(57)【要約】【課題】組み付け作業時やメンテナンス作業時に現像ローラの周面の損傷を防止する。【解決手段】円筒状磁石体４１ｂが内装された第１現像ローラ４１と、この第１現像ローラ４１に対向配置された２現像ローラ４２とを備えてなる現像装置２０であり、第２現像ローラ４２には、現像剤漏洩防止部材５０と、第２現像ローラ４２の周面と感光体ドラム１２１の周面との間に所定寸法の隙間を形成させる位置決めコロ６０とが設けられ、現像剤漏洩防止部材５０の構成要素であるシール材保持体５１は、第１現像ローラ４１の周面に対向し、かつ、第１現像ローラ４１の周面と摺接する第２シール材５２２を挟持する一対の脚体５１４を有し、各脚体５１４は、位置決めコロ６０から外方に向けて突出し、かつ、各脚体５１４の先端Ｑ１，Ｑ２間を結ぶ直線Ｌが位置決めコロ６０と干渉しないように位置決めコロ６０からの突出量が設定されている。【選択図】図４
2008122694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を有する画像形成装置に装着される現像装置であって、
現像剤が装填されるハウジングと、
ローラ軸回りに回転しながら前記像担持体の周面に向けて前記現像剤を供給する現像ローラと、
前記ローラ軸の両端部に当該ローラ軸回りに回転可能に外嵌される一対の環状体とを備え、
前記各環状体には、その周縁からの突出量が前記現像ローラの周縁を外方に向けて超えるように設定された脚体が備えられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記脚体は、前記環状体の周方向に一対が二股状で設けられていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記ハウジング内には、前記現像ローラの上流側に上流側ローラ軸回りに回転しながら現像剤を前記現像ローラに受け渡す上流側現像ローラが設けられ、
前記脚体は、前記上流側現像ローラの周面に対向することを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記上流側現像ローラには、当該上流側現像ローラの回転により前記現像ローラへ供給される現像剤を前記現像ローラへ誘引するように磁極が形成された非回転の磁石が内装され、
前記現像ローラには、前記上流側現像ローラの周面と対向する周面位置に上流側現像ローラの磁極と対向する対向磁極が形成されていることを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
前記ローラ軸には、前記現像ローラの周面と像担持体の周面との間に所定寸法の隙間を形成させる位置決めコロが設けられ、前記各脚体は、前記位置決めコロを備えた現像ローラを当該脚体を介して平面に載置した状態で、位置決めコロが平面と接触しないように前記環状体からの突出量が設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記環状体は、ハウジング内部の現像剤の外部への漏洩を防止する現像剤漏洩防止部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記脚体は、前記環状体の周方向に一対が二股状で設けられ、
前記現像剤漏洩防止部材は、前記上流側現像ローラの周面に向けて突設された一対の突起と、前記一対の突起間に介設され、かつ、前記上流側現像ローラに摺接されるシール材とを有し、
前記一対の突起は、前記一対の脚体が兼用されていることを特徴とする請求項６記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に設けられた像担持体の周面に現像剤を供給する現像装置に関するものであり、特に組み付け作業やメンテナンス作業を支障なく効率的に行う上で有用な構造を備えた現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置に装着される現像装置は、当該現像装置のハウジング内に装填されている現像剤を現像ローラのローラ軸回りの回転によって当該現像ローラの周面から軸心回りに回転している感光体ドラム（像担持体）の周面に供給し、これによって感光体ドラムの周面に予め形成されている静電潜像に沿ったトナー像を形成させるようになされている。
【０００３】
かかる現像装置にあっては、通常、特許文献１に記載されているように、現像ローラに非回転の円柱状磁石が内装され、この円柱状磁石の周面に沿って現像ローラが回転するようになっている。円柱状磁石の周面にはＮ極とＳ極とが周方向に交互に設定され、これによって現像ローラの外周面に接した空間には、Ｎ極とＳ極との間に生じた磁束が架け渡されている。従って、ハウジング内の現像剤は、前記磁束に誘引されて現像ローラの周面に吸着され、現像ローラの軸心回りの回転により感光体ドラムの周面に対向した位置まで運ばれ、その後、感光体ドラムの周面に供給される。
【特許文献１】特開平５−３４６７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような現像ローラを製造工程でハウジングに組み付ける際や、すでにハウジングに装着された現像ローラをハウジングから取り出してメンテナンス作業を行う際には、現像ローラを作業の都合上所定の作業台上に載置することが行われるが、このとき、現像ローラが作業台上で転動することによって作業性が損なわれたり、現像ローラの周面が作業台の表面に直接接触して当該周面に悪影響を与えたりするという問題点を有している。
【０００５】
また近年、現像ローラの上流側に上流側現像ローラを設け、上流側現像ローラによって汲み上げられた現像剤を現像ローラの周面に移し、この現像ローラから感光体ドラムに現像剤を供給するようになされたものが提案されている。このように現像ローラの上流側に上流側現像ローラを設けることにより、感光体ドラムと対向した現像ローラ周面の現像剤の乗り具合が、両者間での現像剤の受け渡し時の平準化作用でより均等になり、現像剤が偏りのない状態で感光体ドラムの周面に供給されるため、感光体ドラムの周面にはより良好なトナー像が形成されるという利点が得られる。
【０００６】
しかしながら、現像ローラの上流側に磁極が形成された上流側現像ローラを設けると、特に現像ローラにも対向磁極が形成されているような場合には、両現像ローラをハウジングに装着するに際し、これらに内装されている各磁極同士が互いに反発し合うため、両者の相対的な位置決め操作が困難になり、結果として両現像ローラのハウジングへの組み付け作業の作業性が悪くなって組み付けコストが嵩むという問題点を有している。
【０００７】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、現像装置の製造時やメンテナンス作業時に現像装置の組み付け作業やメンテナンス作業の作業性を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、像担持体を有する画像形成装置に装着される現像装置であって、現像剤が装填されるハウジングと、ローラ軸回りに回転しながら前記像担持体の周面に向けて前記現像剤を供給する現像ローラと、前記ローラ軸の両端部に当該ローラ軸回りに回転可能に外嵌される一対の環状体とを備え、前記各環状体には、その周縁からの突出量が前記現像ローラの周縁を外方に向けて超えるように設定された脚体が備えられていることを特徴とするものである。
【０００９】
かかる構成によれば、ハウジング内の現像剤は、現像ローラをローラ軸回りに回転させることにより、当該現像ローラにより汲み上げられて像担持体に供給され、静電潜像が形成された像担持体での現像剤像の形成（実際は現像剤の内のトナーのみが像担持体に供給されてトナー像が形成される）に供される。
【００１０】
