(57)【要約】【課題】記録材の搬送位置を規制する規制部材の制御回数を低減させることで、画像形成のスループットを向上させる画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、給送された記録材の搬送方向に対して直交する直交方向の長さを検出し、検出された記録材の直交方向の長さと現在の規制部材の位置とに基づき、規制部材を移動させる必要があるか否かを判定し、規制部材を移動させる必要があると判定されると、給送された記録材の直交方向の長さに応じて規制部材を移動させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１面目に画像の形成された記録材を反転させてその２面目に画像を記録するために該記録材を搬送する両面ユニットと、該両面ユニットに配置され、かつ、反転された記録材の搬送位置を規制する移動自在の規制部材と、を備える画像形成装置であって、
記録材を給送する１以上の給送手段と、
前記給送された記録材の搬送方向に対して直交する直交方向における該記録材の長さを検出する検出手段と、
前記検出された記録材の長さと現在の前記規制部材の位置とに基づき、該規制部材を移動させる必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記規制部材を移動させる必要があると判定されると、前記記録材の長さに応じて該規制部材を移動させる移動制御手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材の長さと、前記現在の規制部材の位置とを格納する格納手段をさらに備え、
前記検出手段は、
前記検出した記録材の長さを検出した後に、該長さを前記格納手段に格納し、
前記移動制御手段は、
前記規制部材を移動させたときは、該規制部材の位置を、前記現在の規制部材の位置として前記格納手段に格納し、
前記判定手段は、
前記格納手段に格納されている記録材の長さと前記現在の規制部材の位置とを取り出し、該記録材の長さに応じた該記録材の規制位置と前記現在の規制部材の位置との差分が予め定められた範囲内にない場合に前記規制部材を移動させる必要があると判定し、該規制位置と前記現在の規制部材の位置との差分が前記範囲内にある場合に前記規制部材を移動させる必要がないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給送手段が前記画像形成装置に装着されているか否かを検知する第１検知手段をさらに備え、
前記第１検知手段は、
前記給送手段が前記画像形成装置から抜かれると、前記記録材の長さが不明であることを示す情報を前記格納手段に格納し、
前記検出手段は、
前記記録材の長さが不明であることを示す情報が前記格納手段に格納されている場合に、給送される記録材の長さを検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記両面ユニットが前記画像形成装置に装着されているか否かを検知する第２検知手段をさらに備え、
前記第２検知手段は、
前記両面ユニットが前記画像形成装置から抜かれると、前記現在の規制部材の位置が不明であることを示す情報を前記格納手段に格納し、
前記判定手段は、
前記現在の規制部材の位置が不明であることを示す情報が前記格納手段に格納されている場合に、該規制部材を移動させる必要があると判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置に電源が投入されると、前記記録材の長さが不明であることを示す情報及び前記現在の規制部材の位置が不明であることを示す情報を前記格納手段に設定する設定手段を
さらに含むことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記格納手段は、複数の給送手段ごとに記録材の長さを格納し、
前記判定手段は、
前記記録材を給送した給送手段に対応する記録材の長さと、前記現在の規制部材の位置とを前記格納手段から取り出して、該規制部材を移動させる必要があるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動制御手段は、
前記規制部材を移動させるためのモータを備え、
予め定められた位置にある前記規制部材を前記規制位置まで移動させるために必要となるモータの回転数を前記格納手段に格納する
ことを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動制御手段は、
前記給送された記録材の長さに加えて、前記現在の規制部材の位置に基づいて前記規制部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
