(57)【要約】【課題】安定した作動を得ることができるクラッチを提供する。【解決手段】クラッチ３０は、モータ本体の非駆動時において、回転軸１０の駆動連結部３１にスプリング３７にて所定位置に保持される中間プレート３４とウォーム軸２２の従動円筒部３２との間、この場合、中間プレート３４の収容凹部３４ｂ内にコロ部材３３が配置され、中間プレート３４（駆動連結部３１）と従動円筒部３２とが回転方向に非係合となる。モータ本体の駆動時では、駆動連結部３１の回転に伴って中間プレート３４が回転、コロ部材３３が周回する。コロ部材３３は、周回時の遠心力にて従動円筒部３２の係合凹部３２ａ内の挟持位置に配置され、その挟持時の反力にて中間プレート３４が駆動連結部３１の回転方向と反対方向に相対回転され、斜面部３１ｂ，３２ｂにて挟持されることで、駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に係合する。【選択図】図２
2008133951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と該駆動軸と同軸上に配置される従動軸との間に設けられ、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸を前記従動軸と連結し、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸を前記駆動軸から断絶するように作動するクラッチであって、
前記駆動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる駆動側第１回転体と、
前記駆動側第１回転体と一体回転可能に同軸上に設けられ前記駆動側第１回転体に対して付勢部材を介して所定の相対回転位置に保持される駆動側第２回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる従動側回転体と、
径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に配置される動力伝達部材とを備えてなり、
前記駆動軸の非駆動時には、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に前記動力伝達部材を配置するとともに、前記動力伝達部材を径方向内側の前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との非挟持位置側に配置し、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体とを回転方向に非係合とするとともに、
前記駆動軸側からの駆動時には、前記駆動側第１回転体からの回転駆動力を前記付勢部材を介して前記駆動側第２回転体に伝達して該第２回転体を回転させるとともにそれに伴って前記動力伝達部材を周回させ、その周回時の遠心力にて前記動力伝達部材を径方向外側の前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との挟持位置側に配置し、その挟持時の反力にて前記駆動側第２回転体を前記駆動側第１回転体の回転方向とは反対方向に前記付勢部材の付勢力に抗して相対回転させて前記動力伝達部材を前記駆動側第１回転体と前記従動側回転体との挟持位置側に配置し、前記駆動側第１回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合するように構成されたことを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側第１回転体、前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体は、前記動力伝達部材を挟持するための挟持面部をそれぞれ有しており、
前記駆動側第１回転体の挟持面部と前記従動側回転体の挟持面部とは、クラッチの径方向外側の前記挟持位置側に向けて拡開する第１の角度に設定されているとともに、
前記駆動側第２回転体の挟持面部と前記従動側回転体の挟持面部とは、クラッチの径方向内側の前記非挟持位置側に向けて拡開する第２の角度に設定されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側第１回転体には、前記従動側回転体とで前記動力伝達部材を挟持した際に、径方向内側の前記非挟持位置側への前記動力伝達部材の移動を規制する規制面部を有していることを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体のいずれか一方には、前記周方向に沿った円弧状のガイド溝が設けられるとともに、そのいずれか他方には前記ガイド溝に挿入され両回転体の相対回転をガイドする挿入突起が設けられ、
前記付勢部材は、前記駆動側第２回転体を前記駆動側第１回転体に対して所定の相対回転位置に保持すべく、前記ガイド溝内の前記挿入突起の両側にそれぞれ収容されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体のいずれか一方には、前記周方向に沿った円弧状のガイド溝が設けられるとともに、そのいずれか他方には前記ガイド溝に挿入され両回転体の相対回転をガイドする挿入突起が対で設けられ、
前記付勢部材は、前記駆動側第２回転体を前記駆動側第１回転体に対して所定の相対回転位置に保持すべくその相対回転時に一方の前記挿入突起にて付勢力を受けるように、前記ガイド溝と連続して設けられる収容溝内の一対の前記挿入突起間に収容されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、
前記動力伝達部材を周回時の遠心力による前記挟持位置側への移動を許容しつつ前記非挟持位置側に付勢する第２付勢部材を備えたことを特徴とするクラッチ。
【請求項７】
請求項６に記載のクラッチにおいて、
前記第２付勢部材は、前記駆動側第２回転体の内部に収容されたことを特徴とするクラッチ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側第１回転体は、前記駆動側第２回転体を挟むように配置された第１及び第２駆動プレートでともに動力伝達を行うように構成されたことを特徴とするクラッチ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側第１回転体、前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体は、前記動力伝達部材を配置するための凹部をそれぞれ有していることを特徴とするクラッチ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、
前記動力伝達部材は、円柱状若しくは球状に形成され、クラッチの周方向に等間隔に複数配設されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項１１】
モータ本体と減速機構とを備えてなるモータにおいて、前記モータ本体の駆動により回転される回転軸と、該回転軸と同軸上に配置される前記減速機構の入力軸との間に設けられ、前記モータ本体の駆動時には前記回転軸を前記減速機構の入力軸と連結し、前記モータ本体の非駆動時には前記減速機構の入力軸を前記回転軸から断絶するように作動するクラッチを備えてなるものであって、
前記クラッチは、
前記回転軸と一体回転可能に同軸上に設けられる駆動側第１回転体と、
前記駆動側第１回転体と一体回転可能に同軸上に設けられ前記駆動側第１回転体に対して付勢部材を介して所定の相対回転位置に保持される駆動側第２回転体と、
前記減速機構の入力軸と一体回転可能に同軸上に設けられる従動側回転体と、
径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に配置される動力伝達部材とを備えてなり、
前記回転軸の非駆動時には、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に前記動力伝達部材を配置するとともに、前記動力伝達部材を径方向内側の前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との非挟持位置側に配置し、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体とを回転方向に非係合とするとともに、
前記回転軸側からの駆動時には、前記駆動側第１回転体からの回転駆動力を前記付勢部材を介して前記駆動側第２回転体に伝達して該第２回転体を回転させるとともにそれに伴って前記動力伝達部材を周回させ、その周回時の遠心力にて前記動力伝達部材を径方向外側の前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との挟持位置側に配置し、その挟持時の反力にて前記駆動側第２回転体を前記駆動側第１回転体の回転方向とは反対方向に前記付勢部材の付勢力に抗して相対回転させて前記動力伝達部材を前記駆動側第１回転体と前記従動側回転体との挟持位置側に配置し、前記駆動側第１回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合するように構成されたことを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のクラッチ付きのモータをその駆動源として用い、車両に設けられる開口を開閉するドアを前記モータの駆動によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、
前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動とともに前記クラッチにより前記モータ本体の回転軸を前記減速機構の入力軸と連結し前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の非駆動時には、前記クラッチにより前記減速機構の入力軸を前記回転軸から断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とすることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の車両用ドア開閉装置において、
