(57)【要約】【課題】記録媒体が記録ヘッドの吐出面に接触することに起因する不具合を防止しつつ、稼動効率を高める。【解決手段】用紙７０の搬送方向（矢印Ａ方向）に沿ってインクジェットヘッド２よりも上流側において、用紙７０の先端の搬送面９からの離隔距離を検出する離隔センサ１０を設ける。ギャップ制御部は、離隔センサ１０によって検出された用紙７０の離隔距離がゼロ以上且つ第１距離未満の第１所定範囲を超えて、第１距離以上且つ第２距離未満の第２所定範囲内にある場合に、フレーム移動機構を制御し、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップを広げるべく、インクジェットヘッド２を上昇させる。そして、吐出制御部は、ギャップの拡大が完了してから、インクジェットヘッド２を制御してインク滴を吐出させる。【選択図】図４
2008246879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する吐出口が形成された吐出面を有する記録ヘッドと、
互いに平行な回転軸を有する第１及び第２ローラと、
前記第１及び第２ローラに架け渡されており、記録媒体を前記吐出面に面した外周面である搬送面上に支持しつつ前記第１ローラから前記第２ローラに向かう搬送方向に搬送する無端の搬送ベルトと、
前記吐出面と前記搬送面との間のギャップが変化するように、前記記録ヘッドと前記第１及び第２ローラとの少なくともいずれか一方を前記吐出面と直交する方向に変位させることが可能な変位機構と、
記録媒体の先端が前記搬送面上において前記搬送方向に沿って前記記録ヘッドよりも上流にある第１所定位置にあるときに、当該記録媒体の先端の前記搬送面からの離隔距離を検出する離隔センサと、
前記離隔センサが検出した前記離隔距離がゼロ以上で第１距離に満たない第１所定範囲を超えて前記第１距離以上で第２距離に満たない第２所定範囲内にあるとき、前記離隔距離が前記第１所定範囲にあるときよりも前記ギャップが拡大するように前記変位機構を制御するギャップ制御手段と、
前記ギャップ制御手段に制御された前記変位機構による前記ギャップの拡大が完了してから、前記記録ヘッドを制御して前記吐出口から液滴を吐出させる吐出制御手段とを備えていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記吐出制御手段は、前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第２所定範囲内にあるときに前記記録ヘッドから吐出される液滴の最小体積が、前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第１所定範囲内にあるときの前記最小体積よりも大きくなるように、前記記録ヘッドを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第２距離以上で第３距離に満たない第３所定範囲内にあるとき、前記ギャップ制御手段は、前記離隔距離が前記第２所定範囲内にあるときよりも前記ギャップが拡大するように前記変位機構を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第３所定範囲内にあるときに、前記第１及び第２ローラの回転速度を低下させて前記搬送ベルトで搬送される記録媒体の搬送速度を低下させる搬送速度制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第３距離以上である第４距離以上の第４所定範囲内にあるとき、前記吐出制御手段による前記記録ヘッドの制御を中止して記録媒体に液滴が着弾しないようにする記録中断手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
記録媒体の先端が前記搬送面上において前記搬送方向に沿って前記第１所定位置よりも上流にある第２所定位置に到達したか否かを検出する先端センサをさらに備えており、
前記離隔センサは、記録媒体の先端の前記搬送面からの前記離隔距離の検出を、前記先端センサによって記録媒体の先端が検出された検出時刻から当該検出時刻から所定時間が経過するまでの間に行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドから液滴を吐出して記録媒体上に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インクを吐出するノズルが形成されたインク吐出面を有するライン型の記録ヘッドと、２本のローラに架け渡された搬送ベルトとを備えたインクジェット記録装置（以下、ライン型記録装置と称す。）が開示されている。かかる記録装置では、搬送ベルトにおけるインク吐出面に面した搬送面上に記録紙を吸着させて搬送し、この記録紙上に記録ヘッドからインクを選択的に吐出することにより画像を記録する。ここで、ライン型の記録ヘッドとは、記録紙の搬送方向に対して直交する方向における記録紙の幅分の長さを有し、搬送ベルトなどの搬送手段によって搬送されてくる記録紙の表面に、自らは移動することなく静止したままで画像を記録可能な記録ヘッドである。一般に、紙の搬送方向に対して直交する方向に往復動する、いわゆるシリアルスキャン型の記録ヘッドを備え、記録紙の搬送と記録ヘッドの往動又は復動とを交互に行うことにより記録紙への画像記録を実行するインクジェット記録装置（以下、シリアル型記録装置と称す。）も知られている。しかし、上述した通り、ライン型の記録ヘッドは記録時に自らは移動しないので、シリアル型記録装置よりも、高速での画像記録が可能となる。
【０００３】
ところで、特許文献1に記載されているライン型記録装置では、例えば記録紙がカールしている場合等に、搬送面上の記録紙が搬送ベルトから浮き上がってしまうことがある。とりわけ、比較的厚く、いわゆる紙に腰がある記録紙の場合には、搬送ベルトから浮き上がりやすい。このような記録紙の浮き上がりが生じると、その程度によっては、記録紙がインク吐出面を擦ってしまうことがある。これにより、記録紙の不必要な部位にインクが付着して汚れ、結果として記録紙の無駄が生じたり、記録ヘッドのインク吐出面が損傷したりする虞がある。また、記録紙のジャムが発生して使用者のメンテナンス処理動作を頻繁に招来することもある。
【０００４】
そこで、特許文献１のライン型記録装置では、記録紙の搬送方向に沿って記録ヘッドの上流側に、記録紙の搬送ベルトからの浮き上がりを検出する検出機構が設けられている。そして、記録紙がインク吐出面に接触することによる上記不具合を回避すべく、当該検出機構によって記録媒体の浮き上がりが検出された場合には、記録装置は記録紙の搬送を停止するように制御する。
【特許文献１】特開２００２−２０５４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、記録紙の浮き上がりが検出された際に、その都度記録紙の搬送を停止して記録を中止させると、ライン型記録装置の稼動効率が低下してしまう。特に、シリアル型記録装置よりも高速な画像記録が可能な点に特徴のあるライン型記録装置において頻繁に記録動作が中断されると、ライン型記録装置の特徴が失われてしまうのである。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、記録媒体が記録ヘッドの吐出面に接触することに起因する不具合を防止しつつ、稼動効率を高めることができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像記録装置は、液滴を吐出する吐出口が形成された吐出面を有する記録ヘッドと、互いに平行な回転軸を有する第１及び第２ローラと、前記第１及び第２ローラに架け渡されており、記録媒体を前記吐出面に面した外周面である搬送面上に支持しつつ前記第１ローラから前記第２ローラに向かう搬送方向に搬送する無端の搬送ベルトと、前記吐出面と前記搬送面との間のギャップが変化するように、前記記録ヘッドと前記第１及び第２ローラとの少なくともいずれか一方を前記吐出面と直交する方向に変位させることが可能な変位機構と、記録媒体の先端が前記搬送面上において前記搬送方向に沿って前記記録ヘッドよりも上流にある第１所定位置にあるときに、当該記録媒体の先端の前記搬送面からの離隔距離を検出する離隔センサと、前記離隔センサが検出した前記離隔距離がゼロ以上で第１距離に満たない第１所定範囲を超えて前記第１距離以上で第２距離に満たない第２所定範囲内にあるとき、前記離隔距離が前記第１所定範囲にあるときよりも前記ギャップが拡大するように前記変位機構を制御するギャップ制御手段と、前記ギャップ制御手段に制御された前記変位機構による前記ギャップの拡大が完了してから、前記記録ヘッドを制御して前記吐出口から液滴を吐出させる吐出制御手段とを備えている。
