(57)【要約】【課題】通信効率を落とすことなく安定した通信を実現しながら、ＩＤタグにおける通信距離を制限する。【解決手段】半導体集積回路装置１が動作した際、動作制御部１１は、通信距離を短くする通信距離制限の有無を状態管理部１０に設定する。通信距離制限がない場合、論理積回路１５からＬｏ信号が出力され、スイッチ部１６がＯＮとなり、コマンド復調回路４から復調されたコマンドがコマンドデコード部９に入力される。通信距離制限が設定されている場合、電力強度モニタ部１４が、整流回路２の電力が設定された電界強度以上か否かを判定し、設定された電界強度よりも低い場合には、論理積回路１５の出力がＨｉ信号となってスイッチ部１６がＯＦＦし、コマンド復調回路４が復調した各種コマンドがコマンドデコード部９に入力されないことになり、半導体集積回路装置１は動作しない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ／ライタから受けた電波を電力に変換し、情報を前記リーダ／ライタに返信するＩＤタグに用いられる半導体集積回路装置であって、
前記リーダ／ライタから出力された電波を受信し、その電磁誘導による電力を整流して一次電圧を生成する整流回路と、
前記整流回路が生成した一次電圧を安定化して内部電源電圧を生成する安定化電圧回路と、
前記リーダ／ライタから出力された電波に加えられたコマンドをデジタル信号に復調するコマンド復調回路と、
前記コマンド復調回路が復調したデジタル信号のコマンドをデコードするコマンドデコード部と、
前記リーダ／ライタとの通信距離を制限する通信距離制限制御部とを備え、
前記通信距離制限制御部は、
前記リーダ／ライタとの通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定された際に、前記コマンド復調回路から出力されるデジタル信号を受け付けないようにすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記通信距離制限制御部は、
前記リーダ／ライタとの通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定されているか否かの情報を格納する通信距離設定部と、
前記整流回路が生成する一次電圧の電力をモニタし、その電力が予め設定された任意の電界強度以上か否かを判定する電力強度モニタ部と、
前記通信距離設定部に通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定され、前記電力強度モニタ部によって任意の電界強度以下と判定された際に、前記コマンド復調回路と前記コマンドデコード部とを非導通とし、前記コマンド復調回路から出力されるデジタル信号が前記コマンドデコード部に入力されないように制御する通信距離制限回路とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、
前記通信距離制限制御部は、
前記リーダ／ライタとの通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定されているか否かの情報を格納する通信距離設定部と、
前記整流回路が生成する一次電圧の電力をモニタし、その電力が予め設定された任意の電界強度以上か否かを判定する電力強度モニタ部と、
前記通信距離設定部に通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定され、前記電力強度モニタ部によって任意の電界強度以下と判定された際に、前記コマンド復調回路に入力される前記リーダ／ライタからの電波を遮断する通信距離制限回路とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の半導体集積回路装置において、
前記電力強度モニタ部は、
前記安定化電圧回路が内部電源電圧を生成する際にクランプされるクランプ電流を用いて一次電圧の電力をモニタすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項２または３記載の半導体集積回路装置において、
前記電力強度モニタ部は、
クランプ電流を電圧に変換したクランプ電圧と比較用電圧とを比較し、その比較結果を判定結果として出力することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
外部のアンテナに接続された整流回路と、コマンド復調回路と、バックスキャッタ回路とを備え、
前記整流回路の電圧を安定化し、電力を供給する安定化電圧回路と、
前記安定化電圧回路の出力電圧から電界強度を検出する電力強度モニタ部と、
前記コマンド復調回路からの信号を受け取り、演算を行なって前記バックスキャッタ回路に出力する論理回路とを含み、
