(57)【要約】【課題】１台の計算機で複数台分の監視制御機能を実現し、システム構成上の計算機本体の台数を減らし、ハードウェアコストの削減が可能なマルチモニタ監視制御装置及びこれを用いたプロセス監視制御システムを得る。【解決手段】コントローラからネットワークを介して監視制御情報が送信されるマルチモニタ監視制御装置は、１台の計算機の本体１０に、それぞれ画面を表示する複数台のモニタ１１ａ、モニタ１１ｂ、モニタ１１ｃが接続され、計算機は、複数台のモニタの内のフォーカスされるモニタの画面を強調表示するフォーカスモニタ強調表示手段を備えて、フォーカスモニタを強調表示するとともに、計算機が１台でよいため、ハードウェアコストを削減した。【選択図】図２
2008122783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ画面を表示する複数台のモニタ装置と、ネットワークを介してコントローラから送信される監視制御情報を上記複数台のモニタ装置に表示する１台の計算機とにより構成され、上記計算機は、上記複数台のモニタ装置の内のフォーカスされるモニタ装置の画面を強調表示するフォーカスモニタ強調表示手段を備えたことを特徴とするマルチモニタ監視制御装置。
【請求項２】
上記計算機は、上記フォーカスされるモニタ装置を切替えるフォーカスモニタ切替え手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のマルチモニタ監視制御装置。
【請求項３】
上記計算機は、上記複数のモニタ装置の各画面相互間に関連をもたせるとともに、上記各画面相互間のウィンドウの表示方法に関する複数種類のウィンドウの表示種別を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のマルチモニタ監視制御装置。
【請求項４】
上記計算機は、上記複数のモニタ装置の各画面相互間に関連をもたせるとともに、ウィンドウが表示された場合の上記複数のモニタ装置の画面操作に関する複数種類のウィンドウのモーダル種別を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のマルチモニタ監視制御装置。
【請求項５】
上記計算機は、上記複数のモニタ装置の各画面相互間に関連をもたせるとともに、上記各画面相互間のドラック＆ドロップの動作に関する複数種類のドラック＆ドロップの動作種別を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のマルチモニタ監視制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項記載のマルチモニタ監視制御装置、及びこのマルチモニタ監視制御装置とネットワークを介して接続され、上記マルチモニタ監視制御装置に監視制御情報を送信するコントローラを備えたことを特徴とするプロセス監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラントなどを監視制御するために監視制御情報を表示するマルチモニタ監視制御装置及びこれを用いたプロセス監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な従来のプロセス監視制御システムでは、プラントバスや情報ＬＡＮなどのネットワークに結合されるＣＲＴ監視制御装置、ワイドスクリーン表示装置（大画面と大画面サーバ）、ＤＢ（データベース）装置、及び、コントローラによって構成され、プロセス監視制御を行う。
このＣＲＴ監視制御装置は、１台のＣＲＴと、コントローラ等からの監視制御情報をＣＲＴに表示する１台のパソコン、またはパソコン構成を信頼性強化した産業用計算機により構成される。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３８９５２号公報（第２〜３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来システムにおいては、複数の同時表示を行う場合に、複数台のＣＲＴと複数台のパソコン、または、産業用計算機が必要であった。
特許文献１には、マルチスクリーンを有するプロセス監視制御システムが示されているが、このマルチスクリーンは、複数画面であたかも一画面を形成するようなパノラマ表示に使用されていた。しかしながら、特許文献１では、複数の同時表示を行う場合や、複数のモニタ間でのウィンドウの表示方法については、考慮されていなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、１台の計算機で複数台分の監視制御機能を実現し、システム構成上の計算機本体の台数を減らし、ハードウェアコストの削減が可能なマルチモニタ監視制御装置及びこれを用いたプロセス監視制御システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるマルチモニタ監視制御装置においては、それぞれ画面を表示する複数台のモニタ装置と、ネットワークを介してコントローラから送信される監視制御情報を複数台のモニタ装置に表示する１台の計算機とにより構成され、計算機は、複数台のモニタ装置の内のフォーカスされるモニタ装置の画面を強調表示するフォーカスモニタ強調表示手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、それぞれ画面を表示する複数台のモニタ装置と、ネットワークを介してコントローラから送信される監視制御情報を複数台のモニタ装置に表示する１台の計算機とにより構成され、計算機は、複数台のモニタ装置の内のフォーカスされるモニタ装置の画面を強調表示するフォーカスモニタ強調表示手段を備えたので、計算機は１台でよく、ハードウェアコストを削減する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるプロセス監視制御システムを示す構成図である。
