(57)【要約】【課題】補正レンズが取り付けられた移動枠を、２つの電動アクチュエータのマグネットの磁力により吸引し、球体を介して支持枠側に付勢すると共に、一方の電動アクチュエータで移動すると、他方の電動アクチュエータのマグネットからの反力により直進性が損なわれ、補正レンズを真っ直ぐ移動させることができない。【解決手段】補正レンズ４が取り付けられる移動枠３と、球面ガイド１２を介して移動枠３を支持する支持枠２と、コイル１３ａ及びマグネット８ａを有し、マグネット８ａの磁力により移動枠３を支持枠２側に付勢し、補正レンズ４を第１の方向Ｘに移動可能とした第１の電動アクチュエータ５Ａと、同様の構成を有し、補正レンズ４を第２の方向Ｙに移動可能とした第２の電動アクチュエータ５Ｂと、吸引力により移動枠３を支持枠２側に付勢することにより、第１及び第２の電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂによる第１及び第２の方向Ｘ，Ｙへの移動を制御するバランサ６と、を設けた。【選択図】図１
2008122531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズが取り付けられた移動枠と、
球面部を有する少なくとも３つの球面ガイドを介して前記移動枠を移動可能に支持する支持枠と、
相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、前記マグネットの磁力により前記移動枠を前記支持枠側に付勢すると共に、前記補正レンズをレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能とした第１の電動アクチュエータと、
相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、前記マグネットの磁力により前記移動枠を前記支持枠側に付勢すると共に、前記補正レンズを前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能とした第２の電動アクチュエータと、
前記補正レンズを挟んで前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータの反対側に配置されると共に、吸引力により前記移動枠を前記支持枠側に付勢することにより、当該第１の電動アクチュエータによる前記第１の方向への移動及び当該第２の電動アクチュエータによる前記第２の方向への移動を制御するバランサと、
を設けたことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記補正レンズを中心として、前記第１の電動アクチュエータから前記第１の方向に延長した線と前記第２の電動アクチュエータから前記第２の方向に延長した線との間の角度を二分する線上に前記バランサを配置したことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記バランサは、マグネット又は電磁コイルであることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記球面ガイドは、前記移動枠と前記支持枠の間で転動自在に支持される球体であることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ装置。
【請求項５】
前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータの各マグネットの磁力と前記バランサの吸引力により、前記補正レンズの中心を前記レンズ系の光軸に一致させるように前記移動枠を前記支持枠側に付勢することを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
レンズ系が収納された筒体と、
前記レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を備えたレンズ鏡筒であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズが取り付けられた移動枠と、
球面部を有する少なくとも３つの球面ガイドを介して前記移動枠を移動可能に支持する支持枠と、
相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、前記マグネットの磁力により前記移動枠を前記支持枠側に付勢すると共に、前記補正レンズを前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能とした第１の電動アクチュエータと、
相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、前記マグネットの磁力により前記移動枠を前記支持枠側に付勢すると共に、前記補正レンズを前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能とした第２の電動アクチュエータと、
前記補正レンズを挟んで前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータの反対側に配置されると共に、吸引力により前記移動枠を前記支持枠側に付勢することにより、当該第１の電動アクチュエータによる前記第１の方向への移動及び当該第２の電動アクチュエータによる前記第２の方向への移動を制御するバランサと、
を設けたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
レンズ系が収納された筒体と、
前記レンズ系の光軸と直交する方向に補正レンズを移動させて前記レンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、
を有するレンズ鏡筒を備えた撮像装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズが取り付けられた移動枠と、
球面部を有する少なくとも３つの球面ガイドを介して前記移動枠を移動可能に支持する支持枠と、
相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、前記マグネットの磁力により前記移動枠を前記支持枠側に付勢すると共に、前記補正レンズを前記レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能とした第１の電動アクチュエータと、
相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、前記マグネットの磁力により前記移動枠を前記支持枠側に付勢すると共に、前記補正レンズを前記レンズ系の光軸と直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能とした第２の電動アクチュエータと、
前記補正レンズを挟んで前記第１の電動アクチュエータ及び前記第２の電動アクチュエータの反対側に配置されると共に、吸引力により前記移動枠を前記支持枠側に付勢することにより、当該第１の電動アクチュエータによる前記第１の方向への移動及び当該第２の電動アクチュエータによる前記第２の方向への移動を制御するバランサと、
を設けたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ鏡筒、及びそのレンズ鏡筒を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズや撮像素子等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであった。そのため、この従来の像ぶれ補正装置をカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の像ぶれ補正装置の例としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１にはステージ板を直交する２方向に直線移動させるステージ装置、及び、このステージ装置を利用したカメラの手振れ補正装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたカメラの手振れ補正装置は、「ステージ装置を利用したカメラの手振れ補正装置であって、上記ステージ装置を内蔵するカメラと、上記Ｙ方向移動部材の前面に固定された、カメラ光学系の結像面に撮像面を有する撮像素子と、上記カメラの振動を検出する振動検出センサと、該振動検出センサが検出した振動情報に基づいて、上記Ｘアクチュエータまたは上記Ｙアクチュエータを、手振れを補正するように駆動させる制御手段と、を備える」ことを特徴としている。
【０００６】
そして、このカメラの手振れ補正装置に利用したステージ装置は、「固定支持基板と、該固定支持基板上に、Ｘ方向案内手段を介して、特定のＸ方向にのみ移動可能として支持されたＸ方向移動部材と、該Ｘ方向移動部材上に、Ｙ方向案内手段を介して、上記Ｘ方向移動部材と平行で上記Ｘ方向と直交するＹ方向にのみ移動可能として支持されたＹ方向移動部材と、を備えたステージ装置において、上記Ｘ方向移動部材に、仮想三角形の各頂点部分に位置させてそれぞれ貫通孔からなるボール回転支持孔を形成し、各ボール回転支持孔に、上記固定支持基板及びＹ方向移動部材に接触するボールを全方向に回転可能に嵌合した」ことを特徴としている。
【０００７】
この特許文献１に記載された発明によれば、「Ｘ方向移動部材とＹ方向移動部材が固定支持基板に対してがたつかないので、ステージ装置は常に円滑に動作する（段落番号［００１７］参照）」という効果が期待される。
【特許文献１】特開２００６−１０８９５６号公報
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたカメラの手振れ補正装置では、固定支持基盤上に、Ｘ方向に移動可能とされたＸ方向移動部材を設け、このＸ方向移動部材上にＹ方向に移動可能とされたＹ方向移動部材を設けている。そして、この３つの部材をやぐら状に組み立てて三層構造としている。その結果、像ぶれ補正装置が光軸方向に大きく（厚く）なり、レンズ鏡筒及び撮像装置全体の大型化を招いていたばかりでなく、部品点数が増加し、コストアップを招くという問題があった。
【０００９】
このような問題点に鑑みるとき、補正レンズが取り付けられた移動枠を第１の方向及び第２の方向のいずれの方向にも移動可能とすると共に、球体を介して、この移動枠を支持枠で移動可能に支持する。そして、移動枠を第１の方向に移動させる第１の電動アクチュエータと、その移動枠を第２の方向に移動させる第２の電動アクチュエータを設ける構成とする。これにより、１つの移動部材を無くして、像ぶれ補正装置全体の小型化、軽量化を図ることが可能となる。そして、移動枠を移動させるための第１及び第２の電動アクチュエータに用いられているマグネットを利用し、そのマグネットの磁力で移動枠を支持枠側に付勢することにより、移動枠と支持枠の関連性を一定に保持して、移動枠を第１の方向及び第２の方向のいずれの方向にも確実に動作させることが可能となる。
【００１０】
しかしながら、このような移動枠と支持枠と球体と電動アクチュエータを備えた二層構造の像ぶれ補正装置では、移動枠を、例えば、第１の電動アクチュエータを駆動して第１の方向へ移動させようとすると、第１の方向と直交する方向に配置された第２の電動アクチュエータのマグネットの磁力により、移動枠に保持されている補正レンズの移動を抑制する方向に働く反力が発生することになる。その結果、第１の電動アクチュエータの駆動による補正レンズの移動の直進性が害されてしまい、補正レンズを真っ直ぐ移動させることができないという問題が生じる。
【００１１】
このような問題点を、図２９Ａ〜図２９Ｃを参照して詳しく説明する。図２９Ａは、先行技術に係る球体を用いた像ぶれ補正装置の平面図である。この像ぶれ補正装置３００は、中心部に補正レンズ３０４を具えた移動枠３０３と、この移動枠３０３を図に表れない球体を介して移動可能に支持する支持枠３０２と、移動枠３０３を第１の方向に移動させる第１の電動アクチュエータ３０５Ａ及び移動枠３０３を第２の方向に移動させる第２の電動アクチュエータ３０５Ｂを備えて構成されている。
【００１２】
第１の電動アクチュエータ３０５Ａは、像ぶれ補正装置３００の中心に配置されている補正レンズ３０４を第１の方向Ｘに移動させるため、当該第１の方向Ｘの一方（＋）に配置されている。第２の電動アクチュエータ３０５Ｂは、像ぶれ補正装置３００の補正レンズ３０４を第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙに移動させるため、当該第２の方向Ｙの一方（−）に配置されている。
【００１３】
第１の電動アクチュエータ３０５Ａは、マグネット３０８ａとコイル３１３ａと図示しない対向ヨークを有している。第２の電動アクチュエータ３０５Ｂは、マグネット３０８ｂとコイル３１３ｂと図示しない対向ヨークを有している。第１の電動アクチュエータ３０５Ａのマグネット３０８ａは、移動枠３０３の第１の方向Ｘの一方（＋）に固定され、第２の電動アクチュエータ３０５Ｂのマグネット３０８ｂは、移動枠３０３の第２の方向Ｙの一方（−）に固定されている。第１の電動アクチュエータ３０５Ａのコイル３１３ａは、マグネット３０８ａと対向され、第２の電動アクチュエータ３０５Ｂのコイル３１３ｂは、マグネット３０８ｂと対向されている。これらのコイル３１３ａ，３１３ｂが、フレキシブル配線板３１６を介して支持枠３０２に固定されている。そして、第１及び第２の電動アクチュエータ３０５Ａ，３０５Ｂのマグネット３０８ａ，３０８ｂの磁力により移動枠３０３が引っ張られて、その移動枠３０３が球体を介して支持枠３０２側に付勢されている。
