(57)【要約】【課題】特定の装置又は場所でしか文書を操作できないようにする。【解決手段】文書管理サーバ２０では、受信部２１が、文書の文書ＩＤ、文書を操作可能な操作者の操作者ＩＤ、文書の操作において使用可能な装置の装置ＩＤ、文書について可能な操作に関する情報、文書を操作可能な領域に関する情報を伴う文書の登録要求を受信すると、登録部２２が、これらの情報を関連付けた管理情報を管理情報記憶部２３に登録する。一方、受信部２１が、文書の文書ＩＤ、文書を操作する操作者の操作者ＩＤ、文書の操作において使用する装置の装置ＩＤ、文書を操作する場所の場所ＩＤを伴う文書の操作要求を受信すると、判定部２４が、管理情報記憶部２３に記憶された管理情報にこれらの情報の組み合わせが含まれるかどうか調べることにより、操作が許可されるかどうかを判定し、送信部２５が、その判定結果を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書と装置とを関連付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
特定の装置を使用した特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の装置とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする文書操作認証装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記文書と操作者とを更に関連付けた前記管理情報を記憶し、
前記判定手段は、特定の操作者による前記特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の操作者とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の文書操作認証装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された前記管理情報において前記特定の文書と前記特定の装置と前記特定の操作者とが関連付けられていない場合に、その旨の情報を所定の装置に送信する送信手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の文書操作認証装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された前記管理情報において前記特定の文書と前記特定の装置と前記特定の操作者とが関連付けられていない場合に、所定の情報の入力を条件として当該特定の文書の操作が可能である旨の情報を所定の装置に送信する送信手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の文書操作認証装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記文書と、操作の種別とを更に関連付けた前記管理情報を記憶し、
前記判定手段は、前記特定の文書の特定の種別の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の種別とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の文書操作認証装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記文書と時期とを更に関連付けた前記管理情報を記憶し、
前記判定手段は、特定の時期における前記特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の時期とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の文書操作認証装置。
【請求項７】
文書を識別する文書ＩＤと、装置を識別する装置ＩＤと、操作者を識別する操作者ＩＤと、操作の種別を示す操作情報とを対応付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
特定の操作者による特定の装置を使用した特定の文書の特定の種別の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において、当該特定の文書の文書ＩＤと、当該特定の装置の装置ＩＤと、当該特定の操作者の操作者ＩＤと、当該特定の種別を示す操作情報とが対応付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする文書操作認証装置。
【請求項８】
文書と場所とを関連付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
特定の場所における特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の場所とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする文書操作認証装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記文書と操作者とを更に関連付けた前記管理情報を記憶し、
前記判定手段は、特定の操作者による前記特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の操作者とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項８記載の文書操作認証装置。
【請求項１０】
電子文書の画像が媒体に形成されてなる印刷文書から当該電子文書又は当該印刷文書の識別情報を読み取る読取手段と、
自装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記読取手段により読み取られた識別情報と、前記取得手段により取得された識別情報とを他の装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による情報の送信に対する応答として、前記電子文書又は前記印刷文書を自装置で操作可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報に応じて、前記電子文書又は前記印刷文書の操作を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする文書操作装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、自装置が存在する場所の識別情報を更に取得することを特徴とする請求項１０記載の文書操作装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、自装置を使用して前記電子文書又は前記印刷文書を操作する操作者の識別情報を更に前記他の装置に送信し、
前記受信手段は、前記送信手段による情報の送信に対する応答として、前記操作者が自装置で前記電子文書又は前記印刷文書を操作可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信することを特徴とする請求項１０記載の文書操作装置。
【請求項１３】
電子文書の画像が媒体に形成されてなる印刷文書から当該電子文書又は当該印刷文書の識別情報を読み取る読取手段と、
自装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記読取手段により読み取られた識別情報と、前記取得手段により取得された識別情報とを他の装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による情報の送信に対する応答として、前記電子文書又は前記印刷文書の画像を自装置で印刷可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報に応じて、前記電子文書又は前記印刷文書の画像と、前記読取手段により読み取られた前記識別情報又は新たに生成した識別情報を表す画像とを印刷する印刷手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記印刷手段は、前記識別情報を符号化して得られる識別符号を画像化したコード画像を、赤外領域に吸収波長を持つ不可視の画像形成材料を用いて印刷することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
文書と装置とを関連付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
特定の装置を使用した特定の文書の操作を指示する指示手段と、
前記記憶手段に記憶された前記管理情報において前記特定の文書と前記特定の装置とが関連付けられているかどうかに基づいて、前記操作が可能かどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じて、前記操作を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする文書操作認証システム。
【請求項１６】
第１の装置と、
前記第１の装置とは異なる第２の装置と、
同じ操作者が、同じ文書を、前記第１の装置を使用すれば操作でき、前記第２の装置を使用すれば操作できないように制御する制御装置と
を備えたことを特徴とする文書操作認証システム。
【請求項１７】
コンピュータに、
文書と装置又は場所とを関連付けた管理情報を所定の記憶装置に記憶する機能と、
特定の装置を使用した特定の文書の操作、又は、特定の場所における特定の文書の操作が要求されると、前記所定の記憶装置に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の装置又は当該特定の場所とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
前記記憶する機能では、前記文書と操作者とを更に関連付けた前記管理情報を前記所定の記憶装置に記憶し、
前記判定する機能では、特定の操作者による前記特定の文書の操作が要求されると、前記所定の記憶装置に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の操作者とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
文書の識別情報と、自装置の識別情報又は自装置が存在する場所の識別情報とを他の装置に送信する機能と、