図１において、マルチモニタ監視制御装置１は、コントローラ２とともにプラントバス３及び情報ＬＡＮ４などのネットワークに結合されて、コントローラ２から送信される監視制御情報に基づきプロセス機器を監視及び制御する。ネットワークには、大画面サーバ５を介して大画面表示装置６が接続され、さらにネットワークにＤＢ（データベース）装置７が接続されている。
マルチモニタ監視制御装置１は、例えば、複数のモニタ装置を有するマルチモニタ監視制御装置１ａ及び子機のマルチモニタ監視制御装置１ｂが含まれる。これとは別にマルチモニタ機能のない監視制御装置８がネットワークに接続されてもよい。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１によるマルチモニタ監視制御装置を示す構成図である。
図２において、ＣＰＵを有する計算機の本体１０には、モニタ１１ａ、モニタ１１ｂ、モニタ１１ｃの三台のモニタ装置が接続されている。本体１０には、さらにＭＯドライブ１２、マウス１３、エンジニアリングキーボード１４、専用キーボード１５が接続されている。マウスポインタは、モニタ装置を跨っての移動が可能になっている。
【００１０】
図３は、この発明の実施の形態１によるマルチモニタ監視制御装置のフォーカスモニタの強調表示ソフトウエア手段を示す図であり、図３（ａ）は、フォーカス中のモニタを示し、図３（ｂ）は、非フォーカス中のモニタを示す図である。
図３において、１１ａ、１１ｂは図２におけるものと同一のものである。
【００１１】
次に、動作について説明する。
計算機の本体１０は、プロセス機器の監視を行うために、監視制御情報をネットワークを介してコントローラ２から収集し、マルチモニタ監視制御装置１に表示する。
このとき、マルチモニタ監視制御装置１のマルチモニタ機能使用時は、図３のように、画面上部を使用し、フォーカス中のモニタ（以下、フォーカスモニタという。）を強調表示する。
因みに、フォーカスモニタ（図３では、１１ａ）では、「入力可」の文字表示を行い、背景色を濃色にし、ボールド文字にする。
また、非フォーカスモニタ（図３では、１１ｂ）では、「入力不可」の文字表示を見え消しで行い、背景色を灰色にし、標準文字にする。
これによると、マルチモニタ監視制御装置１を使って複数の同時表示が１台のパソコン、または、産業用計算機で可能になる。
【００１２】
実施の形態１によれば、マルチモニタ監視制御装置を使って複数の同時表示が１台のパソコン、または、産業用計算機でできるため、従来システムで複数の同時表示を行う場合に比べ、ハードウェアコストを削減できる効果がある。
また、フォーカスモニタを強調表示するので、フォーカスモニタと非フォーカスモニタの視認性効果も向上する。
【００１３】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２によるマルチモニタ監視制御装置のフォーカスモニタの切替えソフトウエア手段を示す図であり、図４（ａ）は、ベース画面をクリックしてのフォーカスモニタの切替え、図４（ｂ）は、ウィンドウをクリックしてのフォーカスモニタの切替えを示す図である。
図４において、１１ａ、１１ｂは図２におけるものと同一のものである。
【００１４】
フォーカスモニタ切替え手段によるフォーカスモニタの切替えは、以下の手順で行う。
まず、切替えたいモニタにマウスポインタを移動する。図４では、モニタ１１ａからモニタ１１ｂに移動する。
次に、デスクトップ画面、または表示されているウィンドウをマウスでクリックする。
これにより、フォーカスモニタが切替えられる。図４では、モニタ１１ａからモニタ１１ｂにモニタが切替えられる。
【００１５】
実施の形態２によれば、フォーカスモニタと非フォーカスモニタの切り替え操作が簡単に行える。
【００１６】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウの表示種別を示す図である。
図５において、ウィンドウの表示種別ごとに、モニタ間移動の可否、モニタ間の跨りの可否、モニタを跨ってのサイズ変更の可否が示されている。
【００１７】
図６は、この発明の実施の形態３によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウの表示種別によるモニタ間移動を示す図である。
図６において、１１ａ、１１ｂは図２におけるものと同一のものである。図６では、ウィンドウの表示種別がタイプＡの場合には、モニタ間移動が不可、タイプＢの場合には可であることが示されている。
