(57)【要約】【課題】作業空間全体に渡って均等に空気を供給することのできる作業用ブースを提供する。【解決手段】作業用ブース１０は、周囲から区画された作業空間１０ｗを形成するため床面Ｆ上に構築された格子構造本体１０ａと、作業空間１０ｗ内へ空気を送り込む給気装置と、作業空間１０ｗ内の空気を排出するため格子構造本体１０ａと床面Ｆとの間に設けられた隙間Ｓと、を備え、隙間Ｓの開口面積を部分的に変更可能な開閉部材１を設けている。また、作業空間１０ｗから隙間Ｓを通過した空気を流入させるため隙間Ｓと連通する排気ダクト２を設け、排気ダクト２に流入した空気を給気装置へ送り込むための通気経路として格子構造副体を設けている。さらに、排気ダクト２に、格子構造本体１０ａおよび格子構造副体の外部方向にのみ排気可能な弁部材３を設けている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲から区画された作業空間を形成するため床面上に構築された構造体と、前記作業空間内へ空気を送り込む給気手段と、前記作業空間内の空気を排出するため前記構造体と前記床面との間に設けられた隙間と、を備え、前記隙間の開口面積を部分的に変更可能な開閉部材を設けたことを特徴とする作業用ブース。
【請求項２】
前記作業空間から前記隙間を通過した空気を流入させるため前記隙間と連通する排気ダクトを設けた請求項１記載の作業用ブース。
【請求項３】
前記排気ダクトに流入した空気を前記給気手段へ送り込むための通気経路を設けた請求項２記載の作業用ブース
【請求項４】
前記排気ダクトに、前記構造体の外部方向にのみ排気可能な弁機能部を設けた請求項２または３記載の作業用ブース。
【請求項５】
前記作業空間内における前記床面の上方に通気性を有する床材を敷設した請求項１〜４のいずれかに記載の作業用ブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や倉庫などの建物内に他の領域から区画された空間を形成するために使用される作業用ブースに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や倉庫などの建物内にクリーンルームや作業室など周囲から区画された空間を形成する際に使用される作業用ブースについては、従来、様々なデザイン、形状のものが提案されているが、本願に関連するものとして、例えば、特許文献１〜３に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１記載の「パネル組み立て式クリーンルーム」は、複数の断熱パネルを組み合わせることによって形成された部屋内にエアコンディショナーが配置された構造である。特許文献２記載の「室内組立家屋」は、床面に取り付けられる巾木と、この巾木に取り付けられる壁パネルと、この壁パネルの上部に取り付けられる天井パネルとによって形成され、前室と隣接する機械室内にエアコンディショナーが配置されている。特許文献３記載の「クリーンブース」は、中間に空気層が形成されるように隔離して設けた二重のシート材で周囲を遮蔽することによって形成され、作業用ブースに隣接して空調ユニットが配置されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４８６９１号公報
【特許文献２】特開２００２−９７８０８号公報
【特許文献３】実開平６−１８８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３記載の作業用ブースはいずれも空気清浄化装置および空調装置を備え、これらの装置で空調された清浄空気を作業空間内へ供給することにより、当該作業空間内をクリーンな状態に保つことができる。しかしながら、空調された清浄空気を作業空間内を均等に送り込むのは極めて困難である。このため、作業空間内の特定部分のみに空気流が集中したり、コーナー部に空気が滞留したりしているのが実状である。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、作業空間全体に渡って均等に空気を供給することのできる作業用ブースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業用ブースは、周囲から区画された作業空間を形成するため床面上に構築された構造体と、前記作業空間内へ空気を送り込む給気手段と、前記作業空間内の空気を排出するため前記構造体と前記床面との間に設けられた隙間と、を備え、前記隙間の開口面積を部分的に変更可能な開閉部材を設けたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成とすれば、構造体と床面との間に設けられた隙間の開口面積が開閉部材で部分的に変更可能となるため、隙間の部分によってばらついている空気の排出量に応じてそれぞれの開口面積を広げたり、狭めたりして調整すれば、隙間全体から均等に空気が排出されるように設定することができる。従って、給気手段により作業空間内へ送り込まれた空気は作業空間全体に渡って均等に供給されることとなる。
