(57)【要約】【課題】迷惑メールを確実にフィルタリングすることができるコンピュータシステムを提供する。【解決手段】有害サイト判定部１３は、受信メール中に記載されているＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）の文字列を解析し、ＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する。有害サイト判定部２１は、ユーザがアクセスを要求するＵＲＩの文字列を解析し、ＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する。ブラックリスト記憶部３は、有害サイト判定部１３，２１によって有害サイトであると判定されたＵＲＩを記憶する。スパムメール判定部１２は、ブラックリスト記憶部３によって記憶されているＵＲＩに基づいて、受信メールが迷惑メールであるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信メール中に記載されているＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）の文字列を解析し、前記ＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する第１の有害サイト判定手段と、
前記第１の有害サイト判定手段によって有害サイトであると判定された前記ＵＲＩを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されている前記ＵＲＩに基づいて、受信メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
ユーザがアクセスを要求するＵＲＩの文字列を解析し、前記ＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する第２の有害サイト判定手段をさらに備え、
前記記憶手段はさらに、前記第２の有害サイト判定手段によって有害サイトであると判定された前記ＵＲＩを記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記第１の有害サイト判定手段はさらに、前記ＵＲＩによって識別されるウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、および前記ウェブサイトのページの情報の少なくともいずれかに基づいて、前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定し、
前記記憶手段はさらに、前記第１の有害サイト判定手段によって有害サイトであると判定された前記ウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、および前記ウェブサイトのページの情報の少なくともいずれかを記憶し、
前記迷惑メール判定手段はさらに、前記記憶手段によって記憶されている前記ウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、および前記ウェブサイトのページの情報の少なくともいずれかに基づいて、受信メールが迷惑メールであるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第２の有害サイト判定手段はさらに、前記ＵＲＩによって識別されるウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、前記ウェブサイトのページの情報、および前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報の少なくともいずれかに基づいて、前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定し、
前記記憶手段はさらに、前記第１の有害サイト判定手段によって有害サイトであると判定された前記ウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、前記ウェブサイトのページの情報、および前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報の少なくともいずれかを記憶し、
前記迷惑メール判定手段はさらに、前記記憶手段によって記憶されている前記ウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、および前記ウェブサイトのページの情報、および前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報の少なくともいずれかに基づいて、受信メールが迷惑メールであるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信メールが迷惑メールであるか否かを判定するコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定ユーザのコンピュータ端末に対して一方的に送信されるスパムメールと呼ばれる迷惑メールが問題となっている。