(57)【要約】【課題】台座から装置本体を外れ難くし、装着信頼性を高めることが可能なタイヤ情報検出送信装置を提供する。【解決手段】センサにより検出したタイヤ情報を無線により送信する装置本体２と、この装置本体２をホイールＷのリムＷ１に固定するための台座３とを備えている。台座３の上側に装置本体３が嵌め込み機構５，６，７，８を介して係脱可能に設けられている。嵌め込み機構５，６，７，８は、係合させる装置本体２を２方向に移動させることにより台座３に嵌め込み可能に構成されている。【選択図】図１
2008105596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサにより検出したタイヤ情報を無線により送信する装置本体と、該装置本体をホイールのリムに固定するための台座とを備えたタイヤ情報検出送信装置であって、前記台座の上側に前記装置本体を嵌め込み機構を介して係脱可能に設け、該嵌め込み機構が係合させる装置本体を２方向に移動させることにより前記台座に嵌め込み可能に構成してなるタイヤ情報検出送信装置。
【請求項２】
前記２方向が下方向と該下方向に延びる軸を中心に回転する方向である請求項１に記載のタイヤ情報検出送信装置。
【請求項３】
前記嵌め込み機構は、前記装置本体側に設けられ、該装置本体から下方に突出する第１係合部と該装置本体の下方に横方向に突出する第２係合部とを有する一方、前記台座側に設けられ、前記第１係合部が係合する係合孔部または係合凹部と前記第２係合部が係合する係合溝部とを有し、前記装置本体を下方に移動して前記第１係合部を前記係合孔部または係合凹部に係合させた後、該装置本体を所定の角度回転させて前記第２係合部を前記係合溝部に係合させる構成にした請求項２に記載のタイヤ情報検出送信装置。
【請求項４】
前記２方向が下方向と該下方向と直交する横方向である請求項１に記載のタイヤ情報検出送信装置。
【請求項５】
前記嵌め込み機構は、前記装置本体側に設けられ、該装置本体から下方に突出する第１係合部と該第１係合部から横方向に突出する第２係合部とを有する一方、前記台座側に設けられ、前記第１係合部が係合する係合孔部と前記第２係合部が係合する係合溝部とを有し、前記装置本体を下方に移動して前記第１係合部を前記係合孔部に係合させた後、該装置本体を横方向に移動させて前記第２係合部を前記係合溝部に係合させる構成にした請求項４に記載のタイヤ情報検出送信装置。
【請求項６】
前記台座に前記係合溝部に係合した第２係合部の移動を阻止するストッパを設けた請求項３または５に記載のタイヤ情報検出送信装置。
【請求項７】
前記台座を、前記リムに固定される固定部と前記装置本体が嵌め込み機構を介して係脱可能に取り付けられる台座本体とから構成し、かつホイールの回転軸に対して該台座本体の装置本体取付面の角度を調整可能に構成した請求項１乃至６のいずれかに記載のタイヤ情報検出送信装置。
【請求項８】
前記固定部の一端部と前記台座本体の一端部をヒンジにより連結し、前記固定部の他端部と前記台座本体の他端部をネジで連結し、該ネジを回転させることにより前記台座本体の他端部を前記固定部の他端部に対して近接及び離間する方向に移動させる構成にした請求項７に記載のタイヤ情報検出送信装置。
【請求項９】
前記センサが加速度センサを含む請求項７または８に記載のタイヤ情報検出送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ監視システムに使用されるタイヤ情報検出送信装置に関し、更に詳しくは、台座から装置本体を外れ難くし、装着信頼性を高めるようにしたタイヤ情報検出送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の安全性を向上するため、タイヤ内の圧力や温度などのタイヤ情報をセンサにより検出し、それを送信手段により車体側に送信し、ドライバーに知らせるようにしたタイヤ監視システムが種々提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。このようなタイヤ監視システムは、リムに取り付けるタイヤ情報検出送信装置を有しており、このタイヤ情報検出送信装置は、通常、タイヤ情報を検出するセンサと該センサで検出したタイヤ情報を送信する送信手段をプラスチックケース内に収容した構成になっている。