そして、このような現像ローラに装着された環状体には、周縁面から突設された突出量が前記現像ローラの周縁を外方に向けて超える脚体が設けられているため、現像装置の製造時やメンテナンス作業時にハウジングから分離された状態の現像ローラの脚体を作業台に載置した場合、現像ローラは、作業台上で転動するような不都合が生じることなく安定した状態になるため、現像ローラが作業台上で転がって作業がし難くなるような不都合の発生が有効に防止され、現像ローラのハウジングに対する組み付け作業やメンテナンス作業の作業性が向上する。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記脚体は、前記環状体の周方向に一対が二股状で設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成によれば、現像ローラは、作業台に載置された状態で両端部に設けられた一対の環状体にそれぞれ各一対で設けられた合計４本の脚体によって支持されるため、より安定した状態で作業台に載置される。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記ハウジング内には、前記現像ローラの上流側に上流側ローラ軸回りに回転しながら現像剤を前記現像ローラに受け渡す上流側現像ローラが設けられ、前記脚体は、前記上流側現像ローラの周面に摺接することを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、上流側現像ローラが上流側ローラ軸回りに所定方向に向けて駆動回転することにより、ハウジング内の現像剤は、上流側現像ローラの周面に付着して現像ローラの周面と対向する位置にまで運ばれ、ここで現像ローラの周面に移される。なお、上流側現像ローラから現像ローラへ移されなかった現像剤は、上流側現像ローラの回転によって元のハウジング内に戻される。
【００１５】
このように、現像ローラの上流側に上流側現像ローラを設けることにより、ハウジング内の現像剤は、一旦上流側現像ローラによって汲み上げられた後に現像ローラに受け渡されるため、この受け渡し時における平準化作用によって現像ローラの周面にはより均等な状態で現像剤が保持され、これによって現像ローラから像担持体へ偏りのないより好ましい状態で現像剤が供給される。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記上流側現像ローラには、当該上流側現像ローラの回転により前記現像ローラへ供給される現像剤を前記現像ローラへ誘引するように磁極が形成された非回転の磁石が内装され、前記現像ローラには、前記上流側現像ローラの周面と対向する周面位置に上流側現像ローラの磁極と対向する対向磁極が形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、ハウジング内の現像剤は、上流側ローラ軸回りに回転している上流側現像ローラの周面に内装された磁石の磁力に誘引されつつ汲み上げら、引き続き現像ローラに形成された対向磁極に吸引され、これによって上流側現像ローラの周面から現像ローラの周面への現像剤の移行が円滑に行われる。
【００１８】
そして、上流側現像ローラの磁極と現像ローラの対向磁極とによって両現像ローラは、互いに反発し合う状態になっているが、ローラ軸の両端部にそれぞれ外嵌された環状体の各脚体を磁力による反発力に抗して上流側現像ローラの周面に当接させることにより、両現像ローラ間の相対的な位置決めが容易に行われる。従って、予め互いに相対的に位置決めされた両現像ローラは、ハウジングに対して容易に装着され、両現像ローラのハウジングへの組み付け作業の作業性が向上する。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記ローラ軸には、前記現像ローラの周面と像担持体の周面との間に所定寸法の隙間を形成させる位置決めコロが設けられ、前記各脚体は、前記位置決めコロを備えた現像ローラを当該脚体を介して平面に載置した状態で、位置決めコロが平面と接触しないように前記環状体からの突出量が設定されていることを特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、位置決めコロを像担持体の周面に当接させることにより、像担持体の周面と現像ローラの周面との間に確実に所定寸法の隙間が形成させるため、現像剤は、常に同一の条件で現像ローラの周面から像担持体の周面に向けて安定した状態で供給される。
【００２１】
そして、環状体に設けられた一対の脚体は、位置決めコロを備えた現像ローラを当該脚体を介して平面に載置した状態で、位置決めコロが平面と接触しないように前記環状体からの突出量が設定されているため、現像装置の組み付け作業時やメンテナンス作業時に、ハウジングに装着前の位置決めコロ付きの現像ローラや、ハウジングから取り外した位置決めコロ付きの現像ローラを作業台（平面）上に載置するに際し、各脚体を作業台上に載せるようにすれば、位置決めコロの周面が作業台の上面に接触することがなく、従って、現像装置の組み付け作業時やメンテナンス作業時に現像ローラの周面を損傷させるような不都合の発生が確実に防止される。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記環状体は、ハウジング内部の現像剤の外部への漏洩を防止する現像剤漏洩防止部材であることを特徴とするものである。
【００２３】
かかる構成によれば、環状体としての現像剤漏洩防止部材によりハウジング内の現像剤の外部への漏洩が有効に防止される。そして、環状体が現像剤漏洩防止部材として機能するため、環状体とは別に現像剤の漏洩を防止するための専用の部材を設ける必要がなくなり、その分部品コストの低減化に貢献する。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記脚体は、前記環状体の周方向に一対が二股状で設けられ、前記現像剤漏洩防止部材は、前記上流側現像ローラの周面に向けて突設された一対の突起と、前記一対の突起間に介設され、かつ、前記上流側現像ローラに摺接されるシール材とを有し、前記一対の突起は、前記一対の脚体が兼用されていることを特徴とするものである。
【００２５】
かかる構成によれば、上流側現像ローラに摺接される現像剤漏洩防止部材のシール材は、現像剤漏洩防止部材に設けられた一対の突起間に介設され、しかも、一対の突起は環状体（すなわち現像剤漏洩防止部材）の脚体と兼用されているため、現像剤漏洩防止部材に突起と脚体との双方を設ける必要がなくなり、その分部品コストの低減化が達成される。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、現像ローラに装着された環状体には、周縁面から突設された突出量が前記現像ローラの周縁を外方に向けて超える脚体が設けられているため、現像装置の製造時やメンテナンス作業時にハウジングから分離された状態の現像ローラの脚体を作業台に載置することにより、現像ローラは、作業台上で転動するような不都合が生じることなく安定した状態で載置され、これによって現像ローラが作業台上で転がって作業がし難くなるような不都合が生じることはなく、現像ローラのハウジングに対する組み付け作業やメンテナンス作業の作業性を向上させることができる。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、脚体は、環状体の周方向に一対が二股状で設けられているため、現像ローラは、作業台に載置された状態で両端部に設けられた一対の環状体にそれぞれ各一対で設けられた合計４本の脚体によって支持され、これによって現像ローラをより安定した状態で作業台に載置することができる。
【００２８】
