(57)【要約】【課題】樹脂粒子を含有するインク組成物であって、該樹脂粒子の分散安定性及び再分散性が良好であり、保存安定性に優れるインクジェット記録用インク組成物を提供すること。また、本発明のインクジェット記録用インク組成物を用い、鮮明で高画質の画像が描画された印刷物を得ることが可能な平版印刷版の作製方法を提供すること。【解決手段】（Ａ）非水系分散媒、及び、（Ｂ−１）求核性基を有する樹脂粒子と親電子性基を有する分散剤とが反応してなる分散樹脂粒子、並びに、（Ｂ−２）求核性基を有する分散剤と親電子性基を有する樹脂粒子とが反応してなる分散樹脂粒子からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物、該インクジェット用インク組成物を用いた平版印刷版の作製方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非水系分散媒、並びに、（Ｂ−１）求核性基を有する樹脂粒子と親電子性基を有する分散剤とが反応してなる分散樹脂粒子、及び、（Ｂ−２）求核性基を有する分散剤と親電子性基を有する樹脂粒子とが反応してなる分散樹脂粒子からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物。
【請求項２】
平版印刷版用支持体上に、インクジェット記録方法により画像描画する際に用いられる平版印刷版用インク組成物であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項３】
平版印刷版用被記録媒体上に、インクジェット記録方法により、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット用インク組成物を用いて画像部を形成することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク組成物、及び該インク組成物を用いた平版印刷版の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法としては、これまでに電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などが知られている。これらのうち電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とするため、システムが複雑であり、装置も高価である。熱転写方式は、電子写真方式に比べて装置自体は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が生じるなど問題がある。一方、インクジェット方式は、安価な装置で、かつ必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率よく使用でき、ランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。よって、最近急速に普及している記録方法である。
【０００３】
このようなインクジェット記録方法としては、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる静電方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップ・オン・デマンド方式（ピエゾ方式）、更には高熱によって気泡を形成し、成長させることによって生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるバブル（サーマル）ジェット方式等の各種が提案されており、これらの方式によりきわめて高精細な画像を得ることができる。
【０００４】
一方、従来の平版印刷版は下記のようにして得られる。
すなわち、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層（画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版を、リスフィルム等の原画を通した露光を行った後、画像部の画像記録層を残存させ、非画像部の画像記録層をアルカリ性現像液又は有機溶剤によって溶解して除去することで親水性支持体表面を露出させる方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
しかし、従来の平版印刷版原版の製版工程では、露光後、非画像部を現像液等によって溶解除去する工程が必要となるが、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな課題となっており、上記課題の解決の要請が強くなってきている。
【０００５】
そこで、近年、コンピューター等で作成された画像データ信号に基づき、上記のインクジェット記録方式を用いてアルミ板、プラスチックフィルム等の支持体に画像を直接形成して、インクジェット記録型ＣＴＰを作製し、これを、湿式処理を行わずに印刷機のシリンダーに取り付けて印刷を行うことが可能であるという技術が知られている（例えば、特許文献１〜６参照。）。
このようなインクジェット記録型ＣＴＰ用インクとしては、水性インク（特許文献１）、ソリッドインク（特許文献２）、ＵＶインク（特許文献３）、油性インク（特許文献４〜６）が一般に用いられている。
しかしながら、水性インクはインクの気泡性が高く、インクヘッドの吐出安定性に懸念が残ることに加えて、親水性支持体に画像描画した際に、版材上の画像に滲みを生じたり、乾燥が遅いために画像描画速度が低下するという問題がある。
また、ソリッドインクの場合、ヘッドに加熱装置を必要とするため、システムが複雑であり、装置も高価となる。また、吐出時のインク粘度が高いため高解像度の製版画像を可能とする微小インク滴を吐出させることが困難であるという問題点がある。
【０００６】
更に、近年、特許文献３に記載のようなＵＶインクを用いる方法も開示されているが、ソリッドインク同様に、吐出時のインク粘度が高いため高解像度の製版画像を可能とする微小インク滴を吐出させることが困難であることに加えて、ヘッド部が可視光に曝されることにより、ヘッド部のインクが硬化し、ヘッド詰まりが発生するなどの問題点がある。
【０００７】
一方、特許文献４〜６に記載の油性インクは、親水性支持体との組みあわせることにより、滲みの少ない画像が得られる。また、ＵＶインクに見られるようなヘッド部の硬化及び詰まりを発生させることもなく、更に、低粘度のインクが得られるため、ヘッド内部でのインク循環適性やランニング適性に優れる。また、高解像度な画像を可能とする微小インク滴を吐出させることができるため、画像再現性に優れる。
しかしながら、特許文献４に記載の油性インクは、分散された樹脂粒子を合成する際、分散剤が粒子内部に取り込まれることが多く、樹脂粒子の高い分散性が得られないという問題を有している。
また、特許文献５、６に記載の油性インクは、分散剤が粒子に非共有結合的に吸着しているため、粒子表面で分散剤の脱着が起こり易く、経時により、粒子の凝集、沈降が生じるなどの問題点があった。
【特許文献１】特開２００２−８６６６７号公報
【特許文献２】特開２００１−８８２６９号公報
【特許文献３】特開２００１−１５０６５２号公報
【特許文献４】特開平１０−２９８４７３号公報
【特許文献５】特開平１０−２５９３３６号公報
【特許文献６】特開平１０−２７３６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、樹脂粒子を含有するインク組成物であって、該樹脂粒子の分散安定性及び再分散性が良好であり、保存安定性に優れるインクジェット記録用インク組成物を提供することである。
本発明の他の目的は、本発明のインクジェット記録用インク組成物を用い、鮮明で高画質の画像が描画された印刷物を得ることが可能な平版印刷版の作製方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、樹脂粒子が分散剤と化学反応してなる分散樹脂粒子を用いることにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明のインクジェット用インク組成物は、（Ａ）非水系分散媒、並びに、（Ｂ−１）求核性基を有する樹脂粒子と親電子性基を有する分散剤とが反応してなる分散樹脂粒子、及び、（Ｂ−２）求核性基を有する分散剤と親電子性基を有する樹脂粒子とが反応してなる分散樹脂粒子からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物である。
【００１０】
本発明のインクジェット用インク組成物において、前記（Ｂ−１）分散樹脂粒子、及び、（Ｂ−２）分散樹脂粒子は、いずれも、体積平均粒径が０．８μｍ以上であることが好ましい。
また、本発明のインクジェット用インク組成物は、平版印刷版用支持体上に、インクジェット記録方法により画像描画する際に用いられる平版印刷版用インク組成物に好適である。
【００１１】
更に、本発明の平版印刷版の作製方法は、平版印刷版用被記録媒体上に、インクジェット記録方法により、本発明のインクジェット用インク組成物を用いて画像部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、樹脂粒子の分散安定性及び再分散性が良好であり、保存安定性に優れるインクジェット記録用インク組成物を提供することができる。このインクジェット記録用インク組成物は、平版印刷版の画像部を形成するものとして好適である。
また、本発明の平版印刷版の作製方法によれば、本発明のインクジェット記録用インク組成物を用い、鮮明で高画質の画像が描画された印刷物を得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について説明する。
＜インクジェット記録用インク組成物＞
まず、本発明のインクジェット記録用インク組成物（以下、単に「インク組成物」と称する場合がある。）に関して説明する。
本発明のインク組成物は、（Ａ）非水系分散媒、及び、（Ｂ−１）求核性基を有する樹脂粒子と親電子性基を有する分散剤とが反応してなる分散樹脂粒子（以下、適宜、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子と称する。）、並びに、（Ｂ−２）求核性基を有する分散剤と親電子性基を有する樹脂粒子とが反応してなる分散樹脂粒子（以下、適宜、（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子と称する。）からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物である。
なお、本明細書において、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子及び（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子を総称して、（Ｂ）特定分散樹脂粒子とする場合がある。
以下、本発明のインク組成物を構成する成分について、詳細に説明する。
【００１４】
〔（Ａ）非水系分散媒〕
本発明のインク組成物を構成する非水系分散媒（Ａ）としては、直鎖状若しくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、又は芳香族炭化水素、及びこれらの炭化水素のハロゲン置換体（ハロゲン化炭化水素類）が挙げられる。具体的には、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール；シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、メチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、メチルクロロホルム等を、単独或いは混合して用いることができる。
【００１５】
また、上記の炭化水素系化合物及びそれらのハロゲン置換体以外に以下に記載の非炭化水素系化合物も混合して用いることができる。混合できる化合物としては、アルコール類（例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、フッ化アルコール等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等）、エーテル類（例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）等が挙げられる。
【００１６】
なお、上記の炭化水素系化合物及びそれらのハロゲン置換体と混合して使用する非炭化水素系化合物の比率は、ピエゾ方式等のインクジェット記録方法を用いて画像描画する場合には、粘度、非水系分散媒沸点、再分散性等を考慮して決められる。
一方、静電方式のインクジェット記録方法を用いて画像描画する場合には、非水系分散媒の誘電率を下げるという観点から、上記の炭化水素系化合物及びそれらのハロゲン置換体と混合して使用する非炭化水素系化合物の比率は低い方が好ましい。
【００１７】
本発明のインク組成物において、（Ａ）非水系分散媒の含有量は、インク組成物の全質量に対して、９０〜１０質量％の範囲であることが好ましく、９８〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、９７〜３０質量％の範囲であることが更に好ましい。
（Ａ）非水系分散媒の含有量が１０質量％よりも少ないと、粘度が上昇し、吐出性が低下すると共に、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の凝集が起こり、保存安定性、分散性が低下する場合がある。一方、９９質量％よりも多いと、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の濃度が低下し、画像形成性が低下する場合がある。また、（Ｂ）特定分散樹脂粒子が着色されている場合、色濃度が低下して、視認性が低下することがある。
【００１８】
〔（Ｂ）特定分散樹脂粒子〕
本発明における最も重要な構成部分である（Ｂ）特定分散樹脂粒子は、下記のように分散剤と樹脂粒子とが化学反応してなるものであり、且つ、前記（Ａ）非水系分散媒に分散可能な樹脂粒子であればよいが、重合造粒法により得られた粒子であることが好ましい。
即ち、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子は、求核性基を有する樹脂粒子と親電子性基を有する分散剤とが反応してなる分散樹脂粒子であり、（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子は、求核性基を有する分散剤と親電子性基を有する樹脂粒子とが反応してなる分散樹脂粒子である。
以下、この（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子及び（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子について、それぞれ説明する。
【００１９】
−（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子−
本発明における（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子は、より具体的には、（ａ−１）求核性基を有する単量体と、（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤と、を含む（ｃ）非水系溶媒中に、ラジカル重合開始剤を加えた後、加熱してラジカル重合反応を生起させることにより作製されたものであることが好ましい。
この方法により、求核性基を有する樹脂粒子が形成されると共に、該樹脂粒子の求核性基と分散剤中の親電子性基とが反応し、本発明における（Ｂ−１）特定分散樹粒子が得られる。
以下、本発明における（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子の重合造粒方法について具体的に説明する。
【００２０】
［（ａ−１）求核性基を有する単量体］
（ａ−１）求核性基を有する単量体を重合させることで、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を作製するための求核性基を有する樹脂粒子を得ることができる。
ここで、求核性基としては、「大学院講義有機化学Ｉ（分子構造と反応・有機金属化学）」野依良治他編集（東京化学同人）、「有機化学」モリソンボイド著（東京化学同人）、「有機化学」マクマリー（東京化学同人）、等の有機化学の専門書に記載の官能基であれば特に限定されない。
求核性基として、具体的には、カルボキシル基、１級アミノ基、２級アミノ基、フェノキシ基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、チオアルコキシ基、チオフェノキシ基、−ＣＯＣＨＣＯ−基、−ＣＯＣＨＳＯ２−基、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２−基等が挙げられる。中でも、求核性が高いという点から、カルボキシル基、１級アミノ基、２級アミノ基、アルコキシ基、ヒドロキシル基が好ましい。
【００２１】
（ａ−１）求核性基を有する単量体としては、少なくとも１種の求核性基を有する単量体であれば制限なく使用することができる。
以下、本発明に用いられる（ａ−１）求核性基を有する単量体の具体例（例示化合物）を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
【化１】
2008081672.tif 000002
【００２３】
【化２】
2008081672.tif 000003
【００２４】
また、樹脂粒子の造粒性を高めるという観点から、（ａ−１）求核性基を有する単量体以外に、下記一般式（Ｉ）で表される単量体を併用してもよい。
【００２５】
【化３】
2008081672.tif 000004
【００２６】
上記一般式（Ｉ）中、Ｔ１は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＮＨＣＯＯ−、−ＣＯＮＨＯＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯＮ（Ｗ１）−、−ＳＯ２Ｎ（Ｗ１）−、又はフェニレン基（以下、フェニレン基を「−Ｐｈ−」と記載する。なお、フェニレン基は、１，２−、１，３−及び１，４−フェニレン基を包含する。）を表す。ここでＷ１は、水素原子又は炭素数１〜２０の置換されていてもよい脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−シアノエチル基、２−ヒドロキシエチル基、ベンジル基、クロロベンジル基、メチルベンジル基、メトキシベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ジメチルベンジル基、フロロベンジル基、２−メトキシエチル基、３−メトキシプロピル基等）等を表す。
【００２７】
Ｄ１は、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２０の置換されていてもよい脂肪族基を表す。この脂肪族基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−クロロエチル基、２，２−ジクロロエチル基、２，２，２−トリフロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−グリシジルエチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基、２−ニトロエチル基、２−メトキシエチル基、２−メタンスルホニルエチル基、２−エトキシエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル基、トリメトキシシリルプロピル基、３−ブロモプロピル基、４−ヒドロキシブチル基、２−フルフリルエチル基、２−チエニルエチル基、２−ピリジルエチル基、２−モルホリノエチル基、２−カルボキシエチル基、３−カルボキシプロピル基、４−カルボキシブチル基、２−ホスホエチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、２−カルボキシアミドエチル基、３−スルホアミドプロピル基、２−Ｎ−メチルカルボキシアミドエチル基、シクロペンチル基、クロロシクロヘキシル基、ジクロロヘキシル基等が挙げられる。
【００２８】
ｄ１及びｄ２は、互いに同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜２０の炭化水素基、−ＣＯＯ−Ｚ１、又は炭素数１〜２０の炭化水素基を介した−ＣＯＯ−Ｚ１〔ここで、Ｚ１は炭素数１〜２２の炭化水素基を表す〕を表す。
【００２９】
前記一般式（Ｉ）で表される単量体の具体例としては、例えば、炭素数１〜２０の脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸、モノクロロ酢酸、トリフロロプロピオン酸等）のビニルエステル類或いはアリルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸の炭素数１〜１０の置換されていてもよいアルキルエステル類又はアミド類（アルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−フロロエチル基、トリフロロエチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−ニトロエチル基、２−メトキシエチル基、２−メタンスルホニルエチル基、２−ベンゼンスルホニルエチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル基、２−カルボキシエチル基、２−ホスホエチル基、４−カルボキシブチル基、３−スロホプロピル基、４−スルホブチル基、３−クロロプロピル基、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル基、２−フルフリルエチル基、２−ピリジニルエチル基、２−チエニルエチル基、トリメトキシシリルプロピル基、２−カルボキシアミドエチル基等）；スチレン誘導体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルベンゼンカルボン酸、ビニルベンゼンスルホン酸、クロロメチルスチレン、ヒドロキシメチルスチレン、メトキシメチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン、ビニルベンゼンカルボキシアミド、ビニルベンゼンスルホアミド等）；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；マレイン酸、イタコン酸の環状酸無水物；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；重合性二重結合基含有のヘテロ環化合物（具体的には、例えば高分子学会編「高分子データハンドブック−基礎編−」、ｐ１７５〜１８４、培風舘（１９８６年刊）に記載の化合物、例えば、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルチオフェン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルオキサゾリン、ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルモルホリン等）等が挙げられる。
これらの単量体は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
