(57)【要約】 【課題】  撹拌時に凝集粒子への気泡の混入を防止することによって、機械的強度が高く、かつ小粒径であって粒度分布幅の小さい凝集粒子を得ることができる凝集粒子の製造方法および電子写真用トナーを提供する。【解決手段】  水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなり、撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリー２を、撹拌部材６と、撹拌容器１内で撹拌部材６を囲むように配設され、複数のスラリー流過穴１５が形成される２以上のスクリーン部材７，８，９とを有する撹拌手段３によって撹拌し、樹脂粒子を凝集させて凝集粒子を製造する。【選択図】      図１
2008122623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられて撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置を用いる凝集粒子の製造方法であって、
撹拌手段が、撹拌容器に収容される樹脂スラリーを撹拌する撹拌部材と、撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材とを含む造粒装置によって、樹脂粒子を凝集させることを特徴とする凝集粒子の製造方法。
【請求項２】
樹脂粒子の体積平均粒径が０．３μｍ以上２μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の凝集粒子の製造方法。
【請求項３】
樹脂粒子が、樹脂を含む粗粉を高圧ホモジナイザ法で細粒化することによって得られることを特徴とする請求項１または２記載の凝集粒子の製造方法。
【請求項４】
樹脂粒子スラリーは、アニオン系分散剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法。
【請求項５】
アニオン系分散剤は、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることを特徴とする請求項４記載の凝集粒子の製造方法。
【請求項６】
アニオン系分散剤が、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤およびポリアクリル酸塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項４または５記載の凝集粒子の製造方法。
【請求項７】
樹脂粒子スラリーは、凝集剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法。
【請求項８】
凝集剤は、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることを特徴とする請求項７記載の凝集粒子の製造方法。
【請求項９】
凝集剤が、１価の塩、２価の塩および３価の塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項７または８記載の凝集粒子の製造方法。
【請求項１０】
樹脂粒子が、合成樹脂とともに着色剤と離型剤とを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法によって製造されることを特徴とする電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝集粒子の製造方法および電子写真用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置では、感光体表面に形成される静電潜像に、帯電状態にあるトナーを供給して静電潜像を現像することによってトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体に定着させることによって画像を形成する。このような電子写真方式では、静電潜像にトナーを均一に付着させることによって、画像濃度が高くかつ画質品位に優れる画像が形成されることが求められる。画像濃度が高くかつ画質品位に優れる画像を形成するためには、トナーの粒径が揃って粒度分布の幅が狭く、帯電性能が均一であることが重要である。トナーの粒径は、帯電性能だけでなく、原稿画像を高精細に再現することにも影響を及ぼす。粒径が適度に小さなトナー、すなわち粒径３〜６μｍ程度のトナーは、高精細な画像を得るのに有効である。
【０００３】
したがって、従来からトナー粒径を揃えかつ小径化するために種々の検討がなされている。たとえば、トナー粒径を揃える方法として、凝集法、重合法などの湿式法が知られている。凝集法によるトナーの製造方法では、たとえば、微細な樹脂粒子、着色剤粒子、離型剤粒子などが分散した水性スラリーに２価または３価金属塩などの凝集剤を添加することによって、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを凝集させて、トナーである凝集粒子を製造する。重合法では、少なくとも重合成単量体および着色剤を含有する単量体組成物と、分散安定剤とを含む水性媒体を撹拌し、水性媒体中で単量体組成物を適当な粒径に造粒し、予め添加されている重合開始剤または新たに加えられた重合開始剤によって重合性単量体を重合させることによってトナーを得る。このような凝集法、重合法を用いるトナーの製造方法では、粒径が揃った凝集粒子が得られるので、分級工程を実施する必要がなく、粉砕法などのトナーの製造方法に比べて製造工程数を減少させることができる。また凝集法および重合法は、コストおよび廃棄物の削減の点においても有用であるので、さらなる提案がなされている。
【０００４】
凝集法を用いるトナーの製造方法において、凝集工程における撹拌装置の撹拌条件を規定した技術が提案されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１では、撹拌時における水性スラリー（特許文献１においては「混合分散液」という）の好適な液面形状を規定し、混合分散液の液面形状が規定された液面形状となるように混合分散液を撹拌するトナーの製造方法が開示されている。
【０００５】
特許文献１では、撹拌時における混合分散液の好適な液面形状として、撹拌時の混合分散液中央部液面と反応槽中央部底面との距離Ｈｃが、非撹拌時の混合分散液水平面と反応槽中央部底面との距離Ｈの０．５倍以下であり、かつ撹拌時の混合分散液端部液面と反応槽中央部底面との距離Ｈｅが、前記距離Ｈの１．５倍であることが規定される。混合分散液の液面形状が上記のような好適な液面形状となるように混合分散液を撹拌することによって、凝集時の混合分散液の混合を均一化することができ、また凝集粒子の粒度分布幅を狭小化することができるので、粒径が揃っており、かつ小粒径な凝集粒子であるトナーを得ることができる。
【０００６】
また重合法を用いるトナーの製造方法において、造粒工程における撹拌装置の構成を規定した技術が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。特許文献２では、撹拌装置内で重合法によってトナーを製造する方法であって、撹拌装置に備えられる撹拌翼の位置、および撹拌翼先端の回転速度が規定されるトナーの製造方法が開示される。特許文献２では、撹拌翼を備えた撹拌槽中で、水面から撹拌翼上端までの深さをＨ、槽径をＤとしたときのＨ／Ｄが０．１以上の位置に撹拌翼が存在し、撹拌翼の先端の速度が５ｍ／ｓ以下の条件で分散液を撹拌する。このように造粒工程における撹拌条件を改良することによって、粒度分布幅が狭い小粒径な凝集粒子であるトナーを得ることができる。
【０００７】
しかしながら特許文献１に開示されるトナーの製造方法では、液面形状がＶ字状に凹むので、分散液が、分散液に接触している気相を連続的に取込むことによって生じるマクロの気泡が発生し易く、凝集粒子に気泡が取込まれ易い。気泡が混入した凝集粒子であるトナーは、機械的強度が低く、現像槽内で撹拌されることによって粉砕されて微粉を発生する。トナー中に微粉が存在すると、画像かぶり、定着画像の白抜けなどが発生するという問題がある。
【０００８】
また特許文献２に開示されるトナーの製造方法においても、気泡の発生を防止することは困難であり、得られる凝集粒子であるトナーが気泡の混入した機械的強度の低いトナーであるという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２４２６６３号公報
【特許文献２】特開２００１−２５５６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、撹拌時に凝集粒子への気泡の混入を防止することによって、機械的強度が高く、かつ小粒径であって粒度分布幅の小さい凝集粒子を得ることができる凝集粒子の製造方法およびその製造方法を用いて製造される電子写真用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられて撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置を用いる凝集粒子の製造方法であって、
撹拌手段が、撹拌容器に収容される樹脂スラリーを撹拌する撹拌部材と、撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材とを含む造粒装置によって、樹脂粒子を凝集させることを特徴とする凝集粒子の製造方法である。
【００１２】
また本発明は、樹脂粒子の体積平均粒径が０．３μｍ以上２μｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、樹脂粒子が、樹脂を含む粗粉を高圧ホモジナイザ法で細粒化することによって得られることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、樹脂粒子スラリーは、アニオン系分散剤を含有することを特徴とする。
また本発明は、アニオン系分散剤は、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、アニオン系分散剤が、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤およびポリアクリル酸塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、樹脂粒子スラリーは、凝集剤を含有することを特徴とする。
また本発明は、凝集剤は、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、凝集剤が、１価の塩、２価の塩および３価の塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、樹脂粒子が、合成樹脂とともに着色剤と離型剤とを含むことを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記本発明の凝集粒子の製造方法によって製造されることを特徴とする電子写真用トナーである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、撹拌容器と、撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置によって樹脂粒子を凝集させるとき、撹拌手段として、撹拌部材と、２以上のスクリーン部材とを含む撹拌手段を用いる。２以上のスクリーン部材は、撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される。このような撹拌手段を用いて凝集粒子を製造すると、樹脂粒子スラリーが撹拌部材によって撹拌され、２以上のスクリーン部材に形成される複数のスラリー流過穴を流過するときに、樹脂粒子スラリーの流過状態を制御することができ、樹脂粒子スラリーに渦流が発生することを防止できる。これによって、撹拌時において凝集粒子に気泡が混入することを防止でき、得られる凝集粒子の機械的強度を向上させることができる。また２以上のスクリーン部材を設けることによって、渦流の発生が防止されるので、撹拌部材が付与できる剪断力を増大することができ、粒度分布幅が狭いにも関わらず、一層小径化された凝集粒子を得ることができる。
【００２１】
また本発明によれば、樹脂粒子の体積平均粒径が０．３μｍ以上２μｍ以下である。このような樹脂粒子を凝集させることによって、本発明の凝集粒子の好ましい特性が一層顕著になる。好ましい特性とは、機械的強度に優れること、形状が均一であること、粒径が小径であること、粒度分布幅が狭いことなどである。
【００２２】
また本発明によれば、樹脂粒子は、樹脂を含む粗粉を高圧ホモジナイザ法で細粒化することによって得られる。樹脂を含む粗粉を、高圧ホモジナイザ法を用いて細粒化して得られる樹脂粒子は、得ようとする凝集粒子の粒径よりも小さい粒径を有し、かつ樹脂粒子の粒径にばらつきが小さいので、このような樹脂粒子を凝集させて得られる凝集粒子の粒径についても、ばらつきを低減することができる。
【００２３】
また本発明によれば、樹脂粒子スラリーは、アニオン系分散剤を含有する。これによって、幅広い加熱温度領域および加圧領域で凝集粒子の粒径制御を実施することができ、過凝集も防止されるので、精密な工程管理を行わずとも粒度分布幅の狭い凝集粒子を収率良く製造できる。また樹脂粒子の未凝集残渣が非常に少ないので、原料損失がほとんどない。
【００２４】
また本発明によれば、アニオン系分散剤が、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることによって、アニオン系分散剤の添加効果が最も効率良く発揮されるとともに、凝集粒子へのアニオン系分散剤の付着が抑制され、凝集粒子生成後の洗浄操作が簡易になる。
【００２５】
また本発明によれば、アニオン系分散剤が、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤およびポリアクリル酸塩から選ばれる１種または２種以上である。これらのアニオン系分散剤を用いることによって、前記したアニオン系分散剤の添加効果が一層顕著に発揮される。
【００２６】