【００１４】
次に、上述したような構成を有する像ぶれ補正装置３００の電動アクチュエータを駆動させて、移動枠を移動させるときの力の関係について、図２９Ｂ及び図２９Ｃを参照して説明する。ここで、第１の電動アクチュエータ３０５Ａのマグネット３０８ａの中心を点Ｏとし、第２の電動アクチュエータ３０５Ｂのマグネット３０８ｂの中心を点Ｐとする。
【００１５】
いま、図２９Ｂに示すように、第１の電動アクチュエータ３０５Ａを駆動することにより、フレミングの左手の法則に基づいて、推力Ｆｏ１が点Ｏに発生したものとする。この推力Ｆｏ１のベクトルの方向は、第１の方向Ｘに向いている。このとき、第２の電動アクチュエータ３０５Ｂのマグネット３０８ｂの磁力により、移動枠３０３には、その移動の妨げとなる反力Ｆａが発生する。なお、マグネット３０８ｂの磁力と反力Ｆａの大きさは、比例関係である。そのため、この反力Ｆａの作用により、点Ｏには、推力Ｆｏ１と反力Ｆａ（反力Ｆａを平行移動させた反力Ｆａ´）とを合成した合力Ｒａ１が、第１の方向Ｘに対して角度θ１１傾いた方向に働く。その結果、移動枠３０３は、第１の方向Ｘに真っ直ぐに進むことができなくなり、移動枠３０３に保持されている補正レンズ３０４の直進性が害されることになる。
【００１６】
また、図２９Ｃに示すように、第１の電動アクチュエータ３０５Ａを駆動することにより、点Ｏに前述した推力Ｆｏ１の力よりも大きい力である推力Ｆｏ２が発生したものとする（Ｆｏ２＞Ｆｏ１）。この推力Ｆｏ２のベクトルの方向は、推力Ｆｏ１と同様に、第１の方向Ｘに向いている。このとき、図２９Ｂと同様に、第２の電動アクチュエータ３０５Ｂのマグネット３０８ｂの磁力により、移動枠３０３には、その移動の妨げとなる反力Ｆａが発生する。そのため、この反力Ｆａの作用により、点Ｏには、推力Ｆｏ２と反力Ｆａ（反力Ｆａを平行移動させた反力Ｆａ´）を合成した合力Ｒａ２が、第１の方向Ｘに対して角度θ１２傾いた方向に働く。その結果、図２９Ｂと同様に、補正レンズ３０４の移動の直進性が害されてしまい、補正レンズ３０４を真っ直ぐ移動させることができない。
【００１７】
ここで、図２９Ｂでは、点Ｏに合力Ｒａ１が第１の方向Ｘに対して角度θ１１傾いた方向に働くのに対して、図２９Ｃでは、点Ｏに合力Ｒａ１よりも大きい力（Ｒａ２＞Ｒａ１）の合力Ｒａ２が第１の方向Ｘに対して角度θ１１よりも小さい角度θ１２傾いた方向に働いている（θ１２＜θ１１）。即ち、点Ｏに発生する推力Ｆｏの大きさによって、点Ｏに働く合力Ｒａのベクトルの方向（θ）が変化している。これは、移動枠３０３に保持されている補正レンズ３０４の移動方向が安定しないことを意味している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
解決しようとする問題点は、従来の像ぶれ補正装置では、第１の方向に移動する第１の移動枠と、第２の方向に移動する第２の移動枠と、これらを支持する支持枠とをやぐら状に組立てて三層構造としていたため、像ぶれ補正装置が光軸方向に大きく（厚く）なり、レンズ鏡筒及び撮像装置全体の大型化を招くと共に、使用される部品点数が増加し、コストアップを招くことになる、という点である。
【００１９】
この問題の解決手段として、上述した先行技術に係る像ぶれ補正装置においては、補正レンズを保持して、第１の方向及び第２の方向にいずれにも移動可能な移動枠を設ける。そして、この移動枠を、２つの電動アクチュエータのマグネットの磁力により吸引し、球体を介して支持枠側に付勢すると共に、第１の電動アクチュエータで第１の方向へ移動し、第２の電動アクチュエータで第２の方向へ移動するようにして像ぶれ補正装置を構成することが考えられた。
【００２０】
しかしながら、このように構成した像ぶれ補正装置では、２つの電動アクチュエータが互いに直交する第１の方向と第２の方向に配置されているため、一方の電動アクチュエータの駆動力に対して、他方の電動アクチュエータのマグネットの磁力によりその移動を抑制する反力が発生する。そのため、一方の電動アクチュエータの駆動による補正レンズの移動の直進性が、他方の電動アクチュエータのマグネットから生じる反力により損なわれ、補正レンズを真っ直ぐ移動させることができないという不十分な点が生ずる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の像ぶれ補正装置は、補正レンズが取り付けられた移動枠と、球面部を有する少なくとも３つの球面ガイドを介して移動枠を移動可能に支持する支持枠と、相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、マグネットの磁力により移動枠を支持枠側に付勢すると共に、補正レンズをレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能とした第１の電動アクチュエータと、相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、マグネットの磁力により移動枠を支持枠側に付勢すると共に、補正レンズをレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能とした第２の電動アクチュエータと、を設けている。更に、この像ぶれ補正装置は、補正レンズを挟んで第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータの反対側に配置されると共に、吸引力により移動枠を支持枠側に付勢することにより、当該第１の電動アクチュエータによる第１の方向への移動及び当該第２の電動アクチュエータによる第２の方向への移動を制御するバランサと、を設けたことを、最も主要な特徴とする。
【００２２】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズ系が収納された筒体と、レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を備えている。この像ぶれ補正装置は、補正レンズが取り付けられた移動枠と、球面部を有する少なくとも３つの球面ガイドを介して移動枠を移動可能に支持する支持枠と、相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、マグネットの磁力により移動枠を支持枠側に付勢すると共に、補正レンズをレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能とした第１の電動アクチュエータと、相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、マグネットの磁力により移動枠を支持枠側に付勢すると共に、補正レンズをレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能とした第２の電動アクチュエータと、を設けている。更に、この像ぶれ補正装置は、補正レンズを挟んで第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータの反対側に配置されると共に、吸引力により移動枠を支持枠側に付勢することにより、当該第１の電動アクチュエータによる第１の方向への移動及び当該第２の電動アクチュエータによる第２の方向への移動を制御するバランサと、を設けたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の撮像装置は、レンズ系が収納された筒体と、レンズ系の光軸と直交する方向に補正レンズを移動させてレンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を有するレンズ鏡筒を備えている。この像ぶれ補正装置は、補正レンズが取り付けられた移動枠と、球面部を有する少なくとも３つの球面ガイドを介して移動枠を移動可能に支持する支持枠と、相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、マグネットの磁力により移動枠を支持枠側に付勢すると共に、補正レンズをレンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能とした第１の電動アクチュエータと、相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有し、且つ、マグネットの磁力により移動枠を支持枠側に付勢すると共に、補正レンズをレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能とした第２の電動アクチュエータと、を設けている。更に、この像ぶれ補正装置は、補正レンズを挟んで第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータの反対側に配置されると共に、吸引力により移動枠を支持枠側に付勢することにより、当該第１の電動アクチュエータによる第１の方向への移動及び当該第２の電動アクチュエータによる第２の方向への移動を制御するバランサと、を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、小さな駆動力で補正レンズを容易に移動することができ、装置全体の小型化、軽量化を実現することができると共に、部品点数の削減を図ることができる。更に、移動枠に保持されている補正レンズの移動方向の安定性とその直進性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
電動アクチュエータの駆動による補正レンズの移動方向を制御するバランサを、補正レンズを挟んで第１の電動アクチュエータ及び第２の電動アクチュエータの反対側に設ける。これにより、装置全体の小型化、軽量化を実現できると共に、部品点数の削減を図り、補正レンズの移動方向の安定性及び直進性の向上を図ることができる像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置を、簡単な構成によって実現した。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図２８は、本発明の実施の形態の例を示すものである。即ち、図１〜図１７は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係るムービングマグネット方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図１は斜視図、図２は平面図、図３Ａは正面図、図３Ｂは背面図、図３Ｃは左側面図、図３Ｄは右側面図、図４は分解した像ぶれ補正装置を正面から見た説明図、図５は図２のＭ−Ｍ線断面図、図６は分解斜視図、図７は構成部品を示す分解斜視図、図８Ａは球面ガイドの第１の実施の例である球体とその球体の直径よりも十分に大きな直径を有する球体保持部の説明図、図８Ｂは球体とその球体の直径と略同一の直径を有する球体保持部の説明図、図８Ｃは球面ガイドの第２の実施の例を示す説明図である。図９はホール素子の配置の第１の実施の例を示す説明図、図１０はホール素子の配置の第２の実施の例を示す説明図、図１１は位置検出機構を説明するもので、図１１Ａは概略構成を示す説明図、図１１Ｂはマグネットに対するホール素子の位置と磁束密度の関係を説明するグラフ、図１２Ａは移動枠と支持枠の位置関係を示す平面図、図１２Ｂは図１２ＡのＭ−Ｍ線断面図、図１２Ｃは図１２ＡのＮ−Ｎ線断面図である。
【００２７】
図１３は電動アクチュエータの駆動時における力の関係を説明するもので、図１３Ａは力の作用点を示す模式図、図１３Ｂは第１の電動アクチュエータを駆動させた状態における第１及び第２の電動アクチュエータとバランサ間の力の関係を説明する図、図１３Ｃは理想の力の関係を説明する図、図１３Ｄは理想値よりもバランサの磁力が小さい状態を説明する図、図１３Ｅは理想値よりもバランサの磁力が大きい状態を説明する図である。図１４Ａは移動枠が第１の方向の一方（＋）へ移動した状態を示す説明図、図１４Ｂは図１４ＡのＭ−Ｍ線断面図、図１５Ａは移動枠が第１の方向の他方（−）へ移動した状態を示す説明図、図１５Ｂは図１５ＡのＭ−Ｍ線断面図、図１６Ａは移動枠が第２の方向の一方（＋）へ移動した状態を示す説明図、図１６Ｂは図１６ＡのＮ−Ｎ線断面図、図１７Ａは移動枠が第２の方向の他方（−）へ移動した状態を示す説明図、図１７Ｂは図１７ＡのＮ−Ｎ線断面図である。
【００２８】
図１８は本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置を断面した説明図である。図１９〜図２１は本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図１９は斜視図、図２０Ａは正面図、図２０Ｂは左側面図、図２１はレンズ系の配置を示す説明図である。図２２〜図２５は本発明の撮像装置の第１の実施の例としてのデジタルスチルカメラを示すもので、図２２はデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図、図２３はレンズカバーを移動させて対物レンズを露出した斜視図、図２４は背面図、図２５は平面図である。図２６は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図２７は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図２８は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【００２９】