前記送信する機能による情報の送信に対する応答として、前記文書を自装置で操作可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信する機能と、
前記受信する機能により受信された情報に応じて、前記文書の操作を制御する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
前記送信する機能では、自装置を使用して前記文書を操作する操作者の識別情報を更に前記他の装置に送信し、
前記受信する機能では、前記操作者が自装置で前記文書を操作可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信することを特徴とする請求項１９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書操作認証装置、文書操作装置、画像形成装置、文書操作認証システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、原稿を読み取って得られる画像データを特定する識別情報を生成する。識別情報が付加された印刷物をコピーするために、ユーザが印刷物の読取指示を行った場合、その読み取った印刷物中の識別情報に対応するアクセスレベルを取得する。そして、取得したアクセスレベルに基づいて、識別情報に対応する画像データの印刷を制御する。
特許文献２は、ユニット、機能及び情報を含む複数の資源のうちの少なくとも１つを利用して情報の処理を行うシステムを開示している。このシステムは、情報の処理を指示するユーザを認証し、認証されたユーザが情報の処理の実行に利用される少なくとも１つの資源に対してアクセス権を有することを条件として、情報の処理を実行させている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４４９００号公報
【特許文献２】特開２００５−３００６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、文書を操作する場合において、文書を操作するために使用する装置ごとに、その操作が可能かどうかを制御することはできなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような背景の下でなされたものであって、その目的は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作するために使用する装置ごとに制御できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
文書と装置とを関連付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
特定の装置を使用した特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の装置とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする文書操作認証装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記記憶手段は、前記文書と操作者とを更に関連付けた前記管理情報を記憶し、
前記判定手段は、特定の操作者による前記特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の操作者とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の文書操作認証装置である。
請求項３に記載の発明は、
前記記憶手段に記憶された前記管理情報において前記特定の文書と前記特定の装置と前記特定の操作者とが関連付けられていない場合に、その旨の情報を所定の装置に送信する送信手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の文書操作認証装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記記憶手段に記憶された前記管理情報において前記特定の文書と前記特定の装置と前記特定の操作者とが関連付けられていない場合に、所定の情報の入力を条件として当該特定の文書の操作が可能である旨の情報を所定の装置に送信する送信手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の文書操作認証装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記記憶手段は、前記文書と、操作の種別とを更に関連付けた前記管理情報を記憶し、
前記判定手段は、前記特定の文書の特定の種別の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の種別とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の文書操作認証装置である。
請求項６に記載の発明は、
前記記憶手段は、前記文書と時期とを更に関連付けた前記管理情報を記憶し、
前記判定手段は、特定の時期における前記特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の時期とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の文書操作認証装置である。
請求項７に記載の発明は、
文書を識別する文書ＩＤと、装置を識別する装置ＩＤと、操作者を識別する操作者ＩＤと、操作の種別を示す操作情報とを対応付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
特定の操作者による特定の装置を使用した特定の文書の特定の種別の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において、当該特定の文書の文書ＩＤと、当該特定の装置の装置ＩＤと、当該特定の操作者の操作者ＩＤと、当該特定の種別を示す操作情報とが対応付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする文書操作認証装置である。
請求項８に記載の発明は、
文書と場所とを関連付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
特定の場所における特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の場所とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする文書操作認証装置である。
請求項９に記載の発明は、
前記記憶手段は、前記文書と操作者とを更に関連付けた前記管理情報を記憶し、
前記判定手段は、特定の操作者による前記特定の文書の操作が要求されると、前記記憶手段に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の操作者とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項８記載の文書操作認証装置である。
請求項１０に記載の発明は、
電子文書の画像が媒体に形成されてなる印刷文書から当該電子文書又は当該印刷文書の識別情報を読み取る読取手段と、
自装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記読取手段により読み取られた識別情報と、前記取得手段により取得された識別情報とを他の装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による情報の送信に対する応答として、前記電子文書又は前記印刷文書を自装置で操作可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報に応じて、前記電子文書又は前記印刷文書の操作を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする文書操作装置である。
請求項１１に記載の発明は、
前記取得手段は、自装置が存在する場所の識別情報を更に取得することを特徴とする請求項１０記載の文書操作装置である。
請求項１２に記載の発明は、
前記送信手段は、自装置を使用して前記電子文書又は前記印刷文書を操作する操作者の識別情報を更に前記他の装置に送信し、
前記受信手段は、前記送信手段による情報の送信に対する応答として、前記操作者が自装置で前記電子文書又は前記印刷文書を操作可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信することを特徴とする請求項１０記載の文書操作装置である。
請求項１３に記載の発明は、
電子文書の画像が媒体に形成されてなる印刷文書から当該電子文書又は当該印刷文書の識別情報を読み取る読取手段と、
自装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記読取手段により読み取られた識別情報と、前記取得手段により取得された識別情報とを他の装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による情報の送信に対する応答として、前記電子文書又は前記印刷文書の画像を自装置で印刷可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報に応じて、前記電子文書又は前記印刷文書の画像と、前記読取手段により読み取られた前記識別情報又は新たに生成した識別情報を表す画像とを印刷する印刷手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１４に記載の発明は、
前記印刷手段は、前記識別情報を符号化して得られる識別符号を画像化したコード画像を、赤外領域に吸収波長を持つ不可視の画像形成材料を用いて印刷することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置である。
請求項１５に記載の発明は、
文書と装置とを関連付けた管理情報を記憶する記憶手段と、
特定の装置を使用した特定の文書の操作を指示する指示手段と、
前記記憶手段に記憶された前記管理情報において前記特定の文書と前記特定の装置とが関連付けられているかどうかに基づいて、前記操作が可能かどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じて、前記操作を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする文書操作認証システムである。
