(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、配管を通して連続的に供給される、固体粒子と液体とからなる固液混合流体の分割方法において、２以上に分割された固液混合流体の固体粒子と液体との組成がいずれも同一となる、すなわち、分割された固液混合流体間での比較において固液混合流体中の固体粒子と液体との組成に差異が無い分割方法を提供することである。【解決手段】  配管を通して連続的に供給される、固体粒子と液体とからなる固液混合流体を分割する方法で、１）固液混合流体を分割する直前の水平に配された配管を、特定範囲の長さで鉛直に立上げること、および／または２）固液混合流体を分割する直前の水平に配された配管を、特定範囲の径に拡幅することによる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を通して連続的に供給される、固体粒子と液体とからなる固液混合流体を分割する方法であって、
１）固液混合流体を分割する直前の水平に配された配管を鉛直に立上げ、鉛直に立上げた配管の長さが配管径に対して、３倍以上１０倍以下とすること、および／または、
２）固液混合流体を分割する直前の水平に配された配管径をそれまでの配管径に対して、３倍以上５倍以下に拡幅すること、
を特徴とする固液混合流体の分割方法。
【請求項２】
請求項１に記載の１）の後に２）を行うことを特徴とする請求項１に記載の固液混合流体の分割方法。
【請求項３】
前記固体粒子の比重が、前記液体のそれよりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の固液混合流体の分割方法。
【請求項４】
前記固体粒子が有機重合体であり、前記液体が水溶液であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の固液混合流体の分割方法。
【請求項５】
前記固体粒子の比重が、０．８５〜０．９５であり、前記液体のそれが０．９６〜１．００であることを特徴とする請求項１、２または４のいずれかに記載の固液混合流体の分割方法。
【請求項６】
前記有機重合体が、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、およびエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと１種以上の非共役ポリエンからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムから選ばれた少なくとも１種以上の共重合体ゴムであり、前記水溶液が水であることを特徴とする請求項１、２、４または５のいずれかに記載の固液混合流体の分割方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を通して連続的に供給される、固体粒子と液体とからなる固液混合流体の分割方法において、２以上に分割された固液混合流体の固体粒子と液体との組成がいずれも同一となる、すなわち、分割された固液混合流体間での比較において固液混合流体中の固体粒子と液体との組成に差異が無い分割方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体粒子の移動方法の一つに、その固体粒子と化学反応を起こさないまたは溶解などの物理的変化を起こさない液体を用いて、その液体と固体粒子とを混合して得られる固液混合流体により移動させる方法が従来から知られている。具体的には、液体の移動と同様に、配管を用いる方法が代表例である。そして、移動終了後に固液混合流体は、さまざまな周知の方法あるいは装置によって、再び固体粒子と液体とに分離され、必要とされる固体粒子が回収される。
【０００３】
固体粒子と液体との分離において、その処理量が増大した場合や処理速度を上げる場合、それらに適した分離方法の変更、あるいは分離装置の大型化やそれを並列に複数設置するなどの対応がとられる。
【０００４】
ところで、分離装置を複数設置する場合、固液混合流体を分割する必要がある。従来の固液混合流体の分割は、配管分岐による分割方法や専用の分割装置を用いる分割方法（特許文献１〜３）によって実施されている。
【０００５】
しかしながら、配管分岐による分割方法は、設置費用やメンテナンス費用が安価であり経済的であるが、分割された固液混合流体の固体粒子と液体の組成比が均等で得られない、あるいは固液混合流体の分割量が同一にならない等の問題がある。そのような問題が発生した場合、固液混合流体からの固体粒子と液体の分離や、その後の固体粒子の回収設備能力が、より多く分離された側の設備で逸脱するなどの不具合が生じる。一方で、配管分岐とは異なる分割装置を用いる分割方法は、逆に、均等な分割は可能であるが、経済的負担が大きいなどの問題がある。