まず、本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例について図１〜図１７を参照して説明する。この第１の実施の例は、補正レンズ４の駆動装置としてムービングマグネット方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置１として構成したものである。図１等に示すように、この像ぶれ補正装置１は、支持枠（固定基盤）２と、移動枠３と、２つの電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂと、バランサ６と、本発明の球面ガイドの第１の実施の例として示す３つの球体１２等を備えて構成されている。
【００３０】
移動枠３は、３つの球体１２を介して支持枠２上においてレンズ系の光軸と直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）へ移動自在に支持されている。更に、移動枠３は、第１の電動アクチュエータ５Ａによりレンズ系の光軸と直交する第１の方向Ｘへ移動可能とされていると共に、第２の電動アクチュエータ５Ｂによりレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能とされている。
【００３１】
像ぶれ補正装置１の補正レンズ４は、後述するカメラ本体に手の震えや揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正するものである。また、この補正レンズ４は、移動枠３に固定されて一体的に構成されている。
【００３２】
２つの電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂは同一の構成を有するものであり、第１の電動アクチュエータ５Ａは、マグネット８ａとバックヨーク９ａとコイル１３ａと対向ヨーク１８ａを有し、第２の電動アクチュエータ５Ｂは、マグネット８ｂとバックヨーク９ｂとコイル１３ｂと対向ヨーク１８ｂを有している。バランサ６は、バランサマグネット１１、バックヨーク９ｃ、バランサ対向ヨーク１９によって構成されている。この第１及び第２の電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂの各マグネット８ａ，８ｂの磁力とバランサ６のバランサマグネット１１の磁力によって移動枠３が引っ張られ、その移動枠３が球体１２を介して支持枠２側に付勢されている。
【００３３】
バランサ６は、第１の電動アクチュエータ５Ａの駆動による第１の方向Ｘと第２の電動アクチュエータ５Ｂの駆動による第２の方向Ｙへの補正レンズ４の移動を制御するものである。また、バランサ６は、移動枠３の、補正レンズ４を挟んで第１の電動アクチュエータ５Ａ及び第２の電動アクチュエータ５Ｂの反対側で、且つ、補正レンズ４を中心として第１の電動アクチュエータ５Ａから第１の方向Ｘに延長した線と第２の電動アクチュエータ５Ｂから第２の方向Ｙに延長した線とによって形成される角度（挟角）を二分する線上に配置されている。
【００３４】
図４及び図６等に示すように、移動枠３は、略円形状の板体からなっている。この移動枠３は、リング状をなすレンズ固定部２０と、当該レンズ固定部２０の半径方向の外側に一体に設けた３つのマグネット固定部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを有している。図２に示すように、レンズ固定部２０は、移動枠３の中心に設けられており、このレンズ固定部２０の中央部に嵌合穴２１が設けられている。嵌合穴２１は、移動枠３を上下方向へ貫通する円形の穴としてされている。この嵌合穴２１の上部に補正レンズ４が嵌合され、接着剤等の固着手段により固定されて一体に取り付けられている。
【００３５】
３つのマグネット固定部２２ａ〜２２ｃのうち、第１のマグネット固定部２２ａは、レンズ固定部２０における第１の位置に配置されている。この第１のマグネット固定部２２ａは、所定の間隔を開けて設けた２つの突起片２３，２３を有している。２つの突起片２３，２３は、レンズ固定部２０の外周側から半径方向外側へ突出するように形成されている。この突起片２３，２３の間に、図３Ａに示すように、第１の電動アクチュエータ５Ａのマグネット８ａ及びバックヨーク９ａが配置され、接着剤や固定ねじ等の固着手段によって一体的に固定されている。
【００３６】
第２のマグネット固定部２２ｂは、レンズ固定部２０の嵌合穴２１を中心として第１のマグネット固定部２２ａから９０度回転変位した第２の位置に配置されている。この第２のマグネット固定部２２ｂは、第１のマグネット固定部２２ａと同様に、所定の間隔を開けて設けた２つの突起片２３，２３を有している。２つの突起片２３，２３は、レンズ固定部２０の外周側から半径方向外側へ突出するように形成されている。この突起片２３，２３の間に、図３Ｄに示すように、第２の電動アクチュエータ５Ｂのマグネット８ｂとバックヨーク９ｂが配置され、接着剤や固定ねじ等の固着手段によって一体的に固定されている。
【００３７】
また、第３のマグネット固定部２２ｃは、レンズ固定部２０における嵌合穴２１を挟んで第１及び第２のマグネット固定部２２ａ，２２ｂの反対側であって、嵌合穴２１を中心として、第１のマグネット固定部２２ａから第１の方向Ｘに延長した線と第２のマグネット固定部２２ｂから第２の方向Ｙに延長した線とによって形成される角度を二分する線上に配置されている。この第３のマグネット固定部２２ｃは、第１及び第２のマグネット固定部２２ａ，２２ｂと同様に、所定の間隔を開けて設けた２つの突起片２３，２３有している。２つの突起片２３，２３は、レンズ固定部２０の外周側から半径方向外側へ突出するように形成されている。この突起片２３，２３の間には、図３Ｂ及び図３Ｃ等に示すように、バランサ６のバランサマグネット１１及びバックヨーク９ｃが配置され、接着剤や固定ねじ等の固着手段によって一体的に固定されている。
【００３８】
２つのマグネット８ａ，８ｂ及びバランサマグネット１１は、それぞれ四角形に形成された板体からなっている。２つのマグネット８ａ，８ｂは、同一の形状であると共に磁力が等しくなるように設定されている。バランサマグネット１１は、２つのマグネット８ａ，８ｂとバランス調整を行うもので、移動枠３を支持枠２側に付勢すると共に、移動枠３に取り付けられている補正レンズ４の移動方向を制御するために所定の強さの磁力（吸引力）を有している。そして、２つのマグネット８ａ，８ｂとバランサマグネット１１は、磁束を上下方向に透過させるために、レンズ固定部２０に取り付けられた補正レンズ４を中心として半径方向の内側と外側、及び支持枠２と対向する面側と支持枠２から離れた面側の双方において極性が異なるようにＮ極及びＳ極に着磁されている。
【００３９】
この実施例では、図５及び図１２Ｂ，図１２Ｃに示すように、２つのマグネット８ａ，８ｂは、補正レンズ４に近い半径方向内側であって支持枠２と対向する面側と、補正レンズ４から遠い半径方向外側であって支持枠２から離れた面側に、それぞれＮ極が設定されている。そして、これらと反対側、即ち、補正レンズ４に近い半径方向内側であって支持枠２から離れた面側と、補正レンズ４から遠い半径方向外側であって支持枠２と対向する面側に、それぞれＳ極が設定されている。
【００４０】
また、バランサマグネット１１は、補正レンズ４に近い半径方向内側であって支持枠２と対向する面側と、補正レンズ４から遠い半径方向外側であって支持枠２から離れた面側に、Ｓ極が設定されている。そして、これらと反対側、即ち、補正レンズ４に近い半径方向内側であって支持枠２から離れた面側と、補正レンズ４から遠い半径方向外側であって支持枠２と対向する面側に、それぞれＮ極が設定されている。しかしながら、２つのマグネット８ａ，８ｂ及びバランサマグネット１１の極性の配置は、この実施例と逆であっても良く、更に、３つとも補正レンズ４に近い半径方向内側であって支持枠２と対向する面側をＮ極又はＳ極としてもよいことは勿論である。
【００４１】
３つのバックヨーク９ａ，９ｂ，９ｃは、それぞれ鉄板等の磁性体によって四角形に形成された板体からなっており、２つのマグネット８ａ，８ｂ及びバランサマグネット１１と略同様の大きさを有している。各バックヨーク９ａ，９ｂの支持枠２側の面には、各マグネット８ａ，８ｂの支持枠２から離れた面が接着剤等によってそれぞれ固定されている。バックヨーク９ｃの一面には、バランサマグネット１１が接着剤等によって固定されている。この３つのバックヨーク９ａ，９ｂ，９ｃは、２つのマグネット８ａ，８ｂとバランサマグネット１１の磁気効率を高める役割を果たしている。
【００４２】
図４及び図６等に示すように、支持枠２は、移動枠３よりも大きい円形状の板体からなっている。この支持枠２は、中央部に設けた貫通孔１５と、一面に突出するように設けた円筒部２４と、その一面に凹部を形成することによって設けた３つの球体保持部２５と、同じく一面に凹部を形成することによって設けた３つの段差部２６ａ，２６ｂ，２６ｃを有している。円筒部２４は、支持枠２の一面において、貫通穴１５を囲むように形成されている。この円筒部２４の外径は、嵌合穴２１の直径より適宜に小さく形成されている。これにより、嵌合穴２１内に挿入された円筒部２４が、その嵌合穴２１内において３６０度の範囲に亘って半径方向外側へ所定の範囲で相対的に移動可能に構成されている。
【００４３】
図６及び図９に示すように、３つの球体保持部２５は、円筒部２４の周囲を囲むように略１２０度の角度間隔で略均等に配置されている。３つの球体保持部２５は、球体１２の直径よりも大きな直径で、円形の凹部として形成されている。この球体保持部２５の深さは、球体１２の保持を確実にするため、球体１２の半径と同様の深さか、或いはそれよりも大きく設定することが好ましいが、球体１２の半径よりも浅いものであってもよい。
【００４４】
図７及び図８Ａに示すように、３つの球体１２は、それぞれが球体保持部２５内で転動自在に保持されている。この球体１２は、組立時、支持枠２と移動枠３の間に介在される。これにより、移動枠３と球体１２と支持枠２との間に生じる摩擦抵抗を極めて小さくすることができる。その結果、各電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂは、小さな駆動力で移動枠３を所定の位置まで確実に移動させることができる。更に、球体１２は、２つのマグネット８ａ，８ｂ及びバランサマグネット１１の磁力の影響を受けず、且つ、高い強度を有するものが好ましいが、それに限定されるものではない。例えば、球体１２の材質としては、ステンレス鋼などの金属は勿論のこと、金属以外のセラミック等が好適であるが、磁性体である構造用炭素鋼等を用いることもできる。
【００４５】
また、本実施例では、球体保持部２５を球体１２の直径よりも大きな直径としたが、これに限定されるものではない。図８Ｂに示す実施の例は、球体保持部２５Ａの直径を、球体１２の直径とほぼ等しい直径を有する、円形の凹部として形成したものである。この場合、球体１２は、球体保持部２５Ａによって略一点で回転自在に支持される。この実施の例においても、第１の実施の例で示す球体１２と球体保持部２５の組み合わせと同様に、移動枠３と球体１２と支持枠２との間に生じる摩擦抵抗を極めて小さくすることができる。その結果、各電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂは、小さな駆動力で移動枠３を所定の位置まで確実に移動させることができる。
【００４６】
なお、本実施例では、球体１２と球体保持部２５の組み合わせによる支持部を３箇所設けた例について説明したが、その支持部の数は、これに限定されるものではなく、４箇所以上設ける構造とすることもできることは勿論である。更に、球体保持部２５を支持枠２に設けた例について説明したが、これとは逆に、球体保持部２５を移動枠３に設けてもよいことは勿論である。
【００４７】
本実施例では、球面ガイドの第１の実施の例として球体１２を適用した例について説明したが、これに限定されるものではない。図８Ｃには、本発明の像ぶれ補正装置１に係る球面ガイドの第２の実施の例を示す球面突起１２Ａである。この球面突起１２Ａは、半球状をなす接触面を先端部に設けた円柱状の突起部からなり、支持枠２と一体に設けられている。この球面突起１２Ａの半球状の接触面によって移動枠３が支持され、略点接触状態で移動枠３が支持枠２に対して相対的に摺動可能とされている。
【００４８】
このような構成を有する球面突起１２Ａによっても、球体１２と略同様の効果を得ることができ、移動枠３と支持枠２との間に生じる摩擦抵抗を極めて小さくすることができる。その結果、電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂの小型化を図ることができると共に、小さな駆動力で移動枠３を所定の位置まで確実に移動させることができる。また、図８Ｃに示す実施例では、球面突起１２Ａを支持枠２に設けた例について説明したが、これとは逆に、球面突起１２Ａを移動枠３に設ける構成とすることもできる。
【００４９】
図６及び図７に示すように、支持枠２における移動枠３に設けたマグネット８ａと対応する位置には、第１の段差部２６ａが設けられ、マグネット８ｂと対応する位置には第２の段差部２６ｂが設けられ、更に、バランサマグネット１１と対応する位置には第３の段差部２６ｃが設けられている。この３の段差面２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、それぞれ支持枠２の一面から所定の深さをもって凹んでいる。第１の段差部２６ａには、第１の電動アクチュエータ５Ａの対向ヨーク１８ａが固定され、第２の段差部２６ｂには、第２の電動アクチュエータ５Ｂの対向ヨーク１８ｂがそれぞれ接着剤や固定ねじ等の固着手段によって固定されている。また、第３の段差部２６ｃには、バランサ６のバランサ対向ヨーク１９が接着剤や固定ねじ等の固着手段によって固定されている。
