(57)【要約】【課題】輝度を維持しながら、近年の液晶ディスプレイの大画面化、高輝度化にともない新たに発生してきたリモコンによる誤動作を防止し、かつ、優れた画質と近赤外線吸収性を有する光学機能性部材を製造することができる、粗面化された近赤外線吸収薄膜とその製造方法、及び転写フィルムを提供する。【解決手段】近赤外線吸収色素および樹脂を含み、粒子を含有しない組成物からなり、表面のＲａが０．０２〜０．３０μｍであることを特徴とする近赤外線吸収フィルム。前記の近赤外線吸収フィルムの製造時に用いられる転写フィルムであって、剥離性樹脂と粒子を含む組成物からなる離型層を有する離型フィルムの離型層の表面に、近赤外線吸収色素および樹脂を含み、粒子を含有しない組成物からなる近赤外線吸収層が積層された層構成を有し、近赤外線吸収層が離型面から剥離可能であることを特徴とする転写フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線吸収色素および樹脂を含み、粒子を含有しない組成物からなる近赤外線吸収フィルムであって、該フィルムの二次元平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０２μｍ以上０．３０μｍ以下であることを特徴とする近赤外線吸収フィルム。
【請求項２】
前記の近赤外線吸収色素が、ジインモニウム塩化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、金属錯体系化合物から選ばれる少なく１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の近赤外線吸収フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の近赤外線吸収フィルムを製造する際に用いられる転写フィルムであって、転写フィルムは、剥離性樹脂と粒子を含む組成物からなる離型層を有する離型フィルムの離型層の表面に、近赤外線吸収色素および樹脂を含み、粒子を含有しない組成物からなる近赤外線吸収層が積層された層構成を有し、近赤外線吸収層が離型面から剥離可能であることを特徴とする転写フィルム。
【請求項４】
前記の離型層中に含まれる粒子は、平均粒径が０．５μｍ以上１０．０μｍ以下であり、離型層中に１質量％以上５０質量％以下の範囲で含有されていることを特徴とする請求項３に記載の転写フィルム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の転写フィルムを用いて、被転写体に前記の近赤外線吸収フィルムを転写してなる近赤外線吸収体であって、近赤外線吸収フィルムの二次元平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０２μｍ以上０．３０μｍ以下であることを特徴とする近赤外線吸収体。
【請求項６】
被転写体が液晶ディスプレイを構成する光学機能性部材であり、光学機能性部材が拡散フィルム、レンズフィルム、下拡散板のいずれかであり、近赤外線吸収フィルムが光学機能性フィルムのディスプレイ側に積層されていることを特徴とする請求項５記載の近赤外線吸収体。
【請求項７】
剥離性樹脂中に粒子を含有し、二次元平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍ以上０．５０μｍ以下となるように表面を粗面化した離型フィルムの離型面に、近赤外線吸収色素および樹脂を含み、粒子を含有しない組成物からなる近赤外線吸収層を積層してなる転写フィルムにおいて、離型フィルムの離型面から近赤外線吸収層を剥離することにより、離型面の表面凹凸を近赤外線吸収フィルムの表面に転写させて、近赤外線吸収フィルムの二次元平均表面粗さ（Ｒａ）を０．０２μｍ以上０．３０μｍ以下に制御することを特徴とする近赤外線吸収フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子を用いずに表面が粗面化された近赤外線吸収フィルム、それを製造する際に用いる転写フィルム、表面が粗面化された近赤外線吸収フィルムを被転写材に転写させた近赤外線吸収体、および表面が粗面化された近赤外線吸収フィルムの製造方法に関する。詳しくは、液晶ディスプレイ内の光学機能性部材に、近赤外線吸収性を付与するために用いられる、表面が粗面化された近赤外線吸収フィルムとその製造方法、および転写フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近赤外線吸収性を有する光学フィルムは、近赤外線を遮断し、可視光を通過させる性質を有しており、各種の用途に使用されている。特に、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）用前面板フィルターでは、近赤外線を利用するリモコンの誤動作防止のために必須の部材である。
【０００３】
一方、ＰＤＰ以外の代表的な薄型ディスプレイとして、液晶ディスプレイがある。代表的な液晶ディスプレイは、光源側から、バックライトユニット（バックライト／拡散板／拡散フィルム／レンズフィルム／偏光反射フィルム）／液晶ユニット（下偏光板／視野拡大フィルム／液晶セル／視野拡大フィルム／上偏光板／反射防止フィルム）などの部材から構成されている。
【０００４】
近年、液晶ディスプレイの大型化、フルスペックのハイビジョン対応による高精細化や高輝度化が急速に進んでいる。しかしながら、液晶ディスプレイの大型化、高輝度化により、バックライトの光量が増え、それにともない放出される近赤外線の増加により、近赤外線リモコンを使用する電子機器が誤動作を起こす問題が、新たに指摘されるようになってきた。
【０００５】
近赤外線吸収フィルムとしては、基材上に近赤外線吸収色素を含有する近赤外線吸収層を設けたフィルムが提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【特許文献１】特開２００２−  ８２２１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１４４２７号公報
【特許文献３】特開２００２−３０３７２０号公報
【特許文献４】特開２００２−３３３５１７号公報
【特許文献５】特開２００３−  ８２３０２号公報
【特許文献６】特開２００３−  ９６０４０号公報
【０００６】
しかしながら、これらの近赤外線吸収フィルムは、プラズマディスプレイ用に開発されており、液晶ディスプレイに使用した場合には、輝度の低下や画質の劣化等の問題があり、十分に満足できるものではなかった。
【０００７】
一方、近赤外線吸収層を転写しうる転写フィルムも提案されている（例えば、特許文献７参照）。
【特許文献７】特開平１０−２７８１８６号公報
【０００８】
しかしながら、上記の近赤外線吸収転写フィルムを、液晶ディスプレイを構成する光学機能性部材に組み込んで使用した場合、リモコンの誤動作を防止することはできても、輝度の低下や画質の劣化等の問題があり、十分に満足できるものではなかった。
【０００９】
また、ＰＤＰの場合、光学フィルターに用いられる各部材（反射防止フィルム、電磁波吸収フィルム、近赤外線吸収フィルム）は、接着層を介し、あるいは光学機能層を積層した構成からなる。すなわち、各部材の界面は密着している。しかしながら、液晶ディスプレイに用いられる前記の部材は多いため、各部材は密着させずに、それぞれの部材が離間した状態で配置されている。
【００１０】
液晶ディスプレイの画面の大型化にともない、液晶ディスプレイに用いられる部材の大きさも大きくなっている。そのため、隣接する部材が接触する頻度が増加してきている。各部材は透明性の点から表面が平滑化されているため、隣接する部材が接触した場合に、ニュートンリングが発生し、画面がぎらつくなどの画質の改善も強く望まれるようになってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、輝度を維持しながら、近年の液晶ディスプレイの大画面化、高輝度化にともなって新たに発生してきたリモコンによる誤動作を防止し、かつ、優れた画質と近赤外線吸収性を有する光学機能性部材を作成することができる、表面が粗面化された近赤外線吸収薄膜とその製造方法、及び転写フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決することができる本発明は、以下の構成からなる。
第１の発明は、近赤外線吸収色素および樹脂を含み、粒子を含有しない組成物からなる近赤外線吸収フィルムであって、該フィルムの二次元平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０２μｍ以上０．３０μｍ以下であることを特徴とする近赤外線吸収フィルムである。
【００１３】
第２の発明は、前記の近赤外線吸収色素が、ジインモニウム塩化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、金属錯体系化合物から選ばれる少なく１種を含むことを特徴とする第１の発明に記載のマット化近赤外線吸収フィルムである。
【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明に記載の近赤外線吸収フィルムを製造する際に用いられる転写フィルムであって、転写フィルムは、剥離性樹脂と粒子を含む組成物からなる離型層を有する離型フィルムの離型層の表面に、近赤外線吸収色素および樹脂を含み、粒子を含有しない組成物からなる近赤外線吸収層が積層された層構成を有し、近赤外線吸収層が離型面から剥離可能であることを特徴とする転写フィルムである。
【００１５】
第４の発明は、前記の離型層中に含まれる粒子は、平均粒径が０．５μｍ以上１０．０μｍ以下であり、離型層中に１質量％以上５０質量％以下の範囲で含有されていることを特徴とする請求項３に記載の転写フィルムである。
【００１６】
第５の発明は、第３または第４の発明に記載の転写フィルムを用いて、被転写体に前記の近赤外線吸収フィルムを転写してなる近赤外線吸収体であって、近赤外線吸収フィルムの二次元平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０２μｍ以上０．３０μｍ以下であることを特徴とする近赤外線吸収体である。
【００１７】
第６の発明は、被転写体が液晶ディスプレイを構成する光学機能性部材であり、光学機能性部材が拡散フィルム、レンズフィルム、下拡散板のいずれかであり、近赤外線吸収フィルムが光学機能性フィルムのディスプレイ側に積層されていることを特徴とする第５の発明に記載の近赤外線吸収体である。
【００１８】
第７の発明は、剥離性樹脂中に粒子を含有し、二次元平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍ以上０．５０μｍ以下となるように表面を粗面化した離型フィルムの離型面に、近赤外線吸収色素および樹脂を含み、粒子を含有しない組成物からなる近赤外線吸収層を積層してなる転写フィルムにおいて、離型フィルムの離型面から近赤外線吸収層を剥離することにより、離型面の表面凹凸を近赤外線吸収フィルムの表面に転写させて、近赤外線吸収フィルムの二次元平均表面粗さ（Ｒａ）を０．０２μｍ以上０．３０μｍ以下に制御することを特徴とする近赤外線吸収フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の転写フィルムを用いて、液晶ディスプレイを構成する光学機能性部材に、表面が粗面化された近赤外線吸収フィルムを転写することにより、全光線透過率を維持しながら、近赤外線吸収性とアンチニュートンリング適性を付与することができる。そのため、画質や輝度の低下を最小限に抑えたまま、液晶ディスプレイから放出される不要な近赤外線を吸収し、リモコンによる精密機器の誤動作を防ぐことができる。
【００２０】
本発明の表面が粗面化された近赤外線吸収薄膜のみを、液晶ディスプレイに用いられる部材に転写することで、下記のような作用効果を奏する。
（１）近赤外線吸収薄膜が、近赤外線吸収色素と樹脂から主として構成され、粒子を含有していないため、全光線透過率の低下が少ない。
（２）近赤外線吸収薄膜中に近赤外線吸収色素を有するため、リモコンの誤動作の原因となる不要な近赤外線を吸収することができる
（３）近赤外線吸収薄膜の表面が適度に粗面化されているため、隣接する部材と接触しても、ニュートンリングの発生を抑えることができ、画面がぎらつくなどの画質の低下が少ない。