請求項３記載の発明によれば、現像ローラの上流側に上流側現像ローラが設けられているため、ハウジング内の現像剤は、一旦上流側現像ローラによって汲み上げられた後に現像ローラに受け渡されるため、この受け渡し時における平準化作用によって現像ローラの周面にはより均等な状態で現像剤が付着した状態になり、これによって現像剤を現像ローラから像担持体へ偏りのないより好ましい状態で供給することができる。
【００２９】
請求項４記載の発明によれば、上流側現像ローラの磁極と現像ローラの対向磁極とによって両現像ローラは、互いに反発し合う状態になっているが、ローラ軸の両端部にそれぞれ外嵌された環状体の各脚体を磁力による反発力に抗して上流側現像ローラの周面に当接させることにより、両現像ローラ間の相対的な位置決めを容易に行うことができる。従って、予め互いに相対的に位置決めされた両現像ローラは、ハウジングに対して容易に装着され、両現像ローラのハウジングへの組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００３０】
請求項５記載の発明によれば、環状体に設けられた一対の脚体は、位置決めコロを備えた現像ローラを当該脚体を介して平面に載置した状態で、位置決めコロが平面と接触しないように環状体からの突出量が設定されているため、現像装置の組み付け作業時やメンテナンス作業時に、ハウジングに対して装着前の位置決めコロ付きの現像ローラや、ハウジングから取り外した位置決めコロ付きの現像ローラを作業台上に載置するに際し、各一対の脚体を作業台上に載せるようにすれば、位置決めコロの周面が作業台の上面と接触することがなく、従って、現像装置の組み付け作業時やメンテナンス作業時に現像ローラの周面を損傷させるような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００３１】
請求項６記載の発明によれば、環状体は、ハウジング内部の現像剤の外部への漏洩を防止する現像剤漏洩防止部材と兼用されているため、環状体とは別に現像剤の漏洩を防止するための専用の部材を設ける必要がなくなり、その分部品コストの低減化に貢献することができる。
【００３２】
請求項７記載の発明によれば、上流側現像ローラに摺接される現像剤漏洩防止部材のシール材は、現像剤漏洩防止部材に設けられた一対の突起間に介設され、しかも、現像剤漏洩防止部材に設けられた一対の突起は脚体と兼用されているため、現像剤漏洩防止部材に突起と脚体との双方を設ける必要がなくなり、その分部品コストの低減化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
まず、本発明に係る現像装置が適用されたプリンタ１０の内部構造の概要について図１を基に説明する。図１は、プリンタ１０の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。なお、図１においてＹ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態のプリンタ（画像形成装置）１０は、箱形を呈した装置本体１１内にコンピュータ等の外部機器から伝送された画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１２と、この画像形成部１２によって形成され、用紙Ｐに転写された画像に定着処理を施す定着部１３と、転写用の用紙を貯留する用紙貯留部１４とが内装されているとともに、当該装置本体１１の上部に定着処理後の用紙Ｐが排出される用紙排出部１５が形成されることによって基本構成されている。
【００３５】
前記装置本体１１の上面適所には、用紙Ｐの出力条件等を入力操作するための図略の操作パネルが設けられている。この操作パネルには、図略の電源キーやスタートボタン、さらには出力条件を入力するための各種のキー等が設けられている。
【００３６】
前記画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙Ｐにトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（現像装置２０内で現像剤が第２現像ローラ（現像ローラ）４２を介して感光体ドラム（像担持体）１２１へ向かう方向における第２現像ローラ４２を境にした感光体ドラム１２１と反対側、図１においては後側）から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色の現像剤を用いるマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン色の現像剤を用いるシアン用ユニット１２Ｃと、イエロー色の現像剤を用いるイエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック色の現像剤を用いるブラック用ユニット１２Ｋとが備えられている。
【００３７】
そして、前記各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋには、感光体ドラム１２１および現像装置２０がそれぞれ備えられている。感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像（可視像）を形成させるためのものであり、周面に強靱で耐摩耗性に優れた極めて平滑なアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。そして、各感光体ドラム１２１は、図１において反時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置２０から現像剤の供給を受けるようになっている。各現像装置２０には、装置本体１１の前面側（図１の紙面の表側）に配設された図略のトナーカートリッジから現像剤が補給されるようになっている。
【００３８】
なお、本実施形態においては、現像剤としてトナーとキャリアとからなる、いわゆる２成分系のものが採用されている。トナーは、着色剤、電荷制御剤およびワックス等の添加剤をバインダー樹脂中に分散させた粒径が６〜１２μｍの微粉体である。これに対してキャリアは、磁鉄鉱（Ｆｅ３Ｏ４）等の粒径が６０〜２００μｍの磁性粒子であり、トナーを帯電させるために使用される。そして、トナーは、図略のトナーカートリッジから現像装置２０に適宜補給される消耗品であるのに対し、キャリアは、予め所定量が現像装置２０内に装填されており、消耗することなく循環使用されるのが一般的である。
【００３９】
各感光体ドラム１２１の直下位置には帯電装置１２２がそれぞれ設けられているとともに、各帯電装置１２２のさらに下方位置には露光装置１２３が設けられている。そして、各感光体ドラム１２１は、前記帯電装置１２２によって周面が一様に帯電され、コンピュータ等から入力された画像データに基づく各色に対応したレーザー光が前記各露光装置１２３から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置２０から現像剤が供給されることにより、感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成されるようになっている。
【００４０】
感光体ドラム１２１の上方位置には、当該各感光体ドラム１２１に当接するように駆動ローラ１２４ａおよび従動ローラ１２４ｂ間に張設された転写ベルト１２４が設けられている。この転写ベルト１２４は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた転写ローラ１２５によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２４ａと従動ローラ１２４ｂとの間を周回するようになっている。
【００４１】