また本発明によれば、樹脂粒子スラリーは、凝集剤を含有するので、凝集粒子の粒径制御が容易となり、過凝集を防止することができる。これによって、精密な工程管理を行わずとも粒度分布幅の狭い凝集粒子を収率良く製造できる。また樹脂粒子の未凝集残渣が非常に少なく、原料損失をほとんど発生しない。
【００２７】
また本発明によれば、凝集剤が、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることによって、凝集剤の添加効果が最も効率良く発揮されるとともに、凝集粒子への凝集剤の付着が抑制され、凝集粒子生成後の洗浄操作が簡易になる。
【００２８】
また本発明によれば、凝集剤が、１価の塩、２価の塩および３価の塩から選ばれる１種または２種以上である。これらの凝集剤を用いることによって、前記した凝集剤の添加効果が一層顕著に発揮される。
【００２９】
また本発明によれば、樹脂粒子が、マトリックスである合成樹脂中に着色剤と離型剤とを含む。さらには、マトリックスである合成樹脂中に、樹脂粒子よりも粒径がさらに小さい着色剤粒子と離型剤粒子とが均一に分散したものであることが好ましい。このような樹脂粒子からなる凝集粒子は、所望の色に着色され、１００℃前後の比較的低い温度で軟化して適度な変形性を示す。このような凝集粒子をたとえば塗料の充填材として用いると、被塗面と塗膜との密着性、塗膜の機械的強度などが向上するとともに、塗膜表面に微妙な色目が付与される。したがって、このような凝集粒子を含む塗料を用いれば、美麗な外観を呈し、塗膜の剥離、損傷などが少なく、商品価値の高い被塗体が得られる。
【００３０】
また本発明によれば、電子写真用トナー（以下単に「トナー」という）は、前記効果を達成する凝集粒子の製造方法によって製造されるので、機械的強度に優れ、小粒径でありかつ粒度分布幅が小さい。このようなトナーは、帯電性能が均一であり、静電潜像に均一に付着してトナー像を形成し得る。また適度に小粒径化されているので、原稿の画像を高精細に再現した画像を形成できる。さらに凝集粒子であるトナーが、合成樹脂中に着色剤粒子および離型剤粒子が均一に分散した樹脂粒子の凝集体であると、表面への着色剤粒子および／または離型剤粒子の露出がほとんどない。また個々の凝集粒子で成分組成が変化することもほとんどない。これらの点からも本発明の凝集粒子は帯電性能が均一であり、さらにフィルミングなどの画像不良の原因になる不都合を起すこともない。したがって、本発明の凝集粒子を用いれば、画像濃度が高く、画質品位および画像再現性に優れる高画質画像を安定的に形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の凝集粒子の製造方法は、水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられて撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置を用いる凝集粒子の製造方法である。また本発明の凝集粒子の製造方法は、撹拌手段が、撹拌容器に収容される樹脂スラリーを撹拌する撹拌部材と、撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材とを含む造粒装置によって、樹脂粒子を凝集させることを特徴とする。
【００３２】
本発明の製造方法によって製造される凝集粒子は、好ましくは、合成樹脂の粒状化物である樹脂粒子の凝集体である。本発明の製造方法によって製造される凝集粒子は、たとえば複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置においてトナーとして用いることができる。その他、塗料、コーティング剤などの充填剤などとしても使用できる。以下本発明の凝集粒子の製造方法に用いられる造粒装置について説明する。
【００３３】
図１は、本発明の凝集粒子の製造方法に用いられる造粒装置１００を模式的に示す断面図である。図２は、造粒装置１００に含まれる撹拌手段３を切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。造粒装置１００は、大略、撹拌容器１と撹拌手段３とを含む。
【００３４】
撹拌容器１は、鉛直方向上方に向けて開口する有底円筒形状の容器であり、水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリー２を収容する。本実施の形態では、撹拌容器１は大気開放型のバッチ式容器である。また本実施の形態では、撹拌容器１の内径Ｄは１０．５ｃｍである。本実施の形態では、撹拌容器１として大気開放型のバッチ式容器を用いるけれども、これに限定されることなく、密閉連続式（インライン式）の流通式容器を用いてもよい。撹拌容器１は、図示しない加熱手段によって加熱され、これによって樹脂粒子スラリー２を６０℃以上１００℃以下に加熱する。
【００３５】
撹拌手段３は、撹拌容器１内に配置される。本実施の形態の撹拌手段３は、樹脂粒子スラリー２中の樹脂粒子を凝集させるときに、撹拌容器１内に収容される樹脂粒子スラリー２を高速回転撹拌することによって、樹脂粒子が凝集されてなる凝集粒子の粒径を均一化することを目的とする。
【００３６】
撹拌手段３は、第１カバープレート４と、第２カバープレート５と、撹拌部材であるインペラ６と、第１スクリーン部材７と、第２スクリーン部材８と、第３スクリーン部材９とを含んで構成される。
【００３７】
第１カバープレート４は、円板形状の部材であり、円板の中心部には、後述する第１スクリーン部材７の内径よりも小さい円形のスラリー流入穴１０が形成される。第１カバープレート４の周縁部近傍には、円周方向に図示しない３つのボルト穴が形成される。また第１カバープレート４の厚み方向一方側の面には、第１カバープレート４の円周方向に平行になるように３つの円形状の凹所が形成される。この凹所に、略円筒形状を有する第１、第２および第３スクリーン部材７，８，９の軸方向一端部を嵌入させることによって、第１、第２および第３スクリーン部材７，８，９が、第１カバープレート４により支持される。
【００３８】
第２カバープレート５は、第１カバープレート４と等しい外径を有する円板形状の部材であり、円板の中心部には、インペラ６の回転軸１１を挿通するための図示しない軸穴が形成される。第２カバープレート５の周縁部近傍には、第１カバープレート４と同様に、円周方向に図示しない３つのボルト穴が形成される。また第２カバープレート５の厚み方向他方側の面には、第２カバープレート５の円周方向に平行になるように３つの円形状の凹所が形成される。この凹所に、円筒形状を有する第１、第２および第３スクリーン部材７，８，９の軸方向他端部を嵌入させることによって、第１、第２および第３スクリーン部材７，８，９が第２カバープレート５に支持される。
【００３９】
第１カバープレート４と第２カバープレート５とは、各ボルト穴と嵌合または螺合する３本のボルト１２によって、第１カバープレート４と第２カバープレート５の中心軸方向に所定の距離を隔てて連結される。これによって、第１カバープレート４と第２カバープレート５との間に、プレート間空間部１３が形成される。
【００４０】
インペラ６は、撹拌容器１内の樹脂粒子スラリー２を撹拌する撹拌部材である。インペラ６は、本実施の形態では、回転軸１１に固定された４枚のパドル（撹拌翼）１４を備える高速回転式の撹拌部材であり、その回転軸１１は、図示しないモータに連結されて所望の回転速度で回転させることができるようになっている。インペラ６は、スラリー流入穴１０の中心軸線と、回転軸１１の軸線とが一致するように配設される。また本実施の形態では、撹拌手段３は、この回転軸１１の軸線が鉛直方向に略一致する状態で使用される。
【００４１】
インペラ６の撹拌翼１４は、回転軸１１に固定される側と反対側の端面１４ａの延びる方向が、回転軸１１の延びる方向（以下「回転軸方向」という）に一致するように設けられる。本実施の形態では、インペラ６は、回転軸１１に固定される側と反対側の端部同士の距離Ｗである幅寸法Ｗが２．４ｃｍであり、回転軸方向の高さ寸法ｈが１．３ｃｍである。インペラ６の寸法は、撹拌容器１の大きさに応じて適宜決定されるけれども、好ましくは幅寸法Ｗが、撹拌容器１の内径の６分の１〜３分の１である。
【００４２】
第１スクリーン部材７は、インペラ６の直径よりも若干大きい内径を有し、回転軸方向に延びる略円筒形状の部材であり、プレート間空間部１３内においてインペラ６を囲むように配設される。本実施の形態では、第１スクリーン部材７の内径Ｒ１は２．７ｃｍであり、回転軸方向の高さ寸法ｈ１が２．５ｃｍである。
【００４３】
第１スクリーン部材７の円筒形の周壁には、複数のスラリー流過穴であるスリット１５が形成される。スリット１５の形成される幅および長さ、ならびにスリットの形成される間隔は、得ようとする凝集粒子の粒径などに応じて適宜決定される。たとえば体積平均粒径が３μｍ〜６μｍの凝集粒子を得ようとする本実施の形態では、幅２ｍｍ、長さ１７ｍｍのスリット１５が、３ｍｍ間隔で形成される。
【００４４】
回転軸方向における第１スクリーン部材７の一端部は、第２カバープレート５に形成されている円形状の凹所に嵌入される。また第１スクリーン部材７の他端部は、第１カバープレート４に形成されている円形状の凹所に嵌入される。これによって、第１スクリーン部材７の位置が第１カバープレート４および第２カバープレート５に対して固定される。
【００４５】
第２スクリーン部材８は、第１スクリーン部材７の外径よりも大きい内径を有し、回転軸方向に延びる略円筒形状の部材であり、プレート間空間部１３内において第１スクリーン部材７を囲むように配設される。本実施の形態では、第２スクリーン部材８の内径Ｒ２は３．７ｃｍであり、回転軸方向における第２スクリーン部材８の高さ寸法は、第１スクリーン部材７の高さ寸法ｈ１と同じ２．５ｃｍである。
【００４６】
第２スクリーン部材８の円筒形の周壁には、第１スクリーン部材７と同様に、複数のスラリー流過穴であるスリット１５が厚み方向に貫通して形成される。また回転軸方向における第２スクリーン部材８の一端部は、第２カバープレート５に形成されている円形状の凹所に嵌入される。第２スクリーン部材８の他端部は、第１カバープレート４に形成されている円形状の凹所に嵌入される。これによって、第２スクリーン部材８の位置が第１カバープレート４および第２カバープレート５に対して固定される。
【００４７】
第３スクリーン部材９は、第２スクリーン部材８の外径よりも大きい内径を有し、回転軸方向に延びる略円筒形状の部材であり、プレート間空間部１３内において第２スクリーン部材８を囲むように配設される。本実施の形態では、第３スクリーン部材９の内径Ｒ３は４．６ｃｍであり、回転軸方向における第３スクリーン部材９の高さ寸法は、第１スクリーン部材７の高さ寸法ｈ１と同じ２．５ｃｍである。
【００４８】
第３スクリーン部材９の円筒形の周壁には、第１スクリーン部材７および第２スクリーン部材８と同様に、複数のスラリー流過穴であるスリット１５が厚み方向に貫通して形成される。また回転軸方向における第３スクリーン部材９の一端部は、第２カバープレート５に形成されている円形状の凹所に嵌入される。第３スクリーン部材９の他端部は、第１カバープレート４に形成されている円形状の凹所に嵌入される。これによって、第３スクリーン部材９の位置が第１カバープレート４および第２カバープレート５に対して固定される。
【００４９】
このような撹拌手段３は、撹拌容器１内に収容される樹脂粒子スラリー２に浸漬される状態に配置されて用いられる。撹拌容器１内における撹拌手段３の設けられる位置は、樹脂粒子スラリー２の種類、樹脂粒子スラリー２の量、撹拌容器１の大きさなどによって適宜定められる。撹拌容器１内における撹拌手段３の設けられる位置を適宜設定することによって、樹脂スラリー２全体を撹拌することができ、粒度分布幅を狭小化することができるとともに、気泡の発生量を低減することができる。
【００５０】
撹拌手段３の位置は、たとえば、撹拌容器１内の樹脂粒子スラリー２液面と、第１カバープレート４を臨む側の撹拌翼１４上端との距離Ｈと、撹拌容器１の内径Ｄとの比率（Ｈ／Ｄ）を適宜設定すること、撹拌容器１の底面と、第２カバープレート５の第１カバープレート４を臨む側と反対側の面との距離ｄを適宜設定することによって決定される。
【００５１】
またインペラ６の撹拌翼１４の先端速度（以下「撹拌翼先端速度」という）も、樹脂粒子スラリー２の種類、樹脂粒子スラリー２の量、撹拌容器１の大きさなどによって適宜定められる。撹拌翼先端速度を適宜設定することによって、気泡の発生量を低減しつつ、充分に樹脂スラリー２を撹拌することができる。
【００５２】
水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリー２が撹拌容器１に収容された状態で、撹拌手段３のインペラ６が回転すると、スラリー流入穴１０の上方に存在する樹脂粒子スラリー２がスラリー流入穴１０を介して矢符１６方向に流れてプレート間空間部１３に流入する。また第１スクリーン部材７よりも内側の樹脂粒子スラリー２は、インペラ６の回転によって、インペラ６の回転軸１１を中心とし、インペラ６の回転軸に垂直な平面内に存在する仮想円の半径方向（以下単に「半径方向」という）外方に吐出される。吐出された樹脂粒子スラリー２は、第１スクリーン部材７に形成されるスリット１５と、第２スクリーン部材８に形成されるスリット１５と、第３スクリーン部材９に形成されるスリット１５とを順に流過し、プレート間空間部１３から流出する。
【００５３】
プレート間空間部１３から流出する樹脂粒子スラリー２は、インペラ６の回転軸に垂直な平面内に存在する仮想円の円周方向の流れ成分を含まない。したがって、樹脂粒子スラリー２は半径方向外方に放射状に撹拌手段３から流出し、撹拌容器１の内壁面に衝突するとき、樹脂粒子スラリー２には渦流が発生しない。
【００５４】
このように造粒装置１０によれば、撹拌容器１内に収容される樹脂粒子スラリー２を高速回転撹拌し、第１〜第３スクリーン部材９に形成されるスリット１５を流過させることによって、樹脂粒子スラリー２に剪断力を付与することができる。これによって樹脂粒子の過剰な凝集を防止することができ、小粒径かつ粒度分布幅の小さい凝集粒子を得ることができる。
【００５５】