【００１８】
図７は、この発明の実施の形態３によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウの表示種別によるモニタ間の跨りを示す図である。
図７において、１１ａ、１１ｂは図２におけるものと同一のものである。図６では、ウィンドウの表示種別がタイプＡの場合には、モニタ間の跨りが不可、タイプＢの場合には可であることが示されている。
【００１９】
図８は、この発明の実施の形態３によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウの表示種別によるモニタを跨ってのサイズ変更を示す図である。
図８において、１１ａ、１１ｂは図２におけるものと同一のものである。図６では、ウィンドウの表示種別がタイプＡの場合には、モニタを跨ってのサイズ変更が不可、タイプＢの場合には可であることが示されている。
【００２０】
実施の形態３では、複数のモニタ装置の各画面相互間の関連として、図５のように、マルチモニタ機能使用時の２種類のウィンドウの表示種別に応じて、モニタ間のウィンドウの移動やモニタ間のウィンドウの跨り、またはモニタを跨ってのウィンドウのサイズ変更の可否が定められている。ウィンドウごとにこの表示種別が定められる。
実施の形態３では、マルチモニタ機能使用時のウィンドウの表示種別は、以下の２種類に分類される。
（タイプＡ）  ウィンドウのモニタ間移動、モニタ間の跨り、モニタを跨ってのサイズ変更の全てが不可とする。
（タイプＢ）  ウィンドウのモニタ間移動、モニタ間の跨り、モニタを跨ってのサイズ変更の全てが可能とする。
このようにすることで、モニタ間移動、モニタ間の跨り、モニタを跨ってのサイズ変更が可能、不可能のウィンドウを使い分けることができる。
【００２１】
実施の形態３によれば、マルチモニタ機能使用時の２種類のウィンドウの表示種別に応じて、ウィンドウのモニタ間の移動やモニタ間の跨り、またはモニタを跨ってのサイズ変更の可否を定めたので、モニタ間移動、モニタ間の跨り、モニタを跨ってのサイズ変更が可能、不可能のウィンドウを使い分けることができる。
【００２２】
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウのモーダル種別を示す図である。
図９において、ウィンドウのモーダル種別ごとにウィンドウ以外の操作の可否が示されている。
【００２３】
図１０は、この発明の実施の形態４によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウのモーダル種別による動作（プライマリアプリケーションモーダル）を示す図である。
図１０において、１１ａ、１１ｂは図２におけるものと同一のものである。図１０では、モニタ１１ａに、ウィンドウを表示し、このウィンドウ以外の操作不可、モニタ１１ｂはウィンドウを表示せず、操作可となっている。
【００２４】
図１１は、この発明の実施の形態４によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウのモーダル種別による動作（フルアプリケーションモーダル  パターンＡ）を示す図である。
図１１において、モニタ１１ａのみウィンドウが表示され、このウィンドウ以外の操作不可であり、モニタ１１ａ以外の全モニタ画面の操作不可となっている。
【００２５】
図１２は、この発明の実施の形態４によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウのモーダル種別による動作（フルアプリケーションモーダル  パターンＢ）を示す図である。
図１２において、全モニタ画面にウィンドウが表示される。全モニタ画面でこのウィンドウ以外の操作不可となっている。
【００２６】
実施の形態４では、複数のモニタ装置の各画面相互間の関連として、図９に示す３種類のウィンドウのモーダル種別がある。
各モニタに表示されるウィンドウのモーダル種別は、以下の３種類に分類され、ウィンドウごとに定めされている。
（プライマリアプリケーションモーダル）  ウィンドウを表示しているモニタにおいて、このウィンドウ以外の操作を不可とする。
（フルアプリケーション  パターンＡ）  全てのモニタにおいて、このウィンドウ以外の操作を不可とする。及び、フォーカスモニタにのみウィンドウを表示する。
（フルアプリケーション  パターンＢ）  全てのモニタにおいて、このウィンドウ以外の操作を不可とする。及び、全モニタにウィンドウを表示する。また、このウィンドウ表示時、任意のウィンドウの消去ボタン押下などのウィンドウ消去操作で、全モニタのウィンドウが同時に消去される。
【００２７】
実施の形態４によれば、ウィンドウごとにモーダル種別を使い分けることができる。
【００２８】
実施の形態５．
図１３は、この発明の実施の形態５によるマルチモニタ監視制御装置のドラック＆ドロップの動作種別を示す図である。
図１３において、ドラック＆ドロップの動作種別ごとに、モニタを跨ってのドラック＆ドロップの可否が示されている。
【００２９】
図１４は、この発明の実施の形態５によるマルチモニタ監視制御装置のドラック＆ドロップの動作種別による動作（動作Ａ）を示す図である。
