(57)【要約】【課題】長期間において高い耐摩耗性と安定な電気特性を両立し、また環境変動の影響を極めて低減することで、高信頼性を実現した電子写真感光体を提供すること。また、それらの長寿命、高性能感光体を使用した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、該感光層の表面層を、塗工液を塗工することにより塗膜を形成して少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成する工程を含み、該塗工液の酸価が０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、該感光層の表面層を、塗工液を塗工することにより塗膜を形成して少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成する工程を含み、該塗工液の酸価が０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記ラジカル重合性化合物が電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物および電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基数が１つであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基数が３つ以上であることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基がアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記感光層が導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層、架橋表面層の積層構成であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記塗工液の酸価を低減する塗工液の酸価低減工程を含み、該塗工液の酸価低減工程が吸着処理であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記吸着処理が、前記塗工液中に存在する酸性化合物を吸着処理により除去するものであることを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記吸着処理に用いる吸着剤の有効成分としてシリカゲル、酸性アルミナ、中性アルミナ、塩基性アルミナ、活性白土、ゼオライト、ケイ酸塩、酸化ケイ素、金属酸化物、活性炭の中から選ばれる少なくとも１種類以上を用いることを特徴とする請求項８に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
前記吸着処理が、前記塗工液に用いられているものと同じ有機溶剤、もしくは該有機溶剤よりも沸点の低い有機溶剤で希釈された塗工液を吸着処理するものであり、さらにその後、溶媒留去により該塗工液を濃縮して、希釈前の有効成分組成比と同じになるように調整しなおす濃度調製工程を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の表面層が少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成され、該表面層の塗膜を形成する際に用いられる塗工液の酸価が０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１２】
前記ラジカル重合性化合物が電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物および電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーを含むことを特徴とする請求項１１に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基数が１つであることを特徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基数が３つ以上であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基がアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記感光層が導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層、架橋表面層の積層構成であることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
前記塗工液の０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下の酸価が、塗工液の酸価低減により行なわれ、該塗工液の酸価低減のための方法が吸着処理であることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１８】
前記吸着処理が、該塗工液中に存在する酸性化合物を吸着処理により除去したものであることを特徴とする請求項１７に記載の電子写真感光体。
【請求項１９】
前記吸着処理に用いる吸着剤の有効成分としてシリカゲル、酸性アルミナ、中性アルミナ、塩基性アルミナ、活性白土、ゼオライト、ケイ酸塩、酸化ケイ素、金属酸化物、活性炭の中から選ばれる少なくとも１種類以上であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の電子写真感光体。
【請求項２０】
前記塗工液に用いられているものと同じ有機溶剤、もしくは該有機溶剤よりも沸点の低い有機溶剤で希釈されて吸着処理された後に溶媒留去により濃縮され、希釈前の有効成分組成比と同じになるように調整しなおされて使用されることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０のいずれかに記載の電子写真感光体を用いて、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を行なうことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２２】
請求項１１乃至２０のいずれかに記載の電子写真感光体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１１乃至２０のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段よりなる群から選ばれた少なくとも一つの手段を有するものであって、画像形成装置本体に着脱可能としたことを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長期間において高い耐摩耗性と安定な電気特性を両立し、また環境変動の影響を極めて低減することで、高信頼性を実現した電子写真感光体に関する。また、それらの長寿命、高性能感光体を使用した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）は良好な性能、様々な利点から、無機感光体に代わり複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ及びこれらの複合機に多く用いられている。この理由としては、例えば、（ｉ）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（ii）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（iii）材料の選択範囲の広さ、（iｖ）製造の容易さ、（ｖ）低コスト、（ｖi）無毒性、等が挙げられる。
【０００３】
一方、最近画像形成装置の小型化から感光体の小径化が進み、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わり感光体の高耐久化が切望されるようになってきた。この観点からみると、有機感光体は、表面層が低分子電荷輸送材料と不活性高分子を主成分としているため一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な負荷により摩耗が発生しやすいという欠点を有している。加えて高画質化の要求からトナー粒子の小粒径化に伴いクリーニング性を上げる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇が余儀なくされ、このことも感光体の摩耗を促進する要因となっている。この様な感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。現状では感光体の寿命はこの摩耗や傷が律速となり、交換に至っている。
【０００４】
したがって、有機感光体の高耐久化においては前述の摩耗量を低減することが不可欠であり、更に優れたクリーニング性、転写性を付与させるために、良好な表面性を有し、更に電子写真特性の場所依存性が長期間に渡り無く、安定した高い性能を維持する有機感光体が必要とされており、これらが当分野で最も解決が迫られている課題である。
【０００５】
感光層の耐摩耗性を改良する技術としては、（１）表面層に硬化性バインダーを用いたもの（特許文献１：特開昭５６−４８６３７号公報）、（２）高分子型電荷輸送物質を用いたもの（特許文献２：特開昭６４−１７２８号公報）、（３）表面層に無機フィラーを分散させたもの（特許文献３：特開平４−２８１４６１号公報）等が挙げられる。これらの技術の内、（１）の硬化性バインダーを用いたものは、電荷輸送物質との相溶性が悪いためや重合開始剤、未反応残基などの不純物により残留電位が上昇し画像濃度低下が発生し易い傾向がある。また、（２）の高分子型電荷輸送物質を用いたもの、及び（３）の無機フィラーを分散させたものは、ある程度の耐摩耗性向上が可能であるものの、有機感光体に求められている耐久性を十二分に満足させるまでには至っていない。更に（３）の無機フィラーを分散させたものは、無機フィラー表面に存在するチャージキャリアのトラップ（ＯＰＣでは、通常、正孔の捕獲中心）により残留電位が上昇し、画像濃度低下が発生し易い傾向にある。これら（１）、（２）、（３）の技術では、有機感光体に求められる電気的な耐久性、機械的な耐久性をも含めた総合的な耐久性を十二分に満足するには至っていない。
【０００６】
更に、（１）の耐摩耗性と耐傷性を改良するために多官能の硬化型アクリレートモノマーを含有させた感光体も知られている（特許文献４：特許第３２６２４８８号公報）。しかし、この感光体においては、感光層上に設けた保護層にこの多官能の硬化型アクリレートモノマーを含有させる旨の記載があるものの、この保護層においては電荷輸送物質を含有せしめてもよいことが記載されているのみで具体的な記載はなく、しかも、単に表面層に低分子の電荷輸送物質を含有させた場合には、上記硬化物との相溶性の問題があり、これにより、低分子電荷輸送物質の析出、クラックの発生が起こり、機械強度も低下してしまうことがあった。また相溶性向上のためにポリカーボネート樹脂を含有させる記載もあるが、硬化型アクリルモノマー含有量が減少し、結果的には十分な耐摩耗性を達成できていない。また表面層に電荷輸送物質を含まない感光体については、露光部電位低下のために表面層を薄膜とする記載があるが、膜厚が薄いために感光体の寿命が短い。また帯電電位や露光部電位の環境安定性が悪く温室度環境の影響によりその値は大きく変動し、十分な値を維持するには至っていないのが現状である。
【０００７】
これらに代わる感光層の耐摩耗技術として、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素─炭素二重結合を有する電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる塗工液を用いて形成した電荷輸送層を設けることが知られており（特許文献５：特許第３１９４３９２号公報）、このバインダー樹脂には、炭素─炭素二重結合を有し、上記電荷輸送物質に対して反応性を有するものと、上記二重結合を有せず反応性を有しないものが含まれる。この感光体は耐摩耗性と良好な電気的特性を両立しており注目されるが、バインダー樹脂として反応性を有しないものを使用した場合においては、バインダー樹脂と、上記モノマーと電荷輸送物質との反応により生成した硬化物との相溶性が悪く、相分離から架橋時に表面凹凸が生じ、クリーニング不良を引き起こす傾向が見られた。また、上記のように、この場合バインダー樹脂がモノマーの硬化を妨げるほか、この感光体において使用される上記モノマーとして具体的に記載されているものは２官能性のものであり、この２官能性モノマーでは官能基数が少なく充分な架橋密度が得られず、耐摩耗性の点では未だ満足するには至らなかった。また、反応性を有するバインダーを使用した場合においても、上記モノマーおよび上記バインダー樹脂に含有される官能基数の低さから、上記電荷輸送物質の結合量と架橋密度との両立は難しく、電気特性及び耐摩耗性も充分とは言えないものであった。
【０００８】
また、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有する感光層も知られている（特許文献６：特開２０００−６６４２５号公報）。しかし、この感光層は嵩高い正孔輸送性化合物が二つ以上の連鎖重合性官能基を有するため硬化物中に歪みが発生し内部応力が高くなり、表面層の荒れや経時におけるクラックが発生しやすい場合があり、十分な耐久性を有していない。
【０００９】
さらに、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を硬化させた架橋型電荷輸送層も知られており（特許文献７：特開２００４−３０２４５０号公報、特許文献８：特開２００４−３０２４５１号公報、特許文献９：特開２００４−３０２４５２号公報、特許文献１０：特開２００５−０９９６８８号公報、特許文献１１：特開２００５−１０７４０１号公報、特許文献１２：特開２００５−１０７４９０号公報、特許文献１３：特開２００５−１１５３２２号公報、特許文献１４：特開２００５−１４０８２５号公報、特許文献１５：特開２００５−１５６７８４号公報、特許文献１６：特開２００５−１５７０２６号公報、特許文献１７：特開２００５−１５７２９７号公報、特許文献１８：特開２００５−１８９８２１号公報、特許文献１９：特開２００５−１８９８２８号公報、特許文献２０：特開２００５−１８９８３５号公報）、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を用いることにより、機械的および電気的な耐久性と同時に感光層のクラックを抑制している。しかし、塗工液中の酸価に関する記載はなく、塗工液中に余剰の酸性化合物が存在する場合には帯電工程において発生するオゾンや窒素酸化物といった酸化性ガスの影響や長期間に渡る電気疲労の繰り返しにより、架橋表面層中に電荷がトラップされ易くなる傾向が見られ、残像といった異常画像が発生する場合があり、また上述の従来技術においてラジカル重合性化合物としてはアクリル化合物およびメタクリル化合物が一般的に用いられているが、これらの化合物は合成経路上、アクリル酸やメタクリル酸といった酸性化合物の混入が避けられず、塗工液中の酸性化合物が必然的に過剰となり、異常画像を引き起こすという問題を有していた。
以上のようなことから、これら従来技術における電荷輸送性構造を化学結合させた架橋感光層を有する感光体においても、現状では充分な総合特性を有しているとは言えない。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献７】特開２００４−３０２４５０号公報
【特許文献８】特開２００４−３０２４５１号公報
【特許文献９】特開２００４−３０２４５２号公報
【特許文献１０】特開２００５−０９９６８８号公報
【特許文献１１】特開２００５−１０７４０１号公報
【特許文献１２】特開２００５−１０７４９０号公報
【特許文献１３】特開２００５−１１５３２２号公報
【特許文献１４】特開２００５−１４０８２５号公報
【特許文献１５】特開２００５−１５６７８４号公報
【特許文献１６】特開２００５−１５７０２６号公報
【特許文献１７】特開２００５−１５７２９７号公報
【特許文献１８】特開２００５−１８９８２１号公報
【特許文献１９】特開２００５−１８９８２８号公報
