(57)【要約】【課題】本発明は、不織布との接着性、伸縮性、強度及び耐ブロッキング性が良好なフィルムを形成することが可能な樹脂組成物、該樹脂組成物の成形体及び該成形体を有する樹脂製品を提供することを目的とする。【解決手段】樹脂組成物は、ポリプロピレン系エラストマー６０重量％以上８０重量％以下、低密度ポリエチレン１０重量％以上３０重量％以下及び無機充填剤５重量％以上１５重量％以下を含有し、該ポリプロピレン系エラストマーは、プロピレン由来の構成単位８０重量％以上及びエチレン由来の構成単位２０重量％以下を含有し、曲げ弾性率が１２０００ｐｓｉ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系エラストマー６０重量％以上８０重量％以下、低密度ポリエチレン１０重量％以上３０重量％以下及び無機充填剤５重量％以上１５重量％以下を含有し、
該ポリプロピレン系エラストマーは、プロピレン由来の構成単位８０重量％以上及びエチレン由来の構成単位２０重量％以下を含有し、曲げ弾性率が１２０００ｐｓｉ以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機充填剤は、炭酸カルシウム及び／又はタルクであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系エラストマー、低密度ポリエチレン及び無機充填剤の総重量に対して、０．１重量％以上０．３重量％以下の不飽和脂肪酸アミドをさらに含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記不飽和脂肪酸アミドは、エルカ酸アミドであることを特徴とする請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂組成物が成形されていることを特徴とする成形体。
【請求項６】
さらに、延伸された状態でアニーリングされていることを特徴とする請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の成形体を有することを特徴とする樹脂製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、成形体及び樹脂製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつのウエストギャザー及び生理用ナプキンのウイング部のギャザーは、伸縮性が要求されるため、ポリウレタン製の発泡テープ、伸縮性フィルム、糸ゴム、ポリウレタン製の弾性糸等が使用されている。特に、紙おむつの用途では、ポリウレタン製の弾性糸が使用されている（特許文献１参照）。この理由としては、ポリウレタン製の弾性糸が弱い力で伸縮すると共に、伸縮歪みが小さいので、弾性糸の本数を調整することで伸縮力を制御できること、不織布と組み合わせることにより、透湿性及び通気性を確保できること及び作業性が優れることが挙げられる。しかしながら、ポリウレタン製の弾性糸は、ポリプロピレン製の不織布、ポリエチレン製の不織布、ポリエステル製の不織布及びこれらの複合系の不織布との熱接着性及び超音波接着性が低いため、スチレン系、ＥＶＡ系等のホットメルト接着剤を使用する必要がある。さらに、ポリウレタン製の弾性糸は、断面が円形であるため、ホットメルト接着剤による接着では、接着強度に問題が発生することがある。
【０００３】
一方、上記不織布との熱接着性が良好なギャザー部材用伸縮フィルム用樹脂組成物としては、（ａ）密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分、重量平均分子量／数平均分子量が１．８〜２．８であり、炭素数が４〜８個のα−オレフィンコモノマーを１８重量％以上含有する低密度ポリエチレン３０〜８０重量％と、（ｂ）エチレン−メチルアクリレート共重合体若しくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体１０〜６０重量％と、（ｃ）密度が０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン５〜２０重量％とを含有するものが知られている（特許文献２参照）。しかしながら、このような伸縮フィルム用樹脂組成物は、軟化点が低いという問題がある。
