(57)【要約】【課題】高温、水蒸気雰囲気下で活性金属の凝集が小さい長寿命な水蒸気改質用触媒を提供する。【解決手段】ルテニウムと、ルテニウムの含有量の０．１〜５重量倍であるイリジウムおよび／またはロジウムとを、アルミナを主成分とする担体に担持させてなる炭化水素化合物類の水蒸気改質用触媒。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテニウムと、ルテニウムの含有量の０．１〜５重量倍であるイリジウムおよび／またはロジウムとを、アルミナを主成分とする担体に担持させてなる炭化水素化合物類の水蒸気改質用触媒。
【請求項２】
担体がアルミナと、希土類元素酸化物およびアルカリ土類元素酸化物から選ばれた少なくとも１種の無機酸化物とを含むことを特徴とする請求項１に記載の水蒸気改質用触媒。
【請求項３】
該希土類元素酸化物が、スカンジウム、イットリウム、ランタンおよびセリウムから選択される１種または２種以上の希土類元素の酸化物であることを特徴とする請求項２に記載の水蒸気改質用触媒。
【請求項４】
該アルカリ土類元素酸化物が、マグネシウム、カルシウムおよびバリウムから選択される１種または２種以上のアルカリ土類元素の酸化物であることを特徴とする請求項２に記載の水蒸気改質用触媒。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の水蒸気改質用触媒を用い、水蒸気改質反応により、炭化水素化合物類から水素を主成分として含む改質ガスを得ることを特徴とする水素製造装置。
【請求項６】
請求項５に記載の水素製造装置を有することを特徴とする燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水蒸気改質用触媒、該水蒸気改質用触媒を用いた水素製造装置および該水素製造装置を有する燃料電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水素製造プロセスにおいて最も重要な位置を占めているのが炭化水素化合物類と水蒸気を反応させ、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、メタン等を得るいわゆる炭化水素化合物類の水蒸気改質技術である。水蒸気改質法が広く用いられているのは、部分酸化法等に比べ、設備が安価なためである。
従来の水蒸気改質用触媒はニッケル系が主である（特許文献１参照）。しかしながら、これらの触媒は炭素析出を起こしやすく、活性が短時間で低下するという欠点を有している。そのため比較的高圧（２ＭＰａ以上）および高スチーム／カーボン比（３．０以上）で運転されることが多いが、燃料電池システムの場合、装置の取り扱いの容易さから反応圧力は低いほど好ましく、発電効率の面からスチーム／カーボン比は低いほど好ましい。
また、燃料電池の原料炭化水素としてはエネルギー密度、経済性、取り扱いの容易さから灯油が好ましいが、前記ニッケル系触媒では炭素析出を起こしやすいため、原料炭化水素は天然ガスからナフサ程度に限られていた。
【０００３】
一方、ルテニウム系触媒は、炭素析出抑制効果を保有しているため、ニッケル系触媒より少ないスチーム／カーボン比条件で水蒸気改質反応を行うことができる点で注目されている。このようなルテニウム系触媒の例としては、アルミナ担体にルテニウムを担持させたもの（非特許文献１参照）、アルカリ金属酸化物またはアルカリ土類金属酸化物に酸化セリウムを担持した担体を用いたもの（特許文献２参照）、ジルコニア担体を使用したもの（特許文献３、特許文献４参照）等を挙げることができる。
しかし、ルテニウム系触媒は高温、水蒸気雰囲気下で容易に凝集を起こし、活性が大きく低下する。また、凝集を起こした触媒は表面金属数が少なくなるため硫黄被毒の影響が大きくなり触媒寿命が大きく低下し、実用上極めて問題となる。
【特許文献１】特開平４−３６３１４０号公報
【特許文献２】特開平４−２６５１５６号公報
【特許文献３】特開平２−２８６７８７号公報
【特許文献４】特開平２−３０２３０４号公報
