(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者にとっての利便性を向上することが可能であるとともに、改札通路の利用者の流動性を向上することが可能な改札機及び改札方法を提供する。【解決手段】ＣＰＵは、投入された磁気式券媒体の改札情報に基づき有効であると判定したのに基づいて投入された磁気式券媒体を保留部で保留させ、磁気式券媒体が保留されている間に無線通信処理ユニット１１０による無線式券媒体との間での無線通信を受け付け、無線通信処理ユニットにより無線式券媒体との間で無線通信を行うことなしにアンテナ部１１３より進行方向下流側への利用者の移動を検知した場合には保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに磁気式券媒体に対して改札処理を施し、無線通信処理ユニットにより無線式券媒体との間で無線通信を行った場合には無線式券媒体に対して改札処理を施すとともに保留されていた磁気式券媒体の保留を解除して磁気式券媒体に対して改札処理を施す。【選択図】図５
2008250959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改札通路内の利用者の移動を検知する検知手段と、
投入された磁気式券媒体の改札情報に基づいて有効性を判定する判定手段と、
前記判定手段により有効であると判定されたのに基づいて、投入された磁気式券媒体を保留する保留手段と、
前記保留手段により磁気式券媒体が保留されている間に、無線式券媒体との間での無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行うことなしに前記検知手段により前記無線通信手段より進行方向下流側への利用者の移動を検知した場合には、前記保留手段に保留されていた磁気式券媒体に対して改札処理を施すとともに、前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行った場合には、当該無線式券媒体及び前記保留手段に保留されていた磁気式券媒体に対して改札処理を施す改札手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【請求項２】
駅構内における第１路線と第２路線との乗換え改札口に設置された改札機であって、
投入された磁気式券媒体の改札情報及び無線式券媒体を所持している旨の情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた改札情報に基づいて、第１路線内での有効性を判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により有効であると判定されたのに基づいて、投入された磁気式券媒体を保留する保留手段と、
前記保留手段により磁気式券媒体が保留されている間に、無線式券媒体との間での無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段により無線通信を行った無線式券媒体の改札情報に基づいて、第２路線内での有効性を判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により有効であると判定されたのに基づいて、前記保留手段に保留されていた磁気式券媒体に対して第１路線の出場処理を施すまたは磁気式券媒体を回収するとともに、前記無線式券媒体に対して第２路線の入場処理を施す改札手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【請求項３】
駅構内における第１路線と第２路線との乗換え改札口に設置された改札機であって、
改札通路内の利用者の移動を検知する検知手段と、
改札通路の進行方向上流側に設置された投入口から投入された磁気式券媒体の改札情報及び無線式券媒体を所持している旨の情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた改札情報に基づいて、第１路線内での有効性を判定する判定手段と、
前記判定手段により有効であると判定されたのに基づいて、投入された磁気式券媒体を保留する保留手段と、
前記投入口より進行方向下流側に設置されたアンテナ部を備え、前記保留手段により磁気式券媒体が保留されている間に、無線式券媒体との間での無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行うことなしに前記検知手段により前記アンテナ部より進行方向下流側への利用者の移動を検知した場合には、前記保留手段に保留されていた磁気式券媒体に対して第２路線の入場処理を施す改札手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【請求項４】
投入された磁気式券媒体の改札情報に基づいて有効性を判定し、
有効であると判定されたのに基づいて、投入された磁気式券媒体を保留し、
磁気式券媒体が保留されている間に、無線通信手段による無線式券媒体との間での無線通信を受け付け、
前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行うことなしに前記無線通信手段より進行方向下流側への利用者の移動を検知した場合には、保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに前記磁気式券媒体に対して改札処理を施し、
前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行った場合には、当該無線式券媒体に対して改札処理を施し、また、保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに前記磁気式券媒体に対して改札処理を施す、
