(57)【要約】    【課題】  高ズーム比でしかも全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズが得ること。    【解決手段】  物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とを有し、ズーミングに際して、該第１レンズ群と該第３レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズであって、  広角端から望遠端へのズーミングにおいて、該第１レンズ群と該第３レンズ群の光軸方向の最大移動量を各々ｍ１、ｍ３、  望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、      ０．６０＜ｍ３／ｍ１＜０．９０      ０．０８０＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１２０なる条件を満足すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とを有し、ズーミングに際して、該第１レンズ群と該第３レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、該第１レンズ群と該第３レンズ群の光軸方向の最大移動量を各々ｍ１、ｍ３、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．６０＜ｍ３／ｍ１＜０．９０
０．０８０＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１２０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．３０＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の物体側又は該第３レンズ群中に開口絞りを有することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は光軸方向と垂直方向の成分を持つように移動して、光軸と直交する方向に像を変位することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、第４レンズ群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際して該第１、第３、第４レンズ群がいずれも物体側へ移動し、該第２レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、該第１、第３レンズ群はいずれも物体側へ移動し、該第２レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の光軸方向の最大移動量をｍ２とするとき
−０．１５０＜ｍ２／ｍ１＜０．１５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項６のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、フィルム用カメラ等の撮像装置に用いられるズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム用カメラやデジタルカメラ、そしてビデオカメラ等の撮像装置には高ズーム比で高い光学性能を有したズームレンズが要求されている。
【０００３】
高ズーム比のズームレンズとして、最も物体側に正の屈折力のレンズ群を配置したポジィティブリード型のズームレンズが知られている。
【０００４】
このうち３つ以上の複数のレンズ群を移動させてズーミングを行った高ズーム比で望遠型の３群構成又は４群構成のズームレンズが知られている（特許文献１〜５）。
【０００５】
長い焦点距離を含む望遠型のズームレンズは大型でしかも高重量のものが多い。この為望遠型のズームレンズを使用する際には、ズームレンズの振動を抑制して撮影することが困難となる。
【０００６】
ズームレンズが振動によって傾くと、撮影画像はその傾き角とそのときのズーム位置での焦点距離に応じた量だけ変位（画像ブレ）する。この為、望遠型のズームレンズには撮影画像のぶれを防止する防振機能が設けられているものがある。
【０００７】
防振機能を有したズームレンズとして、物体側から像側へ順に正、負、正の屈折力の第１、第２、第３レンズ群より成り、第２レンズ群全体を光軸と垂直方向に振動させて静止画像を得るズームレンズが知られている（特許文献６、７）。
【特許文献１】特開平７−６３９９３号公報
【特許文献２】特開平１０−１４８７５８号公報
【特許文献３】特開２００１−１８８１６９号公報
【特許文献４】特開２００４−２９７６５号公報
【特許文献５】特開２００５−２６６１８３号公報
【特許文献６】特開平７−２７９７７号公報
【特許文献７】特開２００５−１０６９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般にズームレンズにおいて、各レンズ群の屈折力を強めれば所定のズーム比を得るための各レンズ群の移動量が少なくなる為、レンズ全長の短縮化を図りつつ、高ズーム比化が容易となる。
【０００９】
しかしながら単に各レンズ群の屈折力を強め、移動量を少なくしようとすると、ズーミング（変倍）に伴う収差変動が大きくなり、特に高ズーム比化を図る際には全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を得るのが難しくなってくる。
【００１０】
特許文献１〜５に記載されているズームレンズは、３群または４群構成で比較的構成レンズ枚数が少なく全系が小型化されている。しかしながら、いずれのズームレンズにおいてもズーム比が４倍程度でありズーム比が必ずしも十分でない。
【００１１】
一方、防振機能を有したズームレンズにおいては、防振のために移動させる防振レンズ群のレンズ構成が適切でないと、防振時において、偏心収差の発生量が多くなり、光学性能が低下してくる。
【００１２】
特に望遠型のズームレンズでは、望遠側において防振時に偏心収差が多く発生し、これを補正するのが困難になる。
【００１３】
本発明は、高ズーム比でしかも全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【００１４】