また第１〜第３スクリーン部材７，８，９がインペラ６を囲むように配設されることによって、撹拌手段３から流出する樹脂粒子スラリー２が渦流を形成することが防止され、樹脂粒子スラリー２中に空気が取込まれず、流体に接している気相を連続的に取り込むことにより生じる大きな泡であるマクロの泡が発生しない。これによって、インペラ６の回転によって取込まれる空気の量を低減することができるので、撹拌時に凝集粒子に気泡が混入することを防止でき、得られる凝集粒子の機械的強度を向上することができる。
【００５６】
さらに第１〜第３スクリーン部材７，８，９が設けられることによって、渦流の発生が防止され、回転速度の増大による気泡の混入量の増大を考慮することなくインペラ６の回転速度を決定することができる。これによって、インペラ６が樹脂粒子スラリー２に付与できる剪断力を増大することができ、一層小径化され粒度分布幅の狭い凝集粒子を得ることができる。
【００５７】
本実施の形態では、撹拌手段３には３つのスクリーン部材７，８，９が備えられるけれども、これに限定されることなく、２以上のスクリーン部材が備えられればよい。スクリーン部材が１つ以下であると、撹拌手段３から流出する樹脂粒子スラリー２によって渦流が形成され、スクリーン部材を設けることによる効果、すなわち取り込まれる空気の量を低減することができる効果を発揮することができない。インペラ６の回転によって取込まれる空気の量を低減するためには、スクリーン部材は２つ以上が必要であり、さらに３つ以上が設けられることが凝集粒子への気泡の混入を確実に防止する点で好ましい。
【００５８】
本実施の形態の造粒装置１００によれば、樹脂粒子スラリー２の波の高さを０ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができるので、気泡の発生量を低減することができ、凝集粒子への空気の取込み量を低減することができる。ここで樹脂粒子スラリー２の波の高さとは、樹脂粒子スラリー２の液面と、樹脂粒子スラリー２の気泡が発生していない部分の液面に最も近い部分との鉛直方向の距離である。この距離は定規などを用いて測ることができる。気泡が発生しているか否かは、樹脂粒子スラリー２の液面を観察することによってわかる。気泡が全く発生していない場合、波の高さは０ｍｍとなる。
【００５９】
撹拌手段３の構成は、上記に限定されるものではなく、市販品、特許文献に記載のものを用いることができる。撹拌手段の市販品としては、たとえば、ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ（株式会社美粒製）などを用いることができる。また特許文献に記載の撹拌手段としては、特開２００４−８８９８号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００６０】
以上のような造粒装置１００によって凝集される樹脂粒子スラリー２に含まれる樹脂粒子は、公知の合成樹脂の粒状化方法に従って製造できるけれども、高圧ホモジナイザ法によって製造される粒子であることが好ましい。本明細書において、高圧ホモジナイザ法とは高圧ホモジナイザを用いて合成樹脂を粒状化する方法であり、高圧ホモジナイザとは加圧下に粒子を粉砕する装置である。
【００６１】
高圧ホモジナイザとしては、市販品、特許文献に記載のものなどが知られている。高圧ホモジナイザの市販品としては、たとえば、マイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、株式会社スギノマシン製）などのチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業株式会社製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、株式会社イズミフードマシナリ製）などが挙げられる。また特許文献に記載の高圧ホモジナイザとしては、たとえば、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載のものが挙げられる。これらの中でも、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の高圧ホモジナイザが好ましい。国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の高圧ホモジナイザを用いる樹脂粒子の製造方法の一例を図３に示す。
【００６２】
図３は、凝集粒子の製造方法を概略的に示すフローチャートである。図３に示す凝集粒子の製造方法は、ステップｓ１の粗粉調製工程と、ステップｓ２の分散工程と、ステップｓ３の凝集工程と、ステップｓ４の洗浄工程とを含む。本実施の形態において、ステップｓ２の分散工程は、ステップｓ２−（ａ）の粗粉スラリー調製段階と、ステップ２−（ｂ）の細粒化段階と、ステップ２−（ｃ）の減圧段階と、ステップ２−（ｄ）の冷却段階とを含む。
【００６３】
本実施の形態において、ステップｓ３−（ａ）の凝集剤添加段階は、図１に示す造粒装置１００を用いて行われる。またステップ２−（ｂ）の細粒化段階、ステップ２−（ｃ）の減圧段階、およびステップ２−（ｄ）の冷却段階は、たとえば、図４に示す高圧ホモジナイザ２１を用いて行われる。
【００６４】
図４は、高圧ホモジナイザ２１の構成を簡略化して示す系統図である。高圧ホモジナイザ２１は、タンク２２と、送りポンプ２３と、加圧ユニット２４と、加熱器２５と、粉砕用ノズル２６と、減圧モジュール２７と、冷却機２８と、配管２９と、取出し口３０とを含む。高圧ホモジナイザ２１においては、タンク２２、送りポンプ２３、加圧ユニット２４、加熱器２５、粉砕用ノズル２６、減圧モジュール２７および冷却機２８はこの順番で配管２９によって連結される。配管２９によって連結する系内においては、冷却機２８によって冷却された後の樹脂粒子スラリーを取出し口３０から系外に取出してもよく、また冷却機２８によって冷却された後の樹脂粒子スラリーを再度タンク２２に戻し、矢符３１の方向に繰返し循環させてもよい。ステップｓ２の分散工程において、粗粉スラリーが粉砕用ノズル２６を通過する段階がステップｓ２−（ｂ）の細粒化段階であり、減圧モジュール２７を通過する段階がステップｓ２−（ｃ）の減圧段階であり、冷却機２８を通過する段階がステップｓ２−（ｄ）の冷却段階である。
【００６５】
タンク２２は内部空間を有する容器状部材であり、ステップｓ２−（ａ）の粗粉スラリー調製段階で得られる樹脂を含む粗粉（以下単に「粗粉」または「合成樹脂粗粉」という場合がある）のスラリーである粗粉スラリーを貯留する。送りポンプ２３は、タンク２２内に貯留される粗粉スラリーを加圧ユニット２４に向けて送給する。加圧ユニット２４は、送りポンプ２３から供給される粗粉スラリーを加圧して加熱器２５に送給する。加圧ユニット２４には、たとえば、プランジャと、プランジャによって吸入吐出駆動されるポンプとを含むプランジャポンプを使用できる。加熱器２５は、加圧ユニット２４から供給され、加圧状態にある粗粉スラリーを加熱する。加熱器２５には、たとえば、図示しないコイル状（または螺旋状）配管と、図示しない加熱手段とを含むものを使用できる。コイル状配管は、その内部に図示しない流路を有し、粗粉スラリーを流過させるパイプ状部材がコイル状（または螺旋状）に巻かれた部材である。加熱手段は、コイル状配管の外周面に沿って設けられ、水蒸気、熱媒体などが流過可能な配管と、該配管に水蒸気、熱媒体などを供給する加熱媒体供給手段とを含む。加熱媒体供給手段は、たとえば、ボイラである。加熱器２５におけるコイル状配管に、粒子を含む水性スラリーを流過させると、加熱加圧状態で遠心力と剪断力とが付与される。遠心力と剪断力とが同時に作用することによって、流路内に乱流が発生する。粒子が体積平均粒径０．３〜２μｍの樹脂粒子のような充分に小さい粒子であれば、粒子は乱流による影響を受けて不規則に流過し、粒子同士の衝突回数が顕著に多くなり、凝集が起こる。一方、粒子が粒径１００μｍ程度の粗粉であれば、粒子が充分に大きいため、粒子は遠心力によって流路内壁面近傍を安定した状態で流過し、乱流の影響を受け難いので凝集は起こり難い。
【００６６】
粉砕用ノズル２６は、加熱器２５から供給される加熱加圧状態にある粗粉スラリーを、その内部に形成される流路に流過させることによって、粗粉を樹脂粒子に粉砕する。粉砕用ノズル２６には、液体流過が可能な一般的な耐圧ノズルを使用できるけれども、たとえば、流路を複数有する多重ノズルを好ましく使用できる。多重ノズルの流路は多重ノズルの軸心を中心とする同心円上に形成されてもよく、また複数の流路が多重ノズルの長手方向にほぼ平行に形成されてもよい。多重ノズルの具体例としては、入口径および出口径０．０５〜０．３５ｍｍ程度、並びに長さ０．５〜５ｃｍの流路が１または複数、好ましくは１〜２程度形成されたものが挙げられる。また、流路がノズル内部において直線状に形成されない耐圧ノズルも使用できる。このような耐圧ノズルとしては、たとえば、図５に示すものが挙げられる。
【００６７】
図５は、耐圧ノズル４１の構成を模式的に示す断面図である。耐圧ノズル４１はその内部に流路４２を有する。該流路４２は鉤状に屈曲し、矢符４３の方向から流路４２内に進入する粗粉スラリーが衝突する衝突壁３８を少なくとも１つ有する。粗粉スラリーは衝突壁４４に対してほぼ直角に衝突し、これによって粗粉が粉砕され、より小径化された樹脂粒子になって耐圧ノズル４１の出口から排出される。耐圧ノズル４１において、入口径と出口径とが同寸法に形成されるけれども、それに限定されず、出口径を入口径よりも小さく形成してもよい。なお、出口および入口は通常は真円状に形成されるけれども、それに限定されず、正多角形状などに形成されてもよい。耐圧ノズルは１つ設けてもよく、複数設けてもよい。
【００６８】
減圧モジュール２７には、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の多段減圧装置を用いるのが好ましい。該多段減圧装置は、入口通路と、出口通路と、多段減圧通路とを含む。入口通路は、一端が配管２９に連結されかつ他端が多段減圧通路に連結され、樹脂粒子を含み加熱加圧状態にあるスラリーを多段減圧通路に導入する。多段減圧通路は、一端が入口通路に連結されかつ他端が出口通路に連結され、入口通路を介してその内部に導入される加熱加圧状態にあるスラリーを突沸による泡の発生（バブリング）が起こらないように減圧する。多段減圧通路は、たとえば、複数の減圧部材と、複数の連結部材とを含む。減圧部材にはたとえばパイプ状部材が用いられる。連結部材にはたとえばリング状シール部材が用いられる。内径の異なる複数のパイプ状部材をリング状シール部材にて連結することによって、多段減圧通路が構成される。たとえば、入口通路から出口通路に向けて、同じ内径を有するパイプ状部材Ａをリング状シール部材によって２〜４個連結し、次のパイプ状部材Ａよりも内径が２倍程度大きいパイプ状部材Ｂをリング状シール部材によって１個連結し、さらにパイプ状部材Ｂよりも内径が５〜２０％程度小さいパイプ状部材Ｃをリング状シール部材によって１〜３個程度連結してなる多段減圧通路が挙げられる。このような多段減圧通路内に加熱加圧状態にあるスラリーを流過させると、バブリングを起すことなく、該スラリーを大気圧またはそれに近い加圧状態にまで減圧できる。多段減圧通路の周囲に、冷媒または熱媒を循環させる熱交換手段を設け、スラリーに付加される圧力値に応じて減圧と同時に冷却または加熱を行ってもよい。出口通路は、一端が多段減圧通路に連結され、他端が配管２９に連結され、多段減圧通路によって減圧されるスラリーを配管２９に送給する。この多段減圧装置では、入口径と出口径とが同じになるように構成してもよく、または出口径が入口径よりも大きくなるように構成してもよい。
【００６９】
本実施の形態では、減圧モジュール２７としては、前記のような構成を有する多段減圧装置に限定されず、たとえば、減圧ノズルも使用できる。図６は、減圧ノズル４５の構成を模式的に示す長手方向断面図である。減圧ノズル４５には、その内部を長手方向に貫通する流路４６が形成される。流路４６の入口４６ａおよび出口４６ｂがそれぞれ配管２９に連結される。流路４６は、入口径が出口径よりも大きくなるように形成される。さらに本実施の形態では、流路４６は、スラリーの流過方向である矢符４７の方向に垂直な方向の断面が、入口４６ａから出口４６ｂに近づくにつれて徐々に小さくなり、かつ該断面の中心（軸線）が矢符４７の方向に平行な同一軸線（減圧ノズル４５の軸線）上に存在する。減圧ノズル４５によれば、加圧加熱状態にあるスラリーが入口４６ａから流路４６内に導入され、減圧を受けた後、出口４６ｂから配管２９に向けて排出される。前記のような多段減圧装置または減圧ノズルは１つまたは複数設けることができる。複数設ける場合には、直列に設けてもよく、並列に設けてもよい。
【００７０】
冷却機２８には、耐圧構造を有する一般的な液体冷却機を使用でき、たとえば、スラリーが流過する配管の周囲に冷却水を循環させる配管を設け、冷却水を循環させることによってスラリーを冷却する冷却機を使用できる。その中でも、蛇管式冷却機のような冷却面積の大きい冷却機が好ましい。また冷却機入口から冷却機出口に向けて、冷却勾配が小さくなるように（または冷却能力が低下するように）構成するのが好ましい。これによって、粉砕された樹脂粒子の再凝集が一層防止されるので、粗粉の微粒化が一層効率的に達成され、樹脂粒子の収率も向上する。冷却機２８は１つ設けてもよくまたは複数設けてもよい。複数設ける場合は、直列に設けてもよくまたは並列に設けてもよい。直列に設ける場合は、スラリーの流過方向において、冷却能力が徐々に低下するように冷却機を設けるのが好ましい。減圧モジュール２７から排出され、樹脂粒子を含みかつ加熱状態にあるスラリーは、たとえば、冷却機２８の配管２９に連結される入口２８ａから冷却機２８内に導入され、冷却勾配を有する冷却機２８の内部での冷却を受け、冷却機２８の出口２８ｂから配管２９に排出される。
【００７１】
高圧ホモジナイザ２１は市販されている。その具体例としては、たとえば、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。高圧ホモジナイザ２１によれば、タンク２２内に貯留される粗粉スラリーを、加熱加圧状態で粉砕用ノズル２６内に導入して粗粉を樹脂粒子に粉砕し、粉砕用ノズル２６から排出される加熱加圧状態にある樹脂粒子のスラリーを減圧モジュール２７内に導入してバブリングが起こらないように減圧し、減圧モジュール２７から排出される加熱状態にある樹脂粒子のスラリーを冷却機２８に導入して冷却し、樹脂粒子のスラリーを得る。樹脂粒子のスラリーは取出し口３０から排出されるか、または再度タンク２２内に循環され、同様の粉砕処理が施される。