【０００８】
この構成によると、記録媒体の先端が搬送面からの離隔距離が第１距離以上であり、第２所定範囲内である場合に、吐出面と搬送面との間のギャップを離隔距離が第１距離未満である場合に比べて広げた状態とした後に、画像の記録を行うことができる。したがって、記録媒体の吐出面への接触を防ぐことによって、記録媒体の無駄、インク吐出面の損傷、及び記録媒体のジャムを防止しつつ、稼動効率を高めることができる。
【０００９】
本発明の画像記録装置では、前記吐出制御手段は、前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第２所定範囲内にあるときに前記記録ヘッドから吐出される液滴の最小体積が、前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第１所定範囲内にあるときの前記最小体積よりも大きくなるように、前記記録ヘッドを制御することが好ましい。
【００１０】
一般に、吐出口から液滴を吐出した際には、記録媒体に着弾することなく浮遊する微小な液滴であるミストが発生する。かかるミストは、装置内部においてしばらく浮遊した後、装置内部の機器や記録媒体に付着するので、様々な動作不良が引き起こされたり、記録媒体が汚れて無駄になったりしてしまう。さらに、かかるミストは、吐出口から吐出される液滴の体積が小さい程、また、吐出面と搬送面との間のギャップが大きい程発生しやすい。上述の構成によると、ギャップを広げても液滴のミストが発生しやすくなるのを抑えることができる。したがって、液滴のミストにより、動作不良が引き起こされたり、記録媒体が汚れてしまったりすることを防ぐことができる。
【００１１】
本発明の画像記録装置では、前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第２距離以上で第３距離に満たない第３所定範囲内にあるとき、前記ギャップ制御手段は、前記離隔距離が前記第２所定範囲内にあるときよりも前記ギャップが拡大するように前記変位機構を制御してもよい。この構成によると、記録媒体が搬送面から大きく浮き上がっている場合であっても、記録媒体の吐出面への接触を防ぎつつ、稼動効率を高めることができる。
【００１２】
本発明の画像記録装置は、前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第３所定範囲内にあるときに、前記第１及び第２ローラの回転速度を低下させて前記搬送ベルトで搬送される記録媒体の搬送速度を低下させる搬送速度制御手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１３】
通常、吐出口から吐出される液滴の速度には若干のばらつきがある。そして、かかる液滴の速度差に起因して、記録媒体上における液滴の着弾位置には記録媒体の搬送方向に沿ってずれが生じる。着弾位置のずれ量は、記録媒体の搬送速度が速い程、また、吐出面と搬送面との間のギャップが大きい程大きくなる。上述の構成によると、ギャップを広げても着弾位置のずれ量が大きくなるのを抑えることができる。したがって、記録される画像の画質が低下するのを防止することができる。
【００１４】
本発明の画像記録装置は、前記離隔センサが検出した前記離隔距離が前記第３距離以上である第４距離以上の第４所定範囲内にあるとき、前記吐出制御手段による前記記録ヘッドの制御を中止して記録媒体に液滴が着弾しないようにする記録中断手段をさらに備えていてもよい。この構成によると、吐出面と搬送面との間のギャップの変更では対処できないほど記録媒体が搬送面から浮き上がった場合であっても、記録媒体のジャムを防止することができる。
【００１５】
本発明の画像記録装置は、記録媒体の先端が前記搬送面上において前記搬送方向に沿って前記第１所定位置よりも上流にある第２所定位置に到達したか否かを検出する先端センサをさらに備えており、前記離隔センサは、記録媒体の先端の前記搬送面からの前記離隔距離の検出を、前記先端センサによって記録媒体の先端が検出された検出時刻から当該検出時刻から所定時間が経過するまでの間に行ってもよい。この構成によると、離隔距離の誤検出を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるプリンタの概略側断面図である。図２は、図１に示すプリンタのインクジェットヘッドを除いた平面図である。図３は、図１に示す４つのインクジェットヘッド周辺の平面図である。図１に示すように、プリンタ１には、いずれもインク滴を吐出する複数のノズル（図示せず）が形成された吐出面２ａを有しており、４色のインク（マゼンタ、イエロー、シアン、ブラック）にそれぞれ対応する４つのインクジェットヘッド２が備えられている。すなわち、プリンタ１はカラーインクジェットプリンタである。そして、プリンタ１には、用紙トレイ２５に収容された用紙７０を送り出す給紙機構２１、及び給紙機構２１によって送り出された用紙７０を、インクジェットヘッド２の吐出面２ａと対向させつつ搬送する搬送機構２２とが設けられている。なお、プリンタ１の動作は、制御装置６０によって制御される。
【００１８】
４つのインクジェットヘッド２は、搬送機構２２の上方に位置しており、図１及び図３に示すように、用紙７０の搬送方向（矢印Ａ方向）に沿って互いに隣接された状態で、枠状のフレーム４に固定されている。また、これらの４つのインクジェットヘッド２は、このプリンタ１で用いられる最大サイズの用紙７０を搬送する際に、その搬送方向（矢印Ａ方向）に対して直交する方向におけるその最大サイズの用紙７０の幅分の長さをそれぞれ有している。すなわち、各インクジェットヘッド２は、図３に示すように、用紙７０の搬送方向と直交する方向である主走査方向（図中上下方向）に長尺な矩形の平面形状を有している。つまり、４つのインクジェットヘッドはラインヘッドであり、このプリンタ１は、ライン式プリンタ（ライン型記録装置）である。
【００１９】
フレーム４は、図３に示すフレーム移動機構５１により、上下方向（図２の紙面に垂直な方向）に移動可能に支持されている。フレーム移動機構５１は、用紙７０の搬送方向（矢印Ａ方向）に沿ってフレーム４の両側にそれぞれ配設されている。各フレーム移動機構５１は、上下方向移動の駆動源である駆動モータ５２と、各駆動モータ５２の軸に固定されたピニオンギア５３と、各ピニオンギア５３と噛合されたラックギア５４と、ピニオンギア５３とでラックギア５４を挟む位置に配置されたガイド５５とを備えている。このうち、駆動モータ５２は、プリンタ１の本体フレーム１ａに固定され、ラックギア５４はフレーム４に立設され、ガイド５５は本体フレーム１ａに固定されている。
【００２０】
この構成において、２つの駆動モータ５２を同期させて各ピニオンギア５３を正及び逆方向に回転させると、ラックギア５４が上下方向に移動する。このラックギア５４の上下動に伴ってフレーム４及び４つのインクジェットヘッド２が上下方向に移動する。
【００２１】