【特許文献２０】特開２００５−１８９８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、長期間において高い耐摩耗性と安定な電気特性を両立し、また環境変動の影響を極めて低減することで、高信頼性を実現した電子写真感光体を提供することであり、また、それらの長寿命、高性能感光体を使用した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の表面層が少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成され、該表面層の塗膜を形成する際に用いられる塗工液の酸価が０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下とすることにより前記課題が達成できることを発見して本発明を成すに至った。
【００１３】
すなわち上記課題は、本発明の（１）〜（２３）により解決される。
（１）「導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、該感光層の表面層を、塗工液を塗工することにより塗膜を形成して少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成する工程を含み、該塗工液の酸価が０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法」、
（２）「前記ラジカル重合性化合物が電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物および電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーを含むことを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体の製造方法」、
（３）「前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基数が１つであることを特徴とする前記第（２）項に記載の電子写真感光体の製造方法」、
（４）「前記電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基数が３つ以上であることを特徴とする前記第（２）項又は第（３）項に記載の電子写真感光体の製造方法」、
（５）「前記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基がアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法」、
（６）「前記感光層が導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層、架橋表面層の積層構成であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法」、
（７）「前記塗工液の酸価を低減する塗工液の酸価低減工程を含み、該塗工液の酸価低減工程が吸着処理であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法」、
（８）「前記吸着処理が、前記塗工液中に存在する酸性化合物を吸着処理により除去するものであることを特徴とする前記第（７）項に記載の電子写真感光体の製造方法」、
（９）「前記吸着処理に用いる吸着剤の有効成分としてシリカゲル、酸性アルミナ、中性アルミナ、塩基性アルミナ、活性白土、ゼオライト、ケイ酸塩、酸化ケイ素、金属酸化物、活性炭の中から選ばれる少なくとも１種類以上を用いることを特徴とする前記第（８）項に記載の電子写真感光体の製造方法」、
（１０）「前記吸着処理が、前記塗工液に用いられているものと同じ有機溶剤、もしくは該有機溶剤よりも沸点の低い有機溶剤で希釈された塗工液を吸着処理するものであり、さらにその後、溶媒留去により該塗工液を濃縮して、希釈前の有効成分組成比と同じになるように調整しなおす濃度調製工程を含むことを特徴とする前記第（８）項又は第（９）項に記載の電子写真感光体の製造方法」、
（１１）「導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の表面層が少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成され、該表面層の塗膜を形成する際に用いられる塗工液の酸価が０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であることを特徴とする電子写真感光体」、
（１２）「前記ラジカル重合性化合物が電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物および電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーを含むことを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真感光体」、
（１３）「前記電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基数が１つであることを特徴とする前記第（１２）項に記載の電子写真感光体」、
（１４）「前記電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基数が３つ以上であることを特徴とする前記第（１２）項又は第（１３）項に記載の電子写真感光体」、
（１５）「前記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基がアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１４）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、
（１６）「前記感光層が導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層、架橋表面層の積層構成であることを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１５）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、
（１７）「前記塗工液の０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下の酸価が、塗工液の酸価低減により行なわれ、該塗工液の酸価低減のための方法が吸着処理であることを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１６）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、
（１８）「前記吸着処理が、該塗工液中に存在する酸性化合物を吸着処理により除去したものであることを特徴とする前記第（１７）項に記載の電子写真感光体」、
（１９）「前記吸着処理に用いる吸着剤の有効成分としてシリカゲル、酸性アルミナ、中性アルミナ、塩基性アルミナ、活性白土、ゼオライト、ケイ酸塩、酸化ケイ素、金属酸化物、活性炭の中から選ばれる少なくとも１種類以上であることを特徴とする前記第（１７）項又は第（１８）項に記載の電子写真感光体」、
（２０）「前記塗工液に用いられているものと同じ有機溶剤、もしくは該有機溶剤よりも沸点の低い有機溶剤で希釈されて吸着処理された後に溶媒留去により濃縮され、希釈前の有効成分組成比と同じになるように調整しなおされて使用されることを特徴とする前記第（１７）項乃至第（１９）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、
（２１）「前記第（１１）項乃至第（２０）項のいずれかに記載の電子写真感光体を用いて、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を行なうことを特徴とする画像形成方法」、
（２２）「前記第（１１）項乃至第（２０）項のいずれかに記載の電子写真感光体を有することを特徴とする画像形成装置」、
（２３）「前記第（１１）項乃至第（２０）項のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段よりなる群から選ばれた少なくとも一つの手段を有するものであって、画像形成装置本体に着脱可能としたことを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ」。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、高い耐久性を維持し、安定した電気特性を有し、さらに信頼性の高い電子写真感光体が実現され、長期間にわたって高画質画像出力を実現できる電子写真感光体を提供できることが明らかとなった。また、本発明の感光体を用いた画像形成プロセス、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジが高性能、高信頼性を有していることが判明した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に記載する。
本発明は以下の基本的思想に基づくものである。本発明の感光体は電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物および電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーを含むことで安定した電気特性と高い耐摩耗性を有する信頼性の高い電子写真感光体を実現でき、さらに架橋表面層を形成する塗工液の酸価を０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下とすることで架橋表面層の膜中における酸性化合物の含有量を低減することができる。これにより酸性化合物による重合阻害が十分に抑制され、またそれ自体が電荷トラップになる可能性がある酸性化合物の量についても低減することができ、実使用環境における長期間の繰り返し使用における帯電工程において発生するオゾンや窒素酸化物といった酸化性ガスの影響や長期間に渡る電気疲労の繰り返しにより、架橋表面層中に電荷がトラップされ難くなることで、残像といった異常画像の発生を抑制し、さらなる高信頼性を達成することが可能なった。
【００１６】
次に、本発明において用いられるラジカル重合性化合物について説明する。
本発明に用いられるラジカル重合性化合物において電荷輸送性構造を有するものが良好に使用可能である。本発明に用いられる電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送性構造を有しており、且つラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素二重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。
【００１７】
これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基が挙げられる。
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表わされる官能基が挙げられる。
【００１８】
【化１】
2008051852.tif 000003
〔ただし、式中、Ｘ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−基（Ｒ１０は、水素、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わす。）、または−Ｓ−基を表わす。〕
これらの置換基を具体的に例示すると、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基等が挙げられる。
【００１９】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表わされる官能基が挙げられる。
【００２０】
【化２】
2008051852.tif 000004
〔ただし、式中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１基（Ｒ１１は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わす。）、または−ＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２およびＲ１３は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、または置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わし、互いに同一または異なっていてもよい。）、また、Ｘ２は上記［化１］式のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表わす。ただし、Ｙ，Ｘ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。〕
これらの置換基を具体的に例示すると、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
なお、これらＸ１、Ｘ２、Ｙについての置換基にさらに置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。
【００２１】
これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、１個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば水酸基がその分子中に１個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、１個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を２個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なっても良い。このラジカル重合性官能基の中においてアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が特に有用である。また１分子中のラジカル重合性官能基の数は、１個以上複数個でも良いが、架橋表面層の内部応力を抑え平滑な表面性を得やすいため、また良好な電気特性を持続させるためには、ラジカル重合性官能基が１個である方が一般的には好ましい。このようなラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を用いることでさらなる耐久性の向上および長期間安定した電気特性が実現された。ラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性化合物の電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造が高移動度性から好適で、中でも下記一般式（１）又は一般式（２）の構造で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【００２２】
【化３】
2008051852.tif 000005
【００２３】
【化４】
2008051852.tif 000006
〔式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（Ｒ７は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表わす。）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ８Ｒ９（Ｒ８及びＲ９は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。〕
【００２４】
以下に、一般式（１）、一般式（２）の具体例を示す。
前記一般式（１）、一般式（２）において、Ｒ１の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていても良い。
Ｒ１の置換基のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。
【００２５】
置換もしくは未置換のＡｒ３、Ａｒ４はアリール基であり、アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。
該縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ（ａｓｙｍ）−インダセニル基、ｓ（ｓｙｍ）−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。
該非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、及びポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、及びチアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【００２６】