前記論理回路は、
通常通信時か距離制限時であるかを判定する状態管理部を備え、
前記状態管理部が距離制限時であると判定し、かつ前記電力強度モニタ部の検出が所定の強度以下であった場合に前記コマンド復調回路からコマンドデコード部への信号経路を遮断することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項６記載の半導体集積回路装置において、
前記論理回路は、
前記状態管理部に通信距離制限時であると判定され、前記電力強度モニタ部によって任意の電界強度以下と判定された際に、前記コマンド復調回路と前記コマンドデコード部とを非導通とし、前記コマンド復調回路から出力されるデジタル信号が前記コマンドデコード部に入力されないように制御する通信距離制限回路とよりなる通信距離制限制御部を備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の半導体集積回路装置において、
前記電力強度モニタ部は、
前記整流回路が生成する一次電圧の電力をモニタし、その電力が予め設定された任意の電界強度以上か否かを判定することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】
請求項８記載の半導体集積回路装置において、
前記電力強度モニタ部は、
前記安定化電圧回路が内部電源電圧を生成する際にクランプされるクランプ電流を用いて一次電圧の電力をモニタすることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１０】
請求項８記載の半導体集積回路装置において、
前記電力強度モニタ部は、
クランプ電流を電圧に変換したクランプ電圧と比較用電圧とを比較し、その比較結果を判定結果として出力することを特徴とする半導体集積回路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波方式認識）システムに関し、特に、ＩＤタグにおけるセキュリティの向上に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信によりデータ交信することができる自動認識技術として、ＲＦＩＤが広まりつつある。ＲＦＩＤは、たとえば、情報を記憶可能なＩＤタグ、該ＩＤタグにおける情報の読み出しや書き込みを行うリーダ／ライタ、および該リーダ／ライタが読み出した情報の管理などを行うホストなどから構成されている。
【０００３】
個々のＩＤタグには、固有のＩＤ情報が割り付けられているので、物流などにおいては、商品にＩＤタグを取り付けて流通させることにより、個々の商品のトレーサビリティを効率よく行うことができる。
【０００４】
しかしながら、ＲＦＩＤにおいては、非接触によってデータのリード／ライトが行われるために、人がＩＤタグを持った場合、本人の知らないうちに第三者に行動を追跡されてしまうなどのセキュリティ上の問題が指摘されている。
【０００５】
ＩＤタグの第三者による情報取得を防止する技術として、たとえば、アンテナと該ＩＤタグの電源電圧を生成する整流回路とのインピーダンスマッチングをずらしたり、整流回路の消費電流を故意に大きくすることなどにより、ＩＤタグの通信距離を短くするものが知られている。
【０００６】
この種のＩＤタグにおける通信距離の短縮技術としては、たとえば、外部通信装置からコマンドデータにより通信応答設定値を変更し、対応する内部の通信応答距離に影響するパラメータを変更し、そのパラメータに応じて通信応答距離の変更するもの（特許文献１参照）やアンテナと基準電位ＶＳＳとの間に抵抗などを接続することにより、インピーダンスマッチングをずらせて通信応答距離を短縮するもの（特許文献２参照）などがある。
【特許文献１】特開２００６−１８５２３４号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／０１４５８５１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記のようなＲＦＩＤにより通信応答距離の短縮化技術では、次のような問題点があることが本発明者により見い出された。
【０００８】
通常、通信距離を短縮する設定は、ＩＤタグのパワーアップシーケンスにて、ホストから先にメモリなどに設定された情報を用いて更新されるが、更新された途端に電源効率が低下してしまうことになり、この際、十分に入力電力が大きくない場合、ＩＤタグがパワーオフしてしまうことになる。
【０００９】
しかしながら、パワーオフした途端にＩＤタグは再び充電されることになり、所定のパワーアップシーケンスを繰り返す。この場合、通信距離制限は実現するが、ＩＤタグは電波が照射されている限りオン／オフを繰り返してしまうことになる。
