(57)【要約】【課題】迅速な施工によって経済的に免震建物に建て替えを実施できるようにする。【解決手段】地下構造部Ｄ０を備えた既設建物Ｂ０を解体して、その上に新規免震建物を建築する建物建て替え方法において、地下構造部Ｄ０を解体するに伴って、地下構造部Ｄ０の底盤部１と地下外壁２とを残した状態で、底盤部１上に、地下構造部Ｄ０内に立設する構真柱８ａの下端部を支持可能な状態に基礎部７を形成し、その基礎部７上に構真柱８ａを立設すると共に、構真柱８ａの上端に免震装置Ｍを介して新規免震建物の床部９を形成し、その床部９の上方と下方とに並行して新規免震建物の各構造部を建築する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造部を備えた既設建物を解体して、その上に新規免震建物を建築する建物建て替え方法であって、
前記地下構造部を解体するに伴って、地下構造部の底盤部と地下外壁とを残した状態で、前記底盤部上に、前記地下構造部内に立設する構真柱の下端部を支持可能な状態に基礎部を形成し、その基礎部上に前記構真柱を立設すると共に、前記構真柱の上端に免震装置を介して前記新規免震建物の床部を形成し、その床部の上方と下方とに並行して前記新規免震建物の各構造部を建築する建物建て替え方法。
【請求項２】
地下構造部を備えた既設建物を解体して、その上に新規免震建物を建築する建物建て替え方法であって、
前記地下構造部を解体するに伴って、地下構造部の底盤部と地下外壁とを残した状態で、前記底盤部上に、前記地下構造部内に立設する構真柱の下端部を支持可能な状態に基礎部を形成し、その基礎部上に前記構真柱を立設すると共に、一方の前記地下外壁から他方の前記地下外壁にわたって新たに切梁を設置し、その切梁と前記構真柱とを連結した後、前記構真柱の上端に免震装置を介して前記新規免震建物の床部を形成し、その床部の上方と下方とに並行して前記新規免震建物の各構造部を建築する建物建て替え方法。
【請求項３】
前記基礎部は、前記底盤部と一体に形成される請求項１又は２に記載の建物建て替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造部を備えた既設建物を解体するに伴って、地下部分に構真柱を設置して、その上に新規免震建物の床部を形成し、その床部上に地上部の新規建物を形成する一方、その下方に新規地下部を地上部と並行して形成することで工期短縮を図れる建物建て替え方法に関し、更に詳しくは、地下構造部を備えた既設建物を解体して、その上に新規免震建物を建築する建物建て替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建物建て替え方法としては、図８に示すように、前記地下構造部Ｄ０を残した状態で既設底盤部１の上に新設基礎７０を別に形成し、その上の既設建物の地下構造部Ｄ０を壊しながら新規建物に建て替えて行く（例えば、特許文献１参照）ものがあった（以後、第１従来例と言う）。
また、別に、免震建物の建築に際して、地上部と地下部とを並行して建設する方法としては、図９に示すように、山留めを形成した後、その内側のスペースに、構真台柱８０を形成すると共に、その構真台柱８０に支持させる状態に構真柱８ａを建て込み、建て込んだ構真柱８ａの上に免震装置Ｍを介して新規建物の床部９を形成し、その床部９を挟んで地上部と地下部との施工を並行して進める（例えば、特許文献２参照）ものがあった（以後、第２従来例と言う）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５０４８０号公報（図３）
【特許文献２】特開平１１−３３６０９５号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した第１従来例によれば、構真柱を使用しないため、地下部に本格的な躯体となる柱を形成しなければならず、その柱、及び、その上の床を形成してからでないと地上部の施工にかかれない。従って、構真柱を使用して一階の新設床を支持させて、その上下に並行して新構造部を形成するのに比べて、工期が長くなる問題点がある。
上述した第２従来例によれば、構真柱を安定した状態に設置するために構真台柱を地盤中に形成するわけであるが、この技術を建物建て替えに利用する場合は、既設地下構造部の底盤部に前記構真台柱や構真柱が貫通自在な貫通孔を形成する必要がある。しかし、例えば、対象地盤が、高い地下水位の透水性地盤である場合には、地下空間への地下水噴出事故を生じる危険性が高く、それを防止するために事前に地下水低下のための補助工法を実施する必要がある。