(57)【要約】【課題】商品が納入された時点での価格を適用して受注商品を払い出す。【解決手段】補充品払出装置は、在庫として補充した商品の識別情報、当該補充商品の補充日及び払出可能数量を示す補充情報、ならびに、補充日と商品の価格との対応付けを示す価格情報を記憶している。補充品払出装置は、見積り受注伝票の登録データにより、受注商品の識別情報及び受注数量の情報の入力を受け、入力を受けた商品の識別情報により補充情報を検索して、補充日が古い順に、払出した当該商品の数量の合計が受注数量に達するまで、払出対象の補充商品を選択する。そして、選択した払出対象の補充商品の補充日に対応した価格の情報を価格情報から読み出し、補充日の異なる払出対象の補充商品について、当該補充商品の補充日に対応して読み出した価格をそれぞれ用いて商品を払い出すための販売受注伝票データを生成する。【選択図】図１
2008181406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在庫として補充した商品の識別情報、当該補充商品の補充日及び払出可能数量を示す補充情報、ならびに、補充日と商品の価格との対応付けを示す価格情報を記憶する記憶手段と、
受注した商品の識別情報及び受注数量の情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段が入力を受けた商品の識別情報により前記補充情報を検索し、補充日が古い順に、払出した当該商品の数量の合計が前記受注数量に達するまで、払出対象の補充商品を選択する払出対象選択手段と、
前記払出対象選択手段が選択した払出対象の補充商品の補充日に対応した価格の情報を前記価格情報から読み出す価格取得手段と、
補充日の異なる払出対象の補充商品について、前記価格取得手段が当該補充商品の補充日に対応して読み出した価格をそれぞれ用いて商品を払い出すための伝票データを生成する伝票生成手段と、
を備えることを特徴とする補充品払出装置。
【請求項２】
前記伝票生成手段は、払出対象の補充商品の数量及びその価格の情報を含んだ伝票データを、前記価格取得手段が読み出した価格が同じ補充商品毎に生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の補充品払出装置。
【請求項３】
前記伝票生成手段は、補充日と当該補充日に補充された払出対象の補充商品の数量との情報を示す明細データを含んだ伝票データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の補充品払出装置。
【請求項４】
前記補充情報は、取引先の情報をさらに含み、
前記入力手段は、さらに取引先の情報の入力を受け、
前記払出対象選択手段は、前記入力手段が入力を受けた商品の識別情報及び取引先の情報により前記補充情報を検索し、在庫数量の合計が前記受注数量に達するまで補充日が古い順に払出対象の補充商品を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の補充品払出装置。
【請求項５】
前記伝票生成手段は、伝票データとして販売用の受注伝票データまたは出荷伝票データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の補充品払出装置。
【請求項６】
補充品払出装置に用いられる補充品払出方法であって、
前記補充品払出装置は、在庫として補充した商品の識別情報、当該補充商品の補充日及び払出可能数量を示す補充情報、ならびに、補充日と商品の価格との対応付けを示す価格情報を記憶する記憶手段を備えており、
前記補充品払出装置において、
入力手段が、受注した商品の識別情報及び受注数量の情報の入力を受ける過程と、
払出対象選択手段が、前記入力手段によって入力を受けた商品の識別情報により、前記補充情報を検索し、補充日が古い順に、払出した当該商品の数量の合計が前記受注数量に達するまで、払出対象の補充商品を選択する過程と、
価格取得手段が、前記払出対象選択手段により選択された払出対象の補充商品の補充日に対応した価格の情報を前記価格情報から読み出す過程と、
伝票生成手段が、補充日の異なる払出対象の補充商品について、前記価格取得手段により当該補充商品の補充日に対応して読み出された価格をそれぞれ用いて商品を払い出すための伝票データを生成する過程と、
を有することを特徴とする補充品払出方法。
【請求項７】
補充品払出装置として用いられるコンピュータを、
在庫として補充した商品の識別情報、当該補充商品の補充日及び払出可能数量を示す補充情報、ならびに、補充日と商品の価格との対応付けを示す価格情報を記憶する記憶手段、
受注した商品の識別情報及び受注数量の情報の入力を受ける入力手段、
前記入力手段が入力を受けた商品の識別情報により前記補充情報を検索し、補充日が古い順に、払出した当該商品の数量の合計が前記受注数量に達するまで、払出対象の補充商品を選択する払出対象選択手段、
前記払出対象選択手段が選択した払出対象の補充商品の補充日に対応した価格の情報を前記価格情報から読み出す価格取得手段、
補充日の異なる払出対象の補充商品について、前記価格取得手段が当該補充商品の補充日に対応して読み出した価格をそれぞれ用いて商品を払い出すための伝票データを生成する伝票生成手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補充品払出装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造メーカなどから納入された商品を顧客へ払い出す時には、その商品の払い出し時点における商品価格を適用していた。しかし、一般的に商品の価格は時間が経過するにつれて価格は下がっていく傾向がある。そのため、顧客から商品納入指示を受けて納入された商品を払い出すときなどには、その顧客から払い出し指示があった時点ではなく、商品が納入された時点での価格を適用したいとの要望があった。
