(57)【要約】      （修正有）【課題】耐クラック性に優れるとともに、感度特性にも優れた積層型電子写真感光体、及びそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性基体上に、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層が設けられた積層型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置であって、電荷輸送層における結着樹脂を、下記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂とするとともに、積層型電子写真感光体の表面を絶対値が７００Ｖとなるように帯電させた後、かかる表面電位の絶対値が、光照射から０．３ｍｓｅｃ後に１００Ｖとなる光量を露光した場合に、表面電位の絶対値が１３０Ｖとなるのに要する時間を２０ｍｓｅｃ以下の値とする。2008122760.tif 000033【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、が設けられた積層型電子写真感光体であって、
前記電荷輸送層における結着樹脂を、下記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂とするとともに、
前記積層型電子写真感光体の表面を絶対値が７００Ｖとなるように帯電させた後、かかる表面電位の絶対値が、光照射から０．３ｍｓｅｃ後に１００Ｖとなる光量（波長７８０ｎｍ）を露光した場合に、前記表面電位の絶対値が１３０Ｖとなるのに要する時間（９５％光応答性）を２０ｍｓｅｃ以下の値とすることを特徴とする積層型電子写真感光体。
【化１】
2008122760.tif 000026
（一般式（１）中、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立した置換基であって、水素原子またはメチル基であり、かつ、少なくともＡ1またはＡ2のうちのいずれか一方は、メチル基であり、モル比ａ：ｂは、２０：８０〜８０：２０の範囲内の値である。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を１０，０００〜１００，０００の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記積層型電子写真感光体を負帯電型とすることを特徴とする請求項１または２に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層が正孔輸送剤を含有するとともに、当該正孔輸送剤の分子量を５００〜１５００の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷輸送層が、下記一般式（２）〜（５）で表される正孔輸送剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【化２】
2008122760.tif 000027
（一般式(２)中、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ13(Ｒ13は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基、であり、Ｒ1〜Ｒ5、Ｒ6〜Ｒ10、Ｒ11とＲ12はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、Ａｒ1は水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｎは１〜２の整数である。）
【化３】
2008122760.tif 000028
（一般式(３)中、Ｒ14〜Ｒ22はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ23(Ｒ23は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基であり、また、Ｒ14〜Ｒ18、Ｒ19とＲ20、Ｒ21とＲ22はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、さらに、Ｒ16およびＲ20は上記置換基に加えて、下記一般式(３´)で表される置換基であってもよく、Ｘ1は置換または非置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、炭素数６〜３０のアリール基を有する不飽和炭化水素基、あるいは炭素数１０〜３０の縮合多環水素基である。）
【化４】
2008122760.tif 000029
（一般式(３´)中、Ａｒ2、Ａｒ3は水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｃは０〜２の整数である。）
【化５】
2008122760.tif 000030
（一般式(４)中、Ｒ24〜Ｒ34はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ35(Ｒ35は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基であり、また、Ｒ24〜Ｒ28、Ｒ29とＲ30、Ｒ31とＲ32、Ｒ33とＲ34はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、さらに、Ｒ26は上記置換基に加えて、下記一般式(４´)で表される置換基であってもよく、Ｘ2は置換または非置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、炭素数６〜３０のアリール基を有する不飽和炭化水素基、あるいは炭素数１０〜３０の縮合多環水素基である。）
【化６】
2008122760.tif 000031
（一般式(４´)中、Ａｒ4、Ａｒ5は水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｄは０〜２の整数である。）
【化７】
2008122760.tif 000032
（一般式(５)中、Ｒ36〜Ｒ44はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ45(Ｒ45は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基であり、また、Ｒ36〜Ｒ40、Ｒ41とＲ42、Ｒ43とＲ44はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、Ａｒ6、Ａｒ7は、水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｅは０〜２の整数である。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層型電子写真感光体を備えるとともに、当該積層型電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段をそれぞれ配置することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電子写真感光体及び画像形成装置に関する。特に、耐クラック性に優れるとともに、感度特性にも優れた積層型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式による複写機等の電子写真装置においては、廃棄性や大量生産性等に優れることから、有機感光体が多く使用されている。
しかしながら、有機感光体は、結着樹脂中に電荷発生剤や電荷輸送剤等を含有させることで感光層を構成していることから、有機感光体表面に油脂等が付着した場合には、特に電荷輸送剤が感光層外へと溶出しやすいという問題が見られた。そして、かかる電荷輸送剤の溶出が生じた箇所に対して機械的な応力が作用した場合には、かかる箇所にクラックが発生しやすいという問題が見られた。
そこで、かかるクラックの発生を防止するために、感光層における結着樹脂として、所定の構成単位からなるポリカーボネート樹脂を用いた電子写真感光体が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
より具体的には、感光層に対し、少なくとも下記構造式（２０）で表される繰り返し単位を有するビスフェノールＥ型ポリカーボネート及び／または、下記構造式（２０）と（２１）で表される繰り返し単位を有し、構造式（２０）と（２１）との比率が１：９９〜９０：１０である共重合ポリカーボネートを含有してなる電子写真感光体が開示されている。
【０００３】
【化１】
2008122760.tif 000002
【０００４】
【化２】
2008122760.tif 000003
【特許文献１】特開平７−２８１４５８号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電子写真感光体は、ある程度は、クラックの発生を防止することができたものの、感度特性を向上させるために、比較的電荷輸送能に優れる高分子量の電荷輸送剤を用いた場合には、かかる電荷輸送剤の溶出を十分に抑制することができず、効果的にクラックの発生を防止できないといった問題が見られた。
【０００６】
そこで、本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、積層型電子写真感光体において、その電荷輸送層における結着樹脂を、所定のポリカーボネート樹脂とするとともに、かかる積層型電子写真感光体における光応答性を所定の範囲に規定することにより、優れた耐クラック性とともに、優れた感度特性を得ることができることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、耐クラック性に優れるとともに、感度特性にも優れた積層型電子写真感光体、及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、導電性基体上に、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、が設けられた積層型電子写真感光体であって、電荷輸送層における結着樹脂を、下記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂とするとともに、積層型電子写真感光体の表面を絶対値が７００Ｖとなるように帯電させ、かかる表面電位の絶対値が、光照射から０．３ｍｓｅｃ後に１００Ｖとなる光量（波長７８０ｎｍ）を露光した場合に、表面電位の絶対値が１３０Ｖとなるのに要する時間（９５％光応答性）を２０ｍｓｅｃ以下の値とすることを特徴とする積層型電子写真感光体が提供され、上述した問題点を解決することができる。