【００５０】
２つの対向ヨーク１８ａ，１８ｂとバランサ対向ヨーク１９は、移動枠３にそれぞれ取り付けた３つのバックヨーク９ａ，９ｂ，９ｃと同一のものであり、四角形の平板状に形成されている。この２つの対向ヨーク１８ａ，１８ｂとバランサ対向ヨーク１９は、２つのマグネット８ａ，８ｂとバランサマグネット１１と概略同じ面積であり、若しくは相似形である。更に、２つの対向ヨーク１８ａ，１８ｂとバランサ対向ヨーク１９は、２つのマグネット８ａ，８ｂとバランサマグネット１１の磁力で吸引されることにより移動枠３を支持枠２側に付勢し、移動枠３と支持枠２との間に発生するガタツキを無くす役割を果たしていると共に、光学特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【００５１】
支持枠２の第１の段差部２６ａに収納されている対向ヨーク１８ａ及び第２の段差部２６ｂに収納されている対向ヨーク１８ｂには、粘着テープ等の固着手段によってフレキシブル配線板１６が固定されている。このフレキシブル配線板１６は、２つの対向ヨーク１８ａ，１８ｂと略同様の大きさを有する第１のコイル搭載部１６ａと第２のコイル搭載部１６ｂを有している。
【００５２】
第１のコイル搭載部１６ａ及び第２のコイル搭載部１６ｂは、Ｌ字状をなす連結部１６ｃにより連結されて一体に構成されている。第１のコイル搭載部１６ａは、対向ヨーク１８ａと重なり合うように配置され、第２のコイル搭載部１６ｂは、対向ヨーク１８ｂと重なり合うように配置されている。第１のコイル搭載部１６ａには、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａが搭載され、第２のコイル搭載部１６ｂには、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂが搭載されている。そして、各コイル１３ａ，１３ｂはハンダ付け等の固着手段により実装されてフレキシブル配線板１６と一体的に構成されている。
【００５３】
２つのコイル１３ａ，１３ｂは、それぞれ第１のコイル搭載部１６ａ及び第２のコイル搭載部１６ｂの上面に設けた所定の配線パターンと電気的に接続されている。２つのコイル１３ａ，１３ｂは、平面的に巻回されていると共に略楕円形をなしており、中央に略長方形状の空間部を有する扁平コイルとして構成されている。
【００５４】
図６に示すように、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、アクチュエータとして推力を発生する推力発生部２７ａ，２７ｂとなっている。同様に、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、アクチュエータとして推力を発生する推力発生部２８ａ，２８ｂとなっている。第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａは、推力発生部２７ａ，２７ｂが延長する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配置されている。第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂは、推力発生部２８ａ，２８ｂが延長する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配置されている。
【００５５】
第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａの内側の推力発生部２７ａには、マグネット８ａの補正レンズ４に近い半径方向内側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向され、外側の推力発生部２７ｂにはマグネット８ａの補正レンズ４から遠い半径方向外側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向される。同様に、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂの内側の推力発生部２８ａには、マグネット８ｂの補正レンズ４に近い半径方向内側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向され、外側の推力発生部２８ｂにはマグネット８ｂの補正レンズ４から遠い半径方向外側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向される。
【００５６】
第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａの中央に設けた空間部には、補正レンズ４の第１の方向Ｘに関する位置情報を検出する第１のホール素子１４ａが収納されている。第２の電動アクチュエータのコイル１３ｂの中央に設けた空間部には、補正レンズ４の第２の方向Ｙに関する位置情報を検出する第２のホール素子１４ｂが収納されている。第１及び第２のホール素子１４ａ，１４ｂは、図９に示すように、その検出部が各マグネット８ａ，８ｂの補正レンズ４を中心とした半径方向内側と外側の磁極部の境界線（極境）と上下方向で略重なる位置に配置されている。
【００５７】
第１のホール素子１４ａは、第１の電動アクチュエータ５Ａのマグネット８ａの磁力の強さを検出し、第２のホール素子１４ｂは、第２の電動アクチュエータ５Ｂのマグネット８ｂの磁力を検出する。そして、各ホール素子１４ａ，１４ｂは、検出した磁力の強さに応じた検出信号を出力する。この２つのホール素子１４ａ，１４ｂからの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ４の第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの位置を演算して算出し、所定の制御信号を出力する。
【００５８】
図１０には、第１のホール素子１４ａ及び第２のホール素子１４ｂの配置の第２の実施の例を示す。この実施例では、第１のホール素子１４ａは第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａの外側に配置され、第２のホール素子１４ｂは第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂの外側に配置されていて、それぞれフレキシブル配線板１６上に実装されている。第１のホール素子１４ａは、その検出部がマグネット８ａにおけるＮ極及びＳ極の極境と上下方向で略重なる位置に配置され、第２のホール素子１４ｂは、その検出部がマグネット８ｂにおけるＮ極及びＳ極の極境と上下方向で略重なる位置に配置されている。
【００５９】
図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して、第１及び第２のホール素子１４ａ，１４ｂによる補正レンズ４の位置検出機構を説明する。図１１Ａに示すように、磁束Ｓは、各マグネット８ａ，８ｂの厚さ方向の下側に位置するＮ極から、対向する各対向ヨーク１８ａ，１８ｂに向けて透過し、各対向ヨーク１８ａ，１８ｂ内を透過して対向する各マグネット８ａ，８ｂの厚さ方向の下側に位置するＳ極に向けて透過している。図１１Ｂに示すように、第１及び第２のホール素子１４ａ，１４ｂは、各マグネット８ａ，８ｂから各対向ヨーク１８ａ，１８ｂに透過する磁束密度をプラス（＋）とし、各対向ヨーク１８ａ，１８ｂから各マグネット８ａ，８ｂに透過する磁束密度をマイナス（−）として検出する。各マグネット８ａ，８ｂの磁極部の極境において、第１及び第２のホール素子１４ａ，１４ｂが検出する磁束密度の値は、ゼロ（０）である。
【００６０】
図９（図１０の場合も同様）は、支持枠２に対して移動枠３が中央に位置している状態を示している。この場合は、支持枠２に固定されている第１のホール素子１４ａの検出部及び第２のホール素子１４ｂの検出部は、マグネット８ａ及びマグネット８ｂの補正レンズ４を中心とした半径方向内側と外側の磁極部の極境と上下方向で略重なる位置に配置された状態にある。
【００６１】
この状態から、支持枠２と移動枠３の相対的な移動方向が第１の方向Ｘのみであって、第２の方向Ｙの変位量がゼロとする。いま、第１のホール素子１４ａによって検出される磁束密度の値は、その検出部が、マグネット８ａの極境から相対的にＮ極側へ移動したとすると、そのときに検出される磁束密度の絶対値は増加し、その磁束密度の成分はプラス（＋）である。また、検出部がマグネット８ａの極境から相対的にＳ極側へ移動したとすると、そのときに検出される磁束密度の絶対値は増加するが、その磁束密度の成分はマイナス（−）である。このとき、第２のホール素子１４ｂの検出部は、マグネット８ｂの極境に沿って移動するため、第１の方向Ｘの一方（＋）及び他方（−）のいずれの方向へ移動する場合にも、検出される磁束密度の値は共にゼロ（０）である。
【００６２】
また、支持枠２と移動枠３の相対的な移動方向が第２の方向Ｙのみであって、第１の方向Ｘの変位量がゼロとする。前記と逆の検出信号が出力される。即ち、第２のホール素子１４ｂによって検出される磁束密度の値は、その検出部が、マグネット８ｂの極境から相対的にＮ極側へ移動したとすると、そのときに検出される磁束密度の絶対値は増加し、その磁束密度の成分はプラス（＋）である。また、検出部がマグネット８ｂの極境から相対的にＳ極側へ移動したとすると、そのときに検出される磁束密度の絶対値は増加するが、その磁束密度の成分はマイナス（−）である。一方、第１のホール素子１４ａの検出部は、マグネット８ａの極境に沿って移動するため、第２の方向Ｙの一方（＋）及び他方（−）のいずれの方向へ移動する場合にも、検出される磁束密度の値は共にゼロ（０）である。
【００６３】
また、図示しないが、像ぶれ補正装置１に、第１及び第２の電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂの周囲の温度を検出する温度検出手段を設けてもよい。そして、第１及び第２の電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂの周囲温度が所定値以上に上昇したときに、手ぶれや振動等による像ぶれ補正に温度補正を加えるように構成することが好ましい。このように温度制御を加えることにより、補正レンズ４に関するより精度の高い位置制御を行うことが可能となる。この温度検出手段としては、例えば、サーミスタを用いることができる。このサーミスタは、２つのコイル１３ａ，１３ｂの近傍において、フレキシブル配線板１６に搭載して使用することが好ましい。
【００６４】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１は、例えば、次のようにして組み立てられる。まず、２つのマグネット８ａ，８ｂ及びバランサマグネット１１に、それぞれバックヨーク９ａ〜９ｃを固定する。そして、各バックヨーク９ａ〜９ｃが固定された２つのマグネット８ａ，８ｂとバランサマグネット１１を、移動枠３の第１〜第３のマグネット固定部２２ａ〜２２ｃに接着剤や固定ねじ等の固着手段によって固定する。
【００６５】
次いで、マグネット８ａ，８ｂ等が固定された移動枠３の嵌合穴２１に補正レンズ４を嵌合し、接着剤等の固着方法により固定する。これにより、図６に示すような、補正レンズ４と、２つのマグネット８ａ，８ｂと、バランサマグネット１１と、３つのバックヨーク９ａ，９ｂ，９ｃと、移動枠３が一体化された移動枠組立体が構成される。なお、補正レンズ４は、マグネット８ａ等を固定する前に移動枠３に固定するようにしてもよい。
【００６６】
２つの電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂの２つのコイル１３ａ，１３ｂと２つのホール素子１４ａ，１４ｂは、予めフレキシブル配線板１６の所定の位置に実装し、所定の配線パターンと接続して通電可能な状態にアッセンブリ化させておくようにする。このアッセンブリ化は、例えば、次のようにして行うことができる。
【００６７】
まず図７に示すように、フレキシブル配線板１６の第１のコイル搭載部１６ａの所定の位置に第１のホール素子１４ａ及びコイル１３ａを搭載し、第２のコイル搭載部１６ｂの所定の位置に第２のホール素子１４ｂ及びコイル１３ｂを搭載する。そして、２つのホール素子１４ａ，１４ｂと２つのコイル１３ａ，１３ｂを、２つのコイル搭載部１６ａ，１６ｂに予め設けられた配線パターンにハンダ付けして固定し、各ホール素子１４ａ，１４ｂ及び各コイル１３ａ，１３ｂを通電可能な実装状態とする。これにより、フレキシブル配線板１６と、２つのコイル１３ａ，１３ｂと、第１及び第２のホール素子１４ａ，１４ｂが一体化されたコイル組立体が構成される。
【００６８】
次に、２つの対向ヨーク１８ａ，１８ｂとバランサ対向ヨーク１９を、それぞれ支持枠２の３つの段差部２６ａ〜２６ｃに接着剤や固定ねじ等の固着手段によって固定する。そして、フレキシブル配線板１６の第１のコイル搭載部１６ａと支持枠２の対向ヨーク１８ａとが重なり合い、第２のコイル搭載部１６ｂと支持枠２の対向ヨーク１８ｂとが重なり合うように、コイル組立体を支持枠２に固定する。これにより、コイル組立体と、支持枠２と、２つの対向ヨーク１８ａ，１８ｂとバランサ対向ヨーク１９が一体化された支持枠組立体が構成される。
