(57)【要約】【課題】スライドタイプの電子機器において、高さ３ｍｍ以下のスペースで極細同軸ケーブルアセンブリを可能とした電子機器と、その配線材として用いられる電子機器配線用ハーネスの提供を目的とする。【解決手段】回路を有する複数の筐体２８、２９が相対移動可能に取り付けられ、これらの筐体内の回路同士を電線によって電気的に接続してなる電子機器３０であって、前記電線は、複数本の内部電線を平行に並べてテープ状に形成したフラットケーブル１８であることを特徴とする電子機器３０を提供する。【選択図】図９
2008218389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられ、これらの筐体内の回路同士を電線によって電気的に接続してなる電子機器であって、
前記電線は、複数本の内部電線を平行に並べてテープ状に形成したフラットケーブルであることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記内部電線のうち少なくとも１本が極細同軸ケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の筐体同士が相対移動する移動面上に、前記フラットケーブルがＵ字状をなすように曲げて配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電線は、複数の前記フラットケーブルを複数枚積み重ねて構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記複数の筐体同士が相対移動する移動面上に、複数枚積み重ねた前記フラットケーブルがＵ字状をなすように曲げて配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記フラットケーブルがＵ字状に曲げられた部分において、前記移動面のほぼ垂直方向に沿って前記内部電線が並ぶように配置されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電線は、複数本の内部電線を平行に並べてテープ状に一括被覆したフラットケーブルであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記フラットケーブルは、複数本の前記内部電線と、樹脂製の被覆材とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数の内部電線を前記被覆材で被覆することにより前記電線を一括被覆してなることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記フラットケーブルは、複数本の前記内部電線と、一対の樹脂テープとから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数の内部電線を前記一対の樹脂テープで挟むことにより前記電線を一括被覆してなることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記フラットケーブルは、複数本の前記内部電線と、樹脂製の結束糸とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数の内部電線が、前記結束糸によって織り込まれて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
複数の前記フラットケーブルが複数枚積み重ねられて前記電線が構成された際に、前記複数のフラットケーブルを等長としたことを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
複数の前記フラットケーブルが複数枚積み重ねられて前記電線が構成された際に、積み重ねた一端側のフラットケーブルを最長とし、他端側のフラットケーブルを最短とし、他のフラットケーブルの長さを前記一端側から前記他端側に向けて漸次短くなるように構成したことを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
複数本の内部電線を平行に並べてテープ状に形成したフラットケーブルの端部に接続部が設けられ、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電子機器に配線材として用いられることを特徴とする電子機器配線用ハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられ、これらの筐体内の回路同士を極細同軸ケーブル等の電線によって電気的に接続してなる携帯電話、携帯用パーソナルコンピュータなどの電子機器、および該電子機器の筐体間配線に用いるハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される電子機器の小型・軽量化、多機能化は急速に進展している。技術傾向として、携帯電話の内部配線材にフレキシブルプリント配線板（以下、ＦＰＣと記す。）に代わって極細同軸ケーブルアセンブリの要求が増加している。これは、極細同軸ケーブルの持つ伝送特性や耐ノイズ特性が市場のニーズに適合してきたことによる。
さらに、機械構造から極細同軸ケーブルの使用が難しいとされてきた構造に対して、その使用を可能とする配線方法の提供が要求されている。
【０００３】
従来の極細同軸ケーブルアセンブリ品は、携帯電話の内部配線材として、ＦＰＣに代わって利用されている。しかし、使用される携帯電話の機械構造は、図１３（ａ）に示すようなクラムシェルタイプと称される開閉構造や、図１３（ｂ）に示すようなジャックナイフタイプと称される回転構造、また図１３（ｃ）に示すようなツイストタイプと称される回転と開閉が行える２軸構造にて行われており、図１３（ｄ）に示すようなスライドタイプと称される水平移動構造には使用されていない。
【０００４】
スライドタイプの構造に求められる特性として、高さ３ｍｍのスペースでの水平屈曲がある。従来、この構造に対して、薄い板構造であるＦＰＣしか対応ができなかった。図１４は、スライドタイプの電子機器１の筐体間配線材としてＦＰＣ４を適用した場合を例示する図である。この電子機器１は、第１の筐体２と、この第１の筐体２にスライド可能に取り付けられた第２の筐体３とのそれぞれの回路を、ＦＰＣ４により電気的に接続した構造になっている。
【０００５】
また、極細同軸ケーブルアセンブリ等に用いる多心ケーブルに関して、例えば、特許文献１，２に開示された技術が提案されている。
特許文献１には、複数本の電線の両端末部分を所定のピッチで配列してフラット状にし、中間部分を１つに束ねたことを特徴とする多心ケーブルが開示されている。
特許文献２には、複数本の電線に横糸を織り込んだ多心ケーブルであって、前記横糸の収縮により丸形状に近づく形状に束ねられていることを特徴とする多心ケーブルが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２３５６９０号公報
【特許文献２】特開２００５−１４１９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来技術には、次のような問題があった。
図１４に示すようにスライドタイプの電子機器の筐体間配線材としてＦＰＣを用いたものは、伝送特性や耐ノイズ特性が不十分である。また、狭いスペースでＦＰＣを屈曲させるため、ＦＰＣに曲げ癖や折れが生じる可能性があり、その部分で伝送特性が悪化し易い問題がある。
【０００７】
前述したように、スライドタイプの電子機器の筐体間配線材として極細同軸ケーブルを用いれば、ＦＰＣを配線材として用いた場合と比べて、伝送特性や耐ノイズ特性を向上させることが可能であるが、特許文献１、及び特許文献２に開示された従来のハーネス構造は、クラムシェルタイプやジャックナイフタイプで用いられる構造であり、スライドタイプの構造には適用できない。すなわち、これらの従来のハーネス構造では、複数本のケーブルを束ねた構造になっているため、スライドタイプに要求される３ｍｍ高さの屈曲スペースを維持することができない。