本発明において、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を合成する際の単量体の使用量は、合成の際に用いられる混合液中の全固形分に対して、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。また、単量体の使用量の上限値は、得られる（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子の単分散性、分散安定性の観点から９９質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましい。
単量体の含有量が１０質量％より少ないと、（ｃ）非水系溶媒から（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子が析出しにくいため、合成が難しくなる。また、単分散性も低下する。
【００３１】
また、（ａ−１）求核性基を有する単量体の使用量は、合成の際に用いられる全単量体に対して、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。
（ａ−１）求核性基を有する単量体の使用量が１０質量％であると、（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤との反応量が不足し、分散性、経時安定性が低下する。
【００３２】
［（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤］
本発明における（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を造粒する際に用いられる（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤について説明する。
この（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤は、上述の（ａ−１）求核性基を有する単量体を重合して得られる、求核性基を有する樹脂粒子と反応し、安定な樹脂粒子分散物とするために用いられる。
本発明において、（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤は、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を造粒する際に用いられる全単量体に対して、１〜５０質量％で使用することが好ましく、更に好ましくは、５〜４０質量％である。
【００３３】
ここで、親電子性基は、求核性基と反応して共有結合を形成しうる官能基であり、「大学院講義有機化学Ｉ（分子構造と反応・有機金属化学）」野依良治他編集（東京化学同人）、「有機化学」モリソンボイド著（東京化学同人）、「有機化学」マクマリー（東京化学同人）、等の有機化学の専門書に記載の官能基であれば特に限定されない。
親電子性基として、具体的には、エポキシ基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、オキセタン基、クロロアルキル基、ブロモアルキル基、ヨードアルキル基、スルホン酸アルキル基、トリフルオロメタンスルホン酸アルキル、ペンタフルオロエタンスルホン酸アルキル等の、パーフルオロアルカンスルホン酸アルキル基、トシル酸アルキル基、パーフルオロアルカンカルボン酸アルキル基、等が挙げられる。中でも、親電子性が高いという点から、エポキシ基、イソシアネート基、オキセタン基、クロロアルキル基、ブロモアルキル基、ヨードアルキル基、スルホン酸アルキル基、トリフルオロメタンスルホン酸アルキル、ペンタフルオロエタンスルホン酸アルキル等の、パーフルオロアルカンスルホン酸アルキル基が好ましい。
【００３４】
（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤としては、少なくとも１種の親電子性基を有する単量体を用いて合成されたものであることが好ましい。
以下、（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤を合成する際に用いられる、親電子性基を有する単量体の具体例（例示化合物）を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
【化４】
2008081672.tif 000005
【００３６】
本発明における（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤としては、前述の（Ａ）非水系分散媒に可溶な、ランダム共重合体、クシ型共重合体、部分架橋型共重合体等の従来既知の分散安定剤を用いることができる。
以下、本発明に好適な分散剤について説明する。
【００３７】
（ランダム共重合体）
本発明におけるランダム共重合体としては、親電子性基を有する単量体と、下記に示す単量体と、を共重合してなる共重合体が挙げられる。
ランダム共重合体を合成する際に用いられる単量体の具体例としては、炭素数６〜３２のアルキル鎖、アルケニル鎖（これらの脂肪族基は、ハロゲン原子、アルコキシ基等の置換基を含有していてもよく、或いは、酸素原子、イオウ原子、窒素原子等のへテロ原子で主鎖の炭素−炭素結合が介されていてもよい。）を有する、アクリル酸、メタクリル酸、又はクロトン酸のエステル類；高級脂肪酸ビニル類；アルキルビニルエーテル類；ブタジエン、イソプレン、ジイソプレン等のオレフィン類；等が挙げられ、これらは２種以上を組み合わせ用いてもよい。
更に、上記の単量体以外にも、得られる共重合体が（ｃ）非水系溶媒に可溶な範囲の割合で、下記のような各種の単量体を用いることができる。
【００３８】
上記の単量体と共重合しうる単量体として、例えば、酢酸ビニル、酢酸アリル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸の、メチル、エチル、或いはプロピルエステル類；スチレン誘導体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等）；ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、アクリロニトリル、２−クロロエチルメタクリレート、２，２，２−トリフロロエチルメタクリレート等の、３級アミノ基、アミド基、シアノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環等の各種極性基を含有する単量体；等を挙げることができる。
【００３９】
本発明におけるランダム共重合体の重量平均分子量は、再分散性や、保存安定性の分散能向上のため、３０００〜２０万の範囲であることが好ましく、５０００〜１５万の範囲であることがより好ましい。
【００４０】
（クシ型共重合体）
本発明におけるクシ型共重合体としては、特定反応性基を有する単量体と、下記に示す構造を有し、且つ、重量平均分子量１×１０３〜５×１０４のマクロモノマー（ＭＭ）の少なくとも１種と、を共重合してなる共重合体が挙げられる。
まず、このマクロモノマーについて詳細に説明する。クシ型共重合体を得るために用いられるマクロモノマーは、下記一般式（II）で示される繰り返し単位を有する重合体主鎖の一方の末端にのみに、下記一般式（III）で示される重合性二重結合基を結合してなる構造を有する。
【００４１】
【化５】
2008081672.tif 000006
【００４２】
上記一般式（II）において、ａ１及びａ２は、互いに同じでも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、シアノ基、炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、−ＣＯＯ−Ｚ１、又は炭化水素基を介した−ＣＯＯ−Ｚ１を表す。ここで、炭化水素基を介した−ＣＯＯ−Ｚ１基における炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられる。また、Ｚ１は、好ましくは、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、脂環式基、若しくはアリール基である。
これらの基は、可能であれば更に置換基を有していてもよい。
【００４３】
また、一般式（II）において、Ｘ０は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＯＣＯ−、ＣＨ２ＣＯＣ−、−Ｏ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＲ１１−、−ＳＯ２ＮＲ１１−、又は−Ｐｈ（フェニレン基）−を表わす。ここで、Ｒ１１としては、水素原子、炭素数１〜２２の置換されていてもよいアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、２−メトキシエチル基、３−ブロモプロピル基等）、炭素数４〜１８の置換されていてもよいアルケニル基（例えば、２−メチル−１−プロペニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、４−メチル−２−ヘキセニル基等）、炭素数７〜１２の置換されていてもよいアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基等）、炭素数５〜８の置換されていてもよい脂環式基（例えば、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基等）、炭素数６〜１２の置換されていてもよい芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、シアノフェニル基、アセチルフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、アセトアミドフェニル基、プロピオアミドフェニル基、ドデシロイルアミドフェニル基等）が挙げられる。
【００４４】
なお、Ｘ０が、−Ｐｈ−（フェニレン基）である場合、その環上には、更に置換基を有してもよい。導入可能な置換基としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子等）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、クロロメチル基、メトキシメチル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基等）等が挙げられる。
【００４５】
一般式（II）において、Ｑ１は、炭素数１０〜２２のアルキル基、又は炭素数１０〜２２のアルケニル基を表わす。
【００４６】
次に、下記一般式（III）で示される重合性二重結合基について説明する。
【００４７】
【化６】
2008081672.tif 000007
【００４８】
上記一般式（III）において、ｂ１及びｂ２は、互いに同じでも異なってもよく、前記一般式（II）中のａ１、ａ２と同一の内容を表す。
また、Ｘ１は、一般式（II）中のＸ０と同一の内容を表わし、好ましくは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＨ２ＯＣＯ−、又は−ＣＨ２ＣＯＯ−である。
【００４９】
一般式（III）で表わされる重合性二重結合基として、具体的には、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ２ＣＯＯＣＨ３）−ＣＯＯ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ２ＣＯＯＨ）−ＣＯＯ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＮＨ−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＣＯ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＯＣＯ−、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＯＨ）−ＣＨ２−ＣＯＯ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＯＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＯＯ−、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｐｈ−等が挙げられる。
【００５０】
このような重合性二重結合基は、一般式（II）で示される重合体主鎖の片末端に、直接結合してもよいし、連結基を介して結合してもよい。ここで用いられる連結基としては、炭素−炭素結合（一重結合或いは二重結合）、炭素−ヘテロ原子結合（ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、イオウ原子、窒素原子、ケイ素原子等）、ヘテロ原子−ヘテロ原子結合の原子団の任意の組合せで構成されるものである。
具体的な連結基としては、−ＣＲ７Ｒ８−〔ここで、Ｒ７とＲ８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、ヒドロキシル基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）等を示す。〕、−（ＣＨ＝ＣＨ）−、−Ｃ５Ｈ１０−（すなわち、シクロヘキシレン基）、−Ｐｈ（フェニレン基）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ５−、−ＣＯＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯＮＲ９−、−ＳＯ２ＮＲ９−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＳｉＲ９Ｒ１０−〔ここで、Ｒ９とＲ１０は、各々独立に、水素原子、前記一般式（Ｉ）のＤ１で表される脂肪族基等の炭化水素基を示す。〕等の連結基、又は、これらの連結基を２以上組合せで構成された連結基が挙げられる。
【００５１】
上記のようなマクロモノマーは、従来公知の合成方法によって製造することができる。例えば、１）アニオン重合或いはカチオン重合によって得られるリビングポリマーの末端に種々の試薬を反応させて重合性二重結合基を導入する、イオン重合法による方法、２）分子中に、カルボキシル基、ヒドロキシ基、アミノ基等の反応性基を含有した重合開始剤及び／又は連鎖移動剤を用いて、ラジカル重合して得られる末端反応性基結合のオリゴマーと種々の試薬を反応させて重合性二重結合基を導入する、ラジカル重合法による方法、３）重付加或いは重縮合反応により得られたオリゴマーに、上記ラジカル重合方法と同様にして重合性二重結合基を導入する、重付加縮合法による方法等が挙げられる。
【００５２】
より具体的には、Ｐ．Ｄｒｅｙｆｕｓｓ  ＆  Ｒ．Ｐ．Ｑｕｉｒｋ，Ｅｎｃｙｃｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，７，５５１（１９８７）、Ｐ，Ｆ．Ｒｅｍｐｐ  ＆  Ｅ．Ｆｒａｎｔａ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，５８，１（１９８４）、Ｖ．Ｐｅｒｃｅｃ，Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２８５，９５（１９８４）、Ｒ．Ａｓａｍｉ，Ｍ．ＴａｋａＲｉ，Ｍａｋｖａｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｕｐｐｌ．，１２，１６３（１９８５）、Ｐ．Ｒｅｍｐｐ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｋｖａｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｕｐｐｌ．，８，３（１９８４）、川上雄資「化学工業」３８，５６（１９８７）、山下雄也「高分子」３１，９８８（１９８２）、小林四郎「高分子」３０，６２５（１９８１）、東村敏延「日本接着協会誌」１８，５３６（１９８２）、伊藤浩一「高分子加工」３５，２６２（１９８６）、東貴四郎，津田隆「機能材料」１９８７，Ｎｏ．１０，５等の総説及びそれに引用の文献・特許等に記載の方法に従って合成することができる。
【００５３】
前記２）の方法において用いられる、分子中に反応性基を含有した重合開始剤としては、例えば、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸クロライド）、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、２，２’−アゾビス（２−シアノペンタノール）、２，２’−アゾビス〔２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕プロピオアミド）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル〕プロピオアミド｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオアミド〕、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオアミド〕、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝、２，２’−アゾビス〔Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン〕、２，２’−アゾビス〔Ｎ−（４−アミノフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン〕等のアゾビス系化合物が挙げられる。
【００５４】
また、分子中に反応性基を含有した連鎖移動剤としては、例えば、該反応性基或いは該反応性基に誘導しうる置換基含有のメルカプト化合物（例えば、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、２−メルカプトニコチン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）カルバモイル〕プロピオン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ〕プロピオン酸、Ｎ−（３−メルカプトプロピオニル）アラニン、２−メルカプトエタンスルホン酸、３−メルカプトプロパンスルホン酸、４−メルカプトブタンスルホン酸、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−２−ブタノール、メルカプトフェノール、２−メルカプトエチルアミン、２−メルカプトイミダゾール、２−メルカプト−３−ピリジノール等）、又は該反応性基或いは該反応性基に誘導しうる置換基含有のヨード化アルキル化合物（例えば、ヨード酢酸、ヨードプロピオン酸、２−ヨードエタノール、２−ヨードエタンスルホン酸、３−ヨードプロパンスルホン酸等）等が挙げられる。好ましくはメルカプト化合物が挙げられる。
【００５５】
これらの重合開始剤或いは連鎖移動剤の使用量は、各々、ラジカル重合の際に用いられる全単量体１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．５〜５質量部である。
【００５６】
このようにして得られたマクロモノマー（ＭＭ）の重量平均分子量は、クシ型共重合体の分子量を後述の範囲に制御するために、１×１０３〜５×１０４の範囲であることを要し、３×１０３〜３×１０４であることが好ましい。
【００５７】
本発明におけるクシ型共重合体は、上述のような構造のマクロモノマーを１０〜９０質量％の範囲で含んでいるものが好ましく、２０〜８０質量％の範囲で含んでいるものがより好ましい。
この範囲内においてマクロモノマーを含むことで、重合造粒で得られる（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子の平均粒子径が均一に揃い、且つ、得られた（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子の再分散性が著しく向上する。
【００５８】
本発明におけるクシ型共重合体の重量平均分子量は、保存安定性、再分散性、分散安定性の観点から、５×１０３〜５×１０５の範囲であることが好ましく、１×１０４〜２×１０５の範囲であることがより好ましい。
【００５９】
（部分架橋型共重合体）
本発明における部分架橋型共重合体とは、前述の親電子性基を有する単量体と、下記一般式（VI）で示される繰り返し単位を形成しうる単量体の少なくとも１種と、を用いて合成される共重合体であって、その重合体主鎖の一部分が架橋された、（ｃ）非水系溶媒に可溶な樹脂である。
【００６０】
【化７】
2008081672.tif 000008
【００６１】
上記一般式（VI）において、Ｘ１は、好ましくは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−又は−Ｏ−を表し、より好ましくは、−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−又は−Ｏ−を表す。
Ｙ１は、１０〜２２の置換されていてもよい、アルキル基、アルケニル基、又はアラルキル基を表す。これらに導入可能な置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、−Ｏ−Ｚ２、−ＣＯＯ−Ｚ２、又は−ＯＣＯ−Ｚ２（ここで、Ｚ２は炭素数６〜２２のアルキル基を表し、例えば、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等である）等が挙げられる。また、より好ましくは、Ｙ１は、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を表す。具体的には、例えば、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコサニル基、エイコサニル基、デセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基等が挙げられる。
【００６２】
ｂ１及びｂ２は、互いに同じであっても異なっていてもよく、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜８の炭化水素基、−ＣＯＯ−Ｚ１、又は炭素数１〜８の炭化水素基を介した−ＣＯＯ−Ｚ１〔ここでＺ１は炭素数１〜２２の炭化水素基を表す〕を表す。
具体的には、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、炭素数１〜３のアルキル基、−ＣＯＯ−Ｚ３、又は−ＣＨ２ＣＯＯ−Ｚ３（ここで、Ｚ３は炭素数１〜２２の脂肪族基を表し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコサニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基等が挙げられ、これらアルキル基、アルケニル基は前記Ｙ１で表したと同様の置換基を有していてもよい）等を表す。
【００６３】
本発明における部分架橋型共重合体は、前述の親電子性基を有する単量体と、上記一般式（VI）で示される繰り返し単位を形成しうる単量体の少なくとも１種と、を含んで合成される共重合体であって、その重合体主鎖の一部分が架橋された重合体である。
このように重合体主鎖中に架橋構造を導入する方法としては、通常知られている方法を利用することができる。すなわち、１）単量体の重合反応において、多官能性単量体を共存させて重合する方法、又は、２）重合体中に架橋反応を進行する官能基を含有させ高分子反応で架橋する方法である。
【００６４】