【０００９】
ここで、前記作業空間から前記隙間を通過した空気を流入させるため前記隙間と連通する排気ダクトを設けることが望ましい。このような構成とすれば、構造体と床面との間に設けられた隙間を通過して排気ダクトに流入した空気は、当該排気ダクトを経由させて他の位置まで誘導することができるため、前記隙間を通過してそのまま外部へ排出された空気が構造体の周辺に悪影響を及ぼすのを回避することができる。
【００１０】
この場合、前記排気ダクトに流入した空気を前記給気手段へ送り込むための通気経路を設けることが望ましい。このような構成とすれば、作業空間内から排出された空気を再び作業空間内へ供給することにより、空気を循環利用することができるようになる。このため、作業空間内へ浄化空気を供給したり、作業空間内を空調したりする場合、大気中から新たに取り込んだ空気を送り込む方式に比べ、浄化手段の劣化を軽減したり、空調エネルギーの低減を図ったりすることができる。
【００１１】
また、前記排気ダクトに、前記構造体の外部方向にのみ排気可能な弁機能部を設けることもできる。このような構成とすれば、給気手段から作業空間内へ供給された過剰な空気は弁機能部により構造体の外部へ排出されるため、作業空間内の気圧上昇に起因するトラブルを回避することができる。この場合、弁機能部が大気圧より高い気圧で開くように設定しておけば、給気手段から作業空間内へ過剰な空気を供給することにより、作業空間内を安定した正圧状態に保つことができる。
【００１２】
一方、前記作業空間内における前記床面の上方に通気性を有する床材を敷設することもできる。このような構成とすれば、作業空間内へ送り込まれた空気は床材を全面的に通過した後、構造体と床面との隙間を経由して排出される。従って、作業空間内へ送り込まれた空気をさらに均等に作業空間全体に供給することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、作業空間全体に渡って均等に空気を供給することのできる作業用ブースを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施形態である組立式の作業用ブースを示す正面側斜視図、図２は図１に示す作業用ブースの背面側斜視図、図３は図１に示す作業用ブースの正面図、図４は図１に示す作業用ブースの平面図、図５は図１に示す作業用ブースの背面図、図６は図１に示す作業用ブースの側面図、図７は図４のＸ−Ｘ線における一部省略断面図、図８は図７の一部広大図、図９は図８における矢線Ｄ方向から見た図である。
【００１５】
図１〜図６に示すように、組立式の作業用ブース１０は、断面形状の等しい複数の棒材１１ｂ，１１ｃの端面を、連結具２６（図１４参照）を介して他の棒材１１ａの外周面に着脱可能に固定して組み立てられた格子構造本体１０ａと、この格子構造本体１０ａの上面１０ｕおよび外周面の一部をなす背面１０ｒに沿って棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃおよび連結具２６を用いて形成された格子構造副体１０ｂと、格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂにおいて棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃによって囲まれた複数の領域内にそれぞれ着脱可能に嵌め込まれた複数のパネル材１４，１５と、を備えている。
【００１６】
作業用ブース１０は床面部分を除く部分を複数の面によって囲まれた箱体形状であり、正面部分の中央にドア２７と補助ドア２８とが配置されている。垂直方向に配置された複数の棒材１１ａの下端には、高さ調整可能な支持脚１３が取り付けられ、最下部に位置する水平方向の棒材１１ｂと床面Ｆとの間には隙間Ｓが設けられている。ドア２７は人や物が出入りする際に開閉可能であり、補助ドア２８は出入口を広く開口させたいときに開くことができる。
【００１７】
