(57)【要約】 【課題】製品の載置位置決め作業が行い易く、かつ収容空間に対する製品の保持作業にかかる手間の低減をはかる。【解決手段】緩衝材１の底面支持部１０に製品５０を位置決め載置するだけで、製品５０の重量によって、緩衝材１の側面収容部２０が底面支持部１０に対して両者の連接部に形成された折曲部３０を中心に自動的に折れ曲がって回動し、製品５０を収容する。【選択図】図１
2008105692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を収容して当該製品とともに梱包箱内に梱包され、梱包箱内で箱体内壁面と製品との間に介在して、外部から梱包箱に加わった負荷が製品に加わるのを緩衝するパルプモールド製緩衝材であって、
製品を載置する板状部として構成される底面支持部と、
製品両端の端部側筐体部分それぞれに対応して設けられ、それぞれが対応する端部側筐体部分を収納する深皿形状の凹状形状部として構成される一対の側面収容部と、
を有し、
前記一対の側面収容部は、それぞれの開口方向をパルプモールド成型時における型抜き方向に合わせて、それぞれの開口縁部同士が前記底面支持部によって橋絡されるように、前記底面支持部の両端側に一体的に連接して形成され、
前記底面支持部と前記各側面収容部とのそれぞれ連接部分が折曲部になっている
ことを特徴とするパルプモールド製緩衝材。
【請求項２】
前記一対の側面収容部間の空間は、前記底面支持部の製品対向面裏側の箱体対向面側の空間になっている
ことを特徴とする請求項１記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項３】
前記各側面収容部は、開口面の大きさが収容される端部側筐体の筐体端面の大きさよりも大きく、底部内壁面の大きさが収容される端部側筐体の筐体端面の大きさよりも小さい
ことを特徴とする請求項１記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項４】
前記各折曲部は、前記底面支持部に載置される製品の重量によって、前記一対の側面収容部の開口部同士が対向するように、前記底面支持部に対して前記各側面収容部を回動させる回動中心になる
ことを特徴とする請求項１記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項５】
前記底面支持部の製品対向面には、当該製品対向面の所定位置に製品を位置決め載置するための製品位置決め部が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項６】
該製品位置決め部は、製品の脚部が係合可能な前記底面支持部の製品対向面上に形成された凸部又は凹部である
ことを特徴とする請求項５記載のパルプモールド製緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を収容して当該製品とともに梱包箱内に梱包され、梱包箱内で箱体内壁面と製品との間に介在して、外部から梱包箱に加わった衝撃や振動等といった負荷が製品に加わるのを緩衝する緩衝材に係り、特に、その製品の収容・保持作業における作業性の向上をはかった、パルプモールド製緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
梱包箱に収容して製品の運搬や保管を行う場合、振動／衝撃等といった外部から梱包箱に加わる負荷から箱体内の収容製品を保護するため、梱包箱内で収容した製品と箱体内壁面との間に緩衝材を介在させて、外部から梱包箱に加わった負荷が収容製品にそのまま直接加わるのを緩和している。
【０００３】
また、最近は、リサイクルの観点から、この緩衝材に、原料としての古紙・パルプを溶解処理後、成形型を用いて成形製造したパルプモールド製緩衝材が用いられる機会が増えている。
【０００４】
ところで、このパルプモールド製緩衝材の一例として、特開２００５−３５０１２２号公報（特許文献１）や、特開２００３−５４６４２号公報（特許文献２）に記載されているような緩衝材がある。
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、緩衝材を、底面片部(底面)，側面片部（側面片及びつま面片），及び折曲片部（コーナー片）が区分け形成された平板状のベース部材を、折曲片部を折り畳みながら、底面片部に対して側面片部を折曲することによって、収容空間を有した立体構造の箱体として形成するようになっている。その上で、この平板状のベース部材の、折曲片部を除いた底面片部及び側面片部の平面部には、先端へ向かうにしたがって断面が縮小する中空状の突起部が、予め一体的に、複数突出形成されている構成になっている。これにより、緩衝材は、平板状のベース部材が折曲によって立体構造の箱体とされた状態で、この中空状の突起部が収容空間に対して複数臨むこととなり、製品を収容空間に保持し、この収容した製品とともに梱包箱内に梱包された状態では、この中空状の突起部の先端面が梱包箱の内壁面と当接することになって、外部から加わる衝撃／振動といった負荷（外部負荷）をこの中空状の突起部を介して緩和する構成になっている。
