(57)【要約】【課題】媒体の大きさが異なっている場合でも、記憶されている別の媒体の補正値に基づいて搬送量の補正を行うことのできる装置を提供すること。【解決手段】媒体に記録を行うためのヘッドと、ヘッドの上流側のローラ及び下流側のローラを含む搬送機構であって、目標となる目標搬送量に応じて、媒体を搬送方向に搬送する前記搬送機構と、所定の大きさの媒体について、媒体とヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を複数記憶するメモリと、所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行う際、所定の大きさの媒体が上流側のローラと下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして目標搬送量の補正を行いつつ搬送機構に媒体を搬送させるコントローラと、を備える記録装置を提供する。【選択図】図３２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）媒体に記録を行うためのヘッドと、
（Ｂ）前記ヘッドの上流側のローラ及び下流側のローラを含む搬送機構であって、目標となる目標搬送量に応じて、前記媒体を搬送方向に搬送する前記搬送機構と、
（Ｃ）所定の大きさの媒体について、該媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を複数記憶するメモリと、
（Ｄ）前記所定の大きさの媒体に記録を行う際、前記媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させ、
前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行う際、前記所定の大きさの媒体が前記上流側のローラと前記下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させるコントローラと、
を備える記録装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行う際、前記上流側のローラと前記下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうち、前記媒体の下流側の部分が前記ヘッドの下部にあるときの前記相対位置に対応づけられた補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体の搬送をさせる、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記コントローラは、連続する前記相対位置に対応する複数の補正値として前記一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体の搬送をさせる、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数回使用される一部の補正値は、搬送を行おうとする媒体と前記メモリに記憶されている前記所定の大きさの媒体との関係から予め決められている、請求項１〜３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記コントローラは、搬送を行おうとする媒体の種類が前記メモリに記憶されている前記所定の大きさの媒体の種類と異なっているとき、所定の定数を前記メモリに記憶されている補正値に加算し、該加算後の補正値に基づいて前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させる、請求項１〜４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記所定の大きさよりも小さい媒体に記録を行う際、前記一部の補正値を使用しないようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させる、請求項１〜５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
各前記補正値には、その補正値を適用すべき前記相対位置の範囲が対応づけられており、
前記目標搬送量にて搬送する際に搬送前の前記相対位置に対応する前記補正値の前記範囲を超える場合、前記コントローラは、搬送前の前記相対位置に対応する前記補正値と、搬送後の前記相対位置に対応する前記補正値とに基づいて、前記目標搬送量を補正する、請求項１〜６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
各前記補正値には、その補正値を適用すべき前記相対位置の範囲が対応づけられており、
前記コントローラは、前記目標搬送量にて搬送する際の前記相対位置の変化する範囲と、前記補正値を適用すべき前記相対位置の前記範囲との比率に応じて前記補正値に重み付けを行い、前記目標搬送量を補正する、請求項１〜７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項９】
前記上流側のローラは、回転することによって前記媒体を搬送方向に搬送する搬送ローラであり、
各前記補正値は、前記搬送ローラを１回転させて前記媒体を搬送したときの搬送誤差に基づいて決定され、
前記補正値を適用すべき前記相対位置の範囲は、１回転未満の回転量にて前記搬送ローラを回転させて前記媒体を搬送したときの搬送量に相当する、請求項１〜７のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】
（Ａ）媒体に記録を行うためのヘッドと、
（Ｂ）前記ヘッドの上流側のローラ及び下流側のローラを含む搬送機構であって、目標となる目標搬送量に応じて、前記媒体を搬送方向に搬送する前記搬送機構と、
（Ｃ）所定の大きさの媒体について、該媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を複数記憶するメモリと、
（Ｄ）前記所定の大きさの媒体に記録を行う際、前記媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させ、
前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行う際、前記所定の大きさの媒体が前記上流側のローラと前記下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させるコントローラと、を備え、
（Ｅ）前記コントローラは、前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行う際、前記上流側のローラと前記下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうち、前記媒体の下流側の部分が前記ヘッドの下部にあるときの前記相対位置に対応づけられた補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体の搬送をさせ、
（Ｆ）前記コントローラは、連続する前記相対位置に対応する複数の補正値として前記一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体の搬送をさせ、
（Ｇ）前記複数回使用される一部の補正値は、搬送を行おうとする媒体と前記メモリに記憶されている前記所定の大きさの媒体との関係から予め決められており、
（Ｈ）前記コントローラは、搬送を行おうとする媒体の種類が前記メモリに記憶されている前記所定の大きさの媒体の種類と異なっているとき、所定の定数を前記メモリに記憶されている補正値に加算し、該加算後の補正値に基づいて前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させ、
（Ｉ）前記コントローラは、前記所定の大きさよりも小さい媒体に記録を行う際、前記一部の補正値を使用しないようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させ、
（Ｊ）各前記補正値には、その補正値を適用すべき前記相対位置の範囲が対応づけられており、前記目標搬送量にて搬送する際に搬送前の前記相対位置に対応する前記補正値の前記範囲を超える場合、前記コントローラは、搬送前の前記相対位置に対応する前記補正値と、搬送後の前記相対位置に対応する前記補正値とに基づいて、前記目標搬送量を補正し、
（Ｋ）各前記補正値には、その補正値を適用すべき前記相対位置の範囲が対応づけられており、前記コントローラは、前記目標搬送量にて搬送する際の前記相対位置の変化する範囲と、前記補正値を適用すべき前記相対位置の前記範囲との比率に応じて前記補正値に重み付けを行い、前記目標搬送量を補正し、
（Ｌ）前記上流側のローラは、回転することによって前記媒体を搬送方向に搬送する搬送ローラであり、各前記補正値は、前記搬送ローラを１回転させて前記媒体を搬送したときの搬送誤差に基づいて決定され、前記補正値を適用すべき前記相対位置の範囲は、１回転未満の回転量にて前記搬送ローラを回転させて前記媒体を搬送したときの搬送量に相当する、記録装置。
【請求項１１】
（Ａ）所定の大きさの媒体について、該媒体とヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値がメモリに記憶されているか否かを判定するステップと、
（Ｂ）前記所定の大きさの媒体に記録を行うときには、前記媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して目標搬送量の補正を行いつつ媒体を搬送させ、
前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行うときには、前記所定の大きさの媒体が上流側のローラと下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして目標搬送量の補正を行いつつ媒体を搬送させるステップと、
を含む搬送量補正方法。
【請求項１２】
搬送量補正装置を動作させるためのプログラムであって、
（Ａ）所定の大きさの媒体について、該媒体とヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値がメモリに記憶されているか否かを判定するステップと、
（Ｂ）前記所定の大きさの媒体に記録を行うときには、前記媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して目標搬送量の補正を行いつつ媒体を搬送させ、
前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行うときには、前記所定の大きさの媒体が上流側のローラと下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして目標搬送量の補正を行いつつ媒体を搬送させるステップと、
を前記搬送量補正装置に行わせるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、搬送量補正方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体（例えば紙や布など）を搬送方向に搬送するとともにヘッドにより媒体に記録を行う記録装置として、インクジェットプリンタが知られている。このような記録装置では、媒体を搬送する際に搬送誤差が生じると、媒体上の正しい位置にヘッドが記録できなくなる。特に、インクジェットプリンタでは、媒体上の正しい位置にインク滴が着弾しなくなると、印刷された画像に白スジや黒スジが生じ、画質が劣化するおそれがある。
【０００３】
そこで、媒体の搬送量を補正する方法が提案されている。例えば特許文献１では、テストパターンを印刷し、このテストパターンを読み取り、読取結果に基づいて補正値を算出し、画像を記録する際に補正値に基づいて搬送量を補正することが提案されている。
【特許文献１】特開平５−９６７９６号公報
【特許文献２】特開２００３−１１３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、媒体の位置によって搬送量を補正するには、媒体の各位置に対応する補正値を記憶しておく必要がある。しかしながら、メモリ容量の制限により、すべての媒体の大きさ等に対応させた補正値を記憶できない場合がある。このようにメモリに補正値を記憶できなかった媒体について搬送を行う場合であっても、メモリに記憶された他の媒体の補正値を利用して搬送量の補正ができれば高い搬送精度を得ることができる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、補正値が記憶されている媒体と異なる大きさの媒体を搬送する場合であっても、記憶されている別の媒体の補正値に基づいて搬送量の補正を行うことができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
（Ａ）媒体に記録を行うためのヘッドと、
（Ｂ）前記ヘッドの上流側のローラ及び下流側のローラを含む搬送機構であって、目標となる目標搬送量に応じて、前記媒体を搬送方向に搬送する前記搬送機構と、
