(57)【要約】【課題】アラームシステムが作動している状態で車両のユーザが車体に積もった雪を払って車両に対して連続的な振動を与えてしまうと、侵入センサが車室内への侵入があったと誤検出してしまい、この侵入センサからの信号を受けてアラームシステムが誤って警報を行ってしまう。【解決手段】ユーザ認証手段は、正規ユーザによって携帯される携帯送信機からの信号を受信し、正規ユーザが車両に接近しているか否かを判定する。感度制御手段は、ユーザ認証手段によって正規ユーザが車両に接近していることが検知されたときに、侵入センサに感度制御信号を出力して、侵入センサの検知感度を一時的に低下させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内における物体の移動を検知するための侵入センサと、
警報を発するための警報装置と、
正規ユーザによって携帯される携帯送信機と、
前記侵入センサからの信号に基づいて車室内への不正者の侵入の有無を判断し、当該判断結果に応じて前記警報装置を制御する警報制御手段と、
前記携帯送信機からの信号を受信し、正規ユーザが車両に接近しているか否かを判定するユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段によって正規ユーザが車両に接近していることが検知されたときに、前記侵入センサと前記警報制御手段によって達成される侵入検知機能を無効にすることなく当該侵入検知機能の検知感度を一時的に低下させる感度制御手段とを備えた車両用アラームシステム。
【請求項２】
前記感度制御手段による前記検知感度の変更は、前記感度制御手段が前記侵入センサに感度制御信号を出力し、前記侵入センサが前記感度制御信号に応じて自身の内部で利用している侵入判定用しきい値を変更することによって達成される、請求項１に記載の車両用アラームシステム。
【請求項３】
前記感度制御手段による前記検知感度の変更は、前記感度制御手段が前記警報制御手段に感度制御信号を出力し、前記警報制御手段が前記感度制御信号に応じて自身の内部で利用している侵入判定用しきい値を変更することによって達成される、請求項１に記載の車両用アラームシステム。
【請求項４】
前記感度制御手段は、正規ユーザが車両に接近していることが前記ユーザ認証手段によって最後に検知されてからの経過時間をカウントするカウント手段を含み、前記ユーザ認証手段によって正規ユーザが車両に接近していることが最後に検知されてから一定時間が経過するまでの間、前記侵入センサと前記警報制御手段によって達成される侵入検知機能の検知感度を低下させる、請求項１に記載の車両用アラームシステム。
【請求項５】
前記一定時間をユーザの指示に基づいて変更する設定変更手段をさらに備えた、請求項１に記載の車両用アラームシステム。
【請求項６】
車室内における物体の移動を検知するための侵入センサからの信号に基づいて車室内への不正者の侵入の有無を判断し、当該判断結果に応じて、警報を発するための警報装置を制御する警報制御手段と、
正規ユーザによって携帯される携帯送信機からの信号を受信し、正規ユーザが車両に接近しているか否かを判定するユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段によって正規ユーザが車両に接近していることが検知されたときに、前記侵入センサと前記警報制御手段によって達成される侵入検知機能を無効にすることなく当該侵入検知機能の検知感度を一時的に低下させる感度制御手段とを備えたアラーム制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用アラームシステムおよびアラーム制御装置に関し、特に、車室内に侵入した人間の動きを検出可能な侵入センサの出力を利用するアラームシステムおよびアラーム制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両盗難の急増に伴い、車室内に侵入した人間の動きを検知可能な侵入センサを利用したアラームシステムが車両に搭載される例が増えている。侵入センサとして実際に使用されているのは、主に電波式と超音波式の２種類である。侵入センサは、電波または超音波を発信し、障害物に反射して戻って来た電波または超音波を受信することによって、車室内に侵入した人間の動きを検知するものである。
【０００３】