ことを特徴とする改札方法。
【請求項５】
駅構内における第１路線と第２路線との乗換え改札口に設置された改札機に適用される改札方法であって、
投入された磁気式券媒体の改札情報及び無線式券媒体を所持している旨の情報を読み取り、
読み取られた改札情報に基づいて、第１路線内での有効性を判定し、
磁気式券媒体が有効であると判定されたのに基づいて、投入された磁気式券媒体を保留し、
磁気式券媒体が保留されている間に、無線通信手段による無線式券媒体との間での無線通信を受け付け、
前記無線通信手段により無線通信を行った無線式券媒体の改札情報に基づいて、第２路線内での有効性を判定し、
無線式券媒体が有効であると判定されたのに基づいて、保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに前記磁気式券媒体に対して第１路線の出場処理を施すまたは前記磁気式券媒体を回収し、また、前記無線式券媒体に対して第２路線の入場処理を施す、
ことを特徴とする改札方法。
【請求項６】
駅構内における第１路線と第２路線との乗換え改札口に設置された改札機に適用される改札方法であって、
改札通路の進行方向上流側に設置された投入口から投入された磁気式券媒体の改札情報及び無線式券媒体を所持している旨の情報を読み取り、
読み取られた改札情報に基づいて、第１路線内での有効性を判定し、
有効であると判定されたのに基づいて、投入された磁気式券媒体を保留し、
前記投入口より進行方向下流側に設置されたアンテナ部を備えた無線通信手段により、磁気式券媒体が保留されている間に、無線式券媒体との間での無線通信を受け付け、
前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行うことなしに前記アンテナ部より進行方向下流側への利用者の移動を検知した場合には、保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに前記磁気式券媒体に対して第２路線の入場処理を施す、
ことを特徴とする改札方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、改札機及び改札方法に係り、特に、磁気式券媒体と無線式券媒体との併用を可能とする券媒体の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、改札処理の省力化を目的として、改札機が導入されている。この改札機は、利用者が駅構内に入場する場合や、駅構内から出場する場合などに、入場券、プリペイドカード、定期券、乗車券などの磁気式の券媒体を取り込み、券媒体に磁気記録された改札情報に基づいて有効性の判定（すなわち利用者の通行を許可するか否かの改札処理）を行う。
【０００３】
また近年では、磁気式の券媒体以外にも無線式の券媒体を取り扱う改札機も実用化されている。このような改札機は、無線式の券媒体との間で無線通信を行い、券媒体の改札情報に基づいて有効性の判定を行う。無線式の券媒体としては、携帯電話などの携帯端末機器や、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードなどが採用されている。
【０００４】
このような磁気式券媒体と無線式券媒体との併用が可能な改札機は、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１３３６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１路線（例えば在来線）と第２路線（例えば新幹線）との乗換えが可能な駅構内の改札口（乗換え改札口）において、例えば磁気式の新幹線定期券（新幹線の定期区間内では在来線の利用が可能）及び新幹線対応のＩＣカードを所持している利用者が在来線から新幹線に乗り換える際（第２路線への入場時）に、新幹線定期券とＩＣカードとを併用（組合せ利用）する場合には、新幹線定期券を先行して投入した後にＩＣカードを翳す必要がある。
【０００６】
しかしながら、新幹線定期券を先行して投入した段階での有効性判定により、判定ＯＫ（ドア開）となるため、ＩＣカードを翳すタイミングがない。また、ＩＣカードを先行して翳した場合には、第１路線での入場記録がないために、有効性判定により、判定ＮＧ（ドア閉）となってしまう。
【０００７】
また、磁気式の新幹線券及びＩＣカードを所持している利用者が新幹線から在来線に乗り換える際（第２路線からの出場時）に、新幹線定期券とＩＣカードとを併用（組合せ利用）する場合には、新幹線券を先行して投入した後にＩＣカードを翳す必要がある。
【０００８】
しかしながら、新幹線券を先行して投入した段階での有効性判定により、出場時に当駅で有効であれば、判定ＯＫ（ドア開）となるため、当駅からの券として利用しようとしているＩＣカードを翳すタイミングがない。また、ＩＣカードを先行して翳した場合には、第２路線での入場記録がないために、有効性判定により、判定ＮＧ（ドア閉）となってしまう。
【０００９】
この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、利用者にとっての利便性を向上することが可能であるとともに、改札通路の利用者の流動性を向上することが可能な改札機及び改札方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の態様による改札機は、
改札通路内の利用者の移動を検知する検知手段と、
投入された磁気式券媒体の改札情報に基づいて有効性を判定する判定手段と、
