(57)【要約】【課題】  携帯電話機の受話部が折畳位置から第１回動軸線を中心として水平に回動するときに、受話部を第２回動軸線を中心として上方へ回動させることができるヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ本体１１には、中間部材１２を第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に設ける。中間部材１２には、連結筒（図示せず）を第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に設ける。ヒンジ本体１１には、第１回動軸線Ｌ１を中心として周方向に延びる内側カム面４１を形成する。中間部材１２には、第１軸体４１を第１回動軸線Ｌ１方向へ移動可能に設ける。第１軸体４１の下端部を内側カム面４１に接触させる。連結筒には、突出部４３を設ける。この突出部４３を第１軸体４１の上端部に接触させる。【選択図】図２６
2008133840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ本体と、このヒンジ本体に第１回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１回動部材と、この第１回動部材に上記第１回動軸線とのなす角が直角である第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第２回動部材とを備えた二軸ヒンジ装置において、
上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として所定の横位置から離間回動するときに、上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として所定の縦位置から離間回動させる回動機構をさらに備えていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項２】
上記回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びるカム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた従動部材とを有し、上記第２回動部材が上記従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当たるとともに、上記従動部材の他端部が上記カム部に突き当った状態で、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記カム部により上記従動部材を介して上記縦位置から離間回動させられることを特徴とする請求項１に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項３】
ヒンジ本体と、このヒンジ本体に第１回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１回動部材と、この第１回動部材に上記第１回動軸線とのなす角が直角である第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第２回動部材とを備えた二軸ヒンジ装置において、
上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として所定の第１横位置から離間回動するときに、上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として所定の第１縦位置から離間回動させる第１回動機構と、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として所定の第２横位置から離間回動するときに、上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として所定の第２縦位置から離間回動させる第２回動機構とをさらに備えていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項４】
上記第１回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びる第１カム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた第１従動部材とを有し、上記第２回動部材が上記第１従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当たるとともに、上記第１従動部材の他端部が上記第１カム部に突き当たった状態で、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第１横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記第１カム部により上記第１従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記第１縦位置から離間回動させられることを特徴とする請求項３に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項５】
上記第２回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びる第２カム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた第２従動部材とを有し、上記第２回動部材が上記第２従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当たるとともに、上記第２従動部材の他端部が上記第２カム部に突き当った状態で、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第２横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記第２カム部により上記第２従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記第２縦位置から離間回動させられることを特徴とする請求項３又は４に記載の二軸ヒンジ装置。
【請求項６】
第１筐体と、この第１筐体にヒンジ装置により互いに直交する第１、第２回動軸線を中心として回動可能に連結された第２筐体とを備え、上記ヒンジ装置が、上記第１筐体に取り付けられたヒンジ本体と、このヒンジ本体に上記第１回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１回動部材と、この第１回動部材に上記第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第２回動部材とを有し、上記第２筐体及び上記第２回動部材が、上記第１回動軸線を中心として所定の横位置に位置し、かつ上記第２回動軸線を中心として所定の縦位置に位置しているときに、上記第２筐体の前面が上記第１筐体の前面にほぼ接触する携帯機器において、
上記ヒンジ装置として請求項１に記載の二軸ヒンジ装置が用いられ、上記ヒンジ装置の回動機構は、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記横位置に対し接近、離間回動するときに、上記第２筐体の前面が上記第１筐体の前面に対して接近、離間するように上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として上記縦位置に対し接近、離間回動させることを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
上記回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びるカム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた従動部材と、上記第２回動部材を上記第１縦位置に向かって回動付勢する回動付勢手段とを有し、上記回動付勢手段の回動付勢力により上記第２回動部材が上記従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当てられるとともに、上記従動部材の他端部が上記カム部に突き当てられた状態において、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記横位置に接近回動するときには、上記第２回動部材が上記回動付勢手段によって上記縦位置に接近回動させられ、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記カム部により上記従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記回動付勢手段の回動付勢力に抗して上記縦位置から離間回動させられることを特徴とする請求項６に記載の携帯機器。
【請求項８】
第１筐体と、この第１筐体にヒンジ装置により互いに直交する第１、第２回動軸線を中心として回動可能に連結された第２筐体とを備え、上記ヒンジ装置が、上記第１筐体に取り付けられたヒンジ本体と、このヒンジ本体に上記第１回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１回動部材と、この第１回動部材に上記第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第２回動部材とを有し、上記第２筐体及び上記第２回動部材が、上記第１回動軸線を中心として所定の第１横位置に位置し、かつ上記第２回動軸線を中心として所定の第１縦位置に位置しているときには、上記第２筐体の前面が上記第１筐体の前面にほぼ接触し、上記第２筐体及び上記第２回動部材が、上記第１回動軸線を中心として所定の第２横位置に位置し、かつ上記第２回動軸線を中心として所定の第２縦位置に位置しているときには、上記第２筐体の背面が上記第１筐体の前面にほぼ接触する携帯機器において、
上記ヒンジ装置として請求項３に記載の二軸ヒンジ装置が用いられ、上記ヒンジ装置の上記第１回動機構は、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第１横位置に対し接近、離間回動するときに、上記第２筐体の前面が上記第１筐体の前面に対して接近、離間するように上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として上記第１縦位置に対し接近、離間回動させ、上記ヒンジ装置の上記第２回動機構は、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第２横位置に対し接近、離間回動するときに、上記第２筐体の背面が上記第１筐体の前面に対して接近、離間するように上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として上記第２縦位置に対し接近、離間回動させることを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