また、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基は例えば以下に示すような置換基を有してもよい。
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等。
（２）アルキル基；
好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ２）；
Ｒ２は前記（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基；
アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
（５）アルキルメルカプト基またはアリールメルカプト基；
具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）以下の式で表わされる置換基
【００２７】
【化５】
2008051852.tif 000007
（式中、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、またはアリール基を表わす。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ３及びＲ４は共同で環を形成してもよい）
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基。
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等。
【００２８】
一方、前記Ａｒ１、Ａｒ２で表わされるアリーレン基としては、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基から誘導される２価基である。
【００２９】
前記Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。
【００３０】
置換もしくは無置換のアルキレン基としては、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、これらのアルキレン基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。
【００３１】
置換もしくは無置換のシクロアルキレン基としては、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基であり、これらの環状アルキレン基にはフッ素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基を有していても良い。具体的にはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。
【００３２】
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等のアルキレンオキシ２価基、あるいはエチレングリコール、プロピレングリコール等から誘導されるアルキレンジオキシ２価基、若しくはジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等から誘導される、ジ又はポリ（オキシアルキレン）オキシ２価基等が挙げられ、アルキレンエーテル２価基のアルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。
【００３３】
ビニレン基は、
【００３４】
【化６】
2008051852.tif 000008
で表わされ、式中、Ｒ５は水素、アルキル基（前記（２）で定義されるアルキル基と同じ）、アリール基（前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基と同じ）、ａは１または２、ｂは１〜３を表わす。
【００３５】
前記Ｚは置換もしくは未置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル基２価を表わす。
置換もしくは未置換のアルキレン基としては、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル２価基が挙げられる。
アルキレンオキシカルボニル２価基としては、カプロラクトン変性２価基が挙げられる。
【００３６】
また、本発明のラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性化合物として更に好ましくは、下記一般式（３）の構造の化合物が挙げられる。
【００３７】
【化７】
2008051852.tif 000009
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子、メチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００３８】
【化８】
2008051852.tif 000010
を表わす。）
上記一般式で表わされる化合物としては、Ｒｂ、Ｒｃの置換基として、特にメチル基、エチル基である化合物が好ましい。
【００３９】
本発明で用いる上記一般式（１）及び一般式（２）、特に一般式（３）のラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性モノマーとの重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造をとりうるものと推測される。
【００４０】
また、本発明においては下記一般式（４）で示した特定のアクリル酸エステル化合物もラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性化合物として良好に用いることができる。
【００４１】
【化９】
2008051852.tif 000011
Ａｒ５は置換又は無置換の芳香族炭化水素骨格からなる一価基または二価基を表わす。芳香族炭化水素としては、ベンゼン、ナフタレン、フェナントレン、ビフェニル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン等が挙げられる。
置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、ベンジル基、ハロゲン原子が挙げられる。また、上記アルキル基、アルコキシ基は、さらにハロゲン原子、フェニル基を置換基として有していても良い。
Ａｒ６は、少なくとも１個の３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる一価基または二価基もしくは少なくとも１個の３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる一価基または二価基を表わすが、ここで、３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格とは下記一般式（Ａ）で表わされる。
【００４２】
【化１０】
2008051852.tif 000012
（式中、Ｒ１３、Ｒ１４はアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。Ａｒ７はアリール基を表わす。ｗは１〜３の整数を表わす。）
【００４３】
Ｒ１３、Ｒ１４のアシル基としてはアセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
Ｒ１３、Ｒ１４の置換もしくは無置換のアルキル基はＡｒ５の置換基で述べたアルキル基と同様である。
Ｒ１３、Ｒ１４の置換もしくは無置換のアリール基は、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基に加えて下記一般式（Ｂ）で表わされる基を挙げることができる。
【００４４】
【化１１】
2008051852.tif 000013
［式中、Ｂは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び以下の２価基から選ばれる。
【００４５】
【化１２】
2008051852.tif 000014
（ここで、Ｒ２１は、水素原子、Ａｒ５で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、Ｒ１３で定義された置換もしくは無置換のアリール基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基を表わし、Ｒ２２は、水素原子、Ａｒ５定義された置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ１３で定義された置換もしくは無置換のアリール基を表わし、ｉは１〜１２の整数、ｊは１〜３の整数を表わす。）］
【００４６】
Ｒ２１のアルコキシ基の具体例としてはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
Ｒ２１のハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ２１のアミノ基としては、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジベンジルアミノ基、４−メチルベンジル基等が挙げられる。
Ａｒ７のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基を挙げることができる。
Ａｒ７、Ｒ１３、Ｒ１４は、Ａｒ５で定義されたアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を置換基として有していても良い。
【００４７】
また、３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格としては、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、ジオキサゾール、インドール、イソインドール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾイソキサジン、カルバゾール、フェノキサジン等のアミン構造を有する複素環化合物が挙げられる。これらは、Ａｒ５で定義されたアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を置換基として有していても良い。
【００４８】
Ｂ１、Ｂ２はアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基又はビニル基を有するアルキル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基又はビニル基を有するアルコキシ基を表わす。アルキル基、アルコキシ基は、Ａｒ５で述べたものが同様に適用される。これら、Ｂ１、とＢ２は、どちらか一方のみが存在し、両方の存在は除外される。
【００４９】
一般式（４）のアクリル酸エステル化合物において、より好ましい構造として下記一般式（５）の化合物を挙げることができる。
【００５０】
【化１３】
2008051852.tif 000015
式中、Ｒ８、Ｒ９は、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、ハロゲン原子を表わし、Ａｒ７、Ａｒ８は、置換もしくは無置換のアリール基またはアリレン基、置換又は無置換のベンジル基を表わす。アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子は前記Ａｒ５で述べたものが同様に適用される。
アリール基は、Ｒ１３、Ｒ１４で定義されたアリール基と同様である。アリレン基は、そのアリール基から誘導される二価基である。
Ｂ１〜Ｂ４は、一般式（４）におけるＢ１、Ｂ２と同様であり、Ｂ１〜Ｂ４の内、どれか一つだけが存在し、二つ以上の存在は除外される。ｕは０〜５の整数、ｖは０〜４の整数を表わす。
【００５１】
特定のアクリル酸エステル化合物は次のような特徴を有する。スチルベン型共役構造を有した三級アミン化合物であり、発達した共役系を有している。こういった共役系の発達した電荷輸送性化合物を用いることで、架橋層界面部分での電荷注入性が非常に良好となり、さらに架橋結合間に固定化された場合でも分子間相互作用が阻害されにくく、電荷移動度に関しても良好な特性を有する。また、ラジカル重合性の高いアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基を分子中に１個有しており、ラジカル重合時に速やかにゲル化するとともに過度な架橋歪を生じない。分子中のスチルベン構造部の二重結合が部分的に重合に参加し、しかもアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基よりも重合性が低いために架橋反応に時間差が生じることで歪みを最大に大きくすることが無く、しかも分子中の二重結合を使用するために分子量当りの架橋反応数を上げることができるために、架橋密度を高めることができ、耐摩耗性のさらなる向上が実現可能となった。また、この二重結合は、架橋条件により重合度を調整することができ、容易に最適架橋膜を作製できる。この様なラジカル重合への架橋参加は、アクリル酸エステル化合物の特異的な特徴であり、前述したようなα−フェニルスチルベン型の構造では起こらない。
【００５２】
以上のことから、一般式（４）、特に一般式（５）に示したラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を用いることで良好な電気特性を維持しつつ、且つ、クラック等の発生を起さずに架橋密度の極めて高い膜を形成することができ、それにより感光体の諸特性を満足し、且つシリカ微粒子等が感光体に刺さることを防止し、白斑点等の画像欠陥を減らすことができる。
【００５３】
以下に本発明において用いられる電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【００５４】
【表１−１】
2008051852.tif 000016
【００５５】
【表１−２】
2008051852.tif 000017
【００５６】
【表１−３】
2008051852.tif 000018
【００５７】
【表１−４】
2008051852.tif 000019
【００５８】
【表１−５】
2008051852.tif 000020
【００５９】
【表１−６】
2008051852.tif 000021
【００６０】
【表１−７】
2008051852.tif 000022
【００６１】
【表１−８】
2008051852.tif 000023
【００６２】
【表１−９】
2008051852.tif 000024
【００６３】
【表１−１０】
2008051852.tif 000025
【００６４】
【表１−１１】
2008051852.tif 000026
【００６５】
【表１−１２】
2008051852.tif 000027
【００６６】
また、本発明に用いられるラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性化合物は、架橋表面層の電荷輸送性能を付与するために重要で、この成分は架橋表面層全量に対し２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％になるように塗工液成分の含有量を調整する。この成分が２０重量％未満では架橋表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れる。また、８０重量％を超えると電荷輸送構造を有しない３官能モノマーの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されない。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０重量％の範囲が最も好ましい。
【００６７】
次に、本発明に用いられるラジカル重合性化合物として、電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーが良好に使用可能である。本発明に用いられる電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーは、先の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物で示したラジカル重合性官能基を有するものが挙げられ、ラジカル重合性官能基としては特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。また耐摩耗性の向上という観点からアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基のラジカル重合性官能基を３個以上有するラジカル重合性モノマーが有効に用いることができる。