【０００４】
そこで、耐熱性が良好なポリオレフィン混合物として、曲げ弾性率が１２０００ｐｓｉ以下であり、第一のポリマー成分７５〜９８重量％と第二のポリマー成分２〜２５重量％からなり、該第一のポリマー成分は、ＤＳＣで測定される融点が２５〜７０℃であり、溶融熱が２５Ｊ／ｇ未満であり、プロピレン由来の構成単位を８０重量％以上有し、エチレン由来の構成単位を２０重量％以下有し、該第二のポリマー成分は、ＤＳＣで測定される融点が１３０℃より高く、溶融熱が１２０Ｊ／ｇより大きい立体規則性アイソタクチックポリプロピレンであるものが知られている（特許文献３参照）。しかしながら、このようなポリオレフィン混合物を成膜することにより得られるフィルムは、伸縮性、強度及び耐ブロッキング性が低いという問題がある。
【特許文献１】特開２０００−２８９９３１号公報
【特許文献２】特許第３８０５４９３号公報
【特許文献３】米国特許第６３４２５６５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、不織布との接着性、伸縮性、強度及び耐ブロッキング性が良好なフィルムを形成することが可能な樹脂組成物、該樹脂組成物の成形体及び該成形体を有する樹脂製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、樹脂組成物において、ポリプロピレン系エラストマー６０重量％以上８０重量％以下、低密度ポリエチレン１０重量％以上３０重量％以下及び無機充填剤５重量％以上１５重量％以下を含有し、該ポリプロピレン系エラストマーは、プロピレン由来の構成単位８０重量％以上及びエチレン由来の構成単位２０重量％以下を含有し、曲げ弾性率が１２０００ｐｓｉ以下であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の樹脂組成物において、前記無機充填剤は、炭酸カルシウム及び／又はタルクであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の樹脂組成物において、前記ポリプロピレン系エラストマー、低密度ポリエチレン及び無機充填剤の総重量に対して、０．１重量％以上０．３重量％以下の不飽和脂肪酸アミドをさらに含有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の樹脂組成物において、前記不飽和脂肪酸アミドは、エルカ酸アミドであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、成形体において、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂組成物が成形されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の成形体において、さらに、延伸された状態でアニーリングされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、樹脂製品において、請求項５又は６に記載の成形体を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、不織布との接着性、伸縮性、強度及び耐ブロッキング性が良好なフィルムを形成することが可能な樹脂組成物、該樹脂組成物の成形体及び該成形体を有する樹脂製品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、ポリプロピレン系エラストマー６０重量％以上８０重量％以下、低密度ポリエチレン１０重量％以上３０重量％以下及び無機充填剤５重量％以上１５重量％以下を含有し、ポリプロピレン系エラストマー６８〜７６重量％、低密度ポリエチレン１７〜２３重量％及び無機充填剤７〜９重量％を含有することが好ましい。さらに、ポリプロピレン系エラストマーは、曲げ弾性率が１２０００ｐｓｉ以下である。これにより、樹脂組成物を用いて形成されるフィルムの物性（伸縮性、強度）を維持することができると共に、加工性（薄肉化）を改善することができる。