車両側部の開口を開閉するスライドドアを開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置、又は、車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置であることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライドドア開閉装置や車両用バックドア開閉装置等の車両用ドア開閉装置の駆動源として用いられるクラッチ付きのモータ及びその車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両ボディ側部に設けられる乗降口を開閉するスライドドアを備えた自動車において、そのスライドドアをモータ駆動で自動開閉するスライドドア開閉装置が搭載されているものがある。スライドドア開閉装置の駆動源として用いられるモータは、回転駆動するモータ本体と、該モータ本体で生じる回転を減速して出力する減速部とが一体に組み付けられて構成され、減速部からの出力によりスライドドアが開閉作動される。
【０００３】
このようなスライドドア開閉装置においては、スライドドアを手動で開閉可能とすることも要求されている。そのため、特許文献１にて示されるドア開閉装置のように、減速部の出力軸に電磁クラッチを装備したものが提案されている。
【０００４】
特許文献１のドア開閉装置では、スライドドアをモータ駆動により開閉作動させる場合、電磁クラッチがオンされて出力ギヤであるウォームホイールと出力軸である回転シャフトとが駆動連結され、モータ本体の回転駆動により回転するウォームホイールの回転が回転シャフトに伝達されることでスライドドアが開閉作動される。一方、スライドドアを手動により開閉作動させる場合には、電磁クラッチがオフとなって回転シャフトがウォームホイールと断絶されて該シャフトがフリーとなり、これによりスライドドアを手動により開閉させるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３２７５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記電磁クラッチは、給電のための配線の取り回し等が煩雑であるため、機械式のクラッチとする要求が高まっている。この機械式のクラッチにおいても、駆動軸と従動軸との連結時や断絶時に安定した作動を行わせることが要求されている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、安定した作動を得ることができるクラッチ、そのクラッチを用いたモータ及びそのモータを駆動源として用いる車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動軸と該駆動軸と同軸上に配置される従動軸との間に設けられ、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸を前記従動軸と連結し、前記駆動軸の非駆動時には前記従動軸を前記駆動軸から断絶するように作動するクラッチであって、前記駆動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる駆動側第１回転体と、前記駆動側第１回転体と一体回転可能に同軸上に設けられ前記駆動側第１回転体に対して付勢部材を介して所定の相対回転位置に保持される駆動側第２回転体と、前記従動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる従動側回転体と、径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に配置される動力伝達部材とを備えてなり、前記駆動軸の非駆動時には、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に前記動力伝達部材を配置するとともに、前記動力伝達部材を径方向内側の前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との非挟持位置側に配置し、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体とを回転方向に非係合とするとともに、前記駆動軸側からの駆動時には、前記駆動側第１回転体からの回転駆動力を前記付勢部材を介して前記駆動側第２回転体に伝達して該第２回転体を回転させるとともにそれに伴って前記動力伝達部材を周回させ、その周回時の遠心力にて前記動力伝達部材を径方向外側の前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との挟持位置側に配置し、その挟持時の反力にて前記駆動側第２回転体を前記駆動側第１回転体の回転方向とは反対方向に前記付勢部材の付勢力に抗して相対回転させて前記動力伝達部材を前記駆動側第１回転体と前記従動側回転体との挟持位置側に配置し、前記駆動側第１回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合するように構成されたことをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、クラッチは、駆動軸の非駆動時には、駆動軸と一体回転可能な駆動側第１回転体に付勢部材を介して所定の相対回転位置に保持される駆動側第２回転体と従動側回転体との間に動力伝達部材が配置されるとともに、動力伝達部材が径方向内側の駆動側第２回転体と従動側回転体との非挟持位置側に配置され、駆動側第２回転体と従動側回転体とが回転方向に非係合となる。つまり、駆動軸の非駆動時においては、動力伝達部材は、駆動側第２回転体と従動側回転体との間の非挟持位置側となるように配置されるため、駆動側の両回転体と従動側回転体とが回転方向に確実に非係合となり、駆動軸と従動軸とが断絶状態となる。これにより、駆動軸の非駆動時においては、従動側の装置を例えば手動により作動させるような場合に、その作動負荷の一つである駆動軸（駆動軸を含む駆動軸側の装置）を従動軸側から回転させなくて済み、従動軸側での作動が容易となる。また、駆動軸側からの駆動時には、クラッチは、駆動側第１回転体からの回転駆動力が付勢部材を介して駆動側第２回転体に伝達されて該第２回転体が回転し、動力伝達部材が周回する。動力伝達部材は、その周回時の遠心力にて径方向外側の駆動側第２回転体と従動側回転体との挟持位置側に配置される。そして、動力伝達部材は、その挟持時の反力にて駆動側第２回転体が駆動側第１回転体の回転方向とは反対方向に付勢部材の付勢力に抗して相対回転されて駆動側第１回転体と従動側回転体との挟持位置側に配置され、駆動側第１回転体と従動側回転体とが回転方向に係合する。つまり、駆動軸側からの駆動時においては、動力伝達部材を非挟持位置側に配置する駆動側第２回転体が挟持位置側に配置する駆動側第１回転体に切り替わり、駆動側第１回転体と従動側回転体とが回転方向に確実に係合され、駆動軸と従動軸とが連結状態となる。これにより、駆動軸の回転力がより確実に従動軸側に伝達される。駆動軸側からの駆動が停止されると、付勢部材の付勢力により、駆動側第２回転体が駆動側第１回転体と所定の相対回転位置に復帰し、駆動側の両回転体と従動側回転体とが回転方向に確実に非係合となる状態に復帰する。このような構成のクラッチでは、駆動軸と従動軸との連結時や断絶時の各種作動がより確実となり、安定した作動が得られる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクラッチにおいて、前記駆動側第１回転体、前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体は、前記動力伝達部材を挟持するための挟持面部をそれぞれ有しており、前記駆動側第１回転体の挟持面部と前記従動側回転体の挟持面部とは、クラッチの径方向外側の前記挟持位置側に向けて拡開する第１の角度に設定されているとともに、前記駆動側第２回転体の挟持面部と前記従動側回転体の挟持面部とは、クラッチの径方向内側の前記非挟持位置側に向けて拡開する第２の角度に設定されていることをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、駆動側第１回転体の挟持面部と従動側回転体の挟持面部は、クラッチの径方向外側の挟持位置側に向けて拡開する第１の角度とされ、駆動側第２回転体の挟持面部と従動側回転体の挟持面部とは、クラッチの径方向内側の非挟持位置側に向けて拡開する第２の角度とされる。つまり、駆動軸と従動軸とが連結状態となる場合に、駆動側第１回転体の挟持面部と従動側回転体の挟持面部とで動力伝達部材が挟持されるが、その際、動力伝達部材は径方向外側の挟持位置側に向けて押し出されることとなり、駆動側第１回転体と従動側回転体とが回転方向に係合する状態が維持される。これに対し、駆動軸と従動軸とが断絶状態となる場合に、駆動側第２回転体の挟持面部と従動側回転体の挟持面部とで動力伝達部材が挟持し得るが、その際、動力伝達部材は径方向内側の非挟持位置側に向けて押し出されることとなるため、駆動側第２回転体と従動側回転体とが回転方向に非係合となる状態が維持される。これにより、クラッチの作動がより確実に安定する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のクラッチにおいて、前記駆動側第１回転体には、前記従動側回転体とで前記動力伝達部材を挟持した際に、径方向内側の前記非挟持位置側への前記動力伝達部材の移動を規制する規制面部を有していることをその要旨とする。
【００１２】
この発明では、駆動側第１回転体には、従動側回転体とで動力伝達部材を挟持した際に、径方向内側の非挟持位置側への動力伝達部材の移動を規制する規制面部が備えられる。つまり、駆動軸側からの駆動時において、駆動側第１回転体と従動側回転体とで動力伝達部材を挟持した時に、その動力伝達部材の非挟持位置側への移動が規制面部により規制されることから、駆動側第１回転体と従動側回転体との回転方向に係合する状態が維持される。これにより、駆動軸側からの駆動をより確実に従動軸側に伝達することが可能となり、クラッチの作動がより確実に安定する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体のいずれか一方には、前記周方向に沿った円弧状のガイド溝が設けられるとともに、そのいずれか他方には前記ガイド溝に挿入され両回転体の相対回転をガイドする挿入突起が設けられ、前記付勢部材は、前記駆動側第２回転体を前記駆動側第１回転体に対して所定の相対回転位置に保持すべく、前記ガイド溝内の前記挿入突起の両側にそれぞれ収容されていることをその要旨とする。
【００１４】