従って、転写ベルト１２４が周回することによりその表面に対しマゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタトナーのトナー像の転写が行なわれ、ついで転写ベルト１２４の同一位置にシアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアントナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、ついで転写ベルト１２４の同一位置にイエロー用ユニット１２Ｙの感光体ドラム１２１によるイエロートナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、最後のブラック用ユニット１２Ｋの感光体ドラム１２１によるブラックトナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、これによって転写ベルト１２４の表面にカラーのトナー像が形成される。この転写ベルト１２４の表面に形成されたカラーのトナー像が用紙貯留部１４から搬送されてきた用紙Ｐに転写されることになる。
【００４２】
そして、各感光体ドラム１２１の図１における前方位置には当該感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去して清浄化するクリーニング装置１２６が設けられている。クリーニング装置１２６によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置１２２へ向かうことになる。
【００４３】
クリーニング装置１２６で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収され、貯留されるようになっている。
【００４４】
画像形成部１２の図１における前方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が形成されている。この用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラ対１１２が設けられ、用紙貯留部１４からの用紙がこの搬送ローラ対１１２の駆動で駆動ローラ１２４ａに掛け回されている転写ベルト１２４へ向けて搬送されるようになっている。かかる用紙搬送路１１１には、駆動ローラ１２４ａと対向した位置に転写ベルト１２４の表面と当接した第２転写ローラ１１３が設けられ、用紙搬送路１１１を搬送されつつある用紙Ｐが転写ベルト１２４と第２転写ローラ１１３とに押圧挟持されることによって転写ベルト１２４上のトナー像が当該用紙Ｐに転写されるようになっている。
【００４５】
前記定着部１３は、画像形成部１２で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施すものであり、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラ１３１と、図１における前方でこの加熱ローラ１３１と対向配置された定着ローラ１３２と、この定着ローラ１３２および前記加熱ローラ１３１間に張設された定着ベルト１３３と、この定着ベルト１３３を介して前記定着ローラ４０と対向配置された加圧ローラ１３４とを備えて構成されている。
【００４６】
そして、前記転写ベルト１２４と第２転写ローラ１１３との間のニップ部を通過することにより転写ベルト１２４のトナー像が転写された状態で定着部１３へ供給された用紙Ｐは、加圧ローラ１３４と高温の定着ベルト１３３との間を通過しながら定着ベルト１３３からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。
【００４７】
定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｐは、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１１４を通って装置本体１１の頂部に設けられた用紙排出部１５の排紙トレイ１５１へ向けて排出されることになる。
【００４８】
前記用紙貯留部１４は、装置本体１１の図１における後側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、装置本体１１内における露光装置１２３より下方位置に挿脱可能に装着された用紙トレイ１４２とを備えて構成されている。用紙トレイ１４２には用紙束が貯留されるようになっている。
【００４９】
前記手差しトレイ１４１は、用紙Ｐを１枚ずつ手差し操作で画像形成部１２へ向けて給紙するためのものであり、普段は装置本体１１の後壁面に収納されているが、手差しで給紙するときのみ、図１に示すように、壁面から引き出されて手差し給紙に供されるようになっている。
【００５０】
前記用紙トレイ１４２は、上面が全面開口の箱体を備えて構成され、複数枚の用紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１が貯留可能になっている。かかる用紙トレイ１４２に貯留された用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐは、下流端（図１における前端）の上面が用紙束Ｐ１からピックアップローラ１４３の駆動で用紙搬送路１１１へ向けて繰り出されるようになっており、１枚ずつ繰り出され用紙Ｐが搬送ローラ対１１２の駆動で用紙搬送路１１１を通って画像形成部１２における第２転写ローラ１１３と転写ベルト１２４との間のニップ部へ向けて送り込まれるようになっている。
【００５１】
図２は、本発明に係る現像装置の一実施形態を示す斜視図であり、図２（Ａ）は、分解斜視図、図２（Ｂ）は、組み立て斜視図である。また、図３は、図２（Ｂ）のIII−III線断面図である。なお、図２および図３においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。因みに、図２においては層厚規制部材２７の上部に装着される前壁面部材２８（図３）を取り外した状態を示し、これによって上部ハウジング２３の内部を視認し得るようにしている。
【００５２】
図２および図３に示すように、本実施形態に係る現像装置２０は、左右方向に長尺のハウジング２１の中に現像剤を攪拌するトナー攪拌機構３０と、このトナー攪拌機構３０によって攪拌処理された現像剤を感光体ドラム１２１の周面に向けて供給するトナー供給機構４０と、このトナー供給機構４０において現像剤の漏洩を防止する現像剤漏洩防止部材（環状体）５０と、トナー供給機構４０の後述する第２現像ローラ４２の周面と感光体ドラム１２１の周面との間の所定の隙間を確保するべく第２現像ローラ４２を感光体ドラム１２１に対して位置決めする位置決めコロ６０と、前記トナー供給機構４０を感光体ドラム１２１に対して離接させる離接機構７０とを備えて構成されている。
【００５３】
前記ハウジング２１は、図２に示すように、前記トナー攪拌機構３０が装着される下部ハウジング２２と、この下部ハウジング２２の上部に設けられた、前記トナー供給機構４０が装着される上部ハウジング２３とからなる２段構造で構成されている。前記上部ハウジング２３には、かかるハウジング２１の左端部には、図略の駆動モータから駆動力をトナー攪拌機構３０およびトナー供給機構４０に伝達するギヤ機構を収納するための図略のギヤ機構収納部が形成されている。また、上部ハウジング２３の左右の端部には、トナー攪拌機構３０を支持する端壁２４がそれぞれ設けられている。なお、図２では右方の端壁２４のみが示されている。
【００５４】
前記下部ハウジング２２は、右端部が上部ハウジング２３の右端部より若干右方に向けて突設され、この右方に突設された部分の上面に図略のトナーカートリッジからの現像剤を受け入れるための図略の現像剤受け入れ開口が設けられているとともに、この現像剤受け入れ開口を開閉可能に閉止する開閉蓋が設けられている。
【００５５】