すなわち、本発明で使用する所定のポリカーボネート樹脂であれば、その構成単位及び存在比率を所定の範囲に規定することによって、かかるそれぞれの構成単位が有する特性をバランスよく発揮させることができる。
より具体的には、ポリカーボネート樹脂同士の密着性と、導電性と、をバランスよく発揮することができる。
その結果、電荷輸送層に対して、比較的電荷輸送能に優れる高分子量の電荷輸送剤を含有させた場合であっても、その溶出を効果的に抑制できる一方で、その電荷輸送能を効率的に発揮させて、所定の光応答性を得ることができる。
したがって、耐クラック性に優れるとともに、感度特性にも優れた積層型電子写真感光体を得ることができる。
【０００８】
【化３】
2008122760.tif 000004
【０００９】
（一般式（１）中、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立した置換基であって、水素原子またはメチル基であり、かつ、少なくともＡ1またはＡ2のうちのいずれか一方は、メチル基であり、モル比ａ：ｂは、２０：８０〜８０：２０の範囲内の値である。）
【００１０】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を１０，０００〜１００，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、耐クラック性を向上させつつも、電荷輸送層を形成する際の有機溶剤への溶解性を好適な範囲に調節することができる。
【００１１】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、積層型電子写真感光体を負帯電型とすることが好ましい。
このように構成することにより、電荷輸送剤として、一般に電子輸送剤よりも電荷輸送能に優れる正孔輸送剤を使用することが容易になることから、耐クラック性を十分に保持しつつも、感度特性をより向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷輸送層が正孔輸送剤を含有するとともに、当該正孔輸送剤の分子量を５００〜１５００の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、感度特性をより向上させることができる一方で、耐クラック性についても十分に保持することができる。
【００１３】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、電荷輸送層が、下記一般式（２）〜（５）で表される正孔輸送剤を含有することが好ましい。
このように構成することにより、感度特性をさらに向上させることができる一方で、耐クラック性についても十分に保持することができる。
【００１４】
【化４】
2008122760.tif 000005
【００１５】
（一般式(２)中、Ｒ1〜Ｒ12はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ13(Ｒ13は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基、であり、Ｒ1〜Ｒ5、Ｒ6〜Ｒ10、Ｒ11とＲ12はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、Ａｒ1は水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｎは１〜２の整数である。）
【００１６】
【化５】
2008122760.tif 000006
【００１７】
（一般式(３)中、Ｒ14〜Ｒ22はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ23(Ｒ23は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基であり、また、Ｒ14〜Ｒ18、Ｒ19とＲ20、Ｒ21とＲ22はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、さらに、Ｒ16およびＲ20は上述した置換基に加えて、下記一般式(３´)で表される置換基であってもよく、Ｘ1は置換または非置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、炭素数６〜３０のアリール基を有する不飽和炭化水素基、あるいは炭素数１０〜３０の縮合多環水素基である。）
【００１８】
【化６】
2008122760.tif 000007
【００１９】
（一般式(３´)中、Ａｒ2、Ａｒ3は水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｃは０〜２の整数である。）
【００２０】
【化７】
2008122760.tif 000008
【００２１】
（一般式(４)中、Ｒ24〜Ｒ34はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ35(Ｒ35は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基であり、また、Ｒ24〜Ｒ28、Ｒ29とＲ30、Ｒ31とＲ32、Ｒ33とＲ34はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、さらに、Ｒ26は上述した置換基に加えて、下記一般式(４´)で表される置換基であってもよく、Ｘ2は置換または非置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、炭素数６〜３０のアリール基を有する不飽和炭化水素基、あるいは炭素数１０〜３０の縮合多環水素基である。）
【００２２】
【化８】
2008122760.tif 000009
【００２３】
（一般式(４´)中、Ａｒ4、Ａｒ5は水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｄは０〜２の整数である。）
【００２４】
【化９】
2008122760.tif 000010
【００２５】
（一般式(５)中、Ｒ36〜Ｒ44はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアルケニル基、−ＯＲ45(Ｒ45は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である)で表される基であり、また、Ｒ36〜Ｒ40、Ｒ41とＲ42、Ｒ43とＲ44はそれぞれ互いに２つの置換基が連結して飽和または不飽和の環を形成してもよく、Ａｒ6、Ａｒ7は、水素原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基であり、ｅは０〜２の整数である。）
【００２６】
また、本発明の別の態様は、上述したいずれかの積層型電子写真感光体を備えるとともに、当該積層型電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段をそれぞれ配置することを特徴とする画像形成装置である。
すなわち、本発明に使用される積層型電子写真感光体であれば、耐クラック性に優れるとともに、感度特性にも優れるため、良質な画像を安定的に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、導電性基体上に、中間層と、電荷発生層と、電荷輸送層と、が設けられた積層型電子写真感光体であって、電荷輸送層における結着樹脂を、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂とするとともに、積層型電子写真感光体の表面を絶対値が７００Ｖとなるように帯電させた後、かかる表面電位の絶対値が、光照射から０．３ｍｓｅｃ後に１００Ｖとなる光量（波長７８０ｎｍ）を露光した場合に、表面電位の絶対値が１３０Ｖとなるのに要する時間（９５％光応答性）を２０ｍｓｅｃ以下の値とすることを特徴とする積層型電子写真感光体である。
以下、第１の実施形態の積層型電子写真感光体について、各構成要件に分けて説明する。
【００２８】
１．基本的構成
図１に示すように、積層型感光体２０は、基体１２上に、蒸着または塗布等の手段によって、電荷発生剤を含有する電荷発生層２４を形成し、次いで、この電荷発生層２４上に、電荷輸送剤等と、結着樹脂を含む電荷輸送層用塗布液を塗布し、それを乾燥させて電荷輸送層２２を形成することによって製造することができる。
また、上述した構造とは逆に、図１に示すように、基体１２上に電荷輸送層２２を形成し、その上に電荷発生層２４を形成してもよい。
ただし、電荷発生層２４は、電荷輸送層２２に比べて膜厚がごく薄いため、その保護のためには、図１に示すように、電荷発生層２４の上に電荷輸送層２２を形成することがより好ましい。
なお、電荷輸送層２２においては、一般に、正孔輸送剤または電子輸送剤のいずれか一方を含有することが好ましいが、正孔輸送剤と電子輸送剤の両方を用いてもよい。
【００２９】
また、本発明の積層型電子写真感光体を構成するにあたり、積層型電子写真感光体を負帯電型とすることが好ましい。
この理由は、積層型電子写真感光体を、負帯電型とすることによって、電荷輸送剤として、一般的に電子輸送剤よりも電荷輸送能に優れる正孔輸送剤を使用することが容易になることから、耐クラック性を十分に保持しつつも、感度特性をより向上させることができるためである。