格子構造副体１０ｂ内には、空調装置２３と、格子構造本体１０ａの上面１０ｕと格子構造副体１０ｂとの境界から格子構造本体１０ａ内へ送風する給気装置１２とが配置されている。空調装置２３は、格子構造副体１０ｂ内の背面１０ｒ寄りの部分の天井部に吊り下げた状態で保持されている。給気装置１２は、電動ファンとフィルタ（図示せず）を内蔵し、後述する図１１に示すように、作業用ブース１０の格子構造副体１０ｂ内から吸い込んだ空気を濾過して格子構造本体１０ａ内へ供給する。なお、空調装置２３は特に限定しないので、例えば、一般住宅用のエアコンを使用することもできる。
【００１８】
格子構造副体１０ｂの外面の一部をなす背面部分には、流路開閉手段２５ａを有する給排気口２５が設けられている。また、棒材１１ａ，１１ｂによって囲まれた複数の領域のうち、床面Ｆに近い最下段から３段目までの領域に嵌め込まれたパネル材１４はいずれも不透光性部材で形成され、その他のパネル材１５は透明部材で形成されている。
【００１９】
図７〜図９に示すように、作業用ブース１０においては、格子構造本体１０ａと床面Ｆとの間、即ち、最下部に位置する水平方向の棒材１１ｂと床面Ｆとの間に隙間Ｓが設けられ、この隙間Ｓの開口面積を部分的に変更するための複数の板状の開閉部材１が昇降可能に配置されている。開閉部材１は、棒材１１ａ，１１ｂの作業空間１０ｗ側にネジＮ１で固定されているので、ネジＮ１を緩め、上縁折曲部１ａを手指などで把持して昇降させれば、開閉部材１の下縁部１ｂと床面Ｆとの間隔が増減して隙間Ｓの開口面積を変化させることができる。複数の開閉部材１の水平方向の長さはそれぞれ棒材１１ａの配置間隔と同等であるため、図９に示すように、開閉部材１の固定位置は棒材１１ａの配置間隔ごとに変更可能である。このため、隙間Ｓの開口面積は、棒材１１ａの配置間隔ごとに変更することができる。
【００２０】
また、作業用ブース１０においては、作業空間１０ｗから隙間Ｓに流入した空気を排出するため隙間Ｓと連通する排気ダクト２が当該隙間Ｓに沿って配置されている。排気ダクト２は格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂと床面Ｆとの境界部分に沿って隙間Ｓの外側に配置されている。排気ダクト２は、断面Ｌ字状の板材２ａの内側にＬ字状の取付部材２ｂを複数のネジＮ２で固定し、この取付部材２ｂをネジＮ３で棒材１１ｂの外側に螺着することによって形成されている。取付部材２ｂの下端部には、弾性を有する支持体２ｃが付設され、この支持体２ｃの下端部が床面Ｆに当接している。また、排気ダクト２の下縁部に沿って弾性を有する弁部材３が取り付けられ、この弁部材３の下縁部は床面Ｆに当接している。弁部材３は、後述するように、格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂの外部方向にのみ排気可能な弁機能部の役目を果たす。
【００２１】
図４に示すように、排気ダクト２は、格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂの下縁部外周を包囲するように配置され、図６に示すように、格子構造副体１０ｂの下縁部外周に位置する排気ダクト２は、この部分において格子構造副体１０ｂの内部と連通している。このため、作業空間１０ｗから排気ダクト２に流入した空気は、格子構造副体１０ｂと床面Ｆとの隙間Ｓを通過して格子構造副体１０ｂ内へ流れ込む。従って、後述するように、格子構造副体１０ｂは、作業空間１０ｗ内から隙間Ｓを通過して排気ダクト２へ流入した空気を給気装置１２へ送り込むための通気経路として機能する。
【００２２】
次に、図１０，図１１に基づいて、作業用ブース１０の機能について説明する。図１０，図１１は図１に示す作業用ブースの機能を示す模式図である。
【００２３】
図１０（ａ）に示すように、格子構造本体１０ａの上方に位置する格子構造副体１０ｂ内に配置された空調装置２３は、その背面側から格子構造副体１０ｂ内の空気を吸い込んで設定温度に調整した後、前面側から給気装置１２の方向へ調和空気を吹き出す。空調装置２３から吹き出された調和空気は格子構造副体１０ｂ内を格子構造本体１０ａの正面側に向かって移動し、格子構造本体１０ａの上面１０ｕに位置する給気装置１２で濾過された後、給気装置１２の下面から作業空間１０ｗの床面Ｆに向かって送り込まれる。
【００２４】