この他、本発明は振動補償（防振）の為の機構を具備し、振動補償時に良好な画像を得ることができるズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とを有し、ズーミングに際して、該第１レンズ群と該第３レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、該第１レンズ群と該第３レンズ群の光軸方向の最大移動量を各々ｍ１、ｍ３、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．６０＜ｍ３／ｍ１＜０．９０
０．０８０＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１２０
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高ズーム比でしかも全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。
【００１９】
図２（Ａ）、（Ｂ）は実施例１のズームレンズの広角端と望遠端（長焦点距離端）において無限遠物体に合焦させたときの縦収差図である。
【００２０】
図３（Ａ）、（Ｂ）は実施例１のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときの標準状態（防振を行っていないとき）の横収差図である。
【００２１】
図４（Ａ）、（Ｂ）は実施例１のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときでズームレンズが０．３°傾いた状態で防振させたときの横収差図である。
【００２２】
図５は本発明の実施例２のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。
【００２３】
図６（Ａ）、（Ｂ）は実施例２のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときの縦収差図である。
【００２４】
図７（Ａ）、（Ｂ）は実施例２のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときの標準状態の横収差図である。
【００２５】
図８（Ａ）、（Ｂ）は実施例２のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときでズームレンズが０．３°傾いた状態で防振させたときの横収差図である。
【００２６】
図９は本発明の実施例３のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。
【００２７】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は実施例３のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときの縦収差図である。
【００２８】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は実施例３のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときの標準状態の横収差図である。
【００２９】
図１２（Ａ）、（Ｂ）は実施例３のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときでズームレンズが０．３°傾いた状態で防振させたときの横収差図である。
【００３０】
図１３は本発明の実施例４のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。
【００３１】
図１４（Ａ）、（Ｂ）は実施例４のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときの縦収差図である。
【００３２】
図１５（Ａ）、（Ｂ）は実施例４のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときの標準状態の横収差図である。
【００３３】
図１６（Ａ）、（Ｂ）は実施例４のズームレンズの広角端と望遠端において無限遠物体に合焦させたときでズームレンズが０．３°傾いた状態で防振させたときの横収差図である。
【００３４】
図１７は本発明のズームレンズを備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である。各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラ、そして銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。
【００３５】
レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、ｉは物体側からレンズ群の順番を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。
【００３６】
レンズ断面図においてＬ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群である。
【００３７】
図１、図９のレンズ断面図において、Ｌ４は第４レンズ群である。
【００３８】
ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の物体側または第３レンズ群Ｌ３を構成するレンズ群中に配置している。
【００３９】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する感光面が置かれる。
【００４０】
収差図においてｄ，ｇ，Ｃは順にｄ線，ｇ線，Ｃ線である。ΔＭ、ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【００４１】
ωは半画角、ＦｎｏはＦナンバーである。
【００４２】
横収差図においてｈｇｔは像高である。実線はｄ線、二点鎖線はｇ線、一点鎖線はｃ線である。又、横収差図において横軸は瞳面上における高さである。
【００４３】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群（第１、第３レンズ群Ｌ１、Ｌ３）が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００４４】
矢印は広角端から望遠端へのズーミングにおける各レンズ群の移動軌跡を示している。
【００４５】
図１、図９の実施例１、３では広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印の如く第１、第３、第４レンズ群Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４が物体側へ移動している。
【００４６】
第２レンズ群Ｌ２はズーミングのためには不動である。
