(57)【要約】【目的】  大量のデータの中から所望のデータを効率よく検索することを目的にする。【解決手段】  コンピュータの記憶装置に、検索用語ファイルと全文データファイルと案件管理ファイルが記憶されている。所定の検索キーワードを入力し、そのキーワードに基づき全文データファイルを検索する。そして、その検索結果に基づいて案件管理ファイルを検索して案件管理レコードの内容を表示する。  また、項目別検索キーワードと検索キーワードとを入力し、項目別検索キーワードに基づいて案件管理ファイルを検索し、その検索結果に基づいて全文データファイルを検索する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報と前記本文の中から検索に適した用語を集めた個別用語集とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第１案件情報群記憶手段、第１検索キーワードの入力を受付ける第１検索キーワード受付手段、項目別の第２検索キーワードと検索対象項目の入力を受付ける第２検索キーワード受付手段、前記項目別付属情報の前記検索対象項目の中から前記第２検索キーワードに該当する案件の案件特定情報を検索する第１検索手段、前記第１検索手段により検索された案件特定情報に関連づけられた個別用語集を抽出する個別用語集抽出手段、前記個別用語集抽出手段により抽出された個別用語集の中から前記第１検索キーワードを含む案件に関する検索結果を作成して出力する第２検索手段を備えることを特徴とするデータ検索のためのコンピュータシステム。
【請求項２】
案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第２案件情報群記憶手段、前記本文の中から検索に適した用語を集めた検索用語集を記憶する第１検索用語集記憶手段、項目別の第３検索キーワードと検索対象項目の入力を受付ける第３検索キーワード受付手段、前記項目別付属情報の前記検索対象項目の中から前記第３検索キーワードに該当する案件の案件特定情報を検索する第３検索手段、前記第３検索手段により検索された案件特定情報により特定される案件の前記本文の中から検索に適した用語を再度集める再編成処理を行い再編検索用語集を作成する第１再編検索用語集作成手段、第４検索キーワードの入力を受付ける第４検索キーワード受付手段、前記第４検索キーワードに基づいて前記再編検索用語集を検索して検索結果を作成し出力する第４検索手段を備えることを特徴とするデータ検索のためのコンピュータシステム。
【請求項３】
検索対象の量を制限するための制限量を記憶する制限量記憶手段、検索対象の量を特定する検索対象量特定手段、前記制限量と前記検索対象量とに基づいて前記再編成処理が必要か否かを判断する判断手段を備えることを特徴とする請求項２記載のデータ検索のためのコンピュータシステム。
【請求項４】
前記再編成処理を開始する時間を指定する再編成開始時間を記憶する開始時間記憶手段、前記再編成開始時間に前記再編成処理を開始する再編成処理開始手段を備えることを特徴とする請求項２乃至３記載のデータ検索のためのコンピュータシステム。
【請求項５】
案件を特定する案件特定情報と案件の本文とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第３案件情報群記憶手段、前記本文の中から検索に適した用語を集めた検索用語集を記憶する第２検索用語集記憶手段、前記検索用語集を再編成するための案件を特定する再編案件特定手段、前記再編案件特定手段により特定される案件の前記本文の中から検索に適した用語を再度集める再編成処理を行い再編検索用語集を作成する第２再編検索用語集作成手段、第５検索キーワードの入力を受付ける第５検索キーワード受付手段、前記第５検索キーワードに基づいて前記再編検索用語集を検索して検索結果を作成し出力する第５検索手段を備えることを特徴とするデータ検索のためのコンピュータシステム。
【請求項６】
検索対象の量を制限するための制限量を記憶する制限量記憶手段、
検索対象の量を特定する検索対象量特定手段、前記制限量と前記検索対象量とに基づいて前記再編成処理が必要か否かを判断する判断手段を備えることを特徴とする請求項５記載のデータ検索のためのコンピュータシステム。
【請求項７】
前記再編成処理を開始する時間を指定する再編成開始時間を記憶する開始時間記憶手段、前記再編成開始時間に前記再編成処理を開始する再編成処理開始手段を備えることを特徴とする請求項５乃至６記載のデータ検索のためのコンピュータシステム。
【請求項８】
案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報と前記本文の中から検索に適した用語を集めた個別用語集とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する案件情報群記憶手段、第６検索キーワードの入力を受付ける第６検索キーワード受付手段、前記全体用語集の中から前記第６検索キーワードを含む案件の案件特定情報を検索する第６検索手段、前記第６検索手段により検索された前記案件特定情報に基づいて前記項目別付属情報から前記案件特定情報により特定される案件の前記付属情報を検索してその付属情報を出力する第７検索手段を備えることを特徴とするデータ検索のためのコンピュータシステム。
【請求項９】
