(57)【要約】【課題】データを利用するユーザとその周囲の人のユーザ情報を利用してデータ利用の可否を判定し、利用の制限を行うことができるデータ利用制限システム、ユーザ情報管理装置、データ利用判定装置及び移動機並びにデータ利用制限方法を提供する。【解決手段】データ利用制限システムに、移動機から取得したユーザ情報を管理するユーザ情報管理手段と、移動機からのデータの利用判定要求に対し、ユーザ情報管理手段により管理されるユーザ情報に基づいて、データの利用の可否を判定するデータ利用判定手段と、データ利用判定手段によるデータ利用可否の判定結果に応じて、データの利用の制限及び／又は削除を行うデータ利用管理手段とを備えることにより達成される。【選択図】図１
2008250930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機から取得したユーザ情報を管理するユーザ情報管理手段と、
移動機からのデータの利用判定要求に対し、前記ユーザ情報管理手段により管理されるユーザ情報に基づいて、前記データの利用の可否を判定するデータ利用判定手段と、
前記データ利用判定手段によるデータ利用可否の判定結果に応じて、前記データの利用の制限及び／又は削除を行うデータ利用管理手段と
を備えることを特徴とするデータ利用制限システム。
【請求項２】
移動機から取得したユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、
ユーザ情報の取得要求に基づいて、該ユーザ情報の取得要求により指定された移動機及び該移動機の周囲に位置する移動機のユーザ情報を、前記ユーザ情報蓄積手段から取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザ情報取得手段により取得されたユーザ情報を、データ利用の可否を判定するデータ利用判定装置に送信するユーザ情報送信手段と
を備えることを特徴とするユーザ情報管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のユーザ情報管理装置において、
前記ユーザ情報蓄積手段は、前記ユーザ情報として、前記移動機の位置情報と、前記移動機のユーザのプロファイル情報を蓄積することを特徴とするユーザ情報管理装置。
【請求項４】
移動機から取得したユーザ情報を管理するユーザ情報管理装置に、ユーザ情報の取得要求に基づいて、該ユーザ情報の取得要求により指定された移動機及び該移動機の周囲に位置する移動機のユーザ情報を要求するユーザ情報取得要求手段と、
前記要求に対する応答として、前記ユーザ情報管理装置から送信された移動機及び該移動機の周囲に位置する移動機のユーザ情報に基づいて、前記取得要求の対象となるデータの利用権限に基づいて、該データの利用の可否を判定する判定手段と、
前記判定結果を前記ユーザ情報の取得要求を行った移動機に通知する通知手段と
を備えることを特徴とするデータ利用判定装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ利用判定装置において、
ユーザ情報を取得するエリアと、データの利用可否を判定するルールを蓄積する判定ルール蓄積手段
を備え、
前記ユーザ情報取得要求手段は、前記エリアに基づいて、移動機の周囲に位置する移動機のユーザ情報を要求し、
前記判定手段は、前記ルールに基づいて、データの利用の可否を判定することを特徴とするデータ利用判定装置。
【請求項６】
データを格納するデータ格納手段と、
ユーザからのデータの利用判定要求に対し、前記データの利用の可否を判定するデータ利用判定装置からのデータ利用可否通知に応じて前記データの利用の制限及び／又は削除を行うデータ利用制限手段と
を備えることを特徴とする移動機。
【請求項７】
請求項６に記載の移動機において、
前記データ利用制限手段は、前記データ利用判定装置と定期的に通信し、前記データの利用の可否の判定可否通知を受信することを特徴とする移動機。
【請求項８】
ユーザ情報管理装置が、移動機から取得したユーザ情報を管理するユーザ情報管理ステップと、
データ利用判定装置が、移動機を利用するユーザからのデータ利用判定要求に対し、前記ユーザ情報管理装置により管理されるユーザ情報に基づいて、前記データ利用の可否を判定するデータ利用判定ステップと、
データ利用管理装置が、前記データ利用可否の判定結果に応じて、前記データの利用の制限及び／又は削除を行うデータ利用管理ステップと