１面目に画像の形成された記録材を反転させてその２面目に画像を記録するために該記録材を搬送する両面ユニットと、該両面ユニットに配置され、かつ、反転された記録材の搬送位置を規制する移動自在の規制部材と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
記録材を給送するステップと、
前記給送された記録材の搬送方向に対して直交する直交方向における該記録材の長さを検出するステップと、
前記検出された記録材の長さと現在の前記規制部材の位置とに基づき、該規制部材を移動させる必要があるか否かを判定するステップと、
前記規制部材を移動させる必要があると判定されると、前記給送された記録材の長さに応じて該規制部材を移動させるステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に記録材の両面に画像を形成する画像形成装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、搬送中に記録材が搬送方向に対して直交方向にずれることにより、画像が記録材の所定の位置に形成されなくなるという問題があった。さらに、ずれの度合いが大きくなると、画像の一部が記録材からはみ出してしまい、記録材に形成されないという問題もあった。このような問題を解決するため、記録材の２面目、即ち、両面形成を行う際に記録材の搬送方向に対して直交方向の搬送位置を規制する横レジスト調整機能を設ける技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、１面目に画像が形成された記録材を反転させ、再度、画像形成部に搬送して２面目に画像を形成する際に、記録材の直交方向の搬送位置を規制する画像形成装置を示している。具体的に、特許文献１に記載の画像形成装置は、記録材を反転させて搬送する搬送路に、中央が階段状に低くなるような溝を設けて横レジスト調整を行っている。なお、搬送方向は、副走査方向と呼ばれることがあり、直交方向は主走査方向と呼ばれることもある。
【０００４】
特許文献２は、移動可能な横レジスト調整手段の位置を調整して、記録材の搬送位置を規制する画像形成装置を示している。また、特許文献２に記載の画像形成装置は、搬送される記録材が不定型サイズの記録材である場合、記録材の直交方向の長さを検出し、検出された長さに応じて横レジスト調整手段の位置を調整している。ここで、不定型サイズとは、記録材のサイズが不明であることを示す。
【特許文献１】特開２００２−１１４４０９号公報
【特許文献２】特開平０６−０４８６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、搬送される記録材が不定型サイズである場合、毎プリントごとに記録材の直交方向の長さを検出して、横レジスト調整手段を制御する必要がある。このように、頻繁に移動制御を行うと、横レジスト調整手段の劣化や移動時の騒音という問題がある。さらに、横レジスト調整手段を制御する間、画像形成は一時中断されるため、画像形成のスループットが低下するという問題点ある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、記録材の搬送位置を規制する規制部材の制御回数を低減させることで、画像形成のスループットを向上させる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、１面目に画像の形成された記録材を反転させてその２面目に画像を記録するために当該記録材を搬送する両面ユニットと、両面ユニットに配置され、かつ、反転された記録材の搬送位置を規制する移動自在の規制部材と、を備える画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、記録材を給送する１以上の給送手段と、給送された記録材の搬送方向に対して直交する直交方向における該記録材の長さを検出する検出手段と、検出された記録材の長さと現在の規制部材の位置とに基づき、規制部材を移動させる必要があるか否かを判定する判定手段と、規制部材を移動させる必要があると判定されると、給送された記録材の長さに応じて規制部材を移動させる移動制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、例えば、記録材の搬送位置を規制する規制部材の制御回数を低減させることで、画像形成のスループットを向上させる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。また、本発明は、一適用例として、電子写真方式のプリンタによって実現される。しかしながら、本発明は、インクジェットプリンタ等、他の画像形成方式を採用した画像形成装置によって実現されてもよい。