【特許文献１】特開２００１年２３９１１２号公報
【特許文献２】特開２００５−０４０６８６号公報
【特許文献３】特開２００６−１１０４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、配管を通して連続的に供給される、固体粒子と液体とからなる固液混合流体の分割方法において、２以上に分割された固液混合流体の固体粒子と液体との組成がいずれも同一となる、すなわち、分割された固液混合流体間での比較において固液混合流体中の固体粒子と液体との組成に差異が無い分割方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の固液混合流体の分割方法は、具体的に以下の［１］〜［６］により提供される。
［１］  配管を通して連続的に供給される、固体粒子と液体とからなる固液混合流体を分割する方法であって、
１）固液混合流体を分割する直前の水平に配された配管を鉛直に立上げ、鉛直に立上げた配管の長さが配管径に対して、３倍以上１０倍以下とすること、および／または、
２）固液混合流体を分割する直前の水平に配された配管径をそれまでの配管径に対して、３倍以上５倍以下に拡幅すること、
を特徴とする固液混合流体の分割方法。
［２］  前記［１］に記載の１）の後に２）を行うことを特徴とする前記［１］に記載の固液混合流体の分割方法。
［３］  前記固体粒子の比重が、前記液体のそれよりも小さいことを特徴とする前記［１］または［２］に記載の固液混合流体の分割方法。
［４］  前記固体粒子が有機重合体であり、前記液体が水溶液であることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の固液混合流体の分割方法。
［５］  前記固体粒子の比重が、０．８５〜０．９５であり、前記液体のそれが０．９６〜１．００であることを特徴とする前記［１］、［２］または［４］のいずれかに記載の固液混合流体の分割方法。
［６］  前記有機重合体が、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、およびエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと１種以上の非共役ポリエンからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムから選ばれた少なくとも１種以上の共重合体ゴムであり、前記水溶液が水であることを特徴とする前記［１］、［２］、［４］または［５］のいずれかに記載の固液混合流体の分割方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の固液混合流体の分割方法は、配管を通して連続的に供給される、固体粒子と液体とからなる固液混合流体の分割方法において、２以上に分割された固液混合流体中の固体粒子と液体との組成がいずれも同一となる、すなわち、分割された固液混合流体間での比較において固液混合流体中の固体粒子と液体との組成に差異が無いように分割することができる。そして固液混合流体からの固体粒子と液体の分離や、その後の固体粒子の回収設備能力への負荷も均等配賦することができ、また専用の、あるいは特殊な分離装置を必要としないので、経済的負担を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［固体粒子］
本発明の固液混合流体の分割方法で使用できる固体粒子の種類、形状、粒径、粒度分布、および比重には、特に制限は無い。ただし、使用する液体に溶解しないことや化学的反応を起こさないことなどが、液体の種類に対する固体粒子の種類上の制限である。また、固体粒子の種類、形状、粒径、粒度分布、および比重において、いずれにおいても１種でも２種以上混合して用いても差支えない。
【００１０】
