(57)【要約】      （修正有）【課題】メッキムラが生じることがなく、簡単かつ安価にメッキ処理を施すことができる搬送機構、および、この搬送機構を用いたメッキ処理装置を提供する。【解決手段】棒状部材Ａを保持する搬送機構１は、棒状部材Ａを保持するクランプ部材１８と、クランプ部材１８の外周に形成したピニオンと、ピニオンに噛み合うとともに、棒状部材Ａの軸線と直交する方向に移動可能なラック２０と、棒状部材Ａに通電する通電部１３とを備える。一方、メッキ処理槽には、搬送機構１の通電部１３に接触するカソード電極部と、搬送機構１の移動方向に沿うとともに当該搬送機構１の両側に位置する一対のアノード電極部と、搬送機構１がメッキ処理槽内を移動する過程でラック２０を移動させる回転移動体を備えるとともに、この回転移動体によってラック２０を移動させて棒状部材Ａを回転させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材を保持するとともに、メッキ処理槽内を移動する過程で上記棒状部材にメッキ処理を施す搬送機構において、棒状部材を直接または間接的に保持する一または複数のクランプ部材と、このクランプ部材の外周に形成したピニオンと、このピニオンに噛み合うとともに、上記棒状部材の軸線と直交する方向に移動可能にしたラックとを備え、上記メッキ処理槽内を移動する過程でラックを移動させるとともに、このラックの移動に伴ってピニオンを介して上記クランプ部材と一体に棒状部材を回転させる構成にした搬送機構。
【請求項２】
上記棒状部材の軸方向に移動可能な支持部材を備え、この支持部材は、上記クランプ部材を回転自在に支持するとともに、上記ラックを移動可能に組み込んでなる上記請求項１記載の搬送機構。
【請求項３】
上記ラックは、クランプ部材を１／４回転する範囲内で移動可能にした上記請求項１または２に記載の搬送機構。
【請求項４】
棒状部材を保持する搬送機構と、この搬送機構の移動過程で上記棒状部材にメッキ処理を施すメッキ処理槽とを備え、上記搬送機構には棒状部材に通電する通電部を設ける一方、上記メッキ処理槽には、上記搬送機構の通電部に接触するカソード電極部と、上記搬送機構の移動方向に沿うとともに当該搬送機構の両側に位置する一対のアノード電極部とを設け、搬送機構がメッキ処理槽内を移動する過程で電気分解によって棒状部材にメッキ処理を施すメッキ処理装置において、上記搬送機構は、棒状部材を直接または間接的に保持する一または複数のクランプ部材と、このクランプ部材の外周に形成したピニオンと、このピニオンに噛み合うラックとを備えるとともに、上記ラックは、棒状部材の軸線と直交する方向に移動可能な構成とし、しかも上記メッキ処理槽には、上記搬送機構がメッキ処理槽内を移動する過程で上記ラックを移動させる回転移動体を備えるとともに、この回転移動体によってラックを移動させて上記棒状部材を回転させる構成にしたメッキ処理装置。
【請求項５】
上記アノード電極部は、搬送機構の搬送方向に対して所定の角度傾斜させるとともに、部分的に傾斜角を異にしてなる上記請求項４記載のメッキ処理装置。
【請求項６】
上記搬送機構には棒状部材の軸方向に移動可能な支持部材を備え、この支持部材は、上記クランプ部材を回転自在に支持するとともに、上記ラックを移動可能に組み込んでなる上記請求項４または５記載のメッキ処理装置。
【請求項７】
上記ラックは、クランプ部材を１／４回転する範囲内で移動可能にした上記請求項４〜６に記載のメッキ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シリンダロッドのような棒状の部材にメッキ処理を施す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的なメッキ処理装置として、例えば、特許文献１に示すようなメッキ処理装置が知られている。このメッキ処理装置は、図１１に示すように、地面から所定の高さを保った位置に搬送コンベア１０１を敷設している。この搬送コンベア１０１には、鉛垂方向に突出する複数の保持ロッド１０２を均等間隔に固定配置するとともに、この保持ロッド１０２にメッキを施すシリンダロッドやピストンロッド等のロッドＲを保持している。
