(57)【要約】【課題】高い近赤外線遮蔽能を有しながら、プラズマテレビに装着した際に、干渉縞の発生のほとんどない表示品位の高い近赤外線吸収フィルタを提供する。【解決手段】近赤外線吸収フィルタ１０は、フィルム状の支持体１２と、支持体１２の一方面に形成され、バインダ及び近赤外線吸収染料を含有する近赤外線吸収層１４と、支持体１２の他方面に形成された易接着層１６とを有する。そして、易接着層１６として、波長５５０ｍｎにおける支持体１２の屈折率をη１、波長５５０ｍｎにおける易接着層１６の屈折率をη２としたとき、｜η１−η２｜≦０．０３を満たす易接着層１６を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の支持体と、
前記支持体の一方面に形成され、バインダ及び近赤外線吸収染料を含有する近赤外線吸収層と、
前記支持体の他方面に形成され、下記式（１）の条件を満たす易接着層と、
を有することを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
｜η１−η２｜≦０．０３    …（１）
［前記式（１）中、η１は波長５５０ｍｎにおける前記支持体の屈折率を示し、η２は波長５５０ｍｎにおける前記易接着層の屈折率を示す。］
【請求項２】
請求項１記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記易接着層は、波長５５０ｍｎにおける屈折率η２が１．５５以上であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項３】
請求項１記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記易接着層は、バインダと微粒子を含有し、微粒子が６０〜７０ｗｔ％含まれていることを特徴とする請求項１記載の近赤外線吸収フィルタ。
【請求項４】
請求項３記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記微粒子は酸化錫を主成分とするものであり、前記易接着層は該微粒子を６０〜７０ｗｔ％含むことを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記支持体は、波長５５０ｍｎにおける屈折率が１．６２〜１．６８の範囲にあるポリエステルであることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記易接着層は、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．６０以上であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収層及び／又は易接着層がさらに架橋剤を含有することを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項８】
請求項７記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記架橋剤は、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤のいずれかから選ばれる架橋剤であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収層の前記バインダが、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリエステル樹脂から選ばれたポリマーであることを特徴とする近赤外線吸収フイルタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収層は、前記バインダとしてポリマーの水性分散物を用いて形成されたものであることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記赤外線吸収層及び前記易接着層のバインダが共にポリマーの水性分散物からなることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収層は、塗布溶媒の７０％以上が水である水性塗布液を前記支持体に塗布した後、乾燥することにより形成されたものであることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記赤外線吸収層及び前記易接着層が、共に塗布溶媒の７０％以上が水である水性塗布液を前記支持体に塗布した後、乾燥することにより形成されたものであることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記支持体が単層のポリエステル支持体からなり、前記近赤外線吸収層及び前記易接着層が共に前記ポリエステル支持体に直接接して形成されていることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
ヘイズ値が２％以下であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収染料がヘプタメチンシアニン染料であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタを具備したプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の前面に設置される積層フィルムとして好適な近赤外線吸収フィルタ及び該近赤外線吸収フィルタを具備したプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、近赤外線吸収フィルタについて、様々な使用形態が提案されている。例えばプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、キセノン等のガスに高電圧をかけ、プラズマ発光させることで画像を表示するが、励起されたキセノン等のガス分子がより安定な状態になる際に近赤外線が放出される。この近赤外線は、リモコン装置の誤動作の原因になる等の弊害の原因になるため、これを吸収除去する等の遮蔽処置をすることが必要である。そこで、ＰＤＰを用いたテレビジョン、いわゆるプラズマテレビの前面には、近赤外線吸収フィルムが装着されている。
【０００３】
近赤外線吸収フィルタは、近赤外線吸収層をポリエステル等の支持体上に設けたフィルムであり、これをプラズマテレビの前面に貼ることで放出される近赤外線を吸収する。この方法を用いるとリモコン装置の誤動作を防止することができる。また、ビル等の建築物の硝子窓にも熱線吸収フィルムを設置し、室内冷房のためのエネルギの節約の効果をあげることが提案されている。また、自動車のウインド硝子に熱線吸収フィルムを貼合わせることも提案されている。その他、近赤外線吸収組成物やそれを塗設したフィルムには様々な用途で産業上利用されている。
【０００４】
ところで、プラズマテレビのコストダウンのため、近赤外線吸収フィルタの近赤外線吸収層が設けられている面の反対面（以降、「裏面」と記す）に、種々の機能を持った層（以降、「機能層」と記す）を形成することが行われている。例えば、特許文献１には、裏面に機能層としてハードーコート層を形成する例が記載されている。裏面にこれらの機能層を設けると干渉による虹ムラ（干渉縞）が発生するため、支持体に屈折率と厚みを制御したアンダーコート層を設けてこの干渉縞を防止する方法がとられている。具体的には、特許文献１には、アンダーコート層の屈折率を支持体と機能層の屈折率の中間の値に制御することにより、干渉縞を防止する技術が記載されている。
【０００５】
確かに、この方法によると、ある程度の干渉縞を防止する効果がある。しかし、近年プラズマテレビの大型化が進み、画面が大サイズになると、より高い干渉縞の防止効果が必要とされるようになってきた。これは、画面サイズが大きくなったため、画面に対して斜めに照射した外光による干渉縞が無視できなくなったためと考えられる。
【０００６】
従って、画面サイズの大きいプラズマテレビに対しても干渉縞の発生のほとんどない「機能層を付与可能な近赤外線吸収フィルタ」が望まれていた。
【０００７】
また、従来、近赤外線を吸収する色素や染料は様々なものが知られている。例えば特許文献２及び特許文献３に例示されるような有機顔料が挙げられ、ＰＤＰ用光学フィルタ等に用いられている。ＰＤＰ用光学フィルタとしては、上述の有機顔料を有機溶剤、バインダ樹脂と共に溶解又は分散させてフィルムに塗布することで、近赤外線吸収フィルタ機能を有するフィルムにして利用されている。
【０００８】
しかし、この使用態様は、有機溶剤を用いるために、環境への影響が大きい欠点を有していた。また、製造設備も、防爆設備にする必要があり、高額な設備投資を必要とする方式である。このため、有機溶剤を用いずに近赤外線吸収フィルタを製造することが望まれてきた。
【０００９】
一方、近赤外線吸収フィルタの裏面に設ける塗布層を水系で製造することが知られている。例えば特許文献４には、水系でポリエステル支持体上に易接着層を設ける方法が記載されている。そこで、近赤外線吸収層についても水系で製造できれば、近赤外線吸収フィルタを有機溶剤を使用せずに製造できて好都合である。
【００１０】
近赤外線吸収層を水系で塗布する方法は既に知られており、例えば特許文献５には水溶性染料とゼラチンバインダを用いた方法が記載されている。すなわち、特許文献５に例示されるような水溶性染料を水溶性バインダ、具体的にはゼラチンとともに水に溶解し、フィルムに塗布することで、近赤外線を吸収フィルタ機能を有するフィルムにしてＰＤＰに利用することが提案されている。
【００１１】
この方法によれば大量の有機溶剤を用いることなく近赤外線吸収フィルタを製造できる。
【００１２】
しかし、高温あるいは高湿雰囲気下で経時させると近赤外線吸収層の色味が変化してしまうという問題があった。これは、近赤外線吸収層といえども可視域の光に対して完全に透明というわけではなく、若干の吸収を持っていることに起因する。このため、高温あるいは高湿雰囲気下で経時させると色味がわずかに変化する。従って、この近赤外線吸収フィルタを装着したプラズマテレビでは、経時によってわずかに色味が変化して表示品位が低下するおそれがある。