上記第１回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びる第１カム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた第１従動部材と、上記第２回動部材を上記第１縦位置に向かって回動付勢する第１回動付勢手段とを有し、上記第１回動付勢手段の回動付勢力により上記第２回動部材が上記第１従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当てられるとともに、上記第１従動部材の他端部が上記第１カム部に突き当てられた状態において、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第１横位置に接近回動するときには、上記第２回動部材が上記第１回動付勢手段によって上記第１縦位置に接近回動させられ、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第１横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記第１カム部により上記第１従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記第１回動付勢手段の回動付勢力に抗して上記第１縦位置から離間回動させられることを特徴とする請求項８に記載の携帯機器。
【請求項１０】
上記第２回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びる第２カム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた第２従動部材と、上記第２回動部材を上記第２縦位置に向かって回動付勢する第２回動付勢手段とを有し、上記第２回動付勢手段の回動付勢力により上記第２回動部材が上記第２従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当てられるとともに、上記第２従動部材の他端部が上記第２カム部に突き当てられた状態において、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第２横位置に接近回動するときには、上記第２回動部材が上記第２回動付勢手段によって上記第２縦位置に接近回動させられ、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第２横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記第２カム部により上記第２従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記第２回動付勢手段の回動付勢力に抗して上記第２縦位置から離間回動させられることを特徴とする請求項８に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いのなす角度が直角である二つの回動軸線を有する二軸ヒンジ、及びその二軸ヒンジ装置が用いられた装置携帯電話機や携帯式ゲーム機等の携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機用の二軸ヒンジ装置は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に第１回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１回動部材と、この第１回動部材に第１回動軸線と直交する第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第２回動部材とを有している。ヒンジ本体は、携帯電話機の送話部に取り付けられ、第２回動部材は受話部に取り付けられる。この場合、ヒンジ部材及び第２回動部材は、第１回動軸線が送話部の前面と直交し、かつ第２回動軸線が受話部の前面と平行になるように、送話部及び受話部にそれぞれ取り付けられる。この結果、受話部が送話部に対し第１、第２回動軸線を中心として回動可能に連結され、受話部は、各種の回動位置に、例えば受話部の前面が送話部の前面に突き当たった折畳位置や、受話部の背面が送話部の前面に突き当たった逆折畳位置等に回動することができる。
【０００３】
受話部が第１回動軸線を中心として折畳位置から離間し、あるいは接近するように回動するとき、受話部の前面が送話部の前面に突き当たったままであると、送話部の前面に設けられた各種の操作ボタンが受話部の前面によって操作されてしまい、携帯電話機が誤動作するおそれがある。
【０００４】
そこで、下記特許文献１に記載のヒンジ装置においては、ヒンジ本体に可動部材が第１回動軸線方向へ移動可能に設けられている。この可動部材は、受話部が第１回動軸線を中心として折畳位置から離間回動すると、第１回動軸線に沿って移動して受話部に突き当たる。そして、受話部を第１回動軸線方向へ押し上げる。その結果、受話部が第２回動軸線を中心として折畳位置から離間回動する。したがって、受話部の前面が送話部の前面に突き当たったまま受話部が折畳位置から第１回動軸線を中心として回動することがない。これにより、携帯電話機の誤動作が防止される。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００６／００１１４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の二軸ヒンジ装置においては、可動部材が受話部に押し当たることによって受話部を折畳位置から第２回動軸線を中心として回動させるように構成されているので、可動部材が受話部を第２回動軸線を中心として回動させることができるか否かは、ヒンジ装置を携帯電話機に組み付けてみなければ分からないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に第１回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１回動部材と、この第１回動部材に上記第１回動軸線とのなす角が直角である第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第２回動部材とを備えた二軸ヒンジ装置において、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として所定の横位置から離間回動するときに、上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として所定の縦位置から離間回動させる回動機構をさらに備えていることを特徴としている。
この場合、上記回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びるカム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた従動部材とを有し、上記第２回動部材が上記従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当たるとともに、上記従動部材の他端部が上記カム部に突き当った状態で、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記カム部により上記従動部材を介して上記縦位置から離間回動させられることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に第１回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１回動部材と、この第１回動部材に上記第１回動軸線とのなす角が直角である第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第２回動部材とを備えた二軸ヒンジ装置において、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として所定の第１横位置から離間回動するときに、上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として所定の第１縦位置から離間回動させる第１回動機構と、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として所定の第２横位置から離間回動するときに、上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として所定の第２縦位置から離間回動させる第２回動機構とをさらに備えていることを特徴としている。
この場合、上記第１回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びる第１カム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた第１従動部材とを有し、上記第２回動部材が上記第１従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当たるとともに、上記第１従動部材の他端部が上記第１カム部に突き当たった状態で、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第１横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記第１カム部により上記第１従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記第１縦位置から離間回動させられることが望ましい。