給紙機構２１は、用紙トレイ２５内に収容された複数の用紙７０のうち、最も上方に位置する用紙７０を送り出すピックアップローラ２６を備えている。ピックアップローラ２６は、駆動モータ２７により、図１中時計回り（矢印Ｂ方向）に回転駆動されるようになっており、用紙７０は図１中右方から左方へ送られる。また、給紙機構２１には、用紙トレイ２５内に収容された用紙７０の主走査方向に関する位置を調整するための一対の位置決めプレート２８を備えている。一対の位置決めプレート２８は、用紙トレイ２５内に配置されており、図２に示すように、用紙トレイ２５内に積み重ねられた用紙７０の搬送方向（矢印Ａ方向）に沿う両側部にそれぞれ当接している。なお、本実施の形態では、用紙７０は、位置決めプレート２８によって、その主走査方向に関する中央部分と後述する搬送ベルト８の主走査方向に関する中央部分とが一致するように位置決めされている。
【００２２】
搬送機構２２は、図２に示すように互いに平行な回転軸を有する二つのベルトローラ６、７と、両ベルトローラ６、７間に架け渡されたエンドレスの搬送ベルト８とを備えている。用紙７０の搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側、すなわち図１、２中左方に位置するベルトローラ６は、駆動モータ１７により、図１中反時計回り（矢印Ｃ方向）に回転駆動される。図１に示すように、ベルトローラ６の径は、ベルトローラ７の径よりも小さくなっている。また、搬送ベルト８によって囲まれた領域内には、搬送ベルト８を内周面側から支持する略直方体形状のプラテン１９が配置されている。
【００２３】
搬送ベルト８は、エチレンプロピレンゴム（ＥＤＰＭ）などのゴム素材でできた基材の表面にシリコン処理を施すことによって形成されており、当該シリコン処理が施され粘着性を有する面が外周面、すなわち搬送面９となっている。また、搬送面９には、図２に示すように、粘着性を有さない複数のフィルム９ａが貼り付けられている。各フィルム９ａは、搬送ベルト８の幅方向（用紙７０の搬送方向と直交する方向）に沿って両端まで延びており、用紙７０の搬送方向（図２中矢印Ａ方向）に沿って複数のフィルム９ａが所定の間隔を持って貼り付けられている。これにより、搬送面９には、用紙７０の搬送方向に沿って、フィルム９ａが貼り付けられており、載置された用紙７０を吸着しない非吸着領域と、フィルム９ａが貼り付けられておらず、載置された用紙７０を粘着力によって吸着する吸着領域とが交互に形成されている。なお、非吸着領域は、吸着領域の粘着性よりも小さければ、多少の粘着性を有していてもよい。さらに、本実施の形態では、フィルム９ａは、銀色の光反射特性を有するフィルムとなっている。
【００２４】
なお、フィルム９ａの幅（用紙７０の搬送方向に沿う長さ）ｒ（図２参照）は、プリンタ１で用いられる種々の用紙７０のうち最小のものの搬送方向に沿う長さｑの半分以下であることが好ましい。これにより、小さな用紙７０であっても、吸着領域で確実に吸着させつつ搬送することができる。
【００２５】
また、給紙機構２１のすぐ下流側には、搬送ベルト８と対向する位置に押さえローラ１８が配置されており、給紙機構２１から送り出された用紙７０を搬送ベルト８の搬送面９に押さえ付けている。これにより、ピックアップローラ２６によって送り出された用紙７０は、押さえローラ１８によって搬送面９に押さえ付けられて、搬送面９における吸着領域の粘着力により保持されながら、搬送方向下流側へ搬送される。
【００２６】
さらに、押さえローラ１８とインクジェットヘッド２との間、すなわちインクジェットヘッド２の上流側には、先端センサ３が設けられている。先端センサ３は、反射型の光センサであり、搬送面９上の検出位置に向かって光を出射し、反射光の光量を検出する。したがって、先端センサ３から出力される検出信号に基づいて、搬送面９上を搬送される用紙７０の先端が、当該先端センサ３の検出位置に到達したか否かを検出することができる。
【００２７】
加えて、先端センサ３とインクジェットヘッド２との間には、離隔センサ１０が設けられている。離隔センサ１０は、用紙７０の先端の搬送面９からの離隔距離を検出するためのセンサである。ここで、図４をさらに参照しつつ、離隔センサ１０の構成について説明する。離隔センサ１０は、透過型の光センサであり、図２に示すように、発光側ユニット１１と受光側ユニット１５とを有している。発光側ユニット１１及び受光側ユニット１５は、搬送方向（矢印Ａ方向）と直交する主走査方向（図２中上下方向）に沿って、用紙７０の搬送経路を挟むように配置されている。なお、離隔センサ１０は、発光側ユニット１１から受光側ユニット１５に至るまで出射光が拡散しないことが望まれるので、用いる光としてはレーザ光が望ましい。しかし、離隔センサ１０はレーザ光に限ったものではなく、用紙７０の先端の搬送面９からの離隔距離を検出することができるセンサであれば光学的なセンサでなく、何れのセンサでも良い。
【００２８】
発光側ユニット１１は、図４に示すように、搬送面９と直交する方向に沿って搬送面９側から順に並んだ３つの発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃを含んでいる。より詳細には、発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、搬送面９から０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、１．０ｍｍの位置にそれぞれ設けられている。各発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、いずれも主走査方向に光線を出射する。すなわち、発光素子１１ａが出射する光線の高さレベル（搬送面９からの位置のレベル）は最も低く、その次は発光素子１１ｂから出射される光線であり、発光素子１１ｃから出射される光線の高さレベル（搬送面９からの位置のレベル）が最も高い。以降の説明において、搬送面９から発光素子１１ａの光線の高さレベルまでの距離を「第１距離」、発光素子１１ｂの光線の高さレベルまでの距離を「第２距離」、発光素子１１ｃの光線の高さレベルまでの距離を「第３距離」と称する。また、受光側ユニット１５は、各発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃから出射された光線をそれぞれ受光する３つの受光素子（図示せず）を備えている。
【００２９】
上述のような構成により、離隔センサ１０において、いずれの発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃから出射された光線も遮られず受光素子で受光された場合には、用紙７０の先端の搬送面９からの離隔距離がゼロ以上且つ第１距離未満の範囲（以降、「第１所定範囲」と称する）であると検出することができる。また、発光素子１１ａの光線のみが遮られた場合には、用紙７０の離隔距離が第１距離以上且つ第２距離未満の範囲（以降、「第２所定範囲」と称する）であると検出することができる。さらに、発光素子１１ａ及び発光素子１１ｂの光線のうち少なくとも発光素子１１ｂの光線が遮られ、且つ発光素子１１ｃの光線が遮られなかった場合には、用紙７０の離隔距離が第２距離以上且つ第３距離未満の範囲（以降、「第３所定範囲」と称する）であると検出することができる。加えて、全ての発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃの光線のうち、少なくとも発光素子１１ｃの光線が遮られた場合には、用紙７０の離隔距離が第３距離以上の範囲（以降、「第４所定範囲」と称する）であると検出することができる。すなわち、離隔センサ１０から出力される出力信号に基づいて、用紙７０の搬送面９からの離隔距離を４つのレベルに分けて検出することができる。
【００３０】