【０００６】
また、特許文献２に記載された緩衝材は、凸部を有する矩形状の底壁と、この底壁の各辺をそれぞれ一辺として底壁の片面側にその底壁との間で鈍角をなす向きにそれぞれ延びる矩形状の側壁と、底壁の隅部を挟んで隣り合う側壁同士の間を連結した折曲壁とを有し、さらに、その折曲壁が底壁の隅部を一端にして線対称に等分するように延びる折曲部を頂部として折り畳まれた立体構造になっている。その上で、緩衝材は、さらにその折曲壁を折曲部で折り畳み、折曲部で線対称に等分された折曲壁の内側面同士を密接させるようにすることによって、その側壁が底壁に対して垂直になって、被梱包物を保持するための直方体形状の収容空間が形成され、その際、折り畳まれた折曲壁それぞれが、底壁の隅部側に対して外方に突出する構造になっている。これにより、緩衝材は、その収容空間に製品を保持して梱包箱に梱包された状態では、底壁に形成された凸部とともに、その折曲部で折り畳まれた折曲壁がその側壁周りに外方に突出して梱包箱の内壁面に当接することとなり、外部から加わる衝撃／振動といった負荷を緩和できるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３５０１２２号公報
【特許文献２】特開２００３−５４６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のパルプモールド製緩衝材にあっては、次のような問題があった。
【０００９】
特許文献１に記載されているような、底面片部，側面片部，及び折曲片部の各部を有し、折曲片部を除いた底面片部及び側面片部には中空状の突起部が複数形成されている平板状のベース部材からなる緩衝材の場合は、製品の収容空間を形成するために、折曲片部を折り畳みながら、底面片部に対して側面片部を順番に折り曲げていかなければならず、その立体構造の形成作業に手間がかかる、という問題点があった。
【００１０】
これに対し、特許文献２に記載された緩衝材の場合は、製品を、矩形状の底壁と、この底壁の各辺をそれぞれ一辺として底壁の片面側にその底壁との間で鈍角をなす向きにそれぞれ延びる矩形状の側壁と、底壁の隅部を挟んで隣り合う側壁同士の間を連結した折曲壁とによって形成される凹部形状の収容空間内に収容した後、さらにその折曲壁を折り畳むだけで、収容空間に製品を収容・保持することができるので、収容空間に対する製品の収容・保持作業が迅速に行える。
【００１１】
しかしながら、その際における製品の底壁に対する位置決め載置作業は、既に緩衝材のパルプモールド成型による形成当初状態から、製品が位置決め載置される底壁が側壁及び折曲壁によって凹部形状の収容空間の底部になってしまっているため、この側壁及び折曲壁が製品の底壁に対する位置決め載置作業の邪魔になったり、その折の作業視界の妨げになる、という問題点があった。具体的には、製品の底壁に対する位置決め載置作業は、高さ方向に側壁及び折曲壁を乗り越えて底壁の上方側から製品を降下させて行わなければならず、製品の底壁に対しての相対的な位置状態を確認しながら位置決め載置作業を行うことができないため、作業が行い難かった。また、底壁に対して製品を降下させる際も、製品を把持している腕や、把持されている製品自体が緩衝材の側壁や折曲壁に接触し易く、側壁や折曲壁と接触してしまった場合には、緩衝材の製品に対しての相対的な位置状態がずれてしまったり、その側壁や折曲壁を傷つけてしまう、という問題点があった。
【００１２】
本発明は、このような問題点を鑑みなされたものであって、製品の底壁に対する位置決め載置作業が行い易く、かつ収容空間に対する製品の収容・保持作業における作業性の向上をはかったパルプモールド製緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した課題を解決するために、本発明のパルプモールド製緩衝材は、製品を収容して製品とともに梱包箱内に梱包され、梱包箱内で箱体内壁面と製品との間に介在して、外部から梱包箱に加わった負荷が製品に加わるのを緩衝するパルプモールド製緩衝材であって、製品を載置する板状部として構成される底面支持部と、製品両端の端部側筐体部分それぞれに対応して設けられ、それぞれが対応する端部側筐体部分を収納する深皿形状の凹状形状部として構成される一対の側面収容部とを有し、一対の側面収容部は、それぞれの開口方向をパルプモールド成型時における型抜き方向に合わせて、それぞれの開口縁部同士が底面支持部によって橋絡されるように、底面支持部の両端側に一体的に連接して形成され、底面支持部と前記各側面収容部とのそれぞれ連接部分が折曲部になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のパルプモールド製緩衝材によれば、緩衝材のパルプモールド成型による形成当初状態では、製品を載置する底面支持部が、製品の収容空間を共に形成する深皿状の凹状形状部を有した各側面収容部との配置関係で未だ製品の収容空間を形成しておらず、各側面収容部に対し製品載置方向に関して手前側に位置しているので、この底面支持部への製品の位置決め載置を、各側面収容部に邪魔されることなく、正確かつ迅速・容易に行うことができる。