を有することを特徴とするデータ利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの利用の可否を判定し、その結果に応じてデータの利用の制限を行うデータ利用制限システム、ユーザ情報管理装置、データ利用判定装置及び移動機並びにデータ利用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の持つ顧客情報や機密情報等のデータ漏洩に対して重要なデータを管理する手法が提供されている。
例えば、ファイルサーバを使用してアクセス制限を行い、アクセス権限を持つユーザしか取得できないようにする手法がある。また、情報端末が所定の圏内にある場合のみデータを閲覧することができ、情報端末が所定の圏外に来た場合はデータの利用を禁止できるシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８６４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。
【０００４】
上述したアクセス権をユーザに与える手法では、アクセス権限があるユーザがデータを外部に持ち出すことにより、そのデータが外部へ出てしまうことが防げない。
【０００５】
また、アクセス権限があるユーザが、周囲にデータを閲覧する権限が無い人がいる状態で、アクセス制限がされているデータを閲覧した場合や、情報端末を紛失した場合に、重要なデータが漏洩してしまう可能性がある。情報端末を紛失した場合のデータの漏洩は、情報端末の位置によりデータの利用を制限する手法を用いることにより防ぐことはできる。しかし、情報端末がデータの利用ができる所定の圏内にいる状態で、周囲にデータを閲覧する権限が無い人がいる状態で閲覧した場合には、のぞき見などにより重要なデータが漏洩してしまう危険性がある。
そこで、本発明は、上述した問題点の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、その目的は、データを利用するユーザとそのユーザの周囲の人のユーザ情報、例えば位置情報、プロファイル情報を利用してデータ利用の可否を判定し、利用の制限を行うことができるデータ利用制限システム、ユーザ情報管理装置、データ利用判定装置及び移動機並びにデータ利用制限方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のデータ利用制限システムは、
移動機から取得したユーザ情報を管理するユーザ情報管理手段と、
移動機からのデータの利用判定要求に対し、前記ユーザ情報管理手段により管理されるユーザ情報に基づいて、前記データの利用の可否を判定するデータ利用判定手段と、
前記データ利用判定手段によるデータ利用可否の判定結果に応じて、前記データの利用の制限及び／又は削除を行うデータ利用管理手段と
を備えることを特徴の１つとする。
【０００７】
本発明のユーザ情報管理装置は、
移動機から取得したユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、
ユーザ情報の取得要求に基づいて、該ユーザ情報の取得要求により指定された移動機及び該移動機の周囲に位置する移動機のユーザ情報を、前記ユーザ情報蓄積手段から取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザ情報取得手段により取得されたユーザ情報を、データ利用の可否を判定するデータ利用判定装置に送信するユーザ情報送信手段と
を備えることを特徴の１つとする。
【０００８】
本発明のデータ利用判定装置は、
移動機から取得したユーザ情報を管理するユーザ情報管理装置に、ユーザ情報の取得要求に基づいて、該ユーザ情報の取得要求により指定された移動機及び該移動機の周囲に位置する移動機のユーザ情報を要求するユーザ情報取得要求手段と、
前記要求に対する応答として、前記ユーザ情報管理装置から送信された移動機及び該移動機の周囲に位置する移動機のユーザ情報に基づいて、前記取得要求の対象となるデータの利用権限に基づいて、該データの利用の可否を判定する判定手段と、
前記判定結果を前記ユーザ情報の取得要求を行った移動機に通知する通知手段と
を備えることを特徴の１つとする。
【０００９】
本発明の移動機は、
データを格納するデータ格納手段と、
ユーザからのデータの利用判定要求に対し、前記データの利用の可否を判定するデータ利用判定装置からのデータ利用可否通知に応じて前記データの利用の制限及び／又は削除を行うデータ利用制限手段と
を備えることを特徴の１つとする。
本発明のデータ利用制限方法は、