前記開閉蓋は、トナーカートリッジが装置本体１１に装着される前は閉止されている一方、トナーカートリッジが装置本体１１に装着されることによる所定の操作レバーの押圧で開放され、これによってトナーカートリッジからの現像剤が現像剤受け入れ開口を介して下部ハウジング２２内に供給されるようになっている。
【００５６】
また、前記上部ハウジング２３には、図３に示すように、前面に所定の上下寸法で左右方向に長尺に形成された、前記感光体ドラム１２１の周面と対向するトナー供給開口２３１が開口され、上部ハウジング２３内に送り込まれた現像剤は、トナー供給機構４０の駆動によりトナー供給開口２３１を介し感光体ドラム１２１の周面へ供給されるようになっている。
【００５７】
前記トナー攪拌機構３０は、図３に示すように、下部ハウジング２２内の前方位置で左右方向に延びた第１スパイラルフィーダ３１と、下部ハウジング２２内における第１スパイラルフィーダ３１の前方位置で隔壁２５を介して平行に配設された第２スパイラルフィーダ３２とを備えている。前記現像剤受け入れ開口を介して下部ハウジング２２内に供給された現像剤は、第１スパイラルフィーダ３１の駆動回転によって左方（図３の紙面の裏側）に向かって搬送されるようになっている。
【００５８】
一方、前記隔壁２５には、その左端および右端に連絡開口２５１がそれぞれ設けられている。第１スパイラルフィーダ３１の駆動で下部ハウジング２２内の隔壁２５の前側の空間を左方に向けて搬送された現像剤は、左方の連絡開口２５１を通って隔壁２５の前側の空間に搬入される。現像剤の一部は、ここで第２スパイラルフィーダ３２の駆動により右方に向けて搬送されつつ、下部ハウジング２２の隔壁２５の前側と上部ハウジング２３との間に形成された左右方向に長尺の汲み上げ空間２６（図３）を介して上方の上部ハウジング２３へ向けて汲み上げられる。一方、現像剤の残部は右方の連絡開口２５１を通って隔壁２５の前側の空間に戻され循環搬送される。
【００５９】
前記トナー供給機構４０は、トナー攪拌機構３０の駆動で下部ハウジング２２内から上部ハウジング２３内へ汲み上げられた現像剤を感光体ドラム１２１へ供給するためのものである。かかるトナー供給機構４０は、上部ハウジング２３の前後方向の略中央部で前記第２スパイラルフィーダ３２と対向配置された左右方向に延びる第１現像ローラ（上流側現像ローラ）４１と、上部ハウジング２３内でこの第１現像ローラ４１の前側斜め上方で当該第１現像ローラ４１と平行に、かつ、周面同士が僅かな隙間を介して互いに対向するように配設された第２現像ローラ４２とを備えて構成されている。
【００６０】
前記下部ハウジング２２の前面には、先端縁部が第１現像ローラ４１の周面に対向して後上方に向け斜めに設定された左右方向に延びる層厚規制部材２７が設けられているとともに、前記上部ハウジング２３の前面には、当該上部ハウジング２３と前記層厚規制部材２７との間の開口を埋める前壁面部材２８（図３）が設けられている。因みに、図２では、前壁面部材２８が取り外された状態の現像装置２０を示している。
【００６１】
前記層厚規制部材２７は、第１現像ローラ４１の軸心回りの図３における時計方向への回転により汲み上げ空間２６から汲み上げられて第１現像ローラ４１の周面に付着した現像剤を所定の厚みに規制するものである。すなわち、第１現像ローラ４１の回転に応じて当該第１現像ローラ４１の周面に付着した現像剤が、層厚規制部材２７の先端縁部と第１現像ローラ４１の周面との間の隙間を潜ることにより、第１現像ローラ４１の周面に付着して第２現像ローラ４２に供給される現像剤が予め設定された層厚になる。
【００６２】
前記第１現像ローラ４１は、上部ハウジング２３の左右の端壁２４を貫通した第１ローラ軸（上流側ローラ軸）４１１回りに同心で相対回転可能に軸支されている一方、前記第２現像ローラ４２は、前記一対の端壁２４を貫通し、かつ、後述する右後一対の軸受けアーム７１の端部間に架設された第２ローラ軸（ローラ軸）４２１回りに同心で回転可能に軸支されている。前記軸受けアーム７１は、その下端部が回動可能に前記第１ローラ軸４１１に外嵌されている。
【００６３】
そして、第１現像ローラ４１は、図略の駆動モータの駆動力が所定のギヤ機構収納部内の図略のギヤ機構を介して第１ローラ軸４１１へ伝達されることにより第１ローラ軸４１１回りに時計方向に向けて相対回転するとともに、前記第２現像ローラ４２は、この第１現像ローラ４１の回転に前記図略のギヤ機構を介して従動し、第２ローラ軸４２１回りに右方から見て時計方向に向け同期回転するようになっている。
【００６４】
前記第１現像ローラ４１は、図３に示すように、周面に形成された薄層で、かつ、非磁性の例えばアルミニウム等からなる筒状のスリーブ４１ａと、このスリーブ４１ａが外嵌される円筒状磁石体（磁石）４１ｂとからなっている。前記スリーブ４１ａは、第１ローラ軸４１１と同心で一体回転可能であるのに対し、前記スリーブ４１ａは、第１ローラ軸４１１と同心で一体回転可能であるのに対し、円筒状磁石体４１ｂは、端部のＤカットで回転しないようにハウジング２１に装着された第１ローラ軸４１１に固定され、これによってスリーブ４１ａが回転しても回転しないようになっている。
【００６５】
図３には、円筒状磁石体４１ｂの各磁極のピークの位置を示している。すなわち、円筒状磁石体４１ｂには、第１ローラ軸４１１から第２現像ローラ４２に向けて形成された第１Ｎ極Ｎ１と、第１ローラ軸４１１から略垂直に上方に向けて形成された第１Ｓ極Ｓ１と、この第１Ｓ極Ｓ１の直後方において第１ローラ軸４１１から上方に向かって後方に斜めに形成された第２Ｎ極Ｎ２と、第１ローラ軸４１１から略水平に後方に向けて形成された第２Ｓ極Ｓ２と、第１ローラ軸４１１から略垂直に下方に向けて形成された第３Ｓ極Ｓ３と、第１ローラ軸４１１から下方に向かって前方へ斜めに形成された第３Ｎ極Ｎ３と、第１ローラ軸４１１から前方へ向けて略水平に形成された第４Ｓ極Ｓ４とがそれぞれ設定されている。
【００６６】
一方、第２現像ローラ４２の内部には、第１現像ローラ４１と対向する位置に第１Ｎ極Ｎ１と対向する対向磁極（具体的にはＳ極）を備えた磁石が設けられている。この磁石は、第１現像ローラ４１の場合と同様に、第２現像ローラ４２の周面部分を形成するスリーブが回転しても回転しないようになされている。
【００６７】
そして、前記スリーブ４１ａの第１ローラ軸４１１回りの時計方向に向かう回転により、第３Ｓ極Ｓ３の位置で当該スリーブ４１ａの周面へ汲み上げられた現像剤は、第３Ｎ極Ｎ３極と第４Ｓ極Ｓ４との間の位置で層厚規制部材２７を通過し、これによって層厚が規制された状態になる。この層厚の規制された現像剤は、第４Ｓ極Ｓ４の位置を介して第２現像ローラ４２と対向した第１Ｎ極Ｎ１の位置へ搬送され、ここで第１Ｎ極Ｎ１と対向した第２現像ローラ４２の対向極に吸引され、これによって第２現像ローラ４２の周面にトナー層が形成される。このトナー層は、第２現像ローラ４２の第２ローラ軸４２１回りの回転により感光体ドラム１２１との対向位置まで運ばれ、ここで感光体ドラム１２１の周面に供給される。
【００６８】
そして、第１Ｎ極Ｎ１の位置でスリーブ４１ａの周面から第２現像ローラ４２の周面に吸着されなかったトナーを含む現像剤は、スリーブ４１ａの時計方向へ向かう回転により第１Ｓ極Ｓ１、第２Ｎ極Ｎ２および第２Ｓ極Ｓ２の位置を通って下部ハウジング２２の隔壁２５の前側（すなわち汲み上げ空間２６）に回収される。また、第２現像ローラ４２から感光体ドラム１２１に供給されなかったトナーは、磁気ブラシで摺擦されつつ第１現像ローラ４１のスリーブ４１ａの周面に戻され、前記同様に汲み上げ空間２６に回収される。この場合、本実施形態においては、第２Ｓ極Ｓ２と第３Ｓ極Ｓ３との間の距離を広く確保し、これによって第２および第３Ｓ極Ｓ２，Ｓ３間に無磁極領域を形成させるようにしているため、第４Ｓ極Ｓ４を通過した現像剤は、磁力の影響を受けることなくスリーブ４１ａの周面から容易に剥がれ落ちる。
【００６９】