【００１０】
［第１の実施形態］
以下では、図１乃至図７を参照して第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の一例を示す断面図である。ここでは、本発明に関する主要な要素についてのみ説明を記載する。なお、以下の記載において、単に「記録材の長さ」と記載する場合は、記録材の搬送方向に対して直交する直交方向における当該記録材の長さを意味する。
【００１１】
プリンタ１００は、１以上の記録材カセット１４３、１５０、１６０及び手差しトレイ１２１を備える。また、プリンタ１００は、画像形成部１０７、定着装置１１６、メイン搬送路１４０、排出搬送路１４１、反転用搬送路１４２及び両面ユニット１３０を含む。また、プリンタ１００は、各搬送路において記録材を搬送するために、複数のローラ、例えば、給送ローラ１０２、１５２、１６２、レジストローラ１０４、搬送ローラ１２０、排出ローラ１２２及び再給送ローラ１３１を含む。さらに、プリンタ１００は、記録材有無センサ１０１、１５１、１６１、カセット有無センサ１４４、１５４、１６４、レジストセンサ１０５、記録材検知センサ１０６、排出センサ１１４及び再給送センサ１３２を含む。
【００１２】
記録材カセット１４３、１５０、１６０及び手差しトレイ１２１は、給送手段として機能し、画像を形成する記録材を装置内に給送する。本実施形態によれば、記録材カセット１４３、１５０、１６０及び手差しトレイ１２１には、予め定められたサイズである定型サイズの記録材及び定型サイズとは異なる任意サイズの記録材を載置してもよい。さらに、記録材カセット１４３は、定型サイズの記録材を載置した場合、メカ的なスイッチにより、例えば、Ａ４、Ｂ５などの定型サイズを検知する構成としてもよい。
【００１３】
画像形成部１０７は、記録材に画像を形成するために、露光部、帯電部、感光ドラム、現像部及び転写部を含む。画像形成部１０７は、まず、帯電部によって像担持体としての感光ドラムを一様に帯電する。続いて、画像形成部１０７は、露光部により帯電された感光ドラム上に静電潜像を形成する。この静電潜像は後述するプリンタコントローラ４０１が受信した画像データに応じて形成される。形成された静電潜像は、現像部により現像され、所定の転写位置で転写部によって記録材に転写される。定着装置１１６は、記録材に形成されたトナー像を加熱及び加圧することにより、当該記録材に形成されたトナー像を定着させる。
【００１４】
メイン搬送路１４０は、給送ローラ１０２から搬送ローラ１２０までに配置され、記録材に画像を形成する搬送路である。排出搬送路１４１は、搬送ローラ１２０から排出ローラ１２２を介してプリンタ１００の機外までに配置され、記録材を機外へ排出する搬送路である。また、排出搬送路１４１は、記録材の両面に画像形成する場合、表面（１面目）に画像が形成された記録材を反転用搬送路１４２に搬送するための搬送路でもある。反転用搬送路１４２は、搬送ローラ１２０からレジストローラ１０４までに配置され、メイン搬送路１４０に表裏を反転させた記録材を供給するための搬送路である。
【００１５】
両面ユニット１３０は、反転用搬送路１４２の一部を形成する。また、両面ユニット１３０は、プリンタ１００に着脱可能なオプションユニットであってもよい。さらに、両面ユニット１３０は、記録材の搬送方向に対して直交する直交方向の位置ずれを規制する移動自在な規制部材１０８を含む。この規制部材１０８は、反転用搬送路１４２の片側を基準として移動する。
【００１６】
給送ローラ１０２、１５２、１６２は、それぞれ記録材カセット１４３、１５０、１６０に載置された記録材を１枚づつ装置内へ搬送する。レジストローラ１０４は、搬送されてきた記録材について、画像形成部１０７で画像を転写するタイミングを調整するローラである。搬送ローラ１２０は、記録材の両面に画像形成を行う場合、表面に画像が形成された記録材を排出搬送路１４１へ搬送した後に、逆回転して当該記録材を反転用搬送路１４２へ搬送する。排出ローラ１２２は、記録材を機外へ排出するためのローラである。再給送ローラ１３１は、反転された記録材を、再び、レジストローラ１０４へ搬送する。
【００１７】
記録材有無センサ１０１は、記録材カセット１４３に載置される記録材の有無を検知するセンサである。カセット有無センサ１４４、１５４、１６４は、それぞれ記録材カセット１４３、１５０、１６０がプリンタ１００に装着されているか否かを検知するセンサである。レジストセンサ１０５、記録材検知センサ１０６及び排出センサ１１４は、搬送されてきた記録材を検知する。これらのセンサは、メカ的な構成のスイッチでも光学的な構成のセンサでもよい。レジストセンサ１０５は、搬送されてきた記録材と、感光ドラムに形成されたトナー像との転写タイミングを調整するために用いられる。また、レジストセンサ１０５を用いて、プリンタ１００は、記録材の搬送方向の長さを検出することができる。具体的に、プリンタ１００は、レジストセンサ１０５に記録材の先端が到達するとタイマの計時を開始し、記録材の後端が到達するとタイマの計時を終了する。これにより、記録材の搬送方向の長さは、計時された時間と、記録材の搬送速度とから導出される。記録材検知センサ１０６は、例えば、メイン搬送路１４０の両端部に配置され、記録材の直交方向の長さを求めるために用いられる。具体的な、記録材検知センサ１０６の一例は、図２を用いて後述する。