【０００８】
図１５は、従来のスライドタイプの電子機器における配線構造を示す参考図である。このスライドタイプの電子機器５は、第１の接続部８を有する第１の筐体６と、この第１の筐体６にスライド可能に取り付けられ、第２の接続部９を有する第２の筐体７とを備えている。このスライドタイプの電子機器５は、第１の接続部８と第２の接続部９とを結ぶ線が、筐体移動方向１０（筐体スライド方向）と平行になるように、各接続部が設けられているため、筐体間配線材としてハーネス（図示せず）を用いる場合には、符号１０Ａで示すハーネス配線位置に配線することになる。
【０００９】
一般に、携帯電話に使用される極細同軸ケーブルは、ＡＷＧ４６からＡＷＧ４２であり、そのケーブル外径は、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度である。また一般的なスライドタイプ構造に使用される屈曲スペースは約３ｍｍ程度の高さを求められており、約１０万回以上の耐屈曲性能が求められている。
一般に、極細同軸ケーブルの許容曲げ半径は、線径の２０倍程度の曲率半径が必要であり、ケーブル線径が０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度、例えば０．２５ｍｍとすると、その許容曲げ半径は５ｍｍ程度必要となり、一般的なスライドタイプ構造に要求される屈曲スペース３ｍｍを維持できない。
【００１０】
また、特許文献１、及び特許文献２に開示された従来のハーネスは、多数本のケーブルを束ねており、これを図１５の符号１０Ａに示す配線位置に接続し、筐体７をスライドさせ、高さ３ｍｍのスペースに折り曲げた場合、ケーブルの曲がり癖がついてしまうために、耐屈曲性能が一層悪化してしまう。
その一方で、ハーネスのケーブルはフラット形状を維持する必要があるが、束ね部材無しで構成したハーネスを屈曲させる場合、ケーブルの癖や張りにより、フラット形状を一定に保つことができないという問題もある。
【００１１】
本発明は、前記事情に鑑みてなされ、スライドタイプの電子機器において、高さ３ｍｍ以下のスペースで極細同軸ケーブルアセンブリを可能とした電子機器と、その配線材として用いられる電子機器配線用ハーネスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は、回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられ、これらの筐体内の回路同士を電線によって電気的に接続してなる電子機器であって、前記電線は、複数本の内部電線を平行に並べてテープ状に形成したフラットケーブルであることを特徴とする電子機器を提供する。
以下、本発明において内部電線とは、フラットケーブルの内部で用いられる電線をさすものとする。
【００１３】
本発明の電子機器において、前記内部電線のうち少なくとも１本が極細同軸ケーブルであることが好ましい。
【００１４】
本発明の電子機器において、前記複数の筐体同士が相対移動する移動面上に、前記フラットケーブルがＵ字状をなすように曲げて配置されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の電子機器において、前記電線は、複数の前記フラットケーブルを複数枚積み重ねて構成されることが好ましい。
【００１６】
本発明の電子機器において、前記複数の筐体同士が相対移動する移動面上に、複数枚積み重ねた前記フラットケーブルがＵ字状をなすように曲げて配置されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の電子機器において、前記フラットケーブルがＵ字状に曲げられた部分において、前記移動面のほぼ垂直方向に沿って前記内部電線が並ぶように配置されていることが好ましい。
【００１８】
本発明の電子機器において、前記電線は、複数本の内部電線を平行に並べてテープ状に一括被覆したフラットケーブルであることが好ましい。
【００１９】
本発明の電子機器において、前記フラットケーブルは、複数本の前記内部電線と、樹脂製の被覆材とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数の内部電線を前記被覆材で被覆することにより前記電線を一括被覆してなることが好ましい。
【００２０】
本発明の電子機器において、前記フラットケーブルは、複数本の前記内部電線と、一対の樹脂テープとから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数の内部電線を前記一対の樹脂テープで挟むことにより前記電線を一括被覆してなることが好ましい。
【００２１】
本発明の電子機器において、前記フラットケーブルは、複数本の前記内部電線と、樹脂製の結束糸とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数の内部電線が、前記結束糸によって織り込まれて構成されていることが好ましい。
【００２２】
本発明の電子機器において、複数の前記フラットケーブルが複数枚積み重ねられて前記電線が構成された際に、前記複数のフラットケーブルを等長としたことが好ましい。
【００２３】
本発明の電子機器において、複数の前記フラットケーブルが複数枚積み重ねられて前記電線が構成された際に、積み重ねた一端側のフラットケーブルを最長とし、他端側のフラットケーブルを最短とし、他のフラットケーブルの長さを前記一端側から前記他端側に向けて漸次短くなるように構成したことが好ましい。
【００２４】
また、本発明は、複数本の内部電線を平行に並べてテープ状に形成したフラットケーブルの端部に接続部が設けられ、本発明に係る電子機器に配線材として用いられることを特徴とする電子機器配線用ハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、スライドタイプの電子機器において、高さ３ｍｍ以下のスペースで極細同軸ケーブルアセンブリを可能とした電子機器を提供することができる。
本発明の手法を用いることにより、スライドタイプの電子機器において、極細同軸ケーブルアセンブリが可能となるので、従来のＦＰＣを筐体間配線材として用いたものと比べ、伝送特性や耐ノイズ特性を向上させることができる。
また、多数本の電線を平行に並べてテープ状に一括被覆したフラットケーブルを使用することにより、ケーブル同士の摩擦による断線を無くすことが可能となる。また、フラットケーブルの使用によってケーブルの規則的な束ねを実現し、ケーブルの配線を簡易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の電子機器の第１の実施形態を示す斜視図である。また図２は、この電子機器１１に用いられる電子機器配線用ハーネス（以下、ハーネスと略記する）の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ’部断面図、（ｃ）は（ｂ）を構成するケーブル断面図である。これらの図中、符号１０は筐体移動方向、１１はスライドタイプの電子機器、１２は第１の筐体、１３は第２の筐体、１４はハーネス配線位置、１５Ａは筐体側の第１の接続部、１５Ｂはハーネス側の第１の接続部、１６Ａは筐体側の第２の接続部、１６Ｂはハーネス側の第２の接続部、１７はハーネス、１８はフラットケーブル、１９は極細同軸ケーブル、２０は樹脂製の被覆材（以下、シースという）である。
【００２７】
本実施形態の電子機器１１は、回路を有する２つの筐体１２，１３がスライド可能に取り付けられ、これらの筐体１２，１３内の回路同士をハーネス１７によって電気的に接続してなり、前記ハーネス１７は、多数本の極細同軸ケーブル１９を平行に並べて一括被覆２０によってテープ状としたフラットケーブル１８の両端に接続部１５Ｂ，１６Ｂを有し、前記筐体のハーネスとの接続部１５Ａ，１６Ａが、これらの接続部１５Ａ，１６Ａを結ぶ線と筐体移動方向１０とが平行にならない位置に配置されたことを特徴としている。