【００６９】
次いで、支持枠２の３つの球体保持部２５に３つの球体１２を転動自在にそれぞれ収納する。そして、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａの推力発生部２７ａ，２７ｂとマグネット８ａが対向し、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂの推力発生部２８ａ，２８ｂとマグネット８ｂが対向し、更に、バランサ６のバランサ対向ヨーク１９とバランサマグネット１１が対向するように支持枠組立体の上方に移動枠組立体を臨ませる。次に、図１２Ａに示すように、移動枠３の嵌合穴２１に支持枠２の円筒部２４を差し込み、移動枠組立体と支持枠組立体を重ね合わせる。これにより、嵌合穴２１に円筒部２４が所定の間隙を保持して挿入され、移動枠３のレンズ系の光軸と直交する方向の移動範囲を３６０度の範囲に亘って等しい距離で規制することができる。
【００７０】
このとき、移動枠組立体に設けた２つのマグネット８ａ，８ｂとバランサマグネット１１がそれぞれの磁力により、支持枠組立体の２つの対向ヨーク１８ａ，１８ｂとバランサ対向ヨーク１９に吸引され、移動枠３が支持枠２側に付勢される。その結果、円筒部２４が嵌合穴２１に対して同心円をなすように、支持枠２が、３つの球体１２を介して移動枠３にバランスよく支持されると共に、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに対してそれぞれ移動可能に構成される。これにより、像ぶれ補正装置１の組立が完了する。
【００７１】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置１の補正レンズ４の移動は、フレキシブル配線板１６を介して、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａ及び第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂに対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００７２】
即ち、像ぶれ補正装置１の２つのコイル１３ａ，１３ｂは、フレキシブル配線板１６を介して支持枠２の２つの対向ヨーク１８ａ，１８ｂ上にそれぞれ固定されている。このとき、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａの推力発生部２７ａ，２７ｂは、第２の方向Ｙに延在され、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂの推力発生部２８ａ，２８ｂは、第１の方向Ｘに延在されている。また、移動枠３の第１のマグネット固定部２２ａに固定されたマグネット８ａは、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａの上方に配置され、移動枠３の第２のマグネット固定部２２ｂに固定されたマグネット８ｂは、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂの上方に配置されている。
【００７３】
更に、２つのマグネット８ａ，８ｂは、それぞれ補正レンズ４を中心として半径方向の内側と外側、及び支持枠２と対向する面側と支持枠２から離れた面側の双方において極性が異なるように構成されている。そのため、第１の電動アクチュエータ５Ａのマグネット８ａと対向ヨーク１８ａにより形成される磁気回路の磁束Ｓが、コイル１３ａに対して垂直に透過するように作用し、同様に、第２の電動アクチュエータ５Ｂのマグネット８ｂと、対向ヨーク１８ｂにより形成される磁気回路の磁束Ｓが、コイル１３ｂに対して垂直に透過するように作用する。
【００７４】
このとき、２つのコイル１３ａ，１３ｂが支持枠２に固定され、支持枠２に球体１２を介して移動可能に支持されている移動枠３に２つのマグネット８ａ，８ｂが固定されている。そのため、補正レンズ４は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのいずれの方向に対しても移動可能な状態となっている。
【００７５】
いま、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａに電流を流すと、その推力発生部２７ａ，２７ｂが第２の方向Ｙに延在しているため、その推力発生部２７ａ，２７ｂにおいて電流は第２の方向Ｙに向けて流れる。このとき、マグネット８ａと対向ヨーク１８ａにより形成される磁気回路の磁束Ｓが、推力発生部２７ａ，２７ｂに対して垂直に作用しているため、フレミングの左手の法則に基づいて、マグネット８ａには第１の方向Ｘに向かう力が発生する。
【００７６】
このとき、移動枠３には、図１３Ｃに示すような力が作用する。ここで、図１３Ａに示すように、第１の電動アクチュエータ５Ａのマグネット８ａの中心を点Ｏ、第２の電動アクチュエータ５Ｂのマグネット８ｂの中心を点Ｐとし、バランサマグネット１１の中心を点Ｑとする。
【００７７】
図１３Ｃに示すように、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａに電流を流すと、点Ｏには、推力Ｆｏが発生する。この推力Ｆｏのベクトルの方向は、第１の方向Ｘに向いている。このとき、移動枠３には、第２の電動アクチュエータ５Ｂのマグネット８ｂの磁力による反力Ｆａと、バランサ６のバランサマグネット１１の磁力（吸引力）による反力Ｆｂが発生する。そして、移動枠３には、この反力Ｆａと反力Ｆｂを合成した合成反力Ｎが発生する。なお、マグネット８ｂの磁力とその磁力による反力Ｆａの大きさは、比例している。また、バランサマグネット１１の磁力とその磁極による反力Ｆｂの大きさは、比例している。
【００７８】
バランサマグネット１１は、上記したように補正レンズ４の移動方向を制御するための所定の強さの磁力（吸引力）を有している。詳しくは、磁力（吸引力）による反力Ｆｂが数式（１）を満たす値である。ここで、点Ｐと点Ｏを結ぶ線と点Ｏから第１の方向Ｘに伸びる線とによって形成される挟角を第１の角度θａとし、点Ｐと点Ｏを結ぶ線と点Ｑと点Ｏを結ぶ線とによって形成される挟角を第２の角度θｂとする。
〔式１〕
０．８×Ｆａ×ｓｉｎθａ／ｓｉｎ（θｂ−θａ）＜Ｆｂ＜１．２×Ｆａ×ｓｉｎθａ／ｓｉｎ（θｂ−θａ）
【００７９】
例えば、第１の電動アクチュエータ５Ａの駆動時におけるマグネット８ｂの磁力（吸引力）による反力Ｆａの大きさを１（Ｎ）とし、第１の角度θａを４５°、第２の角度θｂを６７．５°とする。この場合におけるバランサマグネット１１の反力Ｆｂの理想値は、数式（１）より、Ｆｂ＝１．８５（Ｎ）である。
【００８０】
即ち、バランサマグネット１１の磁力（吸引力）による点Ｏに対する反力Ｆｂにおける第２の方向Ｙ成分の力と、第２の電動アクチュエータ５Ｂのマグネット８ｂの磁力による点Ｏに対する反力Ｆａにおける第２の方向Ｙ成分の力との力の釣り合いがとれている。そのため、反力Ｆａと反力Ｆｂとを合成した合成反力Ｎのベクトルの方向は、推力Ｆｏのベクトルの方向と同じである第１の方向Ｘを向いている。この合成反力Ｎの作用により、点Ｏには、推力Ｆｏと合成反力Ｎ（合成反力Ｎを平行移動させた合成反力Ｎ´）とを合成した太線で示す合力Ｒが働く。この合力Ｒのベクトルの方向と推力Ｆｏのベクトルの方向は同じである。これにより、移動枠３を第１の方向Ｘに真っ直ぐに移動させることができ、この移動枠３に取り付けられている補正レンズ４の直進性を確保することができる。
【００８１】
また、バランサマグネット１１及びマグネット８ｂの磁力が一定であるため、第１の電動アクチュエータ５Ａの駆動時における点Ｏに作用する反力Ｆａ，Ｆｂも一定である。よって、点Ｏに発生する推力Ｆｏの大きさによらず、点Ｏに作用する合成反力Ｎのベクトルの方向は、常に推力Ｆｏのベクトルの方向と同じである。その結果、点Ｏに働く合力Ｒのベクトルの方向は、常に推力Ｆｏのベクトルの方向と同じである。そのため、推力ＦＯの大きさにより、移動枠３に取り付けられた補正レンズ４の移動方向が変化することはなく、補正レンズ４の移動の安定性を向上させることができる。
【００８２】
更に、バランサマグネット１１は、補正レンズ４を中心として、マグネット８ａから第１の方向Ｘに延長した線とマグネット８ｂから第２の方向Ｙに延長した線とによって形成される挟角の角度を二分する線上に配置されている。そのため、図１３Ａに示す、点Ｐと点Ｏを結ぶ線と点Ｑと点Ｏを結ぶ線との間の角度（挟角）と、点Ｐと点Ｏを結ぶ線と点Ｑと点Ｐを結ぶ線との間の角度（挟角）は、同じである。更に、マグネット８ａとマグネット８ｂの磁力が等しいため、マグネット８ａの磁力による移動に対する反力は、マグネット８ｂの磁力による反力と同じである。その結果、補正レンズ４の第２の方向Ｙへの移動を制御するために必要なバランサマグネット１１の磁力（吸引力）の強さは、第１の方向Ｘに移動させる場合と同じである。
【００８３】
ここで、数式（１）で表す、０．８及び１．２は、バランサマグネット１１の製造時における磁力（吸引力）のばらつきの許容範囲である。図１３Ｄは、バランサマグネット１１の磁力（吸引力）による反力Ｆｂ２が理想値よりも２０％小さい（−２０％）場合を示すものである。このとき、点Ｏに働く合力Ｒ２のベクトルの方向は、第１の方向Ｘに対して角度θ２だけ傾いている。図１３Ｅは、バランサマグネット１１の磁力（吸引力）による反力Ｆｂ３が理想値よりも２０％大きい（＋２０％）場合を示すものである。このとき、点Ｏに働く合力Ｒ３のベクトルの方向は、第１の方向Ｘに対して角度θ３だけ傾いている。
【００８４】
また、バランサマグネット１１の磁力（吸引力）のばらつきが許容範囲の±２０％でも、三角関数ゆえに−２０％よりも＋２０％の方が、図１３Ｄ及び図１３Ｅに示すように合力Ｒ３のベクトルの方向が第１の方向Ｘに対して大きい角度θ３で傾いている（θ２＜θ３）。このことから、バランサマグネット１１の磁力（吸引力）を意図的に設計センタ（設計段階又は製造段階）でマイナス（−）側にシフトして、磁力（吸引力）のばらつきに対する合力Ｒの角度のばらつきを±でほぼ均等にすることができる（θ２≒θ３）。
【００８５】
これに対し、図１３Ｂは、バランサマグネット１１´の磁力による反力が、本実施例で設定した許容範囲を満たさない場合を示すものである。このとき、点Ｏに働く合力Ｒ１のベクトルの方向が、図１３Ｄに示す合力Ｒ２及び図１３Ｅに示す合力Ｒ３のベクトルの方向よりも第１の方向Ｘに対して大きい角度θ１で傾いている（θ２＜θ３＜θ１）。そのため、補正レンズ４の移動の直進性が害されてしまい、補正レンズ４を真っ直ぐ移動させることができない。なお、本実施例では、バランサマグネット１１の磁力（吸引力）による反力の許容範囲を±２０％としたが、この許容範囲は、像ぶれ補正装置に要求されている精度に応じて、種々に変更してもよいことは勿論である。
【００８６】
このような力の作用により、マグネット８ａが固定されている移動枠３が第１の方向Ｘに移動する。その結果、移動枠３に取り付けられた補正レンズ４が、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａに流れた電流の大きさに応じて、第１の方向Ｘに移動することになる。また、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａに流す電流の向きが変わると、フレミングの左手の法則に基づいて、マグネット８ａには、図１３Ｃに示す推力Ｆｏと反対向きの力が発生する。このとき、合成反力Ｎ及び合力Ｒも、図１３Ｃに示す向きと反対向きの力となる。これにより、移動枠３を第１の方向Ｘにおいて上述した向きと反対に移動することができる。
【００８７】
一方、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂに電流を流すと、その推力発生部が第１の方向Ｘに延在されているため、その推力発生部２８ａ，２８ｂにおいて電流は第１の方向Ｘに流れる。このとき、マグネット８ｂと対向ヨーク１８ｂにより形成される磁気回路の磁束が推力発生部２８ａ，２８ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの左手の法則に基づいて、マグネット８ｂには第２の方向Ｙに向かう力が作用する。
【００８８】
そして、マグネット８ｂが固定されている移動枠３が第２の方向Ｙに移動する。その結果、移動枠３に固定された補正レンズ４が、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂに流れた電流の大きさに応じて、第２の方向Ｙに移動することになる。また、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂに流す電流の向きが変わると、移動枠３は、第２の方向Ｙにおいて上述した向きと反対に移動することができる。
【００８９】
また、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａ及び第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂに同時に電流を流すと、上述したコイル１３ａによる移動動作とコイル１３ｂによる移動動作とが複合的に実行される。即ち、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａに流れる電流の作用によって補正レンズ４が第１の方向Ｘに移動すると同時に、第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂに流れる電流の作用によって補正レンズ４が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ４が斜め方向に移動して、像ぶれを補正することができる。