【０００３】
一方、特許文献１には、医療品の請求金額を、販売時期が公示前の医療品については公示前の価格を用いて、販売時期が公示後の医療品については公示後の価格を用いて計算する技術について記載されている。
また、特許文献２には、販売開始時点から現時点までの商品の販売価格の履歴を保持しておき、商品の現時点の販売価格と過去の販売価格との差額を算出し、各々の差額に応じて過去の商品の購入者に対する払い戻し額を決定する技術について記載されている。
また、特許文献３には、販売開始後、販売価格可能が低下すると、改定後の販売価格を算出する。この販売価格可能価格と改定後の販売価格の差分を既購入者へ還元する技術について記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２７７６８３号公報
【特許文献２】特開２００４−９４３６０号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献では、販売時期における価格を用いて請求額を計算したり、既購入者への還元額を算出したりすることは行っているが、１つの払出指示によって払い出した商品が異なる時期に補充され、かつ、補充時期によって商品価格が異なる場合、その商品の補充時期における価格を用いて商品を払い出すことは行っていない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、商品が納入された時点での価格を適用して受注した商品を払い出すことができる補充品払出装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、在庫として補充した商品の識別情報、当該補充商品の補充日及び払出可能数量を示す補充情報、ならびに、補充日と商品の価格との対応付けを示す価格情報を記憶する記憶手段（５、５ａ）と、受注した商品の識別情報及び受注数量の情報の入力を受ける入力手段（３）と、前記入力手段（３）が入力を受けた商品の識別情報により前記補充情報を検索し、補充日が古い順に、払出した当該商品の数量の合計が前記受注数量に達するまで、払出対象の補充商品を選択する払出対象選択手段（４４）と、前記払出対象選択手段（４４）が選択した払出対象の補充商品の補充日に対応した価格の情報を前記価格情報から読み出す価格取得手段（４５）と、補充日の異なる払出対象の補充商品について、前記価格取得手段（４５）が当該補充商品の補充日に対応して読み出した価格をそれぞれ用いて商品を払い出すための伝票データを生成する伝票生成手段（４６、４９）と、を備えることを特徴とする補充品払出装置（１、１ａ）である。
【０００７】
また、本発明は、上述する補充品払出装置（１、１ａ）であって、前記伝票生成手段（４６、４９）は、払出対象の補充商品の数量及びその価格の情報を含んだ伝票データを、前記価格取得手段（４５）が読み出した価格が同じ補充商品毎に生成する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述する補充品払出装置（１、１ａ）であって、前記伝票生成手段（４６、４９）は、補充日と当該補充日に補充された払出対象の補充商品の数量との情報を示す明細データを含んだ伝票データを生成する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述する補充品払出装置（１、１ａ）であって、前記補充情報は、取引先の情報をさらに含み、前記入力手段（３）は、さらに取引先の情報の入力を受け、前記払出対象選択手段（４４）は、前記入力手段（３）が入力を受けた商品の識別情報及び取引先の情報により前記補充情報を検索し、在庫数量の合計が前記受注数量に達するまで補充日が古い順に払出対象の補充商品を選択する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述する補充品払出装置（１，１ａ）であって、前記伝票生成手段（４６、４９）は、伝票データとして販売用の受注伝票データまたは出荷伝票データを生成する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、補充品払出装置（１、１ａ）に用いられる補充品払出方法であって、前記補充品払出装置（１、１ａ）は、在庫として補充した商品の識別情報、当該補充商品の補充日及び払出可能数量を示す補充情報、ならびに、補充日と商品の価格との対応付けを示す価格情報を記憶する記憶手段（５、５ａ）を備えており、前記補充品払出装置（１、１ａ）において、入力手段（３）が、受注した商品の識別情報及び受注数量の情報の入力を受ける過程（Ｓ２１０、Ｓ３１０）と、払出対象選択手段（４４）が、前記入力手段（３）によって入力を受けた商品の識別情報により、前記補充情報を検索し、補充日が古い順に、払出した当該商品の数量の合計が前記受注数量に達するまで、払出対象の補充商品を選択する過程（Ｓ２３０、Ｓ３３０）と、価格取得手段（４５）が、前記払出対象選択手段（４４）により選択された払出対象の補充商品の補充日に対応した価格の情報を前記価格情報から読み出す過程（Ｓ２４０、Ｓ３４０）と、伝票生成手段（４６、４９）が、補充日の異なる払出対象の補充商品について、前記価格取得手段（４５）により当該補充商品の補充日に対応して読み出された価格をそれぞれ用いて商品を払い出すための伝票データを生成する過程（Ｓ２５０〜Ｓ２８０、Ｓ３５０〜Ｓ３８０）と、を有することを特徴とする補充品払出方法である。
【００１２】