また、上記第２回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びる第２カム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた第２従動部材とを有し、上記第２回動部材が上記第２従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当たるとともに、上記第２従動部材の他端部が上記第２カム部に突き当った状態で、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第２横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記第２カム部により上記第２従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記第２縦位置から離間回動させられることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第３の発明は、第１筐体と、この第１筐体にヒンジ装置により互いに直交する第１、第２回動軸線を中心として回動可能に連結された第２筐体とを備え、上記ヒンジ装置が、上記第１筐体に取り付けられたヒンジ本体と、このヒンジ本体に上記第１回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１回動部材と、この第１回動部材に上記第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第２回動部材とを有し、上記第２筐体及び上記第２回動部材が、上記第１回動軸線を中心として所定の横位置に位置し、かつ上記第２回動軸線を中心として所定の縦位置に位置しているときに、上記第２筐体の前面が上記第１筐体の前面にほぼ接触する携帯機器において、上記ヒンジ装置として請求項１に記載の二軸ヒンジ装置が用いられ、上記ヒンジ装置の回動機構は、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記横位置に対し接近、離間回動するときに、上記第２筐体の前面が上記第１筐体の前面に対して接近、離間するように上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として上記縦位置に対し接近、離間回動させることを特徴としている。
この場合、上記回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びるカム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた従動部材と、上記第２回動部材を上記第１縦位置に向かって回動付勢する回動付勢手段とを有し、上記回動付勢手段の回動付勢力により上記第２回動部材が上記従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当てられるとともに、上記従動部材の他端部が上記カム部に突き当てられた状態において、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記横位置に接近回動するときには、上記第２回動部材が上記回動付勢手段によって上記縦位置に接近回動させられ、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記カム部により上記従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記回動付勢手段の回動付勢力に抗して上記縦位置から離間回動させられることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第４の発明は、第１筐体と、この第１筐体にヒンジ装置により互いに直交する第１、第２回動軸線を中心として回動可能に連結された第２筐体とを備え、上記ヒンジ装置が、上記第１筐体に取り付けられたヒンジ本体と、このヒンジ本体に上記第１回動軸線を中心として回動可能に設けられた第１回動部材と、この第１回動部材に上記第２回動軸線を中心として回動可能に設けられた第２回動部材とを有し、上記第２筐体及び上記第２回動部材が、上記第１回動軸線を中心として所定の第１横位置に位置し、かつ上記第２回動軸線を中心として所定の第１縦位置に位置しているときには、上記第２筐体の前面が上記第１筐体の前面にほぼ接触し、上記第２筐体及び上記第２回動部材が、上記第１回動軸線を中心として所定の第２横位置に位置し、かつ上記第２回動軸線を中心として所定の第２縦位置に位置しているときには、上記第２筐体の背面が上記第１筐体の前面にほぼ接触する携帯機器において、上記ヒンジ装置として請求項３に記載の二軸ヒンジ装置が用いられ、上記ヒンジ装置の上記第１回動機構は、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第１横位置に対し接近、離間回動するときに、上記第２筐体の前面が上記第１筐体の前面に対して接近、離間するように上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として上記第１縦位置に対し接近、離間回動させ、上記ヒンジ装置の上記第２回動機構は、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第２横位置に対し接近、離間回動するときに、上記第２筐体の背面が上記第１筐体の前面に対して接近、離間するように上記第２回動部材を上記第２回動軸線を中心として上記第２縦位置に対し接近、離間回動させることを特徴としている。
この場合、上記第１回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びる第１カム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた第１従動部材と、上記第２回動部材を上記第１縦位置に向かって回動付勢する第１回動付勢手段とを有し、上記第１回動付勢手段の回動付勢力により上記第２回動部材が上記第１従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当てられるとともに、上記第１従動部材の他端部が上記第１カム部に突き当てられた状態において、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第１横位置に接近回動するときには、上記第２回動部材が上記第１回動付勢手段によって上記第１縦位置に接近回動させられ、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第１横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記第１カム部により上記第１従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記第１回動付勢手段の回動付勢力に抗して上記第１縦位置から離間回動させられることが望ましい。
また、上記第２回動機構が、上記ヒンジ本体に設けられ、上記第１回動軸線を中心として周方向に延びる第２カム部と、上記第１回動部材に、上記第１回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へは移動可能に設けられた第２従動部材と、上記第２回動部材を上記第２縦位置に向かって回動付勢する第２回動付勢手段とを有し、上記第２回動付勢手段の回動付勢力により上記第２回動部材が上記第２従動部材の上記第１回動軸線方向における一端部に突き当てられるとともに、上記第２従動部材の他端部が上記第２カム部に突き当てられた状態において、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第２横位置に接近回動するときには、上記第２回動部材が上記第２回動付勢手段によって上記第２縦位置に接近回動させられ、上記第１回動部材が上記第１回動軸線を中心として上記第２横位置から離間回動するときには、上記第２回動部材が上記第２カム部により上記第２従動部材を介して上記第２回動軸線を中心とする周方向に押され、それによって上記第２回動付勢手段の回動付勢力に抗して上記第２縦位置から離間回動させられることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有する第１の発明に係る二軸ヒンジ装置を例えば携帯電話機に用いる場合には、ヒンジ本体が送話部に取り付けられ、第２回動部材が受話部に取り付けられる。この結果、受話部が送話部に対し第１、第２回動軸線を中心として回動する。しかも、ヒンジ装置は、例えば受話部の前面が送話部の前面にほぼ接触する折畳位置に受話部が位置しているときには、第１回動部材が横位置に位置し、かつ第２回動部材が縦位置に位置するという条件を満たすように携帯電話機に取り付けられる。このような条件下においては、第１回動部材が第１回動軸線を中心として横位置から離間回動し、それに伴って第２回動部材が第２回動軸線を中心として縦位置から離間回動すると、受話部が、第１回動軸線を中心として折畳位置から離間回動するとともに、第２回動軸線を中心として折畳位置から離間回動する。したがって、受話部が第１回動軸線中心として折畳位置から離間回動すると、それと同時に受話部の前面が送話部の前面から離間する。よって、送話部の前面に設けられた操作ボタンが受話部の前面によって誤操作されることを防止することができる。しかも、第２回動部材が受話部と一体に回動するから、受話部が第１回動軸線を中心として折畳位置から離間回動するときに、受話部が第２回動軸線を中心として折畳位置から離間回動するか否かは、ヒンジ装置を携帯電話機に取り付ける前に予め知ることができる。
上記特徴構成を有する第２の発明に係る二軸ヒンジ装置を例えば携帯電話機に用いる場合には、ヒンジ本体が送話部に取り付けられ、第２回動部材が受話部に取り付けられる。この結果、受話部が送話部に対し第１、第２回動軸線を中心として回動する。しかも、ヒンジ装置は、例えば受話部の前面が送話部の前面にほぼ接触する折畳位置に受話部が位置しているときには、第１回動部材が第１横位置に位置し、かつ第２回動部材が第１縦位置に位置するという条件、及び受話部の背面が送話部の前面にほぼ接触する逆折畳位置に受話部が位置しているときには、第１回動部材が第２横位置に位置し、かつ第２回動部材が第２縦位置に位置するという条件を満たすように携帯電話機に取り付けられる。このような条件下においては、第１回動部材が第１回動軸線を中心として第１横位置から離間回動し、それに伴って第２回動部材が第２回動軸線を中心として第１縦位置から離間回動すると、受話部が、第１回動軸線を中心として折畳位置から離間回動するとともに、第２回動軸線を中心として折畳位置から離間回動する。したがって、受話部が第１回動軸線中心として折畳位置から離間回動すると、それと同時に受話部の前面が送話部の前面から離間する。したがって、送話部の前面に設けられた操作ボタンが受話部の前面によって誤操作されることを防止することができる。また、第１回動部材が第１回動軸線を中心として第２横位置から離間回動し、それに伴って第２回動部材が第２回動軸線を中心として第２縦位置から離間回動すると、受話部が、第１回動軸線を中心として逆折畳位置から離間回動するとともに、第２回動軸線を中心として逆折畳位置から離間回動する。したがって、受話部が第１回動軸線中心として逆折畳位置から離間回動すると、それと同時に受話部の背面が送話部の前面から離間する。よって、送話部の前面に設けられた操作ボタンが受話部の背面によって誤操作されることを防止することができる。しかも、第２回動部材が受話部と一体に回動するから、受話部が第１回動軸線を中心として折畳位置又は逆折畳位置から離間回動するときに、受話部が第２回動軸線を中心として折畳位置又は逆折畳位置から離間回動するか否かは、ヒンジ装置を携帯電話機に取り付ける前に予め知ることができる。