コンピュータを、案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報と前記本文の中から検索に適した用語を集めた個別用語集とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第１案件情報群記憶手段、第１検索キーワードの入力を受付ける第１検索キーワード受付手段、項目別の第２検索キーワードと検索対象項目の入力を受付ける第２検索キーワード受付手段、前記項目別付属情報の前記検索対象項目の中から前記第２検索キーワードに該当する案件の案件特定情報を検索する第１検索手段、前記第１検索手段により検索された案件特定情報に関連づけられた個別用語集を抽出する個別用語集抽出手段、前記個別用語集抽出手段により抽出された個別用語集の中から前記第１検索キーワードを含む案件に関する検索結果を作成して出力する第２検索手段として機能させることを特徴とするデータ検索のためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第２案件情報群記憶手段、前記本文の中から検索に適した用語を集めた検索用語集を記憶する第１検索用語集記憶手段、項目別の第３検索キーワードと検索対象項目の入力を受付ける第３検索キーワード受付手段、前記項目別付属情報の前記検索対象項目の中から前記第３検索キーワードに該当する案件の案件特定情報を検索する第３検索手段、前記第３検索手段により検索された案件特定情報により特定される案件の前記本文の中から検索に適した用語を再度集める再編成処理を行い再編検索用語集を作成する第１再編検索用語集作成手段、第４検索キーワードの入力を受付ける第４検索キーワード受付手段、前記第４検索キーワードに基づいて前記再編検索用語集を検索して検索結果を作成し出力する第４検索手段として機能させることを特徴とするデータ検索のためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
検索対象の量を制限するための制限量を記憶する制限量記憶手段、検索対象の量を特定する検索対象量特定手段、前記制限量と前記検索対象量とに基づいて前記再編成処理が必要か否かを判断する判断手段として機能させることを特徴とする請求項１０記載のデータ検索のためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記再編成処理を開始する時間を指定する再編成開始時間を記憶する開始時間記憶手段、前記再編成開始時間に前記再編成処理を開始する再編成処理開始手段として機能させることを特徴とする請求項１０乃至１１記載のデータ検索のためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、案件を特定する案件特定情報と案件の本文とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第３案件情報群記憶手段、前記本文の中から検索に適した用語を集めた検索用語集を記憶する第２検索用語集記憶手段、前記検索用語集を再編成するための案件を特定する再編案件特定手段、前記再編案件特定手段により特定される案件の前記本文の中から検索に適した用語を再度集める再編成処理を行い再編検索用語集を作成する第２再編検索用語集作成手段、第５検索キーワードの入力を受付ける第５検索キーワード受付手段、前記第５検索キーワードに基づいて前記再編検索用語集を検索して検索結果を作成し出力する第５検索手段として機能させることを特徴とするデータ検索のためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
検索対象の量を制限するための制限量を記憶する制限量記憶手段、
検索対象の量を特定する検索対象量特定手段、前記制限量と前記検索対象量とに基づいて前記再編成処理が必要か否かを判断する判断手段として機能させることを特徴とする請求項１３記載のデータ検索のためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記再編成処理を開始する時間を指定する再編成開始時間を記憶する開始時間記憶手段、前記再編成開始時間に前記再編成処理を開始する再編成処理開始手段として機能させることを特徴とする請求項１３乃至１４記載のデータ検索のためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報と前記本文の中から検索に適した用語を集めた個別用語集とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する案件情報群記憶手段、第６検索キーワードの入力を受付ける第６検索キーワード受付手段、前記全体用語集の中から前記第６検索キーワードを含む案件の案件特定情報を検索する第６検索手段、前記第６検索手段により検索された前記案件特定情報に基づいて前記項目別付属情報から前記案件特定情報により特定される案件の前記付属情報を検索してその付属情報を出力する第７検索手段として機能させることを特徴とするデータ検索のためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
コンピュータが、案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報と前記本文の中から検索に適した用語を集めた個別用語集とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第１案件情報群記憶ステップ、第１検索キーワードの入力を受付ける第１検索キーワード受付ステップ、項目別の第２検索キーワードと検索対象項目の入力を受付ける第２検索キーワード受付ステップ、前記項目別付属情報の前記検索対象項目の中から前記第２検索キーワードに該当する案件の案件特定情報を検索する第１検索ステップ、前記第１検索ステップにより検索された案件特定情報に関連づけられた個別用語集を抽出する個別用語集抽出ステップ、前記個別用語集抽出ステップにより抽出された個別用語集の中から前記第１検索キーワードを含む案件に関する検索結果を作成して出力する第２検索ステップを行うことを特徴とするデータ検索のための方法。