すなわち、この積層型感光体は、上述の電荷発生層及び電荷輸送層の形成順序と、電荷輸送層に使用する電荷輸送剤の種類によって、正負いずれの帯電型となるかが選択される。そして、図１に示すように、基体１２上に電荷発生層２４を形成し、その上に電荷輸送層２２を形成した場合において、電荷輸送層２２における電荷輸送剤として、アミン化合物誘導体やスチルベン誘導体等の正孔輸送剤を使用することによって、感光体は負帯電型となる。この場合、電荷発生層２４には電子輸送剤を含有させてもよい。そして、このような負帯電型の積層型電子写真感光体であれば、感光層における残留電位を効果的に低下させて、感度特性を向上させることができる。
【００３０】
また、図１に示すように、感光層を形成する前に、かかる基体１２上に、中間層２５を予め形成しておくことも好ましい。この理由は、かかる中間層２５を設けることによって、基体側の電荷が容易に感光体層へ注入されるのを防ぐと共に、感光体層を基体１２上に強固に結着させ、基体１２における表面上の欠陥を被覆し平滑化することができるためである。
【００３１】
２．基体
積層型感光層が形成される基体としては、導電性を有する種々の材料を使用することができる。例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、及び真鍮などの金属にて形成された基体や、上述の金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料からなる基体、あるいはヨウ化アルミニウム、酸化スズ、及び酸化インジウムなどで被覆されたガラス製の基体などが例示される。
すなわち、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、基体は、使用に際して、充分な機械的強度を有するものが好ましい。
また、基体の形状は使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、及びドラム状などのいずれであってもよい。
【００３２】
３．中間層
（１）結着樹脂
結着樹脂として、例えば、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を用いることが好ましい。
【００３３】
（２）添加剤
また、中間層には、光散乱を生じさせて干渉縞の発生を防止する目的、分散性向上等の目的により、各種添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を添加することも好ましい。
特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やフッ素樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が好ましい添加剤である。
また、微粉末等の添加剤を添加する場合、その粒径を０．０１〜３μｍの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、かかる粒径が大きすぎると中間層の凹凸が大きくなったり、電気的に不均一な部分が生じたり、さらには、画質欠陥を生じ易くなったりする場合があるためである。一方、かかる粒径が小さすぎると、十分な光散乱効果が得られない場合があるためである。
なお、微粉末等の添加剤を添加する場合、その添加量を、中間層の固形分に対して重量比で１〜７０重量％、より好ましくは５〜６０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
【００３４】
また、中間層に電荷輸送剤を添加することも好ましい。すなわち、電荷輸送剤を含有させることにより、電荷発生層で発生した電荷を速やかに基体側に移動させて、安定した電気特性を示すことができるためである。
また、このような電荷輸送剤としては、従来公知の種々の化合物を使用することができる。
【００３５】
４．電荷発生層
（１）結着樹脂
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプまたはビスフェノールＣタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、Ｎ−ビニルカルバゾール等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００３６】
（２）電荷発生剤
（２）−１  種類
本発明における電荷発生剤としては、例えば、無金属フタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電材料等の従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
【００３７】
より具体的には、下記式（６）〜（９）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−Ａ〜ＣＧＭ−Ｄ）を使用することがより好ましい。
この理由は、光源として半導体レーザを備えたレーザビームプリンタやファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置に使用する場合には、６００〜８００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する電子写真感光体が必要となるためである。
その一方で、ハロゲンランプ等の白色の光源を備えた静電式複写機等のアナログ光学系の画像形成装置に使用する場合には、可視領域に感度を有する電子写真感光体が必要となるため、例えば、ペリレン系顔料やビスアゾ顔料等を好適に用いることができる。
【００３８】
【化１０】
2008122760.tif 000011
【００３９】
【化１１】
2008122760.tif 000012
【００４０】
【化１２】
2008122760.tif 000013
【００４１】
【化１３】
2008122760.tif 000014
【００４２】
（２）−２  含有量
また、電荷発生剤の含有量は、電荷発生層を構成する結着樹脂１００重量部に対して、５〜１０００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる含有量が結着樹脂１００重量部に対して５重量部未満の値となると、電荷発生量が不十分となって、鮮明な静電潜像を形成することが困難となる場合があるためである。一方、かかる含有量が結着樹脂１００重量部に対して１０００重量部を超えた値となると、均一な電荷発生層を形成することが困難となる場合があるためである。
したがって、電荷発生層を構成する結着樹脂１００重量部に対する電荷発生剤の含有量を３０〜５００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００４３】
（３）厚さ
また、電荷発生層の厚さを、０．１〜５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷発生層の厚さを、０．１〜５μｍの範囲内の値とすることによって、露光による電荷発生量を向上させることができるためである。
すなわち、電荷発生層の厚さが０．１μｍ未満の値となると、十分な電荷発生能を有する電荷発生層を形成することが困難となる場合があるためである。一方、電荷発生層の厚さが５μｍを超えた値となると、残留電荷の発生を抑制することが困難となったり、均一な電荷発生層の形成が困難となる場合があるためである。
したがって、電荷発生層の厚さを、０．１５〜４μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、０．２〜３μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４４】
５．電荷輸送層
（１）結着樹脂
（１）−１  種類
本発明における電荷発生層の結着樹脂として、上述した一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂を使用することを特徴とする。
この理由は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂であれば、ポリカーボネート樹脂同士の密着性と、導電性と、のバランスを良好な状態に保持することができるためである。その結果、比較的電荷輸送能に優れる高分子量の電荷輸送剤を含有させた場合であっても、その溶出量を効果的に抑制できる一方で、その電荷輸送能を効率的に発揮させて、所定の光応答性を得ることができる。
すなわち、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂には、ポリカーボネート樹脂同士の密着性を向上させるのに寄与するビスフェノールＦに由来する構成単位（一般式（１）における右側の構成単位）が含まれている。
したがって、電荷輸送層に対して、比較的電荷輸送能に優れる高分子量で嵩高い構造を有する電荷輸送剤を含有させた場合であっても、感光層表面に対する油脂の付着による電荷輸送剤の溶出を効果的に抑制することができる。
一方、かかるビスフェノールＦに由来する構成単位は、電荷輸送層の導電性を低下させる要因となる場合がある。したがって、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂においては、ポリカーボネート樹脂同士の密着性を保持しつつも、電荷輸送層における導電性の低下を抑制するために、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＥに由来する構成単位（一般式（１）における左側の構成単位）が含まれている。
したがって、電荷輸送層に含有された電荷輸送剤の電荷輸送能を、効率的に発揮させることができる。
よって、以上において説明した二つの構成単位の存在比率を、後述するように所定の範囲とすることによって、耐クラック性に優れるとともに、感度特性にも優れた積層型電子写真感光体を得ることができる。
【００４５】
（１）−２  モル比