上記のような侵入センサを利用した従来技術の例として、特許文献１に記載の盗難防止装置がある。この盗難防止装置では、車両のドアの外側または内側に設けられたドアハンドルが何者かによって操作されると、ドアを施解錠するための携帯機に向けて、ＩＤコードを要求する要求信号が送信される。そして、携帯機から応答がない場合もしくは携帯機から受信したＩＤコードが正当なＩＤコードでない場合には、そこから一定時間だけ、車室内における不正者の移動を検知するための超音波センサユニットが作動する。
【０００４】
なお、上記のような侵入センサとは異なるセンサを利用した従来技術の例として、特許文献２に記載の車両用セキュリティ装置がある。この車両用セキュリティ装置は、車両周辺を監視する周辺監視センサを備えている。この周辺監視センサは、車両ドア、トランク、ボディまたはボンネットなどの開閉部分のアウタハンドルやキーシリンダなどへの接触など、または、ボディの振動や傾斜などが検出されたことに応じて起動する。
【特許文献１】特開２００１−１０９９６３号公報
【特許文献２】特開２００５−１４５２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような侵入センサは、電波または超音波を利用して車室内に侵入した人間の動きを検出するものであるが、その動作原理から、車両に対して連続的な振動が与えられた場合にも車室内への侵入があったとして検出する。したがって、車両のユーザが、アラームシステムが作動している状態で車体に積もった雪を払ったり、フロントウィンドウに付いた霜をとったりして車両に対して連続的な振動を与えてしまうと、侵入センサが車室内への侵入があったと誤検出してしまい、この侵入センサからの信号を受けてアラームシステムが誤って警報を行ってしまうという問題がある。
【０００６】
なお、上記のような侵入センサの誤検出を防止するために、車体に積もった雪を払う前にユーザがアラームシステムのセキュリティ動作を解除することが考えられる。しかしながら、一旦ドアを開けてしまわなければセキュリティ動作が解除されないような高いセキュリティ効果を有するアラームシステム（例えば、正しい方法でドアロックが解除されたとしても、その後ドアを開けなければ一定時間後に自動的にドアロックされてセキュリティ動作を開始するようなアラームシステム）を採用している場合には、セキュリティ動作の解除のために、ユーザは車両に積もった雪を払う前に、車両のドアを一旦開ける必要がある。車両に大量の雪が積もっている状態では車両のドアを開けること自体が困難であり、また車両のドアを開けることによって車両に積もっていた雪が車室内に入り込んでシートやマットを濡らしてしまう問題もあり、ユーザにとって不便である。さらに、ドアロックされていない状態でユーザが雪払いをすることになるので、ユーザが車体に積もった雪を払っているすきに、不正者が車両のユーザに気付かれずに車両の後部ドアなどから車室内に侵入することも考えられ、セキュリティ面で問題である。
【０００７】
なお、上記の特許文献１に記載の盗難防止システムでは、ドアハンドルが操作されない限りは超音波センサユニットが作動しないため、上記のように、車両のユーザが、アラームシステムが作動している状態で車体に積もった雪を払ったとしても、超音波センサユニットが誤検出することはない。しかしながら、ドアハンドルが操作されない限りは超音波センサユニットが作動しないため、ドアハンドルを操作せずに不正者が車両に侵入する場合には、その侵入を検出することができず、セキュリティ面で問題である。
【０００８】
また、上記の特許文献２に記載の車両用セキュリティ装置は、車両送受信機が、ユーザが所持する携帯送受信機との間で通信を行い、車両送受信機からの送信電波に応答して、携帯送受信機から送信される暗証信号を受信することにより、車両のドアロックを解除するとともに、セキュリティ動作を解除するように構成されている。よって、上記のように、車両のユーザが、アラームシステムが作動している状態で車両に積もった雪を払ったとしても、ユーザが車両に近づいた時点でセキュリティ動作が解除されているため、アラームシステムが誤って警報することはない。しかしながら、ユーザが車両に近づいた時点でドアロックが解除されるため、ユーザが車両に積もった雪を払っているすきに、不正者が車両の後部ドアなどから車室内に侵入することも考えられ、セキュリティ面で問題である。
【０００９】
それゆえに本発明は、十分なセキュリティ効果を保ちつつ、侵入センサからの信号に基づくアラームシステムの誤警報を防ぐことのできる車両用アラームシステムおよびアラーム制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