【００４７】
図５、図１３の実施例２、４では広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように第１、第３レンズ群Ｌ１、Ｌ３は物体側へ移動している。
【００４８】
又、第２レンズ群Ｌ２は像側へ凸状の軌跡で移動して変倍に伴う像面変動を補正している。
【００４９】
各実施例のズームレンズは、いずれも広角端から望遠端へのズーミングの際に、該第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３が移動するズームレンズである。
【００５０】
フォーカスは第１レンズ群Ｌ１を光軸方向に移動させて行っている。
【００５１】
尚、フォーカスはズームレンズ全体又は任意の１つのレンズ群を移動させて行っても良い。
【００５２】
各実施例において、第２レンズ群Ｌ２は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、光軸と垂直方向に像を変位させてズームレンズ全体が振動したときの像ぶれを補正している。即ち防振を行っている。
【００５３】
まず、複数のレンズ群より成る多群構成のズームレンズの特徴について説明する。なお、ズームレンズを構成するためには光軸方向に互いに独立に移動する少なくとも２つのレンズ群を必要とする。このため、ここでは多群構成とは３群以上のレンズ群を有するズームレンズを指すものとする。
【００５４】
多群構成のズームレンズでは、高ズーム比化を図ることが容易である。また、各レンズ群の収差補正の負担を均等化し易いため、優れた結像性能を得るのが容易である。しかしながら、光軸に沿って移動するレンズ群の数が増加すると、鏡筒構造が複雑化してくる。
【００５５】
そこで、各実施例のズームレンズでは、上記のような多群構成のズームレンズの技術的基盤及び背景に基づき、３群構成、または、４群構成を採用することにより、機構の簡易化を図っている。
【００５６】
また、各レンズ群の移動量、焦点距離（屈折力）等を適切に配置することでズーム比４倍以上のズーム比化を確保するとともに、優れた結像性能を得ている。
【００５７】
また、各実施例のズームレンズは、防振時においても良好な結像性能を得られるため、例えば固体撮像素子を有した画像機器の使用にも好適である。
【００５８】
各実施例においては、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２と、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３とを有している。そしてズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３が光軸方向に移動する。
【００５９】
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３の光軸方向の最大移動量を各々ｍ１、ｍ３とする。
【００６０】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。このとき、
０．６０＜ｍ３／ｍ１＜０．９０              ‥‥‥（１）
０．０８０＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１２０      ‥‥‥（２）
なる条件を満足している。
【００６１】
条件式（１）は第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３の広角端から望遠端へのズーミング時における移動量（最大移動量）の比に関するものである。
【００６２】
ここで移動量の符号は物体側から像側への移動量を「正」、その逆を「負」としている。又、最大移動量とはレンズ群が往復移動するときは、光軸方向の移動量の絶対値で最大値をいう。
【００６３】
条件式（１）の上限を超え、相対的に第１レンズ群Ｌ１に比べ第３レンズ群Ｌ３の移動量が大きくなると、高ズーム比化には有利となるが、広角端において、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔を予め充分に大きくとっておく必要が生じる。この結果、広角端において全系（レンズ全長）が長大化してくる。
【００６４】
また、オートフォーカス機能を有するカメラに対応するためには、射出瞳位置の変動をなるべく小さく抑える必要がある。各実施例の３群構成または４群構成のズームレンズにおいて、開口絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３の物体側又はレンズ系中に位置する。このため、相対的に第１レンズ群Ｌ１に比べて第３レンズ群Ｌ３の移動量が大きくなると、瞳位置の変化が大きくなる。
【００６５】
また開口絞りＳＰの構成が複雑になり好ましくない。
【００６６】
一方、条件式（１）の下限を超え、相対的に第１レンズ群Ｌ１に比べて第３レンズ群Ｌ３の移動量が小さくなると、主に第２レンズ群Ｌ２が変倍を担うことになり、４倍以上の高ズーム比を得るのが難しくなる。または、ズーミング時の諸収差の変動が大きくなり、収差の補正が困難になる。
【００６７】
条件式（２）は第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を規定するものである。条件式（２）の上限を超えると変倍のために第１レンズ群Ｌ１の移動量を大きくしなければならず、この結果、望遠端においてレンズ全長が長くなってくるので良くない。または、第１レンズ群Ｌ１のズーミングにおける移動量が大きくなり全系の小型化が難しくなる。
【００６８】
条件式（２）の下限を超えると、高ズーム比化には有利であるが、ペッツバール和が負の方向に大きくなり全ズーム範囲で非点収差の補正が困難になる。
【００６９】
第２レンズ群Ｌ２を光軸と直交する方向の成分を持つように移動させて防振効果を得る際、第２レンズ群Ｌ２自体が発生する諸収差が十分補正されていないと第２レンズ群Ｌ２より像側のレンズ群による収差の補正が困難となる。
【００７０】
一方、防振機能を有する光学系では、防振用の可動レンズ群の少ない駆動量で十分大きな画像のブレを補正することが望ましい。防振用の可動レンズ群の防振のための移動量が大きいと防振状態のとき、光線のケラレをなくすために可動レンズ群の有効外径を大きくしておかねばならない。
【００７１】
この結果、可動レンズ群が大型化し、又重量が増大してくる。可動レンズ群である第２レンズ群Ｌ２の偏心敏感度を大きくするためには第２レンズ群Ｌ２自体がもつパワーを強める必要がある。ここで偏心敏感度とは可動レンズ群の単位移動量ΔＨに対する画像のブレの補正量Δｘとの比Δｘ／ΔＨである。