【請求項１８】
コンピュータが、案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第２案件情報群記憶ステップ、前記本文の中から検索に適した用語を集めた検索用語集を記憶する第１検索用語集記憶ステップ、項目別の第３検索キーワードと検索対象項目の入力を受付ける第３検索キーワード受付ステップ、前記項目別付属情報の前記検索対象項目の中から前記第３検索キーワードに該当する案件の案件特定情報を検索する第３検索ステップ、前記第３検索ステップにより検索された案件特定情報により特定される案件の前記本文の中から検索に適した用語を再度集める再編成処理を行い再編検索用語集を作成する第１再編検索用語集作成ステップ、第４検索キーワードの入力を受付ける第４検索キーワード受付ステップ、前記第４検索キーワードに基づいて前記再編検索用語集を検索して検索結果を作成し出力する第４検索ステップを行うことを特徴とするデータ検索のための方法。
【請求項１９】
検索対象の量を制限するための制限量を記憶する制限量記憶ステップ、検索対象の量を特定する検索対象量特定ステップ、前記制限量と前記検索対象量とに基づいて前記再編成処理が必要か否かを判断する判断ステップを行うことを特徴とする請求項１０記載のデータ検索のための方法。
【請求項２０】
前記再編成処理を開始する時間を指定する再編成開始時間を記憶する開始時間記憶ステップ、前記再編成開始時間に前記再編成処理を開始する再編成処理開始ステップを行うことを特徴とする請求項１０乃至１１記載のデータ検索のための方法。
【請求項２１】
コンピュータを、案件を特定する案件特定情報と案件の本文とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第３案件情報群記憶ステップ、前記本文の中から検索に適した用語を集めた検索用語集を記憶する第２検索用語集記憶ステップ、前記検索用語集を再編成するための案件を特定する再編案件特定ステップ、前記再編案件特定手段により特定される案件の前記本文の中から検索に適した用語を再度集める再編成処理を行い再編検索用語集を作成する第２再編検索用語集作成ステップ、第５検索キーワードの入力を受付ける第５検索キーワード受付ステップ、前記第５検索キーワードに基づいて前記再編検索用語集を検索して検索結果を作成し出力する第５検索ステップを行うことを特徴とするデータ検索のための方法。
【請求項２２】
検索対象の量を制限するための制限量を記憶する制限量記憶ステップ、
検索対象の量を特定する検索対象量特定ステップ、前記制限量と前記検索対象量とに基づいて前記再編成処理が必要か否かを判断する判断ステップを行うことを特徴とする請求項１３記載のデータ検索のための方法。
【請求項２３】
前記再編成処理を開始する時間を指定する再編成開始時間を記憶する開始時間記憶ステップ、前記再編成開始時間に前記再編成処理を開始する再編成処理開始ステップを行うことを特徴とする請求項１３乃至１４記載のデータ検索のための方法。
【請求項２４】
コンピュータが、案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報と前記本文の中から検索に適した用語を集めた個別用語集とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する案件情報群記憶ステップ、第６検索キーワードの入力を受付ける第６検索キーワード受付ステップ、前記全体用語集の中から前記第６検索キーワードを含む案件の案件特定情報を検索する第６検索ステップ、前記第６検索ステップにより検索された前記案件特定情報に基づいて前記項目別付属情報から前記案件特定情報により特定される案件の前記付属情報を検索してその付属情報を出力する第７検索ステップを行うことを特徴とするデータ検索のための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの検索システムに関するものであり、特に大量のデータの中から所望のデータを効率よく検索するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、データを検索するためのコンピュータシステムは数多く存在する。その中に、大量のデータの中から所望のデータを検索するのに適した全文検索システムと呼ばれるものがある。これは大量のデータからインデックスと呼ばれる検索用の単語（検索用語）を抽出・記憶し、そのシステムに対し所望の検索キーワードを検索するよう要求すると、そのインデックスの中からそのキーワードに該当する語を検索するものである。
【０００３】
【非特許文献１】全文検索システム Namazu、［online］、著者不明、［平成１９年１月１８日検索］、インターネット＜URL  http://www.namazu.org/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この全文検索システムは大量のデータの中から所望のデータを検索するのに適しているので、様々な分野で広く利用されている。
