(57)【要約】  【課題】  付帯費用やオプション工事等の不測の費用を顧客に負担させないことを可能にする。  【解決手段】  ステップＳＴ３で調整したプランデータ、建築延床面積データおよび総予算データ等を基に、原価適正確認書データを生成する（ＳＴ８）。そして、認証サーバにアクセスを行い、原価適正確認書データを基に当該認証サーバに認証処理を行わせる。そして、認証後に顧客と契約を結ぶ（ＳＴ９）。【選択図】  図２
2008077522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力する入力手段と、
認証装置と通信を行う通信手段と、
処理手段と
を有し、
前記処理手段は、
前記入力手段を介して入力した敷地調査データおよび法令調査データを基に、建築プランおよび建築延床面積を決定し、当該決定した建築プランおよび建築延床面積を基に建築総予算を算出し、前記決定した建築プランおよび建築延床面積と前記算出した建築総予算とを申し込み内容とする建築申し込みを受け、前記決定したで建築プランおよび建築延床面積と前記算出した建築総予算とを基に、原価適正確認書データを生成し、前記通信手段を介して前記認証装置と通信を行って前記原価適切確認書データの認証を受ける処理を行う
建築支援装置。
【請求項２】
敷地調査データおよび法令調査データを基に、建築プランおよび建築延床面積を決定する第１の工程と、
前記第１の工程で決定した建築プランおよび建築延床面積を基に建築総予算を算出する第２の工程と、
前記第１の工程および前記第２の工程で算出した内容での建築申し込みを受ける第３の工程と、
前記第１の工程で決定したで建築プランおよび建築延床面積と前記第２の工程で算出した建築総予算を基に、原価適正確認書データを生成する第４の工程と、
認証装置と通信を行って、前記第４の工程で生成した前記原価適切確認書データの認証を受ける処理を行う第５の工程と
コンピュータが実行する建築支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物の設計を支援する建築支援装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、住宅メーカの価格は「坪○○万円から」、「本体価格○○円より」という表記がなされている。
住宅建築では、通常、顧客との間で建築プランを決定し、その建築プランを実現するのに要する費用を見積もり、その見積もり結果に基づいて坪単価を決定している。
住宅建築に伴う費用には、住宅自体の建築費用、電気設備工事費用、給排水衛生設備工事費用、ガス工事費用、その他の諸経費、並びに建築事業者の利益額など様々な費用があり、これらの費用を考慮して坪単価が決定される。
【特許文献１】特開２００６−６５８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、住宅建築において、付帯費用やオプション工事などが実際には必要となるため、最終的にはかなり費用がアップしてしまう。
住宅建築における坪単価は、住宅建築事業者が実際に外注費用の見積もりを受けたり、施工業者が材料を購入する前に行われ、これらに関する実際の費用が必ずしも直接的に反映されたものではない。
また、建築家は、建築物が要求された坪単価になるように、当該建築物の設計図を作成するが、施工業者が購入する建築部材自体やその価格に関する十分な情報が得られていない。そのため、設計図面に基づいて施工を行うと、図面の不備や不整合が生じ、施工後の実際の坪単価が設計時と全く異なってしまったりする可能性がある。
【０００４】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するために、付帯費用やオプション工事等の不測の費用を顧客に負担させないことを可能にする建築支援装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した目的を達成するため、本発明の建築支援装置は、データを入力する入力手段と、認証装置と通信を行う通信手段と、処理手段とを有し、前記処理手段は、前記入力手段を介して入力した敷地調査データおよび法令調査データを基に、建築プランおよび建築延床面積を決定し、当該決定した建築プランおよび建築延床面積を基に建築総予算を算出し、前記決定した建築プランおよび建築延床面積と前記算出した建築総予算とを申し込み内容とする建築申し込みを受け、前記決定したで建築プランおよび建築延床面積と前記算出した建築総予算とを基に、原価適正確認書データを生成し、前記通信手段を介して前記認証装置と通信を行って前記原価適切確認書データの認証を受ける処理を行う。