３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なっても良い。
【００６８】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの具体例としては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。
すなわち、本発明において使用する上記ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは、単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【００６９】
また、本発明に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、架橋表面層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が望ましい。また、この割合が２５０より大きい場合、架橋表面層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＨＰＡ、ＥＯ、ＰＯ等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。また、架橋表面層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合は、架橋表面層全量に対し２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。モノマー成分が２０重量％未満では架橋表面層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。また、８０重量％を超えると電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。使用されるプロセスによって要求される耐摩耗性や電気特性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０重量％の範囲が最も好ましい。
【００７０】
本発明の架橋表面層は、本発明の架橋表面層は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の表面層が少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成されるが、これ以外に塗工時の粘度調整、架橋表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらとしては公知のものが利用できる。
【００７１】
１官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
【００７２】
２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００７３】
機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。
【００７４】
ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。但し、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると架橋表面層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招く。このためこれらのモノマーやオリゴマーの含有量は、３官能以上のラジカル重合性モノマー１００重量部に対し５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下に制限される。
【００７５】
また、本発明の架橋表面層は、本発明の架橋表面層は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の表面層が少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成されるものであるが、必要に応じてこの架橋反応を効率よく進行させるために架橋表面層中に重合開始剤を使用してもよい。
【００７６】
熱重合開始剤としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸などのアゾ系開始剤が挙げられる。
【００７７】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００重量部に対し、０．５〜４０重量部、好ましくは１〜２０重量部である。
【００７８】
更に、本発明の塗工液は必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０重量％以下、好ましくは１０％以下に抑えられる。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３重量％以下が適当である。
【００７９】
さらに本発明に用いられる溶媒として、架橋表面層の接着性向上の観点から飽和蒸気圧が１００ｍｍＨｇ／２５℃以下のものが好ましい。このような溶媒を用いることで、架橋表面層の塗膜形成時の脱溶媒量が減少し、そのために下層である感光層表面の膨順もしくは若干の溶解が起こり、架橋表面層と感光層の界面近傍において連続性を有する領域が形成されると推測される。このような層を形成することで、架橋表面層と感光層の間に急激な物性変化を伴う領域が無くなり、接着性を十二分に保持することができ、架橋表面層全域において高い耐久性を維持することが可能となった。また本発明においては塗膜形成時において塗膜中に溶媒が若干存在することで、架橋表面層のラジカル反応が溶媒により促進されることとなり、その結果架橋表面層全体の均一硬化性についても同時に向上可能な電子写真感光体が実現できた。つまり飽和蒸気圧が１００ｍｍＨｇ／２５℃以下の溶媒で希釈することにより、架橋表面層内部の内部応力が局所的に蓄積されることがなく、歪みの無い均一な架橋表面層を構築することができ、さらに接着性を十二分に確保することで架橋表面層全域での高耐久性を維持すると同時にクラックが発生せず、長期に渡り安定な電気特性を有する電子写真感光体を実現することができた。また塗膜形成時の塗膜中の残留溶媒量という観点から溶媒の飽和蒸気圧が５０ｍｍＨｇ／２５℃以下のもが好ましく、２０ｍｍＨｇ／２５℃以下のものがより好ましい。また飽和蒸気圧の効果と類似であると考えられるが、溶媒の沸点が６０℃乃至１５０℃の場合、架橋表面層と下層である感光層との連続領域を良好に形成することができ、接着性を十分に確保することができる。また加熱乾燥等の脱溶媒工程を考慮すると溶媒の沸点としては１００℃乃至１３０℃がより好ましい。さらに本発明で用いられる溶媒において、その溶解性パラメーターが８．５乃至１１．０、より好ましくは９．０乃至９．７の場合、下層である感光層の主な構成材料であるポリカーボネートと塗工液との親和性が高くなり、架橋表面層と感光層の界面において、それぞれの構成材料の相溶性がより向上し、接着性を十分保持することができる架橋表面層を構築することが可能となる。
【００８０】
本発明に用いられる溶媒とは、例えばヘプタン、オクタン、トリメチルペンタン、イソオクタン、ノナン、２，２，５−トリメチルヘキサン、デカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、スチレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、シクロヘキセン等の炭化水素系、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、ネオペンチルアルコール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３−へプタノール、アリルアルコール、プロパルギルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、１，２−エタノジオール、１，２−プロパンジオール等のアルコール系、フェノール、クレゾール等のフェノール系、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ブチルビニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ジオキサン、アニソール、フェネトール１，２−エポキシブタン等のエーテル系、アセタール、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン等のアセタール系、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、メチルオキシド、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、エチルシクロヘキサノン、４−メチル−２−ペンタノン、アセチルアセトン、アセトニルアセトン等のケトン系、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、３−メトキシブチルアセタート、炭酸ジエチル、酢酸−２−メトキシエチル等のエステル系、クロロベンゼン等のハロゲン系、テトラヒドロチオフェン等の硫黄化合物系もしくは２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドルフルフリルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジアセトンアルコール、フルフラール、２−メトキシエチルアセタート、２−エトキシエチルアセタート、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート等の複数の官能基を持つ化合物等が挙げられる。この中でも接着性の観点から、酢酸ブチル、クロロベンゼン、アセチルアセトン、キシレン、酢酸−２−メトキシエチル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、シクロヘキサノンが好ましい。これらの溶媒は単独または２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意であるが、塗膜形成時の塗膜中の残留溶媒量を保ち、架橋表面層に十分な接着性を付与という観点から、塗工液の固形分濃度は２５重量％以下が好ましく、より好ましくは、３乃至１５重量％である。
【００８１】
次に本発明において架橋表面層を形成する塗工液の酸価を０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下とする方法について詳細に記載する。本発明においては塗工液の酸価が０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下になる何れの方法を用いても良いが、具体的には塗工液中の酸性化合物の含有量を低減する方法として、（１）化学反応を用いた酸性化合物量の低減、（２）吸着剤を用いた酸性化合物の除去等が挙げられる。（１）には塩基性化合物による中和、アルコール化合物によるエステル化、グリシジル化合物によるアセチル化などが挙げられるが、いずれも副生成物を生じ電子写真感光体としての機能を阻害する不純物となり得る。また主な酸性化合物として想定されるアクリル酸のラジカル重合性官能基についても処理が為されず、架橋表面層の重合を行なう際には架橋を阻害する原因にもなり得る。従ってこのような副作用が無いことが確認できれば（１）の手段も良好に用いられる。（２）については吸着を利用した酸性化合物の分離を行なっており、吸着剤との接触による異物混入がなければ理想的には酸性化合物のみを除去することが可能である。次に（２）について詳細に記載する。
【００８２】
本発明において吸着処理とは塗工液と吸着剤とを接触させた後、吸着剤を濾過等の操作により分離することを言う。吸着剤としては極性物質を吸着するものであれば、いずれの吸着剤を使用しても良い。例えば、活性炭、ゼオライト、シリカゲル、活性アルミナ、活性白土、イオン交換樹脂、合成吸着剤、ケイ酸塩、酸化ケイ素、金属酸化物、ケイ酸マグネシウム等が使用できる。これらの吸着剤については例えば、「吸着技術ハンドブック、監修者  清水博、発行（株）エヌ・ティー・エス、１９９３年」等に記載されている吸着剤が使用できる。
【００８３】
活性炭としては種々のグレードが知られているが、低い電気抵抗を有するので使用に際しては注意が必要である。電子写真用塗工液を活性炭で吸着処理した場合、少しでも活性炭が塗工液中に残留すると、得られた感光体の帯電性が低下し、特性を悪化させてしまうことが判った。この場合、できるだけ小径の孔径を有するフィルターを使用して活性炭と塗工液を分離しなければならない。孔径１μｍのフィルターを用いた場合は帯電性の低下が認められており、少なくともそれ以下の孔径を有するフィルターの使用が必要になる。従って、吸着処理時間を含めた生産効率の点で好ましくない。この点に関して、他の吸着剤に比べて不利である。
【００８４】
ゼオライトの例としては、商品名モレキュラシーブス等の名称がよく知られており、孔径により３Ａ、４Ａ、５Ａ、１０Ａ等のグレードがある。本発明ではいずれのグレードも使用可能である。合成ゼオライトは通常数ミリの顆粒状をしており、吸着処理における分離操作はおおむね容易であるが、一部に微粉の発生が見られ、この微粉が塗工液中に混入した場合に感光体の帯電性が低下したり、残留電位が大きくなったりと副作用を起こす場合がある。従って、分離の際には注意を要する。
【００８５】
一方、シリカゲル、活性アルミナ（酸性アルミナ、塩基性アルミナ、中性アルミナ）、活性白土、ケイ酸塩、酸化ケイ素、金属酸化物等は微量の混入によっても感光体の電気特性への影響が殆どないことが確認されており、微量混入による特性低下の心配がなく、本発明の吸着処理に使用する吸着剤として好ましく使用される。但し、多量の混入は画像欠陥などを引き起こすので、注意を要することは同様である。
【００８６】
シリカゲルの例としては従来公知のものを使用できるが、できるだけ高純度のものが望まれる。カラムクロマト用として市販されているものが好ましく使用できる。例えば、メルク社のシリカゲル６０や和光純薬工業社のワコーゲル等が使用できる。
【００８７】
アルミナの例としては従来公知ものを使用できるが、できるだけ高純度のものが望まれる。シリカゲルと同様にクロマト用として市販されているものが好ましく使用できる。例えば、メルク社のアルミニウムオキシド（酸性、塩基性、中性）等が使用できる。
【００８８】
活性白土としては、一般に製造されているものを使用できる。例えば、日本活性白土株式会社や水澤化学工業株式会社等で製造販売されている活性白土を使用できる。これらは、水分量や粉末度や遊離酸の程度や見掛け比重等により種々の品種があるが、いずれの品種も使用することができる。一般に粉状の活性白土としては、水分が１２％以下又は５％以上で２００メッシュ通過が８０％以上の粉末度で遊離酸が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、見掛け比重が０．４０〜０．８０のものが好適に使用される。また、粒状の活性白土としては水分が１２％以下又は５％以上で１５〜３０メッシュ、３０〜６０メッシュ、８〜１６メッシュの粉末度であり、遊離酸が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、見掛け比重が０．５０〜０．８０のものが好適に使用される。また、活性白土の原料としても使用されるモンモリロナイトやハロイサイト等の粘度鉱物酸性白土を使用することもできる。
【００８９】
ケイ酸塩の例としては、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウムなどが挙げられる。ケイ酸マグネシウムを含むものとして、商品名フロリジル（和光純薬工業社製）やトミタＡＤ６００（富田製薬社製）などシリカゲルと同様にクロマト用として市販されているものが好ましく使用することができる。
【００９０】
金属酸化物の例としては、前述の活性アルミナ（酸化アルミニウム）以外にも酸化ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウムなどが挙げられる。一般に吸着剤はこれら前述の活性炭、ゼオライト、シリカゲル、ケイ酸塩、酸化ケイ素、金属酸化物などを有効成分として、単独もしくは混合物として販売されており、好適なものを選択することができる。例えばフロリジルの場合、およそケイ酸マグネシウム１５％、酸化ケイ素８５％の混合物である。また、粒径や形状などは目的にあわせて使用できる。
