときには、逆流防止弁１１９は閉じているため、現像室１００からトナー収容室２００へは戻らない。これによって、現像室１００内のトナー量を充分に保つことが可能となる。
【０００９】
また、このような構成では、逆流防止弁１１９に可撓性の部材を用いることで、その弾性力によって開口具合が変化してしまう。すなわち、現像室１００内にある程度の量のト
ナーが収容されると、その圧力で開き難くなり、現像室１００内のトナーの量が少なくなると、大きく開く構成となっている。そのため、現像室１００内に送り込むトナー量を制御することも可能となる。
【特許文献１】特開２００１−３３１０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、近年のユーザの多様化によって、前記構成では以下のような問題が懸念されていた。
【００１１】
低印字画像の印刷などによって現像室１００内のトナーの消費が遅くなると、トナーの入れ替わりが無いため、現像室１００内のトナー特性が初期状態のトナーと比べて変化してしまう。トナー収容室２００内のトナーは初期状態であるため、この劣化していないトナーが現像室１００内の特性の変化したトナーに混入すると帯電量の違いなどから、カブリや濃度ムラなどの画像弊害が起こることが懸念されていた。
【００１２】
このような問題の対策としては、紙間などの非画像形成時にトナーを強制的に像担持体（感光体）上に現像することで劣化トナーを消費させ、強制的にトナー収容室２００のトナーと入れ替える方法があった。
【００１３】
しかし、この方法ではユーザにとっては必要以上にトナーを消費させることになり、環境面を考えても得策ではない。
【００１４】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、現像剤収容室と現像室の現像剤循環を良好に保ちつつ、現像室内に充分な現像剤量を確保することで、良好な画像形成を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体が配設される現像室と、
前記現像室に供給される現像剤を収容する現像剤収容室と、
を備え、前記現像剤担持体により像担持体に現像剤を供給して、前記像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像装置において、
前記現像室と前記現像剤収容室との間には、前記現像剤収容室に収容された現像剤を前記現像室へ供給する際に開放される第１開閉部と、前記現像室内の現像剤を前記現像剤収容室に戻す際に開放される第２開閉部と、が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像剤収容室と現像室の現像剤循環を良好に保ちつつ、現像室内に充分な現像剤量を確保することで、良好な画像形成を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す図である。
【００１９】
本実施例の画像形成装置は、転写方式電子写真プロセス、接触帯電方式、一成分接触現像方式、を用いた、Ａ４サイズのカラーレーザプリンタである。そして、本実施例の画像形成装置は、画像形成装置本体（装置本体）と通信可能に接続された外部ホスト装置からの画像情報に応じて記録材、例えば、用紙、ＯＨＰシートなどにフルカラーの画像を形成し、出力することができる。
【００２０】
本実施例の画像形成装置は、複数の像形成手段たる画像形成部として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する画像形成部を有している。各画像形成部が備えるプロセスカートリッジ８により形成された画像は、記録材担持ベルト６（以下、ＥＴＢと称す）上に担持された記録材Ｐに多重転写することによりフルカラープリント画像を得る４連ドラム方式（インライン方式）の画像形成装置である。プロセスカートリッジ８は、ＥＴＢ６の移動方向において直列状にイエロー８Ｙ、マゼンタ８Ｍ、シアン８Ｃ、ブラック８Ｋの順に４個配置されている。
