(57)【要約】【課題】コスト及び設置スペースを考慮し車両の位置情報に応じた情報配信を実施する。【解決手段】図示しない路側無線通信装置が指向性可変アンテナＡＮ１に接続されている。指向性可変アンテナＡＮ１の指向性をＰａ１とＰａ２とに変化させることによって、通信エリアを制御することができ、各々の通信エリア内の車両Ｖ２及びＶ３と、Ｖ１とに異なる情報サービスを切り替えて提供することができる。遠方から交差点Ｃｒｓに接近する車両Ｖ２及びＶ３においては、例えば何秒後に青信号から黄信号に変るかを音声等で運転者に知らせる。交差点Ｃｒｓに近い領域に達している車両Ｖ１おいては、例えば建造物により死角となった領域から交差点に進入する車両が存在するか否かを確認できる。車両Ｖ１おいては、赤信号を無視する車両や、緊急車両が交差点に進入することを予見できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を走行する車両に搭載された通信機と通信を行うために固定設置された路車間通信装置において、
当該道路上方の所定の高さに設置されたアンテナであって、
異なる距離範囲の複数の道路領域に対応して、ビームパタンを形成可能とした指向性可変アンテナを有することを特徴とする路車間通信装置。
【請求項２】
前記異なる距離範囲の複数の道路領域に、周期的に順次通信を確立することを特徴とする請求項１に記載の路車間通信装置。
【請求項３】
前記道路領域は前記距離範囲について連続的に調整可能であって、
先に設置された２つの通信装置による２つの通信領域の間の道路範囲に適用するために当該調整を可能としたことを特徴とする請求項１に記載の路車間通信装置。
【請求項４】
前記指向性可変アンテナが、
１つの給電素子と、前記給電素子から所定の間隔だけ離れて設けられた複数の無給電素子と、前記無給電素子に装荷された複数の可変リアクタンス素子から構成され、
前記可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させることにより指向性を制御可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の路車間通信装置。
【請求項５】
前記指向性可変アンテナが、
２点１組の給電点から成る給電部を備えて１つの基準平面上に配置された１つの主のループ配線と、前記主のループ配線と平行または同一平面上に配置された、給電点を備えない少なくとも１つの従のループ配線とを有するアンテナ素子であって、
各前記ループ配線は、それぞれ互いに交点及び接点を持たず、
前記従のループ配線に囲まれた平面領域の中心点は、前記主のループ配線に囲まれた平面領域の中心点を通る、前記基準平面に垂直な１つの垂直断面上に位置しており、
任意の１つの前記ループ配線によって囲まれる平面領域は、前記基準平面の法線方向から見たときに、隣り合う他の前記ループ配線によって囲まれる他の平面領域と部分的に重なって見え、
前記従のループ配線は、前記垂直断面上の２箇所にそれぞれ可変リアクタンス素子を有し、
前記主のループ配線は、前記垂直断面上の１箇所に可変リアクタンス素子を有し、前記垂直断面上の他の１箇所に前記給電部を有するものであり、
前記給電点を中心とする主のループ配線の半分を前記給電素子、前記可変リアクタンス素子を中心とする主のループ配線及び従のループ配線を前記複数の無給電素子とみなし、
前記複数の可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させることにより指向性を変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の路車間通信装置。
【請求項６】
道路を走行する車両に搭載された通信機と固定設置された通信機とによる路車間通信方法において、
前記固定設置された通信機に指向性可変アンテナを接続し、
前記指向性可変アンテナを前記道路上方の所定の高さに設置し、
異なる距離範囲の複数の道路領域に対応して、ビームパタンを形成可能として、