【００１８】
図２は、第１の実施形態に係る記録材の直交方向の長さを測定するための記録材検知センサ１０６の一例を示す図である。ここでは、一例として、光学的なセンサ、例えば、ＣＣＤセンサを採用した記録材検知センサ１０６ａ、１０６ｂについて説明する。しかしながら、記録材検知センサ１０６は、記録材によって回動するメカ的なセンサが採用されてもよい。
【００１９】
記録材検知センサ１０６ａ、１０６ｂは、記録材２０１が当該記録材検知センサ１０６ａ、１０６ｂのどの位置を通過しているかを検知する。すなわち、記録材検知センサ１０６ａ、１０６ｂは、搬送中の記録材２０１における直交方向の両端の搬送位置を検知する。
【００２０】
例えば、記録材２０１が記録材検知センサ１０６ａ、１０６ｂを図２に示すように通過することを想定する。記録材検知センサ１０６ａは、当該記録材検知センサ１０６ａ上を通過する部分の記録材２０１における直交方向の長さを長さＬ１と検知する。また、記録材検知センサ１０６ｂは、当該記録材検知センサ１０６ｂ上を通過する部分の記録材２０１における直交方向の長さを長さＬ２と検知する。さらに、プリンタ１００は、長さＬ１及び長さＬ２に、予め定められた記録材検知センサ１０６ａと記録材検知センサ１０６ｂとの間の直線距離Ｌ３を加算することにより記録材２０１の長さを導出する。そのため、記録材検知センサ１０６ａ及び記録材検知センサ１０６ｂは、記録材２０１の長さがどのような長さであっても記録材２０１の両端がそれぞれ記録材検知センサ１０６ａ、１０６ｂを通過するように形成される必要がある。
【００２１】
図３は、第１の実施形態に係る両面ユニット１３０に配置された規制部材１０８の一例を示す図である。ここで、３０１及び３０２は、反転用搬送路１４２の各端部を示す。また、矢印Ｌ４は、記録材２０１の搬送方向を示す。
【００２２】
図３に示すように、規制部材１０８は、一方の端部３０１を基準に設けられ、記録材２０１の搬送方向に対して直交する直交方向の搬送位置を規制する。そのため、規制部材１０８は、矢印Ｌ５の方向に移動自在に設けられる。これにより、本実施形態に係る規制部材１０８は、予め定められたサイズである定型サイズの記録材の搬送位置だけでなく、定型サイズと異なる任意サイズの記録材の搬送位置も規制しうる。
【００２３】
具体的に、規制部材１０８は、メイン搬送路１４０に配置された記録材検知センサ１０６を用いて検出された記録材２０１の長さに基づいて制御される。ここで、規制部材１０８は、図３に示すように、当該規制部材１０８と他方の端部３０２との間の距離が検出された記録材の長さよりもある程度のマージンを考慮して制御されることが望ましい。このマージンは、当該規制部材１０８と他方の端部３０２との間の距離が検出された記録材の長さと同一となるように制御された場合に発生しうるジャムを抑制することを目的とする。即ち、規制部材１０８は、搬送された記録材においてジャムが発生しない程度に搬送位置を規制する。
【００２４】
図４は、第１の実施形態に係るプリンタ１００の制御系の構成を示す図である。プリンタコントローラ４０１は、ホストコンピュータ等の外部装置からの画像コードを画像形成に必要なビットデータに展開するとともに、エンジン内部の情報を通信等によって読み取り、それを表示する。エンジンコントローラ４０２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ内臓のワンチップマイクロコンピュータを有し、同様にマイクロコンピュータを有するプリンタコントローラ４０１とシリアル通信によって情報を授受する。さらに、エンジンコントローラ４０２は、各エンジン部をプリンタコントローラ４０１の指示に従って動作する制御を行うとともに、プリンタコントローラ４０１にエンジン内部の情報を報知する。
【００２５】