また、本発明は、補充品払出装置（１、１ａ）として用いられるコンピュータを、在庫として補充した商品の識別情報、当該補充商品の補充日及び払出可能数量を示す補充情報、ならびに、補充日と商品の価格との対応付けを示す価格情報を記憶する記憶手段（５、５ａ）、受注した商品の識別情報及び受注数量の情報の入力を受ける入力手段（３）、前記入力手段（３）が入力を受けた商品の識別情報により前記補充情報を検索し、補充日が古い順に、払出した当該商品の数量の合計が前記受注数量に達するまで、払出対象の補充商品を選択する払出対象選択手段（４４）、前記払出対象選択手段（４４）が選択した払出対象の補充商品の補充日に対応した価格の情報を前記価格情報から読み出す価格取得手段（４５）、補充日の異なる払出対象の補充商品について、前記価格取得手段（４５）が当該補充商品の補充日に対応して読み出した価格をそれぞれ用いて商品を払い出すための伝票データを生成する伝票生成手段（４６、４９）、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１３】
上記発明によれば、在庫商品の価格が入庫された時期によって異なる場合、商品を販売するときには、その商品が入庫されたときの価格を用いて販売を行うための伝票、例えば、販売受注伝票や出荷伝票などを作成することができる。このとき、どの取引先向けに入庫された商品であるかを管理し、納入指示を受けた取引先に対してのみ、指示された時期に在庫商品を払出すこともできる。また、販売受注伝票や出荷伝票などの伝票作成の際、補充時期における価格が同じものをまとめて複数の伝票に分けて作成したり、伝票内で補充日毎に明細を作成することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態について説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態による補充品払出装置１の処理概要を示す図である。
顧客から在庫なしの商品Ａについて６００個の納入指示があり、４月１日に１００個、４月５日に２００個が価格１００円として補充され、４月７日に３００個が価格９０円として補充されたとする。
そして、４月１０日に５００個の商品Ａの払出指示を行う見積り受注伝票が発生した場合、補充品払出装置１は、日付の古い納入品の在庫から順に払出しを行う。これにより、補充品払出装置１は、４月１日に補充された在庫から１００個、４月５日に補充された在庫から２００個を補充時の価格１００円で払出す販売受注伝票と、４月７日に補充された在庫から２００個を補充時の価格９０円で払出す伝票との２つの販売受注伝票を生成する。なお、４月１日に補充された１００個と４月５日に補充された２００個は、１つの販売受注伝票内での異なる明細行となる。また、出荷伝票及び請求伝票は、販売受注伝票それぞれに対応して生成される。
【００１６】
図２は、本実施形態による補充品払出装置１の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。補充品払出装置１は、制御手段２、入力手段３、伝票処理手段４、記憶手段５、出力手段６を備える。
制御手段２は、ＣＰＵ（central processing unit）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。入力手段３は、キーボードやマウスなどであり、操作者が入力した情報を取得する。あるいは、記録媒体から情報を読み取ったり、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置から情報の入力を受けることでもよい。出力手段６は、ディスプレイなどに画像を表示したり、プリンタなどにより情報を印刷したりする。あるいは、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置へ情報を送信することでもよい。記憶手段５は、データベースであり、補充伝票データ、見積り受注伝票データ、販売受注伝票データなどの各種伝票データや、商品の価格を示すデータである価格マスタ、補充された在庫商品を示すデータである補充情報などを記憶する。
【００１７】
伝票処理手段４は、各種伝票の生成や登録を行い、補充伝票処理手段４１、見積り受注伝票処理手段４２、販売受注伝票処理手段４３を備える。
補充伝票処理手段４１は、補充伝票データの登録及び補充情報の更新を行う。見積り受注伝票処理手段４２は、見積り受注伝票データの生成、登録、出力を行う。販売受注伝票処理手段４３は、販売受注伝票データの生成、登録、出力を行う。販売受注伝票処理手段４３は、払出対象選択手段４４、価格取得手段４５、及び、伝票生成手段４６を備える。払出対象選択手段４４は、受注に対して払出対象となる補充商品を選択する。価格取得手段４５は、払出対象の補充商品が補充されたときの価格を取得する。伝票生成手段４６は、価格別の販売受注伝票データを作成する。
【００１８】
次に、本実施形態による補充品払出装置１に用いられるデータについて説明する。
図３は、本実施形態による補充伝票データのデータ構成を示す図である。補充伝票データは、企業、補充伝票番号、明細の情報を含む。企業の情報は、補充された商品がどの企業向けであるかの取引先を示す。補充伝票番号の情報は、補充伝票を一意に特定する。明細の情報は、補充商品の品目、補充数量、補充日の情報を示し、適宜繰り返されうる。
【００１９】
図４は、本実施形態による見積り受注伝票データのデータ構成を示す図である。見積り受注伝票データは、企業、受注伝票番号、合計価格、明細の情報を含む。企業の情報は、どの企業からの受注であるかの取引先を示す。受注伝票番号の情報は、見積り受注伝票を一意に特定する。合計価格の情報は、受注時の商品価格（単価）を使用したときの参考合計価格を示す。明細の情報は、受注した商品の品目、受注数量、受注時の価格、払出日の情報を示し、適宜繰り返されうる。
【００２０】