（Ｃ）所定の大きさの媒体について、該媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を複数記憶するメモリと、
（Ｄ）前記所定の大きさの媒体に記録を行う際、前記媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させ、
前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行う際、前記所定の大きさの媒体が前記上流側のローラと前記下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させるコントローラと、
を備える記録装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【０００９】
（Ａ）媒体に記録を行うためのヘッドと、
（Ｂ）前記ヘッドの上流側のローラ及び下流側のローラを含む搬送機構であって、目標となる目標搬送量に応じて、前記媒体を搬送方向に搬送する前記搬送機構と、
（Ｃ）所定の大きさの媒体について、該媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を複数記憶するメモリと、
（Ｄ）前記所定の大きさの媒体に記録を行う際、前記媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させ、
前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行う際、前記所定の大きさの媒体が前記上流側のローラと前記下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させるコントローラと、
を備える記録装置。  
このようにすることで、補正値が記憶されている媒体と異なる大きさの媒体を搬送する場合であっても、記憶されている別の媒体の補正値に基づいて搬送量の補正を行うことができる。
【００１０】
かかる記録装置であって、前記コントローラは、前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行う際、前記上流側のローラと前記下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうち、前記媒体の下流側の部分が前記ヘッドの下部にあるときの前記相対位置に対応づけられた補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体の搬送をさせることが望ましい。また、前記コントローラは、連続する前記相対位置に対応する複数の補正値として前記一部の補正値を複数回使用するようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体の搬送をさせることが望ましい。また、前記複数回使用される一部の補正値は、搬送を行おうとする媒体と前記メモリに記憶されている前記所定の大きさの媒体との関係から予め決められていることが望ましい。また、前記コントローラは、搬送を行おうとする媒体の種類が前記メモリに記憶されている前記所定の大きさの媒体の種類と異なっているとき、所定の定数を前記メモリに記憶されている補正値に加算し、該加算後の補正値に基づいて前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させることが望ましい。
【００１１】
また、前記コントローラは、前記所定の大きさよりも小さい媒体に記録を行う際、前記一部の補正値を使用しないようにして前記目標搬送量の補正を行いつつ前記搬送機構に媒体を搬送させることが望ましい。また、各前記補正値には、その補正値を適用すべき前記相対位置の範囲が対応づけられており、前記目標搬送量にて搬送する際に搬送前の前記相対位置に対応する前記補正値の前記範囲を超える場合、前記コントローラは、搬送前の前記相対位置に対応する前記補正値と、搬送後の前記相対位置に対応する前記補正値とに基づいて、前記目標搬送量を補正することが望ましい。また、各前記補正値には、その補正値を適用すべき前記相対位置の範囲が対応づけられており、前記コントローラは、前記目標搬送量にて搬送する際の前記相対位置の変化する範囲と、前記補正値を適用すべき前記相対位置の前記範囲との比率に応じて前記補正値に重み付けを行い、前記目標搬送量を補正することが望ましい。また、前記上流側のローラは、回転することによって前記媒体を搬送方向に搬送する搬送ローラであり、各前記補正値は、前記搬送ローラを１回転させて前記媒体を搬送したときの搬送誤差に基づいて決定され、前記補正値を適用すべき前記相対位置の範囲は、１回転未満の回転量にて前記搬送ローラを回転させて前記媒体を搬送したときの搬送量に相当することが望ましい。  
このようにすることで、補正値が記憶されている媒体と異なる大きさの媒体を搬送する場合であっても、記憶されている別の媒体の補正値に基づいて搬送量の補正を行うことができる。
【００１２】
（Ａ）所定の大きさの媒体について、該媒体とヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値がメモリに記憶されているか否かを判定するステップと、
（Ｂ）前記所定の大きさの媒体に記録を行うときには、前記媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して目標搬送量の補正を行いつつ媒体を搬送させ、
前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行うときには、前記所定の大きさの媒体が上流側のローラと下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして目標搬送量の補正を行いつつ媒体を搬送させるステップと、
を含む搬送量補正方法。  
このようにすることで、補正値が記憶されている媒体と異なる大きさの媒体を搬送する場合であっても、記憶されている別の媒体の補正値に基づいて搬送量の補正を行うことができる。
【００１３】
搬送量補正装置を動作させるためのプログラムであって、
（Ａ）所定の大きさの媒体について、該媒体とヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値がメモリに記憶されているか否かを判定するステップと、
（Ｂ）前記所定の大きさの媒体に記録を行うときには、前記媒体と前記ヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して目標搬送量の補正を行いつつ媒体を搬送させ、
前記所定の大きさよりも大きい媒体に記録を行うときには、前記所定の大きさの媒体が上流側のローラと下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして目標搬送量の補正を行いつつ媒体を搬送させるステップと、
を前記搬送量補正装置に行わせるプログラム。  
このようにすることで、補正値が記憶されている媒体と異なる大きさの媒体を搬送する場合であっても、記憶されている別の媒体の補正値に基づいて搬送量の補正を行うことができる。
【００１４】
＝＝＝プリンタの構成＝＝＝
＜インクジェットプリンタの構成について＞
図１は、プリンタ１の全体構成のブロック図である。また、図２Ａは、プリンタ１の全体構成の概略図である。また、図２Ｂは、プリンタ１の全体構成の横断面図である。以下、プリンタの基本的な構成について説明する。
【００１５】
プリンタ１は、搬送ユニット２０、キャリッジユニット３０、ヘッドユニット４０、検出器群５０、及びコントローラ６０を有する。外部装置であるコンピュータ１１０から印刷データを受信したプリンタ１は、コントローラ６０によって各ユニット（搬送ユニット２０、キャリッジユニット３０、ヘッドユニット４０）を制御する。コントローラ６０は、コンピュータ１１０から受信した印刷データに基づいて、各ユニットを制御し、紙に画像を印刷する。プリンタ１内の状況は検出器群５０によって監視されており、検出器群５０は、検出結果をコントローラ６０に出力する。コントローラ６０は、検出器群５０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００１６】
搬送ユニット２０は、媒体（例えば、紙Ｓなど）を所定の方向（以下、搬送方向という）に搬送させるためのものである。この搬送ユニット２０は、給紙ローラ２１と、搬送モータ２２（ＰＦモータとも言う）と、搬送ローラ２３と、プラテン２４と、排紙ローラ２５とを有する。給紙ローラ２１は、紙挿入口に挿入された紙をプリンタ内に給紙するためのローラである。搬送ローラ２３は、給紙ローラ２１によって給紙された紙Ｓを印刷可能な領域まで搬送するローラであり、搬送モータ２２によって駆動される。プラテン２４は、印刷中の紙Ｓを支持する。排紙ローラ２５は、紙Ｓをプリンタの外部に排出するローラであり、印刷可能な領域に対して搬送方向下流側に設けられている。この排紙ローラ２５は、搬送ローラ２３と同期して回転する。
【００１７】
なお、搬送ローラ２３が紙Ｓを搬送するとき、紙Ｓは搬送ローラ２３と従動ローラ２６との間に挟まれている。これにより、紙Ｓの姿勢が安定する。一方、排紙ローラ２５が紙Ｓを搬送するとき、紙Ｓは排紙ローラ２５と従動ローラ２７との間に挟まれている。排紙ローラ２５は印刷領域よりも搬送方向下流側に設けられているので、従動ローラ２７は、紙Ｓとの接触面が小さくなるように構成されている（図４も参照）。このため、紙Ｓの下端が搬送ローラ２３を通過して、紙Ｓが排紙ローラ２５のみによって搬送されるとき、紙Ｓの姿勢は不安定になり易く、搬送特性も変化しやすい。
【００１８】
キャリッジユニット３０は、ヘッドを所定の方向（以下、移動方向という）に移動（「走査」とも呼ばれる）させるためのものである。キャリッジユニット３０は、キャリッジ３１と、キャリッジモータ３２（ＣＲモータとも言う）とを有する。キャリッジ３１は、移動方向に往復移動可能であり、キャリッジモータ３２によって駆動される。また、キャリッジ３１は、インクを収容するインクカートリッジを着脱可能に保持している。
【００１９】
ヘッドユニット４０は、紙にインクを吐出するためのものである。ヘッドユニット４０は、複数のノズルを有するヘッド４１を備える。このヘッド４１はキャリッジ３１に設けられているため、キャリッジ３１が移動方向に移動すると、ヘッド４１も移動方向に移動する。そして、ヘッド４１が移動方向に移動中にインクを断続的に吐出することによって、移動方向に沿ったドットライン（ラスタライン）が紙に形成される。
【００２０】
検出器群５０には、リニア式エンコーダ５１、ロータリー式エンコーダ５２、紙検出センサ５３、および光学センサ５４等が含まれる。リニア式エンコーダ５１は、キャリッジ３１の移動方向の位置を検出する。ロータリー式エンコーダ５２は、搬送ローラ２３の回転量を検出する。紙検出センサ５３は、給紙中の紙の先端の位置を検出する。光学センサ５４は、キャリッジ３１に取付けられている発光部と受光部により、紙の有無を検出する。そして、光学センサ５４は、キャリッジ３１によって移動しながら紙の端部の位置を検出し、紙の幅を検出することができる。また、光学センサ５４は、状況に応じて、紙の先端（搬送方向下流側の端部であり、上端ともいう）・後端（搬送方向上流側の端部であり、下端ともいう）も検出できる。
【００２１】
コントローラ６０は、プリンタの制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラ６０は、インターフェース部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリ６３と、ユニット制御回路６４とを有する。インターフェース部６１は、外部装置であるコンピュータ１１０とプリンタ１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２は、プリンタ全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリ６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリ６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニットを制御する。
【００２２】
＜ノズルについて＞
図３は、ヘッド４１の下面におけるノズルの配列を示す説明図である。ヘッド４１の下面には、ブラックインクノズル群Ｋと、シアンインクノズル群Ｃと、マゼンタインクノズル群Ｍと、イエローインクノズル群Ｙが形成されている。各ノズル群は、各色のインクを吐出するための吐出口であるノズルを９０個備えている。
【００２３】
各ノズル群の複数のノズルは、搬送方向に沿って、一定の間隔（ノズルピッチ：ｋ・Ｄ）でそれぞれ整列している。ここで、Ｄは、搬送方向における最小のドットピッチ（つまり、紙Ｓに形成されるドットの最高解像度での間隔）である。また、ｋは、１以上の整数である。例えば、ノズルピッチが９０ｄｐｉ（１／９０インチ）であって、搬送方向のドットピッチが７２０ｄｐｉ（１／７２０インチ）である場合、ｋ＝８である。
【００２４】
各ノズル群のノズルは、下流側のノズルほど小さい数の番号が付されている（♯１〜♯９０）。つまり、ノズル♯１は、ノズル♯９０よりも搬送方向の下流側に位置している。なお、前述の光学センサ５４は、紙搬送方向の位置に関して、一番上流側にあるノズル♯９０とほぼ同じ位置にある。  