図１に戻って、用紙７０の搬送方向（矢印Ａ方向）に沿って搬送機構２２の下流側には、排紙トレイ２３が設けられている。また、搬送ベルト８と排紙トレイ２３との間には、剥離プレート２４が設けられている。剥離プレート２４は、搬送面９に保持されている用紙７０を搬送面９から剥離して、排紙トレイ２３へ向けて導くように構成されている。図２に示すように、剥離プレート２４には、排紙トレイ２３側から搬送ベルト８側に向かう方向（図中左方から右方に向かう方向）に突出する分離爪２４ａ、２４ｂが設けられている。分離爪２４ａ、２４ｂの先端は、搬送面９と僅かなすきまを隔てて近接している。分離爪２４ｂは、ベルトローラ６の回転軸方向（図２中上下方向）に関して搬送ベルト８の中心に位置しており、分離爪２４ａは、分離爪２４ｂの両側にそれぞれ設けられている。
【００３１】
ここで、分離爪２４ａ、２４ｂの側面図を図５（ａ）、（ｂ）に示す。図５（ａ）に示すように、分離爪２４ａの上面の位置は、搬送ベルト８におけるベルトローラ６の上端に当接している箇所の搬送面９の高さ（以降、「搬送高さ」と称する）とほぼ同一である。一方、図５（ｂ）に示すように、分離爪２４ｂは、分離爪２４ａと同様に、その上面の位置は搬送高さとほぼ同一であるが、その先端にテーパが形成されているために、先端部は搬送高さよりも低くなっている。したがって、上述のように、位置決めプレート２８によって、主走査方向に関してその中央部分と搬送ベルト８の中央部分とが一致した状態で、搬送面９に保持されつつベルトローラ６の近傍まで搬送された用紙７０は、まず、その搬送方向の先端縁における両端近傍が、搬送高さで２つの分離爪２４ａと当接する。これにより、用紙７０の先端における両端近傍が搬送面９から剥離する。その後、用紙７０の先端縁における中央近傍が、搬送高さよりも下方で分離爪２４ｂと当接し、用紙７０の先端近傍が搬送面９から剥離する。
【００３２】
なお、上述のように、両ベルトローラ６、７のうち、搬送方向の下流側に位置するベルトローラ６の径は、ベルトローラ７の径よりも小さい。すなわち、ベルトローラ６の周面の曲率は比較的大きく、これに巻き掛けられている搬送ベルト８は大きく湾曲している。したがって、ベルトローラ６の近傍に配置された剥離プレート２４によって、用紙７０を搬送面９から容易に剥離できる。
【００３３】
図１に戻って、搬送ベルト８の下方には、搬送ベルト８の搬送面９に貼り付けられたフィルム９ａを検出するためのフィルムセンサ５が設けられている。フィルムセンサ５は、反射型のセンサであり、搬送面９上の検出位置に向かって光を出射し、反射光の光量を検出する。上述のように、フィルム９ａは銀色であるので、フィルム９ａが貼り付けられた非吸着領域と貼り付けられていない吸着領域とでは、光の反射率が異なっており、非吸着領域が検出位置に到達した際には、反射光の光量が増大する。これにより、フィルムセンサ５から出力される検出信号に基づいて、搬送面９の非吸着領域がフィルムセンサ５の検出位置に到達したか否かを検出することができる。
【００３４】
ここで、制御装置６０について説明する。制御装置６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プリンタ１の全体の動作を制御する為のプログラムを含む各種のソフトウェアが記憶されている。そして、これらのハードウェア及びソフトウェアが組み合わされることによって、後述の各部６１〜６８（図６参照）が構築されている。
【００３５】
制御装置６０の概略構成を示すブロック図である図６に示すように、制御装置６０は、フィルム検出部６１、先端検出部６２、浮き検出部６３、供給制御部６４、ギャップ制御部６５、吐出制御部６６、搬送速度制御部６７、及び記録中止部６８を備えている。また、制御装置６０には、インクジェットヘッド２、ピックアップローラ２６を回転駆動する駆動モータ２７、ベルトローラ６を回転駆動する駆動モータ１７、フレーム移動機構５１の駆動モータ５２、フィルムセンサ５、先端センサ３、及び離隔センサ１０が接続されている。さらに、制御装置６０には、クロック信号を出力するタイマ６９が接続されている。
【００３６】
フィルム検出部６１は、フィルムセンサ５から出力される出力信号に基づいて、搬送面９におけるフィルム９ａが貼り付けられた非吸着領域が、フィルムセンサ５の検出位置に到達したか否かを検出する。
【００３７】
先端検出部６２は、先端センサ３から出力される出力信号に基づいて、搬送面９に保持されつつ搬送される用紙７０の先端が、先端センサ３の検出位置に到達したか否かを検出する。より詳細には、先端検出部６２は、タイマ６９によって計測される所定長さの先端検出期間中に先端センサ３から出力される出力信号を受信し、用紙７０の先端の検出を行う。
【００３８】
浮き検出部６３は、離隔センサ１０から出力される出力信号に基づいて、用紙７０の搬送面９からの離隔距離を４つのレベル（第１所定範囲〜第４所定範囲）に分けて検出する。より詳細には、浮き検出部６３は、タイマ６９によって計測される所定長さの浮き検出期間中に離隔センサ１０出力される出力信号を受信し、用紙７０の離隔距離の検出を行う。なお、浮き検出期間は、先端検出部６２によって用紙７０の先端が検出された時刻に開始する。
【００３９】
供給制御部６４は、ピックアップローラ２６を回転させる駆動モータ２７の駆動を制御することによって、用紙トレイ２５から用紙７０を送り出すタイミングを制御する。具体的には、供給制御部６４は、図２において破線で示すように、用紙７０の搬送方向（矢印Ａ方向）の先端縁が搬送面９のフィルム９ａが貼り付けられた非吸着領域に位置するように、フィルム検出部６１によって非吸着領域が検出された後、所定のタイミングで用紙７０を送り出す。これにより、用紙７０の先端近傍は搬送面９に吸着されないので、剥離プレート２４による搬送面９からの用紙７０の剥離が容易となる。
【００４０】
ギャップ制御部６５は、インクジェットヘッド２が固定されているフレーム４を上下に移動させるフレーム移動機構５１の駆動モータ５２の駆動を制御することによって、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップを制御する。具体的には、ギャップ制御部６５は、浮き検出部６３による用紙７０の離隔距離の検出結果に基づいて、インクジェットヘッド２を上下させてギャップを制御する。初期状態においては、ギャップは１．０ｍｍとなっている。そして、浮き検出部６３によって検出された離隔距離が第１所定範囲内にある場合には、ギャップの変更は行われない。離隔距離が第２所定範囲内にあると検出された場合には、ギャップが１．２ｍｍに広げられ、離隔距離が第３所定範囲内にあると検出された場合には、ギャップが２．０ｍｍに広げられる。
【００４１】
吐出制御部６６は、インクジェットヘッド２の図示しないノズルからインク滴を吐出タイミング、及び吐出されるインク滴の最小体積を制御する。具体的には、吐出制御部６６は、ギャップ制御部６５に制御されたフレーム移動機構５１によるインクジェットヘッド２の上昇動作が完了してから、インクジェットヘッド２を制御してノズルからインク滴を吐出させる。また、吐出制御部６６は、浮き検出部６３による用紙７０の離隔距離の検出結果に基づいて、インク滴の最小体積を制御する。すなわち、浮き検出部６３によって検出された離隔距離が第１所定範囲内にある場合には、インク滴の最小体積は２ｐｌとされ、離隔距離が第２所定範囲又は第３所定範囲内にあると検出され、ギャップが初期状態の１．０ｍｍ以上に広げられた場合には、インク滴の最小体積が５ｐｌに増やされる。
【００４２】
搬送速度制御部６７は、ベルトローラ６を回転させる駆動モータ１７の駆動を制御することにより、搬送ベルト８で搬送される用紙７０の搬送速度を制御する。より詳細には、搬送速度制御部６７は、浮き検出部６３による用紙７０の離隔距離の検出結果に基づいて、用紙７０の搬送速度を制御する。初期状態においては、用紙７０の搬送速度は６００ｍｍ／ｓｅｃとされている。そして、浮き検出部６３によって検出された離隔距離が第１所定範囲又は第２所定範囲である場合には、用紙７０の搬送速度は変更しない。離隔距離が第３所定範囲であると検出された場合には、ベルトローラ６の回転速度を低下させることによって、用紙７０の搬送速度を３００ｍｍ／ｓｅｃに低下させる。
【００４３】
記録中止部６８は、浮き検出部６３によって検出された離隔距離が第４所定範囲内にある場合に、吐出制御部６６によるインクジェットヘッド２の制御を中止して用紙７０にインク滴が着弾しないようにする。