第３の発明においては、第１筐体にヒンジ装置のヒンジ本体が取り付けられ、第２筐体にヒンジ装置の第２回動部材が取り付けられているから、第２筐体が第１回動軸線を中心として回動すると、第２筐体が第２回動部材と一緒に第１回動軸線を中心として回動する。また、第２筐体は、第２回動部材と一緒に第２回動軸線を中心として回動する。したがって、第２筐体が第１回動軸線を中心として第１横位置に対して接近離間回動し、それに伴って第２回動部材が第１縦位置に対して接近離間回動すると、それに対応して第２筐体の前面が第１筐体の前面に対して接近、離間する。したがって、第１筐体の前面に操作ボタン等が設けられていたとしても、その操作ボタンが第２筐体の前面によって誤操作されることがない。しかも、第２筐体が第２回動部材と一緒に回動するから、第２回動部材が第１縦位置に対して接近離間回動するか否かは、ヒンジ装置を携帯機器の第１、第２筐体に取り付ける前に予め知ることができる。
第４の発明においては、第１筐体にヒンジ装置のヒンジ本体が取り付けられ、第２筐体にヒンジ装置の第２回動部材が取り付けられているから、第２筐体が第１回動軸線を中心として回動すると、第２筐体が第２回動部材と一緒に第１回動軸線を中心として回動する。また、第２筐体は、第２回動部材と一緒に第２回動軸線を中心として回動する。したがって、第２筐体が第１回動軸線を中心として第１横位置に対して接近離間回動し、それに伴って第２回動部材が第１縦位置に対して接近離間回動すると、それに対応して第２筐体の前面が第１筐体の前面に対して接近、離間する。したがって、第１筐体の前面に操作ボタン等が設けられていたとしても、その操作ボタンが第２筐体の前面によって誤操作されることがない。また、第２筐体が第１回動軸線を中心として第２横位置に対して接近離間回動し、それに伴って第２回動部材が第２縦位置に対して接近離間回動すると、それに対応して第２筐体の背面が第１筐体の前面に対して接近、離間する。したがって、第１筐体の前面に操作ボタン等が設けられていたとしても、その操作ボタンが第２筐体の背面によって誤操作されることがない。しかも、第２筐体が第２回動部材と一緒に回動するから、第２回動部材が第１縦位置に対して接近離間回動するか否かは、ヒンジ装置を携帯機器の第１、第２筐体に取り付ける前に予め知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図２０は、この発明に係る二軸ヒンジ装置１０が用いられた携帯電話機１を示す。携帯電話機１は、図１〜図６に示すように、送話部２及び受話部３を有している。
【００１０】
送話部２は、二つの構成体２Ａ，２Ｂを互いに固定することにより、厚さが薄い直方体状に形成されている。送話部２の前面２ａは、平面視略長方形の平面とされており、その長手方向の一端部には、円形の取付凹部２ｂ（図４〜図６参照）が形成されている。取付凹部２ｂは、前面２ａの幅方向の中央に配置されている。前面２ａの長手方向の他端部には、前面２ａの幅方向に延びる高さの低い突条２ｃが形成されている。取付凹部２ｂと突条２ｃとの間の前面２ａには、各種の操作ボタン４が設けられている。
【００１１】
受話部３は、二つの構成体３Ａ，３Ｂを互いに固定することにより、厚さが薄い直方体状に形成されている。受話部３の前面３ａは、平面視略長方形の平面とされている。前面３ａには、液晶表示部５が設けられている。
【００１２】
送話部２の長手方向の一端部と受話部３の長手方向の一端部とは、二軸ヒンジ装置１０（図４及び図５参照）により第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。第１回動軸線Ｌ１は、取付凹部２ａの軸線と一致するように配置されており、送話部２の前面２ａと直交している。第２回動軸線Ｌ２は、受話部３の前面３ａと平行に配置され、前面３ａの幅方向に沿って延びている。しかも、第２回動軸線Ｌ２は、第１回動軸線Ｌ１と直交している。なお、図１〜図３においては、ヒンジ装置１０がカバー６及び連結部材７，８によって覆われているので、図示されていない。
【００１３】
送話部２と受話部３とは互いに相対回動可能であるが、説明の便宜上、以下においては送話部２が位置固定され、受話部３が送話部２に対して回動するものとする。受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心としては２７０°回動可能であり、第２回動軸線Ｌ２を中心としては１８０°回動可能である。受話部３は、第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心としてこのような範囲を回動することにより、送話部２に対する姿勢を次に述べるように各種に変えることができる。
【００１４】
いま、図７に示すように、受話部３が送話部２に対し第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向へは送話部２と同一位置に位置し、かつ第２回動軸線Ｌ２を中心とする周方向へは前面３ａが突条２ｃに突き当たるように位置しているものとする。このとき、前面２ａ，３ａは、互いに平行になっている。以下、このときの受話部３の位置を折畳位置と称する。折畳位置に位置しているときの受話部３の第１回動軸線Ｌ１を中心とする位置を第１横位置とし、第２回動軸線Ｌ２を中心とする位置を第１縦位置とする。このように定義すると、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１に関しては第１横位置に位置し、第２回動軸線Ｌ２に関しては第１縦位置に位置すると、折畳位置に位置することになる。
【００１５】
受話部３は、図７〜図１１に示すように、第１回動軸線Ｌ１を中心としては折畳位置（第１横位置）から一方向（図７〜図１１において時計方向）へ１８０°回動可能である。以下、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から一方向へ９０°回動したときの位置を第１直交位置（図９参照）といい、１８０°回動したときの位置を展開位置（図１１参照）という。受話部３は、図１２及び図１３に示すように、第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から他方向へ９０°回動可能である。以下、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から他方向へ９０°回動したときの位置を第２直交位置（図１３参照）という。
【００１６】
受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置及び第１直交位置から正逆方向へ回動するとき、展開位置から折畳位置へ向かって回動するとき、並びに第２直交位置から折畳位置へ向かって回動するときには、各位置から所定角度（この実施の形態では１０°）だけ離間回動する間に受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａから離間するように、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置から所定角度（この実施の形態では５°）だけ離間回動する（以下、この離間回動を競り上がり回動という。）。逆に、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として、折畳位置、第１直交位置、展開位置及び第２直交位置の各位置に対して上記所定角度（１０°）だけ離れた位置から各位置に向かって接近回動するときには、受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａに接近するように、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置まで上記所定角度（５°）だけ接近回動する（以下、この接近回動を競り下がり回動という。）。
【００１７】
受話部３は、上記のように、第２回動軸線Ｌ２を中心としては１８０°回動可能であるが、折畳位置から第１回動軸線Ｌ１を中心として回動することなく、第２回動軸線Ｌ２だけを中心として回動するときには、折畳位置から１６５°だけ離れた図１４に示す通話位置までしか回動することができない。つまり、受話部３は、第１横位置に位置しているときには、第２回動軸線Ｌ２を中心としては折畳位置と通話位置との間の１６５°の範囲だけを回動可能になっているのである。通話位置は、後述するように、二軸ヒンジ装置１０によって規定されている。通話位置は、受話部３の一端部が送話部２の一端部に突き当たることによって定めてもよい。
【００１８】
受話部３の通話位置は、第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向の位置に関しては折畳位置と同一位置であり、第１横位置である。したがって、受話部３は、図１４〜図１８に示すように、第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から一方向へは１８０°回動可能であり、図１９及び図２０に示すように、通話位置から他方向へは９０°回動可能である。
【００１９】
受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から正逆いずれの方向へ回動する場合であっても、通話位置から９０°又は１８０°回動する間に、第２回動軸線Ｌ２を中心として折畳位置から通話位置へ向かう方向へ通話位置からさらに１５°回動する。この結果、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として１８０°回動可能になっているのである。以下、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から一方向へ９０°回動し、かつ第２回動軸線Ｌ２を中心として通話位置から１５°回動したときの位置（図１６参照）を逆第１直交位置といい、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から一方向へ１８０°回動し、かつ第２回動軸線Ｌ２を中心として通話位置から１５°回動したときの位置（図１８参照）を逆折畳位置という。また、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から他方向へ９０°回動し、かつ第２回動軸線Ｌ２を中心として通話位置から１５°回動したときの位置（図２０参照）を逆第２直交位置という。
【００２０】
受話部３の逆折畳位置は、受話部３の背面３ｂが突条２ｃに突き当たることによって定められており、逆折畳位置においては受話部３の背面３ｂが送話部２の前面２ａと平行になっている。逆折畳位置に位置しているときの受話部３の第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向の位置を第２横位置（第１横位置に対し第１回動軸線Ｌ１を中心として１８０°離間した位置）とし、第２回動軸線Ｌ２を中心とする周方向の位置を第２縦位置（第１縦位置に対し第２回動軸線を中心として１８０°離間した位置）とする。このように定義すると、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１に関しては第２横位置に位置し、第２回動軸線Ｌ２に関しては第２縦位置に位置すると、逆折畳位置に位置することになる。なお、受話部３が逆第１直交位置及び逆第２直交位置にそれぞれ位置しているときには、背面３ｂが前面２ａと平行になっている。
