(57)【要約】【課題】凹部２３にオペレータの押し引き方向に傾動自在かつ回動自在な操作レバーを配置しこの凹部２３にオペレータが手先を入れ操作する作業機の操作レバー装置においては、引き操作および回動操作の操作性が悪いものであった。  本願発明は、この問題点を解決した操作レバー装置を提供することである。【解決手段】操作レバー３２のシャフト部４０を、基台３１に傾動自在に取付けた下部シャフト部４１と、先端部４３を含み下部シャフト部４１の傾動面内において下部シャフト部４１に対しその先端側がオペレータから遠ざかる方向に屈曲した上部シャフト部４２とから構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーのオペレータ側に少なくとも壁を持った凹部に配置されると共に、この凹部にオペレータが手先を入れ操作レバーを操作する作業機の操作レバー装置であって、
基台と、その先端部が少なくともオペレータから遠ざかる方向と近付く方向との１軸方向に傾動自在にその基端部を基台に取付けたシャフト部と、シャフト部の先端部にシャフト部の軸回り方向に回動自在に設けたグリップ部と、シャフト部の傾動方向と傾動量を検出して信号として出力するよう基台に設けた傾動信号検出手段と、グリップ部の回動方向と回動量を検出して信号として出力するようシャフト部に設けた回動信号検出手段と、傾動信号検出手段および回動信号検出手段からの信号を受信し制御信号を出力する制御装置とを備えた作業機の操作レバー装置において、
前記シャフト部は、基台に傾動自在に取付けた下部シャフト部と、前記先端部を含み下部シャフト部の傾動面内において下部シャフト部に対しその先端側がオペレータから遠ざかる方向に屈曲した上部シャフト部とから構成したことを特徴とする作業機の操作レバー装置。
【請求項２】
前記回動信号検出手段は、前記グリップ部と前記上部シャフト部との空間部または上部シャフト部のグリップ部に隣接した基端部側に配置構成したことを特徴とする請求項１記載の作業機の操作レバー装置。
【請求項３】
前記シャフト部は、上部シャフト部の前記グリップ部より基端部側に前記回動信号検出手段を収納した箱状部材を設け、前記上部シャフト部と前記下部シャフト部とをこの箱状部材を介して屈曲接合した構成であることを特徴とする請求項１記載の作業機の操作レバー装置。
【請求項４】
前記シャフト部は、前記上部シャフト部の基端部側が屈曲位置を通過して直線状に突出延長され、突出延長された端部に前記回動信号検出手段を配置した構成であることを特徴とする請求項１記載の作業機の操作レバー装置。
【請求項５】
前記シャフト部は、基台に対し２軸方向に傾動自在であり、各傾動方向と傾動量を検出して信号として出力するよう基台に設けた傾動信号検出手段を設けて構成したことを特徴とする請求項１または２または３または４記載の作業機の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、クレーン、高所作業車、掘削機等の作業機の操作レバー装置において、操作レバーのシャフト部の先端部にシャフト部の軸回り方向に回動自在にグリップ部を設けると共に、グリップ部の回動方向と回動量を検出して信号として出力するようシャフト部に設けた回動信号検出手段を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作レバー装置を備えた作業機の例として、図４に示す高所作業車Ｘがあり、さらに操作レバー装置の例として、図５および図６に示すものがある(特許３７４０２２４号公報参照)。
【０００３】
高所作業車Ｘは、図４に示すように、車体２の前後に車輪３およびアウトリガ４を備えて走行可能な車両１に、旋回駆動装置６により旋回自在に駆動される旋回台５を、旋回台５の上端部に起伏シリンダ８により起伏自在に駆動されるようその基端部を支持されると共に伸縮シリンダ９により伸縮自在に駆動される伸縮ブーム７を、伸縮ブーム７の先端部に伸縮ブーム７の起伏作動に係らず姿勢を維持する姿勢維持部材１０を、姿勢維持部材１０に首振駆動装置１１により首振自在に駆動される作業台２１を備えている。
【０００４】
そして、作業台２１には、旋回駆動装置６、起伏シリンダ８、伸縮シリンダ９、首振駆動装置１１その他を駆動操作するための操作レバー装置１００を備えている。この操作レバー装置１００は、ジョイスティック型が通常用いられ、図６に示すような構成を備えており、以下にこの構成について簡単に説明する。