【非特許文献１】笠岡ら，「燃料協会誌」，１９８０年，５９巻、ｐ．２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、高温、水蒸気雰囲気下で活性金属の凝集が小さい長寿命な水蒸気改質用触媒を提供するものであり、また該触媒を用いる水素製造装置および燃料電池システムをも提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、炭化水素の水蒸気改質反応において活性金属の凝集抑制ができる方法について鋭意研究した結果、特定の水蒸気改質用触媒を用いることにより達成出来ることを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００６】
すなわち本発明は、ルテニウムと、ルテニウムの含有量の０．１〜５重量倍であるイリジウムおよび／またはロジウムとを、アルミナを主成分とする担体に担持させてなる炭化水素化合物類の水蒸気改質用触媒に関する。
また本発明は、担体がアルミナと、希土類元素酸化物およびアルカリ土類元素酸化物から選ばれた少なくとも１種の無機酸化物とを含むことを特徴とする前記記載の水蒸気改質用触媒に関する。
また本発明は、該希土類元素酸化物が、スカンジウム、イットリウム、ランタンおよびセリウムから選択される１種または２種以上の希土類元素の酸化物であることを特徴とする前記記載の水蒸気改質用触媒に関する。
また本発明は、該アルカリ土類元素酸化物が、マグネシウム、カルシウムおよびバリウムから選択される１種または２種以上のアルカリ土類元素の酸化物であることを特徴とする前記記載の水蒸気改質用触媒に関する。
また本発明は、前記記載の水蒸気改質用触媒を用い、水蒸気改質反応により、炭化水素化合物類から水素を主成分として含む改質ガスを得ることを特徴とする水素製造装置に関する。
また本発明は、前記記載の水素製造装置を有することを特徴とする燃料電池システムに関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の水蒸気改質用触媒を用いて水蒸気改質を行うことにより、活性金属の凝集抑制および触媒寿命向上を達成できる。これによって、水素及び一酸化炭素を含む混合ガスを長期間安定して製造することができ、燃料電池用燃料あるいはその原料として使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の水蒸気改質用触媒は、ルテニウムと、ルテニウムの含有量の０．１〜５重量倍であるイリジウムおよび／またはロジウムとを、アルミナを主成分とする担体に担持させてなるものである。
【０００９】
本発明の触媒担体の主成分としては、アルミナが用いられ、とりわけ、耐熱性、機械的強度が大きいαアルミナが好ましく用いられる。
触媒担体中のアルミナの含有量は７１〜９８質量％が好ましく、より好ましくは７５〜９５質量％、最も好ましくは８０〜９１質量％である。
【００１０】
本発明の触媒担体には、希土類元素酸化物が含まれることが好ましい。
希土類元素としては、スカンジウム、イットリウム、ランタンおよびセリウムから選択される１種または２種以上の希土類元素を用いることが好ましく、ランタンおよびセリウムがより好ましい。
触媒担体中における希土類元素の含有量は、希土類元素酸化物として、アルミナに対して、外率（アルミナ重量基準）で、２〜２５質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％、さらに好ましくは１０〜１５質量％である。希土類元素酸化物の含有量が２５質量％より多い場合、凝集が多くなり表面に出る活性金属の割合が極度に減少するため好ましくなく、一方、２質量％より少ない場合には希土類元素の炭素析出抑制効果が不十分であり好ましくない。
【００１１】
本発明の触媒担体には、アルカリ土類元素酸化物が含まれることが好ましい。
アルカリ土類元素としては、マグネシウム、カルシウムおよびバリウムから選択される１種または２種以上のアルカリ土類元素を用いることが好ましく、マグネシウムおよびバリウムがより好ましい。
触媒担体中におけるアルカリ土類元素の含有量は、アルカリ土類元素酸化物として、アルミナに対して、外率（アルミナ重量基準）で、０．１〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１２質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。アルカリ土類元素酸化物の含有量が１５質量％より多い場合、凝集が多くなり表面に出る活性金属の割合が極度に減少するため好ましくなく、一方、０．１質量％より少ない場合にはアルカリ土類元素の炭素析出抑制効果および活性向上効果が不十分となり好ましくない。