【００１０】
一般的に、半導体素子のインピーダンスはバイアスの有無によって異なるため、オン／オフを繰り返すことによってＩＤタグからの反射波の大きさが変動し、あたかもノイズをバックスキャッタしているように動作してしまうという懸念がある。
【００１１】
本発明の目的は、通信効率を落とすことなく安定した通信を実現しながら、ＩＤタグにおける通信距離を制限することのできる技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
本発明は、リーダ／ライタから受けた電波を電力に変換し、情報を該リーダ／ライタに返信するＩＤタグに用いられる半導体集積回路装置であって、リーダ／ライタから出力された電波を受信し、その電磁誘導による電力を整流して一次電圧を生成する整流回路と、該整流回路が生成した一次電圧を安定化して内部電源電圧を生成する安定化電圧回路と、リーダ／ライタから出力された電波に加えられたコマンドをデジタル信号に復調するコマンド復調回路と、該コマンド復調回路が復調したデジタル信号のコマンドをデコードするコマンドデコード部と、リーダ／ライタとの通信距離を制限する通信距離制限制御部とを備え、該通信距離制限制御部は、リーダ／ライタとの通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定された際に、コマンド復調回路から出力されるデジタル信号を受け付けないようにするものである。
【００１５】
また、本発明は、前記通信距離制限制御部が、リーダ／ライタとの通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定されているか否かの情報を格納する通信距離設定部と、整流回路が生成する一次電圧の電力をモニタし、その電力が予め設定された任意の電界強度以上か否かを判定する電力強度モニタ部と、通信距離設定部に通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定され、電力強度モニタ部によって任意の電界強度以下と判定された際に、コマンド復調回路とコマンドデコード部とを非導通とし、コマンド復調回路から出力されるデジタル信号がコマンドデコード部に入力されないように制御する通信距離制限回路とを備えたものである。
【００１６】
さらに、本発明は、前記通信距離制限制御部が、リーダ／ライタとの通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定されているか否かの情報を格納する通信距離設定部と、整流回路が生成する一次電圧の電力をモニタし、その電力が予め設定された任意の電界強度以上か否かを判定する電力強度モニタ部と、通信距離設定部に通信距離制限を設定する通信距離制限設定データが設定され、電力強度モニタ部によって任意の電界強度以下と判定された際に、コマンド復調回路に入力されるリーダ／ライタからの電波を遮断する通信距離制限回路とを備えたものである。
【００１７】
また、本発明は、前記電力強度モニタ部が、安定化電圧回路が内部電源電圧を生成する際にクランプされるクランプ電流を用いて一次電圧の電力をモニタするものである。
【００１８】
さらに、本発明は、前記電力強度モニタ部が、クランプ電流を電圧に変換したクランプ電圧と比較用電圧とを比較し、その比較結果を判定結果として出力するものである。
【００１９】
また、本願のその他の発明の概要を簡単に示す。
【００２０】
本発明は、外部のアンテナに接続された整流回路と、コマンド復調回路と、バックスキャッタ回路とを備え、整流回路の電圧を安定化し、電力を供給する安定化電圧回路と、該安定化電圧回路の出力電圧から電界強度を検出する電力強度モニタ部と、コマンド復調回路からの信号を受け取り、演算を行なってバックスキャッタ回路に出力する論理回路とを含み、該論理回路は、通常通信時か距離制限時であるかを判定する状態管理部を備え、該状態管理部が距離制限時であると判定し、かつ電力強度モニタ部の検出が所定の強度以下であった場合にコマンド復調回路からコマンドデコード部への信号経路を遮断するものである。
【００２１】
また、本発明は、前記論理回路が、状態管理部に通信距離制限時であると判定され、電力強度モニタ部によって任意の電界強度以下と判定された際に、コマンド復調回路とコマンドデコード部とを非導通とし、コマンド復調回路から出力されるデジタル信号がコマンドデコード部に入力されないように制御する通信距離制限回路とよりなる通信距離制限制御部を備えたものである。
【００２２】
さらに、本発明は、前記電力強度モニタ部が、整流回路が生成する一次電圧の電力をモニタし、その電力が予め設定された任意の電界強度以上か否かを判定するものである。
【００２３】