【０００５】
ジョイスティック型の操作レバー装置１００は、その支持機構及び傾動・回動検出機構を含む基台３１と、基台３１から上方へ突出して傾動可能に取付けられたシャフト１１０と、シャフト１１０の先端部に回動可能に取付けられたグリップ１２０とを有して構成されている。シャフト１１０は基台３１内に取付けられたピボット軸受けにより前後方向及び左右方向に傾動可能に保持されており、シャフト１１０の前後方向及び左右方向の各傾動角度は基台３１に取付けられた第１ポテンショメータ６１及び第２ポテンショメータ６２により検出されて各傾動角度に応じた検出信号を制御装置６５へ出力するように構成されている。また、シャフト１１０は基台３１内に設けられた付勢ばね等によりシャフト１１０の傾動変位が元に戻る方向に付勢されており、傾動状態にあるシャフト１１０から作業者の手が離れると、シャフト１１０が元の垂直状態の中立位置に自動復帰するように構成されている。尚、第１ポテンショメータ６１の検出信号に応じて制御装置６５から出力される制御信号により起伏シリンダ８を駆動しブーム７が起伏動し、第２ポテンショメータ６２の検出信号に応じて制御装置６５から出力される制御信号により伸縮シリンダ９を駆動しブーム７が伸縮動するように構成されている。
【０００６】
また、グリップ１２０は、上グリップ部１２１と下グリップ部１２２との上下２段に構成されており、この下グリップ部１２２は、シャフト１１０の中心軸線と同軸線上に配置され、シャフト１１０に対し回動自在に取付けられている。さらに、下グリップ部１２２は、内側が円筒状、外側が多角形状であり、外側形状は上グリップ部１２１のそれよりも若干大きめな形状を有している。下グリップ部１２２と下部部材との間には下グリップ部１２２の回動角度を検出して回動角度に応じた検出信号を制御装置６５へ出力する第３ポテンショメータ６３が取付けられている。この第３ポテンショメータ６３の検出信号に応じて制御装置６５によりブーム７が旋回動するように構成されている。
【０００７】
上グリップ部１２１及び下グリップ部１２２には、これらの回動範囲を規制するとともに回動されたこれらを元の中立位置に自動復帰させる上リターン機構及び下リターン機構が接続されている。
【０００８】
なお、操作レバー装置１００は、作業台２１の姿勢維持部材１０側であって、作業台２１の上縁２２から凹んだ凹部２３に配置されている。この凹部２３は、作業中にグリップ１２０にオペレータの手先以外の部位や作業部材や工具等が操作レバーに触れて操作レバーが傾動することによる意図しない作業機の作動を起こらなくするため、グリップ１２０の上端が上縁２２より低位に位置する深さになっている。
【０００９】
次に、上述した操作レバー装置の作動に関して説明する。
【００１０】
先ず、高所作業車Ｘを走行して作業現場に搬入し、設置場所として適切な場所に停車する。そして、アウトリガ４を作動させて車輪３が地面から離れ車体２が略水平になるようにジャッキアップする。
【００１１】
ジャッキアップが完了すると、オペレータは、作業台２１に搭乗し安全帯を装着した後、操作レバー装置を操作してブーム７を作動させ、作業台２１を作業対象場所に移動し近接させる。このとき、オペレータは、グリップ１２０を持ってシャフト１１０を傾動操作したり、下グリップ部１２２をシャフト１１０回りに回動操作することにより、ブーム７を所望作動させる。シャフト１１０の傾動操作によって、ブーム７は、起伏作動または伸縮作動を個別あるいは同時にし、下グリップ部１２２の回動操作によって、ブーム７は、旋回作動する。
【特許文献１】特許３７４０２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この特許文献１に示された技術では、シャフト１１０の傾動操作のみの場合、オペレータは、上からグリップ１２０を手で掴み、シャフト１１０を傾動操作する。
【００１３】
シャフト１１０が中立位置であったり、オペレータから遠ざかる方向の押し操作では、特に問題はないが、オペレータに近づく方向の引き操作では、親指の付け根付近が凹部２３のオペレータ側の壁２４に当たり操作の自由度が奪われるという問題点があった。さらに、このオペレータに近づく方向の引き操作では、手首を手前に折り曲げて操作しなければならず、操作し難くまた指や手首を疲れ易くするという問題点があった。