特許文献１には、スパムメールに記載されていたＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を保持しておき、保持したＵＲＩに基づいてフィルタリングを行う技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１２８９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された技術では、スパムメールの１度目の受信時にＵＲＩがシステムによって保持され、２度目の受信以降は、そのＵＲＩに基づいてスパムメールであるか否かの判定を行うことができるが、１度目の受信時にその判定を行うことができないため、スパムメールを確実にフィルタリングすることができない。また、この技術では、受信メールのみからＵＲＩを収集しているが、受信メールに記載されているＵＲＩが有害サイトのＵＲＩであるとは限らないため、誤判定が生じる可能性がある。さらに、この技術では、受信メールがスパムメールであるか否かを判定する際に、ＵＲＩのみに基づいて判定を行っているため、誤判定が生じる可能性がある。
【０００４】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、迷惑メールを確実にフィルタリングすることができるコンピュータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、受信メール中に記載されているＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）の文字列を解析し、前記ＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する第１の有害サイト判定手段と、前記第１の有害サイト判定手段によって有害サイトであると判定された前記ＵＲＩを記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶されている前記ＵＲＩに基づいて、受信メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段とを備えたことを特徴とするコンピュータシステムである。
【０００６】
また、本発明のコンピュータシステムは、ユーザがアクセスを要求するＵＲＩの文字列を解析し、前記ＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する第２の有害サイト判定手段をさらに備え、前記記憶手段はさらに、前記第２の有害サイト判定手段によって有害サイトであると判定された前記ＵＲＩを記憶することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のコンピュータシステムにおいて、前記第１の有害サイト判定手段はさらに、前記ＵＲＩによって識別されるウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、および前記ウェブサイトのページの情報の少なくともいずれかに基づいて、前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定し、前記記憶手段はさらに、前記第１の有害サイト判定手段によって有害サイトであると判定された前記ウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、および前記ウェブサイトのページの情報の少なくともいずれかを記憶し、前記迷惑メール判定手段はさらに、前記記憶手段によって記憶されている前記ウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、および前記ウェブサイトのページの情報の少なくともいずれかに基づいて、受信メールが迷惑メールであるか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のコンピュータシステムにおいて、前記第２の有害サイト判定手段はさらに、前記ＵＲＩによって識別されるウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、前記ウェブサイトのページの情報、および前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報の少なくともいずれかに基づいて、前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定し、前記記憶手段はさらに、前記第１の有害サイト判定手段によって有害サイトであると判定された前記ウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、前記ウェブサイトのページの情報、および前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報の少なくともいずれかを記憶し、前記迷惑メール判定手段はさらに、前記記憶手段によって記憶されている前記ウェブサイトのＩＰアドレス、前記ウェブサイトのドメインの情報、および前記ウェブサイトのページの情報、および前記ウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報の少なくともいずれかに基づいて、受信メールが迷惑メールであるか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、メール中に記載されているＵＲＩの文字列を解析し、有害サイトであるか否かを判定することによって、初めて判定を行うＵＲＩが記載されている迷惑メールが受信された場合でも迷惑メールを確実にフィルタリングすることができる。また、ユーザがアクセスを要求するＵＲＩの文字列を解析し、有害サイトであるか否かを判定することによって、有害サイトの判定精度を向上し、迷惑メールを確実にフィルタリングすることができる。