また、一般式（１）におけるモル比ａ：ｂを２０：８０〜８０：２０の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、（ａ＋ｂ）に対するｂの割合（ビスフェノールＦに由来する構成単位の配合割合）（％）が２０％未満の値となると、電荷輸送層におけるポリカーボネート樹脂同士の密着性が低下して、電荷輸送層に対して、特に、高分子量の電荷輸送剤を含有させた場合には、クラックが発生しやすくなる場合があるためである。一方、（ａ＋ｂ）に対するｂの割合（％）が８０％を超えた値となると、電荷輸送層における導電性が過度に低下して、含有させた電荷輸送剤の電荷輸送能を効率的に発揮させることが困難となり、感度特性が低下する場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるモル比ａ：ｂを２５：７５〜７５：２５の範囲内の値とすることがより好ましく、３０：７０〜７０：３０の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４６】
次いで、図２を用いて、一般式（１）におけるモル比ａ：ｂと、積層型電子写真感光体における光応答性との関係を説明する。
図２には、横軸に一般式（１）における（ａ＋ｂ）に対するｂの割合（ビスフェノールＦに由来する構成単位の配合割合）（％）を採り、縦軸に積層型電子写真感光体における９５％光応答性（ｍｓｅｃ）を採った特性曲線が示してある。
なお、電荷輸送剤としては、後述する式（１０）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）を用い、その添加量は、結着樹脂１００重量部に対して７０重量部とした。また、その他の条件は、実施例において記載する。
また、積層型電子写真感光体における９５％光応答性とは、本発明においては、以下のように定義される。
すなわち、積層型電子写真感光体の表面を絶対値が７００Ｖとなるように帯電させた後、かかる表面電位の絶対値が、光照射から０．３ｍｓｅｃ後に１００Ｖとなる光量（波長７８０ｎｍ）を露光した場合に、光照射から前記表面電位の絶対値が１３０Ｖとなるのに要する時間を意味する。
かかる特性曲線から理解されるように、ｂの割合が０〜８０％の範囲では、９５％光応答性は、安定的に５ｍｓｅｃ前後の値を維持している。一方、ｂの割合が８０％を超えた値となると、かかるｂの割合の増加にともなって、９５％光応答性が急激に増加してしまうことが理解される。
したがって、ｂの割合を８０％以下の値とすることによって、臨界的に優れた９５％光応答性を得ることができることがわかる。
なお、９５％光応答性の測定方法は、実施例において詳述する。
【００４７】
次いで、図３を用いて、一般式（１）におけるモル比ａ：ｂと、積層型電子写真感光体における明電位と、の関係を説明する。
図３には、横軸に一般式（１）における（ａ＋ｂ）に対するｂの割合（ビスフェノールＦに由来する構成単位の配合割合）（％）を採り、縦軸に積層型電子写真感光体における明電位の絶対値（Ｖ）を採った特性曲線が示してある。
なお、電荷輸送剤としては、後述する式（１０）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）を用い、その添加量は、結着樹脂１００重量部に対して７０重量部とした。また、その他の条件は、実施例において記載する。
かかる特性曲線から理解されるように、ｂの割合が０〜８０％の範囲では、明電位の絶対値は、ｂの割合の増加にともなって、緩やかに増加してはいるものの、３５Ｖ前後の値を安定的に維持している。一方、ｂの割合が８０％を超えた値となると、かかるｂの割合の増加にともなって、明電位の絶対値（Ｖ）が急激に増加してしまうことが理解される。
したがって、ｂの割合を８０％以下の値とすることによって、臨界的に優れた明電位を得ることができることがわかる。
なお、明電位の測定方法は、実施例において詳述する。
【００４８】
次いで、図４を用いて、一般式（１）におけるモル比ａ：ｂと、積層型電子写真感光体における耐クラック性と、の関係を説明する。
図４には、横軸に一般式（１）における（ａ＋ｂ）に対するｂの割合（ビスフェノールＦに由来する構成単位の配合割合）（％）を採り、縦軸に積層型電子写真感光体におけるクラック発生箇所数（箇所）を採った特性曲線が示してある。
なお、電荷輸送剤としては、後述する式（１０）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）を用い、その添加量は、結着樹脂１００重量部に対して７０重量部とした。また、その他の条件は、実施例において記載する。
かかる特性曲線から理解されるように、ｂの割合が０〜２０％の範囲では、クラック発生箇所数は、ｂの割合の増加にともなって、急激に減少していることがわかる。そして、ｂの割合が２０％以上の範囲では、ｂの割合の変化に関わらず、クラック発生がほぼ完全に抑制されていることがわかる。
したがって、ｂの割合を２０％以上の値とすることによって、臨界的に優れた耐クラック性を得ることができることがわかる。
なお、耐クラック性試験の方法については、実施例において詳述する。
【００４９】
（１）−３  粘度平均分子量
また、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を１０，０００〜１００，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を１０，０００〜１００，０００の範囲内の値とすることによって、耐クラック性を向上させつつも、電荷輸送層を形成する際の有機溶剤への溶解性を好適な範囲に調節することができるためである。
すなわち、かかる粘度平均分子量が１０，０００未満の値となると、感光体表面に対して油脂等が付着した場合に、かかる油脂等が電荷輸送層に対して浸潤しやすくなって、耐クラック性が低下する場合があるためである。一方、かかる粘度平均分子量が１００，０００を超えた値となると、電荷輸送層を形成する際の電荷輸送層用塗布液を作成する際に、有機溶剤への溶解性が過度に低下したり、電荷輸送層用塗布液の粘度が過度に高くなって、均一に塗布することが困難となる場合があるためである。
したがって、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を２０，０００〜７０，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、３０，０００〜５０，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、かかる粘度平均分子量は、オストワルド粘度計によって、極限粘度（η）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの式によって、（η）＝１.２３×１０-4Ｍ0.83より算出することができる。なお、（η）は、２０℃で、塩化メチレン溶液を溶媒として、濃度が６．０ｇ／ｃｍ3となるようにポリカーボネート樹脂を溶解させて得られたポリカーボネート樹脂溶液から測定することができる。
【００５０】
（２）正孔輸送剤
（２）−１  種類
また、正孔輸送剤としては、積層型電子写真感光体に対し、所定の９５％光応答性を付与することができる化合物であれば、従来公知の種々の正孔輸送性化合物を使用することができる。例えば、ベンジジン系化合物、フェニレンジアミン系化合物、ナフチレンジアミン系化合物、フェナントリレンジアミン系化合物、オキサジアゾール系化合物〔例えば２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなど〕、スチリル系化合物〔例えば９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなど〕、カルバゾール系化合物〔例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなど〕、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物〔例えば１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリンなど〕、ヒドラゾン系化合物、トリフェニルアミン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物、ブタジエン系化合物、ピレン−ヒドラゾン系化合物、アクロレイン系化合物、カルバゾール−ヒドラゾン系化合物、キノリン−ヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、スチルベン−ヒドラゾン系化合物、及びジフェニレンジアミン系化合物などが好適に使用される。これらはそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
【００５１】
また、上述した化合物の中でも、特に、一般式（２）〜（５）で表される正孔輸送剤を用いることが好ましい。
この理由は、一般式（２）〜（５）で表される正孔輸送剤であれば、正孔輸送能に優れるため、積層型電子写真感光体の感度特性をさらに向上させることができるためである。ところが、これらの正孔輸送剤は、比較的高分子量であり、嵩高い立体構造を有していることから、電荷輸送層における結着樹脂同士の密着性を低下させて、耐クラック性を低下させる場合がある。一方、本発明においては、電荷輸送層の結着樹脂としての特定のポリカーボネート樹脂を用いていることから、耐クラック性を効果的に維持しつつも、これらの正孔輸送剤の優れた正孔輸送能を、効率的に発揮させることができる。
【００５２】
（２）−２  分子量
また、上述した一般式（２）〜（５）で表される正孔輸送剤の分子量を、５００〜１５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、これらの正孔輸送剤の分子量を５００〜１５００の範囲内の値とすることによって、感度特性をより向上させることができる一方で、耐クラック性についても十分に保持することができるためである。