【００９１】
吸着処理方法としては、塗工液中に吸着剤を添加し、攪拌混合した後に、フィルターを通して吸着剤を分離する方法（接触ろ過方式）と吸着剤を充填した容器の中に塗工液を通す方法（固定層方式）等が適用できる。このような吸着処理方法については公知の文献に記載されており（例えば、「吸着技術ハンドブック、監修者  清水博、発行（株）エヌ・ティー・エス、１９９３年」）、それらの方法、設備を適用できる。
【００９２】
次に、吸着処理条件についてさらに詳細に説明する。一般に架橋表面層用塗工液は固形分濃度が３〜５０ｗｔ％の濃度で使用されることが多い。このような塗工液をそのままの濃度で吸着処理してもよいし、濾過操作を容易にするためや液の通過性をよくするために希釈して行なってもよい。吸着剤の量は吸着剤の種類、形状や吸着処理方法によって必要量が異なってくるが、例えば、接触濾過方式の場合、塗工液の固形分に対して０．０１ｗｔ％から５００ｗｔ％の範囲で吸着剤を用いるのが好ましい。例えば、粉末状活性白土を吸着剤として用いる場合は、０．１ｗｔ％以上で精製効果が見られ、１０ｗｔ％以上で十分な精製効果が得られる。顆粒状活性白土を使用する場合は、塗工液固形分の１ｗｔ％以上、好ましくは１０ｗｔ％以上、より好ましくは５０ｗｔ％以上が使用される。他の吸着剤についてもほぼ同様である。処理温度は、吸着現象は内部エンタルピーの減少を伴うので全て発熱反応であり高温は塗工液の劣化をもたらし易いので、この点では低温が好ましいことになるはずであるが、しかし、実際は被吸着物質は微量であって処理速度が被処理液たる塗工液の粘度により律せられる部分が多いので主に塗工液溶媒の沸点、凝固点により制限され、したがって凝固点以上沸点以下の温度範囲で処理が可能である。通常−２０℃〜３００℃で任意に選択できるが、好ましくは室温（−５℃〜４０℃）で実施するのが経済的に有利である。接触時間は吸着剤量と塗工液量の量比、流過速度や吸着速度を考慮して任意に選択できるが、一般に、塗工液中の固形分１００部当たり吸着剤１〜３０部の割合のときに５分以上、吸着剤と接触させることが好ましい。さらに、好ましくは１０分以上２０時間以下である。接触時間が短すぎると効果が発現せず、長過ぎると高分子鎖の切断等の副作用が起こる場合がある。後者のような場合には分子量低下の許容範囲内で吸着処理を終了させる必要がある。
【００９３】
我々は、架橋表面層の塗工液中の含有成分について鋭意研究した結果、従来公知のラジカル重合性化合物を混合した塗工液は構成材料合成の際の副生成物として得られる酸性化合物が多く含まれており、このため塗工液の酸価が大きくなっていた。このような場合において帯電工程において発生するオゾンや窒素酸化物といった酸化性ガスの影響や長期間に渡る電気疲労の繰り返しにより、架橋表面層中に電荷がトラップされ易くなる傾向が見られ、残像といった異常画像が発生する場合があった。本発明においては架橋表面層の塗工液に上述の吸着処理を行なうことで酸性化合物を除去でき、酸価を０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下とすることが可能となり、酸性化合物による重合阻害が十分に抑制され、またそれ自体が電荷トラップになる可能性がある酸性化合物の量についても低減することができ、実使用環境における長期間の繰り返し使用における帯電工程において発生するオゾンや窒素酸化物といった酸化性ガスの影響や長期間に渡る電気疲労の繰り返しにより、架橋表面層中に電荷がトラップされ難くなることで、残像といった異常画像の発生を抑制し、さらなる高信頼性を達成することが可能なった。また理想的には酸性化合物が無い状態が望まれるため、酸価の値は０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が理想状態であるが、測定限界を考慮すると０．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が下限値と設定できる。
【００９４】
次に本発明において酸価の測定方法について述べる。酸価の測定はＪＩＳ─Ｋ００７０の中和滴定法に準じて行なっており、塗工液１ｇ中に含有する遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数を得ることで酸価とした。具体的には塗工液２０ｇを３００ｍｌ三角フラスコに量り取り、ＪＩＳ─Ｋ８１０３に規定するジエチルエーテルとＪＩＳ─Ｋ８１０１に規定するエタノールを体積比で１：１に混合したものを１００ｍｌおよびＪＩＳ─Ｋ８００１に規定するフェノールフタレイン溶液を数滴加え、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液（ＪＩＳ─Ｋ８００１、ＪＩＳ─Ｋ８５７４およびＪＩＳ─Ｋ８１０２準じて標定を行ないファクターは１に調製）で滴定し、指示薬のうすい紅色が３０秒間続いたときを終点とした。滴定はいずれも温度２３℃、湿度５５％の環境下において行なった。また酸価は次の式によって算出した。
Ａ＝Ｂ×ｆ×５．６１１／Ｓ
Ａ：酸価
Ｂ：敵定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター（本発明においては１である）
Ｓ：試料の質量
【００９５】
本発明の架橋表面層は、本発明の架橋表面層は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の表面層が少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成されるが、塗布方法としては浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができるが、塗工時における塗膜中の残留溶媒量を適度に調整できるスプレーコート法がより好ましく選択できる。
【００９６】
本発明においてはかかる塗工液を塗布後、外部から光エネルギーを与え硬化させ架橋表面層を形成するものであるが、像面静止パワーが０．５３ｍＷ、露光エネルギーが４．０ｅｒｇ／ｃｍ２の均一書込みを行なった場合に露光後電位の最大値と最小値の差が３０Ｖ以内となる均一な架橋表面層を実現するために、光照射時における感光体表面温度の最大値と最小値の差が３０℃以内、好ましくは２０℃以内、より好ましくは１０℃以内に維持することが重要であることを見出した。また重合反応を速やかに進めるために光照射時の感光体表面温度は２０℃以上１７０℃以下に維持することが好ましい。さらに重合反応をより効率よく進行させるために、光照射開始時から３０秒間に１０℃以上、感光体表面温度を上昇させることが重要であることも見出した。感光体表面温度が前記範囲に維持できれば何れの方法でも良いが、熱媒体を用いて温度を制御する方法が好ましい。すなわち、感光体がドラム状の支持体を用いて構成される場合には、その内部に熱媒体を封入する、熱媒体を循環する等の方法がある。この場合、感光体表面温度を制御するために熱媒体の温度管理を行なうことが好ましい。所望の温度を達成するためには何れの手法を用いてもいいが、簡便には支持体内部で温度管理を行なうよりも支持体外部で温度管理を行なう方法が好ましい。また支持体内部の熱媒体を均一に拡散する方法としても種々のものが利用できるが、支持体内部への熱媒体の流入口を複数設ける、また支持体内部の熱媒体を撹拌する機構や部材を有する方法も有効に利用できる。熱媒体を循環する手段も公知のものが使用できるが、簡便には既存のポンプを使用することが可能であり、具体例としては非容積式の遠心ポンプ、プロペラポンプ、粘性ポンプ、容積式の往復運動ポンプ、回転ポンプ、その他には噴射ポンプ、気泡ポンプ、水槌ポンプ、水中ポンプ、立型ポンプ等が挙げられる。一定量の熱媒体を循環するには吐き出し量が一定である非容積式ポンプが有効に用いることができる。またこのときの流量としてはあまり小さいと電子写真感光体の長手方向の温度ムラの原因になる可能性があり、一方、大きすぎると感光体表面温度の上昇幅が小さくなり硬化が不十分となる可能性があるが、支持体内部の容積との兼ね合いで０．１〜２００Ｌ／ｍｉｎの範囲から好ましく選択できる。また熱媒体の循環方向としては熱媒体の対流を考えると対流とは逆流する方向が好ましい。具体的には、感光層の塗工方法及び搬送方法との兼ね合いで感光体の長手方向が重力加速度の向きと平行となるように感光体を配置し光照射する方法の場合、熱媒体の循環方向としては熱媒体の対流を考慮し、感光体の上部から下部の向きである方が感光体長手方向の温度ムラが少なくなり有効である。また熱媒体としては、熱的に安定で単位体積あたりの熱容量が大きく熱伝導率の高いものが良好に用いられ、装置を腐食せず、刺激性のないものが好ましい。熱媒体として用いられるものの例としては空気や窒素などの気体状熱媒体やジフェニルエーテル、ターフェニル等の有機熱媒体油や水といった液体状熱媒体が挙げられるが、熱伝導率や温度制御方法の簡便さから液体状熱媒体である有機熱媒体油や水が好ましく、特に好ましいのものとして取り扱いが容易である水が挙げられる。さらに感光体表面温度の均一化と同時に光照射開始時からの温度上昇幅を確保するために、支持体内部に直接熱媒体を流す方法の他に支持体内部に弾性部材を設け、さらにその内側に熱媒体を循環させる方式も有効である。弾性部材を用いることで支持体との密着性が十分に確保でき感光体表面温度の均一化が図れ、また弾性部材の熱伝導率を選択することで感光体表面の温度上昇幅も制御することが可能となる。弾性部材の伸縮度や耐久性という観点から、引っ張り強度が１０〜４００ｋｇ／ｃｍ２、ＪＩＳ─Ａ硬度が１０〜１００のものが有効に用いることができる。また温度上昇率の観点から弾性部材の熱伝導率は０．１〜１０Ｗ／ｍ・Ｋのものが有効である。具体的には一般用ゴム材料である、天然ゴム、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレン・プロピレンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、水添ニトリルゴム、ブチルゴム、ハイパロン、アクリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムや高い熱伝導率を有する熱伝導性シートや熱伝導性フィルムも良好に用いられる。また弾性部材の替わりに支持体内部における支持体近傍の熱媒体量を調整可能なフィルター材料も有効に使用できる。具体的には一般的に知られるフィルターシートやスポンジ材料が有効に使用可能である。
【００９７】
本発明においては、かかる塗工液を塗布後、外部から光エネルギーを与え硬化させ、架橋表面層を形成するものであるが、このとき用いられる光エネルギーとしては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、好ましくは５００ｍＷ／ｃｍ２以上、より好ましくは１０００ｍＷ／ｃｍ２以上である。１０００ｍＷ／ｃｍ２より強い照射光を用いることで重合反応の進行速度が大幅に速くなり、より均一な架橋表面層を形成することが可能となる。均一な重合反応を行ない、一様な架橋表面層を構築するためには照度の範囲としては被照射物上の照度が最大となる場所での照度を１００％とすると、小さくても７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上の範囲とすることで照度ムラが少ない、均一な特性を有する架橋表面層を実現できる。またこれ以外の外部エネルギーも有効に使用することができ、光の他には熱、放射線がある。熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素などの気体、蒸気、あるいは各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行なわれる。加熱温度は１００℃以上、１７０℃以下が好ましく、１００℃未満では反応速度が遅く、完全に反応が終了しない。１７０℃より高温では反応が不均一に進行し架橋表面層中に大きな歪みが発生する。硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。また放射線のエネルギーとしては電子線を用いるものが挙げられる。これらのエネルギーの中で、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから熱及び光のエネルギーを用いたものが有用であり、扱い易さや得られる架橋表面層の特性から光エネルギーが有効である。
本発明の架橋表面層の膜厚は、架橋表面層が用いられる感光体の層構造によって異なるため、以下の層構造の説明に従い記載する。
【００９８】
＜電子写真感光体の層構造について＞
本発明に用いられる電子写真感光体を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の電子写真感光体を表わす断面図であり、導電性支持体（４１）上に、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する感光層（４３）が設けられた単層構造の感光体である。架橋表面層が感光層全体の場合を示したのが図１−Ａであり、架橋表面層が感光層の表面部分である場合を示したのが図１−Ｂである。
図２は、導電性支持体（４１）上に、電荷発生機能を有する電荷発生層（４５）と、電荷輸送物機能を有する電荷輸送層（４７）とが積層された積層構造の感光体である。架橋表面層が電荷輸送層全体の場合を示すのが図２−Ａであり、架橋表面層が電荷輸送層の表面部分である場合を示すのが図２−Ｂである。
【００９９】
＜導電性支持体について＞
導電性支持体（４１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（４１）として用いることができる。
【０１００】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体（４１）として用いることができる。
この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（４１）として良好に用いることができる。
【０１０１】
＜感光層について＞
次に感光層について説明する。感光層は積層構造でも単層構造でもよい。
積層構造の場合には、感光層は電荷発生機能を有する電荷発生層と電荷輸送機能を有する電荷輸送層とから構成される。また、単層構造の場合には、感光層は電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層である。
以下、積層構造の感光層及び単層構造の感光層のそれぞれについて述べる。
【０１０２】
＜感光層が電荷発生層と電荷輸送層からなるもの＞
（電荷発生層）
電荷発生層（４５）は、電荷発生機能を有する電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を併用することもできる。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【０１０３】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０４】
電荷発生層（４５）に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料やポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【０１０５】
前者の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
また、後者の具体例としては、例えば特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
【０１０６】
また、電荷発生層（４５）には低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
電荷発生層（４５）に併用できる低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０７】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０８】
電荷発生層（４５）を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【０１０９】
（電荷輸送層について）
電荷輸送層（４７）は電荷輸送機能を有する層で、本発明の電荷輸送性構造を有する架橋表面層は電荷輸送層として有用に用いられる。架橋表面層が電荷輸送層（４７）の全体である場合、前述の架橋表面層作製方法に記載したように電荷発生層（４５）上に本発明のラジカル重合性組成物（電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性化合物；以下同じ）を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、外部エネルギーにより硬化反応を開始させ、架橋表面層が形成される。このとき、架橋表面層の膜厚は、１０〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍである。１０μｍより薄いと充分な帯電電位が維持できず、３０μｍより厚いと硬化時の体積収縮により下層との剥離が生じやすくなる。
