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(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報の漏洩防止の目的で一般家庭でもシュレッダーを使用するケースが増えてきた。ところが子供が裁断する紙の入れ口から手を入れて指を切断する事故が増加している。そこで、シュレッダーの紙の挿入口の周囲に手を近づけたり、歯に手が触れると停止させる機能を持ったシュレッダーを提供する。【解決手段】シュレッダーの紙の挿入口や、カッターに手が触れると感知回路が動作してシュレッダーの電源を遮断して停止させる。【選択図】図１
2008055396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュレッダーの紙の挿入口の周囲とカッターの刃にクシ状に電極を配列し、指が接触すると電極間の抵抗値が変化して増幅器を動作させて電源を切る安全シュレッダー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する分野】
【０００１】本発明は不要になった原稿やコピー等の紙を細かく裁断するシュレッグーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】シュレッダーは個人情報の保護の目的で企業や家庭でも使用されるようになってきた。
ところがその不要の紙を投入する口に手を入れて」指を切断する事故が発生している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明はこの欠点を取り除くものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】シュレッダーの紙の投入口に子供の手が触り、又、口から中へ引き込まれてしまいカッターの歯に触れた時にマルチバイブレーター（４）の発振周波数を変化させて後段のリレーを動作させるものである。
【発明を実施するための最良の形態】以下に本発明の形態について説明する。
（イ）シュレッダー（１）の紙投入口（２）に櫛状に電極（３）を設けて櫛の歯の互い違      いの電極と切断カッターの歯を接続する。
（ロ）これらの電極の端子をそれぞれＡ、Ｂとする。
（ハ）通常状態のＡ、Ｂの抵抗値をマルチバイブレーター（４）の発振周波数の定数とす      る。
（ニ）マルチバイブレーター（４）の後段に通常の発振周波数と違えた周波数のフィルタ      ー（５）を置く。
（ホ）電極（３）に紙以外の手等が触れた時にこのマルチバイブレーター（４）の発振周      波数が変化する。
（ヘ）周波数が変化した時に、フィルター（４）の出力が変化し、後段の増幅器の電流が      変化する。
（ト）電流が増加した時にはリレー（５）が動作してブレイクとなり、シュレッダーのメ
【発明の効果】
【０００６】子供がシュレッダーに手を入れて切断すると言う痛ましい事故が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１はシュレッダーの外観図である。１シュレッダー本体  ２カッターの刃  ３マルチバイブレーター  ４フィルター  ５増幅器  ６リレー
【図１】
2008055396.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】浴室や屋外その他の水がかかる壁部に対してネジで取り付けられ、ケーシングに設けられた取り付け用のネジ穴内に水が侵入しても、侵入した水がネジ穴内に溜まることを防止することができる電子機器を提供する。【解決手段】ネジ穴３１の底面となる位置に、ネジ４の軸部４１より狭い幅であって、ネジ穴内の水を排水する排水溝３２を形成し、この排水溝３２の少なくとも出口部分の深さを、ネジ４の頭部４２で隠れない深さに設定した。【選択図】図３
2008218939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室や屋外その他の水がかかる壁部に対してネジで取り付けられる電子機器であって、電子機器のケーシングに取り付け用のネジが挿通される長穴状のネジ穴を形成したものにおいて、壁部に取り付けられた状態で、このネジ穴の底面となる位置に、ネジの軸部より狭い幅であって、ネジ穴内の水を排水する排水溝を形成し、この排水溝の少なくとも出口部分の深さを、ネジの頭部で隠れない深さに設定したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴室や屋外その他の水がかかる壁面に対してネジで取り付けられる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の電子機器として、例えば浴室テレビや風呂リモコンなどが知られている。これら電子機器は内部に水などが侵入しないように、防水性を備えたケーシング内に納められている。そして、そのケーシングには、ケーシング内とは隔絶された長穴状のネジ穴が、ケーシングの前後方向に貫通して形成されている。
【０００３】
電子機器を浴室の壁部に固定する際には、電子機器を所定の取付位置に位置決めした状態でネジ穴にネジを挿入し、ネジ止めを行っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１７５１号公報（図４の図番２２を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記電子機器を壁部に固定する際には、ネジを強固に締め付ける前に微妙に電子機器の姿勢を調節するためにネジ穴が長穴状に形成されているが、そのためネジを締め付けた状態で、ネジ穴の一部が開口することになる。するとその開口部分からネジ穴内に水が入り込む場合が生じるが、ネジ穴の後方は壁部で塞がれており、かつ、ネジの頭部でネジ穴の下部分が覆われていると、ネジ穴内に侵入した水がネジ穴から排出されず、ネジ穴内に溜まる状態が生じる。
【０００５】
このようにネジ穴内に水が溜まると、ネジの腐食や壁部の腐食、またネジ穴内でのカビの発生など、多くの不具合が複合して生じるおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、長穴状のネジ穴内に水が溜まらない電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明による電子機器は、浴室や屋外その他の水がかかる壁部に対してネジで取り付けられる電子機器であって、電子機器のケーシングに取り付け用のネジが挿通される長穴状のネジ穴を形成したものにおいて、壁部に取り付けられた状態で、このネジ穴の底面となる位置に、ネジの軸部より狭い幅であって、ネジ穴内の水を排水する排水溝を形成し、この排水溝の少なくとも出口部分の深さを、ネジの頭部で隠れない深さに設定したことを特徴とする。
【０００８】