各ノズルには、それぞれインクチャンバー（不図示）と、ピエゾ素子が設けられている。ピエゾ素子の駆動によってインクチャンバーが伸縮・膨張し、ノズルからインク滴が吐出される。
【００２５】
＝＝＝搬送誤差＝＝＝
＜紙の搬送について＞
図４は、搬送ユニット２０の構成の説明図である。  
搬送ユニット２０は、コントローラ６０からの搬送指令に基づいて、所定の駆動量にて搬送モータ２２を駆動させる。搬送モータ２２は、指令された駆動量に応じて回転方向の駆動力を発生する。搬送モータ２２は、この駆動力を用いて搬送ローラ２３を回転させる。つまり、搬送モータ２２が所定の駆動量を発生すると、搬送ローラ２３は所定の回転量にて回転する。搬送ローラ２３が所定の回転量にて回転すると、紙は所定の搬送量にて搬送される。
【００２６】
紙の搬送量は、搬送ローラ２３の回転量に応じて定まる。ここでは、搬送ローラ２３が１回転すると、紙が１インチ搬送されるものとする（つまり、搬送ローラ２３の周長は、１インチである）。このため、搬送ローラ２３が１／４回転すると、紙が１／４インチ搬送される。  
したがって、搬送ローラ２３の回転量が検出できれば、紙の搬送量も検出可能である。そこで、搬送ローラ２３の回転量を検出するため、ロータリー式エンコーダ５２が設けられている。
【００２７】
ロータリー式エンコーダ５２は、スケール５２１と検出部５２２とを有する。スケール５２１は、所定の間隔毎に設けられた多数のスリットを有する。このスケール５２１は、搬送ローラ２３に設けられている。つまり、スケール５２１は、搬送ローラ２３が回転すると、一緒に回転する。そして、搬送ローラ２３が回転すると、スケール５２１の各スリットが検出部５２２を順次通過する。検出部５２２は、スケール５２１と対向して設けられており、プリンタ本体側に固定されている。ロータリー式エンコーダ５２は、スケール５２１に設けられたスリットが検出部５２２を通過する毎に、パルス信号を出力する。搬送ローラ２３の回転量に応じてスケール５２１に設けられたスリットが順次検出部５２２を通過するので、ロータリー式エンコーダ５２の出力に基づいて、搬送ローラ２３の回転量が検出される
そして、例えば搬送量１インチで紙を搬送する場合、搬送ローラ２３が１回転したことをロータリー式エンコーダ５２が検出するまで、コントローラ６０が搬送モータ２２を駆動する。このように、コントローラ６０は、目標とする搬送量（目標搬送量）に応じた回転量になることをロータリー式エンコーダ５２が検出するまで、搬送モータ２２を駆動して、紙を目標搬送量にて搬送する。
【００２８】
＜搬送誤差について＞
ところで、ロータリー式エンコーダ５２は、直接的には搬送ローラ２３の回転量を検出するのであって、厳密にいえば、紙Ｓの搬送量を検出していない。このため、搬送ローラ２３の回転量と紙Ｓの搬送量が一致しない場合、ロータリー式エンコーダ５２は紙Ｓの搬送量を正確に検出することができず、搬送誤差（検出誤差）が生じる。搬送誤差としては、ＤＣ成分の搬送誤差及びＡＣ成分の搬送誤差の２種類がある。
【００２９】
ＤＣ成分の搬送誤差とは、搬送ローラが１回転したときに生じる所定量の搬送誤差のことである。このＤＣ成分の搬送誤差は、製造誤差等によって搬送ローラ２３の周長が個々のプリンタ毎に異なることが原因と考えられる。つまり、ＤＣ成分の搬送誤差は、設計上の搬送ローラ２３の周長と実際の搬送ローラ２３の周長が異なるために生じる搬送誤差である。このＤＣ成分の搬送誤差は、搬送ローラ２３が１回転するときの開始位置に関わらず、一定になる。但し、実際のＤＣ成分の搬送誤差は、紙の摩擦等の影響によって、紙の総搬送量に応じて異なる値になる（後述）。言い換えると、実際のＤＣ成分の搬送誤差は、紙Ｓと搬送ローラ２３（又は紙Ｓとヘッド４１）との相対位置関係に応じて異なる値になる。
【００３０】
ＡＣ成分の搬送誤差とは、搬送時に用いられる搬送ローラの周面の場所に応じた搬送誤差のことである。ＡＣ成分の搬送誤差は、搬送時に用いられる搬送ローラの周面の場所に応じて、異なる量になる。つまり、ＡＣ成分の搬送誤差は、搬送開始時の搬送ローラの回転位置と搬送量に応じて、異なる量になる。
【００３１】
図５は、ＡＣ成分の搬送誤差の説明用グラフである。横軸は、基準となる回転位置からの搬送ローラ２３の回転量である。縦軸は、搬送誤差を示す。このグラフを微分すれば、その回転位置で搬送ローラが搬送しているときに生じる搬送誤差が導き出される。ここでは、基準位置における累積搬送誤差をゼロとし、ＤＣ成分の搬送誤差もゼロとしている。
【００３２】
搬送ローラ２３が基準位置から１／４回転すると、δ_90の搬送誤差が生じ、紙は１／４インチ＋δ_90にて搬送される。但し、搬送ローラ２３が更に１／４回転すると、-δ_90の搬送誤差が生じ、紙は１／４インチ−δ_90にて搬送される。
【００３３】
ＡＣ成分の搬送誤差が生じる原因としては、例えば、以下の３つが考えられる。
【００３４】
まず第１に、搬送ローラの形状による影響が考えられる。例えば、搬送ローラが楕円形状や卵型である場合、搬送ローラの周面の場所に応じて、回転中心までの距離が異なっている。そして、回転中心までの距離が長い部分で媒体を搬送する場合、搬送ローラの回転量に対する搬送量が多くなる。一方、回転中心までの距離が短い部分で媒体を搬送する場合、搬送ローラの回転量に対する搬送量が少なくなる。
【００３５】
第２に、搬送ローラの回転軸の偏心が考えられる。この場合も、搬送ローラの周面の場所に応じて、回転中心までの長さが異なっている。このため、たとえ搬送ローラの回転量が同じであっても、搬送ローラの周面の場所に応じて、搬送量が異なることになる。
【００３６】
第３に、搬送ローラの回転軸と、ロータリー式エンコーダ５２のスケール５２１の中心との不一致が考えられる。この場合、スケール５２１が偏心して回転することになる。この結果、検出部５２２が検出するスケール５２１の場所に応じて、検出されたパルス信号に対する搬送ローラ２３の回転量が異なることになる。例えば、検出されるスケール５２１の場所が搬送ローラ２３の回転軸から離れている場合、検出されたパルス信号に対する搬送ローラ２３の回転量が少なくなるため、搬送量が少なくなる。一方、検出されるスケール５２１の場所が搬送ローラ２３の回転軸から近い場合、検出されたパルス信号に対する搬送ローラ２３の回転量が多くなるため、搬送量が多くなる。
【００３７】
上記の原因のため、ＡＣ成分の搬送誤差は、図５に示す通り、ほぼサインカーブになる。
【００３８】
＜補正する搬送誤差＞
図６は、１０１．６ｍｍ×１５２．４ｍｍ（４インチ×６インチ）の大きさの紙を搬送する際に生じる搬送誤差のグラフ（概念図）である。グラフの横軸は、紙の総搬送量を示している。グラフの縦軸は、搬送誤差を示している。図中の点線は、ＤＣ成分の搬送誤差のグラフである。図中の実線の値（トータルの搬送誤差）から図中の点線の値（ＤＣ成分の搬送誤差）を引けば、ＡＣ成分の搬送誤差が求められる。ＡＣ成分の搬送誤差は、紙の総搬送量に関わらず、ほぼサインカーブになる。一方、点線で示されるＤＣ成分の搬送誤差は、紙の摩擦等の影響によって、紙の総搬送量に応じて異なる値になる。
【００３９】
既に説明したように、ＡＣ成分の搬送誤差は、搬送ローラ２３の周面の場所に応じて異なる。このため、たとえ同じ紙を搬送する場合であっても、搬送開始時の搬送ローラ２３の回転位置が異なれば、ＡＣ成分の搬送誤差が異なるため、トータルの搬送誤差（グラフの実線で示す搬送誤差）は異なることになる。これに対し、ＤＣ成分の搬送誤差はＡＣ成分の搬送誤差とは異なり搬送ローラの周面の場所とは無関係なので、たとえ搬送開始時の搬送ローラ２３の回転位置が異なっていても、搬送ローラ２３が１回転したときに生じる搬送誤差（ＤＣ成分の搬送誤差）は同じになる。
【００４０】
また、ＡＣ成分の搬送誤差を補正しようとする場合、コントローラ６０は、搬送ローラ２３の回転位置を検出する必要がある。しかし、搬送ローラ２３の回転位置を検出するためには、ロータリー式エンコーダ５２に原点センサを更に用意する必要があり、コストアップとなる。
【００４１】
そこで、以下に示す参考例の搬送量の補正では、ＤＣ成分の搬送誤差を補正することにしている。
【００４２】
一方、ＤＣ成分の搬送誤差は、紙の総搬送量（言い換えると、紙Ｓと搬送ローラ２３との相対位置関係）に応じて異なる値になる（図６の点線参照）。このため、より多くの補正値を搬送方向の位置に応じて用意できれば、きめ細かく搬送誤差を補正することができる。そこで、参考例では、搬送ローラ２３の１回転分に相当する１インチの範囲ごとではなく、１／４インチの範囲ごとに、ＤＣ成分の搬送誤差を補正するための補正値を用意している。
【００４３】
＝＝＝概略説明＝＝＝
図７は、搬送量を補正するための補正値を決定するまでのフロー図である。図８Ａ〜図８Ｃは、補正値を決定するまでの様子の説明図である。これらの処理は、プリンタ製造工場の検査工程において行われる。この処理に先立って、検査者は、組み立て完了後のプリンタ１を工場内のコンピュータ１１０に接続する。工場内のコンピュータ１１０には、スキャナ１５０も接続されており、プリンタドライバ、スキャナドライバ及び補正値取得プログラムが予めインストールされている。
【００４４】
まず、プリンタドライバが印刷データをプリンタ１に送信し、プリンタ１がテストシートＴＳに測定用パターンを印刷する（Ｓ１０１、図８Ａ）。次に、検査者はテストシートＴＳをスキャナ１５０にセットし、スキャナドライバがスキャナ１５０に測定用パターンを読み取らせ、画像データを取得する（Ｓ１０２、図８Ｂ）。なお、スキャナ１５０にはテストシートＴＳとともに基準シートがセットされており、基準シートに描画されている基準パターンも一緒に読み取られる。  
そして、補正値取得プログラムは、取得した画像データを解析し、補正値を算出する（Ｓ１０３）。そして、補正値取得プログラムは、補正データをプリンタ１に送信し、プリンタ１のメモリ６３に補正値を記憶させる（図８Ｃ）。プリンタに記憶される補正値は、個々のプリンタの搬送特性を反映したものになる。  
なお、補正値を記憶したプリンタは、梱包されてユーザの下に届けられる。ユーザがプリンタで画像を印刷する際に、プリンタは、補正値に基づいて紙を搬送し、紙に画像を印刷する。
【００４５】
＝＝＝測定用パターンの印刷（Ｓ１０１）＝＝＝
まず、測定用パターンの印刷について説明する。通常の印刷と同様に、プリンタ１は、移動中のノズルからインクを吐出してドットを形成するドット形成処理と、紙を搬送方向に搬送する搬送動作とを交互に繰り返し、測定用パターンを紙に印刷する。なお、以下の説明では、ドット形成処理のことを「パス」と呼び、ｎ回目のドット形成処理のことを「パスｎ」と呼ぶ。
【００４６】
図９は、測定用パターンの印刷の様子の説明図である。測定用パターンの印刷されるテストシートＴＳの大きさは、１０１．６ｍｍ×１５２．４ｍｍ（４インチ×６インチ）である。
【００４７】
図中の右側には、テストシートＴＳに印刷される測定用パターンが示されている。図中の左側の長方形は、各パスにおけるヘッド４１の位置（テストシートＴＳに対する相対位置）が示されている。説明の都合上、ヘッド４１がテストシートＴＳに対して移動しているように描かれているが、同図はヘッドとテストシートＴＳとの相対的な位置関係を示すものであって、実際にはテストシートＴＳが搬送方向に間欠的に搬送されている。
【００４８】
テストシートＴＳが搬送され続けると、テストシートＴＳの下端が搬送ローラ２３を通過する。テストシートＴＳの下端が搬送ローラ２３を通過する時に最上流ノズル♯９０と対向するテストシートＴＳの位置が、「ＮＩＰライン」として図中に点線で示されている。つまり、図中においてヘッド４１がＮＩＰラインよりも上にあるパスでは、搬送ローラ２３と従動ローラ２６との間でテストシートＴＳが挟まれた状態（「ＮＩＰ状態」とも言う）で、印刷が行われる。また、図中において、ヘッド４１がＮＩＰラインよりも下にあるパスでは、搬送ローラ２３と従動ローラ２６との間にテストシートＴＳがない状態（排紙ローラ２５と従動ローラ２７だけでテストシートＴＳを搬送する状態であり「非ＮＩＰ状態」とも言う）で、印刷が行われる。
【００４９】
測定用パターンは、識別コードと、複数のラインとから構成される。  
識別コードは、個々のプリンタ１をそれぞれ識別するための個体識別用の記号である。この識別コードは、Ｓ１０２において測定用パターンが読み取られるときに一緒に読み取られ、ＯＣＲによる文字認識によって、コンピュータ１１０に識別される。  
各ラインは、いずれも移動方向に沿って形成されている。ＮＩＰラインよりも上端側には、多数のラインが形成される。ＮＩＰラインよりも上端側のラインについて、上端側から順にｉ番目のラインのことを「Ｌｉ」と呼ぶ。また、ＮＩＰラインよりも下端側には、２つのラインが形成される。ＮＩＰラインよりも下端側の２つのラインのうち、上端側のラインをＬｂ１と呼び、下端側のライン（一番下のライン）をＬｂ２と呼ぶ。特定のラインは、他のラインよりも長く形成されている。例えば、ラインＬ１、ラインＬ１３及びラインＬｂ２は、他のラインと比べて、長く形成されている。これらのラインは、以下のようにして形成される。
【００５０】