ユーザ情報管理装置が、移動機から取得したユーザ情報を管理するユーザ情報管理ステップと、
データ利用判定装置が、移動機を利用するユーザからのデータ利用判定要求に対し、前記ユーザ情報管理装置により管理されるユーザ情報に基づいて、前記データ利用の可否を判定するデータ利用判定ステップと、
データ利用管理装置が、前記データ利用可否の判定結果に応じて、前記データの利用の制限及び／又は削除を行うデータ利用管理ステップと
を有することを特徴の１つとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施例によれば、データを利用するユーザとそのユーザの周囲の人のユーザ情報、例えば位置情報、プロファイル情報を利用してデータ利用の可否を判定し、利用の制限を行うことができるデータ管理システム、ユーザ情報管理装置、データ利用判定装置及び移動機並びにデータ利用制限方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
尚、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
（第１の実施例）
本発明の第１の実施例に係るデータ利用制限システムについて、図１を参照して説明する。
【００１２】
本実施例に係るデータ利用制限システムは、１又は複数の移動機としての情報端末１０、１１及び１２と、情報端末１０、１１及び１２内に備えられたデータ利用を管理するデータ利用管理部２０と、ユーザ情報、例えば位置情報、プロファイル情報などを取得し管理するユーザ情報管理部３０と、データ利用の可否を判定するデータ利用判定部４０とを備える。情報端末１０、１１及び１２と、ユーザ情報管理部３０と、データ利用判定部４０とは、有線又は無線により接続される。本実施例では、一例として３つの情報端末がデータ利用制限システムに含まれる場合について説明するが、３つに限られず複数の情報端末が含まれるシステムについて適用できる。
【００１３】
ここで、「位置情報」とはユーザの使用する情報端末が存在する位置の情報を示す。「位置情報」は、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）内蔵の情報端末が用いられる場合には、接続されたＡＰ（Access  Point）の情報から当該情報端末の位置情報が取得される。また、情報端末に小型の無線タグを付与し、無線タグの情報を検出した無線タグリーダーの位置情報から当該情報端末の位置情報を取得するようにしてもよい。また、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）内蔵の情報端末を用いて位置情報を取得するようにしてもよい。「プロファイル情報」とはユーザの役職、所属部門などのユーザの属性を示し、情報端末から直接取得するようにしてもよいし、プロファイル管理データベースが持つ情報から取得するようにしてもよい。
各情報端末１０、１１及び１２は、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、携帯電話等として実現されてもよい。各情報端末１０、１１及び１２には識別子が付与され、後述するユーザ情報管理部３０からの要求に対してユーザ情報管理部３０へ自情報端末の位置情報、プロファイル情報などのユーザ情報を送信する。ここで、識別子とは情報端末を一意に識別できるＩＤを示し、例えば情報端末ごとに割り当てられた電話番号や製造番号などである。
データ利用管理部２０は、後述するデータ利用判定部４０からのデータ利用判定通知に応じてデータの利用の制限及び／又は削除を行うことによりデータの利用を管理する。データ利用管理部２０は、図２に示すようにデータ利用制限部２１と、データ部２２とを備える。
データ利用制限部２１は、後述するデータ利用判定部４０へデータ利用判定要求を通知する。このデータ利用判定要求には、データ利用判定要求を行う情報端末の識別子と、その情報端末が接続される接続デバイス情報とが含まれてもよい。ここで、「接続デバイス情報」とは、情報端末に接続されているデバイスの情報を示し、例えばプロジェクター、モニターなどがある。
また、データ利用制限部２１は、データ利用判定部４０から送信されたデータ利用判定通知を受信した場合、データ利用判定通知の結果が否であればデータ部２２に格納されているデータの利用制限を行い、データ利用判定通知の結果が可であればデータ部２２に格納されているデータの利用を許可する。また、データ利用制限部２１は、定期的にデータ利用判定部４０に対してデータ利用判定要求を送信し、データ利用判定通知の結果に基づいて、データの利用制限又は許可を行う。