また、ウェブサイトのＩＰアドレス、ウェブサイトのドメインの情報、ウェブサイトのページの情報、およびウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報の少なくともいずれかに基づいて、受信メールが迷惑メールあるか否かを判定することによって、迷惑メールの判定精度を向上し、迷惑メールを確実にフィルタリングすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態によるコンピュータシステムの構成を示している。本実施形態によるコンピュータシステムは、電子メールを配送するメールサーバ１と、ユーザからのアクセス要求を受けて外部のネットワークにアクセスするプロキシサーバ２と、有害サイトのＵＲＩを記憶するブラックリスト記憶部３とを有している。ブラックリスト記憶部３は、メールサーバ１やプロキシサーバ２とは別個のデータベースサーバ等に設置してもよいし、メールサーバ１あるいはプロキシサーバ２に設置してもよい。
【００１１】
メールサーバ１において、メール受信部１０は外部のネットワークからメールを受信する。メール記憶部１１は、メール受信部１０によって受信されたメールを記憶する。スパムメール判定部１２は、受信メールがスパムメール（迷惑メール）であるか否かを判定する。有害サイト判定部１３は、受信メールに記載されているＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する。
【００１２】
プロキシサーバ２において、ウェブアクセス監視部２０は、ユーザによる外部のネットワーク上のウェブサイトへのアクセスを監視する。有害サイト判定部２１は、ユーザがアクセスを要求するウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する。
【００１３】
有害サイト判定部１３，２１は、ウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する際に、以下の３種類の情報をチェックする。
（１）ＵＲＩの文字列の情報
（２）ドメインの情報
（３）ウェブサイトのページの情報
有害サイト判定部１３，２１はこれら３種類の情報それぞれについて、判定対象のウェブサイトが有害サイトである可能性を示す評価値を計算し、各情報について得られた評価値を合計した値と所定の閾値を比較して、評価値の合計値が閾値以上となった場合に、判定対象のウェブサイトが有害サイトであると判定する。
【００１４】
まず、ＵＲＩの文字列の情報に基づいたチェックの内容を説明する。メールサーバ１の有害サイト判定部１３は、メール記憶部１１が記憶している受信メールを読み出し、その受信メール中に記載されているＵＲＩの文字列を解析する。また、プロキシサーバ２のウェブアクセス監視部２０は、ユーザから外部のウェブサイトへのアクセス要求があった場合に、アクセスを要求されたウェブサイトのＵＲＩを有害サイト判定部２１に通知する。有害サイト判定部２１は、通知されたＵＲＩの文字列を解析する。
【００１５】
ＵＲＩからはフィッシング詐欺などの詐欺サイトの情報を読み取ることができる。詐欺サイトを作成する際に、ユーザやサーバ管理者に詐欺サイトであることを気づかれないように、ＵＲＩに工夫を凝らしていることが多い。例えば、実際に存在するウェブサイトの名前に似た文字列をＵＲＩ中に仕込み、ユーザをだますパターンが考え得る。本実施形態では、あらかじめ有名なウェブサイトの名前に似た文字列や名前そのものをリスト化し、その名前にマッチングしたものに高い評価値を与える。また、有名なウェブサイトに似た名前の文字列がＵＲＩ中のどこに書かれているかのチェックも行う。詐欺サイトの場合はサブドメインやディレクトリ名の中にその文字列を書く場合が多いため、これらの場所に書かれていた場合に評価値を大きくする。
【００１６】
また、サーバ管理者をだますパターンには次のようなものが存在する。その１つが、空白のディレクトリを作成し、その中に有害サイトを作成する場合であり、もう１つが、「.」から始まるディレクトリを作成し、その中に有害サイトを作成する場合であり、どちらも管理者から有害サイトの場所を隠すことを意図している。これらの場合には、ＵＲＩの文字列の「/」と「/」の間に空白（文字列としては「%20」）が入れられていたり、「/」の後に「.」が入れられていたりする。
【００１７】
また、上記以外に、ＩＰアドレスを直接書いたＵＲＩや、そのＩＰアドレスを１０進数や１６進数に直したものを記述している例などが有害サイトのＵＲＩとして挙げられる。
【００１８】
次に、ドメインの情報に基づいたチェックの内容を説明する。有害サイトの管理者が有害サイトを作成し、宣伝する場合に、有害サイトを作成した直後にスパムメールを送ることが考えられる。したがって、ドメインの取得日を判断基準として利用することが可能である。また、早期に発見された場合などに対処するために、１年という短い有効期限でドメインを取得することが多く、ドメインの有効期限も判断基準として利用することができると考えられる。また、ＩＰアドレスを判断基準として利用することも可能である。
【００１９】
有害サイト判定部１３，２１はＵＲＩの文字列からドメイン名を抽出し、ｗｈｏｉｓコマンドを実行してドメインの情報を取得する。そして、有害サイト判定部１３，２１は、そのドメインの取得日を確認し、ドメインが最近取得された場合には評価値を大きくする。また、有害サイト判定部１３，２１は、そのドメインの有効期限を確認し、有効期限が短い場合には評価値を大きくする。