【００７２】
〔粗粉調製工程〕
本工程では、合成樹脂の粗粉を調製する。このとき、合成樹脂は合成樹脂用添加剤の１種または２種以上を含んでもよい。合成樹脂の粗粉は、たとえば、合成樹脂および必要に応じて合成樹脂用添加剤の１種または２種以上を含む混練物の固化物を粉砕することによって製造できる。
【００７３】
合成樹脂としては溶融状態で造粒可能であれば特に制限されず、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。合成樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。これらの中でも、水系における湿式造粒によって高い表面平滑性を有する粒子が得易いポリエステル、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル酸系ポリマー、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが好ましい。
【００７４】
ポリエステルとしては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多価アルコールとしてもポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。なお、ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。
【００７５】
スチレン系ポリマーとしては、スチレン系モノマーのホモポリマー、スチレン系モノマーとスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、たとえば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどが挙げられる。スチレン系モノマーに共重合可能なモノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタアクリルアミド、グリシジルメタアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドールなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。スチレン系モノマーおよびスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーは、それぞれ１種または２種以上を使用できる。
【００７６】
（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル類のホモポリマー、（メタ）アクリル酸エステル類と（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル類としては前述のものと同様のものを使用できる。（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、Ｎ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは前述のものと同様のものを使用できる。（メタ）アクリル樹脂としては、酸性基含有アクリル樹脂も使用できる。酸性基含有アクリル樹脂は、たとえば、アクリル樹脂モノマーまたはアクリル樹脂モノマーとビニル系モノマーとを重合させるに際し、酸性基もしくは親水性基を含有するアクリル樹脂モノマーおよび／または酸性基もしくは親水性基を有するビニル系モノマーを併用することによって製造できる。アクリル樹脂モノマーとしては公知のものを使用でき、たとえば、置換基を有することのあるアクリル酸、置換基を有することのあるメタアクリル酸、置換基を有することのあるアクリル酸エステルおよび置換基を有することのあるメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。アクリル樹脂モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。ビニル系モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、臭化ビニル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびメタアクリロニトリルなどが挙げられる。ビニル系モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。スチレン系ポリマーおよび（メタ）アクリル樹脂の重合は、一般的なラジカル開始剤を用い、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などによって行われる。
【００７７】
ポリウレタンとしては特に制限されないけれども、たとえば、酸性基または塩基性基含有ポリウレタンを好ましく使用できる。酸性基または塩基性基含有ポリウレタンは、公知の方法に従って製造できる。たとえば、酸性基または塩基性基含有ジオール、ポリオールおよびポリイソシアネートを付加重合させればよい。酸性基または塩基性基含有ジオールとしては、たとえば、ジメチロールプロピオン酸およびＮ−メチルジエタノールアミンなどが挙げられる。ポリオールとしては、たとえば、ポリエチレングリコールなどのポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオールなどが挙げられる。ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。これら各成分はそれぞれ１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。エポキシ樹脂としては特に制限されないけれども、酸性基または塩基性基含有エポキシ系樹脂を好ましく使用できる。酸性基または塩基性基含有エポキシ樹脂は、たとえば、ベースになるエポキシ樹脂にアジピン酸および無水トリメリット酸などの多価カルボン酸またはジブチルアミン、エチレンジアミンなどのアミンを付加または付加重合させることによって製造することができる。
【００７８】
最終的に得られる凝集粒子をトナーとして用いる場合には、これらの合成樹脂の中でも、ポリエステルが好ましい。ポリエステルは透明性に優れ、凝集粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂に好適である。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。またこれらの合成樹脂の中でも、樹脂粒子への造粒操作を容易に実施すること、合成樹脂への添加剤との混練性、樹脂粒子の形状および大きさを一層均一にすることなどを考慮すると、軟化点１５０℃以下の合成樹脂が好ましく、軟化点６０〜１５０℃の合成樹脂が特に好ましい。さらにその中でも、重量平均分子量が５０００〜５０００００の合成樹脂が好ましい。合成樹脂は、１種を単独で使用でき、または、異なる２種以上を併用できる。さらに、同じ樹脂であっても、分子量、単量体組成などのいずれかがまたは全部が異なるものを複数種用いることができる。
【００７９】
本発明では、合成樹脂として、自己分散型樹脂を用いてもよい。自己分散型樹脂とは、その分子内に親水性基を有し、水などの液体に対して分散性を有する樹脂である。親水性基としては、たとえば、−ＣＯＯ−基、−ＳＯ３−基、−ＣＯ基、−ＯＨ基、−ＯＳＯ３−基、−ＰＯ３Ｈ２基、−ＰＯ４−基、これらの塩などが挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯ−基、−ＳＯ３−基などのアニオン性親水性基が特に好ましい。このような親水性基の１種または２種以上を有する自己分散型樹脂は、分散剤を用いることなくまたは極めて少量の分散剤を用いるだけで、水に分散する。自己分散型樹脂に含有される親水性基量は特に制限されないけれども、好ましくは自己分散型樹脂１００ｇに対して０．００１〜０．０５０モルであり、さらに好ましくは０．００５〜０．０３０モルである。自己分散型樹脂は、たとえば、樹脂に親水性基および不飽和２重結合を有する化合物（以下「親水性基含有化合物」という）を結合させることによって製造できる。親水性基含有化合物の樹脂への結合は、グラフト重合、ブロック重合などの手法に従って実施できる。また親水性基含有化合物または親水性基含有化合物とそれに共重合可能な化合物とを重合させることによっても、自己分散型樹脂を製造できる。
【００８０】
親水性基含有化合物を結合させる樹脂としては、たとえば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体などのスチレン系樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂などが挙げられる。
【００８１】
親水性基含有化合物には、たとえば、不飽和カルボン酸化合物、不飽和スルホン酸化合物などが挙げられる。不飽和カルボン酸化合物としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などの不飽和カルボン酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物、これらのアルキルエステル、ジアルキルエステル、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。不飽和スルホン酸化合物としては、たとえば、スチレンスルホン酸類、スルホアルキル（メタ）アクリレート類、これらの金属塩、アンモニウム塩等を用いることができる。親水性基含有化合物は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また親水性基含有化合物以外のモノマー化合物として、たとえば、スルホン酸化合物などを使用できる。スルホン酸化合物としては、たとえば、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、スルホコハク酸、スルホ安息香酸、スルホサリチル酸、これらの金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００８２】
本発明で使用する合成樹脂には、一般的な合成樹脂用添加剤の１種または２種以上が含まれてもよい。該合成樹脂用添加剤の具体例としては、たとえば、各種形状（粒子状、繊維状、鱗片状）の無機質充填剤、着色剤、酸化防止剤、離型剤、帯電防止剤、電荷制御剤、潤滑剤、熱安定剤、難燃剤、ドリップ防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、遮光剤、金属不活性剤、老化防止剤、滑剤、可塑剤、衝撃強度改良剤、相溶化剤などが挙げられる。
【００８３】
最終的に得られる凝集粒子をトナーとして用いる場合には、好ましくは、着色剤、離型剤、電荷制御剤などを合成樹脂中に含有させる。着色剤としては特に制限されず、たとえば、有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００８４】
黒色着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【００８５】
黄色着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００８６】
橙色着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００８７】
赤色着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００８８】
紫色着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００８９】
青色着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００９０】
緑色着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧおよびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００９１】
白色着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白および硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００９２】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また、同色であっても、２種以上を併用できる。樹脂粒子における着色剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは樹脂粒子の全量の０．１〜２０重量％、さらに好ましくは０．２〜１０重量％である。
【００９３】
離型剤としても特に制限されず、たとえば、パラフィンワックスとその誘導体、マイクロクリスタリンワックスとその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスとその誘導体、ポリオレフィンワックスとその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスとその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）とその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスとその誘導体、ライスワックスとその誘導体、キャンデリラワックスとその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸とその誘導体、長鎖アルコールとその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。これらの中でも、造粒工程における水溶性分散剤水溶液の液温以上の融点を有するワックスが好ましい。樹脂粒子における離型剤の含有量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、樹脂粒子全量の０．２〜２０重量％である。