【００１４】
データ部２２は、情報端末を用いて利用するデータであり、例えばプレゼン資料データ、画像データ、文章データなどが含まれる。
【００１５】
ユーザ情報管理部３０は、後述するデータ利用判定部４０からのユーザ情報取得要求に応じて、指定されたエリア範囲にある情報端末のユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報をデータ利用判定部４０に送信する。
ユーザ情報管理部３０は、図３に示すようにユーザ情報取得要求受信部３０１と、ユーザ情報取得部３０２と、位置情報管理部３０３と、プロファイル蓄積部３０４と、プロファイル登録部３０５と、ユーザ情報送信部３０６とを備える。
ユーザ情報取得要求受信部３０１は、後述するデータ利用判定部４０から送信されたユーザ情報取得要求を受信し、該ユーザ情報取得要求に含まれるデータ利用判定要求を発信した情報端末の識別子と、ユーザ情報を取得するエリア範囲をユーザ情報取得部３０２に入力する。
ユーザ情報取得部３０２は、ユーザ情報取得要求受信部３０１により入力されたデータ利用判定要求を発信した情報端末の識別子と、ユーザ情報を取得するエリア範囲を位置情報管理部３０３に入力し、位置情報管理部３０３からデータ利用判定要求を発信した情報端末の位置情報及び該情報端末の周囲にある情報端末の識別子、位置情報を取得する。次に、ユーザ情報取得部３０２は、データ利用判定要求を発信した情報端末の識別子及び位置情報管理部３０３から取得したデータ利用判定要求を発信した情報端末の周囲にある情報端末の識別子をプロファイル蓄積部３０４に入力し、プロファイル蓄積部３０４から、各識別子に対応するプロファイル情報を取得する。次に、ユーザ情報取得部３０２は、各情報端未の識別子（データ利用判定要求を発信した情報端末の識別子及び位置情報管理部３０３から取得したデータ利用判定要求を発信した情報端末の周囲にある情報端末の識別子）とそれら情報端末の位置情報とプロファイル情報と、取得した時刻とを関連付け、ユーザ情報としてユーザ情報送信部３０６に入力する。
ユーザ情報取得部３０２からユーザ情報送信部３０６に入力されるユーザ情報の一例を図４に示す。この例では、（識別子）１０、（エリア範囲）同一会議室のユーザ情報取得要求を基にユーザ情報取得部３０２がユーザ情報の取得を行い、（識別子）１０、（プロファイル）研究開発部社員、（識別子）１１、（プロファイル）営業部社員、（識別子）１２、（プロファイル）研究開発部課長の情報端末を、２００６年１２月３１日１０時０分に会議室２−１１７で検出したことを示している。前述の通り、このユーザ情報は情報取得部３０２からユーザ情報送信部３０６へ通知される。
具体的には、図４では、識別子が「１０」である情報端末が、ユーザ情報を取得するエリア範囲として「同一会議室」とするユーザ情報取得要求を送信した場合について示される。ここで、識別子が「１０」である情報端末は、会議室２−１１７に位置する。この例では、ユーザ情報取得部３０２が位置情報管理部３０３に対して、データ利用判定要求を発信した情報端末の識別子「１０」と、ユーザ情報を取得するエリア範囲「同一会議室」を位置情報管理部３０３に入力した結果、データ利用判定要求を発信した情報端末の周囲にある情報端末の識別子「１１」及び「１２」が得られる。これらの識別子「１１」及び「１２」の位置情報は「同一会議室」となる。次に、ユーザ情報取得部３０２は、データ利用判定要求を発信した情報端末の識別子「１０」及び位置情報管理部３０３から取得したデータ利用判定要求を発信した情報端末の周囲にある情報端末の識別子「１１」及び「１２」をプロファイル蓄積部３０４に入力し、各識別子に対応するプロファイル情報を取得する。ここでは識別子「１０」を有する情報端末のプロファイル情報として「研究開発部  開発推進担当社員」、識別子「１１」を有する情報端末のプロファイル情報として「営業部社員  第一営業担当社員」、識別子「１２」を有する情報端末のプロファイル情報として「研究開発部課長  開発推進担当課長」が得られる。ユーザ情報取得部３０２は、各情報端未の識別子「１０」、「１１」及び「１２」と、それら情報端末の位置情報「会議室２−１１７」とプロファイル情報、すなわち識別子「１０」、「１１」及び「１２」に対してそれぞれ「研究開発部  開発推進担当社員」、「営業部社員  第一営業担当社員」及び「研究開発部課長  開発推進担当課長」と、取得した時刻「２００６年１２月３１日１０時０分」とを関連付け、ユーザ情報としてユーザ情報送信部３０６に入力する。