本発明における部分架橋共重合体は、製造方法が簡便なこと（例えば、長時間の反応を要する、反応が定量的でない、反応促進剤を用いる等で不純物が混入する等、の問題点が少ない）等から、上記１）の方法が有効である。
上記１）の方法とは、好ましくは、重合性官能基を２個以上有する単量体を、親電子性基を有する単量体、及び上記一般式（VI）で示される繰り返し単位を形成しうる単量体と共に重合することで、ポリマー鎖間を架橋する方法である。
【００６５】
重合性官能基として具体的には、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−Ｏ−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＮＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＮＨＣＯＯ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＮＨＣＯＮＨ−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−ＣＯ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｏ−ＣＯ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＮＨＣＯ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳＯ２−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓ−等を挙げることができるが、上記の重合性官能基を２個以上有する単量体は、これらの重合性官能基を同一のもの或いは異なったものを２個以上有した単量体であればよい。
【００６６】
重合性官能基を２個以上有する単量体の具体例としては、例えば、同一の重合性官能基を有する単量体として、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン等のスチレン誘導体；多価アルコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール＃２００，＃４００，＃６００、１，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリストール等）、又はポリヒドロキシフェノール（例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、カテコール及びそれらの誘導体）のメタクリル酸、アクリル酸又はクロトン酸のエステル類、ビニルエーテル類又はアリルエーテル類；二塩基酸（例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等）のビニルエステル類、アリルエステル類、ビニルアミド類又はアリルアミド類；ポリアミン（例えば、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブチレンジアミン等）とビニル基を有するカルボン酸（例えばメタクリル酸、アクリル酸、クロトン酸、アリル酸等）との縮合体；等が挙げられる。
【００６７】
また、異なる重合性官能基を有する単量体として、例えば、ビニル基を有するカルボン酸〔例えば、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリロイル酢酸、アクリロイル酢酸、メタクリロイルプロピオン酸、アクリロイルプロピオン酸、イタコニロイル酢酸、イタコニロイルプロピオン酸、カルボン酸無水化物とアルコール又はアミンの反応体（例えば、アリルオキシカルボニルプロピオン酸、アリルオキシカルボニル酢酸、２−アリルオキシカルボニル安息香酸、アリルアミノカルボニルプロピオン酸等）等〕のビニル基を含有したエステル誘導体又はアミド誘導体、具体的には、メタクリル酸ビニル、アクリル酸ビニル、イタコン酸ビニル、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、イタコン酸アリル、メタクリロイル酢酸ビニル、メタクリロイルプロピオン酸ビニル、メタクリロイルプロピオン酸ビニル、メタクリロイルプロピオン酸アリル、メタクリル酸ビニルオキシカルボニルメチルエステル、アクリル酸ビニルオキシカルボニルメチルオキシカルボニルエチレンエステル、Ｎ−アリルアクリルアミド、Ｎ−アクリルメタクリルアミド、Ｎ−アリルイタコン酸アミド、メタクリロイルプロピオン酸アリルアミド等；
アミノアルコール類（例えば、アミノエタノール、１−アミノプロパノール、１−アミノブタノール、１−アミノヘキサノール、２−アミノブタノール等）とビニル基を含有したカルボン酸との縮合体；等が挙げられる。
【００６８】
前記した２個以上の重合性官能基を有する単量体を、全単量体の１０質量％以下、好ましくは８質量％以下で用いて重合し、（ｃ）非水系溶媒に可溶性の部分架橋型共重合体を形成する。
【００６９】
本発明に用いられる部分架橋型分散剤は、具体的には、公知の方法である、親電子性基を有する単量体、前記一般式（VI）で示される繰り返し単位を形成しうる単量体、及び上記した多官能性単量体を少なくとも共存させて、重合開始剤（例えば、アゾビス系化合物、過酸化物等）により重合する方法が簡便であり、好ましい。ここで用いられる重合開始剤は、各々全単量体１００質量部に対して、０．１〜１５質量％であり、好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００７０】
本発明における部分架橋型分散剤の重量平均分子量は、重合造粒で得られる特定分散樹脂粒子の粒径分布の調整の点、及び、（ａ）非水媒体中での溶解性の点から、５×１０３〜１×１０６の範囲が好ましく、より好ましくは１×１０４〜２×１０５の範囲である。
【００７１】
［（ｃ）非水系溶媒］
次に、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子及び（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子を合成する際に用いられる（ｃ）非水系溶媒について説明する。
ここで、（ｃ）非水系溶媒とは、直鎖状若しくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、又は芳香族炭化水素、及びこれらの炭化水素のハロゲン置換体（ハロゲン化炭化水素類）が挙げられる。具体的には、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール；シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、メチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、メチルクロロホルム等を、単独或いは混合して用いることができる。
【００７２】
また、上記の炭化水素系化合物及びそれらのハロゲン置換体以外に以下に記載の非炭化水素系化合物も混合して用いることができる。混合できる化合物としては、アルコール類（例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、フッ化アルコール等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等）、エーテル類（例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（例えば、メチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、メチルクロロホルム等）等が挙げられる。
【００７３】
本発明においては、インク組成物を構成する（Ａ）非水系分散媒への置換等の工程を省略するために、通常、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子の造粒段階で、（Ａ）非水系分散媒と同じ（ｃ）非水系溶媒を用いることが好ましい。
したがって、ピエゾインクジェット記録方式等では、粘度、非水系分散媒沸点、再分散性等を考慮して炭化水素系化合物及びそれらのハロゲン置換体と混合して使用する非炭化水素系化合物の比率は決められる。
一方、静電インクジェット記録方式を用いて画像描画する場合には、非水系分散媒の誘電率を下げるという観点から、上記の炭化水素系化合物及びそれらのハロゲン置換体と混合して使用する非炭化水素系化合物の比率は低い方が好ましい。そのため、（Ａ）非水系分散媒と同じ（ｃ）非水系溶媒を用いて（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を作製する場合、炭化水素系化合物及びそれらのハロゲン置換体に非炭化水素系化合物を混合することにより、誘電率が５．０以上となった場合には、５．０以下となるように（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を合成する際に混合した非炭化水素系化合物を加熱或いは減圧下で除去する方法、若しくは、遠心分離装置を用いて、上澄み液を置換する方法を用いて、炭化水素系化合物の比率を高め、誘電率を低下させることが好ましい。
【００７４】
（ｃ）非水系溶媒の使用量は、合成の際に用いられる混合液の全質量に対して、８０〜０．０１質量％の範囲であることが好ましく、つまり、混合液中の固形分は２０〜９９．９９％の範囲であることが好ましい。また、７０〜０．１質量％の範囲であることがより好ましく、６０〜１質量％の範囲であることが更に好ましい。
（ｃ）非水系溶媒の含有量が０．０１質量％よりも少ないと、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子の粒径が所望の大きさにならないことに加えて、単分散性が低下する。一方、８０質量％よりも多いと、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子の凝集が起こり、単分散性及び分散性が低下する。
【００７５】
［（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子の造粒方法］
本発明で用いられる（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を製造するには、一般に、前述のような、（ａ−１）求核性基を有する単量体と、（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤と、を（ｃ）非水系溶媒中において、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、ブチルリチウム等の重合開始剤の存在下で加熱重合させればよい。
この方法において、重合開始剤の使用量は、（ａ−１）求核性基を有する単量体の総量の０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは、０．５〜１０質量％である。
また、重合温度は、４０〜１８０℃程度であり、好ましくは５０〜１２０℃である。反応時間は３〜１５時間が好ましい。
【００７６】
反応に用いた（ｃ）非水系溶媒中に、前記したアルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類等の極性溶媒を併用した場合、また、重合造粒化される単量体の未反応物が残存する場合は、該溶媒或いは単量体の沸点以上に加温して留去するか、減圧留去するなどの後処理を行って、極性溶媒や未反応物を除去することが好ましい。
【００７７】
−（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子−
次に、本発明における（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子の作製方法について説明する。
（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子は、（ａ−２）親電子性基を有する単量体と、（ｂ−２）求核性基を有する分散剤と、を含む（ｃ）非水系溶媒中に、ラジカル重合開始剤を加えた後、加熱してラジカル重合反応を生起させることにより作製されたものであることが好ましい。
この方法により、親電子性基を有する樹脂粒子が形成されると共に、該樹脂粒子の親電子性基と分散剤中の求核性基とが反応し、本発明における（Ｂ−２）特定分散樹粒子が得られる。
以下、本発明における（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子の重合造粒方法について具体的に説明する。
【００７８】
［（ａ−２）親電子性基を有する単量体］
（ａ−２）親電子性基を有する単量体を重合させることで、（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子を作製するための親電子性基を有する樹脂粒子を得ることができる。
ここで、親電子性基としては、前述の（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤が含有する親電子性基と同義であり、好ましいものも同様である。
【００７９】
（ａ−２）親電子性基を有する単量体としては、少なくとも１種の親電子性基を有する単量体であれば制限なく使用することができる。
本発明に用いられる（ａ−２）親電子性基を有する単量体の具体例としては、前述の（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤を合成する際に用いられる、（ａ−２）親電子性基を有する単量体の具体例（例示化合物）が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
また、樹脂粒子の造粒性を高めるという観点から、（ａ−２）親電子性基を有する単量体以外に、前記一般式（Ｉ）で表される単量体を併用してもよい。
【００８０】
本発明において、（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子を合成する際の単量体の使用量は、合成の際に用いられる混合液中の全固形分に対して、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。また、単量体の使用量の上限値は、得られる（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子の単分散性、分散安定性の観点から９９質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましい。
単量体の含有量が１０質量％より少ないと、（ｃ）非水系溶媒から（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子が析出しにくいため、合成が難しくなる。また、単分散性も低下する。
【００８１】
また、（ａ−２）親電子性基を有する単量体の使用量は、合成の際に用いられる全単量体に対して、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。
（ａ−２）親電子性基を有する単量体の使用量が１０質量％であると、（ｂ−２）求核性基を有する分散剤との反応量が不足し、分散性、経時安定性が低下する。
【００８２】
［（ｂ−２）求核性基を有する分散剤］
本発明における（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子を造粒する際に用いられる（ｂ−２）求核性基を有する分散剤について説明する。
この（ｂ−２）求核性基を有する分散剤は、上述の（ａ−２）親電子性基を有する単量体を重合して得られる、親電子性基を有する樹脂粒子と反応し、安定な樹脂粒子分散物とするために用いられる。
本発明において、（ｂ−２）求核性基を有する分散剤は、（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子を造粒する際に用いられる全単量体に対して、１〜５０質量％で使用することが好ましく、更に好ましくは、５〜４０質量％である。
【００８３】
ここで、（ｂ−２）求核性基を有する分散剤の求核性基は、前述の（ａ−１）求核性基を有する単量体が有する求核性基と同義であり、好ましいものも同様である。
（ｂ−２）求核性基を有する分散剤としては、少なくとも１種の求核性基を有する単量体を用いて合成されたものであることが好ましい。
（ｂ−２）求核性基を有する分散剤を合成する際に用いられる、求核性基を有する単量体の具体例としては、（ａ−１）求核性基を有する単量体の具体例（例示化合物）が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
本発明における（ｂ−２）求核性基を有する分散剤としては、前述の（Ａ）非水系分散媒に可溶な、ランダム共重合体、クシ型共重合体、部分架橋型共重合体等の従来既知の分散安定剤を用いることができる。
具体的には、前述の（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤として記載されている、ランダム共重合体、クシ型共重合体、及び部分架橋型共重合体において、親電子性基を有する単量体の代わりに、求核性基を有する単量体を用いて合成されたものが、好ましいものとして用いることができる。
【００８５】
［（ｃ）非水系溶媒］
（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子を合成する際の（ｃ）非水系溶媒としては、インク組成物を構成する（Ａ）非水系分散媒への置換等の工程を省略するために、（Ａ）非水系分散媒と同じものを用いることが好ましい。
したがって、前述の（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を合成する際と同様に、適用されるインクジェット記録方式に応じて、使用する化合物の選択やその比率が決定されることが好ましい。
なお、（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子を合成する際の（ｃ）非水系溶媒の使用量は、前述の（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を合成する際と同様である。
【００８６】
［（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子の造粒方法］
本発明で用いられる（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子を製造するには、一般に、前述のような、（ａ−２）親電子性基を有する単量体と、（ｂ−２）求核性基を有する分散剤と、を（ｃ）非水系溶媒中において、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、ブチルリチウム等の重合開始剤の存在下で加熱重合させればよい。
この方法において、重合開始剤の使用量、重合温度、反応時間、及び後処理は、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子を製造する際と同様である。
【００８７】
〔（Ｂ）特定分散樹脂粒子の好ましい物性〕
以上の如くして製造された（Ｂ）特定分散樹脂粒子は、その体積平均粒径が０．８μｍ以上であることが好ましく、また、体積平均粒径の上限値は、分散安定性、保存安定性、再分散性の観点から、５．０μｍであることが好ましい。この体積平均粒径は、１．０〜４．０μｍの範囲であることがより好ましく、１．２〜３．０μｍの範囲であることが更に好ましい。
この体積平均粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製商品名）により求めたものである。
【００８８】
（Ｂ）特定分散樹脂粒子の体積平均粒径を上記の範囲にすることで、静電方式のインクジェット記録方法に、本発明のインク組成物を適用した際であっても、吐出安定性が良好となり、低電圧で吐出することも可能となる。また、被記録媒体上に付着した際に、液滴が広がり難いという利点を有する。これにより、様々な方式のインクジェット記録方法に適用した場合であっても、画像の滲みを防止することができる。
【００８９】
本発明において、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の粒径の制御する因子としては、樹脂粒子を合成するために使用する単量体の種類及びその濃度、分散剤の種類及びその濃度、溶媒の種類及びその濃度、添加剤の有無、反応温度等が挙げられ、これらを適宜調整することで、所望の粒径の（Ｂ）特定分散樹脂粒子を得ることができる。
【００９０】
また、本発明における（Ｂ）特定分散樹脂粒子の重量平均分子量は、好ましくは、１×１０３〜１×１０６であり、より好ましくは３×１０３〜５×１０５、最も好ましくは、５×１０３〜１×１０５である。
また、本発明における（Ｂ）特定分散樹脂粒子は、その熱物性として、室温（本発明においては、１０〜３０℃）での弾性率が１．０×１０７以上であり、定着温度（本発明においては、８０〜１５０℃）での弾性率が５．０×１０６以下の範囲であることが好ましく、特に、室温での弾性率が１．０×１０８以上であり、定着温度での１．０×１０６以下の範囲であることが更に好ましい。
【００９１】
本発明のインク組成物において、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の含有量は、インク組成物の全質量に対して、９０〜１質量％の範囲であることが好ましく、８０〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、７０〜３質量％の範囲であることが更に好ましい。
（Ｂ）特定分散樹脂粒子の含有量が１質量％よりも少ないと、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の濃度が低下し、画像形成性が低下する場合がある。また、（Ｂ）特定分散樹脂粒子が着色されている場合、色濃度が低下して、視認性が低下することがある。また、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の含有量が９０質量％より多いと、粘度が上昇し、吐出性が低下すると共に、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の凝集が起こり、保存安定性、分散性が低下する場合がある。
本発明においては、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子、及び（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子からなる群より選択される１種以上を用いればよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
本発明のインク組成物は、（Ａ）非水系分散媒と（Ｂ）特定分散樹脂粒子とを含有する油性インクである。この（Ｂ）特定分散樹脂粒子は、上述のように、求核性基と親電子性基とが反応してなるものであり、樹脂粒子と分散剤との間に共有結合が形成されているものと推測される。そのため、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の分散性が長時間に亘って継続し、また、（Ｂ）特定分散樹脂粒子が沈殿しても、その再分散性に優れる、という優れた効果を有する。その結果、保存安定性（経時安定性）に優れたインク組成物となる。
【００９３】
〔色材〕
本発明のインク組成物を、平版印刷版の画像描画に用いる場合などは特に着色画像を形成する必要はないが、形成された画像部の視認性を向上するため、或いは、インク組成物を用いて着色画像を形成しようとするときは、色材（着色剤）を含有することができる。
【００９４】