【００１６】
本発明において、ポリプロピレン系エラストマーは、米国特許第６３４２５６５号明細書に記載されている第一のポリマー成分７５〜９８重量％と第二のポリマー成分２〜２５重量％からなり、曲げ弾性率が１２０００ｐｓｉ以下であるポリオレフィン混合物であることが好ましい。なお、第一のポリマー成分は、融点が２５〜７０℃であり、溶融熱が２５Ｊ／ｇ未満であり、プロピレン由来の構成単位を８０重量％以上有し、エチレン由来の構成単位を２０重量％以下有する。また、第二のポリマー成分は、融点が１３０℃より高く、溶融熱が１２０Ｊ／ｇより大きい立体規則性アイソタクチックポリプロピレンである。なお、第一のポリマー成分は、融点が１００℃未満であり、溶融熱が６５Ｊ／ｇ未満であり、プロピレン由来の構成単位を７５重量％より多く有する第三のポリマー成分を５０重量％以下含有することが好ましい。
【００１７】
以下、ポリオレフィン混合物について、詳述する。第一のポリマー成分は、結晶性エチレン−プロピレン共重合体からなり、第一のポリマー成分の結晶性は、結晶性を有する立体規則性プロピレン鎖に起因する。第一のポリマー成分は、以下に示す特徴を有する。
【００１８】
第一のポリマー成分は、組成分布が狭いランダムコポリマーからなることが好ましい。なお、第一のポリマー成分に対して用いられている結晶性は、非変形状態で主にアモルファスであるが、伸張、アニーリングにより、あるいは結晶性ポリマーの存在下で結晶化することができるポリマー又は分子鎖であることを意味する。結晶化は、ＤＳＣを用いて測定される。ポリマー分子間の組成分布は、溶媒中における熱による分別により求められる。代表的な溶媒は、ヘキサン又はヘプタンのような飽和炭化水素である。直前又は直後のフラクションの残りのポリマーと共に、通常、およそ７５重量％、好ましくは８５重量％のポリマーが１つ又は隣接する２つの可溶性フラクションとして単離される。これらのフラクションのそれぞれは、組成（エチレン含有量）が全ての第一のポリマー成分のエチレン含有量の平均値に対して、（相対的に）２０重量％以下、好ましくは（相対的に）１０重量％以下の差異を有する。
【００１９】
第一のポリマー成分は、ブロードな融解遷移を一つ有することが好ましい。これは、ＤＳＣにより求められる。このような第一のポリマー成分は、融点が１０５℃未満であり、１００℃未満が好ましく、ＤＳＣにより求められる溶融熱が４５Ｊ／ｇ未満であり、３５Ｊ／ｇ未満が好ましく、２５Ｊ／ｇ未満がさらに好ましい。第一のポリマー成分の融点は、通常、第二のポリマー成分より低い０〜１０５℃であり、２０〜９０℃が好ましく、２５〜７０℃が最も好ましい。
【００２０】
第一のポリマー成分は、結晶性を有するアイソタクチックプロピレン鎖を有する。第一のポリマー成分は、アニーリングされたポリマーの試料の溶融熱により測定される結晶化度がアイソタクチックポリプロピレンの１〜６５％であることが好ましく、３〜３０％がさらに好ましい。
【００２１】
第一のポリマー成分は、多分散度が１．５〜４０．０であり、１．８〜５が好ましく、１．８〜３が最も好ましいと共に、分子量が１万〜５００万であることができ、８万〜５０万が好ましい。また、第一のポリマー成分は、ＭＬ（１＋４）＠１２５℃が１００未満であることが好ましく、７５未満がさらに好ましく、６０未満が最も好ましい。
【００２２】
第一のポリマー成分の結晶性を低下させるためには、５〜４０重量％、好ましくは６〜３０重量％、さらに好ましくは８〜２５重量％、特に好ましくは８〜２０重量％、最も好ましくは１０〜１５重量％のエチレンを組み込み、プロピレンの平均含有量が６０重量％以上であり、７５重量％以上が好ましい。エチレン成分が上記の下限より少ないと、第一のポリマー成分と第二のポリマー成分からなるポリオレフィン混合物は、熱可塑性であるが、弾性回復に必要な相分離したモルフォロジーを有さなくなる。エチレン成分が上記の上限より多いと、ポリオレフィン混合物は、引っ張り強さが低下し、粗い分散を有する相分離したモルフォロジーを有する。
【００２３】