ネジ穴内に水が侵入しても排水溝を通って水がネジ穴の外へ排出されるので、ネジ穴内に水が溜まることはない。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明は、ネジ穴内に水が溜まらないので、ネジの腐食や壁部の腐食その他の不具合の発生を防止することができ、電子機器の取付部周辺や壁部の寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照して、１は本発明による電子機器である浴室テレビであり、浴室ＢＲの壁部Ｗに固定されている。
【００１１】
図２を参照して、浴室テレビ１のケーシング３にはネジ４が挿入され、ケーシング３を壁部Ｗに固定するためのネジ穴３１が形成されている。これらネジ穴３１およびネジ４は左右のスピーカカバー２１および上カバー２２と下カバー２３とで隠され、通常の使用時には外部から見えないように構成されている。
【００１２】
図２には、ケーシング３の左端に上下２個のネジ穴３１を設けたことが示されているが、そのほかにもＡおよびＢの黒矢印で示した位置に各々ネジ穴が形成されており、本実施の形態では合計９個のネジ穴が形成されている。
【００１３】
浴室テレビ１を壁部Ｗに固定する際には、最初にＡで示すネジ穴にネジを挿通して浴室テレビ１を壁部Ｗに仮固定する。その状態では浴室テレビ１を手で支えることなく、かつ左右に自由に傾けることができる。そして、浴室テレビ１の姿勢を水平に保った状態で他のネジ穴にネジを挿通して浴室テレビ１の姿勢を決め、最後に全てのネジを硬く締め付けて、浴室テレビ１を壁部Ｗに本固定するようにした。
【００１４】
図３を合わせて参照して、本実施の形態では、浴室テレビ１を壁部Ｗに固定した状態でネジ穴３１の底部となる部分に、ネジ４の軸部４１の直径より幅の狭い排水溝３２を設けた。この排水溝３２の底部は水平でもよいが、図３に示すように前方に向かって下るように傾斜させることが望ましい。
【００１５】
また、この排水溝３２の前方端、すなわち出口部分の深さは、ネジ４の頭部４２によって塞がれないように深くした。このように構成することにより、ネジ穴３１内に水が入り込んでも、排水溝３２を伝って水がネジ穴の外部に排出されるので、水がネジ穴３１内に溜まることが防止される。ところで、ケーシング３は前側本体３ａと、後側本体３ｂとが水密に接合されることにより形成されているが、ネジ穴３１は後側本体３ｂに形成した。
【００１６】
ところで、上記浴室テレビ１は壁部Ｗに固定された状態で、壁部Ｗとケーシング３の間の隙間をコーキング剤で防水処理する。ところが、例えばネジ穴１からケーシング３の裏側へ水が回り込むと、逆にコーキング剤によって水が閉じこめられ排水されない場合が生じる。しかし、上記の構成では下側に設けたネジ穴からこの水を排水することができる。
【００１７】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】浴室テレビの取り付け状態を示す図
【図３】ネジ穴の詳細を示すIII-III断面図
【符号の説明】
【００１９】
１ 浴室テレビ
３ ケーシング
４ ネジ
２１ スピーカカバー
２２ 上カバー
２３ 下カバー
３１ ネジ穴
３２ 排水溝
ＢＲ 浴室
Ｗ 壁部
【図１】
2008218939.tif 000003
【図２】
2008218939.tif 000004
【図３】
2008218939.tif 000005
(57)【要約】【課題】車両の衝突時等における安全性を向上させることができる燃料電池ケースを提供すること。【解決手段】ケース本体６ｂと、蓋体６ａとを備え、ケース本体６ｂには、該壁部の厚さを、該壁部の他の部位よりも薄肉とする溝部１５が形成され、該溝部１５でケース本体６ｂが屈曲することにより、ケース本体６ｂと蓋体６ａとの間に隙間が生ずるように構成されている。これにより、車両の衝突時等において、燃料電池スタック５から漏れた水素ガスをケース外部に排出しやすくなる。【選択図】図１
2008218239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池を収容するケース本体と、該ケース本体の開口を覆って密閉する蓋体とを備えた燃料電池ケースであって、
前記ケース本体には、外部衝撃を受けた際に当該ケース本体を変形しやすくするための溝部が形成されている燃料電池ケース。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池ケースであって、前記ケース本体の壁部には、該壁部の厚さを、該壁部の他の部位よりも薄肉とする溝部が少なくとも一箇所形成され、該溝部で前記ケース本体が屈曲することにより、前記ケース本体と蓋体との間に隙間が生ずるように構成された、燃料電池ケース。
【請求項３】
前記ケース本体の開口縁部にはフランジが形成され、前記溝部は、前記ケース本体の壁部から前記フランジに跨って形成されている、請求項１または２に記載の燃料電池ケース。
【請求項４】
前記燃料電池を搭載した車両に適用される請求項１から３のいずれかに記載の燃料電池ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池ケースに関し、特に車両等における衝突時の安全性の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体高分子電解質型燃料電池は、水素極（アノード）と酸素極（カソード）の両側から挟み込んで形成されたセルを複数積層したスタックを備えて構成されている。このように構成された燃料電池スタックは、燃料電池ケース内に収容されて例えば車両（燃料電池車両）に搭載される（例えば特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平８−１９２６３９号公報
【特許文献２】特開２００６−２１６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような燃料電池においては、例えば車両が衝突したような場合にスタックから漏洩した水素ガスが当該ケース内に溜まってしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、車両の衝突時等における安全性を向上させることができる燃料電池ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、燃料電池を収容するケース本体と、該ケース本体の開口を覆って密閉する蓋体とを備えた燃料電池ケースであって、前記ケース本体には、外部衝撃を受けた際に当該ケース本体を変形しやすくするための溝部が形成されている。
【０００６】
また、前記ケース本体の壁部には、該壁部の厚さを、該壁部の他の部位よりも薄肉とする溝部が少なくとも一箇所形成され、該溝部で前記ケース本体が屈曲することにより、前記ケース本体と蓋体との間に隙間が生ずるように構成されている。
【０００７】