位置情報管理部３０３は、ユーザ情報取得部３０２により入力されたデータ利用判定要求を発信した情報端末の識別子とユーザ情報を取得するエリア範囲とに基づいて、データ利用判定要求を発信した情報端末に対してその位置情報を要求する。次に、位置情報管理部３０３は、取得したデータ利用判定要求を発信した情報端末の位置情報に基づいて、エリア範囲内の情報端末に対しその識別子と位置情報とを要求する。
【００１６】
情報端末は、ユーザ情報管理部３０からの要求に対してユーザ情報管理部３０へ自情報端末の識別子及び位置情報を送信する。位置情報管理部３０３は、取得したデータ利用判定要求を発信した情報端末の位置情報及びエリア範囲内の情報端末の識別子とその位置情報とをユーザ情報取得部３０２に通知する。
プロファイル蓄積部３０４では、プロファイル登録部３０５においてユーザにより登録されたプロファイル情報を情報端末の識別子と対応付けて蓄積する。例えば、プロファイル蓄積部３０４には、図５に示すように、識別子「１０」に対応するプロファイル情報として「研究開発部  開発推進担当社員」、識別子「１１」に対応するプロファイル情報として「営業部社員  第一営業担当社員」、識別子「１２」に対応するプロファイル情報として「研究開発部課長  開発推進担当課長」が登録される。また、プロファイル蓄積部３０４は、ユーザ情報取得部３０２からのプロファイル情報要求に対し、通知された識別子に対応したプロファイル情報を出力する。
プロファイル登録部３０５では、ユーザにより入力されたプロファイル情報を受信し、当該プロファイル情報をプロファイル蓄積部へ入力する。登録方法は例えば、図６に示すように、プロファイル情報の管理者５０が管理端末６０を用いて行う方法が考えられる。管理者５０により入力されたプロファイル情報はプロファイル登録部３０５に送信され、後述する判定ルールは判定ルール登録部４０６に送信される。例えば、管理端末６０と、ユーザ情報管理部３０及びデータ利用判定部４０とは、有線又は無線により接続される。
【００１７】
ユーザ情報送信部３０６は、ユーザ情報取得部３０２により取得されたユーザ情報、すなわち情報端末の識別子（データ利用判定要求を発信した情報端末の識別子及び位置情報管理部３０３から取得したデータ利用判定要求を発信した情報端末の周囲にある情報端末の識別子）、位置情報、プロファイル情報を後述するデータ利用判定部４０に送信する。
データ利用判定部４０は、図７に示すように、データ利用判定要求受信部４０１と、ユーザ情報取得要求送信部４０２と、ユーザ情報受信部４０３と、判定部４０４と、データ利用可否通知部４０５と、判定ルール登録部４０６と、判定ルール蓄積部４０７とを備える。ここで、「判定ルール」には、「エリア判定ルール」と「データ利用判定ルール」とが含まれる。「エリア判定ルール」とは、プロジェクター、モニターなどの接続デバイスに対し、どの程度の範囲で周囲の情報端末のユーザ情報を取得するかを示したもの、すなわち、ユーザ情報を取得する周囲の情報端末のエリア範囲である。このエリア判定ルールは、管理者のみが登録を行うことができる。例えば、ユーザ情報を取得する周囲の情報端末のエリア範囲では、図８に示すように、接続デバイスとエリア範囲とが対応付けられる。具体的には、接続デバイス「モニター」に対し取得するユーザ情報のエリア範囲は「机周辺」となり、接続デバイス「プロジェクター」に対し取得するユーザ情報のエリア範囲は「同一部屋内」となることが示される。このようにすることにより、情報端末に接続されているデバイスに基づいて、プロファイル情報を取得するユーザの範囲を定めることができる。
【００１８】
「データ利用判定ルール」は、取得した情報端末の位置情報及びプロファイル情報に基づいて、データ利用が可能又は不可能となる条件を示している。また、「データ利用判定ルール」はデータに対して一意に定められたセキュリティーレベルごとに、ユーザの位置情報及びプロファイル情報に基づいて定めるようにしてもよい。例えば、図９に示すように、セキュリティーレベルがＢのデータは、データに対するデータ利用判定要求を行ったユーザが会議室にいた場合、周囲で検出されたユーザのプロファイル情報が同一担当であればデータの利用が可能となり、データ利用判定要求を行ったユーザが社内にいた場合は、周囲で検出されたユーザのプロファイル情報が同一部署であればデータの利用が可能となることを示している。セキュリティーレベルがＡのデータは、利用判定を要求したユーザが会議室にいた場合でも、社内にいた場合でも周囲で検出されたユーザのプロファイルが課長以上でないとデータの利用が可能にならないことを示している。このようにすることにより、ユーザと、そのユーザの周辺にいる人のプロファイル情報を比較でき、データの利用の可否を判定できる。