【００１２】
本発明にかかる触媒担体は、アルミナに希土類元素および／またはアルカリ土類元素を担持することにより得ることができる。
希土類元素およびアルカリ土類元素をアルミナ担体に担持する方法に関しては特に制限はなく、通常の含浸法、ポアフィル法など公知の方法を採用できる。通常、金属塩もしくは錯体として水、エタノール、もしくはアセトンなどの溶媒に溶解させ、アルミナ担体に含浸させる。担持させる金属塩もしくは金属錯体は、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩、アセト酢酸塩などが好適に用いられる。
担持工程に関しても特に制限はなく、同時または逐次的に含浸することができる。
担持後、乾燥により水分をあらかた除去するが、この乾燥工程においても特に制限はなく、空気下、不活性ガス下で温度１００〜１５０℃などが好適に用いられる。乾燥工程後、希土類元素および／またはアルカリ土類元素を担持した担体は３５０〜１０００℃の温度で焼成することが好ましい。３５０℃より低い場合は担持元素の担体への固定化が不十分であり好ましくない。また、１０００℃より高い場合は担持元素の凝集が生じるため好ましくない。焼成雰囲気は空気下が好ましく、ガス流量については特に制限はない。焼成時間は２時間以上が好ましい。２時間より短い場合は担持元素の担体への固定化が不十分であり好ましくない。かくして本発明にかかる触媒担体が得られる。
【００１３】
次に、得られた担体に、ルテニウムおよびイリジウムおよび／またはロジウムを担持する。
本発明の触媒中におけるルテニウムの含有量は、担体に対して、外率（担体重量基準）で、ルテニウム原子として、０．３〜５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは１〜４質量％、より好ましくは２〜３質量％である。ルテニウムの含有量が５質量％より多い場合、活性金属の凝集が多くなり表面に出る金属の割合が極度に減少するため好ましくなく、一方、０．３質量％より少ない場合には十分な活性を示すことが出来ないため多量の担持触媒が必要となり、反応器を必要以上に大きくする必要が出るなどの問題が生じる。
【００１４】
ルテニウム以外の活性金属として、イリジウムおよび／またはロジウム、好ましくはイリジウムを担持する。
本発明の触媒中におけるイリジウムおよび／またはロジウムの含有量は、ルテニウムの含有量の０．１〜５重量倍であることが必要であり、好ましくは０．３〜３重量倍、さらに好ましくは０．５〜２重量倍である。イリジウムおよび／またはロジウムの含有量がルテニウムの含有量の５重量倍より多い場合、表面に出るルテニウムの割合が極度に減少するため好ましくなく、一方、０．１重量倍より少ない場合にはイリジウムおよび／またはロジウムのルテニウム凝集抑制効果が不十分であり好ましくない。
【００１５】
活性金属の担持方法に関しては特に制限はなく、通常の含浸法、ポアフィル法など公知の方法を採用できる。通常、活性金属の塩もしくは錯体として水、エタノール、もしくはアセトンなどの溶媒に溶解させ、担体に含浸させる。担持させる金属塩もしくは金属錯体は、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩、アセト酢酸塩などが好適に用いられ、具体的には、塩化ルテニウム、ルテニウムアセチルアセトネート、塩化ロジウム、硝酸ロジウム、塩化イリジウムのような化合物を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００１６】
担持工程に関しても特に制限はなく、同時または逐次的に含浸することができる。担持回数に関しても特に制限はなく一度または数度にわけて含浸することができる。
担持後、乾燥により水分をあらかた除去するが、この乾燥工程においても特に制限はなく、空気下、不活性ガス下で温度１００〜１５０℃などが好適に用いられる。