【００９４】
電荷制御剤としても特に制限されず、正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。樹脂粒子における電荷制御剤の含有量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは樹脂粒子全量の０．５〜３重量％である。
【００９５】
混練物は、たとえば、合成樹脂および必要に応じて合成樹脂用添加剤の１種または２種以上を混合機で乾式混合し、得られる粉体混合物を混練機で混練することによって製造できる。混練温度は、結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）である。
【００９６】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００９７】
混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００９８】
着色剤などの合成樹脂用添加剤は、合成樹脂用添加剤を混練物中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また合成樹脂用添加剤の２種以上を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、合成樹脂用添加剤の２種以上に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際に粉体混合物に混入される。
【００９９】
固化物は、混練物を冷却することによって得られる。固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミル、ジェットミルなどの粉体粉砕機が用いられる。これによって合成樹脂の粗粉が得られる。粗粉の粒径は特に制限されないけれども、好ましくは４５０〜１０００μｍ、さらに好ましくは５００〜８００μｍである。
【０１００】
〔分散工程〕
ステップｓ２の分散工程では、粗粉調製工程で得られる粗粉が細粒化されてなる樹脂粒子を水性媒体中に分散させて、樹脂粒子のスラリーを得る。分散工程は、ステップｓ２−（ａ）の粗粉スラリー調製段階と、ステップ２−（ｂ）の細粒化段階と、ステップ２−（ｃ）の減圧段階と、ステップ２−（ｄ）の冷却段階とを含む。
【０１０１】
（粗粉スラリー調製段階）
ステップｓ２−（ａ）の粗粉スラリー調製段階では、粗粉調製工程で得られる樹脂粒子を水性媒体中に分散させて、粗粉スラリーを得る。合成樹脂粗粉と混合する液体としては、合成樹脂粗粉を溶解せずかつ均一に分散させ得る液状物であれば特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理、取扱い易さなどを考慮すると、水が好ましく、分散安定剤を含む水がさらに好ましい。分散安定剤は、合成樹脂粗粉を水に添加する前に、水に添加しておくのが好ましい。
【０１０２】
分散安定剤としては、この分野で常用されるものを使用できる。その中でも水溶性高分子分散安定剤が好ましい。水溶性高分子分散安定剤としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのアクリル系単量体、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有アクリル系単量体、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステルなどのエステル系単量体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのビニルアルコール系単量体、ビニルアルコールとのエーテル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなどのビニルアルキルエーテル系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルアルキルエステル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、これらのメチロール化合物などのアミド系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド系単量体、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどのビニル窒素含有複素環系単量体、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、ジビニルベンゼンなどの架橋性単量体などから選ばれる１種または２種の親水性単量体を含む（メタ）アクリル系ポリマー、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系ポリマー、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩などが挙げられる。分散安定剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また分散安定剤として後記するアニオン系分散剤を用いて得られる樹脂粒子のスラリーをそのまま凝集粒子の製造に用いれば、凝集粒子の製造方法の凝集工程におけるアニオン系分散剤の添加を省略できる。分散安定剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは粗粉スラリーの０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
【０１０３】
粗粉スラリーには、分散安定剤とともに、増粘剤、界面活性剤などを添加してもよい。増粘剤は、たとえば、粗粉の一層の微粒化に有効である。界面活性剤は、たとえば、合成樹脂粗粉の水に対する分散性を一層向上させる。
【０１０４】
増粘剤としては、合成高分子多糖類および天然高分子多糖類から選ばれる多糖類系増粘剤が好ましい。合成高分子多糖類としては公知のものを使用でき、たとえば、カチオン化セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、イオン化デンプン誘導体、デンプンと合成高分子のブロック重合体などが挙げられる。天然高分子多糖類としてはたとえば、ヒアルロン酸、カラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グァーガム、ジェランガムなどが挙げられる。増粘剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。増粘剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは粗粉スラリー全量の０．０１〜２重量％である。
【０１０５】
界面活性剤としては、たとえば、スルホコハク酸ラウリル・２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル・２ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１４）スルホコハク酸・２ナトリウム、スルホコハク酸ポリオキシエチレンラウロイルエタノールアミド・２ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチル・ナトリウムなどのスルホコハク酸エステル塩が挙げられる。界面活性剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。界面活性剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは粗粉スラリー全量の０．０５〜０．２重量％である。
【０１０６】
合成樹脂粗粉と液体との混合は、一般的な混合機を用いて行われ、それによって粗粉スラリーが得られる。ここで、液体に対する合成樹脂粗粉の添加量は特に制限はないけれども、好ましくは合成樹脂粗粉と液体との合計量の３〜４５重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％である。
【０１０７】
また合成樹脂粗粉と水との混合は、加熱下または冷却下に実施してもよいけれども、通常は室温下に行われる。混合機としては、たとえば、ＭＨＤ２００（商品名、ＩＫＡジャパン株式会社製）、メガトロン（商品名、株式会社セントラル科学貿易製）、ｃｏｎｔｉ−ＴＤＳ（商品名、株式会社ダルトン製）、フラッシュブレンド（商品名、有限会社テクノサポート製）などの混合装置が挙げられる。こうして得られる粗粉スラリーは、そのまま細粒化段階に供してもよいけれども、たとえば、前処理として、一般的な粉砕処理を施し、合成樹脂粗粉の粒径を好ましくは１００μｍ前後、さらに好ましくは１００μｍ以下に粉砕してもよい。前処理である粉砕処理は、たとえば、粗粉スラリーを高圧下にて一般的な耐圧ノズルに通過させることによって行われる。
【０１０８】
（細粒化段階）
ステップｓ２−（ｂ）の細粒化段階では、粗粉スラリー調製段階で得られる粗粉スラリーを加熱加圧下に粉砕して、樹脂粒子の水性スラリーを得る。粗粉スラリーの加熱加圧には高圧ホモジナイザ２１における加圧ユニット２４および加熱器２５が用いられる。粗粉の粉砕には高圧ホモジナイザ２１における粉砕用ノズル２６が用いられる。粗粉スラリーの加圧加熱条件は特に制限されないけれども、５０〜２５０ＭＰａに加圧されかつ５０℃以上に加熱されるのが好ましく、５０〜２５０ＭＰａに加圧されかつ粗粉中に含まれる合成樹脂の融点以上に加熱されるのがさらに好ましく、５０〜２５０ＭＰａに加圧されかつ粗粉中に含まれる合成樹脂の融点〜Ｔｍ＋２５℃（Ｔｍ：合成樹脂のフローテスターにおける１／２軟化温度）に加熱されるのが特に好ましい。ここで、粗粉が２種以上の合成樹脂を含む場合は、合成樹脂の融点およびフローテスターにおける１／２軟化温度は、いずれも、最も高い融点または１／２軟化温度を有する合成樹脂の値である。圧力が５０ＭＰａ未満では、せん断エネルギーが小さくなり、粉砕が充分に進まないおそれがある。２５０ＭＰａを超えると、実際の生産ラインにおいて危険性が大きくなり過ぎ、現実的ではない。粗粉スラリーは、前記範囲の圧力および温度で粉砕用ノズル２６の入口から粉砕用ノズル２６内に導入される。粉砕用ノズル２６の出口から排出される水性スラリーは、たとえば、樹脂粒子を含み、６０〜Ｔｍ＋６０℃（Ｔｍは前記に同じ）に加熱されかつ５〜８０ＭＰａ程度に加圧される。
【０１０９】
（減圧段階）
ステップｓ２−（ｃ）の減圧段階では、細粒化段階で得られる加熱加圧状態にある樹脂粒子の水性スラリーを、バブリングが発生しない状態に保持しながら大気圧またはそれに近い圧力まで減圧する。減圧には高圧ホモジナイザ２１における減圧モジュール２７が用いられる。減圧段階終了後の水性スラリーは、たとえば、樹脂粒子を含み、液温が６０〜Ｔｍ＋６０℃程度である。本明細書においてＴｍは樹脂粒子の軟化点である。
【０１１０】
本明細書において、樹脂粒子の軟化点は流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。流動特性評価装置（フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料（樹脂粒子）１ｇがダイ（ノズル、口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点とした。
【０１１１】
また合成樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、次のようにして求められる。示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて、試料（カルボキシル基含有樹脂または水溶性樹脂）１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１１２】
（冷却段階）
ステップｓ２−（ｄ）の冷却段階では、減圧段階において減圧され、液温６０〜Ｔｍ＋６０℃（Ｔｍは上記に同じ）程度の水性スラリーを冷却し、２０〜４０℃程度のスラリーにする。冷却には、高圧ホモジナイザ２１の冷却機２８が用いられる。
【０１１３】
このようにして、樹脂粒子を含む水性スラリーが得られる。この水性スラリーは、そのまま次の凝集工程で凝集させてもよく、また該水性スラリーから樹脂粒子を単離し、樹脂粒子を新たにスラリー化して凝集させてもよい。該水性スラリーから樹脂粒子を単離するには、濾過、遠心分離などの一般的な分離手段が用いられる。本製造方法では、粉砕用ノズル２６を流過させる際に水性スラリーに付加される温度および／または圧力、該水性スラリー中の粗粉濃度、粉砕の回数などを適宜調整することによって、得られる樹脂粒子の粒径を制御できる。本発明では、樹脂粒子を凝集させて適切な体積平均粒径の凝集粒子を得ることを考慮すると、樹脂粒子の体積平均粒径が好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは０．３〜２μｍになるように各条件を調整する。
【０１１４】
本明細書において、体積平均粒径および変動係数（ＣＶ値）は次のようにして求められる値である。電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：２０μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数（ＣＶ値、％）は、下記式に基づいて算出した。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒径）×１００
【０１１５】
〔凝集工程〕
ステップｓ３の凝集工程では、撹拌部材であるインペラ６と、撹拌容器１内でインペラ６を囲むように配設され、複数のスラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材７，８，９とを含む撹拌手段３を備える図１の造粒装置１００を用いて、樹脂粒子スラリーを撹拌する。
【０１１６】