前記判定手段により有効であると判定されたのに基づいて、投入された磁気式券媒体を保留する保留手段と、
前記保留手段により磁気式券媒体が保留されている間に、無線式券媒体との間での無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行うことなしに前記検知手段により前記無線通信手段より進行方向下流側への利用者の移動を検知した場合には、前記保留手段に保留されていた磁気式券媒体に対して改札処理を施すとともに、前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行った場合には、当該無線式券媒体及び前記保留手段に保留されていた磁気式券媒体に対して改札処理を施す改札手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明の態様による改札方法は、
投入された磁気式券媒体の改札情報に基づいて有効性を判定し、
有効であると判定されたのに基づいて、投入された磁気式券媒体を保留し、
磁気式券媒体が保留されている間に、無線通信手段による無線式券媒体との間での無線通信を受け付け、
前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行うことなしに前記無線通信手段より進行方向下流側への利用者の移動を検知した場合には、保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに前記磁気式券媒体に対して改札処理を施し、
前記無線通信手段により無線式券媒体との間で無線通信を行った場合には、当該無線式券媒体に対して改札処理を施し、また、保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに前記磁気式券媒体に対して改札処理を施す、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、利用者にとっての利便性を向上することが可能であるとともに、改札通路の利用者の流動性を向上することが可能な改札機及び改札方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施の形態に係る改札機及び改札方法について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、この実施の形態に係る改札システムは、上位機器（外部機器）として機能するホストコンピュータ１０を備えている。このホストコンピュータ１０は、駅に設置された複数の改札機１００−１、１００−２…と通信回線２０を介して接続されており、これらの改札機１００を監視する。
【００１５】
ホストコンピュータ１０は、装置全体を制御するとともに下位に接続された各種機器を制御するものであって、複数の改札機１００を統括して制御するＣＰＵ１１を有している。このＣＰＵ１１には、メモリ部１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５などが接続されている。
【００１６】
メモリ部１２は、ホストコンピュータ１０自体及び改札機１００などの下位の機器を制御するための制御データなどの各種データを記憶している。表示部１３は、ホストコンピュータ１０自体の動作状態、下位の機器の動作状態などを表示する。入力部１４は、各改札機１００の動作モードなど種々の情報を入力するためのキーボードや、接触を検知したのに基づいて対応する情報を出力するタッチパネルなどを有している。通信制御部１５は、下位の機器との間で通信回線２０を介して種々の情報の送受信を行う。
【００１７】
次に、図１に示した改札システムに適用可能な改札機１００の構成について説明する。図２に示すような改札機１００は、利用者が通行可能な改札通路に沿って配置されている。入場処理や出場処理などの処理を行う改札機１００で利用可能な券媒体としては、普通乗車券、定期券、特急券、回数券、入場券、プリペイドカードなどの機能を有する券媒体であり、無線式の券媒体及び磁気式の券媒体のいずれも対象となる。なお、無線式の券媒体とは、改札機１００側との無線通信が可能なＩＣチップを内蔵した携帯電話などの携帯端末機器、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードなどである。
【００１８】
これら券媒体は、券媒体固有の識別情報や、券媒体の有効性を判定する処理に必要な改札情報などを有している。改札情報としては、例えば、利用可能な区間情報、有効期限情報、入場記録情報、出場記録情報、利用者情報、利用額に対応した情報などを有している。このような識別情報や改札情報などの各種情報は、無線式券媒体のメモリ部に所定形式で記憶されている。磁気式券媒体では、識別情報や改札情報などの各種情報は、その券面の磁気記録層に所定形式で磁気記録されている。
【００１９】
すなわち、図２に示すように、改札機１００は、筐体１を備えている。ここでは、無線式の券媒体及び磁気式の券媒体を利用可能な改札機について説明する。
【００２０】
改札機１００の筐体１は、投入口２、排出口３、表示部４、ドア機構５、フレーム６、検知手段としての機能を有する人間検知センサ７、表示器８、無線通信手段としての機能を有する無線通信処理ユニット１１０などを備えている。投入口２は、筐体１において、改札通路の進行方向（図２中の矢印Ａ）上流側に設置され、駅構内への入場時または駅構内からの出場時に投入された磁気式の券媒体を受け取り可能である。投入口２の近傍には、券媒体の投入を阻止するためのシャッタが設けられている。また、排出口３は、筐体１における進行方向下流側に設けられ、投入口２から受け取った券媒体を必要に応じて排出する。
【００２１】