【０００３】
このようなタイヤ情報検出送信装置をリムに取り付ける手法の一つとして、接着剤によりタイヤ情報検出送信装置を直接リムに接着固定する方法がある。この接着剤を使用する方法は、取付作業が簡単である利点がある反面、容易に外れないようにタイヤ情報検出送信装置を接着剤により強固にリムに接着固定すると、電池交換や修理のためにタイヤ情報検出送信装置をリムから取り外す際の作業が煩雑であるという問題があった。
【０００４】
そこで、上記対策として、タイヤ情報検出送信装置を装置本体と台座とから構成し、装置本体を台座に対してスライド係合させることにより着脱自在とし、この台座をリムに接着剤により接着固定するようにした技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。電池交換や修理のために装置本体を台座から取り外せばよいため、上記のような問題がない。
【０００５】
しかしながら、装置本体と台座とを単に一方向にスライド係合させる構成では、コーナリングや制駆動を伴う車両走行時に装置本体が台座から外れる虞れがあり、改善の余地が残されていた。
【特許文献１】特開２００３−６３２２０号公報
【特許文献２】特開２００２−２１１２１９号公報
【特許文献３】特開２００６−５６３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、台座から装置本体を外れ難くし、装着信頼性を高めることが可能なタイヤ情報検出送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のタイヤ情報検出送信装置は、センサにより検出したタイヤ情報を無線により送信する装置本体と、該装置本体をホイールのリムに固定するための台座とを備えたタイヤ情報検出送信装置であって、前記台座の上側に前記装置本体を嵌め込み機構を介して係脱可能に設け、該嵌め込み機構が係合される装置本体を２方向に移動させることにより前記台座に嵌め込み可能に構成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上述した本発明によれば、台座と装置本体とを係脱可能にする嵌め込み機構を、係合させる装置本体を２方向に移動させることにより台座に嵌め込み可能に構成したことで、コーナリングや制駆動を伴う車両走行時に、従来の装置本体と台座とを単に一方向にスライド係合させるものより装置本体が台座から外れ難くなり、タイヤ情報検出送信装置のリムへの装着に対する信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１，２は、本発明のタイヤ情報検出送信装置の一実施形態を示し、１はタイヤ情報検出送信装置である。このタイヤ情報検出送信装置１は、センサにより検出したタイヤ情報を無線により送信する装置本体２と、この装置本体２をホイールＷのリムＷ１（図７参照）に固定するための台座３とを備えている。
【００１１】
装置本体２は、タイヤの内圧や温度などのタイヤ情報を検出するセンサ（不図示）と、このセンサで検出したタイヤ情報を送信する送信手段（不図示）と、これらに電力を供給する電池（不図示）を直方体形状のプラスチックケース４内に収容した構成になっている。プラスチックケース４の下面４ａが装置本体２を台座３に取り付ける取付面になっている。
【００１２】
プラスチックケース４の下面４ａには、下面４ａの中央部から下方に突出する円柱状の第１係合部５が一体的に設けられている。第１係合部５の外周面には、１８０°離間した位置に第２係合部６がそれぞれ設けられている。両第２係合部６は、プラスチックケース４の下方で第１係合部５の外周面から横方向（ケース長手方向に沿って）に突出している。
【００１３】