本発明のインク組成物に用いる色材としては、公知の染料及び顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」２００１年１２月２５日第１刷参照。以下「文献１」と称する場合がある。）。
【００９５】
また、色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（ブラック）の４色のインク組成物を作成することができる。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用するとオフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
一方、平版印刷版用インク組成物として用いる場合には、版を検版可能であれば特に色材に制限はなく、これまで平版印刷版でよく使用されてきた染料などを色材として用いることができる。
【００９６】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ
．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料などが挙げられる。
【００９７】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００９８】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００９９】
黒インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、及びファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
【０１００】
更に、マイクロリス−Ａ，−Ｋ，−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられる。
【０１０１】
また、白インク用の顔料として炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を、銀インク用としてアルミニウム粉を、金インク用として銅合金を用いる等、必要に応じて各種の顔料を使用することができる。
【０１０２】
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましいが、色相調整として例えば、黒インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後使用してもよい（前記文献１参照）。
【０１０３】
染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、シアニン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましい。
【０１０４】
これらの顔料及び染料は、単独で用いてもよいし、適宜組み合わせて使用することも可能である。
また、顔料及び染料の含有量は、色材（顔料や染料）の種類及び用途によって適宜決められる。
例えば、直接印刷物として画像描画する場合には、顔料及び染料の含有量は、インク組成物中の（Ｂ）特定分散樹脂粒子の質量に対して、０．１〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、１〜５０質量％の範囲内であることがより好ましい。０．１質量％以上において、着色量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、また、１００質量％以下において、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の保存安定性、分散性、再分散性等を良好に保つことができる。
【０１０５】
一方、平版印刷版の検版などのように視認性を得ることが目的であれば、顔料及び染料の含有量は、インク組成物中の（Ｂ）特定分散樹脂粒子の質量に対して、０．１〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。０．１質量％以上において、着色量が充足し、充分良好な視認性が得られ、また、３０質量％以下において、（Ｂ）特定分散樹脂粒子の保存安定性、分散性、再分散性等を良好に保つことができる。更に好ましくは、１〜２０質量％である。
【０１０６】
これらの色材は、（Ｂ）特定分散樹脂粒子とは別に色材自身を分散粒子として、（Ａ）分散媒中に分散させてもよいし、（Ｂ）特定分散樹脂粒子中に含有させてもよい。含有させる場合の方法の１つとしては、特開昭５７−４８７３８号などに記載されている如く、（Ｂ）特定分散樹脂粒子を、好ましい染料で染色する方法がある。或いは、他の方法として、特開昭５３−５４０２９号などに開示されている如く、（Ｂ）特定分散樹脂粒子と染料を化学的に結合させる方法があり、或いは、また、特公昭４４−２２９５５号等に記載されている如く、重合造粒法で製造する際に、予め色素を含有した単量体を用い、色素含有の共重合体とする方法がある。
【０１０７】
〔荷電調整剤〕
本発明のインク組成物を、静電型インクジェット記録方式で画像描画する場合には、粒子のパルス電圧に対する応答性（検電性）を高めるために、荷電調整剤を併用することが好ましい。
粒子に検電性を付与するには、湿式静電写真用現像剤の技術を適宜利用することで達成可能である。具体的には、「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化」１３９〜１４８頁、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」４９７〜５０５頁（コロナ社・１９８８年刊）、原崎勇次「電子写真」１６（Ｎｏ．２）、４４頁（１９７７年）等に記載の検電材料、例えば、荷電調節剤及び他の添加剤を用いることで行なわれる。
【０１０８】
また、例えば、英国特許第８９３，４２９号、同第９３４，０３８号、米国特許第１，１２２，３９７号、同第３，９００，４１２号、同第４，６０６，９８９号、特公平６−１９５９６号、特公平６−１９５９５号、特公平６−２３８６５号、特公平４−５１０２３号、特開平２−１３９６５号、特開昭６０−１８５９６３号等に記載されている化合物やナフテン酸ジルコニウム塩、オクテン酸ジルコニウム塩等の有機カルボン酸の金属塩、ステアリン酸テトラメチルアンモニム塩等の有機カルボン酸のアンモニム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸マグネシウム塩等の有機スルホン酸の金属塩、トルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の有機スルホン酸のアンモニウム塩、スチレンと無水マレイン酸のコポリマーをアミンで変性したカルボン酸基を有するポリマー等の側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、メタクリル酸ステアリルとメタクリル酸のテトラメチルアンモニウム塩の共重合体等の側鎖にカルボン酸アニオン基を有するポリマー、スチレンとビニルピリジンの共重合体等の側鎖に窒素原子を有するポリマー、メタクリル酸ブチルとＮ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトシラート塩との共重合体等の側鎖にアンモニウム基を有するポリマー等が挙げられる。
粒子に付与される荷電は、正荷電であっても負荷電であってもよい。
【０１０９】
インク組成物全体に対する検電材料の含有量は、０．０００１〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内において、インク組成物の電気伝導度を、１０ｎＳ／ｍ〜１５００ｎＳ／ｍの範囲内に容易に調整できる。更に、荷電粒子（特定粒子）の電気伝導度を、インク組成物の電気伝導度の５０％以上に容易に調整できる。
【０１１０】
〔その他の成分〕
本発明においては、更に、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等を目的に応じて含有することができる。
【０１１１】
〔インクジェット記録装置〕
本発明のインク組成物は、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップ・オン・デマンド方式（ピエゾ方式）、更には、高熱によって気泡を形成し、成長させることによって生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるバブル（サーマル）ジェット方式等の各種インクジェット記録方式のいずれも制限なく使用でき、市販のインクジェット記録装置を利用できる。
また、本発明のインク組成物は、静電界を利用したインクジェット記録装置にも好適に用いられる。静電界を利用するインクジェット記録方式は、制御電極と被記録媒体背面の背面電極間に電圧を印加することにより、インク組成物の荷電粒子を静電力によって吐出位置に濃縮し、吐出位置から被記録媒体へ飛翔させる方式である。制御電極と背面電極間に印加する電圧は、例えば、荷電粒子が正の場合、制御電極が正極であり背面電極が負極となる。背面電極へ電圧を印加する代わりに被記録媒体に帯電を行っても同様の効果が得られる。
【０１１２】
また、インク組成物を飛翔させる方式として、例えば、注射針のようなニードル状の先端からインクを飛翔させる方式があり、この方式に、本発明のインク組成物を適用することができる。ただし、荷電粒子を濃縮・吐出した後の荷電粒子の補給が難しく安定に長期間の記録を行うことが難しい。荷電粒子を強制的に供給するため、インクを循環させる場合には、注射針先端からインクを溢れさせる方法になるため、吐出位置である注射針先端のメニスカス形状が安定せず、安定な記録を行うことが困難であり、短期間の記録に適している。
【０１１３】
一方、吐出開口部からインク組成物を溢れさせることなく、インク組成物を循環させる方法が好ましく用いられる。例えば、吐出開口を有するインク室内にインクが循環されており、吐出開口周縁に形成された制御電極に電圧を印加することによって、吐出開口中に存在しており先端が被記録媒体側に向いたインクガイドの先端から、濃縮されたインク滴が飛翔する方法では、インクの循環による荷電粒子の補給と、吐出位置のメニスカス安定性を両立することができるため、長期間安定に記録を行うことができる。更に、本方式ではインク組成物が外気と接する部分が吐出開口部だけと非常に少ないため、溶媒の蒸発を抑え、インク物性が安定化するため、本発明において好適に使用することができる。
【０１１４】
本発明のインク組成物を適用するに適したインクジェット記録装置の構成例を以下に示す。
まずは、図１に示す被記録媒体に片面４色印刷を行う装置の概要について説明する。
図１に示されるインクジェット記録装置１は、フルカラー画像形成を行うための４色分の吐出ヘッド２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ及び２Ｋから構成される吐出ヘッド２にインクを供給し、更に吐出ヘッド２からインクを回収するインク循環系３、図示されないコンピューター、ＲＩＰ等の外部機器からの出力により吐出ヘッド２を駆動させるヘッドドライバ４、位置制御手段５を備える。またインクジェット記録装置１は、３つのローラ６Ａ、６Ｂ、６Ｃに張架された搬送ベルト７、搬送ベルト７の幅方向の位置を検知可能な光学センサなどで構成された搬送ベルト位置検知手段８、被記録媒体Ｐを搬送ベルト上に保持するための静電吸着手段９、画像形成終了後に被記録媒体Ｐを搬送ベルト７から剥離するための除電手段１０及び力学的手段１１を備える。搬送ベルト７の上流、下流には、被記録媒体Ｐを図示されないストッカーから搬送ベルト７に供給するフィードローラ１２及びガイド１３、剥離後の被記録媒体Ｐへインクを定着させると共に図示されない排紙ストッカーに搬送する定着手段１４及びガイド１５が配置されている。またインクジェット印刷装置１の内部には、搬送ベルト７を挟んで吐出ヘッド２に対向する位置には、被記録媒体位置検出手段１６を有し、更にインク組成物から発生する溶媒蒸気を回収するための排出ファン１７及び溶媒蒸気吸着材１８からなる溶媒回収部が配置され、装置内部の蒸気は該回収部を通って装置外部に排出される。
【０１１５】
フィードローラ１２は公知のローラが使用でき、被記録媒体に対するフィード能力が高まるように配置される。また被記録媒体Ｐ上には垢・紙粉等が付着していることがあるため、それらの除去を行うことが望ましい。フィードローラによって供給された被記録媒体Ｐは、ガイド１３を経て、搬送ベルト７に搬送される。搬送ベルト７の裏面（好ましくは金属裏面）はローラ６Ａを介して設置されている。搬送された被記録媒体は、静電吸着手段９により搬送ベルト上に静電吸着される。図１では、負の高圧電源に接続されたスコロトロン帯電器により静電吸着がなされる。静電吸着手段９により、被記録媒体９が搬送ベルト７上に浮き無く静電吸着されると共に、被記録媒体表面を均一帯電する。ここでは静電吸着手段を被記録媒体の帯電手段としても利用しているが、別途設けてもよい。帯電された被記録媒体Ｐは、搬送ベルト７によって吐出ヘッド部まで搬送され、帯電電位をバイアスとして記録信号電圧を重畳することにより静電インクジェット画像形成がなされる。画像形成された被記録媒体Ｐは、除電手段１０により除電され、力学的手段１１により搬送ベルト７により剥離されて定着部へ搬送される。剥離された被記録媒体Ｐは、画像定着手段１４に送られ、定着がなされる。定着された被記録媒体Ｐは、ガイド１５を通って図示されない排紙ストッカーに排紙される。また、該装置は、インク組成物から発生する溶媒蒸気の回収手段を有する。回収手段は溶媒蒸気吸収材１８からなり、排気ファン１７により機内の溶媒蒸気を含む気体が吸着材に導入され、蒸気が吸着回収された後、機外に排気される。該装置は、上記例に限定されず、ローラ、帯電器等の構成デバイスの数、形状、相対配置、帯電極性等は任意に選べる。また上記システムでは４色描画について記述しているが、淡色インクや特色インクと組み合わせて、より多色のシステムとしてもよい。
【０１１６】
上記インクジェット印刷方法に使用されるインクジェット記録装置は、吐出ヘッド２、インク循環系３からなり、インク循環系３は、更にインクタンク、インク循環装置、インク濃度制御装置、インク温度管理装置等を有し、インクタンク内には撹拌装置を含んでいてもよい。
【０１１７】
吐出ヘッド２としては、シングルチャンネルヘッド、マルチチャンネルヘッド、又はフルラインヘッドを使うことができ、搬送ベルト７の回転により主走査を行う。
本発明で好適に使用されるインクジェットヘッドは、インク流路内での荷電粒子を電気泳動させて開口付近のインク濃度を増加させ、吐出を行うインクジェット方法であり、主に被記録媒体又は被記録媒体背面に配置された対向電極に起因する静電吸引力によりインク滴の吐出を行うものである。従って、被記録媒体又は対向電極がヘッドに対向していない場合や、ヘッドと対向する位置にあっても被記録媒体又は対向電極に電圧が印加されていない場合には、誤って吐出電極に電圧が印加された場合や振動が与えられた場合でもインク滴の吐出は起こらず、装置内を汚すことはない。
【０１１８】
上記インクジェット装置に好適に使用される吐出ヘッドを図２及び図３に示す。図２及び図３に示すように、インクジェットヘッド７０は、一方向のインク流Ｑが形成されるインク流路７２の上壁を構成する電気絶縁性の基板７４と、インクを被記録媒体Ｐへ向けて吐出する複数の吐出部７６とを有する。吐出部７６には、いずれもインク流路７２から飛翔するインク滴Ｇを被記録媒体Ｐへ向けて案内するインクガイド部７８が設けられ、基板７４には、インクガイド部７８がそれぞれ挿通する開口７５が形成されており、インクガイド部７８と開口７５の内壁面との間にはインクメニスカス４２が形成されている。インクガイド部７８と被記録媒体Ｐとのギャップｄは２００μｍ〜１０００μｍ程度であることが好ましい。また、インクガイド部７８は、下端側で支持棒部４０に固定されている。
【０１１９】
基板７４は、２つの吐出電極を所定間隔で離して電気的に絶縁している絶縁層４４と、絶縁層４４の上側に形成された第１吐出電極４６と、第１吐出電極４６を覆う絶縁層４８と、絶縁層４８の上側に形成されたガード電極５０と、ガード電極５０を覆う絶縁層５２とを有する。また、基板７４は、絶縁層４４の下側に形成された第２吐出電極５６と、第２吐出電極５６を覆う絶縁層５８とを有する。ガード電極５０は、第１吐出電極４６や第２吐出電極５６に印加された電圧によって隣接する吐出部に電界上の影響が生じることを防止するために設けられる。
【０１２０】
更に、インクジェットヘッド７０には、インク流路７２の底面を構成すると共に、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加されたパルス状の吐出電圧によって定常的に生じる誘導電圧により、インク流路７２内の正に帯電したインク粒子（荷電粒子）Ｒを上方へ向けて（すなわち被記録媒体側に向けて）泳動させる浮遊導電板６２が電気的浮遊状態で設けられている。また、浮遊導電板６２の表面には、電気絶縁性である被覆膜６４が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することを防止する。絶縁性被覆膜の電気抵抗は、１０１２Ω・ｃｍ以上が好ましく、より望ましくは１０１３Ω・ｃｍ以上である。また、絶縁性被覆膜はインクに対して耐腐食性であることが望ましく、これにより、浮遊導電板６２がインクに腐食されることが防止される。また、浮遊導電板６２は下方から絶縁部材６６で覆われており、このような構成により、浮遊導電板６２は完全に電気的絶縁状態にされている。
【０１２１】
浮遊導電板６２は、ヘッド１ユニットにつき１個以上である（例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４つのヘッドがあった場合、浮遊導電板数は最低各１個ずつ有し、ＣとＭのヘッドユニット間で共通の浮遊導電板とすることはない）。
【０１２２】
図３に示すように、インクジェットヘッド７０からインクを飛翔させて被記録媒体Ｐに記録するには、インク流路７２内のインクを循環させることによりインク流Ｑを発生させた状態にし、ガード電極５０に所定の電圧（例えば＋１００Ｖ）を印加する。更に、インクガイド部７８に案内されて開口７５から飛翔したインク滴Ｇ中の正の荷電粒子Ｒが被記録媒体Ｐにまで引きつけられるような飛翔電界が、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６と、被記録媒体Ｐとの間に形成されるように、第１吐出電極４６、第２吐出電極５６及び被記録媒体Ｐに正電圧を印加する（ギャップｄが５００μｍである場合に、１ｋＶ〜３．０ｋＶ程度の電位差を形成することを目安とする）。
【０１２３】
この状態で、画像信号に応じて第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６にパルス電圧を印加すると、荷電粒子濃度が高められたインク滴Ｇが開口７５から吐出する（例えば、初期の荷電粒子濃度が３〜１５％である場合、インク滴Ｇの荷電粒子濃度が３０％以上になる）。
その際、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６の両者にパルス電圧が印加された場合にのみインク滴Ｇが吐出するように、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６とに印加する電圧値を調整しておく。
【０１２４】
このように、パルス状の正電圧を印加すると、開口７５からインク滴Ｇがインクガイド部７８に案内されて飛翔し、被記録媒体Ｐに付着すると共に、浮遊導電板６２には、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加された正電圧により正の誘導電圧が発生する。第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加される電圧がパルス状であっても、この誘導電圧はほぼ定常的な電圧である。従って、浮遊導電板６２及びガード電極５０と、被記録媒体Ｐとの間に形成される電界によって、インク流路７２内で正に帯電している荷電粒子Ｒは上方へ移動する力を受け、基板７４の近傍で荷電粒子Ｒの濃度が高くなる。図３に示すように、使用する吐出部（すなわちインク滴を吐出させるチャンネル）の個数が多い場合、吐出に必要な荷電粒子数が多くなるが、使用する第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６の枚数が多くなるため、浮遊導電板６２に誘起される誘導電圧は高くなり、被記録媒体側へ移動する荷電粒子Ｒの個数も増大する。
【０１２５】
上記では、インク組成物中の粒子が正荷電に帯電している例について説明したが、粒子は負荷電に帯電されていてもよい。その場合には、上記の帯電極性は、すべて逆極性となる。
【０１２６】
なお、本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適切な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラ、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置、及びドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連続し、一体となっていることが好ましい。定着時の被記録媒体の温度は、定着の容易さから、４０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましい。また、定着の時間は、１マイクロ秒〜２０秒の範囲内であることが好ましい。
【０１２７】
［静電界を利用したインクジェット記録方式を用いる際のインク組成物の補充］
静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク組成物中の荷電粒子が濃縮されて吐出する。従って、長時間インク組成物の吐出を行うと、インク組成物中の荷電粒子が減量し、インク組成物の電気伝導度が低下する。また、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合が変化する。更に、吐出の際、粒径の小さな荷電粒子よりも大きな荷電粒子が優先して吐出する傾向にあるため、荷電粒子の平均直径が小さくなる。また、インク組成物中の固形物の含有量が変化するため、粘度も変化する。
【０１２８】
これらの物性値の変化により、結果として、吐出不良を起こしたり、記録された画像の光学濃度の低下やインクのにじみが発生する。このため、当初インクタンクへ仕込んだインク組成物よりも、高濃度（固形分濃度の高い）のインク組成物を補充することにより、荷電粒子の減量を防止し、インク組成物の電気伝導度や、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度の割合を一定の範囲に留めることができる。また、粒径や粘度を維持することができる。更に、インク組成物の物性値を一定の範囲内に保つことにより、インク吐出が長時間安定して均一に行われる。この際の補充は、例えば、使用しているインク液の電気伝導度や光学濃度等の物性値を検出し、不足量を算出して、機械的又は人力で成されることが好ましい。また、画像データを基に使用するインク組成物の量を算出し、機械的又は人力で成されてもよい。
【０１２９】
〔被記録媒体〕
本発明においては、用途に応じて様々な被記録媒体を用いることができる。例えば、紙、プラスチックフィルム、金属、及び、プラスチック又は金属がラミネート又は蒸着された紙、金属がラミネート又は蒸着されたプラスチックフィルム等を用いれば、インクジェット記録することにより、直接印刷物を得ることができる。また、アルミニウムなどの金属を粗面化した支持体等を用いれば、平版印刷版やオフセット印刷版を得ることができる。更に、プラスチック支持体等を用いれば、フレキソ印刷版や液晶画面用のカラーフィルターを得ることができる。被記録媒体の形状は、シート状のように平面的であっても、円筒形状のように立体的であってもよい。また、シリコンウエハーや配線基板を被記録媒体として用いれば、半導体やプリント配線基板の製造に適用できる。