請求項１６に記載の発明は、
第１の装置と、
前記第１の装置とは異なる第２の装置と、
同じ操作者が、同じ文書を、前記第１の装置を使用すれば操作でき、前記第２の装置を使用すれば操作できないように制御する制御装置と
を備えたことを特徴とする文書操作認証システムである。
請求項１７に記載の発明は、
コンピュータに、
文書と装置又は場所とを関連付けた管理情報を所定の記憶装置に記憶する機能と、
特定の装置を使用した特定の文書の操作、又は、特定の場所における特定の文書の操作が要求されると、前記所定の記憶装置に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の装置又は当該特定の場所とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定する機能と
を実現させるためのプログラムである。
請求項１８に記載の発明は、
前記記憶する機能では、前記文書と操作者とを更に関連付けた前記管理情報を前記所定の記憶装置に記憶し、
前記判定する機能では、特定の操作者による前記特定の文書の操作が要求されると、前記所定の記憶装置に記憶された前記管理情報において当該特定の文書と当該特定の操作者とが関連付けられているかどうかに基づいて、当該操作が可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１７記載のプログラムである。
請求項１９に記載の発明は、
コンピュータに、
文書の識別情報と、自装置の識別情報又は自装置が存在する場所の識別情報とを他の装置に送信する機能と、
前記送信する機能による情報の送信に対する応答として、前記文書を自装置で操作可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信する機能と、
前記受信する機能により受信された情報に応じて、前記文書の操作を制御する機能と
を実現させるためのプログラムである。
請求項２０に記載の発明は、
前記送信する機能では、自装置を使用して前記文書を操作する操作者の識別情報を更に前記他の装置に送信し、
前記受信する機能では、前記操作者が自装置で前記文書を操作可能かどうかを示す情報を前記他の装置から受信することを特徴とする請求項１９記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作するために使用する装置ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項２の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作する操作者ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項３の発明は、文書を操作できないことを認識することができるという効果を有する。
請求項４の発明は、所定の情報を入力すれば文書を操作できるようになることを認識できるという効果を有する。
請求項５の発明は、文書を操作できるかどうかを、操作の種別ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項６の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作する時期に応じて制御できるようになるという効果を有する。
請求項７の発明は、文書を操作できるかどうかを、装置、操作者、操作の種別の組み合わせに応じて制御できるようになるという効果を有する。
請求項８の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作する場所に応じて制御できるようになるという効果を有する。
請求項９の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作する操作者ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項１０の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作する装置ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項１１の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作する場所に応じて制御できるようになるという効果を有する。
請求項１２の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作する操作者ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項１３の発明は、文書を印刷できるかどうかを、文書を印刷する装置ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項１４の発明は、印刷された文書の画像に影響を与えず、媒体を直接操作することで、元の文書を利用できるようになるという効果を有する。
請求項１５の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作するために使用する装置ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項１６の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作するために使用する装置ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項１７の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作するために使用する装置、又は、文書を操作する場所に応じて制御できるようになるという効果を有する。
請求項１８の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作する操作者ごとに制御できるようになるという効果を有する。
請求項１９の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作するために使用する装置、又は、文書を操作する場所に応じて制御できるようになるという効果を有する。
請求項２０の発明は、文書を操作できるかどうかを、文書を操作する操作者ごとに制御できるようになるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
まず、本実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成を示したものである。
図示するように、本実施の形態が適用されるシステムは、クライアント１０と、文書管理サーバ２０と、文書格納サーバ３０と、画像形成装置４０と、クライアント５０とがネットワーク７０に接続されることにより構成されている。
【０００９】
クライアント１０は、文書管理サーバ２０及び文書格納サーバ３０からなる文書管理システムに電子文書を登録するために用いられるクライアントコンピュータであり、例えば、ＰＣ(Personal Computer)である。
文書管理サーバ２０は、電子文書の管理情報を記憶すると共に、電子文書に対するアクセス権をこの管理情報に基づいて審査するサーバコンピュータである。尚、本実施の形態では、文書操作認証装置の一例として、文書管理サーバ２０を採用している。また、本実施の形態において、文書管理サーバ２０は、同じ操作者が、同じ文書を、ある装置を使用すれば操作でき、別の装置を使用すれば操作できないように制御する制御装置の一例でもある。
文書格納サーバ３０は、電子文書を格納するサーバコンピュータである。
画像形成装置４０は、電子文書の画像を媒体に形成する。ここで、媒体への画像形成の方式としては、例えば、電子写真方式を用いることができるが、その他の如何なる方式を用いてもよい。また、画像形成装置４０は、電子文書の画像を例えば電話回線を介して図示しない他の画像形成装置に送信するファクシミリ機能を備えている。尚、本実施の形態において、画像形成装置４０は、文書の操作を制御する制御手段の一例である。
【００１０】
クライアント５０は、電子文書の操作要求を行うために用いられるクライアントコンピュータであり、例えば、ＰＣである。尚、本実施の形態では、文書操作装置の一例として、クライアント５０を採用している。また、文書の操作を指示する指示手段の一例として、クライアント５０を採用している。更に、クライアント５０は、文書の操作を制御する制御手段の一例でもある。
ネットワーク７０は、インターネットやＬＡＮ(Local Area Network)等であり、これに接続されたクライアント１０、文書管理サーバ２０、文書格納サーバ３０、画像形成装置４０、クライアント５０は互いに通信可能な状態になっている。
ところで、このシステムでは、電子文書の登録要求を行うクライアント１０と、電子文書の操作要求を行うクライアント５０とを別々に設けた。しかしながら、１台のクライアントが電子文書の登録要求と操作要求の両方を行ってもよい。
【００１１】
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他、データベースや表計算ソフトウエアで記録される数値データ等の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【００１２】
本実施の形態では、かかる構成を有するシステムにおいて、まず、クライアント１０からの電子文書の登録要求に応じて、文書管理サーバ２０が電子文書を登録する。次に、クライアント５０からの電子文書の操作要求に応じて、文書管理サーバ２０が電子文書の操作が可能かどうかを判断する。つまり、いずれの場合も、文書管理サーバ２０が中心となって処理を行う。
そこで、始めに、本実施の形態の文書管理サーバ２０の機能構成について説明する。
図２は、文書管理サーバ２０の機能構成を示した図である。
図示するように、文書管理サーバ２０は、受信部２１と、登録部２２と、管理情報記憶部２３と、判定部２４と、送信部２５とを備える。
【００１３】
受信部２１は、クライアント１０からは電子文書の登録要求を受信し、クライアント５０からは電子文書の操作要求を受信する。
登録部２２は、受信部２１がクライアント１０から電子文書の登録要求を受信した際に、電子文書の管理情報を登録する。
管理情報記憶部２３は、電子文書の管理情報を記憶する。