【００２１】
受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として逆第１直交位置、逆折畳位置及び逆第２直交位置の各位置から所定角度（この実施の形態では１０°）だけ離間するように回動するときには、その離間回動の間に背面３ｂが前面２ａから離間するように第２回動軸線Ｌ２を中心として所定の角度（この実施の形態では５°）だけ第２縦位置から離間回動（競り上がり回動）する。逆に、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として逆第１直交位置、逆折畳位置及び逆第２直交位置の各位置に対し上記所定角度（１０°）だけ離間した位置から各位置まで回動するときには、その回動の間に背面３ｂが前面２ａに接近するように第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置まで上記所定角度（５°）だけ接近回動（競り下がり回動）する。なお、このときの競り上がり回動角度及び競り下がり回動角度（５°）は、受話部３が通話位置からさらに回動することができる１５°のうちの一部の角度である。
【００２２】
次に、受話部３を送話部２に対して上記のように回動可能に連結する二軸ヒンジ装置１０について、図２１〜図３１を参照して説明する。図２１〜図２５に示すように、二軸ヒンジ装置１０は、ヒンジ本体１１、中間部材（第１回動部材）１２、連結腕１３及び連結筒（第２回動部材）１４を主な構成要素としている。
【００２３】
ヒンジ本体１１は、円板部１１ａを有している。この円板部１１ａは、送話部２の取付凹部２ｂに嵌合固定されている。したがって、ヒンジ本体１１の軸線は、第１回動軸線Ｌ１と一致している。ヒンジ本体１１の中央部には、軸線を第１回動軸線Ｌ１と一致させた支持筒１５が固定されている。支持筒１５をヒンジ本体１１と一体に形成し、両者を合わせてヒンジ本体としてもよい。支持筒１５には、樹脂からなる保護スリーブ１６が挿入されている。保護スリーブ１６には、送話部２に設けられた電子機器（図示せず）と受話部３に設けられた電子機器（図示せず）とを接続するための接続線（図示せず）が挿通される。
【００２４】
支持筒１５の外周には、中間部材１２が第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に、かつ第１回動軸線Ｌ１方向へ移動不能に嵌合されている。第１回動軸線Ｌ１と直交する方向における中間部材１２の一端部には、連結腕１３が軸体１７を介して回動可能に設けられている。中間部材１２の他端部には、連結筒１４が回動可能に設けられている。連結筒１４には、保護スリーブ１８が嵌合固定されている。この保護スリーブ１８には、送話部２に設けられた電子機器（図示せず）と受話部３に設けられた電子機器（図示せず）とを接続するための接続線（図示せず）が挿通される。連結腕１３及び連結筒１４は、それぞれ連結部材７，８を介して受話部３に固定されている。連結腕１３及び連結筒１４の回動軸線は、第２回動軸線Ｌ２と一致させられている。したがって、受話部３は、中間部材１２に第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。しかも、上記のように、中間部材１２が送話部２に第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されている。よって、受話部３は送話部２に対して第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。
【００２５】
上記のヒンジ本体１１と送話部２との連結構造、並びに連結腕１３及び連結筒１４と受話部３との連結構造から明らかなように、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として回動すると、中間部材１２が受話部３と一体に回動し、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として回動すると、連結腕１３及び連結筒１４が受話部３と一体に回動する。そこで、中間部材１２、連結腕１３及び連結筒１４の各位置については、受話部３の各位置と同一の名称を付すものとする。
【００２６】
中間部材１２とヒンジ本体１１又は支持筒１５との間には、第１、第２ストッパ機構（図示せず）が設けられている。第１ストッパ機構は、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として第１横位置（折畳位置；通話位置）から一方向へ回動して第２横位置（展開位置；逆折畳位置）に達すると、受話部３がそれ以上一方向へ回動することを阻止する。一方、第２ストッパ機構は、受話部３が第１横位置（折畳位置；通話位置）から他方向へ回動して９０°離れた位置（第２直交位置；逆第２直交位置）に達すると、受話部３がそれ以上他方向へ回動することを阻止する。
【００２７】
中間部材１２と支持筒１５との間には、第１クリック機構２０が設けられている。この第１クリック機構２０は、中間部材１２が第１回動軸線Ｌ１を中心として正逆いずれの方向へ回動するときにおいても、折畳位置（第１横位置）から９０°回動する毎に中間部材１２をクリック感をもって停止させるためのものである。第１クリック機構２０は、球体２１を有している。この球体２１は、中間部材１２に、第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向へは回動不能に、かつ第２回動軸線Ｌ２方向へは移動可能に設けられている。球体２１は、第１回動軸線Ｌ１方向から見たとき、第２回動軸線Ｌ２上に位置するように配置することが望ましい。球体２１は、コイルばね（付勢手段）２２によりワッシャ２３を介して支持筒１５に向かって付勢され、支持筒１５の外周面に押し付けられている。球体２１が押し付けられる支持筒１５の外周面には、４つの凹部２４が形成されている。４つの凹部２４は、支持筒１５の周方向へ９０°毎に配置されている。しかも、受話部３（中間部材１２）が折畳位置に位置すると、球体２１がいずれかの凹部２４の第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向の中央部に入り込むように配置されている。したがって、球体２１は、受話部３が折畳位置から正逆方向へ９０°回動する毎に凹部２４に順次入り込む。球体２１がコイルばね２２の付勢力によって凹部２４の中央部に入り込むことにより、中間部材１２が支持筒１５を介してヒンジ本体１１に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられ、ひいては受話部３が送話部２にクリック感をもって停止させられる。しかも、球体２１は、凹部２４の中央部から第１回動軸線Ｌ１を中心として所定角度（この実施の形態では１０°）だけ離間した位置に達すると、凹部２４の端部に押し付けられる。すると、コイルばね２２の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって球体２１が凹部２４の中央部に達するまで中間部材１２が回動される。
なお、受話部３を９０°以外の角度毎に、例えば６０°毎にクリック感をもって停止させてもよい。その場合には、凹部２４を６０°毎に配置すればよい。また、凹部２４を不等間隔に配置し、それによって受話部３を不等間隔毎に停止させてもよい。
【００２８】
中間部材１２と連結腕１３との間には、第２クリック機構３０が設けられている。この第２クリック機構３０は、連結腕１３（受話部３）が第２回動軸線Ｌ２に関して第１縦位置とそこから第２縦位置に向かって所定の角度（この実施の形態では２０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、連結腕１３を第１縦位置に向かって付勢し、第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置まで回動させた後、そのまま第１縦位置に維持する。しかも、第２クリック機構３０は、連結腕１３が第２回動軸線Ｌ２に関して第２縦位置とそこから第１縦位置に向かって所定の角度（この実施の形態では２０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、連結腕１３を第２縦位置に向かって付勢し、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置まで回動させた後、そのまま第２縦位置に維持する。
【００２９】
第２クリック機構３０の構造は、周知のものと同様である。そこで、第２クリック機構３０について簡単に説明すると、第２クリック機構３０は、可動部材３１を有している。可動部材３１は、中間部材１２の一端部に回動不能に、かつ第２回動軸線Ｌ２方向へ移動可能に設けられており、コイルばね２２により連結腕１３に向かって付勢されている。可動部材３１の連結腕１３との対向面には、一対の球体３２，３３が設けられている。一方、連結腕１３の可動部材３１との対向面には、対をなす凹部３４，３５が二対設けられている。
【００３０】
受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置とそこから２０°だけ第２縦位置側に離れた位置との間に位置すると、球体３２，３３が凹部３４，３４にそれぞれ入り込んでその傾斜した底面に突き当たる。すると、互いに突き当たる球体３２，３３と凹部３４，３４の傾斜した底面とによってコイルばね２２の付勢力が第２回動軸線Ｌ２を中心とする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって受話部３が第１縦位置に向かって回動付勢される。したがって、受話部３は、第１縦位置とそこから２０°だけ第２縦位置側に離れた位置との間に位置すると、第２クリック機構３０により第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置まで回動させられて、そのまま第１縦位置に維持される。
【００３１】
受話部３が第２縦位置とそこから２０°だけ第１縦位置側に離れた位置との間に位置すると、球体３２，３３が凹部３５，３５にそれぞれ入り込んでその傾斜した底面に突き当たる。すると、互いに突き当たる球体３２，３３と凹部３５，３５の傾斜した底面とによってコイルばね２２の付勢力が第２回動軸線Ｌ２を中心とする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって受話部３が第２縦位置に向かって付勢される。したがって、受話部３は、第２縦位置とそこから２０°だけ第１縦位置側に離れた位置との間に位置すると、第２クリック機構３０により第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置まで回動させられて、そのまま第２縦位置に維持される。