その結果、工期が長期化すると共に、コストアップにつながる問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、迅速な施工によって経済的に免震建物に建て替えを実施できる建物建て替え方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、地下構造部を備えた既設建物を解体して、その上に新規免震建物を建築する建物建て替え方法において、前記地下構造部を解体するに伴って、地下構造部の底盤部と地下外壁とを残した状態で、前記底盤部上に、前記地下構造部内に立設する構真柱の下端部を支持可能な状態に基礎部を形成し、その基礎部上に前記構真柱を立設すると共に、前記構真柱の上端に免震装置を介して前記新規免震建物の床部を形成し、その床部の上方と下方とに並行して前記新規免震建物の各構造部を建築するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記地下構造部を解体するに伴って、地下構造部の底盤部と地下外壁とを残した状態で、前記底盤部上に、前記地下構造部内に立設する構真柱の下端部を支持可能な状態に基礎部を形成し、その基礎部上に前記構真柱を立設すると共に、前記構真柱の上端に免震装置を介して前記新規免震建物の床部を形成し、その床部の上方と下方とに並行して前記新規免震建物の各構造部を建築するから、既設建物の底盤部を貫通させなくても構真柱を安定した状態に立設することができ、短工期で経済的に免震建物に建て替えを実施することが可能となる。
即ち、前記構真柱は、底盤部を貫通する構真台柱を設置しなくても、頑丈に形成された基礎部によって支持されるから、迅速に且つ安定した状態で地下空間内に設置することができる。
そして、構真柱の設置のために底盤部に穴開けを行う必要がないので、その穴開けに掛かる手間や、その穴からの地下水噴出防止を図るための補助工事の手間を省略でき、短工期で経済性の高い建て替え工事を実現することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、地下構造部を備えた既設建物を解体して、その上に新規免震建物を建築する建物建て替え方法において、前記地下構造部を解体するに伴って、地下構造部の底盤部と地下外壁とを残した状態で、前記底盤部上に、前記地下構造部内に立設する構真柱の下端部を支持可能な状態に基礎部を形成し、その基礎部上に前記構真柱を立設すると共に、一方の前記地下外壁から他方の前記地下外壁にわたって新たに切梁を設置し、その切梁と前記構真柱とを連結した後、前記構真柱の上端に免震装置を介して前記新規免震建物の床部を形成し、その床部の上方と下方とに並行して前記新規免震建物の各構造部を建築するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、前記地下構造部を解体するに伴って、地下構造部の底盤部と地下外壁とを残した状態で、前記底盤部上に、前記地下構造部内に立設する構真柱の下端部を支持可能な状態に基礎部を形成し、その基礎部上に前記構真柱を立設すると共に、一方の前記地下外壁から他方の前記地下外壁にわたって新たに切梁を設置し、その切梁と前記構真柱とを連結した後、前記構真柱の上端に免震装置を介して前記新規免震建物の床部を形成し、その床部の上方と下方とに並行して前記新規免震建物の各構造部を建築するから、既設建物の底盤部を貫通させなくても構真柱を安定した状態に立設することができ、短工期で経済的に免震建物に建て替えを実施することが可能となる。
即ち、前記構真柱は、底盤部を貫通する構真台柱を設置しなくても、頑丈に形成された基礎部によって支持されると共に、前記切梁によって転倒しない状態に位置保持されるから、迅速に且つ安定した状態で地下空間内に設置することができる。
そして、前記切梁は新たに設置されるから、構真柱の位置に合わせて自由な箇所に設置でき、新規免震建物の柱配置計画を束縛することなく自由に実施することが可能となる。
更には、構真柱の設置のために底盤部に穴開けを行う必要がないので、その穴開けに掛かる手間や、その穴からの地下水噴出防止を図るための補助工事の手間を省略でき、短工期で経済性の高い建て替え工事を実現することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記基礎部は、前記底盤部と一体に形成されるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記基礎部を、前記底盤部と一体に形成するから、既設底盤部も新設基礎部と共に応力的に有効に作用し、新設基礎部としての梁成（又は厚み）をより少なくでき、新規建物の地下部により大きな有効地下空間を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の建物建て替え方法の一つの方法によって建て替える既設建物Ｂ０を示し、図２は、その一つの方法によって建て替えられた新規免震建物Ｂ１を示している。
【００１４】
前記既設建物Ｂ０は、地下構造部Ｄ０と、地上構造部Ｕ０とを備えて構成されている（図１参照）。
前記地下構造部Ｄ０は、底盤部１、地下外壁２、柱３、床部（梁４ａ含む）４を備えて構成されている一方、地上構造部Ｕ０は、前記地下構造部Ｄ０の直上に一体に立設されており、前記地下構造部Ｄ０によって地上構造部Ｕ０の荷重が支持されている。
【００１５】
前記新規免震建物Ｂ１は、地下構造部Ｄ１の上に、免震装置Ｍを介して地上構造部Ｕ１を設けて構成されている（図２参照）。