【００４４】
次に、プリンタ１における処理手順を示すフローチャートである図７を参照しつつ、プリンタ１で画像の記録を行う際の手順について説明する。
【００４５】
まず、フィルムセンサ５による検出が行われる（Ｓ１）。すなわち、フィルムセンサ５は、搬送面９上の検出位置に光線を出射すると共に、当該光線に対する反射光の光量を示す出力信号をフィルム検出部６１に出力する。そして、フィルム検出部６１によって、非吸着領域が検出されたか否かが判断される（Ｓ２）。具体的には、非吸着領域に貼り付けられている銀色のフィルム９ａが検出位置に到達した際には、反射光の光量が増大するので、反射光が増大したか否かによって判断が行われる。
【００４６】
非吸着領域が検出位置に到達していないと判断された場合には（Ｓ２：ＮＯ）、ステップＳ１に戻って、フィルムセンサ５による検出が繰り返し行われる。一方、非吸着領域が検出位置に到達したと判断された場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、供給制御部６４の制御により、用紙７０の搬送方向の先端縁が非吸着領域に位置するように用紙７０が用紙トレイ２５から送り出される（Ｓ３）。続いて、先端検出部６２による用紙７０の先端の検出が開始される（Ｓ４）。なお、このとき、タイマ６９によって所定長さの先端検出期間の計測が開始される。その後、用紙７０の先端が検出されたか否かが判断される（Ｓ５）。
【００４７】
用紙７０の先端が検出されなかった場合には（Ｓ５：ＮＯ）、先端検出期間が経過したか否か判断される（Ｓ６）。先端検出期間が未だ経過してないないと判断された場合には（Ｓ６：ＮＯ）、再度ステップＳ３の判断が行われる。一方、先端検出期間が経過したと判断された場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、すなわち、先端検出期間内に用紙７０の先端が検出されなかった場合には、搬送ベルト８による用紙７０の搬送が停止される（Ｓ７）。かかる場合には、用紙トレイ２５が空になっているか、又は用紙トレイ２５から先端センサ３による検出位置に至る途中で用紙７０が詰まっていることが考えられるためである。
【００４８】
また、ステップＳ５において用紙７０の先端が検出された場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、離隔センサ１０による離隔距離の検出が開始される（Ｓ８）。すなわち、発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃからの光線の出射が開始される。なお、このとき、タイマ６９は一旦リセットされると共に、所定長さの浮き検出期間の計測を開始する。
【００４９】
続いて、３つの発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃからそれぞれ出射された光線のいずれかが、用紙７０によって遮られたか否かが判断される（Ｓ９）。いずれの光線も遮られなかった場合には（Ｓ９：ＮＯ）、後述するステップＳ１０の処理を省略して、ステップＳ１１に進む。一方、少なくともいずれかの１つの光線が遮られた場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、どの発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃから出射された光線が遮られたかを示す出力信号が浮き検出部６３に送られる（Ｓ１０）。その後、浮き検出期間が経過したか否か判断される（Ｓ１１）。
【００５０】
ここで、浮き検出期間が未だ経過してないないと判断された場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、再度ステップＳ９の判断が行われる。一方、浮き検出期間が経過したと判断された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃからの光線の出射を停止し、離隔センサ１０による検出を終了する（Ｓ１２）。すなわち、浮き検出期間が経過するまでは、ステップＳ９の判断が繰り返し行われる。その後、浮き検出部６３は、浮き検出期間内に離隔センサ１０から送られた出力信号に基づいて、離隔距離のレベルを判定する（Ｓ１３）。すなわち、浮き検出部６３は、離隔センサ１０からの出力信号を受信しなかった場合には、第１所定範囲であると判定し、発光素子１１ａからの光線が遮られたことを示す出力信号のみを受信した場合には、第２所定範囲であると判定し、発光素子１１ａ、１１ｂからの光線のうち少なくとも発光素子１１ｂからの光線が遮られ、且つ発光素子１１ｃの光線が遮られなかったことを示す出力信号を受信した場合には、第３所定範囲であると判定し、全ての発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｃからの光線のうち、少なくとも発光素子１１ｃからの光線が遮られたことを示す出力信号を受信した場合には、第４所定範囲であると判定する。
【００５１】
続いて、ギャップ制御部６５、吐出制御部６６、搬送速度制御部６７、及び記録中止部６８によって、ステップＳ１３での判定結果に基づく調整処理が行われる（Ｓ１４）。具体的には、ステップＳ１３において、用紙７０の離隔距離のレベルが第１所定範囲であると判定された場合には、吐出制御部６６によって、インク滴の最小体積が２ｐｌに設定される。第２所定範囲であると判定された場合には、ギャップ制御部６５によって、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップが、初期状態の１．０ｍｍから１．２ｍｍに広げられると共に、インク滴の最小体積が５ｐｌに設定される。第３所定範囲であると判定された場合には、ギャップが２．０ｍｍまで広げられ、インク滴の最小体積が５ｐｌに設定されると共に、搬送速度制御部６７によって、用紙７０の搬送速度が、初期状態の６００ｍｍ／ｓｅｃから３００ｍｍ／ｓｅｃに低下される。第４所定範囲であると判定された場合には、記録中止部６８によって、吐出制御部６６によるインクジェットヘッド２の制御が中止され、用紙７０への記録が行われないようにされる。
【００５２】
最後に、ステップＳ１４での調整処理が終了した後、吐出制御部６６の制御によりインクジェットヘッド２からインク滴を吐出して、用紙７０への画像の記録を行う（Ｓ１５）。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、上述の処理手順は、用紙１枚毎に行われることとする。すなわち、用紙７０が用紙トレイ２５内から１枚送り出される毎に、上述の処理手順を行い、各用紙７０の離隔センサ１０による検出位置での離隔距離に合わせて、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップ、用紙７０の搬送速度、及びインク滴の最小体積をその都度調整する。しかしながら、用紙トレイ２５内に収容されている複数枚の用紙７０が一様にカールしている場合も考えられるので、プリンタ１に複数枚の印刷ジョブが送られた場合に、最初の１枚目の印刷を行う際にのみ上述の処理手順を行い、そのままの状態で、２枚目以降の印刷を続けて行うようにしてもよい。
【００５４】
ここで、インクジェットヘッド２から吐出されるインク滴の速度には若干のばらつきがある。本実施の形態では、インク滴の最小速度が９ｍ／ｓｅｃ程度であり、最大速度が１１ｍ／ｓｅｃ程度である。かかるインク滴の速度差に起因して、用紙７０上におけるインク滴の着弾位置は用紙７０の搬送方向に沿ってずれが生じる。図８に、インク滴の所望の着弾位置を破線で囲まれた領域で示し、最大速度のインク滴の着弾位置を斜線の領域で示し、最小速度のインク滴の着弾位置を網掛けの領域で示す。図８に示すように、速度が速いインク滴は、所望の着弾位置よりも用紙７０の搬送方向に関して先端側（図中左側）に着弾し、速度が遅いインク滴は、所望の着弾位置よりも用紙７０の搬送方向に関して後端側（図中右側）に着弾する。