ポリオレフィン混合物は、第一のポリマー成分５〜１００重量％と、第二のポリマー成分０〜９５重量％からなってもよい。ポリオレフィン混合物は、好ましくは３０〜９８重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、最も好ましくは７５〜９８重量％の第一のポリマー成分を含有する。
【００２４】
二種以上の第一のポリマー成分を第二のポリマー成分とのポリオレフィン混合物に用いてもよい。第一のポリマー成分の数は、通常、３未満であり、２が好ましい。これらの第一のポリマー成分は、結晶性が異なる。結晶性が低い部分は、上記の第一のポリマー成分であり、結晶性が高い部分は、下記の第三のポリマー成分である。第三のポリマー成分は、アニーリングされたポリマーの試料の溶融熱により測定される結晶化度がアイソタクチックポリプロピレンの２０〜６５％であることが好ましく、２５〜６５％がさらに好ましい。第一のポリマー成分と第三のポリマー成分は、分子量も異なっていてもよい。また、第一のポリマー成分と第三のポリマー成分は、エチレンの含有量も異なっていてもよい。結果として生じるモルフォロジーは、結晶性が高い成分の微細な分散と、結晶性が低い成分の連続相からなる。このようなモルフォロジーにより、ポリオレフィン混合物が弾性回復する。第三のポリマー成分は、非変形状態で実質的に結晶であるポリマー又は分子鎖を意味する。第二のポリマー成分のようなポリマー結晶を存在させることにより、さらに結晶化させてもよい。このような第三のポリマー成分は、融点が１１５℃未満であり、１００℃未満が好ましく、ＤＳＣにより求められる溶融熱が７５Ｊ／ｇ未満であり、７０Ｊ／ｇ未満が好ましく、６５Ｊ／ｇ未満がさらに好ましい。
【００２５】
第一のポリマー成分は、アタクチックプロピレンとアイソタクチックプロピレンのコポリマーからなってもよい。このような結晶性ポリプロピレンは、米国特許第５５９４０８０号明細書に記載されている。
【００２６】
第一のポリマー成分及び第三のポリマー成分は、結晶化するのに十分な長さの立体規則性プロピレン鎖を有する。これらの立体規則性プロピレン鎖は、第二のポリマー成分のプロピレンの立体規則性と調和する必要がある。例えば、第二のポリマー成分が主にアイソタクチックポリプロピレンである場合、第一のポリマー成分及び第三のポリマー成分は、アイソタクチックプロピレン鎖を有するコポリマーである。第二のポリマー成分が主にシンジオタクチックポリプロピレンである場合、第一のポリマー成分及び第三のポリマー成分は、シンジオタクチック鎖を有するコポリマーである。この立体規則性の調和が成分の相溶性を増加させ、ポリオレフィン混合物の成分である異なる結晶性を有するポリマードメイン間の接着性が改良すると考えられる。さらに良好な相溶性は、第一のポリマー成分のコポリマーの組成が狭い範囲であることによってのみ達成される。コポリマーの分子間及び分子内の組成分布が狭いことが好ましい。前述の第一のポリマー成分及び第三のポリマー成分の特徴は、キラルなメタロセン触媒を用いて重合することにより達成されることが好ましい。
【００２７】
第三のポリマー成分は、第一のポリマー成分と第二のポリマー成分の中間の結晶性と組成を有する。第二のポリマー成分がポリプロピレンであるのに対して、第三のポリマー成分がエチレン−プロピレン共重合体であることが好ましい。第三のポリマー成分は、第一のポリマー成分と第二のポリマー成分同様のプロピレンの結晶性を有し、第一のポリマー成分と第二のポリマー成分の間のエチレンを含有する。第一のポリマー成分と第二のポリマー成分のプロピレンの結晶性が異なる場合には、第三のポリマー成分は、第一のポリマー成分と第二のポリマー成分の中間のプロピレンの結晶性を有する。第三のポリマー成分をポリオレフィン混合物に添加すると、同様の組成で第三のポリマー成分を有さない混合物と比較して、良好な分散相が得られる。第一のポリマー成分と第三のポリマー成分の重量比は、９５：５〜５０：５０であることができる。第二のポリマー成分と、第一のポリマー成分と第三のポリマー成分の合計の重量比は、１：９９〜９５：５であってもよく、２：９８〜７０：３０が好ましい。
【００２８】
第二のポリマー成分、すなわち、結晶性ポリプロピレンポリマー成分は、ポリプロピレン、プロピレンコポリマー又はその混合物であってもよい。第二のポリマー成分は、以下に示す特徴を有する。
