(57)【要約】【課題】  油圧サーキット（バルブボディ側の油路形成部材）を変更することなく、パイロット弁の駆動周波数を加振源とした共鳴による指令圧の脈動を抑える。【解決手段】  ダンパ室３４の初期容積Ｖが３ｃｍ3 ほどとなるダンパスプール３１’を予め製造しておく。そして、パイロット弁を加振源とする共鳴が発生した場合に、従来構造のダンパスプールを、ダンパ室３４の初期容積Ｖが３ｃｍ3 となるダンパスプール３１’に交換する。これにより、指令油路１０に生じるパイロット弁の駆動周波数に起因する共鳴を吸収して、指令油路１０に生じる指令圧の脈動を抑えることができる。即ち、油圧サーキットを変更することなく、ダンパスプール３１’を交換するだけで、パイロット弁を加振源とした共鳴対策を実施できる。【選択図】  図１
2008051184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧制御室に与えられる指令圧に応じて調圧スプールが変位する調圧弁と、
デューティ駆動されて前記油圧制御室に与える指令圧が制御されるパイロット弁と、
このパイロット弁から前記油圧制御室に与えられる指令圧の油圧変動をなますダンパ弁とを備え、
前記ダンパ弁におけるダンパ室の初期容積を、０．５ｃｍ3 以上に設けたことを特徴とする自動変速機用油圧制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動変速機用油圧制御装置において、
前記ダンパ弁のスプール、あるいは前記ダンパ弁のバルブハウジングの少なくても一方には、前記ダンパ室の初期容積を０．５ｃｍ3 以上にするための容積増加手段が設けられていることを特徴とする自動変速機用油圧制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動変速機用油圧制御装置において、
前記ダンパ弁のスプール、あるいは前記ダンパ弁のバルブハウジングの少なくても一方には、前記ダンパ室の初期容積を可変調整する容積調整手段が取り付けられていることを特徴とする自動変速機用油圧制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動変速機用油圧制御装置において、
前記容積調整手段は、前記スプールあるいは前記バルブハウジングの一方に螺合して設けられたネジ部材であることを特徴とする自動変速機用油圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機用の油圧制御装置に関し、特に調圧弁の油圧制御室に与えられる指令圧の油圧変動をなますダンパ弁を用いた技術に関する。なお、「なます」とは、変化速度を遅らせることであり、ダンパ弁が油圧変動を「なます」ことで圧力脈動を吸収したり、油圧のオーバーシュートやアンダーシュートを減衰させることができる。
【背景技術】
【０００２】
調圧弁がパイロット弁の指令圧によって制御される自動変速機用の油圧制御装置が知られている。
一方、指令圧の圧力脈動の吸収、および指令圧のオーバーシュートやアンダーシュートを減衰させる目的で、パイロット弁の指令圧を調圧弁の油圧制御室に与える指令油路にダンパ弁を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
ダンパ弁は、入力ポートに指令圧が与えられていない状態であっても、初期油圧をダンパスプールに与えるための油圧導入ガイドを備えている。この油圧導入ガイドの容積（初期容積：容積変動範囲内の最小容積）は、初期油圧をダンパスプールに確実に与えるためだけに形成されたものであり、非常に小さい容積（例えば、０．１ｃｍ3 程）である。
【０００３】
パイロット弁の出力する指令圧は、制御装置（ＡＴ−ＥＣＵ）からパイロット弁に与えられるデューティ信号によって制御される。このため、パイロット弁には、デューティ周波数（駆動周波数）に応じた微振動（ディザー）が発生する。
油圧制御装置における油圧サーキット（バルブボディ側の油路形成部材）は、搭載性、軽量化等の種々の制約を受けており、油圧サーキットの形状や、油圧サーキット内に形成される各配管（溝等による油路）等を自由に製造することができない。