【００１３】
また、このようにして得た近赤外線吸収フィルタは、ＰＤＰに利用した場合に画像のコントラストが低下するという問題、及び、支持体との接着性が不十分であるという問題も有していた。コントラストの低下は、上記フィルタに含まれる赤外線吸収染料による光散乱が原因で、上記フィルタのヘイズ値が十分ではないことに起因すると推定された。また、支持体との接着性の不足は、バインダとして選択したゼラチンに問題があると考えられた。支持体との間の接着性に関しては、例えば特許文献６に記載のように、支持体との間に易接着性の下塗り層を別途設けて改善することも可能だが、製造工程が複雑になり望ましくない。
【００１４】
以上のように、プラズマテレビに装着した場合に干渉縞の発生及びコントラストの低下が少なく、また、経時による色味変化の発生が低減され、さらに支持体との接着性が十分な近赤外線吸収フィルタを、有機溶剤を用いずに、且つ、安価に製造可能な技術の開発が望まれていた。
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−１８９７４１号公報
【特許文献２】特開平１１−２３１１２６号公報
【特許文献３】特開２００２−１３８２０３号公報
【特許文献４】特開２００７−１５２８８６号公報
【特許文献５】特開平１１−１０９１２６号公報
【特許文献６】特開２００１-２２８３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、高い近赤外線遮蔽能を有しながら、プラズマテレビに装着した際に、干渉縞の発生及びコントラストの低下のほとんどない表示品位の高い近赤外線吸収フィルタを提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明の他の目的は、耐久性、特に高温高湿度下での耐久性の優れた近赤外線吸収フィルタを提供することにある。
【００１８】
また、本発明の他の目的は、高い近赤外線遮蔽能を有しながら高い透明性をも備え、且つ、環境への悪影響が少なく、高い生産性と低コスト性を有する近赤外線吸収フィルタを提供することにある。
【００１９】
また、本発明の他の目的は、高い近赤外線遮蔽能を有しながら高い透明性をも備え、且つ、環境への悪影響が少なく、高い生産性と低コスト性を有すると共に、耐久性、特に、高温高湿度下での耐久性の優れたプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、従来の近赤外線吸収フィルタでは、支持体とその裏面に形成された塗布層（易接着層）との屈折率差が大きいために、干渉縞が発生していることを見出し、その屈折率差を所定の範囲に抑制することで、高い近赤外線遮蔽能を有しながら、プラズマテレビに装着した際に、干渉縞の発生のほとんどない表示品位の高い近赤外線吸収フィルタを提供することができる。
【００２１】
例えば、易接着層の屈折率は１．５０程度であり、この場合には、フィルム状の支持体であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の屈折率（１．６５）との屈折率差が大きくなってしまい、干渉縞が発生するという問題があった。これを解決したのが、本発明である。
【００２２】
［１］  すなわち、第１の本発明に係る近赤外線吸収フィルタは、フィルム状の支持体と、前記支持体の一方面に形成され、バインダ及び近赤外線吸収染料を含有する近赤外線吸収層と、前記支持体の他方面に形成され、下記式（１）の条件を満たす易接着層とを有することを特徴とする。
｜η１−η２｜≦０．０３    …（１）
【００２３】
前記式（１）中、η１は波長５５０ｍｎにおける前記支持体の屈折率を示し、η２は波長５５０ｍｎにおける塗布層の屈折率を示す。
【００２４】
［２］  そして、第１の本発明において、前記易接着層は、波長５５０ｍｎにおける屈折率η２が１．５５以上であることを特徴とする。
【００２５】
［３］  第１の本発明において、前記易接着層は、バインダと微粒子を含有し、微粒子が６０〜７０ｗｔ％含まれていることを特徴とする。
【００２６】
［４］  この場合、前記微粒子は酸化錫を主成分とするものであり、前記易接着層は該微粒子を６０〜７０ｗｔ％含むことが特に好ましい。
【００２７】
［５］  第１の本発明において、前記支持体は、波長５５０ｍｎにおける屈折率が１．６２〜１．６８の範囲にあるポリエステルであることを特徴とする。
【００２８】
［６］  第１の本発明において、前記易接着層は、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．６０以上であることを特徴とする。
【００２９】
［７］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収層及び／又は易接着層がさらに架橋剤を含有することを特徴とする。
【００３０】
［８］  この場合、前記架橋剤は、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤のいずれかから選ばれる架橋剤であってもよい。
【００３１】
なお、屈折率を制御するためには、比較的多量に無機微粒子を易接着層に入れる必要がある。しかし、無機微粒子を易接着層に多量にいれた場合には、易接着層の膜強度及び支持体との接着力が弱くなり、膜としての機能を十分に果たせなくなるという新たな問題がでてくるおそれがある。そこで、本発明では、易接着層に上記架橋剤を含有させることで屈折率を制御すると共に、十分な膜強度及び接着力を得ることができ、易接着層としての機能を十分に発揮できるようにした。
【００３２】
［９］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収層の前記バインダが、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリエステル樹脂から選ばれたポリマーであることを特徴とする。
【００３３】
［１０］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収層は、前記バインダとしてポリマーの水性分散物を用いて形成されたものであることを特徴とする。
【００３４】
［１１］  第１の本発明において、前記赤外線吸収層及び前記易接着層のバインダが共にポリマーの水性分散物からなることを特徴とする。
【００３５】
［１２］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収層は、塗布溶媒の７０％以上が水である水性塗布液を前記支持体に塗布した後、乾燥することにより形成されたものであってもよい。
【００３６】
［１３］  第１の本発明において、前記赤外線吸収層及び前記易接着層が、共に塗布溶媒の７０％以上が水である水性塗布液を前記支持体に塗布した後、乾燥することにより形成されたものであることを特徴とする。
【００３７】
［１４］  第１の本発明において、前記支持体が単層のポリエステル支持体からなり、前記近赤外線吸収層及び前記易接着層が共に前記ポリエステル支持体に直接接して形成されていることを特徴とする。
【００３８】
［１５］  第１の本発明において、ヘイズ値が２％以下であることを特徴とする。
【００３９】
［１６］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収染料がヘプタメチンシアニン染料であることを特徴とする。
【００４０】
［１７］  そして、第２の本発明に係るプラズマディスプレイパネルは、上述した第１〜第３の本発明に係る近赤外線吸収フィルタを具備する。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、本発明に係る近赤外線吸収フィルタによれば、以下に示す効果を奏する。
【００４２】
（１）  高い近赤外線遮蔽能を有しながら、プラズマテレビに装着した際に、干渉縞の発生のほとんどない表示品位の高いものとすることができる。
【００４３】
（２）  耐久性、特に高温高湿度下での耐久性の優れたものとすることができる。
【００４４】
（３）  高い近赤外線遮蔽能を有しながら高い透明性をも備え、且つ、環境への悪影響が少なく、高い生産性と低コスト性に有利となる。
【００４５】
また、本発明に係るプラズマディスプレイパネルによれば、高い近赤外線遮蔽能を有しながら高い透明性をも備え、且つ、環境への悪影響が少なく、高い生産性と低コスト性を有すると共に、耐久性、特に、高温高湿度下での耐久性の優れたプラズマディスプレイパネルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明に係る近赤外線吸収フィルタ及びプラズマディスプレイパネルの実施の形態例を図１を参照しながら説明する。
【００４７】
本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタ１０は、図１に示すように、フィルム状の支持体１２と、該支持体１２の一方面に形成され、バインダ及び近赤外線吸収染料を含有する近赤外線吸収層１４と、支持体１２の他方面に形成された易接着層１６とを有する。本発明において、易接着層１６は支持体１２上に直接形成されることが好ましい。易接着層１６を支持体１２上に直接形成し間に別の層を設けないことによって虹ムラの低減が可能となり、また別の層を設けないことにより生産性が向上できる。また、支持体１２と近赤外線吸収層１４との間には別の層を設けてもよいが、生産性向上およびコスト低減の観点からは近赤外線吸収層１４は支持体１２上に直接形成されることが望ましい。支持体１２上にこれらの層を直接形成することは一方で支持体１２とこれらの層との間の接着性の低下のおそれが生じるが、バインダ及び架橋剤を本発明の好ましい条件に設定することにより、接着性の確保が可能となる。
【００４８】
そして、本実施の形態の好ましい態様を以下に示す。
【００４９】
（Ａ）  易接着層１６として、波長５５０ｍｎにおける支持体１２の屈折率をη１、波長５５０ｍｎにおける易接着層１６の屈折率をη２としたとき、下記式（１）の条件を満たす易接着層１６を形成することが好ましい。