【００２８】
本実施形態において、ハーネス１７としては、図２（ｃ）に示すように、中心導体と、それを囲む内側絶縁層と、それを囲む外部導体と、それを囲む外側被覆とからなる極細同軸ケーブル１９（図面の説明なし）を複数本（図２（ｃ）の例では４本）平行に並べ、紫外線硬化型樹脂やフッ素樹脂などからなるシース２０で覆ってテープ状に形成したものである。なお、本実施形態では、ハーネス１７として、多数本の極細同軸ケーブル１９を一括被覆した構成としたが、本発明のハーネスは本例に限定されるものではなく、給電用電線などの同軸ケーブルでない電線と極細同軸ケーブルとを組み合わせてハーネスを構成してもよい。また、使用する極細同軸ケーブル１９の種類、外部導体の巻き方向の組み合わせ等は限定されない。
【００２９】
本実施形態の電子機器１１において、第１の筐体１２と第２の筐体１３とのスライド構造や搭載される回路の種類は特に限定されず、従来周知の携帯電話や携帯用パーソナルコンピュータ、携帯用ゲーム機、電子辞書などの各種電子機器に用いられているスライド構造、筐体構造及び回路の中から適宜選択することができる。なお、本発明の電子機器は、スライドタイプの電子機器１１に限定されず、回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられ、これらの筐体内の回路同士を電線によって電気的に接続してなる電子機器に適用することが可能であり、例えば、図１３（ａ）〜（ｄ）に示すそれぞれのタイプの携帯電話等に適用することができる。
【００３０】
また本実施形態の電子機器１１は、各筐体１２，１３のハーネスとの接続部１５Ａ，１６Ａを、これらの接続部１５Ａ，１６Ａを結ぶ線と筐体移動方向１０とが平行にならない位置に配置したことによって、これらの接続部１５Ａ，１６Ａに図２に示すハーネス１７の各接続部１５Ｂ，１６Ｂを接続してハーネス１７を図１に示すハーネス配線位置１４に配置して筐体間を電気的に接続し、筐体１３をスライドさせた場合に、ハーネス１７の極細同軸ケーブル１８を、図１５の配線パターンの場合よりも大きな曲率半径で屈曲させることができる。
図１５に示す配線パターンは、筐体移動方向１０と各接続部８，９を結ぶ線とが平行であるので、ハーネスを配線して筐体をスライドさせた場合に、筐体間のスペースでケーブルの曲率半径が制限されてしまうため、このスペースが小さくなると、ハーネスが屈曲できなくなる。この為、従来スライド型の筐体には使用されていない。
一方、図１に示す本実施形態の電子機器１１では、ハーネス１７を図１に示すハーネス配線位置１４に配置することで、ハーネス１７の極細同軸ケーブル１８が移動面（以下、スライド面という）上にＵ字形に配置され、筐体のスライドに際して大きな曲率半径で屈曲する。
【００３１】
その結果、本実施形態のスライドタイプの電子機器１１は、高さ３ｍｍ以下のスペースで極細同軸ケーブルハーネスを使用することができる。
このように、本実施形態の電子機器１１は、極細同軸ケーブルアセンブリが可能となるので、従来のＦＰＣを筐体間配線材として用いたものと比べ、伝送特性や耐ノイズ特性を向上させることができる。
また、多数本の極細同軸ケーブル１９を平行に並べてテープ状に一括被覆したフラットケーブル１８を有するハーネス１７を用いて筐体間配線を行うことで、ケーブル同士の摩擦による断線を無くすことが可能となる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
図３〜図９は、本発明の第２実施形態を示す図である。図３（ａ）は、本実施形態の複数のフラットケーブル１８を積層したハーネス２１の正面図であり、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ’の線に沿った断面図を示している。また、図４（ａ）は、フラットケーブル１８の断面図であり、図４（ｂ）は、コネクタ２２の接続部分の斜視図を示している。さらに、図５は等長フラットケーブルを適用したハーネスを示す図であり、図６（ａ）〜（ｃ）は等長フラットケーブルを適用したハーネスのスライド配線形状を示す図である。更にまた、図７は非等長フラットケーブルを適用したハーネスを示す図であり、図８（ａ）〜（ｄ）は非等長フラットケーブルを適用したハーネスのスライド配線形状を示す図である。また、図９は、ハーネス２１をスライドタイプの電子機器３０の筐体に配線した状態を示す平面図である。
尚、これらの図は図１および図２と同様に本発明の第２実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際のハーネスおよびスライドタイプの電子機器の寸法関係とは異なる。
【００３３】
本実施形態の電子機器３０は、図９に示すように、回路を有する２つの筐体２８、２９と、複数枚のフラットケーブル１８からなるハーネス２１とから概略構成されている。２つの筐体２８、２９はスライド可能に取り付けられており、それぞれに図示しないコネクタ接続部を有している。ハーネス２１の両端には、図示しないコネクタが接続されている。
また、ハーネス２１の一方のコネクタは、筐体２９のコネクタ接続部に接続されている。さらに、ハーネス２１は、筐体２８に設けられた開口部から引き出されており、筐体２８、２９のスライド面上でＵ字状に曲げられて、他方のコネクタが筐体２８のコネクタ接続部に接続されている。これによって、２つの筐体２８、２９が電気的に接続されている。以下、各構成について詳細に説明する。
【００３４】
ハーネス２１は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、複数のフラットケーブル１８と、複数のフラットケーブル１８の端部を取り付けられた一対のコネクタ２２とから構成されている。ハーネス２１は、コネクタ２２接続部付近では、フラットケーブル１８の隣接間距離は比較的に広くなっている。これに対して、コネクタ２２接続部から離れた場所では、フラットケーブル１８の隣接間距離は比較的に狭くなっており、図３（ｃ）に示すように、互いに平滑な面同士が一部接触して積層された状態になっている。また、フラットケーブル１８は、隣接するケーブルを飛び越えることなく、コネクタ２２接続部付近と、積層状態の部分とが同じ並び順番になっている。また、ハーネス２１は、フラットケーブル１８の平滑面方向に可撓性を有しており、フラットケーブル１８の積層部分においてもスムーズに可撓することができる。
【００３５】
フラットケーブル１８は、図４（ａ）に示すように、極細同軸ケーブル１９を４本平行に並べて、被覆材（シース）２０で覆ってフラットケーブル化したものである。本実施形態では、極細同軸ケーブルの本数はこれに限定されるものではなく、筐体間の距離（高さ）と極細ケーブルのサイズ（太さ）との関係によって任意に選択することができる。
また、本実施形態では極細同軸ケーブル１９のみの構成を示しているが、本実施形態の構成はこれに限定されるものではなく、給電用電線や光ケーブルなどの同軸ケーブル以外のケーブルと極細同軸ケーブルとを組み合わせてハーネスを構成してもよい。
【００３６】
極細同軸ケーブル１９は、中心導体２３と、それを囲む内側絶縁層２４と、更にそれを囲む外部導体２５と、更にまたそれを囲む外側被覆（ジャケット）２６とから構成されている。使用する極細同軸ケーブル１９の種類や外部導体の巻き方向の組み合わせ等は特に限定されないが、中心導体２３のサイズがＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）３６以下のケーブルであることが好ましく、ＡＷＧ４２以下のケーブルであることがより好ましい。