【００１１】
本発明の車両用アラームシステムは、侵入センサと、警報装置と、携帯送信機と、警報制御手段と、ユーザ認証手段と、感度制御手段とを備えている。侵入センサは、車室内における物体の移動を検知するためのセンサである。警報装置は、警報を発するための装置である。携帯送信機は、正規ユーザによって携帯される送信機である。警報制御手段は、前記侵入センサからの信号に基づいて車室内への不正者の侵入の有無を判断し、当該判断結果に応じて前記警報装置を制御する手段である。ユーザ認証手段は、前記携帯送信機からの信号を受信し、正規ユーザが車両に接近しているか否かを判定する手段である。感度制御手段は、前記ユーザ認証手段によって正規ユーザが車両に接近していることが検知されたときに、前記侵入センサと前記警報制御手段によって達成される侵入検知機能を無効にすることなく当該侵入検知機能の検知感度を一時的に低下させる手段である。
【００１２】
なお、前記感度制御手段による前記検知感度の変更は、前記感度制御手段が前記侵入センサに感度制御信号を出力し、前記侵入センサが前記感度制御信号に応じて自身の内部で利用している侵入判定用しきい値を変更することによって達成されてもよいし（図１）、または前記感度制御手段が前記警報制御手段に感度制御信号を出力し、前記警報制御手段が前記感度制御信号に応じて自身の内部で利用している侵入判定用しきい値を変更することによって達成されてもよい（図４）。
【００１３】
また、前記感度制御手段は、正規ユーザが車両に接近していることが前記ユーザ認証手段によって最後に検知されてからの経過時間をカウントするカウント手段を含み、前記ユーザ認証手段によって正規ユーザが車両に接近していることが最後に検知されてから一定時間が経過するまでの間、前記侵入センサと前記警報制御手段によって達成される侵入検知機能の検知感度を低下させてもよい。これにより、正規ユーザが車両の近くにいるにも関わらず、ユーザ認証手段による認証が何らかの理由により一時的に不成立になった場合でも、誤って警報を発してしまうことがない。
【００１４】
また、前記車両用アラームシステムは、前記一定時間をユーザの指示に基づいて変更する設定変更手段をさらに備えてもよい。これにより、正規ユーザが車両に接近していることが検知されなくなってから検知感度を引き続き低下させておくべき時間を、ユーザが各自の都合に応じて自由に設定することができる。
【００１５】
本発明のアラーム制御装置は、警報制御手段と、ユーザ認証手段と、感度制御手段とを備えている。警報制御手段は、車室内における物体の移動を検知するための侵入センサからの信号に基づいて車室内への不正者の侵入の有無を判断し、当該判断結果に応じて、警報を発するための警報装置を制御する手段である。ユーザ認証手段は、正規ユーザによって携帯される携帯送信機からの信号を受信し、正規ユーザが車両に接近しているか否かを判定する手段である。感度制御手段は、前記ユーザ認証手段によって正規ユーザが車両に接近していることが検知されたときに、前記侵入センサと前記警報制御手段によって達成される侵入検知機能を無効にすることなく当該侵入検知機能の検知感度を一時的に低下させる手段である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、正規ユーザが車両に接近しているときには侵入検知の検知感度を一時的に低下させるので、十分なセキュリティ効果を保ちつつ、侵入センサからの信号に基づくアラームシステムの誤警報を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る車両用アラームシステムの全体構成を示すブロック図である。この車両用アラームシステムは、主として携帯送信機１０と、受信装置２０と、アラーム制御装置３０と、警報装置４０と、侵入センサ５０と、カーテシスイッチ群６０と、ドアロックスイッチ群７０とで構成されている。
【００１８】
携帯送信機１０は車両の正規ユーザによって携帯され、その他の構成、すなわち受信装置２０，アラーム制御装置３０，警報装置４０，侵入センサ５０，カーテシスイッチ群６０，ドアロックスイッチ群７０は車両に設置される。
【００１９】
以下、本実施形態の車両用アラームシステムの構成について詳細に説明する。
【００２０】
携帯送信機１０は、車両の正規ユーザによって携帯される無線の送信機であって、固有の識別コードを含む信号を継続的または断続的に外部に送信する。なお携帯送信機１０は、上記機能に加えて、車両のドアを遠隔操作でロックまたはアンロックするリモコンとしての機能を備えていてもよい。