【０００３】
また、上記搬送コンベア１０１の下方には、メッキ溶液を満たしたメッキ処理槽１０３が配置されており、このメッキ処理槽１０３内のメッキ溶液中を、上記ロッドＲが図中ｘ方向に順次搬送されるようにしている。そして、上記メッキ処理槽１０３には、図１２に示すように、搬送コンベア１０１の搬送方向ｘに沿って互いに平行に位置する一対のアノード電極部１０４，１０４を設けている。
一方、上記保持ロッド１０２は、通電性を有する部材で構成しており、保持ロッド１０２に保持されたロッドＲがメッキ溶液中にあるとき、上記アノード電極部１０４，１０４と保持ロッド１０２との間に電気を流すことによって、ロッドＲの表面に電気分解によってメッキ処理を施すようにしている。
【特許文献１】特開平９−３１６６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のメッキ処理装置においては、ロッドＲの両側に一対のアノード電極部１０４，１０４を設けている。このように、アノード電極部１０４，１０４を配置すると、ロッドＲにおいて、当該アノード電極部１０４，１０４との対向面Ｒ１側と、搬送方向ｘ側に位置する面Ｒ２側との間に、どうしてもメッキムラが生じてしまう。
この点、ロッドＲの搬送過程において、保持ロッド１０２を回転させて、アノード電極部１０４，１０４に対向するロッドＲの面を変えることが考えられる。しかし、搬送コンベア１０１には、多数の保持ロッド１０２が設けられているため、これら全ての保持ロッド１０２を回転可能にするとなれば、その分装置が複雑化してしまい、装置の製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
この発明の目的は、メッキムラが生じることがなく、簡単かつ安価にメッキ処理を施すことができる搬送機構、および、この搬送機構を用いたメッキ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、棒状部材を保持するとともに、メッキ処理槽内を移動する過程で上記棒状部材にメッキ処理を施す搬送機構において、棒状部材を直接または間接的に保持する一または複数のクランプ部材と、このクランプ部材の外周に形成したピニオンと、このピニオンに噛み合うとともに、上記棒状部材の軸線と直交する方向に移動可能にしたラックとを備え、上記メッキ処理槽内を移動する過程でラックを移動させるとともに、このラックの移動に伴ってピニオンを介して上記クランプ部材と一体に棒状部材を回転させる点に特徴を有する。
第２の発明は、上記棒状部材の軸方向に移動可能な支持部材を備え、この支持部材は、上記クランプ部材を回転自在に支持するとともに、上記ラックを移動可能に組み込んでなる点に特徴を有する。
第３の発明は、上記ラックが、クランプ部材を１／４回転する範囲内で移動可能にした点に特徴を有する。
【０００７】
第４の発明は、棒状部材を保持する搬送機構と、この搬送機構の移動過程で上記棒状部材にメッキ処理を施すメッキ処理槽とを備え、上記搬送機構には棒状部材に通電する通電部を設ける一方、上記メッキ処理槽には、上記搬送機構の通電部に接触するカソード電極部と、上記搬送機構の移動方向に沿うとともに当該搬送機構の両側に位置する一対のアノード電極部とを設け、搬送機構がメッキ処理槽内を移動する過程で電気分解によって棒状部材にメッキ処理を施すメッキ処理装置において、上記搬送機構は、棒状部材を直接または間接的に保持する一または複数のクランプ部材と、このクランプ部材の外周に形成したピニオンと、このピニオンに噛み合うラックとを備えるとともに、上記ラックは、棒状部材の軸線と直交する方向に移動可能な構成とし、しかも上記メッキ処理槽には、上記搬送機構がメッキ処理槽内を移動する過程で上記ラックを移動させる回転移動体を備えるとともに、この回転移動体によってラックを移動させて上記棒状部材を回転させる点に特徴を有する。
【０００８】