【０１３０】
＜平版印刷版の作製方法＞
本発明の平版印刷版の作製方法は、平版印刷版用支持体として機能する被記録媒体（平版印刷版用被記録媒体）上に、インクジェット記録方法により、本発明のインクジェット用インク組成物を用いて画像描画することを特徴とする。
つまり、本発明の平版印刷版の作製方法は、本発明のインクジェット用インク組成物を、被記録媒体の１つである平版印刷版用支持体上に、前述のようなインクジェット記録装置を用いて吐出させて、画像部を形成するものである。
本発明の平版印刷版原版の作製方法において、高解像度かつ高インク着弾位置精度が得られるという観点から、静電方式のインクジェット記録方法を用いることが好ましい。
【０１３１】
〔平版印刷版用支持体〕
本発明の平版印刷版の作製方法には、被記録媒体として平版印刷版用支持体（以下、単に支持体と称する場合がある。）を用いる。本発明における平版印刷版用支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物であれば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、金属がラミネート、若しくは蒸着された紙、若しくはプラスチックフィルム等が挙げられる。
【０１３２】
中でも、本発明においては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸度安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネート若しくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。
本発明においては、平版印刷版用支持体として、表面処理されたアルミニウム板及びポリエステルフィルム上にゾルゲル親水性層が設けられた支持体を用いることが好ましい。
以下、これらについて記載する。
【０１３３】
［アルミニウム支持体］
本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【０１３４】
このようなアルミニウム板には、必要に応じて、粗面化処理、陽極酸化処理などの表面処理を行なってもよい。以下、このような表面処理について簡単に説明する。
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための、例えば、界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
【０１３５】
［表面処理］
本発明における支持体は、前述のアルミニウム板に表面処理を施されてなることが好ましい。例えば、この表面処理により、２種以上の異なる周期の凹凸を重畳した構造が支持体表面に形成されることが好ましい。
このような表面形状を有する支持体を得るために、具体的には、アルミニウム板に粗面化処理及び陽極酸化処理を施して得られることが好ましい。
このような支持体の製造工程は、特に限定されず、粗面化処理及び陽極酸化処理以外の各種の工程を含んでいてもよい。例えば、アルミニウム板に、機械的粗面化処理、アルカリエッチング処理、酸によるデスマット処理及び電解液を用いた電気化学的粗面化処理を順次施す方法、アルミニウム板に、機械的粗面化処理、アルカリエッチング処理、酸によるデスマット処理及び異なる電解液を用いた電気化学的粗面化処理を複数回施す方法、アルミニウム板に、アルカリエッチング処理、酸によるデスマット処理及び電解液を用いた電気化学的粗面化処理を順次施す方法、アルミニウム板に、アルカリエッチング処理、酸によるデスマット処理及び異なる電解液を用いた電気化学的粗面化処理を複数回施す方法等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。これらの方法において、電気化学的粗面化処理の後、更に、アルカリエッチング処理及び酸によるデスマット処理を施してもよい。
これらの方法により得られた支持体は、２種以上の異なる周期の凹凸を重畳した構造が表面に形成されており、平版印刷版としたときの耐汚れ性及び耐刷性のいずれにも優れるといった利点を有する。
以下、本発明において適用可能な表面処理の各工程について、詳細に説明する。
【０１３６】
（機械的粗面化処理）
機械的粗面化処理は、電気化学的粗面化処理と比較してより安価に、平均波長５〜１００μｍの凹凸のある表面を形成することができるため、粗面化処理の手段として有効である。機械的粗面化処理方法としては、例えば、アルミニウム表面を金属ワイヤーでひっかくワイヤーブラシグレイン法、研磨球と研磨剤でアルミニウム表面を砂目立てするボールグレイン法、特開平６−１３５１７５号公報及び特公昭５０−４００４７号公報に記載されているナイロンブラシと研磨剤で表面を砂目立てするブラシグレイン法を用いることができる。また、凹凸面をアルミニウム板に圧接する転写方法を用いることもできる。即ち、特開昭５５−７４８９８号、特開昭６０−３６１９５号、特開昭６０−２０３４９６号の各公報に記載されている方法のほか、転写を数回行うことを特徴とする特開平６−５５８７１号公報、表面が弾性であることを特徴とした特願平４−２０４２３５号明細書（特開平６−０２４１６８号公報）に記載されている方法も適用可能である。
【０１３７】
また、放電加工、ショットブラスト、レーザー、プラズマエッチング等を用いて、微細な凹凸を食刻した転写ロールを用いて繰り返し転写を行う方法や、微細粒子を塗布した凹凸のある面を、アルミニウム板に接面させ、その上より複数回繰り返し圧力を加え、アルミニウム板に微細粒子の平均直径に相当する凹凸パターンを複数回繰り返し転写させる方法を用いることもできる。転写ロールへ微細な凹凸を付与する方法としては、特開平３−８６３５号、特開平３−６６４０４号、特開昭６３−６５０１７号の各公報等に記載されている公知の方法を用いることができる。また、ロール表面にダイス、バイト、レーザー等を使って２方向から微細な溝を切り、表面に角形の凹凸をつけてもよい。このロール表面には、公知のエッチング処理等を行って、形成させた角形の凹凸が丸みを帯びるような処理を行ってもよい。また、表面の硬度を上げるために、焼き入れ、ハードクロムメッキ等を行ってもよい。そのほかにも、機械的粗面化処理としては、特開昭６１−１６２３５１号公報、特開昭６３−１０４８８９号公報等に記載されている方法を用いることもできる。本発明においては、生産性等を考慮して上述したそれぞれの方法を併用することもできる。これらの機械的粗面化処理は、電気化学的粗面化処理の前に行うのが好ましい。
【０１３８】
以下、機械的粗面化処理として好適に用いられるブラシグレイン法について説明する。ブラシグレイン法は、一般に、円柱状の胴の表面に、ナイロン（商標名）、プロピレン、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂からなる合成樹脂毛等のブラシ毛を多数植設したローラ状ブラシを用い、回転するローラ状ブラシに研磨剤を含有するスラリー液を噴きかけながら、上記アルミニウム板の表面の一方又は両方を擦ることにより行う。上記ローラ状ブラシ及びスラリー液の代わりに、表面に研磨層を設けたローラである研磨ローラを用いることもできる。ローラ状ブラシを用いる場合、曲げ弾性率が好ましくは１０，０００〜４０，０００ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは１５，０００〜３５，０００ｋｇ／ｃｍ２であり、かつ、毛腰の強さが好ましくは５００ｇ以下、より好ましくは４００ｇ以下であるブラシ毛を用いる。ブラシ毛の直径は、一般的には、０．２〜０．９ｍｍである。ブラシ毛の長さは、ローラ状ブラシの外径及び胴の直径に応じて適宜決定することができるが、一般的には、１０〜１００ｍｍである。
【０１３９】
研磨剤は公知の物を用いることができる。例えば、パミストン、ケイ砂、水酸化アルミニウム、アルミナ粉、炭化ケイ素、窒化ケイ素、火山灰、カーボランダム、金剛砂等の研磨剤；これらの混合物を用いることができる。中でも、パミストン、ケイ砂が好ましい。
特に、ケイ砂は、パミストンに比べて硬く、壊れにくいので粗面化効率に優れる点で好ましい。研磨剤の平均粒径は、粗面化効率に優れ、かつ、砂目立てピッチを狭くすることができる点で、３〜５０μｍであるのが好ましく、６〜４５μｍであるのがより好ましい。研磨剤は、例えば、水中に懸濁させて、スラリー液として用いる。スラリー液には、研磨剤のほかに、増粘剤、分散剤（例えば、界面活性剤）、防腐剤等を含有させることができる。スラリー液の比重は０．５〜２であるのが好ましい。
【０１４０】
上記のような機械的粗面化処理に適した装置としては、例えば、特公昭５０−４００４７号公報に記載された装置を挙げることができる。
【０１４１】
（電気化学的粗面化処理）
電気化学的粗面化処理には、通常の交流を用いた電気化学的粗面化処理に用いられる電解液を用いることができる。中でも、塩酸又は硝酸を主体とする電解液を用いることで特徴的な凹凸構造を表面に形成させることができる。本発明における電解粗面化処理としては、陰極電解処理の前後に酸性溶液中での交番波形電流による第１及び第２の電解処理を行うことが好ましい。陰極電解処理により、アルミニウム板の表面で水素ガスが発生してスマットが生成することにより表面状態が均一化され、その後の交番波形電流による電解処理の際に均一な電解粗面化が可能となる。この電解粗面化処理は、例えば、特公昭４８−２８１２３号公報及び英国特許第８９６，５６３号明細書に記載されている電気化学的グレイン法（電解グレイン法）に従うことができる。この電解グレイン法は、正弦波形の交流電流を用いるものであるが、特開昭５２−５８６０２号公報に記載されているような特殊な波形を用いて行ってもよい。また、特開平３−７９７９９号公報に記載されている波形を用いることもできる。また、特開昭５５−１５８２９８号、特開昭５６−２８８９８号、特開昭５２−５８６０２号、特開昭５２−１５２３０２号、特開昭５４−８５８０２号、特開昭６０−１９０３９２号、特開昭５８−１２０５３１号、特開昭６３−１７６１８７号、特開平１−５８８９号、特開平１−２８０５９０号、特開平１−１１８４８９号、特開平１−１４８５９２号、特開平１−１７８４９６号、特開平１−１８８３１５号、特開平１−１５４７９７号、特開平２−２３５７９４号、特開平３−２６０１００号、特開平３−２５３６００号、特開平４−７２０７９号、特開平４−７２０９８号、特開平３−２６７４００号、特開平１−１４１０９４の各公報に記載されている方法も適用できる。また、前述のほかに、電解コンデンサーの製造方法として提案されている特殊な周波数の交番電流を用いて電解することも可能である。例えば、米国特許第４，２７６，１２９号明細書及び同第４，６７６，８７９号明細書に記載されている。
【０１４２】
電解槽及び電源については、種々提案されているが、米国特許第４２０３６３７号明細書、特開昭５６−１２３４００号、特開昭５７−５９７７０号、特開昭５３−１２７３８号、特開昭５３−３２８２１号、特開昭５３−３２８２２号、特開昭５３−３２８２３号、特開昭５５−１２２８９６号、特開昭５５−１３２８８４号、特開昭６２−１２７５００号、特開平１−５２１００号、特開平１−５２０９８号、特開昭６０−６７７００号、特開平１−２３０８００号、特開平３−２５７１９９号の各公報等に記載されているものを用いることができる。また、特開昭５２−５８６０２号、特開昭５２−１５２３０２号、特開昭５３−１２７３８号、特開昭５３−１２７３９号、特開昭５３−３２８２１号、特開昭５３−３２８２２号、特開昭５３−３２８３３号、特開昭５３−３２８２４号、特開昭５３−３２８２５号、特開昭５４−８５８０２号、特開昭５５−１２２８９６号、特開昭５５−１３２８８４号、特公昭４８−２８１２３号、特公昭５１−７０８１号、特開昭５２−１３３８３８号、特開昭５２−１３３８４０号号、特開昭５２−１３３８４４号、特開昭５２−１３３８４５号、特開昭５３−１４９１３５号、特開昭５４−１４６２３４号の各公報等に記載されているもの等も用いることができる。
【０１４３】
電解液である酸性溶液としては、硝酸、塩酸のほかに、米国特許第４，６７１，８５９号、同第４，６６１，２１９号、同第４，６１８，４０５号、同第４，６００，４８２号、同第４，５６６，９６０号、同第４，５６６，９５８号、同第４，５６６，９５９号、同第４，４１６，９７２号、同第４，３７４，７１０号、同第４，３３６，１１３号、同第４，１８４，９３２号の各明細書等に記載されている電解液を用いることもできる。
【０１４４】
酸性溶液の濃度は０．５〜２．５質量％であるのが好ましいが、上記のスマット除去処理での使用を考慮すると、０．７〜２．０質量％であるのが特に好ましい。また、液温は２０〜８０℃であるのが好ましく、３０〜６０℃であるのがより好ましい。
【０１４５】
塩酸又は硝酸を主体とする水溶液は、濃度１〜１００ｇ／Ｌの塩酸又は硝酸の水溶液に、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の硝酸イオンを有する硝酸化合物又は塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム等の塩酸イオンを有する塩酸化合物の少なくとも一つを１ｇ／Ｌから飽和するまでの範囲で添加して使用することができる。また、塩酸又は硝酸を主体とする水溶液には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、シリカ等のアルミニウム合金中に含まれる金属が溶解していてもよい。好ましくは、塩酸又は硝酸の濃度０．５〜２質量％の水溶液にアルミニウムイオンが３〜５０ｇ／Ｌとなるように、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム等を添加した液を用いることが好ましい。
【０１４６】
更に、Ｃｕと錯体を形成しうる化合物を添加して使用することによりＣｕを多く含有するアルミニウム板に対しても均一な砂目立てが可能になる。Ｃｕと錯体を形成しうる化合物としては、例えば、アンモニア；メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、シクロヘキシルアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）等のアンモニアの水素原子を炭化水素基（脂肪族、芳香族等）等で置換して得られるアミン類；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等の金属炭酸塩類が挙げられる。また、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、炭酸アンモニウム等のアンモニウム塩も挙げられる。温度は１０〜６０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましい。
【０１４７】
電気化学的粗面化処理に用いられる交流電源波は、特に限定されず、サイン波、矩形波、台形波、三角波等が用いられるが、矩形波又は台形波が好ましく、台形波が特に好ましい。台形波とは、図５に示したものをいう。この台形波において電流がゼロからピークに達するまでの時間（ＴＰ）は１〜３ｍｓｅｃであるのが好ましい。１ｍｓｅｃ未満であると、アルミニウム板の進行方向と垂直に発生するチャタマークという処理ムラが発生しやすい。ＴＰが３ｍｓｅｃを超えると、特に硝酸電解液を用いる場合、電解処理で自然発生的に増加するアンモニウムイオン等に代表される電解液中の微量成分の影響を受けやすくなり、均一な砂目立てが行われにくくなる。その結果、平版印刷版としたときの耐汚れ性が低下する傾向にある。
【０１４８】
台形波交流のｄｕｔｙ比は１：２〜２：１のものが使用可能であるが、特開平５−１９５３００公報に記載されているように、アルミニウムにコンダクタロールを用いない間接給電方式においてはｄｕｔｙ比が１：１のものが好ましい。台形波交流の周波数は０．１〜１２０Ｈｚのものを用いることが可能であるが、５０〜７０Ｈｚが設備上好ましい。５０Ｈｚよりも低いと、主極のカーボン電極が溶解しやすくなり、また、７０Ｈｚよりも高いと、電源回路上のインダクタンス成分の影響を受けやすくなり、電源コストが高くなる。
【０１４９】
電解槽には１個以上の交流電源を接続することができる。主極に対向するアルミニウム板に加わる交流の陽極と陰極との電流比をコントロールし、均一な砂目立てを行うことと、主極のカーボンを溶解することとを目的として、図６に示したように、補助陽極を設置し、交流電流の一部を分流させることが好ましい。図６において、１１１はアルミニウム板であり、１１２はラジアルドラムローラであり、１１３ａ及び１１３ｂは主極であり、１１４は電解処理液であり、１１５は電解液供給口であり、１１６はスリットであり、１１７は電解液通路であり、１１８は補助陽極であり、１１９ａ及び１１９ｂはサイリスタであり、１２０は交流電源であり、１２１は主電解槽であり、１２２は補助陽極槽である。整流素子又はスイッチング素子を介して電流値の一部を二つの主電極とは別の槽に設けた補助陽極に直流電流として分流させることにより、主極に対向するアルミニウム板上で作用するアノード反応にあずかる電流値と、カソード反応にあずかる電流値との比を制御することができる。主極に対向するアルミニウム板上で、陽極反応と陰極反応とにあずかる電気量の比（陰極時電気量／陽極時電気量）は、０．３〜０．９５であるのが好ましい。
【０１５０】
電解槽は、縦型、フラット型、ラジアル型等の公知の表面処理に用いる電解槽が使用可能であるが、特開平５−１９５３００号公報に記載されているようなラジアル型電解槽が特に好ましい。電解槽内を通過する電解液は、アルミニウムウェブの進行方向に対してパラレルであってもカウンターであってもよい。
【０１５１】
−硝酸電解−
硝酸を主体とする電解液を用いた電気化学的粗面化処理により、平均開口径０．５〜５μｍのピットを形成することができる。ただし、電気量を比較的多くしたときは、電解反応が集中し、５μｍを超えるハニカムピットも生成する。このような砂目を得るためには、電解反応が終了した時点でのアルミニウム板のアノード反応にあずかる電気量の総和が、１〜１０００Ｃ／ｄｍ２であるのが好ましく、５０〜３００Ｃ／ｄｍ２であるのがより好ましい。この際の電流密度は２０〜１００Ａ／ｄｍ２であるのが好ましい。また、高濃度又は高温の硝酸電解液を用いると、平均開口径０．２μｍ以下の小波構造を形成させることもできる。
【０１５２】
−塩酸電解−
塩酸はそれ自身のアルミニウム溶解力が強いため、わずかな電解を加えるだけで表面に微細な凹凸を形成させることが可能である。この微細な凹凸は、平均開口径が０．０１〜０．２μｍであり、アルミニウム板の表面の全面に均一に生成する。このような砂目を得るためには電解反応が終了した時点でのアルミニウム板のアノード反応にあずかる電気量の総和が、１〜１００Ｃ／ｄｍ２であるのが好ましく、２０〜７０Ｃ／ｄｍ２であるのがより好ましい。この際の電流密度は２０〜５０Ａ／ｄｍ２であるのが好ましい。
【０１５３】
このような塩酸を主体とする電解液での電気化学的粗面化処理では、アノード反応にあずかる電気量の総和を４００〜１０００Ｃ／ｄｍ２と大きくすることでクレーター状の大きなうねりを同時に形成することも可能であるが、この場合は平均開口径１０〜３０μｍのクレーター状のうねりに重畳して平均開口径０．０１〜０．４μｍの微細な凹凸が全面に生成する。
【０１５４】
上記の硝酸、塩酸等の電解液中で行われる第１及び第２の電解粗面化処理の間に、アルミニウム板は陰極電解処理を行うことが好ましい。この陰極電解処理により、アルミニウム板表面にスマットが生成するとともに、水素ガスが発生してより均一な電解粗面化処理が可能となる。この陰極電解処理は、酸性溶液中で陰極電気量が好ましくは３〜８０Ｃ／ｄｍ２、より好ましくは５〜３０Ｃ／ｄｍ２で行われる。陰極電気量が３Ｃ／ｄｍ２未満であると、スマット付着量が不足する場合があり、また、８０Ｃ／ｄｍ２を超えると、スマット付着量が過剰となる場合があり、いずれも好ましくない。また、電解液は上記第１及び第２の電解粗面化処理で使用する溶液と同一であっても異なっていてもよい。
【０１５５】
（アルカリエッチング処理）
アルカリエッチング処理は、前記アルミニウム板をアルカリ溶液に接触させることにより、表層を溶解する処理である。
電解粗面化処理より前に行われるアルカリエッチング処理は、機械的粗面化処理を行っていない場合には、アルミニウム板（圧延アルミ）の表面の圧延油、汚れ、自然酸化皮膜等を除去することを目的として、また、既に機械的粗面化処理を行っている場合には、機械的粗面化処理によって生成した凹凸のエッジ部分を溶解させ、急峻な凹凸を滑らかなうねりを持つ表面に変えることを目的として行われる。
【０１５６】
アルカリエッチング処理の前に機械的粗面化処理を行わない場合、エッチング量は、０．１〜１０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１〜５ｇ／ｍ２であるのがより好ましい。エッチング量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、表面の圧延油、汚れ、自然酸化皮膜等が残存する場合があるため、後段の電解粗面化処理において均一なピット生成ができずムラが発生してしまう場合がある。一方、エッチング量が１〜１０ｇ／ｍ２であると、表面の圧延油、汚れ、自然酸化皮膜等の除去が十分に行われる。上記範囲を超えるエッチング量とするのは、経済的に不利となる。
【０１５７】
アルカリエッチング処理の前に機械的粗面化処理を行う場合、エッチング量は、３〜２０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、５〜１５ｇ／ｍ２であるのがより好ましい。エッチング量が３ｇ／ｍ２未満であると、機械的粗面化処理等によって形成された凹凸を平滑化できない場合があり、後段の電解処理において均一なピット形成ができない場合がある。また、印刷時に汚れが劣化する場合がある。一方、エッチング量が２０ｇ／ｍ２を超えると、凹凸構造が消滅してしまう場合がある。
【０１５８】
電解粗面化処理の直後に行うアルカリエッチング処理は、酸性電解液中で生成したスマットを溶解させることと、電解粗面化処理により形成されたピットのエッジ部分を溶解させることを目的として行われる。電解粗面化処理で形成されるピットは電解液の種類によって異なるためにその最適なエッチング量も異なるが、電解粗面化処理後に行うアルカリエッチング処理のエッチング量は、０．１〜５ｇ／ｍ２であるのが好ましい。硝酸電解液を用いた場合、塩酸電解液を用いた場合よりもエッチング量は多めに設定する必要がある。電解粗面化処理が複数回行われる場合には、それぞれの処理後に、必要に応じてアルカリエッチング処理を行うことができる。
【０１５９】
アルカリ溶液に用いられるアルカリとしては、例えば、カセイアルカリ、アルカリ金属塩が挙げられる。具体的には、カセイアルカリとしては、例えば、カセイソーダ、カセイカリが挙げられる。また、アルカリ金属塩としては、例えば、タケイ酸ソーダ、ケイ酸ソーダ、メタケイ酸カリ、ケイ酸カリ等のアルカリ金属ケイ酸塩；炭酸ソーダ、炭酸カリ等のアルカリ金属炭酸塩；アルミン酸ソーダ、アルミン酸カリ等のアルカリ金属アルミン酸塩；グルコン酸ソーダ、グルコン酸カリ等のアルカリ金属アルドン酸塩；第二リン酸ソーダ、第二リン酸カリ、第三リン酸ソーダ、第三リン酸カリ等のアルカリ金属リン酸水素塩が挙げられる。中でも、エッチング速度が速い点及び安価である点から、カセイアルカリの溶液、及び、カセイアルカリとアルカリ金属アルミン酸塩との両者を含有する溶液が好ましい。特に、カセイソーダの水溶液が好ましい。
【０１６０】