表示部４は、利用者の進行方向Ａに対して筐体１における排出口３の前方に配置され、利用者や係員などに対して種々の情報、例えば利用額などに対応した案内画面を所定の表示パターンで表示する。この表示部４は、例えばカラー画像を表示可能に構成されている。
【００２２】
ドア機構５は、筐体１における改札通路側の側面に設置され、利用者の通行を制御するために開閉可能に構成されている。このドア機構５は、利用者の通行を可能とする場合（有効性判定；改札処理における判定ＯＫの場合）に改札通路を開放し、また、利用者の通行を阻止する場合（有効性判定；改札処理における判定ＮＧの場合）に改札通路を閉鎖する。
【００２３】
フレーム６は、筐体１の上部に設けられ、改札通路を規定するための仕切りとなる。複数の人間検知センサ７は、筐体１及びフレーム６の改札通路側における側面部に設置されている。これらの人間検知センサ７は、利用者の改札通路内での移動（改札通路内の所定位置での利用者の有無）を検知するための出力信号を出力する。表示器８は、フレーム６に配置され、小児券、無効券、または異常券の投入や、機器の異常など装置の動作状態を報知する。
【００２４】
無線通信処理ユニット１１０は、筐体１において投入口２よりも進行方向下流側に設置されたアンテナ部１１３を備え、無線式の券媒体との間で無線通信を行う。
【００２５】
図３に示すように、改札機１００の内部機構において、投入口２と排出口３との間には、投入口２から投入された券媒体を矢印ａで示した搬送方向（改札通路の進行方向Ａと同一方向）に沿って排出口３に向けて搬送するための搬送経路に沿って、繰出し部３１、券整列部３２、読取部３３、書込部３４、ベリファイ部３５、入鋏部３６、印刷部３７、重ね合せ部３８などが配置されている。
【００２６】
繰出し部３１は、投入口２に一括して複数枚重ねて投入された磁気式の券媒体を一時的に保留するとともに、これらの券媒体を搬送方向ａに沿ってずらして１枚ずつ分離する。券整列部３２は、繰出し部３１から送出されてきた１枚ずつの券媒体をサイズに応じて所定の姿勢に整列して読取部３３に向けて送出する。
【００２７】
読取部３３は、券媒体の磁気記録層に記録されているエンコード磁気情報を読み取る読取手段としての機能を有している。書込部３４は、券媒体の磁気記録層に対してエンコード磁気情報、例えば入場記録情報や出場記録情報などを記録する。ベリファイ部３５は、書込部３４で記録されたエンコード磁気情報を読み取る。入鋏部３６は、券媒体に対して必要に応じて穿孔を形成する。印刷部３７は、券媒体に対して必要に応じてその表面に日付や改札場所名等の所定の改札情報を印刷する。重ね合せ部３８は、一括投入された複数の券媒体をサイズに応じて重ねて揃える。
【００２８】
読取部３３と書込部３４との間には、券反転部３９が配置されている。券反転部３９は、読取部３３を通過した券媒体がその裏面を上に向けた状態の場合、券媒体を取り込み、券媒体の表裏を反転する。
【００２９】
ベリファイ部３５の下流側と書込部３４の上流側とを結合する循環経路上に保留部４０が配置されている。保留部４０は、投入された券媒体を一時的に保留する保留手段としての機能を有している。
【００３０】
印刷部３７の下流側と入鋏部３６の上流側とを結合する循環経路上には、カード印刷部４１、カードパンチ部４２などが配置されている。カード印刷部４１は、カード式の券媒体に対して必要に応じてその裏面に日付や改札場所名等の所定の改札情報を印刷する。カードパンチ部４２は、カード式の券媒体に対して必要に応じて穿孔を形成する。
【００３１】
印刷部３７と重ね合せ部３８との間には、集札部４３及び別集札部４４が配置されている。集札部４３には、改札処理により集札すべきと判定された券媒体（正常券のうち、利用者に返却する必要のない券媒体）などが回収される。別集札部４４には、排出口３から排出された後に所定時間放置された券媒体（取り忘れ券媒体）などが回収される。
【００３２】
図４に示すように、改札機は、装置全体の制御を司るＣＰＵ６０を備えている。このＣＰＵ６０は、券媒体が有する改札情報に基づいて券媒体の有効性を判定する判定手段（第１判定手段及び第２判定手段を含む）としての機能を有するとともに、券媒体に対して所定の改札処理を施す改札手段としての機能を有している。
【００３３】
このＣＰＵ６０には、メモリ部６１、表示制御回路６２、ドア制御回路６３、通過検知回路６４、表示器制御回路６５、音声出力制御回路６６などが接続されている。
【００３４】
メモリ部６１は、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、運賃メモリなどを含んでいる。ＲＯＭは、ＣＰＵ６０の制御プログラムなどを記憶している。ＲＡＭは、制御プログラムのバッファとして情報を記憶するとともに、券媒体から読み取った情報などの各種情報を記憶する。運賃メモリは、入場駅から設置駅までの利用額に対応した運賃情報を記憶している。
【００３５】
表示制御回路６２は、操作案内や有効性判定処理の結果などに対応した画像を表示するように表示部４を制御する。ドア制御回路６３は、有効性判定処理の結果に対応して改札通路を開閉するようにドア機構５の駆動を制御する。通過検知回路６４は、人間検知センサ７からの出力信号に基づいて利用者の通過（移動位置）を検知する。表示器制御回路６５は、改札機の動作状態などに応じたパターンで点灯するように表示器８を制御する。音声出力制御回路６６は、操作案内や改札処理の結果などに対応した音声を出力するようにスピーカ８０を駆動する。
【００３６】
また、ＣＰＵ６０には、図３に示したような磁気式の券媒体を処理する磁気処理ユニットを制御する磁気処理ユニット制御部６７、無線式の券媒体を処理する無線通信処理ユニット１１０を制御する無線通信処理ユニット制御部６８、通信制御部６９などが接続されている。磁気処理ユニット制御部６７及び無線通信処理ユニット制御部６８は、ＣＰＵ６０の制御に基づいて券媒体に対してそれぞれ所定の改札処理を施す改札手段としての機能を有している。