【０００４】
このため、パイロット弁の駆動周波数によるディザーが加振源となり、油圧サーキットに形成される配管系や、油圧サーキットの形状など、なんらかの要因によって共鳴が発生し、指令圧に脈動が生じる場合がある。指令圧に脈動が生じると、調圧弁における調圧スプールを円滑に制御できなくなってしまう。
パイロット弁を加振源とする共鳴は、デューティ周波数の他、油圧サーキットの形状や、油圧、配管形状、配管容積等に関連があり、例えばパイロット弁から指令圧を調圧弁に与える指令配管の油路形状や配管容積を変更することで、共鳴による指令圧の脈動を吸収することが考えられる。
しかし、指令配管の油路形状や油路容積の変更は、油圧サーキットを製造する際に用いられるダイカスト金型の変更等が必要となるため、実質的には容易でなく、従来の技術では共鳴対策の実施が困難であった。
【特許文献１】特開２００２−２２７９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、油圧サーキット（バルブボディ側の油路形成部材）の油路形状や油路容積を変更することなく、ダンパ弁によってパイロット弁を加振源とする共鳴対策の実施が可能な自動変速機用油圧制御装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔請求項１の手段〕
請求項１に記載の自動変速機用油圧制御装置は、ダンパ弁におけるダンパ室の初期容積を、０．５ｃｍ3 以上に設けるものである。
このように、ダンパ室の初期容積を０．５ｃｍ3 以上とすることで、パイロット弁の駆動周波数に起因する共鳴による指令圧の脈動をダンパ室において吸収することができ、指令圧の脈動を抑えることができる。
具体的な例を説明すると、パイロット弁を加振源とする共鳴が発生した場合に、ダンパ弁を構成するダンパスプールを交換するなどして、ダンパ室の初期容積を０．５ｃｍ3 以上とすることで、指令圧の脈動を抑えることができる。
このように、ダンパ室の初期容積を０．５ｃｍ3 以上とすることで、油圧サーキットの油路形状や油路容積を変更することなく、パイロット弁を加振源とした共鳴対策を実施できる。
【０００７】
〔請求項２の手段〕
請求項２に記載の自動変速機用油圧制御装置は、ダンパ弁のスプール（以下、ダンパスプール）、あるいはダンパ弁のバルブハウジング（以下、ダンパハウジング）の少なくても一方に、ダンパ室の初期容積を０．５ｃｍ3 以上にするための容積増加手段（凹部、シャフト等）が設けられている。
【０００８】
〔請求項３の手段〕
請求項３に記載の自動変速機用油圧制御装置は、ダンパスプールあるいはダンパハウジングの少なくても一方に、ダンパ室の初期容積を可変させる容積調整手段が取り付けられている。
この容積調整手段によってダンパ室の初期容積を変更することができ、パイロット弁を加振源とする共鳴が発生した場合に、初期容積を変更することで、パイロット弁の駆動周波数に起因する共鳴による指令圧の脈動を吸収することができる。
【０００９】
〔請求項４の手段〕
請求項４に記載の自動変速機用油圧制御装置の容積調整手段は、ダンパスプールあるいはダンパハウジングの一方に螺合して設けられたネジ部材である。
このネジ部材の螺合量を変化させることにより、ダンパ室の初期容積を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
最良の形態１の自動変速機用油圧制御装置は、油圧制御室に与えられる指令圧に応じて調圧スプールが変位する調圧弁と、デューティ駆動されて油圧制御室に与える指令圧が制御されるパイロット弁と、このパイロット弁から油圧制御室に与えられる指令圧の油圧変動をなますダンパ弁とを備え、ダンパ弁におけるダンパ室の初期容積を０．５ｃｍ3 以上に設ける。
このように、ダンパ室の初期容積を０．５ｃｍ3 以上とすることで、、パイロット弁の駆動周波数に起因する共鳴による指令圧の脈動を吸収することができる。
【実施例１】
【００１１】
本発明を適用した実施例１を、図１、図２を参照して説明する。