（４）表面が粗面化されているため、ヘーズを高めることができる。そのため、表面での光拡散により輝度の低下を最小限に抑えることができる。
（５）一般に近赤外線吸収フィルムの基材として用いられる二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムが不要であるため、特に、液晶ディスプレイに用いられる光学機能性部材に転写した場合に輝度の低下やバラツキの原因となる二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムの配向主軸の歪みの影響がない。
（６）光学機能性部材に近赤外線吸収フィルムを転写することで、光学機能性部材に近赤外線吸収性を付与することができる。すなわち、透明基材に近赤外線吸収層を形成させてなる近赤外線吸収フィルムを用いる必要がなくなるため、透明基材を１枚減らすことによって、コストが低減できる。さらに、近赤外線吸収フィルムと他の光学機能性部材との間の隙間（空気層）がないので、輝度の低下を抑制することができる。
（７）光学機能性部材に、近赤外線吸収性とアンチニュートンリング性という新たな機能を有する複合機能を有する部材を得ることができるので、部材の省略化によるコスト低減が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
（基材）
本発明において、転写フィルムに用いる離型フィルムの基材としては、離型層および近赤外線吸収層を積層する際の生産性、更には転写時の作業性の点から、ロール状に巻取りが可能なプラスチックフィルムを用いることが好ましい。なお、本発明においては、シートもフィルムの範疇に含む。
【００２２】
このような基材フィルムとしては、例えば、ポリエステル系、アクリル系、セルロ−ス系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリカーボネート、フェノ−ル系、ウレタン系のフィルム、及びこれらの任意の２種類以上を貼り合わせたものが挙げられる。耐熱性、柔軟性のバランスが良好な点から、ポリエステル系フィルムが好ましく、より好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムである。
【００２３】
本発明の転写フィルムで用いる離型フィルムの基材として好適なポリエステル系フィルムとは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸又はそのエステルと、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどをエステル化反応又はエステル交換反応を行い、次いで重縮合反応させて得たポリエステルチップを乾燥後、押出機で溶融し、Ｔダイからシート状に押し出して得た未延伸シートを少なくとも１軸方向に延伸し、次いで熱固定処理、緩和処理を行うことにより製造されるフィルムである。
【００２４】
前記フィルムは、強度等の点から、二軸延伸フィルムが特に好ましい。延伸方法としては、チューブラ延伸法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法等が挙げられるが、平面性、寸法安定性、厚みムラ等から逐次二軸延伸法が好ましい。逐次二軸延伸フィルムは、例えば、長手方向にポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０℃）で、２．０〜５．０倍に長手方向にロール延伸し、引き続き、テンターで予熱後１２０〜１５０℃で１．２〜５．０倍に幅方向に延伸する。さらに、二軸延伸後に２２０℃以上（融点−１０℃）以下の温度で熱固定処理を行い、次いで幅方向に３〜８％緩和させることによって製造することができる。また、フィルムの長手方向の寸法安定性をさらに改善するために、縦弛緩処理を併用してもよい。
【００２５】
フィルムには、ハンドリング性（例えば、積層後の巻取り性）を付与するために、フィルム中あるいは塗布層中に粒子を含有させて、フィルム表面に突起を形成させることが好ましい。粒子としては、アモルファスシリカ、結晶性シリカ、シリカ−アルミナ複合酸化物、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム（カルサイト型、バテライト型）、ゼオライト、アルミナ、ヒドロキシアパタイト等の無機粒子、架橋アクリル粒子、架橋ＰＭＭＡ粒子、架橋ポリスチレン粒子、ナイロン粒子、ポリエステル粒子、ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合物粒子、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子等の耐熱性高分子粒子、シリカ・アクリル複合化合物のような有機・無機ハイブリッド微粒子が挙げられる。
【００２６】
転写フィルム製造時の透過での外観及び微小欠点の検査のために、フィルムは透明であることが好ましい。そのため、フィルム中あるいは塗布層中の粒子の含有量は少ないことが好ましく、例えば１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに、透明性の点から使用する樹脂と屈折率の近い粒子を選択することが好ましい。例えば、ポリエステルフィルムの場合、アモルファスシリカ、結晶性シリカ、シリカ−アルミナ複合酸化物が好適である。また、フィルムには必要に応じて各種機能を付与するために、耐光剤（紫外線防止剤）、色素、帯電防止剤などを含有させてもよい。
【００２７】
前記の基材フィルムは、単層フィルムであっても、表面層と中心層を積層した２層以上の複合フィルムであっても構わない。複合フィルムの場合、表面層と中心層の機能を独立して設計することができる利点がある。前記複合フィルムの製造方法は、生産性を考慮すると、表層と中心層の原料を別々の押出機から押出し、１つのダイスに導き未延伸シートを得た後、少なくとも１軸方向に配向させる、いわゆる共押出法により積層することが特に好ましい。
【００２８】
基材フィルムの厚みは素材により異なるが、ポリエステルフィルムを用いる場合には、下限は２０μｍ以上が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上である。一方、厚みの上限は３６０μｍ以下が好ましく、より好ましくは２００μｍ以下である。厚みが薄い場合には、ハンドリング性が不良となるばかりか、近赤外線吸収層の残留溶媒を少なくなるように乾燥時に加熱した場合に、フィルムに熱シワが発生して平面性が不良となりやすい。一方、厚みが厚い場合にはコスト面で問題があるだけでなく、ロール状に巻き取って保存した場合に巻き癖による平面性不良が発生しやすくなる。
【００２９】
離型フィルムの基材は、転写フィルムの生産時、転写工程での検査性の観点から、透明であることが好ましい。具体的には、全光線透過率で８０％以上、ヘーズで１０％以下であることが好ましい。
【００３０】
近赤外線吸収薄膜を転写する被転写体が偏光板の場合は、転写フィルムの貼付け後に基材を剥離する前に、クロスニコル法による偏光板の検査が行われる。この際の検査性の観点から、マイクロ波透過型分子配向計で測定した転写フィルムの配向主軸の最大歪みが７度以内であることが好ましい。配向主軸の歪みが大きい場合には、転写フィルムの基材の吸収が顕著になり、偏光板の検査が困難となる。配向主軸の最大歪みを７度以内にする方策としては、１軸方向にのみ強く延伸する方法や熱セット温度を低くする方法が挙げられる。また、２軸方向に延伸した幅広いフィルムの中央部分のみを用いることでも達成可能である。
【００３１】
（離型層）
本発明において、表面が粗面化された近赤外線吸収フィルムを製造する際に用いられる転写フィルムは、離型フィルムの離型層上に近赤外線吸収層を積層した構成からなる。離型フィルムの離型層は、近赤外線吸収層を容易に剥離可能にするために、近赤外線吸収層に隣接して積層することが重要である。離型フィルムにおいて、離型層は基材フィルム上に直接あるいは中間層を介して積層される。また、離型層は、剥離性樹脂と粒子を含む組成物から構成される。
【００３２】
離型層において、離型剤として用いる剥離性樹脂は、パラフィン、硬化型シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、セルロース誘導体系、メラミン樹脂、ポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂、尿素樹脂、あるいはこれらの混合物が例示される。
【００３３】
離型層の表面における水の接触角は、６０度以上１００度以下に調整することが好ましい。また、水の接触角の下限は９９度がさらに好ましく、９８度が特に好ましい。一方、水の接触角の下限は７０度がさらに好ましく、特に好ましくは８０度である。離型層の表面における水の接触角が高い場合には、近赤外線吸収層を設ける際にハジキや塗布ムラ等の塗布外観が不良となる。一方、水の接触角が低い場合は、安定的な転写が困難となる。
【００３４】
離型層の表面における水の接触角を上記の範囲内にするためには、剥離性樹脂の疎水基の比率、離型層中の粒子の含有量、離型層の塗布量を調整すればよい。具体的には、離型層の表面における水の接触角を高くするためには、例えば、下記の方法が好適である。
（ａ）剥離性樹脂の疎水基の比率を大きくする。
（ｂ）剥離性樹脂として、アルキッド樹脂やメラミン樹脂等の硬化型樹脂を用いる。
（ｃ）離型層中の粒子の含有量を多くする。
（ｄ）離型層中に含有させる粒子として、耐熱性架橋有機粒子を用いる。
（ｅ）離型層の塗布量を多くする。
なお、これらの方法による水の接触角の調整は、スクリーニングのための予備実験は必要であるが、当業者の技術常識の範囲内で、ある程度予測が可能であり、過度の試行錯誤は要しない。
【００３５】
水の接触角は、常温（２０℃±５℃）下で、接触角計（協和界面化学製、ＣＡ−Ｘ型、ＦＡＣＥ）を用いて測定される値である。
【００３６】
近赤外線吸収層を離型フィルムの離型面から剥離する際の剥離力は、転写フィルムの製造時やその後の工程でのハンドリング時に剥離等の点から、剥離力が大きい（重剥離）ことが好ましい。一方、液晶ディスプレイ内の部材に粘着層を介して貼り付けた際に、離型フィルムの離型面から近赤外線吸収層を容易に剥離するためには、剥離力が小さい（軽剥離）ことが重要である。具体的には、近赤外線吸収層の表面にテープを貼り付けて、万能引張り試験機で３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度でＴ型の形状で剥離力を測定する際に、５ｍＮ／２５ｍｍ以上２００ｍＮ／２５ｍｍであることが、転写性とハンドリング性を両立させる点から好ましい。
【００３７】
離型層中には、近赤外線吸収薄膜を転写する際に、近赤外線吸収層の表面に凹凸を付与する目的で、粒子を含有させる。離型層中に粒子を含有させることで、離型層の表面に凹凸が付与され、近赤外線吸収薄膜のみを転写した近赤外線吸収体の表面に離型層の表面形状が転移されて、凹凸を付与することが可能となる。
【００３８】
離型層中に含有させる粒子としては、例えば、アモルファスシリカ、結晶性シリカ、シリカ−アルミナ複合酸化物、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム（カルサイト型、バテライト型）、ゼオライト、アルミナ、ヒドロキシアパタイト等の無機粒子、架橋アクリル粒子、架橋ＰＭＭＡ粒子、架橋ポリスチレン粒子、ナイロン粒子、ポリエステル粒子、ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合物粒子、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子等の耐熱性高分子粒子、シリカ・アクリル複合化合物のような有機・無機ハイブリッド微粒子が挙げられる。
【００３９】
これらの中でも、離型層中の粒子の分散性、離型性の点から、表面を疎水化処理した無機粒子や、近赤外線吸収層を積層する際の塗布液中の有機溶剤で溶解しない耐熱性架橋高分子粒子が好適である。
【００４０】
離型層の表面凹凸を、隣接する近赤外線吸収層の表面に効率よく転写させるために、不定形ではなく球状の粒子を選択することが好ましい。球状粒子は、不定形の粒子に比べ、より高い突起を離型層表面に形成させることができる。粒子の平均粒子径は、０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。平均粒子径の上限は、近赤外線吸収フィルムの転写性を安定にする点から８μｍがより好ましく、特に好ましくは７μｍである。一方、平均粒子径の下限は、離型層表面への凹凸の形成や、離型層の強度、離型層からの粒子の脱落を抑制する点から１μｍがより好ましく、特に好ましくは２μｍである。