【００２１】
受信装置２０は、携帯送信機１０から送信される信号を受信し、この信号に含まれている識別コードをアラーム制御装置３０に出力する。
【００２２】
アラーム制御装置３０は、各種センサ（５０，６０，７０）からの信号に基づいて、車両のドアのロックを不正に解錠したり、ドアやトランクを不正に開けたり、車両の内部に不正に侵入したりといった不正行為を検知し、その検知結果に応じて警報制御信号を警報装置４０に出力する。アラーム制御装置３０は、典型的には、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを含む電子制御ユニットで構成される。なお、アラーム制御装置３０が複数の電子制御ユニットで構成されてもよい。
【００２３】
侵入センサ５０は、車室内に侵入した人間の動きを検知可能なセンサであって、車室内に不正者が侵入しているか否かを示す信号をアラーム制御装置３０に出力する。侵入センサ５０としては、典型的には電波式の侵入センサまたは超音波式の侵入センサを利用できる。侵入センサ５０は、電波または超音波を発信し、障害物に反射して戻って来た電波または超音波を受信する。車室内で人や物体が移動すると反射波の周波数に変化が生じるので、送信波の受信した電波または超音波を処理することによって、車室内の人間や物体の動きの程度を示す信号（以下、動き測定信号と称す）を生成し、この動き測定信号のレベルと所定のしきい値（以下、侵入判定用しきい値と称す）と比較することによって、車室内への不正者の侵入を検知する。動き測定信号の典型的な例としては、送信波の周波数と受信波の周波数の差分が挙げられる。侵入判定用しきい値は、侵入センサ５０に入力される感度制御信号によって変更することができる。この侵入判定用しきい値を変更することによって、侵入センサ５０の検知感度を変更することができる。なお、侵入センサ５０としては、電波式あるいは超音波式に限らず、不正者の侵入を検知でき、かつ検知感度を変化させることのできる任意の方式の侵入センサを利用可能である。
【００２４】
カーテシスイッチ群６０は、車両のフロントドア，リアドア，トランク，エンジンフード，サンルーフ等の開閉状態を示す信号を出力する。
【００２５】
ドアロックスイッチ群７０は、車両のフロントドアおよびリアドアに各々設けられているドアロックノブがロック位置またはアンロック位置のいずれにあるかを示す信号を出力する。
【００２６】
警報装置４０は、アラーム制御装置３０からの警報制御信号に基づいて警報を発する。車両のホーンやヘッドランプなどを警報装置４０の一部として利用してもよい。
【００２７】
次に、アラーム制御装置３０の詳細な構成について説明する。アラーム制御装置３０は、ユーザ認証手段３２と、感度制御手段３４と、警報制御手段３６とを含んでいる。
【００２８】
ユーザ認証手段３２は、受信装置２０から出力される識別コード（すなわち携帯送信機１０から出力された識別コード）を、図示しない不揮発性メモリに予め格納されている識別コードと照合し、両者が一致するか否かを判定する。これにより、正規ユーザが車両に接近しているか否かを判定することができる。ユーザ認証手段３２は、その判定結果を示す信号を感度制御手段３４に出力する。この判定結果は、感度制御手段３４において利用されるだけでなく、ユーザが車両に接近したときにドアを自動的に解錠し、ユーザが車両から離れたときにドアを自動的に施錠するために利用されてもよい。
【００２９】
感度制御手段３４は、ユーザ認証手段３２からの信号に応じて、侵入センサ５０に感度制御信号を出力することによって侵入センサ５０の検知感度を制御する。具体的には、感度制御手段３４は、ユーザ認証手段３２によって正規ユーザが車両に接近していることが検知されたときに、侵入センサ５０の検知感度が一時的に低感度になるように侵入センサ５０の検知感度を制御する。なお、車両用アラームシステムがセキュリティ動作を開始した時点では、侵入センサ５０の検知感度は標準感度に設定されている。侵入センサ５０の検知感度が低感度に変更された後、ユーザ認証手段３２によって正規ユーザが車両に接近していることが検知されなくなった場合、感度制御手段３４は、正規ユーザが車両に接近していることが最後に検知されてからの経過時間をカウントし、そこから一定時間が経過した時点で侵入センサ５０の検知感度を標準感度に戻す。
【００３０】