先ず、油圧制御装置の要部を説明する。
自動変速機は、車両走行用の出力を発生するエンジンの出力回転比の変更、回転方向の変更、トルクコンバータのロックアップ、車種に応じて２輪と４輪の切換等を行うものであり、これらを行うために複数の摩擦係合装置ＣＬ（油圧クラッチ、油圧ブレーキ等）を搭載するとともに、各摩擦係合装置ＣＬの係脱を車両走行状態（乗員の運転状態を含む）に応じてコントロールする油圧制御装置を備える。
【００１２】
各摩擦係合装置ＣＬは、摩擦係合部（多板等）と、この摩擦係合部の係脱を行う油圧アクチュエータとから構成されるものであり、油圧制御装置は、各摩擦係合装置ＣＬの係脱をコントロールする手段として、各油圧アクチュエータの駆動油圧を制御するために、油圧制御装置は複数の油圧制御弁を搭載している。
油圧制御弁の１つを、図２を参照して説明する。油圧制御弁は、調圧弁１、パイロット弁２およびダンパ弁３で構成される。
【００１３】
（調圧弁１の説明）
調圧弁１は、後述する油圧制御室１７に与えられる指令圧に応じて調圧スプール４が変位するスプール弁である。なお、この実施例では、調圧弁１の具体的な一例として、油圧制御室１７に油圧の供給がない時に、後述する入力ポート６と出力ポート７の連通度合が最小（閉鎖）になるとともに、後述する出力ポート７と排出ポート８の連通度合が最大になるＮ／Ｌ（ノーマリ・ロー）タイプを示すが、逆に油圧制御室１７に油圧の供給がない時に、後述する入力ポート６と出力ポート７の連通度合が最大になるとともに、後述する出力ポート７と排出ポート８の連通度合が最小（閉鎖）になるＮ／Ｈ（ノーマリ・ハイ）タイプであっても良い。
【００１４】
調圧弁１は、三方弁構造を持つスプール弁であり、調圧弁ハウジングＡ１（油圧サーキットの一部）、調圧スプール４および調圧スプリング５で構成される。
調圧弁ハウジングＡ１は、調圧スプール４を軸方向へ摺動自在に支持する調圧軸穴の他に、図示しないオイルポンプ（油圧発生手段）から油路や切換弁等を介して入力油圧（オイル）が供給される入力ポート６、調圧弁１で調圧された出力油圧が出力される出力ポート７、低圧側（オイルパン等）に連通する排出ポート８、出力ポート７と連通するＦ／Ｂ（フィードバック）ポート９、パイロット弁２の出力する指令圧が油圧サーキットに形成された指令油路１０を介して供給される信号圧入力ポート１１、およびバネ室呼吸用ポート１２が形成されている。
【００１５】
入力ポート６、出力ポート７、排出ポート８、Ｆ／Ｂポート９、信号圧入力ポート１１、バネ室呼吸用ポート１２等のオイルポートは、調圧軸穴の側面に形成された穴であり、調圧軸穴の側面には図２左側から図２右側に向けて、信号圧入力ポート１１、排出ポート８、出力ポート７、入力ポート６、Ｆ／Ｂポート９、バネ室呼吸用ポート１２が形成されている。
【００１６】
調圧スプール４は、調圧軸穴内に摺動自在に配置され、入力ポート６をシールする入力シールランド１３、排出ポート８をシールする排出シールランド１４を備える。そして、入力シールランド１３と排出シールランド１４の間に、出力ポート７に連通する分配室が形成される。
また、調圧スプール４は、入力シールランド１３の図２右側に、入力シールランド１３より小径のＦ／Ｂランド１５を備える。そして、入力シールランド１３とＦ／Ｂランド１５の間に、Ｆ／Ｂポート９に連通するＦ／Ｂ室が形成される。なお、Ｆ／Ｂポート９にはオリフィスが設けられており、Ｆ／Ｂ室内に適切なＦ／Ｂ油圧が発生するようになっている。
【００１７】
このため、Ｆ／Ｂ室に印加される油圧（出力圧）が大きくなるに従って入力シールランド１３とＦ／Ｂランド１５のランド差による差圧により、調圧スプール４には図２左側（閉弁方向）に変位する軸力が発生する。これによって、調圧スプール４の変位が安定し、入力圧の変動により出力圧が変動するのを防ぐことができる。
【００１８】
調圧スプリング５は、調圧スプール４を図２左側（閉弁方向）に付勢する筒状に螺旋形成されたコイルスプリングであり、調圧軸穴の図２右側のバネ室内に圧縮された状態で配置される。