図５は、本実施形態による販売受注伝票データのデータ構成を示す図である。販売受注伝票データは、企業、受注伝票番号、見積り番号、合計価格、明細の情報を含む。企業の情報は、どの企業からの受注であるかの取引先を示す。受注伝票番号の情報は、販売受注伝票を一意に特定する。見積り番号の情報は、どの見積り受注伝票に対して当該販売受注伝票が発生したかを一意に特定し、見積り受注伝票の受注伝票番号を用いることができる。合計価格の情報は、補充時の商品価格を使用したときの合計価格を示し、この合計価格が実際の請求額となる。明細の情報は、払い出した商品の品目、払出数量、払出し対象の補充商品が補充されたときの商品価格、補充日及び補充伝票番号の情報を示し、適宜繰り返されうる。
【００２１】
図６は、本実施形態による補充情報のデータ構成を示す図である。補充情報は、企業、品目、補充日、補充数量、払出済数量、補充伝票番号の情報を含む。企業の情報は、補充商品がどの企業向けであるかの取引先を示す。品目の情報は、補充商品の品目を示す。補充日の情報は、商品が補充された日を示す。補充数量の情報は、補充された補充製品の数量を示す。払出済数量の情報は、補充数量から取り崩して払出された数量を示す。補充伝票番号は、どの補充伝票により補充された商品であるかを特定する。
【００２２】
図７は、本実施形態による価格マスタのデータ構成を示す図である。価格マスタは、商品毎に、補充時期と、その補充時期における当該商品の価格との対応付けを示すデータである。
【００２３】
次に、本実施形態による補充品払出装置１の処理手順について説明する。
図８は、本実施形態による補充品払出装置１における補充伝票登録処理の処理フローを示す図である。
まず、補充品払出装置１は、入力手段３により、補充伝票登録データの入力を受ける（ステップＳ１１０）。すると、伝票処理手段４の補充伝票処理手段４１は、入力された補充伝票登録データから取得した補充伝票番号の情報と、企業の情報と、品目、補充数量及び補充日の情報からなる明細の情報とから補充伝票データを生成して記憶手段５に書き込む（ステップＳ１２０）。なお、補充伝票登録データに補充伝票番号が含まれない場合、補充伝票処理手段４１にて補充伝票番号を割り当てる。さらに、補充伝票処理手段４１は、生成された補充伝票データから取得した企業、品目、補充日、補充数量、補充伝票番号の情報と、「０個」を設定した払出済み数量の情報とから補充情報を生成して記憶手段５に書き込む（ステップＳ１３０）。
【００２４】
図９は、本実施形態による補充品払出装置１における払出処理の処理フローを示す図である。
まず、補充品払出装置１は、入力手段３により見積り受注伝票登録データの入力を受ける（ステップＳ２１０）。見積り受注伝票処理手段４２は、入力された見積り受注伝票登録データ内の各品目の情報をキーにして、当該品目の現在日における価格の情報を記憶手段５内の価格マスタから読み出すと、見積り受注伝票データを生成する。見積り受注伝票データ内の受注伝票番号、企業の情報にはそれぞれ、見積り受注伝票登録データから取得した受注伝票番号、企業の情報を設定する。なお、見積り受注伝票登録データに受注伝票番号が含まれない場合、見積り受注伝票処理手段４２にて受注伝票番号を割り当てる。また、見積り受注伝票データ内の明細の情報には、見積り受注伝票登録データから取得した各品目、当該品目の受注数量及び払出日の情報と、当該品目をキーにして記憶手段５内の価格マスタから読み出した現在日における価格の情報とを設定し、見積り受注伝票データ内の合計価格の情報には、各品目について受注数量と現在日における価格とを乗算した金額の合計を設定する。見積り受注伝票処理手段４２は、生成した見積り受注伝票データを基に見積り受注伝票を印刷するとともに、当該見積り受注伝票データを記憶手段５に書き込む（ステップＳ２２０）。
【００２５】
例えば、入力された見積り受注伝票登録データに、企業「Ｘ社」、品目「商品Ａ」、受注数量「５００個」、払出日「４／１０」の情報が含まれており、見積り受注伝票処理手段４２は、受注伝票番号「２０１」を割り当てたとする。さらに、見積り受注伝票処理手段４２は、品目「商品Ａ」と現在日「４／９」とをキーにして価格マスタ（図７参照）から価格「９０円」を読み出す。この場合、見積り受注伝票処理手段４２は、企業「Ｘ社」と、受注伝票番号「２０１」と、品目「商品Ａ」、受注数量「５００個」、価格「９０円」及び払出日「４／１０」からなる明細と、合計価格「４５００円」（＝受注数量「５００個」×価格「９０円」）とが設定された見積り受注伝票データ（図４参照）を生成する。
【００２６】
次に、販売受注伝票処理手段４３の払出対象選択手段４４は、見積り受注伝票データ内の明細の情報で示される各品目について以下のように払出処理を行う（ステップＳ２３０）。つまり販売受注伝票処理手段４３は、品目の情報をキーにして記憶手段５内の補充情報を検索し、補充数量が払出数量に達していない補充情報の中から最も古い補充日のものを選択する。払出対象選択手段４４は、選択した補充情報で示される在庫数量（払出されていない数量）と、見積り受注伝票データ内の明細の情報に含まれる当該品目の受注数量とを比較する。なお、在庫数量は、補充数量から払出済数量を減算することで算出される。在庫数量が受注数量と同じか多い場合は、特定した補充情報内の払出済数量の情報を、現在の払出済数量に受注数量を加算した数量により書き換える。
一方、在庫数量が受注数量より少ない場合は、特定した補充情報内の払出済数量を補充数量と同じ数量により書き換えて、在庫数量を全て払出す。そして、再び、補充数量が払出数量に達していない補充情報の中から最も古い補充日のものを選択し、まだ払い出しが行われていない受注数量分について在庫を払い出すことを繰り返すことにより、受注数量に達するまで古い補充日から順に補充商品を払出して払出済数量を更新する。