なお、第２および第３Ｓ極Ｓ２，Ｓ３間の距離を十分に広く確保し得ない場合であっても、第２および第３Ｓ極Ｓ２，Ｓ３間に位置した現像剤は、同極間に形成された反発磁界に誘引されてスリーブ４１ａの周面から容易に剥がれ落ちる。
【００７０】
前記第２現像ローラ４２は、図２（Ａ）に示すように、その両端部から同心で突設された当該第２現像ローラ４２より小径の軸鞘４２ａを有している。そして、前記現像剤漏洩防止部材５０および位置決めコロ６０が軸鞘４２ａに外嵌された状態で、第２ローラ軸４２１が軸受けアーム７１に貫通されることにより、図２（Ｂ）に示すように、第２現像ローラ４２が、上部ハウジング２３に装着されるようになっている。
【００７１】
前記位置決めコロ６０には、中心位置に前記軸鞘４２ａに摺接状態で嵌め込まれる中心孔６１が穿設されている。かかる位置決めコロ６０は、外径寸法が前記第２現像ローラ４２の外径寸法より若干大きめに設定され、これによって左右一対の位置決めコロ６０が感光体ドラム１２１の周面に当接された状態（図３参照）で、第２現像ローラ４２の周面と感光体ドラム１２１の周面との間に所定寸法の隙間が形成されるようになっている。そして、第２現像ローラ４２の周面に積層されている現像剤（トナー）は、この隙間を介して感光体ドラム１２１の周面に電気的に吸引されるようになっている。
【００７２】
前記離接機構７０は、第１ローラ軸４１１および第２ローラ軸４２１の双方に所定の軸受部材を介してそれぞれ外嵌された左右方向一対の軸受けアーム７１と、この軸受けアーム７１を第１ローラ軸４１１回りに正逆回動操作させるための図略の回動操作機構とからなっている。一方、前記上部ハウジング２３の左右一対の端壁２４には、第２現像ローラ４２の第２ローラ軸４２１が貫通される、第１ローラ軸４１１の軸心を曲率中心とした円弧長孔２４１がそれぞれ設けられている。そして、第２現像ローラ４２は、この円弧長孔２４１の範囲内において感光体ドラム１２１に最も接近した近接位置Ｔ１（図３に実線で表示）と感光体ドラム１２１から最も離間した離間位置Ｔ２（図３に二点鎖線で表示）との間で位置変更可能になっている。
【００７３】
第２現像ローラ４２を、近接位置Ｔ１と離間位置Ｔ２との間で位置変更可能としたのは、現像装置２０を装置本体１１に対して左右方向に挿脱するに際し、第２現像ローラ４２に付設された現像剤漏洩防止部材５０が感光体ドラム１２１の周面と干渉し、これによって感光体ドラム１２１の周面が損傷するのを防止するためである。従って、現像装置２０を挿脱するとき第２現像ローラ４２は離間位置Ｔ２に位置設定される一方、現像装置２０が装置本体１１内に装着された後には第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１に位置変更される。
【００７４】
図４は、現像剤漏洩防止部材５０の一実施形態を示す斜視図であり、図４（Ａ）は、分解斜視図、図４（Ｂ）は、組み立て斜視図である。また、図５は、図４（Ｂ）に示す現像剤漏洩防止部材５０の正面視の断面図である。さらに、図６は、現像装置２０のハウジング２１へ装着前の第２現像ローラ４２あるいはハウジング２１から取り外した位置決めコロ６０付きの第２現像ローラ４２を平面上に載置した状態を示す端面図である。以下、図４〜図６並びに必要に応じて図１〜図３を参照しながら本実施形態に係る現像剤漏洩防止部材５０について説明する。なお、図４〜図６におけるＸおよびＹによる方向表示は図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。また、図４においては、左右一対の現像剤漏洩防止部材５０の内の右方のもののみを示している。
【００７５】
まず図４（Ａ）に示すように、現像剤漏洩防止部材５０は、前記第２ローラ軸４２１の各端部に外嵌される左右方向一対のシール材保持体５１と、このシール材保持体５１に装着されるシール材５２とを備えて構成されている。
【００７６】
前記シール材保持体５１は、第２ローラ軸４２１に摺接状態で外嵌される短尺の筒体５１１と、この筒体５１１に外嵌されて固定される左右方向一対のフランジ５１２と、各フランジ５１２間に架設された、前記シール材保持体５１が貼着される筒体５１１の周方向に延びた被貼着面体５１３と、一対のフランジ５１２および被貼着面体５１３から第１現像ローラ４１の周面に向けて突設された脚体５１４とを備えている。前記フランジ５１２の外縁面と被貼着面体５１３との間には所定寸法の段差が形成され、この段差によって被貼着面体５１３に貼設されたシール材５２の左右方向へのずれが防止されるようになっている。前記脚体５１４は、シール材保持体５１の周縁からの突出量が前記第２現像ローラ４２の周縁を外方に向けて超えるように設定されている。すなわち、脚体５１４の突出量は、第２現像ローラ４２の中心と同心のシール材保持体５１の中心を基準として第２現像ローラ４２の外径より大きく設定されているのである。
【００７７】
前記シール材保持体５１は、筒体５１１が第２現像ローラ４２の軸鞘４２ａに外嵌されることにより第２現像ローラ４２に装着されるようになっている。
【００７８】
前記フランジ５１２および被貼着面体５１３は、前記感光体ドラム１２１の周面と対向した面がシール材５２の厚み寸法と同一寸法の隙間を介した、曲率中心位置が感光体ドラム１２１の軸心と同心の第１円弧凹面５３とされている。従って、この第１円弧凹面５３にシール材５２が貼設された状態で、当該シール材５２の表面側が感光体ドラム１２１の周面に当接されることになる。
【００７９】
前記脚体５１４は、フランジ５１２における前記第１円弧凹面５３の略反対側の位置に設けられている。かかる脚体５１４は、前記位置決めコロ６０を備えた第２現像ローラ４２を当該脚体５１４を介して所定の平面（作業台の上面）上に載置した状態で、位置決めコロ６０が作業台と接触しないように前記現像剤漏洩防止部材５０からの突出量が設定されている。具体的には、脚体５１４の後述する一対の凸条５４１は、それらの先端間を結ぶ直線が位置決めコロ６０と干渉しないように脚体５１４の現像剤漏洩防止部材５０からの径方向に向かう突出量が設定されているのである。
【００８０】
このような脚体５１４は、第１現像ローラ４１の周面と対向した面が、第１現像ローラ４１の軸心を曲率中心とし、かつ、曲率半径が第１現像ローラ４１の半径より若干大きい第２円弧凹面５４とされている。かかる第２円弧凹面５４の周方向の両端部には、左右方向に延びる凸条５４１が曲率中心方向に向けてそれぞれ凸設され、これらの凸条５４１間で第２円弧凹面５４に貼付される後述の第２シール材５２２の位置決めを行うようになされている。
【００８１】
前記シール材５２は、本実施形態においてはフェルト材が採用されている。かかるシール材５２は、第１円弧凹面５３に貼着される第１シール材５２１と、第２円弧凹面５４に貼着される第２シール材５２２とが採用されている。前記第１シール材５２１は、第１円弧凹面５３を含む被貼着面体５１３の全体に貼設されるように長尺に形成されている。前記第１シール材５２１が被貼着面体５１３の全面に貼設され、これによって第１円弧凹面５３に貼設されているシール材５２が感光体ドラム１２１の周方向に位置ずれし難くなされている。これに対し前記第２シール材５２２は、凸条５４１間の第２円弧凹面５４にのみ貼設されている。
【００８２】
図４（Ａ）に示す状態において、第１シール材５２１は、シール材保持体５１の被貼着面体５１３に当接するとともに、第２シール材５２２を第２円弧凹面５４に貼設される。この状態で現像剤漏洩防止部材５０は、筒体５１１を第２ローラ軸４２１の軸鞘４２ａに外嵌される。引き続き位置決めコロ６０が第２ローラ軸４２１の軸鞘４２ａに嵌め込まれる。その結果、図４（Ｂ）に示すように、第２現像ローラ４２に現像剤漏洩防止部材５０および位置決めコロ６０が第２ローラ軸４２１の端部に装着される。
【００８３】