【００１４】
また、下グリップ部１２２をシャフト１１０回りに回動操作する場合、オペレータは、上からグリップ１２０を手で握り、下グリップ部１２２を回動操作するが、この操作は、元々傾動操作に比較しやり難いと言う問題点があるので、シャフト１１０の傾動操作と下グリップ部１２２の回動操作との複合操作をする場合は、さらにやり難く、より疲れ易くなるという問題点があったことは言うまでもない。さらに、回動操作において、親指の付け根付近がオペレータ側に来る方向に回動すると、傾動操作における引き操作と同様に親指の付け根付近が凹部２３のオペレータ側の壁２４に当たり操作の自由度が奪われるという問題点があった。
【００１５】
そこで本願発明の課題は、上記のような問題点を解決したレバーの傾動操作およびグリップの回動操作をやり易くかつこれらの操作による疲れの出難い作業機の操作レバー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明では、これらの課題を解決するため、以下の構成を採用した。
【００１７】
本願発明の第１の発明では、作業機の操作レバー装置を、操作レバーのオペレータ側に少なくとも壁を持った凹部に配置されると共に、この凹部にオペレータが手先を入れ操作レバーを操作する作業機の操作レバー装置であって、基台と、その先端部が少なくともオペレータから遠ざかる方向と近付く方向との１軸方向に傾動自在にその基端部を基台に取付けたシャフト部と、シャフト部の先端部にシャフト部の軸回り方向に回動自在に設けたグリップ部と、シャフト部の傾動方向と傾動量を検出して信号として出力するよう基台に設けた傾動信号検出手段と、グリップ部の回動方向と回動量を検出して信号として出力するようシャフト部に設けた回動信号検出手段と、傾動信号検出手段および回動信号検出手段からの信号を受信し制御信号を出力する制御装置とを備えた作業機の操作レバー装置において、前記シャフト部は、基台に傾動自在に取付けた下部シャフト部と、前記先端部を含み下部シャフト部の傾動面内において下部シャフト部に対しその先端側がオペレータから遠ざかる方向に屈曲した上部シャフト部とから構成した。
【００１８】
この構成により、オペレータに近づく方向の引き操作では、親指の付け根付近が凹部のオペレータ側の壁に当たらなくなると共に、手首を手前に折り曲げて操作しなくてもよくなる。
【００１９】
また、回動操作において、親指の付け根付近がオペレータ側に来る方向に回動しても、傾動操作における引き操作と同様に親指の付け根付近が凹部のオペレータ側の壁に当たらなくなる。
【００２０】
本願発明の第２の発明では、請求項１記載の作業機の操作レバー装置を、前記回動信号検出手段は、前記グリップ部と前記上部シャフト部との空間部または上部シャフト部のグリップ部に隣接した基端部側に配置構成した。
【００２１】
この構成により、請求項１の作用に加え、回動信号検出手段をグリップの空間部または上部シャフト部のグリップ部に隣接した基端部側に配置できるので、回動信号検出手段をグリップ内またはグリップに隣接したグリップ部と一体的な範囲に設けることができる。
【００２２】
本願発明の第３の発明では、請求項１記載の作業機の操作レバー装置を、前記シャフト部は、上部シャフト部の前記グリップ部より基端部側に前記回動信号検出手段を収納した箱状部材を設け、前記上部シャフト部と前記下部シャフト部とをこの箱状部材を介して屈曲接合した構成とした。
【００２３】
この構成により、請求項１の作用に加え、前記上部シャフト部と前記下部シャフト部との屈曲部の強度が向上する。
【００２４】
本願発明の第４の発明では、請求項１記載の作業機の操作レバー装置を、前記シャフト部は、前記上部シャフト部の基端部側が屈曲位置を通過して直線状に突出延長され、突出延長された端部に前記回動信号検出手段を配置した構成とした。
【００２５】
この構成により、請求項１の作用に加え、前記回動信号検出手段そのものや前記回動信号検出手段の取付け・収納部の制約を小さくできる。
【００２６】
本願発明の第５の発明では、請求項１または２または３または４記載の作業機の操作レバー装置を、前記シャフト部は、基台に対し２軸方向に傾動自在であり、各傾動方向と傾動量を検出して信号として出力するよう基台に設けた傾動信号検出手段を設けて構成した。