【００９０】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、第１の電動アクチュエータ５Ａと第２の電動アクチュエータ５Ｂを共に駆動させていない状態を示している。この状態において、移動枠３は、第１及び第２の電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂの各マグネット８ａ，８ｂの磁力とバランサマグネット１１の磁力（吸引力）によって、補正レンズ４の光軸が支持枠２の貫通穴１５の中心に一致した基準位置に付勢されている。そして、移動枠３が基準位置にあるとき、補正レンズ４の光軸は、後述するレンズ系の光軸Ｌに一致される。
【００９１】
また、図１２Ａに示すように、移動枠３の嵌合穴２１と支持枠２の円筒部２４は、同心円をなすように配置されるため、図１２Ｂ及び図１２Ｃに示すように、移動枠３の嵌合穴２１の内壁から支持枠２の円筒部２４の外壁までの距離ｔは、３６０度の範囲に亘って全て同じである。これにより、図１４〜図１７に示すように、移動枠３の移動範囲は、３６０度の範囲に亘って全て同じ距離ｔに設定することができる。その結果、移動枠３を第１の方向及び／又は第２の方向に移動させても、移動枠３に作用する推力及び合力のベクトルの方向と一致する線上で円筒部２４の外壁に嵌合穴２１の内壁を当接させることができ、移動枠３が円筒部２４に沿って回転することを防止することができる。
【００９２】
次に、前述したような構成及び作用を備えた像ぶれ補正装置１を備えた本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を、図１９〜図２１を参照して説明する。レンズ鏡筒５０は、同一の光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系５１と、このレンズ系５１のレンズを固定し又は移動可能に支持する筒体５２と、レンズ系５１の光軸Ｌ上に配置されると共に筒体５２に固定された撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）５４と、筒体５２に装着されると共にレンズ系５１の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置１等を備えて構成されている。
【００９３】
レンズ鏡筒５０のレンズ系５１は、図１９等に示すように、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ５７〜６１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ５７〜６１のうち、先端側に位置する１群レンズ５７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ５７Ａと、この対物レンズ５７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム５７Ｂと、このプリズム５７Ｂに対向される第２のレンズ５７Ｃとにより構成されている。プリズム５７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ５７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ５７Ｃが対向されている。
【００９４】
この１群レンズ５７では、対物レンズ５７Ａを透過して一面からプリズム５７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられる。次いで、折り曲げられた光は、他面から出射されて第２のレンズ５７Ｃを透過する。そして、透過した光は、光軸Ｌに沿って２群レンズ５８に向かって進行する。２群レンズ５８は、第３のレンズ５８Ａと第４のレンズ５８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ５８を透過した光は、３群レンズ５９に入射される。
【００９５】
３群レンズ５９は、レンズ鏡筒５０の筒体５２に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ５９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ６０が配置されている。この４群レンズ６０と３群レンズ５９の間には、レンズ系５１を通過する光の量を制御可能な絞り機構６２が配置されている。４群レンズ６０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ６０の後方には、第７のレンズ６１Ａと補正レンズ４とからなる５群レンズ６１が配置されている。５群レンズ６１のうち、第７のレンズ６１Ａはレンズ鏡筒５０の筒体５２に固定されている。また、この第７のレンズ６１Ａの後方に補正レンズ４が移動可能に配置されている。更に、補正レンズ４の後方に撮像素子５４が配置されている。
【００９６】
２群レンズ５８と４群レンズ６０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ５８と４群レンズ６０を所定方向へ移動させることにより、ズーム制御とフォーカス制御を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ５８と４群レンズ６０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム制御が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ６０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス制御を実行することができる。
【００９７】
撮像素子５４は撮像素子用アダプタに固定されており、この撮像素子用アダプタを介してレンズ鏡筒５０の筒体５２に取り付けられている。撮像素子５４の一側には光学フィルタ６４が配置されている。そして、この光学フィルタ６４と第７のレンズ６１Ａとの間には、補正レンズ４を有する像ぶれ補正装置１が配設されている。
【００９８】
補正レンズ４は、通常の状態において、その光軸をレンズ系５１の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラの振動等によって撮像素子５４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置１が補正レンズ４を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【００９９】
次に、像ぶれ補正装置１が装着されたレンズ鏡筒５０のレンズ系５１の動作を、図２１を参照して説明する。レンズ系５１の対物レンズ５７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ５７Ａからレンズ系５１内に入力される。このとき、対物レンズ５７Ａを透過した光はプリズム５７Ｂで９０度屈折される。その後、この屈折した光は、レンズ系５１の光軸Ｌに沿って撮像素子５４に向かって移動する。即ち、プリズム５７Ｂで反射されて１群レンズ５７の第２のレンズ５７Ｃを出た光は、２群レンズ５８，３群レンズ５９，４群レンズ６０を経て５群レンズ６１の第７のレンズ６１Ａ及び補正レンズ４を透過する。そして、光学フィルタ６４を経て撮像素子５４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【０１００】
この場合、撮影時において、レンズ鏡筒５０に手ぶれや振動が生じていないときに、被写体からの光は、実線で示す光５６Ａのように、１群レンズ５７〜５群レンズ６１のそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動する。よって、撮像素子５４の結像面において所定位置に像を結ぶことになる。そのため、かかる場合には、像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【０１０１】
一方、撮影時において、レンズ鏡筒５０に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光５６Ｂか又は破線で示す光５６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズ５７に入力されることになる。そのような入射光５６Ｂ，５６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになる。しかし、その手ぶれ等に応じて補正レンズ４を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、撮像素子５４の結像面において、所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【０１０２】
このレンズ鏡筒５０の手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出器によって検出するようにする。この像ぶれ検出器としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ鏡筒５０と共にカメラに搭載する。そして、このジャイロセンサが、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ鏡筒５０に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給する。
【０１０３】
そして、撮像素子５４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１及び／又は第２の電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂを駆動制御する。即ち、第１の方向Ｘの揺れに対しては、第１の電動アクチュエータ５Ａを駆動制御し、補正レンズ４を第１の方向Ｘに移動させる。そして、第２の方向Ｙの揺れに対しては、第２の電動アクチュエータ５Ｂを駆動制御し、補正レンズ４を第２の方向Ｙに移動させる。
【０１０４】
本実施の形態では、折り曲げ式レンズとして構成したレンズ鏡筒５０に像ぶれ補正装置１を搭載したが、本発明に係る像ぶれ補正装置１は、レンズ系の光軸を水平方向に向けた直動式レンズ鏡筒に搭載することもできる。この場合、像ぶれ補正装置１の移動枠３は、マグネット８ａ，８ｂとバランサマグネット１１の磁力により常に基準位置に付勢されるため、移動枠３を重力に反する方向に持ち上げて保持することができる。その結果、常に電動アクチュエータに通電して移動枠３を持ち上げて保持する推力を発生させる必要がなく、消費電力を飛躍的に削減することができる。
【０１０５】
次に、前述したような構成を有するレンズ鏡筒５０を備えた撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を、図２２〜図２５を参照して説明する。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用している。そして、デジタルスチルカメラ１００は、被写体からの光学的な画像を撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）で電気的な信号に変換することができる。これにより、このデジタルスチルカメラ１００は、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示できるようにしたものである。
【０１０６】
更に、このデジタルスチルカメラ１００は、撮像装置本体の一具体例を示すカメラ本体１０１と、被写体の像を光として取り込んで撮像素子５４に導くレンズ鏡筒５０と、撮像素子５４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置１０２と、レンズ鏡筒５０の動作や液晶ディスプレイ１０２の表示等を制御する制御装置と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【０１０７】
カメラ本体１０１は、図２２等に示すように、横長とされた偏平の筐体からなっている。このカメラ本体１０１は、前後方向に重ね合わされたフロントケース１０５及びリアケース１０６と、このフロントケース１０５とリアケース１０６とで形成された空間部を前後に仕切るメインフレーム１０７と、フロントケース１０５の前面である第１の主面に上下方向へスライド可能に取り付けられたレンズカバー１０８等によって構成されている。メインフレーム１０７の前面（第１の主面）には、レンズ鏡筒５０の対物レンズ５７Ａが臨まれている。そして、その対物レンズ５７Ａがレンズカバー１０８によって開閉可能とされている。
【０１０８】