【００４１】
なお、前記の平均粒子径はコールターカウンター（ベックマン・コールター製、マルチサイザーＩＩ型）を用いて、粒子を膨潤させない溶媒に分散させて測定した平均粒子径である。
【００４２】
離型層中に含有させる粒子は、シャープな粒子径分布を有することが好ましい。すなわち、均一な粒子径を有することが好ましい。また、粒子中に含まれる粗大粒子、特に、近赤外線吸収層の厚みよりも大きい粒子を、遠心分離、濾過、解砕などの方法を用いて除去することが好ましい。
【００４３】
粒子の含有量の下限は、離型層の表面への凹凸の付与の点から、離型層を構成する組成物に対し１質量％が好ましく、さらに好ましくは以上５０質量％以下であることが好ましい。粒子の含有量の上限は、離型層からの粒子の脱落を抑制する点から、３０質量％がさらに好ましく、下限は２質量％が以上％以下であることが好ましい。
【００４４】
離型層の塗布量は、０．１ｇ／ｍ２以上１ｇ／ｍ２以下が好ましい。離型層の塗布量の上限は、離型層自体の脱落を防止する点から、０．８ｇ／ｍ２が好ましく、特に好ましくは０．６ｇ／ｍ２である。一方、離型層の塗布量の下限は、離型層からの粒子の脱落を抑制する点から、０．２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００４５】
離型層を基材フィルム上に形成するためには、有機溶媒と、離型層を形成する樹脂及び粒子を含有する塗布液を基材上に塗布し、乾燥させる方法が好適である。塗布法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式などの公知の塗布方法が挙げられる。
【００４６】
乾燥条件は、後工程の転写層（近赤外線吸収層）の外観や転写性の点から注意が必要である。具体的には、塗布後の初期の恒率乾燥の段階では、例えば、２０℃以上１２０℃以下で、２ｍ／秒以上３０ｍ／秒の熱風を用いて乾燥することが好ましい。初期乾燥を強く行う（熱風温度が高い、熱風の風量が大きい）場合には、塗膜のレベリング性が不良で、表面凹凸が不均一になりやすい。なお、乾燥温度は、使用する有機溶剤の沸点と乾燥時の環境温度により、適切な温度範囲に調整する。
【００４７】
減率乾燥の工程では、初期乾燥よりも温度を高くして、塗膜中の溶媒を減少させるとともに、剥離性樹脂の硬化反応を促進させるために、乾燥温度を１２０℃以上にすることが好ましい。一方、熱シワによるフィルムの平面性の悪化を抑制し、後工程の近赤外線吸収層の塗布性を良好にするために、減率乾燥時の温度を１６０℃以下にすることが好ましい。
【００４８】
また、剥離性樹脂の硬化が不足しないように、減率乾燥時の離型フィルムの通過時間を５秒以上にすることが好ましい。一方、離型フィルムの熱シワによる平面性の悪化を抑制するために、減率乾燥時の離型フィルムの通過時間を１８０秒以下にすることが好ましい。なお、生産性と平面性を両立させるために、減率乾燥時のフィルムの通過時間の上限を３０秒にすることが特に好ましい。
【００４９】
本発明において、転写フィルムから近赤外線吸収層を剥離する際に、剥離後の近赤外線吸収フィルムの二次元平均表面粗さ（Ｒａ）が、０．０２μｍ以上０．３０μｍとなるように、離型面の表面粗さを調整することが重要である。離型面の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）を０．０３μｍ以上０．５０μｍ以下となるように、離型層に含有させる粒子の粒径及び含有量、あるいは離型層の厚みのいずれかを調整することが好ましい。
【００５０】
離型層表面の粗さを調整するためには、前記の粒子の粒子径と含有量、更には離型層の塗布量により調整することができる。
例えば、離型層の表面の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）を大きくするためには、（ａ）粒子の粒径を大きくする、（ｂ）粒子の含有量を多くする、（ｃ）離型層の塗布量ｔ（ｇ／ｍ２）よりも粒子の粒径ｄ（μｍ）を大きくする、（ｄ）球状粒子を使用する、などの方法を少なくとも１つ用いることが有効である。
【００５１】
なお、（ｃ）の方法では、ｄ／ｔが大きすぎると粒子が脱落する頻度が増え、ｄ／ｔが１以下であると、突起が有効に形成されないので適宜調整する。ｄ／ｔの上限は３０以下が好ましく、２５以下がさらに好ましい。これらの調整には、過度の試行錯誤は不要であり、予備的な実験をもとに設計することは可能である。
【００５２】
本来、前記のｔは厚みで記載すべきであるが、本発明の転写フィルムで用いる離型層は、内部に存在する粒子により表面が粗面化されているため、離型層の厚みを正確に測定することができない。そのため、離型層の厚みを塗布量で代表させている。離型層を構成する組成物の比重が１の場合、１ｇ／ｍ２の塗布量は１μｍの厚みに換算することができる。
【００５３】
転写フィルムから近赤外線吸収層を剥離した後の、近赤外線吸収フィルムの二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は、０．０２μｍ以上０．３０μｍである。近赤外線吸収フィルムのＲａの上限は０．２５μｍがより好ましく、０．２０μｍが特に好ましい。一方、近赤外線吸収フィルムのＲａの下限は０．０３μｍがより好ましい。
【００５４】
また、転写フィルムから近赤外線吸収層を剥離する際に、離型フィルムの離型面の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は、上限が０．４０μｍであることがより好ましく、０．３０μｍが特に好ましい。一方、離型層（Ｒａ）の下限は０．０５μｍがより好ましく、特に好ましくは０．０７μｍである。
【００５５】
また、近赤外線吸収層に凹凸を付与する方法としては、離型層に粒子を含有させて、近赤外線吸収層に凹凸を転写させた後、表面が粗面化された近赤外線吸収フィルムを剥離する方法が最も好ましい。他の実施形態としては、離型層にエンボスロール等を押し付けることによりエンボス加工を施す方法、サンドブラスト等で表面を粗面化処理する物理的な凹凸付与方法も適用することができる。
【００５６】
また、離型フィルムとして、ポリオレフィンフィルムやポリメチルペンテンフィルムのように、フィルム自体と近赤外線吸収層との密着力が弱く、剥離可能である場合には、前記のフィルム上に直接、近赤外線吸収層を設けてもよい。この場合、フィルム自体に凹凸を付与する方法として、前記と同様の方法を採用することができる。フィルムに離型層を介さずに近赤外線吸収層を積層する場合でも、フィルムと近赤外線吸収層との界面の剥離強度は、万能引張り試験機で３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で、Ｔ型剥離して測定した値で、５ｍＮ／２５ｍｍ以上２００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましい。
【００５７】
これらの場合でも、近赤外線吸収層を剥離した後の、表面が粗面化された近赤外線吸収フィルムの二次元平均表面粗さ（Ｒａ）が、０．０２μｍ以上０．３０μｍ以下になるように、近赤外線吸収層が接する離型フィルムの離型面のＲａを調整する必要がある。離型面の表面粗さＲａが０．０５以上１．５０μｍ以下になるように、粗面化の処理条件を調整することが好ましい。より好ましい範囲も前記と同様である。
【００５８】
本発明において、二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ−０６０１に準拠して、カットオフ値０．０８ｍｍ、測定長０．４ｍｍの条件で、二次元平均表面粗さ（（Ｒａ）、μｍ）を評価し、５回の測定値の平均を意味する。
【００５９】
基材フィルムと離型層との間には、必要に応じて、接着性改質樹脂から構成される中間層（易接着層）を設けてもよい。中間層を設けることで、基材フィルムと離型層と間の密着性が向上し、基材フィルムから離型層を脱落しにくくすることができる。接着性改質樹脂としては、共重合ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂が好適である。
【００６０】
（近赤外線吸収層）
本発明において、転写フィルムは、粒子を含有させて表面を粗面化した離型層上に、近赤外線吸収色素と樹脂を含む近赤外線吸収層が積層されている。本発明では、転写フィルムを構成する離型フィルムから近赤外線吸収層が剥離された段階で、離型フィルムの離型層に形成された凹凸が近赤外線吸収層の表面に転写され、表面が粗面化された近赤外線吸収フィルムが得られる。
【００６１】
近赤外線吸収色素とは、波長８００〜１２００ｎｍの近赤外線領域に極大吸収を有する色素である。本発明で使用する近赤外線吸収色素としては、ジインモニウム塩系、フタロシアニン系、金属錯体系、ナフタロシアニン系、アゾ系、アントラキノン系、ナフトキノン系、ピリリウム系、チオピリリウム系、スクアリリウム系、クロコニウム系、テトラデヒドオコリン系、トリフェニルメタン系、アミニウム系、ジインモニウム系等の化合物が挙げられる。これらの化合物は単独で又は２種以上を混合して使用される。これらの近赤外線吸収色素の中でも、近赤外線領域の吸収が大きく、さらに可視光領域の透過率も高い下記の一般式（１）で示されるジインモニウム塩化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、金属錯体系化合物を含むことが好ましい。
【００６２】
【化１】
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【００６３】
前記の一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８の具体例としては、（１）メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−シアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基などのアルキル基、（２）フェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル、ナフチル基などのアリール基、（３）ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基などのアルケニル基、（４）ベンジル基、ｐ−フルオロベンジル基、ｐ−クロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基などのアラルキル基、が挙げられる。これらの中で、炭素数が多く、かつ、分岐状のｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、更にはベンゼン環を有するフェニルアルキル基が色素自体の耐久性が向上して好ましいが、有機溶剤への溶解性を考慮して選択する必要がある。
また、Ｒ１〜Ｒ８は、全て同一でも構わないし、異なっていても構わない。
【００６４】
また、Ｒ９〜１２としては、水素、フッ素、塩素、臭素、ジエチルアミノ基、ジメチルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、メチル基、エチル基、プロピル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。
【００６５】
Ｘ−は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸塩イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルホン）イミド酸イオン、などが挙げられる。これらの対イオンの中でも、耐久性、色素の溶解性の観点から、イミド酸イオン系を用いることが好ましい。
【００６６】
前記の一般式（１）で示されるジインモニウム塩化合物の一部は、市販品として入手可能であり、例えば、日本化薬社製Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２２Ｃ、ＩＲＧ−０２３、ＩＲＧ−０２４、ＩＲＧ−０６８、ＩＲＧ−０６９、日本カーリット社製  ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１、ＣＩＲ−１０８３、ＣＩＲ−１０８５、ＣＩＲ−１０８５Ｆ、ＣＩＲ−ＲＬなどが好適である。