前記地下構造部Ｄ１は、前記底盤部１と地下外壁２とは、既設建物Ｂ０のものを利用して形成されており、底盤部１を含めて一体に形成された基礎部７、地下外壁２、柱８、床部（梁９ａ含む）９、壁１１等を備えて構成されている。
前記基礎部７は、前記底盤部１の耐圧板１ａや基礎梁１ｂ上部に配筋を行ってコンクリートを打設することで、一体のマットスラブとして構成されており、構真柱８ａを支持できるように形成されている。このように、基礎部７を、底盤部１と一体に形成することで、底盤部１の強度をも基礎部７に加味することができ、部材の有効利用によって経済性が向上すると共に、基礎部分に無駄な空間を残すことが無いから、建て替え後の地下空間をより広く確保することができる。
また、柱８は、前記基礎部７上に立設した構真柱８ａ（例えば、形鋼製）の外周部に充分な強度部材（例えば、鉄筋やコンクリート）を一体に設けて本設の柱として構成されている。
一方、地上構造部Ｕ１は、前記地下構造部Ｄ１の直上に設けられており、前記免震装置Ｍを介して前記地下構造部Ｄ１によって荷重が支持されている。そして、地震等の振動伝播に対しては、前記免震装置Ｍによって緩和することができ、前記地上構造部Ｕ１への悪影響がでにくいように構成されている。
【００１６】
次に、建物建て替え手順について説明する。
［１］  地上構造部Ｕ０の解体と共に、基礎部７を形成する（図３参照）。
［２］  既設建物Ｂ０の一階床を解体すると共に、構台１２を架設する（図４参照）。
［３］  構真柱８ａを、前記基礎部７上に立設すると共に、一方の地下外壁２から他方の地下外壁２にわたって新たに切梁１３を設置して、切梁１３と構真柱８ａとを連結する（図５参照）。当該切梁１３を設置することで、既設の地下構造部Ｄ０解体時に地下外壁２に作用している背面側からの外力を支持できると共に、構真柱８ａの転倒防止を図ることができる。
［４］  各構真柱８ａの頭部に免震装置Ｍを設置すると共に、その上に、一階床部９を形成する（図６参照）。また、合わせて、地下一階部分の既存床部４を解体する。
［５］  地下一階部分に新規床部９を形成すると共に、適切な時期に構台１２や、切梁１３を解体する（図７参照）。そして、床部９上に地上構造部Ｕ１を形成する。
［６］  地下二階部分の既存床部４を含む地下構造部Ｄ０を解体すると共に、構真柱８ａを鉄筋コンクリートで包んで本設の柱８を構築したり、残りの新規地下構造部Ｄ１を形成する。
【００１７】
本実施形態の建物建て替え方法によれば、既設建物Ｂ０の転用のきく部分は使用しながら、既設建物の底盤部を貫通させない構真柱を用いた建物建て替えを行うことで、安全に、且つ、短工期で経済的に免震建物に建て替えを実施することが可能となる。更には、新規免震建物の柱配置も自由に設定できると共に、地下空間をより広く確保することが可能となり、より使用し易い建物に建て替えることができる。
【００１８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１９】
〈１〉  当該建物建て替え方法は、先の実施形態で説明した建物構造に限るものではなく、地下構造部を有する各種既設建物の建て替えに適用することができる。また、先の実施形態では、免震装置Ｍの設置箇所を、一階の床部９の直下に設置した例を説明し、便宜上、一階より上方の新規構造部を地上構造部Ｕ１、地下階の新規構造部を地下構造部Ｄ１と呼んだが、この形態に限るものではなく、例えば、免震装置Ｍの直上の床部が、地下階の床部であったり、或いは、地上階の床部であってもよい。
〈２〉  前記基礎部７は、先の実施形態では既設建物Ｂ０の底盤部１を巻き込んで一体に形成したものを説明したが、この構成に限るものではなく、例えば、既設建物Ｂ０の底盤部１の上方に別の部分として基礎部を形成するものであってもよい。
要するに、前記底盤部１の上で、前記構真柱８ａの下端部を支持可能に形成してあればよく、それらを含めて基礎部７と総称する。勿論、構造は鉄筋コンクリートに限るものではなく、他の構造であってもよい。
【００２０】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】既設建物を示す正面視断面図
【図２】新規免震建物を示す正面視断面図
【図３】建て替え手順を示す正面視説明図
【図４】建て替え手順を示す正面視説明図
【図５】建て替え手順を示す正面視説明図
【図６】建て替え手順を示す正面視説明図
【図７】建て替え手順を示す正面視説明図
【図８】従来の建物建て替え方法を示す説明図
【図９】従来の免震建物建築方法を示す説明図
【符号の説明】
【００２２】
１      底盤部
２      地下外壁
７      基礎部
８ａ    構真柱
９      床部
１３    切梁
Ｂ０    既設建物
Ｂ１    新規免震建物
Ｄ０    地下構造部（既設）
Ｄ１    地下構造部（新規）
Ｍ      免震装置
Ｕ１    地上構造部（新規）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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