【００３７】
無線通信処理ユニット１１０は、無線通信可能な通信エリアに翳された無線式の券媒体との間で無線通信を行う無線通信手段として機能する。この無線通信処理ユニット１１０は、無線式の券媒体から有効性判定処理に必要な情報を読み取る機能を有するとともに、有効性判定処理の結果に対応した情報を無線式の券媒体に書き込む機能を有している。
【００３８】
通信制御部６９は、ＣＰＵ６０の制御に基づき、改札機１００より上位の機器、例えばホストコンピュータ１０との間で情報通信を行う。
【００３９】
次に、無線式の券媒体の構成例について説明する。  
図５に示すように、無線式の券媒体Ｃは、無線通信処理ユニット１１０との間での無線通信を制御するＣＰＵ２０１、ＣＰＵ２０１に対して駆動電源を供給する電源２０２などを備えている。このＣＰＵ２０１には、ＲＯＭやＲＡＭなどで構成されたメモリ部２０３や、アンテナ２０４を介して無線通信処理ユニット１１０から送信されたデータを受信したり、無線通信処理ユニット１１０に対してデータを送信したりする通信制御部２０５などが接続されている。
【００４０】
図６に示すように、無線通信処理ユニット１１０は、アンテナ部１１３を介して、無線式の券媒体Ｃに対して一定時間の間隔でポーリングコマンド信号を発信している。利用者が券媒体Ｃをアンテナ部１１３にかざすと、無線通信によるデータのやり取りが開始される。つまり、このポーリングコマンド信号に対して、券媒体Ｃから返信信号が無線通信処理ユニット１１０に向けて送信される（ポーリングレスポンス）。
【００４１】
そして、無線通信処理ユニット１１０から券媒体Ｃに対して改札情報を含むデータの送信を要求する（リードコマンド）。券媒体Ｃの通信制御部２０５は、アンテナ２０４を介して無線通信処理ユニット１１０からのデータ送信要求を受信したのに基づいて、ＣＰＵ２０１の制御に基づきメモリ部２０３に記憶していた改札情報を含むデータをアンテナ２０４を介して無線通信処理ユニット１１０に向けて送信する（リードレスポンス）。
【００４２】
無線通信処理ユニット１１０が無線式券媒体Ｃからデータを受信したのに基づき、改札機におけるＣＰＵ６０は、受信したデータ（通信結果）に基づいて有効性判定処理を行う（判定）。そして、無線通信処理ユニット１１０は、ＣＰＵ６０における有効性判定処理の結果に相当する判定結果情報を含むデータを券媒体Ｃに送信する（判定結果送信、ライトコマンド）。
【００４３】
その後、券媒体Ｃの通信制御部２０５は、アンテナ２０４を介して無線通信処理ユニット１１０から送信されたライトコマンドを受信したのに基づいて、ＣＰＵ２０１の制御に基づきメモリ部２０３に受信したデータを記憶する。そして、通信制御部２０５は、アンテナ２０４を介して無線通信処理ユニット１１０に向けてデータが正常に書き込まれ一連の処理が完了したことを通知する（ライトレスポンス）。
【００４４】
その後、無線通信処理ユニット１１０は、券媒体Ｃからライトレスポンスを受信したのに基づいて、券媒体Ｃに対して処理を終了するためのクローズコマンドを送信する。券媒体Ｃは、無線通信処理ユニット１１０からのクローズコマンドを受信したのに基づいて、無線通信処理ユニット１１０に対してクローズレスポンスを送信する。無線通信処理ユニット１１０は、券媒体Ｃからクローズレスポンスを受信したのに基づいて、改札機におけるＣＰＵ６０に対して一連の処理が正常に終了した旨を通知する。
【００４５】
このようなデータのやり取りにより、券媒体Ｃと改札機１００における無線通信処理ユニット１１０との間で有効性判定処理に必要な改札情報の無線通信が行われる。
【００４６】
次に、上述した改札機に適用可能な改札方法についてより具体的に説明する。
【００４７】
まず、ここで説明する改札方法を適用するシチュエーションについて簡単に説明する。図７に示すように、第１路線（例えば在来線）はＡ駅及びＢ駅を含む路線であり、第２路線（例えば新幹線）はＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅を含む路線である。Ｂ駅は、第１路線と第２路線との乗り換えが可能な乗換駅に相当する。上述した改札機１００は、Ｂ駅における第１路線と第２路線との乗換え改札口に設置されているものとする。
【００４８】
ここでは、このようなシチュエーションにおいて、第２路線用のＡ駅−Ｂ駅間を定期区間とする磁気式券媒体（定期券）及び第２路線での利用が可能な無線式券媒体（例えばＩＣカード）の併用処理について説明する。なお、ここで説明する磁気式券媒体は、第１路線内の同一区間すなわちＡ駅−Ｂ駅間での利用も可能であるものとする。
【００４９】
いま、これらの磁気式券媒体及び無線式券媒体を所持している利用者が、Ａ駅とＢ駅との間のＸ駅から入場し、第１路線を利用してＢ駅まで出向き、Ｂ駅において第２路線に乗り換える場合（つまり、第１路線からの出場、第２路線への入場）について、Ｂ駅の乗り換え改札口に設置された改札機１００での処理について説明する。
【００５０】
このような場合、利用形態は２通り考えられる。すなわち、Ｂ駅から定期区間内のＡ駅に向かって第２路線を利用する場合と、Ｂ駅から定期区間外のＣ駅に向かって第２路線を利用する場合とが考えられる。前者の場合、改札機１００では磁気式券媒体のみで有効性判定処理を行い、磁気式券媒体に対して改札処理を施すことになる。後者の場合には、改札機１００では磁気式券媒体のみならず無線式券媒体の有効性判定処理を行い、磁気式券媒体及び無線式券媒体に対して改札処理を施すことになる。しかしながら、改札機１００では、第１路線から第２路線に乗り換える際の処理において、これらの２通りの利用形態を区別することはできない。