【００２７】
この構成により、請求項１または２または３または４の作用に加え、傾動による２軸と回動による１軸との計３軸操作の容易な操作レバー装置が提供できる。
【発明の効果】
【００２８】
本願発明では、以下のような効果を得ることができる。
【００２９】
本願発明の第１の発明に係る作業装置のレバー装置によれば、前記シャフト部は、基台に傾動自在に取付けた下部シャフト部と、前記先端部を含み下部シャフト部の傾動面内において下部シャフト部に対しその先端側がオペレータから遠ざかる方向に屈曲した上部シャフト部とから構成したので、オペレータに近づく方向の引き操作では、親指の付け根付近が凹部のオペレータ側の壁に当たらなくなり操作の自由度が奪われることがないという効果を得られた。
【００３０】
さらに、手首を手前に折り曲げて操作することが可及的に低減されるので、操作のし難くさまた指や手首を疲れ易くするということが可及的に低減された。
【００３１】
また、下グリップ部をシャフト回りに回動操作する場合においても、親指の付け根付近が凹部のオペレータ側の壁に当たらなくなり操作の自由度が奪われることがないという効果を得られた。
【００３２】
本願発明の第２の発明に係る作業装置のレバー装置によれば、本願発明の第１の発明の作業装置のレバー装置において、前記回動信号検出手段は、前記グリップ部と前記上部シャフト部との空間部または上部シャフト部のグリップ部に隣接した基端部側に配置構成したので、請求項１の効果に加え、回動信号検出手段をグリップの空間部または上部シャフト部のグリップ部に隣接した基端部側のグリップ部と一体的な範囲に配置することができるという効果を得られた。
【００３３】
本願発明の第３の発明に係る作業装置のレバー装置によれば、本願発明の第１の発明の作業装置のレバー装置において、前記シャフト部は、上部シャフト部の前記グリップ部より基端部側に前記回動信号検出手段を収納した箱状部材を設け、前記上部シャフト部と前記下部シャフト部とをこの箱状部材を介して屈曲接合した構成としたので、請求項１の効果に加え、前記上部シャフト部と前記下部シャフト部との屈曲部の強度が向上するという効果を得られた。
【００３４】
本願発明の第４の発明に係る作業装置のレバー装置によれば、本願発明の第１の発明の作業装置のレバー装置において、前記シャフト部は、前記上部シャフト部の基端部側が屈曲位置を通過して直線状に突出延長され、突出延長された端部に前記回動信号検出手段を配置した構成としたので、請求項１の効果に加え、前記回動信号検出手段そのものや前記回動信号検出手段の取付け・収納部の制約を小さくできるという効果を得られた。
【００３５】
本願発明の第５の発明に係る作業装置のレバー装置によれば、本願発明の第１または２または３または４の発明の作業装置のレバー装置において、前記シャフト部は、基台に対し２軸方向に傾動自在であり、各傾動方向と傾動量を検出して信号として出力するよう基台に設けた傾動信号検出手段を設けて構成したので、この構成により、請求項１または２または３または４の効果に加え、傾動による２軸と回動による１軸との計３軸操作の容易な操作レバー装置が提供できるという効果を得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本願発明の作業機の操作レバー装置について、図１〜図３を用い、説明する。
【００３７】
本願発明の対象の一例である高所作業車Ｘの構成は、図４に示し背景技術として説明したものと符号と共に変らないので、説明を省略し、以下の説明においても同符号を用いる。
【００３８】
先ず本願発明の作業機の操作レバー装置の第１の実施形態を、図１に示す。３０は、操作レバー装置、３１は、基台、３２は、操作レバー、４０は、シャフト部、４１は、下部シャフト部、４２は、上部シャフト部、４３は、先端部、５０は、グリップ部、５１は、上部グリップ部、５２は、下部グリップ部、５３は、上端部、６０は、ポテンショメータ、６１は、第１ポテンショメータ(請求範囲における傾動信号検出手段)、６２は、第２ポテンショメータ(請求範囲における傾動信号検出手段)、６３は、第３ポテンショメータ(請求範囲における回動信号検出手段)である。
【００３９】
作業台２１には、旋回駆動装置６、起伏シリンダ８、伸縮シリンダ９、首振駆動装置１１その他を駆動操作するためのジョイスティック型の操作レバー装置３０を備えている。