以下では、画像形成を行うための各エンジン部について説明する。各エンジン部は、エンジンコントローラ４０２に接続される。４０３は、記録材を給送するための給送ローラ１０２、１５２、１６２などの各ローラの回転、停止をエンジンコントローラ４０２の指示に従って行う搬送制御部である。４０４は、帯電、現像、転写の各高圧の出力制御をエンジンコントローラ４０２の指示に基づき行う高圧制御部である。４０５は、スキャナモ−タの駆動／停止、レーザの点滅をエンジンコントローラ４０２の指示に従って行う光学系制御部である。４０６は、記録材有無センサ１０１、１５１、１６１などの各センサからの取得した情報をエンジンコントローラ４０２に伝達するセンサ入力部である。４０７は、定着装置１１６の温度をエンジンコントローラ４０２の指定した温度に調節する定着器温度制御部である。４０８は、エンジンコントローラ４０２の指示に従い、両面ユニット１３０の制御を司る両面ユニット制御部である。
【００２６】
図５は、第１の実施形態に係るエンジンコントローラ４０２の詳細を示す図である。ここでは、反転用搬送路１４２において、記録材２０１の直交方向の搬送位置を規制する制御を行う制御ブロックについて説明する。また、以下に記載する制御ブロックは、一例であり、他の制御ブロックから構成されてもよく、エンジンコントローラ４０２に含まれなくともよい。なお、以下の説明は、記録材の両面に画像を形成する場合を前提としている。
【００２７】
エンジンコントローラ４０２は、検出部５０１、判定部５０２、移動制御部５０３、格納部５０４、５０５、カセット有無検知部５０６及び両面ユニット有無検知部５０７を含む。また、エンジンコントローラ４０２に接続された両面ユニット１３０は、本体通信部５１０、モータ５１１、規制部材１０８及びセンサ５１２を含む。
【００２８】
検出部５０１は、記録材カセット１４３、１５０、１６０又は手差しトレイ１２１から給送された記録材の搬送方向に対して直交する直交方向の長さを検出する検出手段として機能する。具体的に、検出部５０１は、記録材の１面目に画像を形成する際に記録材検知センサ１０６の出力から、図２を用いて説明した方法で記録材の直交方向の長さを導出する。さらに、検出部５０１は、検出した記録材の長さを格納部５０４に格納する。また、検出部５０１は、画像形成条件が両面形成であって、記録材のサイズが不定型サイズである場合に、搬送される記録材の長さを検出する。ここで、不定型サイズとは、給送された記録材のサイズが不明であることを示す。例えば、検出部５０１は、格納部５０４に不定型サイズを示す情報が格納されている場合に、給送された記録材の長さを検出する。
【００２９】
判定部５０２は、判定手段として機能し、検出された記録材の長さと現在の規制部材１０８の位置とに基づいて、規制部材１０８を移動させる必要があるか否かを判定する。具体的に、判定部５０２は、格納部５０４、５０５に格納されている記録材の長さと現在の規制部材１０８の位置とを取り出す。その後、判定部５０２は、記録材の長さに応じた記録材の規制位置と現在の規制部材１０８の位置との差分が予め定められた範囲内にない場合に規制部材１０８を移動させる必要があると判定する。また、判定部５０２は、規制位置と規制部材１０８の位置との差分が予め定められた範囲内である場合に規制部材１０８を移動させる必要がないと判定する。ここで、ジャムの発生を抑制するため、規制部材１０８における他の端部３０２からの距離が、規制位置における他の端部３０２からの距離よりも長くなるように制御されることが望ましい。規制部材１０８を移動させる必要があると判定すると、判定部５０２は、移動制御部５０３へ規制部材１０８を移動させる指示とともに、規制部材１０８を移動させる規制位置を出力する。
【００３０】
移動制御部５０３は、規制部材１０８を移動させる必要があると判定されると、給送された記録材の長さに基づいて規制部材１０８を移動させる移動制御手段として機能する。具体的に、移動制御部５０３は、規制部材１０８を駆動するためのモータ５１１の回転数を制御することにより、規制部材１０８の移動を制御する。ここで、移動制御部５０３は、センサ５１２から規制部材１０８のデフォルト位置、例えば、図３に示す端部３０１の位置の情報を取得し、規制部材１０８を当該位置から規制位置まで移動させるように制御を行う。また、移動制御部５０３は、規制部材１０８を移動させる際に、格納部５０５から現在の規制部材１０８の位置を取得して、規制部材１０８が当該位置から規制位置まで移動するように制御してもよい。これにより、規制部材１０８を制御する処理時間が低減される。また、規制部材１０８を移動させたときは、移動制御部５０３は、現在の規制部材１０８の位置を格納部５０５に格納する。これにより、格納部５０５には、常に規制部材１０８の最新の位置が格納される。
【００３１】
格納部５０４は、画像形成時に給送された記録材の長さを格納する格納手段として機能する。また、格納部５０５は、現在の規制部材１０８の位置を格納する格納手段として機能する。
【００３２】