まず、テストシートＴＳが所定の印刷開始位置まで搬送された後、パス１において、ノズル♯９０のみからインク滴が吐出され、ラインＬ１が形成される。パス１の後、コントローラ６０は、搬送ローラ２３を１／４回転させて、テストシートＴＳを約１／４インチだけ搬送する。搬送後、パス２において、ノズル♯９０のみからインク滴が吐出され、ラインＬ２が形成される。以下、同様の動作が繰り返し行われ、約１／４インチ間隔でラインＬ１〜ラインＬ２０が形成される。このように、ＮＩＰラインよりも上端側にあるラインＬ１〜ラインＬ２０は、ノズル♯１〜ノズル♯９０のうちの最上流ノズル♯９０により形成される。これにより、ＮＩＰ状態で、できる限り多くのラインをテストシートＴＳに形成することができる。なお、ラインＬ１〜ラインＬ２０はノズル♯９０のみによって形成されるが、識別コードを印刷するパスでは、識別コードを印刷する際に、ノズル♯９０以外のノズルも用いられる。
【００５１】
テストシートＴＳの下端が搬送ローラ２３を通過した後、パスｎにおいて、ノズル♯９０のみからインク滴が吐出され、ラインＬｂ１が形成される。パス１の後、コントローラ６０は、搬送ローラ２３を１回転させて、テストシートＴＳを約１インチだけ搬送する。搬送後、パスｎ＋１において、ノズル♯３のみからインク滴が吐出され、ラインＬｂ２が形成される。仮にノズル♯１が用いられると、ラインＬｂ１とラインＬｂ２との間隔が非常に狭くなり（約１／９０インチ）、後でラインＬｂ１とラインＬｂ２との間隔を測定する際に、測定しにくくなる。このため、ここでは、ノズル♯１よりも搬送方向上流側にあるノズル♯３を用いてラインＬｂ２を形成することにより、ラインＬｂ１とラインＬｂ２との間隔を広げて、測定し易くしている。
【００５２】
ところで、テストシートＴＳの搬送が理想的に行われた場合、ラインＬ１〜ラインＬ２０におけるライン同士の間隔は、ちょうど１／４インチになるはずである。しかし、搬送誤差があると、ライン間隔は１／４インチにならない。仮に理想的な搬送量よりも多くテストシートＴＳが搬送されると、ライン間隔は広がる。逆に、理想的な搬送量よりも少なくテストシートＴＳが搬送されると、ライン間隔が狭まる。つまり、ある２つのラインの間隔は、一方のラインが形成されるパスと他方のラインが形成されるパスとの間に行われる搬送処理での搬送誤差を反映している。このため、２つのラインの間隔を測定すれば、一方のラインが形成されるパスと他方のラインが形成されるパスとの間に行われる搬送処理での搬送誤差を測定することが可能になる。
【００５３】
同様に、ラインＬｂ１とラインＬｂ２との間隔は、テストシートＴＳの搬送が理想的に行われた場合（正確には、更にノズル♯９０とノズル♯３のインクの吐出が同じである場合）、ちょうど３／９０インチになるはずである。しかし、搬送誤差があると、ライン間隔は３／９０インチにならない。このため、ラインＬｂ１とラインＬｂ２の間隔は、非ＮＩＰ状態における搬送処理での搬送誤差を反映していると考えられる。このため、ラインＬｂ１とラインＬｂ２との間隔を測定すれば、非ＮＩＰ状態における搬送処理での搬送誤差を測定することが可能になる。
【００５４】
＝＝＝パターンの読み取り（Ｓ１０２）＝＝＝
＜スキャナの構成＞
まず、測定用パターンの読み取りに用いられるスキャナ１５０の構成について説明する。  
図１０Ａは、スキャナ１５０の縦断面図である。図１０Ｂは、上蓋１５１を外した状態のスキャナ１５０の上面図である。
【００５５】
スキャナ１５０は、上蓋１５１と、原稿５が置かれる原稿台ガラス１５２と、この原稿台ガラス１５２を介して原稿５と対面しつつ副走査方向に移動する読取キャリッジ１５３と、読取キャリッジ１５３を副走査方向に案内する案内部１５４と、読取キャリッジ１５３を移動させるための移動機構１５５と、スキャナ１５０内の各部を制御するスキャナコントローラ（不図示）とを備えている。読取キャリッジ１５３には、原稿５に光を照射する露光ランプ１５７と、主走査方向（図１０Ａにおいて紙面に垂直な方向）のラインの像を検出するラインセンサ１５８と、原稿５からの反射光をラインセンサ１５８へ導くための光学系１５９とが設けられている。図中の読取キャリッジ１５３の内部の破線は、光の軌跡を示している。
【００５６】
原稿５の画像を読み取るとき、操作者は、上蓋１５１を開いて原稿５を原稿台ガラス１５２に置き、上蓋１５１を閉じる。そして、スキャナコントローラが、露光ランプ１５７を発光させた状態で読取キャリッジ１５３を副走査方向に沿って移動させ、ラインセンサ１５８により原稿５の表面の画像を読み取る。スキャナコントローラは、読み取った画像データをコンピュータ１１０のスキャナドライバへ送信し、これにより、コンピュータ１１０は、原稿５の画像データを取得する。
【００５７】
＜読み取り位置精度＞
後述するように、参考例ではスキャナ１５０は、テストシートＴＳの測定用パターンと基準シートの基準パターンとを、７２０ｄｐｉ（主走査方向）×７２０ｄｐｉ（副走査方向）の解像度で読み取る。このため、以下の説明では、７２０×７２０ｄｐｉの解像度で画像を読み取ることを前提にして説明を行う。
【００５８】
図１１は、スキャナの読み取り位置の誤差のグラフである。グラフの横軸は、読み取り位置（理論値）を示している（すなわち、グラフの横軸は、読取キャリッジ１５３の位置（理論値）を示している）。グラフの縦軸は、読み取り位置の誤差（読み取り位置の理論値と実際の読み取り位置との差）を示している。例えば、読取キャリッジ１５３を１インチ（＝２５．４ｍｍ）移動させると、約６０μｍの誤差が生じることになる。
【００５９】
仮に、読み取り位置の理論値と実際の読み取り位置が一致していれば、基準位置（読み取り位置がゼロの位置）を示す画素から副走査方向に７２０画素離れた画素は、基準位置からちょうど１インチ離れた位置の画像を示すはずである。しかし、グラフに示すような読み取り位置の誤差が生じた場合、基準位置を示す画素から副走査方向に７２０画素離れた画素は、基準位置から１インチ離れた位置よりも６０μｍだけ更に離れた位置の画像を示すことになる。  
また、仮に、グラフの傾きがゼロであれば、１／７２０インチ毎に等間隔に、画像が読み取られるはずである。しかし、グラフの傾きがプラスの位置では、１／７２０インチよりも長い間隔で画像が読み取られることになる。また、グラフの傾きがマイナスの位置では、１／７２０インチよりも短い間隔で画像が読み取られることになる。
【００６０】
この結果、仮に測定用パターンのラインが等間隔に形成されたとしても、読み取り位置の誤差がある状態では、画像データ上のラインの画像が等間隔にならない。このように、読み取り位置の誤差がある状態では、測定用パターンを単に読み取っただけでは、ラインの位置を正確に計測することができない。
【００６１】
そこで、ここでは、テストシートＴＳをセットして測定用パターンをスキャナに読み取らせる際に、基準シートをセットして基準パターンも読み取らせている。
【００６２】
＜測定用パターンと基準パターンの読み取り＞
図１２Ａは、基準シートＳＳの説明図である。図１２Ｂは、原稿台ガラス１５２にテストシートＴＳと基準シートＳＳをセットした様子の説明図である。  
基準シートＳＳの大きさは１０ｍｍ×３００ｍｍであり、基準シートＳＳは長細い形をしている。基準シートＳＳには、基準パターンとして３６ｄｐｉ間隔にて多数のラインが形成されている。基準シートＳＳは繰り返し使用されるため、紙ではなく、ＰＥＴフィルムから構成される。また、基準パターンは、レーザー加工により、高精度に形成されている。
【００６３】
不図示の治具を用いることによって、テストシートＴＳ及び基準シートＳＳは、原稿台ガラス１５２上の所定の位置にセットされる。基準シートＳＳは、長辺がスキャナ１５０の副走査方向に平行になるように、すなわち基準シートＳＳの各ラインがスキャナ１５０の主走査方向に平行になるように、原稿台ガラス１５２上にセットされる。この基準シートＳＳの横に、テストシートＴＳがセットされる。テストシートＴＳは、長辺がスキャナ１５０の副走査方向に平行になるように、すなわち測定用パターンの各ラインが主走査方向に平行になるように、原稿台ガラス１５２上にセットされる。
【００６４】
このようにテストシートＴＳと基準シートＳＳをセットした状態で、スキャナ１５０は、測定用パターンと基準パターンを読み取る。このとき、読み取り位置の誤差の影響のため、読取結果における測定用パターンの画像は実際の測定用パターンと比べて歪んだ画像になる。同様に、基準パターンの画像も実際の基準パターンと比べて歪んだ画像になる。
【００６５】
なお、読取結果における測定用パターンの画像は、読み取り位置の誤差の影響だけではなく、プリンタ１の搬送誤差の影響も受けている。一方、基準パターンはプリンタの搬送誤差とは何も関わりなく等間隔にて形成されているので、基準パターンの画像は、スキャナ１５０の読み取り位置の誤差の影響を受けているが、プリンタ１の搬送誤差の影響は受けていない。
【００６６】
そこで、補正値取得プログラムは、測定用パターンの画像に基づいて補正値を算出する際に、基準パターンの画像に基づいて、測定用パターンの画像における読み取り位置の誤差の影響をキャンセルさせる。
【００６７】
＝＝＝補正値の算出（Ｓ１０３）＝＝＝
補正値の算出の説明の前に、スキャナ１５０から取得した画像データについて説明する。画像データは、複数の画素データから構成されている。各画素データは、対応する画素の階調値を示している。スキャナの読み取り誤差を無視すれば、各画素は１／７２０インチ×１／７２０インチの大きさに相当する。このような画素を最小構成単位として画像（ディジタル画像）が構成されており、画像データは、このような画像を示すデータになっている。
【００６８】
図１３は、Ｓ１０３における補正値算出処理のフロー図である。コンピュータ１１０は、補正値取得プログラムに従って、各処理を実行する。つまり、補正値取得プログラムは、各処理をコンピュータ１１０に実行させるためのコードを有する。
【００６９】
＜画像の分割（Ｓ１３１）＞
まず、コンピュータ１１０は、スキャナ１５０から取得した画像データの示す画像を２つに分割する（Ｓ１３１）。  
図１４は、画像の分割（Ｓ１３１）の説明図である。図中の左側には、スキャナから取得した画像データの示す画像が描かれている。図中の右側には、分割された画像が描かれている。以下の説明において、図中の左右方向（水平方向）をｘ方向と呼び、図中の上下方向（垂直方向）をｙ方向と呼ぶ。基準パターンの画像における各ラインはｘ方向にほぼ平行であり、測定用パターンの画像における各ラインはｙ方向にほぼ平行である。
【００７０】
コンピュータ１１０は、読取結果の画像から所定の範囲の画像を取り出すことによって、画像を２つに分割する。読取結果の画像が２つに分割されることにより、一方の画像が基準パターンの画像を示し、他方の画像が測定用パターンの画像を示すことになる。このように分割する理由は、基準シートＳＳとテストシートＴＳがそれぞれ別々に傾いてスキャナ１５０にセットされるおそれがあるので、それぞれ別々に傾き補正（Ｓ１３３）をするためである。
【００７１】
＜各画像の傾きの検出（Ｓ１３２）＞
次に、コンピュータ１１０は、画像の傾きを検出する（Ｓ１３２）。  
図１５Ａは、測定用パターンの画像の傾きを検出する様子の説明図である。コンピュータ１１０は、画像データの中から、左からＫＸ２番目の画素であって、上からＫＹ１番目からＪＹ個の画素を取り出す。同様に、コンピュータ１１０は、画像データの中から、左からＫＸ３番目の画素であって、上からＫＹ１番目からＪＹ個の画素を取り出す。なお、取り出される画素の中にラインＬ１を示す画素が含まれるように、パラメータＫＸ２、ＫＸ３、ＫＹ１及びＪＹが設定されている。  
図１５Ｂは、取り出された画素の階調値のグラフである。横軸は、画素の位置（Ｙ座標）を示している。縦軸は、画素の階調値を示している。コンピュータ１１０は、取り出されたＪＹ個の画素の画素データに基づいて、重心位置ＫＹ２、ＫＹ３をそれぞれ求める。  
そして、コンピュータ１１０は、次式によりラインＬ１の傾きθを算出する。  
θ＝ｔａｎ−１｛（ＫＹ２−ＫＹ３）／（ＫＸ２−ＫＸ３）｝
【００７２】
なお、コンピュータ１１０は、測定用パターンの画像の傾きだけでなく、基準パターンの画像の傾きも検出する。基準パターンの画像の傾きの検出方法は、上記の方法とほぼ同様であるので、説明を省略する。
【００７３】
＜各画像の傾きの補正（Ｓ１３３）＞
次に、コンピュータ１１０は、Ｓ１３２において検出した傾きθに基づいて、画像を回転処理し、画像の傾きを補正する（Ｓ１３３）。測定用パターンの画像は、測定用パターンの画像の傾き結果に基づいて回転補正され、基準パターンの画像は、基準パターンの画像の傾き結果に基づいて回転補正される。  
画像の回転処理のアルゴリズムには、バイリニア法が用いられる。このアルゴリズムは良く知られているので、説明は省略する。
【００７４】
＜印刷時の傾きの検出（Ｓ１３４）＞
次に、コンピュータ１１０は、測定用パターンの印刷時の傾き（スキュー）を検出する（Ｓ１３４）。測定用パターンを印刷するときにテストシートの下端が搬送ローラを通過すると、テストシートの下端がヘッド４１に接触し、テストシートが動くことがある。このようなことが起こると、その測定用パターンにより算出された補正値が不適切なものになる。そこで、測定用パターンの印刷時の傾きを検出することにより、テストシートの下端がヘッド４１に接触したか否かを検出し、接触した場合にはエラーとする。
【００７５】