この発明では、駆動側第１回転体及び駆動側第２回転体のいずれか一方には、周方向に沿った円弧状のガイド溝が設けられ、いずれか他方にはそのガイド溝に挿入され両回転体の相対回転をガイドする挿入突起が設けられる。付勢部材は、そのガイド溝内において挿入突起の両側にそれぞれ収容され、駆動側第２回転体を駆動側第１回転体に対して所定の相対回転位置に保持する。つまり、ガイド溝と挿入突起とが設けられることで、駆動側第２回転体の駆動側第１回転体との相対回転が円滑となり、クラッチの作動がより安定する。また、駆動側第２回転体の相対回転位置を保持する付勢部材がそのガイド溝内に収容されるため、付勢部材を収容するスペースを別途設ける必要がなく、クラッチを小型化できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体のいずれか一方には、前記周方向に沿った円弧状のガイド溝が設けられるとともに、そのいずれか他方には前記ガイド溝に挿入され両回転体の相対回転をガイドする挿入突起が対で設けられ、前記付勢部材は、前記駆動側第２回転体を前記駆動側第１回転体に対して所定の相対回転位置に保持すべくその相対回転時に一方の前記挿入突起にて付勢力を受けるように、前記ガイド溝と連続して設けられる収容溝内の一対の前記挿入突起間に収容されていることをその要旨とする。
【００１６】
この発明では、駆動側第１回転体及び駆動側第２回転体のいずれか一方には、周方向に沿った円弧状のガイド溝が設けられ、いずれか他方にはそのガイド溝に挿入され両回転体の相対回転をガイドする挿入突起が対で設けられる。付勢部材は、ガイド溝と連続して設けられる収容溝内の一対の挿入突起間に収容され、その相対回転時に一方の挿入突起にて付勢力を受けることで駆動側第２回転体を駆動側第１回転体に対して所定の相対回転位置に保持する。つまり、ガイド溝と挿入突起とが設けられることで、駆動側第２回転体の駆動側第１回転体との相対回転が円滑となり、クラッチの作動がより安定する。また、駆動側第２回転体の相対回転位置を保持する付勢部材が１個で済み、しかも収容溝に収容されるため、クラッチを小型化できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、前記動力伝達部材を周回時の遠心力による前記挟持位置側への移動を許容しつつ前記非挟持位置側に付勢する第２付勢部材を備えたことをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、動力伝達部材を周回時の遠心力による挟持位置側への移動を許容しつつ非挟持位置側に付勢する第２付勢部材が備えられることから、駆動軸と従動軸とが断絶状態で動力伝達部材に遠心力の作用しないような場合に、駆動側第１，第２回転体と従動側回転体とで動力伝達部材を挟持することを防止でき、駆動側第１，第２回転体と従動側回転体とが回転方向に非係合となる状態が維持される。これにより、クラッチの作動がより安定する。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のクラッチにおいて、前記第２付勢部材は、前記駆動側第２回転体の内部に収容されたことをその要旨とする。
この発明では、第２付勢部材が駆動側第２回転体の内部に収容されることで、この第２付勢部材が駆動側第１，第２回転体の作動の妨げとなることを防止でき、また第２付勢部材の配置スペースを考慮しないで済むため、駆動側第１，第２回転体を互いに近接配置することも可能である。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側第１回転体は、前記駆動側第２回転体を挟むように配置された第１及び第２駆動プレートでともに動力伝達を行うように構成されたことをその要旨とする。
【００２１】
この発明では、駆動側第１回転体は、駆動側第２回転体を挟むように配置された第１及び第２駆動プレートでともに動力伝達を行うように構成される。これにより、対の駆動プレートで従動側回転体に動力伝達部材を介して安定して動力伝達を行うことが可能である。特に、第２付勢部材が駆動側第２回転体の内部に収容されて設けられる請求項７の発明に適用すれば、その駆動側第２回転体の両側に第１及び第２駆動プレートが配置されることから、第２付勢部材の付勢力が作用することで作動が不安定となりがちな動力伝達部材がその両側で第１及び第２駆動プレートに当接するため、クラッチの作動の安定化に繋がる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側第１回転体、前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体は、前記動力伝達部材を配置するための凹部をそれぞれ有していることをその要旨とする。
【００２３】
この発明では、駆動側第１回転体、駆動側第２回転体及び従動側回転体には、動力伝達部材を配置するための凹部がそれぞれ設けられる。つまり、動力伝達部材を凹部内に収容することでそれ以外への不意な移動範囲を制限できるため、動力伝達部材の移動範囲を制限するための部材を別途必要とせず、しかもクラッチの作動の安定化に繋がる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、前記動力伝達部材は、円柱状若しくは球状に形成され、クラッチの周方向に等間隔に複数配設されていることをその要旨とする。
【００２５】
この発明では、動力伝達部材は、円柱状若しくは球状に形成され、クラッチの周方向に等間隔に複数配設される。つまり、動力伝達部材を円柱状若しくは球状とすることで、動力伝達部材の移動が駆動側第１回転体や駆動側第２回転体、従動側回転体等に引っ掛かることなくスムーズである。また、動力伝達部材をクラッチの周方向に等間隔に複数配設することで、駆動側第１回転体と従動側回転体とが回転方向に係合する際に、その係合する部分を周方向にバランスよく配置できる。これにより、クラッチの作動を安定化できる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、モータ本体と減速機構とを備えてなるモータにおいて、前記モータ本体の駆動により回転される回転軸と、該回転軸と同軸上に配置される前記減速機構の入力軸との間に設けられ、前記モータ本体の駆動時には前記回転軸を前記減速機構の入力軸と連結し、前記モータ本体の非駆動時には前記減速機構の入力軸を前記回転軸から断絶するように作動するクラッチを備えてなるものであって、前記クラッチは、前記回転軸と一体回転可能に同軸上に設けられる駆動側第１回転体と、前記駆動側第１回転体と一体回転可能に同軸上に設けられ前記駆動側第１回転体に対して付勢部材を介して所定の相対回転位置に保持される駆動側第２回転体と、前記減速機構の入力軸と一体回転可能に同軸上に設けられる従動側回転体と、径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に配置される動力伝達部材とを備えてなり、前記回転軸の非駆動時には、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に前記動力伝達部材を配置するとともに、前記動力伝達部材を径方向内側の前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との非挟持位置側に配置し、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体とを回転方向に非係合とするとともに、前記回転軸側からの駆動時には、前記駆動側第１回転体からの回転駆動力を前記付勢部材を介して前記駆動側第２回転体に伝達して該第２回転体を回転させるとともにそれに伴って前記動力伝達部材を周回させ、その周回時の遠心力にて前記動力伝達部材を径方向外側の前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との挟持位置側に配置し、その挟持時の反力にて前記駆動側第２回転体を前記駆動側第１回転体の回転方向とは反対方向に前記付勢部材の付勢力に抗して相対回転させて前記動力伝達部材を前記駆動側第１回転体と前記従動側回転体との挟持位置側に配置し、前記駆動側第１回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合するように構成されたことをその要旨とする。
【００２７】
この発明では、クラッチは、モータ本体の非駆動時には、モータ本体の回転軸と一体回転可能な駆動側第１回転体に付勢部材を介して所定の相対回転位置に保持される駆動側第２回転体と従動側回転体との間に動力伝達部材が配置されるとともに、動力伝達部材が径方向内側の駆動側第２回転体と従動側回転体との非挟持位置側に配置され、駆動側第２回転体と従動側回転体とが回転方向に非係合となる。つまり、モータ本体の非駆動時においては、動力伝達部材は、駆動側第２回転体と従動側回転体との間の非挟持位置側となるように配置されるため、駆動側の両回転体と従動側回転体とが回転方向に確実に非係合となり、回転軸と減速機構の入力軸とが断絶状態となる。これにより、モータ本体の非駆動時においては、負荷側の装置を例えば手動により作動させるような場合に、その作動負荷の一つであるモータ本体の回転軸を減速機構の入力軸側から回転させなくて済み、負荷側での作動が容易となる。また、モータ本体の駆動時には、クラッチは、駆動側第１回転体からの回転駆動力が付勢部材を介して駆動側第２回転体に伝達されて該第２回転体が回転し、動力伝達部材が周回する。動力伝達部材は、その周回時の遠心力にて径方向外側の駆動側第２回転体と従動側回転体との挟持位置側に配置される。そして、動力伝達部材は、その挟持時の反力にて駆動側第２回転体が駆動側第１回転体の回転方向とは反対方向に付勢部材の付勢力に抗して相対回転されて駆動側第１回転体と従動側回転体との挟持位置側に配置され、駆動側第１回転体と従動側回転体とが回転方向に係合する。つまり、モータ本体側からの駆動時においては、動力伝達部材を非挟持位置側に配置する駆動側第２回転体が挟持位置側に配置する駆動側第１回転体に切り替わり、駆動側第１回転体と従動側回転体とが回転方向に確実に係合され、回転軸と減速機構の入力軸とが連結状態となる。これにより、モータ本体の駆動による回転軸の回転力がより確実に減速機構の入力軸側に伝達される。モータ本体の駆動が停止されると、付勢部材の付勢力により、駆動側第２回転体が駆動側第１回転体と所定の相対回転位置に復帰し、駆動側の両回転体と従動側回転体とが回転方向に確実に非係合となる状態に復帰する。このような構成のクラッチでは、モータ本体の回転軸と減速機構の入力軸との連結時や断絶時の各種作動がより確実となって安定した作動が得られるため、モータの信頼性が向上する。また、このクラッチはモータ本体の回転軸と減速機構の入力軸との間のトルクの小さい箇所に設けられるため、クラッチの各構成部品を小型軽量に構成でき、モータの小型軽量化に貢献できる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のクラッチ付きのモータをその駆動源として用い、車両に設けられる開口を開閉するドアを前記モータの駆動によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置であって、前記ドアを自動開閉させる旨の指令が生じると、前記モータ本体の駆動とともに前記クラッチにより前記モータ本体の回転軸を前記減速機構の入力軸と連結し前記ドアを自動開閉させる一方、前記モータ本体の非駆動時には、前記クラッチにより前記減速機構の入力軸を前記回転軸から断絶して前記ドアの手動開閉時の作動負荷を軽減させた状態とすることをその要旨とする。