しかし、このシステムは大量のデータの中から検索を行うので検索精度が低く、効率のよい検索処理ができないという問題がある。例えば、大量の特許明細書全文のデータベースから検索を行う際に「印刷システム」とか「浄水装置」などのような一般的な語を検索キーワードにすると必要以上に多くのデータを検索・抽出してしまい、所望のデータを効率よく検索できない等の問題がある。
また、このシステムは、データを検索したらその検索結果を表示するのみであり、それ以上の処理を行うことはない。よって、折角検索した結果を有効利用することができないという問題もあった。
そこで、検索精度を向上させて効率のよい検索処理が行える検索システム、及び検索したデータを有効利用できる検索システム等が求められるところである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、例えば、次のような手段を備えるコンピュータシステム、コンピュータが次のような処理（ステップ）を行う方法、コンピュータを次のように機能させるコンピュータプログラムである。
（１）  案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報と前記本文の中から検索に適した用語を集めた個別用語集とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第１案件情報群記憶手段、第１検索キーワードの入力を受付ける第１検索キーワード受付手段、項目別の第２検索キーワードと検索対象項目の入力を受付ける第２検索キーワード受付手段、前記項目別付属情報の前記検索対象項目の中から前記第２検索キーワードに該当する案件の案件特定情報を検索する第１検索手段、前記第１検索手段により検索された案件特定情報に関連づけられた個別用語集を抽出する個別用語集抽出手段、前記個別用語集抽出手段により抽出された個別用語集の中から前記第１検索キーワードを含む案件に関する検索結果を作成して出力する第２検索手段を備える。
（２）  案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第２案件情報群記憶手段、前記本文の中から検索に適した用語を集めた検索用語集を記憶する第１検索用語集記憶手段、項目別の第３検索キーワードと検索対象項目の入力を受付ける第３検索キーワード受付手段、前記項目別付属情報の前記検索対象項目の中から前記第３検索キーワードに該当する案件の案件特定情報を検索する第３検索手段、前記第３検索手段により検索された案件特定情報により特定される案件の前記本文の中から検索に適した用語を再度集める再編成処理を行い再編検索用語集を作成する第１再編検索用語集作成手段、第４検索キーワードの入力を受付ける第４検索キーワード受付手段、前記第４検索キーワードに基づいて前記再編検索用語集を検索して検索結果を作成し出力する第４検索手段を備える。
（３）  検索対象の量を制限するための制限量を記憶する制限量記憶手段、検索対象の量を特定する検索対象量特定手段、前記制限量と前記検索対象量とに基づいて前記再編成処理が必要か否かを判断する判断手段を備える。
（４）  前記再編成処理を開始する時間を指定する再編成開始時間を記憶する開始時間記憶手段、前記再編成開始時間に前記再編成処理を開始する再編成処理開始手段を備える。
（５）  案件を特定する案件特定情報と案件の本文とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する第３案件情報群記憶手段、前記本文の中から検索に適した用語を集めた検索用語集を記憶する第２検索用語集記憶手段、前記検索用語集を再編成するための案件を特定する再編案件特定手段、前記再編案件特定手段により特定される案件の前記本文の中から検索に適した用語を再度集める再編成処理を行い再編検索用語集を作成する第２再編検索用語集作成手段、第５検索キーワードの入力を受付ける第５検索キーワード受付手段、前記第５検索キーワードに基づいて前記再編検索用語集を検索して検索結果を作成し出力する第５検索手段を備える。
（６）  検索対象の量を制限するための制限量を記憶する制限量記憶手段、
検索対象の量を特定する検索対象量特定手段、前記制限量と前記検索対象量とに基づいて前記再編成処理が必要か否かを判断する判断手段を備える。
（７）  前記再編成処理を開始する時間を指定する再編成開始時間を記憶する開始時間記憶手段、前記再編成開始時間に前記再編成処理を開始する再編成処理開始手段を備える。
（８）  案件を特定する案件特定情報と案件の本文と案件の付属情報を項目分けした項目別付属情報と前記本文の中から検索に適した用語を集めた個別用語集とを関連づけた案件情報を複数含む案件情報群を記憶する案件情報群記憶手段、第６検索キーワードの入力を受付ける第６検索キーワード受付手段、前記全体用語集の中から前記第６検索キーワードを含む案件の案件特定情報を検索する第６検索手段、前記第６検索手段により検索された前記案件特定情報に基づいて前記項目別付属情報から前記案件特定情報により特定される案件の前記付属情報を検索してその付属情報を出力する第７検索手段を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明には次のような効果がある。
（１）本発明を利用すれば、大量のデータの中から所望のデータを効率よく短時間に検索できる。即ち、本発明では最初に案件を絞り込んでから全文検索を行うので、無関係のデータを検索することがなく、検索精度を著しく向上させることができるのである。これにより、折角検索したのに無関係なデータが検索結果に混在していて有意義な調査ができないなどの不都合を回避できるのである。