凝集粒子は、好ましくはその体積平均粒径が３〜６μｍになるように、粒度制御して製造される。体積平均粒径３〜６μｍの凝集粒子は、たとえば、トナーとして用いられる場合に、現像槽などの加熱下における保存安定性に優れ、高濃度かつ高精細で、画像再現性が良好で、画像不良のない高画質画像を安定的に製造できる。
【０１１７】
凝集工程では、樹脂粒子の水性スラリーである樹脂粒子スラリーに樹脂粒子を凝集させるための凝集剤、および難溶性無機粒子を添加することによって、樹脂粒子を凝集させ、凝集粒子の水性スラリー（以下「凝集粒子スラリー」という）を得る。
【０１１８】
樹脂粒子スラリーにおける樹脂粒子濃度は、特に制限されないけれども、好ましくは樹脂粒子スラリー全量の２〜４０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。２重量％未満では、樹脂粒子の凝集力が小さくなり、粒径制御が困難になるおそれがある。４０重量％を超えると、過凝集が起こるおそれがある。
【０１１９】
樹脂粒子を凝集させるための凝集剤としては、１価の塩、２価の塩、３価の塩などを用いることができる。１価の塩としては、たとえば、塩化アルキルトリメチルアンモニウムなどのカチオン系分散剤、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウムなどの無機塩などが挙げられる。２価の塩としては、たとえば、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化銅（ＩＩ）、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどが挙げられる。３価の塩としては、たとえば、塩化アルミニウム、塩化鉄（ＩＩＩ）などが挙げられる。このような塩である凝集剤の添加によって、樹脂粒子スラリーにおける樹脂粒子の分散性が低下する。この状態でパイプ状配管に樹脂粒子スラリーを流過させることによって、樹脂粒子の凝集が無理なく円滑に進行し、形状および粒子径のばらつきが少ない凝集粒子が得られる。
【０１２０】
上記例示した凝集剤の中でも、塩化アルキルトリメチルアンモニウムが好ましい。塩化アルキルトリメチルアンモニウムの具体例としては、たとえば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化トリ（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウムなどが挙げられる。凝集剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１２１】
凝集剤の添加量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることが好ましい。凝集剤の添加量が０．１重量％未満では、樹脂粒子の分散性を弱める能力が不充分になり、樹脂粒子の凝集が不充分になるおそれがある。凝集剤の添加量が５重量％を超えると、凝集剤の分散効果が発現するようになり、凝集が不充分になるおそれがある。
【０１２２】
樹脂粒子スラリーには、アニオン系分散剤を添加してもよい。アニオン系分散剤は、樹脂粒子のマトリックス成分である合成樹脂が自己分散型樹脂以外の樹脂である場合に、樹脂粒子スラリーに添加するのが好ましい。アニオン系分散剤は樹脂粒子の水中での分散性を向上させる。したがって、樹脂粒子スラリーにアニオン系分散剤を添加しておき、さらにカチオン性分散剤を添加することによって、樹脂粒子の凝集が円滑に進行するとともに過凝集の発生が防止され、粒度分布幅の狭い凝集粒子を収率よく製造できる。アニオン系分散剤は、粗粉スラリーを調製する段階で、粗粉スラリーに添加されてもよい。
【０１２３】
アニオン系分散剤としては公知のものを使用できるけれども、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、ポリオキシエチレンエーテル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤、ポリアクリル酸塩などが挙げられる。アニオン系分散剤の具体例としては、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンフェニルエーテルなどを好ましく使用できる。アニオン系分散剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１２４】
アニオン系分散剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは樹脂粒子スラリー全量の０．１〜５重量％である。０．１重量％未満ではアニオン系分散剤による樹脂粒子の分散効果が不充分になり、過凝集が起こるおそれがある。５重量％を超えて添加しても分散効果はそれ以上向上せず、却って樹脂粒子スラリーの粘性が高くなることによって樹脂粒子の分散性が低下する。その結果過凝集が起こるおそれがある。
【０１２５】
また凝集剤とアニオン系分散剤とを併用する場合、凝集剤とアニオン系分散剤との使用割合は特に制限されず、凝集剤の使用によってアニオン系分散剤の分散効果が低下する使用割合であれば特に制限されない。ただし、凝集粒子の粒径制御の容易性、凝集の起こり易さ、過凝集の発生防止、凝集粒子の粒度分布幅のさらなる狭小化などを考慮すると、アニオン系分散剤と凝集剤とを、重量比で、好ましくは１０：１〜１：１０、さらに好ましくは１０：１〜１：３、特に好ましくは５：１〜１：２の割合で用いるのがよい。
【０１２６】
凝集工程では、上記のような凝集剤などを、樹脂粒子スラリーに添加する。凝集工程では、撹拌手段３によって樹脂粒子スラリーを撹拌しながら凝集剤などを添加してもよく、また凝集剤などの添加後、撹拌手段３によって撹拌してもよい。
【０１２７】
本実施の形態では、樹脂粒子スラリーへの凝集剤の添加後、樹脂粒子スラリーを加熱しながら造粒装置１００によって撹拌する。図１に示す造粒装置１００を用いて撹拌することによって、気泡が混入することなく均一に樹脂粒子スラリーが撹拌されるので、粒子の凝集時に気泡を巻込むことが防止される。これによって、凝集粒子の機械的強度を向上させることができる。また小粒径であって、かつ粒度分布幅の小さい凝集粒子が得られる。
【０１２８】
造粒装置１００による撹拌時間は、特に限定されることなく、樹脂粒子の粒径および得ようとする凝集粒子の粒径、また樹脂粒子スラリーの濃度、使用される凝集剤、アニオン系分散剤の種類などに応じて適宜定められる。撹拌手段３による撹拌時間は、たとえば３０分以上１８０分以下であることが好ましい。樹脂粒子スラリーの撹拌時間は、凝集の進行度合に応じて適宜変更されてもよい。
【０１２９】
また樹脂粒子スラリーの加熱温度も、特に限定されることなく、樹脂粒子の粒径および得ようとする凝集粒子の粒径、また樹脂粒子スラリーの濃度、使用される凝集剤、アニオン系分散剤の種類などに応じて適宜定められる。樹脂粒子スラリーの加熱温度は、６０℃以上１００℃以下であることが好ましい。樹脂粒子スラリーの加熱温度は、凝集の進行度合に応じて適宜変更されてもよい。
【０１３０】
凝集工程によって樹脂粒子が凝集し、凝集粒子が得られると、凝集粒子を含むスラリー（以下「凝集粒子スラリー」という）を室温にまで冷却し、洗浄工程に移る。
【０１３１】
〔洗浄工程〕
ステップｓ４の洗浄工程では、凝集粒子スラリーから凝集粒子を分離し、洗浄した後、乾燥させることによって、凝集粒子が得られる。凝集粒子の分離には、濾過、遠心分離、デカンテーションなどの一般的な固液分離手段を採用できる。凝集粒子の洗浄は、未凝集の樹脂粒子、凝集剤、カチオン系分散剤などを除去するために行われる。具体的には、たとえば、導電率２０μＳ／ｃｍ以下の純水を用いて洗浄する。凝集粒子と純水とを混合し、この混合物から凝集粒子を分離した後に残る洗浄水の導電率が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで、前記純水による洗浄を繰返し実施する。洗浄後、乾燥させることによって、本発明の凝集粒子が得られる。
【０１３２】
本発明の凝集粒子は、好ましくは３〜６μｍ程度の体積平均粒径を有し、形状および粒径が均一で、粒度分布幅が非常に狭い。体積平均粒径が３〜６μｍ程度である本発明の凝集粒子を得るためには、たとえば、処理時間を最適な時間とすることが重要である。
【０１３３】
本実施の形態の凝集粒子の製造方法では、ステップｓ２−（ｄ）の冷却段階の直後に、減圧段階を設けてもよい。この減圧段階はステップｓ２−（ｃ）の減圧段階と同様である。
【０１３４】
以上のような凝集粒子の製造方法によって製造された凝集粒子は、機械的強度に優れ、小粒径であり、粒度分布の幅が狭い。したがってこのような凝集粒子をトナーとして用いると、個々の粒子の帯電性、現像性および転写性が均一であり、高精細な画像を形成することができるとともに、これらの特性が長期にわたって維持される。
【０１３５】
（実施例）
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１３６】
〔粗粉スラリー調製例Ａ〕
ポリエステル樹脂（結着樹脂、ガラス転移温度Ｔｇ：６０℃、軟化点Ｔｍ：１１０℃）８７．５部、帯電制御剤（商品：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）１．５部、ポリエステル系ワックス（離型剤、融点８５℃）３部および着色剤（ＫＥＴ．ＢＬＵＥ１１１）８部を混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合し、得られた混合物を二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）にてシリンダ温度１４５℃、バレル回転数３００ｒｐｍで溶融混練し、トナー原料の溶融混練物を調製した。この溶融混練物を室温まで冷却した後、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、株式会社セイシン企業製）で粗粉砕し、粒径１００μｍ以下の粗粉を調製した。この粗粉４０ｇ、キサンタンガム１３．３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（商品名：ルノックスＳ−１００、アニオン系分散剤、東邦化学工業株式会社製）４ｇ、スルホコハク酸系界面活性剤（商品名：エアロールＣＴ−１ｐ、主成分：スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、東邦化学工業株式会社製）０．６７ｇおよび残部を水として８００ｇの粗粉スラリー原料を混合し、得られた混合物を混合機（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、２０００ｒｐｍで５分間撹拌した後に脱気して、粗粉スラリー調製例Ａの粗粉スラリーを得た。
【０１３７】
〔粗粉スラリー調製例Ｂ〕
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．８ｇに変更したこと以外は粗粉スラリー調製例Ａと同様にして、粗粉スラリー調製例Ｂの粗粉スラリーを得た。
【０１３８】
〔粗粉スラリー調製例Ｃ〕
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを４０ｇに変更したこと以外は粗粉スラリー調製例Ａと同様にして、粗粉スラリー調製例Ｃの粗粉スラリーを得た。
【０１３９】
〔粗粉スラリー調製例Ｄ〕
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの代わりに、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルナトリウム（商品名：ニューコール７０７−ＳＮ、日本乳化剤株式会社製）の３０％水溶液２６ｇを用いたこと以外は、粗粉スラリー調製例Ａと同様にして、粗粉スラリー調製例Ｄの粗粉スラリーを得た。
【０１４０】
〔粗粉スラリー調製例Ｅ〕
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの代わりに、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル（商品名：ニューコール１０００−ＦＣＰ、日本乳化剤株式会社製）の３０％水溶液２６ｇを用いたこと以外は、粗粉スラリー調製例Ａと同様にして、粗粉スラリー調製例Ｅの粗粉スラリーを得た。
【０１４１】
〔粗粉スラリー調製例Ｆ〕
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの代わりに、ポリアクリル酸ナトリウム（商品名：ディスロールＨ１４−Ｎ、日本乳化剤株式会社製）の４０％水溶液１２．５ｇを用いたこと以外は、粗粉スラリー調製例Ａと同様にして、粗粉スラリー調製例Ｆの粗粉スラリーを得た。
【０１４２】
〔粗粉スラリー調製例Ｇ〕
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４０ｇの代わりに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．８ｇと、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルナトリウム（商品名：ニューコール７０７−ＳＮ、日本乳化剤株式会社製）の３０％水溶液２０ｇを用いたこと以外は、粗粉スラリー調製例Ａと同様にして、粗粉スラリー調製例Ｇの粗粉スラリーを得た。
【０１４３】
〔粗粉スラリー調製例Ｈ〕
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを添加しなかったこと以外は粗粉スラリー調製例Ａと同様にして、粗粉スラリー調製例Ｈの粗粉スラリーを得た。
【０１４４】
〔粗粉スラリー調製例Ｉ〕
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを６ｇに変更したこと以外は粗粉スラリー調製例Ａと同様にして、粗粉スラリー調製例Ｉの粗粉スラリーを得た。
【０１４５】
表１に、粗粉スラリー調製例Ａ〜Ｉで用いられるアニオン系分散剤およびその添加量を示す。表１では、アニオン系分散剤の添加量を、粗粉スラリー中のアニオン系分散剤の割合（重量％）で示す
【０１４６】
【表１】
2008122623.tif 000003
【０１４７】
〔樹脂粒子スラリー調製例Ａ〕