判定部２４は、受信部２１がクライアント５０から電子文書の操作要求を受信した際に、管理情報記憶部２３に記憶された管理情報に基づいて、電子文書の操作が許可されるかどうかを判定する。
送信部２５は、クライアント１０へは電子文書の文書ＩＤを送信し、クライアント５０へは電子文書を送信し、画像形成装置４０へは電子文書を印刷したりファクシミリ送信したりするためのコマンドを送信する。
【００１４】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、文書管理サーバ２０のＣＰＵが、受信部２１、登録部２２、判定部２４、送信部２５を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、管理情報記憶部２３は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００１５】
次に、本実施の形態におけるシステムの動作について説明する。
本実施の形態の動作は、前述の通り、電子文書を登録する際の動作と、電子文書を操作する際の操作とに分けられる。
そこで、まず、電子文書を登録する際の動作について説明する。
操作者は、クライアント１０を用いて電子文書を作成し、文書管理サーバ２０及び文書格納サーバ３０からなる文書管理システムにその電子文書を登録するよう、クライアント１０に指示する。すると、クライアント１０は、電子文書を、その電子文書の操作を許可するかどうかの判定に用いる各種情報と共に文書管理サーバ２０に送信する。ここで、電子文書と共に送信される各種情報には、その電子文書を操作可能な操作者の識別情報(以下、「操作者ＩＤ」という)と、その電子文書の操作を指示可能な装置(クライアント)の識別情報(以下、「装置ＩＤ」という)と、その電子文書について可能な操作の情報(以下、「操作情報」という)とがある。
【００１６】
このうち、操作者ＩＤは、個々の操作者を特定することができるものであれば、如何なるものでもよい。会社等であれば、例えば、社員番号を用いることができる。
また、装置ＩＤも、個々の装置(クライアント)を特定することができるものであれば、如何なるものでもよい。その一例にＭＡＣアドレスがあるが、ＩＰアドレス等を用いてもよい。
【００１７】
更に、操作情報とは、電子文書について可能な操作の定義である。このような操作には、例えば、閲覧(電子文書そのものはクライアントに送られない)、ダウンロード(電子文書そのものがクライアントに送られる)、コピー、印刷、ファクシミリ送信等がある。但し、本実施の形態では、電子文書に対する操作を想定している。従って、ここでいう「コピー」とは、媒体に印刷された画像を読み取って別の媒体に印刷する通常のコピーではなく、電子文書を別の媒体に印刷することを意味する。また、「ファクシミリ送信」とは、媒体に印刷された画像を読み取って送信するのではなく、電子文書をイメージデータとして送信することを意味する。
【００１８】
このとき、操作者は、登録した電子文書に自身がアクセスする際に参照される管理情報と、登録した電子文書に他人がアクセスする際に参照される管理情報とを送信することが可能である。
ここで、前者の場合、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報は、システムが自動的に取得することができる。例えば、操作者が、自身の操作者ＩＤが記録されたＩＣカードを用いてクライアント５０の使用を開始するとする。この場合、操作者のログイン中は、その操作者の操作者ＩＤがメモリに記憶されているので、それを読み出せばよい。また、装置ＩＤも、クライアント５０のメモリの所定の領域に保持されているので、それを読み出せばよい。更に、操作情報としては、全ての操作を自動登録するようにすればよい。電子文書の登録者は作成者であることが多いので、電子文書の操作については全権限を与えても問題ないと考えられるからである。
【００１９】
一方、後者の場合は、電子文書の登録を要求する操作者が、他の操作者について、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報を図示しない画面から入力して送信することになる。このうち、操作者ＩＤとは、他の操作者を特定する例えば社員番号である。装置ＩＤは、他の操作者が使用するクライアントの装置ＩＤである。また、操作情報としては、自身が登録する電子文書について他の操作者の如何なる操作を許可するかを指定する。
尚、上記では、電子文書の登録を要求する操作者については、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報をシステムが自動的に取得する場合を説明したが、電子文書の登録を要求する操作者についても、その操作者が情報を入力して送信するような構成とすることができる。特に、自身が作成したものでない電子文書を登録する場合、操作情報として一部の操作しか登録できないことがある。このような場合は、システムによる自動登録よりも、操作者による指定登録の方が便利である。
【００２０】
このようにして電子文書と各種情報が送信されると、文書管理サーバ２０の動作が開始する。
図３は、このときの文書管理サーバ２０の動作を示したフローチャートである。
文書管理サーバ２０では、まず、受信部２１が、電子文書、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報等を受信し、これらの情報を登録部２２に渡す(ステップ２０１)。
すると、登録部２２は、渡された電子文書を一意に識別する識別情報(以下、「文書ＩＤ」という)を生成すると共に、その電子文書の格納先のフォルダ名を生成する(ステップ２０２)。尚、文書ＩＤは、例えば、文書管理サーバで生成されるＵＵＩＤ(Universally Unique IDentifier)である。ここで、ＵＵＩＤとは、各装置が持つＭＡＣアドレスと生成時の時刻とを組み合わせたＩＤである。
【００２１】
次に、登録部２２は、ステップ２０２で生成した文書ＩＤと、ステップ２０１で受信した操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報等と、ステップ２０２で生成した格納先とを関連付けた管理情報を管理情報記憶部２３に記憶する(ステップ２０３)。
そして、登録部２２は、電子文書を送信部２５に渡し、送信部２５が、この電子文書を文書格納サーバ３０に送信する(ステップ２０４)。尚、文書管理サーバ２０は、所謂リバースプロキシのように機能し、文書管理サーバ２０を経由しないと文書格納サーバ３０にアクセスできないようになっているものとする。
これにより、クライアント１０が送信した電子文書は、文書格納サーバ３０に格納され、その管理情報が文書管理サーバ２０に記憶されたことになる。尚、電子文書に割り当てられた文書ＩＤは、電子文書が文書格納サーバ３０に格納された後にクライアント１０に返信するようにしてもよい。
【００２２】
ここで、図３に示した動作により管理情報記憶部２３に記憶される管理情報の一例について説明する。
図４は、このような管理情報の一例を示した図である。
図示するように、管理情報は、文書ＩＤと、操作者ＩＤと、装置ＩＤと、操作情報と、文書名と、格納先とを対応付けたものとなっている。このうち、装置ＩＤとしては、操作者に割り当てられたクライアントのＭＡＣアドレスを示している。また、操作情報における記号のうち、「Ｂ」は閲覧、「ＤＬ」はダウンロード、「Ｃ」はコピー、「Ｐ」は印刷、「Ｆ」はファクシミリ送信を表している。
【００２３】
図では、文書ＩＤが「060508123456」である「新機能仕様書」と、文書ＩＤが「060508123457」である「予算管理表」と、文書ＩＤが「060509111111」である「新機能図面」とを例示している。ここで、各電子文書について、１行目の操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報は、その電子文書を登録した操作者に関する情報であり、２行目の操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報は、その電子文書を登録した操作者以外の操作者に関する情報であるものとする。即ち、例えば、「新機能仕様書」については、操作者ＩＤ「18600」の操作者が登録する際に、操作者ＩＤ「24566」の操作者のアクセス権限も登録したのである。尚、図では、電子文書を登録した操作者以外の操作者を最大で１人しか登録していないが、その数に限りがあるわけではなく、何人でも登録可能である。
【００２４】
尚、図には示していないが、電子文書を操作可能な時期の情報を関連付けておき、この時期以外における操作要求を許可しないという制御も考えられる。ここで、電子文書を操作可能な時期としては、何月何日以降に操作可能といった始期を定める方法と、何月何日まで操作可能といった終期を定める方法とがある。
【００２５】
次に、電子文書を操作する際の動作について説明する。
操作者は、電子文書の操作の開始をクライアント５０に伝える。すると、クライアント５０は、その操作者の操作者ＩＤと、クライアント５０の装置ＩＤとを文書管理サーバ２０に送信する。
【００２６】
これにより、文書管理サーバ２０の動作が開始する。
図５は、このときのシステムの動作を示したフローチャートである。
文書管理サーバ２０では、まず、受信部２１が、クライアント５０から操作者ＩＤ及び装置ＩＤを受信し、これらの情報を判定部２４に渡す(ステップ２２１)。
すると、判定部２４は、管理情報記憶部２３に記憶された管理情報を参照し、渡された操作者ＩＤ及び装置ＩＤに関連付けられた電子文書の情報を取得する。つまり、その操作者がクライアント５０にて操作可能な電子文書の情報を取得し、その情報を送信部２５に渡す。そして、送信部２５は、渡された電子文書の情報をクライアント５０に送信する(ステップ２２２)。
【００２７】
その結果、クライアント５０では、その操作者がアクセスできる電子文書名を閲覧できるようになる。そして、操作者は、その中から電子文書を選択し、その電子文書の操作をクライアント５０に指示する。ここで、電子文書の操作には、前述した通り、閲覧、ダウンロード、コピー、印刷、ファクシミリ送信等がある。すると、クライアント５０は、その電子文書の文書ＩＤと、その電子文書に対する操作要求とを文書管理サーバ２０に送信する。
これにより、文書管理サーバ２０では、受信部２１が、文書ＩＤと操作要求とを受信し、判定部２４に渡す(ステップ２２３)。