また、内側絶縁層２４の材質は、特に限定されないが、フッ素樹脂を用いることが好ましく、ＰＦＡ（テトラエチレン／フルオロ  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；融点３００℃）であることがより好ましい。さらに、外側被覆２６の材質は、特に限定されないが、フッ素樹脂を用いることが好ましく、ＰＦＡもしくはＥＴＦＥ（エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体；融点２６０℃）であることがより好ましい。
【００３７】
シース２０は、図４（ａ）に示すように、断面形状がレーストラック形状となっている。また、一対の直線部分の外側面２０Ａおよび内側面２０Ｂは、ともに平らであり、極細同軸ケーブル１９のケーブル形状は転写されていない。なお、隣接している極細同軸ケーブル１９同士の接触部１９ａでは、該ケーブル同士が接触はしているが、外側被覆２６同士で融着はしていない。
また、シース２０は極細同軸ケーブル１９を拘束しており、隣のケーブルを飛び越える等の動きを制限している。さらにシース２０と極細同軸ケーブル１９の接触部２０ａでは、該ケーブルとシース２０とが接触しているが、樹脂同士で融着はしていない。
なお、本実施形態では、シース２０と極細同軸ケーブル１９の間には、シース２０を構成する樹脂等は充填されておらず、隙間２７が存在しているが、これに限定されるものではなく、フラットケーブル１８の可撓性や、屈曲耐久性を向上させるような樹脂等が充填されていても良い。
【００３８】
シース２０の材質は、特に限定されないが、紫外線硬化型樹脂やフッ素樹脂などが好ましく、ＥＴＦＥ（融点２２５℃）であることがより好ましい。フッ素樹脂は、薄く形成し易い点で好ましい。また、シース２０の外周面２０Ａおよび内周面２０Ｂの摩擦抵抗が小さいため、後述するフラットケーブル１８の積層部の可撓性を阻害しない点で好ましい。表１は、ＰＦＡとＥＴＦＥの特性について比較結果を示している。表１に示すように、ＥＴＦＥはＰＦＡと比較して、引張強度および引張伸度が優れているため、ケーブルの機械特性はＰＦＡをシース材に用いた場合よりも向上することができる。
シース２０の被覆方法は、特に限定されないが、極細同軸ケーブル１９を４芯並列に並べて、押出成型によって一括被覆することが好ましい。これにより、従来は困難であった極細同軸ケーブルのフラットケーブル化が可能となる。また、シース２０の厚みは特に限定されないが、１０〜５０μｍの範囲であることが好ましく、２０〜３０μｍの範囲であることがより好ましい。シース２０の厚みが１０〜５０μｍの範囲であると、フラットケーブル１８は十分な可撓性を確保することができる。
【００３９】
【表１】
2008218389.tif 000003
【００４０】
シース２０に用いた樹脂と、外側被覆２６に用いた樹脂との融点差が３０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。融点差が３０℃以上であると、炭酸レーザー等を用いたシース２０のみの選択切除が可能となり、図４（ｂ）に示すように、シース２０と外側被覆２６の接触部２０ａとを融着させることなく、シース２０のみを切除して剥がすことが可能となる。また、シース２０にＥＴＦＥを用いた場合には、炭酸レーザーの出力が小さくても、シース２０を切除することができるため、作業上の安全確保およびコスト削減の点で好ましい。
【００４１】
コネクタ２２とフラットケーブル１８の接続部では、図４（ｂ）に示すように、シース２０が剥がされて極細同軸ケーブル１９が露出している。このため、ケーブル１本１本が動きやすくなり、コネクタ２２の端子ピッチに配線間隔を合わせた配線が可能となる。また、極細同軸ケーブル１９の露出部は３ｍｍ程度が好ましく、フラットケーブル１８部分よりも捻りやすく、露出部で９０°捻ることで、コネクタ２２における極細同軸ケーブル１９の並び方向と、フラットケーブル１８の積層部分におけるフラットケーブル１８内の極細同軸ケーブル１９の並び方向とを、９０°異なる向きにすることができる。さらに、コネクタ２２付近から離れた位置で隣接するフラットケーブル１８同士は、図３（ｃ）に示すように、シース２０の外側面２０Ａ同士が重なりあうような積層状態となっている。このため、図１４に示すような従来の一対の筐体の高さ方向で屈曲半径をとる必要がなく、筐体のスライド面上でフラットケーブル１８の積層部分の屈曲半径を、許容曲げ半径以上の十分な大きさでとることができる。
【００４２】
ハーネス２１は、図５に示すように複数の等長のフラットケーブル１８を適用することができ、さらに、図７に示すように複数の非等長のフラットケーブル１８を適用することができる。したがって、ハーネス２１をスライド型構造の筐体に適用する場合には、コネクタ接続部の位置および向きに応じて、フラットケーブル１８の配線長を等長または非等長に適宜選択することができる。これによって、図６（ａ）〜（ｃ）および図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、フラットケーブル１８の積層部分をＵ字状に曲げて、一対のコネクタ２２の取り出し方向の組み合わせに対応したスライド配線形状を採用することができる。
【００４３】
図９に示すように、スライドタイプの電子機器３０の筐体内にハーネス２１を配線する場合には、筐体２８および２９の図示しないコネクタ接続部の向きによって、ハーネス２１に複数の等長のフラットケーブル１８を用いるか、あるいは複数の非等長のフラットケーブル１８を用いるかを選択する。次に、ハーネス２１の一端のコネクタ２２を図示しない筐体２９のコネクタ接続部に取り付ける。次に、筐体２８の開口部から配線を引き出して、ハーネス２１を構成するフラットケーブル１８の積層部分を筐体２９の図示しない内壁部と、筐体２８の内壁部２８Ａとによって幅方向が規制されたスライド面上において、Ｕ字状に曲げた状態で配置する。そして、ハーネス２１の他端のコネクタ２２を図示しない筐体２８のコネクタ接続部に取り付ける。これによって、筐体２８に対して筐体２９をスライドさせた場合に、フラットケーブル１８の積層部分を、許容曲げ半径以上の大きな曲率半径で屈曲させることができる。
【００４４】
図１０（ａ）〜（ｆ）は、本実施形態の電子機器３０における筐体スライド時のフラットケーブル１８の積層部分の形状変化を順に示す平面図である。図１０（ａ）は、筐体２８に対して筐体２９が収納された状態を示している。また図１０（ｂ）および図１０（ｃ）は、筐体２８に対して、筐体２９を徐々に引き出されている状態を示しており、図１０（ｄ）は筐体２８から筐体２９が完全に引き出されている状態を示している。さらに、図１０（ｅ）および図１０（ｆ）は、筐体２８に対して、筐体２９を押し戻している状態を示しており、最後に再び図１０（ａ）の状態に戻る様子を示している。
本実施形態の電子機器３０では、フラットケーブル１８の積層部分を筐体２８および筐体２９のスライド面上でＵ字状に曲げた状態で配置してあるので、筐体２８に対する筐体２９のスライドに応じて、フラットケーブル１８の積層部分のＵ字状曲げ部分は緩やかに変位する。したがって、筐体２９の図示しない内壁部と、筐体２８の内壁部２８Ａとによって規制された幅方向において、ケーブルの許容曲げ半径を下回るような小さな曲げが生じることがない。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の電子機器３０は、前述した第１実施形態の電子機器１１と同様の効果を得ることができる。
また、筐体間の高さの制約に対して、フラットケーブルの幅は、極細同軸ケーブルの直径と本数の選択によって調整可能であり、このフラットケーブルを複数本積層した状態で並べることができる。このため、通常携帯電話で使用されている４０芯の配線において、配線のフラットケーブル化およびケーブルの積層によって、配線の並び順序を維持することが可能であるとともに、筐体の高さ３ｍｍ幅のあいだに収納することが可能となる。