【００２７】
例えば、商品Ａの受注数量が「５００個」であり、商品Ａの補充数量が払出数量に達していない補充情報（図６参照）のうち、最も古い補充日が「４／１」、このときの補充数量が「１００個」、払出済数量が「０個」であったとする。この場合、受注数量「５００個」と、補充日「４／１」の在庫数量「１００個」（＝補充数量「１００個」−払出済数量「０個」）を比較すると、在庫数量は受注数量より少ない。よって、払出対象選択手段４４は、補充日「４／１」に対応した払出済数量を、補充数量と同じ「１００個」に書き換える。これにより、補充日「４／１」の在庫商品「１００個」全てが払出され、まだ払出しが行われていない受注数量は「４００個」となる。
【００２８】
続いて、払出対象選択手段４４は、再び、補充数量が払出数量に達していない補充情報の中から最も古い補充日のものを選択する。払出対象選択手段４４の選択した補充情報の補充日が「４／５」、このときの補充数量が「２００個」、払出済数量が「０個」であったとする。この場合、まだ払出しが行われていない受注数量「４００個」と、補充日「４／５」の在庫数量「２００個」（＝補充数量「２００個」−払出済数量「０個」）を比較すると、在庫数量は受注数量より少ない。よって、払出対象選択手段４４は、補充日「４／５」に対応した払出済数量を、補充数量と同じ「２００個」に書き換える。これにより、補充日「４／５」の在庫商品「２００個」全てが払出され、まだ払出しが行われていない受注数量は「２００個」となる。
【００２９】
さらに、払出対象選択手段４４は、補充数量が払出数量に達していない補充情報の中から最も古い補充日のものを選択する。払出対象選択手段４４の選択した補充情報の補充日が「４／７」、このときの補充数量が「３００個」、払出済数量が「０個」であったとする。この場合、まだ払出しが行われていない受注数量「２００個」と、補充日「４／７」の在庫数量「３００個」（＝補充数量「３００個」−払出済数量「０個」）を比較すると、在庫数量は受注数量より多い。よって、払出対象選択手段４４は、補充日「４／７」に対応した払出済数量を、現在の払出済数量「０個」にまだ払出しが行われていない受注数量「２００個」を加算した数量「２００個」に書き換える。これにより、補充日「４／７」の在庫商品のうち「２００個」が払出され、全ての受注数量についての払出しが完了する。
【００３０】
価格取得手段４５は、払出対象の各品目について、品目と、ステップＳ２３０において払出対象として選択した各補充情報内の補充日とをキーにして、払出対象の補充商品の補充日における価格を記憶手段５内の価格マスタからから読み出す（ステップＳ２４０）。上記の例では、商品Ａについて、価格マスタ（図７参照）から、補充日「４／１」が含まれる期間の価格「１００円」、補充日「４／５」が含まれる期間の価格「１００円」、補充日「４／７」が含まれる期間の価格「９０円」が読み出される。
【００３１】
伝票生成手段４６は、新たな販売受注伝票データを作成する（ステップＳ２５０）。この販売受注伝票データには、入力手段３により入力されるか、伝票生成手段４６にて新たに割り当てた伝票番号を設定した受注伝票番号と、ステップＳ２２０において生成した見積り受注伝票データの受注伝票番号を設定した見積り番号と、当該見積り受注伝票データから取得した企業の情報とが含まれる。
【００３２】
伝票生成手段４６は、まだ販売受注伝票データに明細として追加していない払出し対象の補充商品の中で、最も古い補充日の補充商品についての明細の情報を、ステップＳ２５０において生成した販売受注伝票データに追加する（ステップＳ２６０）。続いて、伝票生成手段４６は、まだ明細として追加されていない払出対象の補充商品があるかにより、販売受注伝票データ作成終了かを判断する（ステップＳ２７０）。まだ明細として追加されていない払出対象の補充商品があるため、販売受注伝票データの作成が未終了であると判断した場合（ステップＳ２７０：ＮＯ）、まだ明細として追加していない中で最も古い補充日に対応した補充商品の価格が、現在作成中の販売受注伝票データに最後に追加した当該補充商品の価格と異なるかを判断する（ステップＳ２８０）。同じ価格であるか、あるいは、現在作成中の販売受注伝票データへの当該補充商品についての最初の明細の情報の登録である場合（ステップＳ２８０：ＮＯ）、ステップＳ２６０へ戻り、明細として追加していない払出し対象の補充商品の中で最も古い補充日の補充商品についての明細の情報を、現在作成中の販売受注伝票データへ追加する。一方、異なる価格の場合は（ステップＳ２８０：ＹＥＳ）、ステップＳ２５０へ戻り、新たな販売受注伝票データを作成し、まだ販売受注伝票データに明細として追加していない払出し対象の補充商品の中で、最も古い補充日の補充商品についての明細の情報を、この新たに生成した販売受注伝票データに追加する。
【００３３】
上記を繰り返し、伝票生成手段４６が、全ての払出対象の補充製品についての明細の情報を生成したため、販売受注伝票データの作成を終了したと判断した場合（ステップＳ２７０：ＹＥＳ）、生成した全ての販売受注伝票データそれぞれから販売受注伝票を印刷するとともに、これら全ての販売受注伝票データを記憶手段５に記憶する（ステップＳ２９０）。
【００３４】
例えば、上記に示す受注伝票番号「２０１」の見積り受注伝票の場合、品目「商品Ａ」の受注数量「５００個」については、補充日「４／１」、価格「１００円」の補充商品を「１００個」、補充日「４／５」、価格「１００円」の補充商品を「２００個」、補充日「４／７」、価格「９０円」の補充商品を「２００個」払い出している。この場合、まず、伝票生成手段４６は、新たに割り当てた受注伝票番号「２０１１」、見積り受注伝票データの受注伝票番号「２０１」を設定した見積り番号、当該見積り受注伝票データから取得した企業「Ｘ社」の情報が含まれる販売受注伝票データを生成する。そして、伝票生成手段４６は、最も古い補充日「４／１」の補充商品についての明細の情報、すなわち、品目「商品Ａ」、払出数量「１００個」、価格「１００円」、補充日「４／１」、補充伝票番号「１０１」からなる明細の情報を、受注伝票番号「２０１１」の販売受注伝票データに追加する。なお、補充伝票番号は、企業、品目、補充日に対応して記憶手段５内の補充情報から読み出したものである。