前記異なる距離範囲の複数の道路領域に、周期的に切り替えて順次に通信を確立することを特徴とする路車間通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された通信装置と、道路沿いに固定設置された通信装置とによる路車間通信方法及び当該固定設置された路車間通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通事故数を削減するための様々な試みが実施されている。そのひとつとしてレーダーやイメージングセンサーなどを車両に搭載することによる、車両の進行方向に位置する物体との衝突防止システムがある。これらのシステムが有効に動作するためには、対象となる物体が車両から見通し内にある必要がある。
【０００３】
一方で、多くの事故は見通し外の車両が急速に接近することにより起きている。見通し外とは、カーブ、交差点その他の、自車両の進行方向の領域の車両その他の障害物、当該領域に合流する又は当該領域を横切る他の車両等が、道路側壁、建造物その他障害物等により十分には見通せないことを言う。これらの見通し外で起こる事故を削減することを目的として、無線通信を用いた安全システムが検討されている。そのひとつに、路側に設置された通信装置と車両に搭載された通信装置との間で行われる路車間通信システムがある。このような路車間通信システムについては非特許文献１などで報告されている。
【０００４】
路車間通信システムでは、情報提供を行うことで事故を未然に防ぐこと目的としている。例として、交差点に向かう車両に対して交差点の現示情報を配信することや、交差点付近でドライバーの死角となる位置の画像情報を配信することなどが考えられている。即ち、交差点に左右方向から進入する車両であって、交差点のビルにより死角となるもの、或いはカーブの先の死角となっている信号が赤、黄、青（緑）のいずれであるか等である。このほか、安全システム目的だけでなく、エンターテイメント目的として情報を配信することも考えられている。
【０００５】
ところで、このような路車間通信システムにおいて、アダプティブアレーを用いてアンテナパタンを移動する車両に追従させることで高品質通信を実現するアイデアが特許文献１で報告されている。
【特許文献１】特開２００５−０２０７９２号公報
【非特許文献１】津川定之，”高度道路交通システムにおける通信システム，”信学論（Ｂ），ｖｏｌ．８２−Ｂ，ｎｏ．１１，ｐｐ．１９５８−１９６５，１９９９．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記路車間通信システムでは、情報配信の対象となる車両の位置に応じて異なる情報を提供することで、より大きな効果を達成しうる。例えば、交差点付近の死角についての詳細な状況を伝えるために画像伝送を行うことなどが検討されているが、システム通信容量の観点から、すべての車両に対して画像などの容量の大きい情報を伝送することはできないため、交差点遠方の車両には情報量の少ない、車両の位置情報や交差点の現示情報などを配信することが現実的である。
このとき、アンテナパタンが固定された、従来の路側通信装置を用いて対象車両の位置に応じて異なる情報を配信するためには、その分だけ路側通信装置の数が必要となる。路車間通信システムでは、全国の主要な事故発生エリアで実施されることが想定されるため、通信機のコストおよび設置スペースが膨大になることが大きな問題となる。
【０００７】
また、このような路車間通信シテムでは、路側に設置された路側通信装置のカバーする範囲内でしかシステムが成立しないため、そのインフラ普及度がシステム成立にとって大変重要である。しかしながら、一度にすべての路側通信装置を整備することはできないため、段階的にインフラを整備していくことになる。ここで問題となるのが、路側通信装置を追加する際に、以前から配置してある路側通信装置との整合を取らなければならない点である。例えば、路側通信装置がカバーするエリアが重複してしまうことは、電波の混信やインフラの効率の観点から避けなければならない。
【０００８】