第５の発明は、上記アノード電極部が、搬送機構の搬送方向に対して所定の角度傾斜させるとともに、部分的に傾斜角を異にしてなる点に特徴を有する。
第６の発明は、搬送機構には棒状部材の軸方向に移動可能な支持部材を備え、この支持部材は、上記クランプ部材を回転自在に支持するとともに、上記ラックを移動可能に組み込んだ点に特徴を有する。
第７の発明は、上記ラックが、クランプ部材を１／４回転する範囲内で移動可能にした点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明によれば、ラックを移動させることによって、クランプ部材およびこのクランプ部材が保持する棒状部材を回転させることができるので、棒状部材の向きを自在に変えることができる。したがって、両側にアノード電極部を備えたメッキ溶液中において、当該搬送機構を棒状部材の向きを変えながら移動させれば、棒状部材にムラを生じずにメッキ処理を施すことができる。
しかも、この搬送機構を用いれば、ラックを移動させるだけで、簡単に棒状部材を回転させることができるので、均一なメッキ処理を安価に実現することができる。
【００１０】
第２の発明によれば、搬送機構が備える支持部材を棒状部材の軸方向に移動可能にしたので、異なる長さの棒状部材に利用することができる。
第３の発明によれば、棒状部材を１／４回転させるので、搬送機構の両側にアノード電極部が位置するメッキ溶液中において、棒状部材のほぼ全面に均一なメッキ処理を施すことができる。
【００１１】
第４の発明によれば、ラックを移動させることによって、クランプ部材およびこのクランプ部材が保持する棒状部材を回転させることができるので、棒状部材の向きを自在に変えることができる。したがって、搬送機構がメッキ処理槽内を移動する過程で、棒状部材の向きを変えれば、ムラが生じることなく棒状部材をメッキすることができる。
しかも、ラックを移動させるだけで簡単に棒状部材を回転させることができるので、均一なメッキ処理を安価に実現することができる。
第５の発明によれば、アノード電極部を、搬送機構の搬送方向に対して所定の角度傾斜させるとともに、部分的に傾斜角を異にしたので、棒状部材の回転と併せて、一層均一なメッキ処理を実現することができる。
第６の発明によれば、支持部材を棒状部材の軸方向に移動可能にしたので、異なる長さの棒状部材に利用することができる。
第７の発明によれば、棒状部材を１／４回転させるので、棒状部材のほぼ全面に均一なメッキ処理を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図１０を用いて、この発明の実施形態について説明する。
この発明の搬送機構は、シリンダロッドのような棒状部材を保持した状態で、メッキ処理装置における種々の工程を施すものである。
図１は、この発明の搬送機構の正面図であるが、この搬送機構１は、図示のように、フレーム２ａ〜２ｄで四辺を囲ってなり、これらフレーム２ａ〜２ｄ内に複数の棒状部材Ａを平行に保持している。
上記フレーム２ｃは、上記搬送機構１の底辺を構成しており、その底面部にボール３を組み込んで、当該搬送機構１の移動をスムーズに行えるようにしている。
そして、上記フレーム２ｂ，２ｄは、上記搬送機構１の側辺を構成するが、これらフレーム２ｂ，２ｄの上方、つまりフレーム２ａ寄りには、図２，３に示すように、搬送機構１の正面に開口する凹部４と、この凹部４からさらに深く凹んだ組み込み凹部５とを形成している。
【００１３】
そして、上記組み込み凹部５には、断面コの字形の囲い板６を固定するが、この囲い板６は、その一端をフレーム２ｂの組み込み凹部５に組み込み、その他端をフレーム２ｄの組み込み凹部５に組み込んで、両フレーム２ｂ、２ｄ間に囲い板６を掛け渡すようにしている（図１参照）。
なお、図２，３に示すように、組み込み凹部５に囲い板６を組み込んだとき、当該囲い板６の開口端面６ａと、上記凹部４の底面４ａとが面一になる寸法関係を維持している。
そして、図２に示すように、フレーム２ｂの組み込み凹部５に囲い板６の一端を組み込んだ状態で、凹部４に固定板７ａを固定する。同様に、図３に示すように、フレーム２ｄの組み込み凹部５に囲い板６の他端を組み込んだ状態で、凹部４に固定板７ｂを固定する。