給気装置１２から作業空間１０ｗ内へ送り込まれた空気は床面Ｆに向かって降下していき、図７，図１１中の矢線Ｅで示すように、格子構造本体１０ａに付設された開閉部材１と床面Ｆとの隙間Ｓを通過して排気ダクト２内へ排出され、排気ダクト２内を格子構造本体１０ａの背面側に向かって進んだ後、格子構造本体１０ａの背面に位置する格子構造副体１０ｂと床面Ｆとの隙間Ｓ（図６参照）を通過して格子構造副体１０ｂ内へ流れ込む。格子構造副体１０ｂ内へ流れ込んだ空気は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、その中を上昇して空調装置２３の背面側まで到達し、空調装置２３で設定温度に調整された後、再び給気装置１２で濾過され、作業用ブース１０内へ送り込まれる。
【００２５】
このように、格子構造副体１０ｂ内に配置された空調装置２３によって温度調整された調和空気は給気装置１２によって格子構造本体１０ａ内の作業空間１０ｗへ送り込まれるとともに、作業空間１０ｗ内の空気は隙間Ｓおよび排気ダクト２を経由して格子構造副体１０ｂ内へ排出されるため、格子構造副体１０ｂが送風ダクトとして機能する空調および空気清浄化システムが形成される。
【００２６】
作業用ブース１０においては、空調装置２３によって設定温度に調整された空気を循環させながら作業空間１１ｗ内の空調を行うため、高効率の空調を行うことができ、消費エネルギーの削減を図ることができる。また、給気装置１２に内蔵されたフィルタによって清浄化された空気を循環させるので、空調装置２３内のフィルタ寿命の延命化を図ることができる。
【００２７】
さらに、作業用ブース１０においては、格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂと床面Ｆとの間に設けられた隙間Ｓの開口面積が開閉部材１で部分的に変更可能であるため、隙間Ｓの部分によってばらついている空気の排出量に応じてそれぞれの開口面積を広げたり、狭めたりして調整すれば、図１１に示すように、作業空間１０ｗ内の空気が隙間Ｓ全体から均等に排出されるように設定することができる。従って、給気装置１２から作業空間１０ｗ内へ送り込まれる清浄空気を、作業空間１０ｗ全体に渡って均等に供給することができる。
【００２８】
また、隙間Ｓと排気ダクト２とは連通し、隙間Ｓを通過した空気は排気ダクト２を経由して格子構造副体１０ｂと床面Ｆとの隙間Ｓまで誘導され、格子構造副体１０ｂ内へ流れ込むため、隙間Ｓを通過した空気がそのまま外部へ排出されることがない。このため、作業空間１０ｗから排出された空気が作業用ブース１０周辺に悪影響を及ぼすこともない。
【００２９】
さらに、隙間Ｓから排気ダクト２に流入した空気を給気装置１２へ送り込むための通気経路として格子構造副体１０ｂを設けている。従って、作業空間１０ｗ内から排出された空気を再び作業空間１０ｗ内へ供給することにより、空気を循環利用することができる。このため、大気中から新たに取り込んだ空気を空調および清浄化して作業空間１０ｗ内へ送り込む方式に比べ、浄化手段（フィルタ）の劣化を軽減し、空調エネルギーの低減を図ることができる。
【００３０】
一方、図７，図８で示したように、排気ダクト２に、格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂの外部方向にのみ排気可能な弁機能部として弁部材３を設けている。このため、給気装置１２から作業空間１０ｗ内へ供給される空気が過剰となった場合、排気ダクト２内の気圧が増大して弁部材３の下縁部が外側へ弾性変形することによって床面Ｆとの間に隙間が生じ、余分な空気は作業用ブース１０の外部へ排出される。従って、作業空間１０ｗ内の気圧が異常に上昇することによって生ずるトラブルを回避することができる。なお、弁部材３が大気圧より高い気圧で開くように設定しておけば、給気装置１２から作業空間１０ｗ内へ過剰な空気を供給することにより、作業空間１０ｗ内を安定した正圧状態に保つことができる。
【００３１】
ここで、図１０に示すように、格子構造副体１０ｂ背面にある給排気口２５に設けられた流路開閉手段２５ａの開度を変化させ、給排気口２５を経由して格子構造副体１０ｂに出入りする空気量を変化させることにより、作業空間１０ｗ内の気圧を調節することができる。従って、作業空間１０ｗ内の気圧を所定の正圧あるいは大気圧に維持しながら空気を循環させることが可能であり、使用条件に適した状態に保つことができる。
【００３２】
この場合、給排気口２５に送風ファン（図示せず）を設ければ、強制的な給気、排気を行うことが可能となるため、作業空間１０ｗ内の気圧の調節範囲が広がり、例えば、作業空間１０ｗ内を負圧状態に保つことも可能となる。なお、作業空間１０ｗ内を正圧に維持すれば塵埃を含む外気の流入を防止することができ、負圧に維持すれば作業空間１０ｗ内で発生した有害物質が漏出するのを防止することができる。また、給排気口２５にケミカルフィルタや脱臭フィルタを設置することもできる。
【００３３】