【００５１】
そこで、この実施の形態においては、磁気式券媒体、特に磁気式の新幹線定期券と、新幹線対応の無線式券媒体との併用を希望する利用者に対しては、改札情報に加えて無線式券媒体を所持している旨のペア情報を記録した磁気式券媒体を発行する。
【００５２】
そして、改札機１００は、以下のような処理を行う。すなわち、図８に示すように、ＣＰＵ６０は、投入口２から磁気式券媒体が投入されたのに基づき磁気式券媒体を受け取り（ＳＴ１１）、磁気処理ユニット制御部６７を制御して磁気式券媒体を搬送方向ａに沿って搬送させ、読取部３３を介して磁気式券媒体から必要な情報を読み取る（ＳＴ１２）。
【００５３】
そして、ＣＰＵ６０は、磁気式券媒体から読み取った改札情報に基づいて券媒体の有効性を判定する（ＳＴ１３）。すなわち、ＣＰＵ６０は、Ｂ駅が定期区間内であるか否か、定期区間内のＸ駅での入場記録情報があるか否か、処理当日が有効期限内であるか否かなどに基づき、第１路線内での有効性を判定する。ＣＰＵ６０は、有効性判定処理の結果、判定ＮＧと判定した場合には（ＳＴ１３、Ｎ）、ＮＧ処理を行う（ＳＴ１４）。すなわち、ＣＰＵ６０は、投入された磁気式券媒体を排出口３から排出するとともに、ドア機構５を制御して改札通路を閉鎖する。
【００５４】
一方、ＣＰＵ６０は、有効性判定処理の結果、判定ＯＫと判定した場合には（ＳＴ１３、Ｙ）、磁気式券媒体から読み取った情報に新幹線対応の無線式券媒体を所持している旨のペア情報が含まれるか否かを判断する（ＳＴ１５）。ＣＰＵ６０は、ペア情報が含まれないと判断した場合には（ＳＴ１５、Ｎ）、判定ＯＫの改札処理を行う（ＳＴ１６）。すなわち、ＣＰＵ６０は、投入された磁気式券媒体に対して第２路線への入場処理を施す。より具体的には、ＣＰＵ６０は、磁気処理ユニット制御部６７を制御して書込部３４を介して磁気式券媒体に対して第２路線への入場記録情報を書き込む。なお、このとき、ＣＰＵ６０は、第２路線への入場処理に加え、必要に応じて書込部３４を介して磁気式券媒体に対して第１路線での出場記録情報を書き込んでも良い。また、ＣＰＵ６０は、入場処理を施した磁気式券媒体を排出口３から排出するとともに、ドア機構５を制御して改札通路を開放する。
【００５５】
ＣＰＵ６０は、ペア情報が含まれると判断した場合には（ＳＴ１５、Ｙ）、投入された磁気式券媒体を保留部４０に導き、保留するとともに、無線通信処理ユニット１１０のアンテナ部１１３からポーリングコマンド信号を発信させ、新幹線対応の無線式券媒体との間での無線通信を受け付ける（ＳＴ１７）。つまり、無線通信処理ユニット１１０は、磁気式券媒体を保留している間、無線式券媒体のアンテナ部１１３への翳し待ちの状態となる。
【００５６】
そして、ＣＰＵ６０は、人間検知センサ７からの出力信号に基づき、改札通路内の利用者の移動を検知する。そして、ＣＰＵ６０は、改札通路内における所定ゾーンへの利用者の移動を検知することなしに（ＳＴ１８、Ｎ）、アンテナ部１１３を介して無線式券媒体との間で無線通信を行った場合（つまり、アンテナ部１１３に無線式券媒体が翳された場合）には（ＳＴ１９）、この無線式券媒体に加えて保留されていた磁気式券媒体に対して改札処理を行う。
【００５７】
すなわち、ＣＰＵ６０は、無線通信処理ユニット制御部６８を制御して無線式券媒体との間で行った無線通信の結果、無線式券媒体から読み取った改札情報に基づいて、券媒体の有効性を判定する（ＳＴ２０）。すなわち、ＣＰＵ６０は、無線式券媒体が新幹線対応であるか否か、処理当日が有効期限内であるか否かなどに基づき、第２路線内での有効性を判定する。ＣＰＵ６０は、有効性判定処理の結果、判定ＮＧと判定した場合には（ＳＴ２０、Ｎ）、ＮＧ処理を行う（ＳＴ２１）。すなわち、ＣＰＵ６０は、磁気式券媒体の保留を解除して排出口３から排出するとともに、ドア機構５を制御して改札通路を閉鎖する。
【００５８】
一方、ＣＰＵ６０は、有効性判定処理の結果、判定ＯＫと判定した場合には（ＳＴ２０、Ｙ）、判定ＯＫの改札処理を行う（ＳＴ２２）。すなわち、ＣＰＵ６０は、投入された磁気式券媒体に対して第１路線での出場処理を施す。より具体的には、ＣＰＵ６０は、磁気処理ユニット制御部６７を制御して保留部４０にて保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに、書込部３４を介して磁気式券媒体に対して第１路線での出場記録情報を書き込み、出場処理を施した磁気式券媒体を排出口３から排出する。また、ＣＰＵ６０は、アンテナ部１１３に翳された無線式券媒体に対して第２路線への入場処理を施す。より具体的には、ＣＰＵ６０は、無線通信処理ユニット制御部６８を制御して無線通信処理ユニット１１０により翳された無線式券媒体に対して第２路線への入場記録情報を書き込む。さらに、ＣＰＵ６０は、ドア機構５を制御して改札通路を開放する。このような利用形態は、主に、Ｂ駅から定期区間外のＣ駅に向かって第２路線を利用する場合に相当する。
【００５９】
また、ステップＳＴ１８において、ＣＰＵ６０は、アンテナ部１１３を介した無線式券媒体との間で無線通信を行うことなしに（つまり、アンテナ部１１３に無線式券媒体が翳されずに）改札通路内における所定ゾーンへの利用者の移動を検知した場合には（ＳＴ１８、Ｙ）、保留されていた磁気式券媒体に対して、判定ＯＫの改札処理を行う（ＳＴ２３）。すなわち、ＣＰＵ６０は、投入された磁気式券媒体に対して第２路線への入場処理を施す。より具体的には、ＣＰＵ６０は、磁気処理ユニット制御部６７を制御して保留部４０にて保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに、書込部３４を介して磁気式券媒体に対して第２路線への入場記録情報を書き込み、入場処理を施した磁気式券媒体を排出口３から排出する。このとき、ＣＰＵ６０は、第２路線への入場処理に加え、必要に応じて書込部３４を介して磁気式券媒体に対して第１路線での出場記録情報を書き込んでも良い。また、ＣＰＵ６０は、ドア機構５を制御して改札通路を開放する。このような利用形態は、主に、Ｂ駅から定期区間内のＡ駅に向かって第２路線を利用する場合に相当する。