【００３５】
次に、伝票生成手段４６は、まだ明細として追加していない中で最も古い補充日「４／５」に対応した商品Ａの価格「１００円」が、作成中の販売受注伝票データに商品Ａについて最後に追加した明細の情報で示される補充日「４／１」の価格「１００円」と同じであるため、この補充日「４／５」の補充商品についての明細の情報、すなわち、品目「商品Ａ」、払出数量「２００個」、価格「１００円」、補充日「４／５」、補充伝票番号「１０２」からなる明細の情報を、受注伝票番号「２０１１」の販売受注伝票データに追加する。
【００３６】
続いて、伝票生成手段４６は、まだ明細として追加していない中で最も古い補充日「４／７」に対応した商品Ａの価格「９０円」が、作成中の販売受注伝票データに商品Ａについて最後に追加した明細の情報で示される補充日「４／５」の価格「１００円」とは異なるため、新たな販売受注伝票データを作成すべきと判断する。そこで、伝票生成手段４６は、現在作成している受注伝票番号「２０１１」の販売受注伝票データに合計価格「３０００円」（＝価格「１００円」×（補充日「４／１」の払出数量「１００個」＋補充日「４／５」の払出数量「２００個」））の情報を書き込んだ後、新たに割り当てた受注伝票番号「２０１２」、見積り受注伝票データの受注伝票番号「２０１」を設定した見積り番号、当該見積り受注伝票データから取得した企業「Ｘ社」の情報とが含まれる販売受注伝票データを生成する。そして、まだ明細として追加していない最も古い補充日「４／７」の補充商品についての明細の情報、すなわち、品目「商品Ａ」、払出数量「２００個」、価格「９０円」、補充日「４／７」、補充伝票番号「１０３」からなる明細の情報を、受注伝票番号「２０１２」の販売受注伝票データに追加する。
【００３７】
伝票生成手段４６は、全ての払出対象の補充製品についての明細の情報を生成したため、現在作成している受注伝票番号「２０１２」の見積り受注伝票データに合計価格「１８００円」（＝価格「９０円」×（補充日「４／７」の払出数量「２００個」））の情報を書き込み、販売受注伝票データ（図５参照）の作成を終了する。
【００３８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
図１０は、本実施形態による補充品払出装置１ａの処理概要を示す図である。
顧客から在庫なしの商品Ａについて６００個の納入指示があり、４月１日に１００個、４月５日に２００個が価格１００円として補充され、４月７日に３００個が価格９０円として補充されたとする。
そして、４月１０日に５００個の商品Ａの払出指示を行う受注伝票が発生した場合、補充品払出装置１ａは、日付の古い納入品の在庫から順に払出しを行う。これにより、補充品払出装置１ａは、４月１日に補充された在庫から１００個、４月５日に補充された在庫から２００個を補充時の価格１００円で払出す出荷伝票と、４月７日に補充された在庫から２００個を補充時の価格９０円で払出す出荷伝票との２つの出荷伝票を生成する。なお、４月１日に補充された１００個と４月５日に補充された２００個は、１つの出荷伝票内での異なる明細行となる。また、請求伝票は、受注伝票それぞれに対応して生成され、基となった出荷伝票内の価格を用いて金額が算出される。
【００３９】
図１１は、本実施形態による補充品払出装置１ａの構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。この図において、図２に示す第１の実施形態による補充品払出装置１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す補充品払出装置１ａが第１の実施形態による補充品払出装置１と異なる点は、伝票処理手段４の代わりに伝票処理手段４ａを、記憶手段５の代わりに記憶手段５ａを備えている点である。
【００４０】
記憶手段５ａは、データベースであり、補充伝票データ、受注伝票データ、出荷伝票データなどの各種伝票データや、商品の価格を示すデータである価格マスタ、補充された在庫商品を示すデータである補充情報などを記憶する。なお、補充伝票データ、補充情報、価格マスタは、第１の実施形態と同様のデータ（図３、図６、図７参照）である。
【００４１】
伝票処理手段４ａは、各種伝票の生成や登録を行い、補充伝票処理手段４１、受注伝票処理手段４７、出荷伝票処理手段４８を備える。
補充伝票処理手段４１は、第１の実施形態と同様である。受注伝票処理手段４７は、受注伝票データの生成、登録、出力を行う。出荷伝票処理手段４８は、払出対象選択手段４４、価格取得手段４５、及び、伝票生成手段４９を備える。払出対象選択手段４４、及び、価格取得手段４５は、第１の実施形態と同様である。伝票生成手段４９は、価格別の出荷伝票データを作成する。
【００４２】
図１２は、本実施形態による受注伝票データのデータ構成を示す図である。受注伝票データは、企業、受注伝票番号、明細の情報を含む。企業の情報は、どの企業からの受注であるかの取引先を示す。受注伝票番号の情報は、受注伝票を一意に特定する。明細の情報は、受注した商品の品目、受注数量、払出日の情報を示し、適宜繰り返されうる。
【００４３】