【００２９】
この発明では、車両のドアをモータの駆動にて自動開閉する装置においては、該ドアを手動による開閉ができるようにも構成する要求があるため、上記のようなクラッチを用いたモータがその駆動源として好適であり、ドア開閉装置の信頼性を向上できる。しかも、車両に搭載する装置では搭載スペースを小さく軽量とすることが常に要求されるため、クラッチ、ひいてはモータが小型軽量となる意義は大きい。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の車両用ドア開閉装置において、車両側部の開口を開閉するスライドドアを開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置、又は、車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置であることをその要旨とする。
【００３１】
この発明では、車両のドアでもスライドドアやバックドアを対象としている。即ち、スライドドアやバックドア（特にバックドアでも上下方向に開閉させるもの）においては、それぞれドアの手動開閉に比較的大きな操作力が必要である。そのため、上記のようなクラッチにて負荷側からの作動が容易となる意義は大きく、ドアの手動開閉を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
従って、上記記載の発明によれば、安定した作動を得ることができるクラッチ、そのクラッチを用いたモータ及びそのモータを駆動源として用いる車両用ドア開閉装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施の形態のモータ１を示す。本実施の形態のモータ１は、図８に示すように、自動車に搭載されるスライドドア開閉装置１００の駆動源として用いられるものである。スライドドア開閉装置１００は、本実施の形態では、車両ボディ１０１の側面に沿ってスライド開閉可能に配設されたスライドドア１０２内に配設されている。スライドドア１０２は、車両ボディ１０１に形成された乗降口１０１ａを開閉するものであり、車両ボディ１０１に設けられるガイドレール１０３に沿って移動可能に連結される連結具１０４にて支持されている。連結具１０４はモータ１の駆動によるワイヤケーブル１０５の巻き取り及び送り出しが行われることによりガイドレール１０３に沿って移動し、該連結具１０４の移動によりスライドドア１０２が乗降口１０１ａを開閉するようになっている。
【００３４】
このようなスライドドア開閉装置１００の駆動源である本実施の形態のモータ１は、モータ本体２と減速部３とからなる所謂ギヤードモータにて構成されている。モータ本体２は、ヨークハウジング４、一対のマグネット５、電機子６、ブラシホルダ７及び一対のブラシ８を備えている。
【００３５】
ヨークハウジング４は略有底扁平円筒状に形成され、その内側面にマグネット５が固着されている。ヨークハウジング４の底部中央には軸受９が設けられ、該軸受９は電機子６の回転軸（駆動軸）１０の基端を回転可能に支持する。
【００３６】
ヨークハウジング４の開口部４ａはフランジ状に形成され、後述するギヤハウジング２１の開口部２１ａにネジ１１にて固定される。尚、この固定の際に、ヨークハウジング４の開口部４ａとギヤハウジング２１の開口部２１ａとでブラシホルダ７が挟持されて固定される。
【００３７】
ブラシホルダ７は、ヨークハウジング４内において、電機子６の回転軸１０の先端を回転可能に支持する軸受１２及び回転軸１０に固着された整流子１３に摺接するブラシ８を保持している。また、ブラシホルダ７の両ハウジング４，２１から突出する部分は車体側から延びる車体側コネクタ（図示略）と連結するためコネクタ部７ａであって、該コネクタ部７ａの凹部７ｂ内には複数本のターミナル１４が露出している。これらターミナル１４はブラシホルダ７にインサートされており、前記ブラシ８及びモータ１内に備えられる回転センサ（後述のホール素子２９）等と電気的に接続されている。そして、コネクタ部７ａが車体側コネクタと連結されることで、モータ１と車体側に備えられるコントローラ（図示略）とが電気的に接続され、電源供給やセンサ信号等の出力が行われる。
【００３８】
このようなモータ本体２に対し、減速部３は、ギヤハウジング２１、ウォーム軸（従動軸）２２、ウォームホイール２３、出力軸２４及びクラッチ３０を備えている。
ギヤハウジング２１は樹脂製であって、内部にはウォーム軸２２、ウォームホイール２３及びクラッチ３０を収容している。ギヤハウジング２１は、前記ヨークハウジング４の開口部４ａと対向する開口部２１ａを備え、両開口部４ａ，２１ａ間に前記ブラシホルダ７が介装される。
【００３９】
ギヤハウジング２１は、ウォーム軸２２を収容するために開口部２１ａから軸方向に延びる略円筒状の軸収容筒部２１ｂと、該軸収容筒部２１ｂと連通しウォームホイール２３を収容するためのホイール収容凹部２１ｃと、軸収容筒部２１ｂの基端（モータ本体２側）に設けられクラッチ３０を収容するためのクラッチ収容凹部２１ｄとを備えている。
【００４０】
軸収容筒部２１ｂには、一対の軸受２５，２６が所定間隔を有して装着されている。ウォーム軸２２は、軸収容筒部２１ｂの開口側から挿入され、ウォーム部２２ａを挟んだ両端がそれぞれ軸受２５，２６にて回転可能に支持されて、前記回転軸１０と同軸上に配置される。また、ウォーム軸２２の先端には、該ウォーム軸２２のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール２７ａ及びプレート２７ｂが備えられている。
【００４１】
また、ウォーム軸２２においてウォーム部２２ａと軸受２６にて支持される部位との間には、周方向に多極着磁されるリング状のセンサマグネット２８が一体回転するように装着されている。これに対し、軸収容筒部２１ｂにおいてセンサマグネット２８の外周面に対向する部位には、該センサマグネット２８の回転に伴う磁界変化を検知するホール素子２９が配設されている。ホール素子２９は、ウォーム軸２２の回転数や回転速度等の回転情報、即ちスライドドア１０２の開閉位置や開閉速度を検出するために、センサマグネット２８の回転に伴う磁界変化を検知する。
【００４２】
ホイール収容凹部２１ｃには、前記ウォーム軸２２のウォーム部２２ａと噛合されるウォームホイール２３が回転可能に収容されている。このウォームホイール２３には、出力軸２４が一体回転するように連結されている。出力軸２４には、スライドドア１０２を開閉作動させるための前記ワイヤケーブル１０５が掛装される駆動プーリ（図示略）が一体回転するように連結されている。
【００４３】
クラッチ収容凹部２１ｄには、ウォーム軸２２と前記回転軸１０との断続を行う機械式のクラッチ３０が収容されている。クラッチ３０は、図２〜図５に示すように、回転軸１０側に設けられる駆動側第１回転体としての駆動連結部３１と、ウォーム軸２２側に設けられる従動側回転体としての従動円筒部３２と、駆動連結部３１及び従動円筒部３２間にそれぞれ配置される３個の動力伝達部材としてのコロ部材３３及び駆動側第２回転体としての中間プレート３４とを備えている。
【００４４】
駆動連結部３１は、回転軸１０と同軸となるように該軸１０の先端部に一体に形成され（回転軸１０と別部材で互いに連結する構成でも可）、円盤状プレートの外周縁から内側に浅くＶ字状に凹設されてなる３つの同形状の制御面３１ａを周方向に等間隔（１２０°間隔）に備えている。制御面３１ａは、前記回転軸１０及びウォーム軸２２の中心軸線上にある軸中心Ｏを通る径方向の直線に対して対称な一対の斜面部３１ｂを有している。因みに、制御面３１ａは、中心角が６０°よりも大きく形成されている。
【００４５】
また、駆動連結部３１には、軸中心Ｏを中心とした同心円上に円弧形状をなす３つの同形状のガイド溝３１ｃが各制御面３１ａと対応するように等間隔に形成されている。ガイド溝３１ｃは、その溝幅（径方向長さ）が周方向に等しく形成されている。また、この駆動連結部３１のウォーム軸２２側の面には、回転軸１０と同軸をなす円柱状の支軸部３１ｄが凸設されている。
【００４６】
従動円筒部３２は、ウォーム軸２２と同軸となるように該軸２２の基端部に一体に形成され（ウォーム軸２２と別部材で互いに連結する構成でも可）、前記駆動連結部３１を内側に配置可能な円筒状をなしている。従動円筒部３２は、前記軸中心Ｏをその中心とした内周面と駆動連結部３１の制御面３１ａを含む外周面とが対向している。従動円筒部３２の内周面には、径方向内側に向けて拡開するように開口する３つの同形状の係合凹部３２ａが周方向に等間隔に設けられている。因みに、係合凹部３２ａは、中心角が６０°よりも小さく形成されている。係合凹部３２ａの両側壁には、前記軸中心Ｏを通る径方向の直線に対して対称な一対の斜面部３２ｂを有している。従動円筒部３２は、クラッチ収容凹部２１ｄに設けられる軸受３５にて回転可能に支持されている。
【００４７】
３個のコロ部材３３は、円柱状で同形状をなしており、中間プレート３４の各収容凹部３４ｂ内にそれぞれに前記回転軸１０の軸方向に沿うようにして配置され、該収容凹部３４ｂ内を移動可能に配置されている。従って、コロ部材３３は、収容凹部３４ｂに完全に収容されて従動円筒部３２の係合凹部３２ａ内に位置しない、つまり該係合凹部３２ａと係合不能となる位置と、収容凹部３４ｂ内から径方向外側に移動して一部が従動円筒部３２の係合凹部３２ａ内に位置する、つまり該係合凹部３２ａと係合する位置とのいずれかに配置されるようになっている。
【００４８】
中間プレート３４は、前記駆動連結部３１と略同径の円盤状をなしており、駆動連結部３１のウォーム軸２２側の面に設けられる支軸部３１ｄに対し、中心部に設けられる支持孔３４ａにて回転可能かつ係止リング３６にて脱落不能に支持されている。中間プレート３４には、外周縁から内側にＵ字状に凹設されてなる３つの同形状の収容凹部３４ｂが周方向に等間隔に形成されている。収容凹部３４ｂは、コロ部材３３を完全に収容可能な深さ、即ちコロ部材３３が中間プレート３４の外周縁から突出しないように収容できる深さを有してなる。また、収容凹部３４ｂの両側の側面部３４ｃは、前記軸中心Ｏを通る径方向の直線に対して対称をなしている。各収容凹部３４ｂには、コロ部材３３がそれぞれ収容される。
【００４９】