固体粒子の種類の具体例は、金属類、岩石類、木、セラミック類、ガラス類、プラスチック類、および有機重合体などが挙げられる。それらの中で、好ましくは有機重合体であり、より好ましくは、有機重合体が、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、およびエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと１種以上の非共役ポリエンからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムから選ばれた少なくとも１種以上の共重合体ゴムであり、特に好ましくは、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと１種以上の非共役ポリエンからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムである。
【００１１】
固体粒子の形状の具体例は、球形、顆粒、粉体、たわら型、半球形、フットボール型、変形球形、円盤、立方体、直方体、７面以上の多面体、円筒形、フィルム状、繊維状、鱗片状、針状、および棒状などが挙げられる。それらの中で、球形、顆粒、粉体、たわら型、および変形球形などの稜線を有さない曲面からなる形状が好ましく、更に好ましくは、球形、顆粒、および変形球形である。
【００１２】
また、固体粒子の表面にも特に制限が無く、鏡面のような平滑であっても凹凸があっても差支えない。凹凸の高低差や粗度、あるいは全表面での発生度合いにも特に制限は無く、凹凸部分の形状も、円錐形、三角錐形、多角錐形、立方体、直方体、および球形の一部を切り取った形などが挙げられる。
【００１３】
固体粒子の粒径は、１μｍ〜数ｃｍの程度が好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１０ｍｍである。粒径分布も特に制限無いが、一様であることが好ましい。
【００１４】
固体粒子の比重は、液体の比重より小さいことが好ましい。より好ましくは、使用する液体の比重が０．９６〜１．００である場合、固体粒子の比重は０．８５〜０．９５である。液体の比重より大きい場合、固体粒子が液体中で沈降して供給できなくなる、あるいは供給中に配管の詰まりの原因となる。また、沈降により同一組成の分割が困難となる。
【００１５】
［液体］
本発明の固液混合流体の分割方法で使用できる液体の種類、粘度、比重、および液体に添加される配合剤の種類とその量比には、特に制限は無い。ただし、使用する固体粒子を溶解しないことや化学的反応を起こさないことなどが、固体粒子の種類に対する液体の種類上の制限である。また、液体の種類、粘度、比重、および液体に添加される配合剤の種類において、いずれにおいても１種でも２種以上混合して用いても差支えない。
【００１６】
液体の種類の具体例は、有機溶媒、オイル、流動パラフィン、ポリシロキサン、および水などが挙げられる。液体は、常温で固体や油脂状であっても、加熱などにより供給や分割ができるような溶融状態の融液となれば、用いることができる。
【００１７】
特に好ましい液体は水溶液であり、固体粒子が有機重合体であり、特に有機重合体が、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、およびエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと１種以上の非共役ポリエンからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムから選ばれた少なくとも１種以上の共重合体ゴムである場合、水が最も好ましい。水溶液または水は、環境、作業性、安全性、および化学的安定性、および供給性、並びに分割における成績に影響を及ぼす比重や粘度の観点から好ましい。
【００１８】
液体の粘度は、特に制限が無いが、低粘度であればより好ましく、常温の水の粘度が最も好ましい。
【００１９】
液体の比重は、特に制限が無いが、固体粒子の比重より大きいことが好ましい。より好ましくは、使用する固体粒子の比重が０．８５〜０．９５である場合、液体の比重は０．９６〜１．００である。
【００２０】
液体の供給方法は、特に制限が無く、公知の方法が全て適用できる。すなわち、液体に移送エネルギー（圧力）を与えることができる液体の供給装置を用いて供給できる。具体的には、好ましくは、液体供給量の変動が発生しにくい遠心式ポンプであり、その他に、ギヤポンプ、スイングポンプなどが挙げられる。供給する液体は、固液混合流体から分離した後、回収装置に一旦貯留後、再度遠心式ポンプにより系に供給できるのが望ましい。
【００２１】
液体が水溶液である場合、添加される配合剤の種類とその量比（水溶液中の配合剤の組成比、あるいは濃度）には、特に制限は無い。
【００２２】