｜η１−η２｜≦０．０３    …（１）
【００５０】
（Ｂ）  易接着層１６として、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５５以上の易接着層１６を形成することが好ましい。
【００５１】
（Ｃ）  易接着層１６は、バインダと微粒子を含有し、微粒子が５０〜８０ｗｔ％含まれていることが好ましく、より好ましくは微粒子が５５〜７５ｗｔ％含まれていることである。微粒子は、酸化錫、酸化チタン（チタニア）、酸化ジルコニウム（ジルコニア）、酸化亜鉛を主成分とするものが好ましく、酸化錫を主成分とするものが特に好ましい。
【００５２】
（Ｄ）  支持体１２は、波長５５０ｍｎにおける屈折率が１．６２〜１．６８の範囲にあるポリエステルであることが好ましい。
【００５３】
（Ｅ）  易接着層１６は、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．６０以上であることが好ましい。
【００５４】
（Ｆ）  近赤外線吸収層１４及び／又は易接着層１６がさらに架橋剤を含有することが好ましい。この場合、架橋剤は、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤のいずれかから選ばれる架橋剤であることが好ましい。
【００５５】
（Ｇ）  近赤外線吸収層１４及び／又は易接着層１６のバインダが、ポリマーの水性分散物であることが好ましい。
【００５６】
（Ｈ）  近赤外線吸収層１４のバインダが、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリエステル樹脂から選ばれたポリマーであることが好ましい。
【００５７】
（Ｉ）  近赤外線吸収層１４及び／又は易接着層１６は、塗布溶媒の７０％以上が水である水性塗布液を支持体に塗布した後、乾燥することにより形成されたものであることが好ましい。
【００５８】
（Ｊ）  近赤外線吸収フィルタ１０のヘイズ値は４．０％以下であることが好ましく、２．０％であることがさらに好ましい。
【００５９】
次に、本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタ１０を構成する上述した各層、並びに各層の材料等について詳細に説明する。
【００６０】
（１）  近赤外線吸収層１４
本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタ１０は、近赤外線吸収性（近赤外線遮蔽性）を有する。上述したようにプラズマディスプレイは、強度の近赤外線を発生するので、光学フィルタを用いて、実用上問題ないレベルまで電磁波だけでなく近赤外線もカットする必要があり、波長領域８００〜１０００ｎｍにおける透過率を２５％以下、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下とすることが必要である。このため、本実施の形態の近赤外線吸収層１４には近赤外線吸収染料を用いる。
【００６１】
（ａ）  近赤外線吸収染料
本実施の形態に使用される近赤外線吸収染料は、ポリマーの水性分散物中に安定に溶解又は分散し得る染料であって、少なくとも８００〜１２００μｍに分光吸収域を有する染料であり、この性質を有する染料であれば適用の対象となり得る。
【００６２】
近赤外線吸収染料としては、例えば、シアニン染料、オキソノール染料が挙げられる。シアニン染料としては、ペンタメチンシアニン染料、ペプタメチンシアニン染料、ノナメチンシアニン染料が好ましく、シアニン染料の環基としてはチアゾール環、インドレニン環又はベンゾインドレニン環を有するものが好ましい。
【００６３】
オキソノール染料としては、バルビツール酸環を有するバルビツール酸オキソノール染料が好ましい。
【００６４】
また、これら染料は、水溶性基を有することが好ましい。水溶性基としては、カルボキシル基及びその塩、スルホ基及びその塩等が挙げられる。
【００６５】
さらに、インドレニンシアニン系染料やバルビツール酸オキソノール系染料に代表される水溶性の染料は、有機溶剤に溶かすことなく水溶液にして塗布できる点で、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。
【００６６】
また、これら染料は、会合体として利用することが好ましく、特にJ会合体として利用することが好ましい。J会合体とすることで非会合状態においては可視域に吸収極大を有する染料の吸収波長を所望の近赤外線領域に設定することが容易になる。また、染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができる。
【００６７】
また、これらの染料の水溶性を調節し、難溶性又は不溶性とすることによって、あるいは換言すると、レーキ染料として利用することも好ましい形態である。これにより、染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができ、好ましい。
【００６８】
これらの近赤外線吸収染料としては、特開２００１-２２８３２４号等に記載の染料を利用することができる。
【００６９】
これらの近赤外線吸収染料は単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００７０】
近赤外線吸収染料の量は、近赤外線遮蔽効果を有効に得るためには、透明樹脂バインダに対して０．１質量％以上とすることが好ましく、特に５質量％以上が好ましい。また、透明樹脂バインダの物性を保つためには、近赤外線吸収色素の量を４０質量％以下に抑えることが好ましい。
【００７１】
（ｂ）  バインダ
本実施の形態の近赤外線吸収層１４に用いることができるバインダには、特に制限はなく、アクリル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ゴム系ポリマー等のポリマーを用いることができる。
【００７２】
アクリル系ポリマーとは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を成分とするポリマーである。具体的には、例えばアクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、2−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ヒドロキシルアクリレート等を主成分としてこれらと共重合可能なモノマー（例えばスチレン、ジビニルベンゼン等）を共重合したポリマーである。
【００７３】
ポリウレタン系ポリマーとは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＮＤＩ、ＴＯＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ等があり、ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。
【００７４】
さらに、本実施の形態で用いられるイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用できる。以上述べたポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリオール及び、鎖延長処理については例えば文献（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）に記載されている。
【００７５】
ポリエステル系ポリマーとは、主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリカルボン酸とポリオールの反応で得られる。ポリカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等があり、ポリオールとしては例えば前述のものがある。ポリエステル系ポリマー及びその原料については例えば文献（「ポリエステル樹脂ハンドブック」滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）に記載されている。
【００７６】
本実施の形態のゴム系ポリマーとは、合成ゴムのうちジエン系合成ゴムをいう。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−ジビニルベンゼン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン等がある。本実施の形態のゴム系ポリマーについては例えば文献（「合成ゴムハンドブック」神原周ら編集、朝倉書店、昭和４２年発行）に記載されている。
【００７７】
本実施の形態の近赤外線吸収層１４のバインダとしては、ポリウレタン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、アクリル系ポリマーが近赤外線吸収の透明性や耐久性、膜強度等の点から好ましい。
【００７８】
本実施の形態の近赤外線吸収層１４のバインダとして用いるポリマーとしては、前述のポリマーの中で分子内にカルボキシル基を有するものが特に好ましい。
【００７９】
本発明の近赤外線吸収層１４のバインダとしては、上記のポリマーを有機溶剤に溶解して用いてもよいし、水分散物を用いてもよい。しかし、環境負荷が小さいことから、水分散物を用いて水系塗布することが好ましい。
【００８０】
ここで、ポリマーの水分散物とは、水不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したものである。分散状態としては、ポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち、分子鎖自身が分子状分散したもの等いずれでもよい。なお、本発明のポリマーの水分散物については「合成樹脂エマルジョン（奥田平、稲垣寛編集、高分子刊行会発行（１９７８））、「合成ラテックスの応用（杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、高分子刊行会発行（１９９３））」、「合成ラテックスの化学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））等に記載されている。分散粒子の平均粒径は１〜５００００ｎｍ、より好ましくは５〜１０００ｎｍ程度の範囲が好ましい。分散粒子の粒径分布に関しては特に制限はなく、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。
