(57)【要約】【課題】広角端状態から望遠端状態の全域に亘ってＦナンバーが小さく明るいズームレンズと、これを有する光学機器を提供すること。【解決手段】物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群は、正レンズを有し、前記第１レンズ群の正レンズは、ｄ線に対する屈折率が１．９０以上の媒質からなるズームレンズ。【選択図】図３
2008122556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、正レンズを有し、
前記第１レンズ群の正レンズは、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０以上の媒質からなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群近傍に開口絞りを有し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．５０ ＜ Ｌ２／φ
但し、
Ｌ２：前記第２レンズ群の光軸上の長さ
φ：前記開口絞りの望遠端状態での最大開口径
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
１．３０ ＜ Ｌ２／Ｌ１
但し、
Ｌ１：前記第１レンズ群の光軸上の長さ
Ｌ２：前記第２レンズ群の光軸上の長さ
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズと、更に像面側に正レンズを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の最も物体側の前記正レンズは、非球面を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記開口絞りの最大開口径が変化することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズを有すことを特徴とする光学機器。
【請求項８】
物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、前記第１レンズ群は正レンズを有し、前記第１レンズ群の正レンズは、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０以上の媒質からなるズームレンズの変倍方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸に沿って移動することで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とする変倍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズと、これを搭載した小型のデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型のデジタルカメラ（以後、単にカメラと記す）に搭載するためのズームレンズが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２３４４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、デジタルカメラに搭載される固体撮像素子の高密度化に伴い、一画素当たりの光量が減少するため明るいレンズが求められている。しかしながら、従来のズームレンズでは、広角側のＦナンバーは小さく明るいが望遠側のＦナンバーは大きく明るさが不足するという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、広角端状態から望遠端状態の全域に亘ってＦナンバーが小さく明るいズームレンズと、これを有する光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群は正レンズを有し、前記第１レンズ群の正レンズは、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０以上の媒質からなることを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００６】
また、本発明は、前記ズームレンズを有すことを特徴とする光学機器を提供する。
【０００７】
また、本発明は、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、前記第１レンズ群は正レンズを有し、前記第１レンズ群の正レンズは、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０以上の媒質からなるズームレンズの変倍方法であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸に沿って移動することで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とする変倍方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、広角端状態から望遠端状態の全域に亘ってＦナンバーが小さく明るいズームレンズと、これを有する光学機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、後述する実施の形態にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【００１１】
図１、図２において、電子スチルカメラ１は、不図示の電源釦を押すと撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、電子スチルカメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００１２】
撮影レンズ２は、後述する実施の形態にかかるズームレンズ２で構成されている。また、電子スチルカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦６、および電子スチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦７等が配置されている。
【００１３】
このようにして、後述する実施の形態にかかるズームレンズ２を内蔵する電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）が構成されている。
【００１４】
次に、実施の形態にかかるズームレンズに関し説明する。
【００１５】
本実施の形態にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大するように第１レンズ群と第２レンズ群が光軸に沿って移動し、第１レンズ群は正レンズを有し、第１レンズ群の正レンズは、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０以上の媒質からなる構成である。
【００１６】
ズーム領域の全域に亘ってＦナンバーが小さく明るいズームレンズを達成するためには、レンズ形状に起因する球面収差を低く抑えることが必要である。実施の形態に係るズームレンズでは、第１レンズ群の正レンズに屈折率が１．９０以上の媒質を用いることにより、光線の同じ曲がりを得るための正レンズの曲率半径を大きくすることができ、レンズ形状に起因する球面収差を低く抑えることができる。
【００１７】
また、第１レンズ群の口径を大きくすることが必要であるが、口径が大きくなったことにより、レンズ形状に起因する球面収差を低く抑えることが困難となる。実施の形態に係るズームレンズでは、第１レンズ群の正レンズに屈折率が１．９０以上の媒質を用いることにより、光線の同じ曲がりを得るための正レンズの曲率半径を大きくすることができ、第１レンズ群の口径が大きくなってもレンズ形状に起因する球面収差を低く抑えることができる。
【００１８】
このような構成とすることにより、実施の形態に係るズームレンズでは、Ｆナンバーは３．２以下を達成することが可能になる。なお、実施の形態の効果を確実にするためにＦナンバーは３．０以下であることが好ましい。
【００１９】
また、実施の形態に係るズームレンズは、第２レンズ群の近傍に開口絞りを有し、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  １．５０ ＜ Ｌ２／φ
但し、Ｌ２は第２レンズ群の光軸上の長さ、φは開口絞りの望遠端状態での最大開口径である。
【００２０】
条件式（１）は、第２レンズ群の光軸上の長さと開口絞りの望遠端状態での最大開口径との関係を規定するものである。条件式（１）を満たすことで、光学系全体の軸上色収差、倍率色収差を良好に補正でき、高い結像性能が得られる。条件式（１）を満たさない場合には、光学系全体の軸上色収差、倍率色収差を良好に補正できず、高い結像性能を得ることができない。なお、実施の形態の効果を確実にするために条件式（１）の下限値を１．６０にする事が好ましい。また実施の形態の効果をさらに確実にするために条件式（１）の下限値を１．６５にする事が好ましい。なお、開口絞りは、第２レンズ群の直前、直後、或いは第２レンズ群中のいずれに配置しても良い。
【００２１】
また、実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．３０ ＜ Ｌ２／Ｌ１
但し、Ｌ１は第１レンズ群の光軸上の長さ、Ｌ２は第２レンズ群の光軸上の長さである。
【００２２】
条件式（２）は、第１レンズ群と第２レンズ群の光軸上の長さの比を規定するものである。条件式（２）を満すことで、軸上色収差、倍率色収差を良好に補正でき、高い結像性能を得ることができる。条件式（２）を満たさない場合、軸上色収差、倍率色収差を良好に補正できず、高い結像性能を得ることができない。なお、実施の形態の効果を確実にするために条件式（２）の下限値を１．４０にする事が好ましい。また実施の形態の効果をさらに確実にするために条件式（２）の下限値を１．４５にする事が好ましい。
【００２３】
また、実施の形態に係るズームレンズでは、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズと、更に像面側に正レンズを有することが望ましい。最も物体側の正レンズと、像面側の正レンズとで第２レンズ群の屈折力不足を補い球面収差を良好に補正することが可能になる。また、正レンズと負レンズの接合レンズにより倍率色収差を良好に補正することができる。
【００２４】
また、実施の形態に係るズームレンズでは、第２レンズ群の最も物体側の正レンズは、非球面を有することが望ましい。このような構成により、球面収差を良好に補正することが可能になる。
【００２５】
また、実施の形態に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、開口絞りの最大開口径を変化させることが望ましい。このような構成により、変倍時のＦナンバーの変化を少なくすることができ、球面収差等の変動を少なくすることができる。
【００２６】
また、開口絞りの最大開口径の変化は、広角端状態から望遠端状態への変倍につれて増加する方向であることが好ましい。
【００２７】
また、実施の形態では、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、第１レンズ群は、正レンズを有し、第１レンズ群の正レンズは、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率が１．９０以上の媒質からなるズームレンズの変倍方法であって、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大するように第１レンズ群と第２レンズ群が光軸に沿って移動することで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う変倍方法を採用している。
【００２８】
このような変倍方法を採用することによって、変倍時の移動機構を小型、簡略化することが可能になり、ズームレンズ全体の小型化を達成することが可能になる。
【００２９】
（実施例）
以下、実施の形態に係るズームレンズの各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
（第１実施例）
図３は、第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。なお、以下の説明に使用するレンズを示す符号は広角端状態Ｗにのみ記載し、他の状態については記載を省略する。他の実施例についても同様とする。
【００３１】
図３において、第１実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する構成である。
【００３２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２から構成されている。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２４から構成されている。
【００３４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１から構成されている。
【００３５】
開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面の近傍に配置され、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態への変倍時に第２レンズ群Ｇ２と一緒に移動し、最大開口径が５．１９〜６．４５〜９．４４と変化する。
【００３６】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００３７】
以下の表１に第１実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。表において、（全体諸元）中のｆは焦点距離、ＦNOはＦナンバーをそれぞれ表す。
【００３８】
また（レンズ諸元）中の、第１カラムは物体側からのレンズ面番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質のアッベ数、第５カラムｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質の屈折率をそれぞれ表す。なお、ｒ＝０は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝１．００は記載を省略している。
【００３９】
また、（非球面データ）には、以下の式で非球面を表現した場合の非球面係数を示す。非球面データの非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐定数をＫ、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の数式で表される。なお、非球面データ欄の「E-n」（nは整数）は「×10-n」を示す。
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ・｛１＋（１−（Ｋ＋１）・ｙ2／ｒ2）1/2｝］
＋Ｃ４・ｙ4＋Ｃ６・ｙ6＋Ｃ８・ｙ8＋Ｃ１０・ｙ10
【００４０】
また、（可変間隔データ）には、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態での焦点距離ｆにおける可変間隔の値を示す。また、（条件式対応値）には、それぞれの条件式に対応する値を示す。
【００４１】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。なお、以下の全実施例において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００４２】
（表１）
（全体諸元）
ｆ ＝  ５．７４  〜  ９．９４  〜  １７．２２
ＦNO.＝  ２．８５  〜  ２．８５  〜  ２．６３
（レンズ諸元）
ｒ        ｄ       νｄ       ｎｄ
1   40.79      1.00      53.2       1.69
2    7.08      4.33                        非球面
3   12.08      3.00      18.9       1.92
4   15.26      (d4)
5    0.00      0.10                        開口絞りＳ
6    9.94      5.06      40.5       1.73   非球面
7  -32.62      0.10 
8   22.18      3.58      44.4       1.82
9  -10.00      1.00      22.8       1.81
10    6.09      3.71
11   11.99      2.67      26.3       1.78
12   36.05      (d12)
13    9.94      2.76      40.8       1.88
14   17.60      (d14)
15    0.00      1.56      64.2       1.52
16    0.00      0.67
17    0.00      0.50      64.2       1.52
18    0.00      0.59
（非球面データ）
面    ｋ            C 4         C 6          C 8
2   -1.8780E+00  4.5399E-04  -1.4842E-06  1.1291E-08
6   -2.3885E+00  1.4158E-04  -1.6391E-06  1.4405E-09
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ        5.74           9.942         17.22
d4        22.37           9.44           2.00
d12         1.00           5.75          14.00
d14         2.60           3.23           4.72