こうして得られた担持触媒は、必要に応じて還元処理や金属固定化処理を行うことにより活性化される。処理方法は特に制限はなく、水素流通下での気相還元や液相還元が好適に用いられる。
【００１７】
本発明の水蒸気改質用触媒の形態については特に制限はない。例えば、打錠成形し粉砕後適当な範囲に整粒した触媒、適当なバインダーを加え押し出し成形した触媒、粉末状触媒などを用いることができる。もしくは、打錠成形し粉砕後適当な範囲に整粒した担体、押し出し成形した担体、粉末あるいは球形、リング状、タブレット状、円筒状、フレーク状など適当な形に成形した担体などに金属を担持した触媒などを用いることができるが機械的強度の観点から球形触媒が好ましい。
また、触媒自体をモノリス状、ハニカム状などに成形した触媒、あるいは適当な素材を用いたモノリスやハニカムなどに触媒をコーティングしたものなどを用いることができる。
【００１８】
水蒸気改質反応に用いる反応器の形態としては、流通式固定床反応器が好ましく用いられる。反応器の形状については特に制限はなく、円筒状、平板状などそれぞれのプロセスの目的に応じた公知のいかなる形状をとることができる。なお、流動床反応器を用いることも可能である。
【００１９】
本発明における水蒸気改質反応とは、炭化水素化合物類を触媒の存在下にスチームと反応させて、一酸化炭素および水素を含むリフォーミングガスに変換する反応のことを言う。スチームと反応させるとき、酸素含有ガスを同伴する場合（オートサーマルリフォーミング反応）も含む。
【００２０】
原料となる炭化水素化合物類は、炭素数１〜４０、好ましくは炭素数１〜３０の有機化合物である。具体的には、飽和脂肪族炭化水素、不飽和脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素などを挙げることができ、また飽和脂肪族炭化水素、不飽和脂肪族炭化水素については、鎖状、環状を問わず使用できる。芳香族炭化水素についても単環、多環を問わず使用できる。このような炭化水素化合物類は置換基を含むことができる。置換基としては、鎖状、環状のどちらをも使用でき、例として、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基およびアラルキル基等を挙げることができる。また、これらの炭化水素化合物類はヒドロキシ基、アルコキシ基、ヒドロキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、ホルミル基などのヘテロ原子を含有する置換基により置換されていても良い。
【００２１】
本発明に使用できる炭化水素化合物類の具体例としてはメタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサンなどの飽和脂肪族炭化水素、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなどの不飽和脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサンなど環状炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの芳香族炭化水素を挙げることができる。また、これらの混合物も好適に使用できる。例えば、天然ガス、ＬＰＧ、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油など工業的に安価に入手できる材料を挙げることができる。またヘテロ原子を含む置換基を有する炭化水素化合物類の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ジメチルエーテル、フェノール、アニソール、アセトアルデヒド、酢酸などを挙げることができる。
【００２２】
また、上記原料に水素、水、二酸化炭素、一酸化炭素などを含む原料も使用できる。例えば、原料の前処理として水素化脱硫を実施する場合、反応に用いた水素の残留分は特に分離することなくそのまま使用することが出来る。
【００２３】
原料として使用する炭化水素化合物に含まれる硫黄濃度が高すぎる場合には、本発明の改質触媒が不活性化する場合があるため、その濃度は、硫黄原子の質量として、好ましくは５０質量ｐｐｂ以下、より好ましくは２０質量ｐｐｂ以下、さらに好ましくは１０質量ｐｐｂ以下である。このため、必要であれば前もって原料を脱硫することも好ましく行うことができる。