車両衝突時、ケース本体が溝部において屈曲することにより変形し、蓋体との間に隙間が形成される。車両衝突により燃料電池スタックが破損して水素が漏出したとしても、燃料電池スタックから漏出したガスは、この隙間から放出され、ケース内に充満することが抑制される。
【０００８】
また、前記ケース本体の開口縁部にはフランジが形成され、前記溝部は、前記ケース本体の壁部から前記フランジに跨って形成されていてもよい。
【０００９】
本構成によれば、フランジは溝部が設けられた部位において強度が低下し、車両衝突時等に溝部において優先的にフランジが屈曲する。これにより、溝部に沿ってケース本体が屈曲して蓋体との間に隙間が形成される。
【００１０】
このような燃料電池ケースは燃料電池を搭載した車両に適用される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両の衝突時等における安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１に示したように、燃料電池スタック５は燃料電池ケース６に収容される。燃料電池スタック５は、酸化ガスと水素ガスとが供給されることにより発電が行なわれる。燃料電池ケース６は蓋体６ａとケース本体６ｂとが組み合わされたものであり、燃料電池スタック５が燃料電池ケース６内に固定された状態となっている。燃料電池スタック５が収容された燃料電池ケース６は、車両の前部フレームに固定状態で搭載される。
【００１３】
燃料電池ケース６は、上部が開口した略直方体形状のケース本体６ｂと、該ケース本体６ｂの上部開口７を覆うように構成された蓋体６ａとを有する。ケース本体６ｂと蓋体６ａには、それぞれ組み付け時に重なり合う開口部にフランジ８，９が設けられている。これらフランジ８，９が互いに不図示の締結手段により固定されることによりケース本体６ｂに対して蓋体６ａが密閉状態で固定される。
【００１４】
ケース本体６ｂには、長手方向に対向する内側の両側面１０，１０に、上下方向に延在する溝部１５，１５が形成されている。溝部１５，１５は、断面視形状が略Ｖ字状であり、ケース本体６ｂの内側側面１０の幅方向略中央部に位置し、側面壁部の肉厚を他の部位と比較して薄くさせるものである。溝部１５は、側面１０からケース本体６ｂのフランジ８に渡って形成され、溝部１５の上端がフランジ８の上面に開口した状態となっている。
【００１５】
車両衝突時等に燃料電池スタック５が破損すると、燃料電池スタック５外部へ水素が漏出する可能性がある。本実施形態では、燃料電池ケース６が溝部１５において変形しやすく、衝突時の外力を受けると燃料電池ケース６の壁部が図２のように溝部１５において外側に膨出する様に屈曲する。特に溝部１５がフランジ８に跨って形成されているため、フランジ８の強度が溝部１５で低く、車両衝突時等にこの部位が優先的に屈曲する。これによりケース本体６ｂの上部開口７と蓋体６ａとの間に隙間１６が形成され、この隙間１６を通じてガスが燃料電池ケース６の外部に放出され易くなる。
【００１６】
このように、本実施形態の燃料電池ケース６によれば、車両の衝突時等において、燃料電池スタック５から漏洩した水素ガスをケース外部に排出しやすいから安全性を向上させることができる。
【００１７】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態においては断面視形状が略Ｖ字状の溝部１５を示したがこれは好適な一例にすぎず、車両衝突時に燃料電池ケース６を変形しやすくする他の形状や構造の溝や切欠き等であって構わない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る燃料電池ケースの分解斜視図である。
【図２】同燃料電池ケースの変形時の斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
５…燃料電池スタック、６…燃料電池ケース、６ａ…蓋体、６ｂ…ケース本体、１５…溝部、１６…隙間
【図１】
2008218239.tif 000003
【図２】
2008218239.tif 000004
(57)【要約】【課題】照射面に一様に光を照射することができ、且つ、照射効率を向上させることができる面発光装置、及びそれを用いた発光式看板を提供する。【解決手段】反射板１は、略正方形状の基板と、基板の任意の角部近傍に形成され発光素子を配置する為の発光素子配置領域Ｓとを備え、基板は、基板上の前記発光素子配置領域が形成された角部からの対角線における断面（Ａ−Ａ´断面）が発光素子配置領域Ｓから離れるに従って高さが漸増する様に形成され、基板上の他方の対角線における断面（Ｂ−Ｂ´断面）が椀状になる様に形成されていることを特徴とする。【選択図】  図２
2008218139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略正方形状の基板と、
前記基板の任意の角部近傍に形成され発光素子を配置する為の発光素子配置領域とを備え、
前記基板は、
前記基板上の前記発光素子配置領域が形成された角部からの対角線における断面が前記発光素子配置領域から離れるに従って高さが漸増する様に形成され、
前記基板上の他方の対角線における断面が椀状になる様に形成されていること
を特徴とする反射板。
【請求項２】
前記他方の対角線における断面は、前記発光素子配置領域が形成された角部からの対角線との交点近傍において高さが最も低くなる様に形成されること
を特徴とする請求項１記載の反射板。
【請求項３】
前記基板上に形成された複数の反射ドットを有すること
を特徴とする請求項１記載の反射板。
【請求項４】
前記複数の反射ドットは、前記発光素子配置領域から離れるにつれて密度が高くなる様に形成されていること
を特徴とする請求項３記載の反射板。
【請求項５】
請求項１記載の反射板を４個備え、
前記４個の反射板を、互いの発光素子配置領域が隣接する様に配置して形成されたこと
を特徴とする反射板体。
【請求項６】
請求項５記載の反射板体を複数個配列して形成された反射部材と、
前記発光素子配置領域に配置された発光素子とを備えること、
を特徴とする面発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射板、反射板体、及び面発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶モニタ等のバックライトとして用いられる面発光装置としては、特許文献１に記載された装置がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この様な装置では、反射面に照射された光は、その反射面を構成する材料の光学的な反射率のみに依存して反射することとなる。そして、この様に反射面を構成する材料の反射率のみに依存して光を反射する場合、十分な反射効率を得ることができないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明はこの様な実情に鑑みてなされたものであり、反射効率を高めることが可能な反射板及び面発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、本発明にかかる反射板は、略正方形状の基板と、前記基板の任意の角部近傍に形成され発光素子を配置する為の発光素子配置領域とを備え、前記基板は、前記基板上の前記発光素子配置領域が形成された角部からの対角線における断面が前記発光素子配置領域から離れるに従って高さが漸増する様に形成され、前記基板上の他方の対角線における断面が椀状になる様に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