【００７２】
そこで各実施例では条件式（２）を満足するように第２レンズ群Ｌ２の屈折力を設定している。
【００７３】
又、各実施例では、第２レンズ群Ｌ２を負レンズと正レンズより成る接合レンズおよび負レンズを有するように構成している。これによって防振時の偏心収差の発生が少なくなるようにしている。  第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とするとき、
０．３０＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．６０        ‥‥‥（３）
なる条件を満足している。
【００７４】
条件式（３）は全ズーム範囲にわたり諸収差の変動が少なく、画面全体にわたり高い光学性能を得るためのものである。
【００７５】
条件式（３）はズーミングの際に移動する第１レンズ群Ｌ１の焦点距離を規定している。条件式（３）の上限を超えるとレンズ全長が増大するとともに、変倍のための第１レンズ群Ｌ１の移動量が大きくなってしまい、全系の小型化が難しくなる。条件式（３）の下限を超えると望遠端において球面収差の補正が困難になる。又、第１レンズ群Ｌ１でフォーカシングする際の球面収差の変化を抑えることが困難となる。
【００７６】
実施例２、４ではズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２が移動する。
【００７７】
第２レンズ群Ｌ２の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸方向の最大移動量をｍ２とする。このとき
−０．１５０＜ｍ２／ｍ１＜０．１５０      ‥‥‥（４）
なる条件を満足している。
【００７８】
条件式（４）は第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２のズーミング時における光軸方向の最大移動量の比に関するものである。
【００７９】
条件式（４）の上限を超えると、ズーミングにおける各レンズ群の移動量が大きくなると共に鏡筒構造が複雑化し、全系の小型化が困難になる。条件式（４）の下限を超えると、広角端から中間のズーム位置へのズーミングに際して第１レンズ群Ｌ１とは反対方向に移動する第２レンズ群Ｌ２の移動量が大きくなり、第２レンズ群Ｌ２の変倍作用には有利であるがズーミング時の収差変動が大きくなってくる。
【００８０】
尚、実施例１、３ではズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２を固定としている。これによればズーミングにおけるレンズ鏡筒構造の簡素化を図ることができる。
【００８１】
第２レンズ群Ｌ２がズーミング時に固定の実施例１、３の様態では、移動量ｍ２の値及び条件式（４）の値はともに０であり、条件式（４）の範囲に含まれている。
【００８２】
尚、各実施例において収差補正上、更に好ましくは条件式（１）〜（４）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００８３】
０．６５＜ｍ３／ｍ１＜０．８８            ‥‥‥（１ａ）
０．０９０＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１１５    ‥‥‥（２ａ）
０．３５＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．５５        ‥‥‥（３ａ）
−０．１００＜ｍ２／ｍ１＜０．１００        ‥‥‥（４ａ）
以上のように各実施例によればズーム比が４倍以上と高ズーム比であって、全系の小型化を実現しながら諸収差を良好に補正した高画質が得られる望遠型のズームレンズを得ることができる。
【００８４】
以下に、実施例１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、ｒｉは第ｉ番目（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバーである。
【００８５】
又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を(表１)に示す。
【００８６】
【数１】
2008122775.tif 000003
【００８７】
【数２】
2008122775.tif 000004
【００８８】
【数３】
2008122775.tif 000005
【００８９】
【数４】
2008122775.tif 000006
【００９０】
【表１】
2008122775.tif 000007
【００９１】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いた実施例を図１７を用いて説明する。図１７において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズである。
【００９２】
１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録する銀塩フィルムや被写体像を受光する固体撮像素子（光電変換素子）などの感光面である。
【００９３】
１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を感光面１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。
【００９４】
ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。
【００９５】
撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は感光面記録手段１２に形成される結像して記録される。
【００９６】
このように本発明のズームレンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の光学機器に適用することにより、高い光学性能を有した光学機器が実現できる。
【００９７】
尚、本発明はクイックリターンミラーのないＳＬＲ（Ｓｉｎｇｌｅ  ｌｅｎｓ  Ｒｅｆｌｅｘ）カメラにも同様に適用することができる。
【００９８】
尚、本発明のズームレンズはビデオカメラにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２（Ａ）】実施例１のズームレンズの広角端における縦収差図
【図２（Ｂ）】実施例１のズームレンズの望遠端における縦収差図
【図３（Ａ）】実施例１のズームレンズの広角端における標準状態での横収差図