対物レンズ５７Ａは、メインフレーム１０７の一側の上部に配置されている。そして、レンズ鏡筒５０が、撮像素子５４を下にして図１９に示す第２の光軸Ｌ２を上下方向に向けた状態でカメラ本体１０１に取り付けられている。更に、レンズ系５１の図１９に示す第１の光軸Ｌ１が、カメラ本体１０１の厚さ方向である前後方向に延長されている。これにより、像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部である第１及び第２の電動アクチュエータ５Ａ，５Ｂが、カメラ本体１０１内において、第２の光軸Ｌ２と直交する方向に配置されている。なお、メインフレーム１０７には、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって形成された図示しない制御装置と、フラッシュ装置１１０等が取り付けられている。
【０１０９】
制御装置はレンズ鏡筒５０と横並びに配置されており、これらの上方にフラッシュ装置１１０が配置されている。フラッシュ装置１１０は、フロントケース１０５の前面に露出される発光部と、その発光部を駆動制御する駆動部と、駆動部に所定の電力を供給するコンデンサ等を備えて構成されている。このフラッシュ装置１１０の発光部と対物レンズ５７Ａを露出させるため、フロントケース１０５の対応する位置にはレンズ嵌合穴１１１ａとフラッシュ嵌合穴１１１ｂが設けられている。このレンズ嵌合穴１１１ａには化粧板６６と共に対物レンズ５７Ａが嵌合され、フラッシュ嵌合穴１１１ｂにはフラッシュ装置１１０の発光部が嵌合されている。
【０１１０】
更に、フロントケース１０５には、レンズカバー１０８に設けた複数の脚片が挿通される図示しない複数の開口穴が設けられている。レンズカバー１０８は、複数の脚片に抜け止め部を設けることによってフロントケース１０５からの脱落が防止されている。このレンズカバー１０８は、複数の開口穴によって上下方向への移動が可能とされていると共に、図示しないロック手段により上端部と下端部においてロック可能とされている。図２２に示すように、レンズカバー１０８が上端部にあるときには、対物レンズ５７Ａが完全に閉じられている。これにより、対物レンズ５７Ａの保護が図られる。一方、図２３に示すように、レンズカバー１０８を下端部に移動すると、対物レンズ５７Ａが完全に開かれると共に電源スイッチがオンに入力される。これにより、撮影が可能となるように構成されている。
【０１１１】
図２４に示すように、リアケース１０６には、表示装置１０２の表示面を露出させるための四角形の開口窓１１２が設けられている。開口窓１１２は、リアケース１０６の第２の主面である背面を大きく開口して設けられている。この開口窓１１２の内側には、表示装置１０２が配置されている。表示装置１０２は、開口窓１１２に対応した大きさを有する液晶ディスプレイと、この液晶ディスプレイの内面に重ね合わされるバックライトの組み合わせからなる。表示装置１０２の液晶ディスプレイ側には図示しないシール枠を介して図示しない保護板が配置されている。そして、この保護板の周縁部が開口窓１１２の内面に接触されている。
【０１１２】
更に、リアケース１０６には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ１１５、ズーム操作を実行するズームボタン１１６、画面表示を行う画面表示ボタン１１７、各種メニューを選択するメニューボタン１１８、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー１１９、画面サイズの切り換えや画面削除を行う画面ボタン１２１等が適当な位置に配置されている。リアケース１０６の表示装置１０２側の端部にはスピーカ用孔１２２が開口されている。このスピーカ用孔１２２の内側にスピーカが内蔵されている。そして、これと反対側のリアケース１０６の端部に、ストラップ用の支持金具１２３が取り付けられている。
【０１１３】
また、図２５等に示すように、カメラ本体１０１の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン１２５、撮影の開始や停止を実行する撮影ボタン１２６、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正装置１を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン１２７等が設けられている。更に、カメラ本体１０１上面の略中央部にはマイクロホン用孔１２８が開口されていて、その内側にマイクロホンが内蔵されている。これら電源ボタン１２５と撮影ボタン１２６と手ぶれ設定ボタン１２７は、カメラ本体１０１に装着されるスイッチホルダ１２４に取り付けられている。更に、マイクロホン用孔１２８もスイッチホルダ１２４に開口され、このスイッチホルダ１２４に内蔵マイクロホンが固定されている。そして、スイッチホルダ１２４は、その一部をフロントケース１０５とリアケース１０６とで挟み込むようにしてカメラ本体１０１に保持されている。
【０１１４】
図２６は、前述した像ぶれ補正装置１の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６ａが接続されている。更に、この像ぶれ補正演算部１３１は、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３６ｂが接続されている。
【０１１５】
第１のジャイロセンサ１３６ａは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３６ｂは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１１６】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出器である第１のホール素子１４ａが接続されている。この駆動回路部１３３には、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出器である第２のホール素子１４ｂが接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１方向駆動コイルである第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａが接続されていると共に、第２方向駆動コイルである第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂが接続されている。
【０１１７】
第１のホール素子１４ａによって検出された補正レンズ４の第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子１４ｂによって検出された移動枠３の第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ４を移動させるために、第１の電動アクチュエータ５Ａのコイル１３ａと第２の電動アクチュエータ５Ｂのコイル１３ｂの一方又は両方に対して所定の制御信号を出力する。
【０１１８】
図２７は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒５０と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１１９】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０には、記憶装置１４１と、操作部１４２と、アナログ信号処理部１４４と、デジタル信号処理部１４５と、２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７と、Ｄ／Ａ変換器１４８と、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ鏡筒５０に取り付けられた撮像素子５４に接続されている。そして、アナログ信号処理部１４４は、この撮像素子５４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されている。そして、このＡ／Ｄ変換器１４６によってアナログ信号がデジタル信号に変換される。
【０１２０】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６には、デジタル信号処理部１４５が接続されている。このデジタル信号処理部１４５は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には、表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されている。そして、デジタル信号処理部１４５の出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、ぶれ検出部であるジャイロセンサ１３６が接続されている。このジャイロセンサ１３６によってカメラ本体１０１の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１２１】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ４の位置に応じて像ぶれ補正装置１を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、位置検出部である第１のホール素子１４ａと第２のホール素子１４ｂが接続されている。第１のホール素子１４ａと第２のホール素子１４ｂは、像ぶれ補正装置１の移動枠３の位置を検出することによって、補正レンズ４の位置を検出する。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９は、撮像素子５４と接続されている。
【０１２２】
かくして、被写体の像がレンズ鏡筒５０のレンズ系５１に入力されて撮像素子５４の結像面に結像される。その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１２３】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１３６が、その振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。この検出信号を受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、補正レンズ４を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ４の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１２４】
図２８は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒５０と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置１を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１２５】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０には、内蔵メモリ１６１と、映像信号処理部１６２と、補正レンズ制御部１６５と、モニタ駆動部１６６と、増幅器１６７と、３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ鏡筒５０に取り付けられた撮像素子５４に増幅器１６７を介して接続されている。そして、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１２６】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１には、コネクタ１６８が接続されている。このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が、着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１に設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１２７】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介してぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１に付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するものである。また、この加速度センサ１７５は、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ４を駆動制御する像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部が接続されている。この補正レンズ制御部１６５には、その補正レンズ４の位置を検出する位置センサである２つのホール素子１４ａ，１４ｂも接続されている。
【０１２８】
かくして、被写体の像がレンズ鏡筒５０のレンズ系５１に入力されて撮像素子５４の結像面に結像される。すると、その画像信号が増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が、映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１２９】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出する。そして、その検出信号が、補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力される。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行する。そして、映像記録／再生回路部１６０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。像ぶれ補正装置１は、補正レンズ４を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ４の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１３０】