この様に、本発明によれば、反射効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１に示す様に、反射板１は、略正方形の基板を所定の形状に変形して形成される。この様な反射板１は、一定の反射率を有する材料によって形成される。そして反射板１は、基板上の発光素子配置領域Ｓが形成された角部からの対角線ａにおける断面が発光素子配置領域Ｓから離れるに従って高さが漸増する様に形成され、且つ、基板上の他方の対角線ｂにおける断面が椀状になる様に形成されている。そして、発光素子としてのＬＥＤ素子３は、発光素子配置領域Ｓ上に、対向する角部に向けて配置される。尚、同図に示す一点鎖線は、等高線を示す。
【００１０】
図２に示す様に、反射板１の対角線ａにおけるＡ−Ａ´断面は、発光素子配置領域Ｓから離れるに従って高さが漸増する様に形成される。一方で、反射板１の対角線ｂにおけるＢ−Ｂ´断面は、椀状になる様に形成される。反射板１をこの様に形成することによって、反射板１の高さは、発光素子配置領域Ｓからの距離が遠ざかるにつれて漸増することとなる。
【００１１】
また、反射板１の表面には、ＬＥＤ素子３から照射された光を反射する反射ドット５が形成される。
【００１２】
反射ドット５は、反射板１におけるＬＥＤ素子３からの光が照射される面に複数個形成される。この様な反射ドット５は、例えば乳半色のアクリル系材料によって形成される。そして、複数の反射ドット５は、発光素子配置領域Ｓからの距離が離れるにつれて密度が高くなる様に形成される。発明者の実験によれば、反射ドット５の分布密度を発光素子配置領域Ｓからの距離に応じて高くすることによって、ＬＥＤ素子３からの光を効率的に反射することができる。
【００１３】
また、本発明にかかる反射板体は、４個の反射板１を、互いの発光素子配置領域Ｓが隣接する様に配置して形成される。この様に発光素子配置領域Ｓを互いに隣接する様に形成することにより、ＬＥＤ素子３の導電線を集約させることができ、製造が容易に行うことが可能となる。この場合、反射板１を一体的に形成して反射板体７を形成することが好ましい。
【００１４】
この様な反射板体７を面発光装置に用いる際、図４に示す様に反射板体７を複数個配列し、筐体９内部に収納する。尚、同図は、反射板体７を筐体９内部に収納した状態における、反射板１の辺と平行な方向における断面図である。筐体９は、略正方形の平面を有し、上部が開口した箱体によって形成される。そして、内部には、配列された反射板体７が収納される。そして、開口部には、液晶パネルや、所定の画像が印刷された表示板１１が配置される。そしてＬＥＤ素子３から発光された光は、反射板体７によって表示板１１の方向に反射される。そして表示板１１は、裏面から照射され、表示板１１は発光する。
【００１５】
この様に、本発明にかかる反射板１、反射板体７、及びこれらを用いた面発光装置によれば、ＬＥＤ素子３から照射された光を効率的に光の取り出し方向に反射することができる。そして、かかる効果は、乳半色の反射ドット５を用いることによってさらに顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した反射板の平面図である。
【図２】同反射板の断面図である。
【図３】本発明を適用した反射板体の平面図である。
【図４】本発明を適用した面発光装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    反射板
３    ＬＥＤ素子
５    反射ドット
７    反射板体
９    筐体
１１    表示板
【図１】
2008218139.tif 000003
【図２】
2008218139.tif 000004
【図３】
2008218139.tif 000005
【図４】
2008218139.tif 000006
(57)【要約】【課題】反射効率を高めることが可能な反射板及び面発光装置を提供する。【解決手段】面発光装置１は、ＬＥＤ素子３を配列したＬＥＤアレイ５と、ＬＥＤアレイ５から照射された光を光の取り出し方向に反射する反射板７とを備え、反射板７は、ビーズ印刷が施された反射板と、反射板体上に印刷された反射ドットとを有する。これにより面発光装置１においては、反射板７はビーズ印刷が施された反射板体と、反射ドットとの両者によって光を反射することができる。そしてこれにより反射板７に照射された光の反射効率を高めることができる。【選択図】  図１
2008218140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーズ印刷が施された反射板体と、
前記反射板上に印刷された反射ドットとを備えること、
を特徴とする反射板。
【請求項２】
前記反射ドットは、乳半色であること、
を特徴とする請求項１記載の反射板。
【請求項３】
ＬＥＤ素子を配列したＬＥＤアレイと、
前記ＬＥＤアレイから照射された光を光の取り出し方向に反射する反射板とを備え、
前記反射板は、
ビーズ印刷が施された反射板体と、
前記反射板上に印刷された反射ドットとを有すること、
を特徴とする面発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射板及び面発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶モニタ等のバックライトとして用いられる面発光装置としては、特許文献１に記載された装置がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この様な装置では、反射面に照射された光は、その反射面を構成する材料の光学的な反射率のみに依存して反射することとなる。そして、この様に反射面を構成する材料の反射率のみに依存して光を反射する場合、十分な反射効率を得ることができないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明はこの様な実情に鑑みてなされたものであり、反射効率を高めることが可能な反射板及び面発光装置を提供することを目的とする。
【０００６】
上記課題を解決する為に、本発明にかかる反射板は、ビーズ印刷が施された反射板と、