図１３は、本実施形態による出荷伝票データのデータ構成を示す図である。出荷伝票データは、企業、出荷伝票番号、受注伝票番号、明細の情報を含む。企業の情報は、どの企業向けの出荷であるかの取引先を示す。出荷伝票番号の情報は、出荷伝票を一意に特定する。受注伝票番号の情報は、どの受注伝票に対して当該出荷伝票が発生したかを特定する。明細の情報は、払出し対象の商品の品目、払出数量、払出し対象の補充商品が補充されたときの商品価格、補充日及び補充伝票番号の情報を示す。この商品価格は、請求金額の算出に用いられる価格となる。
【００４４】
次に、本実施形態による補充品払出装置１ａの処理手順について説明する。本実施形態による補充品払出装置１ａにおける補充伝票登録処理については、第１の実施形態による補充伝票登録処理（図８参照）と同様である。
【００４５】
図１４は、本実施形態による補充品払出装置１ａにおける払出処理の処理フローを示す図である。
まず、補充品払出装置１ａは、入力手段３により受注伝票登録データの入力を受ける（ステップＳ３１０）。受注伝票処理手段４７は、受注伝票登録データから取得した受注伝票番号、企業及び明細（各品目とその品目の受注数量及び払出日）の情報を設定した受注伝票データを生成する。なお、受注伝票登録データに受注伝票番号が含まれない場合、受注伝票処理手段４７にて受注伝票番号を割り当てる。受注伝票処理手段４７は、生成した受注伝票データを基に受注伝票を印刷するとともに、当該受注伝票データを記憶手段５ａに書き込む（ステップＳ３２０）。例えば、受注伝票処理手段４７は、割り当てた受注伝票番号「２０１」、ならびに、入力された受注伝票登録データから取得した企業「Ｘ社」と、品目「商品Ａ」、受注数量「５００個」、払出日「４／１０」からなる明細の情報とを含む受注伝票データ（図１２参照）を生成し、記憶手段５ａに書き込む。
【００４６】
次に、入力手段３により、受注伝票データの受注伝票番号と、出荷伝票の生成指示が入力されると、出荷伝票処理手段４８は、入力された受注伝票番号をキーにして記憶手段５ａ内の受注伝票データを特定する。払出対象選択手段４４は、特定された受注伝票データ内の明細の情報で示される各品目について、第１の実施形態のステップＳ２３０と同様の処理により、払出処理を行い（ステップＳ３３０）、続いて、価格取得手段４５は、第１の実施形態のステップＳ２４０と同様の処理により、記憶手段５ａ内の価格マスタからから払出対象の補充商品の補充日における価格を読み出す（ステップＳ３４０）。出荷伝票生成対象として受注伝票番号「２０１」が入力された場合、払出対象選択手段４４は、企業「Ｘ社」、品目「商品Ａ」の補充情報（図６参照）に対し、補充日「４／１」に対応した払出済数量を「１００個」に、補充日「４／５」に対応した払出済数量を「２００個」、補充日「４／７」に対応した払出済数量を「２００個」に書き換えて更新する。また、価格取得手段４５は、品目「商品Ａ」について、補充日「４／１」が含まれる期間の価格「１００円」、補充日「４／５」が含まれる期間の価格「１００円」、補充日「４／７」が含まれる期間の価格「９０円」を価格マスタから読み出す。
【００４７】
続いて、伝票生成手段４９は、新たな出荷伝票データを作成する（ステップＳ３５０）。この出荷伝票データには、伝票生成手段４９が新たに割り当てた、あるいは、入力手段３により入力された出荷伝票番号の情報と、ステップＳ３３０において入力された受注伝票データの受注伝票番号の情報と、当該受注伝票番号により特定された受注伝票データから取得した企業の情報とが含まれる。
【００４８】
伝票生成手段４９は、まだ出荷伝票データに明細として追加していない払出し対象の補充商品の中で、最も古い補充日の補充商品についての明細の情報を、ステップＳ３５０において生成した出荷伝票データに追加する（ステップＳ３６０）。続いて、伝票生成手段４９は、まだ明細として追加されていない払出対象の補充商品があるかにより、出荷伝票データ作成終了かを判断する（ステップＳ３７０）。まだ明細として追加されていない払出対象の補充商品があるため、出荷伝票データの作成が未終了であると判断した場合（ステップＳ３７０：ＮＯ）、まだ明細として追加していない中で最も古い補充日に対応した補充商品の価格が、現在作成中の出荷伝票データに最後に追加した当該補充商品の価格と異なるかを判断する（ステップＳ３８０）。同じ価格であるか、あるいは、現在作成中の出荷伝票データへの当該補充商品についての最初の明細の情報の登録である場合（ステップＳ３８０：ＮＯ）、ステップＳ３６０へ戻り、明細として追加していない払出し対象の補充商品の中で最も古い補充日の補充商品についての明細の情報を、現在作成中の出荷伝票データへ追加する。一方、異なる価格の場合は（ステップＳ３８０：ＹＥＳ）、ステップＳ３５０へ戻り、新たな出荷伝票データを作成し、まだ出荷伝票データに明細として追加していない払出し対象の補充商品の中で、最も古い補充日の補充商品についての明細の情報を、この新たに生成した出荷伝票データに追加する。
【００４９】
上記を繰り返し、伝票生成手段４９が、全ての払出対象の補充製品についての明細の情報を生成したため、出荷伝票データ作成を終了したと判断した場合（ステップＳ３７０：ＹＥＳ）、生成した全ての出荷伝票データそれぞれから出荷伝票を印刷するとともに、これら全ての出荷伝票データを記憶手段５ａに記憶する（ステップＳ３９０）。
【００５０】
例えば、上記に示す受注伝票番号「２０１」の受注伝票の場合、品目「商品Ａ」の受注数量「５００個」については、補充日「４／１」、価格「１００円」の補充商品を「１００個」、補充日「４／５」、価格「１００円」の補充商品を「２００個」、補充日「４／７」、価格「９０円」の補充商品を「２００個」払い出している。このとき、まず、伝票生成手段４９は、新たに割り当てた出荷伝票番号「３０１」、受注伝票データの受注伝票番号「２０１」、当該受注伝票データから取得した企業「Ｘ社」の情報が含まれる出荷伝票データを生成する。そして、伝票生成手段４９は、最も古い補充日「４／１」の補充商品についての明細の情報、すなわち、品目「商品Ａ」、払出数量「１００個」、価格「１００円」、補充日「４／１」、補充伝票番号「１０１」からなる明細の情報を、この出荷伝票番号「３０１」の出荷伝票データに追加する。なお、補充伝票番号は、企業、品目、補充日に対応して記憶手段５ａ内の補充情報から読み出したものである。