【００８１】
なお、水分散物としては下記のような市販ポリマーを用いてもよい。
【００８２】
スーパフレックス８３０、４６０、８７０、４２０、４２０ＮＳ（第一工業製薬製ポリウレタン）、ボンディック１３７０ＮＳ、１３２０ＮＳ、ハイドランＨｗ１４０ＳＦ、ＷＬＳ２０１、ＷＬＳ２０２、ＷＬＳ２１３（大日本インキ化学工業製ポリウレタン）、オレスターＵＤ３５０、ＵＤ５００、ＵＤ６００（三井化学製ポリウレタン）、ネオレッツＲ９７２、Ｒ９６６、Ｒ９６６０（楠本化成製ポリウレタン）、ファインテックスＥｓ６５０、Ｅｓ２２００（大日本インキ化学工業製ポリエステル）、バイロナールＭＤ１１００、ＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（東洋紡製ポリエステル）、ジュリマーＥＴ３２５、ＥＴ４１０、ＳＥＫ３０１（日本純薬製アクリル）、ボンコートＡＮ１１７、ＡＮ２２６（大日本インキ化学工業製アクリル）、ラックスターＤＳ６１６、ＤＳ８０７（大日本インキ化学工業製スチレン−ブタジエンゴム）、ニッポールＬＸ１１０、ＬＸ２０６、ＬＸ４２６、ＬＸ４３３（日本ゼオン製スチレン−ブタジエンゴム）、ニッポールＬＸ５１３、ＬＸ１５５１、ＬＸ５５０、ＬＸ１５７１（日本ゼオン製アクリロニトリル−ブタジエンゴム）。
【００８３】
本実施の形態の近赤外線吸収層１４のバインダとして用いるポリマーは１種類を単独で用いてもよいし、必要に応じて２種類以上を混合して使用してもよい。
【００８４】
本実施の形態の近赤外線吸収層１４のバインダとして用いるポリマーの分子量には特に制限はないが、通常、重量平均分子量で３０００から１００００００程度のものが好ましい。重量平均分子量が３０００未満のものは塗布層の強度が不十分になる場合があり、１００００００を超えるものは塗布面状が悪い場合がある。
【００８５】
（ｃ）  架橋剤
本実施の形態の近赤外線吸収層１４に用いる架橋剤としては特に制限はなく、エポキシ系、カルボジイミド系、メラミン系、イソシアネート系、シクロカーボネート系、ヒドラジン系等の公知の架橋剤を用いることができる。これらの架橋剤については、例えば文献（「架橋剤ハンドブック」山下晋三ら編集、大成社、昭和５６年発行）に記載されている。
【００８６】
これらの架橋剤のうち、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。
【００８７】
本実施の形態で用いられるエポキシ系架橋剤とは、分子内に２つ以上のエポキシ基を有する化合物である。本実施の形態では、これらの化合物は、特に制限なく使用できる。
【００８８】
エポキシ系架橋剤の例としては、例えばディナコールＥＸ６１４Ｂ、ＥＸ５２１、ＥＸ５１２、ＥＸ３０１、ＥＸ３１３、ＥＸ３１４、ＥＸ８１０、ＥＸ８１１（ナガセケムテックス製）等がある。
【００８９】
本実施の形態で用いられるカルボジイミド系架橋剤とは、分子内に２つ以上のカルボジイミド基を有する化合物である。本実施の形態ではこれらの化合物は、特に制限なく使用できる。
【００９０】
カルボジイミド化合物は、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。ここで分子内にカルボジイミド化合物の合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能であるが、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、本実施の形態に用いうるカルボジイミド系架橋剤としては、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡製）等の市販品としても入手可能である。
【００９１】
本実施の形態で用いられるメラミン系架橋剤とは、分子内に２つ以上のメチロール基を有する化合物であり、本実施の形態ではこれらの化合物を特に制限なく利用できる。メラミン架橋剤の例としては、ヘキサメチロールメラミンが挙げられる。また、市販のメラミン系架橋剤の例としては、ベツカミンＰＭ−Ｎ、ベッカミンＪ−１０１（大日本インキ化学工業製）が挙げられる。
【００９２】
本発明で用いられるイソシアネート系架橋剤とは、分子内に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物である。本実施の形態では、これらの化合物は特に制限なく利用できる。イソシアネート系架橋剤の例としては、トルエンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、１、５−ナフタレンジイソシアネート等がある。さらにイソシアネート化合物の中でイソシアネート基がアルコールやフエノール等でブロックされたいわゆるブロックイソシアネートは水性塗布液で使用したときに、ポツトライフが長く、特に好ましい。ブロックイソシアネートについては上述した文献（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）に記載されている。市販のブロックイソシアネートは、エラストロンＨ−３、Ｈ−３８、Ｃ−９（第一工業製薬製）等があり、これらを利用することも可能である。
【００９３】
本実施の形態に用いられる架橋剤は、バインダに対して、１〜１００質量％、より好ましくは５〜５０質量％の範囲で添加することが好ましい。添加量が１質量％より少ないと上層との接着性が不十分になる場合があり、１００質量％を超えると塗布面状が悪化する場合がある。
【００９４】
（ｄ）  その他の材料
本実施の形態の近赤外線吸収層１４には、上述したように、近赤外線吸収染料、バインダ及び架橋剤が含まれるが、これ以外に必要に応じて界面活性剤、すべり剤、マット剤、帯電防止剤等を添加してもよい。
【００９５】
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤については、例えば文献（「界面活性剤便覧」西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行）に記載されている。
【００９６】
すべり剤としては、例えばワックス、低分子量ポリオレフィン、シリコーン、ＣnＨ2n+1ＳＯ3Ｎａ（ｎ＝５〜１５）等を用いることができる。
【００９７】
マット剤としては、公知の有機又は無機の微粒子を用いることができる。マット剤の具体例として平均粒径が０．２から１０μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレンあるいはシリカの微粒子を挙げることができる。
【００９８】
帯電防止剤としては、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝導系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝導系ポリマー、導電性微粒子等がある。これらのうち、特に、特開昭６１−２００３３号公報記載の導電性酸化錫微粒子は導電性と透明性の観点から好ましい。
【００９９】
（ｅ）  厚み等
本実施の形態の近赤外線吸収層１４の厚みは０．３〜２０μｍ、好ましくは０．５〜２μｍの範囲であることが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると層の吸光度が不足して近赤外線遮断能が不十分になる場合があり、２０μｍを超えると面状が悪化する場合がある。
【０１００】
本実施の形態の近赤外線吸収層１４は１層でもよいし、２層以上積層してもよい。２層以上積層する場合は、全層の厚みの合計が前述の値になることが好ましい。
【０１０１】
本実施の形態の近赤外線吸収層１４の塗布方法に、特に制限はなく、公知のバーコータ塗布、スライドコータ塗布等の方法を用いることができる。
【０１０２】
本実施の形態の近赤外線吸収層１４の塗布溶媒としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、及びこれらの混合系等の水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。
【０１０３】
これらのうちで、最も好ましいものは水を主成分とするものである。具体的には水単独の塗布溶媒でもよいし、水に水混和性の有機溶剤、例えばＮ−メチルピロリドン、ｎ−ブチルセルソルブ、メチルアルコール等を混合した混合溶媒でもよい。混合溶媒の場合、環境や安全性の観点から有機溶剤は全体の３０質量％以下にすることが好ましい。本発明では、水単独又は水に対して水混和性の有機溶剤を３０質量％以下の割合で添加した溶媒を水性溶媒という。
【０１０４】
（２）  支持体１２
本実施の形態に用いられる支持体１２としては、ポリエステル、ポリスチレン、トリアセチルセルロース等の透明プラスチックを用いることができる。これらの内でポリエステルはコスト、耐薬品性、強度の点から好ましい。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等を挙げることができる。中でも、コストの観点からポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【０１０５】
本実施の形態の支持体１２は、２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸とは、支持体１２の幅方向及び長手方向をそれぞれ１軸とみなして、両方向に延伸させることである。２軸延伸されたポリエステルフィルムは、２軸配向ポリエステルフィルムと称され、十分に分子配向が制御されているため、非常に優れた機械強度を有する。なお、延伸倍率は特に制限されるものではないが、一方向に対する延伸倍率が１．５〜７倍であることが好ましく、より好ましくは２〜５倍程度である。特に、１軸方向あたりの延伸倍率を２〜５倍程度として２軸延伸させた支持体１２は、分子配向がより効果的に制御されているので、非常に優れた機械強度を備えることから支持体１２として好適である。ただし、支持体１２の延伸倍率が１．５倍よりも小さいと充分な機械的強度が得られなくなる。一方で、延伸倍率が７倍を超えると均一な厚みを得ることが難しくなり問題である。