前記反射板上に印刷された反射ドットとを備えることを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、反射板はビーズ印刷が施された反射板体と、反射ドットとの両者によって光を反射することができる。そしてこれにより反射板に照射された光の反射効率を高めることができる。
【０００８】
この場合において、前記反射ドットは、乳半色であることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、乳半色の蓄光作用によって反射板の反射効率をさらに向上させることができる。
【００１０】
また、本発明にかかる面発光装置は、ＬＥＤ素子を配列したＬＥＤアレイと、前記ＬＥＤアレイから照射された光を光の取り出し方向に反射する反射板とを備え、前記反射板は、
ビーズ印刷が施された反射板と、前記反射板上に印刷された反射ドットとを有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、反射板はビーズ印刷が施された反射板体と、反射ドットとの両者によって光を反射することができる。そしてこれにより反射板に照射された光の反射効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この様に、本発明によれば、反射板による反射効率を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１に示す様に、面発光装置１は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子３を配列したＬＥＤアレイ５と、ＬＥＤアレイ５から射出された光を、面発光装置の光の取り出し方向に反射する反射板７とを備える。そして面発光装置１では、これら各部材は、内部を中空とした筐体９に収容される。
【００１５】
ＬＥＤアレイ５は、ＬＥＤ素子３を複数個配列して形成され、図示せぬ電源から供給された電力に基づいて発光する。この様なＬＥＤアレイ５は、筐体９の内壁に固定されており、ＬＥＤアレイ５は、筐体９の中空部に向けて光を射出する。
【００１６】
反射板７は、ＬＥＤアレイ５から射出された光を、面発光装置１の光の取り出し方向に反射する。この様な反射板７の表面は、ガラスビーズによるビーズ印刷が施されて形成される。そして反射板７をビーズ印刷によって形成することにより、ＬＥＤアレイ５から射出された光を効率的に反射することができる。また、この様な反射板７によって反射された光は、ビーズによって乱反射する為、面発光装置１は、反射板７から反射された光を面発光装置１内部に一様に拡散させることができる。
【００１７】
また、反射板７は、ビーズ印刷が施された反射板体の表面に反射ドット１１を形成して構成される。反射ドット１１は、例えばスクリーン印刷によって反射板体上に印刷されている。そしてこの様な反射ドット１１は、乳半色に形成されている。反射ドット１１を乳半色に形成することによって、反射板７は、効率良く反射することができる。
【００１８】
この様に、面発光装置１によれば、反射板７と反射ドット１１によってＬＥＤアレイ５から射出された光の反射効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる面発光装置の斜視図である。
【図２】同面発光装置の断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    面発光装置
３    ＬＥＤ素子
５    ＬＥＤアレイ
７    反射板
９    筐体
１１    反射ドット
【図１】
2008218140.tif 000003
【図２】
2008218140.tif 000004
(57)【要約】【課題】鉛酸電池の劣化を改善し，長寿命化を図るための添加剤をいれた場合に従来の自動車の発電システムでその寿命延伸を効果的に発揮する【解決手段】公称１２Ｖの鉛酸電池では、従来の６セルの形態に対し，５セルの鉛酸電池の形態を１ユニットとして提供する．【選択図】図１
2008218370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車スタータ用鉛酸電池において，セルの数を５にした電池の形態
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は，鉛酸電池において，現在の自動車用発電機の発電制御電圧を変化することなく，その長寿命化を図るための添加剤を入れた場合に発生する不完全な充電を無くする．
【背景技術】
【０００２】従来から鉛酸電池は自動車のエンジンスタータから電気自動車，エネルギー蓄電装置用など多くの産業分野において使用されてきた．しかしこの鉛酸電池は．銃放電を繰り返すことによって劣化し，取り替える必要があった．その解決法のひとつとして，鉛酸電池に添加剤をいれ，サルフェーションや極板劣化を防ぐ方法があった．
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ところが，さまざまな添加剤を入れた鉛酸電池の多くは，充電に必要な電圧が上昇する．ところが，これまで普通に用いられている自動車用発電機（オルタネータ）の発電カットオフ電圧は１３．５から１３．８Ｖ程度に設定してあり，そのまま添加剤を鉛酸電池に入れて使用すると，充電が不完全になったままになるという問題点が発生し，折角の添加剤による寿命延長効果が発揮出来ない状況にあった．添加剤を入れた場合の完全充電には，６セル（公称電圧１２Ｖ）の鉛酸電池では１６Ｖから１７Ｖ近い電圧が必要とされる．本発明は，市場に出回っている数億台にのぼるエンジン自動車のスタータ用バッテリーとして，これまでの６セルを基本とし，その倍数で１２セル（公称電圧２４Ｖ）で使われてきた自動車の発電システムを変更することなく，セル電圧を５セルとする鉛酸電池の形態を用いることで，この未充電問題を解決しようとするものである．すでに数億台世の中に出回っている自動車等の乗り物は基本的に公称電圧１２Ｖのものを複数個直列に接続して用いられてきている．それらの充電システムや電装系を変更することなく，添加剤を入れて使用電圧が高くなった鉛酸電池を５セルにすることで，効果的に使用することができる．
【発明を実施するための最良の形態】以下に，本発明の実施の形態を，詳述する．
【実施例】以下に，本発明の実施の形態と実施例を図１の説明図に基づいて記述する．