【００４０】
ジョイスティック型の操作レバー装置３０は、上方へ突出して傾動可能に取付けたシャフト部４０の支持機構及び傾動検出機構を含む基台３１と、シャフト部４０と、シャフト部４０の先端部４３に回動可能に取付けたグリップ部５０とを有して構成している。
【００４１】
このシャフト部４０は、基台３１内に取付けたピボット軸受けにより前後方向及び左右方向に傾動可能に取付けた下部シャフト部４１と、先端部４３を含み下部シャフト部４１の傾動面内において下部シャフト部４１に対しその先端側がオペレータから遠ざかる方向に屈曲した上部シャフト部４２とから構成している。下部シャフト部４１と上部シャフト部４２との屈曲部は、単一部材のシャフト部４０を折り曲げて構成してもよいし、下部シャフト部４１と上部シャフト部４２との複数の部材を接合して構成してもよい。
【００４２】
そして、シャフト部４０の前後方向及び左右方向の各傾動角度(請求範囲における傾動量)は、基台３１に取付けられた第１ポテンショメータ６１及び第２ポテンショメータ６２により検出されて各傾動方向と各傾動角度とに応じた検出信号を制御装置６５へ出力し、第１ポテンショメータ６１の検出信号に応じて制御装置６５から出力される制御信号により起伏シリンダ８を駆動しブーム７が起伏動し、第２ポテンショメータ６２の検出信号に応じて制御装置６５から出力される制御信号により伸縮シリンダ９を駆動しブーム７が伸縮動するように構成している。
【００４３】
なお、シャフト部４０は基台３１内に設けられた付勢ばね等によりシャフト部４０の傾動変位が元に戻る方向に付勢されており、傾動状態にあるシャフト部４０から作業者の手が離れると、シャフト部４０が元の垂直状態の中立位置に自動復帰するように構成している。
【００４４】
また、グリップ５０は、上部グリップ部５１と下部グリップ部５２との上下２段に構成されており、この下部グリップ部５２は、シャフト４０の中心軸線と同軸線上に配置され、シャフト４０に対し回動自在に取付けられている。そして、下部グリップ部５２は、内側が円筒状、外側が多角形状であり、外側形状は上部グリップ部５１のそれよりも若干大きめな形状を有している。
【００４５】
さらに、下部グリップ部５２と上部シャフト部４２との空間部には下部グリップ部５２の回動方向と回動角度(請求範囲における回動量)とを検出して回動角度に応じた検出信号を制御装置６５へ出力する第３ポテンショメータ６３を取付けている。この第３ポテンショメータ６３の検出信号に応じて制御装置６５によりブーム７が旋回動するように構成している。
【００４６】
上部グリップ部５１及び下部グリップ部５２には、これらの回動範囲を規制するとともに回動されたこれらを元の中立位置に自動復帰させる上リターン機構及び下リターン機構が接続されている。
【００４７】
なお、操作レバー装置３０は、作業台２１の姿勢維持部材１０側であって、作業台２１の上縁２２から凹んだ凹部２３に配置されている。この凹部２３は、作業中にグリップ部５０にオペレータの手先以外の部位や作業部材や工具等が操作レバー３２に触れて操作レバー３２が傾動することによる意図しない作業機の作動を起こらなくするため、グリップ部５０の上端部５３が上縁２２より低位に位置する深さになっている。
【００４８】
次に、上述した操作レバー装置３０の作動に関して説明する。
【００４９】
先ず、高所作業車Ｘを走行して作業現場に搬入し、設置場所として適切な場所に停車する。そして、アウトリガ４を作動させて車輪３が地面から離れ車体２が略水平になるようにジャッキアップする。
【００５０】
ジャッキアップが完了すると、オペレータは、作業台２１に搭乗し安全帯を装着した後、操作レバー装置を操作してブーム７を作動させ、作業台２１を作業対象場所に移動し近接させる。このとき、オペレータは、グリップ部５０を持ってシャフト部４０を傾動操作したり、下グリップ部５２をシャフト部４０回りに回動操作することにより、ブーム７を所望作動させる。シャフト部４０の傾動操作によって、ブーム７は、起伏作動または伸縮作動を個別あるいは同時にし、下グリップ部５２の回動操作によって、ブーム７は、旋回作動する。
【００５１】
上記のような構成としたので、このグリップ部５０を持ったシャフト部４０の傾動操作、特に、オペレータに近づく方向の引き操作では、親指の付け根付近が凹部２３のオペレータ側の壁２４に当たらなくなると共に、手首を手前に折り曲げて操作しなくてもよくなった。