図１６は、測定用パターンの印刷時の傾きの検出の様子の説明図である。まず、コンピュータ１１０は、ラインＬ１（一番上のライン）とラインＬｂ１（一番下のライン、下端が搬送ローラを通過した後に形成されるライン）における左側の間隔ＹＬと、右側の間隔ＹＲとを検出する。そして、コンピュータ１１０は、間隔ＹＬと間隔ＹＲの差を算出し、この差が所定範囲内であれば次の処理（Ｓ１３５）へ進み、この差が所定範囲外であればエラーとする。
【００７６】
＜余白量の算出（Ｓ１３５）＞
次に、コンピュータ１１０は、余白量を算出する（Ｓ１３５）。  
図１７は、余白量Ｘの説明図である。図中の実線の四角形（外側の四角形）は、Ｓ１３３の回転補正後の画像を示している。図中の点線の四角形（内側の斜めの四角形）は、回転補正前の画像を示している。回転補正後の画像を長方形状にするため、Ｓ１３３の回転補正処理が行われる際に、回転後の画像の四隅に直角三角形状の余白が付加される。
【００７７】
仮に基準シートＳＳの傾きとテストシートＴＳの傾きとが異なると、付加される余白量が異なることになり、回転補正（Ｓ１３３）の前後において、基準パターンに対する測定用パターンのラインの位置が相対的にずれることになる。そこで、コンピュータ１１０は、次式により余白量Ｘを求め、Ｓ１３６において算出されるライン位置から余白量Ｘを差し引くことによって、基準パターンに対する測定用パターンのラインの位置のずれを防止する。  
Ｘ＝（ｗ cosθ−Ｗ´／２）×tanθ
【００７８】
＜スキャナ座標系でのライン位置の算出（Ｓ１３６）＞
次に、コンピュータ１１０は、スキャナ座標系での基準パターンのラインの位置及び測定用パターンのラインの位置をそれぞれ算出する（Ｓ１３６）。  
スキャナ座標系とは、１画素の大きさを１／７２０×１／７２０インチとしたときの座標系である。スキャナ１５０には読み取り位置の誤差があり、読み取り位置の誤差を考慮すると、各画素データの対応する実際の領域は厳密には１／７２０インチ×１／７２０インチにはならないが、スキャナ座標系では、各画素データの対応する領域（画素）の大きさを１／７２０×１／７２０インチとする。また、各画像における左上の画素の位置を、スキャナ座標系の原点とする。
【００７９】
図１８Ａは、ラインの位置を算出する際に用いられる画像の範囲の説明図である。図中の点線で示す範囲の画像の画像データが、ラインの位置を算出する際に用いられる。図１８Ｂは、ラインの位置の算出の説明図である。横軸は、画素のｙ方向の位置（スキャナ座標系）を示している。縦軸は、画素の階調値（ｘ方向に並ぶ画素の階調値の平均値）を示している。  
コンピュータ１１０は、階調値のピーク値の位置を求め、この位置を中心とする所定の範囲を演算範囲とする。そして、この演算範囲の画素の画素データに基づいて、階調値の重心位置を算出し、この重心位置をラインの位置とする。
【００８０】
図１９は、算出されたラインの位置の説明図である（なお、図中に示す位置は、所定の演算が施されて無次元化されている）。基準パターンは等間隔のラインから構成されているにもかかわらず、基準パターンの各ラインの重心位置に注目すると、算出された各ラインの位置は、等間隔にはなっていない。これは、スキャナ１５０の読み取り位置の誤差の影響と考えられる。
【００８１】
＜測定用パターンの各ラインの絶対位置の算出（Ｓ１３７）＞
次に、コンピュータ１１０は、測定用パターンのラインの絶対位置をそれぞれ算出する（Ｓ１３７）。  
図２０は、測定用パターンのｉ番目のラインの絶対位置の算出の説明図である。ここでは、測定用パターンのｉ番目のラインは、基準パターンのｊ−１番目のラインと、基準パターンのｊ番目のラインとの間に位置する。以下の説明では、測定用パターンのｉ番目のラインの位置（スキャナ座標系）を「Ｓ（ｉ）」と呼び、基準パターンのｊ番目のラインの位置（スキャナ座標系）を「Ｋ（ｊ）」と呼ぶ。また、基準パターンのｊ−１番目のラインとｊ番目のラインとの間隔（ｙ方向の間隔）を「Ｌ」と呼び、基準パターンのｊ−１番目のラインと測定用パターンのｉ番目のラインとの間隔（ｙ方向の間隔）を「Ｌ（ｉ）」と呼ぶ。
【００８２】
まず、コンピュータ１１０は、次式に基づいて、間隔Ｌに対する間隔Ｌ（ｉ）の比率Ｈを算出する。  
Ｈ＝Ｌ（ｉ）／Ｌ
＝｛Ｓ（ｉ）−Ｋ（ｊ−１）｝／｛Ｋ（ｊ）−Ｋ（ｊ−１）｝
【００８３】
ところで、実際の基準シートＳＳ上の基準パターンは等間隔であるので、基準パターンの１番目のラインの絶対位置をゼロとすれば、基準パターンの任意のラインの位置を算出できる。例えば、基準パターンの２番目のラインの絶対位置は１／３６インチである。そこで、基準パターンのｊ番目のラインの絶対位置を「Ｊ（ｊ）」とし、測定用パターンのｉ番目のラインの絶対位置を「Ｒ（ｉ）」とすると、次式のようにしてＲ（ｉ）を算出できる。  
Ｒ（ｉ）＝｛Ｊ（ｊ）−Ｊ（ｊ−１）｝×Ｈ＋Ｊ（ｊ−１）
【００８４】
ここで、図１９における測定用パターンの１番目のラインの絶対位置の算出の具体的な手順について説明する。まず、コンピュータ１１０は、Ｓ（１）の値（373.768667）に基づいて、測定用パターンの１番目のラインが、基準パターンの２番目のラインと３番目のラインの間に位置していることを検出する。次に、コンピュータ１１０は、比率Ｈが0.40143008（＝(373.7686667-309.613250)/(469.430413-309.613250)）であることを算出する。次に、コンピュータ１１０は、測定用パターンの１番目のラインの絶対位置Ｒ（１）が0.98878678ミリ（＝0.038928613インチ＝｛１／３６インチ｝×0.40143008＋１／３６インチ）であることを算出する。
【００８５】
このようにして、コンピュータ１１０は、測定用パターンの各ラインの絶対位置を算出する。
【００８６】
＜補正値の算出（Ｓ１３８）＞
次に、コンピュータ１１０は、測定用パターンを形成する際に行われた複数回の搬送動作に対応する補正値をそれぞれ算出する（Ｓ１３８）。各補正値は、理論上のライン間隔と実際のライン間隔との差に基づいて、算出される。
【００８７】
パスｉとパスｉ＋１との間で行われた搬送動作の補正値Ｃ（ｉ）は、「６．３５ｍｍ」（１／４インチ、すなわちラインＬｉとラインＬｉ＋１との理論上の間隔）から「Ｒ（ｉ＋１）−Ｒ（ｉ）」（ラインＬｉ＋１の絶対位置とラインＬｉの実際の間隔）を引いた値になる。例えば、パス１とパス２との間で行われた搬送動作の補正値Ｃ（１）は、６．３５ｍｍ−｛Ｒ（２）−Ｒ（１）｝となる。コンピュータ１１０は、このようにして補正値Ｃ（１）〜補正値Ｃ（１９）を算出する。
【００８８】
但し、ＮＩＰラインよりも下（搬送方向上流側）にあるラインＬｂ１及びＬｂ２を用いて補正値を算出する場合、ラインＬｂ１とラインＬｂ２の理論上の間隔は「０．８４７ｍｍ」（＝３／９０インチ）として計算する。コンピュータ１１０は、このようにして、非ＮＩＰ状態での補正値Ｃｂを算出する。
【００８９】
図２１は、補正値Ｃ（ｉ）の対応する範囲の説明図である。もし仮に、測定用パターンを印刷するときのパス１とパス２との間の搬送動作の際に、当初の目標搬送量から補正値Ｃ（１）を引いた値を目標にすれば、実際の搬送量がちょうど１／４インチ（＝６．３５ｍｍ）になったはずである。同様に、もし仮に、測定用パターンを印刷するときのパスｎとパスｎ＋１との間の搬送動作の際に、当初の目標搬送量から補正値Ｃｂを引いた値を目標にすれば、実際の搬送量がちょうど１インチになったはずである。
【００９０】
＜補正値の平均化（Ｓ１３９）＞
ところで、参考例のロータリー式エンコーダ５２は原点センサを備えていないので、コントローラ６０は、搬送ローラ２３の回転量は検出できるが、搬送ローラ２３の回転位置までは検出していない。このため、搬送開始時の搬送ローラ２３の回転位置をプリンタ１は保証することがでない。つまり、印刷する度に、搬送開始時の搬送ローラ２３の回転位置が異なるおそれがある。一方、測定用パターンにおける隣接する２つの罫線の間隔は、１／４インチにて搬送するときのＤＣ成分の搬送誤差の影響だけではなく、ＡＣ成分の搬送誤差の影響も受けている。
【００９１】
従って、目標搬送量を補正する際に、測定用パターンにおける隣接する２つの罫線の間隔に基づいて算出された補正値Ｃをそのまま適用してしまうと、ＡＣ成分の搬送誤差の影響のため、搬送量が正しく補正されないおそれがある。例えば、測定用パターンの印刷時と同じようにパス１とパス２との間で１／４インチの搬送量の搬送動作を行う場合であっても、搬送開始時の搬送ローラ２３の回転位置が測定用パターンの印刷時と異なるのであれば、目標搬送量を補正値Ｃ（１）で補正しても、搬送量は正しく補正されない。もし、搬送開始時の搬送ローラ２３の回転位置が測定用パターンの印刷時と比べて１８０度異なっていると、ＡＣ成分の搬送誤差の影響のため、搬送量は正しく補正されないどころか、むしろ搬送誤差が悪化することもあり得る。
【００９２】
そこで、参考例では、ＤＣ成分の搬送誤差だけを補正するようにするため、次式のように４個の補正値Ｃを平均化することによって、ＤＣ成分の搬送誤差を補正するための補正量Ｃａを算出している。  
Ｃａ（ｉ）＝｛Ｃ（ｉ−１）＋Ｃ（ｉ）＋Ｃ（ｉ＋１）＋Ｃ（ｉ＋２）｝／４
【００９３】
ここで、ＤＣ成分の搬送誤差を補正するための補正値Ｃａを上式によって算出できる理由を説明する。  
前述した通り、パスｉとパスｉ＋１との間で行われた搬送動作の補正値Ｃ（ｉ）は、「６．３５ｍｍ」（１／４インチ、すなわちラインＬｉとラインＬｉ＋１との理論上の間隔）から「Ｒ（ｉ＋１）−Ｒ（ｉ）」（ラインＬｉ＋１の絶対位置とラインＬｉの実際の間隔）を引いた値になる。そうすると、補正値Ｃａを算出するための上式は、次式のような意味になる。  
Ｃａ（ｉ）＝［２５．４ｍｍ−｛Ｒ（ｉ＋３）−Ｒ（ｉ−１）｝］／４
【００９４】
つまり、補正値Ｃａ（ｉ）は、理論上１インチ離れるべき２つのライン（ラインＬｉ＋３とラインＬｉ−１）の間隔と１インチ（搬送ローラ２３の１回転分の搬送量）との差を４で割った値である。言い換えると、補正値Ｃａ（ｉ）は、ラインＬｉ−１と、そのラインを形成してから１インチ搬送した後に形成したラインＬｉ＋３との間隔に応じた値になる。  
ゆえに、４個の補正値Ｃを平均化して算出される補正値Ｃａ（ｉ）は、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を受けず、ＤＣ成分の搬送誤差を反映した値になる。
【００９５】
なお、パス２とパス３との間で行われる搬送動作の補正値Ｃａ（２）は、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（４）の総和を４で割った値（補正値Ｃ（１）〜Ｃ（４）の平均値）として算出される。言い換えると、補正値Ｃａ（２）は、パス１で形成されるラインＬ１と、ラインＬ１を形成してから１インチ搬送した後のパス５で形成されるラインＬ５との間隔に応じた値になる。
【００９６】
また、補正値Ｃａ（ｉ）を算出する際にｉ−１がゼロ以下になる場合、補正値Ｃ（ｉ−１）はＣ（１）を適用する。例えば、パス１とパス２との間で行われる搬送動作の補正値Ｃａ（１）は、｛Ｃ（１）＋Ｃ（１）＋Ｃ（２）＋Ｃ（３）｝／４として算出される。また、補正値Ｃａ（ｉ）を算出する際にｉ＋１が２０以上になる場合、補正値Ｃａを算出するためのＣ（ｉ＋１）はＣ（１９）を適用する。同様に、ｉ＋２が２０以上になる場合、Ｃ（ｉ＋２）はＣ（１９）を適用する。例えば、パス１９とパス２０との間で行われる搬送動作の補正量Ｃａ（１９）は、｛Ｃ（１８）＋Ｃ（１９）＋Ｃ（１９）＋Ｃ（１９）｝／４として算出される。
【００９７】
コンピュータ１１０は、このようにして補正値Ｃａ（１）〜補正値Ｃａ（１９）を算出する。これにより、ＤＣ成分の搬送誤差を補正するための補正値が、１／４インチの範囲ごとに求められる。
【００９８】
＝＝＝補正値の記憶（Ｓ１０４）＝＝＝
次に、コンピュータ１１０は、補正値をプリンタ１のメモリ６３に記憶する（Ｓ１０４）。  
図２２は、メモリ６３に記憶されるテーブルの説明図である。メモリ６３に記憶される補正値は、ＮＩＰ状態における補正値Ｃａ（１）〜Ｃａ（１９）と、非ＮＩＰ状態における補正値Ｃｂである。また、各補正値を適用する範囲を示すための境界位置情報も、各補正値に関連付けられてメモリ６３に記憶される。  
補正値Ｃａ（ｉ）に関連付けられる境界位置情報は、測定用パターンのラインＬｉ＋１に相当する位置（理論上の位置）を示す情報であり、この境界位置情報は、補正値Ｃａ（ｉ）を適用する範囲の下端側の境界を示している。なお、上端側の境界は、補正値Ｃａ（ｉ−１）に関連付けられる境界位置情報から求めることができる。従って、例えば補正値Ｃ（２）の適用範囲は、紙Ｓに対してラインＬ１の位置とラインＬ２の位置の間（にノズル♯９０が位置する）の範囲となる。なお、非ＮＩＰ状態になる範囲は既知なので、補正値Ｃｂには境界位置情報を関連付けなくても良い。
【００９９】
プリンタ製造工場では、製造されるプリンタ毎に、各プリンタの個体の特徴を反映したテーブルがメモリ６３に記憶される。そして、このテーブルを記憶したプリンタは、梱包されて出荷される。
【０１００】
＝＝＝ユーザの下での印刷時の搬送動作＝＝＝
プリンタを購入したユーザの下で印刷が行われる際に、コントローラ６０は、メモリ６３からテーブルを読み出し、目標搬送量を補正値に基づいて補正し、補正された目標搬送量に基づいて搬送動作を行う。以下、ユーザの下での印刷時の搬送動作の様子について説明する。