【００２１】
ここで、画像形成プロセスについて説明する。
【００２２】
まず、それぞれの画像形成部において、帯電装置２（２Ｙ〜２Ｋ）によって像担持体としての感光ドラム１（１Ｙ〜１Ｋ）上が均一に帯電される。そして、その表面に露光装置３（３Ｙ〜３Ｋ）によってコントローラからの入力信号に応じた静電潜像が形成され、現像装置５０（５０Ｙ〜５０Ｋ）による現像作用によってトナー像（現像剤像）として顕像化（可視像化）される。トナー像は、感光ドラム１（１Ｙ〜１Ｋ）と転写ローラ５（５Ｙ〜５Ｋ）により構成される転写部において、ＥＴＢ６よって搬送された記録材Ｐ上に転写される。
【００２３】
この画像形成プロセスを各色毎に行い、記録材Ｐ上に順次重ねて転写する。多重転写された記録材Ｐは、定着装置７に搬送され、定着装置７によってトナー像の定着を受けた後に排出される。一方、転写後の感光ドラム１上に残留する転写残トナーは、クリーニング装置４（４Ｙ〜４Ｋ）によってクリーニングされる。ここで、プロセスカートリッジ８は、少なくとも現像装置５０を備え、画像形成装置に着脱可能に設けられるものである。
【００２４】
図２は、本実施例に係る現像装置の概略構成を示す図である。以下、図２を用いて、本実施例に係る現像装置の概略構成とその近傍について説明する。なお、本実施例に係る画像形成装置に適用される現像装置５０Ｙ〜５０Ｋは、それぞれ同様の構成であり、以下の説明では、現像装置５０として説明する。
【００２５】
現像装置５０は、現像室１０と、現像剤収容室として現像室１０に供給されるトナーＴを収容するトナー収容室２０とから構成されている。現像室１０には、現像剤担持体としてトナーを担持搬送する現像ローラ１１、及び現像剤供給部材としての供給ローラ１２が設けられている。また、トナー収容室２０には、主にトナー（現像剤）を収容し、トナーを攪拌しながら現像室１０へと搬送（供給）する攪拌部材２１が設けられている。現像室１０とトナー収容室２０との間には、トナーの出入りが可能である開口部１５が設けられている。
【００２６】
現像室１０は、感光ドラム１と対向する側の一部が開口しており、この開口部から一部露出するように現像ローラ１１が矢印方向に回転可能に現像装置５０（現像容器）に支持されて、所定の当接圧にて感光ドラム１に当接している。
【００２７】
現像ローラ１１は、カーボンなどの導電剤を分散させた体積抵抗率が１０２Ωｃｍ〜１０１０Ωｃｍのシリコーン、ウレタンなどの低硬度のゴム材或いは発泡体、及びその組み合わせにより構成された外径１６ｍｍの半導電性弾性体ローラである。
【００２８】
供給ローラ１２はスポンジからなる外径１６ｍｍの弾性ローラであり、現像室１０内で回転可能且つ現像ローラ１１に当接して配置され、現像室１０内のトナーを現像ローラ１１に搬送（供給）する。
【００２９】
トナー収容室２０には攪拌部材２１が矢印方向に回転可能に設けられ、トナー収容室２０内のトナーを攪拌すると共に現像ローラ１１と供給ローラ１２との当接部近傍の領域へとトナーを搬送している。
【００３０】
現像室１０に搬送されたトナーは、供給ローラ１２の矢印方向の回転に伴い、当接する現像ローラ１１との摺擦に伴う摩擦帯電により、トナーに電荷が付与される。電荷を付与された現像剤は、帯電電荷によって現像ローラ１１からの鏡映力を受けて現像ローラ１１上へと供給される。
【００３１】
現像室１０には、現像ローラ１１に加圧するように現像剤層厚規制部材としてのブレード１３が設けられている。ブレード１３はＳＵＳで作製される板ばねであり、弾性範囲内で曲がった状態で所定の当接圧にて現像ローラ１１と当接する。現像ローラ１１上に供給されたトナーは、このブレード１３によって層厚規制と電荷付与されて、現像ローラ１１上にトナーの薄層が形成され、現像領域へと供給される。また、現像に使用されずに現像ローラ１１に残った現像残トナーは、供給ローラ１２によって離脱される。
【００３２】
本実施例の画像形成装置のプロセススピード、即ち、感光ドラム１の周速は１５０ｍｍ／ｓｅｃであり、これに対する現像ローラ１１の周速は２２５ｍｍ／ｓｅｃである。また、本実施例にて用いられる現像剤は、負帯電性の非磁性一成分トナーである。