次に、図１２に基づいて、本発明のその他の実施形態について説明する。図１２はその他の実施形態である作業用ブースを示す一部省略断面図である。なお、図１２において図１〜図１１に示す符号と同じ符号を付している部分は、作業用ブース１０の構成部分と同じ機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００３４】
図１２に示す作業用ブース４０においては、作業空間１０ｗ内における床面Ｆの上方に通気性を有する板状の床材４１を敷設している。床材４１には多数の貫通孔４２が開設され、空気はこれらの貫通孔４２を通過して移動することができる。従って、作業空間１０ｗ内へ送り込まれた空気は床材４１を全面的に通過した後、格子構造本体１０ａと床面Ｆとの隙間Ｓを経由して排気ダクト２内へ流入する。従って、作業空間１０ｗ内へ送り込まれた空気は床材４１全体に広がって貫通孔４２を通過するようになり、さらに均等に作業空間１０ｗ全体に空気が供給される。
【００３５】
次に、図１３〜図１６に基づいて作業用ブース１０の組立手順などについて説明する。図１３は図１に示す作業用ブースを構成する棒材の組立手順を示す斜視図、図１４は図１に示す作業用ブースを構成する棒材の組立手順を示す斜視図、図１５は連結具による棒材の固定状態を示す模式図、図１６は棒材に対するパネル材の取付構造を示す部分断面図である。
【００３６】
図１３〜図１６に示すように、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの断面形状はいずれも概略正方形であって、軸心部分に貫通孔１９が設けられ、四隅部分に貫通孔２２が設けられ、貫通孔１９の両端部分に雌ネジ部１９ａ（図１５参照）が形成されている。また、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの外周の４つの平面部には、それぞれ軸心方向と平行な係止溝２０が形成されている。係止溝２０の開口部２０ａの両側にはそれぞれ縮幅方向に突出したレール部２０ｃ，２０ｃが設けられ、開口部２０ａより内部２０ｂが広幅した形状となっている。棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの両端面の雌ネジ部１９ａと、外周面の係止溝２０とが、後述する連結具２６が着脱可能な係止手段となっている。
【００３７】
図１３，図１５に示すように、連結具２６は、棒材１１ａの係止溝２０内にスライド可能に保持される一対のストッパ部１７ａ，１７ａを有する連結部材１７と、棒材１１ａの端面の雌ネジ部１９ａに螺合させるため連結部材１７にスライド可能に挿通された連結ボルト１６と、連結ボルト１６の頭部１６ａ下面を押圧するため連結部材１７に螺合された固定ボルト１８と、を備えている。
【００３８】
連結部材１７は、雌ネジ部１９ａに螺合する連結ボルト１６が貫通孔１７ｂ内をスライド可能に挿通した状態で棒材１１ｂの端面に取り付けられ、連結部材１７の上面部分の両側には、他の棒材１１ａの係止溝２０内でスライド可能に保持されるストッパ部１７ａ，１７ａが設けられている。固定ボルト１８は、図１４に示すように、棒材１１ｂの係止溝２０の開口部２０ａに臨む位置から締緩可能であって、ネジ締め回転により連結ボルト１６の頭部１６ａ下面を押圧可能な状態で連結部材１７に螺合されている。
【００３９】
ここで、図１３〜図１５に基づいて、棒材１１ｂの端面を棒材１１ａの外周面に固定する手順について説明する。図１３，図１５に示すように、連結具２６の連結ボルト１６の雄ネジ部１６ｂを棒材１１ｂの端面中心にある雌ネジ孔（図示せず）に螺着し、連結部材１７が動かなくなるまで締め付けた後、連結ボルト１６を約１回転緩める。次に、図１４に示すように、棒材１１ａの係止溝２０内に連結部材１７のストッパ部１７ａ，１７ａが入るような姿勢にし、連結部材１７を係止溝２０内に挿入する。そして、棒材１１ａと棒材１１ｂとの位置関係を図１０に示す状態に定めた後、図１４に示すように、棒材１１ｂの係止溝２０の開口部２０ａから工具Ｔを斜め上方に向かって差し込んで固定ボルト１８を締め付け方向に回転させる。
【００４０】
これにより、図１５に示すように、固定ボルト１８の先端部１８ａが連結ボルト１６の頭部１６ａの下面を徐々に押圧していくため、相対的に連結部材１７が頭部１６ａから離れる方向へ移動し、ストッパ部１７ａ，１７ａの下面がそれぞれレール部２０ｃ，２０ｃを棒材１１ｂの端面に向かって押圧する結果、棒材１１ａの外周面が棒材１１ｂの端面に固定される。なお、棒材１１ａと棒材１１ｂとの位置関係はＬ形状に限定するものではないので、棒材１１ａと棒材１１ｂとがＴ形状をなすように取り付けることもできる。