すると、判定部２４は、ステップ２２１で受信した操作者ＩＤ及び装置ＩＤと、ステップ２２３で受信した文書ＩＤとの組み合わせに関連付けられた操作情報を取得する。そして、この操作情報の中に、ステップ２２３で受信した操作要求で指定された操作が含まれているかを判定する(ステップ２２４)。
【００２８】
ここで、指定された操作が操作情報の中に含まれていると判定された場合は、電子文書を文書格納サーバ３０から取り出す(ステップ２２５)。具体的には、文書ＩＤに基づいて管理情報を検索し、格納先を取得する。そして、その格納先から電子文書を取り出す。
その後、電子文書を操作要求に従って操作する(ステップ２２６)。例えば、操作要求が電子文書の閲覧を要求するものであれば、クライアント５０から文書格納サーバ３０への接続を許可し、電子文書を閲覧させる。操作要求が電子文書のダウンロードを要求するものであれば、電子文書をクライアント５０へ送信する。また、操作要求が電子文書のコピー又は印刷を要求するものであれば、電子文書を印刷するためのコマンドを画像形成装置４０へ送信する。更に、操作要求が電子文書のファクシミリ送信を要求するものであれば、電子文書をファクシミリ送信するためのコマンドを画像形成装置４０へ送信する。
【００２９】
一方、指定された操作が操作情報の中に含まれていないと判定された場合は、指定された電子文書に対して指定された操作は行えない旨のエラーメッセージをクライアント５０に送信する(ステップ２２７)。
【００３０】
尚、本実施の形態では、装置ＩＤをクライアント５０の識別情報として説明したが、画像形成装置４０の識別情報としてもよい。このようにすれば、電子文書の画像が印刷された印刷文書を画像形成装置４０でスキャンした場合に、その画像の元となる電子文書を別の媒体に印刷するコピー処理や、電話回線等で送信するファクシミリ送信処理を行えるか判定することが可能となる。
【００３１】
［第２の実施の形態］
Ｗｅｂシステムの発展により、同一ＬＡＮ内やイントラネット内にあるリソースを、リモート(同一ＬＡＮ外やイントラネット外)から使用することが多くなってきている。その場合、機密文書については、情報漏洩の防止等のため、その取扱い範囲を制限したいという要求がある。そこで、本実施の形態においては、リソースへアクセスする装置の場所に応じて、文書操作を制限するようにする。
【００３２】
まず、本実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図６は、本実施の形態が適用されるシステムの構成を示したものである。
図示するように、本実施の形態が適用されるシステムは、ネットワーク７０ａ，７０ｂに各装置が接続されることにより構成されている。具体的には、画像形成装置４０ａと、クライアント５０ａとがネットワーク７０ａに接続されている。また、文書管理サーバ２０と、文書格納サーバ３０と、画像形成装置４０ｂと、クライアント５０ｂとがネットワーク７０ｂに接続されている。
【００３３】
文書管理サーバ２０は、電子文書の管理情報を記憶すると共に、電子文書に対するアクセス権をこの管理情報に基づいて審査するサーバコンピュータである。尚、本実施の形態では、文書操作認証装置の一例として、文書管理サーバ２０を採用している。また、本実施の形態において、文書管理サーバ２０は、同じ操作者が、同じ文書を、ある装置を使用すれば操作でき、別の装置を使用すれば操作できないように制御する制御装置の一例でもある。
文書格納サーバ３０は、電子文書を格納するサーバコンピュータである。
画像形成装置４０ａ，４０ｂは、電子文書の画像を媒体に形成する。ここで、媒体への画像形成の方式としては、例えば、電子写真方式を用いることができるが、その他の如何なる方式を用いてもよい。また、画像形成装置４０ａ，４０ｂは、電子文書の画像を例えば電話回線を介して図示しない他の画像形成装置に送信するファクシミリ機能を備えている。更に、本実施の形態において、画像形成装置４０ａ，４０ｂは、電子文書の画像が媒体に印刷された印刷文書をスキャンする機能も有する。このように、スキャンする機能と画像を形成する機能とを有することから、画像形成装置４０ａ，４０ｂは複写機として把握することもできる。尚、図では、画像形成装置４０ａ，４０ｂを示しているが、これらを区別しないときは画像形成装置４０で代表させて説明するものとする。また、本実施の形態では、文書操作装置の一例として、画像形成装置４０を採用している。また、画像形成装置４０は、文書の操作を指示する指示手段の一例でもある。更に、画像形成装置４０は、文書の操作を制御する制御手段の一例でもある。
【００３４】
クライアント５０ａ，５０ｂは、電子文書の操作要求を行うために用いられるクライアントコンピュータであり、例えば、ＰＣである。尚、図では、クライアント５０ａ，５０ｂを示しているが、これらを区別しないときはクライアント５０で代表させて説明するものとする。尚、本実施の形態では、文書操作装置の一例として、クライアント５０を採用している。また、クライアント５０は、文書の操作を指示する指示手段の一例でもある。更に、クライアント５０は、文書の操作を制御する制御手段の一例でもある。
【００３５】
ネットワーク７０ａは、例えば、インターネットである。また、ネットワーク７０ｂは、例えば、ＬＡＮ(Local Area Network)であり、イントラネットを構成している。即ち、文書管理サーバ２０、文書格納サーバ３０、画像形成装置４０ｂ、クライアント５０ｂは、イントラネット内にあり、画像形成装置４０ａ、クライアント５０ａはイントラネット外にある。このことを、図では、画像形成装置４０ｂ及びクライアント５０ｂのＩＰアドレスを「123.234.56.-」とし、画像形成装置４０ａ、クライアント５０ａのＩＰアドレスを「123.234.56.-」以外のアドレスとすることで表している。
ところで、このシステムでは、電子文書の登録要求を行うクライアントを設けていない。しかしながら、電子文書の登録要求を、電子文書の操作要求を行うためのクライアント、例えばクライアント５０ｂにて行うようにしてもよい。
【００３６】
本実施の形態でも、かかる構成を有するシステムにおいて、まず、クライアント５０からの電子文書の登録要求に応じて、文書管理サーバ２０が電子文書を登録する。次に、クライアント５０からの電子文書の操作要求に応じて、文書管理サーバ２０が電子文書の操作が可能かどうかを判断する。ここで、第１の実施の形態では、文書ＩＤと、操作者ＩＤと、装置ＩＤと、操作情報との対応が管理情報として登録されているかによって、電子文書の操作を許可すべきかどうかを判断していた。これに対し、この第２の実施の形態では、電子文書を取り扱う場所も考慮して、電子文書の操作を許可するかどうかを判断する。そして、この場合も、文書管理サーバ２０が中心となって処理を行うが、文書管理サーバ２０の機能構成は、図２に示したものと同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００３７】
次に、本実施の形態におけるシステムの動作について説明する。
本実施の形態の動作も、前述の通り、電子文書を登録する際の動作と、電子文書を操作する際の動作とに分けられる。
そこで、まず、電子文書を登録する際の動作について説明する。
操作者は、クライアント５０を用いて電子文書を作成し、文書管理サーバ２０及び文書格納サーバ３０からなる文書管理システムにその電子文書を登録するよう、クライアント５０に指示する。すると、クライアント５０は、電子文書を、その電子文書の操作を許可するかどうかの判定に用いる各種情報と共に文書管理サーバ２０に送信する。ここで、電子文書と共に送信される各種情報には、第１の実施の形態と同様、操作者ＩＤと、装置ＩＤと、操作情報とがある。
【００３８】
このうち、操作者ＩＤは、第１の実施の形態で述べた通り、個々の操作者を特定することができるものであれば、如何なるものでもよい。
また、装置ＩＤも、第１の実施の形態で述べた通り、個々の装置(クライアント)を特定することができるものであれば、如何なるものでもよい。本実施の形態では、装置ＩＤとしてＭＡＣアドレスを想定する。
【００３９】
更に、操作情報とは、電子文書について可能な操作の定義である。このような操作には、例えば、閲覧(電子文書そのものはクライアントに送られない)、ダウンロード(電子文書そのものがクライアントに送られる)、コピー、印刷、ファクシミリ送信等がある。但し、本実施の形態では、電子文書に対する操作を想定している。従って、ここでいう「コピー」とは、媒体に印刷された画像を読み取って別の媒体に印刷する通常のコピーではなく、媒体に印刷された画像の元となる電子文書を別の媒体に印刷することを意味する。また、「ファクシミリ送信」とは、媒体に印刷された画像を読み取って送信するのではなく、媒体に印刷された画像の元となる電子文書をイメージデータとして送信することを意味する。
【００４０】
そして、本実施の形態では、電子文書と共に送信される各種情報として、電子文書を操作可能な領域の情報(以下、「領域情報」という)がある。
ここで、領域情報は、電子文書を取り扱うことのできる一定の領域を示すものであれば、如何なるものでもよく、その広狭は問わない。例えば、領域情報として、役員室内といった程度の広さのものを設定することもできるし、工場の敷地内といった程度の広さのものを設定することもできる。但し、ここでは、物理的な場所を示す情報を送信するのではなく、ネットワーク上の範囲を表すＩＰアドレスの部分を送信する。
【００４１】
尚、このとき、第１の実施の形態と同様に、操作者は、登録した電子文書に自身がアクセスする際に参照される管理情報と、登録した電子文書に他人がアクセスする際に参照される管理情報とを送信することが可能である。
【００４２】
このようにして電子文書と各種情報が送信されると、文書管理サーバ２０の動作が開始する。
図７は、このときの文書管理サーバ２０の動作を示したフローチャートである。
文書管理サーバ２０では、まず、受信部２１が、電子文書、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報、領域情報等を受信し、これらの情報を登録部２２に渡す(ステップ２５１)。
すると、登録部２２は、渡された電子文書を一意に識別する文書ＩＤを生成すると共に、その電子文書の格納先のフォルダ名を生成する(ステップ２５２)。
【００４３】
次に、登録部２２は、ステップ２５２で生成した文書ＩＤと、ステップ２５１で受信した操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報、領域情報等と、ステップ２５２で生成した格納先とを関連付けた管理情報を管理情報記憶部２３に記憶する(ステップ２５３)。
