(57)【要約】【課題】端末装置の異常が一過性のものなのか、端末装置自信の初期化で復旧できないものなのかを判断するとともに、エンドユーザーからのクレーム前に端末装置の異常を検知し、不要なメンテナンス員の出動回数を削減することができるビル遠隔管理システムの出動指示判断方法の提供。【解決手段】センター装置Ｂに設けられ、端末装置２ａ〜２ｍへの生死監視のスケジュールを管理するスケジュール管理装置１４と、生死監視の結果を記録する通信結果記録装置１１と、生死監視の対象となるビル情報を管理する記録装置１５と、公衆回線網と通信を行なう通信装置１３と、センター装置Ｂのオペレータが手動で生死監視を行なう操作端末装置１２とを備え、センター装置Ｂから端末装置２ａ〜２ｍへ定期的に行なう生死監視の結果が通信異常となったものを記録するとともに、操作端末装置１２に警報を報知し、操作端末装置１２による生死監視を実施するようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ビルに設定されるビル設備を制御する端末装置と、この端末装置が公衆回線網を介して接続され、前記ビル設備の異常を遠隔的に監視するセンター装置と、このセンター装置から前記端末装置を介して前記ビル設備に所定の制御を行ない、当該ビル設備の異常を判断するようにしたビル遠隔管理システムの出動指示判断方法において、
前記センター装置に設けられ、前記端末装置への生死監視のスケジュールを管理するスケジュール管理装置と、生死監視の結果を記録する通信結果記録装置と、生死監視の対象となるビル情報を管理する記録装置と公衆回線網と通信を行なう通信装置と、前記センター装置のオペレータが手動で前記生死監視を行なう操作端末装置とを備え、
前記センター装置から前記端末装置へ定期的に行なう生死監視の結果が通信異常となったものを記録するとともに、前記操作端末装置に警報を報知し、前記操作端末装置による生死監視を実施するようにしたことを特徴とするビル遠隔管理システムの出動指示判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル遠隔管理システムの出動指示判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、端末装置に何らかの異常が発生した場合、通信機能を自己復帰し、現場へのメンテナンス員の出動率を低減する技術（例えば、特許文献１）がある。
【特許文献１】特願２００５−１９７７７９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の特許文献１では、端末装置に異常が発生した際、端末装置の初期化によって、故障による現場メンテナンスの頻度を減少させることができるものの、異常の発生タイミングや、異常をリカバリーしたタイミングを把握することができず、本当に故障してしまった場合にのみ、エンドユーザーからのクレームにより初めて端末装置の異常を知り、メンテナンス員を出動させることとなる。
【０００４】
本発明の目的は、端末装置の異常が一過性のものなのか、端末装置自信の初期化で復旧できないものなのかを判断するとともに、エンドユーザーからのクレーム前に端末装置の異常を検知し、不要なメンテナンス員の出動回数を削減することができるビル遠隔管理システムの出動指示判断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、各ビルに設定されるビル設備を制御する端末装置と、この端末装置が公衆回線網を介して接続され、前記ビル設備の異常を遠隔的に監視するセンター装置と、このセンター装置から前記端末装置を介し前記ビル設備に所定の制御を行ない、当該ビル設備の異常を判断するようにしたビル遠隔管理システムの出動指示判断方法において、前記センター装置に設けられ、前記端末装置への生死監視のスケジュールを管理するスケジュール管理装置と、生死監視の結果を記録する通信結果記録装置と、生死監視の対象となるビル情報を管理する記録装置と、公衆回線網と通信を行なう通信装置と、前記センター装置のオペレータが手動で前記生死監視を行なう操作端末装置とを備え、前記センター装置から前記端末装置へ定期的に行なう生死監視の結果が通信異常となったものを記録するとともに、前記操作端末装置に警報を報知し、前記操作端末装置による生死監視を実施するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、センター装置からの定期生死監視を実施し、その結果が通信異常となったものを記録することができると同時に、操作端末に警報を報知し、異常を知ったオペレータは操作端末装置から手動にて再度生死監視を実施した結果、生死監視異常の結果が一過性のものなのか、端末装置自信の初期化で復旧できないものなのかの判断ができるので、エンドユーザからのクレーム前に故障を検知し、かつ不要なメンテナンス員の出動回数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施の形態に基づき詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施の形態を示す概略を示すブロック図で、図２は本発明の一実施形態の運用を示すフローチャートである。
【０００９】
図１において、ビルＡは、ビル内設備１ａ〜１ｎと、その設備の動作をコントロールする端末装置２とが設置され、公衆回線網を介して、ビル遠隔管理センターＢと接続するものである。
【００１０】
ビル内設備１ａ〜１ｎ、例えばビル内の入退出を管理する図示しない電気錠があり、端末装置２ａ〜２ｎは図示しない各ドアに設置される図示しないカードリードと接続され、このカードリーダーにかざされた非接触タイプの図示しないＩＣカードの種類により、電気錠の開閉を制御している。
【００１１】
ビル遠隔管理センターＢは、公衆回線網を介して複数のビルＡａに設置される端末装置１ａ〜１ｎに対して定期的な生死監視を行い、その結果を通信装置記録装置１１に記録することで、生存監視の結果を管理し、結果が異常であるビル名称などのビル情報を操作端末１２に報知するビル遠隔管理装置Ｃを備える。
【００１２】
ビル遠隔管理装置Ｃは、公衆回線と接続する通信装置１３と、生死監視のスケジュールを管理するスケジュール管理装置１４と、生死監視の対象となるビル名称や電話番号を記録する記録装置と１５と、生死監視の結果を記録する通信結果記録装置１１と、生死監視の結果で異常となったビル情報を報知し、手動で再度生死監視を実施する為の端末装置１２を備える。
【００１３】
次に、本発明の一実施形態の動作の説明を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１４】
ビル遠隔管理装置Ｃでは、スケジュール管理装置１４内に記録された定期間隔にて、記録装置１５に格納される各ビルに設置される端末装置２ａ〜２ｎの電話番号に対して生死監視を実施しており、このとき、あるタイミングの生死監視において、端末装置２ａとの通信で正常応答が得られず通信に失敗したとすると（ステップＦ１）、通信結果記録装置１１にビルＡの端末装置２ａとの定期生死監視通信が失敗した情報が即座に記録され、操作端末１２に警報を報知する（ステップＦ２）。
【００１５】
警報に付いた図示しないビル遠隔管理センターのオペレータ員は、ビル情報を確認し（ステップＦ３）、手動にて個別で生死監視を実施する（ステップＦ４）。ここで、正常応答が得られたとすると（ステップＦ５）、生死監視異常は、通信回線の状態が異常、または端末装置１ａ〜１ｎの自動初期化により復旧した等の一過性の異常と判断でき、現地へメンテナンス員を出動させる必要がなくなる（ステップＦ６）。
【００１６】
また、ステップＦ５にて正常応答が得られなかった場合は、端末２ａに何らかの異常が発生したと考えられることから、即座にメンテナンス員を現地に出動させ（ステップＦ７）、現地に到着したメンテナンス員は、端末装置２ａの異常個所を調査し、復旧に向け作業を実施する（ステップＦ８）。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態を示すビル遠隔管理システムの概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の運用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
Ａａ〜Ａｍ  ビル  
Ｂ  ビル遠隔管理センター
Ｃ  ビル遠隔管理装置
１ａ〜１ｎ  ビル設備
２ａ〜２ｍ  端末装置
１１  通信結果記録装置
１２  操作端末
１３  通信装置
１４  スケジュール管理装置
１５  記録装置
【図１】
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【図２】
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