一方、ストッパ１６ａによって調圧軸穴の図２左側に装着されたプラグ１６は、調圧スプリング５および調圧スプール４を調圧軸穴に組付けた後に、調圧軸穴内の左側を閉塞する手段であり、このプラグ１６と調圧スプール４との間に油圧制御室１７が形成される。  
【００１９】
（パイロット弁２の説明）
パイロット弁２は、油圧制御室１７の指令圧をコントロールする電磁三方弁であり、三方弁構造を持つパイロット三方弁２１と、このパイロット三方弁２１を駆動するリニアソレノイド２２とからなる。
このパイロット三方弁２１は、スプール弁構造や、ボール弁構造を備える。
リニアソレノイド２２は、電子制御装置（ＡＴ−ＥＣＵ）２３から与えられるデューティ信号により通電量（電流値）が制御される。
そして、パイロット弁２は、電子制御装置２３からリニアソレノイド２２に与えられる通電量に応じた油圧（指令圧）を指令油路１０を介して油圧制御室１７に出力する。
【００２０】
（ダンパ弁３の説明）
先ず、「実施例１が適用されていない従来構造のダンパ弁３」を説明する。
ダンパ弁３は、ダンパハウジングＡ２（油圧サーキットの一部）、ダンパスプール３１およびダンパスプリング３２で構成される。
ダンパハウジングＡ２は、ダンパスプール３１を軸方向へ摺動自在に支持するダンパ軸穴が形成されている。ダンパ軸穴の図２右端は、ダンパ軸穴の底、即ちダンパハウジングＡ２によって閉塞されている。一方、このダンパ軸穴の図２左端は、ダンパプラグ３３によって閉塞されている。このダンパプラグ３３は、ダンパスプリング３２およびダンパスプール３１をダンパ軸穴に組付けた後に装着され、ストッパ３３ａによってダンパ軸穴の開口部に固定される。そして、ダンパプラグ３３とダンパスプール３１との間にダンパ室３４が形成される。
【００２１】
ダンパスプール３１は、ダンパ軸穴内において軸方向へ摺動自在に配置され、ダンパ軸穴内を、図２左側のダンパ室３４と、ダンパスプリング３２が配置されるダンパバネ室３５とに区画する。
ここで、ダンパ軸穴には、ダンパ室３４と常時連通するダンパ入力ポート３６と、ダンパバネ室３５と常時連通するダンパ排出ポート３７とが形成されている。
ダンパ入力ポート３６は、指令油路１０に連通して、指令圧をダンパ室３４に導くものであり、ダンパ排出ポート３７は低圧側（オイルパン等）に連通する。
ここで、ダンパ弁３は、圧力脈動を吸収したり、オーバーシュートやアンダーシュートを減衰させるものであるため、ダンパスプール３１が素早く移動するのを阻止する移動抑制手段が設けられている。この移動抑制手段は、ダンパ排出ポート３７のオリフィス径等によって設定される。
【００２２】
図２に示す従来構造のダンパスプール３１は、有底筒状に設けられ、筒状の開口部がダンパバネ室３５に向けて配置され、ダンパスプール３１の筒部内にダンパスプリング３２の一部が挿入されている。
また、ダンパスプール３１の図２左端には、ダンパ入力ポート３６に指令圧が与えられていない状態においてダンパプラグ３３に当接する凸部が設けられており、凸部の周囲には初期油圧をダンパスプール３１に与えるための油圧導入ガイド（環状油室）が形成される。この油圧導入ガイドの容積（後述する初期容積Ｖに相当する）は、初期油圧をダンパスプール３１に確実に与えるためだけに形成されたものであり、非常に小さい容積（例えば、０．１ｃｍ3 程）である。
【００２３】
ダンパスプリング３２は、ダンパスプール３１を図２左側に付勢する筒状に螺旋形成されたコイルスプリングであり、ダンパバネ室３５内に圧縮された状態で配置される。
そして、ダンパ入力ポート３６から供給される指令圧が上昇することで、ダンパスプール３１がダンパスプリング３２の付勢力に抗して変位してダンパ室３４の容積が増加する構造になっており、指令油路１０に生じる指令圧の脈動の吸収、および指令圧のオーバーシュートやアンダーシュートを減衰させる。
【００２４】
（油圧制御弁の作動）
摩擦係合装置ＣＬの係合時は、電子制御装置２３からパイロット弁２に与えられる電流値がデューティ制御により増加し、パイロット弁２から調圧弁１の油圧制御室１７に与えられる指令圧が上昇する。指令圧の上昇に伴い、調圧弁１から摩擦係合装置ＣＬ（具体的には油圧アクチュエータの油圧サーボ）に与えられる出力油圧が上昇して、摩擦係合装置ＣＬ（具体的には摩擦係合部）の係合がなされる。