【００２９】
ポリプロピレンは、主に結晶であり、すなわち、融点が通常、１１０℃より高く、好ましくは１１５℃より高く、最も好ましくは１３０℃より高い。なお、第二のポリマー成分に対して用いられている結晶性という用語は、分子間及び分子内の秩序が高いポリマーを特徴付けている。ポリプロピレンは、ＤＳＣ分析により求められる溶融熱が６０Ｊ／ｇより大きく、７０Ｊ／ｇ以上が好ましく、８０Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。
【００３０】
ポリプロピレンは、組成を変化させることができる。例えば、実質的にアイソタクチックなポリプロピレン又は１０重量％以下のエチレンを有するプロピレンコポリマーが挙げられる。さらに、ポリプロピレンは、グラフト又はブロックコポリマーが立体規則性プロピレンに特徴的な１１０℃を超える、好ましくは１１５℃を超える、さらに好ましくは１３０℃を超えるシャープな融点を有する限り、ポリプロピレンブロックがエチレン−プロピレン共重合体と実質的に同じ立体規則性を有するグラフト又はブロックコポリマーであることができる。プロピレンポリマー成分は、ポリプロピレン及び／又はランダムコポリマー及び／又はブロックコポリマーを組み合わせてもよい。プロピレンポリマー成分がランダムコポリマーである場合、共重合されたエチレンのコポリマー中の割合は、通常、９重量％以下であり、２〜８重量％が好ましく、２〜６重量％が最も好ましい。
【００３１】
第二のポリマー成分は、多分散度が１．５〜４０．０であると共に、分子量が１万〜５００万であることができ、５万〜５０万が好ましい。
【００３２】
熱可塑性のポリオレフィン混合物は、０〜９５重量％、好ましくは２〜７０重量％、さらに好ましくは２〜４０重量％、特に好ましくは２〜２５重量％の第二のポリマー成分を含有してもよい。
【００３３】
なお、ポリオレフィン混合物（ポリプロピレン系エラストマー）の物性の評価方法及び第一のポリマー成分と第二のポリマー成分の混合方法は、米国特許第６３４２５６５号明細書に記載されている。
【００３４】
樹脂組成物中のポリプロピレン系エラストマーの含有量が６０重量％未満であると、伸縮性が低下し、８０重量％を超えると、耐ブロッキング性が低下する。
【００３５】
本発明において、低密度ポリエチレンは、加工性を向上させるために添加されている。低密度ポリエチレンとしては、密度が０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び密度が０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられるが、ＬＤＰＥが好ましい。密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満であると、耐ブロッキング性が低下することがあり、０．９３０ｇ／ｃｍ３を超えると、フィルムの伸縮性が低下することがある。また、ＬＤＰＥは、ＭＩ（１９０℃／２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜３．０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＩが０．５ｇ／１０分未満であると、フィルムの薄膜化が困難になることがあり、３．０ｇ／１０分を超えると、フィルムの成膜安定性が低下することがある。低密度ポリエチレンは、無機充填剤等のマスターバッチのキャリア樹脂として、用いることもできる。
【００３６】
樹脂組成物中の低密度ポリエチレンの含有量が１０重量％未満であると、加工性が低下し、３０重量％を超えると、フィルムの伸縮性が低下する。なお、ポリプロピレン製の不織布等との熱接着性及び超音波接着性をさらに向上させるためにフィルムの耐熱性を向上させる必要がある場合、樹脂組成物は、ＬＤＰＥの代わりにポリプロピレン、プロピレンのランダム共重合体を５〜１０重量％含有してもよい。
【００３７】