添加される配合剤の具体例は、可塑剤、軟化剤、劣化防止剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、滑剤、消泡剤、発泡剤、消泡助剤、発泡助剤、界面活性剤、分散剤、難燃剤、防腐剤、酸化剤、還元剤、着色剤、染料、顔料、酸性物質、塩基（アルカリ性）物質、ｐＨ調整剤などが挙げられる。また、上記の固体粒子の具体例で挙げた、金属類、岩石類、木、セラミック類、ガラス類、プラスチック類、有機重合体、および上記の共重合体ゴムから選ばれた少なくとも１種以上の紛体も挙げられる。
【００２３】
添加される配合剤の量比は、好ましくは、水溶液に対する添加される配合剤の濃度として、１ｐｐｂから５０重量％である。更には、ｐｐｍ〜３０重量％、０．１〜１０重量％、１〜５重量％へと、より好ましい量比の範囲が段階的に挙げられる。
【００２４】
液体が水溶液である場合、添加される配合剤と水または水溶液との状態は、均一な溶解、分散、懸濁、乳化のいずれの状態でも差支えない。
【００２５】
配合剤の添加とは、水または水溶液に上記に例示した配合剤を意図して添加することばかりでなく、上記に例示した固体粒子、すなわち、金属類、岩石類、木、セラミック類、ガラス類、プラスチック類、有機重合体、および共重合体ゴムから、それらに含まれるモノマー、オリゴマー、各種配合剤や充填剤、重合で使用した溶媒などが、固体粒子から意図せずにあるいは自発的に溶出したことも含む。
【００２６】
［固液混合流体］
本発明で用いる固液混合流体は、上記の固体粒子と液体との混合物である。固体粒子と液体との組成比は、特に制限が無いが、固体粒子／液体（重量比）が、０．００１〜０．５である。更には、０．００５〜０．３、０．０１〜０．１、０．０１〜０．０４へと、より好ましい組成比の範囲が段階的に挙げられる。固体粒子と液体との状態は、分散状態が特に好ましく、懸濁やスラリーであっても差支えない。
【００２７】
固液混合流体を得る方法は、特に制限が無い。具体的には、固体粒子と液体とを、反応容器などを用いてバッチ式で混合する方法、インラインミキサーなどを用いて連続的に混合する方法が挙げられる。特に、固体粒子がプラスチック類、有機重合体、および上記の共重合体ゴムである場合、粉体あるいはペレットをそのまま供給するだけでなく、混練機や押出機から、造粒機、ペレタイザー、あるいはアンダーウォーターカットを経て供給することもできる。
【００２８】
［固液混合流体の移送方法］
固液混合流体の移送方法は、特に制限が無く、公知の方法が全て適用できる。固液混合流体の移送方法は、通常、配管を通して行う。
【００２９】
配管の断面形状は、特に制限無く、円形、楕円、正方形、正多角形、長方形、長円などが挙げられるが、好ましくは円形であり、配管中の固体粒子の付着・滞留防止を図ることができる。また配管の材質も、特に制限は無く、通常使用ざれるステンレス、鉄、銅など金属製、塩化ビニルやポリエチレン、ポリプロピレンなどのプラスチック製が用いられる。更に配管の内面仕上げも特に制限は無いが、好ましくは、グラスライニング、プラスチックや塗料コーティング、鏡面仕上げなどであり、固体粒子の付着・滞留防止を図ることができる。
【００３０】
固液混合流体の移送速度は、特に制限は無いが、好ましくは、配管内での線速は１〜４ｍ／ｓである。
【００３１】
［固液混合流体の分割方法］
本発明の固液混合流体を分割する方法は、配管を通して連続的に供給される固体粒子と液体とからなる固液混合流体を、固液混合流体中の固体粒子と液体との組成がいずれも同一となる、すなわち、分割された固液混合流体間での比較において固液混合流体中の固体粒子と液体との組成に差異が無い分割方法である。分割は２以上である。
【００３２】
本発明の固液混合流体の分割方法は、２方法からなり、具体的には、１）固液混合流体を分割する直前の水平に配された配管を鉛直に立上げ、鉛直に立上げた配管の長さが配管径に対して、３倍以上１０倍以下とすること（以下、鉛直立上げ法と略す。）、および２）固液混合流体を分割する直前の水平に配された配管径をそれまでの配管径に対して、３倍以上５倍以下に拡幅すること（以下、拡幅法と略す。）からなる。
【００３３】
上記２方法は、いずれか一方だけを用いても、両方法を併用することもできる。併用する場合は、両方法を直列的に配置することになるが、両方法の前後配置に制限は無い。
【００３４】
本発明の固液混合流体の分割方法は、好ましくは両方法を併用することであり、より好ましくは、併用し、かつ鉛直立上げ法を前に、拡幅法を後にして行うことである。それによって、分割の効率化、および処理速度の増大させることができ、そして、固液混合流体からの固体粒子と液体の分離や、その後の固体粒子の回収設備能力への負荷も均等配賦することができ、生産性が向上する。