【００６７】
本発明において、近赤外線吸収層で使用する近赤外線吸収色素は、前記の一般式（１）で示されるジインモニウム塩化合物以外に、近赤外線領域の吸収域の変更、拡大および調整を目的として、他の近赤外線吸収色素を併用してもよい。ジインモニウム塩化合物と他の近赤外線吸収色素を併用する場合は、ジインモニウム塩化合物の劣化を促進させない近赤外線吸収色素がよい。このような近赤外線吸収色素としては、例えば、フタロシアニン、シアニン、金属錯体が挙げられる。
【００６８】
フタロシアニン系化合物としては、吸収波長の調整や溶解性の向上等のため、フタロシアニン骨格が置換されている化合物が好ましい。置換基としては、フッ素、塩素、臭素、チオアルキル、チオアリール、オキシアルキル、オキシアリール、等が好ましい。なお、前記のアルキルやアリールは、さらに様々な置換基を持ってもよい。アリールとしては、複素環式芳香族であってもよい。これらの一部は市販品として入手可能であり、例えば、日本触媒製ＩＲ−１４，ＩＲ−１０Ａ，ＩＲ−１２，９０６Ｂ，ＩＲ−１，ＨＡ−１、山本化成製ＹＫＲ−３５２８、ＹＫＲ−１０３１、ＹＫＲ−３０７１、ＹＫＲ−４０１０、ＹＫＲ−３０３０、ＹＫＲ−３０７０、ＹＫＲ−３０４０、ＹＫＲ−３０８１、ＹＫＲ−３０８０などが挙げられる。
【００６９】
シアニン系化合物としては、吸収波長の面からポリメチン部分である（−ＣＨ＝ＣＨ）ｎのｎが２以上であることが好ましく、さらに好ましくは３以上である。ｎの上限は安定性の面から５が好ましく、さらに好ましくは４である。吸収波長の調整や安定性の向上のため、ポリメチン部分に置換基が導入されていても良く、環状構造を有していてもよい。具体的な市販品としては、旭電化製のＴＺ−１０３、ＴＺ−１０４，ＴＺ−１０５，ＴＺ−１０９，ＴＺ−１１１，ＴＺ−１１４、ＴＺ−１２１、ＴＺ−１２３、日本化薬製のＣＹ−９、ＣＹ−１０、ＣＹ−２０、ＣＹ−３０、ＣＹ−４０ＭＣ、ＣＹＰ−４６４６、林原生物化学研究所製のＮＫ−８７５８、ＮＫ−８７５９、ＮＫ−９０２８、ＮＫ−９０４８、ＮＫ−９０５４、ＮＫ−９１９１、ＮＫ−９１９３、山田化学製のＩＲ−３０１、ＩＲ−３１６，ＩＲ−４０６，ＩＲ−４０２などが挙げられる。
【００７０】
金属錯体としては、ジチオールニッケル系錯体が好適である。具体的な市販品としては、三井化学製ＳＩＲ−１２８，ＳＩＲ−１３０，ＳＩＲ−１３２，ＳＩＲ−１５９、ミドリ化学製ＭＩＲ−１０１などがある。
【００７１】
本発明において、目的とする近赤外線領域の吸収、可視光領域での透過率を制御するために、近赤外線吸収色素の量を、近赤外線吸収層の厚み方向における任意の面で０．０１ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下の範囲で存在するように調整することが好ましい。近赤外線吸収色素の量を０．０１ｇ／ｍ２以上とすることで、実用的な近赤外線吸収性を得ることができる。一方、近赤外線吸収色素の量を１．０ｇ／ｍ２以下とすることで、可視光領域での透明性を維持し、ディスプレイの輝度の低下を防ぐことができる。
【００７２】
本発明において、近赤外線吸収色素は樹脂中に分散あるいは溶解した組成物として、塗布法により、離型フィルムの離型層上に積層される。樹脂としては、近赤外線吸収色素を均一に溶解あるいは分散できるものであれば特に限定されないが、ポリエステル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリカーボネート系樹脂を好適に用いることができる。中でも、色素混合時の透明性、耐熱性、耐溶剤性に優れるアクリル系樹脂好ましい。
【００７３】
樹脂のガラス転移温度は、８５℃以上１６０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が８５℃以上の樹脂を用いることで、耐熱性が不十分な近赤外線吸収色素を用いた場合であっても、色素と樹脂との相互作用、あるいは色素間の相互作用等による、色素の変性を抑制することができる。
【００７４】
一方、ガラス転移温度が１６０℃以下の樹脂を用いることで、該樹脂を溶媒に溶解し、離型フィルムの離型層上に塗布する際に、過度の乾燥（乾燥温度を高くする、あるいは乾燥時間を長くする）が不要となる。そのため、離型フィルムの基材フィルムが乾燥時の熱シワによる平面性の悪化が抑制できる。また、近赤外線吸収色素の熱劣化も抑制できるため、近赤外線領域における吸収を維持し、リモコンの誤動作を防止することができる。また、低温で乾燥しても、乾燥時間を長くする必要がないので、生産性を維持することができる。さらに、十分な乾燥を行うことができるので、塗膜中に残留する溶媒量を低減することができる。そのため、樹脂の見かけのガラス転移温度の低下による色素の変性を抑制することができる。
【００７５】
近赤外線吸収層における近赤外線吸収色素の量は、樹脂に対し１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。樹脂中の近赤外線吸収色素の量を１質量％以上とすることで、目的とする近赤外線吸収能を達成するために、近赤外線吸収層の塗布量を過度に増やす必要がない。そのため、十分な乾燥を行うことができるので、乾燥温度を高温にする、あるいは乾燥時間を長時間にする必要がない。したがって、近赤外線吸収色素の劣化や基材フィルムの平面性の不良などを抑制することができる。一方、樹脂中の近赤外線吸収色素の量を１０質量％以下とすることで、色素間の相互作用の影響を低減することができる。そのため、色素の経時的な変性が起こりにくくなる。さらに、近赤外線吸収層中の残留溶剤量を少なくすると、それらの効果はより向上する。
【００７６】
本発明において、近赤外線吸収層は、近赤外線吸収色素、樹脂、および有機溶媒を含む塗布液を、離型層上に塗布、乾燥させて形成される。この際に、前記塗布液中に界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤を含有させることにより、撥水性の離型層上に塗布した際の近赤外線吸収層の塗布外観、特に、微小な泡によるヌケ、異物等の付着より凹み、乾燥工程でのハジキやムラが低減される。
【００７７】
界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系の公知のものを好適に使用できるが、近赤外線吸収色素との劣化等の問題から極性基を有していないノニオン系が好ましく、更には、界面活性能に優れるシリコーン系界面活性剤又はフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００７８】
シリコーン系界面活性剤としては、ジメチルシリコン、アミノシラン、アクリルシラン、ビニルベンジルシラン、ビニルベンジシルアミノシラン、グリシドシラン、メルカプトシラン、ジメチルシラン、ポリジメチルシロキサン、ポリアルコキシシロキサン、ハイドロジエン変性シロキサン、ビニル変性シロキサン、ビトロキシ変性シロキサン、アミノ変性シロキサン、カルボキシル変性シロキサン、ハロゲン化変性シロキサン、エポキシ変性シロキサン、メタクリロキシ変性シロキサン、メルカプト変性シロキサン、フッ素変性シロキサン、アルキル基変性シロキサン、フェニル変性シロキサン、アルキレンオキシド変性シロキサンなどが挙げられる。
【００７９】
フッ素系界面活性剤としては、４フッ化エチレン、パーフルオロアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルスルホン酸アミド、パーフルオロアルキルスルホン酸ナトリウム、パーフルオロアルキルカリウム塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルアミノスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルアルキル化合物、パーフルオロアルキルアルキルベタイン、パーフルオロアルキルハロゲン化物などが挙げられる。
【００８０】
塗布外観の向上や滑り性の点から、近赤外線吸収層を構成する樹脂に対して界面活性剤の含有量を０．０１質量％以上とすることが好ましい。一方、水分の吸収による近赤外線吸収層中の色素の劣化を抑制するために、界面活性剤の含有量を２．００質量％以下とすることが好ましい。
【００８１】
また、用いる界面活性剤は、ＨＬＢが２以上１２以下であることが好ましい。ＨＬＢが２以上の界面活性剤を使用することにより、界面活性能によるレベリング性を向上させることができる。界面活性剤のＨＬＢは、３以上がさらに好ましく、特に好ましくは４以上である。一方、ＨＬＢが１２以下の界面活性剤を使用することにより、滑り性や、水分の吸収による近赤外線吸収層中の色素の経時安定性の悪化を抑制することができる。
【００８２】
なお、ＨＬＢとは、アメリカのＡｔｌａｓ  Ｐｏｗｄｅｒ社のＷ．Ｃ．ＧｒｉｆｆｉｎがＨｙｄｏｒｏｐｈｉｌ  Ｌｙｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅと名付け、界面活性剤の分子中に含まれる親水基と親油基のバランスを特性値として指標化した値である。このＨＬＢ値が低いほど親油性が、一方高いほど親水性が高くなる、ことを意味する。
【００８３】
本発明において、近赤外線吸収層は、有機溶媒中に、樹脂、近赤外線吸収色素、界面活性剤を含む塗布液を、離型フィルムの離型層上に塗布、乾燥させて形成させることが好ましい。
【００８４】
有機溶媒としては、（１）メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、トリデシルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−メチルシクロヘキシルアルコール等のアルコール類、（２）エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等のグリコール類、（３）エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチレンエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルアセテート、エチレングリコールモノブチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルアセテート等のグリコールエーテル類、（４）酢酸エチル、酢酸イソプロピレン、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類、（５）アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、イソホロン、ジアセトンアルコール等のケトン類、が例示される。これらの有機溶媒は、単独で、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００８５】
これらの有機溶媒のなかでも、近赤外線吸収色素の溶解性に優れるケトン類を、塗布液に使用する全有機溶媒に対し、３０質量％以上、８０質量％以下の範囲で用いることが好ましい。この場合、その他の有機溶媒は、レベリング性、乾燥性を考慮して選定する。
【００８６】
また、使用する有機溶媒は、沸点が６０〜１８０℃の範囲の溶媒を選択することが好ましい。沸点が６０℃以上の有機溶媒を用いることにより、塗布時の塗布液の固形分濃度の変化を抑え、塗布厚みを安定化させることができる。一方、沸点が１８０℃以下の有機溶媒を用いることにより、塗膜中に残存する有機溶媒量を少なくし、色素の経時安定性を良好にすることができる。
【００８７】
近赤外線吸収色素および樹脂を、有機溶媒中に溶解あるいは分散する方法としては、加温下で、これらを攪拌、分散、あるいは粉砕する方法が好適である。塗布液を加温することにより、近赤外線吸収色素及び樹脂の溶解性を向上させることができる。そのため、未溶解物等による塗工外観の悪化を抑えることができる。また、有機溶媒中で樹脂及び色素を分散あるいは粉砕して、大きさが０．３μｍ以下の微粒子の状態で塗布液中に分散させることにより、透明性に優れる層を形成することが可能となる。
【００８８】
分散機あるいは粉砕機は、公知のものを用いることができる。具体的には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ホモミキサー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ヘンシェルミキサー等が挙げられる。
【００８９】