その他、電波の伝搬状況によってサービスエリア内であっても電波の届かないスポットができてしまうことが考えられ、路側通信装置の調整が重要となる。この調整のために多大な工数がかかることが予想される。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、路車間通信システムにおいて、コストおよび設置スペースを考慮しつつ車両の位置領域に応じた情報配信を実施する手段を提供することである。また他の目的は、路側通信装置のインフラ整備および管理において現実的な手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、道路を走行する車両に搭載された通信機と通信を行うために固定設置された路車間通信装置において、当該道路上方の所定の高さに設置されたアンテナであって、異なる距離範囲の複数の道路領域に対応して、ビームパタンを形成可能とした指向性可変アンテナを有することを特徴とする路車間通信装置である。
尚、指向性可変アンテナとしては、下記の実施例において説明する可変リアクタンス素子を用いたアンテナの他、アダプティブアレイアンテナを用いることもできる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、異なる距離範囲の複数の道路領域に、周期的に順次通信を確立することを特徴とする。
請求項３に係る発明は、道路領域は距離範囲について連続的に調整可能であって、先に設置された２つの通信装置による２つの通信領域の間の道路範囲に適用するために当該調整を可能としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、指向性可変アンテナが、１つの給電素子と、給電素子から所定の間隔だけ離れて設けられた複数の無給電素子と、無給電素子に装荷された複数の可変リアクタンス素子から構成され、可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させることにより指向性を制御可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、指向性可変アンテナが、２点１組の給電点から成る給電部を備えて１つの基準平面上に配置された１つの主のループ配線と、主のループ配線と平行または同一平面上に配置された、給電点を備えない少なくとも１つの従のループ配線とを有するアンテナ素子であって、各ループ配線は、それぞれ互いに交点及び接点を持たず、従のループ配線に囲まれた平面領域の中心点は、主のループ配線に囲まれた平面領域の中心点を通る、基準平面に垂直な１つの垂直断面上に位置しており、任意の１つのループ配線によって囲まれる平面領域は、基準平面の法線方向から見たときに、隣り合う他のループ配線によって囲まれる他の平面領域と部分的に重なって見え、従のループ配線は、垂直断面上の２箇所にそれぞれ可変リアクタンス素子を有し、主のループ配線は、垂直断面上の１箇所に可変リアクタンス素子を有し、垂直断面上の他の１箇所に給電部を有するものであり、給電点を中心とする主のループ配線の半分を給電素子、可変リアクタンス素子を中心とする主のループ配線及び従のループ配線を複数の無給電素子とみなし、複数の可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させることにより指向性を変化させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、道路を走行する車両に搭載された通信機と固定設置された通信機とによる路車間通信方法において、固定設置された通信機に指向性可変アンテナを接続し、指向性可変アンテナを道路上方の所定の高さに設置し、異なる距離範囲の複数の道路領域に対応して、ビームパタンを形成可能として、異なる距離範囲の複数の道路領域に、周期的に切り替えて順次に通信を確立することを特徴とする路車間通信方法である。
ここで、異なる距離範囲の複数の領域で周期的に切り替えて順次に通信を行う情報は、同一情報であっても良く、また、各領域ごとに異なる情報でも良い。後者の場合は、固定設置された通信装置からの距離範囲に応じた、異なる情報を意味する。
【発明の効果】
【００１５】