このように、フレーム２ｂ，２ｄに固定板７ａ，７ｂを固定することによって、両フレーム２ｂ，２ｄ間に囲い板６をしっかりと固定するようにしている。なお、上記固定板７ａ，７ｂには、それぞれ貫通孔８を形成しているが、この貫通孔８については、後で説明することとする。
【００１４】
そして、上記囲い板６には、一対の保持板９ａ，９ｂを組み込んでいる。これら一対の保持板９ａ，９ｂは同一の部材であるため、ここでは、図４を用いて保持板９ａの構造について説明する。
図４に示すように、保持板９ａは、囲い板６の軸方向に沿って設けられる板状の部材であり、その軸方向に僅かに移動可能な寸法関係を維持している。この保持板９ａは、先端に向かって徐々に先細りになる傾斜部１０をその一端に形成するとともに、その他端には圧縮バネ１１の弾性力を作用させている。したがって、保持板９ａは、圧縮バネ１１によって、傾斜部１０を形成した側、すなわち、フレーム２ｄ側に押し付けられた状態で静止している。
【００１５】
また、上記保持板９ａには、表面処理を施す棒状部材Ａを固定する複数の挟持部１２を形成している。この挟持部１２は、搬送機構１の正面に開口しており、当該開口面に対して直角に切り欠いた平面部１２ａと、この平面部１２ａと所定の間隔をもって対向する接触部１２ｂとからなる。
上記の構成からなる保持板９ａは、図１〜３に示すように、この保持板９ａと同一の構成からなる保持板９ｂとともに、僅かな間隔を維持しながら、二枚重ねにして囲い板６内に組み込まれるが、このとき、両保持板９ａ，９ｂの向きが逆になるようにしている。
【００１６】
つまり、図５からも明らかなように、保持板９ａは、フレーム２ｄ側に傾斜部１０を位置させるのに対して、保持板９ｂは、フレーム２ｂ側に傾斜部１０を位置させている。
このように、一対の保持板９ａ，９ｂを逆向きにして組み込むことによって、保持板９ａの挟持部１２（接触部１２ｂ）と、保持板９ｂの挟持部１２（接触部１２ｂ）との間に、棒状部材Ａを挟持することができる。
なぜなら、上記したように、圧縮バネ１１の弾性力によって、保持板９ａは図５中左側に、保持板９ｂは図５中右側に押し付けられ、両保持板９ａ，９ｂの接触部１２ｂ，１２ｂが互いに近づく方向に力が作用するからである。
【００１７】
なお、一方の固定板７ａに形成した貫通孔８は、保持板９ｂの傾斜部１０に臨む位置に設けられており、他方の固定板７ｂに形成した貫通孔８は、保持板９ａの傾斜部１０に臨む位置に設けられている（図２，３参照）。
また、囲い板６であって、保持板９ａ，９ｂに設けた挟持部１２に対向する面には、凹み６ｂが形成されており、挟持部１２に棒状部材Ａを挟持する際に、囲い板６が邪魔にならないようにしている（図１参照）。
そして、上記囲い板６、一対の保持板９ａ，９ｂおよび圧縮バネ１１，１１によって、この発明の保持部材Ｂを構成しており、この実施形態においては、当該保持部材Ｂが通電性を有する部材によって構成されている。そして、図１に示すように、フレーム２ａの上面には、通電部１３を設けるとともに、この通電部１３が上記保持部材Ｂに通電するようにしている。
つまり、フレーム２ａと、フレーム２ｂ，２ｄの上方を通電性を有する部材で構成する。また、上記囲い板６および一対の保持板９ａ，９ｂも、通電性を有する部材で構成することで、上記通電部１３→フレーム２ａ→フレーム２ｂ，２ｄ→囲い板６→一対の保持板９ａ，９ｂを介して棒状部材Ａに通電するのである。
【００１８】
一方、図１に示すように、上記フレーム２ｂ，２ｄの下方、つまりフレーム２ｃ寄りには、当該フレーム２ｂ，２ｄを貫通するように、支持部材１４を設けている。
この支持部材１４について、図１および図１のＶＩ−ＶＩ線断面図である図６を用いて説明する。図示のように、上記フレーム２ｂ，２ｄの下方には、摺動支持孔１５，１５を貫通させており、この摺動支持孔１５，１５に支持部材１４の両端を貫通させている。