【００２０】
次に、ウェブサイトのページの情報に基づいたチェックの内容を説明する。これは、実際にウェブサイトのページに書かれている情報を取得することによって分析を行う。ウェブページには、そのサイトの特徴とも言える単語が書かれていることが多い。そこで、あらかじめ特徴的な単語のデータベースを用意しておき、そのデータベースに含まれる単語をどれだけ使っているのかということや、各単語の出現頻度などを計算し、評価値に重みをつける。また、そのＵＲＩに書かれているウェブページだけでなく、そのページからアクセス可能なリンク先のウェブページでも同様のことを行う。リンク先まで含めると、複数ページについて評価値が得られるが、ＵＲＩで示されるページに近いページほど評価値の重みを大きくする。
【００２１】
上記以外では、固有単語の比較をすることで、判定を行うこともできる。ＵＲＩで示されるページに書かれている固有名詞と、ＵＲＩの文字列の後ろの方を削ったＵＲＩで示されるそのドメインのサイトのトップページといえるページに書かれている固有名詞とを比較し、それらに共通の単語がない場合、トップページとＵＲＩのページとの関連性が薄いと考えられる。通常の個人サイトなどでは多くあることであると考えられるが、企業などのサイトの場合ではそのようなことは少なく、共通の固有名詞がなかった場合、クラックされたサイトであると判断することができる。
【００２２】
同様に、上記のページ間のタイトルを比較し、タイトルが異なっている場合に、有害サイトである可能性が高いと判断することも可能である。また、フィッシングサイトの場合、パスワードなどを送信するための送信フォームがウェブページにあるため、送信フォームの有無についても評価項目として挙げることができる。
【００２３】
有害サイト判定部１３，２１はＵＲＩでよって識別されるウェブサイトにアクセスしてウェブページの情報をダウンロードし、そのウェブページの情報に基づいて、上記のような基準で評価値を計算する。
【００２４】
次に、図２を参照しながら、メールサーバ１の動作を説明する。メール受信部１０はメールを受信し、メール記憶部１１に受信メールを格納する（ステップＳ１００）。有害サイト判定部１３はメール記憶部１１から受信メールを読み出し、受信メールのテキストからＵＲＩを抽出する（ステップＳ１１０）。
【００２５】
続いて、有害サイト判定部１３は、ｗｈｏｉｓコマンドを実行し、受信メールに記載されていたＵＲＩが示すウェブサイトが所属するドメインの情報を取得する。また、有害サイト判定部１３は、受信メールに記載されていたＵＲＩが示すウェブページにアクセスし、そのページの情報を取得する（ステップＳ１２０）。
【００２６】
続いて、有害サイト判定部１３は、受信メールから抽出したＵＲＩの文字列を解析すると共に、ステップＳ１２０で取得したドメインの情報やウェブページの情報を解析し、各情報についての評価値およびその合計値を計算する（ステップＳ１３０）。有害サイト判定部１３は、評価値の合計値と所定の閾値を比較し、比較結果に基づいて、受信メールに記載されたＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。
【００２７】
ウェブサイトが有害サイトであると判定した場合（ステップＳ１４０でＹＥＳの場合）、有害サイト判定部１３はＵＲＩおよびステップＳ１２０で取得した情報を関連付けてブラックリスト記憶部３に格納する（ステップＳ１５０）。ウェブサイトが有害サイトでないと判定した場合（ステップＳ１４０でＮＯの場合）には、処理が終了する。
【００２８】
次に、図３を参照しながら、プロキシサーバ２の動作を説明する。ユーザがウェブサイトへのアクセス要求をプロキシサーバ２に行うと、ウェブアクセス監視部２０はアクセスを要求されたＵＲＩを有害サイト判定部２１に通知する（ステップＳ２００）。有害サイト判定部２１は、時間のかからないチェック（ＵＲＩ中の文字列のチェックやウェブサイトのトップページの情報のチェック）を実行し、各情報についての評価値およびその合計値を計算する（ステップＳ２１０）。
【００２９】
続いて、有害サイト判定部２１は、評価値の合計値と所定の閾値を比較し、比較結果に基づいて、ユーザがアクセスを要求したＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。ウェブサイトが有害サイトであると判定した場合（ステップＳ２２０でＹＥＳの場合）、有害サイト判定部１３はユーザのアクセスを警告ページへ転送させる（ステップＳ２３０）。
【００３０】
このとき、ユーザが操作する端末には、図４に示す警告ページが表示される。警告ページには、警告メッセージのほか、ユーザがアクセスを希望しているウェブサイトへ本当にアクセスするのか否かを確認するメッセージ４００と共に、ユーザが判断結果を入力するボタン４１０，４２０が表示される。
【００３１】
有害サイト判定部１３は、ボタン４１０，４２０の操作結果に応じて、ユーザによるウェブサイトの判定結果を認識し、その判定結果に基づいて、ユーザがアクセスを要求したＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。ユーザがボタン４１０を選択した場合（ステップＳ２４０でＹＥＳの場合）には、ウェブサイトが有害サイトであるとユーザが判定したと認識し、有害サイト判定部１３はＵＲＩ、ステップＳ２１０で取得した情報、およびユーザの判定結果を関連付けてブラックリスト記憶部３に格納する（ステップＳ２５０）。