また、架橋表面層が電荷輸送層（４７）の表面部分に形成され、電荷輸送層（４７）が積層構造である場合、電荷輸送層の下層部分は電荷輸送機能を有する電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層（４５）上に塗布、乾燥することにより形成し、この上に上記本発明のラジカル重合性組成物を含有する塗工液を塗布し、外部エネルギーにより架橋硬化させる。
電荷輸送物質としては、前記電荷発生層（４５）で記載した電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質を用いることができる。前述したように高分子電荷輸送物質を用いることにより、表面層塗工時の下層の溶解性を低減でき、とりわけ有用である。
【０１１０】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。但し、高分子電荷輸送物質を用いる場合は、単独でも結着樹脂との併用も可能である。
【０１１１】
電荷輸送層の下層部分の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。また、電荷輸送層の下層部分の形成には電荷発生層（４５）と同様な塗工法が可能である。
【０１１２】
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
電荷輸送層の下層部分に併用できる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
電荷輸送層の下層部分に併用できるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。
電荷輸送層の下層部分の膜厚は、５〜４０μｍ程度が適当であり、好ましくは１０〜３０μｍ程度が適当である。
【０１１３】
架橋表面層が電荷輸送層（４７）の表面部分である場合、前述の架橋表面層作製方法に記載したように、かかる電荷輸送層の下層部分上に本発明のラジカル重合性組成物を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、熱や光の外部エネルギーにより硬化反応を開始させ、架橋表面層が形成される。このとき、架橋表面層の膜厚は、１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍである。１μｍより薄いと膜厚ムラによって耐久性がバラツキ、２０μｍより厚いと電荷輸送層全体の膜厚が厚くなり電荷の拡散から画像の再現性が低下する。
【０１１４】
＜感光層が単層のもの＞
単層構造の感光層は電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層で、本発明の電荷輸送性構造を有する架橋表面層は電荷発生機能を有する電荷発生物質を含有させることにより、単層構造の感光層として有用に用いられる。上記の電荷発生層のキャスティング形成方法に記載したように、電荷発生物質をラジカル重合性組成物を含有する塗工液と共に分散し、電荷発生層（４５）上に塗布、必要に応じて乾燥後、外部エネルギーにより硬化反応を開始させ、架橋表面層が形成される。なお、電荷発生物質はあらかじめ溶媒と共に分散した液を本架橋表面層用塗工液に加えてもよい。このとき、架橋表面層の膜厚は、１０〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍである。１０μｍより薄いと充分な帯電電位が維持できず、３０μｍより厚いと硬化時の体積収縮により導電性基体または下引き層との剥離が生じやすくなる。
【０１１５】
また、架橋表面層が単層構造の感光層の表面部分である場合、感光層の下層部分は電荷発生機能を有する電荷発生物質と電荷輸送機能を有する電荷輸送物質と結着樹脂を適当な溶媒に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。電荷発生物質の分散方法、それぞれ電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は前記電荷発生層（４５）、電荷輸送層（４７）において既に述べたものと同様なものが使用できる。結着樹脂としては、先に電荷輸送層（４７）の項で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層（４５）で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。また、先に挙げた高分子電荷輸送物質も使用可能で、架橋表面層への下層感光層組成物の混入を低減できる点で有用である。かかる感光層の下層部分の膜厚は、５〜３０μｍ程度が適当であり、好ましくは１０〜２５μｍ程度が適当である。
【０１１６】
架橋表面層が単層構造の感光層の表面部分である場合、前述のようにかかる感光層の下層部分上に本発明のラジカル重合性組成物と電荷発生物質を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、熱や光の外部エネルギーにより硬化し、架橋表面層を形成する。このとき、架橋表面層の膜厚は、１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍである。１μｍより薄いと膜厚ムラによって耐久性のバラツキが生じる。
単層構造の感光層中に含有される電荷発生物質は感光層全量に対し１〜３０重量％が好ましく、感光層の下層部分に含有される結着樹脂は全量の２０〜８０重量％、電荷輸送物質は１０〜７０重量部が良好に用いられる。
【０１１７】
＜中間層について＞
本発明の感光体においては、架橋表面層が感光層の表面部分となる場合、架橋表面層への下層成分混入を抑える又は下層との接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。この中間層はラジカル重合性組成物を含有する最表面層中に下部感光層組成物の混入により生ずる、硬化反応の阻害や架橋表面層の凹凸を防止する。また、下層の感光層と表面架橋層の接着性を向上させることも可能である。
中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗工法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１１８】
＜下引き層について＞
本発明の感光体においては、導電性支持体（４１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１１９】
＜各層への酸化防止剤の添加について＞
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、表面架橋層、感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
本発明に用いることができる酸化防止剤として、下記のものが挙げられる。
【０１２０】
（フェノール系化合物）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類など。
【０１２１】
（パラフェニレンジアミン類）
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０１２２】
（ハイドロキノン類）
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０１２３】
（有機硫黄化合物類）
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【０１２４】
（有機燐化合物類）
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１２５】
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
本発明における酸化防止剤の添加量は、添加する層の総重量に対して０．０１〜１０重量％である。
【０１２６】
＜画像形成方法及び装置について＞
次に、図面を用いて本発明の画像形成装置を詳しく説明する。
図３は、本発明の画像形成プロセスおよび画像形成装置を説明するための概略図であり、下記に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図３において、感光体（２１）は導電性支持体上に少なくとも感光層と特定の保護層が設けられてなり、感光層には前記一般式（１）で表わされる電荷輸送材料を含有してなる。感光体はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電ローラ（２３）、転写前チャージャ（２７）、転写チャージャ（３０）、分離チャージャ（３１）、クリーニング前チャージャ（３３）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラ、転写ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【０１２７】
これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式が望ましい。接触帯電方式においては帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。ここでいう接触方式の帯電部材とは、感光体表面に帯電部材の表面が接触するタイプのものであり、帯電ローラ、帯電ブレード、帯電ブラシの形状がある。中でも帯電ローラや帯電ブラシが良好に使用される。
【０１２８】
また、近接配置した帯電部材とは、感光体表面と帯電部材表面の間に２００μｍ以下の空隙（ギャップ）を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。空隙の距離から、コロトロン、スコロトロンに代表わされる公知の帯電器とは区別されるものである。本発明において使用される近接配置された帯電部材は、感光体表面との空隙を適切に制御できる機構のものであればいかなる形状のものでも良い。例えば、感光体の回転軸と帯電部材の回転軸を機械的に固定して、適正ギャップを有するような配置にすればよい。中でも、帯電ローラの形状の帯電部材を用い、帯電部材の非画像形成部両端にギャップ形成部材を配置して、この部分のみを感光体表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる、あるいは感光体非画像形成部両端ギャップ形成部材を配置して、この部分のみを帯電部材表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる様な方法が、簡便な方法でギャップを安定して維持できる方法である。特に特開２００２−１４８９０４号公報、特開２００２−１４８９０５号公報に記載された方法は良好に使用できる。帯電部材側にギャップ形成部材を配置した近接帯電機構の一例を図４に示す。前記方式を用いることで、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能、さらには、トナー等による汚れが生じない、接触による機械的摩耗が発生しない等の利点を有していることから良好に使用される。さらに印加方式としては、交流重畳を用いることでより帯電ムラが生じにくい等の利点を有し、良好に使用できる。
【０１２９】
このような接触方式の帯電部材あるいは非接触帯電方式の帯電部材を用いた場合、感光体の絶縁破壊を生じやすいという欠点を有している。しかしながら、本発明に用いられる感光体は、電荷ブロッキング層とモアレ防止層の積層構成からなる中間層を有し、更に感光層には電荷発生物質の粗大粒子が含有されていないため、感光体の耐圧性が極めて高い。このため、感光体の絶縁破壊に対する耐性が高く、上記帯電部材のメリット（帯電ムラ防止）が生かせるものである。
【０１３０】
このような帯電部材により感光体に帯電が施されるが、通常の画像形成装置においては、感光体に起因する地汚れが発生し易いため、感光体にかかる電界強度は低めに設定される（４０Ｖ／μｍ以下、好ましくは３０Ｖ／μｍ以下）。これは、地汚れの発生が電界強度に依存し、電界強度が上昇すると地汚れ発生確率が上昇するためである。しかしながら、感光体にかかる電界強度を低下させることは、光キャリア発生効率を低下させ、光感度を低下させる。また、感光体表面と導電性支持体との間にかかる電界強度が低下するため、感光層で生成する光キャリアの直進性が低下し、クローン反発による拡散が大きくなり、結果として解像度の低下を生じる。一方、本発明の電子写真感光体を用いることにより、地汚れ発生確率を極端に低下させることができるため、電界強度を必要以上に低下させる必要はなくなり、４０Ｖ／μｍ以上の電界強度下でも使用できるようになる。このため、感光体光減衰におけるゲイン量を十分に確保でき、後述の現像（ポテンシャル）に対しても大きな余裕度を生み出し、解像度も低下させることなく現像ができるようになる。
【０１３１】
また、画像露光部（２５）には、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度を確保できる光源が使用される。
除電ランプ（２２）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザーは照射エネルギーが高く、また６００〜８００ｎｍの長波長光を有するため、前述の電荷発生材料であるフタロシアニン顔料が高感度を示すことから良好に使用される。かかる光源等は、図３に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１３２】
さて、現像ユニット（２６）により感光体（２１）上に現像されたトナーは、転写紙（２９）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体（２１）上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ（３４）およびブレード（３５）により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１３３】
図５には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。感光体（６１）は導電性支持体上に少なくとも感光層と特定の保護層が設けられてなり、感光層には前記一般式（１）で表わされる電荷輸送材料を含有してなる。駆動ローラ（６２ａ），（６２ｂ）により駆動され、帯電器（６３）による帯電、光源（６４）による像露光、現像（図示せず）、帯電器（６５）を用いる転写、光源（６６）によるクリーニング前露光、ブラシ（６７）によるクリーニング、光源（６８）による除電が繰返し行なわれる。
以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図５において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０１３４】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図６に示すものが挙げられる。感光体（７６）は導電性支持体上に少なくとも感光層と特定の保護層が設けられてなり、感光層には前記一般式（１）で表わされる電荷輸送材料を含有してなる。
【０１３５】
図７は、本発明のタンデム方式のフルカラー電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図７において、符号（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）はドラム状の感光体であり、感光体は導電性支持体上に少なくとも感光層と特定の保護層が設けられてなり、感光層には前記一般式（１）で表わされる電荷輸送材料を含有してなる。