ついで、第２ローラ軸４２１を端壁２４の円弧長孔２４１に差し通した状態で、軸受けアーム７１（図２）を当該第２ローラ軸４２１および第１ローラ軸４１１にそれぞれ外嵌することによって、図２（Ｂ）に示すように、現像剤漏洩防止部材５０のハウジング２１に対する組み付けが完了する。
【００８４】
本実施形態の現像剤漏洩防止部材５０によれば、第２現像ローラ４２に装着されたシール材保持体５１の第１円弧凹面５３に貼設されている第１シール材５２１が感光体ドラム１２１の周面に摺接されているため、第２現像ローラ４２の周面のトナーが当該周面から軸心方向の外方に向かって漏洩するのが有効に防止される。因みに、感光体ドラム１２１の周面には強靱なアモルファスシリコン層が形成されているため、感光体ドラム１２１が第１シール材５２１との摺接で損傷するような不都合は生じない。
【００８５】
また、脚体５１４の第２円弧凹面５４には、第２シール材５２２が貼設されているため、第１現像ローラ４１の周面が第２現像ローラ４２の周面と対向した位置における第１現像ローラ４１の各端部で第１現像ローラ４１上に存在するトナーが軸心方向の外方へ向けて漏洩することが有効に防止される。
【００８６】
さらに、第２現像ローラ４２内には、第１現像ローラ４１内の円筒状磁石体４１ｂに対応して磁石が内装されている。従って、第１現像ローラ４１および第２現像ローラ４２のハウジング２１への組み付け作業時に、第１現像ローラ４１および第２現像ローラ４２内の磁石が引き合うことから組み付け作業が困難になるが、シール材保持体５１の脚体５１４の各凸条５４１を第１現像ローラ４１の周面に対向させることにより、第１現像ローラ４１と第２現像ローラ４２との間の相対的な位置関係が確定するため、この状態で第１ローラ軸４１１および第２ローラ軸４２１に軸受けアーム７１を容易に外嵌することが可能になり、第１および第２現像ローラ４１，４２の組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００８７】
そして、本実施形態においては、図４（Ｂ）、図５および図６に示すように、シール材保持体５１の脚体５１４に形成された前後一対の凸条５４１は、いずれも位置決めコロ６０から径方向の外方に向かって突出するように寸法設定されている。具体的には、図６に示すように、第２ローラ軸４２１の軸心Ｏと、前側の凸条５４１の先端Ｑ１との間の距離Ｄ１は、位置決めコロ６０の半径Ｒより大きく設定されているとともに、第２ローラ軸４２１の軸心Ｏと、後側の凸条５４１の先端Ｑ２との間の距離Ｄ２も、位置決めコロ６０の半径Ｒより大きく設定されている。
【００８８】
さらに、前側の凸条５４１の先端Ｑ１と、後側の凸条５４１の先端Ｑ２とを結ぶ直線Ｌは、位置決めコロ６０の外周と交わらないように位置決めコロ６０からの突出量が設定されている。
【００８９】
従って、現像装置２０の組み付け作業時、あるいは現像装置２０のメンテナンス作業時に、現像剤漏洩防止部材５０および位置決めコロ６０が装着された状態の第２現像ローラ４２を、たとえば作業台の上に載置するような場合、シール材保持体５１の各凸条５４１を作業台の表面に置くようにすれば、図６に示すように、第２現像ローラ４２の周面が作業台の表面に当接することが確実に回避されるため、第２現像ローラ４２の周面が損傷するような不都合は生じることがない。
【００９０】
以上詳述したように、本実施形態に係る現像装置２０は、画像形成装置であるプリンタ１０に装着されるものであり、ハウジング２１内の現像剤を、内装された円筒状磁石体４１ｂの磁力の誘引で第１ローラ軸４１１回りに回転しながら汲み上げる第１現像ローラ４１と、この第１現像ローラ４１に対向配置され、かつ、第２ローラ軸４２１回りに回転しながら第１現像ローラ４１から受け渡された現像剤をその周面から感光体ドラム１２１の周面に向けて供給する第２現像ローラ４２とを備えている。
【００９１】
かかる構成の現像装置２０によれば、第１現像ローラ４１が第１ローラ軸４１１回りに所定方向に向けて駆動回転することにより、ハウジング２１内の現像剤は、当該第１現像ローラ４１に内装された円筒状磁石体４１ｂに誘引されつつ第１現像ローラ４１の周面に付着して第２現像ローラ４２の周面と対向する位置にまで運ばれ、ここで第２現像ローラ４２の周面に移される。なお、第１現像ローラ４１から第２現像ローラ４２へ移されなかった現像剤は、第１現像ローラ４１の回転によって元のハウジング２１内に戻される。
【００９２】
そして、第２現像ローラ４２の周面に付着した現像剤は、当該第２現像ローラ４２の第２ローラ軸４２１回りの回転によって感光体ドラム１２１の周面と対向する位置にまで運ばれ、ここで静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面に電気的な力で供給され、これによって感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成されることになる。このトナー像は、別途供給された用紙に転写処理される。
【００９３】
このような現像装置２０において、第２現像ローラ４２には、第２ローラ軸４２１の両端部にそれぞれ外嵌された、現像剤の外部への漏洩を防止する現像剤漏洩防止部材５０と、第２現像ローラ４２の周面と感光体ドラム１２１の周面との間に所定寸法の隙間を形成させる位置決めコロ６０とが設けられている。
【００９４】
従って、位置決めコロ６０を感光体ドラム１２１の周面に当接させることにより、感光体ドラム１２１の周面と第２現像ローラ４２の周面との間に確実に所定寸法の隙間が形成させるため、現像剤（実際は現像剤の内のトナー）は、常に同一の条件で第２現像ローラ４２の周面から感光体ドラム１２１の周面に向けて安定した状態で供給されるとともに、第２ローラ軸４２１の両端に設けられた現像剤漏洩防止部材５０によって第２現像ローラ４２周りの現像剤がハウジング２１から外部に漏洩することが防止される。
【００９５】
そして、第１現像ローラ４１の両端部にはそれぞれ現像剤漏洩防止部材５０の構成要素であるシール材保持体５１が装着され、これらのシール材保持体５１が備えたシール材５２によって第２現像ローラ４２周りの現像剤の漏洩が防止されるとともに、第１現像ローラ４１の両端部の周面には、シール材保持体５１から突設された各脚体５１４間に挟持されている第２シール材５２２が当接されているため、第１現像ローラ４１と第２現像ローラ４２との間に形成された隙間の両端部からの現像剤の漏洩を有効に防止することができる。
【００９６】
しかも、各脚体５１４は、位置決めコロ６０から外方に向けて突出し、かつ、各脚体５１４の先端Ｑ１，Ｑ２間を結ぶ直線Ｌが位置決めコロ６０と干渉しないように位置決めコロ６０からの突出量が設定されているため、現像装置２０の組み付け作業時やメンテナンス作業時に、ハウジング２１に対して装着前の第２現像ローラ４２や、ハウジング２１から取り外した第２現像ローラ４２を任意の作業台上に載置するに際し、各一対の脚体５１４を作業台上に載せるようにすれば、第２現像ローラ４２の周面が作業台の上面に接触することがなく、従って、現像装置２０の組み付け作業時やメンテナンス作業時に第２現像ローラ４２の周面を損傷させるような不都合の発生が確実に防止される。
【００９７】
また、本実施形態においては、第２現像ローラ４２に、第１現像ローラ４１の円筒状磁石体４１ｂの磁極と対向する対向磁極が内装されているため、第１現像ローラ４１の周面に付着した現像剤は、第２現像ローラ４２の対向磁極に磁気的に吸引され、これによって第１現像ローラ４１の周面から第２現像ローラ４２の周面への現像剤の移行が円滑に行われる。
【００９８】