【００１５】
加えて、本発明のパルプモールド製緩衝材によれば、製品を緩衝材に収容するに当たって、底面支持部に製品を位置決め載置することによって、製品の重量に基づき、側面収容部が底面支持部に対して両者の連接部に形成された折曲部を中心に自動的に折れ曲がって回動し、製品の対応する端部側筐体部分を収容することができるので、底面支持部に対して側面収容部を折り曲げる手間を軽減又は削減でき、収容作業の容易化及び迅速化をはかることができる。
【００１６】
また、本発明のパルプモールド製緩衝材によれば、緩衝材は、パルプモールド成型によって緩衝材全体を一括して形成することができるので、緩衝材が複数の部材に分かれないで済むため、その取り扱いも容易になる。
【００１７】
また、本発明のパルプモールド製緩衝材によれば、パルプモールド成型時の型抜き等の製造作業も、複雑な手順や多数の工程を必要としないで成型可能な、各部の配置構成になっているので、容易にかつ安価に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施の形態に係る、パルプモールド製緩衝材１の構成について、図面とともに説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態による緩衝材の形成当初状態の平面図である。図２は、図１に示した緩衝材をＡ−Ａ矢視方向から眺めた側面図である。図３は、本実施の形態の緩衝材に収容製品を載置するときの状態を表した平面図である。図４は、図３に示した緩衝材をＡ−Ａ矢視方向から眺めた側面図である。
【００２０】
図１において、本実施の形態の緩衝材１は、底面支持部１０と、この底面支持部１０の両側にそれぞれ一体的に連設され、この底面支持部１０によって橋絡された一対の側面収容部２０，２０とから、大略構成されている。
【００２１】
本実施の形態では、底面支持部１０は、図１に示した平面方向から眺めた形状、すなわち後述する緩衝材１のパルプモールド成型時における型抜き方向に沿って眺めた形状が、略「Ｉ」字形状、若しくは略「Ｈ」字形状の板状部１１になっている。この底面支持部１０としての板状部１１は、その両端側が一対の側面収容部２０，２０にそれぞれ一体的に連結された一対の矩形状の架橋部１１ａ、１１ａと、この一対の矩形状の架橋部１１ａ、１１ａそれぞれの長さ方向（すなわち、一対の側面収容部２０，２０を橋絡する方向）の中央部同士を一体的に連結する矩形状の連結部１１ｂとを有する。
【００２２】
この底面支持部１０を構成する板状部１１には、図２に示すように、製品と対向する側である製品対向面１１ｕに、製品位置決め部１２が底面支持部１０としての板状部１１のベース部分１１ｃに対して突出形成され、反対側の梱包箱の内壁面と対向する側である箱体対向面１１ｖには、底面緩衝部１３が同じく板状部１１のベース部分１１ｃに対して突出形成されている。
【００２３】
この製品位置決め部１２は、緩衝材１のパルプモールド成型時における型抜き方向に沿って製品対向面１１ｕを眺めた場合、図１に示すように、略「Ｉ」字形状（略「Ｈ」字形状）からなる板状部１１上に、収容する製品５０の脚部５１に対応させて配置され、図示の例では、製品５０の４つの脚部５１，５１，５１，５１それぞれに対応した４つの湾曲形状凸部１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａとして表れている。
【００２４】
これに対し、底面緩衝部１３は、同様に緩衝材１のパルプモールド成型時における型抜き方向に沿って箱体対向面１１ｖを眺めた場合、板状部１１上に、この４つの湾曲凸部１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａにより形成領域を規制されて配置され、図示の例の場合は、両架橋部１１ａ、１１ａに渡って連結部１１ｂを長さ方向に延びる１つの凸部１３ａとして形成され、図１ではその凸部１３ａの裏面部分が凹部１３ａ’として表れている。
【００２５】