第１の手段によれば、路車間通信システムにおいて、路側通信装置のアンテナビームパタンを制御することで、システム要求に合った柔軟な対応を一個の指向性可変アンテナで行うことができる。パタンを制御できないアンテナを用いた場合と比べて大幅にコストおよび設置スペースを削減できる。
【００１６】
第２、第６の手段によれば、通信を行う対象車両の位置領域に応じて異なる情報を配信することで、システムの通信容量の範囲内で効果的な情報配信が可能となる。即ち、対象車両の位置領域に応じて異なる道路情報を提供し、或いはエンタテインメントを含む異なるサービスを提供することが可能となる。
【００１７】
第３の手段によれば、インフラ追加などの際に、アンテナビームパタンの変更のみで既存のインフラとの整合をとることができるため、整備工数を削減できる。また、各路側通信装置がカバーすべきエリアを確保するために電波伝搬環境の調整を行う際にも、アンテナビームパタンの制御である程度対応が可能であるため、同様にしてコストメリットがある。
【００１８】
第４の手段によれば、デジタルビームフォーミングによるアレーアンテアナを用いた場合と比べてアンテナ数、および、送信機又は受信機の高周波回路の数をそれぞれ１系統に削減できるため、大幅に低コストでアンテナ装置を実現できる。
【００１９】
第５の手段によれば、高いビームフォーミング性能を維持したまま、平面構造のアンテナを実現できる。全国に膨大な数の路側通信装置が設置されることを考えると、設置スペースの制約を大幅に緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本実施例による指向性可変アンテナを用いた、交差点付近の情報提供を目的とした路車間通信システムの構成の一例を示す模式図である。
【００２２】
本実施例において、図示しない路側無線通信装置は、図１に示す指向性可変アンテナＡＮ１に接続されている。図１に示すように指向性可変アンテナＡＮ１の指向性をＰａ１とＰａ２とに変化させることによって、通信エリアを制御することができ、異なるサービスを切り替えて提供することができる。このとき、情報の提供先である複数の周辺車両との間にはＴＤＭＡ、ＣＤＭＡもしくはＦＤＭＡ等の多重アクセスプロトコルによって通信が確立しているものとする。
【００２３】
指向性可変アンテナＡＮ１の指向性をＰａ１とした時には、図示しない路側無線通信装置は指向性可変アンテナＡＮ１を介して、遠方から交差点Ｃｒｓに接近する車両Ｖ２及びＶ３に、Ｄａｔａ１として、例えば当該交差点Ｃｒｓでの信号状態がいずれであるかを送信する。遠方から交差点Ｃｒｓに接近する車両Ｖ２及びＶ３においては、信号状態を連続的に視認しなくてもデータ送信として受信することも可能である。例えば何秒後に青信号から黄信号に変るかを音声等で運転者に知らせることも可能である。
【００２４】
指向性可変アンテナＡＮ１の指向性をＰａ２とした時には、図示しない路側無線通信装置は指向性可変アンテナＡＮ１を介して、交差点Ｃｒｓに近い領域に達している車両Ｖ１に、Ｄａｔａ２として、例えば当該交差点Ｃｒｓ付近の車両状態を送信する。交差点Ｃｒｓに近い領域に達している車両Ｖ１においては、例えば建造物により死角となった領域から交差点に進入する車両や歩行者が存在するか否かを確認できる。これにより、赤信号を無視する車両や歩行者、緊急車両が交差点に進入することを予見できる。これにより例えば自己の進行方向である直進方向の信号が赤から青になる直前等において、横方向から交差点に進入する車両や歩行者との衝突を回避することができる。
【００２５】
本実施例において使用可能な指向性可変アンテナの構成例を図２に示す。尚、図２のアンテナ１０は請求項５に係る発明を構成する指向性可変アンテナの具体的な一実施例に相当する。図２のアンテナ１０が備える給電素子Ａ１１、無給電素子Ｐ１１ａおよび無給電素子Ｐ１１ｂの各ループ配線の平面形状はそれぞれ円形になっている。この給電素子Ａ１１が主のループ配線に相当している。また、無給電素子Ｐ１１ａおよび無給電素子Ｐ１１ｂが、従のループ配線に相当する。給電素子Ａ１１は、図２のｙｚ平面に平行な基準平面Σ0上に配置されている。また、無給電素子Ｐ１１ａ及び無給電素子Ｐ１１ｂは、この基準平面Σ0に平行な平面Σ2上にそれぞれ配置されている。ここで符号ｄ２は、これらの基準平面Σ0と平面Σ2との距離を示している。