すなわち、かかる正孔輸送剤の分子量が５００未満の値となると、豊富なπ電子を有し、正孔輸送能に優れた正孔輸送剤を得ることが困難となる場合があるためである。一方、かかる正孔輸送剤の分子量が１５００を超えた値となると、正孔輸送能には優れるものの、耐クラック性を著しく低下させる場合があるためである。
したがって、一般式（２）〜（５）で表される正孔輸送剤の分子量を、６００〜１３００の範囲内の値とすることがより好ましく、７００〜１１００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、正孔輸送剤の分子量は、Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｓｔｄ  ｖｅｒｓｉｏｎ８（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｓｏｆｔ社製）を用いて化学構造式を元に算出することもできるし、あるいはマススペクトルを用いて算出することができる。
【００５３】
（２）−３  具体例
また、上述した一般式（２）〜（５）で表されるとともに、分子量が５００〜１５００の範囲内の値である正孔輸送剤の具体例としては、下記式（１０）〜（１３）で表される化合物（ＨＴＭ−１〜４）を挙げることができる。
【００５４】
【化１４】
2008122760.tif 000015
【００５５】
【化１５】
2008122760.tif 000016
【００５６】
【化１６】
2008122760.tif 000017
【００５７】
【化１７】
2008122760.tif 000018
【００５８】
（２）−４  添加量
また、正孔輸送剤の添加量としては、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。なお、正孔輸送剤と、電子輸送剤とを併用する場合には、その合計量を、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００５９】
（３）電子輸送剤
（３）−１  種類
また、電子輸送剤としては、積層型電子写真感光体に対し、所定の９５％光応答性を付与することができる化合物であれば、従来公知の種々の電子輸送性化合物がいずれも使用可能である。特にベンゾキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、マロノニトリル、チオピラン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、フルオレノン系化合物〔例えば２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノンなど〕、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、無水こはく酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、２，４，７−トリニトロフルオレノンイミン系化合物、エチル化ニトロフルオレノンイミン系化合物、トリプトアントリン系化合物、トリプトアントリンイミン系化合物、アザフルオレノン系化合物、ジニトロピリドキナゾリン系化合物、チオキサンテン系化合物、２−フェニル−１，４−ベンゾキノン系化合物、２−フェニル−１，４−ナフトキノン系化合物、５，１２−ナフタセンキノン系化合物、α−シアノスチルベン系化合物、４，’−ニトロスチルベン系化合物、及びベンゾキノン系化合物の陰イオンラジカルとカチオンとの塩などの電子吸引性化合物が好適に使用される。これらはそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
【００６０】
（３）−２  分子量
また、電子輸送剤の分子量を、２５０〜８５０の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電子輸送剤の分子量を２５０〜８５０の範囲内の値とすることによって、感度特性をより向上させることができる一方で、耐クラック性についても十分に保持することができるためである。
すなわち、電子輸送剤の分子量が２５０未満の値となると、豊富なπ電子を備えた電子輸送能に優れた電子輸送剤を得ることが困難となる場合があるためである。一方、かかる電子輸送剤の分子量が８５０を超えた値となると、電子輸送能には優れるものの、耐クラック性を著しく低下させる場合があるためである。
したがって、電子輸送剤の分子量を、２５０〜７５０の範囲内の値とすることがより好ましく、３５０〜６００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、電子輸送剤の分子量についても、正孔輸送剤の分子量と同様に、Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｓｔｄ  ｖｅｒｓｉｏｎ８（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｓｏｆｔ社製）を用いて化学構造式を元に算出することもできるし、あるいはマススペクトルを用いて算出することができる。
【００６１】
（３）−３  添加量
また、電子輸送剤の添加量としては、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。なお、電子輸送剤と、前述の正孔輸送剤とを併用する場合には、その合計量を、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜２００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
また、電子輸送剤と、正孔輸送剤とを併用して用いる場合、電子輸送剤の添加量を、正孔輸送剤１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００６２】
（４）添加剤
また、上述した各成分のほかに、従来公知の種々の添加剤、例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が用いられる。また、光安定剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。その他にも、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー等を配合することができる。
【００６３】
（５）厚さ
また、電荷輸送層の厚さを０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷輸送層の厚さが０．１μｍ未満の値となると、機械的強度が著しく低下する場合があるためである。一方、電荷輸送層の厚さが５０μｍを超えた値となると、膜厚を均一に形成することが困難となったり、層が剥離しやすくなる場合があるためである。
したがって、電荷輸送層の厚さを１〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００６４】
６．光応答性
また、本発明としての積層型電子写真感光体は、その表面を絶対値が７００Ｖとなるように帯電させた後、かかる表面電位の絶対値が、光照射から０．３ｍｓｅｃ後に１００Ｖとなる光量（波長７８０ｎｍ）を露光した場合に、光照射から表面電位の絶対値が１３０Ｖとなるのに要する時間（９５％光応答性）を２０ｍｓｅｃ以下の値とすることを特徴とする。
この理由は、既に電荷輸送層における結着樹脂の項において記載したように、本発明は、一般式（１）で表される特定のポリカーボネート樹脂を用いることによって、耐クラック性と感度特性という相反する特性を効果的に両立することを目的としている。したがって、本発明において、耐クラック性を十分に保持しながらも最低限満足すべき感度特性のレベルを、９５％感度特性として定量的に規定するためである。
すなわち、９５％光応答性が２０ｍｓｅｃを超えた値となると、たとえ優れた耐クラック性を得ることができたとしても、感度特性が不十分となり、積層型感光体表面に対して、静電潜像を明確に描くことが困難となる場合があるためである。一方、９５％光応答性が過度に小さな値となると、それに対応して電荷輸送能に優れた高分子量で嵩高い立体構造を有した電荷輸送剤を、大量に使用する必要が生じるため、耐クラック性を十分に保持することが困難となる場合がある。
したがって、９５％光応答性を３〜１０ｍｓｅｃの範囲内の値とすることがより好ましく、４〜７ｍｓｅｃの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、９５％光応答性の測定方法については、実施例において詳述する。
【００６５】
７．製造方法
本発明の積層型感光体層の製造方法に関し、以下のように電荷輸送層用塗布液と、電荷発生層用塗布液とを作成して、それぞれ基体上に塗布した後、乾燥させて製造することが好ましい。
【００６６】
（１）塗布液作成工程
塗布液作成工程は、例えば、結着樹脂と、正孔輸送剤と、溶剤と、からなる電荷輸送層用塗布液、および結着樹脂と、電荷発生剤と、溶剤と、からなる電荷発生層用塗布液と、をそれぞれ作成する工程である。例えば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合し、塗布液とすることが好ましい。
より具体的には、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度が１０〜３０重量％の範囲内の値、電荷発生層用塗布液の固形分濃度が１〜１０重量％の範囲内の値の塗布液を作成することが好ましい。この理由は、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度は１０重量％未満の値になると、被膜欠陥を生じるおそれがあるためであり、一方、塗布液の固形分濃度は３０重量％を超えると、層むらが生じやすくなり、均一な厚さを有する薄膜を形成することが困難となる場合があるためである。また、同様に電荷発生層用塗布液の固形分濃度も１重量％未満の値になると被膜欠陥を生じるおそれがあり、固形分濃度が１０重量％を超えると、層むらを生じやすくなり、均一な厚さを有する薄膜を形成することが困難となる場合がある。