また、中間プレート３４には、駆動連結部３１に設けた各ガイド溝３１ｃ内に挿入される四角柱状の挿入突起３４ｄがそれぞれ等間隔に設けられている。中間プレート３４の挿入突起３４ｄと収容凹部３４ｂとの位置関係は、挿入突起３４ｄがガイド溝３１ｃの周方向中央部に配置された場合に、収容凹部３４ｂが駆動連結部３１に設けた制御面３１ａのＶ字中央部に位置するように設定されている。また、各挿入突起３４ｄの両側のガイド溝３１ｃ内には、該挿入突起３４ｄをガイド溝３１ｃの周方向中央部に保持するための一対のコイルスプリング３７が各ガイド溝３１ｃのそれぞれに収容されている。つまり、各コイルスプリング３７の付勢力により、中間プレート３４の収容凹部３４ｂが駆動連結部３１の制御面３１ａのＶ字中央部に位置するような中間プレート３４と駆動連結部３１との相対位置が保持されるようにしている。因みに、中間プレート３４の収容凹部３４ｂは、制御面３１ａのＶ字中央部と同等の位置まで凹設されている。
【００５０】
ここで、駆動連結部３１が制御面３１ａのＶ字中央部（収容凹部３４ｂの底部中央部）と従動円筒部３２の係合凹部３２ａの底部との間隔Ｌ１はコロ部材３３の直径Ｄ１よりも大きく（図５参照）、駆動連結部３１が制御面３１ａ（斜面部３１ｂ）の両端部と従動円筒部３２の係合凹部３２ａの底部との間隔Ｌ２はコロ部材３３の直径Ｄ１よりも小さく設定されている（図７参照）。
【００５１】
つまり、コロ部材３３が駆動連結部３１の制御面３１ａのＶ字中央部分に配置されると、該制御面３１ａと従動円筒部３２の係合凹部３２ａとの間で隙間が生じる状態で配置され、駆動連結部３１と従動円筒部３２とで挟持されない。これにより、駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に係合せず、回転軸１０とウォーム軸２２とが断絶状態となる。一方、コロ部材３３が制御面３１ａの端部側に配置された時には、該制御面３１ａ（斜面部３１ｂ）と従動円筒部３２の係合凹部３２ａ（斜面部３２ｂ）との両者に当接して挟持される。これにより、駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に係合し、回転軸１０とウォーム軸２２とが連結状態となる。
【００５２】
また、前記連結状態において、図７に示すように、コロ部材３３が制御面３１ａの斜面部３１ｂと係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとで挟持される際、制御面３１ａの斜面部３１ｂと係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとがクラッチ３０の外側方向に拡開するような角度θ１に設定されている。これにより、制御面３１ａの斜面部３１ｂと係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとで挟持されたコロ部材３３には、クラッチ３０の外側方向、即ち係合凹部３２ａ側への押圧力が作用することとなり、その挟持状態が維持されるようになっている。つまり、この場合、駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に係合する状態が維持される構成となっている。
【００５３】
これに対し、制御面３１ａの斜面部３１ｂにて挟持される前の状態において、図６に示すように、中間プレート３４の収容凹部３４ｂの側面部３４ｃと係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとで挟持し得る場合があり、この場合、収容凹部３４ｂの側面部３４ｃと係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとがクラッチ３０の内側方向に拡開するような角度θ２に設定されている。これにより、収容凹部３４ｂの側面部３４ｃと係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとで挟持されたコロ部材３３には、クラッチ３０の内側方向、即ち収容凹部３４ｂ側への押圧力が作用することとなり、該コロ部材３３を収容凹部３４ｂ側に移動させるようになっている。つまり、この場合、駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に係合しない状態が維持される構成となっている。
【００５４】
このような構成のクラッチ３０では、モータ本体２の非駆動時のように回転軸１０に回転駆動力が生じていない場合、図５に示すように、中間プレート３４は、コイルスプリング３７にて収容凹部３４ｂが駆動連結部３１の制御面３１ａのＶ字中央部に位置するように該駆動連結部３１に対して保持されている。また、各コロ部材３３は、中間プレート３４の収容凹部３４ｂ内、若しくは収容凹部３４ｂと従動円筒部３２の係合凹部３２ａとの間で移動可能に配置されている。
【００５５】
そのため、手動によりスライドドア１０２を開作動又は閉作動させるような場合に、ドア１０２側から出力軸２４を回転させると、該出力軸２４の回転に伴ってウォーム軸２２及び従動円筒部３２が回転する。すると、コロ部材３３が中間プレート３４の収容凹部３４ｂ内に位置する場合には、中間プレート３４（駆動連結部３１）と従動円筒部３２とは回転方向に係合しないため、従動円筒部３２が駆動連結部３１と断絶された状態で空転、即ちウォーム軸２２が回転軸１０と断絶された状態で空転する。また、コロ部材３３の一部が従動円筒部３２の係合凹部３２ａ内に位置する場合、図６に示すように、係合凹部３２ａの斜面部３２ｂと中間プレート３４の収容凹部３４ｂの側面部３４ｃとで挟持されることがあるが、挟持される斜面部３２ｂと側面部３４ｃとのなす角度θ２の関係により、コロ部材３３は収容凹部３４ｂ内に押し出される。従って、この場合においても、中間プレート３４（駆動連結部３１）と従動円筒部３２とは回転方向に係合しないため、ウォーム軸２２が回転軸１０と断絶された状態で空転する。これにより、出力軸２４側から回転負荷になる回転軸１０がウォーム軸２２から切り離されるため、該出力軸２４側からの回転が容易となり、大きな操作力を必要としない容易なスライドドア１０２の手動による開閉作動が可能となっている。
【００５６】
これに対し、スライドドア１０２を自動開閉させる旨の指令が生じてモータ本体２が駆動され回転軸１０が回転すると、該回転軸１０とともに駆動連結部３１及び中間プレート３４が回転する。すると、図６に示すように、各コロ部材３３が中間プレート３４の収容凹部３４ｂの側面部３４ｃと係合して軸中心Ｏ周りに周回する。コロ部材３３は、周回による遠心力を受けて径方向外側にある従動円筒部３２側に移動し、係合凹部３２ａ内に押し出される。このとき、係合凹部３２ａの斜面部３２ｂと収容凹部３４ｂの側面部３４ｃとで挟持状態となるが、挟持される斜面部３２ｂと側面部３４ｃとのなす角度θ２の関係により、コロ部材３３には収容凹部３４ｂ側への押圧力が作用するため、周回時の遠心力がその押圧力に勝るような回転速度に達した時点で、その挟持状態が維持される。尚、その押圧力の方が勝る場合は、コロ部材３３は収容凹部３４ｂ内に再び押し出され、駆動連結部３１及び中間プレート３４のみが回転する。
【００５７】
コロ部材３３が係合凹部３２ａの斜面部３２ｂと収容凹部３４ｂの側面部３４ｃとで挟持状態となると、中間プレート３４は、その回転力を従動円筒部３２に伝達しつつ該従動円筒部３２側からの反力を受けることで、駆動連結部３１の回転方向とは反対方向にコイルスプリング３７の付勢力に抗して相対回転する。そして、図７に示すように、コロ部材３３が駆動連結部３１の制御面３１ａの斜面部３１ｂに当接する位置まで中間プレート３４が駆動連結部３１に対して相対回転すると、コロ部材３３は制御面３１ａの斜面部３１ｂと係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとの挟持に切り替わる。このとき、制御面３１ａの斜面部３１ｂと係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとのなす角度θ１の関係により、コロ部材３３には係合凹部３２ａ側への押圧力が作用するため、その挟持状態が維持される。これにより、駆動連結部３１と従動円筒部３２との回転方向の係合状態が維持され、回転軸１０とウォーム軸２２とが連結状態となる。このように回転軸１０とウォーム軸２２とが連結されることで、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転力がウォーム軸２２に伝達されて出力軸２４が回転し、スライドドア１０２がモータ１の正転又は逆転駆動により自動で開作動又は閉作動するようになっている。
【００５８】
やがて、モータ本体２の駆動が停止されて回転軸１０の回転が停止されると、中間プレート３４は、コロ部材３３を介して従動円筒部３２から受ける反力が小さくなるため、コイルスプリング３７の付勢力により、該プレート３４の収容凹部３４ｂが駆動連結部３１の制御面３１ａのＶ字中央部に復帰すべく相対回動する。また、コロ部材３３は挟持状態から解放されるため、駆動連結部３１と従動円筒部３２との係合状態が解除される。これにより、回転軸１０とウォーム軸２２とが断絶された状態に復帰し、上記した手動によるスライドドア１０２の開閉作動が可能な状態となる。
【００５９】
尚、本実施の形態では、ウォーム軸２２とウォームホイール２３との間において、スライドドア１０２の自動開閉時におけるモータ本体２側からの駆動力の伝達と、手動開閉時における出力軸２４側からの駆動力の伝達とが両者で最適となるように、そのウォーム軸２２におけるウォーム部２２ａのリード（１回転させた時に進む距離）が予め実験やシミュレーション等により設定されている。これにより、本実施の形態では、スライドドア１０２の自動開閉及び手動開閉の両者において更なるスムーズな開閉が実現されている。
【００６０】