また、本発明は、前記電力強度モニタ部が、安定化電圧回路が内部電源電圧を生成する際にクランプされるクランプ電流を用いて一次電圧の電力をモニタするものである。
【００２４】
さらに、本発明は、前記電力強度モニタ部が、クランプ電流を電圧に変換したクランプ電圧と比較用電圧とを比較し、その比較結果を判定結果として出力するものである。
【発明の効果】
【００２５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２６】
（１）クランプ電流をモニタして通信距離制限を行うので、通信効率を低下させることなく、安定した動作で通信距離の制限を行うことができる。
【００２７】
（２）また、通信距離制限が設定された際はコマンドの入力を制限するので、半導体集積回路装置のＯＮ／ＯＦＦの繰り返しを防止することが可能となり、ノイズ飛散を防止することができる。
【００２８】
（３）上記（１）、（２）により、信頼性の高いＲＦＩＤシステムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による半導体集積回路装置のブロック図、図２は、図１の半導体集積回路装置に設けられた安定化電圧回路、ならびに電力強度モニタ部の構成例を示す説明図、図３は、図１の半導体集積回路装置に設けられた通信距離制限制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
本実施の形態１において、半導体集積回路装置１は、たとえば、自動認識技術の１つであるＲＦＩＤシステムのＩＤタグに用いられる。半導体集積回路装置１は、図１に示すように、整流回路２、安定化電圧回路３、コマンド復調回路４、バックスキャッタ回路５、乱数発生回路６、論理回路７、および通信距離制限制御部８から構成されている。
【００３２】
整流回路２は、情報の読み出しや書き込みを行うリーダ／ライタから出力された電波を半導体集積回路装置に接続されたアンテナを介して受信し、その電磁誘導による電力を整流して一次電圧ＶＣＣとして出力する。
【００３３】
安定化電圧回路３は、整流回路２から出力された一次電圧ＶＣＣを安定化し、動作電力となる内部電源電圧ＶＤＤとして、コマンド復調回路４、バックスキャッタ回路５、乱数発生回路６、論理回路７、ならびに通信距離制限制御部８にそれぞれ供給する。
【００３４】
コマンド復調回路４は、情報の読み出しや書き込みを行うリーダ／ライタから送信されるたとえば、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：振幅シフトキーイング）変調でキャリア信号に加えられた各種コマンドなど復調してデジタル信号に変換し、論理回路７に出力する。
【００３５】
バックスキャッタ回路５は、半導体集積回路装置１に設けられたアンテナ端子インピーダンスをデータに応じて変化させることで反射波（バックスキャッタ）を変調する。乱数発生回路６は、ＲＦＩＤの輻輳制御に用いられる乱数を発生し、論理回路７に出力する。
【００３６】
論理回路７は、コマンドデコード部９、状態管理部１０、動作制御部１１、応答部１２、ならびにメモリ１３を備えている。コマンドデコード部９は、コマンド復調回路４が復調したコマンドをデコードし、動作制御部１１に出力する。
【００３７】
通信距離設定部となる状態管理部１０は、たとえば、レジスタからなり、リーダ／ライタとの通信時における通信距離制限の有無の設定データが動作制御部１１により設定される。この設定データは、リーダ／ライタによって設定される。動作制御部１１は、コマンドデコード部９から出力されたコマンドに基づいて、メモリ１３への情報の読み出し／書き込みにおける動作制御を司り、情報の読み出し／書き込みを行う。
【００３８】
応答部１２は、応答の有無、応答種別、応答パラメータの指示を動作制御部１１から受け、応答データの伝送速度に応じてバックスキャッタ回路５を動作させる。
【００３９】
メモリ１３は、たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性半導体メモリからなり、リーダ／ライタからの各種情報が格納される。
【００４０】
通信距離制限制御部８は、電力強度モニタ部１４、論理積回路１５、およびスイッチ部１６から構成されている。
【００４１】
電力強度モニタ部１４は、一次電圧ＶＣＣの電力をモニタし、その電力が予め設定された任意の電界強度以上か否かを判定し、その判定結果を制御信号として出力する。
【００４２】
通信距離制限回路を構成する論理積回路１５の一方の入力部には、電力強度モニタ部１４の判定結果が入力されるように接続されており、該論理積回路１５の他方の入力部には、状態管理部１０の通信制限の設定データのレジスタ値が入力されるように接続されている。
【００４３】