【００３３】
本発明の特徴は、前記現像室１０とトナー収容室２０の間にある開口部１５の形状にある。以下、図２〜５を用いて本実施例の構成について以下に説明する。
【００３４】
図３，４は、本実施例に係る現像装置５０の概略図であり、図３は開口部１５が開放された状態を示しており、図４では開口部１５が閉鎖された状態を示している。図５は、本実施例に係る現像室１０の概略図である。
【００３５】
開口部１５には、開口上壁１５ａと開口下壁１５ｂが設けられており、その間に回動軸１４ｃを中心に回動（揺動）可能な開閉部材としての仕切り部材１４が設けられている。仕切り部材１４は、回動軸１４ｃと、回動軸１４ｃの上側に設けられた第１部分としての上端部１４ａと、回動軸１４ｃの下側に設けられた第２部分としての下端部１４ｂと、から構成され、回動軸１４ｃを中心に回動可能な部材である。ここで、上端部１４ａと開口部１５は第１開閉部１７ａを構成し、下端部１４ｂと開口部１５は第２開閉部１７ｂを構成している。また、回動軸１４ｃは、第１開閉部１７ａと第２開閉部１７ｂとの間に設けられている。
【００３６】
仕切り部材１４の上端部１４ａは現像室１０側に移動（回動）することで開口部１５のうち上側領域の第１開閉部１７ａが開放され、上端部１４ａが開放される。この開放動作に伴って、下端部１４ｂはトナー収容室２０側に移動することで開口部１５のうち下側領域の第２開閉部１７ｂが開放される。ここで、上端部１４ａと下端部１４ｂとは仕切り部材１４により構成されている。このため、上端部１４ａが現像室１０側に移動することで第１開閉部１７ａが開閉される動作と、下端部１４ｂがトナー収容室２０側に移動することで第２開閉部１７ｂが開閉される動作とは、略同時に行われることとなる。
【００３７】
回動可能な仕切り部材１４は、上記移動方向とは逆側には移動しないように規制されて
いる。すなわち、上端部１４ａは開口上壁１５ａの現像室１０側に引っ掛かる（当接する、規制される）ように構成され、下端部１４ｂは開口下壁１５ｂのトナー収容室２０側に引っ掛かるように構成されている。また、開放された際に、所定の角度までしか開放しないように規制部材としてストッパー１６が設けられている。本実施例では、ストッパー１６は、上端部１４ａが供給ローラ１２と接触しないような位置に設けられている。
【００３８】
本実施例では、仕切り部材１４は基本的に閉じ状態になるように付勢手段としてのバネで図４の矢印ｃの方向に加圧されており、仕切り部材１４の開閉（開放）は図３に示すように攪拌部材２１の押圧力によって行なわれる。攪拌部材２１はトナーとともに仕切り部材１４を押す。攪拌部材２１が下端部１４ｂを押しても下端部１４ｂは開口下壁１５ｂに止められて動かず、上端部１４ａを押した際に初めて、仕切り部材１４の上端部１４ａが現像室１０側へ開く。仕切り部材１４の上端部１４ａと下端部１４ｂは一体であるため、上端部１４ａが現像室１０側へ開くと同時に、下端部１４ｂはトナー収容室２０側へ開く構成となっている。このように、仕切り部材１４が開放されるタイミングは、攪拌部材２１による現像室１０内へのトナー搬送が行なわれる（トナー供給が可能な）タイミングとなる。
【００３９】
図３に示すように、トナー搬送しながら攪拌部材２１が上端部１４ａを開放することでトナー収容室２０から現像室１０（矢印ａの方向）へトナーが送り込まれる。これと同時に、下端部１４ｂが開放されることで現像室１０内のトナーがトナー収容室２０側（矢印ｂの方向）へ戻される。
【００４０】
現像室１０へ供給されるトナーは、仕切り部材１４を案内板として、供給ローラ１２の上部（供給ローラ１２回転方向において現像ローラ１１との当接位置（当接部分）の上流側）に搬送される。これによって、新しく搬送されたトナーが供給ローラ１２を介して現像ローラ１１にコートされ現像部に搬送されることで現像工程に使用される。
【００４１】