【０１０６】
支持体１２の厚みは３０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、３５μｍ以上３５０μｍ以下であることが好ましい。厚みが３０μｍ未満の場合には、薄すぎるために取り扱いが難しい。一方で、４００μｍを超える場合には、プラズマディスプレイパネルの小型化や軽量化を阻害したり、製造コストの増大等を引き起こすため不適である。
【０１０７】
支持体１２への近赤外線吸収性塗布液の塗布は、支持体１２を一軸方向に延伸した後に行ってもよいし、二軸延伸した後に行ってもよい。しかし、前者の場合は、近赤外線吸収性塗布液を塗布した後で延伸を行うことになり、塗布した近赤外線吸収性塗布液が２５０℃以上の高温にさらされることになる。このような高温では近赤外線吸収染料が分解する懸念がある。従って、近赤外線吸収性塗布液の塗布は、二軸延伸後に行うことが好ましい。また、支持体と近赤外線吸収層との間に別の層を設けず、近赤外線吸収層を支持体上に直接形成することが製造コストを抑制する観点から望ましい。
【０１０８】
（３）  易接着層１６
本実施の形態に使用される易接着層１６は、上述したように、波長５５０ｍｎにおける支持体１２の屈折率をη１、波長５５０ｍｎにおける易接着層１６の屈折率をη２としたとき、下記式（１）の条件を満たすことが好ましい。特に、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．６０以上であることが好ましい。
｜η１−η２｜≦０．０３    …（１）
【０１０９】
そこで、易接着層１６は、屈折率を調整するための有機微粒子又は無機微粒子と、バインダと、架橋剤とを有する。
【０１１０】
バインダは、上述したように、近赤外線吸収層１４に含有されるバインダと同じ材料、すなわち、アクリル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ゴム系ポリマー等のポリマーを用いることができる。詳細は既に述べたので、ここではその説明を省略する。
【０１１１】
架橋剤は、上述したように、近赤外線吸収層１４に含有される架橋剤と同じ架橋剤、すなわち、エポキシ系、カルボジイミド系、メラミン系、イソシアネート系、シクロカーボネート系、ヒドラジン系等の架橋剤を用いることができる。詳細は既に述べたので、ここではその説明を省略する。
【０１１２】
微粒子は、酸化錫、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、雲母、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、カオリンのような無機微粒子、架橋ポリスチレンのような有機微粒子が挙げられる。より好ましくは酸化錫、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、雲母、タルク、炭酸カルシウムであり、さらに好ましいのは、酸化錫、チタニア、ジルコニア、酸化亜鉛であり、最も好ましいのは酸化錫を主成分とする微粒子である。形状は、不定形、板状、球形のいずれでもよく、また、２種類以上の微粒子を混合使用してもよい。そして、平均径が１ｎｍ以上４００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の微粒子を５０ｗｔ％以上８０ｗｔ％以下、より好ましくは５５ｗｔ％以上７５ｗｔ％以下、より好ましくは６０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下添加させる。
【０１１３】
また、易接着層１６は、上述したように、有機微粒子又は無機微粒子、バインダ、架橋剤が含有されるが、これ以外に必要に応じて界面活性剤、すべり剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等を添加してもよい。
【０１１４】
特に、易接着層１６は、近赤外線吸収層１４の耐光性を改善する目的で、紫外線吸収剤を含有することが望ましい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアジン系等、従来公知のものを使用でき、その種類・濃度は、分散又は溶解させる媒体への分散性・溶解性、吸収波長・吸収係数、媒体の厚さ等から決まり、特に限定されるものではない。なお、紫外線吸収剤は可視光線領域の吸収が少なく、著しく可視光線透過率が低下したり黄色等の色を呈することがないことが好ましい。
【０１１５】
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤については、例えば文献（「界面活性剤便覧」西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書  １９６０年発行）に記載されている。
【０１１６】
すべり剤としては、例えばワックス、低分子量ポリオレフィン、シリコーン、ＣnＨ2n+1ＳＯ3Ｎａ（ｎ＝５〜１５の自然数）等を用いることができる。
【０１１７】
帯電防止剤としては、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝道系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝導系ポリマー、導電性微粒子等がある。これらのうち特に特開昭６１−２００３３号公報に記載の導電性酸化錫微粒子は導電性と透明性の観点から好ましい。
【０１１８】
易接着層１６の厚みは、０．０２μｍ以上５μｍ以下が好ましく、特に好ましくは、０．５μｍ以上２μｍである。易接着層１６の膜厚が０．０２μｍ未満であると、支持体１２との接着性が不十分になり、５μｍを超えるとヘイズが悪化する場合がある。易接着層１６は、１層でもよいし、２層以上積層してもよい。２層以上積層する場合は全層の厚みの合計が好ましくは０．０２μｍ以上５μｍ、特に好ましくは０．５μｍ以上２μｍ以下である。
【０１１９】
本実施の形態で用いられる易接着層１６の塗布方法には特に制限はない。塗布方法としては、バーコータ塗布、スライドコータ塗布等の公知の方法を用いることができる。塗布溶媒も、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、及びこれらの混合系等の水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。
【０１２０】
これらのうちで、最も好ましいものは水を主成分とするものである。具体的には水単独の塗布溶媒でもよいし、水に混和性の有機溶剤、例えばメタノール等のアルコール類、ｎ−ブチルセルソルブ等のグリコールエーテル類、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン等の窒素化合物類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類等を混合した混合溶媒でもよい。混合溶媒の場合、環境や安全性の観点から有機溶剤は全体の３０質量％以下にすることが好ましい。
【０１２１】
塗布は一軸方向に延伸した後に行ってもよいし、二軸延伸した後に行ってもよい。しかし、横延伸後のベース耳部の回収を可能にするため、二軸延伸後に塗布することが好ましい。易接着層１６は支持体１２の一方の面のみならず、他方の面に形成してもよい。また、易接着層１６は支持体１２上に直接形成することが製造コストを抑制する観点から望ましい。
【０１２２】
（４）  好ましい付加機能
本実施の形態では、図示しないが、必要に応じて近赤外線吸収層１４にさらに別の機能性を付与してもよい。又は近赤外線吸収層１４とは別に機能性を有する機能層を設けていてもよい。この機能層は、用途ごとに種々の仕様とすることができる。例えば屈折率や膜厚を調整した反射防止機能を付与した反射防止層や、ノングレアー層又はアンチグレア層（共にぎらつき防止機能を有する）、特定の波長域の可視光を吸収する色調調節機能をもった層、指紋等の汚れを除去しやすい機能を有した防汚層、傷のつき難いハードコート層、衝撃吸収機能を有する層、ガラス破損時のガラス飛散防止機能を有する層等を設けることができる。これらの機能層は、近赤外線吸収層１４と支持体１２とを挟んで反対側の面に設けてもよく、さらに同一面側に設けてもよい。
【０１２３】
これらの機能性膜はＰＤＰに直接貼合してもよく、プラズマディスプレイパネル本体とは別に、ガラス板やアクリル樹脂板等の透明基板に貼合してもよい。これらの機能性膜を光学フィルタ（又は単にフィルタ）と呼ぶ。
【０１２４】
（反射防止性・防眩性）
本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタ１０には、外光反射を抑制するための反射防止（ＡＲ：アンチリフレクション）性、又は、鏡像の映り込みを防止する防眩（ＡＧ：アンチグレア）性、又はその両特性を備えた反射防止防眩（ＡＲＡＧ）性のいずれかの機能性を付与することが好ましい。
【０１２５】
これらの性能により、照明器具等の映り込みによって表示画面が見づらくなってしまうのを防止できる。また、膜表面の可視光線反射率が低くすることにより、映り込み防止だけではなく、コントラスト等を向上させることができる。反射防止性・防眩性を有する機能性フィルムを近赤外線吸収フィルタ１０に貼付した場合の可視光線反射率は、２％以下であることが好ましく、より好ましくは１．３％以下、さらに好ましくは０．８％以下である。
【０１２６】
上記のような機能性フィルムは、適当な透明基材上に反射防止性・防眩性を有する機能層を設けることにより形成することができる。
【０１２７】