直方体形状に形成される台座３の上面３ａには、第１係合部５が係合する円柱状の係合孔部７が形成されている。係合孔部７の側壁面７ａには、１８０°離間した位置に第２係合部６が係合する係合溝部８がそれぞれ設けられている。係合溝部８は台座３の上面３ａから係合孔部７の底７ｂまで延びる第１係合溝部８Ａと、係合孔部７の底７ｂ側で係合孔部７に開口し、第１係合溝部８Ａから円柱状の係合孔部７の周方向に沿って延びる第２係合溝部８Ｂとから構成されている。第１係合溝部８Ａは、第２係合部６が設けられた位置と対応する位置より周方向にずれた位置に設けられている。
【００１４】
これら装置本体２側に設けられた第１係合部５と第２係合部６、及び台座３側に設けられた係合孔部７と係合溝部８とが嵌め込み機構を構成し、台座３に対して所定角度ずらした状態で装置本体２を下方に移動させて第１係合部５と第２係合部６を台座３の係合孔部７と第１係合溝部８Ａに挿入し、装置本体２側の第１係合部５を台座３側の係合孔部７に係合（嵌合）させた後、下方向に延びる軸ｘを中心に装置本体２を所定の角度回転させて装置本体２側の第２係合部６を台座３側の第２係合溝部８Ｂに係合（嵌合）させることで装置本体２を台座３に嵌め込み、装置本体２を台座３の上側に装着するようにしてある。嵌め込み後、台座３上に装置本体２のプラスチックケース４が完全に重ね合わされた状態となる。
【００１５】
他方、取り外すには、装置本体２を所定の角度上記とは逆の方向に回転させて装置本体２側の第２係合部６を台座３側の第２係合溝部８Ｂから離脱させた後、装置本体２を上方に移動させて装置本体２側の第１係合部５と第２係合部６を台座３側の係合孔部７と第１係合溝部８Ａから離脱させることで、装置本体２を台座３から取り外せるようになっており、台座３に対して装置本体２が嵌め込み機構を介して係脱可能に設けられている。
【００１６】
上記したタイヤ情報検出送信装置１は、台座３の下面３ｂに塗布した接着剤により、リムＷ１のウェル部Ｗ１ａに接着固定される。接着剤としては、硬化前において粘性が高く、また硬化後において弾性を有するようなものを使用するのがよい。リムＷ１の表面は周方向断面が円弧状になっているが、このような粘性の高い接着剤を使用することで、リムＷ１の表面の曲率に台座３の下面３ｂを合わせなくても取り付けることができるので、１種類の台座で全てリムに取り付けることができる。また、硬化後に弾性があることで、衝撃が接着剤の層に加わっても容易に破壊されることがない。
【００１７】
上述した本発明によれば、台座３と装置本体２とを係脱可能にする嵌め込み機構を、係合させる装置本体２を下方向と下方向に延びる軸ｘを中心に回転する方向の２方向に移動させることにより台座３に嵌め込み可能にしたので、コーナリングや制駆動を伴う車両走行時に、従来の装置本体と台座とを単に一方向にスライド係合させるものより、装置本体２が台座３から外れ難くなり、装着に対する信頼性を高めることができる。
【００１８】
図３は、本発明のタイヤ情報検出送信装置の他の実施形態を示す。このタイヤ情報検出送信装置１は、上述した嵌め込み機構を以下のように構成したものである。
【００１９】
即ち、プラスチックケース４の下面４ａには、下面４ａの中央部から下方に突出する細径の円柱状の第１係合部１５が一体的に設けられている。プラスチックケース４の下面４ａのケース長手方向の両端部には、それぞれ第２係合部１６が設けられている。各第２係合部１６は、下面４ａに吊設された支持部１６Ａの下端部に左右一対の係合片１６Ｂを配設した構成になっている。係合片１６Ｂは平板状で下面視において直角三角形状に形成され、支持部１６Ａの下端部から横方向（ケース長手方向内側）に突出している。
【００２０】
台座３の上面３ａには、第１係合部１５が係合する細径の円柱状の係合孔部１７が形成されている。台座３の長手方向に位置する両側面３ｃには、第２係合部１６が係合する係合溝部１８がそれぞれ設けられている。係合溝部１８は、係合する第２係合部１６が嵌合する幅を有し、台座３の長手方向と直交する幅方向に位置する両側面３ｄに開口している。係合溝部１８の深さは、第２係合部１６の最大突出長さと同じである。
【００２１】