【００２４】
脱硫工程に供する原料中の硫黄濃度には特に制限はなく脱硫工程において上記硫黄濃度に転換できるものであれば使用することができる。
脱硫の方法にも特に制限はないが、適当な触媒と水素の存在下に水素化脱硫を行い、生成した硫化水素を酸化亜鉛などに吸収させる方法を一例として挙げることができる。この場合用いることができる触媒の例としては、ニッケル−モリブデン、コバルト−モリブデンなどを成分とする触媒を挙げることができる。一方、適当な収着剤の存在下、必要であれば水素の共存下に硫黄分を収着させる方法も採用できる。この場合用いることができる収着剤としては特許第２６５４５１５号公報、特許第２６８８７４９号公報などに示されたような銅−亜鉛を主成分とする収着剤あるいはニッケル−亜鉛を主成分とする収着剤などを例示することができる。
脱硫工程の実施方法にも特に制限はなく、水蒸気改質反応器の直前に設置した脱硫プロセスにより実施しても良いし、独立の脱硫プロセスにおいて処理を行った炭化水素を使用しても良い。
【００２５】
本発明の触媒を用いる水蒸気改質反応において、反応系に導入するスチームの量は、原料炭化水素化合物類に含まれる炭素原子モル数に対する水分子モル数の比（スチーム／カーボン比）として定義される値が、好ましくは０．３〜１０、より好ましくは０．５〜５、さらに好ましくは２〜３の範囲であることが望ましい。この値が０．３より小さい場合には触媒上にコークが析出しやすく、また水素分率を上げることが出来なくなり、一方、１０より大きい場合には改質反応は進むがスチーム発生設備、スチーム回収設備の肥大化を招く恐れがある。添加の方法は特に制限はないが、反応帯域に原料炭化水素化合物類と同時に導入しても良いし、反応器帯域の別々の位置からあるいは何回かに分けるなどして一部ずつ導入しても良い。
【００２６】
本発明の触媒を用いる水蒸気改質反応において、反応器に導入される流通原料の空間速度は、ＧＨＳＶが、好ましくは１０〜１０，０００ｈ−１、より好ましくは５０〜５，０００ｈ−１、さらに好ましくは１００〜３，０００ｈ−１の範囲である。ＬＨＳＶは好ましくは０．０５〜５．０ｈ−１、より好ましくは０．１〜２．０ｈ−１、さらに好ましくは０．２〜１．０ｈ−１の範囲である。
反応温度は特に限定されるものではないが、好ましくは２００〜１０００℃、より好ましくは３００〜９００℃、さらに好ましくは４００〜８００℃の範囲である。
反応圧力についても特に限定されるものではなく、好ましくは大気圧〜２０ＭＰａ、より好ましくは大気圧〜５ＭＰａ、さらに好ましくは大気圧〜１ＭＰａの範囲で実施されるが、必要であれば大気圧以下で実施することも可能である。
【００２７】
本発明の触媒を用いる水蒸気改質反応で得られる一酸化炭素と水素を含む混合ガスは固体酸化物形燃料電池のような場合であればそのまま燃料電池用の燃料として用いることができる。また、リン酸形燃料電池や固体高分子形燃料電池のように一酸化炭素の除去が必要な場合には、一酸化炭素除去工程を併用することにより燃料電池用水素の原料として好適に用いることができる。
【００２８】
また本発明は前記触媒を用いた水蒸気改質反応により、天然ガス、ＬＰＧ、ナフサ、灯油等の炭化水素（燃料）から水素を主成分として含む改質ガスを得ることを特徴とする水素製造装置を提供する。さらに本発明は前記水素製造装置を有する燃料電池システムを提供する。
【００２９】
以下、本発明の電池システムについて説明する。図１は本発明の燃料電池システムの一例を示す概略図である。
図１において、燃料タンク３内の燃料は燃料ポンプ４を経て脱硫器５に流入する。脱硫器内には例えば銅−亜鉛系あるいはニッケル−亜鉛系の収着剤などを充填することができる。この時、必要であれば一酸化炭素選択酸化反応器１１からの水素含有ガスを添加できる。脱硫器５で脱硫された燃料は水タンク１から水ポンプ２を経た水と混合した後、気化器６に導入されて気化され、改質器７に送り込まれる。
【００３０】
改質器７の触媒として本発明の触媒を用い、改質器内に充填される。改質器反応管は燃料タンクからの燃料およびアノードオフガスを燃料とするバーナー１８により加温され、好ましくは２００〜１０００℃、より好ましくは３００〜９００℃、さらに好ましくは４００〜８００℃の範囲に調節される。