ここで、４つの湾曲凸部１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａは、製品５０を緩衝材１の底面支持部１０上に載置する場合、図３及び図４に破線で示すように、製品５０に設けられている脚部５１，５１，５１，５１の、板状部１１の製品対向面１１ｕ上におけるそれぞれ載置場所を案内する。加えて、４つの湾曲凸部１２ａ，１２ａ，１２ａ，１２ａは、製品５０の脚部５１，５１，５１，５１が板状部１１の製品対向面１１ｕ上に位置決め載置された状態で、脚部５１，５１，５１，５１の周面と係合当接して、製品５０の底面支持部１０上での摺動及び滑動を規制するようになっている。
【００２６】
また、底面緩衝部１３は、製品５０の脚部５１，５１，５１，５１がその製品対向面１１ｕに載置されるベース部分１１ｃの箱体対向面１１ｖよりも外方の梱包箱の内壁面側に突出して、製品５０を収容した緩衝材１が梱包箱内に収容された状態で、後述の側面収容部２０，２０の緩衝フランジ部２３，２３等と協働して、製品５０の脚部５１，５１，５１，５１を梱包箱の内壁面から空間を介在させて離間し、外部から梱包箱に加わった衝撃／振動といった外部負荷が製品５０の脚部５１，５１，５１，５１にそのまま加わるのを緩和する。
【００２７】
なお、図示の例では、製品位置決め部１２を底面支持部１０としての板状部１１のベース部分１１ｃに対して突出形成して構成したが、板状部１１のベース部分１１ｃ自体を、その製品５０の脚部５１，５１，５１，５１が当接載置される部分のみを、製品対向面１１ｕ側から眺めて凹部として形成してもよい。
【００２８】
ところで、本実施の形態の場合、緩衝材１の底面支持部１０を構成する板状部１１における架橋部１１ａの長さ寸法Ｌ１、すなわちこの架橋部１１ａによって規定される一対の側面収容部２０，２０間の離間距離Ｌ１は、図１及び図３に示したように、例えば、そこに位置決め載置される製品５０の一対の脚部５１，５１間のピッチよりも長く、製品５０の寸法（図示の例では、奥行寸法）Ｌ２よりも短くなるように形成されている。
【００２９】
その上で、略「Ｉ」字形状若しくは略「Ｈ」字形状からなる板状部１１における各架橋部１１ａの両端側は、側面収容部２０との連接部分になっており、図１中に破線で示したような、折曲部３０がそれぞれ形成されるようになっている。なお、この折曲部３０は、例えば、緩衝材１の側面収容部２０が底面支持部１０に対して予め所定方向に折り曲がり易いように、具体的には、一対の側面収容部２０，２０の開口部２２，２２同士を対向させるように底面支持部１０に対して各側面収容部２０，２０を回動させる方向に折り曲がり易いように、パルプモールド成型の段階で、例えば、予め隣接する部分に対して薄肉にされていたり、折代となる溝等が形成されていたりする断面形状になっている。
【００３０】
一方、緩衝材１の各側面収容部２０は、図１及び図２に示すように、底部２１ａと周壁部２１ｂとを有する深皿形状の、凹状形状部２１になっている。各凹状形状部２１の開口部２２は、収容する製品５０の対応する端部側筐体部分（図示の例では、前面側筐体部分又は背面側筐体部分）の形状に対応させた形状（図示の例では、矩形形状）になっている。また、周壁部２１ｂの開口縁部には、底面支持部１０を構成する板状部１１との連接部分を除いて、断面形状が凸状に湾曲した緩衝フランジ部２３が形成されている。この緩衝フランジ部２３は、周壁部２１ｂの開口部２２部分の構造強化、梱包箱内部での側面収容部２０自身を含めた緩衝材１全体の支持安定、等をはかるためのものである。
【００３１】
このような側面収容部２０を構成する凹状形状部２１は、図３及び図４に示すように、その開口部２２の開口縦寸法ｈ１，開口横寸法ｗ１が、収容する製品５０の対応する高さ寸法ｈ，横寸法（幅寸法）ｗよりも大きく形成され、その底部２１ａの内側縦寸法ｈ２，内側横寸法ｗ２が、製品５０の対応する高さ寸法ｈ，横寸法（幅寸法）ｗよりも小さく形成されている。これにより、各凹状形状部２１の周壁部２１ｂの内壁面は、開口部２２から底部２１ａへ向かう深さ方向にしたがってその収容空間の断面形状を狭める、先細りのテーパー面形状になっている。
【００３２】
また、この凹状形状部２１の緩衝フランジ部２３の外縁の、図１に示した縦最大寸法ｈ３，横最大寸法ｗ３は、緩衝材１が収容される図示せぬ梱包箱の箱体内部の高さ寸法，横寸法（幅寸法）に合わせて設定されている。これにより、緩衝フランジ部２３の外縁は、製品５０を収容した緩衝材１が梱包箱内に収容された状態で、前述した底面支持部１０の底面緩衝部１３の場合と同様に、梱包箱の対向する内壁面に対して当接可能になっており、梱包箱内部での側面収容部２０自身を含めた緩衝材１全体の支持安定をはかる。
【００３３】