警報制御手段３６は、各種センサ（５０，６０，７０）からの信号に基づいて、車両のドアのロックを不正に解錠したり、ドアやトランクを不正に開けたり、車両の内部に不正に侵入したりといった不正行為を検知し、その検知結果に応じて警報制御信号を警報装置４０に出力する。
【００３１】
次に、図２のフローチャートを参照してアラーム制御装置３０の動作を説明する。なお、図２は、警戒状態時のアラーム制御装置３０の動作を示している。
【００３２】
ここで、警戒状態とは、不正行為が行われているか否かをアラーム制御装置３０が監視している状態である。例えば、車両の全てのドアが閉められてロックされてから一定時間（例えば３０秒）が経過すると、アラーム制御装置３０は自動的に警戒状態になる。警戒状態において、車両のドアが正規ユーザによって正常に解錠された場合には、アラーム制御装置３０は警戒状態から無警戒状態に移行する。無警戒状態とは、アラーム制御装置３０が不正行為の監視をしない状態である。警戒状態において、不正者が車両のドアを開けたり車室内に侵入したりといった不正行為が検知された場合には、アラーム制御装置３０は警戒状態から警報状態に移行する。警報状態とは、警報装置４０に警報を発生させている状態である。
【００３３】
まずステップＳ１０で、感度制御手段３４が、侵入センサ５０で利用される前述の侵入判定用しきい値を初期値（すなわち標準感度用のしきい値）に設定する。
【００３４】
ステップＳ１２では、ユーザ認証手段３２が、正規ユーザが車両に接近した直後か否かを受信装置２０からの信号に基づいて判定し、正規ユーザが車両に接近した直後の場合には処理はステップＳ１４に進み、その他の場合は処理はステップＳ１６に進む。
【００３５】
ステップＳ１４では、感度制御手段３４が、侵入センサ５０で利用される侵入判定用しきい値を低感度用のものに変更する。低感度用の侵入判定用しきい値は、図３に示すように、標準感度用の侵入判定用しきい値よりも高い値であって、なおかつユーザが車両に積った雪を払ったときに侵入センサ５０で測定される前述の動き測定信号のレベルよりも高い値である。低感度用の侵入判定用しきい値は、固定値であってもよいし、ユーザによって適宜に変更可能であってもよい。ユーザによって低感度用の侵入判定用しきい値を変更可能とするためには、侵入センサ５０の内部の不揮発性メモリに記録されている低感度用の侵入判定用しきい値を、ユーザが指定した値に書き換えるための手段を、車両用アラームシステムに追加する必要がある。さらには、低感度用の侵入判定用しきい値を車両用アラームシステムが自動的に最適値に設定するようにしてもよい。例えば、ユーザが車両用アラームシステムの動作モードを自動設定モードに切り替えてから車両に積った雪を払うと、侵入センサ５０は、自動設定モード中に測定された動き測定信号のレベルの最大値を検出し、この最大値を一定値だけ上回るような値を低感度用の侵入判定用しきい値として内部の不揮発性メモリに記録する。これにより、個々のユーザに適した低感度用の侵入判定用しきい値を自動的に設定することができる。
【００３６】
ステップＳ１６では、警報制御手段３６が、カーテシスイッチ群６０からの信号に基づいて、いずれかのカーテシスイッチがＯＦＦからＯＮになった（すなわち車両のドアなどが開けられた）か否かを判定し、いずれかのカーテシスイッチがＯＮになった場合には処理はステップＳ２２に進み、いずれのカーテシスイッチもＯＮになっていない場合には処理はステップＳ１８に進む。
【００３７】
ステップＳ１８では、警報制御手段３６が、ドアロックスイッチ群７０からの信号に基づいて、いずれかのドアロックスイッチがロック状態からアンロック状態になった（すなわち車両のドアロックが解錠された）か否かを判定し、いずれかのドアロックスイッチがアンロック状態になった場合には処理はステップＳ２２に進み、いずれのドアロックスイッチもアンロック状態になっていない場合には処理はステップＳ２０に進む。
【００３８】
ステップＳ２０では、警報制御手段３６が、侵入センサ５０からの信号に基づいて、車室内へ不正者が侵入したか否かを判定し、車室内へ不正者が侵入した場合には処理はステップＳ２２に進み、車室内へ不正者が侵入していない場合には処理はステップＳ２４に進む。
【００３９】
ステップＳ２２では、警報制御手段３６が、警報装置４０に警報を発するように指示する。これにより、車両用アラームシステムは警戒状態から警報状態へと移行する。
【００４０】