（２）本発明では検索用語を再編成して１つの検索用語にするので、予め決まっていないキーワードの検索にも瞬時に対応できる。
また、検索用語を１つの（１件分の）検索用語にすることにより、全文検索システムに設定された限界件数を超えることがなくなり、事実上限界件数を超える件数であっても処理することが可能になるのである。
更に、開始時間を指定できるので、再作成処理をコンピュータの処理能力が高い時間帯に行うことができ、コンピュータの処理能力の低下や処理速度の低下を最小限にすることができる。
（３）本発明を利用すれば、全文検索した結果を有効利用できる。即ち、本発明を利用すれば全文検索の結果を知ることのみならず、検索した案件の付属情報（例えば、特許案件であれば特許出願の番号や公開日など）を知ることができ、全文検索の後に再度その案件の付属情報を調べるために別途検索作業を行うという手間を省くことができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、データの検索システムに関するものであり、特に大量のデータの中から所望のデータを効率よく検索するシステムに関するものである。以下、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の第一実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施に必要なハードウェアを表した概略図である。これは一般的なコンピュータの概略図であり、このコンピュータには入力装置（キーボードやマウス）、処理装置、記憶装置、出力装置（表示モニタやプリンタ）が備えられている。
記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、コンピュータはこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。
【０００９】
次に、記憶装置に記憶されているデータの内容について説明する。なお、本実施例では、大量の特許出願に関する書類全文の中から所望のキーワードを含む出願書類を検索する際に使用するデータを例に説明する。
記憶装置には図１及び図２に示す全文データファイル、検索用語ファイル、案件管理ファイルが記憶されている。
図２の（ａ）は全文データファイルに含まれる第１レコード（全文データレコード）を表したものである。全文データレコードとは特許出願書類の全文（案件の本文）とそれを表示する際に用いられるＵＲＬとが関連づけられたデータレコードである。そして、これが複数集められたものが全文データファイルである。
【００１０】
図２の（ｂ）は検索用語ファイルに含まれる第１レコード（検索用語レコード）を表したものである。検索用語レコードとは検索用語と前述のＵＲＬとが関連づけられたデータレコード（個別用語集）である。そして、これが複数集められたものが検索用語ファイル（全体用語集、検索用語集）である。
また、検索用語とは特許の出願書類全文の中から検索に適した用語のみを抽出して集めたものである。例えば、出願書類全文に「インターネットを利用した印刷システムである」との記載がある場合、「インターネット」「利用」「印刷システム」などの用語を抽出して集めたものである。
【００１１】
図２の（ｃ）は案件管理ファイルに含まれる第１レコード（案件管理レコード）を表したものである。案件管理レコードとは案件の付属情報（特許出願番号、出願日、特許公開番号、公開日、発明の名称、発明者、特許出願人名、全文検索連結番号などのデータ）が項目別に整理され各項目同士が関連づけられたデータレコードであり、これが複数集められたのが案件管理ファイル（項目別付属情報）である。
なお、この３つのファイル（全文データファイル、検索用語ファイル、案件管理ファイル）はＵＲＬの末尾３桁（００１：案件特定情報）と全文検索連結番号（００１：案件特定情報）で各々関連づけられているものであり、これが案件情報群としての役割を果たし、各レコードが案件情報としての役割を果たす。また、これらデータを記憶している記憶装置が、第１案件情報群記憶手段、第２案件情報群記憶手段、第３案件情報群記憶手段、第１検索用語集記憶手段、第２検索用語集記憶手段としての役割を果たす。
以上が図２に示されたデータの詳細である。なお、図３から図５までのデータも図２のデータと同様のデータである。
【００１２】
次に、図２から図５までのデータの特徴について説明する。
（１）図２の第１レコードは株式会社ＡＢＣという会社が特許出願人であり、出願書類全文及び検索用語には「印刷システム」という語が含まれているものとする。
（２）図３の第５レコードも株式会社ＡＢＣという会社が特許出願人であり、出願書類全文及び検索用語には「印刷システム」という語が含まれているものとする。
（３）図４の第８レコードは株式会社ＤＥＦという会社が特許出願人であり、出願書類全文及び検索用語には「印刷システム」という語が含まれているものとする。また、この第８レコードに示された特許出願の出願人は「株式会社ＤＥＦ」であるが、この特許出願書類全文には「例えば、株式会社ＡＢＣからはポスター印刷に特化した〜」という文言が含まれているため、その検索用語には「株式会社ＡＢＣ」という語が含まれているものとする。
（４）図５の第１０レコードは株式会社ＡＢＣという会社が特許出願人であるが、出願書類全文及び検索用語には「印刷システム」という語は含まれていないものとする。
【００１３】