塗布液中に１μｍ以上のコンタミや未溶解物が存在した場合、塗布後の外観が不良になるため、塗布液を透明基材に塗布する前に、フィルター等でこれらを除去することが好ましい。フィルターとしては、例えば、大きさが１μｍ以上のコンタミや未溶解物を９９％以上除去する性能を有するフィルターが好適である。大きさが１μｍ以上のコンタミや未溶解物を含む塗布液を塗布し乾燥した場合には、その周囲に凹み等が発生し、１００〜１０００μｍサイズの欠点になる場合がある。
【００９０】
塗布液中に含まれる樹脂、近赤外線吸収色素、界面活性剤、及びポリオキシアルキレン化合物などの固形分の濃度は、１０質量％以上３０質量％が好ましい。塗布液の固形分の濃度を１０質量％以上に調整することにより、塗布後の乾燥時間が長くなることによる生産性の低下や、塗膜中に残存する溶媒量による色素の経時安定性の悪化を抑えることができる。一方、塗布液の固形分の濃度を３０質量％以下に調整することにより、塗布液の粘度の上昇によるレベリング性の悪化、及びそれにともなう塗布外観の悪化を防ぐことができる。また、塗布外観の点から、塗布液の粘度を１０ｃｐｓ以上３００ｃｐｓ以下の範囲になるように、塗布液の固形分濃度、あるいは有機溶媒の種類、界面活性剤の種類は配合量を調整することが好ましい。
【００９１】
本発明で、近赤外線吸収層を離型フィルムの離型層上に塗布する方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式、バーコート方式、リップコート方式など、一般的に用いられている方法が適用できる。これらのなかで、均一に塗布することのできるグラビアコート方式、特にリバースグラビア方式が好ましい。また、グラビアの直径は、８０ｍｍ以下であることが好ましい。直径が大きい場合には流れ方向にうねスジが発生する頻度が増える。
【００９２】
乾燥後の近赤外線吸収層の単位面積当たりの質量は、１ｇ／ｍ２以上、５０ｇ／ｍ２以下の範囲が好ましい。近赤外線吸収層の単位面積当たりの質量は、下限が３ｇ／ｍ２、上限が３０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。なお、粗面化された離型面に隣接して形成させた近赤外線吸収層を離型面から剥離することにより、粗面化された表面が転写された近赤外線吸収フィルムが得られる。
【００９３】
乾燥後の近赤外線吸収層の単位面積当たりの質量が少ない場合には、近赤外線の吸収力が不足しやすくなる。そのため、樹脂中の近赤外線吸収色素の存在量を増やすと、表面に存在する色素量が多くなり、外気の影響を受けやすくなる。また、近赤外線吸収層の表面に粘着層を積層する場合、近赤外線吸収層と粘着層の界面に存在する色素量が多くなり、粘着層を構成する樹脂の影響を受けやすくなる。その結果、色素の劣化等が起こりやすくなり、経時安定性が不良となる。また、近赤外線吸収層の強度が下がり、転写性が不良となる場合がある。
【００９４】
一方、乾燥後の近赤外線吸収層の単位面積当たりの質量が多い場合には、近赤外線の吸収能は十分であるが、可視光領域での透明性が低下し、ディスプレイの輝度が低下する。そのため、樹脂中の近赤外線吸収色素の存在量を低減すると、光学特性は調節できるが、乾燥が不十分になりやすくなる。その結果、近赤外線吸収層中の残留溶媒により色素の経時安定性が不良となる。一方、乾燥を十分にした場合には離型フィルムの基材の平面性が不良となる。
【００９５】
塗布液を離型フィルムの離型層上に塗布し、乾燥する方法としては、公知の熱風乾燥、赤外線ヒーター等が挙げられるが、乾燥速度が早い熱風乾燥が好ましい。
塗布後の、初期の恒率乾燥の段階では、２０℃以上８０℃以下で、２ｍ／秒以上３０ｍ／秒の熱風を用いて乾燥することが好ましい。厳しい条件で初期乾燥を行う（熱風温度が高い、あるいは熱風の風量が大きい）場合には、泡由来の微小なコートヌケ、微小なハジキ、クラック等の塗膜の微小な欠点が発生しやすくなる。一方、温和な条件で初期乾燥を行う（熱風温度が低い、熱風の風量が小さい）場合には、外観は良好になる。しかしながら、乾燥に時間を要するため、コスト面で問題がある。さらに、ブラッシングが発生しやすくなる。また、塗布液に界面活性剤を添加しない場合には、上記の微小な欠点が発生しやすくなるため、初期乾燥をかなり弱くすることが好ましい。
【００９６】
減率乾燥の工程では、乾燥温度を初期の恒率乾燥時よりも高くし、塗膜中の溶媒を減少させる。この減率乾燥工程では、乾燥温度を１２０℃以上１８０℃以下とすることが好ましい。特に好ましくは、下限値が１４０℃であり、上限値は１７０℃である。乾燥温度を１２０℃以上とすることにより、塗膜中の溶媒を減少させ、塗膜中に残留する溶媒による色素の経時的な劣化を抑制し、色素の安定性を高めることができる。一方、減率乾燥時の乾燥温度を１８０℃以下とすることにより、熱シワによる基材フィルムの平面性の悪化を抑制できるだけでなく、熱による近赤外線吸収色素の劣化も抑制することができる。
【００９７】
また、転写フィルムが乾燥炉内を通過する時間は、５秒以上１８０秒以下が好ましい。フィルムの通過時間を５秒以上とすることにより、塗膜中に残留する溶媒による色素の経時的な劣化を抑制することができる。一方、フィルムの通過時間を１８０秒以下とすることにより、生産性の低下と、熱シワによるフィルムの平面性の悪化を抑制することができる。フィルムの通過時間は、生産性と平面性の点から、３０秒を上限とすることが特に好ましい。
【００９８】
乾燥の最終工程では、熱風温度を、近赤外線吸収色素を構成する樹脂のガラス転移温度以下にし、フラットの状態で離型フィルムの基材の実温を樹脂のガラス転移温度以下にすることが好ましい。高温のままでは乾燥炉を出た場合には、塗布面がロール表面に接触した際に滑りが不良となり、キズ等が発生するだけでなく、カール等が発生する場合がある。
【００９９】
本発明において、近赤外線吸収層は単層でも複層でも構わない。複層にすることで、機能を分担してもよい。また、近赤外線吸収層と離型層の間に、本発明の目的を阻害しない範囲で他の層を設けてもよい。具体的には、近赤外線吸収色素を含有しない透明な中間樹脂層を近赤外線吸収層と離型層の界面に設けて、転写性の調整や、転写される層の厚み調整を可能にすることや、紫外線吸収剤を含有する透明な中間樹脂層を近赤外線吸収層と離型層の間に設けることで耐光性を向上することが可能となる。
【０１００】
近赤外線吸収層上には、本発明の効果を阻害しない範囲で他の層を設けても構わない。例えば、色素を含有しない透明な樹脂層を設けて、近赤外線吸収薄膜を被転写材に転写する際に近赤外線吸収薄膜の強度を向上させることや、帯電防止層を設けて近赤外線吸収薄膜を被転写材に転写する際に、離型層と近赤外線吸収層の間の剥離面に発生する帯電を低減することが可能となる。
【０１０１】
転写フィルムの近赤外線吸収層を積層する側とは反対面には、必要に応じて各種の層を設けてもよい。具体的には、ロール状での巻取り性を向上させるために粒子を含有する凹凸層や、搬送時の摩擦帯電や転写時の剥離帯電を防止するための帯電防止層が挙げられる。
【０１０２】
（転写フィルム）
本発明において転写フィルムとは、離型フィルムの離型面から近赤外線吸収層を被転写材に、直接、または粘着層や接着層を介して転写させることが可能なフィルムである。
近赤外線吸収薄膜は、波長８００〜１２００ｎｍの近赤外領域の透過率が低く、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの可視光領域の透過率が高い機能を有し、離型フィルムの離型面から容易に剥離することが可能な薄膜を意味する。近赤外領域の透過率は低いほど好ましく、具体的には８０％以下、より好ましくは４０％以下である。近赤外領域の透過率が高い場合には、液晶ディスプレイのバックライトから放出される近赤外線の吸収が不足し、近赤外線リモコンを用いる電子機器の誤動作を防止することができない。前記の透過率は、上述の近赤外線吸収色素の種類、単位面積あたりの近赤外線吸収色素の存在量、厚みと関連する単位面積あたりの質量により調整することができる。
【０１０３】
近赤外線吸収層（近赤外線吸収フィルム）の色調をＬａｂ表色系で表現する場合、ａ値が−１０．０〜＋１０．０、ｂ値が−１０．０〜＋１０．０であることが好ましい。この範囲であれば、液晶ディスプレイ内の部材に近赤外線吸収フィルムを転写してもナチュラル色となり好ましい。
【０１０４】
前記の色調は、上述の近赤外線吸収色素の種類、単位面積あたりの近赤外線吸収色素の存在量、更には、他の色素の混合により調整することができる。
【０１０５】
近赤外線吸収層には、直径３が００μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上のサイズの欠点が存在しないように、欠点を除去することが好ましい。直径が３００μｍ以上の欠点が近赤外線吸収層に存在する場合、液晶ディスプレイの部材に近赤外線吸収層を転写した際に、輝点として観察される欠点が顕在化する。また、直径が１００μｍ以上３００μｍ未満の欠点は、液晶ディスプレイの部材に近赤外線吸収層を転写した際に、レンズ効果によりで欠点が強調される場合があり、できるだけ存在させないように除去することが好ましい。また、近赤外線吸収層の表面に薄いスジ、ムラ等が存在する場合も、液晶ディスプレイの部材に近赤外線吸収層を転写した際に、欠点となる。
【０１０６】
近赤外線吸収層は、高温、高湿度下に長期間放置されても、近赤外線の透過率、可視光の透過率が変化しないことが好ましい。高温、高湿度下の経時安定性が不良の場合には、ディスプレイの映像の色調が変化するばかりか、近赤外線リモコンを用いた電子機器の誤動作を防止する本発明の効果がなくなる場合がある。また、可視光領域の透過率が低下する場合には、輝度が低下する。
【０１０７】
高温、高湿度下の近赤外線吸収層の経時安定性を良好にするためには、例えば、（ａ）フタロシアニンやイミド酸イオンを対イオンとするジインモニウム塩化合物などの耐熱性に優れる近赤外線吸収色素を選択する、（ｂ）ガラス転移温度が８５℃以上の樹脂を選択する、（ｃ）ジインモニウム塩化合物やシアニン化合物のように対イオンを有する近赤外線吸収色素では、同種のイオン基を有する化合物を塗布液中に添加し、対イオンのイオン交換を抑制する、（ｄ）近赤外線吸収層を塗布法により製造する際に、塗布液で使用する有機溶媒の種類、塗布層の厚み、乾燥条件等を制御して、近赤外線吸収層中の残留溶媒量を低減すること、あるいは樹脂中の色素の含有量を調整する、などの方法を少なくとも１つ採用することが好ましい。
【０１０８】
なお、近赤外線吸収層中に残留する有機溶媒の量は、少なければ少ないほどよいが、３質量％以下が好ましい。残留溶媒量が３質量％以下の場合、実質的に経時安定性に差がみられなくなる。しかしながら、さらに残留溶媒量を低下させるために、例えば、乾燥を過酷な条件で行うと、離型フィルムの基材の平面性が不良になる等の弊害が発生する。一方、減圧乾燥のような方法では生産性が低下する。
【０１０９】
本発明において、転写フィルムは、（１）ロール状に巻き取った基材フィルムを巻き出し、粒子を含有する離型層を連続的に形成して、表面がマット化された離型層を有する離型フィルムを製造する工程、（２）次いで、表面がマット化された離型層の直上に近赤外線吸収層を連続して形成し、ロール状に巻き取る工程、を経てロール・トゥ・ロール方式で連続生産することが、工業的規模で生産する観点から好ましい。
【０１１０】
また、ロール状の転写フィルムの巻取り長は、５０ｍ以上５０００ｍ以上が好ましい。転写フィルムの巻長が短い場合には、転写フィルム内の離型フィルムと近赤外線吸収層の界面（離型面）からディスプレイの部材（被転写体）に近赤外線吸収層を転写する際に、フィルムロールの切り替え頻度が高くなり作業性が悪化する。一方、転写フィルムの巻長が長い場合には、ロール状に保管する際に、外部の環境温度により転写フィルムが膨張及び収縮し、巻き締まり等が発生する場合がある。巻き締まりがひどい場合、巻芯部の近赤外線吸収層が転写フィルムの反対面に密着して、近赤外線吸収層の一部が反対面に脱離することがある。
【０１１１】
転写フィルムをロール状に巻きつける際に用いるコアの材質は、プラスチック製が好ましい。一般的に使用される紙製のコアを用いた場合には、紙粉等が近赤外線吸収層に付着して欠点となる場合がある。プラスチック製コアとしては、例えば、ポリプロピレン製コアやＦＲＰ製コアが強度の点で好ましい。コアの直径は、３インチ以上６インチ以下が好ましい。直径の小さいコアを用いる場合には、巻芯部で巻き癖がつきやすくなる。このような巻き癖がついた転写フィルムを用いて、近赤外線吸収薄膜を被転写材に転写する際に、ハンドリング性が不良となる頻度が増加する。一方、直径が大きいコアを用いる場合には、ロール径が大きくなり、近赤外線吸収薄膜を被転写材に転写する際に、ハンドリング性が不良となる頻度が増加する。