【００２６】
また、図２の平面Σ1は、給電素子Ａ１１の中心点Ｃ0を通る、平面Σ0に垂直な平面（以下、垂直断面Σ1と言う）である。垂直断面Σ1は、ｘｙ平面に平行な面であり、主のループ配線が囲む平面領域に対して垂直に交わり、従のループ配線（無給電素子Ｐ１１ａおよび無給電素子Ｐ１１ｂ）の中心点Ｃa，Ｃbは何れもこの垂直断面Σ1上に配置されている。
図２の符号ｄ１ａは、無給電素子Ｐ１１ａの中心点Ｃaから主のループ配線の中心点Ｃ0までの距離を示している。また同様に、符号ｄ１ｂは、無給電素子Ｐ１１ｂの中心点Ｃbの中心点Ｃ0までの距離を示している。より詳しく言えば、給電素子Ａ１１に対して、それぞれの従のループ配線（無給電素子Ｐ１１ａおよび無給電素子Ｐ１１ｂ）は、所定の基準となる１波長λに対して、ｙ軸方向においてはｄ１ａ＝ｄ１ｂ＝λ／４となる様に配置されており、かつ、ｚ軸方向においてはｄ２＝0.0064λとなる様に基準平面Σ0から離して設置されている。
【００２７】
また、給電素子Ａ１１上には、垂直断面Σ1上に給電部Ｆ０が配置されており、このループ配線の反対側には可変リアクタンス素子Ｘ１が配設されている。その他の各可変リアクタンス素子Ｘ２〜Ｘ５についても、各ループ配線上の垂直断面Σ1上にそれぞれ１つずつ配設されている。
これらの構成により、各ループ配線における各リアクタンスの作用をも加味した各ループの実効長は、各リアクタンス素子Ｘ１〜Ｘ５の各リアクタンス値の可変制御に基づいて、何れも本アンテナ１０が取り扱う目的の電磁波の１波長に一致する様に可変制御することができる。
【００２８】
なお、可変リアクタンス素子Ｘ１〜Ｘ５はバリキャップダイオード、チップコンデンサ、チップインダクタ、チップ抵抗などのチップ部品から構成されており、バリキャップダイオードに直流電圧を加えることでリアクタンス値を変化させる。
また、給電素子Ａ１１、無給電素子Ｐ１１ａ、Ｐ１１ｂを多層構造としたが、それぞれの素子が交点を持たなければよく、同一平面で構成し、例えばブリッジをつかって交点を持たないように構成してもよい。
【００２９】
図２のアンテナ１０は、給電部Ｆ０、可変リアクタンス素子Ｘ１〜Ｘ５を近似的に微小ダイポールとみなすことによって、指向性をアレーファクタと等価ウェイトベクトルの積で表現し、定式化することができる。そして、例えばこの様な定式化により、従来のエスパアンテナにおけるリアクタンスドメインアルゴリズムを容易に応用することができる。
また、図２の各長さｄ１ａ，ｄ１ｂ，ｒの大小関係は任意に変更してもよい。したがって、上記の実施例１ではｒ（＝λ／２π）＜ｄ１ａ＝ｄ１ｂとなる様に設定したが、例えばｄ１ａ＜ｒ＜ｄ１ｂ（非対称）としたり、或いはｄ１ａ≦ｄ１ｂ＜ｒなどとしたりしても良い。制御の容易性の観点からすれば、各ループ配線の物理的なループ長はそれぞれ互いに一致していることが望ましい。主のループ配線の実効長が取り扱う電磁波の波長となる。尚、各ループは円に限られず、多角形でも良い。
【００３０】
さて、図２のアンテナ１０は可変リアクタンス素子Ｘ１〜Ｘ５を例えば各々直流電圧で制御することが可能であり、指向性可変アンテナは送信機を一系統としたままで指向性を制御することができる。即ち、各指向性ごとに送信機を複数個用意する必要がないため、複数領域に異なる情報を送信する無線通信装置が低コストで実現できる。また、図２のアンテナ１０は若干の厚み（ｄ２）はあるものの、平面構造で構成されているため、設置スペースに対する自由度が大きい。
【００３１】
アンテナ１０で実現可能なアンテナパタンの例として、ブロードサイド方向（ａ、図１のＰａ１に相当）とエンドファイア方向（ｂ、図１のＰａ２に相当）の２種類のビームパタンを図３に示す。また、このときの各リアクタンス回路のリアクタンス値を表１に示す。
【表１】
2008099070.tif 000003
【００３２】