これら各部の構成に基づき、側面収容部２０を構成する凹状形状部２１は、折曲部３０で底面支持部１０に対して折曲された状態で、その開口部２２から収容する製品５０の前面側筐体部分又は背面側筐体部分を収容する。その際、製品５０の収容された前面側筐体部分，背面側筐体部分は、その周壁部２１ｂと線接触するが、凹状形状部２１，２１それぞれの対向する底部２１ａ、及び開口部２２とは当接しないようになっている。そのため、側面収容部２０内に収容配置された製品５０の筐体前面部又は筐体背面部とこれと対向する各凹状形状部２１の底部２１ａとの間、及び前面側又は背面側の筐体周面部分とこれを取り囲む凹状形状部２１の周壁部２１ｂの開口側内壁面との間には、外部から加わった衝撃による梱包箱の変形を許容し、梱包箱に加わる衝撃／振動が製品５０の前面側筐体部分又は背面側筐体部分にそのまま加わるのを緩和する緩衝空間が形成される。
【００３４】
さらに、本実施の形態の場合、図１に示すように、各凹状形状部２１の周壁部２１ｂのテーパー状内壁面及び底部２１ａの内壁面には、この凹状形状部２１内に収容された製品５０の筐体前面部又は筐体後面部がその周壁部２１ｂと当接する深さ位置に対応して、製品５０の筐体前面部又は筐体後面部と当接して製品５０を凹状形状部２１，２１内の深さ方向に位置決め保持するための係止段部２４，２４，…が形成されている。
【００３５】
さらに、本実施の形態では、各凹状形状部２１の周壁部２１ｂのテーパー状内壁面及び底部２１ａの内壁面には、この係止段部２４，２４，…よりも深さ方向の奥所側に位置して、通常は、収容された製品５０の筐体前面部又は筐体後面部とは当接していないものの、凹状形状部２１の底部２１ａが深さ方向に押し潰されて変形しようとした場合に、その変形を抑制し、製品５０の筐体前面部又は筐体後面部と必要に応じ当接して製品５０を保持するための保持段部２５，２５が形成されている。
【００３６】
さらに、本実施の形態では、図１及び図２に示すように、各凹状形状部２１の周壁部２１ｂのテーパー状の内壁面の係止段部２４，２４，…よりも深さ方向に関して開口側の外壁面には、通常は、収容された梱包箱の内壁面に対して当接はしていないものの、梱包箱が押し潰され変形した場合には、梱包箱の内壁面と必要に応じ当接して梱包箱の変形を抑制するための周壁突出部２６，２６が形成されている。
【００３７】
また、各凹状形状部２１の開口部２２よりも深さ方向に関して奥所の周壁部２１ｂの外壁面には、製品５０を収容した緩衝材１が梱包箱内に収容された状態で、梱包箱の内壁面と当接する凹状形状部２１における底部２１ａの当接面積を拡大する周壁突出部２７と、凹状形状部２１における底部２１ａの当接面積を拡大するとともに、製品５０を収容した緩衝材１が梱包箱内に収容された状態で、周壁部２１ｂが対向する梱包箱の内壁面にも前述した緩衝フランジ部２３とともに当接する周壁突出部２８とが形成されている。
【００３８】
この周壁突出部２８も、緩衝材１が梱包箱内に収容された状態で、前述した緩衝フランジ部２３，底部２１ａとともに梱包箱の内壁面に対して当接して、梱包箱内部での側面収容部２０自身を含めた緩衝材１全体の支持安定をはかる。
【００３９】
なお、図１では、周壁突出部２６，２７，２８は、緩衝材１のパルプモールド成型時における型抜き方向に沿って凹状形状部２１の開口部２２側から眺めた場合、周壁部２１ｂのテーパー状の内壁に形成された溝部２６’，２７’，２８’としてその裏面が表れている。
【００４０】
本実施の形態の緩衝材１は、上述したような底面支持部１０及び側面収容部２０，２０を有して構成される。そして、その成形型を用いたパルプモールド成型による製造は、例えば、次のようにして行われる。
【００４１】
まず、緩衝材１の側面収容部２０，２０の開口方向に沿って、底面支持部１０の製品対向面１１ｕ及び側面収容部２０，２０の内壁面を眺めた凹凸形状、又は底面支持部１０の箱体対向面１１ｖ及び側面収容部２０，２０の外壁面を眺めた凹凸形状の中のいずれかに対応した型面を有する成形型を、パルプ繊維が溶解されているパルプ溶液中に浸漬させる。その上で、このパルプ溶液を吸引して、パルプ溶液中に溶解しているパルプ繊維を成形型の型面に吸着して、型面上に堆積させる。その後、パルプ繊維が型面上に所定量だけ堆積したならば、成形型をパルプ溶液中から取り出して、その型面に吸着・堆積しているパルプ繊維を成形型から取り外して乾燥させることによって、図１及び図２に示したようなパルプモールド製緩衝材１を製造するようになっている。
【００４２】
そのため、緩衝材１は、このようなパルプモールド成型によって形成され、製品５０が未だ底面支持部１０の製品対向面１１ｕ上に載置される前の当初状態では、図２に示すように、側面収容部２０，２０を構成する深皿状の凹状形状部２１，２１の底部２１ａが、同じく凹状形状部２１，２１の周壁部２１ｂの開口縁部に連接された底面支持部１０を構成する板状部１１よりも高さ方向の下方に位置するようになっている。
【００４３】