【０１１２】
コアに転写フィルムを巻きつけるためには、コアの軸方向の表面に両面テープを介して転写フィルムを固定して巻き始める必要がある。両面テープを用いない場合には、巻き途中や運搬時に巻ズレが発生しやすくなる。両面テープとしては、例えば、プラスチックフィルムの両面に粘着層を有するテープが、紙粉を発生させない点や強度の点で好ましい。両面テープの厚みは、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。両面テープの厚みが薄すぎる場合には、強度が低下して作業性が悪くなるとともに、フィルムの固定力が低下する。一方、両面テープの厚みが厚すぎる場合には、テープによる段差で、巻芯部の転写フィルムの平面性が不良となる。
【０１１３】
コアに転写フィルムを巻取る際の張力の制御は、近赤外線吸収層を離型面から容易に剥離させる点から重要である。巻取り開始時の初期の張力を５０Ｎ／ｍ以上２００Ｎ／ｍにし、次いで、巻芯部から巻外に向けて張力を徐々に下げていく方法が好ましい。この方法を採用することにより、巻芯部における巻き絞まりにより、転写層（近赤外線吸収層）の脱離を抑制し、近赤外線吸収層を離型面から容易に剥離させることができる。
【０１１４】
また、本発明において、転写フィルムをロール状に巻き取る際に、転写フィルムの幅方向の両端近傍に凹凸を形成させることが好ましい。凹凸を付与することで、コアに貼着させた両面テープによる跡が、巻芯部において付きにくくなる。さらに、転写フィルムを巻き取る際にフィルムの表面と裏面が接触する面積が少なくなるため、ロールを巻取る際に、近赤外線吸収層の一部が脱離し、反対面に付着するトラブルが起こりにくくなる。
【０１１５】
凹凸の高さは、１０μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。さらに好ましくは、凹凸の高さの上限は３５μｍであり、下限は１５μｍである。凹凸の高さが低すぎると、凹凸による前記の効果が不十分となり、一方、凹凸の高さが高すぎると運送時に巻ズレ等が発生しやすくなる。凹凸を付与する方法としては、例えば、表面に突起のある金属ロールを押し付けて凹凸を付与する方法、いわゆるエンボス加工法が挙げられる。尚、凹凸加工は離型フィルムの離型面上に近赤外線吸収層を形成する前に付与することが好ましい。
【０１１６】
（粗面化された近赤外線吸収フィルムおよび近赤外線吸収体）
本発明では、前記の転写フィルムの離型面から近赤外線吸収層を剥離し、被転写体に転写する際に、離型面の凹凸が隣接する近赤外線吸収層に転写されて、粗面化された近赤外線吸収フィルムが得られる。
【０１１７】
転写フィルムでは、離型フィルムが粒子を含むため光線透過率が低下する。しかしながら、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムのみを被転写材に転写させることで、粗面化された近赤外線吸収フィルムを転写させた近赤外線吸収体では光線透過率の低下を抑えることができる。その結果、前記の近赤外線吸収体においては、輝度の低下が少ない。
【０１１８】
粗面化された近赤外線吸収フィルムの表面粗さは、二次元平均表面粗さ（Ｒａ）で示すと、０．０２μｍ以上０．３０μｍ以下である。近赤外線吸収フィルムの表面のＲａを０．０２μｍ以上にすることで、干渉によるギラツキを防ぎ、液晶ディスプレイの画質を維持することができる。一方、近赤外線吸収フィルムの表面のＲａを０．３０μｍ以下とすることで、光の過剰の散乱を防ぎ、輝度を維時することができる。
【０１１９】
本発明において、近赤外線吸収体とは、前記の粗面化された近赤外線吸収フィルムを被転写体に転写させた積層構成からなる。この粗面化された近赤外線吸収フィルムの表面の凹凸により光が散乱され、干渉によるギラツキを抑えることが可能となる。
【０１２０】
本発明において、前記の被転写体は、液晶ディスプレイを構成する部材であり、例えば、拡散フィルム、レンズフィルム、液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）が挙げられる。
【０１２１】
これらの中で、表面に特異な形状を形成させることで機能を発揮する、拡散フィルムの拡散層（アクリルビーズに起因する凹凸を有する）やレンズフィルムのレンズ層（プリズム状に配列された突起を有する）に、粗面化された近赤外線吸収フィルムを転写させないことが重要である。なぜなら、粗面化された近赤外線吸収フィルムを、例えば両面に粘着層を有する粘着シートを用いて拡散層やレンズ層に貼り付けると、前記の光拡散層やレンズ層の表面形態が変化して、光拡散機能やレンズ機能が低下するためである。
【０１２２】
したがって、拡散フィルムに粗面化された近赤外線吸収フィルムを転写させる場合には、光拡散層とは反対面に近赤外線吸収フィルムを転写させることが好ましい。なお、拡散フィルムが、３層以上の積層フィルムの中心層に主として光拡散剤を有する内部拡散方式の積層フィルムの場合には、粗面化された近赤外線吸収フィルムを転写させる面はどちらでもかまわない。また、レンズフィルムに粗面化された近赤外線吸収フィルムを転写させる場合には、レンズ層とは反対面に近赤外線吸収フィルムを転写させることが好ましい。
【０１２３】
本発明において、液晶ディスプレイを構成する部材に、表面が粗面化された近赤外線吸収フィルムを転写する方法としては、（１）液晶ディスプレイを構成する部材に、直接、転写フィルムの近赤外線吸収層面を重ねてプレスし、次いで離型フィルムを離型面から剥離する方法、（２）液晶ディスプレイを構成する部材に、粘着層を介して転写フィルムの近赤外線吸収層面を貼付け、次いで離型フィルムを離型面から剥離する方法、が挙げられる。しかしながら、（１）の方法では、近赤外線吸収層をガラス転移温度以上に加熱してプレスする必要があるので、工程が１つ増える。
【０１２４】
したがって、操作の簡便性の面から、粗面化された近赤外線吸収フィルムを、粘着層を介して液晶ディスプレイ内の部材に貼り付ける（２）の方法が、本発明では好ましい。さらに、粘着剤を介することで、界面における反射を低減し、輝度の低下を最小限に抑えることができる。
【０１２５】
粘着層を構成する樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするポリマーが好適である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリルおよびメタクリルの両者を意味するものである。この（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするポリマーは、公知の重合法により、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物を重合して得ることができる。この単量体混合物は、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、架橋剤と架橋反応する官能基を有する官能基含有モノマーを必須成分とすることが好ましい。また、その他のビニル系モノマーを配合してもよい。
【０１２６】
主成分として用いる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレートおよびフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【０１２７】
また、官能基含有モノマーとしては、例えば、（１）（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸および無水マレイン酸などのようなカルボキシル基を有するモノマー、（２）２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、クロロ−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートおよびアリルアルコールなどのヒドロキシル基含有モノマー、（３）グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、（４）アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基を含有するモノマー、（５）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、（６）ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのケイ素含有モノマー、あるいは（７）アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセチル基を有するモノマー、などを挙げることができる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【０１２８】
さらに、その他のモノマーとしては、スチレン、メチルスチレンおよびビニルトルエン等の芳香族ビニルモノマー、酢酸ビニル、塩化ビニル、（メタ）アクリロニトリル等を、単独で或いは組み合わせて共重合させてもよい。
【０１２９】
また、粘着層には、必要により酸化防止剤を用いることもできる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、を挙げることができる。特に、額縁現象を抑制する効果がより高い、フェノール系化合物が好ましい。酸化防止剤の配合量は、前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするポリマー１００質量部に対して０．００１〜２．５質量部が好ましい。酸化防止剤の配合量が０．００１質量部未満では、高温条件下において、粘着剤（ポリマー）の劣化が著しく、変色、白化などの問題が生じやすい。また、酸化防止剤の配合量が２．５質量部を超えると、粘着剤との相溶性が低下するため、高温あるいは高温湿熱条件下において、粘着力の低下が発生しやすくなる。
【０１３０】
さらに、粘着層には、必要により架橋剤を用いることもできる。架橋剤としては、例えば、（１）イソシアネート系化合物、（２）エポキシ系化合物、（３）アジリジン系化合物、（４）金属キレート系化合物および（５）アミン系化合物などを挙げることができる。特に、（１）イソシアネート系化合物、（２）エポキシ系化合物または（３）アジリジン系化合物が好ましい。これらの架橋剤は単独で用いても良く、２種類以上を併用してもよい。
【０１３１】
架橋剤の配合量は、前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするポリマー１００質量部に対して０．００１〜７質量部が好ましい。架橋剤の配合量が０．００１質量部未満では、ゲル分率が３０％未満となりやすい。その結果、得られる粘着剤の凝集力が低く、高温条件下で発泡を生じやすい。一方、架橋剤の配合量が７質量部を超えると、ゲル分率が６０％を超えやすくなる。その結果、得られる粘着剤が応力緩和性に劣り、高温や、高温・高湿の条件下で剥離が発生しやすくなる。
【実施例】
【０１３２】
次に、本発明を実施例及び比較例を用いて説明する。また、本発明で使用した特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【０１３３】
＜塗布液の粘度＞  
２０℃に塗布液を調節し、Ｂ型粘度計（東京計器製、ＢＬ）を用いて、ローター回転数６０ｒｐｍにて測定した。
【０１３４】
＜透過率＞  
分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１５０型）で積分球タイプの受光部を用いて測定した。
【０１３５】
＜二次元平均表面粗さ（Ｒａ）＞
ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠して、カットオフ値０．０８ｍｍ、測定長０．４ｍｍの条件で、二次元平均表面粗さ（Ｒａ、単位：μｍ）を評価し、５回の測定値を平均する。なお、近赤外線吸収薄膜のＲａの測定は、近赤外線吸収薄膜のみを、厚さ２０μｍのアクリル系粘着シートを介して液晶ディスプレイの下偏光板に転写したサンプルを用いた。
【０１３６】
＜画質＞