【００３２】
ヒンジ本体１１と中間部材１２との間には、図２６及び図２７に示す第１回動機構（回動機構）４０と、図２８及び図２９に示す第２回動機構５０とが設けられている。第１回動機構４０は、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として展開位置と第２直交位置との間のうちの所定の角度範囲内を回動するときに、受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａに対して接近、離間するように、受話部３を第２回動軸線Ｌ２を中心として所定角度（この実施の形態では５°）だけ競り上がり、競り下がり回動させるものである。一方、第２回動機構５０は、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置と逆第２直交位置との間を回動するときに、受話部３の背面３ｂが送話部２の前面２ａに対して接近、離間するように、受話部３を第２回動軸線Ｌ２を中心として所定角度（この実施の形態では１５°）だけ回動（競り上がり回動及び競り下がり回動を含む）させるものである。
【００３３】
第１回動機構４０の構造についてまず説明すると、図２４〜図２７に示すように、第１回動軸線Ｌ１方向において中間部材１２と対向するヒンジ本体１１の一端面（図２４及び図２５において上面）には、第１回動軸線Ｌ１を中心として周方向に延びる内側カム面（カム部；第１カム部）４１が形成されている。この内側カム面４１は、図３０に示すように、複数（この実施の形態では３つ）の平面部４１ａと、複数（この実施の形態では４つ）の凹部４１ｂとを有している。平面部４１ａと凹部４１ｂとは、周方向に向かって交互に配置されている。しかも、内側カム面４１の両端部には、凹部４１ｂが配置されている。この結果、凹部４１ｂの数が平面部４１ａの数より一つだけ多くなっている。各凹部４１ｂは、周方向へ等間隔毎に（この実施の形態では９０°毎に）配置されている。平面部４１ａは、第１回動軸線Ｌ１方向と直交する平面によって構成されている。凹部４１ｂの第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向の長さは、この実施の形態では、第１回動軸線Ｌ１を中心とする角度換算で２０°に設定されている。勿論、他の長さに設定してもよい。凹部４１ｂの深さが周方向の中央部において最も深くなるよう、凹部４１ｂの底面の一端部と他端部とは、互いに同一角度で逆向きに傾斜させられている。凹部４１ｂの深さは、第２回動軸線を中心とする角度換算でほぼ５°に設定されている。
【００３４】
中間部材１２には、第１軸体（従動部材；第１従動部材）４２が設けられている。この第１軸体４２は、その長手方向を第１回動軸線Ｌ１方向に向けて配置されており、中間部材１２に第１回動軸線方向Ｌ１方向へ移動可能に、かつ第１回動軸線Ｌ１方向以外の方向へは移動不能に設けられている。したがって、中間部材１２が第１回動軸線Ｌ１を中心として回動すると、第１軸体４２は第１回動軸線Ｌ１を中心として中間部材１２と一体に回動する。図２６及び図２７に示すように、第１軸体４２の一端部（図において下端部）は、内側カム面４１に接触している。第１軸体４２は、受話部３が折畳位置（第１横位置）に位置しているときには、内側カム面４１の一端（図３０において右端）から２番目の凹部４１ｂの中央部に位置するように配置されている。したがって、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から一方向へ回動して、第１直交位置、展開位置に順次達すると、第１軸体４２が内側カム面４１の一端側から３番目及び４番目の凹部４１ｂの各中央部に順次位置する。受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として他方へ回動して第２直交位置に達すると、第１軸体４２は、内側カム面４１の一端に配置された凹部４１ｂの中央部に位置する。
【００３５】
連結筒１４の一端部には、第２回動軸線Ｌ２とほぼ平行に突出する突出部４３が形成されている。第２回動軸線Ｌ２を中心とする周方向における突出部４３の一端面は、受話部３が展開位置と第２直交位置との間に位置しているときには、第２クリック機構３０の回動付勢力（コイルばね２２の付勢力に基づく回動付勢力）によって第１軸体４２の他端部（図２６及び図２７において上端部）に押し付けられている。この結果、第１軸体４２の一端部が内側カム面４１に押し付けられている。したがって、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として展開位置と第２直交位置との間を回動すると、受話部３の回動角度に応じて第１軸体４２が各凹部４１ｂに出入りし、それによって受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として回動させられる。
【００３６】
ここで、第１軸体４２が凹部４１ｂの中央部に位置したときには、受話部３が第１縦位置に位置し、第１軸体４２が平面部４１ａに接触しているときには、受話部３が第１縦位置から第２縦位置に向かって５°だけ離れた位置（以下、５°位置という。）に位置するように、平面部４１ａ、凹部４１ｂ、第１軸体４２及び突出部４３が関連付けられている。一方、第２クリック機構３０は、受話部３が第１縦位置とそこから第２縦位置側へ２０°離れた位置との間に位置しているときには、受話部３を第１縦位置側へ回動付勢している。したがって、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として展開位置と第２直交位置との間を回動するときには、第２クリック機構３０及び内側カム面４１によって第１縦位置と５°位置との間を回動させられる。換言すれば、受話部３が第１縦位置と５°位置との間に位置しているときには、図３０に示すように、第２クリック機構３０の球体３２，３３が凹部３４，３４の底面の一端部に突き当たっている。よって、第１軸体４２が凹部４１ｂから出るとき、つまり受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置、第１直交位置、展開位置及び第２直交位置の各位置から１０°だけ離れた位置まで回動するときには、第１軸体４２が凹部４１ｂの底面により第２クリック機構３０による回動付勢力に抗して押し上げられ、それによって受話部３が第１横位置から５°だけ競り上がり回動させられる。逆に、第１軸体４２が凹部４１ｂに入り込むとき、つまり受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置、第１直交位置、展開位置及び第２直交位置の各位置に対して１０°だけ離れた位置から各位置まで回動するときには、受話部３が第２クリック機構３０の回動付勢力により第２回動軸線Ｌ２を中心として第１横位置まで５°だけ競り下がり回動させられる。勿論、受話部３が競り下がり回動するときには、第２クリック機構３０の回動付勢力によって第１軸体４２が凹部４１ｂの底面上をその端部から中央部まで滑り下ろされる。
【００３７】
なお、この実施の形態においては、第２クリック機構３０の回動付勢力を、受話部３の競り下がりのための回動付勢力として利用している。つまり、第２クリック機構３０が回動付勢手段として用いられている。しかし、第２クリック機構３０を回動付勢手段として用いることなく、競り下がりのための回動付勢手段を第２クリック機構３０とは別個に設けてもよい。
【００３８】
次に、第２回動機構５０について説明する。第１回動軸線Ｌ１方向において中間部材１２と対向するヒンジ本体１１の一端面（図２４及び図２５において上面）には、第１回動軸線Ｌ１を中心として周方向に延びる外側カム面（第２カム部）５１が形成されている。この外側カム面５１は、内側カム面４１より外側に配置されているが、内側カム面４１の内側に配置してもよい。外側カム面５１は、その一端から他端側に向かって順次形成された、第１凹部５１ａ、第１平面部５１ｂ、第２凹部５１ｃ、第１傾斜部５１ｄ、第２平面部５１ｅ、第２傾斜部５１ｆ及び第３凹部５１ｇを有している。
【００３９】
中間部材１２には、第２軸体（第２従動部材）５２が設けられている。この第２軸体５２は、その長手方向が第１回動軸線Ｌ１と平行になるように配置されており、中間部材１２の第１回動軸線Ｌ１方向へ移動可能に、かつ第１回動軸線Ｌ１方向以外の方向へ移動不能に設けられている。したがって、中間部材１２が第１回動軸線Ｌ１を中心として回動すると、第２軸体５２が第１回動軸線Ｌ１を中心として中間部材１２と一体に回動する。図２８及び図２９に示すように、第２軸体５２の一端部（図２８及び図２９において下端部）は、受話部３が逆折畳位置と逆第２直交位置との間に位置しているときには、第２カム面５１に突き当たるように配置されている。しかも、第２軸体５２は、受話部３が逆折畳位置に位置しているときには、第１凹部５１ａの傾斜した底面に接触し、受話部３が逆第１直交位置に位置しているときには、第２凹部５１ｃの中央部に位置し、受話部３が通話位置に位置しているときには、第２平坦部５１ｅの中央部に位置し、受話部３が逆第２直交位置に位置しているときには、第３凹部５１ｇの傾斜した底面に接触するように配置されている。
【００４０】
受話部３が逆折畳位置と逆第２直交位置との間に位置しているときには、連結筒１４の突出部４３の第２回動軸線Ｌ２を中心とする周方向における他端面が第２クリック機構３０の回動付勢力によって第２軸体５２の他端部（図２８及び図２９において上端部）に押し付けられている。この結果、第２軸体５２の一端部が外側カム面５１に押し付けられている。したがって、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置と逆第２直交位置との間を回動すると、第２軸体５２が外側カム面５１及び第２クリック機構３０によって第１回動軸線Ｌ１方向へ移動させられ、それによって受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置とそこから第１縦位置に向かって所定角度（この実施の形態では１５°）だけ離れた位置との間を回動させられるようになっている。
【００４１】
すなわち、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置と逆第２直交位置との間を回動する間に、第２カム面５１により第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置とそこから第１縦位置側へ１５°だけ離れた位置（以下、１５°位置という。）との間を回動させられる。一方、第２クリック機構３０は、受話部３が第２縦位置とそこから第１縦位置側へ２０°だけ離れた位置との間に位置しているときには、図３１に示すように、球体３２，３３が凹部３５，３５の傾斜した底面に接触しており、受話部３を第２縦位置に向かって回動付勢する。したがって、受話部３が逆折畳位置と逆第２直交位置との間に位置しているときには、第２クリック機構３０によって受話部３が常時第２縦位置に向かって回動付勢され、第２軸体５２が外側カム面５１に常時押し付けられている。この結果、受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置と逆第２直交位置との間を回動するとき、受話部３は第２クリック機構３０及び外側カム面５１によって次に述べるように第２縦位置と１５°位置との間を回動させられる。なお、受話部３を回動付勢する回動付勢手段を第２クリック機構３０とは別に設けてよい。