次に、検索処理の一例を説明する。本実施例は、検索キーワードを入力し、最初に案件管理ファイルを検索して検索対象を予め絞り込み、その後に検索用語ファイルを検索することにより効率のよい検索処理を行うものである。
本実施例では、検索者が「株式会社ＡＢＣ」が出願した「印刷システム」というキーワードを含む出願書類全文を検索するケースを例に説明する。この場合、検索者は「株式会社ＡＢＣ」と「印刷システム」を検索キーにするのであるが、従来技術（全文検索のみ）で行う場合と、本実施例（案件管理ファイルを最初に検索し、その後に検索用語ファイルを検索する）で行う場合とではその検索処理の効果が大きく異なる。以下、両者を比較しながら説明する。
【００１４】
まず、従来技術のように全文検索のみで行う場合について説明する。
この場合、処理装置は『検索キーワード＝「株式会社ＡＢＣ」及び「印刷システム」』を入力装置から受け付け、検索用語ファイルを検索する。これにより「株式会社ＡＢＣ」及び「印刷システム」を含む図２、図３、図４のレコードが検索される。なお、ここで問題になるのは図４のレコードまでもが検索されている点にある。即ち、検索者が検索したいのは「株式会社ＡＢＣ」の出願であるのに、従来技術では関係のない図４のレコード（出願人が株式会社ＤＥＦのレコード）まで検索されてしまうのである。これは、図４の出願書類全文には「背景技術」の欄に「株式会社ＡＢＣからはポスター印刷に特化した〜」という一文があり、検索用語に「株式会社ＡＢＣ」という語が含まれているためである。このため従来技術では（全文検索のみでは）無関係な図４のレコードまでもが検索されてしまい、検索精度が低くなるという問題が生じてしまう。本実施例では僅か３件の内の１件だけが余計に検索されたに過ぎないためこの検索精度低下の問題はそれ程大きな問題とは思えないが、これが何十万件ものデータを検索する場合では極めて重大な問題であり、従来技術にはこのような限界が存在するのである。
【００１５】
一方、本実施例による検索処理を行えばこのような問題は生じない。以下、本実施例による検索処理（案件管理ファイルをまず検索し、その後に検索用語ファイルを検索する処理）について説明する。
【００１６】
＜検索キーワード入力＞
本実施例の場合、処理装置は「検索対象＝特許出願人の欄（検索対象項目）」、「出願人名＝株式会社ＡＢＣ（項目別の第２検索キーワード、第３検索キーワード）」及び「検索キーワード＝印刷システム（第１検索キーワード）」という検索キーワードの入力を入力装置から受け付ける。なお、この処理を行う処理装置が第１検索キーワード受付手段、第２検索キーワード受付手段、第３検索キーワード受付手段としての役割を果たす。
【００１７】
＜案件ファイル検索＞
次に、処理装置は案件管理ファイルの「特許出願人」の欄を「株式会社ＡＢＣ」で検索する。これにより処理装置は「株式会社ＡＢＣ」に該当する図２、図３、図５のレコードを検索し、００１、００５、０１０という全文検索連結番号（案件特定情報）を特定する。なお、この際、図４のレコードは特許出願人欄が「株式会社ＤＥＦ」なので検索されない。また、この処理を行う処理装置が第１検索手段としての役割を果たす。
【００１８】
＜検索用語ファイル検索＞
次に、処理装置は、検索された図２の全文検索連結番号（００１）に該当する検索用語レコードを検索用語ファイルから検索し、これによりまず図２の検索用語レコードが検索・抽出される。なお、この処理を行う処理装置が個別用語集抽出手段としての役割を果たす。
【００１９】
＜検索用語欄の検索＞
次に、処理装置は、検索した図２の検索用語レコードの検索用語欄の中から「印刷システム」を含むレコードを検索する。図２の検索用語欄には検索キーワード「印刷システム」が存在するので処理装置は図６の１件目のような検索結果を作成する（「印刷システム」が存在しない場合は検索結果を作成しない）。
そして処理装置は、図３、図５のレコードについてもこの＜検索用語ファイル検索＞と＜検索用語欄の検索＞の処理を行い、その後作成した検索結果を図６のように表示モニタに表示（出力）する。なお、この処理を行う処理装置が第２検索手段としての役割を果たす。
【００２０】
このようにすれば、無関係な図４のレコード（出願人が株式会社ＤＥＦのレコード）を検索することなく、検索者が要求する図２、図３のレコードのみを検索することができる。即ち、検索精度が極めて向上し、検索時間も短くすることができる。
【実施例２】
【００２１】
本発明の第二実施例について説明する。
第一実施例で説明した通り、従来技術（全文検索システム）には検索精度が低いという問題があり、それを第一実施例のようにすれば検索精度を向上させることができる。しかし、従来技術及び第一実施例の発明には更に２つの問題点がある。本実施例では、この２つの問題点を解決できる発明について説明する。
【００２２】
まず、１つ目の問題点を説明する。
第一実施例では、検索用語ファイルを検索する際、＜案件管理ファイル検索＞で検索された案件の数だけ同じ処理を繰り返していた。即ち、案件管理ファイルを検索して「特許出願人＝株式会社ＡＢＣ」が３件検索されたので、処理装置は＜検索用語ファイル検索＞と＜検索用語欄の検索＞を３回繰り返していた。第一実施例ではこの同じ処理を３回繰り返す程度であったので、コンピュータに大きな負荷をかけることはない。しかし、この処理を何十件、何百件繰り返すとなるとコンピュータに大きな負荷をかけ、コンピュータの処理能力低下や処理速度の低下という問題が生じてしまう。よって、従来技術及び第一実施例の場合、一度に処理できる件数に制限を加える必要がある。例えば、記憶装置に「限界件数＝５０」のようにデータを記憶させ、それ以上の件数は一度に処理できないようにするのである。しかし、日常業務においてこの限界件数を超えて検索をしたいという要望は多くあるが、第一実施例ではこの要望に応えられない。即ち、一定の件数以上の処理は行えないという問題点が従来技術及び第一実施例には存在するのである。