カセット有無検知部５０６は、第１検知手段として機能し、カセット有無センサ１４４、１５４、１６４からの出力を取得して、画像形成に使用される記録材カセットがプリンタ１００に装着されているか否かを検知する。カセット有無検知部５０６は、例えば、記録材カセット１４３がプリンタ１００から抜かれると、格納部５０４に記録材の長さが不明であることを示す情報を格納する。これにより、検出部５０１は、格納部５０４に当該情報が格納されている場合にのみ記録材の長さが不明であると判断して、搬送される記録材の長さを検出する。
【００３３】
また、カセット有無検知部５０６は、カセット有無センサから画像形成に使用される記録材カセットがプリンタ１００に装着されている信号を取得すると、搬送される記録材の長さを格納部５０４に格納してもよい。したがって、カセット有無検知部５０６は、記録材カセットから搬送される記録材のサイズがどの定型サイズ、例えば、Ａ４、Ｂ５であるかの情報を取得する。この場合、記録材カセットは、記録材のサイズを検出する構成を備える必要がある。また、ユーザにより、画像形成に使用される記録材のサイズが入力された場合は、プリンタコントローラ４０１を介して格納部５０４に当該記録材の長さが格納される。このような場合は、検出部５０１による検出処理を省略することができ、画像形成のスループットを向上させることができる。
【００３４】
両面ユニット有無検知部５０７は、第２検知手段として機能し、両面ユニット１３０に含まれる本体通信部５１０に接続され、両面ユニット１３０がプリンタ１００に装着されているか否かを検知する。両面ユニット有無検知部５０７は、両面ユニット１３０がプリンタ１００から抜かれると、規制部材１０８の位置が不明であることを示す情報を格納する。これは、両面ユニット１３０がプリンタ１００から抜かれた場合に、新品の両面ユニットと交換される可能性が高く、交換された場合は規制部材１０８の位置が格納部５０５に格納されている現在の規制部材１０８の位置と異なるために行われる。
【００３５】
また、格納部５０４及び格納部５０５の少なくとも一方に不明を示す情報が格納されている場合、判定部５０２は、規制部材１０８を移動させる必要があると判定する。
【００３６】
次に、図６及び図７を参照して、搬送する記録材の搬送位置を規制する制御について説明する。図６は、第１の実施形態に係る記録材の搬送位置を規制する処理手順を示すフローチャートである。以下に記載する処理は、エンジンコントローラ４０２が統括的に制御を行う。また、以下で説明する画像形成は、両面形成が要求されていることを前提とする。
【００３７】
ステップＳ６０１において、プリンタ１００の電源が投入されるとエンジンコントローラ４０２は、規制部材１０８の初期化を行う。電源投入直後においては記録材の長さ及び規制部材１０８の位置が不明であるため、エンジンコントローラ４０２は、格納部５０４及び５０５にそれぞれ不明を示す情報を設定する。これは、電源断の間に、記録材カセット１４３、１５０、１６０に載置されている記録材が他のサイズの記録材に変更される場合や、両面ユニット１３０が新品に交換される可能性があるため行われる。このように、エンジンコントローラ４０２は、プリンタ１００に電源が投入されると、設定手段として機能する。
【００３８】
ステップＳ６０２において、カセット有無検知部５０６は、カセット有無センサ１４４、１５４、１６４を用いて記録材カセット１４３、１５０、１６０がプリンタ１００に装着されている否かを検知する。また、ステップＳ６０３において、両面ユニット有無検知部５０７は、両面ユニット１３０がプリンタ１００に装着されているか否かを検知する。ステップＳ６０２及びＳ６０３の処理については、図７を用いて後述する。
【００３９】
ステップＳ６０４において、エンジンコントローラ４０２は、画像形成要求の受信があるか否かを受信があるまで繰り返し判定する。画像形成要求を受信すると、エンジンコントローラ４０２は、プリントを開始する。プリントが開始されると、ステップＳ６０５において、エンジンコントローラ４０２は、搬送制御部４０３を介して画像形成に使用される記録材を記録材カセット１４３、１５０、１６０又は手差しトレイ１２１から給送させる。
【００４０】
次に、ステップＳ６０６において、検出部５０１は、格納部５０４に不明を示す情報が格納されている場合に、給送された記録材の長さを検出する。ここで、検出部５０１は、格納部５０４に不明を示す情報以外の情報が格納されている場合は、既に搬送される記録材の長さが既知のものであると判断して、検出を行わない。続いて、ステップＳ６０７において、検出部５０１は、検出した記録材の長さを格納部５０４に格納する。
【００４１】