【００１９】
データ利用判定要求受信部４０１は、データ利用管理部２０により送信されたデータ利用判定要求と、該データ利用判定要求に含まれるデータ利用判定要求を行った情報端末の識別子と、該情報端末と接統している接続デバイス情報をユーザ情報取得要求送信部４０２に入力する。例えば、図１０に示すように、プロジェクターと接続している識別子「１０」を有する情報端末がデータ利用判定要求を送信した場合、そのデータ利用判定要求には、識別子「１０」を示す情報と「プロジェクター」を示す情報とが含まれる。
ユーザ情報取得要求送信部４０２は、取得したデータ利用判定要求を行った情報端末の識別子と接続デバイス情報とに基づいて、判定ルール蓄積部４０７に蓄積されたエリア判定ルールを参照し、接続デバイスに対応するエリア範囲を取得する。その後、ユーザ情報取得要求送信部４０２は、ユーザ情報取得要求をユーザ情報管理部３０へ送信する。ユーザ情報取得要求には、データ利用判定要求を発信した情報端末の識別子と、ユーザ情報を取得するエリア範囲が含まれる。
ユーザ情報受信部４０３は、ユーザ情報管理部３０により送信されたユーザ情報、すなわち、検出された各情報端末の識別子（データ利用判定要求を発信した情報端末の識別子及び位置情報管理部３０３から取得したデータ利用判定要求を発信した情報端末の周囲にある情報端末の識別子）、位置情報、プロファイル情報を受信し判定部４０４へ通知する。
判定部４０４は、ユーザ情報受信部４０３により通知されたユーザ情報、すなわち各情報端末の識別子、位置情報、プロファイル情報に基づいて、判定ルール蓄積部４０７へ問い合わせを行う。判定部４０４は、判定ルール蓄積部４０７に蓄積されているデータ利用判定ルールを参照し、ユーザの位置情報とプロファイル情報に対するデータ利用可否の判定を行い、そのデータ利用の可否の結果をデータ利用可否通知部４０５へ入力する。データ利用可否通知部４０５はその結果をデータ利用管理部２０へ通知する。
判定ルール登録部４０６は、管理者が管理端末からエリア判定ルール、データ利用判定ルールの二つの判定ルールを登録する。登録されたエリア判定ルール及びデータ利用判定ルールは判定ルール蓄積部４０７に蓄積される。登録方法は例えば、図６を参照して説明したように、プロファイル情報の管理者５０が管理端末６０を用いて行う。
次に、本実施例にかかるデータ利用制限方法について、図１１を参照して説明する。
【００２０】
情報端末１０が備えるデータ利用管理部２０は、ユーザからデータアクセスの要求があるとデータ利用判定部４０に対しデータ利用判定要求を通知する。データ利用判定要求には情報端末１０の識別子と接続デバイス情報が含まれる（ステップＳ１０１）。
データ利用判定部４０は、通知された接続デバイス情報とエリア判定ルールに基づいて、情報端末の識別子を取得するエリア範囲を設定する（ステップＳ１０２）。
データ利用判定部４０は、エリア範囲内にある情報端末の識別子、位置情報、プロファイル情報をユーザ情報管理部３０に要求する（ステップＳ１０３）。
ユーザ情報管理部３０は、データ利用判定要求を送信した情報端末１０の識別子と、その情報端末１０の位置情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【００２１】
次に、ユーザ情報管理部３０はデータ利用判定を要求した情報端末１０の位置情報と、ユーザ情報を取得するエリア範囲からエリア範囲内に位置する情報端末１１及び１２の識別子と位置情報とを取得する（ステップＳ１０５）。
ユーザ情報管理部３０は、取得した情報端末１０、１１及び１２の識別子に基づいて、それらの情報端末１０、１１及び１２のプロファイル情報を取得する（ステップＳ１０６）。
ユーザ情報管理部３０は、データ利用判定部４０に対して、取得した情報端末１０、１１及び１２の識別子、位置情報、プロファイル情報を送信する（ステップＳ１０７）。
【００２２】
次に、データ利用判定部４０は取得した各情報端末１０、１１及び１２の識別子、位置情報、プロファイル情報とデータ利用判定ルールとを比較し、データ利用可否判定を行う（ステップＳ１０８）。
【００２３】
次に、データ利用判定部４０は、情報端末１０のデータ利用制限部２１にデータ利用判定結果の通知を行う（ステップＳ１０９）。
【００２４】