次に、本実施の形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施の形態のクラッチ３０では、モータ本体２の非駆動時において、回転軸１０の駆動連結部３１にコイルスプリング３７を介して所定の相対回転位置に保持される中間プレート３４とウォーム軸２２の従動円筒部３２との間、この場合、径方向内側の中間プレート３４の収容凹部３４ｂ内の非挟持位置側にコロ部材３３が配置され、中間プレート３４と従動円筒部３２とが回転方向に非係合となる。つまり、モータ本体２の非駆動時においては、コロ部材３３は、中間プレート３４の収容凹部３４ｂ内（非挟持位置）に配置されるため、駆動側の中間プレート３４及び駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に確実に非係合となり、回転軸１０とウォーム軸２２とが断絶状態となる。これにより、モータ本体２の非駆動時においては、スライドドア１０２を手動により作動させるような場合に、その作動負荷の一つであるモータ本体２の回転軸１０を負荷側から回転させなくて済み、負荷側での作動が容易となる。また、モータ本体２の駆動時において、クラッチ３０は、駆動連結部３１からの回転駆動力がコイルスプリング３７を介して中間プレート３４に伝達されて該プレート３４が回転し、コロ部材３３が周回する。コロ部材３３は、その周回時の遠心力にて径方向外側の従動円筒部３２の係合凹部３２ａ内の挟持位置側に配置される。そして、コロ部材３３は、その挟持時の反力にて中間プレート３４が駆動連結部３１の回転方向とは反対方向にコイルスプリング３７の付勢力に抗して相対回転されて駆動連結部３１と従動円筒部３２との各斜面部３１ｂ，３２ｂ間（挟持位置）に配置され、駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に係合する。つまり、モータ本体２側からの駆動時においては、コロ部材３３を収容凹部３４ｂ内（非挟持位置）に配置する中間プレート３４が係合凹部３２ａ内（挟持位置）に配置する駆動連結部３１に切り替わり、駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に確実に係合され、回転軸１０とウォーム軸２２とを連結状態とする。これにより、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転力がより確実にウォーム軸２２側に伝達される。モータ本体２の駆動が停止されると、コイルスプリング３７の付勢力により、中間プレート３４が駆動連結部３１と所定の相対回転位置に復帰し、駆動側の中間プレート３４及び駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に確実に非係合となる状態に復帰する。このような構成の本実施の形態のクラッチ３０では、モータ本体２の回転軸１０と減速部３のウォーム軸２２との連結時や断絶時の各種作動がより確実となるため、安定した作動を得ることができる。これにより、これにより、モータ１及びドア開閉装置１００の信頼性を向上することができる。
【００６１】
（２）本実施の形態のクラッチ３０は、モータ本体２の回転軸１０と減速部３の入力軸であるウォーム軸２２との間のトルクの小さい箇所に設けられるため、クラッチ３０を構成する駆動連結部３１、従動円筒部３２、コロ部材３３及び中間プレート３４をそれぞれ小型軽量に構成でき、モータ１の小型軽量化に貢献することができる。
【００６２】
（３）本実施の形態では、駆動連結部３１の制御面３１ａの挟持面部である斜面部３１ｂと従動円筒部３２の係合凹部３２ａの挟持面部である斜面部３２ｂは、クラッチ３０の径方向外側に向けて（係合凹部３２ａ側に向けて）拡開する角度θ１（第１の角度）とされ、中間プレート３４の収容凹部３４ｂの挟持面部である側面部３４ｃと従動円筒部３２の係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとは、クラッチ３０の径方向内側に向けて（収容凹部３４ｂ側に向けて）拡開する角度θ２（第２の角度）とされる。つまり、回転軸１０とウォーム軸２２とが連結状態となる場合に、駆動連結部３１の制御面３１ａの斜面部３１ｂと従動円筒部３２の係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとでコロ部材３３が挟持されるが、その際、コロ部材３３は径方向外側の係合凹部３２ａ側に向けて押し出されることとなり、駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に係合する状態が維持される。これに対し、回転軸１０とウォーム軸２２とが断絶状態となる場合に、中間プレート３４の収容凹部３４ｂの側面部３４ｃと従動円筒部３２の係合凹部３２ａの斜面部３２ｂとでコロ部材３３が挟持し得るが、その際、コロ部材３３は径方向内側の収容凹部３４ｂ側に向けて押し出されることとなるため、中間プレート３４と従動円筒部３２とが回転方向に非係合となる状態が維持される。これにより、クラッチ３０の作動をより確実に安定させることができる。
【００６３】
（４）本実施の形態では、駆動連結部３１に周方向に沿った円弧状のガイド溝３１ｃが設けられ、中間プレート３４にそのガイド溝３１ｃに挿入され中間プレート３４と駆動連結部３１との相対回転をガイドする挿入突起３４ｄが設けられる。コイルスプリング３７は、そのガイド溝３１ｃ内において挿入突起３４ｄの両側にそれぞれ収容され、中間プレート３４を駆動連結部３１に対して所定の相対回転位置に保持する。つまり、ガイド溝３１ｃと挿入突起３４ｄとが設けられることで、中間プレート３４の駆動連結部３１との相対回転が円滑となり、クラッチ３０の作動がより安定となる。また、中間プレート３４の相対回転位置を保持するコイルスプリング３７がそのガイド溝３１ｃ内に収容されるため、コイルスプリング３７を収容するスペースを別途設ける必要がなく、クラッチ３０を小型化できる。
【００６４】
（５）本実施の形態では、駆動連結部３１にＶ字の制御面３１ａ、中間プレート３４に収容凹部３４ｂ及び従動円筒部３２に係合凹部３２ａがそれぞれ設けられ、各凹部にて形成されるスペースにコロ部材３３が収容される。つまり、コロ部材３３をそれら各凹部内のスペースに収容することでそれ以外への不意な移動範囲を制限できるため、コロ部材３３の移動範囲を制限するための部材を別途必要とせず、しかもクラッチ３０の作動を安定化できる。
【００６５】
（６）本実施の形態では、コロ部材３３は、円柱状に形成され、クラッチ３０の周方向に等間隔に複数（３個）配設される。つまり、コロ部材３３を円柱状とすることで、コロ部材３３の移動が駆動連結部３１や中間プレート３４、従動円筒部３２等に引っ掛かることなくスムーズである。また、コロ部材３３をクラッチ３０の周方向に等間隔に複数配設することで、駆動連結部３１と従動円筒部３２とが回転方向に係合する際に、その係合する部分を周方向にバランスよく配置できる。これにより、クラッチ３０の作動を安定化できる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施の形態を図面に従って説明する。尚、本実施の形態では、クラッチの構成が若干変更されている。
【００６７】
図９〜図１３に示すように、本実施の形態のクラッチ４０は、モータ本体２（回転軸１０）側に設けられる駆動側第１回転体としての駆動連結部４１と、出力軸２４（ウォーム軸２２）側に設けられる従動側回転体としての従動円筒部４２と、駆動連結部４１及び従動円筒部４２間にそれぞれ配置される３個の動力伝達部材としてのコロ部材４３及び駆動側第２回転体としての中間プレート４４とを備えている。
【００６８】
駆動連結部４１は、回転軸１０と同軸で一体回転可能に連結される連結軸部４５と、該連結軸部４５と一体回転する第１及び第２駆動プレート４６，４７とから構成されている。連結軸部４５は、略円柱状をなし、その基端部（回転軸１０側端部）端面には、モータ本体２側から延びる回転軸１０と同軸で一体回転可能に嵌合連結するための例えば断面略Ｄ字状の連結孔４５ａが形成されている。連結軸部４５の軸方向中間部には、第１駆動プレート４６がフランジ状に一体に形成されている。連結軸部４５の第１駆動プレート４６よりも先端側は、中間プレート４４を回転可能に支持するために支軸部４５ｂと、該支軸部４５ｂよりも先端側には第２駆動プレート４７を一体回転可能に嵌合連結するための例えば二面幅形状の固定部４５ｃとなっている。因みに、固定部４５ｃには、第２駆動プレート４７を装着した後に係止リング４８が取り付けられて該プレート４７の脱落が防止されている。そして、第１及び第２駆動プレート４６，４７は、その中間プレート４４を軸方向に挟むようにして、連結軸部４５に対して一体回転可能に互いに平行に配置されている。
【００６９】
第１及び第２駆動プレート４６，４７は、同径で外周側部分が同形状に形成されており、その外周縁から内側に所定形状で凹設されてなる３つの同形状の係合凹部４６ａ，４７ａを周方向に等間隔（１２０°間隔）に備えている。この場合、第１及び第２駆動プレート４６，４７の各係合凹部４６ａ，４７ａの周方向位置が一致するように、第２駆動プレート４７が連結軸部４５に対して装着される。各係合凹部４６ａ，４７ａは、それぞれコロ部材４３が配置されるものであり、径方向内側に半円状に凹設され各プレート４６，４７の周方向に等間隔に位置する収容部分４６ｂ，４７ｂと、該収容部分４６ｂ，４７ｂの回転方向両側で対をなす係合部分４６ｃ，４７ｃとを有し、前記回転軸１０及びウォーム軸２２の中心軸線上にある軸中心Ｏを通る径方向の直線に対して対称な形状をなしている。因みに、各係合凹部４６ａ，４７ａは、後述の従動円筒部４２の係合凹部４２ａと略同じ角度範囲（約６０°範囲）で設けられている。
【００７０】
各係合凹部４６ａ，４７ａの収容部分４６ｂ，４７ｂは、コロ部材４３を完全に収容可能な深さ、即ちコロ部材４３が第１及び第２駆動プレート４６，４７の外周縁から突出しないように収容できる深さ（径方向長さ）に設定されている。一方、係合部分４６ｃ，４７ｃは、コロ部材４３の一部が第１及び第２駆動プレート４６，４７の外周縁から従動円筒部４２の係合凹部４２ａ側に若干突出する深さ（径方向長さ）に設定されている。更に、この係合部分４６ｃ，４７ｃは、前記収容部分４６ｂ，４７ｂと連続するように設けられ各プレート４６，４７の外周面と平行な面（若しくはそれに準ずる平坦面）にて形成される規制面部４６ｄ，４７ｄと、該規制面部４６ｄ，４７ｄから傾斜した斜面部４６ｅ，４７ｅとを有し、１つの係合凹部４６ａ，４７ａにおいて各斜面部４６ｅ，４７ｅが径方向外側に向けて拡開するように傾斜されている。因みに、この係合部分４６ｃ，４７ｃの規制面部４６ｄ，４７ｄと従動円筒部４２の係合凹部４２ａの底部との間隔はコロ部材４３の直径と略同等（若干大）であり、係合部分４６ｃ，４７ｃにコロ部材４３が配置されると、該コロ部材４３の一部が第１及び第２駆動プレート４６，４７の外周縁から径方向外側、即ち係合凹部４２ａ内に突出する。
【００７１】
第１駆動プレート４６の一側面（回転軸１０側であり第２駆動プレート４７とは反対側の面）には、軸中心Ｏを中心として円環状に開口する環状段差部４６ｆが形成されており、該環状段差部４６ｆには、軸中心Ｏを中心とした略３／４周分の円弧形状をなす収容溝４６ｇが形成されている。収容溝４６ｇは、３つ係合凹部４６ａに跨るような円弧形状をなしており、各端部とそれぞれ１つの係合凹部４６ａとが径方向に対向するように形成されている。因みに、この収容溝４６ｇは、第１駆動プレート４６の板厚方向に非貫通であって底壁を有している。収容溝４６ｇは、その溝幅（径方向長さ）が周方向に等しく形成されている。収容溝４６ｇには、１個の圧縮コイルスプリング４９が圧縮されて収容されている。
【００７２】
収容溝４６ｇの両端部には、該収容溝４６ｇよりも溝幅が小さい一定幅のガイド溝４６ｈがそれぞれ連続して円弧状に形成されている。このガイド溝４６ｈは収容溝４６ｇよりも溝幅が小さいことから、該ガイド溝４６ｈと収容溝４６ｇとの間に段差が形成され、その段差に圧縮コイルスプリング４９の端部がそれぞれ係止されている。そして、これら各ガイド溝４６ｈとの段差部分に係止するように収容溝４６ｇ内に１個の圧縮コイルスプリング４９が圧縮されて収容され、その後、環状段差部４６ｆの開口を閉塞するように該開口部に円環状の蓋部材５０が装着されている。また、このガイド溝４６ｈは第１駆動プレート４６の板厚方向に貫通しており、各ガイド溝４６ｈには中間プレート４４において対応して設けられる四角柱状の挿入突起４４ｅのそれぞれが嵌挿されている。