【０１０１】
図２３Ａは、第１のケースでの補正値の説明図である。第１のケースでは、搬送動作前のノズル♯９０の位置（紙に対する相対位置）が補正値Ｃａ（ｉ）の適用範囲の上端側の境界位置と一致し、搬送動作後のノズル♯９０の位置が補正値Ｃａ（ｉ）の適用範囲の下端側の境界位置と一致している。このような場合、コントローラ６０は、補正値をＣａ（ｉ）とし、当初の目標搬送量Ｆから補正値Ｃａ（ｉ）を加えた値を目標にして搬送モータ２２を駆動して、紙を搬送する。
【０１０２】
図２３Ｂは、第２のケースでの補正値の説明図である。第２のケースでは、搬送動作前後のノズル♯９０の位置が、ともに補正値Ｃａ（ｉ）の適用範囲内にある。このような場合、コントローラ６０は、当初の目標搬送量Ｆと適用範囲の搬送方向長さＬとの比Ｆ／ＬをＣａ（ｉ）で掛けた値を補正値にする。そして、コントローラ６０は、当初の目標搬送量Ｆから補正値Ｃａ（ｉ）×（Ｆ／Ｌ）を加えた値を目標にして搬送モータ２２を駆動して、紙を搬送する。
【０１０３】
図２３Ｃは、第３のケースでの補正値の説明図である。第３のケースでは、搬送動作前のノズル♯９０の位置が補正値Ｃａ（ｉ）の適用範囲内にあり、搬送動作後のノズル♯９０の位置が補正値Ｃａ（ｉ＋１）の適用範囲内にある。ここで、目標搬送量Ｆのうちの補正値Ｃａ（ｉ）の適用範囲内での搬送量をＦ１とし、補正値Ｃａ（ｉ＋１）の適用範囲内での搬送量をＦ２とする。このような場合、コントローラ６０は、Ｃａ（ｉ）をＦ１／Ｌで掛けた値と、Ｃａ（ｉ＋１）をＦ２／Ｌで掛けた値との和を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当初の目標搬送量Ｆから補正値を加えた値を目標にして搬送モータ２２を駆動して、紙を搬送する。
【０１０４】
図２３Ｄは、第４のケースでの補正値の説明図である。第４のケースでは、補正値Ｃａ（ｉ＋１）の適用範囲を通過するように紙が搬送される。このような場合、コントローラ６０は、Ｃａ（ｉ）をＦ１／Ｌで掛けた値と、Ｃａ（ｉ＋１）と、Ｃａ（ｉ＋２）をＦ２／Ｌで掛けた値との和を補正値にする。そして、コントローラ６０は、当初の目標搬送量Ｆから補正値を加えた値を目標にして搬送モータ２２を駆動して、紙を搬送する。
【０１０５】
このように、コントローラが当初の目標搬送量Ｆを補正して、補正後の目標搬送量に基づいて搬送ユニットを制御すると、実際の搬送量が当初の目標搬送量Ｆになるように補正され、ＤＣ成分の搬送誤差が補正される。
【０１０６】
ところで、上記のように補正値を計算すれば、目標搬送量Ｆが小さいとき、補正値も小さい値になる。目標搬送量Ｆが小さければ、その搬送を行う際に生じる搬送誤差も小さいと考えられるので、上記のように補正値を計算すれば、搬送時に生じる搬送誤差に合う補正値を算出できる。また、各補正値Ｃａに対して１／４インチ毎に適用範囲が設定されているので、これにより、紙Ｓとヘッド４１との相対位置に応じて変化するＤＣ成分の搬送誤差を的確に補正することができる。
【０１０７】
上述の参考例の搬送量補正では補正値のテーブルを記憶し、これらの補正値を用いて用紙の搬送時において搬送量の補正を行うが、補正値のテーブルが記憶されていないサイズの用紙に対しては、上述のような搬送量補正することができない。したがって、補正値のテーブルが記憶されていないサイズの用紙を搬送する場合であっても、参考例のような搬送量補正が行える方法が望まれる。
【０１０８】
以下に示す実施形態では、補正値のテーブルのうち所定の補正値を使用しない、又は、所定の補正値を複数回使用するようにして、補正値のテーブルが記憶されていないサイズの用紙を搬送する場合にも搬送量補正に対応できるようにしている。
【０１０９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜より小さいサイズの用紙を搬送する場合＞
まず、第１実施形態において、メモリ６３に補正値のテーブルが記憶されている用紙のサイズよりも、小さい用紙に印刷を行う場合について説明する。このとき、メモリ６３には、１０１．６ｍｍ×１５２．４ｍｍ（４インチ×６インチ：以降、「４×６判」と呼ぶ）の大きさに対応する補正値のテーブルが記憶されているものとする。そして、補正値のテーブルが記憶されていないサイズである８９ｍｍ×１２７ｍｍ（以降、「Ｌ判」と呼ぶ）の用紙を搬送する場合について説明する。
【０１１０】
図２４は、第１実施形態において、４×６判の用紙に適用される補正値Ｃ（ｉ）の対応する範囲の説明図である。第１実施形態では、テストシートＴＳの搬送が理想的に行われた場合において、ラインの間隔が１／８インチになるようにしている。このようにラインの間隔を狭めたのは、上述の参考例のときよりも高い搬送精度を確保するためである。
【０１１１】
参考例では、搬送誤差がなく理想的に用紙搬送が行われたときのラインの間隔が１／４インチになるようになっていた。よって、参考例に示したラインの数よりも、第１実施形態におけるラインの数の方が多くなっている。第１実施形態においてラインはＬ１〜Ｌ３９まで使用される。これに対応して補正値は、Ｃ（１）〜Ｃ（３８）が用意される。尚、このときの補正値Ｃの求め方は、参考例のときと同様の方法で求められる。
【０１１２】
第１実施形態において、ＤＣ成分の搬送誤差を補正するための補正値Ｃａの算出は、次式のように８つの補正値Ｃを平均化することによって行われる。  
Ｃａ（ｉ）＝｛Ｃ（ｉ−３）＋Ｃ（ｉ−２）＋Ｃ（ｉ−１）
＋Ｃ（ｉ）＋Ｃ（ｉ＋１）＋Ｃ（ｉ＋２）
＋Ｃ（ｉ＋３）＋Ｃ（ｉ＋４）｝／８
【０１１３】
尚、ここでも、補正値Ｃａ（ｉ）を算出する際に、ｉ−３、ｉ−２、ｉ−１がゼロ以下になる場合、補正値Ｃ（ｉ−３）〜Ｃ（ｉ−１）はＣ（１）を適用する。また、補正値Ｃａ（ｉ）を算出する際に、ｉ＋１が３８以上になる場合、補正値Ｃａを算出するためのＣ（ｉ＋１）〜Ｃ（ｉ＋４）はＣ（３８）を適用する。
【０１１４】
このようにして補正値Ｃａ（１）〜補正値Ｃａ（３８）が算出される。これにより、ＤＣ成分の搬送誤差を補正するための補正値が、１／８インチの範囲ごとに求められる。
【０１１５】
図２５は、メモリ６３に記憶されているテーブル（４×６判）の説明図である。補正値Ｃａ（ｉ）に関連付けられる境界位置情報は、測定用パターンのラインＬｉ＋１に相当する位置（理論上の位置）を示す情報であり、この境界位置情報は、補正値Ｃａ（ｉ）を適用する範囲の下端側の境界を示している。ここでは、補正値Ｃａ（１）〜Ｃａ（３８）が存在している。第１実施形態では、この補正値Ｃａに基づいて、搬送誤差を補正しつつ、４×６判よりも小さいサイズであるＬ判の用紙についても印刷を行うこととなる。
【０１１６】
ところで、前述の通り、用紙は搬送ローラ２３と排紙ローラ２５によって搬送される。当然に、どちらか一方のローラのみによって用紙が搬送されているときには搬送誤差の変動が大きく、両方のローラによって用紙が搬送されているときには搬送誤差の変動が小さくなるものと考えられる。
【０１１７】
ここでは、搬送ローラと排紙ローラの両方で用紙Ｓが搬送されるときにおけるヘッドと用紙の相対位置に対応する境界位置を通常領域の境界位置とする。一方、搬送ローラと排紙ローラのいずれか一方によって搬送されているときにおけるヘッドと用紙の相対位置に対応する境界位置を非通常領域の境界位置とする。言い換えると、非通常領域は、用紙の搬送方向のそれぞれの端部から、プリンタ１における搬送ローラと排紙ローラ間との幅の領域となる。そして、この非通常領域以外の領域が通常領域となる。
【０１１８】
通常領域の境界位置には、その中でもより搬送誤差の変動の少ない部分に対応する安定領域の境界位置が存在する。安定領域の境界位置は、搬送ローラと排紙ローラによって用紙Ｓが搬送され、かつ、用紙Ｓの所定の領域が給紙台（給紙トレイ）によって曲げられつつ給紙されているときにおけるヘッドと用紙との相対位置に対応する境界位置である。具体的には用紙の後部が給紙トレイに接しつつ給紙されている状態のときの相対位置に対応する境界位置である。これは、用紙Ｓが給紙台によって曲げられつつ搬送ローラに入り込むときには、用紙の搬送ローラに入り込む力が一定になっていることから、より搬送誤差の変動が少なくなっているものと考えられる。
【０１１９】
図２６Ａは、用紙が搬送ローラと排紙ローラとによって搬送されるときにおける、初期段階の用紙の位置を示す図である。初期段階では、用紙の上端付近（用紙の下流側付近）が搬送ローラと排紙ローラに挟まれている。そして、用紙の後端の大部分が給紙台２９に接している。図２６Ｂは、用紙が搬送ローラと排紙ローラとによって搬送されるときにおける、後期段階の用紙の位置を示す図である。後期段階では、用紙の後端付近（用紙の上流側付近）の給紙台２９に接している部分少なくなっている。
【０１２０】
図２６Ａを参照すると、給紙台２９と搬送ローラとの間において用紙がたわんでいる箇所がある（図中の点線で囲んだ箇所）。この用紙のたわみ量は、用紙搬送の初期段階から後期段階に入るまでにおいてほぼ同様のたわみ量を有するものと考えられる。一方、図２６Ｂを参照すると、後期段階では、上流側の用紙のほとんどの部分が給紙台２９に接しておらず、用紙が搬送されるにつれて図中の点線で囲んだ箇所のたわみ量が大きく変化していく。
【０１２１】
用紙のたわみ量の変化は、搬送誤差の変化に影響を与える。よって、用紙のたわみ量の変化が少ない初期段階の用紙の搬送においては、搬送誤差は生じるものの搬送誤差の変動量は小さい。用紙のたわみ量の変化が少ない初期段階における用紙の相対位置は、用紙の下流側の部分がヘッド近傍にあるときとなる。よって、用紙の下流側の部分がヘッド近傍にあるときの搬送誤差の変動量は、用紙の上流側の部分がヘッド近傍にあるときの搬送誤差の変動量に比べて小さいものと考えられる。
【０１２２】
ところで、用紙のサイズを小さくした場合、たわみ量の変化が少ない部分が縮小されたものと考えることができる。これらのことを考慮すると、より大きいサイズの用紙の搬送誤差のグラフから、たわみ量の変化が小さい部分の搬送誤差を取り除くことにより、用紙のサイズを小さくした場合における推測された搬送誤差のグラフを得ることができると考えられる。
【０１２３】
補正値は、搬送誤差を相殺する値であることから、搬送誤差の値の正負を逆にしたものであると考えることができる。よって、所定のサイズの用紙の補正値のテーブルから、より小さいサイズの用紙の補正値のテーブルを作成する場合には、上述のたわみ量の変化が小さい部分に対応する補正値を削除することで作成することができる。この場合、できるだけ搬送誤差の変動の小さい部分に対応する補正値を削除することが望ましいことから、用紙の下流側の部分がヘッド近傍にあるときに対応する補正値から順に連続して削除することが望ましい。
【０１２４】
一方、所定のサイズの用紙のテーブルから、より大きいサイズの補正値のテーブルを作成する場合には、上述のたわみ量の変化が小さい部分の補正値を複数回使用し、足りない補正値を補間するようにして作成することができる。これは、搬送する用紙のサイズを大きくした場合、上述のたわみ量の変化が小さい部分が増えるものと考えられるからである。
【０１２５】
安定領域の境界位置は、用紙サイズに応じてあらかじめ決められている。ここでは、４×６判の用紙の安定領域の境界位置Ｌｉとして、Ｌ１２〜Ｌ１９が決められている。このときのラインＬに相当する位置（理論上の位置）を示す境界位置情報に関連づけられた補正値はＣａ（１１）〜Ｃａ（１８）である。第１実施形態において、４×６判の補正値のテーブルに基づいてより小さい用紙についての補正値のテーブルを作成する際には、この安定領域における補正値が削除され、小さい用紙用の補正値のテーブルが作成される。
【０１２６】
図２７は、より小さいサイズの用紙を搬送する場合の搬送量補正を説明するためのフローチャートである。コンピュータ１１０上で実行されているアプリケーションから印刷の指示があると、コンピュータ１１０は画面にユーザインタフェースを表示し、印刷する用紙のサイズの選択をユーザに促す。ユーザは、これに対して、印刷したい用紙のサイズについて選択を行う。この選択された用紙サイズに関するデータは、コンピュータ１１０からプリンタ１のコントローラ６０に送られる（Ｓ２７１）。
【０１２７】
選択された用紙のサイズに関するデータがコントローラ６０に送られると、コントローラ６０は、その用紙のサイズが、メモリ６３にテーブルが記憶されている用紙のサイズより小さいか同一のサイズかについて判定する（Ｓ２７２）。ここでは、用紙のサイズがメモリ６３にテーブルが記憶されている用紙のサイズより大きかった場合について判定はしていないが、用紙のサイズが大きい場合の対応については、後述することとする。
【０１２８】
第１実施形態において、上述の４×６判のサイズについての補正値のテーブルがメモリ６３に記憶されている。よって、選択された用紙が４×６判のとき、コントローラ６０は、メモリ６３に記憶されている４×６判の補正値のテーブルを使用して搬送誤差を補正しつつ印刷を行う（Ｓ２７３）。尚、搬送誤差を補正しつつ用紙の搬送を行う動作については参考例と同様の動作で行われるので説明を省略する。
【０１２９】
一方、Ｌ判の用紙が選択されていたとき（Ｌ判は４×６判よりも小さい）、コントローラ６０は、上述のように４×６判のテーブルからＣａ（１１）〜Ｃａ（１８）の補正値を削除するようにして、図２８に示すようなＬ判の補正値のテーブルを作成し、これに基づいて搬送誤差を補正しつつ印刷を行う（Ｓ２７４）。これは、次のようにして行われる。