データ利用制限部２１は、データ利用判定の通知を受けて利用不可の場合はデータ利用の制限及び／又は削除を行い、利用可の場合は定期的にデータ利用判定部４０に対しデータ利用判定要求を送る（ステップＳ１１０）。その結果、データ利用制限部２１は、データ利用判定部４０からのデータ利用判定結果の通知を定期的に受信し、その結果に基づいて、データ利用の制限及び／又は削除を行う。
【００２５】
このように、本実施例においてはユーザと、ユーザの周囲の人の位置情報、プロファイル情報に応じてユーザが利用している情報端末内のデータ利用に制限をかけることにより、データを見る権限が無い人の閲覧を防ぎ、ファイルを開いた状態でも権限が無い人が来たら自動的に閉じることができる。この結果、安全性の強いデータ利用制限システム及びデータ利用制限方法を提供することができる。
（第２の実施例）
上述した第１の実施例においては、情報端末内にあるデータの利用を制限できデータ利用制限システム及びデータ利用制限方法について説明した。第２の実施例においては、データが情報端末内に無くサーバー、データベース等の上にある場合に適用されるデータの利用を制限できるデータ利用制限システム及びデータ利用制限方法について説明する。この場合、データが格納されたサーバー、データベースと、情報端末、ユーザ情報管理部及びデータ利用判定部とは有線又は無線により接続される。
【００２６】
本発明の第２の実施例に係るデータ利用制限システムは、図１２に示すように複数の情報端末１０、１１及び１２と、データ利用を管理するデータ利用管理部２０と、位置情報、プロファイル情報のユーザ情報を取得し管理するユーザ情報管理部３０と、データ利用の可否を判定するデータ利用判定部４０を備える。本実施例においても、一例として３つの情報端末がデータ利用制限システムに含まれる場合について説明するが、３つに限られず複数の情報端末が含まれるシステムについて適用できる。
【００２７】
本実施例に係るデータ利用制限システムでは、図１２に示すように情報端末１０とデータ利用管理部２０が分離している点で、図１に示したデータ利用制限システムとは異なっている。
情報端末１０は、データを利用する際にデータ利用要求をデータ利用管理部２０に通知する。データ利用要求には、データ利用要求を行う情報端末の識別子と、接続デバイス情報とが含まれる。
【００２８】
データ利用管理部２０は図２を参照して説明したデータ利用管理部と同様の構成である。データ利用制限部２１は情報端末１０からのデータ利用要求に応じて、データ利用判定部にデータ利用判定要求を通知する。データ利用判定要求にはデータ利用判定要求を行う情報端末の識別子、その情報端末と接続される接続デバイス情報が含まれる。また、データ利用制限部２１は、データ利用判定部１０からのデータ利用判定結果の通知が来た場合、判定結果が否であれば情報端末１０にデータ利用制限要求を送り、判定結果が可であればデータ部２２の利用を許可する。このとき、データ利用制限部２１は利用が許可されているデータと、そのデータを利用しているユーザを管理し、定期的にデータ利用判定部４０に対してデータ利用判定要求を送る。その結果、データ利用制限部２１は、データ利用判定部４０からのデータ利用判定結果の通知を定期的に受信し、その結果に基づいて、データ利用の制限又はデータ部２２の利用の許可を行う。情報端末１０は、データ利用管理部２０からのデータ利用制限要求に応じてデータを閉じる。
その他の構成については、第１の実施例と同様であるため、重複する説明を省略する。
次に、本実施例に係るデータ利用制限方法について、図１３を参照して説明する。
情報端末１０は、データ利用管理部２０に対しデータ利用要求を通知する。データ利用要求には、データ利用要求を行う情報端末１０の識別子と、その情報端末に接続される接続デバイス情報が含まれる（ステップＳ２０１）。
【００２９】
データ利用管理部２０は、情報端末１０から通知された情報端末１０の識別子、接続デバイス情報に基づいて、データ利用判定部４０に対しデータ利用判定要求を通知する。データ利用判定要求には、情報端末１０の識別子と接続デバイス情報が含まれる（ステップＳ２０２）。
データ利用判定部４０は、通知された接続デバイス情報とエリア判定ルールに基づいて、情報端末の識別子を取得するエリア範囲を設定する（ステップＳ２０３）。
データ利用判定部４０は、エリア範囲内にある情報端末の識別子、位置情報、プロファイル情報をユーザ情報管理部３０に要求する（ステップＳ２０４）。
ユーザ情報管理部３０は、取得したデータ利用判定を要求した情報端末１０の識別子の位置情報を取得する（ステップＳ２０５）。
【００３０】
次に、ユーザ情報管理部３０は、データ利用判定を要求した情報端末１０の位置情報に基づいて、エリア範囲内に位置する情報端末１１及び１２の位置情報と識別子を取得する（ステップＳ２０６）。