反射防止層としては、例えば、フッ素系透明高分子樹脂やフッ化マグネシウム、シリコン系樹脂や酸化珪素の薄膜等を例えば１／４波長の光学膜厚で単層形成したもの、屈折率の異なる、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、窒化物、硫化物等の無機化合物又はシリコン系樹脂やアクリル樹脂、フッ素系樹脂等の有機化合物の薄膜を２層以上多層積層したもの等で形成することができる。
【０１２８】
防眩性層としては、０．１μｍ〜１０μｍ程度の微少な凹凸の表面状態を有する層から形成することができる。具体的には、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂に、シリカ、有機珪素化合物、メラミン、アクリル等の無機化合物又は有機化合物の粒子を分散させインキ化したものを塗布、硬化することにより形成することが可能である。
【０１２９】
粒子の平均粒径は、１〜４０μｍ程度が好ましい。
【０１３０】
また、防眩性層としては、上記の熱硬化型又は光硬化型樹脂を塗布した後、所望のグロス値又は表面状態を有する型を押しつけ硬化することによっても形成することができる。
【０１３１】
防眩性層を設けた場合の近赤外線吸収フィルタ１０のヘイズ値は０．５％以上２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以上１０％以下である。ヘイズ値が小さすぎると防眩性が不十分であり、ヘイズ値が大きすぎると透過像鮮明度が低くなる傾向がある。
【０１３２】
（ハードコート性）
近赤外線吸収フィルタ１０に耐擦傷性を付加するために、機能性フィルムがハードコート性を有していることも好適である。ハードコート層としてはアクリル系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂等が挙げられるが、その種類も形成方法も特に限定されない。ハードコート層の厚さは、１〜５０μｍ程度であることが好ましい。ハードコート層上に上記の反射防止層及び／又は防眩層を形成すると、耐擦傷性・反射防止性及び／又は防眩性を有する機能性フィルムが得られ好適である。
【０１３３】
ハードコート性が付与された近赤外線吸収フィルタ１０の表面硬度は、ＪＩＳ（Ｋ―５４００）に従った鉛筆硬度が少なくともＨであることが好ましく、より好ましくは２Ｈ、さらに好ましくは３Ｈ以上である。
【０１３４】
（帯電防止性）
静電気帯電によるホコリの付着や、人体との接触による静電気放電を防止するため、透過性電磁波シールド膜には、帯電防止性が付与されることが好ましい。
【０１３５】
帯電防止性を有する機能性フィルムとしては、導電性の高いフィルムを用いることができ、例えば導電性が面抵抗で１０11オーム／ｓｑ程度以下であればよい。
【０１３６】
導電性の高いフィルムは、透明基材上に帯電防止層を設けることにより形成することができる。帯電防止層に用いる帯電防止剤としては、具体的には、商品名ペレスタット（三洋化成社製）、商品名エレクトロスリッパー（花王社製）等が挙げられる。他に、ＩＴＯをはじめとする公知の透明導電膜やＩＴＯ超微粒子や酸化スズ超微粒子をはじめとする導電性超微粒子を分散させた導電膜で帯電防止層を形成しても良い。上述のハードコート層、反射防止層、防眩層等に、導電性微粒子を含有させる等して帯電防止性を付与してもよい。
【０１３７】
（防汚性）
近赤外線吸収フィルタ１０が防汚性を有していると、指紋等の汚れ防止や汚れが付いたときに簡単に取り除くことができるので好適である。
【０１３８】
防汚性を有する機能性フィルムは、例えば透明基材上に防汚性を有する化合物を付与することにより得られる。防汚性を有する化合物としては、水及び／又は油脂に対して非濡性を有する化合物であればよく、例えばフッ素化合物やケイ素化合物が挙げられる。フッ素化合物として具体的には商品名オプツール（ダイキン社製）等が挙げられ、ケイ素化合物としては、商品名タカタクォンタム（日本油脂社製）等が挙げられる。
【０１３９】
（紫外線カット性）
近赤外線吸収フィルタ１０には、後述する色素や透明基材の劣化等を防ぐ目的で紫外線カット性を付与することが好ましい。紫外線カット性を有する機能性フィルムは、透明基材自体に紫外線吸収剤を含有させる方法や透明基材上に紫外線吸収層を設けることにより形成することができる。
【０１４０】
色素を保護するのに必要な紫外線カット能としては、波長３８０ｎｍより短い紫外線領域の透過率が、２０％以下、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。紫外線カット性を有する機能性フィルムは、紫外線吸収剤や紫外線を反射又は吸収する無機化合物を含有する層を透明基材上に形成することにより得られる。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系等、従来公知のものを使用でき、その種類・濃度は、分散又は溶解させる媒体への分散性・溶解性、吸収波長・吸収係数、媒体の厚さ等から決まり、特に限定されるものではない。
【０１４１】
なお、紫外線カット性を有する機能性フィルムは、可視光線領域の吸収が少なく、著しく可視光線透過率が低下したり黄色等の色を呈することがないことが好ましい。
【０１４２】
また、機能性フィルムに後述する色素を含有する層が形成されている場合は、その層よりも外側に紫外線カット性を有する層が存在することが望ましい。
【０１４３】
（その他の光学特性）
また、近赤外線吸収フィルタ１０をプラズマディスプレイに用いる場合、その透過色がニュートラルグレー又はブルーグレーであることが好ましい。これは、プラズマディスプレイの発光特性及びコントラストを維持又は向上させるためであり、また、標準白色より若干高めの色温度の白色が好まれる場合があるからである。
【０１４４】
また、プラズマディスプレイに用いる光学フィルタはその透過色がニュートラルグレー又はブルーグレーであることが要求される。これは、プラズマディスプレイの発光特性及びコントラストを維持又は向上させる必要があったり、標準白色より若干高めの色温度の白色が好まれる場合があるからである。さらにまた、カラープラズマディスプレイはその色再現性が不十分と言われており、その原因である蛍光体又は放電ガスからの不要発光を選択的に低減することが好ましい。特に赤色表示の発光スペクトルは、波長５８０ｎｍから７００ｎｍ程度までにわたる数本の発光ピークを示しており、比較的強い短波長側の発光ピークにより赤色発光がオレンジに近い色純度の良くないものとなってしまう問題がある。これら光学特性は、色素を用いることによって制御できる。つまり、近赤外線カットには近赤外線吸収剤を用い、また、不要発光の低減には不要発光を選択的に吸収する色素を用いて、所望の光学特性とすることが出来、また、光学フィルターの色調も可視領域に適当な吸収のある色素を用いて好適なものとすることができる。
【０１４５】
色素を含有させる方法としては、（１）色素を少なくとも１種類以上、透明な樹脂に混錬させた高分子フィルム又は樹脂板、（２）色素を少なくとも１種類以上、樹脂又は樹脂モノマー／有機系溶媒の樹脂濃厚液に分散・溶解させ、キャスティング法により作製した高分子フィルム又は樹脂板、（３）色素を少なくとも１種類以上、樹脂バインダと有機系溶媒に加え、塗料とし、高分子フィルム又は樹脂板上にコーティングしたもの、（４）色素を少なくとも１種類以上を含有する透明な粘着材、のいずれか一つ以上選択できるが、これらに限定されない。本発明でいう含有とは、基材又は塗膜等の層又は粘着材の内部に含有されることは勿論、基材又は層の表面に塗布した状態を意味する。
【０１４６】
上記の色素は可視領域に所望の吸収波長を有する一般の染料又は顔料であって、その種類は特に限定されるものではないが、例えばアントラキノン系、フタロシアニン系、メチン系、アゾメチン系、オキサジン系、イモニウム系、アゾ系、スチリル系、クマリン系、ポルフィリン系、ジベンゾフラノン系、ジケトピロロピロール系、ローダミン系、キサンテン系、ピロメテン系、ジチオール系化合物、ジイミニウム系化合物等の一般に市販もされている有機色素があげられる。その種類・濃度は、色素の吸収波長・吸収係数、光学フィルターに要求される透過特性・透過率、そして分散させる媒体又は塗膜の種類・厚さから決まり、特に限定されるものではない。
【０１４７】
プラズマディスプレイパネルは、パネル表面の温度が高く、環境の温度が高いときは特に光学フィルターの温度も上がるため、色素は、例えば８０℃で分解等によって顕著に劣化しない耐熱性を有していることが好適である。また、耐熱性に加えて色素によっては耐光性に乏しいものもある。プラズマディスプレイの発光や外光の紫外線・可視光線による劣化が問題になる場合は、紫外線吸収剤を含む部材や紫外線を透過しない部材を用いることによって、色素の紫外線による劣化を低減すること、紫外線や可視光線による顕著な劣化がない色素を用いることが肝要である。熱、光に加えて、湿度や、これらの複合した環境においても同様である。劣化すると光学フィルタの透過特性が変わってしまい、色調が変化したり近赤外線カット能が低下してしまう。さらには、媒体又は塗膜中に分散させるために、適宜の溶媒への溶解性や分散性も重要である。また、本発明においては異なる吸収波長を有する色素２種類以上を一つの媒体又は塗膜に含有させても良いし、色素を含有する媒体、塗膜を２つ以上有していてもよい。
【０１４８】
（電磁波遮蔽性）
本発明の近赤外線吸収フィルタは、電磁波遮蔽層を積層することにより、電磁波遮蔽能を付与しても良い。電磁波遮蔽層としては、透光性であることがディスプレイ用途としては好ましい。
【０１４９】
透光性電磁波遮蔽層としては、導電性金属をメッシュ状に形成したものや、金属および金属酸化物を多層に積層したものが知られておいるが、本発明にはこれらのうち導電性金属メッシュからなる透光性電磁波遮蔽層が好ましい。
【０１５０】
電磁波遮蔽用の導電性金属メッシュとしては、銅箔等の金属箔をフォトレジスト法によってエッチング処理によってメッシュを形成したもの、銀塩写真法や印刷法によって銀等の金属微粒子をメッシュパターン状に配置した後、これら微粒子上に電気めっきまたは無電解めっき等によってさらに金属を積層し導電性を向上させたもの等が知られており、本発明にいずれも好ましく使用できる。
【０１５１】