添加剤を入れた鉛酸電池を５セルと基本として製造する．これによって従来の自動車の発電電圧のシステムを変更することなく，十分な充電が５セル鉛酸電池では，行うことが可能になった．なおトラックや電動車椅子などでは２４Ｖなどが使用されているが，これらは１ユニットを５セルとしたものを複数ユニット使用してもちいるのは言うまでもない．電気自動車，電動フォークリフトにおいては，同じように，これまでの６セル鉛酸電池を５セル鉛酸電池に置き換えることで，今までの充電システムや電装関係をそのまま使用することが出来る．【０００４】図２，３，４，５は５セル鉛酸電池がいかに有効に電池寿命を伸ばすことが出来るかを示した実験結果の例である．６セル鉛酸電池では，添加剤を入れた場合，約１７Ｖの充電電圧が必要である．それは１セルあたり２．８３Ｖに相当する．通常の発電機のカットオフ電圧は１３．８Ｖであり，これはセルあたり２．３Ｖに対応する．ここでは５セルで実験をするため，６セルでの１７Ｖおよび１３．８Ｖはそれぞれ，１４．１Ｖおよび１１．５Ｖになる．このようにして，従来の電圧設定（１３．８Ｖ）のケースと新しい１７Ｖ充電相当の１４．１Ｖで５セル鉛酸電池を用いて性能比較実感を行った．なお，充放電実験には市販の自動車スタータ用の３８Ｂ鉛酸電池（５時間率容量２８Ａｈ）を５セルだけにした図１の形態のものによっておこなった．これに添加剤を入れた鉛酸電池をＡとし，添加剤を入れていない鉛酸電池をＢとした．【００５】充放電実験１としては，６セルでの１３．８Ｖ充放電に相当させるため，定充電電流１４Ａ（０．５Ｃ）で１１．５Ｖまでおこない，その後８．７５Ｖになるまで定電流放電を１４Ａ（０．５Ｃ）で行った．このサイクルを繰り返して記録し，効果を判定した．図２の実験１に示すデータ．【００６】充放電実験２としては６セルで１７Ｖ充放電に相当させるため，定充電電流１４Ａ（０．５Ｃ）で１４．１Ｖまでおこない，その後１０．５Ｖになるまで定電流放電を１４Ａ（０．５Ｃ）で行った．このサイクルを繰り返して記録し，効果を判定した．図２の実験２に示すデータ．実験１に比べ十分な充電が行われた結果，充放電周期が長いことが分かる．
【図面の簡単な説明】
【図１】５セルの場合の鉛酸電池の形態
【図２】実験１（１３．８Ｖカットオフ電圧相当（１１．５Ｖ））で行った結果．添加剤あり横軸は充放電サイクル数，縦軸は放電可能時間  実験２（１７．０Ｖカットオフ電圧相当（１４．１Ｖ））で行った結果．添加剤あり横軸は充放電サイクル数，縦軸は放電可能時間
【図１】
2008218370.tif 000003
【図２】
2008218370.tif 000004
(57)【要約】【課題】保安球の寿命を延ばすことができ、しかも安価な保安球点灯装置を提供する。【解決手段】保安球Ｌ１を点灯する保安球点灯装置１０であって、交流電圧を整流する整流回路１１と、この整流回路１１から出力される整流電圧を断続して保安球Ｌ１に印加させるスイッチング素子ＴＲ１と、このスイッチング素子ＴＲ１のオン・オフを制御する制御装置２０とを備えている。【選択図】図１
2008218314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保安球を点灯する保安球点灯装置であって、
交流電圧を整流する整流回路と、この整流回路から出力される整流電圧を断続して前記保安球に印加させるスイッチング素子と、このスイッチング素子のオン・オフを制御する制御装置とを備えていることを特徴とする保安球点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば蛍光灯についている保安球を点灯させる保安球点灯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リモコン送信機の操作によって蛍光灯や保安球を点灯させる蛍光灯照明装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
かかる蛍光灯照明装置は、リモコン送信機からの信号を受ける制御回路と、この制御回路からの信号に基づいて放電灯や保安球を点灯させる放電灯点灯装置とを備えている。
【特許文献１】特開２００６−１２７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような蛍光灯照明装置は、放電灯点灯装置によって保安球を点灯させるが、図３に示すように、半導体リレー１を使用して保安球２を点灯させるものがある。
【０００５】
この半導体リレー１は、ダイオード１Ａとトライアック１Ｂを備えており、ダイオード１Ａに電流が流れると、トライアック１Ｂが導通してＡＣ電源により保安球２が点灯するようになっている。制御部ＩＣ１は、図示しないリモートコントロール装置からの信号に基づいてトランジスタＴＲ１をオンさせてダイオード１Ａに電流を流したり、図示しないインバータを動作させて蛍光灯（図示せず）を点灯させたりするものである。
【０００６】
しかしながら、このような蛍光灯照明装置は、半導体リレー１を設けているため高価なものになってしまう問題があった。
【０００７】
また、保安球をＤＣ電源で点灯させる保安球点灯装置があるが、この保安球点灯装置は半導体リレー１の代わりにスイッチング素子を用いるため、安価なものとなるが、保安球の寿命が短くなるという問題があった。
【０００８】
この発明の目的は、保安球をＤＣ電圧で点灯させて、その保安球の寿命をＡＣ電源で点灯した場合と同レベルにすることができ、しかも安価な保安球点灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、保安球を点灯する保安球点灯装置であって、
交流電圧を整流する整流回路と、この整流回路から出力される整流電圧を断続して前記保安球に印加させるスイッチング素子と、このスイッチング素子のオン・オフを制御する制御装置とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、保安球をＤＣ電圧で点灯させて、その保安球の寿命をＡＣ電源で点灯した場合と同レベルにすることができ、しかも安価な保安球点灯装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明に係る保安球点灯装置の実施の形態である実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１２】
図１に示す保安球点灯装置１０は、交流電源Ｅの交流電圧を整流する整流回路１１と、この整流回路１１から出力される整流電圧を断続しこの断続した電圧を保安球Ｌ１に印加させるスイッチング素子ＴＲ１と、このスイッチング素子ＴＲ１のオン・オフを制御する制御装置２０等とを備えている。
【００１３】
整流回路１１は４つのダイオードＤ１〜Ｄ４から構成されており、整流回路１１の出力端子１１ａには保安球Ｌ１の一方の端子が接続されている。
【００１４】
この保安球Ｌ１の他方の端子は抵抗Ｒ１を介してスイッチング素子ＴＲ１のアノードに接続され、スイッチング素子ＴＲ１のカソードは接地されている。抵抗Ｒ１は、保安球Ｌ１のコールドスタート時の過電流等からスイッチング素子ＴＲ１を保護するための抵抗である。
【００１５】
スイッチング素子ＴＲ１のベースは抵抗Ｒ２を介して制御装置２０の出力端子２０ａに接続されており、スイッチング素子ＴＲ１は、その出力端子２０ａから出力される制御パルスＰ（図２参照）によってオン・オフ動作するようになっている。
【００１６】
制御装置２０は、集積回路から構成されており、制御パルスＰを所定周期毎に出力するようになっており、制御パルスＰのパルス幅や周期は調整できるようになっている。２１は制御装置２０を駆動させる直流電源である。