これにより、緩衝材１は、底面支持部１０の相対する両端にそれぞれ連接された各側面収容部２０の開口部２２の開口方向を、上記説明したパルプモールド成型時においてその型面に吸着・堆積しているパルプ繊維を成形型から取り外す方向、いわゆる型抜き方向に沿って、底面支持部１０の製品対向面１１ｕと垂直な方向に向け、各側面収容部２０がこの製品対向面１１ｕよりも下方の高さ位置に配置された形状に、姿勢維持されていることになる。
【００４４】
したがって、このパルプモールド成型によって形成された当初状態の緩衝材１を、各側面収容部２０の開口部２２を上方に向けて平坦な台上に載置した場合は、図２に示すように、各側面収容部２０を構成する深皿状の凹状形状部２１，２１の底部２１ａの外壁部が台上で支持され、この凹状形状部２１，２１の開口縁部に連接された底面支持部１０を構成する板状部１１の製品対向面１１ｕは、台上から離間して台上よりも高い高さ位置に位置することとなり、また、板状部１１の製品対向面１１ｕの裏側の箱体対向面１１ｖの下方には、台との間に空間が形成されることになる。
【００４５】
この状態で、緩衝材１がその板状部１１と凹状形状部２１，２１との連接部分に形成された折曲部３０で、凹状形状部２１，２１それぞれが互いの開口部２２，２２が対向するように板状部１１に対して折り曲がった場合は、板状部１１の箱体対向面１１ｖの下方に形成された空間は、凹状形状部２１，２１の板状部１１に対する折曲角度に応じて板状部１１の高さ位置が低くなって、凹状形状部２１，２１それぞれの開口部２２，２２が互い対向する状態では、凹状形状部２１，２１の底部２１ａに代わり、板状部１１の箱体対向面１１ｖに突出形成された底面緩衝部１３、及び凹状形状部２１，２１の開口部２２，２２にそれぞれ形成された緩衝フランジ部２３が、台上に当接することになる。
【００４６】
次に、本実施の形態による緩衝材１を用いた製品５０の収容（梱包）について説明する。
【００４７】
なお、本説明では、作業の負担をさらに軽減するために、通常の平坦な作業台ではなく、次に説明するような底面支持冶具を備えた作業台上で、緩衝材１に製品５０を収容する場合について説明するが、緩衝材１自体の作用・効果は全く変わることはない。
【００４８】
図５は、本実施の形態の緩衝材による製品収容時に用いる作業台の一実施例の構成と、この作業台に本実施の形態の緩衝材を位置決め載置した状態の説明図である。
【００４９】
図中、６０は、作業の際に緩衝材が載置される作業台で、本実施例の作業台６０は、作業時における負担をさらに軽減するために、緩衝材１の底面支持部１０に当接して底面支持部１０を支持するための底面支持冶具７０を備えた構成になっている。
【００５０】
底面支持冶具７０は、緩衝材１の底面支持部１０としての板状部１１の箱体対向面１１ｖに当接して緩衝材１の底面支持部１０を支持する支持台７１と、一端側が支持台７１に固定され、他端側が作業台６０に形成された案内孔６１に挿入されて進退可能なロッド７２と、このロッド７２を介して支持台７１を作業台６０の台上から高さ方向に離間させるように付勢する付勢機構７３とを備えて構成されている。
【００５１】
この付勢機構７３は、例えばコイルスプリング，ガススプリングといった付勢手段を備えて構成され、その付勢力は、例えば、支持台７１を作業台６０の台上に対して近接位置させた状態で、収納する製品５０の重量よりも小さい大きさの付勢力になっている。この付勢力に基づき、付勢機構７３は支持台７１及びロッド７２を付勢し、支持台７１に製品５０が位置決め載置されていない状態で、支持台７１を作業台６０の台上から予め定められた所定距離だけ離れた高さ位置状態に保持できるようになっている。
【００５２】
これに対して、作業台６０側には、緩衝材１の側面収容部２０を構成する凹状形状部２１を滑動（摺動）可能に支持する支持面６２と、緩衝材１自体を作業台６０の台上に載置する際の位置決め部にもなる規制段部６３とが備えられている。さらに、その支持面６２には、側面収容部２０としての凹状形状部２１が支持面６２上を滑動する際に、凹状形状部２１に形成された周壁突出部２７，２８が凹状形状部２１自体の滑動（摺動）の支障とならないように、周壁突出部２７，２８を案内する逃げ溝（図示省略）も設けられている。
【００５３】
緩衝材１は、まず、製品５０の収容作業に当たって、付勢機構７３によって台上から所定距離だけ離れた高さ位置状態にある、作業台６０の支持台７１上に対して配置される。この作業台６０に対する緩衝材１の配置は、図５に示すように、底面支持部１０を構成する板状部１１の箱体対向面１１ｖが作業台６０の底面支持冶具７０の支持台７１に対面するようにして載置される。
【００５４】
そして、この緩衝材１が作業台６０の台上に載置された状態では、緩衝材１の重量が加わっても、支持台７１は依然として作業台６０の台上から離間した所定高さ位置に、付勢機構７３によりロッド７２を介して保持されている。また、緩衝材１も、パルプモールド成型による形成当初状態のまま、底面支持部１０の相対する両端にそれぞれ連接された各側面収容部２０の開口部２２の開口方向を上方に向け、各側面収容部２０がこの製品対向面１１ｕよりも下方の高さ位置に配置された形状に、姿勢維持されている。