この感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）は図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材（２Ｃ），（２Ｍ），（２Ｙ），（２Ｋ）、現像部材（４Ｃ），（４Ｍ），（４Ｙ），（４Ｋ）、クリーニング部材（５Ｃ），（５Ｍ），（５Ｙ），（５Ｋ）が配置されている。帯電部材（２Ｃ），（２Ｍ），（２Ｙ），（２Ｋ）は、感光体表面を均一に帯電するための帯電装置を構成する帯電部材である。この帯電部材（２Ｃ），（２Ｍ），（２Ｙ），（２Ｋ）と現像部材（４Ｃ），（４Ｍ），（４Ｙ），（４Ｋ）の間の感光体表面側より、図示しない露光部材からのレーザー光（３Ｃ），（３Ｍ），（３Ｙ），（３Ｋ）が照射され、感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）に静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）を中心とした４つの画像形成要素（６Ｃ），（６Ｍ），（６Ｙ），（６Ｋ）が、転写材搬送手段である転写搬送ベルト（１０）に沿って並置されている。転写搬送ベルト（１０）は各画像形成ユニット（６Ｃ），（６Ｍ），（６Ｙ），（６Ｋ）の現像部材（４Ｃ），（４Ｍ），（４Ｙ），（４Ｋ）とクリーニング部材（５Ｃ），（５Ｍ），（５Ｙ），（５Ｋ）の間で感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）に当接しており、転写搬送ベルト（１０）の感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ブラシ（１１Ｃ），（１１Ｍ），（１１Ｙ），（１１Ｋ）が配置されている。各画像形成要素（６Ｃ），（６Ｍ），（６Ｙ），（６Ｋ）は現像装置内部のトナーの色が異なることであり、その他は全て同様の構成となっている。
【０１３６】
図７に示す構成のカラー電子写真装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素（６Ｃ），（６Ｍ），（６Ｙ），（６Ｋ）において、感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）が矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材（２Ｃ），（２Ｍ），（２Ｙ），（２Ｋ）により帯電され、次に感光体の外側に配置された露光部（図示しない）でレーザー光（３Ｃ），（３Ｍ），（３Ｙ），（３Ｋ）により、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材（４Ｃ），（４Ｍ），（４Ｙ），（４Ｋ）により潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材（４Ｃ），（４Ｍ），（４Ｙ），（４Ｋ）は、それぞれＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行なう現像部材で、４つの感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙（７）は給紙コロ（８）によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ（９）で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト（１０）に送られる。転写搬送ベルト（１０）上に保持された転写紙（７）は搬送されて、各感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）との当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ（１１Ｃ），（１１Ｍ），（１１Ｙ），（１１Ｋ）に印加された転写バイアスと感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）との電位差から形成される電界により、転写紙（７）上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙（７）は定着装置（１２）に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体（１Ｃ），（１Ｍ），（１Ｙ），（１Ｋ）上に残った残留トナーは、クリーニング装置（５Ｃ），（５Ｍ），（５Ｙ），（５Ｋ）で回収される。なお、図７の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けて、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものでは無く、色順は任意に設定されるものである。また、黒色のみの原稿を作成する際には、黒色以外の画像形成要素（６Ｃ），（６Ｍ），（６Ｙ）が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。更に、図７において帯電部材は感光体と当接しているが、図４に示したような帯電機構にすることにより、両者の間に適当なギャップ（１０−２００μｍ程度）を設けてやることにより、両者の摩耗量が低減できると共に、帯電部材へのトナーフィルミングが少なくて済み良好に使用できる。
【０１３７】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、各々の電子写真要素はプロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【０１３８】
＜電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の合成例＞
本発明における電荷輸送性構造を有する化合物は、例えば特許第３１６４４２６号公報記載の方法にて合成される。また、下記にこの一例を示す。
（１）ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ｂ）の合成
メトキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ａ）１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）と、ヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間で滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして下記構造式Ｂの白色結晶８８．１ｇ（収率＝８０．４％）を得た。
融点は６４．０〜６６．０℃、元素分析値（％）は以下の表に示す。
【０１３９】
【表２】
2008051852.tif 000028
【０１４０】
【化１４】
2008051852.tif 000029
【０１４１】
【化１５】
2008051852.tif 000030
【０１４２】
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物（表１中の例示化合物Ｎｏ．１）の合成
上記（１）で得られたヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（構造式Ｂ）８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍｌ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌し反応を終了させた。この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして例示化合物Ｎｏ．１の白色結晶８０．７３ｇ（収率＝８４．８％）を得た。
融点は１１７．５〜１１９．０℃、元素分析値（％）は以下の表に示す。
【０１４３】
【表３】
2008051852.tif 000031
【０１４４】
（３）アクリル酸エステル化合物の合成例
（２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチルの調製）
かき混ぜ装置、温度計、滴下漏斗をつけた反応容器に、２−ヒドロキシベンジルアルコール（東京化成品製）３８．４ｇ、ｏ−キシレン８０ｍｌを入れ、窒素気流下、亜リン酸トリエチル（東京化成品製）６２．８ｇを８０℃でゆっくり滴下し、さらに同温度で１時間反応を行なった。その後、減圧蒸留により、生成したエタノール、溶媒のｏ−キシレン、未反応の亜リン酸トリエチルを除去し、６６ｇの２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチルを得た。（収率９０％、沸点１２０．０℃／１．５ｍｍＨｇ）
【０１４５】
（２−ヒドロキシ−４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベンの調製）
かき混ぜ装置、温度計、滴下漏斗をつけた反応容器に、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキサイド１４．８ｇ、テトラヒドロフラン５０ｍｌを入れ、窒素気流下、２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル９．９０ｇと４−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）ベンズアルデヒド５．４４ｇとをテトラヒドロフランに溶解させた溶液を室温でゆっくり滴下し、その後、同温度で２時間反応させた。その後、水冷下、水を加え、次いで２規定の塩酸水溶液を加えて酸性化したのち、テトラヒドロフランをエバポレーターにより除き、粗生成物をトルエンで抽出した。トルエン相を水、炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水の順に洗浄し、硫酸マグネシウムを加えて脱水した。ろ過後、トルエンを除いてオイル状の粗収物を得、さらにシリカゲルによりカラム精製を行なった後、ヘキサン中で晶析させ、５．０９ｇの２−ヒドロキシ−４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベンを得た。（収率７２％、融点１３６．０〜１３８．０℃）
【０１４６】
（４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベン−２−イルアクリレートの調製）
かき混ぜ装置、温度計、滴下漏斗をつけた反応容器に、２−ヒドロキシ−４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベン１４．９ｇ、テトラヒドロフラン１００ｍｌ、１２％濃度の水酸化ナトリウム水溶液２１．５ｇを入れ、窒素気流下、５℃でアクリル酸クロリド５．１７ｇを３０分かけて滴下した。その後、同温度で３時間反応させた。反応液を水にあけ、トルエンで抽出した後、濃縮してシリカゲルによるカラム精製を行なった。得られた粗収物をエタノールで再結晶し、黄色針状晶の４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベン−２−イルアクリレート（例示化合物Ｎｏ．３４）１３．５ｇを得た。（収率７９．８％、融点１０４．１〜１０５．２℃）
元素分析値（％）を以下に示す。
【０１４７】
【表４】
2008051852.tif 000032
【０１４８】
以上の様に、２−ヒドロキシベンジルホスホン酸エステル誘導体と種々のアミノ置換ベンズアルデヒド誘導体を反応させることにより数多くの２−ヒドロキシスチルベン誘導体を合成し、そのアクリル化またはメタクリル化を行なうことで種々のアクリル酸エステル化合物を合成することができる。
【実施例】
【０１４９】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
＜概要＞
φ３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を形成した。この電荷輸送層上に下記組成の架橋表面層用塗工液をスプレー塗工し、Ｆｕｓｉｏｎ製ＵＶランプシステム（ランプシステムの構成図を図９に示す）を用いて、照射時間：１５０秒の条件で光照射を行ない、更に１３０℃で２０分乾燥を加え７μｍの表面架橋層を設け、本発明の電子写真感光体を得た。なお、実施例中において使用する「部」は、すべて重量部を表わす。
【０１５０】
実施例１
［下引き層用塗工液］
アルキッド樹脂：６部
（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂：４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）
酸化チタン：４０部
メチルエチルケトン：５０部
【０１５１】
［電荷発生層用塗工液］
下記構造式（Ｉ）のビスアゾ顔料：２．５部
【０１５２】
【化１６】
2008051852.tif 000033
ポリビニルブチラール：０．５部
（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ製）
シクロヘキサノン：２００部
メチルエチルケトン：８０部
【０１５３】
［電荷輸送層用塗工液］
ビスフェノールＺポリカーボネート：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）
下記構造式（II）の低分子電荷輸送物質：７部
【０１５４】
【化１７】
2008051852.tif 000034
テトラヒドロフラン：１００部
１％に希釈したシリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液：０．２部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）
【０１５５】
［架橋表面層用塗工液］
下記記載材料を混合したのち下記吸着処理を行なうことで塗工液を調製した。
（１）材料
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：１０部
［例示化合物Ｎｏ５４．（分子量：４１９、官能基数：１官能）］
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー：１０部
［ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬製、官能基数：３官能）］
光重合開始剤：１部
（イルガキュア１８４、日本化薬製）
溶媒：１２０部
ａ．テトラヒドロフラン：９０部
ｂ．酢酸ブチル：３０部
【０１５６】
（２）吸着処理
上記塗工液をジクロロメタン１４１部で希釈し、吸着剤としてシリカゲル（和光純薬工業製、ワコーゲルＣ−３００）を固形分の５０％にあたる１０．５部加え、１時間スターラーで撹拌した。その後、０．１μｍメンブレンフィルターを使用して加圧濾過し、エバポレーターにより溶媒を留去し、濃縮してもとの塗工液１４１部に戻した。
【０１５７】
〔光照射条件および温度制御方法〕
Ｆｕｓｉｏｎ製ＵＶランプシステム（照射光照度：３３００Ｗ／ｃｍ２）
照射室雰囲気：大気下
熱媒体：水（流量：３．５Ｌ／ｍｉｎ、循環方向：感光体上部から下部方向）
弾性部材：無し
【０１５８】
実施例２
実施例１の架橋表面層用塗工液を以下のように変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
（１）材料
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：１０部
［例示化合物Ｎｏ．５０（分子量：５８６、官能基数：１官能）］
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー：１０部
ａ．ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬製、官能基数：３官能）：５部
ｂ．ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬製、官能基数：５．５官能）：５部
光重合開始剤：１部
（イルガキュア１８４、日本化薬製）
溶媒：１２０部
ａ．テトラヒドロフラン：９０部
ｂ．酢酸ブチル：３０部
（２）吸着処理
吸着剤に酸性アルミナ（メルク社製１０７８活性度Ｉ）を使用した以外は実施例１と同様に吸着処理を行なった。
【０１５９】
実施例３
実施例１の架橋表面層用塗工液を以下のように変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
（１）材料
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：１０部
［例示化合物Ｎｏ．１０９（分子量：４４５、官能基数：１官能）］
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー：１０部
ａ．ＳＲ−３５０（日本化薬製、官能基数：３官能）：５部
ｂ．ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬製、官能基数：６官能）：５部
光重合開始剤：１部
（カヤキュアＣＴＸ、日本化薬製）
溶媒：１２０部
ａ．テトラヒドロフラン：９０部
ｂ．酢酸ブチル：３０部
（２）吸着処理
吸着剤に塩基性アルミナ（メルク社製１０７６活性度Ｉ）を使用した以外は実施例１と同様に吸着処理を行なった。
【０１６０】
実施例４
実施例１の架橋表面層用塗工液を以下のように変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