【０１３０】
まず、Ｌ判の補正値のテーブルを作成するに際して、４×６判のサイズから何個の補正値を削除しなければならないかについて検討する。ここでは、用紙ごとに使用される境界位置の数が決められている。４×６判は３９個であったが、Ｌ判では３１個の境界位置が使用される。よって、これに対応して、補正値は８個余分になる。４×６判の補正値は３８個であったため、８つの補正値を削除して３０個の補正値としなければならないことがわかる。よって、安定領域から８つの補正値を削除するようにすればよい。
【０１３１】
図２８は、４×６判のテーブルに基づいて作成されたＬ判のテーブルである。ここで新たに作成されたＬ判の補正値のテーブルは、４×６判の補正値Ｃａ（１）〜Ｃａ（３８）のうち、Ｃａ（１１）〜Ｃａ（１８）が削除されたものとなっている。よって、これらの補正値を削除した分、Ｃａ（１９）〜Ｃａ（３８）の補正値は、それぞれＬ１２に相当する理論位置からＬ３１に相当する理論位置に対応するようになる。
【０１３２】
用紙が搬送ローラ２３と排紙ローラ２５との両方に搬送されているときに対応する補正値のうち、用紙の下流側の部分がヘッドの下部にあるときの相対位置に対応する補正値は、Ｃａ（１１）〜Ｃ（１９）である（Ｃ（１９）は、用紙の中央がヘッドの下部にあるときの相対位置に対応する補正値）。そして、Ｃａ（１１）〜Ｃａ（１８）は、用紙Ｓの下流側の部分がヘッドの下部にあるときの相対位置に対応づけられた補正値のうち、７つの連続する相対位置に対応する補正値である。
【０１３３】
ここでは、代表して、４×６判とＬ判の用紙を例に説明を行ったが、用紙のサイズについてはこれに限られない。また、ここでは用紙の種類（普通紙、マット紙など）については同じものが使われるものとして説明を行った。用紙の種類が異なる場合には、全体的に用紙の摩擦係数が変わるため、これにあわせて全体的に補正値もオフセットされるのであるが、この点については後述することとする。
【０１３４】
図２９Ａは、紙種Ａについて実際に計測して求められた４×６判の搬送誤差を表すグラフである。図２９Ｂは、紙種Ｂについて実際に計測して求められた４×６判の搬送誤差を表すグラフである。図２９Ｃは、紙種Ｃについて実際に計測して求められた４×６判の搬送誤差を表すグラフである。これらのグラフの縦軸は、搬送誤差を示す。また、これらのグラフの横軸の番号は、補正値Ｃａ（ｘ）の補正値番号ｘを示す。
【０１３５】
図３０Ａは、紙種Ａについて、４×６判の搬送誤差から求められたＬ判の搬送誤差（実線）と、実際に計測して求められたＬ判の搬送誤差（破線）を表すグラフである。図３０Ｂは、紙種Ｂについて、４×６判の搬送誤差から求められたＬ判の搬送誤差（実線）と、実際に計測して求められたＬ判の搬送誤差（破線）を表すグラフである。図３０Ｃは、紙種Ｃについて、４×６判の搬送誤差から求められたＬ判の搬送誤差（実線）と、実際に計測して求められたＬ判の搬送誤差（破線）を表すグラフである。４×６判の搬送誤差から求めたＬ判の搬送誤差は、Ｌ１２〜Ｌ１９の位置に対応する搬送誤差を削除し、Ｌ２０以降の搬送誤差をＬ１２以降の搬送誤差となるように移動させて作成したものである。
【０１３６】
図３０Ａ〜図３０Ｃの、それぞれの紙種についての４×６判の誤差から求められたＬ判の搬送誤差と、実際に計測して求められたＬ判の搬送誤差とを比較すると、搬送誤差の傾向がよく一致していることがわかる。これは、４×６判の搬送誤差（図２９Ａ〜図２９Ｃ）からＬ判の搬送誤差をある程度予想できることを示している。
【０１３７】
搬送誤差が発生する分を相殺するように補正を行えば精度のよい搬送を行うことができる。言い換えると、搬送誤差は、補正値Ｃａの正負を入れ替えたものであるともいえる。よって、補正値についても、安定領域に対応する補正値を削除することで、より小さいサイズの用紙の補正値のテーブルを作成して、搬送量の補正に対応することができるのである。
【０１３８】
このようにして、所定のサイズの用紙についての補正値のテーブルに基づいて、小さなサイズの用紙についての補正値のテーブルを作成することができるので、メモリにテーブルが記憶されていない用紙のサイズの印刷を行う場合であっても、搬送誤差を補正しつつ用紙の搬送を行うことができる。
【０１３９】
＜より大きいサイズの用紙を搬送する場合＞
ここでは、メモリ６３に補正値にテーブルが記憶されている用紙のサイズよりも、用紙の搬送方向について大きい用紙に印刷を行う場合について説明する。このとき、メモリ６３には、１０１．６ｍｍ×１５２．４ｍｍ（４×６判）の大きさに対応する補正値が記憶されているものとする。そして、補正値が記憶されていないサイズである１０２ｍｍ×１８１ｍｍ（以降、「ハイビジョン判」と呼ぶ）の用紙に印刷を行う場合を説明する。
【０１４０】
ここでも、４×６判の補正値のテーブルから他の用紙のサイズに対応する補正値のテーブルを作成する。そして、ここでも図２４に示すように、テストシートＴＳの搬送が理想的に行われた場合において、ラインの間隔が１／８インチになるようにしている。また、メモリ６３には、図２５に示すようなテーブル（４×６判）が記憶されている。さらに、前述の非通常領域、通常領域、及び、安定領域の範囲についても、「より小さいサイズの用紙を搬送する場合」のときのものと同様である。
【０１４１】
ここでは、４×６判の補正値に基づいて、より大きいサイズの用紙についての補正値のテーブルを作成する際に、安定領域の補正値を足りない分の補正値に補間するようにして補正値のテーブルが作成される。さらに、安定領域に対応する補正値のうちどの補正値が優先的に補間に使用されるかは、あらかじめ任意に決められている。これは、安定領域では搬送誤差の変動が少ないことから、安定領域に対応するどの補正値を使用してもほぼ同様な値になると考えられるからである。ここでは、安定領域の補正値Ｃａ（１１）〜Ｃａ（１８）のうちのＣａ（１４）が補間のために使用されるように決められている。
【０１４２】
図３２は、より大きいサイズの用紙を搬送する場合の搬送量補正を説明するためのフローチャートである。コンピュータ１１０上で実行されているアプリケーションから印刷の指示があると、コンピュータ１１０は、画面にユーザインタフェースを表示し、印刷する用紙のサイズの選択をユーザに促す。ユーザは、これに対して、印刷したい用紙のサイズについて選択を行う。この選択された用紙サイズに関するデータは、コンピュータ１１０からプリンタ１のコントローラ６０に送られる（Ｓ３１１）。
【０１４３】
選択された用紙のサイズに関するデータがコントローラ６０に送られると、コントローラ６０は、その用紙サイズが、メモリ６３にテーブルとして記憶されている用紙のサイズより大きいか同一サイズかについて判定する（Ｓ３１２）。ここでは、用紙のサイズが小さい場合について判定はしていないが、この場合の対応については、より小さいサイズの用紙を搬送する場合のフローチャートを参照されたい。
【０１４４】
上述の４×６判のサイズについて補正値のテーブルがメモリ６３に記憶されている。よって、選択された用紙が４×６判のとき、コントローラ６０は、メモリ６３に記憶されている４×６判の補正値のテーブルを使用して搬送誤差を補正しつつ印刷を行う（Ｓ３１３）。尚、搬送誤差を補正しつつ用紙の搬送を行う動作については、参考例と同様の動作であるので、説明を省略する。
【０１４５】
一方、ハイビジョン判の用紙が選択されていたとき（ハイビジョン判は４×６判よりも大きい）、コントローラ６０は、上述のように４×６判のテーブルにＣａ（１４）の補正値を補間するようにして、図３１に示すようなハイビジョン判のテーブルを作成し、このハイビジョン判の補正値のテーブルに基づいて搬送誤差を補正しつつ印刷を行う（Ｓ３１４）。これは、次のようにして行われる。
【０１４６】
まず、ハイビジョン判の補正値のテーブルを作成するに際して、４×６判のサイズから何個の補正値を補間しなければならないかについて検討する。ここでは、用紙ごとに使用される補正値の数が決められている。ハイビジョン判では、補正値Ｃａは４５個必要になるが、４×６判の補正値Ｃａの数は３８個であったため、足りない分を満たすため７つの補正値を補間しなければならないことがわかる。よって、ここでは、ハイビジョン判の補正値のテーブルを作成するに際し、７つの補正値を補間することとする。
【０１４７】
ここでは、前述の通り、補正値Ｃａ（１４）が補間のために使用されるように決められている。よって、前述の補正値Ｃａ（１４）をＣａ（１４）に対応するＬ１５の位置から後端方向に７つ補間するようにする。
【０１４８】
図３１は、４×６判のテーブルに基づいて作成されたハイビジョン判の補正値のテーブルである。ここで新たに作成されたハイビジョン判の補正値は、Ｃａ（１４）が７つ補間されたため、補正値Ｃａ（１４）が連続して８つ続くようになっている。
【０１４９】
尚、ここでは、代表して、４×６判とハイビジョン判の用紙を例に説明を行ったが、用紙のサイズについてはこれに限られない。
【０１５０】
このようにして、所定のサイズの用紙についての補正値のテーブルに基づいて、大きなサイズの用紙についての補正値のテーブルを作成することができるので、メモリ６３に補正値のテーブルが記憶されていない用紙の印刷を行う場合であっても、搬送誤差を補正しつつ用紙の搬送を行うことができる。
【０１５１】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
前述の実施形態では、用紙のサイズに変更があっても用紙の種類について変更はなかった。ここでは、メモリ６３に記憶されている補正値のテーブルに対応する用紙と異なる種類の用紙について搬送を行う場合について説明する。
【０１５２】
図３３は、４×６判の紙種Ａ、紙種Ｂ、及び、紙種Ｃについての搬送誤差を示すグラフである。これら紙種Ａ〜紙種Ｃの搬送誤差を比較すると、グラフの形状が似ていることがわかる。そして、紙種によって、上下にオフセットしたような形状になっていることが読みとれる。これは、用紙の種類が異なることで、ローラ対用紙間のスリップの量が変化し、用紙の全面にわたって搬送誤差が変化したためと考えられる。
【０１５３】
このように、搬送誤差量が正又は負の方向に全体的にオフセットされたような状況になっていることから、搬送量の補正値Ｃａについても全体的に値がオフセットしたようなものになると考えられる。
【０１５４】
よって、メモリ６３に記憶されている補正値のテーブルに対応する用紙の種類と異なる用紙について搬送を行う場合、予め決めておいた分だけ補正値をオフセットさせて使用することで、異なる紙種についても搬送量の補正を行うことができる。
【０１５５】
例えば、４×６判の紙種Ａについての補正値Ｃａのテーブルがメモリ６３に記憶されているとする。一方、４×６判の紙種Ｂについての補正値Ｃａ’のテーブルはメモリ６３に記憶されていないものとする。このとき、紙種Ａから紙種Ｂへの補正量のオフセット量をＯＦＦＳＥＴとすると、紙種Ｂの補正量Ｃａ’は、
Ｃａ’（ｘ）＝ＯＦＦＳＥＴ＋Ｃａ（ｘ）
で求めることができる。
【０１５６】
このように、オフセット量をメモリ６３に予め記憶しておけばよいので、メモリ６３に記憶していない用紙の種類について搬送を行う場合であっても、目標搬送量を補正しつつ搬送を行うことができ、精度のよい搬送を行うことができる。
【０１５７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施形態は、主としてプリンタについて記載されているが、その中には、印刷装置、記録装置、液体の吐出装置、搬送方法、印刷方法、記録方法、液体の吐出方法、印刷システム、記録システム、コンピュータシステム、プログラム、プログラムを記憶した記憶媒体、表示画面、画面表示方法、印刷物の製造方法、等の開示が含まれていることは言うまでもない。
【０１５８】
また、一実施形態としてのプリンタ等を説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【０１５９】
＜プリンタについて＞
前述の実施形態では、プリンタが説明されていたが、これに限られるものではない。例えば、カラーフィルタ製造装置、染色装置、微細加工装置、半導体製造装置、表面加工装置、三次元造形機、液体気化装置、有機ＥＬ製造装置（特に高分子ＥＬ製造装置）、ディスプレイ製造装置、成膜装置、ＤＮＡチップ製造装置などのインクジェット技術を応用した各種の記録装置に、本実施形態と同様の技術を適用しても良い。  
また、ピエゾ素子を利用するものに限られず、例えばサーマルプリンタなどにも適用できる。また、液体を吐出するものに限られず、ワイヤドットプリンタなどにも適用できる。
【０１６０】
＝＝＝まとめ＝＝＝
（１）前述の実施形態における記録装置としてのプリンタ１は、用紙に記録を行うためのヘッドと、ヘッドの上流側のローラ（搬送ローラ２３）及び下流側のローラ（排紙ローラ２５）を含む搬送ユニット２０を備える。この搬送ユニット２０は、目標となる目標搬送量に応じて、用紙Ｓを搬送方向に搬送する。また、プリンタ１は、所定の大きさの用紙について、この用紙とヘッドとの相対位置（詳しくは、ノズル＃９０と用紙Ｓとの相対位置）に対応づけられた補正値を複数記憶するメモリ６３を備える。
【０１６１】