そして、登録部２２は、電子文書を送信部２５に渡し、送信部２５が、この電子文書を文書格納サーバ３０に送信する(ステップ２５４)。尚、文書管理サーバ２０は、所謂リバースプロキシのように機能し、文書管理サーバ２０を経由しないと文書格納サーバ３０にアクセスできないようになっているものとする。
これにより、クライアント５０が送信した電子文書は、文書格納サーバ３０に格納され、その管理情報が文書管理サーバ２０に記憶されたことになる。尚、電子文書に割り当てられた文書ＩＤは、電子文書が文書格納サーバ３０に格納された後にクライアント５０に返信するようにしてもよい。
【００４４】
ここで、図７に示した動作により管理情報記憶部２３に記憶される管理情報の一例について説明する。
図８は、このような管理情報の一例を示した図である。
図示するように、管理情報は、文書ＩＤと、操作者ＩＤと、装置ＩＤと、操作情報と、領域情報と、文書名と、格納先とを対応付けたものとなっている。つまり、第１の実施の形態の管理情報に対し、領域情報が追加されている。ここで、領域情報としては、ネットワーク上の範囲をＩＰアドレスの部分で指定している。
例えば、図の１行目は、文書ＩＤが「060508123456」である「新機能仕様書」を、操作者ＩＤ「18600」の操作者が、ＩＰアドレスが「123.234」で始まる装置で操作できることを示している。つまり、この操作者は、この電子文書を、クライアント５０ｂで閲覧したり、ダウンロードしたりでき、画像形成装置４０ｂでコピーしたり、印刷したり、ファクシミリ送信したりすることができる。しかしながら、クライアント５０ａや画像形成装置４０ａは、定義されたＩＰアドレスの範囲外なので、クライアント５０ａでの閲覧やダウンロード、画像形成装置４０ａでのコピー、印刷、ファクシミリ送信はできないようになっている。
【００４５】
尚、図には示していないが、電子文書を操作可能な時期の情報を関連付けておき、この時期以外における操作要求を許可しないという制御も考えられる。ここで、電子文書を操作可能な時期としては、何月何日以降に操作可能といった始期を定める方法と、何月何日まで操作可能といった終期を定める方法とがある。
【００４６】
次に、電子文書を操作する際の動作について説明する。
操作者は、電子文書の操作の開始を画像形成装置４０又はクライアント５０に伝える。すると、画像形成装置４０又はクライアント５０は、操作対象の電子文書の文書ＩＤと、操作者の操作者ＩＤと、自身の装置ＩＤ、例えば、ＭＡＣアドレスと、自身が存在する場所の識別情報、例えば、ＩＰアドレスと、操作要求とを文書管理サーバ２０に送信する。また、操作要求の内容によっては、電子文書の出力先の装置の情報も送信する。操作要求が、例えば、印刷又はファクシミリ送信を要求するものである場合である。この場合、電子文書の操作を指示するのは、クライアント５０であるが、電子文書の出力先は画像形成装置４０なので、両方の装置の情報を文書管理サーバ２０に伝えるのである。
【００４７】
これにより、文書管理サーバ２０の動作が開始する。
図９は、このときのシステムの動作を示したフローチャートである。
文書管理サーバ２０では、まず、受信部２１が、画像形成装置４０又はクライアント５０から文書ＩＤ、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作要求等を受信する(ステップ２７１)。そして、操作要求が閲覧、ダウンロード、コピーのいずれかを要求するものであるか判定する(ステップ２７２)。
ここで、操作要求が閲覧、ダウンロード、コピーのいずれかを要求するものの場合、受信部２１は、ステップ２７１で受信した情報のうち、電子文書の操作を要求した装置が存在する場所の情報を、電子文書を取り扱う場所の識別情報(以下、「場所ＩＤ」という)として取得する(ステップ２７３)。つまり、閲覧やダウンロードが要求されたのであれば、例えば、クライアント５０のＩＰアドレスが場所ＩＤとして取得される。また、コピーが要求されたのであれば、画像形成装置４０のＩＰアドレスが場所ＩＤとして取得される。
【００４８】
一方、操作要求が閲覧、ダウンロード、コピー以外の場合、即ち、印刷、ファクシミリ送信の場合、受信部２１は、ステップ２７１で受信した情報のうち、電子文書の出力先の装置が存在する場所の情報を、場所ＩＤとして取得する(ステップ２７４)。つまり、例えば、画像形成装置４０のＩＰアドレスが場所ＩＤとして取得されるのである。
そして、受信部２１は、ステップ２７１で受信した文書ＩＤ、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作要求と、ステップ２７３又はステップ２７４で取得した場所ＩＤとを、判定部２４に渡す。
【００４９】
すると、判定部２４は、管理情報記憶部２３に記憶された管理情報を参照することにより、要求された操作が許可されるかどうかを判定する(ステップ２７５)。具体的には、受信部２１から渡された文書ＩＤ、操文書ＩＤ、装置ＩＤ、操作要求、場所ＩＤを関連付けた管理情報が、管理情報記憶部２３に記憶されているかどうかを調べる。
【００５０】
ここで、そのような管理情報が記憶されていると判定された場合は、電子文書を文書格納サーバ３０から取り出す(ステップ２７６)。具体的には、文書ＩＤに基づいて管理情報を検索し、格納先を取得する。そして、その格納先から電子文書を取り出す。
その後、電子文書を操作要求に従って操作する(ステップ２７７)。例えば、操作要求が電子文書の閲覧を要求するものであれば、クライアント５０から文書格納サーバ３０への接続を許可し、電子文書を閲覧させる。操作要求が電子文書のダウンロードを要求するものであれば、電子文書をクライアント５０へ送信する。また、操作要求が電子文書のコピー又は印刷を要求するものであれば、電子文書を印刷するためのコマンドを画像形成装置４０へ送信する。更に、操作要求が電子文書のファクシミリ送信を要求するものであれば、電子文書をファクシミリ送信するためのコマンドを画像形成装置４０へ送信する。
【００５１】
一方、そのような管理情報が記憶されていないと判定された場合は、指定された電子文書に対して指定された操作は行えない旨のエラーメッセージをクライアント５０に送信する(ステップ２７８)。
この場合、エラーメッセージには、文書ＩＤ、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作要求、場所ＩＤのうちのどの情報が、管理情報記憶部２３に記憶された情報と不一致であったかを示すメッセージを含めてもよい。例えば、文書ＩＤ、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作要求、場所ＩＤから操作者ＩＤを除けば、これらを関連付けた管理情報が記憶されているとする。この場合は、操作者ＩＤのみが不一致であるために電子文書を操作できなかった旨を通知するのである。
【００５２】
また、このような場合において、エラーメッセージには、所定の条件が満たされれば電子文書を操作できるようになる旨のメッセージを含めてもよい。ここで、所定の条件としては、次のようなものが考えられる。文書ＩＤ、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作要求、場所ＩＤから操作者ＩＤを除けば、これらを関連付けた管理情報が記憶されている場合において、操作者ＩＤの代わりとなる情報が入力されること等である。この代わりとなる情報としては、例えば、装置に備え付けてあるカメラで撮影した操作者の顔写真が考えられる。
尚、これらのエラーメッセージは、必ずしもクライアント５０に返す必要はなく、操作者がエラーを認識可能な装置であれば、如何なる装置に返してもよい。
【００５３】
さて、本実施の形態のようなシステムでは、電子文書を画像形成装置４０で印刷して印刷文書を出力し、この印刷文書を画像形成装置４０でスキャンすることで元となる電子文書の操作を許可するかどうかを判断することが考えられる。
そこで、本実施の形態における画像形成装置４０について説明する。
図１０は、本実施の形態における画像形成装置４０の機能構成を示した図である。尚、ここでは、画像の読取り及び画像の形成に係る機能についてのみ示し、画像をファクシミリ送信するための機能については省略している。
図示するように、画像形成装置４０は、受信部４１と、文書画像生成部４２と、コード画像生成部４３と、画像合成部４４と、印刷部４５と、読取り部４６と、コード画像解析部４７と、情報取得部４８と、送信部４９とを備えている。
【００５４】
受信部４１は、媒体に対する画像の形成を指示するコマンドを、例えばＰＤＬ(Page Description Language)の形式で受信する。
文書画像生成部４２は、受信部４１が受信した電子文書の文書画像、又は、読取り部４６が読み取った原稿に基づく文書画像を生成する。
コード画像生成部４３は、受信部４１が受信した情報、又は、読取り部４６が読み取った情報に基づいて、文書画像に埋め込む情報を生成する。そして、その情報を符号化して符号化情報を生成し、その符号化情報を画像化しコード画像を生成する。
画像合成部４４は、文書画像とコード画像とを重ね合わせて合成画像を生成する。
【００５５】
印刷部４５は、画像合成部４４が生成した合成画像を媒体に印刷する。ここで、印刷部４５としては、例えば、電子写真方式を用いた印刷機構を用いることができる。
ところで、本実施の形態では、文書画像は可視トナーで形成し、コード画像は例えば赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで形成することを前提としている。従って、印刷部４５は、Ｙ(イエロー)、Ｍ(マゼンタ)、Ｃ(シアン)、Ｋ(黒)の各色トナー用の画像形成ユニットに加え、不可視トナー用の画像形成ユニットを有する。或いは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー用の画像形成ユニットのうちの１つを不可視トナー用の画像形成ユニットに置き換えたものであってもよい。そして、印刷部４５がかかる構成を有することにより、文書画像を可視トナーで形成し、それに重ねてコード画像を不可視トナーで形成することが可能になっている。
【００５６】
また、読取り部４６は、電子文書の画像が形成された媒体からその画像を読み取る。この読取り部４６としては、媒体に光を当て、反射光等を読み取ってデジタルデータに変換するスキャナを用いることができる。その場合、例えば、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)光源から媒体面に光を照射し、その反射光を結像用レンズにて光学的に縮小し、結像された光学像をイメージセンサにて光電変換する、という構成を採用することができる。