また、電荷輸送層用塗布液および電荷発生層用塗布液を作成するための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能である。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
さらに、電荷輸送剤や電荷発生剤等の分散性や、感光体層表面における平滑性を良くするために、塗布液を作成する際に、界面活性剤やレベリング剤等を添加することも好ましい。
【００６７】
（２）塗布工程および乾燥工程
第１塗布工程および第１乾燥工程と、第２塗布工程および第２乾燥工程とを設けて、電荷輸送層と電荷発生層からなる感光体層を形成することが好ましい。例えば、第１塗布工程および第１乾燥工程により、図１（ａ）に示すように、基体１２の上に、電荷発生層２４を形成し、次いで、第２塗布工程および第２乾燥工程により、電荷発生層２４の上に、電荷輸送層２２を形成することが好ましい。
【００６８】
（２）−１  塗布工程
また、塗布工程を実施するにあたり、基体上に、塗布液を直接的に塗布することも好ましいし、あるいは、中間層を介して間接的に塗布することも好ましい。
また、塗布方法としては、均一な厚さの感光体層を形成するために、例えば、スピンコーター、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、ディップコーター、ドクターブレード等を用いることが好ましい。
なお、電荷発生層は残留電位を低くするため、電荷輸送層よりも薄く塗膜を形成するのが好ましい。
【００６９】
（２）−２  乾燥工程
また、塗布工程の後、乾燥工程において、高温乾燥機や減圧乾燥機等を用いて、例えば、６０℃〜１５０℃の乾燥温度で乾燥させることが好ましい。この理由は、かかる乾燥温度が６０℃未満の値になると、乾燥時間が過度に長くなって、均一な厚さを有する感光体層を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる乾燥温度が１５０℃を超えると、感光体層が熱分解する場合があるためである。
【００７０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態の積層型電子写真感光体を備えるとともに、当該積層型電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段をそれぞれ配置することを特徴とする画像形成装置である。
以下、第１の実施形態において既に説明した内容については省略しつつ、第２の実施形態としての画像形成装置について説明する。
【００７１】
第２の実施形態の画像形成装置としては、図５に示すような画像形成装置である複写機４０を好適に使用することができる。かかる複写機４０は、画像形成ユニット４１、排紙ユニット４２、画像読取ユニット４３、及び原稿給送ユニット４４を備えている。また、画像形成ユニット４１には、画像形成部４１ａ及び給紙部４１ｂがさらに備えられている。そして、図示された例では、原稿給送ユニット４４は、原稿載置トレイ４４ａ、原稿給送機構４４ｂ、及び原稿排出トレイ４４ｃを有しており、原稿載置トレイ４４ａ上に載置された原稿は、原稿給送機構４４ｂによって画像読取位置Ｐに送られた後、原稿排出トレイ４４ｃに排出される。
【００７２】
そして、原稿が原稿読取位置Ｐに送られた段階で、画像読取ユニット４３において、光源４３ａからの光を利用して、原稿上の画像が読み取られる。すなわち、ＣＣＤ等の光学素子４３ｂを用いて、原稿上の画像に対応した画像信号が形成される。
一方、給紙部４１ｂに積載された記録用紙（以下、単に用紙と呼ぶ。）Ｓは、一枚ずつ画像形成部４１ａに送られる。この画像形成部４１ａには、像担持体である感光体ドラム５１が備えられており、さらに、この感光体ドラム５１の周囲には、帯電器５２、露光器５３、現像器５４、及び転写ローラ５５、並びにクリーニング装置５６が、感光体ドラム５１の回転方向に沿って配置されている。
【００７３】
これらの構成部品のうち、感光体ドラム５１は、図中、実線矢印で示す方向に回転駆動されて、帯電器５２により、その表面が均一に帯電される。その後、前述の画像信号に基づいて、露光器５３により感光体ドラム５１に対して露光プロセスが実施され、この感光体ドラム５１の表面において静電潜像が形成される。この静電潜像に基づき、現像器５４によりトナーを付着させて現像し、感光体ドラム５１の表面にトナー像を形成する。そして、このトナー像は、感光体ドラム５１と転写ローラ５５とのニップ部に搬送される用紙Ｓに転写像として転写される。次いで、転写像が転写された用紙Ｓは、定着ユニット５７に搬送されて、定着プロセスが行われる。
【００７４】
ここで、定着後の用紙Ｓは、排紙ユニット４２に送られることになるが、後処理（例えば、ステイプル処理等）を行う際には、用紙Ｓは中間トレイ４２ａに送られた後、後処理が実施される。その後、用紙Ｓは、画像形成装置の側面に設けられた排出トレイ部（図示せず）に排出される。一方、後処理を行わない場合には、用紙Ｓは中間トレイ４２ａの下側に設けられた排紙トレイ４２ｂに排紙される。
なお、中間トレイ４２ａ及び排紙トレイ４２ｂは、いわゆる胴内排紙部として構成されている。
上述のようにして、転写が行われた後、感光体ドラム５１に残留する残留トナー（及び紙粉）については、クリーニング装置５６で除去される。すなわち、感光体ドラム５１がクリーニングされる一方、残留トナーについては、廃トナーコンテナ（図示せず）に回収されることになる。
【００７５】
なお、本発明に使用される積層型電子写真感光体であれば、耐クラック性に優れるとともに、感度特性にも優れるため、良質な画像を安定的に形成することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの記載内容に限定されるものではない。
【００７７】
［実施例１］
１．積層型電子写真感光体の製造
（１）中間層の形成
ペイントシェーカーを用いて、酸化チタン（ＭＴ−０２、アルミナ及びシリカで表面処理を施した後、メチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理を施した数平均一次粒子径が１０ｎｍ（テイカ製））２５０重量部、四元共重合ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ製）１００重量部、溶媒としてメタノール１０００重量部と、ｎ-ブタノール２５０重量部とを、１０時間混合、分散させ、さらに５ミクロンのフィルタにてろ過処理して、中間層用塗布液を作成した。
次いで、直径３０ｍｍ、長さ２３８．５ｍｍのアルミニウム基体（支持基体）の一端を上にして、得られた中間層用塗布液中に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で浸漬させて塗布した。その後、１３０℃、３０分の条件で熱処理を行って、膜厚２μｍの中間層を形成した。
【００７８】
（２）電荷発生層の形成
次いで、ボールミルを用いて、電荷発生剤として、式（７）で表されるチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−Ｂ）の結晶を１００重量部、結着樹脂としてポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業（株）製、エスレックＫＳ−５）１００重量部、分散媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル６０００重量部、テトラヒドロフラン２０００重量部を、４８時間混合、分散させ、電荷発生層用の塗布液を得た。得られた塗布液を、３ミクロンのフィルタにてろ過後、上述した中間層上にディップコート法にて塗布し、８０℃で５分間乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００７９】
（３）電荷輸送層の形成
次いで、超音波分散機内に、正孔輸送剤として式（１０）で表されるスチルベン化合物（ＨＴＭ−１）７０重量部と、結着樹脂として、下記式（１４）で表される粘度平均分子量が３４７００であるポリカーボネート樹脂１００重量部、溶剤としてテトラヒドロフラン４６０重量部を収容したのち、１０分間分散処理させて、電荷輸送層用塗布液を得た。
得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様にして電荷発生層上に塗布し、１３０℃で３０分間乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し積層型電子写真感光体を作製した。
なお、下記式（１４）で表されるポリカーボネート樹脂について説明すると、その左側の構成単位は、一般式（１）における置換基Ａ1がメチル基であり、置換基Ａ2が水素原子であるビスフェノールＥに由来する構成単位である。また、右側の構成単位は、ビスフェノールＦに由来する構成単位である。そして、これらの構成単位を、一般式（１）におけるモル比ａ：ｂが３０：７０となるように共重合させてある。
【００８０】
【化１８】
2008122760.tif 000019
【００８１】
（４）チタニルフタロシアニン結晶の製造
なお、電荷発生層において、電荷発生剤として含有させたチタニルフタロシアニン結晶は、以下のようにして製造した。
すなわち、アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２５ｇと、チタンテトラブトキシド２８ｇと、キノリン３００ｇとを加え、撹拌しつつ１５０℃まで昇温した。
次いで、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温したのち、この温度を維持しつつさらに２時間、撹拌して反応させた。
次いで、反応終了後、１５０℃まで冷却した時点で反応混合物をフラスコから取り出し、ガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびメタノールで順次洗浄したのち真空乾燥して、青紫色の固体２４ｇを得た。