【０００６】
また、本発明の建築支援方法は、敷地調査データおよび法令調査データを基に、建築プランおよび建築延床面積を決定する第１の工程と、前記第１の工程で決定した建築プランおよび建築延床面積を基に建築総予算を算出する第２の工程と、前記第１の工程および前記第２の工程で算出した内容での建築申し込みを受ける第３の工程と、前記第１の工程で決定したで建築プランおよび建築延床面積と前記第２の工程で算出した建築総予算を基に、原価適正確認書データを生成する第４の工程と、認証装置と通信を行って、前記第４の工程で生成した前記原価適切確認書データの認証を受ける処理を行う第５の工程とコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、付帯費用やオプション工事等の不測の費用を顧客に負担させないことを可能にする建築支援装置およびその方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係わる建築設計支援システムについて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係わる建築設計支援システム１の全体構成図である。
図１に示すように、建築設計支援システム１は、例えば、インタフェース２１、ディスプレイ２２、操作部２３、メモリ２４および処理回路２５を有する。
ここで、インタフェース２１が本発明の通信手段に対応し、操作部２３が本発明の入力手段に対応し、処理回路２５が本発明の処理回路に対応している。
【０００９】
インタフェース２１、ディスプレイ２２、操作部２３、メモリ２４および処理回路２５は、データ線２０を介して接続されている。
【００１０】
インタフェース２１は、通信網を介して、認証機関の認証装置１０と通信を行う。
ディスプレイ２２は、処理回路２５が生成した種々のデータを表示する。
操作部２３は、キーボードやマウスなどの操作手段であり、ユーザの操作に応じた操作信号を処理回路２５に出力する。
メモリ２４は、処理回路２５が実行するプログラム、並びにその処理に用いられる後述するデータを記憶する。
処理回路２５は、メモリ２４に記憶されたプログラムを実行して、以下に示す建築設計支援システム１の処理を統括的に制御する。
【００１１】
図２は、建築設計支援システム１が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１：
建築設計支援システム１を用いる業者が提供する「ノン・オプション住宅」の5つの特長・5つの公約の内容をホームページに公開する。
なお、顧客は、相談・質問事項があれば、電話、電子メール等にて問い合わせを行う。
「ノン・オプション住宅」は建築延床面積が確定すると規定の価格表のとおり建築請負金額も確定するという見積り不要の企画型住宅である。
【００１２】
ステップＳＴ２：
敷地測量図等が無い場合、スタッフが簡易現地測量を実施する。
処理回路２５は、操作部２３を介して上記簡易現地測量データを入力してメモリ２４に書き込む。
また、上記スタッフが、関係行政にて法令調査を実施する。
処理回路２５は、操作部２３を介して上記法令調査データを入力してメモリ２４に書き込む。
【００１３】
ステップＳＴ３：
処理回路２５は、メモリ２４に記憶された現地測量・法令調査データに基づき、プラン・建繁延床面積・総予算の調整処理を行う。
「ノン・オプション住宅」には文事通り、オプション工事が無く、またこの段階では見作業がないため、顧客との打ち合わせが迅速に進む。
【００１４】
ステップＳＴ４：
処理回路２５は、インタフェース２１を介してローン会社のサーバ装置と通信を行い、ローンの事前申請処理を行う。
「ノン・オプション住宅」は建築総予算の概算が早めに確定するため、早期に住宅ローンの事前審査の手続きが可能となる。ローンの事前承認を早めにもらうことで、安心してプランの打合せを進めることができる。
【００１５】
ステップＳＴ５：
建築延床面積・総予算および現段階でのプラン・仕様設備を確認のうえ、当社規定の書式にて、建築の申込み手続きを行って頂きます。この際に、所定のマニフェスト住宅協会への供託金を支払う処理を行う。