そして、第２現像ローラ４２にも第１現像ローラ４１と対向した面に対向磁極であるＳ極が設定された磁石が内装されているため、第１現像ローラ４１および第２現像ローラ４２のハウジング２１内への組み付け作業時に、第１現像ローラ４１内の円筒状磁石体４１ｂと、第２現像ローラ４２内の磁石とが互いに吸引し合うことで両者間の位置決めが困難になるが、第２現像ローラ４２の両端部には、各一対の脚体５１４を有するシール材保持体５１が装着されているため、各一対の脚体５１４を第２現像ローラ４２の周面に当接させることで両者の相対的な位置決めが行われ、これによって第１現像ローラ４１および第２現像ローラ４２のハウジング２１に対する組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００９９】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１００】
（１）上記の実施形態においては、現像装置２０が装着される画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、複写機やファクシミリ装置等であってもよい。
【０１０１】
（２）上記の実施形態においては、現像ローラとして第１現像ローラ４１と第２現像ローラ４２とが設けられているが、本発明は、現像ローラとして第１および第２現像ローラ４１，４２を設けることに限定されるものではなく、第２現像ローラ４２を設けることなく現像剤を第１現像ローラ４１から感光体ドラム１２１へ直接供給するようにしてもよい。この場合、脚体５１４を備えた環状体は、第１現像ローラ４１に設けられる。
【０１０２】
（３）上記の実施形態においては、脚体５１４は、二股状に形成されているが、本発明は、脚体５１４が二股状であることに限定されるものではなく、作業台上に安定した状態で載置され得る形状であればどのような形状であってもよい。
【０１０３】
（４）上記の実施形態においては、第２現像ローラ４２に第１現像ローラ４１の円筒状磁石体４１ｂにおける第１Ｎ極Ｎ１に対向した位置に対向磁極であるＳ極が設定された磁石が内装され、これによる第１Ｎ極Ｎ１から第２現像ローラ４２内のＳ極に向かう磁束の流れで第１現像ローラ４１の周面の現像剤を第２現像ローラ４２の周面に導くようになされているが、本発明は、第２現像ローラ４２に磁石を内装することに限定されるものではなく、特に第２現像ローラ４２に磁石を内装しなくてもよい。この場合は、回転している第１現像ローラ４１のスリーブ４１ａの周面によって汲み上げられた現像剤は、非回転の円筒状磁石体４１ｂの磁極に誘引されて第２現像ローラ４２の周面と対向する位置まで移動し、ここで回転している第２現像ローラ４２の周面に平準化されつつ電気的に移行されることになる。
【０１０４】
（５）上記の実施形態においては、第２現像ローラ４２は、離接機構７０によって感光体ドラム１２１に近接した近接位置Ｔ１と、感光体ドラム１２１から離間した離間位置Ｔ２との間で位置変更し得るように構成されているが、例えば、現像装置２０が感光体ドラム１２１の軸心と直交する方向から感光体ドラム１２１に対して着脱されるようなものである場合には、特に離接機構７０を設けなくてもよい。
【０１０５】
（６）上記の実施形態においては、現像装置２０が装置本体１１に対して感光体ドラム１２１とは別に着脱自在とされているが、感光体ドラム１２１と一体にユニット化されたものであってもよいし、装置本体１１に固定されたものであってもよい。
【０１０６】
（７）上記の実施形態においては、環状体として現像剤漏洩防止部材５０が採用されているが、本発明は、環状体が現像剤漏洩防止部材５０であることに限定されるものではなく、第１現像ローラ４１と第２現像ローラ４２とのハウジング２１に対する組み付け作業の作業性の向上のみを目的とした（すなわち、現像剤の漏洩防止機能を備えていない）単純なものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】プリンタの内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。
【図２】本発明に係る現像装置の一実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は、分解斜視図、（Ｂ）は、組み立て斜視図である。
【図３】図２（Ｂ）のIII−III線断面図である。
【図４】現像剤漏洩防止部材の一実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は、分解斜視図、（Ｂ）は、組み立て斜視図である。
【図５】図４（Ｂ）に示す現像剤漏洩防止部材の正面視の断面図である。
【図６】現像装置のハウジングへ装着前の第２現像ローラあるいはハウジングから取り外した第２現像ローラを平面上に載置した状態を示す端面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１１  装置本体              １１１  用紙搬送路
１１２  搬送ローラ対        １１３  第２転写ローラ
１１４  排紙搬送路          １２  画像形成部
１２Ｃ  シアン用ユニット    １２Ｋ  ブラック用ユニット
１２Ｍ  マゼンタ用ユニット  １２Ｙ  イエロー用ユニット
１２１  感光体ドラム（像担持体）
１２２  帯電装置            １２３  露光装置
１２４  転写ベルト          １２４ａ  駆動ローラ
１２４ｂ  従動ローラ        １２５  転写ローラ
１２６  クリーニング装置    １３  定着部
１３１  加熱ローラ          １３２  定着ローラ
１３３  定着ベルト          １３４  加圧ローラ
１４  用紙貯留部            １４１  手差しトレイ
１４２  用紙トレイ          １４３  ピックアップローラ
１５  用紙排出部            １５１  排紙トレイ
２０  現像装置              ２１  ハウジング
２２  下部ハウジング        ２３  上部ハウジング
２３１  トナー供給開口      ２４  端壁
２４１  円弧長孔            ２５  隔壁
２５１  連絡開口            ２６  汲み上げ空間
２７  層厚規制部材          ２８  前壁面部材
３０  トナー攪拌機構        ３１  第１スパイラルフィーダ
３２  第２スパイラルフィーダ
４０  トナー供給機構        ４１  第１現像ローラ（上流側現像ローラ）
４１ａ  スリーブ            ４１ｂ  円筒状磁石体（磁石）
４１１  第１ローラ軸（上流側ローラ軸）
４２  第２現像ローラ（現像ローラ）
４２ａ  軸鞘                ４２１  第２ローラ軸（ローラ軸）
５０  現像剤漏洩防止部材（環状体）
５１  シール材保持体        ５１１  筒体
５１２  フランジ            ５１３  被貼着面体
５１４  脚体                ５２  シール材
５２１  第１シール材        ５２２  第２シール材
５３  円弧凹面              ５４  円弧凹面
５４１  凸条                ６０  コロ
６１  中心孔                ７０  離接機構
７１  軸受けアーム
Ｎ１〜Ｎ３  第１〜第３Ｎ極  Ｓ１〜Ｓ４  第１〜第４Ｓ極
Ｏ  軸心                    Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙束                Ｑ１  前側の脚体の先端
Ｑ２  後側の脚体の先端      Ｒ  位置決めコロの半径
Ｔ１  近接位置              Ｔ２  離間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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