この支持部材１４は、摺動支持孔１５，１５を貫通して、フレーム２ｂ，２ｄの外方に突出する部分を突出部１４ａ，１４ａとしている。そして、この突出部１４ａ、１４ａは、図１に示すように、フレーム２ｂ，２ｄの外方において、フレーム２ａ側（図中上方側）に延伸している。
また、フレーム２ｂ，２ｄの外面には、バネ受け１６，１６を固定するとともに、このバネ受け１６，１６と、上記突出部１４ａ，１４ａの先端との間に、引張バネ１７，１７を介在させている。そして、この引張バネ１７，１７によって、上記支持部材１４を図中上方に常時引っ張るようにしている。
【００１９】
また、上記支持部材１４には、棒状部材Ａを保持する複数のクランプ部材１８を回転自在に設けるとともに、このクランプ部材１８の外周には、図６に示すようピニオン１９を形成している。また、支持部材１４には、上記各ピニオン１９に噛み合うラック２０を、その軸方向に移動自在に組み込んでいる。つまり、ラック２０は、棒状部材Ａの軸線と直交する方向に移動可能に設けるとともに、このラック２０の移動に伴って、上記ピニオン１９を介してクランプ部材１８と一体に棒状部材Ａを回転させるのである。
そして、上記ラック２０の両端には、先端に向かって傾斜する傾斜面２０ａ，２０ａを形成している。
一方、上記フレーム２ｂ，２ｄには、その正面から裏面に貫通する押し込み孔２１，２１を、当該フレーム２ｂ，２ｄの軸方向に所定の長さで形成している。
【００２０】
なお、上記押し込み孔２１，２１には、上記ラック２０に形成した傾斜面２０ａ，２０ａが臨むようにしている。ただし、図６に示すように、フレーム２ｂに形成した押し込み孔２１に、図中右側の傾斜面２０ａが臨むときには、図中左側の傾斜面２０ａは、フレーム２ｄに形成した押し込み孔２１に臨まない寸法関係を維持している。
言い換えれば、一方の押し込み孔２１から傾斜面２０ａが見えるときには、他方の押し込み孔２１から傾斜面２０ａは見えないようにしている。
【００２１】
次に、上記の構成からなる搬送機構１に、棒状部材Ａを保持させる方法について、図１を参照しながら説明する。
まず、棒状部材Ａを保持させる際には、支持部材１４を引張バネ１７の弾性力に抗して押し下げる。これと同時に、両貫通孔８，８から保持板９ａ，９ｂの傾斜部１０，１０にロッド等を押し込んで、保持板９ａを図中右側に，保持板９ｂを図中左側に相対移動させ、挟持部１２を開く。この状態で、クランプ部材１８に棒状部材Ａの一端を差し込んだら、貫通孔８，８からロッド等を引き抜く。すると、保持板９ａ，９ｂが元の位置に戻るので、棒状部材Ａの他端側が挟持部１２に挟持される。
このとき、支持部材１４を押し下げる力を解除すると、当該支持部材１４は引張バネ１７，１７のバネ力によって図中上方に引っ張られるが、棒状部材Ａは挟持部１２によって挟持されているため、この挟持部１２の挟持力によって、図１に示す状態で静止することとなる。
このように、支持部材１４を、棒状部材Ａの軸方向に移動可能にすることにより、棒状部材Ａの長さが異なったとしても、クランプ部材１８と保持部材Ｂとの２点で、棒状部材Ａをしっかりと保持することができる。
【００２２】
上記のようにして搬送機構１に棒状部材Ａを保持させたら、棒状部材Ａを搬送機構１ごと種々の装置に搬送する。
具体的には、図７に示すように、搬送機構１は移動体２２によって洗浄槽２３に搬送されるとともに、この洗浄槽２３内において温水シャワー洗浄がなされる。棒状部材Ａの洗浄を終えた搬送機構１は、再び移動体２２によって、脱脂洗浄槽２４に搬送されるとともに、この脱脂洗浄槽２４内を移動する過程で、棒状部材Ａを脱脂洗浄する。
脱脂洗浄を終えた搬送機構１は、今度は移動体２５によって、メッキ処理槽Ｍに搬送される。
このメッキ処理槽Ｍは、第１移動路２６、第２移動路２７、第３移動路２８を連続して設けており、その槽の形をコの字形にしている。上記第１移動路２６内には、図７に示すように、複数の搬送機構１が、図中ｘ方向に沿って一列に連続して設けられており、隣り合う搬送機構１同士が、そのフレームを隣接させている。そして、第１移動路２６の始端側（図中右側）から、図示しないプッシャーによって搬送機構１を図中ｘ方向に押し出すことによって、各搬送機構１が、図中ｘ方向に順次移動するようにしている。