粗粉スラリー調製例Ａ〜Ｉのいずれかの調製例で得られた粗粉スラリー８００ｇを高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、温度を１４３℃に維持しかつ２１０ＭＰａの加圧下に該高圧ホモジナイザ内を３０分間循環させ、樹脂粒子スラリー調製例Ａの樹脂粒子スラリーを得た。ここで用いられる高圧ホモジナイザは、図３に示す粉砕用高圧ホモジナイザ２１である。
【０１４８】
加熱器におけるコイル状配管は、コイル内径４．０ｍｍ、コイル半径（コイル曲率半径）４０ｍｍ、コイル巻数は５０であった。粉砕用ノズルとしては、ノズル長０．４ｍｍでかつ長手方向に貫通する径０．０９ｍｍの流路１本が形成されたノズルを用いた。減圧モジュールとしては、図４に示す耐圧ノズルを用いた。耐圧ノズルは、ノズル長が１５０ｍｍ、ノズル入口径が２．５ｍｍ、ノズル出口径が０．３ｍｍであった。
【０１４９】
〔樹脂粒子スラリー調製例Ｂ〕
温度を１６２℃に維持しかつ圧力を１６８ＭＰａとして２０分間循環させたこと以外は樹脂粒子スラリー調製例Ａと同様にして、樹脂粒子スラリー調製例Ｂの樹脂粒子スラリーを得た。
【０１５０】
〔樹脂粒子スラリー調製例Ｃ〕
スラリーの循環時間を２０分に変更したこと以外は樹脂粒子スラリー調製例Ａと同様にして、樹脂粒子スラリー調製例Ｃの樹脂粒子スラリーを得た。
【０１５１】
〔樹脂粒子スラリー調製例Ｄ〕
温度を１８５℃に維持して６０分間循環させたこと以外は樹脂粒子スラリー調製例Ａと同様にして、樹脂粒子スラリー調製例Ｄの樹脂粒子スラリーを得た。
【０１５２】
〔樹脂粒子スラリー調製例Ｅ〕
温度を１０２℃に維持して６０分間循環させたこと以外は樹脂粒子スラリー調製例Ａと同様にして、樹脂粒子スラリー調製例Ｅの樹脂粒子スラリーを得た。
【０１５３】
〔樹脂粒子スラリー調製例Ｆ〕
粗粉スラリー調製例Ａ〜Ｉのいずれかの調製例で得られた粗粉スラリー８００ｇを、ダブルモーションミキサー（商品名：クレアミクスＣＬＭ−２．２／３．７Ｗ、株式会社美粒製）に投入し、温度を１２０℃に維持しかつローター回転数２００００ｒｐｍ、スクリーン回転数１９０００ｒｐｍで３０分間処理し、樹脂粒子スラリー調製例Ｆの樹脂粒子スラリーを得た。
【０１５４】
表２に、樹脂粒子スラリー調製例Ａ〜Ｆにおける加熱温度、加圧圧力および処理時間を示す。
【０１５５】
【表２】
2008122623.tif 000004
【０１５６】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ａ〕
樹脂粒子スラリー調製例Ａ〜Ｆのいずれかの調製例で得られた樹脂粒子スラリー６００ｇと、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム（商品名：コータミン８６Ｗ、花王株式会社製）の２０％水溶液３０ｇとを、造粒装置（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、７５℃、２０００ｒｐｍで３０分撹拌した後、８５℃に昇温し、さらに２時間撹拌した。未凝集の微粉を凝集させるために、昇温後に水３００ｇを追加し、室温まで急冷した。上記で得られた凝集粒子スラリーを濾過することによって凝集粒子を取出し、水洗を５回行った後、凝集粒子を７５℃の熱風で乾燥し、凝集粒子スラリーの調製例Ａの凝集粒子を得た。
【０１５７】
撹拌手段は、撹拌容器１内の樹脂粒子スラリー液面と、第１カバープレート４を臨む側の撹拌翼上端との距離Ｈが２．０ｃｍ、撹拌容器１の底面と、第２カバープレート５の第１カバープレート４を臨む側と反対側の面との距離ｄが０．５ｃｍとなる位置に配置される。また撹拌容器１の内径Ｄは１０．５ｃｍであり、撹拌翼先端速度は３．１４ｍ／ｓであった。このとき、波の高さは１０ｍｍであった。
【０１５８】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｂ〕
樹脂粒子スラリー調製例Ａ〜Ｆのいずれかの調製例で得られた樹脂粒子スラリー１０００ｇと、塩化（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム（商品名：カチナールＳＰＣ−２０ＡＣ、東邦化学工業株式会社製）の２０％水溶液２００ｇとを、造粒装置（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、７５℃、３０００ｒｐｍで３０分撹拌した後、水５００ｇを追加し、その後８５℃に昇温してさらに２時間撹拌した。その後、室温まで急冷した。上記で得られた凝集粒子スラリーを濾過することによって凝集粒子を取出し、水洗を５回行った後、凝集粒子を７５℃の熱風で乾燥し、凝集粒子スラリーの調製例Ｂの凝集粒子を得た。
【０１５９】
撹拌手段は、撹拌容器１内の樹脂粒子スラリー液面と、第１カバープレート４を臨む側の撹拌翼上端との距離Ｈが６．０ｃｍ、撹拌容器１の底面と、第２カバープレート５の第１カバープレート４を臨む側と反対側の面との距離ｄが０．５ｃｍとなる位置に配置される。また撹拌容器１の内径Ｄは１１．０ｃｍであり、撹拌翼先端速度は４．７ｍ／ｓであった。このとき、波の高さは１２ｍｍであった。
【０１６０】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｃ〕
樹脂粒子スラリー調製例Ａ〜Ｆのいずれかの調製例で得られた樹脂粒子スラリー１０００ｇと、塩化（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム（商品名：カチナールＳＰＣ−２０ＡＣ、東邦化学工業株式会社製）の２０％水溶液２５ｇとを、造粒装置（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、８０℃、２０００ｒｐｍで３０分撹拌した後、水５００ｇを追加し、８５℃に昇温し、さらに２時間撹拌した。その後、室温まで急冷した。上記で得られた凝集粒子スラリーを濾過することによって凝集粒子を取出し、水洗を５回行った後、凝集粒子を７５℃の熱風で乾燥し、凝集粒子スラリーの調製例Ｃの凝集粒子を得た。撹拌手段の配置および撹拌翼先端速度ならびに撹拌容器の内径Ｄは、凝集粒子スラリーの調製例Ａと同じであった。
【０１６１】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｄ〕
樹脂粒子スラリーの加熱温度を８５℃に変更したこと以外は凝集粒子スラリーの調製例Ｂと同様にして、凝集粒子スラリーの調製例Ｄの凝集粒子を得た。
【０１６２】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｅ〕
樹脂粒子スラリー調製例Ａ〜Ｆのいずれかの調製例で得られた樹脂粒子スラリー１０００ｇと、塩化（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム（商品名：カチナールＳＰＣ−２０ＡＣ、東邦化学工業株式会社製）の２０％水溶液５ｇとを、造粒装置（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、８０℃、２０００ｒｐｍで５０分撹拌した後、水５００ｇを追加し、８５℃に昇温し、さらに２時間撹拌した。その後、室温まで急冷した。上記で得られた凝集粒子スラリーを濾過することによって凝集粒子を取出し、水洗を５回行った後、凝集粒子を７５℃の熱風で乾燥し、凝集粒子スラリーの調製例Ｅの凝集粒子を得た。撹拌手段の配置および撹拌翼先端速度ならびに撹拌容器の内径Ｄは、凝集粒子スラリーの調製例Ａと同じであった。
【０１６３】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｆ〕
塩化（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウムを２５０ｇ用い、樹脂粒子スラリーの加熱時間を３０分から４５分に変更したこと以外は凝集粒子スラリーの調製例Ｂと同様にして、凝集粒子スラリーの調製例Ｆの凝集粒子を得た。
【０１６４】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｇ〕
樹脂粒子スラリー調製例Ａ〜Ｆのいずれかの調製例で得られた樹脂粒子スラリー６００ｇと、塩化ナトリウム（商品名：特級塩化ナトリウム、キシダ化学株式会社製）２０ｇとを、造粒装置（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、７５℃、３０００ｒｐｍで３０分撹拌した後、水５００ｇを追加し、８５℃に昇温し、さらに２時間撹拌した。その後、室温まで急冷した。上記で得られた凝集粒子スラリーを濾過することによって凝集粒子を取出し、水洗を５回行った後、凝集粒子を７５℃の熱風で乾燥し、凝集粒子スラリーの調製例Ｅの凝集粒子を得た。撹拌手段の配置および撹拌翼先端速度ならびに撹拌容器の内径Ｄは、凝集粒子スラリーの調製例Ｂと同じであった。
【０１６５】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｈ〕
塩化ナトリウム２０ｇを、塩化カルシウム（商品名：特級塩化カルシウム（無水）、キシダ化学株式会社製）６ｇに変更したこと以外は凝集粒子スラリーの調製例Ｇと同様にして、凝集粒子スラリーの調製例Ｈの凝集粒子を得た。
【０１６６】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｉ〕
塩化ステアリルトリメチルアンモニウムの２０％水溶液３０ｇを、塩化アルミニウム６水和物（商品名：特級アルミニウム（ＩＩＩ）（６水和物）、キシダ化学株式会社製）１．８ｇに変更したこと以外は凝集粒子スラリーの調製例Ａと同様にして、凝集粒子スラリーの調製例Ｉの凝集粒子を得た。
【０１６７】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｊ〕
塩化ステアリルトリメチルアンモニウムの２０％水溶液３０ｇを、塩化ナトリウム（商品名：特級塩化ナトリウム、キシダ化学株式会社製）２ｇおよび塩化カルシウム（商品名：特級塩化カルシウム（無水）、キシダ化学株式会社製）５．５ｇに変更したこと以外は凝集粒子スラリーの調製例Ａと同様にして、凝集粒子スラリーの調製例Ｊの凝集粒子を得た。
【０１６８】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｋ〕
塩化ステアリルトリメチルアンモニウムの２０％水溶液を、ポリクオタニウム−１０（商品名：カチナールＨＣ−１００、東邦化学工業株式会社製）の２０％水溶液に変更したこと以外は凝集粒子スラリーの調製例Ａと同様にして、凝集粒子スラリーの調製例Ｋの凝集粒子を得た。
【０１６９】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｌ〕
塩化ステアリルトリメチルアンモニウムの２０％水溶液３０ｇを、塩化（ポリオキシエチレン）ステアリルアンモニウム（商品名：カチナールＳＰＣ−２０ＡＣ、東邦化学工業株式会社製）の２０％水溶液３００ｇに変更したこと以外は凝集粒子スラリーの調製例Ａと同様にして、凝集粒子スラリーの調製例Ｌの凝集粒子を得た。
【０１７０】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｍ〕
樹脂粒子スラリー調製例Ａ〜Ｆのいずれかの調製例で得られた樹脂粒子スラリー６００ｇと、二酸化ケイ素（商品名：Ｓｉｌｉｃｏｎ  ｄｉｏｘｉｄｅ，９９．９９５＋％、シグマアルドリッチジャパン株式会社製）２０ｇとを、造粒装置（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、７５℃、３０００ｒｐｍで３０分撹拌した後、水５００ｇを追加し、８５℃に昇温し、さらに２時間撹拌した。その後、室温まで急冷した。上記で得られた凝集粒子スラリーを濾過することによって凝集粒子を取出し、水洗を５回行った後、凝集粒子を７５℃の熱風で乾燥し、凝集粒子スラリーの調製例Ｍの凝集粒子を得た。撹拌手段の配置および撹拌翼先端速度ならびに撹拌容器の内径Ｄは、凝集粒子スラリーの調製例Ｂと同じであった。
【０１７１】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｎ〕
撹拌手段のスクリーン部材を全て取外したこと以外は凝集粒子スラリーの調製例Ａと同様にして、凝集粒子スラリーの調製例Ｎの凝集粒子を得た。撹拌時の波の高さは２７ｍｍであった。
【０１７２】
〔凝集粒子スラリーの調製例Ｏ〕
撹拌手段のスクリーン部材のうち、インペラに最も近いスクリーン部材以外のスクリーン部材を取外したこと以外は凝集粒子スラリーの調製例Ａと同様にして、凝集粒子スラリーの調製例Ｏの凝集粒子を得た。撹拌時の波の高さは１８ｍｍであった。
【０１７３】
表３に、凝集粒子スラリー調製例Ａ〜Ｏで用いられる凝集剤およびその添加量、ならびに凝集粒子スラリー調製例Ａ〜Ｏにおける造粒装置の条件を示す。造粒装置の条件における造粒装置の欄は、撹拌手段の配置位置、撹拌容器の内径Ｄ、撹拌翼先端速度が凝集粒子スラリー調製例Ａと同じ場合をＡ、凝集粒子スラリー調製例Ｂと同じ場合をＢと記す。また表３において、凝集剤の添加量を、スラリー全量に対する凝集剤の割合（重量％）で示す。
【０１７４】
【表３】
2008122623.tif 000005
【０１７５】
以上のような粗粉スラリー調製例Ａ〜Ｉのうちいずれか１つの調製例、樹脂粒子スラリー調製例Ａ〜Ｆのうちいずれか１つの調製例、および凝集粒子スラリー調製例Ａ〜Ｏのうちいずれか１つの調製例をそれぞれ用い、実施例および比較例ならびに参考例のトナーを作製した。
【０１７６】
（実施例１）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例１のトナーとした。
【０１７７】
（実施例２）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ｂによって、体積平均粒径０．４μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例２のトナーとした。
【０１７８】
（実施例３）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ｃによって、体積平均粒径２．０μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例３のトナーとした。