さらに、プリンタ１は、コントローラ６０を備える。このコントローラ６０は、所定の大きさの用紙Ｓに記録を行う際、用紙Ｓとヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して目標搬送量の補正を行いつつ搬送ユニット２０に用紙Ｓを搬送させる（図２３Ａ〜図２３Ｄ）。
【０１６２】
一方、所定の大きさよりも大きい用紙に記録を行う際、所定の大きさの用紙が搬送ローラ２３と排紙ローラ２５との両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして目標搬送量の補正を行いつつ搬送ユニット２０に用紙Ｓを搬送させる。
【０１６３】
このようにすることで、補正値が記憶されている用紙と異なる大きさの媒体を搬送する場合であっても、記憶されている小さいサイズの用紙の補正値に基づいて搬送量の補正を行うことができる。
【０１６４】
（２）また、コントローラ６０は、所定の大きさよりも大きい用紙に記録を行う際に上流側のローラと下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうち、用紙の下流側の部分がヘッドの下部にある時の相対位置に対応づけられた補正値のうちの一部の補正値（Ｃ（１４））を複数回使用するようにして目標搬送量の補正を行いつつ搬送ユニット２０に用紙の搬送をさせる。  
このようにすることで、搬送誤差の変動量が少ない部分の補正値を使用しないようにして、大きい用紙の大きさに合わせた補正値のテーブルを作成することができる。そして、目標搬送量の補正を行って用紙の搬送を行うことができる。
【０１６５】
（３）また、コントローラ６０は、連続する相対位置に対応する補正値として一部の補正値（Ｃａ（１４））を複数回使用するようにして目標搬送量の補正を行いつつ搬送ユニット２０に用紙の搬送をさせる。  
このようにすることで、搬送誤差の変動量が特に少ない部分の補正値を使用するようにして、大きい用紙の大きさに合わせた補正値のテーブルを作成することができる。そして、目標搬送量の補正を行って用紙の搬送を行うことができる。
【０１６６】
（４）また、複数回使用される一部の補正値は、搬送を行おうとする用紙とメモリ６３に記憶されている所定の大きさの用紙との関係から予め決められている。例えば、４×６判の用紙の補正値のテーブルからハイビジョン判の補正値のテーブルを作成するためには、補正値Ｃａ（１４）が複数回使用されるように予め決められている。  
このようにすることで、別の媒体の補正値のテーブルから予め決められた補正値を複数回使用するようにして新たな補正値のテーブルを作成し、これに基づいて搬送量補正を行いつつ搬送を行おうとする用紙Ｓの搬送を行うことができる。
【０１６７】
（５）また、コントローラ６０は、搬送を行おうとする用紙の種類（紙種Ａ〜紙種Ｃ）がメモリ６３に記憶されている所定の大きさの用紙の種類と異なっているとき、所定の定数をメモリ６３に記憶されている補正値に加算し、この加算後の補正値に基づいて目標搬送量の補正を行いつつ搬送ユニット２０に用紙Ｓを搬送させる。  
このようにすることで、用紙の種類が変わった場合であっても、記憶されている別の種類の用紙の補正値を利用して、搬送量補正を行いつつ用紙の搬送を行うことができる。
【０１６８】
（６）また、コントローラ６０は、さらに、所定の大きさよりも小さい用紙に記録を行う際、所定の大きさの用紙が上流側のローラと下流側のローラとの両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を使用しないようにして目標搬送量の補正を行いつつ搬送ユニット２０に用紙を搬送させる。  
このようにすることで、補正値が記憶されている用紙と異なる大きさの用紙を搬送する場合であっても、記憶されている大きいサイズの用紙の補正値に基づいて搬送量の補正を行うことができる。
【０１６９】
（７）また、各前記補正値には、その補正値を適用するべき前記相対位置の範囲が対応づけられている。例えば、前述の補正値Ｃａ（ｉ）では、測定用のパターンのラインＬｉに相当する位置（理論上の位置）を適用範囲の上端側の境界位置とし、測定用のパターンのラインＬｉ＋１に相当する位置（理論上の位置）を適用範囲の下端側の境界位置とするように、範囲が対応づけられている。  
そして、目標搬送量にて搬送する際に搬送前の相対位置に対応する補正値の前記範囲を超える場合、コントローラ６０は、搬送前の相対位置に対応する補正値と、搬送後の相対位置に対応する補正値とに基づいて、目標搬送量を補正する。  
これにより、用紙Ｓとヘッド４１との相対位置に応じて変化するＤＣ成分の搬送誤差を搬送量に応じて的確に補正することができる。
【０１７０】
（８）また、コントローラ６０は、目標搬送量にて搬送する際の相対位置の変化する範囲と、補正値を適用するべき相対位置の範囲との比率に応じて補正値に重み付けを行い、目標搬送量を補正する。例えば、図２３Ｂに示すような場合、コントローラ６０は、搬送中における相対位置の変化する範囲Ｆと補正値の適用範囲Ｌとの比率Ｆ／Ｌに応じて補正値Ｃａ（ｉ）に重み付けを行い、目標搬送量を補正している。  
これにより、用紙Ｓとヘッド４１との相対位置に応じて変化するＤＣ成分の搬送誤差を、搬送量に応じて的確に補正することができる。
【０１７１】
（９）また、搬送機構としての搬送ユニット２０は、搬送ローラ２３を有し、この搬送ローラ２３を回転させることによって用紙Ｓを搬送方向に搬送するものである。そして、各補正値は、搬送ローラを１回転させて用紙Ｓを搬送したときの搬送誤差に基づいて決定され、補正値を適用するべき相対位置の範囲は、１回転未満の回転量にて搬送ローラを回転させて用紙Ｓを搬送したときの搬送量に相当する。例えば、ここでは、補正値を適用するべき相対位置の範囲は、１／４回転の回転量にて搬送ローラを回転させて用紙Ｓを搬送したときの搬送量に相当する。  
このようにすることで、きめ細かくＤＣ成分の搬送誤差を補正することができる。
【０１７２】
（１０）また、上述の要素をすべて含む記録装置によれば、記述のほぼ全ての効果を奏するため、本発明の目的が最も有効に達成される。
【０１７３】
（１１）また、次のような搬送方法があることはいうまでもない。すなわち、この搬送量補正方法は、所定の大きさの用紙Ｓについて、この用紙とヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値がメモリ６３に記憶されているか否かを判定するステップを含む。そしてさらに、所定の大きさの媒体に記録を行うときには、用紙とヘッドとの相対位置に対応づけられた補正値を使用して目標搬送量の補正を行いつつ用紙Ｓを搬送させ、所定の大きさよりも大きい用紙に記録を行うときには、所定の大きさの用紙が搬送ローラ２３と排紙ローラ２５との両方に搬送されているときに使用される補正値のうちの一部の補正値を複数回使用するようにして目標搬送量の補正を行いつつ用紙を搬送させるステップを含む。
【０１７４】
（１２）また、上述の搬送量補正方法を搬送量補正装置に動作させるプログラムがあることもいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】プリンタ１の全体構成のブロック図である。
【図２】図２Ａは、プリンタ１の全体構成の概略図であり、図２Ｂは、プリンタ１の全体構成の横断面図である。
【図３】ノズルの配列を示す説明図である。
【図４】搬送ユニット２０の構成の説明図である。
【図５】ＡＣ成分の搬送誤差の説明用グラフである。
【図６】紙を搬送する際に生じる搬送誤差のグラフ（概念図）である。
【図７】搬送量を補正するための補正値を決定するまでのフロー図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、補正値を決定するまでの様子の説明図である。
【図９】測定用パターンの印刷の様子の説明図である。
【図１０】図１０Ａは、スキャナ１５０の縦断面図であり、図１０Ｂは、上蓋１５１を外した状態のスキャナ１５０の上面図である。
【図１１】スキャナの読み取り位置の誤差のグラフである。
【図１２】図１２Ａは、基準シートＳＳの説明図である。図１２Ｂは、原稿台ガラス１５２にテストシートＴＳと基準シートＳＳをセットした様子の説明図である。
【図１３】Ｓ１０３における補正値算出処理のフロー図である。
【図１４】画像の分割（Ｓ１３１）の説明図である。
【図１５】図１５Ａは、測定用パターンの画像の傾きを検出する様子の説明図であり、図１５Ｂは、取り出された画素の階調値のグラフである。
【図１６】測定用パターンの印刷時の傾きの検出の様子の説明図である。
【図１７】余白量Ｘの説明図である。
【図１８】図１８Ａは、ラインの位置を算出する際に用いられる画像の範囲の説明図であり、図１８Ｂは、ラインの位置の算出の説明図である。
【図１９】算出されたラインの位置の説明図である。
【図２０】測定用パターンのｉ番目のラインの絶対位置の算出の説明図である。
【図２１】補正値Ｃ（ｉ）の対応する範囲の説明図である。
【図２２】メモリ６３に記憶されるテーブルの説明図である。
【図２３Ａ】第１のケースでの補正値の説明図である。
【図２３Ｂ】第２のケースでの補正値の説明図である。
【図２３Ｃ】第３のケースでの補正値の説明図である。
【図２３Ｄ】第４のケースでの補正値の説明図である。
【図２４】第１実施形態において、４×６判の用紙に適用される補正値Ｃ（ｉ）の対応する範囲の説明図である。
【図２５】メモリ６３に記憶されているテーブル（４×６判）の説明図である。
【図２６】図２６Ａは、用紙が搬送ローラと排紙ローラとによって搬送されるときにおける、初期段階の用紙の位置を示す図であり、図２６Ｂは、用紙が搬送ローラと排紙ローラとによって搬送されるときにおける、後期段階の用紙の位置を示す図である。
【図２７】より小さいサイズの用紙を搬送する場合の搬送量補正を説明するためのフローチャートである。
【図２８】４×６判のテーブルに基づいて作成されたＬ判のテーブルである。
【図２９】図２９Ａは紙種Ａについて実際に計測して求められた４×６判の搬送誤差を表すグラフであり、図２９Ｂは紙種Ｂについて実際に計測して求められた４×６判の搬送誤差を表すグラフであり、図２９Ｃは紙種Ｃについて実際に計測して求められた４×６判の搬送誤差を表すグラフである。
【図３０】図３０Ａは紙種Ａについて、４×６判の搬送誤差から求められたＬ判の搬送誤差（実線）と、実際に計測して求められたＬ判の搬送誤差（破線）を表すグラフであり、図３０Ｂは紙種Ｂについて、４×６判の搬送誤差から求められたＬ判の搬送誤差（実線）と、実際に計測して求められたＬ判の搬送誤差（破線）を表すグラフであり、図３０Ｃは紙種Ｃについて、４×６判の搬送誤差から求められたＬ判の搬送誤差（実線）と、実際に計測して求められたＬ判の搬送誤差（破線）を表すグラフである。
【図３１】４×６判のテーブルに基づいて作成されたハイビジョン判のテーブルである。
【図３２】より大きいサイズの用紙を搬送する場合の搬送量補正を説明するためのフローチャートである。
【図３３】４×６判の紙種Ａ、紙種Ｂ、及び、紙種Ｃについての搬送誤差を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１７６】
１  プリンタ、１１０  コンピュータ、
２０  搬送ユニット、２１  給紙ローラ、２２  搬送モータ、２３  搬送ローラ、
２４  プラテン、２５  排紙ローラ、２６  従動ローラ、２７  従動ローラ、
３０  キャリッジユニット、３１  キャリッジ、３２  キャリッジモータ、
４０  ヘッドユニット、４１  ヘッド、
５０  検出器群、５１  リニア式エンコーダ、
５２  ロータリー式エンコーダ、５２１  スケール、５２２  検出部、
５３  紙検出センサ、５４  光学センサ、
６０  コントローラ、６１  インターフェース部、６２  ＣＰＵ、
６３  メモリ、６４  ユニット制御回路、
１５０  スキャナ、１５１  上蓋、１５２  原稿台ガラス、
１５３  読取キャリッジ、１５４  案内部、１５５  移動機構、
１５７  露光ランプ、１５８  ラインセンサ、１５９  光学系、
ＴＳ  テストシート、ＳＳ  基準シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008055724.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008055724.tif 000012
【図１１】
2008055724.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008055724.tif 000017
【図１６】
2008055724.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2008055724.tif 000020
【図１９】
2008055724.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2008055724.tif 000024
【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
2008055724.tif 000026
【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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