【００２３】
そして、第１移動路２６の終端に達すると、搬送機構１は、回転移動体２９によって第２移動路２７内を図中ｙ方向に移動し、その終端に達すると、今度は第３移動路２８内を図中ｚ方向に移動する。搬送機構１に保持される棒状部材Ａは、第１移動路２６と第３移動路２８を移動する過程で、その表面にメッキ処理が施されるが、その詳細は次の通りである。
すなわち、図８に示すように、第１移動路２６および第３移動路２８のそれぞれには、搬送機構１の移動方向に沿って位置する一対のアノード電極部３０，３０を当該搬送機構１の両側に設けている。ただし、このアノード電極部３０，３０は、図７に示すように、搬送機構１の搬送方向に対して所定の角度傾斜させるとともに、その傾斜角を９０度異にして交互に配置している。
また、上記両移動路２６，２８の上方には、カソード電極部３１，３１を設けるとともに、このカソード電極部３１，３１が、搬送機構１の通電部１３にぴったりと密着するようにしている。
【００２４】
上記の構成からなるメッキ処理槽Ｍにおいて、両電極部３０，３１を通電すると、アノード電極部３０→メッキ処理槽Ｍ内のメッキ溶液→棒状部材Ａ→保持部材Ｂ→フレーム２ｂ，２ｄ→フレーム２ａ→通電部１３→カソード電極部３１を介して棒状部材Ａが通電する（図１参照）。したがって、この棒状部材Ａの通電により、当該棒状部材Ａの表面に、電気分解によるメッキ処理を施すことができる。
なお、第１移動路２６と第３移動路２８とを結ぶ第２移動路２７においては、回転移動体２９が設けられており、この回転移動体２９が、第１移動路２６の終端から第３移動路２８の始端まで搬送機構１を移動させるが、この回転移動体２９によって、棒状部材Ａが１／４回転するようにしている。
【００２５】
すなわち、回転移動体２９は、図７に示すように、レール３２に沿って第１移動路２６の終端と、第３移動路２８との間を往復する。つまり、第１移動路２６と第３移動路２８とは互いに平行に設けられており、これら両移動路２６，２８と直交する方向に回転移動体２９が移動することとなる。
この回転移動体２９は、図９に示すように、レール３２に対して本体３３を摺動自在に設けるとともに、この本体３３の下方から垂直に一対の挟持足３４ａ，３４ｂを突出させている。
上記挟持足３４ａ，３４ｂには、その先端から所定の深さを有し、しかも、レール３２の軸方向に直交する方向に貫通する挟持穴３５を形成している。そして、この挟持穴３５は、その幅ｈを搬送機構１の厚さ（フレーム２ａ〜２ｄの厚さ）よりも僅かに広くしている。
【００２６】
また、回転移動体２９は、搬送機構１のフレーム２ｂを挟持足３４ａの挟持穴３５内に、フレーム２ｄを挟持足３４ｂの挟持穴３５内に位置させた状態で、図示しないクランプ機構を作動させて、搬送機構１をしっかりと挟持するようにしている。
さらに、図１０に示すように、上記挟持足３４ａには、電流を励磁することによって、挟持穴３５側の面からロッドｒ１，ｒ２を突出させたり、あるいは挟持足３４ａ内にロッドｒ１，ｒ２を収納したりする一対のソレノイド機構３６，３７を設けている。
また、上記挟持足３４ｂにも、電流を励磁することによって、挟持穴３５側の面からロッドｒ３を突出させたり、あるいは挟持足３４ｂ内にロッドｒ３を収納したりするソレノイド機構３８を一つ設けている。
【００２７】
上記ソレノイド機構３６は、フレーム２ｂに形成した貫通孔８（図１，図２参照）に対応する位置に設けられており、また、ソレノイド機構３７は、フレーム２ｂに形成した押し込み孔２１（図１，図６参照）に対応する位置に設けられている。一方、上記ソレノイド機構３８は、フレーム２ｄに形成した貫通孔８（図１，図３参照）に対応する位置に設けられている。
そして、両挟持足３４ａ，３４ｂがフレーム２ｂ，２ｄを挟持した状態で、まず、ソレノイド機構３６，３８を励磁してロッドｒ１，ｒ３を突出させる。すると、ロッドｒ１，ｒ３は、貫通孔８，８を貫通するとともに、ロッドｒ１が保持板９ｂの傾斜部１０を、ロッドｒ３が保持板９ａの傾斜部１０を押し込む（図１参照）。