【図３（Ｂ）】実施例１のズームレンズの望遠端における標準状態での横収差図
【図４（Ａ）】実施例１のズームレンズの広角端における防振時の横収差図
【図４（Ｂ）】実施例１のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図
【図５】実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図６（Ａ）】実施例２のズームレンズの広角端における縦収差図
【図６（Ｂ）】実施例２のズームレンズの望遠端における縦収差図
【図７（Ａ）】実施例２のズームレンズの広角端における標準状態での横収差図
【図７（Ｂ）】実施例２のズームレンズの望遠端における標準状態での横収差図
【図８（Ａ）】実施例２のズームレンズの広角端における防振時の横収差図
【図８（Ｂ）】実施例２のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図
【図９】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１０（Ａ）】実施例３のズームレンズの広角端における縦収差図
【図１０（Ｂ）】実施例３のズームレンズの望遠端における縦収差図
【図１１（Ａ）】実施例３のズームレンズの広角端における標準状態での横収差図
【図１１（Ｂ）】実施例３のズームレンズの望遠端における標準状態での横収差図
【図１２（Ａ）】実施例３のズームレンズの広角端における防振時の横収差図
【図１２（Ｂ）】実施例３のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図
【図１３】実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１４（Ａ）】実施例４のズームレンズの広角端における縦収差図
【図１４（Ｂ）】実施例４のズームレンズの望遠端における縦収差図
【図１５（Ａ）】実施例４のズームレンズの広角端における標準状態での横収差図
【図１５（Ｂ）】実施例４のズームレンズの望遠端における標準状態での横収差図
【図１６（Ａ）】実施例４のズームレンズの広角端における防振時の横収差図
【図１６（Ｂ）】実施例４のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図
【図１７】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【０１００】
Ｌ１：第１レンズ群
Ｌ２：第２レンズ群
Ｌ３：第３レンズ群
Ｌ４：第４レンズ群
ＳＰ：開口絞り
ＩＰ：像面
ｄ：ｄ線
ｇ：ｇ線
ｃ：ｃ線
ΔＭ：メリディオナル像面
ΔＳ：サジタル像面
【図１】
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【図２（Ａ）】
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【図２（Ｂ）】
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【図３（Ａ）】
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【図３（Ｂ）】
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【図４（Ａ）】
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【図４（Ｂ）】
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【図５】
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【図６（Ａ）】
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【図６（Ｂ）】
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【図７（Ａ）】
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【図７（Ｂ）】
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【図８（Ａ）】
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【図８（Ｂ）】
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【図９】
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【図１０（Ａ）】
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【図１０（Ｂ）】
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【図１１（Ａ）】
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【図１１（Ｂ）】
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【図１２（Ａ）】
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【図１２（Ｂ）】
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【図１３】
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【図１４（Ａ）】
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【図１４（Ｂ）】
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【図１５（Ａ）】
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【図１５（Ｂ）】
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【図１６（Ａ）】
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【図１６（Ｂ）】
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【図１７】
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