【００５１】
次に、伝票生成手段４９は、まだ明細として追加していない中で最も古い補充日「４／５」に対応した商品Ａの価格「１００円」が、作成中の出荷伝票データに商品Ａについて最後に追加した明細の情報で示される補充日「４／１」の価格「１００円」と同じであるため、この補充日「４／５」の補充商品についての明細の情報、すなわち、品目「商品Ａ」、払出数量「２００個」、価格「１００円」、補充日「４／５」、補充伝票番号「１０２」からなる明細の情報を、出荷伝票番号「３０１」の出荷伝票データに追加する。
【００５２】
続いて、伝票生成手段４９は、まだ明細に追加していない中で最も古い補充日「４／７」に対応した商品Ａの価格「９０円」が、作成中の出荷伝票データに商品Ａについて最後に追加した明細の情報で示される補充日「４／５」の価格「１００円」とは異なるため、新たな出荷伝票データを作成すべきと判断する。そこで、伝票生成手段４９は、新たに出荷伝票番号を割り当て、この割り当てた出荷伝票番号「３０２」と、受注伝票データの受注伝票番号「２０１」と、当該受注伝票データから取得した企業「Ｘ社」の情報とが含まれる出荷伝票データを新たに生成する。そして、まだ明細として追加していない最も古い補充日「４／７」の補充商品についての明細の情報、すなわち、品目「商品Ａ」、払出数量「２００個」、補充日「４／７」、補充伝票番号「１０３」からなる明細の情報を、出荷伝票番号「３０２」の出荷伝票データに追加し、出荷伝票データ（図１３参照）の作成を終了する。
【００５３】
以上説明した実施形態によれば、補充品払出装置は、在庫商品の価格が入庫された時期によって異なる場合、商品を販売するときには、その商品が入庫されたときの価格を用いて販売を行うための伝票、例えば、販売受注伝票や出荷伝票などを作成することができる。このとき、どの取引先向けに入庫された商品であるかを管理し、納入指示を受けた取引先に対してのみ、指示された時期に在庫商品を払出すこともできる。また、販売受注伝票や出荷伝票などの伝票作成の際、補充時期における価格が同じものをまとめて複数の伝票に分けて作成したり、伝票内で補充日毎に明細を作成することもできる。
【００５４】
なお、上述の補充品払出装置１、１ａは、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した伝票処理手段４、４ａの動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態による補充品払出装置の処理概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態による補充品払出装置の機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態による補充伝票データのデータ構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態による見積り受注伝票データのデータ構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態による販売受注伝票データのデータ構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態による補充情報のデータ構成を示す図である。
【図７】第１の実施形態による価格マスタのデータ構成を示す図である。
【図８】第１の実施形態による補充品払出装置における補充伝票登録処理の処理フローを示す図である。
【図９】第１の実施形態による補充品払出装置における払出処理の処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による補充品払出装置の処理概要を示す図である。
【図１１】第２の実施形態による補充品払出装置の機能ブロック図である。
【図１２】第２の実施形態による受注伝票データのデータ構成を示す図である。
【図１３】第２の実施形態による出荷伝票データのデータ構成を示す図である。
【図１４】第２の実施形態による補充品払出装置における払出処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１ａ…補充品払出装置
２…制御手段
３…入力手段
４、４ａ…伝票処理手段
５、５ａ…記憶手段
６…出力手段
４１…補充伝票処理手段
４２…見積り受注伝票処理手段
４３…販売受注伝票処理手段
４４…払出対象選択手段
４５…価格取得手段
４６、４９…伝票生成手段
４７…受注伝票処理手段
４８…出荷伝票処理手段
【図１】
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【図２】
2008181406.tif 000004
【図３】
2008181406.tif 000005
【図４】
2008181406.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008181406.tif 000009
【図８】
2008181406.tif 000010
【図９】
2008181406.tif 000011
【図１０】
2008181406.tif 000012
【図１１】
2008181406.tif 000013
【図１２】
2008181406.tif 000014
【図１３】
2008181406.tif 000015
【図１４】
2008181406.tif 000016