現像部で現像されずに現像ローラ１１上に残った現像残トナーは、前記供給ローラ１２によって現像ローラ１１表面から離脱される。このように離脱された現像残トナーは、供給ローラ１２回転方向において現像ローラ１１との当接位置の下流側に存在することになる。本実施例の構成においては、このような現像残トナーを、現像残トナーが溜まりやすい下端部１４ｂからトナー収容室２０へトナーを戻すことが可能となる。ここで、現像残トナーが溜まりやすい現像室１０の下方の端部に、第２開閉部１７ｂが設けられているので、下端部１４ｂが開放されることによって、トナー収容室２０にトナーが戻ることとなる。このように、トナー収容部の下方や、供給ローラ１２の回転方向において現像ローラ１１との当接位置の下流側に第２開閉部１７ｂを設けることにより、トナー収容室２０へ効率的にトナーを戻すことができる。
【００４２】
本実施例で説明した構成では、開口部１５が開放状態のときに、仕切り部材１４の上端部１４ａから新しいトナーを現像室１０側に供給し、下端部１４ｂから現像残トナーをトナー収容室２０側に回収することで、トナー循環を活発にすることできる。
【００４３】
これによって、現像ローラ１１や供給ローラ１２付近に滞在するトナーが、規制ブレード、感光ドラムなどと繰り返し摺擦されることで引き起こされるトナーの帯電量過多やトナー劣化を抑制できる。
【００４４】
よって、従来の開口部１１５に逆流防止弁を設けトナー収容室２００と現像室１００のトナーを循環させない構成で起こっていた、状態の違ったトナーが混ざることで起こるカブリや濃度ムラなどの画像問題を抑制することが可能となる。ここで、状態の違ったトナーとは、現像室１００内の劣化トナーとトナー収容室２００内のフレッシュなトナーをい
う。
【００４５】
また、攪拌部材２１によってトナーをトナー収容室２０から現像室１０側に搬送していないときには、開口部１５は仕切り部材１４によって閉じられている。このため、現像室１０内のトナーがトナー収容室２０へ戻ることは無く、現像室１０内のトナー量は安定して充分にある。従来であれば、循環を良くするためには開口下壁を下げて開口部１１５を広げるような構成にしていたため、攪拌部材２０１が開口部１１５へトナーを送り込んでないときには、現像室１００内のトナーがトナー収容室２００側へ戻ってしまっていた。このような状態では、供給ローラ（トナー供給部材１１２）近傍のトナー量が足りずトナー供給不良といった画像弊害が現われることがあった。しかし、本実施例で説明した構成にすることで現像室１０のトナー量を確保できるため上記画像弊害を抑制することが可能となった。
【００４６】
以上説明したように本実施例では、トナー収容室２０と現像室１０との開口部１５に、開口部１５を閉じた状態と開いた状態にするための仕切り部材１４を設けている。そして、開いた状態のときにはトナー収容室２０から現像室１０にトナーを送る開口と、現像室１０からトナー収容室２０へトナーを戻す開口との二つの開口を有している。このことで、トナー収容室２０から新たなトナーを現像室１０に供給するとともに、現像室１０に溜まっていた現像残トナーをトナー収容室２０に回収することができる。
【００４７】
これによって、現像室１０とトナー収容室２０の間のトナー循環を良好にできるとともに、トナーを現像室１０に供給しないときには開口部１５が閉じた状態になるため、現像室１０内に充分なトナーを溜めることが可能となる。
【００４８】
このように、本実施例によれば、現像ローラ１１に供給するために必要なトナー量を現像室１０内に安定して保つことができる。したがって、トナー供給不良を抑制させつつ、トナー循環を活発にすることでカブリ、濃度ムラなどの問題を抑制することが可能となり、長期にわたって安定した現像工程を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００４９】
図６，７は、本発明の実施例２における仕切り部材１４の開放機構の概略図である。本実施例の特徴は、現像装置内に設けられた仕切り部材１４の開放方法にある。なお、本実施例に係る画像形成装置本体、現像装置は実施例１に記載した構成とほぼ同じであり、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５０】