【００６０】
なお、上述した改札通路内における所定ゾーンとは、この実施の形態では以下のように規定する。すなわち、図９に示すように、改札機１００の筐体１における側面には、複数の人間検知センサ７が設置されている。これらの人間検知センサ７の配列にしたがい、改札通路内を進行方向に沿って上流側から順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅといった５つのゾーンに区分したとき、所定ゾーンとは、無線通信処理ユニットのアンテナ部１１３よりも進行方向下流側のゾーンに相当し、図９に示した例では、Ｂゾーンから進行方向下流側のゾーンに相当する。アンテナ部１１３に無線式券媒体を翳すことなしにアンテナ部１１３よりも進行方向下流側に進行した利用者は、無線式券媒体をアンテナ部１１３に翳す意思がない、つまり、無線式券媒体を併用する意思がないものと判断される。
【００６１】
上述したように、第１路線と第２路線との乗換えが可能な駅構内の乗換え改札口において、磁気式券媒体及び無線式券媒体を所持している利用者がこれらを併用する場合、磁気式券媒体を先行して投入した段階での有効性判定により、判定ＯＫとなったときに投入された磁気式券媒体を一時的に保留するとともに無線式券媒体との間での無線通信を受け付け、無線式券媒体を翳すタイミングを確保する。
【００６２】
このため、無線式券媒体に入場処理を施すことが可能となり、無線式券媒体を利用した出場処理が可能となる。したがって、利用者にとっての利便性を向上することが可能となる。
【００６３】
また、上述したような無線式券媒体を翳すタイミングを確保する処理は、磁気式券媒体に無線式券媒体を併用することを示すペア情報が記録されている場合についてのみ行えばよい。このため、無線式券媒体の併用を希望しない利用者、あるいは、無線式券媒体を所持していない利用者は、従来通り、磁気式券媒体を保留することなく、この券媒体のみで有効性判定処理を行い、所定の改札処理を行うことが可能である。したがって、改札通路の利用者の流動性を向上することが可能となる。
【００６４】
次に、ここで説明する改札方法を適用する他のシチュエーションについて簡単に説明する。図１０に示すように、第１路線（例えば在来線）はＸ駅及びＢ駅を含む路線であり、第２路線（例えば新幹線）はＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅を含む路線である。Ｂ駅は、第１路線と第２路線との乗り換えが可能な乗換駅に相当する。上述した改札機１００は、Ｂ駅における第１路線と第２路線との乗換え改札口に設置されているものとする。
【００６５】
ここでは、このようなシチュエーションにおいて、第２路線用のＣ駅−Ｂ駅間を有効区間とする磁気式券媒体（新幹線券または定期券）及び第１路線での利用が可能な無線式券媒体（例えばＩＣカード）の併用処理について説明する。
【００６６】
いま、これらの磁気式券媒体及び無線式券媒体を所持している利用者が、Ｃ駅から入場し、第２路線を利用してＢ駅まで出向き、Ｂ駅において第１路線に乗り換えてＸ駅まで利用する場合（つまり、第２路線からの出場、第１路線への入場）について、Ｂ駅の乗り換え改札口に設置された改札機１００での処理について説明する。
【００６７】
ここでは、先に説明したシチュエーションと同様に、磁気式券媒体、特に磁気式の新幹線券と、在来線対応の無線式券媒体との併用を希望する利用者に対しては、改札情報に加えて無線式券媒体を所持している旨のペア情報を記録した磁気式券媒体を発行してもよいが、ペア情報の有無にかかわらず、先行して投入された磁気式券媒体の有効性判定処理の結果、判定ＯＫと判定された場合には、無線式券媒体を翳すタイミングを確保する。
【００６８】
すなわち、改札機１００は、以下のような処理を行う。なお、図８を参照して説明した処理と同一処理については詳細な説明を省略する。すなわち、図１１に示すように、ＣＰＵ６０は、投入口２から磁気式券媒体が投入されたのに基づき（ＳＴ２１）、読取部３３を介して磁気式券媒体から必要な情報を読み取る（ＳＴ２２）。
【００６９】
そして、ＣＰＵ６０は、磁気式券媒体から読み取った改札情報に基づいて券媒体の有効性を判定する（ＳＴ２３）。すなわち、ＣＰＵ６０は、Ｂ駅が有効区間内であるか否か、入場記録情報（ここではＣ駅での入場記録情報）があるか否か、処理当日が有効期限内であるか否かなどに基づき、第２路線内での有効性を判定する。ＣＰＵ６０は、有効性判定処理の結果、判定ＮＧと判定した場合には（ＳＴ２３、Ｎ）、ＮＧ処理を行う（ＳＴ２４）。
【００７０】
一方、ＣＰＵ６０は、有効性判定処理の結果、判定ＯＫと判定した場合には（ＳＴ２３、Ｙ）、投入された磁気式券媒体を保留部４０で保留するとともに、無線通信処理ユニット１１０のアンテナ部１１３からポーリングコマンド信号を発信させ、無線式券媒体との間での無線通信を受け付ける（ＳＴ２５）。つまり、無線通信処理ユニット１１０は、磁気式券媒体を保留している間、無線式券媒体のアンテナ部１１３への翳し待ちの状態となる。
【００７１】