【００３５】
均等な分割とは、分割された固液混合流体に含まれる固体粒子の重量も液体の重量もおのおの同時に同じであることである。２分割の場合で具体的に説明すると、固液混合流体が固液混合流体ＡとＢに分割され、固液混合流体Ａに含まれる固体粒子の重量と固液混合流体Ｂに含まれる固体粒子の重量とが同じであり、かつ同時に固液混合流体Ａに含まれる液体の重量と固液混合流体Ｂに含まれる液体の重量とが同じであることである。
【００３６】
分割された固液混合流体のそれぞれに含まれる固体粒子の合計重量を１００％とした時、分割されたある固液混合流体に含まれる固体粒子の重量割合を分割割合（％）とする。２分割の場合で分割割合を具体的に説明すると、完全に均等に分割された場合、分割割合は５０％である。４分割のそれは２５％である。
【００３７】
均等に分割されたか否かは、完全に均等に分割された場合の分割割合に対し、その１割未満の差異が生じた場合に均等に分割されたとし、１割以上では、均等に分割されなかったとする。
【００３８】
具体的な例示として、２分割の場合、完全に均等に分割された場合の分割割合は５０％であり、分割された一方の固体粒子の分割割合が５５％、他方が４５％であれば、均等に分割されたとはしない。４分割であれば、完全な均等分割の分割割合は２５％であり、４分割された中の１つの固体粒子の分割割合が２７．５％以上となれば、均等に分割されたとはしない。液体についても同様である。
【００３９】
１）鉛直立上げ法
鉛直立上げ法は、配管を通して連続的に供給される固液混合流体を分割する個所を起点とし、すなわち、配管の分岐点を起点とし、その起点より上流側（固液混合流体が流れてくる側）の配管を鉛直に配する。分岐点前に配管の鉛直部分を設けることにより、固液混合流体中の固体粒子と液体との分散状態が良好に確保して配管の分岐点へ固液混合流体を供給することができる。
【００４０】
鉛直部分の長さは、鉛直部分の配管径に対して、３倍以上１０倍以下である。好ましくは、３倍以上８倍以下である。  ３倍未満では、固体粒子と液体の良好な分散が得られず、組成の均等な分割ができなくなる。また、１０倍を越す長さの場合、鉛直部分の長さを長くすればするほど固体粒子と液体の分散が良好なる傾向だが、１０倍とそれを越す場合とで、分散状態の差異はほとんど無く、分設備コストが上昇するだけで好ましくない。
【００４１】
鉛直部分の角度は、水平方向に対して、最も好ましくは９０度であるが、６０度以上あれば十分である。好ましくは７０度以上、より好ましくは８０度以上である。
【００４２】
水平方向の配管から鉛直に立ち上げる個所の配管は、特に制限は無く、周知の通りＬ字配管や９０度配管を用いることができ、後者の場合、配管の曲率（半径Ｒ）にも制限は無い。
【００４３】
２）拡幅法
拡幅法は、配管を通して連続的に供給される固液混合流体を分割する個所を起点とし、すなわち、配管の分岐点を起点とし、その起点より上流側（固液混合流体が流れてくる側）の配管の配管径を拡幅する。分岐点前に配管の配管径の拡幅部分を設けることにより、固液混合流体の線速を減速させることでフローパターンが変化し、拡幅部分で固体粒子と液体の攪拌効果が発生する。その結果、固液混合流体中の固体粒子と液体との分散状態が良好に確保して配管の分岐点へ固液混合流体を供給することができる。
【００４４】
拡幅された配管の配管径は、拡幅される前の配管径に対して、３倍以上５倍以下である。３倍未満では、拡幅によるフローパターンの大きな変化がなく、固体粒子と液体の良好な分散が得られず、組成の均等な分割ができなくなる。また、５倍を超える拡幅の場合、５倍とそれを越す場合とで、分散状態の差異はほとんど無く、分設備コストが上昇するだけで好ましくない。また、５倍を超えると、配管中における固液混合流体の終末速度に近づき、配管中での固液混合流体の滞留が発生し、好ましくない。
【００４５】
拡幅された配管の長さは、拡幅された配管径に対して、１倍以上である。１倍未満では、固体粒子と液体の良好な分散が得られず、組成の均等な分割ができなくなる。また、長さの上限は、製造設備の配置に依存するため任意であり、規定することはできない。長くすればするほど固体粒子と液体の分散が良好なる傾向であるが、５倍とそれを越す場合とで分散状態の差異はほとんど無くなる。好ましくは３倍以上である。一方で、１０倍以上でも差支えないが、設備コストが上昇するだけで好ましくない。
【００４６】