論理積回路１５の出力部には、通信距離制限回路を構成するスイッチ部１６の制御端子が接続されている。このスイッチ部１６の一方の接続部には、コマンド変調回路４の出力部が接続されており、該スイッチ部１６の他方の接続部には、コマンドデコード部９の入力部が接続されている。
【００４４】
スイッチ部１６は、たとえば、論理積回路１５から出力される信号がＬｏ信号の場合にＯＮ（導通）となり、論理積回路１５から出力される信号がＨｉ信号の場合にはＯＦＦ（非導通）となる。
【００４５】
図２は、安定化電圧回路３、ならびに電力強度モニタ部１４の構成例を示す説明図である。
【００４６】
安定化電圧回路３は、ダイオード１７〜１９から構成されており、電圧強度モニタ部１４は、定電流源２０、トランジスタ２１、およびインバータ２２，２３から構成されている。
【００４７】
ダイオード１７のアノードには、整流回路２の出力部が接続されており、該ダイオード１７のカソードには、ダイオード１８のアノードが接続されている。ダイオード１８のカソードには、ダイオード１９のアノードが接続されており、該ダイオード１９のカソードには、基準電位ＶＳＳが接続されている。
【００４８】
安定化電圧回路３を構成する直列接続されたこれらダイオード１７〜１９によって、整流回路２から出力された一次電圧ＶＣＣをクランプして安定化し、内部電源電圧ＶＤＤを出力する。
【００４９】
また、電圧強度モニタ部１４において、トランジスタ２１は、たとえば、ＮチャネルＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。
【００５０】
このトランジスタ２１の一方の接続部には、定電流源２０が接続されており、該トランジスタ２１の他方の接続部には、基準電位ＶＳＳが接続されている。トランジスタゲートには、直列接続されたダイオード１８とダイオード１９との接続部が接続されている。
【００５１】
トランジスタ２１の一方の接続部には、インバータ２２の入力部が接続されており、該インバータ２２の出力部には、インバータ２３の入力部が接続されている。このインバータ２３から出力される信号が電力強度モニタ部１４の判定結果となり、論理積回路１５の一方の入力部に入力されるように接続されている。
【００５２】
次に、本実施の形態における通信距離制限制御部８の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
まず、半導体集積回路装置１がリーダ／ライタに接近し、安定化電圧回路３から内部電源電圧ＶＤＤが動作可能な電圧レベルになると（ステップＳ１０１）、動作制御部１１は、半導体集積回路装置１の初期状態をメモリ１３から読み出す（ステップＳ１０２）。
【００５４】
このとき、動作制御部１１は、通信距離を短くする通信距離制限が設定されているかを判断し（ステップＳ１０３）、通信距離制限の有無を状態管理部１０に設定する。動作制御部１１は、たとえば、通信距離制限が設定されている場合、’１’（Ｈｉ信号）を設定し、通信距離制限がない場合、すなわち、通常通信時の場合’０’（Ｌｏ信号）を状態管理部１０に設定する。
【００５５】
ステップＳ１０３の処理において、通信距離制限が設定されていない場合、論理積回路１５の他方の入力部に、状態管理部１０に設定されているＬｏ信号が入力されているので、電力強度モニタ１４の判定結果の信号状態にかかわらず、論理積回路１５の出力は、Ｌｏ信号となる。
【００５６】
論理積回路１５からＬｏ信号が出力されるとスイッチ部１６がＯＮとなり、コマンド復調回路４によって復調された各種コマンドなどがコマンドデコード部９に入力され（ステップＳ１０４）、半導体集積回路装置１がコマンド動作を行う（ステップＳ１０５）。
【００５７】
これにより、通信距離の制限なく、半導体集積回路装置１とリーダ／ライタとの通信が行われることになる。
【００５８】
一方、ステップＳ１０３の処理において、通信距離制限が設定されている場合には、電力強度モニタ部１４が、整流回路２から出力される電力が予め設定された任意の電界強度以上か否かを判定し（ステップＳ１０６）、その判定結果を制御信号として出力する。
【００５９】
半導体集積回路装置１とリーダ／ライタとの距離が近く、整流回路２から出力される電力が予め設定された任意の電界強度以上となる場合、整流回路２から出力される一次電圧ＶＣＣの電圧レベルも高くなるので、安定化電圧回路３にクランプされる電圧も多くなる。
【００６０】
それに伴い、トランジスタ２１はＯＮとなり、インバータ２３から出力される判定結果はＬｏ信号となる。判定信号がＬｏ信号の場合、論理積回路１５の出力がＬｏ信号となってスイッチ部１６がＯＮとなり、ステップ１０４，Ｓ１０５の処理を実行する。
【００６１】