［動  作］
次に、上記のように構成される保安球点灯装置１０の動作を図２に示すタイムチャートに基づいて説明する。
【００１７】
保安球点灯モードに切り換えられると（時点ｔ１）、制御装置２０の出力端子２０ａから図２の（Ｃ）に示すように制御パルスＰが出力されていく。この制御パルスＰはスイッチング素子ＴＲ１のベースに印加し、スイッチング素子ＴＲ１がオンする。制御パルスＰの電圧はＶＯである。
【００１８】
他方、整流回路１１は、交流電源Ｅの交流電圧を整流して出力端子１１ａから整流電圧を出力しているので、スイッチング素子ＴＲ１がオンしている期間だけ、保安球Ｌ１に整流電圧が印加して整流電流が流れ、保安球Ｌ１が点灯する。そして、制御パルスＰが出力されていない期間、スイッチング素子ＴＲ１がオフして保安球Ｌ１は消灯する。
【００１９】
すなわち、図２の（Ｂ）の斜線で示す断続した整流電圧ＶＬ１が保安球Ｌ１に印加され、保安球Ｌ１は点滅することになる。この点滅が高速で行われるため、視覚的には連続点灯として認識される。なお、ちらつきがある場合には制御パルスＰの周期を短くすればよい。
【００２０】
このように、断続した整流電圧ＶＬ１を保安球Ｌ１に印加させるものであるから、保安球Ｌ１はＤＣ電源で点灯される状態となり、しかもこの保安球Ｌ１の印加電圧は抑制され、保安球Ｌ１の寿命を延ばすことができる。例えば、断続した整流電圧ＶＬ１をＡＣ１００Ｖ電源の７５％以下にすれば、保安球Ｌ１を交流で点灯させる場合と同等な寿命を得ることができ、さらに整流電圧ＶＬ１を上記より下げれば保安球Ｌ１の寿命はさらに延びることになる。
【００２１】
また、スイッチング素子ＴＲ１と制御装置２０とを設けただけであるから、その構成は至って簡単であり、安価な保安球点灯装置１０を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明に係る保安球点灯装置の構成を示した回路図である。
【図２】保安球点灯装置の動作を示したタイムチャートである。
【図３】従来の点灯回路を示した回路図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０        保安球点灯装置
１１        整流回路
２０        制御装置
Ｌ１        保安球
ＴＲ１      スイッチング素子
【図１】
2008218314.tif 000003
【図２】
2008218314.tif 000004
【図３】
2008218314.tif 000005
(57)【要約】【課題】誘導加熱には直接過熱であることから熱効率が良い，炎がないため火災発生率が低い，電気を制御することで温度制御が容易である，等の利点があるのに対し，非導電性物質または低導電性物質は利用できないといった制約がある．これらの物質を誘導加熱に容易に利用可能とすることを課題とする．【解決手段】誘導加熱炉内に導電性の物質を発熱体として設置することによって従来誘導加熱に適さないとされてきた非導電性物質，低導電性物質の誘導加熱炉での利用を可能とした．【選択図】図１
2008218375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温では非導電性の非金属等の誘導加熱に不向きな材料を耐熱銅，ＳｉＣまたは炭素等の導電性材料を炉内に設置することで誘導加熱装置を用いてこれを加熱し，その熱で非導電性物質を加熱，溶融させることを特徴とする誘導加熱装置．
【請求項２】
請求項１において発熱材料となる耐熱銅，ＳｉＣまたは炭素の形状をハニカム形状とすることを特徴とした誘導加熱装置．
【請求項３】
請求項１の装置において発熱材料となる耐熱銅，ＳｉＣまたは炭素の形状を直径１５ｍｍ〜５０ｍｍ程度の球状とすることを特徴とした誘導加熱装置．
【請求項４】
請求項１，請求項２および請求項３において，装置を空気を侵入させない密封構造として装置内に窒素ガス，アルゴンガス，過熱蒸気を封入し，装置内圧力を最低５０パスカル以上に保つことで，処理物および発熱材料を酸化させずに処理できることを特徴とする誘導加熱装置．
【請求項５】
請求項１，請求項２，請求項３および請求項４において使用する誘導用周波数を１５Ｈｚ〜１ｋＨｚとすることを特徴とする誘導加熱装置．
【請求項６】
請求項１，請求項２，請求項３および請求項４において使用する誘導用周波数を１ｋＨｚ〜５０ｋＨｚとすることを特徴とする誘導加熱装置．
【請求項７】
請求項１，請求項２，請求項３および請求項４において使用する誘導用周波数を５０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚとすることを特徴とする誘導加熱装置．
【請求項８】
請求項４において処理物が酸化鉄，酸化亜鉛等の酸化物でなおかつ過熱後還元させたい場合，発熱材料に炭素またはアルミニウム等の還元剤を用いることを特徴とする誘導加熱装置．
【請求項９】
請求項４においてたとえばアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）に酸化カルシウム（ＣａＯ）をある混合比で混練し，過熱蒸気雰囲気中で加熱することでアルミナの融点を下げ新しいアルミナとカルシウムの化合物を作ることを可能とすることを特徴とする誘導加熱装置．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は，誘導加熱には不向きと言われているプラスチックに代表される非導電性物質およびアルミニウムに代表される低導電性物質を容易に加熱，溶融することが出来る技術に関する．
【背景技術】
【０００２】誘導加熱には直接加熱であることから熱効率が良い，炎がないため火災発生率が低い，電気を制御することで温度制御が容易である，等の利点がある．【０００３】しかし，その一方で非導電性物質や導電性の低い物質は加熱できないという問題があった．これらの物質を加熱・溶融可能とすることは誘導加熱の利用の幅を大きく広げることとなる．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４】本発明は従来誘導加熱による過熱・溶融が不可能とされてきたプラスチック等の非導電性物質を容易に加熱・溶融することを課題とする．
【発明の効果】