本実施例では、交差点遠方の車両（図１のＶ２、Ｖ３）に対しては、指向性可変アンテナの指向性をＰａ１として、容量の小さい交差点現示情報（図１のＤａｔａ１）を提供し、交差点付近の車両（図１のＶ１）に対しては、指向性可変アンテナの指向性をＰａ２として、容量の大きい画像情報（図１のＤａｔａ２）を提供する。そもそも、画像情報のような容量の大きいデータをすべての車両に提供することはシステム成立の観点から現実的ではない。そのため本実施例では、危険度が高い交差点付近の車両（図１のＶ１）にのみ詳細な情報を提供することにより、現実的な通信容量で大きな効果をあげることができる。ちなみに、アンテナパタンが可変ではない従来の路側通信装置を用いて同様の効果を得たい場合、分割するエリア数と同数の路側通信装置及びアンテナの組が必要となり、コストが大幅に増加する。
【００３３】
上記実施例１では２つのパタンＰａ１およびＰａ２を用いて２種類の情報サービスを提供する方法を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、３種類以上のパタンおよび３種類以上の情報サービスを同様に提供することが可能である。また、指向性可変アンテナは上記の形状に限定されるものではなく、アダプティブアレーアンテナ、指向性切り替えアンテナ、リアクタンス装荷アンテナなど、アンテナパタンを変化させることができれば任意の構成でよい。
【００３４】
その他、車車間通信における同期信号を路側通信装置から提供することも可能である。
また、本実施例は路車間通信について述べたが、路側通信装置から周辺車両へ一方的な放送を行う際にも同様にして有効であることは言うまでもない。
【００３５】
本サービス提供の場所は交差点付近に限られるものではなく、その他の事故が置きうるようなあらゆる地点において有効である。
【実施例２】
【００３６】
図４は、本実施例の、指向性可変アンテナを用いた路車間通信におけるインフラシステムの調整簡易化を目的とした一例を示す模式図である。
【００３７】
本実施例では、路側通信装置を追加して設置する際に、既に設置済みの装置に対して大幅な変更をすることなしに、追加する路側通信装置のアンテナパタンの調整でシステム全体の整合をとることができる。ＡＮａ１、ＡＮａ２およびＡｒ１、Ａｒ２はそれぞれ、設置済みの路側通信装置に接続されたアンテナ及びその通信対象可能エリアを示す。ここで、ＡＮａ１、ＡＮａ２の通信エリアＡｒ１、Ａｒ２の間のエリアＡｒ３において通信可能とするために、新たに路側通信装置を増設し、アンテナＡＮｐ１に接続する。ところが、図４のようにＡＮａ１、ＡＮａ２およびＡＮｐ１の通信エリアＡｒ１、Ａｒ２とＡｒ３にオーバーラップが生じてしまうと、その区間で通信に干渉が起きる可能性が生ずる。この干渉を回避するために、従来は全アンテナの位置、電力等を調整する必要があり大きな負担となっていた。ここで、各アンテナとして指向性可変アンテナを適用し、アンテナパタンを電子的に調整することでオーバーラップを減らすことができる。このため、調整のための自由度が大幅に増加し、インフラコストを低減できる。最小限、新たに追加する路側通信装置に接続されたアンテナＡＮｐ１のアンテナパタンを電子的に調整すれば、新たなエリアＡｒ３は、既に設けられた路側通信装置による通信エリアＡｒ１及びＡｒ２とは干渉しない。
【００３８】
車車間通信における同期信号を路側通信装置から提供する場合、１つの車両に対して複数の路側通信装置から複数の同期信号が送信されることも容易に回避できる。
また、上記アンテナパタンによる調整に加えて、通信機の送信電力や配置による調整と組み合わせることで、さらに大きな効果が得られる。
【００３９】
〔他の指向性可変アンテナ〕
【００４０】
簡易型指向性制御アンテナのひとつであるエスパアンテナ(ESPAR antenna; Electronically Steerable Passive Array Radiator antenna)は、特開２００４−１３４８７３等で報告されている。エスパアンテナ構成の一例を図５に示す。また、その指向性制御方法も上記公報等で報告されている。
【００４１】