本発明の近赤外線吸収フィルタとこれら電磁波遮蔽層とを積層する際の順序には特に制限はなく、近赤外線吸収層を形成した後に電磁波遮蔽層を積層しても、電磁波遮蔽層を形成した後に近赤外線吸収層を形成してもよく、また、電磁波遮蔽層形成工程の一部のみを行った後に近赤外線吸収層を形成し、さらにその後に電磁波吸収層形成工程を継続してもよい。また、近赤外線吸収層及び電磁波遮蔽層は支持体の同一の面に形成しても、別の面に形成してもよい。
【０１５２】
本発明に適用する透光性電磁波吸収層としては、特に銀塩写真法を用いた金属メッシュからなる透光性電磁波遮蔽層が好ましい。この場合、電磁波遮蔽層形成用の銀塩感光層の露光工程より前に、近赤外線吸収層の形成が完了していることが好ましい。
【０１５３】
さらに、本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタ１０は、易接着層１６として、波長５５０ｍｎにおける支持体１２の屈折率をη１、波長５５０ｍｎにおける易接着層１６の屈折率をη２としたとき、下記式（１）の条件を満たす易接着層を形成するようにしている。
｜η１−η２｜≦０．０３    …（１）
【０１５４】
また、本実施の形態では、易接着層１６として、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５５以上の易接着層１６を形成するようにしている。
【０１５５】
また、本実施の形態では、易接着層１６は、バインダと微粒子を含有し、微粒子が５０〜８０ｗｔ％、好ましくは６０〜７０ｗｔ％含まれている。
【０１５６】
従って、以下の効果を奏することができる。
【０１５７】
（１）  高い近赤外線遮蔽能を有しながら、プラズマテレビに装着した際に、干渉縞の発生のほとんどない表示品位の高いものとすることができる。
【０１５８】
（２）  耐久性、特に高温高湿度下での耐久性の優れたものとすることができる。
【０１５９】
（３）  高い近赤外線遮蔽能を有しながら高い透明性をも備え、且つ、環境への悪影響が少なく、高い生産性と低コスト性に有利となる。
【０１６０】
また、上述した効果を奏する本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタ１０を備えた本実施の形態に係るプラズマディスプレイパネルは、高い近赤外線遮蔽能を有しながら高い透明性をも備え、且つ、環境への悪影響が少なく、高い生産性と低コスト性を有すると共に、耐久性、特に、高温高湿度下での耐久性の優れたものとなる。
【実施例１】
【０１６１】
以下、実施例及び比較例により、本発明の内容をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。なお、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるものではない。
【０１６２】
この実施例では、試料（実施例１〜１１、比較例１〜３）について、近赤外線吸収能の評価、その耐湿熱性の評価、接着性の評価、その耐湿熱性の評価及び干渉縞の評価を調べた。
【０１６３】
実施例１〜１１、比較例１〜３の内訳（バインダ、架橋剤、その混合比、並びに易接着層への微粒子の含有量）を表１に示し、実施例１〜１１、比較例１〜３の吸光度及びその耐湿熱性の評価結果、並びに接着性及びその耐湿熱性の評価結果を表２に示し、支持体及び易接着層の各屈折率に関する値と干渉縞の評価結果を表３に示す。
【０１６４】
［実施例１］
（支持体１２）
Ｇｅを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒータ温度が２８０〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ベースを得る。得られた非結晶ベースをベース進行方向に３．１倍に延伸後、幅方向に３．９倍に延伸し、厚さ１００μｍ、屈折率１．６５の支持体を得た。
【０１６５】
（易接着層１６）
以下に示すポリエステル樹脂、カルボジイミド化合物、カルナバワックス、界面活性剤Ａ、界面活性剤Ｂ、第１微粒子分散液、第２微粒子分散液を混合して易接着層用の塗布液を調製した。
【０１６６】
・ポリエステル樹脂（大日本インキ化学工業製、ファインテックス  ＥＳ６５０、固形分２９％）                                ５８．８質量部
・カルボジイミド化合物（日清紡製、カルボジライトＶ・０２・Ｌ２、固形分１０％水溶液、カルボジイミド等量３８５）          ３４．１質量部
・カルナバワックス（中京油脂製、セロゾール５２４、固形分３％水溶液）
１１．４質量部
・界面活性剤Ａ（日本油脂製、ラピゾールＢ−９０、固形分１％水溶液、アニオン性）                                          １６．０質量部
・界面活性剤Ｂ（三洋化成工業製、ナロアクティー  ＨＮ−１００、固形分５％水溶液、ノニオン性）                            ３４．１質量部
・第１微粒子分散液（シリカ微粒子分散液；日本アエロジル製、ＯＸ−５０の水分散物、固形分１０％水溶液）                      ４．１質量部
・第２微粒子分散液（酸化錫分散液；石原産業製、アンチモンドープ酸化錫  ＳＮ−３８Ｆ、固形分１７％水溶液、平均粒径３０〜３８ｎｍ）
２６０．７質量部
【０１６７】
そして、１００μｍ厚みの支持体１２を、搬送速度７０ｍ／分で搬送し、７２７Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行い、上述した易接着層１６用の塗布液をバーコート法により塗布した。塗布量は、７．１ｃｍ3／ｍ2とし、１８０℃で１分乾燥することで、支持体１２上に易接着層１６を形成した。
【０１６８】
（近赤外線吸収性塗布液の調製）
以下に示す近赤外線吸収染料、バインダ、架橋剤、界面活性剤、マット剤及び水を混合して近赤外線吸収性塗布液を調製した。
【０１６９】
・近赤外線吸収染料：ヘプタメチン染料（下記一般式参照）  １５質量部
【０１７０】
【化１】
2008181097.tif 000003
【０１７１】
・バインダ：オレスターＵＤ３５０  （固形分３８％）  １４８．３質量部
三井化学株式会社製ポリウレタンの水分散物
・架橋剤：ディナコールＥｘ６１４Ｂ                      ５．６質量部
ナガセケムテック製エポキシ系架橋剤
・界面活性剤：サンデット  ＢＬ  （固形分４５％）        ０．８質量部
三洋化成（株）製アニオン系界面活性剤
・マット剤：平均粒径０．８μｍシリカ微粒子              ０．２質量部
・水                              全量が１０００質量部になるよう添加
架橋剤のバインダ（固形分）に対する割合は、バインダ＝１４８．３×０．３８＝５６．３重量部に対して架橋剤が５．６重量部であるから１０％となる。
【０１７２】
（近赤外線吸収層１４の塗布）
上述した厚み１００μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートの支持体１２を、７０ｍ／分の速度で搬送しながら、易接着層１６を形成した面と反対の表面に対して７３０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を施した。その後、上記の近赤外線吸収性塗布液を、ウェット膜厚が１４μｍとなるように塗布し、１３０℃で５分間乾燥して近赤外線吸収層１４を積層した。以上の方法で実施例１に係る近赤外線吸収フィルムを得た。
【０１７３】
［実施例２〜９］
近赤外線吸収層１４のバインダの種類と、架橋剤の種類と、これらの割合を、表１のように変更したこと以外は、上述した実施例１と同様にして、実施例２〜５、比較例１〜４に係る近赤外線吸収フィルムを得た。
【０１７４】
［比較例１〜３］
易接着層用の塗布液中に混合する第２微粒子分散液の添加量を変更することにより、屈折率を表３のように変えること以外は、実施例１と同様にして、比較例１〜３に係る近赤外線吸収フィルタを得た。
【０１７５】
［実施例１０、１１］
実施例１の作製方法に対して、易接着層のバインダ種及び架橋剤添加量を表１に示すように変更すること以外は実施例１と同様にして、実施例１０、１１に係る近赤外線吸収フィルタを得た。
【０１７６】
上記の試料作製過程において、近赤外線吸収層及び易接着層の溶媒は、全ての試料において水が９５％以上を占めていた。
【０１７７】
【表１】
2008181097.tif 000004
【０１７８】
表１において、バインダ及び架橋剤の内訳は以下の通りである。
【０１７９】
［バインダ］
ウレタン：オレスターＵＤ３５０（三井化学製）
ポリエステル：バイロナールＭＤ−１１０（東洋紡製）
ゼラチン：新田ゼラチン製オセインゼラチン
ＥＳ６５０：大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳ６５０（ポリエステル）
【０１８０】
［架橋剤］
エポキシ：ディナコールＥＸ６１４Ｂ（ナガセケムテックス製）
カルボジイミド：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡製）
メラミン：スミテックスレジン  Ｍ−３（住友化学工業製）
イソシアネート：エラストロンＨ−３（第一工業製薬製）
ビニルスルホン：1,2-ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタン
【０１８１】
［評価方法］
（近赤外線吸収能の評価方法）
日立製作所製の分光器Ｕ−３５００を用いて、波長９００ｎｍの吸光度を測定した。
【０１８２】
（耐湿熱性の評価方法）
試料（実施例１〜１１、比較例１〜３）を、８０℃／相対湿度９０％にて４日間保存した後、上記の方法で９００ｎｍの吸光度を測定した。
【０１８３】
（易接着層１６の接着性の評価方法）
易接着層１６の表面に、ＵＶ硬化型樹脂Ａ（ＪＳＲ製、Ｚ７４１０Ｂ、屈折率１．６５）を膜厚が約９μｍとなるように塗布して塗布層を設けた後、この塗布層を７０℃で１分間乾燥させた。次に、乾燥した塗布層に対して高圧水銀灯を用いて紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、３μｍのハードコート層を形成した。なお、塗布層に対する紫外線の照射量は１０００ｍｊ／ｃｍ2とした。