【００３１】
この様にして製造された水素と一酸化炭素を含有する改質ガスは高温シフト反応器９、低温シフト反応器１０、一酸化炭素選択酸化反応器１１を順次通過させることで一酸化炭素濃度は燃料電池の特性に影響を及ぼさない程度まで低減される。これらの反応器に用いる触媒の例としては、高温シフト反応器９には鉄−クロム系触媒、低温シフト反応器１０には銅−亜鉛系触媒、一酸化炭素選択酸化反応器１１にはルテニウム系触媒等を挙げることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３３】
［実施例１］
（１）αアルミナ（ＢＥＴ表面積５ｍ２／ｇ、細孔容積０．４ｍｌ／ｇ）を触媒担体Ａとする。
（２）硝酸セリウム（III）六水和物（和光純薬社製：純度９８％以上）と硝酸マグネシウム六水和物（和光純薬社製：純度９９％以上）を触媒担体Ａに、担持酸化セリウム量が外率で１３質量％、担持酸化マグネシウム量が外率で５質量％になる量を含浸担持し、１５０℃で８時間以上乾燥後、８００℃で８時間空気焼成する。これを触媒担体Ｂとする。
（３）塩化ルテニウム（III）ｎ水和物（和光純薬社製：純度９９.９％以上）と塩化イリジウム（III）（和光純薬社製：純度９７％以上）を上記触媒担体Ｂに、それぞれ外率で金属量３質量％となる量を同時含浸担持し、１２０℃で１２時間以上乾燥後、５００℃で１時間水素還元する。これを触媒Ａとする。
【００３４】
［実施例２］
実施例１で塩化イリジウム（III）を塩化ロジウム（III）三水和物（和光純薬社製：純度９５％以上）としたものを触媒Ｂとする。
［実施例３］
実施例１で硝酸マグネシウム六水和物を硝酸バリウム（和光純薬社製：純度９９％以上）にしたものを触媒Ｃとする。
［実施例４］
実施例１で硝酸セリウム（III）六水和物を硝酸ランタン六水和物（和光純薬社製：純度９８％以上）にしたものを触媒Ｄとする。
【００３５】
［比較例１］
実施例１で塩化イリジウム（III）を担持せず、実施例１と同方法で塩化ルテニウム（III）ｎ水和物のみ担持したものを触媒Ｅとする。
［比較例２］
実施例１で塩化ルテニウム（III）ｎ水和物を担持せず、実施例１と同方法で塩化イリジウム（III）のみ担持したものを触媒Ｆとする。
［比較例３］
実施例１でイリジウム量を０．０５質量％としたものを触媒Ｇとする。
【００３６】
＜水蒸気改質反応＞
上記触媒を水蒸気改質反応で評価した。反応は固定床のマイクロリアクターを用いた。触媒充填量は６ｃｍ３である。炭化水素原料として脱硫灯油（密度０．７９３ｇ／ｃｍ３ 、硫黄分０．０５質量ｐｐｍ）を用いた。反応条件は以下の通りである。反応温度５５０℃、反応圧力０．１ＭＰａ、スチーム／カーボン比３．０ｍｏｌ／ｍｏｌ、ＬＨＳＶ３．０ｈ−１。
また、活性金属の耐凝集性を評価するため上記触媒の高温水熱処理を実施した。条件は以下の通りである。反応温度８００℃、反応時間４時間、反応圧力０．１ＭＰａ、水流量１５ｃｃ／ｈ。
反応ガスはガスクロマトグラフを用いて定量分析した。高温水熱処理（反応時間１時間）前後の生成ガスの組成より求めた原料の転化率を表１に示す。ここで表１の転化率は原料がＣＯ、ＣＨ４、ＣＯ２に転化した割合であり、炭素を基準に計算したものである。
【００３７】
表１から明らかなように、高温水熱処理後は触媒Ａ〜Ｄは触媒Ｅ〜Ｇに比べ高い灯油転化率を示している。また、触媒Ａと触媒Ｂを比較すると、イリジウムの方がロジウムより添加効果がより高い。
【００３８】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の燃料電池システムの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  水タンク
２  水ポンプ
３  燃料タンク
４  燃料ポンプ
５  脱硫器
６  気化器
７  改質器
８  空気ブロアー
９  高温シフト反応器
１０  低温シフト反応器
１１  一酸化炭素選択酸化反応器
１２  アノード
１３  カソード
１４  固体高分子電解質
１５  電気負荷
１６  排気口
１７  固体高分子形燃料電池
１８  加温用バーナー
【図１】
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