図１４において、モニタを跨ってのドラック＆ドロップが否であることを示している。
【００３０】
図１５は、この発明の実施の形態５によるマルチモニタ監視制御装置のドラック＆ドロップの動作種別による動作（動作Ｂ）を示す図である。
図１５において、モニタを跨ってのドラック＆ドロップが可であることを示している。
【００３１】
実施の形態５では、複数のモニタ装置の各画面相互間の関連として、２種類のドラック＆ドロップの動作種別があり、図１３は、それぞれの動作内容を示している。
マルチモニタ機能使用時のドラッグ＆ドロップの動作種別は、以下の２種類に分類される。
（動作Ａ）  モニタを跨ってのドラッグ＆ドロップを不可とする。
（動作Ｂ）  モニタを跨ってのドラッグ＆ドロップを可能とする。
このようにすることで、モニタを跨ってのドラッグ＆ドロップが可能、不可能を使い分けることができる。
【００３２】
実施の形態５によれば、ドラッグ＆ドロップの動作種別を定めることにより、モニタを跨ってのドラッグ＆ドロップが可能、不可能を使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１によるプロセス監視制御システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるマルチモニタ監視制御装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるマルチモニタ監視制御装置のフォーカスモニタの強調表示ソフトウエア手段を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるマルチモニタ監視制御装置のフォーカスモニタの切替えソフトウエア手段を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウの表示種別を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウの表示種別によるモニタ間移動を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウの表示種別によるモニタ間の跨りを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウの表示種別によるモニタを跨ってのサイズ変更を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウのモーダル種別を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウのモーダル種別による動作（プライマリアプリケーションモーダル）を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウのモーダル種別による動作（フルアプリケーションモーダル  パターンＡ）を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態４によるマルチモニタ監視制御装置のウィンドウのモーダル種別による動作（フルアプリケーションモーダル  パターンＢ）を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態５によるマルチモニタ監視制御装置のドラック＆ドロップの動作種別を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態５によるマルチモニタ監視制御装置のドラック＆ドロップの動作種別による動作（動作Ａ）を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態５によるマルチモニタ監視制御装置のドラック＆ドロップの動作種別による動作（動作Ｂ）を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  マルチモニタ監視制御装置、２  コントローラ、３  プラントバス、
４  情報ＬＡＮ、５  大画面サーバ、６  大画面表示装置、７  ＤＢ装置、
１０  本体、１１  モニタ、１２  ＭＯドライブ、１３  マウス、
１４  エンジニアリングキーボード、１５  専用キーボード。
【図１】
2008122783.tif 000003
【図２】
2008122783.tif 000004
【図３】
2008122783.tif 000005
【図４】
2008122783.tif 000006
【図５】
2008122783.tif 000007
【図６】
2008122783.tif 000008
【図７】
2008122783.tif 000009
【図８】
2008122783.tif 000010
【図９】
2008122783.tif 000011
【図１０】
2008122783.tif 000012
【図１１】
2008122783.tif 000013
【図１２】
2008122783.tif 000014
【図１３】
2008122783.tif 000015
【図１４】
2008122783.tif 000016
【図１５】
2008122783.tif 000017