【００４２】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置から逆第１直交位置に向かって回動するときには、第２軸体５２が第１凹部５１ａの底面によって押し上げられ、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置から第１縦位置側へ第２クリック機構３０の回動付勢力に抗して回動させられる。受話部３が逆折畳位置から１０°回動すると、第２軸体５２が第１凹部５１ａから脱出する。第１凹部５１ａの中央部に位置する第２軸体５２が第１凹部５１ａから脱出する間に、受話部３は第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置から５°だけ回動（競り上がり回動）させられる。逆に、受話部３が逆折畳位置に対して１０°だけ離れた位置から逆折畳位置に回動するときには、第２クリック機構３０の回動付勢力によって受話部３が第２縦位置まで５°だけ回動（競り下がり回動）させられる。つまり、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置とそこから１０°だけ離れた位置との間を回動するときには、第２縦位置とそこから第１縦位置側へ５°だけ離れた位置（以下、逆５°位置という。）との間を競り上がり、競り下がり回動させられるのである。なお、受話部３が競り下がり回動するときには、第２軸体５２が第２クリック機構３０の回動付勢力によって第１凹部５１ａの底面を滑り下りる。
【００４３】
受話部３が逆折畳位置から１０°離れた位置と８０°離れた位置との間に位置しているときには、第２軸体５２が第１平面部５１ｂ上を摺動する。第１平面部５１ｂは、第１回動軸線Ｌ１と直交する平面であるから、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として回動しても第２回動軸線Ｌ２を中心として回動することがなく、逆５°位置において停止状態を維持する。
【００４４】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置から８０°以上回動すると、第２軸体５２が第２凹部５１ｃの底面の傾斜した一端部に接触する。すると、受話部３が第２クリック機構３０の回動付勢力により第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置側へ回動させられる。受話部３が逆折畳位置から９０°回動して逆第１直交位置に達すると、第２軸体５２が第２凹部５１ｃの中央部に達し、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置まで回動させられる。この間には、第２軸体５２が第２凹部５１ｃの底面の一端部を滑り下りる。受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆第１直交位置から１０°回動する間には、第２軸体５２が第１凹部５１ｃの底面の傾斜した他端部によって押し上げられ、それによって受話部３が第２クリック機構３０の回動付勢力に抗して第２縦位置から第１縦位置に向かって５°だけ回動させられて逆５°位置に達する。受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆方向に回動し、第２軸体５２が第１凹部５１ｃの他端部から一端部に向かって移動するときも、受話部３は第２回動軸線Ｌ２を中心として同様に回動する。
【００４５】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置から１００°離れた位置と１６０°離れた位置との間に位置しているときには、第２軸体５２が第１傾斜部５１ｄ上を摺動する。第１傾斜部５１ｄは、逆第１直交畳位置から通話位置に向かって上り勾配をなしている。したがって、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置側へ回動するときには、第１傾斜部５１ｄにより第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置側から第１縦位置側へ第２クリック機構３の回動付勢力に抗して回動させられる。この場合、受話部３は、第１傾斜部５１ｄの逆第１直交位置側の端縁から通話位置側の端縁まで回動する間に、１０°だけ回動させられる。逆に、受話部３は、第１傾斜部５１ｄの通話位置側の端縁から逆第１直交位置側の端縁まで回動する間には、第２クリック機構３０の回動付勢力によって１０°だけ第２縦位置側へ回動させられる。ただし、第１傾斜部５１ｄの傾斜角度が小さいので、受話部３を手動で第１回動軸線Ｌ１を中心として回動させない限り、受話部３が第２クリック機構３０の回動付勢力によって第２縦位置側へ回動することはない。
【００４６】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置から１６０°離れた位置と２００°離れた位置との間に位置しているとき、つまり通話位置を中心としてその両側へ２０°ずつ離れた位置の間に位置しているときには、第２軸体５２が第２平面部５１ｅ上を摺動する。第２平面部５１ｅは、第１回動軸線Ｌ１と直交する平面であるから、受話部３は、第２回動軸線Ｌ２に関しては第２縦位置から１５°だけ第１縦位置側に離れた位置において停止状態を維持する。この構成から明らかなように、受話部３が折畳位置から第２回動軸線Ｌ２を中心として１６５°だけ回動すると、連結筒１４の突出部４３が第２軸体５２を介して外側カム面５１の第２平坦面５１ｅに突き当たり、それ以上回動することができなくなる。勿論、このときの受話部３の第２回動軸線Ｌ２を中心とする位置が通話位置である。
【００４７】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置から２００°離れた位置と２６０°離れた位置との間に位置しているときには、第２軸体５２が第２傾斜部５１ｆ上を摺動する。第２傾斜部５１ｆは、第１傾斜部５１ｄと逆向きに傾斜しており、その傾斜角度は第１傾斜部５１ｄの傾斜角度と同一に設定されている。したがって、受話部３は、第２軸体５２が第１傾斜部５１ｄに摺接しているときと同様に（逆の態様で）第２回動軸線Ｌ２を中心として１５°だけ回動する。
【００４８】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置から２６０°を越えて回動すると、第２軸体５２が第３凹部５１ｇの傾斜した底面に接触する。したがって、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として逆第２直交位置まで回動すると、第２回動軸線Ｌ２を中心として５°だけ回動して第２縦位置に達する。逆に、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として逆第２直交位置から通話位置側へ１０°だけ回動すると、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置から第１縦位置に向かって５°だけ回動する。
【００４９】
上記構成の二軸ヒンジ装置１０が用いられた携帯電話機１の受話部３の挙動をまとめて説明するに、いま受話部３が折畳位置に位置しているものとする。つまり、受話部３が第１回動軸線Ｌ１に関しては第１横位置に位置し、第２回動軸線Ｌ２に関しては第１縦位置に位置しているものとする。
【００５０】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から第１直交位置側へ回動し始めると、それと同時に受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置から第２縦位置側へ回動し始め、それに伴って受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａから離間する。したがって、受話部３の前面３ａによって操作ボタン４が操作されることがなく、携帯電話機１の誤動作を防止することができる。受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から１０°回動すると、第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置から５°位置まで回動する。その後、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から８０°離れた位置まで回動する間は、５°位置において停止した状態を維持する。
【００５１】
受話部３が、第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から８０°離れた位置を越えると、第１クリック機構２０の回動付勢力によって受話部３が第１直交位置まで回動させられる。これと同時に、受話部３が第２クリック機構３０により第２回動軸線Ｌ２を中心として５°位置から第１縦位置まで回動させられる。受話部３は、第１直交位置から展開位置に向かって１０°回動すると、第１縦位置から５°位置まで回動する。その後、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から１７０°離れた位置まで回動する間は、５°位置に停止した状態を維持する。
【００５２】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から１７０°離れた位置を越えると、第１クリック機構２０の回動付勢力によって受話部３が展開位置まで回動させられる。これと同時に、受話部３が第２クリック機構３０により第２回動軸線Ｌ２を中心として５°位置から第１縦位置まで回動させられる。受話部は、展開位置を越えて回動することはない。