【０１８４】
そして、ハードコート層の表面にカミソリで縦横６本ずつのキズをつけて２５個の桝目を作った。この上に幅２０ｍｍのマイラーテープを貼ってから、１８０度の角度でテープを剥離した。剥離テストにより、剥離せずに残った枡目の数を接着性の指標とした。最も接着性の良好なものは２５／２５であり、最も接着性の悪い物は０／２５である。
【０１８５】
（近赤外線吸収層１４の接着性の評価方法）
近赤外線吸収層１４の表面にカミソリで縦横６本ずつのキズをつけて２５個の桝目を作った。この上に幅２０ｍｍのマイラーテープを貼ってから、１８０度の角度でテープを剥離した。剥離テストにより、剥離せずに残った枡目の数を接着性の指標とした。最も接着性の良好なものは２５／２５であり、最も接着性の悪い物は０／２５である。
【０１８６】
（耐湿熱性の評価方法）
試料を８０℃／相対湿度９０％にて４日間保存した後、２５℃相対湿度６０％の雰囲気に戻し２時間調湿した後、前述の方法で接着性を評価した。
【０１８７】
（干渉縞の評価方法）
先ず、作製した試料の表面のうち、ハードコート層がない面をサンドペーパーで適量擦った後に、黒インクを塗ることで、裏面の反射が起こらないようにした。次に、この試料を机の上に置き、その３０ｃｍ上から３波長蛍光灯（商品名：ナショナルパルック蛍光灯  ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）を用いて試料を照らすことで発生する干渉縞（虹ムラ）を目視により観察し、この観察で見られた干渉斑を虹ムラとして、下記の基準により５段階で評価した。なお、下記の評価においてＣランク以上は製品上問題ないレベルである。
【０１８８】
Ａランク：虹ムラが全く見えない。
Ｂランク：虹ムラがほとんど見えない。
Ｃランク：虹ムラが若干見える。
Ｄランク：虹ムラが強く見える。
Ｅランク：虹ムラが非常に強く見える。
【０１８９】
（屈折率の測定方法）
先ず、市販のシリコンウエハに、乾燥後の膜厚が３〜４μｍとなるように、塗布液を塗布して塗布層を設けた後、これを１０５℃で１０分間乾燥させてサンプルを作製した。次に、このサンプルの屈折率を屈折率測定機（ＳＰＡ−４０００（Ｓａｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．Ｉｎｃ社製）を用いて、プリズムカプラ法により波長６６０ｎｍ、８５０ｎｍで測定した。そして、各波長における屈折率の測定値とセルメイヤーの式とから、５５０ｎｍでの屈折率を算出した。なお、セルメイヤーの式とは、ｎ2−１＝Ａλ2／（λ2−Ｂ）であり、λ：測定波長（ｎｍ）、ｎ：測定波長での屈折率、Ａ及びＢは定数である。この式を用いて、測定波長と屈折率を上式に代入し、定数Ａ、Ｂを求め、次に、波長＝５５０ｎｍを代入し、波長５５０ｎｍでの屈折率を求めた。
【０１９０】
（ヘイズ値の評価方法）
上記試料に関し、日本電色工業性のヘイズメータＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じてヘイズを測定した。
【０１９１】
【表２】
2008181097.tif 000005
【０１９２】
【表３】
2008181097.tif 000006
【０１９３】
［評価結果］
先ず、表３に示すように、実施例１〜５、８〜１０の干渉縞の評価は共にＡランク、実施例６、７、１１の干渉縞の評価は共にＢランクであり、｜η１−η２｜は、いずれも０．０３以下であった。比較例１〜３の干渉縞の評価については、比較例１、３がＥ、比較例２がＤであり、｜η１−η２｜は、いずれも０．０３を超えていた。このように、実施例１〜１１は、干渉縞がほとんど生じないことがわかる。
【０１９４】
次に、表２に示すように、吸光度の耐湿熱性の評価についてみると、実施例１〜５、９〜１１はほとんど低下しなかったが、実施例６〜８は低下している。これは、近赤外線吸収層のバインダとしてポリマーの水性分散物ではないゼラチンを用いたことが原因と考えられる。
【０１９５】
次に、表２に示すように、吸光度の耐湿熱性に関しては、近赤外線吸収層のバインダとしてポリマーの水性分散物ではないゼラチンを用いた場合には、特に高温高湿保存後に吸光度の低下が大きいことが示されている。
【０１９６】
表２に示すように、ヘイズに関しては、近赤外線吸収層のバインダとしてポリマーの水性分散物ではないゼラチンを用いた場合、及びバインダとしてポリマーの水性分散物を用いても架橋剤を用いなかった場合には、特に高温高湿保存後にヘイズ値の上昇が大きくなっていることが示されている。
【０１９７】
表２に示すように、近赤外線吸収層の接着性に関しては、近赤外線吸収層のバインダとしてポリマーの水性分散物ではないゼラチンを用いた場合、及びバインダとしてポリマーの水性分散物を用いても架橋剤を用いなかった場合には、特に高温高湿保存後に接着性が低下していることが示されている。
【０１９８】
表２に示すように、易接着層の接着性に関しては、易接着層のバインダとしてポリマーの水性分散物ではないゼラチンを用いた場合、及びバインダとしてポリマーの水性分散物を用いても架橋剤を用いなかった場合には、特に高温高湿保存後に接着性が低下していることが示されている。
【０１９９】
すなわち、｜η１−η２｜がいずれも０．０３以下で、且つ、近赤外線吸収層のバインダとしてポリマーの水性分散物を用い、さらに架橋剤を添加し、且つ、易接着層のバインダとしてポリマーの水性分散物を用い、さらに架橋剤を添加した実施例１〜５に関しては、いずれも高温高湿雰囲気下に保存しても近赤外線吸収能や接着性の低下が小さく、しかも、干渉縞がほとんど生じないことがわかる。
【０２００】
なお、易接着層の接着性は、虹ムラ改良のための微粒子が存在しない場合（比較例３）では問題なく、微粒子の添加によって初めて悪化すること、この悪化に対して架橋剤が有効に作用していること（実施例１〜５）が示されている。
【実施例２】
【０２０１】
［実施例１２〜１６］
表１〜３には示していないが、実施例１の作製方法に対して、後述の部分以外は実施例１と同様の方法によって、実施例１２〜１６を作製し、評価したところ、実施例１と同様の近赤外線吸収能、耐湿熱性、接着性、及び虹ムラを有していることを確認した。
【０２０２】
［実施例１２］
実施例１に対して易接着層のバインダをウレタン樹脂（三井化学（株）製オレスターＵＤ３５０）に変更した。バインダの固形分塗設量は実施例１と同じとした。
【０２０３】
［実施例１３］
実施例１に対して易接着層のバインダをアクリル樹脂（日本純薬（株）製ジュリマーＥＴ４１０）に変更した。バインダの固形分塗設量は実施例１と同じとした。
【０２０４】
［実施例１４］
実施例１に対して、アンチモンドープ酸化錫微粒子に代えて酸化チタン微粒子（出光興産（株）製  出光チタニア）を用いた。酸化チタン微粒子の塗設量（ｇ／ｍ2）は実施低１の酸化錫塗設量（ｇ／ｍ2）と同じとした。
【０２０５】
［実施例１５］
実施例１に対して、アンチモンドープ酸化錫微粒子に代えてジルコニア微粒子（日産化学（株））を用いた。ジルコニア微粒子の塗設量（ｇ／ｍ2）は実施低１の酸化錫の塗設量（ｇ／ｍ2）と同じとした。
【０２０６】
［実施例１６］
実施例１に対して、近赤外線吸収層のヘプタメチンシアニン染料の種類を、特開２００１-２２８３２４号記載のＩＩ−３に変更した。近赤外線吸収染料の塗設量（ｇ／ｍ2）は、実施例１の染料の塗設量（ｇ／ｍ2）と同じとした。
【実施例３】
【０２０７】
［参考例１］
近赤外線吸収性塗布液を調整する際に、さらに、Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  １７（ＡＬＤＲＩＣＨ）を、５ｍｇ／ｍ2、Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３４（東京化成工業）を、５ｍｇ／ｍ2となるように添加したこと以外は、実施例１と同様にして、参考例１の近赤外線吸収フィルタを得た。なお、このとき、溶液濃度は０．５質量％であった。
【０２０８】
参考例１の近赤外線吸収フィルタではヘプタメチン染料にさらに、染料を加えたことで、近赤外線吸収フィルムの色をグレーに調節することができた。
【０２０９】
［参考例２］
Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  １７（ＡＬＤＲＩＣＨ）を５ｍｇ／ｍ2、Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３４（東京化成工業）を５ｍｇ／ｍ2を、近赤外線吸収層に代えて易接着層に添加したこと以外は上記参考例１と同様にして参考例２の近赤外線吸収フィルムを得、参考例１と同様に近赤外線吸収フィルタの色をグレーに調節できることを確認した。
【０２１０】
上記参考例１と参考例２に関して上記実施例１と同様の評価を行い、実施例１と同様の近赤外線吸収能、耐湿熱性、接着性、及び虹ムラを有していることを確認した。但し、ヘイズについては表４に示すように、参考例１が、実施例１及び参考例２に比べ若干劣るものであった。
【０２１１】
【表４】
2008181097.tif 000007
【０２１２】
［参考例３、４］
特開２００１−２２８３２４号公報の実施例１に記載のように、スチレンブタジエンコポリマーからなる易接着性の下塗り層を近赤外線吸収層と支持体との間に塗布したこと以外は実施例１と同様にして、参考例３、４の近赤外線吸収フィルムを得、上記実施例１と同様の評価を行ったところ、近赤外線吸収層の接着性が改良することを確認した。実施例１〜５の試料はこのような下塗り層を設けることなく接着性が良好であった。
【０２１３】
なお、本発明に係る近赤外線吸収フィルタ及びプラズマディスプレイパネルは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１０…近赤外線吸収フィルタ              １２…支持体
１４…近赤外線吸収層                    １６…易接着層
【図１】
2008181097.tif 000008