これら装置本体２側に設けられた第１係合部１５と第２係合部１６、及び台座３側に設けられた係合孔部１７と係合溝部１８とが嵌め込み機構を構成し、台座３に対して所定角度（左右一対の係合片１６Ｂ間の隙間部分ａに台座３の角部３ｘが位置する角度）ずらした状態で装置本体２を下方に移動させて装置本体２側の第１係合部１５を台座３側の係合孔部１７に挿入して、装置本体２側の第１係合部１５を台座３側の係合孔部１７に係合（嵌合）させた後、下方向に延びる軸ｘを中心に装置本体２を所定の角度回転させて装置本体２側の第２係合部１６を台座３側の係合溝部１８に係合（嵌合）させることで装置本体２を台座３に嵌め込み、装置本体２を台座３の上側に装着するようにしてある。嵌め込み後、台座３上に装置本体２のプラスチックケース４が完全に重ね合わされた状態となる。
【００２２】
他方、取り外すには、装置本体２を所定の角度上記とは逆の方向に回転させて装置本体２側の第２係合部１６を台座３側の係合溝部１８から離脱させた後、装置本体２を上方に移動させて装置本体２側の第１係合部１５を台座３側の係合孔部１７から離脱させることで、装置本体２が台座３から取り外されるようになっており、嵌め込み機構を介して装置本体２が台座３に係脱可能に設けられている。このような構成であっても、上記と同様の効果を得ることができる。                
【００２３】
図４は、本発明のタイヤ情報検出送信装置の更に他の実施形態を示す。このタイヤ情報検出送信装置１は、上述した嵌め込み機構を以下のように構成してある。
【００２４】
即ち、プラスチックケース４の下面４ａには、下方に突出する細径の円柱状の第１係合部２５が一体的に設けられている。この第１係合部２５はプラスチックケース４の下面４ａのケース長手方向一端に吊設されている。プラスチックケース４の下面４ａのケース長手方向の他端部には第２係合部２６が設けられている。この第２係合部２６は上記した第２係合部１６の構成と同じであり、下面４ａに吊設された支持部２６Ａの下端部に左右一対の係合片２６Ｂを配設した構成になっている。係合片２６Ｂは平板状で下面視において直角三角形状に形成され、支持部２６Ａの下端部から横方向（ケース長手方向内側）に突出している。
【００２５】
台座３の長手方向一端側の側面３ｃには、第１係合部２５が係合する断面円弧状の係合凹部２７が形成されている。この係合凹部２７は、台座３の上面３ａから下面３ｂまで延在している。台座３の長手方向他端側の側面３ｃには、第２係合部２６が係合する係合溝部２８が設けられている。この係合溝部２８は、上記した係合溝部１８と同じ構成であり、係合する第２係合部２６が嵌合する幅を有し、台座３の長手方向と直交する幅方向に位置する両側面３ｄに開口している。係合溝部２８の深さは、第２係合部２６の最大突出長さと同じである。
【００２６】
これら装置本体２側に設けられた第１係合部２５と第２係合部２６、及び台座３側に設けられた係合凹部２７と係合溝部２８とが嵌め込み機構を構成し、台座３に対して所定角度（左右一対の係合片１８Ｂ間の隙間部分に台座３の角部３ｘが位置する角度）ずらした状態で装置本体２を下方に移動させて装置本体２側の第１係合部２５を台座３側の係合凹部２７に係合させた後、下方向に延びる軸ｘを中心に装置本体２を所定の角度回転させて装置本体２側の第２係合部２６を台座３側の係合溝部２８に係合（嵌合）させることで装置本体２を台座３に嵌め込み、装置本体２を台座３の上側に装着するようにしてある。嵌め込み後、台座３上に装置本体２のプラスチックケース４が完全に重ね合わされた状態となる。
【００２７】
他方、取り外すには、装置本体２を所定の角度上記とは逆の方向に回転させて装置本体２側の第２係合部２６を台座３側の係合溝部２８から離脱させた後、装置本体２を上方に移動させて装置本体２側の第１係合部２５を台座３側の係合凹部２７から離脱させることで、装置本体２を台座３から取り外すようになっており、嵌め込み機構を介して装置本体２が台座３に係脱可能に設けられている。このような構成であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
図５は、本発明のタイヤ情報検出送信装置の更に他の実施形態を示し、このタイヤ情報検出送信装置１は、上述した嵌め込み機構を以下のように構成している。
【００２９】
即ち、プラスチックケース４の下面４ａには、下面４ａの中央部から下方に突出する第１係合部３５が一体的に設けられている。この第１係合部３５は、長手方向と直交する幅方向に延在するブロック状に形成され、その下端部に第２係合部３６が一体的に設けられている。第２係合部３６は、板状に形成され、第１係合部の下端部から横方向（ケース長手方向）に突出している。