本発明において、無機充填剤は、耐ブロッキング性を向上させるために添加されており、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、石膏、カーボンブラック、マイカ、クレー、カオリン、シリカ、ケイソウ土等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、炭酸カルシウム及びタルクが好ましい。無機充填剤は、平均粒子径が２〜１０μｍであることが好ましく、表面が脂肪酸等で処理されたものも用いることができる。なお、無機充填剤を樹脂組成物に添加する際には、前述したように、低密度ポリエチレンを用いてマスターバッチとした後に添加することが好ましい。樹脂組成物中の無機充填剤の含有量が５重量％未満であると、耐ブロッキング性が低下し、１５重量％を超えると、強度が低下する。
【００３８】
本発明の樹脂組成物は、ポリプロピレン系エラストマー、低密度ポリエチレン及び無機充填剤の総重量に対して、好ましくは０．１〜０．３重量％、さらに好ましくは０．１５〜０．２５重量％の不飽和脂肪酸アミド（スリップ剤）をさらに含有する。これにより、耐ブロッキング性をさらに向上させることができる。不飽和脂肪酸アミドとしては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、エルカ酸アミドが好ましい。なお、不飽和脂肪酸アミドを樹脂組成物に添加する際には、無機充填剤と同様に、低密度ポリエチレンを用いてマスターバッチとした後に添加することが好ましい。
【００３９】
なお、本発明の樹脂組成物は、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、色剤等をさらに含有してもよい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、リボンブレンダー、回転式ドラムブレンダー（ヘンシェルミキサー、高速ミキサー）等を用いて、ドライブレンドしたものであってもよい。また、押出機等を用いて、ドライブレンドした樹脂組成物を１５０〜２１０℃程度で溶融混練し、押し出してペレット化したものであってもよい。
【００４１】
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物が成形することにより得られる。このような成形体としては、伸縮性フィルム、伸縮性テープ、弾性紐、弾性糸等が挙げられる。
【００４２】
樹脂組成物を成形して伸縮性フィルムを作製する際には、Ｔ−ダイ押出機を用いることも可能であるが、フィルムの縦と横の強度バランス、高速成形性等を考慮すると、チューブ状のフィルムを成形する空冷インフレーション成形法を用いることが好ましい。なお、空冷インフレーション成形は、樹脂温度１５０〜１８０℃、ブロー比２〜５で行うことが好ましい。ブロー比が２以下では、フィルムが縦裂けしやすくなることがあり、５以上では、フィルムの成膜安定性が低下することがある。
【００４３】
伸縮性フィルムの厚さは、各種用途により適宜選択されるが、通常、２００μｍ以下であることが好ましく、２０〜１５０μｍがさらに好ましい。伸縮性フィルムの厚さが２００μｍを超えると、フィルムの製膜安定性が低下することがある。また、伸縮性フィルムは、伸縮歪みが２０％以下であることが好ましい。なお、伸縮性フィルムを１５〜６０ｍｍ程度の幅に裁断して、ロール巻製品にするか、受箱にそのまま垂らし込むことにより、伸縮性テープとすることができる。また、ロール巻製品を更に１〜１５ｍｍの細幅に裁断してトラバース巻製品にするか、受箱にそのまま垂らし込むことにより、細幅の伸縮性テープとすることができる。
【００４４】
本発明の成形体は、さらに、延伸された状態でアニーリングされていることが好ましい。これにより、低応力下での伸縮歪みを減少させ、伸縮性を向上させることができる。伸縮性テープを延伸する場合、延伸方向は、縦一軸方向（ＭＤ）、横一軸方向（ＴＤ）及び縦横二軸方向のいずれでもよい。延伸倍率は、特に限定されないが、いずれの方向でも通常、１．５〜６倍程度であり、１．５〜３．５倍が好ましい。なお、伸縮性テープの延伸は加熱下で行ってもよい。次に、延伸した伸縮性テープをアニーリングする場合、延伸時の温度と同等又は若干高い温度、具体的には、常温〜常温＋３０℃で行うことが好ましい。このとき、アニーリングは、高温のロール、湯漕等を用いて行うことができる。