電子制御装置２３は、摩擦係合装置ＣＬの係合が完了したタイミングで、パイロット弁２に与える電流値を急増して、パイロット弁２の出力する指令圧を高めることで、調圧弁１の出力油圧を高めて、係合が完了した摩擦係合装置ＣＬの係合を強固にする。
摩擦係合装置ＣＬの係合解除時は、上記と逆の作動により、摩擦係合装置ＣＬの係合を解除する。
なお、上記作動は一例であって、調圧弁１のタイプ（Ｎ／ＬタイプかＮ／Ｈタイプ）や、パイロット弁２のタイプ（Ｎ／ＣタイプかＮ／Ｏタイプ）に応じて作動状態が変化するものである。
【００２５】
（実施例１の特徴）
上述した油圧制御弁は、パイロット弁２に与えられるデューティ信号によって制御される。このため、油圧サーキットに搭載される各パイロット弁２には、デューティ周波数（駆動周波数）に起因するディザーが発生する。
ここで、各種の油路を形成する油圧サーキットは、搭載性、軽量化等の種々の制約を受けており、油圧サーキットの形状や、油圧サーキット内に形成される各配管（溝等による油路）などを自由に製造することができない。
【００２６】
このため、複数搭載されるパイロット弁２のいずれかが発生するディザーが加振源となり、油圧サーキットに共鳴が発生し、指令圧に脈動が生じる場合がある。
パイロット弁２を加振源とする共鳴は、デューティ周波数の他、油圧サーキットの形状や、油圧、配管形状、配管容積等に関連があり、例えばパイロット弁２から指令圧を調圧弁１に与える指令油路１０の油路形状や配管容積を変更することで、共鳴による指令圧の脈動を吸収することが考えられる。
しかし、指令油路１０の油路形状や油路容積を変更するには、油圧サーキットを製造する際に用いられるダイカスト金型の変更等が必要となるため、容易に実施できない。
【００２７】
そこで、この実施例では、パイロット弁２を加振源とする共鳴が発生した場合、ダンパスプール３１の交換を行って、ダンパ弁３におけるダンパ室３４の初期容積Ｖを、０．５ｃｍ3 以上にするものである。ここで、初期容積Ｖとは、ダンパ入力ポート３６に指令圧が与えられていない状態（ダンパスプリング３２の作用によりダンパスプール３１が図２左端で停止している状態）の時のダンパ室３４内の容積であり、ダンパ室３４の容積変動範囲の最小容積のことである。
【００２８】
特定の周波数を吸収するのに必要な容積は、ヘルムホルツ共鳴箱の式（次式）から求めることができる。
ｆ＝１／（２０π）√｛（ｎ・Ｐ・Ａ）／（１０・ρ・Ｌ・Ｖ）｝
ｆ：特定の周波数：加振源の周波数（Hz）
ｎ：ポリトロープ指数（ｎ＝１．４）
Ｐ：圧力：ダンパ入力ポート３６に加わる指令圧力（ＭＰａ）：図１（ｂ）参照
Ａ：ポート部の断面積：ダンパ入力ポート３６の断面積（ｍｍ2 ）：図１（ｂ）参照
ρ：自動変速機オイル（ＡＴＦ）の密度（８．７×１０-10 Ｎ／ｍｍ-4・Ｓ2 ）
Ｌ：ポート部の長さ：ダンパ入力ポート３６の長さ（ｍｍ）：図１（ｂ）参照
Ｖ：特定の周波数（加振源の周波数）を吸収するのに必要な容積（ｃｍ3 ）
ただし、上記式における中括弧『｛｝』内は、ルート『√』内の式である。
【００２９】
上述した油圧制御弁を実用状態で考えた場合、ダンパ入力ポート３６に加わる圧力と、パイロット弁２の駆動周波数によっても異なるが、パイロット弁２を加振源（特定の周波数）とした共鳴を吸収するのに必要な容積の目安は、下記に示すように、０．５ｃｍ3 以上で、３．２ｃｍ3 以下の範囲内である。
（容積下限目安）
ｆ＝３００Hz、ｎ＝１．４、Ｐ＝０．０４ＭＰａ（脈動による不具合が生じる指令圧の下限目安）、Ａ＝２８ｍｍ2 、ρ＝８．７×１０-10 Ｎ／ｍｍ-4・Ｓ2 、Ｌ＝１ｍｍとした場合、加振源の周波数（特定の周波数）を吸収するのに必要な容積Ｖ＝０．５ｃｍ3 である。
（容積上限目安）
ｆ＝３００Hz、ｎ＝１．４、Ｐ＝０．２５ＭＰａ（脈動による不具合が生じる指令圧の上限目安）、Ａ＝２８ｍｍ2 、ρ＝８．７×１０-10 Ｎ／ｍｍ-4・Ｓ2 、Ｌ＝１ｍｍとした場合、加振源の周波数（特定の周波数）を吸収するのに必要な容積Ｖ＝３．２ｃｍ3 である。