ステップＳ６０８において、判定部５０２は、規制部材１０８の移動が必要であるか否かを判定する。まず、判定部５０２は、格納部５０４、５０５から搬送された記録材の長さと、現在の規制部材１０８の位置とを読み出す。次に、判定部５０２は、読み出した記録材の長さから求まる当該記録材の規制位置と、現在の規制部材１０８の位置とを比較することにより、判定を行う。ここで、格納部５０５に現在の規制部材１０８の位置が不明であることを示す情報が格納されている場合、判定部５０２は、規制部材１０８の移動が必要であると判定する。規制部材１０８の移動が必要である場合、エンジンコントローラ４０２は、処理をＳ６０９に遷移させる。一方、規制部材１０８の移動が必要でない場合、エンジンコントローラ４０２は、処理をＳ６１２に遷移させて記録材に画像を形成する。
【００４２】
また、判定部５０２は、記録材の長さと、現在の規制部材の位置とから、それぞれ定型サイズ（Ａ４、Ｂ５など）の情報に変換し、変換後の定型サイズの情報を比較して判定してもよい。この場合、判定部５０２は、それぞれの定型サイズが同一であれば移動が必要でないと判定し、同一でなければ移動が必要であると判定する。
【００４３】
ステップＳ６０９において、移動制御部５０３は、規制部材１０８の移動を開始する。さらに、ステップＳ６１０において、移動制御部５０３は、規制部材１０８が規制位置まで移動するまで待機する。続いて、ステップＳ６１１において、移動制御部５０３は、移動後の規制部材１０８の位置を、現在の規制部材１０８の位置として格納部５０５に格納する。ここで、移動制御部５０３は、規制部材１０８の位置を、予め定められた位置、例えば、上述したデフォルト位置から規制部材１０８を規制位置まで移動させるために必要となるモータの回転数を格納してもよい。
【００４４】
その後、ステップＳ６１２において、エンジンコントローラ４０２は、画像形成処理を行って処理を終了する。なお、プリンタ１００に電源が投入されている間は、ステップＳ６０４からＳ６１２までの処理が繰り返し行われる。
【００４５】
図７は、第１の実施形態に係るカセット有無検知及び両面ユニット有無検知の詳細処理について説明するフローチャートである。以下では、ステップＳ７０１及びＳ７０２の処理がＳ６０２の処理に対応し、ステップＳ７０３及びＳ７０４の処理がＳ６０３の処理に対応する。なお、図６ではプリンタ１００の電源投入時にのみＳ６０２及びＳ６０３の処理が行われているが、実際にはプリンタ１００に電源が投入されている間は定期的に以下で説明する処理が実行されている。
【００４６】
ステップＳ７０１において、カセット有無検知部５０６は、カセット有無センサ１４４、１５４、１６４を用いて、記録材カセット１４３、１５０、１６０がプリンタ１００から抜かれているか否かを判定する。抜かれていない場合、カセット有無検知部５０６は、処理をＳ７０３に遷移させる。一方、抜かれている場合、ステップＳ７０２において、カセット有無検知部５０６は、記録材の長さが不明であることを示す情報を格納部５０４に格納する。
【００４７】
ステップＳ７０３において、両面ユニット有無検知部５０７は、両面ユニット１３０がプリンタ１００から抜かれているか否かを判定する。具体的に、両面ユニット有無検知部５０７は、は、両面ユニット１３０に含まれる本体通信部５１０へ通知を行い、当該本体通信部５１０から正常に応答が通知されると、両面ユニット１３０がプリンタ１００に装着されていると判断する。この場合、両面ユニット有無検知部５０７は、処理を終了する。一方、正常な応答が通知されない場合、両面ユニット有無検知部５０７は、両面ユニット１３０がプリンタ１００から抜かれていると判断する。この場合、ステップＳ７０４において、両面ユニット有無検知部５０７は、現在の規制部材１０８の位置が不明であることを示す情報を格納部５０５に格納する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００は、搬送される記録材の直交方向の長さを検出し、検出された長さと現在の規制部材１０８の位置との対応関係を比較して、規制部材１０８を移動させる必要があるか否かを判定する。これにより、本実施形態に係るプリンタ１００は、同一サイズの記録材が連続して供給される場合に、規制部材１０８の移動を省略することができる。よって、プリンタ１００は、好適に規制部材１０８を移動させる制御回数を低減させ、画像形成のスループットを向上させうる。また、規制部材１０８を移動させる制御回数を低減させることは、移動される際に発生する摩擦によって規制部材１０８が摩耗することを最小限にすることができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
次に、図８及び図９を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態に係るプリンタ１００は、複数の記録材カセット１４３、１５０、１６０ごとに記録材の直交方向の長さを格納して、画像形成時に記録材を給送する記録材カセットに対応する情報を読み出して、規制部材１０８を移動させる必要があるか否かを判定する。
【００５０】