したがって、上記した通り、両保持板９ａ，９ｂが相対移動して挟持部１２が開くとともに、保持部材Ｂにおける棒状部材Ａの保持が解除される。
【００２８】
このように、ソレノイド機構３６，３８の励磁から僅かにタイミングをずらして、今度はソレノイド機構３７を励磁し、ロッドｒ２を突出させる。すると、ロッドｒ２は、フレーム２ｂに形成した押し込み孔２１（図６参照）に進入するとともに、ラック２０の傾斜面２０ａを押し込み、当該ラック２０をその軸方向（図６中左方向）に移動させる。
このようにしてラック２０が移動すると、このラック２０に噛み合うピニオン１９を介してクランプ部材１８が回転する。そして、クランプ部材１８が回転すれば、このクランプ部材１８に固定された棒状部材Ａを回転させることができる。
なお、ロッドｒ２の突出量や、ラック２０の傾斜面２０ａにおける傾斜角等を設定することで、クランプ部材１８が１／４回転する分だけラック２０が移動するようにしている。
【００２９】
このように、第１移動路２６から第３移動路２８へ搬送機構１を移動する際に、第２移動路２７において、回転移動体２９が棒状部材Ａを回転させるので、アノード電極部３０，３０に対向する棒状部材Ａの面を、第１移動路２６と第３移動路２８とで異にすることができる。
しかも、棒状部材Ａを１／４回転させているので、アノード電極部３０，３０に対向する棒状部材Ａの面は、第１移動路２６と第３移動路２８とで９０度異なることとなる。
したがって、搬送機構１が第１移動路２６と第３移動路２８とを移動する過程において、棒状部材Ａのほぼ全面に、ムラのない均一なメッキ処理を施すことができる。
なお、第３移動路２８の終端に到達した搬送機構１は、図示しない移動体によって、隣に位置する洗浄槽３９に搬送されるとともに、この洗浄槽３９において棒状部材Ａが洗浄されることとなる。
【００３０】
なお、上記実施形態における搬送機構は一例にすぎない。つまり、搬送機構は、ピニオンを形成したクランプ部材と、上記ピニオンに噛み合うラックとを最低限備えており、ラックを移動させることによって、クランプ部材およびクランプ部材に固定した棒状部材を回転させられればよい。
また、棒状部材を保持したり、あるいはその保持を解除したりする構造も上記実施形態に限らない。
さらには、上記実施形態においては、クランプ部材を１／４回転するようにしているが、クランプ部材の回転量は必ずしも１／４でなくてもよい。いずれにしても、棒状部材と一体となって、その向きを変えることができればよく、その回転量は、アノード電極部との相対関係等によって適宜決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この実施形態の搬送機構の正面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】メッキ処理装置全体を簡略的に示した図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】搬送機構を移動させる回転移動体を示す図である。
【図１０】図９におけるＸ（ａ）−Ｘ（ａ）線、およびＸ（ｂ）−Ｘ（ｂ）線断面を簡略的に示した図である。
【図１１】従来の搬送機構を正面から見た図である。
【図１２】従来の搬送機構を上方から見た図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    搬送機構
１３  通電部
１４  支持部材
１８  クランプ部材
１９  ピニオン
２０  ラック
２９  回転移動体
３０  アノード電極部
３１  カソード電極部
Ａ    棒状部材
Ｍ    メッキ処理槽
【図１】
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【図２】
2008255375.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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