【００４５】
さらに、本発明においては、伸縮性テープを縦一軸方向（ＭＤ）に延伸し、アニーリングした後に裁断するか、伸縮性テープを裁断した後に縦一軸方向（ＭＤ）に延伸し、アニーリングすることにより、弾性紐を得ることができる。弾性紐の幅は、通常、１〜１５ｍｍであり、１．５〜１０ｍｍ程度が好ましい。なお、伸縮性テープの延伸倍率は、特に限定されないが、通常、１．５〜６倍程度であり、１．５〜３．５倍程度が好ましい。また、延伸は、加熱下で行ってもよい。なお、アニーリングは、上記と同様に実施することができる。
【００４６】
本発明の樹脂製品は、本発明の成形体を有する。具体的には、伸縮性テープを伸張した状態で不織布、織布、プラスチックフィルム、プラスチックシート又はこれらの積層体に熱接着又は超音波接着させ、テープの伸張を緩和して得られる紙おむつのウエストギャザー、生理用ナプキンのウイング部のギャザー、パップ剤、絆創膏、経皮吸収剤、弾性紐を不織布に超音波接着させることにより得られる半導体製造用の不織布製簡易マスク等が挙げられる。
【実施例】
【００４７】
本実施例中の部は、重量部を意味し、本実施例は、本発明を例示したものに過ぎず、本発明は、これらの実施例により限定されない。
（実施例１〜４）
ポリプロピレン系エラストマーＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ＶＭ１１００（エクソンモービル社製）（ＭＩ（１９０℃／２．１６ｋｇ荷重）１．３ｇ／１０分、ＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇ荷重）３．０ｇ／１０分、密度０．８６２ｇ／ｃｍ３、エチレン含有量１５重量％、プロピレン含有量８５重量％、曲げ弾性率１９７２ｐｓｉ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ＮＵＣ−８５０６（ＭＩ（１９０℃／２．１６ｋｇ荷重）０．８ｇ／１０分、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３）、炭酸カルシウムＰＯ−１５０−Ｂ−１０（白石カルシウム社製）（平均粒子径３．２μｍ、見掛け比重０．８７ｇ／ｃｍ３、特殊脂肪酸処理品）及びスリップ剤（マスターバッチ）ＰＥＸ  ＳＬＴ−０１（東京インキ社製）を表１に示す比率で混合し、樹脂組成物を得た。
【００４８】
【表１】
2008169304.tif 000002
なお、ＰＥＸ  ＳＬＴ−０１は、スリップ剤として、エルカ酸アミドを１０重量％含有し、キャリア樹脂として、ＬＤＰＥ（ＭＩ（１９０℃／２．１６ｋｇ荷重）５．０ｇ／１０分）を含有する。
【００４９】
次に、空冷インフレーション押出機ＹＥＩ−５５ＨＤＲ−Ｗ１３０Ｓ−ＬＲＷ（吉井鉄工社製）を用いて、表１に示す厚さ、幅及び目付けを有するフィルムを作製した。なお、押出は、直径５５ｍｍの低圧縮フルフライト先端ミキシングスクリュー、直径１５０ｍｍスパイラルダイ及び特殊空冷エアーリングを用いて行った。このとき、押出条件は、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｈ、Ｄ１及びＤ２の温度がそれぞれ１６５℃、１７０℃、１７６℃、１７６℃、１７３℃及び１７３℃とした。また、フィルムの厚さに対する製膜条件は、表２に示す。
【００５０】
【表２】
2008169304.tif 000003
得られたフィルムの両耳を裁断した後、２枚に分けてシート状に巻き取り、伸縮性フィルムを作製した。
【００５１】
次に、回転刃方式のスリッター５３１Ｋ（ゴードーキコー社製）を用いて、伸縮性フィルムを幅２５ｍｍに裁断したものを、３インチ紙管にレコード巻として１００〜２００ｍ巻き取り、伸縮性テープを作製した。
（実施例５）
スリット刃にレザー刃を用いたトラバースワインダーＢＴＷ型（伸和鉄工社製）で、実施例３の伸縮性テープを幅５ｍｍに裁断して巻き取り、線密度０．５５ｇ／ｍの弾性紐を作製した。
（実施例６）