アルカリ溶液の濃度は、エッチング量に応じて決定することができるが、１〜５０質量％であるのが好ましく、１０〜３５質量％であるのがより好ましい。アルカリ溶液中にアルミニウムイオンが溶解している場合には、アルミニウムイオンの濃度は、０．０１〜１０質量％であるのが好ましく、３〜８質量％であるのがより好ましい。アルカリ溶液の温度は２０〜９０℃であるのが好ましい。処理時間は１〜１２０秒であるのが好ましい。
【０１６１】
アルミニウム板をアルカリ溶液に接触させる方法としては、例えば、アルミニウム板をアルカリ溶液を入れた槽の中を通過させる方法、アルミニウム板をアルカリ溶液を入れた槽の中に浸せきさせる方法、アルカリ溶液をアルミニウム板の表面に噴きかける方法が挙げられる。
【０１６２】
（デスマット処理）
電解粗面化処理又はアルカリエッチング処理を行った後、表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗い（デスマット処理）が行われる。用いられる酸としては、例えば、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ化水素酸、ホウフッ化水素酸が挙げられる。上記デスマット処理は、例えば、上記アルミニウム板を塩酸、硝酸、硫酸等の濃度０．５〜３０質量％の酸性溶液（アルミニウムイオン０．０１〜５質量％を含有する。）に接触させることにより行う。アルミニウム板を酸性溶液に接触させる方法としては、例えば、アルミニウム板を酸性溶液を入れた槽の中を通過させる方法、アルミニウム板を酸性溶液を入れた槽の中に浸せきさせる方法、酸性溶液をアルミニウム板の表面に噴きかける方法が挙げられる。デスマット処理においては、酸性溶液として、上述した電解粗面化処理において排出される硝酸を主体とする水溶液若しくは塩酸を主体とする水溶液の廃液、又は、後述する陽極酸化処理において排出される硫酸を主体とする水溶液の廃液を用いることができる。デスマット処理の液温は、２５〜９０℃であるのが好ましい。また、処理時間は、１〜１８０秒であるのが好ましい。デスマット処理に用いられる酸性溶液には、アルミニウム及びアルミニウム合金成分が溶け込んでいてもよい。
【０１６３】
以上のように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じて、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸或いはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【０１６４】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は２．０ｇ／ｍ２より少ないと平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。
陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は、更に、シリケートによる親水化処理が施されることが好ましい。
【０１６５】
（シリケート処理）
シリケート処理は、すなわち、ケイ酸ソーダ、ケイ酸カリ等のアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液による親水化処理は、米国特許第２，７１４，０６６号明細書及び米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されている方法及び手順に従って行うことができる。アルカリ金属ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムが挙げられる。アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を適当量含有してもよい。また、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液は、アルカリ土類金属塩又は４族（第IVＡ族）金属塩を含有してもよい。アルカリ土類金属塩としては、例えば、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウム等の硝酸塩；硫酸塩；塩酸塩；リン酸塩；酢酸塩；シュウ酸塩；ホウ酸塩が挙げられる。４族（第IVＡ族）金属塩としては、例えば、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、シュウ酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウム、二酸化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウムが挙げられる。これらのアルカリ土類金属塩及び４族（第IVＡ族）金属塩は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【０１６６】
シリケート付着量としては、インク滲み、汚れ性、耐刷性の点から、１．０〜３０．０ｍｇ／ｍ２であり、より好ましくは、２．０〜２０．０である。
【０１６７】
［ポリエステルフィルム支持体］
本発明において、平版印刷版用支持体として好適なポリエステルフィルムは、その表面に、下記のようなゾルゲル構造を含有する親水性層を有することが好ましい態様である。
なお、このゾルゲル構造を含有する親水性層は、ポリエステルフィルム以外の材質の支持体にも適用可能である。
【０１６８】
（ゾルゲル構造を含有する親水性層）
本発明におけるゾルゲル構造を含有する親水性層（以下、単に親水性層渡渉する場合がある。）は、親水性バインダーを含む。この親水性バインダーは、金属水酸化物と金属酸化物との系からなるゾルゲル変換性材料であることが好ましく、その中でもポリシロキサンのゲル組織を形成する性質を有するゾルゲル変換系が最も好ましい。
また、この親水性バインダーは親水性層の構成成分の分散媒として作用し、層の物理的強度の向上、層を構成する組成物相互の分散性の向上、塗布性の向上、印刷適性の向上、製版作業性の便宜上など、種々の目的に適う構成となっている。
親水性バインダーは、親水性層の全固形分に対して、３０質量％以上であることが好ましく、更には３５質量％以上であることが好ましい。３０質量％以下では親水性層が十分な耐水性及び耐磨耗性を得ることができない。
【０１６９】
本発明における親水性層に好適に使用される親水性バインダーとしては、親水性層としての適度な強度と表面の親水性を付与する目的の、有機高分子化合物を用いることができる。具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ），カルボキシ変性ＰＶＡ等の変性ＰＶＡ，澱粉及びその誘導体、カルボキシメチルセルローズ、ヒドロキシエチルセルローズのようなセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸及びその塩、ポリアクリアミド、及びアクリル酸、アクリアミドなど水溶性のアクリル系モノマーを主な構成成分として含む水溶性アクリル系共重合体等の水溶性樹脂が挙げられる。
【０１７０】
また、上記有機高分子化合物を架橋し、硬化させる耐水化剤としては、グリオキザール、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂等のアミノプラストの初期縮合物、メチロール化ポリアミド樹脂、ポリアミド・ポリアミン・エピクロルヒドリン付加物、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、変性ポリアミドポリイミド樹脂等が挙げられる。その他、更には、塩化アンモニウム、シランカップリング剤の架橋触媒等が併用できる。
【０１７１】
本発明に特に好ましく適用できるゾルゲル変換が可能な系は、作花済夫「ゾル−ゲル法の科学」（株）アグネ承風社（刊）（１９８８年）、平島碩「最新ゾル−ゲル法による機能性薄膜作製技術」総合技術センター（刊）（１９９２年）等の成書等に詳細に記述されている。
すなわち、多価元素から出ている結合基が酸素原子を介して網目状構造を形成し、同時に多価金属は未結合の水酸基やアルコキシ基も有していてこれらが混在した樹脂状構造となっている高分子体であって、塗布前のアルコキシ基や水酸基が多い段階ではゾル状態であり、塗布後、エステル結合化が進行するのに伴って網目状の樹脂状構造が強固となり、ゲル状態になる。また、樹脂組織の親水性度が変化する性質に加えて、水酸基の一部が固体微粒子に結合することによって固体微粒子の表面を修飾し、親水性度を変化させる働きをも併せ持っている。ゾルゲル変換を行う水酸基やアルコキシ基を有する化合物の多価結合元素は、アルミニウム、珪素、チタン及びジルコニウムなどであり、これらはいずれも本発明に用いることができるが、以下はもっとも好ましく用いることのできるシロキサン結合によるゾルゲル変換系について説明する。アルミニウム、チタン及びジルコニウムを用いるゾルゲル変換は、下記の説明の珪素をそれぞれの元素に置き換えて実施することができる。
【０１７２】
ゾルゲル変換によって形成される親水性マトリックスは、好ましくはシロキサン結合及びシラノール基を有する樹脂であり、本発明における親水性層は、少なくとも１個のシラノール基を有するシラン化合物を含んだゾルの系である塗布液を、塗布後の経時の間に、シラノール基の加水分解縮合が進んでシロキサン骨格の構造が形成され、ゲル化が進行することにより形成される。ゲル構造を形成するシロキサン樹脂は、下記一般式（Ａ）で、また少なくとも１個のシラノール基を有するシラン化合物は、下記一般式（Ｂ）で示される。また、親水性層に含まれる親水性から疎水性に変化する物質系は、必ずしも一般式（Ｂ）のシラン化合物単独である必要はなく、一般には、シラン化合物が部分加水重合したオリゴマーからなっていてもよく、或いは、シラン化合物とそのオリゴマーの混合組成であってもよい。
【０１７３】
【化８】
2008081672.tif 000009
【０１７４】
上記一般式（Ａ）のシロキサン系樹脂は、下記一般式（Ｂ）で示されるシラン化合物の少なくとも１種を含有する分散液からゾル−ゲル変換によって形成され、一般式（Ａ）中のＲ０１〜Ｒ０３の少なくとも一つは水酸基を表し、他は下記一般式（Ｂ）中の記号のＲ０及びＹ１から選ばれる有機残基を表わす。
【０１７５】
一般式（Ｂ）      （Ｒ０）ｎＳｉ（Ｙ１）４−ｎ
【０１７６】
上記一般式（Ｂ）中、Ｒ０は、水酸基、炭化水素基又はヘテロ環基を表わす。Ｙ１は水素原子、ハロゲン原子、−ＯＲ１１、−ＯＣＯＲ１２、又は−Ｎ（Ｒ１３）（Ｒ１４）を表す（Ｒ１１、Ｒ１２は、各々炭化水素基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４は同じでも異なってもよく、水素原子又は炭化水素基を表す）。ｎは、０、１、２又は３を表わす。
【０１７７】
一般式（Ｂ）中のＲ０の炭化水素基又はヘテロ環基としては、炭素数１〜１２の置換されていてもよい直鎖状若しくは分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等；これらの基に置換される基としては、ハロゲン原子（塩素原子、フッ素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基、スルホ基、シアノ基、エポキシ基、−ＯＲ１基（Ｒ１は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、２−ヒドロキシエチル基、３−クロロプロピル基、２−シアノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、２−ブロモエチル基、２−（２−メトキシエチル）オキシエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、３−カルボキシプロピル基、ベンジル基等を示す）、−ＯＣＯＲ２基（Ｒ２は、前記Ｒ１と同一の内容を表わす）、−ＣＯＯＲ２基、−ＣＯＲ２基、−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ３）（Ｒ３は、水素原子又は前記Ｒ１と同一の内容を表わし、各々同じでも異なってもよい）、−ＮＨＣＯＮＨＲ２基、−ＮＨＣＯＯＲ２基、−Ｓｉ（Ｒ２）３基、−ＣＯＮＨＲ３基、−ＮＨＣＯＲ２基、等が挙げられる。これらの置換基はアルキル基中に複数置換されていてもよい）、炭素数２〜１２の置換されていてもよい直鎖状又は分岐状のアルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基等、これらの基に置換される基としては、前記アルキル基に置換される基と同一の内容のものが挙げられる）、炭素数７〜１４の置換されていてもよいアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基等；これらの基に置換される基としては、前記アルキル基に置換される基と同一の内容のものが挙げられ、又複数置換されていてもよい）、炭素数５〜１０の置換されていてもよい脂環式基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基、ノルボニル基、アダマンチル基等、これらの基に置換される基としては、前記アルキル基の置換基と同一の内容のものが挙げられ、又複数置換されていてもよい）、炭素数６〜１２の置換されていてもよいアリール基（例えばフェニル基、ナフチル基で、置換基としては前記アルキル基に置換される基と同一の内容のものが挙げられ、又、複数置換されていてもよい）、又は、窒素原子、酸素原子、イオウ原子から選ばれる少なくとも１種の原子を有する縮環してもよいヘテロ環基（例えば該ヘテロ環としては、ピラン環、フラン環、チオフェン環、モルホリン環、ピロール環、チアゾール環、オキサゾール環、ピリジン環、ピペリジン環、ピロリドン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、テトラヒドロフラン環等で、置換基を含有してもよい。置換基としては、前記アルキル基中の置換基と同一の内容のものが挙げられ、又複数置換されていてもよい）を表わす。
【０１７８】
一般式（Ｂ）中のＹ１の−ＯＲ１１基、−ＯＣＯＲ１２基、又はＮ（Ｒ１３）（Ｒ１４）基としては、例えば、以下の基を表す。
上記−ＯＲ１１基において、Ｒ１１は炭素数１〜１０の置換されていてもよい脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブトキシ基、ヘプチル基、ヘキシル基、ペンチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、２−（メトキシエチルオキソ）エチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル基、２−メトキシプロピル基、２−シアノエチル基、３−メチルオキサプロピル基、２−クロロエチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロオクチル基、クロロシクロヘキシル基、メトキシシクロヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、ジメトキシベンジル基、メチルベンジル基、ブロモベンジル基等が挙げられる）を表わす。
【０１７９】
前記−ＯＣＯＲ１２基において、Ｒ１２は、Ｒ１１と同一の内容の脂肪族基又は炭素数６〜１２の置換されていてもよい芳香族基（芳香族基としては、前記Ｒ中のアリール基で例示したと同様のものが挙げられる）を表わす。
より好ましくは、Ｒ１１とＲ１２の炭素数の総和が１６個以内である。
【０１８０】
また、前記−Ｎ（Ｒ１３）（Ｒ１４）基において、Ｒ１３、Ｒ１４は、互いに同じでも異なってもよく、各々、水素原子又は炭素数１〜１０の置換されていてもよい脂肪族基（例えば、前記の−ＯＲ１１基のＲ１１と同様の内容のものが挙げられる）を表わす。
【０１８１】
一般式（Ｂ）で示されるシラン化合物の具体例としては、以下のものが挙げられる。
すなわち、テトラクロルシラン、テトラブロムシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、メチルトリクロルシラン、メチルトリブロムシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリｔ−ブトキシシラン、エチルトリクロルシラン、エチルトリブロムシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリｔ−ブトキシシラン、ｎ−プロピルトリクロルシラン、ｎ−プロピルトリブロムシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリイソプロポキシシラン、ｎ−プロピルトリｔ−ブトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリクロルシラン、ｎ−ヘキシルトリブロムシラン、ｎ−へキシルトリメトキシシラン、ｎ−へキシルトリエトキシシラン、ｎ−へキシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−へキシルトリｔ−ブトキシシラン、ｎ−デシルトリクロルシラン、ｎ−デシルトリブロムシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−デシルトリｔ−ブトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリクロルシラン、ｎ−オクタデシルトリブロムシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−オクタデシルトリｔ−ブトキシシラン、フェニルトリクロルシラン、フェニルトリブロムシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリｔ−ブトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、ジメチルジブロムシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジクロルシラン、ジフェニルジブロムシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルメチルジクロルシラン、フェニルメチルジブロムシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、トリエトキシヒドロシラン、トリブロムヒドロシラン、トリメトキシヒドロシラン、イソプロポキシヒドロシラン、トリｔ−ブトキシヒドロシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリブロムシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリｔ−ブトキシシラン、トリフルオロプロピルトリクロルシラン、トリフルオロプロピルトリブロムシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリイソプロポキシシラン、トリフルオロプロピルトリｔ−ブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、
【０１８２】
γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリｔ−ブトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリｔ−ブトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルトリｔ−ブトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリｔ−ブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１８３】
本発明に係る親水性層の形成に用いる一般式（Ｂ）で示されるシラン化合物と共に、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ａｌ等のゾルゲル変換の際に樹脂に結合して成膜可能な金属化合物を併用することができる。用いられる金属化合物として、例えば、Ｔｉ（ＯＲ２）４（Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、ＴｉＣｌ４、Ｚｎ（ＯＲ２）２、Ｚｎ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２、Ｓｎ（ＯＲ２）４、Ｓｎ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）４、Ｓｎ（ＯＣＯＲ２）４、ＳｎＣｌ４、Ｚｒ（ＯＲ２）４、Ｚｒ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）４、Ａｌ（ＯＲ２）３等が挙げられる。
【０１８４】
また、このゲル構造のマトリックスの中には、膜強度、柔軟性などの物理的性能向上や、塗布性の向上、親水性の調節などの目的で、ポリマー主鎖末端にシランカップリング基を有する親水性ポリマーや、架橋剤を加えることが可能である。
【０１８５】
ポリマー主鎖末端にシランカップリング基を有する親水性ポリマーとしては、下記一般式（１）で表されるポリマーが挙げられる。
【０１８６】
【化９】
2008081672.tif 000010
【０１８７】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ、水素原子、又は炭素数８以下の炭化水素基を表し、ｍは０、１、又は２を表し、ｎは１〜８の整数を表し、ｐは３０〜３００の整数を表す。Ｙは、−ＮＨＣＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮ（ＣＨ３）２、−ＣＯＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｍ、又はＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＳＯ３Ｍを表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属及びオニウムからなる群から選択されるいずれかを表す。
【０１８８】
Ｌは、単結合又は有機連結基を表わすが、ここで有機連結基とは、非金属原子からなる多価の連結基を示し、具体的には１〜６０個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜１００個の水素原子，０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基である。より具体的な連結基としては下記の構造単位又はこれらが組み合わされて構成された基を挙げることができる。
【０１８９】
【化１０】
2008081672.tif 000011
【０１９０】
一般式（１）のシランカップリング基を有する親水性ポリマーの具体例としては、以下のポリマーを挙げることができる。なお、下記具体例において、ｐは１００〜２５０の間のいずれを採ることもできる。
【化１１】
2008081672.tif 000012
【０１９１】
本発明に係る上記親水性ポリマーは、下記一般式（２）で表されるラジカル重合可能なモノマーと、下記一般式（３）で表されるラジカル重合において連鎖移動能を有するシランカップリング剤とを用いてラジカル重合させることによって合成することができる。シランカップリング剤、一般式（３）が連鎖移動能を有するため、ラジカル重合においてポリマー主鎖末端にシランカップリング基が導入されたポリマーを合成することができる。
なお、一般式（２）及び一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍ、ｎ、Ｙ、及びＬは、前記一般式（１）と同義である。
【０１９２】
【化１２】
2008081672.tif 000013
【０１９３】