配管径の拡幅方法は、配管径が変化する部分で、固体粒子の滞留が起こらないような方法であれば特に制限無く、周知の方法を用いることができる。好ましくは、徐々にテーパで拡幅するなどが望ましい。
【００４７】
［実施例］
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４８】
［実施例１］
低密度ポリエチレン（三井化学社製、製品名：ウルトゼックス、銘柄名：ＵＺ２０２０Ｕ、比重：０．９２）を時間当り８０〜９０ｋｇの速度で押出機にて溶融させ、その後、押出機先端に配した造粒装置にて、時間当り４，０００ｋｇで供給される水の中で３ｍｍ径のペレットにカッティングした。それらペレットと水とを配管径φ２５ｍｍの塩化ビニル製の配管を用いて供給した。
【００４９】
該ペレットと水との固液混合流体を２つ分割するために設けられた配管の分岐点の直前で、配管の長さ７５ｍｍに渡り、３倍に拡幅した配管径φ７５ｍｍの配管を配した。該固液混合流体を２つに分割後、それぞれの配管の出口（出口１と出口２）から得られた固液混合流体をペレットと水とに分離して、それぞれの時間あたりの重量を計量した。結果を表１に示す。結果から、出口１と出口２の合計重量を１００％とした時の２つの固液混合流体が、分割割合（％）から均等に分割されたことが判る。
【００５０】
［実施例２］
実施例１で用いた低密度ポリエチレンの代わりに、ポリエチレン・プロピレン共重合体（三井化学社製、製品名：タフマー、銘柄名：Ｐ−０２８０、比重：０．８６）を用いて、実施例１と同様な操作により、該樹脂のペレットと水からなる固液混合流体を配管径φ２５ｍｍの塩化ビニル製の配管を用いて供給した。その配管径のまま、９０°エルボ部を用いて、鉛直配管を配した（水平方向に対する角度は９０度）。鉛直配管の長さは、配管径の３倍の７５ｍｍとした。鉛直配管に固液混合流体を２つ分割するために配管の分岐点を設け、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。結果から、２つの固液混合流体が、均等に分割されたことが判る。
【００５１】
［実施例３］
実施例２で用いたポリエチレン・プロピレン共重合体の代わりに、ポリエチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（三井化学社製、製品名：三井ＥＰＴ、銘柄名：３０７２ＥＰ、比重：０．８６）を用いて、また、実施例２における鉛直配管の長さを、配管径の９倍の２２５ｍｍとした以外は、実施例２と同様に行った。結果を表１に示す。結果から、２つの固液混合流体が、均等に分割されたことが判る。
【００５２】
［実施例４］
実施例１における長さ７５ｍｍの拡幅した配管径を５倍の１２５ｍｍとした以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。結果から、２つの固液混合流体が、均等に分割されたことが判る。
【００５３】
［比較例１］
実施例１において、配管の拡幅を行わず配管径φ２５ｍｍのままにした以外は、実施例１と同様に行った。結果は表１に示す。結果から、２つの固液混合流体が組成で均等には分割されていないことが判る。すなわち、時間当りの液体の重量は、ほぼ均等に分割されているが、固体粒子は、分割割合５０％に対し１割である５％の差異がある。
【００５４】
［比較例２］
実施例２おいて、鉛直配管の長さを配管径の３倍の７５ｍｍの替わりに、２倍の５０ｍｍとした以外は、実施例２と同様に行った。結果は表１に示す。結果から、２つの固液混合流体が、均等には分割されていないことが判る。すなわち、時間当りの液体の重量は、ほぼ均等に分割されているが、固体粒子は、分割割合５０％に対し１割以上である８％の差異がある。
【００５５】
【表１】
2008036564.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の固液混合流体の分割方法は、配管を通して連続的に供給される、固体粒子と液体とからなる固液混合流体の分割方法において、２以上に分割された固液混合流体中の固体粒子と液体との組成がいずれも同一となる、すなわち、分割された固液混合流体間での比較において固液混合流体中の固体粒子と液体との組成に差異が無くすることができ、固液混合流体からの固体粒子と液体の分離や、その後の固体粒子の回収設備能力への負荷も均等配賦することができる。そして、専用のあるいは特殊な分離装置を必要としないので、経済的負担が小さくすることができる。そのため、本発明の固液混合流体の分割方法は、製造業の種別を問わず、さまざまな固液混合流体の分割で使用可能である。