【０１７９】
（実施例４）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｂによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例４のトナーとした。
【０１８０】
（実施例５）
粗粉スラリー調製例Ｂおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．９μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｃによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例５のトナーとした。
【０１８１】
（実施例６）
粗粉スラリー調製例Ｃおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径０．３μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｄによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例６のトナーとした。
【０１８２】
（実施例７）
粗粉スラリー調製例Ｄおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．６μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例７のトナーとした。
【０１８３】
（実施例８）
粗粉スラリー調製例Ｅおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例８のトナーとした。
【０１８４】
（実施例９）
粗粉スラリー調製例Ｆおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．４μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例９のトナーとした。
【０１８５】
（実施例１０）
粗粉スラリー調製例Ｇおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径２．０μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例１０のトナーとした。
【０１８６】
（実施例１１）
粗粉スラリー調製例Ｂおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．９μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｅによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例１１のトナーとした。
【０１８７】
（実施例１２）
粗粉スラリー調製例Ｃおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径０．３μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｆによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例１２のトナーとした。
【０１８８】
（実施例１３）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｇによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例１３のトナーとした。
【０１８９】
（実施例１４）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｈによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例１４のトナーとした。
【０１９０】
（実施例１５）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｉによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例１５のトナーとした。
【０１９１】
（実施例１６）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｊによって凝集させ、得られた凝集粒子を実施例１６のトナーとした。
【０１９２】
（比較例１）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｎによって凝集させ、得られた凝集粒子を比較例１のトナーとした。
【０１９３】
（比較例２）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｏによって凝集させ、得られた凝集粒子を比較例２のトナーとした。
【０１９４】
（比較例３）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ｄによって、体積平均粒径０．１μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を比較例３のトナーとした。
【０１９５】
（比較例４）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ｅによって、体積平均粒径３．０μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を比較例４のトナーとした。
【０１９６】
（参考例１）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ｆによって、体積平均粒径１．９μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を参考例１のトナーとした。
【０１９７】
（参考例２）
粗粉スラリー調製例Ｈおよび樹脂粒子スラリー調製例Ｄによって、体積平均粒径２．０μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を参考例２のトナーとした。
【０１９８】
（参考例３）
粗粉スラリー調製例Ｉおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．２μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ａによって凝集させ、得られた凝集粒子を参考例３のトナーとした。
【０１９９】
（参考例４）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ｂによって、体積平均粒径０．４μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｋによって凝集させ、得られた凝集粒子を参考例４のトナーとした。
【０２００】
（参考例５）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｌによって凝集させ、得られた凝集粒子を参考例５のトナーとした。
【０２０１】
（参考例６）
粗粉スラリー調製例Ａおよび樹脂粒子スラリー調製例Ａによって、体積平均粒径１．７μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。この樹脂粒子スラリーを、凝集粒子スラリー調製例Ｍによって凝集させ、得られた凝集粒子を参考例６のトナーとした。
【０２０２】
実施例および比較例ならびに参考例のトナー１００部に、外添剤としてシランカップリング剤で疎水化処理した一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン０．５部と、シランカップリング剤で疎水化処理した一次粒子径４０ｎｍのシリカ０．６部とをヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製）で混合し、外添トナーを得た。このようにして得られた外添トナーと、体積平均粒径４０μｍのフェライトにスチレン−メタクリル酸フルオロアルキル共重合体をフェライト１００部に対して０．５部被覆したキャリアとを、外添トナー濃度が二成分現像剤全量の５％になるように混合し、実施例および比較例ならびに参考例のトナーを含む二成分現像剤を製造した。
【０２０３】
実施例および比較例ならびに参考例のトナーについて、体積平均粒径、変動係数、画像かぶり発生の有無、およびトナー強度を評価した。また実施例および比較例ならびに参考例のトナーの収率を求めた。評価方法および収率の算出方法は以下の通りである。
【０２０４】
＜体積平均粒径および変動係数＞
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：２０μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数（ＣＶ値、％）は、下記式に基づいて算出した。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒径）×１００
【０２０５】
体積平均粒径についての評価基準を以下に示す。
○：良好。体積平均粒径が３．０μｍ以上６．０μｍ以下。
△：実使用上問題なし。体積平均粒径が６．０μｍより大きく８．０μｍ以下。
×：実使用不可。体積平均粒径が３．０μｍ未満または８．０μｍより大きい。
【０２０６】
変動係数（ＣＶ値）についての評価基準を以下に示す。
○：良好。変動係数が２５未満。
△：実使用上問題なし。変動係数が２５以上３０未満。
×：実使用不可。変動係数が３０以上。
【０２０７】
＜収率＞
得られたトナーの重量を、溶融混練前の混合物の重量で除した値を収率とした。
【０２０８】
＜画像かぶりの有無＞
実施例および比較例ならびに参考例のトナーを含む２成分現像剤を市販複写機（商品名：ＭＸ−２７００ＦＧ、シャープ株式会社製）に充填し、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｐ０１３８に規定されるＡ４判の記録用紙（普通紙、坪量８０ｇ／ｍ２）上に、縦３ｃｍ、横３ｃｍの正方形上のべた部を含むサンプル画像を、べた部のトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、このサンプル画像を目視で確認し、評価を行った。評価基準は次のとおりである。
○：良好。サンプル画像に画像かぶりがない。
×：実使用不可。サンプル画像に画像かぶりがある。
【０２０９】
＜トナー強度＞
実施例および比較例ならびに参考例のトナーを含む２成分現像剤を市販複写機（商品名：ＭＸ−２７００ＦＧ、シャープ株式会社製）に充填し、Ａ４判の記録用紙上に、印字率が５％のチャートを２万枚連続印字した。その後、現像容器内の２成分現像剤を採取し、篩によってトナーとキャリアとを分離した後、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）によってトナーの粒径を測定し、粒径が２．５μｍ以下の微粉の存在率を、未使用のトナーにおける微粉の存在率と比較した。微粉の存在率の比較は、実施例および比較例ならびに参考例のトナーにおける微粉の存在率（個数％）と、未使用のトナーにおける微粉の存在率（個数％）との差を求めることによって行った。評価結果を以下に示す。
○：良好。微粉の存在率の差が０ポイント以上２ポイント以下。
△：実使用上問題なし。微粉の存在率の差が２ポイントより多く、５ポイント未満。
×：実使用不可。微粉の存在率の差が５ポイント以上。
【０２１０】
＜総合評価＞
総合評価の評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。評価結果に△および×がない。
○：良好。評価結果に×がなく、△が１個ある。
△：実使用上問題なし。評価結果に×がなく、△が２個以上ある。
×：不良。評価結果に×がある。
【０２１１】
実施例および比較例ならびに参考例のトナーの体積平均粒径、変動係数および収率を表４に示す。また実施例および比較例ならびに参考例のトナーの体積平均粒径、変動係数、画像かぶり発生の有無、およびトナー強度についての評価結果と、総合評価とを合わせて表４に示す。
【０２１２】
【表４】
2008122623.tif 000006
【０２１３】
表４から、本発明の凝集粒子の製造方法によって得られるトナーは、機械的強度が高く、かつ小粒径であって粒度分布幅の小さいことが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の凝集粒子の製造方法に用いられる造粒装置１００を模式的に示す断面図である。
【図２】造粒装置１００に含まれる撹拌手段３を切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】凝集粒子の製造方法を概略的に示すフローチャートである。
【図４】高圧ホモジナイザ２１の構成を簡略化して示す系統図である。
【図５】耐圧ノズル４１の構成を模式的に示す断面図である。
【図６】減圧ノズル４５の構成を模式的に示す長手方向断面図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１  撹拌容器
２  樹脂粒子スラリー
３  撹拌手段
４  第１カバープレート
５  第２カバープレート
６  インペラ
７  第１スクリーン部材
８  第２スクリーン部材
９  第３スクリーン部材
１０  スラリー流入穴
１１  回転軸
１２  ボルト
１３  プレート間空間部
１４  パドル（撹拌翼）
１５  スリット
２１  高圧ホモジナイザ
２２  タンク
２３  送りポンプ
２４  加圧ユニット
２５  加熱器
２６  粉砕用ノズル
２７  減圧モジュール
２８  冷却器
２９  配管
３０  取出し口
１００  造粒装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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