【００５２】
よって、オペレータに近づく方向の引き操作では、操作の自由度が奪われることがないという効果を得られたのである。
【００５３】
さらに、手首を手前に折り曲げて操作することが可及的に低減されるので、操作のし難くさまた指や手首を疲れ易くするということが可及的に低減されるという効果を得られたのである。
【００５４】
また、下グリップ部４２を上部シャフト部４２回りに回動操作する場合において親指の付け根付近がオペレータ側に来る方向に回動しても、親指の付け根付近が凹部２３のオペレータ側の壁２４に当たらなくなり操作の自由度が奪われることがないという効果を得られたのである。
【００５５】
上記の説明では、第３ポテンショメータ６３を、下部グリップ部５２と上部シャフト部４２との空間部に取付けたものとしているが、上部シャフト部４２のグリップ部５０に隣接した基端部側に取付けたものとしてもよい。これらの構成によれば、何れの場合にも、第３ポテンショメータ６３を、下部グリップ部５２と一体的な範囲に設けることができ、操作レバー装置３０をコンパクトに構成できるという効果を得られたのである。
【００５６】
また、傾動信号検出手段および回動信号検出手段は、第1、第２、第３ポテンショメータ６１,６２、６３として説明したが、これらに中立位置検出のリミットスイッチを付加したものでもよい。
【００５７】
次に本願発明の作業機の操作レバー装置の第２の実施形態を、図２に示す。４4は、箱状部材である。
【００５８】
箱状部材４4は、シャフト部４０の下部シャフト部４１と上部シャフト部４２との間に介装し、上部シャフト部４２が先端部４３を含み下部シャフト部４１の傾動面内において下部シャフト部４１に対しその先端側がオペレータから遠ざかる方向に屈曲した形態に構成している。そして、箱状部材４4の内部空間部には第３ポテンショメータ６３を取付けている。この第３ポテンショメータ６３は、第１の実施形態と同様、下部グリップ部５２の回動方向と回動角度とを検出してこれらに応じた検出信号を制御装置６５へ出力し、この検出信号に応じて制御装置６５によりブーム７が旋回動するように構成している。
【００５９】
この箱状部材４４は、内部空間部に第３ポテンショメータ６３を取付けられるものであれば外部形状は、直方体、円柱等何れの形状でもよい。
【００６０】
また、下部グリップ部５２の回動操作の第３ポテンショメータ６３への伝達は、上部シャフト部４２をパイプ状にし中空部にシャフト等の伝達部材を配置すればよい。
【００６１】
このように構成したので、上部シャフト部４２と下部シャフト部４１との屈曲部の断面が拡大し強度が向上するという効果を得られたのである。
【００６２】
また、第３ポテンショメータ６３の取付け場所を確保できると共に、強度が向上した屈曲部に内装されるため外部との衝突に対しより安全になるという効果を得られたのである。
【００６３】
次に本願発明の作業機の操作レバー装置の第３の実施形態を、図３に示す。４５は、突出延長部である。
【００６４】
突出延長部４５は、上部シャフト部４２の基端部側が屈曲位置を通過して直線状に突出延長した部分であって、突出延長した端部に第３ポテンショメータ６３を配置した構成とした。
【００６５】
下部グリップ部５２の回動操作の第３ポテンショメータ６３への伝達は、第２の実施形態と同様に上部シャフト部４２をパイプ状にし中空部にシャフト等の伝達部材を配置すればよい。
【００６６】
このように構成したので、第３ポテンショメータ６３そのものや第３ポテンショメータ６３の取付け・収納部の制約を小さくできるという効果を得られた。
【００６７】
ところで、このような操作レバー装置３０においては、操作レバー３２の傾動操作あるいは回動操作をするに先立ち予め操作しその状態を維持しておく必要のあるイネーブルスイッチを設けることがある。
【００６８】
このイネーブルスイッチを、例えば、特開平１０−９７３３４号では、上部グリップ部の上面に取付け下向きに押動して操作するようにし、特開２００２−３１８６２８号では、上部グリップ部の反オペレータ側の側面に取付けオペレータ側に押動して操作するようにしている。
【００６９】