また、半導体集積回路装置１とリーダ／ライタとの距離が離れており、整流回路２から出力される電力が予め設定された任意の電界強度よりも弱くなる場合には、整流回路２から出力される一次電圧ＶＣＣの電圧レベルがそれに伴い低くなるので、安定化電圧回路３にクランプされる電圧が少なくなって、トランジスタ２１はＯＦＦとなり、インバータ２３から出力される判定信号はＨｉ信号となる。
【００６２】
なお、電力強度モニタ１４が判定する任意の電界強度は、定電流源２０の電流値を可変することにより自在に変更可能である。これは、定電流源２０の電流値を可変することによってトランジスタ２１のしきい値電圧値が変わるためである。
【００６３】
判定信号がＨｉ信号の場合には、論理積回路１５の出力がＨｉ信号となるのでスイッチ部１６がＯＦＦとなり、コマンド復調回路４が各種コマンドなどを復調してもコマンドデコード部９に入力されないことになり、半導体集積回路装置１は動作しないことになる。
【００６４】
このように、半導体集積回路装置１に通信距離制限が設定されている場合、該半導体集積回路装置１とリーダ／ライタとが任意の距離まで近づかなければ、半導体集積回路装置１が動作しないように通信距離を制限することができる。
【００６５】
また、通信距離制限時に半導体集積回路装置１が動作した際であっても、該半導体集積回路装置１の動作を安定化することができる。
【００６６】
それにより、本実施の形態によれば、通信距離制限制御部８が安定化電圧回路３にクランプ電流をモニタして通信距離制限を行うことができるので、通信効率を低下させることなく、安定した動作で通信距離の制限を行うことができる。
【００６７】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２による半導体集積回路装置に設けられた安定化電圧回路、および電力強度モニタ部の構成例を示す説明図である。
【００６８】
本実施の形態２において、半導体集積回路装置１（図１）は、前記実施の形態１と同様に、整流回路２、安定化電圧回路３、コマンド復調回路４、バックスキャッタ回路５、乱数発生回路６、論理回路７、通信距離制限制御部８から構成されており、前記実施の形態１と異なるところは、安定化電圧回路３、および電力強度モニタ部１４の構成である。
【００６９】
図４は、安定化電圧回路３、および電力強度モニタ部１４の構成例を示すブロック図である。
【００７０】
安定化電圧回路３は、抵抗２４〜２７、コンパレータ２８、基準電源部２９、ならびにトランジスタ３０から構成されている。また、電力強度モニタ部１４は、コンパレータ３１、基準電源部３２、ならびにインバータ３３から構成されている。
【００７１】
抵抗２４の一方の接続部には、整流回路２の出力部が接続されており、該抵抗２４の他方の接続部には、抵抗２５の一方の接続部が接続されている。また、この抵抗２４の他方の接続部から、内部電源電圧ＶＤＤが出力される。
【００７２】
抵抗２５の他方の接続部には、抵抗２６の一方の接続部、およびコンパレータ２８の正（＋）側入力部が接続されている。基準電源部２９は、コンパレータ２８の負（−）側入力部に入力される比較用電圧となる基準電圧ＶＲＥＦ１を生成する。
【００７３】
コンパレータ２８の出力部には、たとえば、ＮチャネルＭＯＳからなるトランジスタ３０のゲートが接続されている。このトランジスタ３０の一方の接続部には、抵抗２４の他方の接続が接続されており、このトランジスタ３０と抵抗２４との接続部が安定化電圧回路３の出力部となり、内部電源電圧ＶＤＤを出力される。
【００７４】
また、トランジスタの他方の接続部には、抵抗２７の一方の接続部が接続されている。この抵抗２７の他方の接続部には、基準電位ＶＳＳが接続されている。
【００７５】
コンパレータ２８は、抵抗２４，２５と抵抗２６とによって分圧された一次電圧ＶＣＣと基準電源部２９の基準電圧ＶＲＥＦ１とを比較し、その比較結果を出力する。分圧された一次電圧ＶＣＣが基準電圧ＶＲＥＦ１よりも大きくなると、コンパレータ２８は、トランジスタ３０をＯＮさせる信号を出力する。そして、トランジスタ３０をＯＮすることにより、一次電圧ＶＣＣの電流を抵抗２７を介してクランプさせ、安定化した内部電源電圧ＶＤＤを出力する。
【００７６】
トランジスタ３０と抵抗２７の接続部には、コンパレータ３１の正（＋）側入力部が接続されており、該コンパレータ２８の負（−）側入力部には、基準電源部３２が生成した比較用電圧となる基準電圧ＶＲＥＦ２が入力されるように接続されている。このコンパレータ３１の出力部には、インバータ３３の入力部が接続されている。
【００７７】
そして、インバータ３３の出力部から出力される信号が電力強度モニタ部１４の判定結果となり、論理積回路１５の一方の入力部に入力されるように接続されている。
【００７８】
次に、本実施の形態における電力強度モニタ部１４の動作について説明する。
【００７９】