【００７３】
中間プレート４４は、前記駆動連結部４１の第１及び第２駆動プレート４６，４７と略同径の円盤状をなしており、該駆動プレート４６，４７間の支軸部４５ｂに対し、中心部に設けられる支持孔４４ａにて回転可能に支持されている。因みに、中間プレート４４は、第２駆動プレート４７の取付前にその支軸部４５ｂに対して支持され、その後の第２駆動プレート４７の取り付けにて脱落不能とされる。中間プレート４４には、外周縁から内側にＵ字状に凹設されてなる３つの同形状の収容凹部４４ｂが周方向に等間隔に形成されている。収容凹部４４ｂは、第１及び第２駆動プレート４６，４７の係合凹部４６ａ，４７ａの収容部分４６ｂ，４７ｂと同じくコロ部材４３を完全に収容可能な深さ、即ちコロ部材４３が中間プレート４４の外周縁から突出しないように収容できる深さを有してなる。また、収容凹部４４ｂの両側の側面部４４ｃは、前記軸中心Ｏを通る径方向の直線に対して対称をなしている。因みに、本実施形態においても収容凹部４４ｂの側面部４４ｃと従動円筒部４２の係合凹部４２ａの斜面部４２ｂとは、前記第１の実施の形態と同様に、クラッチ４０の内側方向に拡開するような角度（θ２）に設定されている。各収容凹部４４ｂには、第１及び第２駆動プレート４６，４７の各係合凹部４６ａ，４７ａと跨るようにしてコロ部材４３がそれぞれ収容されている。
【００７４】
各収容凹部４４ｂの最深部（最も径方向内側部分）の内側面には、径方向内側に向けて所定長さで直線状に延びる断面円形状の収容孔４４ｄがそれぞれ形成されている。この収容孔４４ｄ内には、引っ張りコイルスプリング５１が収容され、収容状態の引っ張りコイルスプリング５１の他端が掛止ピン５２にて係止されている。引っ張りコイルスプリング５１は、コロ部材４３を径方向内側、即ち中間プレート４４の収容凹部４４ｂ内、及び第１，第２駆動プレート４６，４７の係合凹部４６ａ，４７ａの収容部分４６ｂ，４７ｂに維持させるように付勢し、各プレート４６，４７，４４から径方向外側に不意に突出することが防止されている。しかも、この引っ張りコイルスプリング５１は、モータ本体２の駆動による各プレート４６，４７，４４の回転に伴ってコロ部材４３が周回する際に、該コロ部材４３に作用する遠心力にてコロ部材４３の径方向外側への移動を許容する付勢力に設定されている。
【００７５】
また、中間プレート４４には、駆動連結部４１の第１駆動プレート４６に設けた各ガイド溝４６ｈ内に挿入される２つの四角柱状の挿入突起４４ｅが設けられている。この２つの挿入突起４４ｅは、中間プレート４４に設けた３つの収容凹部４４ｂのうちの２つとそれぞれ径方向に対向するように設けられており、その収容凹部４４ｂと第１及び第２駆動プレート４６，４７の係合凹部４６ａ，４７ａの収容部分４６ｂ，４７ｂとが一致するように配置した時に、挿入突起４４ｅが第１駆動プレート４６のガイド溝４６ｈの収容溝４６ｇ側端部にそれぞれ位置し、収容溝４６ｇ内に収容される圧縮コイルスプリング４９を圧縮させないで該スプリング４９の端部に当接するようになっている。そして、中間プレート４４と第１及び第２駆動プレート４６，４７とが相対回転すると、その中間プレート４４の回転に伴って一方の挿入突起４４ｅが第１駆動プレート４６のガイド溝４６ｈ側から収容溝４６ｇ内に移動して圧縮コイルスプリング４９を圧縮させる。すると、圧縮コイルスプリング４９の付勢力を受けて、中間プレート４４は反対方向への回転が生じるようになっている。つまり、１個の圧縮コイルスプリング４９の付勢力にて、中間プレート４４の収容凹部４４ｂと第１及び第２駆動プレート４６，４７の係合凹部４６ａ，４７ａの収容部分４６ｂ，４７ｂとが一致するように、中間プレート４４と駆動連結部４１（第１及び第２駆動プレート４６，４７）との相対位置が保持されるようにしている。
【００７６】
従動円筒部４２は、ウォーム軸２２と同軸となるように該軸２２の基端部に一体に形成され（ウォーム軸２２と別部材で互いに連結する構成でも可）、前記駆動連結部４１（第１及び第２駆動プレート４６，４７）を内側に配置可能な円筒状をなしている。即ち、従動円筒部４２は、前記軸中心Ｏをその中心とした内周面と駆動連結部４１の第１及び第２駆動プレート４６，４７の係合凹部４６ａ，４７ａを含む外周面とが対向している。従動円筒部４２の内周面には、前記第１実施形態と同様に、径方向内側に向けて拡開するように開口する３つの同形状の係合凹部４２ａが周方向に等間隔に設けられており、係合凹部４２ａの両側壁には、前記軸中心Ｏを通る径方向の直線に対して対称で、径方向内側に向けて拡開するよう傾斜された一対の斜面部４２ｂを有している。
【００７７】
３個のコロ部材４３は、略円柱状で同形状をなしており、第１及び第２駆動プレート４６，４７の各係合凹部４６ａ，４７ａ及び中間プレート４４の各収容凹部４４ｂ内にそれぞれに前記回転軸１０の軸方向に沿うようにして配置され、各凹部４６ａ，４７ａ，４４ｂ内を移動可能に配置されている。各コロ部材４３の軸方向中間部には、縮径された掛止部４３ａが設けられており、各コロ部材４３を径方向内側に引っ張るための引っ張りコイルスプリング５１の一端が係止される。各コロ部材４３は、引っ張りコイルスプリング５１にて径方向内側に付勢され、不意に径方向外側に移動することが防止されている。尚、引っ張りコイルスプリング５１の一端が係止されるこの掛止部４３ａは、中間プレート４４の板厚よりも小さく設定され、各コロ部材４３の本体部が収容凹部４４ｂの側面部４４ｃに当接するようになっている。そして、コロ部材４３は、引っ張りコイルスプリング５１の付勢力を受けて第１及び第２駆動プレート４６，４７の係合凹部４６ａ，４７ａ及び中間プレート４４の収容凹部４４ｂに完全に収容されて従動円筒部４２の係合凹部４２ａ内に位置しない、つまり該係合凹部４２ａと係合不能となる位置と、各凹部４６ａ，４７ａ，４４ｂ内から引っ張りコイルスプリング５１の付勢力に抗して径方向外側に移動して一部が従動円筒部４２の係合凹部４２ａ内に位置する、つまり該係合凹部４２ａと係合する位置とのいずれかに配置されるようになっている。
【００７８】
このような構成のクラッチ４０では、モータ本体２の非駆動時のように回転軸１０に回転駆動力が生じていない場合、図１３に示すように、中間プレート４４は、圧縮コイルスプリング４９にて収容凹部４４ｂが駆動連結部４１の第１及び第２駆動プレート４６，４７の係合凹部４６ａ，４７ａの収容部分４６ｂ，４７ｂに位置するように該駆動連結部４１に対して保持されている。尚、図１３〜図１５では、第２駆動プレート４７が隠れて見えないが第１駆動プレート４６と同様に動作するため図示を省略する。各コロ部材４３は、引っ張りコイルスプリング５１にて、第１及び第２駆動プレート４６，４７における係合凹部４６ａ，４７ａの収容部分４６ｂ，４７ｂ及び中間プレート４４の収容凹部４４ｂ内に保持され、各プレート４６，４７，４４の外周縁から径方向外側に突出しないように配置されている。
【００７９】
そのため、手動によりスライドドア１０２を開作動又は閉作動させるような場合に、ドア１０２側から出力軸２４を回転させると、該出力軸２４の回転に伴ってウォーム軸２２及び従動円筒部４２が回転する。この場合、第１及び第２駆動プレート４６，４７及び中間プレート４４と従動円筒部４２とが回転方向にコロ部材４３を介する係合状態とならないため、従動円筒部４２が各プレート４６，４７，４４と断絶された状態で空転、即ちウォーム軸２２が回転軸１０と断絶された状態で空転する。これにより、出力軸２４側から回転負荷になる回転軸１０がウォーム軸２２から切り離されるため、該出力軸２４側からの回転が容易となり、大きな操作力を必要としない容易なスライドドア１０２の手動による開閉作動が可能となっている。
【００８０】
これに対し、スライドドア１０２を自動開閉させる旨の指令が生じてモータ本体２が駆動され回転軸１０が回転すると、該回転軸１０とともに駆動連結部４１の第１及び第２駆動プレート４６，４７及び中間プレート４４が回転する。すると、図１４に示すように、各コロ部材４３が中間プレート４４の収容凹部４４ｂの側面部４４ｃと係合して軸中心Ｏ周りに周回する。コロ部材４３は、周回による遠心力を受け引っ張りコイルスプリング５１の付勢力に抗して径方向外側にある従動円筒部４２の係合凹部４２ａ内に押し出される。そして、コロ部材４３は係合凹部４２ａの斜面部４２ｂと収容凹部４４ｂの側面部４４ｃとで挟持され、一先ず中間プレート４４と従動円筒部４２とがコロ部材４３を介して回転方向に係合する。
【００８１】
コロ部材４３が係合凹部４２ａの斜面部４２ｂと収容凹部４４ｂの側面部４４ｃとで挟持状態となることで、中間プレート４４は、その回転力を従動円筒部４２に伝達しつつ該従動円筒部４２側からの反力を受け、駆動連結部４１の第１及び第２駆動プレート４６，４７の回転方向とは反対方向に圧縮コイルスプリング４９の付勢力に抗して相対回転する。そして、図１５に示すように、コロ部材４３が第１及び第２駆動プレート４６，４７の係合凹部４６ａ，４７ａの係合部分４６ｃ，４７ｃ（斜面部４６ｅ，４７ｅ）に当接する位置まで中間プレート４４が駆動連結部４１に対して相対回転すると、コロ部材４３はその斜面部４６ｅ，４７ｅと係合凹部４２ａの斜面部４２ｂとの挟持に切り替わり、第１及び第２駆動プレート４６，４７と従動円筒部４２とがコロ部材４３を介して回転方向に係合する。このとき、コロ部材４３は、係合部分４６ｃ，４７ｃの規制面部４６ｄ，４７ｄにて係合凹部４２ａの斜面部４２ｂと係合可能な径方向外側への突出位置に規制されるため、駆動プレート４６，４７と従動円筒部４２との係合状態の不意の解除が防止されている。これにより、第１及び第２駆動プレート４６，４７と従動円筒部４２との回転方向の係合状態が維持され、回転軸１０とウォーム軸２２とが連結状態となる。このように回転軸１０とウォーム軸２２とが連結されることで、モータ本体２の駆動による回転軸１０の回転力がウォーム軸２２に伝達されて出力軸２４が回転し、スライドドア１０２がモータ１の正転又は逆転駆動により自動で開作動又は閉作動するようになっている。
【００８２】
やがて、モータ本体２の駆動が停止されて回転軸１０の回転が停止されると、中間プレート４４は、コロ部材４３を介して従動円筒部４２から受ける反力が小さくなるため、圧縮コイルスプリング４９の付勢力により、該プレート４４の収容凹部４４ｂが第１及び第２駆動プレート４６，４７の係合凹部４６ａ，４７ａの収容部分４６ｂ，４７ｂに復帰すべく相対回動する。また、コロ部材４３は挟持状態から解放され引っ張りコイルスプリング５１の付勢力を受けるため、第１及び第２駆動プレート４６，４７と従動円筒部４２との係合状態が解除される。これにより、回転軸１０とウォーム軸２２とが断絶された図１３に示す状態に復帰し、上記した手動によるスライドドア１０２の開閉作動が可能な状態となる。このような本実施形態のクラッチ４０を用いても、第１の実施の形態と同様に、モータ１によるスライドドア１０２の自動開閉と手動による開閉とがともに良好に行われるようになっている。