【００８２】
次いで、顔料化前処理として、上述したチタニルフタロシアニン化合物の製造で得られた青紫色の固体１０ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ミリリットル中に加え、撹拌しつつ１３０℃に加熱して２時間、撹拌処理を行った。
次いで、２時間経過した時点で加熱を停止し、さらに、２３±１℃まで冷却した時点で撹拌も停止し、この状態で１２時間、液を静置して安定化処理を行った。そして安定化された後の上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をメタノールで洗浄したのち真空乾燥して、チタニルフタロシアニン化合物の粗結晶９．８３ｇを得た。
【００８３】
次いで、顔料化処理として、上述した顔料化前処理で得られたチタニルフタロシアニンの粗結晶５ｇを、濃硫酸１００ミリリットルに加えて溶解した。
次いで、この溶液を、氷冷下の水中に滴下したのち室温で１５分間撹拌し、さらに２３±１℃付近で３０分間、静置して再結晶させ、上澄みと分離させた。
次いで、上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体を洗浄液が中性になるまで水洗したのち、乾燥させずに水が存在した状態で、クロロベンゼン２００ミリリットル中に分散させて５０℃に加熱して１０時間、撹拌した。そして、上澄みをガラスフィルターによってろ別したのち、得られた結晶を５０℃で５時間、真空乾燥させて、式（７）で表される無置換のチタニルフタロシアニンの結晶（青色粉末）４．１ｇを得た。
なお、得られたチタニルフタロシアニン結晶においては、初期、及び１，３−ジオキソランまたはテトラヒドロフラン中に７日間浸漬させた後においても、光学特性として、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝７．４°及び２６．２°にピークが発生していないことを確認した。また、熱特性として、示差走査熱量分析において、吸着水の気化にともなう９０℃付近のピーク以外は、５０〜４００℃の範囲に温度変化のピークを示さないことを確認した。
【００８４】
（５）ポリカーボネート樹脂の製造
また、電荷輸送層における結着樹脂としての式（１４）で表されるポリカーボネート樹脂は、以下のようにして作成した。
すなわち、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（分子量２１４．２６）０．３モルを６％水酸化ナトリウム水溶液５５０ミリリットルに溶解した溶液と塩化メチレン２５０ミリリットルとを混合して攪拌しながら、冷却下、液中にホスゲンガスを９５０ミリリットル／分の割合で１５分間吹き込んだ。次いで、この反応溶液を静置分離し、有機相に重合度２〜４であり、分子末端にクロロホルメート基を有するオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
次いで、得られたオリゴマー溶液に塩化メチレンを加えて４５０ミリリットルとした後、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（分子量２００．２３）０．７モルを８％濃度の水酸化ナトリウム水溶液３００ミリリットルに溶解した溶液と混合し、これに分子量調節剤であるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール３ｇを加えた。次いで、この混合液を攪拌しながら、触媒として７％トリエチルアミンを２ミリリットル加え２８℃において攪拌下に１．５時間反応を行った。
次いで、反応終了後に、反応生成物を塩化メチレン１リットルで２回、０．０１規定塩酸１リットルで１回、水１リットル２回の順に洗浄し、有機相をメタノール中に投下して再沈精製を行った。
【００８５】
２．評価
（１）９５％光応答性の評価
得られた積層型電子写真感光体における９５％光応答性を評価した。
すなわち、常温常湿環境下（温度：２３℃、相対湿度：５０％ＲＨ）において、得られた積層型電子写真感光体を、ドラム感度試験機（ＧＥＮＴＥＣ（株）製）を用いて、コロナ放電により、表面電位が−７００Ｖになるように帯電させた。
次いで、バンドパスフィルターを用いて、波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍに単色化するとともに、光強度が、光照射から０．３ｍｓｅｃ後に表面電位が−１００Ｖとなる光量を、積層型電子写真感光体の表面に対して露光した。
次いで、表面電位が光照射から−１３０Ｖになるまでの時間（９５％光応答性）を測定し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：９５％光応答性が１０ｍｓｅｃ未満の値である。
△：９５％光応答性が１０〜２０ｍｓｅｃ未満の値である。
×：９５％光応答性が２０ｍｓｅｃ以上の値である。
【００８６】
（２）明電位の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における明電位を評価した。
すなわち、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）におけるイメージングユニットから、現像手段を取り外し、そこに電位測定装置を装着して、電位測定用のイメージングユニットを作成した。かかる電位測定装置は、イメージングユニットの現像位置に対して、電位測定プローブを配置する構成とした。また、かかる電位測定プローブを、電子写真感光体の軸方向における中央に対して配置し、電位測定プローブと電子写真感光体表面との距離は、５ｍｍとした。
次いで、常温常湿環境下（温度：２３℃、相対湿度：５０％ＲＨ）において、１％原稿にて１０，０００枚プリントした後の積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用のイメージングユニットに装着し、負帯電させて、ベタ黒画像に相当する露光を行い、かかる露光部の電位を測定した。なお、得られた測定値は負の値であったが、その絶対値（正の値）を明電位（Ｖ）とするとともに、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：明電位の値が４０Ｖ未満の値である。
△：明電位の値が４０〜５０Ｖ未満の値である。
×：明電位の値が５０Ｖ以上の値である。
【００８７】
（３）耐クラック性の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における耐クラック性を評価した。
すなわち、得られた積層型電子写真感光体表面における１０箇所に対して、油脂（オレイン酸トリグリセリド）を付着させて、２日間放置した後、光学顕微鏡を用いて観察した、クラックの発生具合を確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：クラック発生箇所が０箇所である。
△：クラック発生箇所が１〜３箇所である。
×：クラック発生箇所が４箇所以上である。
【００８８】
（４）溶解性の評価
また、電荷輸送層において用いたポリカーボネート樹脂のテトラヒドロフランに対する溶解性を評価した。
すなわち、電荷輸送層において用いたポリカーボネート樹脂を、テトラヒドロフランに対して、濃度が２８重量％となるように添加して、１日間ロールミルにて撹拌した。次いで、撹拌後のテトラヒドロフランにおいて当該ポリカーボネート樹脂の溶解具合を目視にて確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：全て溶解している。
×：一部溶解していない。
【００８９】
（５）総合評価
また、上述した９５％光応答性、明電位、耐クラック性及び溶解性の各評価の総合評価を行った。
すなわち、以下の基準に沿って、総合評価を行った。
○：上述した４つの評価において、全て○の評価を受けている
×：上述した４つの評価において、×または△の評価を１つ以上受けている。
【００９０】
［実施例２］
実施例２においては、電荷輸送層における結着樹脂を製造する際に、実施例１における２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの添加量０．３モルを０．５モルに変更し、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンの添加量０．７モルを０．５モルに変更した。そして、式（１４）におけるモル比ａ：ｂ＝３０：７０が、ａ：ｂ＝５０：５０であって、粘度平均分子量が３３８００であるポリカーボネート樹脂を得た。それ以外は、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９１】
［実施例３］
実施例３においては、電荷輸送層における結着樹脂を製造する際に、実施例２におけるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの添加量３ｇを５．８ｇに変更して、粘度平均分子量が６８７００であるポリカーボネート樹脂を得た。それ以外は、実施例２と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９２】
［実施例４］
実施例４においては、電荷輸送層における結着樹脂を製造する際に、実施例１における２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの添加量０．３モルを０．７モルに変更し、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンの添加量０．７モルを０．３モルに変更した。そして、式（１４）におけるモル比ａ：ｂ＝３０：７０が、ａ：ｂ＝７０：３０であって、粘度平均分子量が３４０００であるポリカーボネート樹脂を得た。それ以外は、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９３】
［実施例５］