図１８は、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の形態を示す像ぶれ補正装置１Ｂを説明する断面図である。この像ぶれ補正装置１Ｂは、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えて構成されている。即ち、像ぶれ補正装置１Ｂは、上述した第１の実施の形態を示す像ぶれ補正装置１のうち、マグネット８ａ，８ｂと、対向ヨーク１８ａ，１８ｂと、コイル１３ａ，１３ｂと，を逆に配置したものである（図１８において、マグネット８ａ、対向ヨーク１８ａ，コイル１３ａを示す）。更に、バランサマグネット１１とバランサ対向ヨーク１９の配置も入れ替えて構成している。その他の構成は、前記第１の実施の例にかかる像ぶれ補正装置１と同様であるためその説明は省略する。
【０１３１】
この像ぶれ補正装置１Ｂでは、支持枠２に固定されたマグネット８ａ（８ｂ）の磁力によって、移動枠３に固定された対向ヨーク１８ａ（１８ｂ）が引き寄せられることにより、移動枠３が支持枠２側に付勢されている。このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｂによっても、移動枠３に直進性を持たせて第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面と平行に移動させることができ、第１の実施の形態に係る像ぶれ補正装置１と同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
以上説明してきたように、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、補正レンズ４が取り付けられた移動枠３を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのいずれの方向にも移動可能とすると共に、球体１２を介して、この移動枠３を支持枠２で移動可能に支持する。そして、移動枠３を第１の方向Ｘに移動させる第１の電動アクチュエータ５Ａと、その移動枠３を第２の方向Ｙに移動させる第２の電動アクチュエータ５Ｂを設ける構成とした。これにより、１つの移動部材を無くして二層構造としているため、像ぶれ補正装置全体の小型化、軽量化を図ることが可能となる。
【０１３３】
更に、転動可能な球体１２を介して移動枠３を支持しているため、移動枠３が移動される際の摩擦抵抗を極めて小さくすることができる。その結果、第１及び第２の電動アクチュエータ５Ａ及び５Ｂによって発生させる推力を小さくすることができ、消費電力を削減することができる。また、移動枠３と支持枠２の支持が軸と軸受けの間に適当なクリアランスを必要とする軸摺動ではないため、移動枠３にガタツキが生じる心配がなく、補正レンズ４の移動制御を極めて精度良く行うことができると共に、光学特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【０１３４】
また、本発明の像ぶれ補正装置は、第１の電動アクチュエータ５Ａの駆動による補正レンズ４の第１の方向Ｘへの移動及び第２の電動アクチュエータ５Ｂの駆動による補正レンズ４の第２の方向Ｙへの移動を制御するバランサ６を設けた。そして、第１及び第２の電動アクチュエータ５Ａ及び５Ｂのマグネット８ａ，８ｂとバランサ６のバランサマグネット１１の磁力により移動枠３を支持枠２側に付勢した。その結果、一方の電動アクチュエータの駆動による補正レンズ４の移動時において、バランサマグネット１１の磁力による反力と他方の電動アクチュエータのマグネットの磁力による反力が釣り合う（相殺する）ことにより、補正レンズ４の移動方向に対して極めて安定性及び直進性の良い高精度の像ぶれ補正を実現することができる。
【０１３５】
更に、移動枠の基準位置において、支持枠２の円筒部２４と移動枠の嵌合穴２１が同心円をなして位置されるため、移動枠３の移動範囲を、３６０度の範囲に亘って全て同じ距離にすることができる。その結果、移動枠３を何れの方向に移動させても、移動枠３に作用される推力及び合力ベクトルに一致する線上で嵌合穴２１の内壁と円筒部２４の外壁を当接させることができ、移動枠３が円筒部２４に沿って回転することを防止することができる。
【０１３６】
尚、本発明は前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ鏡筒として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【０１３７】
更に、前記実施例においては、バランサを、補正レンズを中心として、第１の電動アクチュエータから第１の方向へ延長した線と第２の電動アクチュエータから第２の方向へ延長した線との間の角度（挟角）を二分する線上に配置した例について説明した。しかしながら、バランサの配置は、これに限定されるものでない。この場合は、バランサの磁力（吸引力）が所定の数式を満たすように、例えばバランサに電磁石等を用いて磁力（吸引力）を適宜変更するように構成することが好ましい。
【０１３８】
また、前記実施例においては、第１の電動アクチュエータのマグネット及び第２の電動アクチュエータのマグネットの磁力が等しい場合について説明したが、第１及び第２の電動アクチュエータのマグネットの磁力は、等しくなくてもよいことは勿論である。この場合も同様に、バランサの吸引力が所定の数式を満たすように、例えばバランサに電磁石等を用いて磁力（吸引力）を適宜変更するように構成することが好ましい。また、前記実施例においては、バランサについてマグネットを用いた例について説明したが、バランサは、これに限定されるものでなく、例えば電磁コイルを用いてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すムービングマグネット方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置の斜視図である。
【図２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す平面図である。
【図３】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図３Ａは正面図、図３Ｂは背面図、図３Ｃは左側面図、図３Ｄは右側面図である。
【図４】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す分解した正面図である。
【図５】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図２のＭ−Ｍ線断面図である。
【図６】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を構成部品単位に分解した斜視図である。
【図８】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係る球面ガイドを示すもので、図８Ａは球面ガイドの第１の実施の例である球体とその球体よりも十分に大きな直径を有する円形凹部からなる球体保持部の説明図、図８Ｂは球体とその球体の直径と略同一の直径を有する円形凹部からなる球体保持部の説明図、図８Ｃは球面ガイドの第２の実施の例である先端に球面を有する球面突起の説明図である。
【図９】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係るホール素子の配置の第１の実施の例を示す説明図である。
【図１０】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係るホール素子の配置の第２の実施の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の像ぶれ補正装置に係る補正レンズの位置検出機構を説明するもので、図１１Ａは概略構成を示す説明図、図１１Ｂはマグネットに対するホール素子の位置と磁束密度の関係を説明するグラフである。
【図１２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図１２Ａは移動枠と支持枠の位置関係を示す平面図、図１２Ｂは図１２ＡのＭ−Ｍ線断面図、図１２Ｃは図１２ＡのＮ−Ｎ線断面図である。
【図１３】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図１３Ａは力の作用する点を示す模式図、図１３Ｂは第１の電動アクチュエータを駆動させた状態における第１及び第２の電動アクチュエータとバランサ間の力の関係を説明する図、図１３Ｃは理想の力の関係を説明する図、図１３Ｄは理想値よりもバランサの力が小さい状態を説明する図、図１３Ｅは理想値よりもバランサの力が大きい状態を説明する図である。
【図１４】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図１４Ａは移動枠が第１の方向の一方（＋）へ移動した状態を示す説明図、図１４Ｂは図４ＡのＭ−Ｍ線断面図である。
【図１５】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図１５Ａは移動枠が第１の方向の他方（−）へ移動した状態を示す説明図、図１５Ｂは図１５ＡのＭ−Ｍ線断面図である。
【図１６】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図１６Ａ移動枠が第２の方向の一方（＋）へ移動した状態を示す説明図、図１６Ｂは図１６ＡのＮ−Ｎ線断面図である。
【図１７】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、図１７Ａは移動枠が第２の方向の他方（−）へ移動した状態を示す説明図、図１７Ｂは図１７ＡのＮ−Ｎ線断面図である。
【図１８】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置を断面して示す説明図である。
【図１９】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図２０】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図２０Ａは正面図、図２０Ｂは左側面図である。
【図２１】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例に係るレンズ系の配置を示す説明図である。
【図２２】本発明の撮像装置の第１の実施の例としてのデジタルスチルカメラを示すもので、レンズカバーで対物レンズを閉じた状態のデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図２３】本発明の撮像装置の第１の実施の例としてのデジタルスチルカメラを示すもので、レンズカバーを開いて対物レンズを露出させた状態のデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図２４】本発明の撮像装置の第１の実施の例として示すデジタルスチルカメラの背面図である。
【図２５】本発明の撮像装置の第１の実施の例として示すデジタルスチルカメラの平面図である。
【図２６】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図２７】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図２８】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【図２９】従来の像ぶれ補正装置を示すもので、図２９Ａは平面図、図２９Ｂは第１の電動アクチュエータが駆動した状態における第１及び第２の電動アクチュエータ間の力の関係を説明する図、図２９Ｃは図２９Ｂよりも第１の電動アクチュエータに発生した推力が大きい状態の力の関係を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１，１Ａ，１Ｂ…像ぶれ補正装置、  ２…支持枠（固定基盤）、  ３…移動枠、  ４…補正レンズ、  ５Ａ…第１の電動アクチュエータ、  ５Ｂ…第２の電動アクチュエータ、  ６，…バランサ、  ８ａ，８ｂ…マグネット、  ９ａ，９ｂ，９ｃ，…バックヨーク、  １１，…バランサマグネット、  １２…球体（球面ガイド）、  １２Ａ…球面突起（球面ガイド）１３ａ，１３ｂ…コイル、  １８ａ，１８ｂ…対向ヨーク、  １９…バランサ対向ヨーク、２５，２５Ａ…球体保持部、  ５０…レンズ鏡筒、  ５１…レンズ系、  ５２…筒体、  １００，１００Ａ…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  Ｘ…第１の方向、  Ｙ…第２の方向、  Ｌ，Ｌ１，Ｌ２…光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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