回転刃方式のスリッター５３１Ｋ（ゴードーキコー社製）を用いて、実施例３の伸縮性フィルムを幅２０ｍｍに裁断したものを、３インチ紙管にレコード巻として５００ｍ巻き取り、伸縮性テープを作製した。さらに、トラバーススリットワインダーＢＴＷ型（伸和鉄工社製）を用いて、幅２ｍｍに裁断して巻き取り、伸縮性テープを作製した。得られた伸縮性テープを常温で３倍に延伸した後、５０℃の水槽でアニーリングし、常温のロールで段ボール箱に垂らし込み、線密度０．２ｇ／ｍの弾性糸を作製した。
（実施例７）
回転刃方式のスリッター５３１Ｋ（ゴードーキコー社製）を用いて、実施例１の伸縮性フィルムを幅３００ｍｍに裁断したものを、３インチ紙管にレコード巻として５００ｍ巻き取り、伸縮性テープを作製した。次に、伸縮性テープを４０℃のオーブンの中で1週間保管した後、上記のスリッターを用いて、伸縮性テープが巻芯までスムーズに繰り出せるか評価したところ、問題無く繰り出せた。このことから、実施例７の伸縮性フィルムは、実用上、問題の無い耐ブロッキング性を有することがわかった。
（比較例１）
ポリウレタン製の伸縮性テープとして、厚さ２９μｍ、幅２５μｍ、目付け３０ｇ／ｍ２のラブレーズＵ２フィルム（新和興化成社製）を用いた。
（比較例２）
ポリウレタン製の弾性紐として、厚さ１６０μｍ、幅４ｍｍ、線密度０．６７ｇ／ｍのモビロン（日清紡社製）を用いた。
（評価方法及び評価結果）
伸縮性は、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準拠した引っ張り試験機ＲＴＡ−１００（オリエンテック社製）を用いて、伸縮性テープを縦一軸方向（ＭＤ）及び横一軸方向（ＴＤ）に伸縮させ、チャック間隔が１００ｍｍ、クロスヘッドスピードが３００ｍｍ／分で、１００％伸長の時点で折り返して応力歪み曲線を描かせることにより評価を行った。評価結果を、後述する引っ張り強伸度、熱接着性及び超音波接着性と共に、表３に示した。
【００５２】
【表３】
2008169304.tif 000004
なお、表中、行きとは、１００％伸長する前の過程を意味し、戻りとは、１００％伸長した後の過程を意味し、伸縮歪みとは、戻りで応力が０になる時点での歪みを意味する。表３の応力及び伸縮歪みの値から、実施例の伸縮性テープ、弾性紐、弾性糸は、実用上、問題の無い伸縮性を有することがわかった。
【００５３】
また、引っ張り強伸度は、チャック間隔を５０ｍｍにした以外は、上記と同様に評価を行った。表３の破断時の応力及び伸度の値から、実施例の伸縮性テープ、弾性紐、弾性糸は、実用上、問題の無い引っ張り強伸度を有することがわかった。
【００５４】
熱接着性は、以下のようにして評価した。面端子が１０ｍｍ×２５ｍｍである傾斜式ホットタック試験機を用いて、ヒートシール台の下側（シリコーンゴム製）を５０℃に固定した状態で、熱源面を上側に配置して、伸縮性テープを上側、不織布を下側に配置して、ヒートシールした。なお、不織布は、面積密度が１８ｇ／ｍ２のポリプロピレン製スパンボンド（市販品）である。次に、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準拠した引張試験機ＲＴＡ−１００（オリエンテック社製）を用いて、１８０度剥離強度を測定し、剥離強度が最大になる温度及び剥離強度を求めた。表３より、比較例１の伸縮性テープで困難であった不織布との熱接着が実施例１〜４の伸縮性テープで可能となることがわかった。
【００５５】
超音波接着性は、弾性紐を不織布に超音波接着させた半導体製造用簡易マスクを実際に装着して確認し、切れ及び剥がれが発生しないものを◎、殆ど発生しない場合を○、発生する場合と発生しない場合があるものを△、発生するものを×として評価した。なお、超音波接着は、手動タイプの超音波シール機ＨＷ３５型（スイス  リンコ社製）を用いて、溶着時間が０．５〜１．５秒、冷却時間が１秒、エアー圧力が２ｋｇ／ｃｍ２、ホーンと台との間隙が０．２ｍｍ以下となる条件で行った。ここで用いた半導体製造用簡易マスクは、３層構造をしており、超音波接着させる最内層の不織布は、面積密度が１８ｇ／ｍ２のポリプロピレン製スパンボンド（市販品）である。表３より、比較例２の弾性紐で困難であった不織布との超音波接着が実施例５の弾性紐で可能となることがわかった。