【００２３】
次に、２つ目の問題点について説明する。
第一実施例では、株式会社ＡＢＣの「印刷システム」という予めどのような検索キーワードで検索するかが決まっているケースを例に説明した。
しかし、日常業務においてはこのように検索キーワードが予め決まっていないケースも数多くある。例えば、株式会社ＡＢＣの「印刷システム」を検索したが、その後に株式会社ＡＢＣの「複写機」について更に検索したいと思う場合もある。即ち、予め決まったキーワードを検索するだけでなく、検索者がその検索時に思いついた予め決まっていない検索キーワードについて色々検索するケースも数多くあるのである。
【００２４】
このように検索者が株式会社ＡＢＣの「複写機」についても検索したい場合、第一実施例では＜案件管理ファイル検索＞、＜検索用語ファイル検索＞、＜検索用語欄の検索＞すべてを再度行うことになる。
しかし、これら処理のうち＜案件管理ファイル検索＞と＜検索用語ファイル検索＞は全く同じ処理であり無駄である。特に、案件管理ファイルを検索して数十件、数百件が検索された場合、＜案件管理ファイル検索＞と＜検索用語ファイル検索＞の処理時間は長時間に及び、検索結果を出力するのが遅くなるという問題がある。このように新たな検索要求に対し、検索結果を早期に提供できないという問題が従来技術及び第一実施例には存在するのである。
本実施例で説明する発明はこれらの問題を解決するものである。以下、詳しく説明する。
【００２５】
図１のハードウェア、図２から図５までのデータは第一実施例と同じものである。また、本実施例の場合、図１の記憶装置には「限界件数（制限量）＝５０」及び「指定時間（開始時間）＝ＡＭ２：００」が記憶されていものとする（制限量記憶手段、開始時間記憶手段）。なお、限界件数とは前述の通り、コンピュータの処理能力を低下させないために設けられた処理件数の限界（一度に処理できる件数の限界）を表すものである。また、指定時間とは後述する＜検索用語の再作成処理＞を開始する時間を指定するものである。
【００２６】
本実施例の場合、まず処理装置は「検索対象項目＝特許出願人名」だけを入力装置から受け付け、案件管理ファイルを検索する（第３検索手段）。これにより「特許出願人＝株式会社ＡＢＣ」に該当するレコード７０件（検索対象量）が検索され特定されたものとする。即ち、処理装置はここで７０件の案件を特定したのである（再編案件特定手段）。
次に、処理装置はこの７０件と限界件数である５０件とを比較して限界件数を超えているか（再編成処理が必要か）を判断する（判断手段）。
そして、限界件数を超えている場合には処理装置は以下の＜開始時間確認処理＞と＜検索用語の再作成処理＞を行う。以下、これら処理について説明する。
【００２７】
＜開始時間確認処理＞
処理装置は、定期的（例えば、１分ごと）に現在の時刻をコンピュータに備えられている時計（時刻取得手段）から取得し、指定時間のＡＭ２：００になったか否かを判断する。そして、開始時間になった場合は次の＜検索用語の再作成処理＞を行う（再編成処理開始手段）。
【００２８】
＜検索用語の再作成処理（再編成処理）＞
処理装置は、案件管理ファイルから検索された案件管理レコード（図２）の全文検索連結番号「００１」を検索キーにして全文データファイルのＵＲＬ末尾３桁を検索し、これにより図２の全文データレコードが検索される。次に、図２の出願書類全文の中から検索に適した語を抽出し、図７のように再編検索用語の１件目を作成する。なお、検索用語に適した語の抽出処理は既知の処理である。また、その際にＵＲＬ末尾３桁「００１」を再編検索用語の先頭に付加する。
そして、処理装置はこの再作成処理を＜案件管理ファイル検索＞で検索された他の６９件についても行う。これにより、最終的に図７のような再編検索用語が作成される。即ち、処理装置は７０件の検索用語レコードを１つの検索用語レコードに再編集したものを作成する。なお、この処理を行う処理装置が第１再編検索用語集作成手段、第２再編検索用語集作成手段としての役割を果たす。
【００２９】
次に、処理装置は、入力装置から「検索キーワード＝印刷システム（第４検索キーワード、第５検索キーワード）」の入力を受け付ける（第４検索キーワード受付手段、第５検索キーワード受付手段）。そして、処理装置は再編検索用語の中から「印刷システム」に一致する語を検索し、図８のような検索結果を作成する（第４検索手段、第５検索手段）。なお、この際、処理装置は「００１」などのＵＲＬ末尾３桁を検索結果に含める。
また、検索者が株式会社ＡＢＣの「複写機」（予め決まっていないキーワード）について検索したいと考えた場合、処理装置は入力装置から「検索キーワード＝複写機」の入力を受け付け、再編検索用語の中から「複写機」に一致する語を検索し、図８と同じような検索結果を作成する。
【００３０】
このように本実施例では７０件分の検索用語を再編成して１つの検索用語にするので、予め決まっていないキーワードの検索にも瞬時に対応できる。即ち、＜案件管理ファイル検索＞及び＜検索用語ファイル検索＞を７０回繰り返すことなく検索処理を行うので迅速に検索結果を提供することができ、コンピュータに過度の負荷をかけて処理能力が低下するという不都合をも回避できる。
また、７０件分の検索用語を１つの（１件分の）検索用語にすることにより、全文検索システムに設定された限界件数を超えることがなくなり、事実上限界件数を超える件数であっても処理することが可能になるのである。