さらに、複数枚のフラットケーブル１８を積層状態としたハーネス２１を用いると、コネクタでの極細同軸ケーブルの並び方向とフラットケーブル内部での並び方向を９０°変えることができるため、フラットケーブル１８の積層部分を筐体のスライド面上でＵ字状に曲げた状態に配置できる。したがって、筐体をスライドさせた場合、フラットケーブル積層部分は、図１４の配線パターンのような筐体の高さ方向の３ｍｍの間で屈曲させる必要がなく、筐体の幅方向に許容曲げ半径約５ｍｍ以上の大きな曲率半径で屈曲させることができる。このため、携帯電話に求められる１０万回以上の屈曲回数要求を満たすことができる。
【００４６】
更にまた、極細同軸ケーブル１９を複数並列に並べて、押出成型によって一括被覆することで極細同軸ケーブルのフラットケーブル化が可能となる。したがって、極細同軸ケーブルアセンブリが可能となるので、従来のＦＰＣを筐体間配線材として用いたものと比べて、伝送特性や耐ノイズ特性を向上させることができる。
また、極細同軸ケーブル１９の外側被覆２６およびシース２０にフッ素樹脂を用いることで、極細同軸ケーブル１９同士の接触部１９ａおよび極細同軸ケーブル１９とシース２０との接触部２０ａは滑りがよいため、フラットケーブル１８全体の可撓性を向上させることができる。
さらに、シース２０の外側面２０Ａおよび内側面２０Ｂはともに平面かつ平滑であるため、単体のフラットケーブル１８の可撓性を向上させることができるとともに、積層された複数のフラットケーブル１８の可撓性を向上させることができる。
更にまた、シース２０に用いる樹脂を極細同軸ケーブル１９の外側被覆２６に用いる樹脂よりも低い融点とすることで、炭酸レーザーを用いてシース２０のみを切除することが可能となる。シース２０を容易に切除して剥がすことができ、極細同軸ケーブル１９を露出させることができるため、コネクタ２２への接続が容易となるとともに、配線を捻り易くすることができる。
【００４７】
＜第３の実施形態＞
図１１は、本実施形態のハーネスを構成するフラットケーブルの断面模式図を示している。尚、図１１は本発明の第３実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際のハーネスの寸法関係とは異なる。
本実施形態では、図示しない本実施形態のハーネスを構成するフラットケーブル３２の構造が、前述の第２実施形態のフラットケーブル１８の構造と異なるものであり、その他のハーネスおよびスライドタイプの電子機器の構成については第２実施形態と同じである。したがって、本実施形態のフラットケーブル３２について、以下詳細に説明し、第２実施形態と同じ部分については説明を省略する。
【００４８】
フラットケーブル３２は、図１１に示すように、極細同軸ケーブル１９を４本平行に並べて、樹脂テープ３３によって両側から挟んでフラットケーブル化したものである。本実施形態においても、第２実施形態と同様に、極細同軸ケーブルの本数はこれに限定されるものではなく、任意に選択することができる。
樹脂テープ３３は、樹脂フィルム３４と粘着材３５とによって構成されている。また、樹脂フィルム３４は、断面形状が直線形状であり、一対の直線部分の外側面３４Ａおよび内側面３４Ｂは、ともに平らである。なお、樹脂フィルム３４には、極細同軸ケーブル１９のケーブル形状は転写されていない。また、樹脂フィルム３４と極細同軸ケーブル１９との隙間には粘着材３５が充填されており、極細同軸ケーブル１９が拘束されて、隣のケーブルを飛び越えることができない。さらに、樹脂フィルム３４と極細同軸ケーブル１９は、粘着材３５によって接着されている。なお、両端に位置する極細同軸ケーブル１９の外側は、樹脂フィルム３４に被覆されておらず、粘着材３５が充填されているのみである。
【００４９】
樹脂フィルム３４の材質は、特に限定されるものではなく、ＰＥＴ等の汎用性の樹脂を適用することができ、曲げ特性に優れた樹脂を適用することがより好ましい。また、樹脂フィルムの厚さは、特に限定されないが、１２〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
粘着材３５の材質は、特に限定されるものではないが、極細同軸ケーブル１９の外側被覆２６に用いているフッ素樹脂との密着を確保するため、シリコン系粘着材等を適用することが好ましい。さらに、フラットケーブル３２の可撓性や、屈曲耐久性を向上させるような樹脂等を適用することがより好ましい。また、粘着材３５の厚さは、特に限定されるものではないが、１０〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【００５０】
樹脂テープ３３の被覆方法は、特に限定されないが、極細同軸ケーブル１９を４芯並列に並べて、ラミネートによって一括被覆することが好ましい。これにより、従来は困難であった極細同軸ケーブルのフラットケーブル化が可能となる。また、樹脂テープ３３の全体の厚みは特に限定されないが、２０〜８０μｍの範囲であることが好ましく、３０〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。樹脂テープ３３の全体の厚みが３０〜５０μｍの範囲であると、フラットケーブル３２は十分な可撓性を確保することができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態のフラットケーブル３２を用いたハーネスおよびスライドタイプの電子機器によって、前述した第１実施形態および第２実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５２】
＜第４の実施形態＞
図１２は、本発明の第４実施形態を示す図である。図１２（ａ）は、本実施形態のハーネスを構成するフラットケーブル３６の斜視図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＣ−Ｃ’の線に沿った断面図を示している。尚、これらの図は本発明の第４実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際のフラットケーブルの寸法関係とは異なる。
本実施形態では、図示しないハーネスを構成するフラットケーブル３６の構造が、前述の第２実施形態および第３実施形態のフラットケーブルの構造と異なるものであり、その他のハーネスおよびスライドタイプの電子機器の構成については第２実施形態と同じである。したがって、本実施形態のフラットケーブル３６について、以下詳細に説明し、第２実施形態と同じ部分については説明を省略する。
【００５３】
フラットケーブル３６は、図１２（ｂ）に示すように、極細同軸ケーブル１９を４本平行に並べて結束糸（以下、横糸という）３８で織り、フラットケーブル化したものである。本実施形態においても、第２実施形態および第３実施形態と同様に、極細同軸ケーブルの本数はこれに限定されるものではなく、任意に選択することができる。
横糸３８で織り、フラットケーブル化するとは、平行に並べた複数本の極細同軸ケーブル１９を縦糸として、横糸３８と織り込むことである。したがって、フラットケーブル３６の表面は極細同軸ケーブル１９と横糸１８とが、上下交互に入れ替わっており、平らな面とはならない。また、極細同軸ケーブル１９は横糸３８によって拘束されて、隣のケーブルを飛び越えることができない。さらに、平行に並べた複数本の同軸ケーブル１９のいずれか一方の端に絡め糸３７を置き、これに横糸３８を絡めることにより、横糸が途中で切断されてもフラットケーブル化された極細同軸ケーブル１９同士が緩まない構成となっている。
【００５４】
横糸３８および絡め糸３７の材質は、特に限定されるものではなく、ポリエステル等の樹脂糸を適用することができ、耐磨耗性および耐久性に優れた樹脂を適用することが好ましい。また、樹脂糸の直径は、特に限定されないが、０．１〜０．１５μｍの範囲であることが好ましい。