【００３０】
台座３の上面３ａには、第１係合部３５と第２係合部３６が係合する係合孔部３７が形成されている。係合孔部３７の他方の側壁面３７ｘには、更に第２係合部３６が係合可能な係合溝部３８が設けられている。係合溝部３８は、係合する第２係合部３６が嵌合する幅（図において上下方向の長さ）を有し、係合溝部３８の深さは、第２係合部３６の突出長さと同じである。
【００３１】
これら装置本体２側に設けられた第１係合部３５と第２係合部３６、及び台座３側に設けられた係合孔部３７と係合溝部３８とが嵌め込み機構を構成している。
【００３２】
台座３の長手方向一端側の側面３ｃには、上下に移動可能なストッパ３９が設けられている。ストッパ３９は、台座３の上面３ａから出没可能に構成され、台座３に装置本体２を取り付けた後、ストッパ３９を台座３の上面３ａから図示する出状態にすることで、台座３に嵌め込んだ装置本体２（台座３側の係合溝部３８に係合した装置本体２側の第２係合部３６）が横方向に移動するのを阻止するようになっている。
【００３３】
装置本体２を下方に移動させて装置本体２側の第１係合部３５と第２係合部３６を台座３側の係合孔部３７に挿入し、装置本体２側の第１係合部３５を台座３側の係合孔部３７に係合させた後、装置本体２を下方向と直交する横方向（長手方向）に移動させて装置本体２側の第２係合部３６を台座３側の係合溝部３８に係合（嵌合）させることで装置本体２を台座３に嵌め込み、装置本体２を台座３の上側に装着するようにしている。嵌め込み後、台座３上に装置本体２のプラスチックケース４が完全に重ね合わされた状態となる。次いで、ストッパ３９を上方に移動させ、台座３の上面３ａから図示する出状態にする。
【００３４】
他方、取り外すには、先ずストッパ３９を下方に移動させ、台座３の上面３ａから没出状態にする。装置本体２を上記とは逆の横方向に移動させて装置本体２側の第２係合部３６を台座３側の係合溝部３８から離脱させた後、装置本体２を上方に移動させて装置本体２側の第１係合部３５を台座３側の係合孔部３７から離脱させることで、装置本体２が台座３から取り外されるようになっており、嵌め込み機構を介して装置本体２が台座３に係脱可能に設けられている。
【００３５】
このような構成であっても、上記と同様の効果を得ることができる。また、ストッパ３９を設けることにより、台座３から装置本体２を一層外れ難くし、装着信頼性を更に高めることができる。
【００３６】
図６，７は、本発明のタイヤ情報検出送信装置の更に他の実施形態を示す。このタイヤ情報検出送信装置１は、台座３が、リムＷ１のウェル部Ｗ１ａに固定される固定部３Ｍと、装置本体２が上記した嵌め込み機構を介して係脱可能に取り付けられる台座本体３Ｎとから構成されている。台座本体３Ｎは、上述した台座３と同じ構成を有しており、台座本体３Ｎの上面３Ｎａが装置本体２の取付面になっている。
【００３７】
固定部３Ｍの一端部と台座本体３Ｎの一端部がヒンジ（蝶番）４１により連結され、固定部３Ｍに対して台座本体３Ｎがヒンジ４１を中心に回動自在になっている。固定部３Ｍの他端部と台座本体３Ｎの他端部は、前後のネジ４２，４３により連結されている。ネジ４２，４３は、図６に示すように、台座本体３Ｎの他端部に回転自在に埋設したボール体４４の雌ねじ孔４４ａに挿通され、ネジ４２，４３の先端部ｙが固定部３Ｍの他端部に回転自在に埋設したボール体４５の保持孔４５ａに回転自在に保持されている。
【００３８】
ネジ４２，４３を一方向に回転させることにより、台座本体３Ｎの他端部が固定部３Ｍの他端部に対して近接する方向（図６の下方向）に移動でき、またネジ４２，４３を他方向に回転させることにより、台座本体３Ｎの他端部が固定部３Ｍの他端部に対して離間する方向（図６の上方向）に移動可能になっている。この台座本体３Ｎの移動により、固定部３Ｍに対して、即ちリムＷ１のウェル部Ｗ１ａに取り付けた際に、ホイールＷの回転軸に対して、台座本体３Ｎの装置本体取付面（上面３Ｎａ）の角度をホイールＷの回転軸と平行となるように調整可能にしている。走行時にネジ４２，４３の緩みにより角度が変わらないようにするため、調整終了後、ネジ４２，４３を接着剤などにより台座３に固定するのがよい。