【００３０】
上記に鑑みて、この実施例１では、図１（ａ）に示すように、ダンパ室３４の初期容積Ｖが３ｃｍ3 ほどとなるダンパスプール３１’を予め製造しておく。具体的に、ダンパスプール３１’を有底筒状に設け、筒状の開口部をダンパ室３４側に向けて配置して、ダンパスプール３１’の筒内空間Ｂ１をダンパ室３４として用いるものである。即ち、この実施例１では、ダンパスプール３１’の筒内空間Ｂ１を、初期容積Ｖを０．５ｃｍ3 以上にするための容積増加手段として用いるものである。
【００３１】
このように、ダンパスプール３１’を有底筒状に設けることで、Ｌ／Ｄ（ダンパスプール軸方向摺動長／ダンパスプール直径）を大きくでき、ダンパスプール３１’が傾き難くなる。これによってダンパスプール３１’の摺動性を高めることができる。
また、ダンパスプリング３２の最外径をダンパ軸穴の内周面に合わせて設定できるため、ダンパスプリング３２の強度を高めることができる。
なお、ダンパスプール３１’の図１（ａ）左端の符号３８は、ダンパスプール３１’の筒内空間Ｂ１とダンパ入力ポート３６とを連通する内外連通用の切欠部である。
【００３２】
そして、パイロット弁２を加振源とする共鳴が発生した場合に、従来構造のダンパスプール３１からダンパ室３４の初期容積Ｖが３ｃｍ3 となるダンパスプール３１’に交換する。
これにより、油圧サーキットの変更を行わずに、指令油路１０に生じるパイロット弁２の駆動周波数に起因する共鳴を吸収して、指令油路１０に生じる指令圧の脈動を抑えることができる。即ち、この実施例では、油圧サーキットの油路形状や油路容積を変更することなく、ダンパスプール３１’を交換するだけで、パイロット弁２を加振源とした共鳴対策を実施することができる。
【実施例２】
【００３３】
実施例２を図３を参照して説明する。なお、以下の実施例において上記実施例１と同一符号は同一機能物を示すものである。
上記実施例１では、ダンパスプール３１’を有底筒状に設け、ダンパスプール３１’の筒内空間Ｂ１を容積増加手段として用いる例を示した。
これに対し、この実施例２は、容積増加手段として棒状のシャフト４１を用いるものである。
具体的に、この実施例のダンパスプール３１’は、軸方向長が短く、ダンパ室３４とダンパバネ室３５とを区画する円柱形状のピストン４２と、このピストン４２の一端面に設けられた小径棒状を呈したシャフト４１とからなり、シャフト４１の周囲に０．５ｃｍ3 以上（例えば、３ｃｍ3 ほど）の初期容積Ｖが設けられる。
【００３４】
このように、ダンパ軸穴内に摺動するピストン４２の軸方向長を短く設けることで、Ｌ／Ｄが小さくなり、ダンパスプール３１’が傾き易くなる。このため、ダンパスプール３１’の摺動性が実施例１に比較して悪くなる。
また、この実施例２は、ダンパスプリング３２の最外径を、実施例１と同様、ダンパ軸穴の内周面に合わせて設定できるため、ダンパスプリング３２の強度を高めることができる。
【００３５】
ここで、ピストン４２とシャフト４１は一体であっても良いし、別体で設けて圧入や螺合等の接合技術により接合したものであっても良い。
シャフト４１を別体で設けてピストン４２に接合する場合、シャフト４１の長さを変えることで、ダンパ室３４の初期容積Ｖを可変調整することができる。即ち、長さの異なるシャフト４１を容積調整手段として用いることができる。
【実施例３】
【００３６】
実施例３を図４を参照して説明する。
この実施例３は、上記実施例１で示したダンパスプール３１’の筒部をダンパバネ室３５側に延長して設けたものである。
これにより、ダンパスプール３１’の形状が複雑になって製造コストが高くなるが、Ｌ／Ｄを実施例１よりさらに大きくでき、ダンパスプール３１’がさらに傾き難くなる。これによってダンパスプール３１’の摺動性を実施例１よりさらに高めることができる。
一方、実施例３のダンパスプリング３２は、ダンパバネ室３５側に延長して設けたダンパスプール３１’の筒部の内部に配置される構造となるため、バネ径が小さくなり、実施例１に比較してダンパスプリング３２の強度が弱くなる。
【実施例４】
【００３７】
実施例４を図５を参照して説明する。