樹脂糸の織り込み方法は、特に限定されないが、配職ケーブル繊機を使い、ポリエステル樹脂糸を用いて、緯糸絡み方式で織り込むことが好ましい。これにより、簡便かつ安価に従来は困難であった極細同軸ケーブルのフラットケーブル化が可能となり、フラットケーブル３６は十分な可撓性を確保することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態のフラットケーブル３６を用いたハーネスおよびスライドタイプの電子機器によって、前述した第１実施形態から第３実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものでなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
［実施例１］
極細同軸ケーブルとして、外径０．２４ｍｍのＡＷＧ４６を用い、４本の該ケーブルを平行に並べ、押出方式によりフッ素樹脂製の一括被覆を施して、図２（ｂ）に示す構造のフラットケーブルを作製した。このフラットケーブルの寸法は、幅１．２ｍｍ、厚さ０．３ｍｍと省スペースに対応した寸法になっている。
２つの接続部（コネクタ）間に長さ８０ｍｍの該ケーブルを接続して、図２（ａ）に示す構造のハーネスを作製した。
このハーネスを、図１に示すように、筐体スライド方向と直交する方向に各コネクタが１２．４ｍｍずれた状態で配線した。このときのケーブルの曲率半径は５ｍｍ以上となった。また、スライド部分のケーブル収納高さは３ｍｍとした。
この状態で、筐体を連続的にスライドさせ、ケーブルを屈曲させ、破断に至るまでのスライド回数を調べた。スライド試験の条件は、スライド間隔が３０ｍｍ、スピードが３０回／分とした。
その結果、本実施例のハーネスは、１０万回以上スライドを加えてもケーブルの破断は生じなかった。
【００５７】
［実施例２］
実施例１で作製したフラットケーブルを１０枚積層し、通常携帯電話で使用されている４０芯の配線に適用したハーネスを作製した。
得られたハーネスは、図３（ｃ）の高さ寸法ａが３ｍｍ、図３（ｃ）の幅寸法ｂが１．２ｍｍであった。
このハーネスを、実施例１の場合と同様に、筐体スライド方向と直交する方向に各コネクタが１２．４ｍｍずれた状態で配線した。ハーネスのフラットケーブル積層体部分は、図９に示すように、スライド面上でＵ字状に曲げて配線し、このときのケーブルの曲率半径は５ｍｍ以上となった。この配線状態で実施例１と同様にスライド試験を行った。
その結果、本実施例のハーネスは、１０万回以上スライドを加えてもケーブルの破断は生じなかった。
【００５８】
［実施例３］
極細同軸ケーブルとして、外径０．２４ｍｍのＡＷＧ４６を用いた。また、ラミネートテープとして、シリコン系粘着材付きＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）テープを用いた。４本の該ケーブルを平行に並べ、ラミネート方式により一括被覆を施して、図１１に示す構造のフラットケーブルを作製した。このフラットケーブルの寸法は、幅１．２ｍｍ、厚さ０．３７ｍｍと省スペースに対応した寸法になっている。
作製したフラットケーブルを１０枚積層し、通常携帯電話で使用されている４０芯の配線に適用したハーネスを作製した。
得られたハーネスは、図３（ｃ）の高さ寸法ａが４ｍｍ、図３（ｃ）の幅寸法ｂが１．２ｍｍであった。
このハーネスを、実施例１の場合と同様に、筐体スライド方向と直交する方向に各コネクタが１２．４ｍｍずれた状態で配線した。ハーネスのフラットケーブルの積層部分は、図９に示すように、スライド面上でＵ字状に曲げて配線し、このときのケーブルの曲率半径は５ｍｍ以上となった。この配線状態で実施例１と同様にスライド試験を行った。
その結果、本実施例のハーネスは、１０万回以上スライドを加えてもケーブルの破断は生じなかった。
【００５９】
［実施例４］
極細同軸ケーブルとして、外径０．２４ｍｍのＡＷＧ４６を用いた。また、横糸として、５０デニールのポリエステル糸を用いた。４本の該ケーブルを平行に並べ、さらに絡め糸を該ケーブルのどちらか一方の端に平行に置き、横糸をもちいて織り込んで、図１２に示す構造のフラットケーブルを作製した。このフラットケーブルの寸法は、幅２．２５ｍｍ、厚さ０．６ｍｍと省スペースに対応した寸法になっている。
作製したフラットケーブルを１０枚積層し、通常携帯電話で使用されている４０芯の配線に適用したハーネスを作製した。
得られたハーネスは、図３（ｃ）の高さ寸法ａが６ｍｍ、図３（ｃ）の幅寸法ｂが２．２５ｍｍであった。
このハーネスを、実施例１の場合と同様に、筐体スライド方向と直交する方向に各コネクタが１２．４ｍｍずれた状態で配線した。ハーネスのフラットケーブルの積層部分は、図９に示すように、スライド面上でＵ字状に曲げて配線し、このときのケーブルの曲率半径は５ｍｍ以上となった。この配線状態で実施例１と同様にスライド試験を行った。
その結果、本実施例のハーネスは、１０万回以上スライドを加えてもケーブルの破断は生じなかった。
【００６０】
［比較例］
極細同軸ケーブル  外径０．２４ｍｍのＡＷＧ４６を用い、４０芯を平行に並べ、テープ止めしたフラットケーブルを作製し、これを図８に示すように、各コネクタを結ぶ線が筐体スライド方向と平行となるように配線した。ハーネスのケーブルは、スライド部分のケーブル収納高さ（３ｍｍ）で屈曲され、このときのケーブルの曲率半径は１．５ｍｍとなった。
この状態で、実施例１の場合と同様のスライド試験を行った。その結果、比較例のケーブルは、平均（ｎ＝３）１１２５４回で破断が生じた。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明の電子機器の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】電子機器配線用ハーネスの一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ’部断面図、（ｃ）は（ｂ）を構成するケーブルの断面図である。
【図３】図３（ａ）は、本実施形態の複数枚のフラットケーブル１８を積層したハーネス２１の正面図、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ’の線に沿った断面図である。
【図４】図４（ａ）は、フラットケーブル１８の断面図、図４（ｂ）は、コネクタ２２の接続部分の斜視図である。
【図５】図５は等長フラットケーブルを適用したハーネスを示す。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は等長フラットケーブルを適用したハーネスのスライド配線形状を示す。
【図７】図７は非等長フラットケーブルを適用したハーネスを示す。
【図８】図８（ａ）〜（ｄ）は非等長フラットケーブルを適用したハーネスのスライド配線形状を示す。
【図９】図９は、ハーネス２１をスライドタイプの電子機器３０の筐体に配線した状態を示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｆ）は、第３実施形態の電子機器３０における筐体スライド時のフラットケーブル１８の積層部分の形状変化を順に示す平面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態のハーネスを構成するフラットケーブルの断面模式図である。
【図１２】図１２（ａ）は、第４実施形態のハーネスを構成するフラットケーブル３６の斜視図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＣ−Ｃ’の線に沿った断面図を示している。
【図１３】電子機器の一例として携帯電話の筐体移動形態を例示する図である。
【図１４】スライドタイプの電子機器において筐体間配線材としてＦＰＣを用いた場合を例示する断面図である。