【００５７】
ところで、本実施の形態では、電子文書を画像化した文書画像と、符号化情報を画像化したコード画像とが媒体に形成されている。その場合、文書画像は可視トナーで形成されるが、コード画像は例えば赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで形成される。従って、ＬＥＤ光源としては、可視光を照射する例えば白色ＬＥＤに加え、赤外光を照射する赤外ＬＥＤを設ける。また、イメージセンサとしても、赤色光用のセンサ、緑色光用のセンサ、青色光用のセンサだけでなく、赤外光用のセンサが設けられている。
【００５８】
コード画像解析部４７は、読取り部４６が読み取ったコード画像を受け取り、これを解析して必要な情報を取り出す。
情報取得部４８は、コード画像解析部４７が取り出した情報と共に送信する各種情報を取得する。ここで、取得する情報には、例えば、画像形成装置４０を使用して電子文書を操作する操作者の操作者ＩＤ、画像形成装置４０の装置ＩＤ、画像形成装置４０を使用して行う操作要求、画像形成装置４０の場所ＩＤがある。
送信部４９は、コード画像解析部４７が取り出した情報や、情報取得部４８が取得した情報を文書管理サーバ２０に送信する。
また、本実施の形態では、電子文書又は印刷文書の操作を制御する制御手段の一例として、文書画像生成部４２と、コード画像生成部４３と、画像合成部４４と、印刷部４５とを合わせたものを採用している。
【００５９】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、画像形成装置４０のＣＰＵが、受信部４１、文書画像生成部４２、コード画像生成部４３、画像合成部４４、コード画像解析部４７、情報取得部４８、送信部４９を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００６０】
以下、このような構成を有する画像形成装置４０の動作について詳細に説明する。
この画像形成装置４０の動作には、上述のように、電子文書を媒体に印刷して印刷文書を出力する動作と、印刷文書から読み取った画像を別の媒体に印刷する動作とがある。
そこで、まず、電子文書を媒体に印刷して印刷文書を出力する動作について説明する。
【００６１】
図１１は、このときの画像形成装置４０の動作を示したフローチャートである。
画像形成装置４０では、まず、受信部４１が、文書管理サーバ２０から電子文書とその電子文書の文書ＩＤとを受信する(ステップ４０１)。そして、電子文書は文書画像生成部４２に渡し、文書ＩＤはコード画像生成部４３に渡す。
すると、文書画像生成部４２は、受信部４１から渡された電子文書を画像化して文書画像を生成する(ステップ４０２)。
【００６２】
一方で、コード画像生成部４３は、受信部４１から渡された文書ＩＤと、位置情報とを符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ４０３)。ここで、位置情報とは、媒体上の座標位置を示す情報であり、画像の形成を指示するコマンドにて指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意する。
【００６３】
そして、画像合成部４４は、ステップ４０２で生成した文書画像と、ステップ４０３で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ４０４)。
その後、印刷部４５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ４０５)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００６４】
ここで、本実施の形態で生成されるコード画像の元となるコードパターンについて説明する。
図１２は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図１２(ａ)に、ビットパターンの配置の一例を示す。
ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図１２(ａ)に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６(＝９Ｃ２)通りある。従って、このような配置方法により、３６通り(約５．２ビット)の情報を表現することができる。
【００６５】
ところで、図１２(ａ)に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
尚、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５ｍｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２×６)となる。
【００６６】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図１２(ｂ)に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図１２(ｂ)に示した最小の四角が、図１２(ａ)に示したビットパターンに相当する。尚、図１２(ａ)では、１つのビットパターンで３６通りの情報を表現できるものとして説明したが、このコードパターンにおいて、１つのビットパターンは、同期符号を除き、３２通り(５ビット)の情報を表現するものとする。
【００６７】
そして、識別情報を符号化した識別符号は、１６(＝４×４)個のビットパターンを使用して埋め込まれる。また、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号と、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号とは、それぞれ、４個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更に、左上角部に、コードパターンの位置と回転を検出するための同期符号が、１つのビットパターンを使用して埋め込まれる。
尚、１つのコードパターンの大きさは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコード画像を、用紙全面に配置する。
【００６８】
次いで、識別情報及び位置情報を符号化し、符号化された情報からコード画像を生成する処理について説明する。尚、この処理は、図１１のステップ４０３で実行される。
図１３は、このような符号化及び画像生成の処理について説明するための図である。
まず、識別情報の符号化について説明する。
識別情報の符号化には、ブロック符号化方式のＲＳ(リードソロモン)符号が使用される。図１２で説明した通り、本実施の形態では、５ビットの情報を表現できるビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、情報の誤りも５ビット単位で発生するため、ブロック符号化方式で符号化効率が良いＲＳ符号を使用している。但し、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用することもできる。
【００６９】
上述したように、本実施の形態では、５ビットの情報量を持つビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、ＲＳ符号のブロック長を５ビットとする必要がある。そのため、識別情報を５ビットずつに区切り、ブロック化する。図１３では、識別情報「００１１１０１１０１００１…」から、第１のブロック「００１１１」と、第２のブロック「０１１０１」とが切り出されている。
そして、ブロック化された識別情報に対し、ＲＳ符号化処理を行う。図１３では、「ｂｌｋ１」、「ｂｌｋ２」、「ｂｌｋ３」、「ｂｌｋ４」、…というようにブロック化した後、ＲＳ符号化が行われる。
【００７０】
ところで、本実施の形態において、識別情報は、１６(＝４×４)個のブロックに分けられる。そこで、ＲＳ符号における符号ブロック数を１６とすることができる。また、情報ブロック数は、誤りの発生状況に応じて設計することができる。例えば、情報ブロック数を８とすれば、ＲＳ(１６，８)符号となる。この符号は、符号化された情報に４ブロック(＝(１６−８)÷２)の誤りが発生しても、それを補正できる性質を有する。また、誤りの位置を特定できれば、訂正能力を更に向上することができる。尚、この場合、情報ブロックに格納される情報量は、４０ビット(＝５ビット×８ブロック)である。従って、約１兆種類の識別情報が表現可能である。
【００７１】
次に、位置情報の符号化について説明する。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、Ｋ段の線形シフトレジスタで発生できる最大周期の系列であり、２Ｋ−１の系列長をもつ。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用して位置情報を符号化する。
【００７２】
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列(Ｋ＝１３)を使用したとする。
この場合、位置情報も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。図１３では、Ｍ系列「１１０１００１１０１１０１０…」が、５ビットずつブロック化されている。
【００７３】
このように、本実施の形態では、位置情報と識別情報とで、異なる符号化方式を用いている。これは、識別情報の検出能力を、位置情報の検出能力よりも高くなるように設定する必要があるからである。つまり、位置情報は、紙面の位置を取得するための情報なので、ノイズ等によって復号できない部分があっても、その部分が欠損するだけで他の部分には影響しない。これに対し、識別情報は、復号に失敗すると、筆記情報を反映する対象を検出できなくなるからである。
【００７４】
以上のように、識別情報がブロック分割された後、ＲＳ符号により符号化され、また、位置情報がＭ系列により符号化された後、ブロック分割されると、図示するように、ブロックが合成される。即ち、これらのブロックは、図示するようなフォーマットで２次元平面に展開される。図１３に示したフォーマットは、図１２(ｂ)に示したフォーマットに対応している。即ち、黒の四角が同期符号を意味している。また、横方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＸ位置符号を、縦方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＹ位置符号を、それぞれ意味している。位置符号は、媒体の位置が異なれば異なる情報が配置されるので、座標位置に対応する数字で示しているのである。一方、グレーの四角が識別符号を意味している。識別符号は、媒体の位置が異なっても同じ情報が配置されるので、全て同じマークで示しているのである。