ところが、これらのイネーブルスイッチの取付け位置では、本願発明の作業機の操作レバー装置のように下部シャフト部４１の傾動面内において下部シャフト部４１に対しその先端側がオペレータから遠ざかる方向に屈曲した上部シャフト部４２を備えた操作レバー３２においては、操作し難いものである。
【００７０】
そこで、イネーブルスイッチ７０を、図１に示すように、上部グリップ部５１のオペレータ側の側面に取付け、反オペレータ側に押動して操作するように構成することが考えられる。
【００７１】
このような構成にすれば、イネーブルスイッチ７０を操作するに際し、反オペレータ側へ操作レバー３２を押して傾動操作する場合には、手前側の斜め上から斜め下方向へ押動し、オペレータ側へ操作レバー３２を引いて傾動操作する場合には、手前側から反オペレータ側へ略水平に押動することにより、機能させることができる。
【００７２】
よって、イネーブルスイッチ７０の操作を、操作レバー３２の傾動方向に拘わらず操作し易くし、手首を手前に折り曲げて操作する程度も可及的に小さくできるので疲れ難いという効果が得られる。
【００７３】
さらに、イネーブルスイッチ７０以外のイネーブルスイッチを別の位置に取付けいずれかのイネーブルスイッチを操作すれば、操作レバー３２が機能するようにすれば、より効果が期待できる。
【００７４】
また、操作レバー装置３０は、作業台２１の上縁２２から凹んだ凹部２３に配置されているため、降雪時の作業においては、この凹部２３に雪が貯まりその後の操作がし難くなることがある。
【００７５】
そこで、凹部２３を覆うカバー８０を付けることが考えられるが、凹部２３に設けた操作レバー３２等の操作時に退避させたカバー８０がこれらの操作の支障になるものではならない。また、退避させたカバー８０が姿勢維持部材１０側に設けるジブやウインチの作動の支障になるものではならない。
【００７６】
そのために、図１に示すように、カバー８０を、複数枚の板状部材をヒンジで連結し折畳み自在とし、姿勢維持部材１０側に退避可能な構成とすることが考えられる。また、カバー８０を、スライド式にすることも考えられる。
【００７７】
これらのような構成のカバー８０にすれば、退避位置において前後方向および高さ方向の寸法を小さくでき、操作レバー３２等の操作に支障がないと共に、ジブやウインチの作動の支障にならないという効果が得られる。そして、後者のようなカバー８０の場合に、退避位置を上縁２２に沿った作業台２１側にすれば、カバー８０の作業台としての利用が可能になるという効果が得られ、この場合には、カバー８０を一枚板で構成してもよい。
【００７８】
以上の説明においては、本願発明に係る作業車の操作レバー装置は、高所作業車に適用されるものとして説明したが、クレーン、掘削機等の作業機の操作レバー装置に適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本願発明に係る作業車の操作レバー装置の説明図である。
【図２】本願発明に係る作業車の操作レバー装置の他の例の説明図である。
【図３】本願発明に係る作業車の操作レバー装置の他の例の説明図である。
【図４】本願発明の適用される例の高所作業車の説明図である。
【図５】本願発明の適用される例の高所作業車における作業台の説明図である。
【図６】従来の作業車の操作レバー装置の説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
２１           作業台
２３           凹部
２４           壁
３０,１００    操作レバー装置
３１           基台
３２           操作レバー
４０           シャフト部
４１           下部シャフト部
４２           上部シャフト部
４４           箱状部材
４５           突出延長部
５０           グリップ部
６１           傾動検出信号出力手段
６２           傾動検出信号出力手段
６３           回動検出信号出力手段
６５           制御装置
Ｘ             高所作業車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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