液晶ディスプレイ（シャープ製、ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ）の部材の一部に近赤外線吸収薄膜を転写させた近赤外線吸収体を組み込み、正面での目視で観察し、下記の判断基準でランク付けを行った。
○：ギラツキが見られない。
△：多少であるがギラツキが見られる。
×：ギラツキが見られる。
【０１３７】
＜輝度＞
液晶ディスプレイ（シャープ製、ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ）を用いて、白ベタのテストパターンを表示し、正面での輝度を、色彩式差計（ミノルタ製、ＣＳ−１００）を用いて測定した。
次に、近赤外線吸収薄膜を転写させた近赤外線吸収体を、液晶ディスプレイの内部に組み込み、組み込み前後における変化量を下記（２）式より求め、ディスプレイ全面で均等に２５点測定し、それらの平均値より輝度を求めた。
【０１３８】
輝度％＝（（組込み前の輝度）―（組込み後の輝度））／（組込み前の輝度）
・・・（２）
【０１３９】
＜輝度ムラ＞
液晶ディスプレイ（シャープ製、ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ）の部材の一部に近赤外線吸収薄膜を転写させた近赤外線吸収体を組み込み、正面での目視で観察し、下記の判断基準でランク付けを行った。
○：液晶ディスプレイの面内の輝度ムラが判らない。
△：ベタ画像等を表示すると輝度ムラが見られる。
×：容易にディスプレイ内で輝度のムラが見られる。
【０１４０】
実施例１
（基材フィルム）
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト樹脂を二軸スクリュ−押出機に投入し、Ｔ−ダイスから２９０℃で溶融押出しし、冷却回転金属ロ−ル上で静電印加を付与しながら密着固化させ、未延伸シ−トを得た。
【０１４１】
次いで、該未延伸シートをロール延伸機で９０℃に加熱して、３．５倍で縦延伸を行った後、縦延伸フィルム上に下記塗布液Ａを乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２となるように両面に塗布し、風速１０ｍ／秒、１２０℃の熱風下で２０秒通過させて、中間塗布層を形成させた。さらに、テンターで１４０℃に加熱して３．７倍に横延伸したあと、２３５℃で幅（横）方向に５％緩和させながら熱処理して幅５ｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１４２】
更に、得られた幅５ｍのフィルムの中央部からスリットし、幅が１．３ｍで長さが２０００ｍに巻きあげたロール状のフィルムを得た。得られた中間塗布層を両面に有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、厚みが１００μｍ、全光線透過率が９０．２％、ヘーズが０．５％、配向軸の最大歪みが４度であった。
【０１４３】
（中間塗布層形成用の塗布液Ａの組成）
・イオン交換水                                            ５０．０質量％
・イソプロピルアルコール                                  ２８．９質量％
・アクリル−メラミン樹脂                                  １０．０質量％
（日本カーバイド製、Ａ−０８；固形分濃度：４６質量％）
・共重合ポリエステル樹脂                                  １０．０質量％
（東洋紡績製、ＭＤ−１２５０；固形分濃度：３０質量％）
・ポリメタクリル酸メチル系架橋物粒子                        １．０質量％
（日本触媒製、エポスターＭＡ１００２；
平均粒径：２．３μｍ、屈折率：１．４９、真比重：１．２）
・シリコーン系界面活性剤                                    ０．１質量％
（ダウコーニング製、ペインタッド３２）
【０１４４】
（離型層の積層）
下記の塗布液Ｂ（固形分濃度：５質量％）を上記の基材フィルム上に、乾燥後の塗布量が０．３ｇ／ｍ２ になるようにマイクログラビア方式で塗布した。次いで、１００℃で１０ｍ／秒の熱風下を１０秒間、次いで１５０℃で１５ｍ／秒の熱風下で２０秒間、フィルムを通過させ、基材フィルムに離型層を積層し、離型フィルムを得た。離型層の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は０．１４μｍで、水の接触角は９２度であった。
（離型層形成用の塗布液Ｂ）
・メチルエチルケトン                                      ４７．２４質量％
・トルエン                                                ４２．１４質量％
・アルキッド樹脂（離型剤）                                １０．００質量％
（日立化成ポリマー製、テスファイン３２２）
・硬化触媒                                                  ０．１２質量％
（日立化成ポリマー製、ドライヤー９００）
・ポリメタクリル酸メチル系架橋物粒子                        ０．５０質量％
（日本触媒製、エポスターＭＡ１００２；
平均粒径：２．３μｍ、屈折率：１．４９、真比重：１．２）
【０１４５】
（近赤外線吸収層の積層）
下記の塗布液Ｃ（固形分濃度：１６質量％、粘度：２８ｃｐｓ）を前記の離型層上に、乾燥後の波長９１３ｎｍにおける透過率が２０％になるように、直径６０ｃｍの斜線グラビアを用いてリバースで塗布した。次いで、４０℃で５ｍ／秒の熱風で２０秒間、１５０℃で２０ｍ／秒の熱風で２０秒間、さらに、９０℃で２０ｍ／秒の熱風で１０秒間通過させて乾燥させて、離型フィルムの離型層上に近赤外線吸収層を形成し、転写フィルムを作成した。近赤外線吸収層の単位面積当たりの質量（塗布量）は８．０ｇ／ｍ２であった。
【０１４６】
（近赤外線吸収層形成用の塗布液Ｃ）
下記の材料を下記に示す質量比で混合し、３０分以上攪拌して色素を溶解させた。次いで、公称ろ過精度が１μｍのフィルターを用いて未溶解物を除去して、塗布液Ｃを作成した。
・トルエン                                                ２８．３７質量％
・メチルエチルケトン                                      ２８．３７質量％
・アクリル系樹脂                                          ４３．００質量％
（綜研化学製、ＧＳ−１０３０；固形分濃度：３０質量％、Ｔｇ：１１０℃）
・ジインモニウム塩化合物                                    ０．２０質量％
（日本化薬製、ＩＲＧ−０６８）
・シリコーン系界面活性剤                                    ０．０６質量％
（ダウコーニング製、ペインタッド５７；ＨＬＢ：６．７）
【０１４７】
得られた転写フィルムの近赤外線吸収層は、近赤外領域の吸収が強く、可視光領域の透過率に優れていた。粘着シート（綜研化学製、ＳＫ−２０５７）の粘着層を液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に貼付け、次いで、転写フィルムの近赤外線吸収層面を粘着シートの他の粘着層面に貼付けた。
【０１４８】
転写フィルムを構成する基材フィルムは、配向軸の歪みが少なく、透明性にも優れていたため、クロスニコル法による偏光板の検査性は良好であった。更に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、ギラツキが無く、画質が良好であった。さらに、輝度も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【０１４９】
実施例２
実施例１において、離型層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｄに変更すること以外は実施例１と同様にして、転写フィルムを得た。なお、離型フィルムの離型層の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は０．２１μｍであり、水接触角は９４度であった。
（離型層形成用の塗布液Ｄ）
・メチルエチルケトン                                      ４７．５０質量％
・トルエン                                                ４３．４０質量％
・アルキッド樹脂（離型剤）                                  ８．００質量％
（日立化成ポリマー製、テスファイン３２２）
・硬化触媒                                                  ０．１０質量％
（日立化成ポリマー製、ドライヤー９００）
・ポリメタクリル酸メチル系架橋物粒子                        １．００質量％
（日本触媒製、エポスターＭＡ１００２；
平均粒径：２．３μｍ、屈折率：１．４９、真比重：１．２）
【０１５０】
次いで、実施例１と同様に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、ギラツキが無く、画質が良好であった。さらに、輝度も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【０１５１】
実施例３
実施例１において、離型層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｅに変更すること以外は実施例１と同様にして、近赤外線吸収転写フィルムを得た。なお、離型フィルムの離型層の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は０．０８μｍであり、水の接触角は９０度であった。
（離型層形成用の塗布液Ｅ）
・メチルエチルケトン                                      ４７．５０質量％
・トルエン                                                ４２．６３質量％
・アルキッド樹脂（離型剤）                                  ９．５０質量％
（日立化成ポリマー製、テスファイン３２２）
・硬化触媒                                                  ０．１２質量％
（日立化成ポリマー製、ドライヤー９００）
・ポリメタクリル酸メチル系架橋物粒子                        ０．２５質量％
（日本触媒製、エポスターＭＡ１００２；
平均粒径：２．３μｍ、屈折率：１．４９、真比重：１．２）
【０１５２】
次いで、実施例１と同様に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、ギラツキが無く、画質が良好であった。さらに、輝度も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【０１５３】
実施例４
実施例１において、離型層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｆに変更すること以外は実施例１と同様にして、転写フィルムを得た。なお、離型フィルムの離型層の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は０．０３μｍで、水の接触角は８９度であった。
（離型層形成用の塗布液Ｆ）
・メチルエチルケトン                                      ４７．５０質量％
・トルエン                                                ４２．４８質量％
・アルキッド樹脂（離型剤）                                  ９．８０質量％
（日立化成ポリマー製、テスファイン３２２）
・硬化触媒                                                  ０．１２質量％
（日立化成ポリマー製、ドライヤー９００）
・ポリメタクリル酸メチル系架橋物粒子                        ０．１０質量％