【００３２】
また、ユーザがボタン４２０を選択した場合（ステップＳ２４０でＮＯの場合）には、ウェブサイトが有害サイトではないとユーザが判定したと認識し、有害サイト判定部１３はそのウェブサイトへのユーザのアクセスを許可する（ステップＳ２６０）。そして、有害サイト判定部１３は、判定対象のＵＲＩをブラックリスト記憶部３に格納せず、もし、既に同じＵＲＩがブラックリスト記憶部３に格納されていた場合には、そのＵＲＩおよびそれに関連付けられている情報を削除する（ステップＳ２７０）。
【００３３】
一方、ステップＳ２２０の判定で、ウェブサイトが有害サイトでないと判定した場合、有害サイト判定部１３はそのウェブサイトへのユーザのアクセスを許可する（ステップＳ２８０）。そして、有害サイト判定部１３は、時間のかかるチェック（ドメインの情報のチェックや、ウェブサイトのトップページ以外の別ページのチェック）を実行し、各情報についての評価値およびその合計値を計算する（ステップＳ２９０）。
【００３４】
続いて、有害サイト判定部２１は、評価値の合計値と所定の閾値を比較し、比較結果に基づいて、ユーザがアクセスを要求したＵＲＩによって識別されるウェブサイトが有害サイトであるか否かを判定する（ステップＳ３００）。ウェブサイトが有害サイトであると判定した場合（ステップＳ３００でＹＥＳの場合）、有害サイト判定部１３は、ウェブ際とのトップページからリンクしている別ページへのアクセスの要求などがあったときに、ユーザのアクセスを警告ページへ転送させる（ステップＳ３１０）。これに続く、ステップＳ３２０〜Ｓ３５０はステップＳ２４０〜Ｓ２７０と同様であるので、説明を省略する。
【００３５】
また、ステップＳ３００の判定で、ウェブサイトが有害サイトでないと判定した場合、有害サイト判定部１３はそのウェブサイトへのユーザのアクセスを許可する（ステップＳ３６０）。これ以後、ユーザはウェブサイトへ自由にアクセスできるようになる。
【００３６】
図２および図３に示した処理によってブラックリスト記憶部３に格納された情報に基づいて、メールサーバ１のスパムメール判定部１２は、受信メールがスパムメールであるか否かを判定する。この判定は、ブラックリスト記憶部３に格納されたＵＲＩと一致するＵＲＩが受信メールに記載されているか否かによって行う。ブラックリスト記憶部３に格納されたＵＲＩと一致するＵＲＩが受信メールに記載されている場合には、スパムメール判定部１２は、受信メールがスパムメールであると判定する。
【００３７】
また、ＵＲＩと共にブラックリスト記憶部３に格納されているウェブサイトのＩＰアドレスや、ドメインの情報、ウェブサイトのページの情報（ウェブページのタイトルや頻出単語に関する情報）、およびウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報を用いた公知の手法によりスパム判定を行うことも可能である。
【００３８】
上述したように、本実施形態によれば、メールサーバ１において、メール中に記載されているＵＲＩの文字列を解析し、有害サイトであるか否かを判定することによって、初めて判定を行うＵＲＩが記載されている迷惑メールが受信された場合でも迷惑メールを確実にフィルタリングすることができる。また、プロキシサーバ２において、ユーザがアクセスを要求するＵＲＩの文字列を解析し、有害サイトであるか否かを判定することによって、有害サイトの判定精度を向上し、迷惑メールを確実にフィルタリングすることができる。
【００３９】
また、ウェブサイトのＩＰアドレス、ウェブサイトのドメインの情報、ウェブサイトのページの情報、およびウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報の少なくともいずれかに基づいて、受信メールがスパムメールあるか否かを判定することによって、スパムメールの判定精度を向上し、迷惑メールを確実にフィルタリングすることができる。特に、ウェブサイトが有害サイトであるか否かをユーザが判定した結果を示す情報に基づいて、受信メールがスパムメールあるか否かを判定することによって、自動判定による誤判定を訂正することができる。
【００４０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態によるコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるコンピュータシステムが備えるメールサーバの動作の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態によるコンピュータシステムが備えるプロキシサーバの動作の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態において表示される警告ページを示す参考図である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・メールサーバ、２・・・プロキシサーバ、３・・・ブラックリスト記憶部（記憶手段）、１０・・・メール受信部、１１・・・メール記憶部、１２・・・スパムメール判定部（迷惑メール判定手段）、１３・・・有害サイト判定部（第１の有害サイト判定手段）、２０・・・ウェブアクセス監視部、２１・・・有害サイト判定部（第２の有害サイト判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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