【００５５】
そのため、緩衝材１は、製品５０が位置決め載置される底面支持部１０の板状部１１の製品対向面１１ｕが、側面収容部２０の凹状形状部２１の陰になることなく、露呈した姿勢状態になる。これにより、収容する製品５０を緩衝材１の底面支持部１０に位置決め載置しようとする場合は、底面支持部１０の板状部１１の両側にそれぞれ連接された側面収容部２０，２０の凹状形状部２１，２１に邪魔されることなく、製品対向面１１ｕの製品位置決め部１２に対して、収容する製品５０を把持しながら、移動、位置決めすることができる。この結果、例えば、各脚部５１と各製品位置決め部１２ａとの相対的位置状態を製品５０の側方から確認しながら、緩衝材１の底面支持部１０への製品５０の位置決め載置を、正確かつ迅速・容易に行うことができる。
【００５６】
なお、図５中では、緩衝材１の底面支持部１０に位置決めされた、防塵用カバー５２で被覆された収容する製品５０を破線で示し、この状態では、製品５０の重量は、緩衝材１の底面支持部１０によって全面的に未だ支持されておらず、作業者や搬送作業機構によって別途に未だ支持されているものとする。
【００５７】
上述したようにして、製品５０の緩衝材１の底面支持部１０に対しての位置決め載置が完了し、作業者や搬送作業機構による製品５０の支持を弱める（緩める）と、底面支持冶具７０の支持台７１に載置された緩衝材１には、この製品５０の弱めた支持分に対応する製品５０の重量分がさらに作用することになる。
【００５８】
これに伴い、本実施例の場合は、緩衝材１の底面支持部１０は、製品５０の各脚部５１と底面支持冶具７０の付勢機構７３によって上方に付勢されている支持台７１とによって挟持されているため、その底面支持部１０及び支持台７１は、このさらに作用する製品５０の重量分によって、付勢機構７３の付勢力に抗して、その高さ位置が作業台６０の支持面６２に近接するように、下降し始める。その際、底面支持冶具７０の付勢機構７３は、その付勢力の大きさによって、底面支持部１０に対する製品５０の位置決め載置が完了した以降の、製品５０を支持する作業者や搬送作業機構の力の解放加減（緩め加減）を、調整・制御することができる。
【００５９】
次に、この製品５０が位置決め載置された緩衝材１の底面支持部１０、及びこの底面支持部１０が載置された底面支持冶具７０の支持台７１の下降変位と、緩衝材１の形態変化について、図６〜図８に基づいて説明する。
【００６０】
図６〜図８は、緩衝材の底面支持部の高さ変位に基づく緩衝材の形態変化の説明図である。
【００６１】
図６に示すように、緩衝材１の底面支持部１０が製品５０の重量によって下降し始めると、作業台６０の支持面６２に凹状形状部２１の底部２１ａが摺動自在に接触する側面収容部２０は、その支持面６２との接触部で支持面６２と押し付け合うようになる。その際に、作業台６０の支持面６２から受ける抗力によって、側面収容部２０は、製品５０の重量を受けている底面支持部１０に対して、この底面支持部１０との連接部分に形成されている折曲部３０を中心にして、側面収容部２０が作業台６０の支持面６２上を摺動（滑動）してその作業台６０の支持面６２との接触部分を移動させながら、回動し始めるようになる。この場合、折曲部３０は側面収容部２０の作業台６０の支持面６２との接触部よりも上面方向から視て底面支持部１０側寄りの内方にあるため、側面収容部２０は、折曲部３０を中心にして、作業台６０の支持面６２上を摺動（滑動）してその作業台６０の支持面６２との接触部分を移動させながら、側面収容部２０全体がその開口部２２を底面支持部１０側に製品対向面１１ｕの面方向に向けるように回動する。
【００６２】
この結果、緩衝材１の底面支持部１０が製品５０の重量を受けることに伴って、緩衝材１の側面収容部２０は、図６，図７，図８に順次示すように、折曲部３０を中心にして、側面収容部２０全体が回動し、底面支持部１０に位置決め載置された製品５０の前面側筐体部分又は背面側筐体部分は、側面収容部２０の開口部２２からその内方へ包み込まれるようにして収容される。
【００６３】
したがって、製品５０を緩衝材１に収容するに当たっては、本実施の形態の緩衝材１は、その底面支持部１０に製品５０を位置決め載置するだけで、製品５０の重量によって、側面収容部２０が底面支持部１０に対して両者の連接部に形成された折曲部３０を中心に自動的に折れ曲がって回動し、製品５０を収容することができるので、底面支持部１０に対して側面収容部２０を折り曲げる手間を削減でき、収容作業の容易化かつ迅速化をはかることができる。
【００６４】
図９は、製品が収容された緩衝材が側面収容部を把持して抱え上げられるときの状態の説明図、図１０は、製品が収容された緩衝材が梱包箱に収容された状態の説明図、図１１，図１２は、梱包箱に製品が収容された緩衝材が梱包されている状態の説明図である。