（日本触媒製、エポスターＭＡ１００２；
平均粒径：２．３μｍ、屈折率：１．４９、真比重：１．２）
【０１５４】
次いで、実施例１と同様に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、良好な輝度を有していたが、画質に多少のギラツキが見られた。得られた結果を表１に示す。
【０１５５】
実施例５
実施例１において、近赤外線吸収層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｇに変更すること以外は実施例１と同様にして、転写フィルムを得た。
（近赤外線吸収層形成用の塗布液Ｇ）
下記の材料を下記に示す質量比で混合し、３０分以上攪拌して色素を溶解させた。次いで、公称ろ過精度が１μｍのフィルターを用いて未溶解物を除去して、塗布液Ｇを作成した。
・トルエン                                                ２８．３７質量％
・メチルエチルケトン                                      ２８．４９質量％
・アクリル系樹脂                                          ４３．００質量％
（綜研化学製、ＧＳ−１０３０；固形分濃度：３０質量％、Ｔｇ：１１０℃）
・シアニン系色素                                            ０．０８質量％
（林原生物化学研究所製、ＮＫ−９０２８）
・シリコーン系界面活性剤                                    ０．０６質量％
（ダウコーニング製、ペインタッド５７；ＨＬＢ：６．７）
【０１５６】
次いで、実施例１と同様に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、ギラツキが無く、画質が良好であった。さらに、輝度も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【０１５７】
実施例６
実施例１において、近赤外線吸収層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｈに変更すること以外は実施例１と同様にして、転写フィルムを得た。
（近赤外線吸収層形成用の塗布液Ｈ）
下記の材料を下記に示す質量比で混合し、３０分以上攪拌して色素を溶解させた。次いで、公称ろ過精度が１μｍのフィルターを用いて未溶解物を除去して、塗布液Ｈを作成した。
・トルエン                                                ２８．３７質量％
・メチルエチルケトン                                      ２８．２９質量％
・アクリル系樹脂                                          ４３．００質量％
（綜研化学製、ＧＳ−１０３０；固形分濃度：３０質量％、Ｔｇ：１１０℃）
・ニッケル錯体系色素                                        ０．２３質量％
（みどり化学製、ＭＩＲ１０１）
・フタロシアニン系色素                                      ０．０５質量％
（日本触媒製、ＩＲ−１２）
・シリコーン系界面活性剤                                    ０．０６質量％
（ダウコーニング製、ペインタッド５７；ＨＬＢ：６．７）
【０１５８】
次いで、実施例１と同様に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、ギラツキが無く、画質が良好であった。さらに、輝度も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【０１５９】
実施例７
実施例１において、離型層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｉに変更すること以外は実施例１と同様にして、転写フィルムを得た。なお、離型フィルムの離型層の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は０．１８μｍであり、水の接触角は９３度であった。
（離型層形成用の塗布液Ｉ）
・メチルエチルケトン                                      ４７．２４質量％
・トルエン                                                ４２．１４質量％
・アルキッド樹脂（離型剤）                                １０．００質量％
（日立化成ポリマー製、テスファイン３２２）
・硬化触媒                                                  ０．１２質量％
（日立化成ポリマー製、ドライヤー９００）
・ポリメタクリル酸メチル系架橋物粒子                        ０．５０質量％
（日本触媒製、エポスターＭＡ１００４；
平均粒径：４．５μｍ、屈折率：１．４９、真比重：１．２）
【０１６０】
次いで、実施例１と同様に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、ギラツキが無く、画質が良好であった。さらに、輝度も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【０１６１】
実施例８
実施例１において、離型層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｊに変更すること以外は実施例１と同様にして、近赤外線吸収転写フィルムを得た。なお、離型フィルムの離型層の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は０．２９μｍであり、水の接触角は９６度であった。
（離型層形成用の塗布液Ｊ）
・メチルエチルケトン                                      ４７．２４質量％
・トルエン                                                ４２．１４質量％
・アルキッド樹脂（離型剤）                                １０．００質量％
（日立化成ポリマー製、テスファイン３２２）
・硬化触媒                                                  ０．１２質量％
（日立化成ポリマー製、ドライヤー９００）
・ポリメタクリル酸メチル系架橋物粒子                        ０．５０質量％
（日本触媒製、エポスターＭＡ１００６；
平均粒径：６．７μｍ、屈折率：１．４９、真比重：１．２）
【０１６２】
次いで、実施例１と同様に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、ギラツキが無く、画質が良好であった。さらに、輝度も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【０１６３】
実施例９
実施例１において、近赤外線吸収層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｋに変更すること以外は実施例１と同様にして、転写フィルムを得た。
（近赤外線吸収層形成用の塗布液Ｋ）
下記の材料を下記に示す質量比で混合し、３０分以上攪拌して色素を溶解させた。次いで、公称ろ過精度が１μｍのフィルターを用いて未溶解物を除去して、塗布液Ｋを作成した。
・トルエン                                                ２８．３７質量％
・メチルエチルケトン                                      ２８．３７質量％
・共重合ポリエステル樹脂                                  ４３．００質量％
（東洋紡績製、バイロン２０ＳＳ；固形分濃度：３０質量％、Ｔｇ：６７℃）
・ジインモニウム塩化合物                                    ０．２０質量％
（日本化薬製、ＩＲＧ−０６８）
・シリコーン系界面活性剤                                    ０．０６質量％
（ダウコーニング製、ペインタッド５７；ＨＬＢ：６．７）
【０１６４】
次いで、実施例１と同様に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、粗面化された近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、ギラツキが無く、画質が良好であった。さらに、輝度も良好であった。得られた結果を表１に示す。
【０１６５】
比較例１
実施例１において、離型層を形成する塗布液を下記の塗布液Ｌに変更すること以外は実施例１と同様にして、転写フィルムを得た。なお、離型フィルムの離型層の二次元平均表面粗さ（Ｒａ）は０．０１μｍと平滑であり、水の接触角は８５度であった。
（離型層用の塗布液Ｌ）
・メチルエチルケトン                                      ４７．５０質量％
・トルエン                                                ４２．３８質量％
・アルキッド樹脂（離型剤）                                １０．００質量％
（日立化成ポリマー製、テスファイン３２２）
・硬化触媒                                                  ０．１２質量％
（日立化成ポリマー製、ドライヤー９００）
【０１６６】
次いで、実施例１と同様に、転写フィルムから離型フィルムを剥離して、表面が平滑な近赤外線吸収フィルムを片面に積層する偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。この液晶ディスプレイは、輝度が良好で輝度のムラは小さかったが、画質にギラツキが見られ、不良であった。得られた結果を表１に示す。
【０１６７】
比較例２
実施例１において、離型層を設けず、基材の二軸延伸ＰＥＴフィルムの上に近赤外線吸収層を直接形成させること以外は実施例１と同様にして、表面が平滑な近赤外線吸収層を有する近赤外線吸収フィルムを得た。次いで、液晶モジュールのディスプレイ側の偏光板（下偏光板）に、粘着シートを介して、近赤外線吸収フィルムを貼り付けた。その後、基材の二軸延伸ＰＥＴフィルムから近赤外線吸収薄膜を剥離しようと試みたが、剥離することができなかった。そのため、前記の近赤外線吸収フィルムを貼り付けた偏光板を、液晶ディスプレイ内の液晶モジュールのディスプレイ側（下偏光板）に組み込んだ。
【０１６８】
この液晶ディスプレイは、画質にギラツキが見られた。さらに、この液晶ディスプレイは、輝度が低下し、かつ輝度のムラも見られた。これは、液晶ディスプレイ内の偏光板に貼着された近赤外線吸収フィルムの基材である二軸延伸ＰＥＴフィルムの配向軸の歪に起因する。得られた結果を表１に示す。
【０１６９】
比較例３
実施例１において、離型層を設けず、基材フィルムの上に近赤外線吸収層を直接設けること以外は実施例１と同様にして、表面が平滑な近赤外線吸収層を有する近赤外線吸収フィルムを得た。次いで、液晶ディスプレイ内の下偏光板と拡散偏光反射シートの間に、前記の近赤外線吸収フィルムを配置して評価を行った。この液晶ディスプレイは、輝度が大幅に低下しただけでなく、輝度のムラも大きかった。
【０１７０】
【表１】
2008250056.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明の転写フィルムから剥離された、粗面化された近赤外線吸収フィルムは、透明性を維持しながら、近赤外線吸収性及びアンチニュートンリング性の機能を有する。そのため、液晶ディスプレイを構成する光学機能性部材に、粗面化された近赤外線吸収フィルムのみを転写することにより、輝度の低下や輝度のムラを抑えながら、近赤外線リモコンを用いた際の精密機器の誤動作を防止することができ、かつギラツキのない優れた画質が得られるため、産業界に寄与することが大である。