本発明における親水性層の膜厚は、０．１〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【０１９４】
以上のような親水性層は、ポリエステルフィルム上に直接設けられてもよいが、ポリエステルフィルムと密着層との間に、密着性を向上させるために、ポリアクリルアミド等を含む中間層（密着層）を設けてもよい。
【０１９５】
上記のような方法で、本発明のインク組成物による高精細な画像部が形成され、平版印刷版が得られる。
得られた平版印刷版には、高精細な画像部が形成されていることから、鮮明で高画質の画像が描画された印刷物を印刷することが可能となる。
【実施例】
【０１９６】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９７】
＜（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤の合成例＞
［ランダム共重合体（Ｃ−Ｉ）の合成］
トルエン（２００ｇ）を窒素気流下攪拌しながら８０℃に加温した。そこへ、親電子性基を有する単量体：メタクリル酸グリシジル（０．３モル）、メタクリル酸ステアリル（０．７モル）、及び２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ）を溶解したトルエン（２００ｇ）を、３時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間８０℃で反応を行った後に、更に、Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎを２ｇ加えて、２時間反応した。冷却後、５リットルのメタノール中に、混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色固体（Ｃ−Ｉ）を収率９２％で得た。
得られたランダム共重合体（Ｃ−Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は、４．３×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０１９８】
［ランダム共重合体（Ｃ−II）の合成］
トルエン（２００ｇ）を窒素気流下攪拌しながら８０℃に加温した。そこへ、親電子性基を有する単量体：カレンズＭＯＩ（２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、昭和電工社製、０．３モル）、メタクリル酸ヘキサデシル（０．７モル）、及び２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ）を溶解したトルエン（２００ｇ）を、３時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間８０℃で反応を行った後に、更に、Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎを２ｇ加えて、２時間反応した。冷却後、５リットルのメタノール中に、混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色固体（Ｃ−II）を収率９４％で得た。
得られたランダム共重合体（Ｃ−II）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は、３．８×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０１９９】
［クシ型共重合体（Ｃ−III）の合成］
（マクロモノマー（ＭＭ）の製造例１：マクロモノマーＭＭ−１）
オクタデシルメタクリレート１００ｇ、メルカプトプロピオン酸３ｇ、及びトルエン３００ｇの混合溶液を、窒素気流下撹拌しながら、温度７５℃に加温した。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を１．０ｇ加え４時間反応し、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．５ｇ加え３時間、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．３ｇ加え３時間反応した。次に、この反応溶液にグリシジルメタクリレート８ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン１．０ｇ、及びｔ−ブチルハイドロキノン０．５ｇを加え、温度１００℃にて、１２時間撹拌した。冷却後この反応溶液をメタノール２リットル中に再沈し、白色粉末を収率８６％で得た。重合体の重量平均分子量は１．８×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２００】
【化１３】
2008081672.tif 000014
【０２０１】
親電子性基を有する単量体：メタクリル酸グリシジル（０．５モル）、上記の方法で得られたマクロモノマーＭＭ−１を（０．５モル）、及びトルエン２５０ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度８０℃に加温した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を３．０ｇ加え４時間反応した。更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて２時間反応し、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．５ｇ加えて２時間反応した。冷却後、メタノール３．５リットル中にこの混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色粉末を収率９２％で得た。
得られたクシ型共重合体（Ｃ−III）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は１．８×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２０２】
［クシ型共重合体（Ｃ−IV）の合成］
（マクロモノマー（ＭＭ）の製造例２：マクロモノマーＭＭ−２）
ドデシルメタクリレート７０ｇ、オクタデシルアクリレート３０ｇ、チオエタノール５ｇ、及びトルエン２５０ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度７５℃に加温した。Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．５ｇ加え４時間反応した。更に、Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．５ｇ加え３時間、その後、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．３ｇ加え３時間反応した。この反応溶液を、室温に冷却し、２−カルボキシエチルアクリレート１８．２ｇを加え、これにジシクロヘキシルカルボジイミド（略称Ｄ．Ｃ．Ｃ．）を２４ｇ、及び塩化メチレン１５０ｇの混合溶液を１時間で滴下した。ｔ−ブチルハイドロキノン１．０ｇを加え、そのまま４時間撹拌した。
析出した結晶を濾別して得た濾液を、メタノール２リットル中に再沈した。沈澱した油状物をデカンテーションで捕集し、これを塩化メチレン１５０ｃｃに溶解し、メタノール１リットル中に再度再沈した。油状物を捕集し、減圧乾燥して、収量７２％で重量平均分子量１．３×１０４の重合体を得た。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２０３】
【化１４】
2008081672.tif 000015
【０２０４】
親電子性基を有する単量体：カレンズＭＯＩ（２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、昭和電工社製、０．５モル）、上記の方法で得られたマクロモノマーＭＭ−２を（０．５モル）、及びトルエン２５０ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度８０℃に加温した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を３．０ｇ加え４時間反応した。更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて２時間反応し、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．５ｇ加えて２時間反応した。冷却後、メタノール３．５リットル中にこの混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色粉末を収率９５％で得た。
得られたクシ型共重合体（Ｃ−IV）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は４．９×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２０５】
［部分架橋型共重合体（Ｃ−Ｖ）］
オクタデシルメタクリレート（０．５モル）、ジビニルベンゼン（０．１モル）、親電子性基を有する単量体：メタクリル酸グリシジル（０．４モル）、及びトルエン３００ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度８５℃に加温した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を４．０ｇ加え４時間反応した。更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて２時間反応した。冷却後、メタノール１．５リットル中にこの混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色粉末を収率９６％で得た。
得られた部分架橋型共重合体（Ｃ−Ｖ）の重量平均分子量は２．４×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２０６】
＜（ｂ−２）求核性基を有する分散剤の合成例＞
［ランダム共重合体（Ｃ−VI）の合成］
トルエン（２００ｇ）を窒素気流下攪拌しながら８０℃に加温した。そこへ、求核性基を有する単量体：メタクリル酸（０．３モル）、メタクリル酸ステアリル（０．７モル）、及び２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ）を溶解したトルエン（２００ｇ）を、３時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間８０℃で反応を行った後に、更に、Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎを２ｇ加えて、２時間反応した。冷却後、５リットルのメタノール中に、混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色固体（Ｃ−VI）を収率９２％で得た。
得られたランダム共重合体（Ｃ−VI）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は、５．４×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２０７】
［ランダム共重合体（Ｃ−VII）の合成］
トルエン（２００ｇ）を窒素気流下攪拌しながら８０℃に加温した。そこへ、求核性基を有する単量体：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（０．３モル）、メタクリル酸ヘキサデシル（０．７モル）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ）を溶解したトルエン（２００ｇ）、３時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間８０℃で反応を行った後に、更に、Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎを２ｇ加えて、２時間反応した。冷却後、５リットルのメタノール中に、混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色固体（Ｃ−VII）を収率９４％で得た。
得られたランダム共重合体（Ｃ−VII）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は、５．８×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２０８】
［クシ型共重合体（Ｃ−VIII）の合成］
求核性基を有する単量体：アクリル酸（０．５モル）、前述の方法で得られたマクロモノマーＭＭ−１を（０．５モル）、及びトルエン２５０ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度８０℃に加温した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を３．０ｇ加え４時間反応した。更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて２時間反応し、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．５ｇ加えて２時間反応した。冷却後、メタノール３．５リットル中にこの混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色粉末を収率９２％で得た。
得られたクシ型共重合体（Ｃ−VIII）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は７．２×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２０９】
［クシ型共重合体（Ｃ−IX）の合成］
求核性基を有する単量体：ＨＯ−ＭＳ（下記構造、０．５モル）、前述の方法で得られたマクロモノマーＭＭ−２を（０．５モル）、及びトルエン２５０ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度８０℃に加温した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を３．０ｇ加え４時間反応した。更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて２時間反応し、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．５ｇ加えて２時間反応した。冷却後、メタノール３．５リットル中にこの混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色粉末を収率９５％で得た。
得られたクシ型共重合体（Ｃ−IX）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は８．５×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２１０】
【化１５】
2008081672.tif 000016
【０２１１】
［部分架橋型共重合体（Ｃ−Ｘ）］
オクタデシルメタクリレート（０．５モル）、ジビニルベンゼン（０．１モル）、求核性基を有する単量体：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（０．４モル）、及びトルエン３００ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度８５℃に加温した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を４．０ｇ加え４時間反応した。更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて２時間反応した。冷却後、メタノール１．５リットル中にこの混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色粉末を収率９６％で得た。
得られた部分架橋型共重合体（Ｃ−Ｘ）の重量平均分子量は４．６×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２１２】
＜比較用分散剤の合成例＞
［ランダム共重合体（Ｐ−Ｉ）の合成］
トルエン（２００ｇ）を窒素気流下攪拌しながら８０℃に加温した。そこへ、トルエン２００ｇに溶解させたスチレン（０．３モル）、メタクリル酸ステアリル（０．７モル）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ）を、３時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間８０℃で反応を行った後に、更に、Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎを２ｇ加えて、２時間反応した。冷却後、５リットルのメタノール中に、混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色固体（Ｃ−Ｉ）を収率９２％で得た。
得られたランダム共重合体（Ｐ−Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は、２．９×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２１３】
［ランダム共重合体（Ｐ−II）の合成］
トルエン（２００ｇ）を窒素気流下攪拌しながら８０℃に加温した。そこへ、トルエン２００ｇに溶解させたスチレン（０．３モル）、メタクリル酸ヘキサデシル（０．７モル）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ）を、３時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間８０℃で反応を行った後に、更に、Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎを２ｇ加えて、２時間反応した。冷却後、５リットルのメタノール中に、混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色固体（Ｃ−II）を収率９４％で得た。
得られたランダム共重合体（Ｐ−II）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は、４．１×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２１４】
［クシ型共重合体（Ｐ−III）の合成］
メタクリル酸メチル（０．５モル）、上記の方法で得られたマクロモノマーＭＭ−１を（０．５モル）及びトルエン２５０ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度８０℃に加温した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を３．０ｇ加え４時間反応した。更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて２時間反応し、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．５ｇ加えて２時間反応した。冷却後、メタノール３．５リットル中にこの混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色粉末を収率９２％で得た。
得られたクシ型共重合体（Ｐ−III）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は２．４×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２１５】
［クシ型共重合体（Ｐ−IV）の合成］
メタクリル酸メチル（０．５モル）、上記の方法で得られたマクロモノマーＭＭ−２を（０．５モル）及びトルエン２５０ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度８０℃に加温した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を３．０ｇ加え４時間反応した。更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて２時間反応し、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．５ｇ加えて２時間反応した。冷却後、メタノール３．５リットル中にこの混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色粉末を収率９５％で得た。
得られたクシ型共重合体（Ｐ−IV）の重量平均分子量（Ｍｗと略称する）は４．１×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２１６】
［部分架橋型共重合体（Ｐ−Ｖ）］
オクタデシルメタクリレート（０．５モル）、ジビニルベンゼン（０．１モル）、メタクリル酸メチル（０．４モル）、及びトルエン３００ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度８５℃に加温した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．）を４．０ｇ加え４時間反応した。更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて２時間反応した。冷却後、メタノール１．５リットル中にこの混合溶液を再沈し、粉末を濾集後、乾燥して、白色粉末を収率９６％で得た。
得られた部分架橋型共重合体（Ｐ−Ｖ）の重量平均分子量は２．６×１０４であった。なお、構造はＮＭＲ、ＩＲで同定した。
【０２１７】
［分散剤（Ｐ−VI）］
テトラデシルメタクリレート１００ｇ、チオエタノール２ｇ、及びトルエン２００ｇの混合溶液を窒素気流下撹拌しながら温度７０℃に加温した。Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加え４時間反応した。更に、Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．５ｇ加え３時間、その後、更にＡ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を０．３ｇ加え３時間反応した。この反応溶液を、室温に冷却し、２−カルボキシエチルアクリレート８ｇを加え、これにジシクロヘキシルカルボジイミド（略称Ｄ．Ｃ．Ｃ．）１２．７ｇ、及び塩化メチレン６０ｇの混合溶液を１時間で滴下した。更に、ｔ−ブチルハイドロキノン１．０ｇを加え、そのまま４時間撹拌した。析出した結晶を濾別して得た濾液を、メタノール２リットル中に再沈した。沈澱した油状物をデカンテーションで捕集し、これを塩化メチレン１５０ｍｌに溶解し、メタノール１リットル中に再度再沈した。油状物を捕集し、減圧乾燥して、収量６０ｇで、重量平均分子量が８×１０３の重合体（下記構造の分散剤（Ｐ−VI））を得た。
【０２１８】
【化１６】
2008081672.tif 000017
【０２１９】
＜インク組成物の作製＞
〔（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子（Ｘ−１）の合成〕