【００４１】
次に、図１６を参照して、棒材１１ａに対するパネル材１４，１５の取付構造について説明する。図１〜図６で示したように、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃによって囲まれた領域に嵌め込まれたパネル材１４，１５は、図１６に示すように、その外周部分をパッキン３６とともに棒材１１ａなどの係止溝２０内に嵌入させることによって取り付けられている。パッキン３６は、パネル材１４，１５の外周部分の片面に配置され、係止溝２０の開口部２０ａの一方のレール部２０ｃを溝部３６ａで狭持した状態で係止溝２０内に嵌入されている。
【００４２】
このように、作業用ブース１０は、断面形状の等しい複数の棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃを縦横に組み合わせ、連結具２６を用いて棒材１１ｂ，１１ｃの端面を他の棒材１１ａの外周面に固定して格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂを形成するとともに、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃで囲まれた領域にパネル材１４，１５を嵌め込んでいくだけで極めて簡単に構築することができる。構成部材は、断面形状の等しい棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ、連結具２６およびパネル材１４，１５であるため、設置現場への搬入および組立が容易である。また、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの本数を増減することにより、格子構造本体１０ａおよび格子構造副体１０ｂの大きさ、形状を変えることができ、作業用ブース内のスペース変更も可能である。
【００４３】
作業用ブース１０においては、図１，図２で示したように、格子構造副体１０ｂは、格子構造本体１０ａの上面１０ｕ中央に正面から背面に向かって配置され、上面１０ｕの後縁部から背面に沿って床面Ｆ（図１，図２参照）へ垂下した状態に配置されているが、これに限定しないので、格子構造副体１０ｂは使用条件に適した位置、大きさに形成、配置することができる。
【００４４】
また、格子構造本体１０ａの上部および格子構造副体１０ｂには、透光性部材で形成したパネル材１５を配置しているため、外部の光（建物内の照明光など）を作業用ブース１０内に採り込んだり、作業用ブース１０内の様子を目視確認したりすることができる。
【００４５】
さらに、連結具２６の係止手段として、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの端面に雌ネジ部１９ａを設け、外周面に係止溝２０を設けている。このため、棒材１１ｂの端面と棒材１１ａの外周面との固定作業を効率化することができ、分解作業も容易となるため、作業用ブース１０の設置作業だけでなく、撤収作業および変更作業も容易となる。なお、パネル材１４，１５の配列状態は図１〜図６に示すものに限定しないので、使用条件に応じて変更することができる。
【００４６】
一方、図１３，図１４で示したような連結具２６を使用したことにより、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの外周面の任意の位置に他の棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの端面を固定することが可能であるため、固定作業も容易である。また、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの連結部分において連結具２６が露出したり、外部から簡単に見えたりすることがない。さらに、図１１で示したように、パネル材１４，１５の外周部分はパッキン３６を装着した状態で係止溝２０内に嵌入されているため、棒材１１ａ，１１ｂ，１１ｃで囲まれた領域内に嵌め込まれるパネル材１４，１５を簡単な作業で確実に固定することができる。また、パネル材１４，１５の外周部分が係止溝２０内で固定保持される結果、パネル材１４，１５の変形が発生しにくくなるため、比較的薄いパネル材１４，１５の使用が可能となり、構成部材の軽量化を図ることができる。
【００４７】
次に、図１７，図１８を参照して、棒材を長手方向に連結する構造について説明する。図１７は延長連結具を示す斜視図、図１８は図１７に示す延長連結具を用いた棒材の連結状態を示す斜視図である。