この実施例４は、ダンパバネ室３５に開口する有底筒状のダンパスプール３１’（従来技術のダンパスプール３１と略同じ構造）に、実施例２で示したシャフト４１を設けたものである。
ダンパスプール３１’は、筒状を呈するため、Ｌ／Ｄを実施例１と同様に大きくでき、ダンパスプール３１’が傾き難く、ダンパスプール３１’の摺動性を高めることができる。
一方、実施例４のダンパスプリング３２は、上記実施例３と同様、ダンパバネ室３５側のダンパスプール３１’の筒部の内部に配置される構造となるため、バネ径が小さくなり、実施例１に比較してダンパスプリング３２の強度が弱くなる。
【実施例５】
【００３８】
実施例５を図６を参照して説明する。
この実施例５は、ダンパスプール３１’に初期容積Ｖを可変調整するための容積調整手段を設けたものである。
具体的にこの実施例５の容積調整手段は、実施例２で示したシャフト４１を螺合量により軸方向長が変化するネジ部材４１’に置き換えたものであり、ネジ部材４１’の螺合量を調整することで初期容積Ｖを可変調整することができる。
これにより、パイロット弁２を加振源とする共鳴が発生した場合に、ネジ部材４１’の螺合量を調整することで、パイロット弁２の駆動周波数に起因する共鳴を吸収する初期容積Ｖを設定できる。
なお、この実施例５では、ネジ部材４１’をダンパスプール３１’に設ける例を示したが、ダンパハウジングＡ２側（例えば、ダンパプラグ３３等）にネジ部材４１’を設けて初期容積Ｖを調整しても良い。
【実施例６】
【００３９】
実施例６を図７を参照して説明する。
上記実施例１〜５では、ダンパスプール３１’のみに容積増加手段を設けて、初期容積Ｖを０．５ｃｍ3 以上にする例を示した。
これに対し、この実施例６は、ダンパスプール３１’とダンパハウジングＡ２の両方に容積増加手段を設けて、初期容積Ｖを０．５ｃｍ3 以上にするものである。
具体的に、この実施例６は、ダンパスプール３１’の筒内空間Ｂ１と、ダンパハウジングＡ２に形成した凹部４３の凹部内空間Ｂ２とで、初期容積Ｖを０．５ｃｍ3 以上（例えば、３ｃｍ3 ほど）にするものである。即ち、この実施例６は、ダンパスプール３１’の筒内空間Ｂ１と、ダンパハウジングＡ２の凹部内空間Ｂ２とを、初期容積Ｖを０．５ｃｍ3 以上（例えば、３ｃｍ3 ほど）にするための容積増加手段として用いるものである。
【実施例７】
【００４０】
実施例７を図８を参照して説明する。
この実施例７は、実施例６で示したダンパ弁３のダンパスプール３１’に、実施例５で示したネジ部材４１’を設けて、実施例５と同様に初期容積Ｖを調整可能に設けたものである。
【００４１】
〔変形例〕
上記の実施例では、摩擦係合装置ＣＬの係脱を制御する調圧弁１に本発明を適用する例を示したが、摩擦係合装置ＣＬとは異なる調圧弁に本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ダンパ弁の概略断面図である（実施例１）。
【図２】油圧制御弁の構成を示す断面図である。
【図３】ダンパ弁の概略断面図である（実施例２）。
【図４】ダンパ弁の概略断面図である（実施例３）。
【図５】ダンパ弁の概略断面図である（実施例４）。
【図６】ダンパ弁の概略断面図である（実施例５）。
【図７】ダンパ弁の概略断面図である（実施例６）。
【図８】ダンパ弁の概略断面図である（実施例７）。
【符号の説明】
【００４３】
１    調圧弁
２    パイロット弁
３    ダンパ弁
４    調圧スプール
１０    指令油路
１７    油圧制御室
３１’  ダンパスプール（ダンパ弁のスプール）
３４    ダンパ室
４１    シャフト（容積増加手段）
４１’  ネジ部材（容積増加手段：容積調整手段）
Ａ２  ダンパハウジング（ダンパ弁のバルブハウジング）
Ｂ１  筒内空間（容積増加手段）
Ｂ２  凹部内空間（容積増加手段）
Ｖ    初期容積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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