【００７５】
ところで、図からも分かる通り、２つの同期符号の間には、４個のビットパターンがある。従って、２０(＝５×４)ビットのＭ系列の部分系列を配置することができる。２０ビットの部分系列から１３ビットの部分系列を取り出せば、その１３ビットが全体(８１９１)の中のどの部分の部分系列なのかを特定することができる。このように、２０ビットのうち１３ビットを位置の特定に使用した場合、取り出した１３ビットの誤りの検出又は訂正を、残りの７ビットを使用して行うことができる。即ち、Ｍ系列を生成した時と同じ生成多項式を使用して、２０ビットの整合性を確認することで、誤りの検出と訂正が可能となるのである。
その後、各ブロックにおけるビットパターンが、ドット画像を参照することにより画像化される。そして、図１３の最右に示すようなドットで情報を表す出力画像が生成される。
【００７６】
また、ここでは、説明を簡単にするために、識別情報と位置情報とは明確に区別して用いる。しかしながら、媒体ごとに異なる位置情報をコード画像に埋め込み、その位置情報の違いにより媒体を識別するという手法もある。そこで、このような手法を採用した場合は、位置情報に媒体を識別する機能も備わっているものと見て、これを識別情報と考えるものとする。
【００７７】
次に、印刷文書から読み取った画像を別の媒体に印刷する動作について説明する。
図１４は、このときの画像形成装置４０の動作を示したフローチャートである。
画像形成装置４０では、まず、読取り部４６が、印刷文書から文書画像とコード画像とを読み取る(ステップ４２１)。そして、文書画像は文書画像生成部４２に渡し、コード画像はコード画像解析部４７に渡す。
次に、コード画像解析部４７は、渡されたコード画像から、文書ＩＤを取り出し、送信部４９に渡す(ステップ４２２)。
【００７８】
一方で、情報取得部４８は、画像形成装置４０を使用している操作者の操作者ＩＤと、画像形成装置４０の装置ＩＤと、画像形成装置４０を使用して行う操作要求と、画像形成装置４０の場所ＩＤとを取得し、これらの情報を送信部４９に渡す(ステップ４２３)。ここで、画像形成装置４０を使用している操作者の操作者ＩＤは、その操作者が画像形成装置４０にログインした時に、図示しないメモリに記憶されるので、それを取り出す。また、画像形成装置４０の装置ＩＤ及び場所ＩＤも、メモリ内の決められた領域に格納されているので、それを取り出す。
そして、送信部４９は、コード画像解析部４７から渡された文書ＩＤと、情報取得部４８から渡された操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作要求、場所ＩＤとを文書管理サーバ２０に送信する(ステップ４２４)。
【００７９】
これにより、文書管理サーバ２０は、図９に示した処理に従い、印刷文書に印刷された画像の元となる電子文書に対する操作が許可されるかどうかを判定する。そして、許可される場合は、元となる電子文書を返信する。
【００８０】
そこで、画像形成装置４０では、受信部４１が、操作を許可されたかどうかを判定する(ステップ４２５)。
ここで、元となる電子文書に対する操作が許可されたと判定された場合、画像形成装置４０は、受信部４１が受信した電子文書を媒体に印刷する処理を行う。
即ち、まず、文書画像生成部４２が、受信部４１から電子文書を受け取り、電子文書を画像化して文書画像を生成する(ステップ４２６)。
【００８１】
一方で、コード画像生成部４３は、文書ＩＤと位置情報とを符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ４２７)。ここで、文書ＩＤは、コード画像解析部４７がステップ４２２で取り出しているので、これを受け取る。また、位置情報とは、媒体上の座標位置を示す情報であり、印刷文書のスキャン時に指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意する。
【００８２】
そして、画像合成部４４は、ステップ４２６で生成した文書画像と、ステップ４２７で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ４２８)。
その後、印刷部４５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ４２９)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００８３】
一方、元となる電子文書に対する操作が許可されないと判定された場合、画像形成装置４０は、電子文書を操作できない旨のエラーメッセージを図示しない表示装置に表示し(ステップ４３０)、処理を終了する。
【００８４】
尚、本実施の形態では、装置の場所を示す情報としてＩＰアドレスを採用したが、これには限らない。例えばＧＰＳ(Global Positioning System)や赤外線を利用してもよい。ＧＰＳであれば、例えば、携帯電話のような装置からの電子文書へのアクセスを場所によって制限することも可能となる。また、赤外線を利用する場合であれば、装置が赤外線を感知するかどうかで装置がどの場所に設置されているかを認識することができる。
【００８５】
以上、第１及び第２の実施の形態について述べてきた。
ところで、電子文書に対する操作を許可するかどうかの判定処理に関し、第１の実施の形態では、図５に示すような動作を示し、第２の実施の形態では、図９に示すような動作を示した。しかしながら、第１の実施の形態において、図９に示すような動作を行ってもよいし、第２の実施の形態において、図５に示すような動作を行ってもよい。例えば、第１の実施の形態において、最初から、文書ＩＤ、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作要求を送信し、これらを関連付けた管理情報が管理情報記憶部２３に記憶されているかによって、電子文書の操作の可否を判定するようにしてもよい。
【００８６】
また、第１及び第２の実施の形態では、電子文書に対して、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報、領域情報等を関連付けた管理情報を記憶し、この管理情報に基づいて電子文書に対するアクセス権の審査を行っていた。しかしながら、紙等の媒体に電子文書の画像が印刷された印刷文書に対し、同様の情報を関連付けて、印刷文書に対するアクセス権の審査を行うようにしてもよい。そういった意味で、本実施の形態は、文書に対して、操作者ＩＤ、装置ＩＤ、操作情報、領域情報等を関連付けた管理情報を記憶し、この管理情報に基づいて文書に対するアクセス権の審査を行うものと捉えることができる。但し、この場合、「文書」というときは、電子データとしての電子文書と、電子文書の画像を媒体に印刷した印刷文書とを含むものとする。
【００８７】
ところで、本実施の形態では、文書操作認識装置として文書管理サーバ２０を例示し、文書操作装置として画像形成装置４０を例示した。しかしながら、文書操作認識装置の機能は、クライアント１０，５０、文書格納サーバ３０、画像形成装置４０においても実現可能である。また、文書操作装置の機能は、クライアント１０，５０においても実現可能である。
そこで、文書操作認識装置及び文書操作装置を一般的なコンピュータ９０にて実現するものとし、コンピュータ９０のハードウェア構成について説明しておく。
【００８８】
図１５は、コンピュータ９０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
【００８９】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における文書管理サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の文書管理サーバにおける電子文書の登録時の動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態で使用する管理情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の文書管理サーバにおける電子文書の操作要求受付時の動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の文書管理サーバにおける電子文書の登録時の動作を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態で使用する管理情報の一例を示した図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の文書管理サーバにおける電子文書の操作要求受付時の動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における画像形成装置の機能構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の画像形成装置における電子文書の印刷時の動作を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態で生成されるコードパターンを説明するための図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における情報の符号化及びコード画像の生成について説明するための図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の画像形成装置における印刷文書のコピー時の動作を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態における文書操作認証装置を実現するコンピュータのハードウェア構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０…クライアント、２０…文書管理サーバ、３０…文書格納サーバ、４０…画像形成装置、５０…クライアント、７０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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