そして、ＣＰＵ６０は、人間検知センサ７からの出力信号に基づき、改札通路内の利用者の移動を検知し、改札通路内における所定ゾーンへの利用者の移動を検知することなしに（ＳＴ２６、Ｎ）、アンテナ部１１３を介して無線式券媒体との間で無線通信を行った場合（つまり、アンテナ部１１３に無線式券媒体が翳された場合）には（ＳＴ２７）、この無線式券媒体に加えて保留されていた磁気式券媒体に対して改札処理を行う。
【００７２】
すなわち、ＣＰＵ６０は、無線式券媒体との間で行った無線通信の結果、無線式券媒体から読み取った改札情報に基づいて、券媒体の有効性を判定する（ＳＴ２８）。すなわち、ＣＰＵ６０は、無線式券媒体が在来線対応であるか否か、処理当日が有効期限内であるか否かなどに基づき、第１路線内での有効性を判定する。ＣＰＵ６０は、有効性判定処理の結果、判定ＮＧと判定した場合には（ＳＴ２８、Ｎ）、ＮＧ処理を行う（ＳＴ２９）。すなわち、ＣＰＵ６０は、磁気式券媒体の保留を解除して排出口３から排出するとともに、ドア機構５を制御して改札通路を閉鎖する。
【００７３】
一方、ＣＰＵ６０は、有効性判定処理の結果、判定ＯＫと判定した場合には（ＳＴ２８、Ｙ）、判定ＯＫの改札処理を行う（ＳＴ３０）。すなわち、ＣＰＵ６０は、投入された磁気式券媒体に対して第２路線での出場処理を施すあるいは磁気式券媒体を回収する。より具体的には、ＣＰＵ６０は、保留されていた磁気式券媒体が定期券のように利用者に返却すべき券媒体である場合には、磁気式券媒体の保留を解除するとともに、書込部３４を介して磁気式券媒体に対して第２路線での出場記録情報を書き込み、出場処理を施した磁気式券媒体を排出口３から排出する。あるいは、ＣＰＵ６０は、保留されていた磁気式券媒体がＢ駅までを有効区間とする券媒体のように利用者に返却不要の券媒体である場合には、磁気式券媒体の保留を解除した後に別集札部４４に案内し、磁気式券媒体を回収する。また、ＣＰＵ６０は、アンテナ部１１３に翳された無線式券媒体に対して第１路線への入場処理を施す。より具体的には、ＣＰＵ６０は、無線通信処理ユニット１１０により翳された無線式券媒体に対して第１路線への入場記録情報を書き込む。さらに、ＣＰＵ６０は、ドア機構５を制御して改札通路を開放する。
【００７４】
また、ステップＳＴ２６において、ＣＰＵ６０は、アンテナ部１１３を介した無線式券媒体との間で無線通信を行うことなしに（つまり、アンテナ部１１３に無線式券媒体が翳されずに）改札通路内における所定ゾーンへの利用者の移動を検知した場合には（ＳＴ２６、Ｙ）、保留されていた磁気式券媒体に対して、判定ＯＫの改札処理を行う（ＳＴ３１）。すなわち、ＣＰＵ６０は、投入された磁気式券媒体に対して第１路線への入場処理を施す。より具体的には、ＣＰＵ６０は、保留されていた磁気式券媒体の保留を解除するとともに、書込部３４を介して磁気式券媒体に対して第１路線への入場記録情報を書き込み、入場処理を施した磁気式券媒体を排出口３から排出する。このとき、ＣＰＵ６０は、第１路線への入場処理に加え、必要に応じて書込部３４を介して磁気式券媒体に対して第２路線での出場記録情報を書き込んでも良い。また、ＣＰＵ６０は、ドア機構５を制御して改札通路を開放する。
【００７５】
上述したような処理においても先に説明したシチュエーションと同様に、利用者にとっての利便性を向上することが可能となるとともに、改札通路の利用者の流動性を向上することが可能となる。
【００７６】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係る改札システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、この発明の一実施の形態に係る改札機の外観を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した改札機内の磁気処理ユニットの構成例を概略的に示す図である。
【図４】図４は、図２に示した改札機の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図５は、図２に示した改札機による処理対象としての無線式券媒体の構成を概略的に示す図である。
【図６】図６は、図５に示した無線式券媒体と改札機との無線通信によるやりとりを説明するための図である。
【図７】図７は、図２に示した改札機による改札方法を適用可能なシチュエーションを説明するための図である。
【図８】図８は、図７に示したシチュエーションにおける改札方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、図２に示した改札機に対する改札通路のゾーンの割り当てを説明するための図である。
【図１０】図１０は、図２に示した改札機による改札方法を適用可能な他のシチュエーションを説明するための図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したシチュエーションにおける改札方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１…筐体  ２…投入口  ３…排出口  ５…ドア機構  ７…人間検知センサ
３３…読取部  ３４…書込部  ４０…保留部  ４４…別集札部  ６０…ＣＰＵ
６７…磁気処理ユニット制御部  ６８…無線通信処理ユニット制御部
１００…改札機  １１０…無線通信処理ユニット  １１３…アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008250959.tif 000009
【図８】
2008250959.tif 000010
【図９】
2008250959.tif 000011
【図１０】
2008250959.tif 000012
【図１１】
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