安定化電圧回路３によってクランプされた電流は、抵抗２７によって電圧に変換される。コンパレータ３１は、抵抗２７によって変換された電圧と基準電源部３２の基準電圧ＶＲＥＦ２との電圧レベルを比較し、たとえば、基準電圧ＶＲＥＦ２の電圧レベルが低い場合、すなわち半導体集積回路装置１とリーダ／ライタとの距離が充分に近い場合には、電力強度モニタ部１４の判定結果としてＬｏ信号を出力する。
【００８０】
また、基準電圧ＶＲＥＦ２の電圧レベルが高い場合、すなわち、半導体集積回路装置１とリーダ／ライタとの距離がある程度離れている場合には電力強度モニタ部１４の判定結果としてＨｉ信号を出力する。そして、電力強度モニタ１４から出力された判定結果は、論理積回路１５の一方の入力部に入力される。
【００８１】
その他の通信距離制限制御部８における動作については、前記実施の形態１（図３）と同様であるので説明は省略する。
【００８２】
それにより、本実施の形態２においても、通信距離制限制御部８が安定化電圧回路３にクランプ電流をモニタして通信距離制限を行うことができるので、通信効率を低下させることなく、安定した動作で通信距離の制限を行うことができる。
【００８３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００８４】
たとえば、前記実施の形態１の図２における電力強度モニタ部１４と前記実施の形態２の図４における安定化電圧回路３とを組み合わせた構成としてもよい。
【００８５】
この場合、図５に示すように、安定化電圧回路３は、抵抗２４〜２６、コンパレータ２８、基準電源部２９、ならびにトランジスタ３０から構成され、トランジスタ３０によってクランプされた電流を電圧に変換する抵抗２７が不要となる。また、安定化電圧回路３におけるその他の接続構成については、図４と同様である。
【００８６】
さらに、電力強度モニタ部１４については、定電流源２０、トランジスタ２１、およびインバータ２２，２３から構成されており、図２と異なるところは、コンパレータ２８の判定結果がトランジスタ２１のゲートに入力されるように接続されている点である。その他の通信距離制限制御部８における接続構成については、図２と同様である。
【００８７】
また、前記実施の形態では、スイッチ１６（図１）をコマンド復調回路４とコマンドデコード部９との間に接続した構成としたが、スイッチ１６は、たとえば、アンテナとコマンド復調回路４との間に接続する構成としてもよい。
【００８８】
さらに、前記実施の形態においては、通信距離制限制御部８が論理回路７とは別に設けられている構成について記載したが、この通信距離制限制御部８を論理回路７内に設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、リーダ／ライタとの通信距離を制限する際のＩＤタグにおける安定した通信技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態１による半導体集積回路装置のブロック図である。
【図２】図１の半導体集積回路装置に設けられた安定化電圧回路、ならびに電力強度モニタ部の構成例を示す説明図である。
【図３】図１の半導体集積回路装置に設けられた通信距離制限制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２による半導体集積回路装置に設けられた安定化電圧回路、および電力強度モニタ部の構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の他の実施の形態による半導体集積回路装置に設けられた安定化電圧回路、および電力強度モニタ部の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  半導体集積回路装置
２  整流回路
３  安定化電圧回路
４  コマンド復調回路
５  バックスキャッタ回路
６  乱数発生回路
７  論理回路
８  通信距離制限制御部
９  コマンドデコード部
１０  状態管理部
１１  動作制御部
１２  応答部
１３  メモリ
１４  電力強度モニタ部
１５  論理積回路
１６  スイッチ部
１７〜１９  ダイオード
２０  定電流源
２１  トランジスタ
２２，２３  インバータ
２４〜２７  抵抗
２８  コンパレータ
２９  基準電源部
３０  トランジスタ
３１  コンパレータ
３２  基準電源部
３３  インバータ
ＶＣＣ  一次電圧
ＶＳＳ  基準電位
ＶＤＤ  内部電源電圧
ＶＲＥＦ１，ＶＲＥＦ２  基準電圧
【図１】
2008250713.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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