ステップＳ２４では、ユーザ認証手段３２が、正規ユーザが車両から離れた直後か否かを受信装置２０からの信号に基づいて判定し、正規ユーザが車両から離れた直後の場合には処理はステップＳ２６に進み、その他の場合は処理はステップＳ２８に進む。
【００４１】
ステップＳ２６では、感度制御手段３４が、タイマのカウントを開始する。
【００４２】
ステップＳ２８では、感度制御手段３４が、ステップＳ２６で開始したタイマに基づいて、正規ユーザが車両から離れてからの経過時間が所定時間に達したかどうかを判断し、所定時間に達している場合には処理はステップＳ３０に進み、まだ所定時間に達していない場合には処理はステップＳ３２に進む。
【００４３】
ステップＳ３０では、感度制御手段３４が、侵入センサ５０で利用される侵入判定用しきい値を標準感度用のものに変更する。このように、本実施形態では、ユーザ認証手段３２によって正規ユーザが車両から離れたと判定された時点ですぐに侵入判定用しきい値を標準感度用のものに戻すのではなく、正規ユーザが車両から離れてから所定時間が経過した時点で侵入判定用しきい値を標準感度用のものに戻すようにしているので、正規ユーザが車両の近くにいるにも関わらず、ユーザ認証手段による認証が何らかの理由により一時的に不成立になった場合でも、誤って警報を発してしまうことがない。ただし、ユーザ認証手段による認証が高精度である場合や、誤警報の防止よりもセキュリティを優先する場合には、ユーザ認証手段３２によって正規ユーザが車両から離れたと判定された時点ですぐに侵入判定用しきい値を標準感度用のものに戻すようにしても構わない。
【００４４】
ステップＳ３２では、アラーム制御装置３０は、車両のドアが正規ユーザによって正常に解錠されたかどうかを判断し、車両のドアが正常に解錠された場合には車両用アラームシステムの状態を警戒状態から無警戒状態へと移行させ、それ以外の場合には処理はステップＳ１２に戻る。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係る車両用アラームシステムによれば、正規ユーザが車両に接近しているときには侵入検知の検知感度を一時的に低下させるので、十分なセキュリティ効果を保ちつつ、侵入センサからの信号に基づくアラームシステムの誤警報を防ぐことができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、侵入センサ５０が前述の動き測定信号を生成し、この動き測定信号のレベルと侵入判定用しきい値とを比較することによって、車室内への不正者の侵入を検知する例を説明したが、本発明はこれに限らない。つまり、図４に示すように、図１の侵入センサ５０の代わりに、電波または超音波を送受信して前述の動き測定信号を生成して出力する機能だけを有する侵入センサ５２を利用し、図１の警報制御手段３６の代わりに、侵入センサ５０から出力された動き測定信号のレベルと、不揮発性メモリに記憶された侵入判定用しきい値とを比較して車室内への不正者の侵入を検知する機能を有する警報制御手段３８を利用してもよい。この場合、感度制御手段３４は、侵入センサ５２ではなく警報制御手段３８に感度制御信号を出力し、警報制御手段３８において利用される侵入判定用しきい値を適宜に変更すればよい。これにより、本実施形態と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の車両用アラームシステムは、任意の車両の盗難防止に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用アラームシステムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用アラームシステムの動作を示すフローチャート
【図３】標準感度用の侵入判定用しきい値と低感度用の侵入判定用しきい値の関係を示す図
【図４】変形例に係る車両用アラームシステムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４９】
１０    携帯送信機
２０    受信装置
３０    アラーム制御装置
３２    ユーザ認証手段
３４    感度制御手段
３６，３８    警報制御手段
４０    警報装置
５０，５２    侵入センサ
６０    カーテシスイッチ群
７０    ドアロックスイッチ群
【図１】
2008055939.tif 000003
【図２】
2008055939.tif 000004
【図３】
2008055939.tif 000005
【図４】
2008055939.tif 000006