（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤（Ｃ−Ｉ）２０ｇと、メタクリル酸メチル２０ｇ、アクリル酸メチル４０ｇ、及び、（ａ−１）求核性基を有する単量体：メタクリル酸４０ｇと、（ｃ）非水系溶媒としてのアイソパーＧ２００ｇと、の混合溶液を、窒素気流下攪拌しながら温度７０℃に加温した。重合開始剤としてＡ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．を１．５ｇ加え、３時間反応した。更に、開始剤Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて、温度８０℃に加温して４時間反応した。続けて温度を１００℃に上げ１時間攪拌し未反応のモノマーを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率９８．１％で、体積平均粒径１．０５μｍ、Ｍｗは８．４×１０４の粒子を含有していた。
粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０２２０】
〔（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子（Ｘ−２）〜（Ｘ−１０）の合成〕
下記表１に記載の構造を有する樹脂粒子を合成するための単量体（（ａ−１）求核性基を有する単量体を含む）を使用し、更に、下記表１に記載の（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤を使用した以外は、上記特定分散樹脂粒子（Ｘ−１）の合成方法と同様の方法を用いて、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子（Ｘ−２）〜（Ｘ−１０）を合成した。
【０２２１】
〔（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子（Ｘ−１１）の合成〕
（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤（Ｃ−Ｉ）２０ｇと、メタクリル酸メチル２０ｇ、アクリル酸メチル４０ｇ、及び、（ａ−１）求核性基を有する単量体：メタクリル酸４０ｇと、（ｃ）非水系溶媒としてのアイソパーＧ８００ｇと、の混合溶液を、窒素気流下攪拌しながら温度７０℃に加温した。重合開始剤としてＡ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．を１．５ｇ加え、３時間反応した。更に、開始剤Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて、温度８０℃に加温して４時間反応した。続けて温度を１００℃に上げ１時間攪拌し未反応のモノマーを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率９０．１％で、体積平均粒径０．４１μｍ、Ｍｗは８．４×１０４の粒子を含有していた。
粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０２２２】
〔（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子（Ｘ−１２）〜（Ｘ−１５）の合成〕
下記表１に記載の構造を有する樹脂粒子を合成するための単量体（（ａ−１）求核性基を有する単量体を含む）を使用し、更に、下記表１に記載の（ｂ−１）親電子性基を有する分散剤を使用した以外は、上記特定分散樹脂粒子（Ｘ−１１）の合成方法と同様の方法を用いて、（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子（Ｘ−１２）〜（Ｘ−１５）を合成した。
【０２２３】
【表１】
2008081672.tif 000018
【０２２４】
〔（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子（Ｘ−１６）の合成〕
（ｂ−２）求核性基を有する分散剤（Ｃ−VI）２０ｇと、メタクリル酸メチル２０ｇ、メタクリル酸ジメチルアミノエチル４０ｇ、及び、（ａ−２）親電子性基を有する単量体：メタクリル酸グリシジル４０ｇと、（ｃ）非水系溶媒としてのアイソパーＧ２００ｇと、の混合溶液を、窒素気流下攪拌しながら温度７０℃に加温した。重合開始剤としてＡ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．を１．５ｇ加え、３時間反応した。更に、開始剤Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて、温度８０℃に加温して４時間反応した。続けて温度を１００℃に上げ１時間攪拌し未反応のモノマーを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率９９．１％で、体積平均粒径１．７９μｍ、Ｍｗは６．３×１０4の粒子を含有していた。
粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０２２５】
〔（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子（Ｘ−１７）〜（Ｘ−２５）の合成〕
下記表２に記載の構造を有する樹脂粒子を合成するための単量体（（ａ−２）親電子性基を有する単量体を含む）を使用し、更に、下記表２に記載の（ｂ−２）求核性基を有する分散剤を使用した以外は、上記特定分散樹脂粒子（Ｘ−１６）の合成方法と同様の方法を用いて、（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子（Ｘ−１７）〜（Ｘ−２５）を合成した。
【０２２６】
〔（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子（Ｘ−２６）の合成〕
（ｂ−２）求核性基を有する分散剤（Ｃ−VI）２０ｇと、メタクリル酸メチル２０ｇ、メタクリル酸ジメチルアミノエチル４０ｇ、及び、（ａ−２）親電子性基を有する単量体：メタクリル酸グリシジル４０ｇと、（ｃ）非水系溶媒としてのアイソパーＧ８００ｇと、の混合溶液を、窒素気流下攪拌しながら温度７０℃に加温した。重合開始剤としてＡ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．を１．５ｇ加え、３時間反応した。更に、開始剤Ａ．Ｉ．Ｂ．Ｎ．を１．０ｇ加えて、温度８０℃に加温して４時間反応した。続けて温度を１００℃に上げ１時間攪拌し未反応のモノマーを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率８８．１％で、体積平均粒径０．３６μｍ、Ｍｗは１２．５×１０４の粒子を含有していた。
粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０２２７】
〔（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子（Ｘ−２７）〜（Ｘ−３０）の合成〕
下記表２に記載の構造を有する樹脂粒子を合成するための単量体（（ａ−２）親電子性基を有する単量体を含む）を使用し、更に、下記表２に記載の（ｂ−２）求核性基を有する分散剤を使用した以外は、上記特定分散樹脂粒子（Ｘ−２６）の合成方法と同様の方法を用いて、（Ｂ−２）特定分散樹脂粒子（Ｘ−２７）〜（Ｘ−３０）を合成した。
【０２２８】
【表２】
2008081672.tif 000019
【０２２９】
〔比較用分散樹脂粒子（Ｎ−１）〜（Ｎ−６）の合成〕
下記表３に記載の構造を有する樹脂粒子を合成するための単量体（（ａ−１）求核性基を有する単量体を含む）を使用し、更に、下記表３に記載の比較用分散剤を使用した以外は、上記特定分散樹脂粒子（Ｘ−１）の合成方法と同様の方法を用いて、比較用分散樹脂粒子（Ｎ−１）〜（Ｎ−６）を合成した。
【０２３０】
〔比較用分散樹脂粒子（Ｎ−７）〜（Ｎ−１２）の合成〕
下記表３に記載の構造を有する樹脂粒子を合成するための単量体（（ａ−２）親電子性基を有する単量体を含む）を使用し、更に、下記表３に記載の比較用分散剤を使用した以外は、上記特定分散樹脂粒子（Ｘ−１６）の合成方法と同様の方法を用いて、比較用分散樹脂粒子（Ｎ−７）〜（Ｎ−１２）を合成した。
【０２３１】
【表３】
2008081672.tif 000020
【０２３２】
≪実施例１≫
〔インク組成物（Ｙ−１）の作製〕
上記のようにして得られた（Ｂ−１）特定分散樹脂粒子（Ｘ−１）を含有する分散液を、アイソパーＧを用いて、特定分散樹脂粒子（Ｘ−１）の固形分量が５０ｇとなり、且つ、特定分散樹脂粒子（Ｘ−１）を２０質量％含有する分散液となるように希釈し、そこに、ビクトリアピュアブルーを５ｇ加えて、５０℃で４時間反応させた。反応終了後、４μｍのフィルター濾過を行うことにより、特定分散樹脂粒子を青色に着色した。
続いて、着色された特定分散樹脂粒子を含有する分散液を、固形分濃度が７．０質量％になるようにアイソパーＧで希釈した。そこへ、荷電調整剤としてオクタデセン−半マレイン酸オクタデシルアミド共重合体を０．０２質量％になるように加えた。
以上のようにして、実施例１の青色着色インク（Ｙ−１）を得た。
【０２３３】
≪実施例２〜３０、比較例１〜１２≫
〔インク組成物（Ｙ−２）〜（Ｙ−３０）、（Ｑ−１）〜（Ｑ−１２）の作製〕
インク組成物（Ｙ−１）の作製において、使用した特定分散樹脂粒子（Ｘ−１）を、下記表４に示す特定分散樹脂粒子（Ｘ−２）〜（Ｘ−２０）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−１０）、比較用分散樹脂粒子（Ｎ−１）〜（Ｎ−１２）に、それぞれ代えた他は同様の方法で、実施例２〜実施例３０のインク組成物（Ｙ−２）〜（Ｙ−３０）、及び比較例１〜１２のインク組成物（Ｑ−１）〜（Ｑ−１２）を作製した。
ここで、インク組成物（Ｙ−１）〜（Ｙ−３０）、（Ｑ−１）〜（Ｑ−１２）中に含まれる分散樹脂粒子（（Ｂ）特定分散樹脂粒子、又は比較用分散樹脂粒子）は、下記表４に記載の通りである。
【０２３４】
＜評価＞
得られたインク組成物について、１．再分散性、２．分散安定性、３．吐出性、及び、４．平版印刷版の耐刷性の各評価を行った。
【０２３５】
１．再分散性の評価
得られたインク組成物をガラス瓶に充填して３０℃で２週間静置し、その後、手で上下に５０回振ったインク組成物をポア径４μｍのフィルターでろ過し、ろ紙上に残った粒子の程度を目視にて評価した。
ろ紙上に粒子が全く観察されないものを「○」、わずかに観察されるものを「△」、多くの粒子がろ紙上に残るものを「×」とした。結果を表４に示す。
【０２３６】
２．分散安定性の評価
得られたインク組成物を３０℃で３日間静置したインク組成物をポア径４μｍのフィルターでろ過し、ろ紙上に残った粒子の程度を目視にて評価した。
ろ紙上に粒子が全く観察されないものを「○」、わずかに観察されるものを「△」、多くの粒子がろ紙上に残るものを「×」とした。結果を表４に示す。
【０２３７】
３．吐出性の評価
図１〜図３に示される構成を有するインクジェット記録装置内に、得られたインク組成物を送液した。エアーポンプ吸引により記録媒体であるコート記録紙表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを描画位置までコート記録紙に近づけ、描画解像度６００ｄｐｉでインクを吐出し描画した。この際、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６とに５００Ｖのパルス電圧を印加して、吐出されたドット径を吐出指数として評価した。この吐出指数は、数字が大きいほど粒子の電場応答性が高く、性能が良好なことを示す。結果を表４に示す。
【０２３８】
４．平版印刷版の耐刷性の評価
以下のような静電方式のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を用いて、得られたインク組成物により平版印刷版の画像部を形成し、その耐刷性を評価した。結果を表４に示す。
【０２３９】
−静電方式のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法−
図１〜３に示すインクジェット記録装置に、得られたインク組成物をインクタンクに充填した。ここでは吐出ヘッドとして図２に示すタイプの１５０ｄｐｉ（チャンネル密度５０ｄｐｉの３列千鳥配置）、８３３チャンネルヘッドを使用し、また定着手段として１ｋＷのヒータを内蔵したシリコンゴム性ヒートローラを使用した。インク温度管理手段として投げ込みヒータと攪拌羽をインクタンク内に設け、インク温度は３０℃に設定し、攪拌羽を３０ｒｐｍで回転しながらサーモスタットで温度コントロールした。ここで攪拌羽は沈澱・凝集防止用の攪拌手段としても使用した。またインク流路を一部透明とし、それを挟んでＬＥＤ発光素子と光検知素子を配置し、その出力シグナルによりインクの希釈液（アイソパーＧ）或いは濃縮インク（上記インク組成物の固形分濃度を２倍に調整したもの）投入による濃度管理を行った。被記録媒体としてオフセット印刷用微コート紙を使用した。エアーポンプ吸引により被記録媒体表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを画像形成位置まで被記録媒体に近づけ、記録すべき画像データを画像データ演算制御部に伝送し、搬送ベルトの回転により被記録媒体を搬送させながら吐出ヘッドを逐次移動しながらインク組成物を吐出して２４００ｄｐｉの描画解像力で画像を形成した。搬送ベルトとして、金属ベルトとポリイミドフィルムを張り合わせたものを使用し、このベルトの片端付近に搬送方向に沿ってライン状のマーカーを配置し、これを搬送ベルト位置検知手段で光学的に読みとり、位置制御手段を駆動して画像形成を行った。この際、光学的ギャップ検出装置による出力により吐出ヘッドと被記録媒体の距離は０．５ｍｍに保った。また吐出の際には被記録媒体の表面電位を−１．５ｋＶとしておき、吐出を行う際には＋５００Ｖのパルス電圧を印加し（パルス巾５０μｓｅｃ）、１５ｋＨｚの駆動周波数で被記録媒体に画像形成を行った。その後、１２０℃のオーブンで２０秒間加熱し、画像を定着させた。
【０２４０】
上記の静電方式のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を用い、得られたインク組成物を後述するアルミニウム支持体上にジェッティングした後、１２０℃オーブンで２０秒間加熱して定着を行い、平版印刷版を得た。得られた平版印刷版を、印刷機として小森コーポレーション（株）製リスロンを使用し、インキとして大日本インキ（株）社製グラフＧ（Ｎ）を使用した。印刷開始から５，０００枚目に富士写真フイルム（株）製ＰＳプレートクリーナーＣＬ−２を印刷用スポンジにしみこませ、細線部を拭き、版面のインキを洗浄した。
その後、画像部細線（１０μｍ）の印刷物を観察し、画像がかすれ始めた枚数によって細線耐刷性を相対比較した。
評価結果は、実施例１のインク組成物を用いて作製された平版印刷版を基準（１００）とした耐刷指数で表した。この耐刷指数は数字が大きいほど高耐刷であり好ましい。
【０２４１】
＜平版印刷版用支持体の作製＞
〔アルミニウム支持体〕
Ｓｉ：０．０６質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．００５質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金を用いて溶湯を調製し、溶湯処理及びろ過を行った上で、厚さ５００ｍｍ、幅１２００ｍｍの鋳塊をＤＣ鋳造法で作成した。表面を平均１０ｍｍの厚さで面削機により削り取った後、５５０℃で、約５時間均熱保持し、温度４００℃に下がったところで、熱間圧延機を用いて厚さ２．７ｍｍの圧延板とした。更に、連続焼鈍機を用いて熱処理を５００℃で行った後、冷間圧延で、厚さ０．２４ｍｍに仕上げ、ＪＩＳ １０５０材のアルミニウム板を得た。このアルミニウム板を幅１０３０ｍｍにした後、以下に示す表面処理に供した。
【０２４２】
［表面処理］
表面処理は、以下の（ａ）〜（ｊ）の各種処理を連続的に行った。なお、各処理及び水洗の後にはニップローラで液切りを行った。
【０２４３】
（ａ）機械的粗面化処理
図４に示したような装置を使って、比重１．１２の研磨剤（パミス）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的粗面化処理を行った。図４において、１０１はアルミニウム板、１０２及び１０４はローラ状ブラシ、１０３は研磨スラリー液、１０５、１０６、１０７及び１０８は支持ローラである。研磨剤の平均粒径は４０μｍ、最大粒径は１００μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長は５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０２４４】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板をカセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ２溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２４５】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０２４６】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、液温５０℃であった。交流電源波形は図５に示した波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。使用した電解槽は図６に示すものを使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ２であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２４７】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２５ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２４８】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０２４９】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は図５に示した波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。使用した電解槽は図６に示すものを使用した。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２５０】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２５１】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２５２】
（ｊ）陽極酸化処理
図７に示す構造の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行い、平版印刷版用支持体を得た。第一及び第二電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも、硫酸濃度１７０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度３８℃であった。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２であった。
【０２５３】
以上により得られた平版印刷版用支持体の中心線平均粗さは０．５５μｍ、大波の平均波長は６５μｍ、中波の平均開口径は１．４μｍ、小波の平均開口径は０．１４μｍ、小波の平均開口径に対する深さの比が０．４６であった。
【０２５４】
【表４】
2008081672.tif 000021
【０２５５】
表４に明らかなように、実施例１〜３０のインク組成物（本発明のインク組成物）は、分散樹脂粒子の再分散性及び分散安定性に優れることから、インク組成物としての経時安定性にも優れることが分かる。また、実施例１〜４０のインク組成物は、比較例１〜１２のインク組成物と比べて、吐出性も良好であることが分かる。
更に、実施例１〜４０のインク組成物を用いて平版印刷版を作成した場合には、比較例１〜１２のインク組成物を用いた場合と比較して、耐刷性にも優れることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】本発明のインク組成物に好適なインクジェット印刷装置の一例を模式的に示す全体構成図である。
【図２】本発明におけるインクジェット記録装置のインクジェットヘッドの構成を示す斜視図である（判りやすくするために、各吐出部でのガード電極のエッジは描いていない）。
【図３】図２に示す、インクジェットヘッドの吐出部の使用数が多いときの荷電粒子の分布状態を示す側面断面図である（図２の矢視Ｘ−Ｘに相当）。
【図４】本発明に係る平版印刷版用支持体の作製における機械粗面化処理に用いられるブラシグレイニングの工程の概念を示す側面図である。
【図５】本発明に係る平版印刷版用支持体の作製における電気化学的粗面化処理に用いられる交番波形電流波形図の一例を示すグラフである。
【図６】本発明に係る平版印刷版用支持体の作製における交流を用いた電気化学的粗面化処理におけるラジアル型セルの一例を示す側面図である。
【図７】本発明に係る平版印刷版用支持体の作製における陽極酸化処理に用いられる陽極酸化処理装置の概略図である。
【符号の説明】
【０２５７】
Ｇ  飛翔したインク滴
Ｐ  被記録媒体
Ｑ  インク流
Ｒ  荷電粒子
１  インクジェット記録装置
２、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  吐出ヘッド
３  インク循環系
４  ヘッドドライバ
５  位置制御手段
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  搬送ベルト張架ローラ
７  搬送ベルト
８  搬送ベルト位置検知手段
９  静電吸着手段
１０  除電手段
１１  力学的手段
１２  フィードローラ
１３  ガイド
１４  画像定着手段
１５  ガイド
１６  記録媒体位置検知手段
１７  排出ファン
１８  溶媒蒸気吸着材
４０  支持棒部
４２  インクメニスカス
４４  絶縁層
４６  第１吐出電極
４８  絶縁層
５０  ガード電極
５２  絶縁層
５６  第２吐出電極
５８  絶縁層
６２  浮遊導電板
６４  被覆膜
６６  絶縁部材
７０  インクジェットヘッド
７２  インク流路
７４  基板
７５、７５Ａ、７５Ｂ  開口
７６、７６Ａ、７６Ｂ  吐出部
７８  インクガイド部
１０１  アルミニウム板
１０２、１０４  ローラ状ブラシ
１０３  研磨スラリー液
１０５、１０６、１０７、１０８  支持ローラ
１１１  アルミニウム板
１１２  ラジアルドラムローラ
１１３ａ、１１３ｂ  主極
１１４  電解処理液
１１５  電解液供給口
１１６  スリット
１１７  電解液通路
１１８  補助陽極
１１９ａ、１１９ｂ  サイリスタ
１２０  交流電源
１２１  主電解槽
１２２  補助陽極槽
４１０  陽極酸化処理装置
４１２  給電槽
４１４  電解処理槽
４１６  アルミニウム板
４１８、４２６  電解液
４２０  給電電極
４２２、４２８  ローラ
４２４  ニップローラ
４３０  電解電極
４３２  槽壁
４３４  直流電源
【図１】
2008081672.tif 000022
【図２】
2008081672.tif 000023
【図３】
2008081672.tif 000024
【図４】
2008081672.tif 000025
【図５】
2008081672.tif 000026
【図６】
2008081672.tif 000027
【図７】
2008081672.tif 000028