【００５５】
また、図８に示すように、用紙７０の搬送速度ｗ、インク滴の最小速度をｕ、最大速度をｖ、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップをｈとすると、最小速度のインク滴と最大速度のインク滴との用紙７０への到達時間の差Ｔｕ−Ｔｖ、及び着弾位置ずれ量Ｌｕ−Ｌｖは、以下の（式１）、（式２）でそれぞれ示される。
【数１】
2008246879.tif 000003
【００５６】
ここで、例えば、用紙７０の搬送速度ｗが初期状態の６００ｍｍ／ｓｅｃ、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップｈが初期状態の１．０ｍｍである場合には、最小速度ｕが９ｍ／ｓｅｃのインク滴と、最大速度ｖが１１ｍ／ｓｅｃのインク滴との用紙７０への到達時間の差Ｔｕ−Ｔｖは、上述の（式１）より、０．００００２ｓｅｃと求まる。そして、着弾位置ずれ量Ｌｕ−Ｌｖは、上述の（式２）より、０．０１２ｍｍと求まる。
【００５７】
ところで、本実施の形態のインクジェットヘッド２は、６００ｄｐｉで画像の形成を行う。したがって、インク滴の着弾位置ずれがない場合には、図８において黒丸で示すように、用紙７０の搬送方向に沿って一直線に並んだドットの間隔ｐは、０．０４２ｍｍである。したがって、上述のように着弾位置ずれ量Ｌｕ−Ｌｖが０．０１２ｍｍの場合は、２８．５％ずれていることとなる。
【００５８】
一方、用紙７０の離隔距離のレベルが第３所定範囲であり、上述のように吐出面２ａと搬送面９との間のギャップｈが２．０ｍｍに広げられた際に、用紙７０の搬送速度ｗが初期状態の６００ｍｍ／ｓｅｃのままである場合には、最小速度ｕが９ｍ／ｓｅｃのインク滴と、最大速度ｖが１１ｍ／ｓｅｃのインク滴との用紙７０への到達時間の差Ｔｕ−Ｔｖは、上述の（式１）より、０．００００４ｓｅｃと求まる。そして、着弾位置ずれ量Ｌｕ−Ｌｖは、上述の（式２）より、０．０２４ｍｍと求まる。このとき、５７．１％ずれていることとなる。
【００５９】
上述のように、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップｈを広げると、ギャップｈに比例してインク滴の速度のばらつきに起因する着弾位置ずれ量Ｌｕ−Ｌｖが大きくなり、プリンタ１で形成される画像が悪化してしまう。ここで、（式２）より、着弾位置ずれ量Ｌｕ−Ｌｖは用紙７０の搬送速度ｗとも比例していることがわかる。したがって、ギャップｈを広げることによる着弾位置ずれ量Ｌｕ−Ｌｖの増大は、用紙７０の搬送速度ｗを低下させることで抑えることができる。
【００６０】
すなわち、ギャップｈが２．０ｍｍに広げられた際に、用紙７０の搬送速度ｗを初期状態の６００ｍｍ／ｓｅｃから３００ｍｍ／ｓｅｃまで低下させた場合には、最小速度ｕが９ｍ／ｓｅｃのインク滴と、最大速度ｖが１１ｍ／ｓｅｃのインク滴との用紙７０への到達時間の差Ｔｕ−Ｔｖは、上述の（式１）より、０．００００４ｓｅｃと求まる。そして、着弾位置ずれ量Ｌｕ−Ｌｖは、上述の（式２）より、０．０１２ｍｍと求まる。つまり、このときのずれの程度は２８．５％であり、ギャップｈと搬送速度ｗとが初期状態である場合と同一となる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態のプリンタ１では、二つのベルトローラ６、７に架け渡された搬送ベルト８によって、インクジェットヘッド２の吐出面２ａに対向させつつ用紙７０を搬送し、画像を形成する。また、インクジェットヘッド２を固定しているフレーム４は、フレーム移動機構５１によりインクジェットヘッド２の吐出面２ａと直交する方向に移動可能となっている。さらに、プリンタ１には、用紙７０の搬送方向に沿ってインクジェットヘッド２よりも上流側において、用紙７０の先端の搬送面９からの離隔距離を検出する離隔センサ１０が設けられている。ギャップ制御部６５は、離隔センサ１０によって検出された離隔距離がゼロ以上且つ第１距離未満の第１所定範囲を超えて、第１距離以上且つ第２距離未満の第２所定範囲内にある場合に、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップが広がるようにフレーム移動機構５１を制御する。そして、吐出制御部６６は、ギャップの拡大が完了してから、インクジェットヘッド２を制御してインク滴を吐出させる。
したがって、用紙７０の離隔距離が第２所定範囲である場合に、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップを広げた状態で画像の記録を行うことができる。よって、用紙７０の吐出面２ａへの接触を防ぐことによって、用紙７０の無駄、吐出面２ａの損傷、及び用紙７０のジャムを防止しつつ、稼動効率を高めることができる。とりわけ、本実施の形態においては、用紙７０の搬送方向の先端縁が搬送面９の非吸着領域に位置した状態で搬送が行われ、用紙７０の先端部分が搬送面９から浮き上がりやすいので、上述のような構成を採用することによる効果がより顕著に現れる。
【００６２】
また、本実施の形態のプリンタ１では、吐出制御部６６は、離隔距離が第２所定範囲内にあるときにインクジェットヘッド２から吐出されるインク滴の最小体積が、離隔距離が第１所定範囲内に有るときのインク滴の最小体積よりも大きくなるように、インクジェットヘッド２を制御する。したがって、離隔距離が第２所定範囲内である場合には、ギャップ制御部６５の制御によってギャップが広げられるが、インク滴のミストの発生を抑えることができる。よって、インク滴のミストにより、動作不良が引き起こされたり、インクで用紙７０を汚してしまったりすることを防ぐことができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態のプリンタ１では、ギャップ制御部６５は、用紙７０の離隔距離が第２距離以上且つ第３距離未満である第３所定範囲内である場合に、離隔距離が第２所定範囲内にあるときよりもギャップが拡大するようにフレーム移動機構５１を制御する。したがって、用紙７０が搬送面９から大きく浮き上がっている場合であっても、用紙７０の吐出面２ａへの接触を防ぎつつ、稼動効率を高めることができる。
【００６４】
加えて、本実施の形態のプリンタ１では、用紙７０の離隔距離が第３所定範囲内である場合に、搬送速度制御部６７が、搬送ベルト８で搬送される用紙７０の搬送速度を低下させる。したがって、離隔距離が第３所定範囲内である場合には、ギャップ制御部６５の制御によって第２所定範囲内にあるときよりもギャップが広げられるが、インク滴の着弾位置のずれ量が大きくなるのを抑えることができる。よって、形成される画像の画質が低下するのを防止することができる。
【００６５】
また、本実施の形態のプリンタ１では、用紙７０の離隔距離が第３距離以上である第４所定範囲内である場合に、記録中止部６８が、吐出制御部６６によるインクジェットヘッド２の制御を中止して、用紙７０にインク滴が着弾しないようにする。したがって、吐出面２ａと搬送面９との間のギャップの変更では対処できないほど用紙７０が搬送面９から浮き上がった場合であっても、用紙７０のジャムを防止することができる。
【００６６】
また、本実施の形態のプリンタ１は、用紙７０の搬送方向に沿って離隔センサ１０よりも上流側に、用紙７０の先端が検出位置に到達したか否かを検出することができる先端センサ３が配置されている。そして、離隔センサ１０は、先端センサ３によって用紙７０の先端が検出された時刻から所定長さの先端検出期間が経過するまでの間に、用紙７０の離隔距離の検出を行う。したがって、用紙７０の離隔距離の誤検出を防止することができる。
【００６７】
＜第２の実施の形態＞