【図１５】スライドタイプの電子機器において筐体間配線材としてハーネスを用いる場合の従来の配線状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・筐体移動方向、１１、３０・・・電子機器、１２・・・第１の筐体、１３・・・第２の筐体、１４・・・ハーネス配線位置、１５Ａ・・・（筐体側の）第１の接続部、１５Ｂ・・・（ハーネス側の）第１の接続部、１６Ａ・・・（筐体側の）第２の接続部、１６Ｂ・・・（ハーネス側の）第２の接続部、１７、２１、３６・・・電子機器配線用ハーネス、１８、３２、３６・・・フラットケーブル、１９・・・極細同軸ケーブル、２０・・・被覆材（シース）、２８、２９・・・筐体、３３・・・樹脂テープ、３８・・・結束糸
【図１】
2008218389.tif 000004
【図２】
2008218389.tif 000005
【図３】
2008218389.tif 000006
【図４】
2008218389.tif 000007
【図５】
2008218389.tif 000008
【図６】
2008218389.tif 000009
【図７】
2008218389.tif 000010
【図８】
2008218389.tif 000011
【図９】
2008218389.tif 000012
【図１０】
2008218389.tif 000013
【図１１】
2008218389.tif 000014
【図１２】
2008218389.tif 000015
【図１３】
2008218389.tif 000016
【図１４】
2008218389.tif 000017
【図１５】
2008218389.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、この第１の筐体にスライド可能に取り付けられた第２の筐体とを備え、これら２つの筐体内の回路同士をハーネスによって電気的に接続してなる電子機器であって、
前記ハーネスは、複数本の極細同軸ケーブルを平行に並べてテープ状に形成したフラットケーブルを複数枚積み重ねて構成され、
前記ハーネスの両端には、前記第１の筐体内の回路に接続される第１の接続部と、前記第２の筐体内の回路に接続される第２の接続部とが設けられ、前記第１の接続部と前記第２の接続部とは前記筐体のスライド方向と直交する前記筐体の幅方向にずれた位置に配置され、
前記ハーネスは、前記２つの筐体同士がスライドする移動面であるスライド面上において、前記フラットケーブルが前記筐体のスライド方向に向かってＵ字状をなすように前記幅方向に曲げて、前記２つの筐体間の高さ３ｍｍ以下のスペースに収納されており、
前記フラットケーブルは、前記Ｕ字状に曲げられた部分において、前記極細同軸ケーブルが前記移動面のほぼ垂直方向に沿って並ぶように配置され、
前記スライド面上のスペースは、前記第１の筐体の内壁部と、前記第２の筐体の内壁部とによって、前記幅方向に規制されており、前記ハーネスの前記Ｕ字状をなす部分が、前記第１の筐体の内壁部と、前記第２の筐体の内壁部とによって、前記幅方向に規制されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記極細同軸ケーブルは、中心導体のサイズがＡＷＧ３６以下のケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ハーネスを構成する前記フラットケーブルは、複数本の極細同軸ケーブルを平行に並べてテープ状に一括被覆したフラットケーブルであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ハーネスを構成する前記フラットケーブルは、複数本の極細同軸ケーブルと、樹脂製の被覆材とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数本の極細同軸ケーブルを前記被覆材で被覆することにより前記複数本の極細同軸ケーブルを一括被覆してなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ハーネスを構成する前記フラットケーブルは、複数本の極細同軸ケーブルと、一対の樹脂テープとから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数本の極細同軸ケーブルを前記一対の樹脂テープで挟むことにより前記複数本の極細同軸ケーブルを一括被覆してなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ハーネスを構成する前記フラットケーブルは、複数本の極細同軸ケーブルと、樹脂製の結束糸とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数本の極細同軸ケーブルが、前記結束糸によって織り込まれて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記フラットケーブルが複数枚積み重ねられて前記ハーネスが構成された際に、前記複数枚のフラットケーブルを等長としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記フラットケーブルが複数枚積み重ねられて前記ハーネスが構成された際に、積み重ねた一端側のフラットケーブルを最長とし、他端側のフラットケーブルを最短とし、他のフラットケーブルの長さを前記一端側から前記他端側に向けて漸次短くなるように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回路を有する２つの筐体がスライド可能に取り付けられ、これらの筐体内の回路同士を極細同軸ケーブル等の電線によって電気的に接続してなる携帯電話、携帯用パーソナルコンピュータなどの電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記事情に鑑みてなされ、スライドタイプの電子機器において、高さ３ｍｍ以下のスペースで極細同軸ケーブルアセンブリを可能とした電子機器の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は、第１の筐体と、この第１の筐体にスライド可能に取り付けられた第２の筐体とを備え、これら２つの筐体内の回路同士をハーネスによって電気的に接続してなる電子機器であって、前記ハーネスは、複数本の極細同軸ケーブルを平行に並べてテープ状に形成したフラットケーブルを複数枚積み重ねて構成され、前記ハーネスの両端には、前記第１の筐体内の回路に接続される第１の接続部と、前記第２の筐体内の回路に接続される第２の接続部とが設けられ、前記第１の接続部と前記第２の接続部とは前記筐体のスライド方向と直交する前記筐体の幅方向にずれた位置に配置され、前記ハーネスは、前記２つの筐体同士がスライドする移動面であるスライド面上において、前記フラットケーブルが前記筐体のスライド方向に向かってＵ字状をなすように前記幅方向に曲げて、前記２つの筐体間の高さ３ｍｍ以下のスペースに収納されており、前記フラットケーブルは、前記Ｕ字状に曲げられた部分において、前記極細同軸ケーブルが前記移動面のほぼ垂直方向に沿って並ぶように配置され、前記スライド面上のスペースは、前記第１の筐体の内壁部と、前記第２の筐体の内壁部とによって、前記幅方向に規制されており、前記ハーネスの前記Ｕ字状をなす部分が、前記第１の筐体の内壁部と、前記第２の筐体の内壁部とによって、前記幅方向に規制されていることを特徴とする電子機器を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電子機器において、前記極細同軸ケーブルは、中心導体のサイズがＡＷＧ３６以下のケーブルであることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の電子機器において、前記ハーネスを構成する前記フラットケーブルは、複数本の極細同軸ケーブルを平行に並べてテープ状に一括被覆したフラットケーブルであることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電子機器において、前記ハーネスを構成する前記フラットケーブルは、複数本の極細同軸ケーブルと、樹脂製の被覆材とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数本の極細同軸ケーブルを前記被覆材で被覆することにより前記複数本の極細同軸ケーブルを一括被覆してなることが好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の電子機器において、前記ハーネスを構成する前記フラットケーブルは、複数本の極細同軸ケーブルと、一対の樹脂テープとから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数本の極細同軸ケーブルを前記一対の樹脂テープで挟むことにより前記複数本の極細同軸ケーブルを一括被覆してなることが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の電子機器において、前記ハーネスを構成する前記フラットケーブルは、複数本の極細同軸ケーブルと、樹脂製の結束糸とから少なくとも構成され、相互に平行に並べられた前記複数本の極細同軸ケーブルが、前記結束糸によって織り込まれて構成されていることが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の電子機器において、前記フラットケーブルが複数枚積み重ねられて前記ハーネスが構成された際に、前記複数枚のフラットケーブルを等長としたことが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の電子機器において、前記フラットケーブルが複数枚積み重ねられて前記ハーネスが構成された際に、積み重ねた一端側のフラットケーブルを最長とし、他端側のフラットケーブルを最短とし、他のフラットケーブルの長さを前記一端側から前記他端側に向けて漸次短くなるように構成したことが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施形態の電子機器１１において、第１の筐体１２と第２の筐体１３とのスライド構造や搭載される回路の種類は特に限定されず、従来周知の携帯電話や携帯用パーソナルコンピュータ、携帯用ゲーム機、電子辞書などの各種電子機器に用いられているスライド構造、筐体構造及び回路の中から適宜選択することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものでなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
［参考例］
極細同軸ケーブルとして、外径０．２４ｍｍのＡＷＧ４６を用い、４本の該ケーブルを平行に並べ、押出方式によりフッ素樹脂製の一括被覆を施して、図２（ｃ）に示す構造のフラットケーブルを作製した。このフラットケーブルの寸法は、幅１．２ｍｍ、厚さ０．３ｍｍと省スペースに対応した寸法になっている。
２つの接続部（コネクタ）間に長さ８０ｍｍの該ケーブルを接続して、図２（ａ）に示す構造のハーネスを作製した。
このハーネスを、図１に示すように、筐体スライド方向と直交する方向に各コネクタが１２．４ｍｍずれた状態で配線した。このときのケーブルの曲率半径は５ｍｍ以上となった。また、スライド部分のケーブル収納高さは３ｍｍとした。
この状態で、筐体を連続的にスライドさせ、ケーブルを屈曲させ、破断に至るまでのスライド回数を調べた。スライド試験の条件は、スライド間隔が３０ｍｍ、スピードが３０回／分とした。
その結果、本参考例のハーネスは、１０万回以上スライドを加えてもケーブルの破断は生じなかった。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［実施例１］
参考例で作製したフラットケーブルを１０枚積層し、通常携帯電話で使用されている４０芯の配線に適用したハーネスを作製した。
得られたハーネスは、図３（ｃ）の幅寸法ａが３ｍｍ、図３（ｃ）の高さ寸法ｂが１．２ｍｍであった。
このハーネスを、参考例の場合と同様に、筐体スライド方向と直交する方向に各コネクタが１２．４ｍｍずれた状態で配線した。ハーネスのフラットケーブル積層体部分は、図９に示すように、スライド面上でＵ字状に曲げて配線し、このときのケーブルの曲率半径は５ｍｍ以上となった。この配線状態で参考例と同様にスライド試験を行った。
その結果、本実施例のハーネスは、１０万回以上スライドを加えてもケーブルの破断は生じなかった。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［実施例２］
極細同軸ケーブルとして、外径０．２４ｍｍのＡＷＧ４６を用いた。また、ラミネートテープとして、シリコン系粘着材付きＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）テープを用いた。４本の該ケーブルを平行に並べ、ラミネート方式により一括被覆を施して、図１１に示す構造のフラットケーブルを作製した。このフラットケーブルの寸法は、幅１．２ｍｍ、厚さ０．３７ｍｍと省スペースに対応した寸法になっている。
作製したフラットケーブルを１０枚積層し、通常携帯電話で使用されている４０芯の配線に適用したハーネスを作製した。
得られたハーネスは、図３（ｃ）の幅寸法ａが４ｍｍ、図３（ｃ）の高さ寸法ｂが１．２ｍｍであった。
このハーネスを、参考例の場合と同様に、筐体スライド方向と直交する方向に各コネクタが１２．４ｍｍずれた状態で配線した。ハーネスのフラットケーブルの積層部分は、図９に示すように、スライド面上でＵ字状に曲げて配線し、このときのケーブルの曲率半径は５ｍｍ以上となった。この配線状態で参考例と同様にスライド試験を行った。
その結果、本実施例のハーネスは、１０万回以上スライドを加えてもケーブルの破断は生じなかった。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［実施例３］
極細同軸ケーブルとして、外径０．２４ｍｍのＡＷＧ４６を用いた。また、横糸として、５０デニールのポリエステル糸を用いた。４本の該ケーブルを平行に並べ、さらに絡め糸を該ケーブルのどちらか一方の端に平行に置き、横糸をもちいて織り込んで、図１２に示す構造のフラットケーブルを作製した。このフラットケーブルの寸法は、幅２．２５ｍｍ、厚さ０．６ｍｍと省スペースに対応した寸法になっている。
作製したフラットケーブルを１０枚積層し、通常携帯電話で使用されている４０芯の配線に適用したハーネスを作製した。
得られたハーネスは、図３（ｃ）の幅寸法ａが６ｍｍ、図３（ｃ）の高さ寸法ｂが２．２５ｍｍであった。
このハーネスを、参考例の場合と同様に、筐体スライド方向と直交する方向に各コネクタが１２．４ｍｍずれた状態で配線した。ハーネスのフラットケーブルの積層部分は、図９に示すように、スライド面上でＵ字状に曲げて配線し、このときのケーブルの曲率半径は５ｍｍ以上となった。この配線状態で参考例と同様にスライド試験を行った。
その結果、本実施例のハーネスは、１０万回以上スライドを加えてもケーブルの破断は生じなかった。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［比較例］
極細同軸ケーブル  外径０．２４ｍｍのＡＷＧ４６を用い、４０芯を平行に並べ、テープ止めしたフラットケーブルを作製し、これを図８に示すように、各コネクタを結ぶ線が筐体スライド方向と平行となるように配線した。ハーネスのケーブルは、スライド部分のケーブル収納高さ（３ｍｍ）で屈曲され、このときのケーブルの曲率半径は１．５ｍｍとなった。
この状態で、参考例の場合と同様のスライド試験を行った。その結果、比較例のケーブルは、平均（ｎ＝３）１１２５４回で破断が生じた。