【０００５】  請求項１に記載した設備は，誘導加熱によって加熱可能な物質と，加熱不可能な物質を同時に投入することにより，加熱可能な物質が炉内の発熱材の役割を果たし，加熱不可能な物質を加熱可能とすることができる．【０００６】  請求項２に記載した設備は発熱体の形状をハニカム形状とすることにより，発熱体の表面積を大きくすることで非導電性対象物の加熱効率を向上させ溶融した対象物は発熱体の隙間を通り炉下部の出湯口から出湯させることが可能である．【０００７】  請求項３に記載した設備は発熱体を球状とすることで加熱されることで発熱体の表面積を大きくすることで非導電性対象物の加熱効率を向上させ溶融した対象物は発熱体の隙間を通り炉下部の出湯口から出湯させることが可能である．【０００８】  請求項４にアルミニウムなどの低伝導性金属を過熱する際に，酸化による原料の改質及び商品価値の低下を防ぐことができる．また酸化を防ぐことを利用して，複数種類の対象物を決められた配合で混合して投入し，所定の温度まで昇温することで新しい化合物を短時間で生成することが可能となる．【０００９】  請求項５，請求項６，および請求項７に記載した設備は誘導加熱の方法をそれぞれ低周波，高周波，その中間の周波数それぞれで制御可能とすることでより詳細な温度制御および広範な種類の対象物の処理を可能とすることができる．【００１０】  請求項８に記載した設備は発熱体を炭素またはアルミニウム等とすることで加熱中の炉内の雰囲気を還元雰囲気とすることが可能である．【００１１】    請求項９に記載した設備は炉内に酸化カルシウムアルミナの融点を下げることが可能となり，アルミナとカルシウムの新しい化合物を生成可能である．
【発明を実施する為の最良の形態】
【００１０】請求項１に記載した設備は誘導加熱炉および外部制御装置から成る．誘導加熱炉外壁内に高温用セラミックスを施工し断熱を行い，ルツボの周りには水冷式加熱用コイル，対象物容器となるルツボ，発熱体，温度計を設置する．
【００１１】請求項２に記載した設備は上記設備の誘導加熱炉内部に設置する発熱体の形状をハニカム形状とする．
【００１２】請求項３に記載した設備は上記設備の誘導加熱炉内部に設置する発熱体を球体とする．
【００１３】請求項４，請求項８および請求項９に記載した設備は上記設備の，誘導加熱炉上部に雰囲気ガスを調節する為の給排気バルブを設置する．
【００１４】請求項５，請求項６，および請求項７に記載した設備は上記設備を色々な処理物を処理可能にする為，周波数設定可能な発生機とする．
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１および請求項３，請求項５，請求項６，請求項７に記載した設備の正面図である．
【図２】  請求項２に記載した設備の正面図である．
【図３】  請求項４，請求項８および請求項９に記載した設備の正面図である．
【符号の説明】
【００１５】１．誘導溶融炉
２．外部制御装置
３．高温用セラミックス
４．水冷式加熱用コイル
５．ルツボ
６．温度計
７．発熱体
８．吸気バルブ
９．排気バルブ
【図１】
2008218375.tif 000003
【図２】
2008218375.tif 000004
【図３】
2008218375.tif 000005
(57)【要約】【課題】点火時の着脱や開閉作業の解消として本体を容易に着脱し風雨や風にも金属材につき安定し内部の汚れなど管の清掃を容易にし透かし文字で効果的に周囲を照明することができる灯篭の防風カバーを提供する。【解決手段】灯篭のカバー部分を容易に着脱することができ金属材料につきショックに強く壊れにくい。清掃も容易にでき不燃素材であることで利便性に優れている。【選択図】図１
2008218376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に自在な空洞部を形成し、着脱自在に形成された開閉と灯火物を安定燃焼させる機構をもつ、本体が金属材料のことを特徴とした灯篭。
【請求項２】
風雨の侵入を防止し高齢者も容易に灯火可能を特徴とする灯篭。
【請求項３】
灯篭の形成部に透かし彫りによる透視部には、飾り文字を円形、多角形の本体に形成されることを特徴とした灯篭。
【請求項４】
飾り窓部が美観を向上し、しかも透かし部の変更を有し高低の灯台部が形成されているていることを特徴とした灯篭風雨の侵入を防止し高齢者も容易に灯火可能を特徴とする灯篭。
【請求項５】
飾り窓に文字を有した門扉、門柱、外灯、フェンス、シャッター、郵便受け、広告塔、照明灯、墓石等、仏壇等、燭台、園芸灯、庭園灯等に用いる管材、棒材、板材、線材、塊材、のいずれかの組み立てを用いた結合金属製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、設置される灯明物を風雨から守ることと取り扱いを容易にすることからを金属灯篭を提供するもの。
【背景技術】
【０００２】従来の灯篭は灯篭から漏れる光により効果、工夫がなされている。従来の灯篭は、着火等に灯火物の出し入れがその都度なされている。複数の作業の場合、火が消える都度に操作が多くなる不便さがあった。灯火物を風雨から保護されず火が消えやすい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】点火時の着脱や開閉作業の解消として本体を容易に着脱し風雨や風にも金属材につき安定し内部の汚れなど管の清掃を容易にし透かし文字で効果的に周囲を照明することができる灯篭の防風カバーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】灯篭のカバー部分を容易に着脱することができ金属材料につきショックに強く壊れにくい。清掃も容易にでき不燃素材であることで利便性に優れている。
【発明の効果】
【０００５】灯篭用防風カバーは風雨から守り美観にも優れ灯火周囲への紹介、宣伝の効果がある。【０００６】本体は好みの着色が可能なことから美観にも優れている。【０００７】灯篭のデザインは必要に応じて、円形、多角形状に成型可能とし開閉も自在にできる。【０００８】本体は耐熱、耐火で必要に応じて空気の通行孔の増加、好みの着色、好みの模様、デザインの創意によって可能となる。【０００９】着脱可能が自在なので清掃、交換が容易である。【００１０】構造が簡単で破損の少ないことからも取り扱いの注意を払わなければならない煩わしさもなく灯篭の機能が保たれ構造上不良製品もなく安価に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明の灯篭の技術的形態を具現化し実施例について説明する。
【実施例】
【００１２】図１は灯篭の防風カバーであり、図２は分解斜視図、文字の例は万灯火（マトビ）図３は灯篭に灯火構造の組み入れた説明図である。図４に示すように完成。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明は、灯篭の点火時の操作が容易なことと風雨に耐え、炎上を防止して使用できること、安全、安価であることから祭事に利用でき、デザインや形状の多様性により観光、宣伝に活用できる。特に家庭や寺社仏閣においては、火災防止を援ける。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】外観図
【図２】文字、絵図
【図３】照明部
【図４】構造図
【符号の説明】
【００１５】１、灯篭
２、カバー
３、照明
４、基台
５、笠部
６、照明立て
７、文字
【図１】
2008218376.tif 000003
【図２】
2008218376.tif 000004
【図３】
2008218376.tif 000005
【図４】
2008218376.tif 000006