次に、図９及び図１０を参照しつつ、本発明の第２の実施の形態について説明する。図９は、本実施の形態にかかるプリンタの搬送機構周辺の概略側断面図であり、図１０は、図９に示す搬送機構周辺の平面図である。本実施の形態のプリンタの構成は、搬送機構１２２の構成を除いて上述の第１の実施の形態のプリンタ１の構成とほぼ同様である。以下の説明において、第１の実施の形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００６８】
図１０に示すように、本実施の形態の搬送ベルト１０８には多数の貫通孔１０８ａが一様に分布するように形成されている。また、搬送ベルト１０８を内周面側から支持するプラテン１１９の上面及び下面には、図示しない多数の孔が形成されており、図９に示すように、プラテン１１９内には、上方から下方に向かう方向の空気流を発生させるファン１２０が配置されている。したがって、搬送ベルト１０８上の空気は、貫通孔１０８ａを介して下方に向かって吸引される。これにより、搬送ベルト１０８の搬送面１０９に載置された用紙７０は、搬送面１０９に吸着される。なお、搬送ベルト１０８の外周面は、第１の実施の形態と同様に、シリコン処理が施された粘着性を有する面となっている。よって、ファン１２０が停止した状態であっても、用紙７０を搬送ベルト１０８の粘着性により搬送面１０９に補助的に吸着させることができる。
【００６９】
搬送面１０９には、図１０に示すように、粘着性を有さない５枚のフィルム１０９ａが貼り付けられている。フィルム１０９ａは、いずれも搬送ベルト１０８の駆動方向に沿って環状に配置されており、主走査方向に沿って５枚貼り付けられている。搬送面１０９におけるフィルム１０９ａが貼り付けられた領域は、フィルム１０９ａによって貫通孔１０８ａが塞がれるために、空気流によって用紙７０が吸着されることがない非吸着領域となる。なお、フィルム１０９ａは粘着性を有していないので、非吸着領域では、搬送面１０９の粘着性によって用紙７０が吸着されることもない。そして、搬送面１０９におけるフィルム１０９ａが貼り付けられていない領域が、吸着領域となる。すなわち、搬送面１０９には、ベルトローラ６、７を取り囲む環状領域である非吸着領域及び吸着領域が、主走査方向に沿って交互に形成されている。
【００７０】
また、５枚のフィルム１０９ａのうち、中心に位置するフィルム１０９ａは、主走査方向に関して搬送ベルト１０８の中央部分に位置している。そして、中心に位置するフィルム１０９ａの両側に配置されており、当該フィルム１０９ａから等距離に位置する２本のフィルム１０９ａ間の間隔は１８２ｍｍであり、Ｂ５サイズの用紙の幅に一致している。さらに、主走査方向に関して最も外側に位置しており、中心に位置するフィルム１０９ａから等距離に位置する２本のフィルム１０９ａ間の間隔は２１０ｍｍであり、Ａ４サイズの用紙の幅に一致している。したがって、位置決めプレート２８によって、その主走査方向に関する中央部分と搬送ベルト１０８の主走査方向に関する中央部分とが一致するように用紙トレイ２５から送り出される用紙７０は、それがＢ５サイズであっても、Ａ４サイズであっても、その搬送方向に沿った両側部がフィルム１０９ａが貼り付けられた非吸着領域上に配置された状態で搬送される。
【００７１】
剥離プレート１２４には、図１０に示すように、排紙トレイ２３側から搬送ベルト１０８側に向かう方向（図中左方から右方に向かう方向）に突出する分離爪１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃが設けられている。分離爪１２４ｃは、ベルトローラ６の回転軸方向（図１０中上下方向）に関して搬送ベルト１０８の中心に位置している。また、分離爪１２４ｂは、分離爪１２４ｃの両側に設けられており、分離爪１２４ａは、各分離爪１２４ｂに関して分離爪１２４ｃとは反対側にそれぞれ設けられている。さらに、分離爪１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃは、いずれもフィルム１０９ａと搬送方向に関して一直線上に位置している。
【００７２】
また、上述の第１の実施の形態と同様に、分離爪１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃの上面の位置は、搬送高さとほぼ同一となっている。そして、分離爪１２４ａよりも主走査方向に関して内側に位置する分離爪１２４ｂには、その先端にテーパが形成されており、先端部の高さは搬送高さよりも低くなっている。さらに、分離爪１２４ｂよりも主走査方向に関して内側に位置する分離爪１２４ｃの先端には、分離爪１２４ｂに形成されたテーパよりも深いテーパが形成されており、先端部の高さは分離爪１２４ｂの先端部の高さよりも低くなっている。すなわち、５つの分離爪１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃは、搬送ベルト１０８の両側から離れているものほど、先端部の高さが低くなっている。
【００７３】
したがって、例えば、用紙７０がＡ４サイズである場合には、位置決めプレート２８によって、主走査方向に関してその中央部分と搬送ベルト１０８の中央部分とが一致した状態で、搬送面１０９に保持されつつベルトローラ６の近傍まで搬送された用紙７０は、まず、その搬送方向の先端縁における両端近傍が、搬送高さで２つの分離爪１２４ａと当接する。これにより、用紙７０の先端における両端近傍が搬送面１０９から剥離する。その後、用紙７０の先端縁は、搬送高さよりも下方で２つの分離爪１２４ｂと当接し、さらに、下方で分離爪１２４ｃと当接し、用紙７０の先端近傍が搬送面１０９から剥離する。
【００７４】
以上のように、本実施の形態においては、用紙７０の搬送方向に沿った両側部が搬送面１０９の非吸着領域に配置された状態で搬送を行うために、用紙７０の主走査方向に関する両端近傍が搬送面１０９から浮き上がりやすいが、第１の実施の形態と同様に吐出面２ａと搬送面１０９との間のギャップを調整することにより、用紙７０の吐出面２ａへの接触を防ぎ、用紙７０の無駄、吐出面２ａの損傷、及び用紙７０のジャムを防止しつつ、稼動効率を高めることができる。
【００７５】
＜第３の実施の形態＞
次に、図１１及び図１２を参照しつつ、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１１は、本実施の形態にかかるプリンタの搬送機構周辺の概略側断面図であり、図１２は、図１１に示す搬送機構周辺の平面図である。第３の形態のプリンタの構成が、第１の実施の形態のプリンタ１の構成と主に異なる点は、第１の実施の形態においては、搬送ベルト８が粘着性によって用紙７０を吸着するが、プ本実施の形態では、搬送ベルト１０８が静電力によって用紙７０を吸着する点である。その他の構成については、第１の実施の形態とほぼ同様である。第１の実施の形態とほぼ同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００７６】
本実施の形態の搬送ベルト２０８は、例えばポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ナイロンなど高絶縁抵抗を有する高分子材料からなるものであり、高い帯電性を有している。そして、搬送ベルト２０８は、図１１に示すように、その下方に配置された帯電装置２３１により帯電され、その上方におけるインクジェットヘッド２よりも搬送方向の下流側に配置された除電装置２３２により除電されるようになっている。また、搬送ベルト２０８の表面は、例えばウレタン系などの塗料によりコーティングされており、摩擦係数が高くなっている。
【００７７】
さらに、その搬送面２０９には、図１２に示すように、例えばカーボン等からなり、搬送ベルト２０８よりも帯電性が低く且つ粘着性を有さないフィルム２０９ａが、搬送方向（矢印Ａ方向）に沿って複数貼り付けられている。これにより、搬送面２０９には、用紙７０の搬送方向に沿って、フィルム２０９ａが貼り付けられており、載置された用紙７０を吸着しない非吸着領域と、フィルム２０９ａが貼り付けられおらず、搬送ベルト２０８が帯電装置２３１によって帯電されている際に、載置された用紙７０を静電力によって吸着する吸着領域とが交互に形成されている。なお、吸着領域は、上述のようにポリウレタン系などの塗装により摩擦係数が高くなっているので、搬送面２０９に付着したインクによって表面張力が生じる。したがって、搬送ベルト２０８が帯電していない状態であっても、用紙７０を吸着領域に表面張力により補助的に吸着させることができる。