【００６５】
図８に示した製品５０の前面側筐体部分又は背面側筐体部分を側面収容部２０の内方へ包み込んだ緩衝材１は、作業台６０から移動させるために、その側面収容部２０を把持して抱え上げられることにより、図９に示すように、製品５０の重量によって側面収容部２０が折曲部３０を中心にして底面支持部１０に対してさらに回動し、製品５０の筐体前面部及び筐体後面部が側面収容部２０の内部に形成された係止段部２４と当接するようになり、製品５０は緩衝材１の内部にしっかりと収容保持されるようになる。
【００６６】
また、図１０，図１１，図１２に示すように、梱包箱８０に梱包された場合も、緩衝材１の側面収容部２０の底部２１a及び緩衝フランジ部２３，底面支持部１０の底面緩衝部１３等が梱包箱８０の内壁各面と内接し、製品５０が収容された緩衝材１自体を梱包箱８０内に安定保持し、収容された製品５０自体も緩衝材１によって梱包箱８０内に、梱包箱８０の内壁各面との間に緩衝空間を介在させて安定保持されているので、外部から梱包箱に加わった衝撃／振動は効果的に緩和することができる。
【００６７】
さらに、上述した実施の形態の場合は、作業台６０に載置した緩衝材１の底面支持部１０を底面支持冶具７０の付勢機構７３によって上方に付勢された支持台７１によっても支持するようにしたので、製品５０を緩衝材１の底面支持部１０に載置した直後に、製品５０の把持を解放（全解放をも含む）することができ、作業性がさらによくなる。逆に、製品５０を緩衝材１の底面支持部１０を載置した直後に、製品５０の把持による支持を解放することを考慮しなければ、底面支持冶具７０はその収容作業に必須ではない。
【００６８】
本実施の形態の緩衝材１は、上述したとおりであるが、その各部の具体的な形状は、図示の形状に限定されるものではなく、底面支持部１０の相対する両端にそれぞれ連接された各側面収容部２０の開口部２２の開口方向が上方を向き、各側面収容部２０が底面支持部１０の製品対向面１１ｕよりも下方の高さ位置に配置された形状に、姿勢維持されるものであれば、各部の具体的な形状はどのようなものであってもよい。
【００６９】
一例として、本実施の形態では、底面支持部１０は製品５０の脚部５１が載置され、製品位置決め部１２は製品対向面から突出形成され、脚部５１と係合する構成としたが、底面支持部１０は、製品位置決め部１２が製品５０の脚部５１が嵌挿される製品対向面に形成された凹部又は孔として形成されている場合は、製品対向面には、製品５０の本体部（胴部）が載置される構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態による緩衝材の形成当初状態の平面図である。
【図２】図１に示した緩衝材をＡ−Ａ矢視方向から眺めた側面図である。
【図３】本実施の形態の緩衝材に収容製品を載置するときの状態を表した平面図である。
【図４】図３に示した緩衝材をＡ−Ａ矢視方向から眺めた側面図である。
【図５】本実施の形態の緩衝材による製品収容時に用いる作業台の一実施例の構成と、この作業台に本実施の形態の緩衝材を位置決め載置した状態の説明図である。
【図６】緩衝材の底面支持部の高さ変位に基づく緩衝材の形態変化の説明図である。
【図７】緩衝材の底面支持部の高さ変位に基づく緩衝材の形態変化の説明図である。
【図８】緩衝材の底面支持部の高さ変位に基づく緩衝材の形態変化の説明図である。
【図９】製品が収容された緩衝材が側面収容部を把持して抱え上げられるときの状態の説明図である。
【図１０】製品が収容された緩衝材が梱包箱に収容された状態の説明図である。
【図１１】梱包箱に製品が収容された緩衝材が梱包されている状態の説明図である。
【図１２】図１１とは視点を変えた、梱包箱に製品が収容された緩衝材が梱包されている状態の説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１：緩衝材、１０：底面支持部、１１：板状部、１１ａ：架橋部、１１ｂ：連結部、１１ｃ：ベース部分、１１ｕ：製品対向面、１１ｖ：箱体対向面、１２：製品位置決め部、１３：底面緩衝部、２０：側面収容部、２１：凹状形状部、２１ａ：底部、２１ｂ：周壁部、２２：開口部、２３：緩衝フランジ部、２４：係止段部、２５：保持段部、２６：周壁突出部、２７：周壁突出部、２８：周壁突出部、３０：折曲部、５０：製品、５１：脚部、５２：防塵用カバー、６０：作業台、６１：案内孔、６２：支持面、６３：規制段部、７０：底面支持冶具、７１：支持台、７２：ロッド、７３：付勢機構、８０：梱包箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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