ユーザ情報管理部３０は、取得した情報端末の識別子に基づいて、情報端末のプロファイル情報を取得する（ステップＳ２０７）。
【００３１】
ユーザ情報管理部３０は、データ利用判定部４０に、取得した情報端末の識別子、位置情報、プロファイル情報を送信する（ステップＳ２０８）。
次に、データ利用判定部４０は、取得した各情報端末の識別子、位置情報、プロファイル情報とデータ利用判定ルールとを比較し、データ利用可否判定を行う（ステップＳ２０９）。
次に、データ利用判定部４０は、データ利用管理部２０にデータ利用判定結果の通知を行う（ステップＳ２１０）。
データ利用管理部２０は、データ利用判定結果の通知を受けて、利用不可の場合は情報端末１０に対しデータ利用制限要求を送り、利用可の場合は定期的にデータ利用判定部４０に対しデータ利用判定要求を送る（ステップＳ２１１）。
【００３２】
情報端末１０は、データ利用制限部２１からのデータ利用制限要求に応じてデータを閉じることで利用制限を行う（ステップＳ２１２）。
【００３３】
このように、本実施例に係るデータ利用制限システムによれば、ネットワーク上にあるデータを閲覧している場合でも、ユーザの周囲の人の位置情報、プロファイル情報に応じてデータ利用の制限をかけることができる。その結果、安全性の高いデータ利用制限システム及びデータ利用制限方法を提供することができる。
また、データ利用判定要求を出した情報端末の周囲に電源を入れていない情報端末や、そもそも情報端末を持っていない人物がいる場合は、上記にある位置管理手法以外にＩＣカードを用いた入室管理を行い、不審者を入室させない方法や、閲覧権限を持たない人が入室している場合にはデータ利用判定を要求しているユーザに対し警告を出す等のルールを加えることもできる。
本発明の実施例によれば、ユーザと、ユーザの周囲の人の位置情報、プロファイル情報に応じてデータ利用の制限をかけることによってデータを見る権限が無い人の閲覧を防ぎ、ファイルを開いた状態でも権限が無い人が来たら自動的に閉じることができるデータ利用制限システムおよびデータ利用制限方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例にかかるデータ利用制限システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例にかかるデータ利用制限システムにおけるデータ利用管理部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例にかかるデータ利用制限システムにおけるユーザ情報管理部の構成を示すブロック図である。
【図４】位置情報及びプロファイルの一例を示す説明図である。
【図５】プロファイルの一例を示す説明図である。
【図６】プロファイルの登録方法の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施例にかかるデータ利用制限システムにおけるデータ利用判定部の構成を示すブロック図である。
【図８】エリア判定ルールの一例を示す説明図である。
【図９】データ利用判定ルールの一例を示す説明図である。
【図１０】データ利用判定要求を行った情報端末の情報を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施例にかかるデータ利用制限システムの動作を示すフロー図である。
【図１２】本発明の一実施例にかかるデータ利用制限システムを示すブロック図である。
【図１３】本発明の一実施例にかかるデータ利用制限システムの動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０、１１、１２  情報端末
２０  データ利用管理部
２１  データ利用制限部
２２  データ部
３０  ユーザ情報管理部
４０  データ利用判定部
３０１  ユーザ情報取得要求受信部
３０２  ユーザ情報取得部
３０３  位置情報管理部
３０４  プロファイル蓄積部
３０５  プロファイル登録部
３０６  ユーザ情報送信部
４０１  データ利用判定要求受信部
４０２  ユーザ情報取得要求送信部
４０３  ユーザ情報受信部
４０４  判定部
４０５  データ利用可否通知部
４０６  判定ルール登録部
４０７  判定ルール蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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