【００７８】
搬送ベルト２０８の下方における帯電装置２３１よりもベルトローラ６側には、ベルトローラ６からベルトローラ７に向かって、洗浄ユニット２２３、ワイパ２２４及び拭き取りローラ２２６が順に配置されている。これらは、帯電した搬送ベルト２０８の静電力によって、搬送面２０９の吸着領域に付着した用紙７０の紙粉などを含むゴミや塵を除去するクリーニング作業を行うものである。なお、本実施の形態においては、クリーニング作業は、除電装置２３２により搬送ベルト２０８が除電された状態で行われる。
【００７９】
洗浄ユニット２２３は、搬送面２０９に接する洗浄ローラ２２３ａと、洗浄ローラ２２３ａの外周面に接しつつ洗浄ローラ２２３ａに洗浄液を供給する供給ローラ２２３ｂと、洗浄液が貯留されているとともに供給ローラ２２３ｂに洗浄液を供給する洗浄液タンク２２３ｃとを有している。ワイパ２２４は、ゴムなどの弾性材料で形成された板部材であり、その端部が搬送面２０９に接している。また、ワイパ２２４は、搬送ベルト２０８の駆動方向（ベルトローラ６からベルトローラ７に向かう方向）の反対方向に向かって下方に傾斜している。ワイパ２２４の下方端部のさらに下方には廃液タンク２２５が配置されている。拭き取りローラ２２６は、吸湿性を有するものであり、搬送面２０９に接している。
【００８０】
上述のような構成により、搬送ベルト２０８が駆動すると、その搬送面２０９に接する洗浄ローラ２２３ａ及び供給ローラ２２３ｂが回転する。このとき、洗浄液タンク２２３ｃに貯留された洗浄液が、供給ローラ２２３ｂ及び洗浄ローラ２２３ａを介して搬送面２０９に塗布される。次に、搬送面２０９に塗布された洗浄液が、搬送面２０９に付着したゴミや塵とともにワイパ２２４に掻き取られる。ワイパ２２４に掻き取られたゴミや塵を含む洗浄液は、ワイパ２２４の上面を伝って廃液タンク２２５に流れ落ちる。最後に、ワイパ２２４に掻き取られた搬送面２０９が拭き取りローラ２２６により拭き上げられる。これにより、搬送面２０９の吸着領域に付着した用紙７０の紙粉などのゴミや塵が除去される。
【００８１】
以上のように、本実施の形態においては、用紙７０の搬送方向の先端縁が搬送面２０９の非吸着領域に位置した状態で搬送が行われるために、用紙７０の先端部分が搬送面２０９から浮き上がりやすいが、第１の実施の形態と同様に吐出面２ａと搬送面２０９との間のギャップを調整することにより、用紙７０の吐出面２ａへの接触を防ぎ、用紙７０の無駄、吐出面２ａの損傷、及び用紙７０のジャムを防止しつつ、稼動効率を高めることができる。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。例えば、上述の第１〜第３の実施の形態では、インクジェットヘッド２を固定しているフレーム４が、フレーム移動機構５１によって上下方向に移動可能となっており、インクジェットヘッド２を移動させることによって、吐出面２ａと搬送面９（１０９、２０９）との間のギャップを変更する場合について説明したが、これに限らず、搬送ベルト８（１０８、２０８）が巻回されたベルトローラ６、７を上下方向に移動させることによって、ギャップを変更するようにしてもよい。
【００８３】
また、上述の第１〜第３の実施の形態では、吐出制御部６６が、離隔距離が第２所定範囲内にあるときにインクジェットヘッド２から吐出されるインク滴の最小体積が、離隔距離が第１所定範囲内に有るときのインク滴の最小体積よりも大きくなるように、インクジェットヘッド２を制御する場合について説明したが、これに限らず、インク滴の最小体積は常に一定であってもよい。
【００８４】
また、上述の第１〜第３の実施の形態では、用紙７０の離隔距離が第１所定範囲内にあるとき、第２所定範囲内にあるとき、及び第３所定範囲内にあるときで、ギャップが３段階に分けて拡大される場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、用紙７０の離隔距離が第２所定範囲内である場合と第３所定範囲内である場合とのギャップは同じであってもよい。また、３段階以上にギャップの調整を行うようにしてもよい。
【００８５】
さらに、上述の第１〜第３の実施の形態では、用紙７０の離隔距離が第３所定範囲内である場合に、搬送速度制御部６７が、搬送ベルト８（１０８、２０８）で搬送される用紙７０の搬送速度を低下させる場合について説明したが、これに限らず、用紙７０の搬送速度は常に一定であってもよい。
【００８６】
加えて、上述の第１〜第３の実施の形態では、用紙７０の離隔距離が第４所定範囲内である場合に、記録中止部６８が、吐出制御部６６によるインクジェットヘッド２の制御を中止して、用紙７０にインク滴が着弾しないようにする場合について説明したが、記録中止部６８はなくてもよい。
【００８７】
また、上述の第１〜第３の実施の形態では、離隔センサ１０が、先端センサ３によって用紙７０の先端が検出された時刻から所定長さの先端検出期間が経過するまでの間に、用紙７０の離隔距離の検出を行う場合について説明したが、離隔センサ１０による検出が行われる期間は、かかる期間には限定されない。
【００８８】
また、上述の第１〜第３の実施の形態では、搬送面９（１０９、２０９）にフィルム９ａ（１０９ａ、２０９ａ）が貼り付けられた非吸着領域と、フィルム９ａ（１０９ａ、２０９ａ）が貼り付けられていない吸着領域とが形成されている場合について説明したが、これには限定されない。例えば、搬送面９（１０９、２０９）に非吸着領域が形成されておらず、全面が吸着領域となっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるプリンタの概略側断面図である。
【図２】図１に示すプリンタのインクジェットヘッドを除いた平面図である。
【図３】図１に示すインクジェットヘッド周辺の平面図である。
【図４】図１に示す離隔センサの構成を説明するための図である。
【図５】図１に示す剥離プレートにおける分離爪の拡大図である。
【図６】図１に示す制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示すプリンタにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図１に示すプリンタにおけるインク滴の速度のばらつきに起因する着弾位置のずれを説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかるプリンタに備えられた搬送機構周辺の概略側断面図である。
【図１０】図９に示す搬送機構周辺の平面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかるプリンタに備えられた搬送機構周辺の概略側断面図である。
【図１２】図１１に示す搬送機構周辺の平面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  プリンタ（画像記録装置）
２  インクジェットヘッド（記録ヘッド）
２ａ  吐出面
３  先端センサ
６、７  ベルトローラ（第１、第２ローラ）
８、１０８、２０８  搬送ベルト
９、１０９、２０９  搬送面
１０  離隔センサ
５１  フレーム移動機構（変位機構）
６５  ギャップ制御部（ギャップ制御手段）
６６  吐出制御部（吐出制御手段）
６７  搬送速度制御部（搬送速度制御手段）
６８  記録中止部（記録中止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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