（条件式対応値）
（１）  Ｌ２／φ  ＝  １．７１
（２）  Ｌ２／Ｌ１＝  １．９４
【００４３】
図４は、第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００４４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）の収差曲線をそれぞれ示している。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高Ｙの値を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示している。なお。以下の全実施例の収差図において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００４５】
各収差図から、第１実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００４６】
（第２実施例）
図５は、第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００４７】
図５において、第２実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する構成である。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。
【００４９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２４と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５から構成されている。
【００５０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１から構成されている。
【００５１】
開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面の近傍に配置され、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態への変倍時に第２レンズ群Ｇ２と一緒に移動し、最大開口径が４．７９〜６．００〜８．４３と変化する。
【００５２】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００５３】
以下の表２に第２実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００５４】
（表２）
（全体諸元）
ｆ ＝  ４．７３  〜  ８．２０  〜  １４．２７
ＦNO.＝  ２．９４  〜  ２．９４  〜  ２．９４
（レンズ諸元）
ｒ        ｄ       νｄ       ｎｄ
1   24.70      1.00      40.51      1.73
2    6.01      4.74                        非球面
3  -58.17      1.00      64.14      1.52
4   13.72      0.10
5   12.13      3.40      25.46      2.00
6   37.27      (d6)
7    0.00      1.00                        開口絞りＳ
8   10.59      3.59      54.89      1.68   非球面
9  -36.18      0.10 
10   38.07      3.56      60.29      1.62
11   -9.00      2.76      30.13      1.70
12    9.00      0.72
13   28.23      3.06      40.77      1.88
14  -12.62      0.82 
15   -9.00      1.00      33.06      1.67
16  -36.51      (d16)
17   12.69      3.24      60.29      1.62
18 -114.02      (d18)
19    0.00      1.56      64.2       1.52
20    0.00      0.67
21    0.00      0.50      64.2       1.52
22    0.00      0.59
（非球面データ）
面    ｋ            C 4         C 6          C 8
2   -2.4017E+00  1.1045E-03  -9.9609E-06  1.4945E-07
8    1.2918E-01 -1.3494E-04  -3.9359E-07 -1.4725E-08
（可変間隔データ）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ        4.73           8.20          14.27
d6        18.59           7.72           2.00
d16         1.00           6.22          16.28
d18         2.00           2.30           2.00
（条件式対応値）
（１）  Ｌ２／φ  ＝  １．８５
（２）  Ｌ２／Ｌ１＝  １．５２
【００５５】
図６は、第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００５６】
各収差図から、第２実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００５７】
以上述べたように、実施の形態に係るズームレンズによれば、広角端状態から望遠端状態の全域に亘ってＦナンバーが２．８程度の明るいズームレンズを提供することができる。またこのズームレンズを搭載したカメラを提供することができる。
【００５８】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００５９】
また、実施例では、３群構成を示したが、４群或いは５群等の他の群構成にも適用可能である。
【００６０】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。特に第３レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。また、第１レンズ群を合焦群としても良い。
【００６１】
また、第２レンズ群と第３レンズ群の少なくとも一つにｄ線に対する屈折率が１．９０以上の正レンズを有することが好ましい。
【００６２】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に第２レンズ群の全体または部分群を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００６３】
また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【００６４】
また、各レンズ面には、広い波長城で高い透過率を有する反射防止膜が施され、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【００６５】
尚、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施の形態にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【図３】第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図４】第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図５】第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図６】第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００６７】
１      電子スチルカメラ
２      撮像レンズ（ズームレンズ）
３      液晶モニター
４      レリーズ釦
５      補助光発行部
６      ワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦
７      ファンクション釦
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｓ    開口絞り
Ｐ１    ローパスフィルター
Ｐ２    カバー硝子
Ｉ      像面
【図１】
2008122556.tif 000003
【図２】
2008122556.tif 000004
【図３】
2008122556.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008122556.tif 000007
【図６】
2008122556.tif 000008