実施例１では開口部１５の仕切り部材１４の開放方法は、トナー収容室２０内に設けられた攪拌部材２１の押圧力によるものであった。しかし、攪拌部材２１での開放方法では、現像室１０内のトナーの圧力に攪拌部材２１の押圧力が負けて仕切り部材１４が完全に開放できないことが懸念される。
【００５１】
そこで本実施例では、図６，７に示すように、外部から駆動力が仕切り部材１４に与えられることによって開放動作が行われるような構成とした。
【００５２】
現像容器外側に仕切り部材１４と連結した揺動支持部３０が設けられ、揺動支持部３０にはバネ支持部３１とカム当接用突起３２が設けられている。カム当接用突起３２は、カム部材３３が所定の回転位相となった場合に、カム部材３３が当接することにより押圧力を受ける。ここで、揺動支持部３０、バネ支持部３１、カム当接用突起３２、及びカム部材３３は、本発明に係る駆動力伝達手段を構成している。
【００５３】
また、バネ支持部３１には付勢手段としてのバネ部材３４の端部が支持されており、バ
ネ部材３４の弾性力が矢印ｄの方向に働いている。
【００５４】
そして、カム部材３３は、攪拌部材２１を回転させる駆動手段又は前記駆動手段に連結されたギアと連動することにより、矢印ｅの方向へ回転する。カム部材３３が回転することで、カム部材３３が揺動支持部３０に設けられたカム当接用突起３２に当接することで、図７に示すように、カム当接用突起３２を持ち上げる。それによって、仕切り部材１４全体が矢印ｆの方向へ回転し、仕切り部材１４が開放される。さらにカム部材３３が回転し、カム当接用突起３２から離れると、バネ部材３４の弾性力によって仕切り部材１４は図６に示すような閉じ状態となる。
【００５５】
仕切り部材１４を開放するタイミング（カム部材３３がカム当接用突起３２に当接するタイミング、カム部材３３の所定の回転位相）は、攪拌部材２１による現像室１０内へのトナー搬送が行なわれる（トナー供給が可能な）タイミングと合せるようにしている。
【００５６】
本実施例によれば、実施例１で説明した効果と同様の効果を得ることが可能となる。さらに、仕切り部材１４による開閉動作をより確実に行うことができるので、現像室１０とトナー収容室２０の間のトナー循環をより確実に行うことが可能となる。
【００５７】
なお、実施例１，２では、現像ローラ１１が感光ドラム１に接触する一成分接触現像方式を用いた構成について説明したが、これに限るものではない。例えば、現像ローラ１１と感光ドラム１に所定の隙間を設け交流電圧などでトナーを飛翔させて現像するジャンピング現像方式であっても同様の効果を得ることが可能である。
【００５８】
また、実施例１，２の構成においては、攪拌部材２１は一つであったが、複数個であってもよい。また、攪拌羽根も一枚ではなく、複数枚であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る現像装置の概略図。
【図３】実施例１に係る現像装置の概略図。
【図４】実施例１に係る現像装置の概略図。
【図５】実施例１に係る現像室の概略図。
【図６】実施例２における仕切り部材の開放機構の概略図。
【図７】実施例２における仕切り部材の開放機構の概略図。
【図８】従来の一成分現像方式の現像装置の概略図。
【図９】従来の一成分現像方式で開口部に逆流防止弁を用いた現像装置の概略図。
【符号の説明】
【００６０】
１  感光ドラム
１０  現像室
１１  現像ローラ
１４  仕切り部材
１４ａ  仕切り部材上端部
１４ｂ  仕切り部材下端部
１４ｃ  仕切り部材の軸
１５  開口部
１７ａ  第１開閉部
１７ｂ  第２開閉部
２０  トナー収容室
５０  現像装置
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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