【００５３】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から第２直交位置側へ回動する場合には、その回動と同時に受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置から第２縦位置側へ回動し始め、それに伴って受話部３の前面３ａが送話部２の前面２ａから離間する。したがって、受話部３の前面３ａによって操作ボタン４が操作されることがなく、携帯電話機１の誤動作を防止することができる。受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から１０°回動すると、第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置から５°位置まで回動する。その後、受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から８０°離れた位置まで回動する間は、５°位置において停止した状態を維持する。受話部３が、第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から８０°離れた位置を越えると、第１クリック機構２０の回動付勢力によって受話部３が第２直交位置まで回動させられる。これと同時に、受話部３が第２クリック機構３０により第２回動軸線Ｌ２を中心として５°位置から第１縦位置まで回動させられる。受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として第２直交位置を越えて回動することはない。
【００５４】
受話部３は、上記と逆に、第１回動軸線Ｌ１を中心として展開位置から折畳位置まで回動する場合、及び第２直交位置から折畳位置まで回動するときには、その回動位置に応じて５°位置と第１縦位置との間を第２回動軸線Ｌ２を中心として回動する。この場合の受話部３の第２回動軸線Ｌ２を中心とする回動は、受話部３が折畳位置から展開位置まで回動する場合、及び折畳位置から第２直交位置まで回動する場合と逆の態様になるだけであるので、その説明は省略する。
【００５５】
受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として折畳位置から通話位置まで回動する場合には、折畳位置から２０°離れた位置までの間、受話部３は第２クリック機構３０の付勢力に抗して回動する。受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として折畳位置から１４０°だけ離れた位置を越えると、受話部３が第２クリック機構３０の付勢力によって通話位置まで回動させられる。逆に、受話部３が第２回動軸線Ｌ２を中心として通話位置から折畳位置まで回動する場合には、回動当初は第２クリック機構３０の回動付勢力に抗して回動し、折畳位置の手前２０°の位置からは第２クリック機構３０の回動付勢力によって折畳位置まで回動させられて停止する。
【００５６】
受話部３が第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から逆折畳位置まで回動する場合について説明すると、通話位置から２０°だけ離れた位置までの間、受話部３は１５°位置において停止した状態を維持する。その後、受話部３は、通話位置から８０°離れた位置まで第１回動軸線Ｌ１を中心として回動すると、それに伴って第２回動軸線Ｌ２を中心として１５°位置から逆５°位置まで回動する。なお、受話部３が通話位置に対して２０°離れた位置と８０°離れた位置との間に位置しているときには、受話部３に外力が作用しない状態にすると、第２軸体５２と第１傾斜部５１ｄとの間の摩擦抵抗により受話部３が任意の位置で停止する。
【００５７】
受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から８０°を越えた位置に達すると、第１クリック機構２０の回動付勢力によって逆第１直交位置まで回動させられるとともに、第２クリック機構３０により逆５°位置から第２縦位置まで回動させられる。受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として逆第１直交位置から１０°だけ離れた位置（通話位置から１００°離れた位置）まで逆折畳位置側へ回動するときには、第２回動軸線Ｌ２を中心として第２縦位置から逆５°位置まで回動する。
【００５８】
受話部３は、通話位置に対し第１回動軸線を中心として１００°離れた位置から１７０°離れた位置まで回動する間は、第２回動軸線Ｌ２を中心として回動することがなく、逆５°位置に停止した状態を維持する。
【００５９】
受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から１７０°を越えた位置に達すると、第１クリック機構２０の回動付勢力によって逆折畳位置まで回動させられるとともに、第２クリック機構３０の回動付勢力によって第２縦位置まで回動させられる。受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として逆折畳位置を越えて回動することはない。
【００６０】
受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から逆第２直交位置まで回動する場合には、通話位置から２０°だけ離れた位置までの間、受話部３は第２回動軸線Ｌ２を中心として回動することがなく、１５°位置において停止した状態を維持する。その後、受話部３は、通話位置から８０°離れた位置まで第１回動軸線Ｌ１を中心として回動すると、それに伴って第２回動軸線Ｌ２を中心として１５°位置から逆５°位置まで回動する。勿論、受話部３が通話位置に対して２０°離れた位置と８０°離れた位置との間に位置しているときには、受話部３に外力が作用しない状態にすると、受話部３は任意の位置で停止する。
【００６１】
受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として通話位置から８０°を越えた位置に達すると、第１クリック機構２０の回動付勢力によって逆第２直交位置まで回動させられるとともに、第２クリック機構３０の回動付勢力により逆５°位置から第２縦位置まで回動させられる。受話部３は、第１回動軸線Ｌ１を中心として逆第２直交位置を越えて回動することはない。
【００６２】
上記のように、ヒンジ装置１０においては、中間部材１２が折畳位置に対し第１回動軸線Ｌ１を中心として接近、離間回動するときには、それと同時に連結筒１４が第２回動軸線Ｌ２を中心として第１縦位置と５°位置との間を競り上がり、競り下がり回動するように構成されているから、ヒンジ装置１０を携帯電話機１に取り付ける前に、受話部３が送話部２に対して競り上がり、競り下がり回動するか否かを知ることができる。これは、受話部３が逆折畳位置に対し第１回動軸線Ｌ１を中心として接近、離間回動する場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機を示す平面図である。
【図２】同携帯電話機の正面図である。
【図３】同携帯電話機の側面図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線に沿う一部省略断面図である。
【図６】同携帯電話機の分解斜視図である。
【図７】同携帯電話機を、受話部を折畳位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図８】同携帯電話機を、受話部を第１回動軸線を中心として折畳位置から一方向へ４５°回動させた状態で示す斜視図である。
【図９】同携帯電話機を、受話部を第１直交位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１０】同携帯電話機を、受話部を第１回動軸線を中心として折畳位置から一方向へ１３５°回動させた状態で示す斜視図である。
【図１１】同携帯電話機を、受話部を展開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１２】同携帯電話機を、受話部を第１回動軸線を中心として折畳位置から他方向へ４５°回動させた状態で示す斜視図である。
【図１３】同携帯電話機を、受話部を第２直交位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１４】同携帯電話機を、受話部を通話位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１５】同携帯電話機を、受話部を第１回動軸線を中心として通話位置から一方向へ４５°だけ回動させた状態で示す斜視図である。
【図１６】同携帯電話機を、受話部を逆第１直交位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１７】同携帯電話機を、受話部を第１回動軸線を中心として通話位置から一方向へ１３５°だけ回動させた状態で示す斜視図である。
【図１８】同携帯電話機を、受話部を逆折畳位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１９】同携帯電話機を、受話部を第１回動軸線を中心として通話位置から他方向へ４５°だけ回動させた状態で示す斜視図である。
【図２０】同携帯電話機を、受話部を逆第２直交位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２１】この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２２】同実施の形態を図２１と異なる方向から見た斜視図である。
【図２３】図２１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２４】同実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２５】同実施の形態を図２４と異なる方向から見た斜視図である。
【図２６】同実施の形態を、受話部を折畳位置に位置させた状態で示す図２３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２７】同実施の形態を、受話部を第２回動軸線を中心として折畳位置から５°だけ回動させた状態で示す図２６と同様の断面図である。
【図２８】同実施の形態を、受話部を通話位置に位置させた状態で示す図２３と同様の断面図である。
【図２９】同実施の形態を、受話部を第２回動軸線を中心として通話位置から逆折畳位置まで回動させた状態で示す図２３と同様の断面図である。
【図３０】同実施の形態の内側カム面と第１軸体及び第２クリック機構との関係を示す図である。
【図３１】同実施の形態の外側カム面と第２軸体及び第２クリック機構との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｌ１  第１回動軸線
Ｌ２  第２回動軸線
１０  ヒンジ装置
１１  ヒンジ本体
１２  中間部材（第１回動部材）
１４  連結筒（第２回動部材）
３０  第２クリック機構（回動付勢手段；第２回動付勢手段）
４０  第１回動機構（回動機構）
４１  内側カム面（カム部；第１カム部）
４２  第１軸体（従動部材；第１従動部材）
５０  第２回動機構
５１  外側カム面（第２カム部）
５２  第２軸体（第２従動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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