簡単に図５のエスパアンテナ２０の構成を説明する。図５．Ａは、給電素子Ａ０と、各々に可変リアクタンス素子が接続された６本の無給電素子Ａ１〜Ａ６とを有するエスパアンテナ１０の構成を示す斜視図である。これら給電素子Ａ０と無給電素子Ａ１〜Ａ６は、鉛直方向に設けられた線状導体であって、水平に配設された接地導体１１の７箇所の孔部１１０〜１１６を通して、接地導体１１に触れることなく上方向に設けられている。７箇所の孔部１１０〜１１６の配置は、中央部に孔部１１０を設け、孔部１１０を中心として正六角形の頂点の位置に孔部１１１〜１１６を設ける。このように給電素子Ａ０と無給電素子Ａ１〜Ａ６は、接地導体１１の７箇所の孔部１１０〜１１６を通して例えば同一の長さで設けられている。
【００４２】
図５．Ｂは、給電素子Ａ０と無給電素子Ａ１及びＡ４が一平面上に形成されることから、当該面による断面図を示すものである。接地導体１１の孔部１１０の下では、給電素子Ａ０は同軸ケーブル５の芯線に接続され、受信機に接続される。接地導体１１の孔部１１１及び１１４の下では、無給電素子Ａ１及びＡ４は他端が接地された可変リアクタンス素子１２−１及び１２−４に接続されている。全く同様にして、６個の無給電素子Ａ１〜Ａ６は、接地導体１１の孔部１１１〜１１６の下で、他端が接地された可変リアクタンス素子１２−１乃至１２−６（全ては示していない）に接続されている。
【００４３】
図５．Ｃは、可変リアクタンス素子とその制御方法の一例を示す回路図である。図５．Ｃのように、線状導体である無給電素子Ａ１〜Ａ６には、各々バラクタダイオード１２−１〜１２−６の負極が接続されている。また、バラクタダイオード１２−１〜１２−６の正極は接地されている。適応制御コントローラＣから、抵抗１４−１〜１４−６を介してバラクタダイオード１２−１〜１２−６の負極に印加する電位を調整することで、バラクタダイオード１２−１〜１２−６を可変リアクタンス素子として作用させることができる。尚、適応制御コントローラＣと抵抗１４−１〜１４−６との接続点は他端が接地されたコンデンサ１５−１〜１５−６が接続されている。バラクタダイオード１２−１〜１２−６の負極に、適応制御コントローラＣから、抵抗１４−１〜１４−６を介して印加する電位をを変化させることで、バラクタダイオード１２−１〜１２−６を可変リアクタンス素子として作用させることができる。
【００４４】
このような簡易型指向性制御アンテナ素子を複数用いて構成されたアダプティブアレーアンテナについて、特開２００４−０６４７４３で報告されている。尚、図１のような直線道路上の各領域に対してビームパタンを形成するには、図５のエスパアンテナ１０としては、例えば無給電素子Ａ１〜Ａ６を６個とも使用するのでなく、無給電素子Ａ１とＡ４のみを、給電素子Ａ０と使用すれば良いことは明らかである。これら無給電素子Ａ１とＡ４と給電素子Ａ０とにより形成される平面（図５．Ｂの紙面）が、配置される道路方向に平行となるようにすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１の路車間通信システムの構成の一例を示す模式図。
【図２】実施例１に用いるアンテナの平面図と側面図。
【図３】図２のアンテナのブロードサイド方向ビームパタン（ａ）とエンドファイア方向ビームパタン（ｂ）。
【図４】実施例２の路車間通信システムインフラ調整方法の一例を示す図
【図５】従来の可変リアクタンス素子装荷指向性制御アンテナの説明図。
【符号の説明】
【００４６】
ＡＮ１：路側通信装置に用いる指向性可変アンテナ装置
Ｐａ１，Ｐａ２：切り替えるアンテナパタン
Ｄａｔａ１，Ｄａｔａ２：アンテナパタンＰａ１，Ｐａ２で送信するデータ
Ａ１１：給電点を含む金属ループ配線
Ｐ１１ａ，Ｐ１１ｂ：無給電金属ループ配線
Ｆ０：給電点
ｘ１〜ｘ５：可変リアクタンス素子
ＡＮａ１，ＡＮａ２：設置済みの路側通信装置に接続されたアンテナ
Ａｒ１，Ａｒ２：ＡＮａ１，ＡＮａ２に対応する通信可能エリア
ＡＮｐ１：増設する路側通信装置に接続されたアンテナ
Ａｒ３：ＡＮｐ１に対応する通信可能エリア
【図２】
2008099070.tif 000004
【図３】
2008099070.tif 000005
【図５】
2008099070.tif 000006
【図１】
2008099070.tif 000007
【図４】
2008099070.tif 000008