【００８３】
次に、本実施の形態の特徴的な作用効果を記載する。尚、以下には、前記第１の実施の形態との構成変更に伴う本実施の形態特有の作用効果を記載する。
（１）本実施の形態のクラッチ４０では、駆動連結部４１を構成する第１及び第２駆動プレート４６，４７には、ウォーム軸２２の従動円筒部４２とでコロ部材４３を挟持した際に、径方向内側の非挟持位置側（係合凹部４６ａ，４７ａ，の収容部分４６ｂ，４７ｂ側）へのコロ部材４３の移動を規制する規制面部４６ｄ，４７ｄが備えられる。つまり、モータ本体２の駆動時において、第１及び第２駆動プレート４６，４７と従動円筒部４２とでコロ部材４３を挟持した時に、そのコロ部材４３の非挟持位置側（収容部分４６ｂ，４７ｂ側）への移動が規制面部４６ｄ，４７ｄにより規制されることから、第１及び第２駆動プレート４６，４７と従動円筒部４２との回転方向に係合する状態が維持される。これにより、モータ本体２の駆動をより確実にウォーム軸２２側に伝達することが可能となり、クラッチ４０の作動をより確実に安定させることができる。
【００８４】
（２）本実施の形態では、第１駆動プレート４６に周方向に沿った円弧状のガイド溝４６ｈが設けられ、中間プレート４４にそのガイド溝４６ｈに挿入され中間プレート４４と第１及び第２駆動プレート４６，４７との相対回転をガイドする挿入突起４４ｅが対で設けられる。圧縮コイルスプリング４９は、そのガイド溝４６ｈと連続して設けられる収容溝４６ｇ内の一対の挿入突起４４ｅ間に収容され、その相対回転時に一方の挿入突起４４ｅにて付勢力を受けることで中間プレート４４を第１及び第２駆動プレート４６，４７に対して所定の相対回転位置に保持する。つまり、ガイド溝４６ｈと挿入突起４４ｅとが設けられることで、中間プレート４４の第１及び第２駆動プレート４６，４７との相対回転が円滑となり、クラッチ４０の作動がより安定となる。また、中間プレート４４の相対回転位置を保持する付勢部材が１個の圧縮コイルスプリング４９で済み、しかも収容溝４６ｇに収容されるため、クラッチ４０を小型化することができる。
【００８５】
（３）本実施の形態では、コロ部材４３を周回時の遠心力による挟持位置側（従動円筒部４２の係合凹部４２ａ側）への移動を許容しつつ非挟持位置側（係合凹部４６ａ，４７ａ，の収容部分４６ｂ，４７ｂ側）に付勢する引っ張りコイルスプリング５１が備えられる。そのため、モータ本体２の非駆動時のコロ部材４３に遠心力の作用しないような場合に、第１，第２駆動プレート４６，４７及び中間プレート４４と従動円筒部４２とでコロ部材４３を挟持することを防止でき、各プレート４６，４７，４４と従動円筒部４２とが回転方向に非係合となる状態が維持される。これにより、クラッチ４０の作動がより安定となる。
【００８６】
（４）本実施の形態では、引っ張りコイルスプリング５１が中間プレート４４の内部に収容されることで、この引っ張りコイルスプリング５１が第１，第２駆動プレート４６，４７及び中間プレート４４の作動の妨げとなることを防止でき、また引っ張りコイルスプリング５１の配置スペースを考慮しないで済むため、各プレート４６，４７，４４を互いに近接配置することができる。
【００８７】
（５）本実施の形態では、駆動連結部４１は、中間プレート４４を挟むように配置された第１及び第２駆動プレート４６，４７でともに動力伝達を行うように構成される。これにより、対の駆動プレート４６，４７で従動円筒部４２にコロ部材４３を介して安定して動力伝達を行うことができる。また、引っ張りコイルスプリング５１が中間プレート４４の内部に収容されて設けられる本実施の形態に適用することで、その中間プレート４４の両側に第１及び第２駆動プレート４６，４７が配置されることから、引っ張りコイルスプリング５１の付勢力が作用することで作動が不安定となりがちなコロ部材４３がその両側で第１及び第２駆動プレート４６，４７に当接するため、クラッチ４０の作動を安定化できる。
【００８８】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１の実施の形態のクラッチ３０を構成する駆動連結部３１、従動円筒部３２、コロ部材３３及び中間プレート３４の形状を適宜変更してもよい。
【００８９】
具体的に、駆動連結部３１の制御面３１ａを一対の斜面部３１ｂでＶ字状に構成したが、例えば制御面３１ａ全体を曲面としてもよい。また、３つの円弧状のガイド溝３１ｃを設けたが、ガイド溝３１ｃの数を適宜変更してもよい。
【００９０】
また、従動円筒部３２に係合凹部３２ａを設けてコロ部材３３をその係合凹部３２ａにて挟持するようにしたが、例えば係合凹部３２ａを省略してもよく、凹凸のない内周面で挟持させてもよい。
【００９１】
また、コロ部材３３を好ましい円柱状としたが、例えば球状としても好ましく、また断面楕円形状、更には断面円形状以外としてもよい。また、コロ部材３３を３個以外、即ち２個以下、又は４個以上としてもよい。この場合、駆動連結部３１の制御面３１ａや従動円筒部３２の係合凹部３２ａ、中間プレート３４の収容凹部３４ｂの数を対応させる。
【００９２】
また、中間プレート３４に前記ガイド溝３１ｃに挿入される３つの挿入突起３４ｄを設けたが、挿入突起３４ｄの数を適宜変更してもよい。また、中間プレート３４にガイド溝、駆動連結部３１に挿入突起を設け、ガイド溝と挿入突起とを逆の部材に設けるようにしてもよい。
【００９３】
また、これらを適宜、第２の実施の形態に適用してもよい。また、第２の実施の形態の構成を第１の実施の形態に適用してもよい。
・上記各実施の形態では、中間プレート３４，４４を駆動連結部３１，４１に対して所定の相対回転位置に保持するために付勢部材として圧縮コイルスプリング３７，４９を用いたが、コイル状以外のスプリングやスプリング以外で弾性材料にて形成された付勢部材等を用いてもよい。また、第１の実施の形態においても、第２の実施の形態のように１個のコイルスプリングで構成してもよい。
【００９４】
・上記第２の実施の形態では、コロ部材４３を付勢するために第２付勢部材として引っ張りコイルスプリング４９を用いたが、コイル状以外のスプリングやスプリング以外で弾性材料にて形成された付勢部材等を用いてもよい。また、第２付勢部材としての引っ張りコイルスプリング４９を中間プレート４４の内部に収容したが、第２付勢部材を収容せずに露出して設けたり、また駆動プレート４６，４７側に設けてもよい。
【００９５】
・上記各実施の形態では、回転軸１０とウォーム軸２２との間にクラッチ３０，４０を設置したが、その他の箇所、例えばウォームホイール２３と出力軸２４との間や、出力軸２４とスライドドア１０２を開閉作動させるためのワイヤケーブル１０５が掛装される駆動プーリ（図示略）との間に設置してもよい。
【００９６】
・上記各実施の形態では、減速機構としてウォーム軸２２及びウォームホイール２３を用いて構成したが、減速機構の構成はこれに限定されるものではない。
・上記各実施の形態では、車両側部の開口を開閉するスライドドア１０２を開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置１００のモータ１に適用したが、その他の装置のモータに適用してもよく、例えば車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置のモータに適用してもよい。特に、バックドアでも上下方向に開閉させるドアにおいては上記実施の形態のスライドドア１０２と同様に、そのドアの手動開閉に比較的大きな操作力が必要である。そのため、上記のようなクラッチ３０にて負荷側からの作動が容易となる意義は大きく、ドアの手動開閉を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施の形態におけるクラッチ付きモータの断面図である。
【図２】クラッチの斜視図である。
【図３】クラッチの分解斜視図である。
【図４】クラッチの縦断面図である。
【図５】クラッチの動作を説明するための平面図である。
【図６】クラッチの動作を説明するための平面図である。
【図７】クラッチの動作を説明するための平面図である。
【図８】スライドドア開閉装置の概略構成図である。
【図９】第２の実施の形態におけるクラッチの斜視図である。
【図１０】回転軸側からのクラッチの分解斜視図である。
【図１１】ウォーム軸側からのクラッチの分解斜視図である。
【図１２】クラッチの縦断面図である。
【図１３】クラッチの動作を説明するための平面図である。
【図１４】クラッチの動作を説明するための平面図である。
【図１５】クラッチの動作を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…モータ、２…モータ本体、１０…駆動軸としての回転軸、２２…従動軸及び減速機構を構成する該減速機構の入力軸としてのウォーム軸、２３…減速機構を構成するウォームホイール、３０…クラッチ、３１…駆動側第１回転体としての駆動連結部、３１ａ…凹部としての制御面、３１ｂ…挟持面部としての斜面部、３１ｃ…ガイド溝、３２…従動側回転体としての従動円筒部、３２ａ…凹部としての係合凹部、３２ｂ…挟持面部としての斜面部、３３…動力伝達部材としてのコロ部材、３４…駆動側第２回転体としての中間プレート、３４ｂ…凹部としての収容凹部、３４ｃ…挟持面部としての側面部、３４ｄ…挿入突起、３７…付勢部材としてのコイルスプリング、４０…クラッチ、４１…駆動側第１回転体としての駆動連結部、４２…従動側回転体としての従動円筒部、４２ａ…凹部としての係合凹部、４２ｂ…挟持面部としての斜面部、４３…動力伝達部材としてのコロ部材、４４…駆動側第２回転体としての中間プレート、４４ｂ…凹部としての収容凹部、４４ｃ…挟持面部としての側面部、４４ｅ…挿入突起、４６…駆動側第１回転体を構成する第１駆動プレート、４６ａ…凹部としての係合凹部、４６ｄ…規制面部、４６ｅ…挟持面部としての斜面部、４６ｇ…収容溝、４６ｈ…ガイド溝、４７…駆動側第１回転体を構成する第２駆動プレート、４７ａ…凹部としての係合凹部、４７ｄ…規制面部、４７ｅ…挟持面部としての斜面部、４９…付勢部材としての圧縮コイルスプリング、５１…第２付勢部材としての引っ張りコイルスプリング、１００…車両用ドア開閉装置としての車両用スライドドア開閉装置、１０１ａ…開口としての乗降口、１０２…ドアとしてのスライドドア、θ１…第１の角度としての角度、θ２…第２の角度としての角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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