更に、開始時間を指定できるので、再作成処理をコンピュータの処理能力が高い時間帯に行うことができ、コンピュータの処理能力の低下や処理速度の低下を最小限にすることができる。即ち、日中の時間帯、コンピュータは様々な処理を行っており、この時間帯に再作成処理を行うとコンピュータに負荷をかけて他の処理に悪影響を与えるが、これを夜間に行えば悪影響を与えるおそれが最小限になるのである。
【００３１】
なお、本実施例を以下のようにしてもよい。
（１）本実施例では案件管理ファイルを検索して再編成するための案件を特定しているが、予め再編成する案件が分かっている場合は案件管理ファイルを検索しなくてよい。この場合、処理装置は予め分かっている案件の特定情報を入力装置から受け付けることになる。この際、予めわかっている案件の特定情報を受け付ける処理装置が再編案件特定手段としての役割を果たす。
（２）本実施例では、出願書類全文から検索に適した用語を抽出することにより再編成用語を作成して再編成処理を行っているが、これを検索用語レコード（個別用語集）の検索用語欄の語を再編検索用語に組み込むことにより再編成処理を行ってもよい。
（３）本実施例では再編成用語を１つにしているが、これを複数にしても構わない。即ち、限界件数を超えない範囲であれば再編検索用語をいくつにしてもよい。この場合、予め「再編検索用語数＝３」などのように記憶装置に記憶するが、これを限界件数を超えない範囲にすればよい。
【実施例３】
【００３２】
次に、本発明の第三実施例を説明する。
従来の全文検索システムでは、処理装置が検索キーワードの入力を受け付け、検索用語ファイルを検索し、その検索結果を表示して処理は終了する。
しかし、本実施例では検索用語ファイルを検索した後に案件管理ファイルを検索し、案件管理レコードの内容を表示するところまで行う。以下、本実施例の検索処理について説明する。なお、図１のハードウェア、図２から図５のデータの内容は第一実施例と同様である。
【００３３】
例えば、検索者が「印刷システム」というキーワードを含む出願書類全文を検索し、その付属情報（出願番号や公開番号等）を知りたいとする。この場合、処理装置は「検索キーワード＝印刷システム」（第６検索キーワード）を入力装置から受け付ける（第６検索キーワード受付手段）。
次に、処理装置は検索用語ファイルの中から「印刷システム」という語を含む検索用語レコードを検索する（第６検索手段）。本実施例の場合、図２、図３、図４のレコードには「印刷システム」という語が含まれているので、この３つのレコードが検索される。
【００３４】
次に、処理装置はこの３つのレコードのＵＲＬの末尾３桁（００１、００５、００８）を検索キーに案件管理ファイルを検索し、検索された案件管理レコードの内容（図２の案件管理レコード、図３の案件管理レコード、図４の案件管理レコードの内容）を図９のように表示モニタに表示（出力）する（第７検索手段）。
このようにすれば全文検索をするだけでなく、その特許出願番号や公開番号などの付属情報を知ることができるので、全文検索の結果を有効利用することができるのである。
【００３５】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わない。
（１）上記実施例では、特許案件の検索処理を例に説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、学術論文の検索や書籍の検索など様々な場面で利用できるものである。
（２）データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。例えば、上記実施例の検索用語ファイルは個別用語集と全体用語集という役割を併せ持っているが、この検索用語ファイルを２つにして一方を個別用語集としての役割をもたせ、他方を全体用語集という役割をもたせてもよい。また、検索対象項目の数は１つでもよいが複数であっても構わない。また、上記実施例ではＵＲＬの末尾３桁と全文検索連結番号とを案件特定情報にしたがこれに限るものではない。案件を特定できる情報であればどのようなものであっても構わない。更に、限界件数も５０に限らなず、どのような数値であってもよい。
（３）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。たとえば、上記実施例では１台のコンピュータですべての処理を行っているが、これを複数のコンピュータで分散して行ってもよい。
（４）処理の内容や手順についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
（５）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明で利用するハードウェアの概略を示す図である。
【図２】検索用語ファイルの第１レコードを示す図である。
【図３】検索用語ファイルの第５レコードを示す図である。
【図４】検索用語ファイルの第８レコードを示す図である。
【図５】検索用語ファイルの第１０レコードを示す図である。
【図６】案件に関する検索結果の表示内容を示す図である。
【図７】再編集した検索用語を示す図である。
【図８】再編集した検索用語を検索した結果を示す図である。
【図９】検索された付属情報の表示内容を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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