【００４８】
図１７に示すような延長連結具３０を使用することにより、図１８に示すように、２本の棒材１１ｘ，１１ｙを長手方向に連結することができる。延長連結具３０は、棒材１１ｘ，１１ｙの係止溝２０内に挿入可能な本体部３０ａと二つの固定ボルト３１とで構成されている。本体部３０ａには、固定ボルト３１を螺着するための雌ネジ孔３０ｃと、本体部３０ａを係止溝２０内のレール部２０ｃ内面に係合するための一対のストッパ部３０ｂとが設けられている。
【００４９】
図１８に示すように、雌ネジ孔３０ｃに固定ボルト３１を螺着した状態の延長連結具３０を棒材１１ｘ，１１ｙの係止溝２０内に挿入するとともに棒材１１ｘ，１１ｙの連結部分を跨ぐように配置する。そして、係止溝２０の開口部２０ａから工具（図示せず）を差し込んで固定ボルト３１を締め付けていくと、固定ボルト３１の先端部３１ａが係止溝２０の底部を押圧し、その反力で本体部３０ａのストッパ部３０ｂがレール部２０ｃに近づいていき、最終的にレール部２０ｃ内面に密着するため、延長連結具３０が係止溝２０内に固定される。これによって、２本の棒材１１ｘ，１１ｙは離れないように連結される。
【００５０】
このように、延長連結具３０を用いることにより、２本の棒材１１ｘ，１１ｙを長手方向に連結して長い棒材を形成することができるため、大型の作業用ブースを構築する場合など、１本の棒材１１ｘ，１１ｘの長さ以上の棒材を必要とするときにも容易に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の作業用ブースは、工場や倉庫などの建物内に他の領域から区画された空間（例えば、クリーンルームや作業用スペースなど）を形成する場合に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態である組立式の作業用ブースを示す正面側斜視図である。
【図２】図１に示す作業用ブースの背面側斜視図である。
【図３】図１に示す作業用ブースの正面図である。
【図４】図１に示す作業用ブースの平面図である。
【図５】図１に示す作業用ブースの背面図である。
【図６】図１に示す作業用ブースの側面図である。
【図７】図４のＸ−Ｘ線における一部省略断面図である。
【図８】図７の一部広大図である。
【図９】図８における矢線Ｄ方向から見た図である。
【図１０】図１に示す作業用ブースの機能を示す模式図である。
【図１１】図１に示す作業用ブースの機能を示す模式図である。
【図１２】本発明のその他の実施形態である作業用ブースを示す一部省略断面図である。
【図１３】図１に示す作業用ブースを構成する棒材の組立手順を示す斜視図である。
【図１４】図１に示す作業用ブースを構成する棒材の組立手順を示す斜視図である。
【図１５】連結具による棒材の固定状態を示す模式図である。
【図１６】棒材に対するパネル材の取付構造を示す部分断面図である。
【図１７】延長連結具を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示す延長連結具を用いた棒材の連結状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  開閉部材
１ａ  上縁折曲部
１ｂ  下縁部
２  排気ダクト
２ａ  板材
２ｂ  取付部材
２ｃ  支持体
３  弁部材
１０，４０  作業用ブース
１０ａ  格子構造本体
１０ｂ  格子構造副体
１０ｒ  背面
１０ｕ  上面
１０ｗ  作業空間
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｘ，１１ｙ  棒材
１２  給気装置
１３  支持脚
１４，１５  パネル材
１６  連結ボルト
１６ａ  頭部
１６ｂ  雄ネジ部
１７  連結部材
１７ａ，３０ｂ  ストッパ部
１７ｂ，２２  貫通孔
１８，３１  固定ボルト
１８ａ，３１ａ  先端部
１９  貫通孔
１９ａ  雌ネジ部
２０  係止溝
２０ａ  開口部
２０ｂ  内部
２０ｃ  レール部
２３  空調装置
２５  給排気口
２５ａ  流路開閉手段
２６  連結具
２７  ドア
２８  補助ドア
３０  延長連結具
３０ａ  本体部
３０ｃ  雌ネジ孔
３６  パッキン
３６ａ  溝部
４１  床材
４２  貫通孔
Ｄ，Ｅ  矢線
Ｆ  床面
Ｓ  隙間
Ｔ  工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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