（１）材料
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：１０部
［例示化合物Ｎｏ．１６０（分子量：３８５、官能基数：２官能）］
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー：１０部
［ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬製、官能基数：６官能）］
光重合開始剤：１部
（イルガキュア８１９、日本化薬製）
溶媒：１２０部
ａ．テトラヒドロフラン：９０部
ｂ．酢酸ブチル：３０部
（２）吸着処理
吸着剤に塩基性アルミナ（メルク社製１０７６活性度Ｉ）を使用した以外は実施例１と同様に吸着処理を行なった。
【０１６１】
実施例５
実施例１の架橋表面層用塗工液を以下のように変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
（１）材料
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：１０部
［例示化合物Ｎｏ．１６５（分子量：４５５、官能基数：３官能）］
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー：１０部
ａ．ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬製、官能基数：６官能）：５部
ｂ．Ｍ−２２５（東亜合成製、官能基数：２官能）：５部
光重合開始剤：１部
（イルガキュア８１９、日本化薬製）
溶媒：１２０部
ａ．テトラヒドロフラン：９０部
ｂ．酢酸ブチル：３０部
（２）吸着処理
吸着剤に活性白土（和光純薬工業社製粉末試薬）を使用した以外は実施例１と同様に吸着処理を行なった。
【０１６２】
実施例６
実施例１の架橋表面層用塗工液を以下のように変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
（１）材料
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：１０部
［例示化合物Ｎｏ．５４（分子量：４１９、官能基数：１官能）］
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー：１０部
ａ．ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬製、官能基数：６官能）：５部
ｂ．ＳＲ−２９５（化薬サートマー製、官能基数：４官能）：５部
光重合開始剤：１部
（イルガキュア８１９、日本化薬製）
溶媒：１２０部
（テトラヒドロフラン）
（２）吸着処理
吸着剤にフロリジル（和光純薬工業社製細粒状試薬）を使用した以外は実施例１と同様に吸着処理を行なった。
【０１６３】
実施例７
実施例５における活性白土の量を固形部の１％にあたる０．２１部に変更した以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１６４】
実施例８
実施例５における活性白土の量を固形部の５％にあたる１．０５部に変更した以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１６５】
実施例９
実施例５における活性白土の量を固形部の１０％にあたる２．１部に変更した以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１６６】
実施例１０
実施例５における活性白土の量を固形部の２０％にあたる４．２部に変更した以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１６７】
実施例１１
実施例１において架橋表面層用塗工液にアクリル酸（東亜合成製）を加え、塗工液の酸価を０．２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１６８】
比較例１
実施例５において架橋表面層用塗工液の吸着処理を行わない以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１６９】
比較例２
実施例１において架橋表面層用塗工液にアクリル酸（東亜合成製）を加え、塗工液の酸価を０．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１７０】
比較例３
実施例１において架橋表面層用塗工液にアクリル酸（東亜合成製）を加え、塗工液の酸価を０．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１７１】
比較例４
実施例１において架橋表面層用塗工液にアクリル酸（東亜合成製）を加え、塗工液の酸価を５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１７２】
比較例５
実施例１において架橋表面層用塗工液にアクリル酸（東亜合成製）を加え、塗工液の酸価を２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１７３】
比較例６
実施例１において架橋表面層を設けず、電荷輸送層の膜厚を２７μｍとした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１７４】
比較例７
実施例１において架橋表面層用塗工液の構成材料を下記のように変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
（１）材料
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー：２０部
［ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（日本化薬製、官能基数：３官能）］
光重合開始剤：１部
（イルガキュア１８４、日本化薬製）
溶媒：１２０部
ａ．テトラヒドロフラン：９０部
ｂ．酢酸ブチル：３０部
【０１７５】
比較例８
実施例１において架橋表面層用塗工液の構成材料を下記のように変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
（１）材料
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：２０部
［例示化合物Ｎｏ．５４（分子量：４１９、官能基数：１官能）］
光重合開始剤：１部
（イルガキュア１８４、日本化薬製）
溶媒：１２０部
ａ．テトラヒドロフラン：９０部
ｂ．酢酸ブチル：３０部
【０１７６】
比較例９
実施例１において架橋表面層用塗工液にアクリル酸（東亜合成製）を加え、塗工液の酸価を０．２１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０１７７】
（酸価測定方法）
以上のように作製した実施例１〜１１および比較例１〜９の架橋表面層用塗工液について酸価の測定を行なった。方法としては塗工液２０ｇを３００ｍｌ三角フラスコに量り取り、ＪＩＳ─Ｋ８１０３に規定するジエチルエーテルとＪＩＳ─Ｋ８１０１に規定するエタノールを体積比で１：１に混合したものを１００ｍｌおよびＪＩＳ─Ｋ８００１に規定するフェノールフタレイン溶液を数滴加え、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液（ＪＩＳ─Ｋ８００１、ＪＩＳ─Ｋ８５７４およびＪＩＳ─Ｋ８１０２準じて標定を行ないファクターは１に調製）で滴定し、指示薬のうすい紅色が３０秒間続いたときを終点とした。滴定はいずれも温度２３℃、湿度５５％の環境下において行なった。また酸価は次の式によって算出した。
Ａ＝Ｂ×ｆ×５．６１１／Ｓ
Ａ：酸価
Ｂ：敵定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター（本発明においては１である）
Ｓ：試料の質量
【０１７８】
（画像評価１）
以上のように作製した実施例１〜１１および比較例１〜９の感光体について図６に示すようなプロセスカートリッジに装着し、図３に示すような画像形成装置に搭載し、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み）、帯電部材としてスコロトロン帯電器、転写部材として転写ベルトを用い、除電光源として６５５ｎｍＬＥＤを用いた。試験前のプロセス条件が下記になるように帯電部材への印加バイアス、半導体レーザーの光量を設定し、書き込み率６％のチャート（Ａ４全面に対して、画像面積として６％相当の文字が平均的に書かれている）を用い、連続７万枚印刷を行なった。
（試験前プロセス条件）
感光体帯電電位（未露光部電位）：−９００Ｖ
現像バイアス：−６５０Ｖ
現像部位における露光部表面電位：−１００Ｖ
【０１７９】
評価は、７万枚の画像印刷前後における感光体未露光部電位を測定した。測定方法としては、図３に示す現像部位置に、表面電位計を搭載し、各感光体が初期状態で−９００Ｖに帯電される印加バイアスに固定し、現像部位置における未露光部表面電位を測定した。また、７万枚前後の感光体露光部電位を評価した。測定方法は、図３に示す現像部位置に、表面電位計を搭載し、各感光体が初期状態で−９００Ｖに帯電される印加バイアスに固定し、現像部位置における露光部表面電位を測定した。
また、全ての試験前後における感光体膜厚の差（つまり感光体の摩耗量）を評価した。なお、膜厚の測定は、感光体長手方向の両端５ｃｍを除き、１ｃｍ間隔に測定し、その平均値を膜厚とした。以上の結果を表５に示す。
【０１８０】
【表５】
2008051852.tif 000035
【０１８１】
本発明の実施例において良好な静電特性の維持と同時に高い耐摩耗性が実現されていることがわかる。また架橋表面層を設けていない比較例６および架橋表面層にラジカル重合性モノマーを含有していない比較例８では７万枚印刷後の摩耗量が大きくなっており、十分な耐摩耗性を有していない。また架橋表面層中に電荷輸送性構造を有していない比較例７では初期から露光部電位が高く、電子写真感光体特性を満足しないことから画像印刷評価行なっていない。
【０１８２】
（画像評価２）
先に作製した実施例１〜１１および比較例１〜５，９の感光体を図６に示すようなプロセスカートリッジに装着し、図７に示すようなタンデム型フルカラー画像形成装置に搭載し、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み）、帯電部材としてスコロトロン帯電器、転写部材として転写ベルトを用い、除電光源として６５５ｎｍＬＥＤを用いた。試験前のプロセス条件が下記になるように設定した。
（試験前プロセス条件）
感光体帯電電位（未露光部電位）：−７００Ｖ
現像バイアス：−５００Ｖ
現像部位における露光部表面電位：−１００Ｖ
【０１８３】
評価は、下記条件でのガス暴露前後において図８に示す画像を出力し、ハーフトーン部における残像の程度を評価した。極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。またガス暴露後についてはＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ画像Ｎ１（ポートレート）を出力して、カラー色の再現性について評価した。なお、色再現性評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、劣るものを▲、非常に悪いものを×で表わした。以上の結果を表６に示す。
（ガス暴露条件）
ダイレック製ＮＯｘ暴露試験装置を用いて、一酸化窒素濃度：５０ｐｐｍ、二酸化窒素濃度：２５ｐｐｍ、温度４０℃、相対湿度５５％の環境で７日間ＮＯｘ暴露を行なった。
【０１８４】
【表６】
2008051852.tif 000036
なお、実施例の吸着処理前の酸価は以下のとおりでる。
【０１８５】
【表７】
2008051852.tif 000037
【０１８６】
本発明の実施例においてガス暴露後においても残像、カラーバランスの結果がいずれも良好であり、環境変動の影響を受けない高信頼性の電子写真感光体が実現されている。つまり高い耐摩耗性、良好な電気特性さらに高安定な信頼性を長期に渡り達成した電子写真感光体が実現されている。一方、酸価が０．２以上の比較例１〜５，９ではガス暴露後での残像やカラーバランスといった画像特性が劣化しており、信頼性の高い電子写真感光体は実現できていない。
したがって、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の表面層が少なくともラジカル重合性化合物を光硬化することにより形成され、該表面層の塗膜を形成する際に用いられる塗工液の酸価が０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下とすることにより高い耐久性を維持し、安定した電気特性を有し、さらに信頼性の高い電子写真感光体が実現され、長期間にわたって高画質画像出力を実現できる電子写真感光体を提供できることが明らかとなった。また、本発明の感光体を用いた画像形成プロセス、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジが高性能、高信頼性を有していることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の電子写真感光体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の他の例を示す断面図である。
【図３】本発明の画像形成プロセスおよび画像形成装置を説明するための概略図である。
【図４】近接帯電機構を示す概略図である。
【図５】本発明の画像形成プロセスを説明するための他の概略図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図７】本発明のタンデム式フルカラー電子写真装置を説明するための概略図である。
【図８】実施例で用いた評価用画像である。
【図９】実施例で用いたランプシステムの構成図である。
【符号の説明】
【０１８８】
（図１、２について）
４１  導電性支持体
４３  感光層
４５  電荷発生層
４７  電荷輸送層
（図３について）
２１  感光体
２２  除電ランプ
２３  帯電部材
２５  画像露光部
２６  現像ユニット
２７  転写前チャージャ
２８  レジストローラ
２９  転写紙
３０  転写チャージャ
３１  分離チャージャ
３２  分離爪
３３  クリーニング前チャージャ
３４  ファーブラシ
３５  ブレード
（図４について）
５０  感光体
５１  帯電ローラー
５２  ギャップ形成部材
５３  金属シャフト
５４  画像形成領域
５５  非画像形成領域
（図５について）
６１  感光体
６２ａ  駆動ローラ
６２ｂ  駆動ローラ
６３  帯電チャージャ
６４  像露光源
６５  転写チャージャ
６６  クリーニング前露光
６７  クリーニングブラシ
６８  除電光源
（図６について）
７６  感光体
７７  帯電チャージャ
７８  クリーニングブラシ
７９  画像露光部
８０  現像ローラ
（図７について）
１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ  ドラム状感光体
２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ  帯電部材
３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ  レーザー光
４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ  現像部材
５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ  クリーニング部材
６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ  画像形成要素
７  転写紙
８  給紙コロ
９  レジストローラ
１０  転写搬送ベルト
１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ  転写ブラシ
１２  定着装置
【図１】
2008051852.tif 000038
【図２】
2008051852.tif 000039
【図３】
2008051852.tif 000040
【図４】
2008051852.tif 000041
【図５】
2008051852.tif 000042
【図６】
2008051852.tif 000043
【図７】
2008051852.tif 000044
【図８】
2008051852.tif 000045
【図９】
2008051852.tif 000046