【００３９】
螺子４２，４３の本数は、上記した２本に限定されず、少なくとも１本あればよい。図７に示すように、タイヤ情報検出送信装置１を取り付けるリムＷ１のウェル部Ｗ１ａが傾斜している場合に好ましく用いることができる。
【００４０】
このように構成した台座３には、センサとして特に加速度センサを含む装置本体２を好ましく取り付けることができる。加速度センサは、車両の滑りや姿勢を検知し、その検知情報を基に車両を制御するために使用されるが、構成上、車両に対して傾いた状態で取り付けると、加速度成分を精度良く検知することができない。そこで、上記のような構成の台座３を使用することで、加速度センサを傾斜させずに平行に配置することが可能になるので、加速度成分を精度良く検知することができる。
【００４１】
また、加速度成分を精度良く検知することができる加速度センサを各車輪に設置することができるようになるので、車体に加速度センサを取り付けた場合よりも、より細かな制御が可能になる。
【００４２】
また、このように加速度センサを平行に配置することで、加速度センサが傾いた時に警報を発するように警報器を設置することが可能になるので、車輪の盗難防止にも使用することができる。
【００４３】
本発明において、図１〜４に示すタイヤ情報検出送信装置１は、好ましくは、図５のタイヤ情報検出送信装置１と同様に、台座３側の係合溝部８，１８，２８に係合した装置本体２側の第２係合部６，１６，２６の移動を阻止するストッパを台座３に設けるようにするのがよい。その構成は、係合溝部８，１８，２８に係合した第２係合部６，１６，２６の移動が阻止可能であれば、いずれの構成を採用してもよい。
【００４４】
本発明は、タイヤ情報検出送信装置１を接着剤によりリムＷ１に接着固定するものに好ましく用いることができるが、螺子止め方式により固定するタイヤ情報検出送信装置の場合にも、電池交換や修理のために装置本体２を台座３から容易に取り外ることができるので、タイヤ情報検出送信装置１をリムＷ１に固定する際に螺子止め方式を採用する構成のものであってもよく、リムに取り付ける構成は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のタイヤ情報検出送信装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】（ａ）は図１の装置本体の底面図、（ｂ）は図１の台座の平面図である。
【図３】本発明のタイヤ情報検出送信装置の他の実施形態を、装置本体と台座を分離した状態で示す斜視図である。
【図４】本発明のタイヤ情報検出送信装置の更に他の実施形態を、装置本体と台座を分離した状態で示す斜視図である。
【図５】本発明のタイヤ情報検出送信装置の更に他の実施形態を、装置本体と台座を分離した状態で示す斜視図である。
【図６】本発明のタイヤ情報検出送信装置の更に他の実施形態を示す正面断面図である。
【図７】図６のタイヤ情報検出送信装置をリムに取り付けた状態で示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  タイヤ情報検出送信装置
２  装置本体
３  台座
３Ｍ  固定部
３Ｎ  台座本体
３Ｎａ  上面（装置本体取付面）
５，１５，２５，３５  第１係合部（嵌め込み機構）
６，１６，２６，３６  第２係合（嵌め込み機構）
７，１７，２７，３７  係合孔部（嵌め込み機構）
８，１８，２８，３８  係合溝部（嵌め込み機構）
３９  ストッパ
４２，４３  螺子
Ｗ  ホイール
Ｗ１  リム
ｘ  軸
【図１】
2008105596.tif 000003
【図２】
2008105596.tif 000004
【図３】
2008105596.tif 000005
【図４】
2008105596.tif 000006
【図５】
2008105596.tif 000007
【図６】
2008105596.tif 000008
【図７】
2008105596.tif 000009