処理回路２５は、操作部２３の操作に応じて、建築申し込みデータを入力し、これをメモリ２４に書き込む。
【００１６】
ステップＳＴ６：
専門スタッフが現地測量・法令調査・地耐力調査を行う。
処理回路２５は、操作部２３の操作に応じて、現地測量データ、法令調査データおよび地耐力調査データを入力し、これをメモリ２４に書き込む。
【００１７】
ステップＳＴ７：
処理回路２５は、操作部２３の操作に応じて、プランの確定、仕様設備のグレードアップおよび変更工事の原価増減を確定し、最終的な建築請負金額データを生成する。処理回路２５は、当該建築請負金額データをメモリ２４に書き込む。
【００１８】
ステップＳＴ８：
当社加盟のマニフェスト住宅協会に原価適正確認書(見種書添付)を提出し、認証手続きを行う。(見積りの透明性、原価・利益公開)
具体的には、処理回路２５は、操作部２３からの入力に応じて、ステップＳＴ３で調整したプランデータ、建築延床面積データおよび総予算データ等を基に、原価適正確認書データを生成し、これをメモリ２４に書き込む。
そして、処理回路２５は、インタフェース２１を介して図１に示す認証装置（サーバ）１０にアクセスを行い、原価適正確認書データを基に認証装置１０に認証処理を行わせる。
処理回路２５は、認証結果をメモリ２４に書き込む。
【００１９】
ステップＳＴ９：
本設計図と最終建築請負金額及び原価・利益を顧客が確認・納得した後、建築請負契約書に調印する。
処理回路２５は、操作部２３の操作に応じた、上記調印した旨のデータを入力し、これをメモリ２４に書き込む。
建築設計支援システム１を用いる企業の独自の頭金「0」のローンシステムを顧客が利用した場合は、ローンの頭金は不要となる。
【００２０】
ステップＳＴ１０：
処理回路２５は、建築確認申請手続処理を行う。
すなわち、申請に必要な書類・図面を作成し、顧客に代わって当社が速やかに手続きを行う。
【００２１】
ステップＳＴ１１：
「ノン・オプション住宅」には、頭金「0」で、各種安心のサポート体制を完備させた当社独自のローンシステムを採用している。顧客は、必要審類を用意のうえ、上記企業の提携金融機関にお申込む。
そして、処理回路２５は、操作部２３を介して入力した情報を基に、住宅ローン本申請手続処理を行う。
【００２２】
ステップＳＴ１２：
現地にて地縄張り立会い(建物醍置の確認)、近隣挨拶を行い、着工を開始いたします。建築期間中は工期厳守を徹底し、上記企業の工事担当が進捗状況を適宜顧客に報告する。
【００２３】
ステップＳＴ１３：
上記企業の専門スタッフによる竣工検査の後、顧客立会いのうえ、確認作業を行う。当社は建築期間中に契約金・中間金等の費用は一切かからない。竣工後に建築費全額の支払いを顧客から受ける。
【００２４】
ステップＳＴ１４：
引渡しのさいには、工事担当者より各種設備の取り扱い説を行い、鍵・保証書などを顧客に渡す。また、第三者機関が住宅を審査し、建物の引渡しの日から10年間の品質保証を行う。
【００２５】
ステップＳＴ１５：
完成後も安心の保証、安心のメンテナンス体制にて対応する。万が一欠陥や問題が生じた場合にフォローする暇疵保証代行サービス(住宅瑕疵保証)および10年間、最高5,000万円までの地盤保証を行う。
【００２６】
上述した建築設計支援システム１によれば、以下に示す「ノン・オプション住宅」の５つの公約を果たすことが可能になる。
（１）1,480万円以上は頂きません。   
例えは、100ｍ２(30.25坪)に3階建・2×4住宅を建てる場合、1，480万円以上は頂きません。2階建の場合は、1,390万円以上は頂きません。
【００２７】
（２）価格表を遵守いたします。      
「ノン・オプション住宅」は法定床面積が決定すると建築請負金額が決定するという見積り不要の新発想の企画型住宅であるため、当社は最初に取り決めした価格表の金額を遵守いたします。お客様の都合や変更工事でない限り、契約予算を超えた場合は、当社が全額負担いたします。    
【００２８】
（３）原価・利益を公開いたします。  
当社は原価と利益を完全分離してお客様にわかりやすく公開させていただいております。当社の施工は分離発注方式をとっておりますので、請求書、領収書をすべてお客様に開示させていただいております。「ノン・オプション住宅」ｍ２(30.25坪)・3階建・1,480万円タイプを基準に「定率」ではなく「定額利益制度」を導入させて頂いておりますので、法定床画積の増減による利益は一切頂戴いたしません。    