実施例５においては、正孔輸送剤として、式（１１）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−２）を用いたほかは、実施例２と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９４】
［実施例６］
実施例６においては、正孔輸送剤として、式（１２）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−３）を用いたほかは、実施例２と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９５】
［実施例７］
実施例７においては、正孔輸送剤として、式（１３）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−４）を用いたほかは、実施例２と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例８］
実施例８においては、電荷輸送層における結着樹脂を製造する際に、実施例２における２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに変更して、下記式（１５）で表される粘度平均分子量が３４１００であるポリカーボネート樹脂を得た。それ以外は、実施例２と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、下記式（１５）で表されるポリカーボネート樹脂について説明すると、その左側の構成単位は、一般式（１）における置換基Ａ1がメチル基であり、置換基Ａ2もメチル基であるビスフェノールＡに由来する構成単位である。また、右側の構成単位は、ビスフェノールＦに由来する構成単位である。そして、これらの構成単位を、一般式（１）におけるモル比ａ：ｂが５０：５０となるように共重合させてある。
【００９７】
【化１９】
2008122760.tif 000020
【００９８】
［比較例１］
比較例１においては、電荷輸送層における結着樹脂を製造する際に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン(分子量２００．２３)１モルを８％水酸化ナトリウム水溶液１．０リットルに溶解した溶液と塩化メチレン７００ミリリットルとを混合して攪拌しながら、冷却下、液中にホスゲンガスを９５０ミリリットル／分の割合で１５分間吹き込んだ。これに分子量調節剤であるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール３ｇを加えた。次いで、この混合液を攪拌しながら触媒として７％トリエチルアミンを２ミリリットル加え２８℃において攪拌下に１．５時間反応を行った。
次いで、反応終了後に、反応生成物を塩化メチレン１リットルで２回、０．０１規定塩酸１リットルで１回、水１リットル２回の順に洗浄し、有機相をメタノール中に投下して再沈精製を行った。そして、下記式（１６）で表される粘度平均分子量が３４８００であるポリカーボネート樹脂を得た。それ以外は、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、下記式（１６）で表されるポリカーボネート樹脂はビスフェノールＦに由来する構成単位のみからなる重合体である。
【００９９】
【化２０】
2008122760.tif 000021
【０１００】
［比較例２］
比較例２においては、電荷輸送層における結着樹脂を製造する際に、実施例１における２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの添加量０．３モルを０．１モルに変更し、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンの添加量０．７モルを０．９モルに変更した。そして、式（１４）におけるモル比ａ：ｂ＝３０：７０が、ａ：ｂ＝１０：９０であって、粘度平均分子量が３４７００であるポリカーボネート樹脂を得た。それ以外は、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１０１】
［比較例３］
比較例３においては、電荷輸送層における結着樹脂を製造する際に、実施例１における２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの添加量０．３モルを０．９モルに変更し、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンの添加量０．７モルを０．１モルに変更した。そして、式（１４）におけるモル比ａ：ｂ＝３０：７０が、ａ：ｂ＝９０：１０であって、粘度平均分子量が３５４００であるポリカーボネート樹脂を得た。それ以外は、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１０２】
［比較例４］
比較例４においては、電荷輸送層における結着樹脂を製造する際に、１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン１モルを８％水酸化ナトリウム水溶液１．０リットルに溶解した溶液と塩化メチレン７００ミリリットルとを混合して攪拌しながら、冷却下、液中にホスゲンガスを９５０ミリリットル／分の割合で１５分間吹き込んだ。これに分子量調節剤であるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール３ｇを加えた。次いで、この混合液を攪拌しながら触媒として７％トリエチルアミンを２ミリリットル加え２８℃において攪拌下に１．５時間反応を行った。
次いで、反応終了後に、反応生成物を塩化メチレン１リットルで２回、０．０１規定塩酸１リットルで１回、水１リットル２回の順に洗浄し、有機相をメタノール中に投下して再沈精製を行った。そして、下記式（１７）で表される粘度平均分子量が３２２００であるポリカーボネート樹脂を製造して用いたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、下記式（１７）で表されるポリカーボネート樹脂はビスフェノールＺに由来する構成単位のみからなる重合体である。
【０１０３】
【化２１】
2008122760.tif 000022
【０１０４】
［比較例５］
比較例５においては、電荷輸送層における結着樹脂を製造する際に、実施例２における２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを４，４´−ジヒドロキシテトラフェニルメタンに変更した。そして、下記式（１８）で表される粘度平均分子量が３６０００であるポリカーボネート樹脂を得た。それ以外は、実施例２と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、下記式（１８）で表されるポリカーボネート樹脂について説明すると、その左側の構成単位は、一般式（１）における置換基Ａ1がフェニル基であり、置換基Ａ2もフェニル基であるビスフェノールに由来する構成単位である。また、右側の構成単位は、ビスフェノールＦに由来する構成単位である。そして、これらの構成単位を、一般式（１）におけるモル比ａ：ｂが５０：５０となるように共重合させてある。
【０１０５】
【化２２】
2008122760.tif 000023
【０１０６】
［比較例６］
比較例６においては、正孔輸送剤として、下記式（１９）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−５）を用いたほかは、実施例２と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１０７】
【化２３】
2008122760.tif 000024
【０１０８】
【表１】
2008122760.tif 000025
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明にかかる積層型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置によれば、積層型電子写真感光体において、その電荷輸送層における結着樹脂を、所定のポリカーボネート樹脂とするとともに、かかる積層型電子写真感光体における光応答性を所定の範囲とすることにより、優れた耐クラック性とともに、優れた感度特性を得ることができるようになった。
したがって、本発明の積層型電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置は、複写機やプリンター等各種画像形成装置における性能を向上させるだけでなく、電子写真感光体の長寿命化を実現して、経済的効果にも著しく寄与することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、積層型電子写真感光体の構成を説明するために供する図である。
【図２】ｂの割合と、光応答性と、の関係を説明するために供する図である。
【図３】ｂの割合と、明電位と、の関係を説明するために供する図である。
【図４】ｂの割合と、耐クラック性と、の関係を説明するために供する図である。
【図５】積層型電子写真感光体を備えた画像形成装置を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【０１１１】
２０：積層型感光体
２０´：積層型感光体
２０´´：積層型感光体
２２：電荷輸送層
２４：電荷発生層
２５：中間層
４０：複写機
４１：画像形成ユニット
４１ａ：画像形成部
４１ｂ：給紙部
４２：排紙ユニット
４３：画像読取ユニット
４３ａ：光源
４３ｂ：光学素子
４４：原稿給送ユニット
４４ａ：原稿載置トレイ
４４ｂ：原稿給送機構
４４ｃ：原稿排出トレイ
５１：感光体ドラム
５２：帯電器
５３：露光源
５４：現像器
５５：転写ローラ
５６：クリーニング装置
５７：定着ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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