【００２９】
（４）仕様設備のグレードアップ・変更工事については利益を一切頂きません。      
「ノン・オプション住宅」にはその名のとおり、オプション工事がございません。ただし、お客様のご要望にお応えするための、仕様・設備のグレードアップ・変更工事は可能です。その際は、標牽仕様の原価との差額分のみ頂戴いたします。(利益は頂きません。)
【００３０】
（５） 竣工までのわずらわしいお金は一切頂きません。   
「ノン・オプシ望ン住宅」には、当社独自の「シモンシステム」の利用が可能です。自己資金の少ない方はもとより、頭金「0」の方でも、建築期間申に契約金・中局金等の竣工までのわずらわしお金は一切頂きません。また、「シモンシステム」には建物10年保証・住宅完成保証・地盤保証・住宅瑕疵保証の4つの安心保証体制が完備されております。      
【００３１】
上述した５つの公約を順守することにより、以下に示す（Ａ）〜（Ｅ）の５つの特徴を出すことができる。
（Ａ）ノン・オプション(フル装備)
一般的に、住宅メーカーの価格は「坪〇〇万円から」「本体価格○○円より」という表記がよくなされている。しかし実際は、付帯費用やオプション工事などが必要となるため、最終的にはかなり予算がアップしてしまったと言う声が多い。
その"表記と現実との矛盾"すなわち"不信感・不透明"をなくした、「この金額以上は頂かない」という新発想の住宅が当社の「ノン・オプション住宅」である。
エアコン(5台)、各居室照明、カーテン、食器洗い乾燥機、浄水器、床暖房(8畳)さらには全窓網戸、階段手摺、トイレ握リバー、バルコニー物干金物、電動オーバードア、浴室テレビなどなど、充実の標準装備を実現した。
【００３２】
（Ｂ）フリープラン(白由設計)
「お客様と創る、規格を超えた企画型住宅」が「ノン・オプション住宅」の特徴である。
プランに関しては「箱型2階建」「プラン集からの選択」などといった作り手都合の規格型ではなく、お客様のニーズに最大限応えられるよう企画型フリープラン(工法は2×4)を採用する。
低コストを追求するために標準仕様を設定しているが、仕様のグレードアップ・変更工事は可能である。
また、都内・郊外の「狭小・変形地」の建築計画にも、柔軟性をもって対応することが可能である。
【００３３】
（Ｃ）デザイナーズ住宅で培ったノウハウ
多くの建築家とのコラボレーションによる「デザイナース准宅」を手がけており、そこで培った「デザイン性」「高い強術力」の集約も「ノン・オプション住宅」の大きな特徴の一つである。
一例であるが、外壁には一切サイディングを使わず、塗り壁コテ仕上げを標準仕様にするなどのこだわりをつけてもよい。
【００３４】
（Ｄ） NPO法人日本マニフェスト住宅協会会員(原価・利益の公開)
透明性の高い家づくりを追求するための"原価・利益の公開"ができる。
「ノン・オプション住宅」についても、原価・利益を顧客に公開することにより、透明・信頼のもとに、家づくりを進めていただけるシステムをご用意できる。
【００３５】
（Ｅ）頭金「O」で建てられる通常の場合、建築費の支払は、契約着手金、上棟時金、中間金、残金など、3〜4回に分けて支払うのが一般的で、相当な自己資金が必要となる。「ノン・オプション住宅」には、自己資金が無い方でも夢のマイホームが実現できるよう、頭金「0」でマイホームを手にすることができるローンシステムをパックとして用意した。    
【００３６】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、建物の購入・建築を支援するシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の建築設計支援システムの全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示す建築設計支援システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１…建築設計支援システム、１０…認証装置、２０…データ線、２１…インタフェース、２３…操作部、２４…メモリ、２５…処理回路
【図１】
2008077522.tif 000003
【図２】
2008077522.tif 000004