図８は、第２の実施形態に係る複数の記録材カセットに対応した複数の格納部を示す図である。ここでは、第１の実施形態と同様の構成について、同一の番号を付し、説明を省略する。
【００５１】
図８に示すように、各記録材カセット１４３、１５０、１６０は、それぞれカセット有無検知部８０４、８０５、８０６を含む。カセット有無検知部８０４、８０５、８０６は、それぞれカセット有無センサ１４４、１５４、１６４に接続され、記録材カセットがプリンタ１００に装着されているか否かを検知する。また、カセット有無検知部８０４、８０５、８０６は、それぞれ格納部８０１、８０２、８０３に接続され、記録材カセットがプリンタ１００から抜かれた場合に、各格納部に記録材の長さが不明であることを示す情報を格納する。検出部５０１は、給送された記録材の長さを検出すると、当該記録材を給送した記録材カセットに対応する格納部に検出結果を格納する。
【００５２】
また、ここでは、記録材カセット１４３、１５０、１６０について説明したが、手差しトレイ１２１についても対応する格納部を設けることが望ましい。しかし、手差しトレイの場合は、画像形成要求（印刷ジョブ）ごとに記録材のサイズが変更される可能性がある。そのため、一連の画像形成が終了すると、対応する格納部に対して記録材の長さが不明であることを示す情報を格納することが望ましい。
【００５３】
図９は、第２の実施形態に係る規制部材１０８の移動制御の処理手順を示すフローチャートである。以下の説明は、画像形成として、両面形成が要求された場合を想定し、規制部材１０８の移動が必要であるか否か判定する処理について記載する。なお、以下に記載する処理は、エンジンコントローラ４０２によって統括的に制御される。
【００５４】
ステップＳ９０１において、エンジンコントローラ４０２は、画像形成を開始すると、まず、画像を形成する記録材が何れの記録材カセットから給送されたものであるかを判定する。具体的に、Ｓ９０１では、エンジンコントローラ４０２は、給送された記録材が記録材カセット１４３から給送されたか否かを判定する。なお、エンジンコントローラ４０２は、画像形成を開始すると、何れかの記録材カセットに対して記録材を給送させる指示を出力する。即ち、エンジンコントローラ４０２は、何れの記録材カセットから記録材が給送されたかという情報を保持している。記録材カセット１４３から給送されていない場合、エンジンコントローラ４０２は、処理をＳ９０３に遷移させる。一方、記録材カセット１４３から給送されている場合、ステップＳ９０２において、判定部５０２は、格納部８０１から記録材の長さと、格納部５０５から現在の規制部材１０８の位置とを読み出す。
【００５５】
ステップＳ９０３において、エンジンコントローラ４０２は、記録材カセット１５０から給送されていない場合、エンジンコントローラ４０２は、記録材カセット１６０から給送されたものであると判断し、処理をＳ９０４に遷移させる。一方、記録材カセット１５０から給送されている場合、ステップＳ９０４において、判定部５０２は、格納部８０２から記録材の長さと、格納部５０５から現在の規制部材１０８の位置とを読み出す。また、ステップＳ９０５において、判定部５０２は、格納部８０３に格納されている記録材の長さと、格納部５０５に格納されている現在の規制部材１０８の位置とを読み出す。
【００５６】
次に、ステップＳ９０６において、エンジンコントローラ４０２は、Ｓ９０２、Ｓ９０４又はＳ９０５で読み出された情報を用いて、規制部材１０８を移動させる必要があるか否かを判定する。判定方法については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。移動無しの場合、エンジンコントローラ４０２は、処理を終了し、記録材に画像を形成する。一方、移動有りの場合、ステップＳ９０７において、エンジンコントローラ４０２は、移動制御部５０３を介して、規制部材１０８を規制位置まで移動させる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ１００は、複数の記録材カセットごとに記録材の直交方向の長さを格納する。この場合、プリンタ１００は、画像形成時に記録材を給送した記録材カセットに対応する情報を用いて、規制部材１０８を移動させる必要があるか否かを判定する。例えば、記録材の長さを格納する場所が１つのみである場合、記録材を給送する記録材カセットが前回の画像形成から変更されると、検出部５０１によって必ず記録材の長さを検出する必要がある。しかしながら、本実施形態に係るプリンタ１００は、記録材カセットごとに記録材の長さを格納しているため、給送する記録材カセットが前回から変更された場合であっても毎回検出処理を行う必要はない。したがって、本実施形態に係るプリンタ１００は、より詳細に規制部材１０８を移動させる必要があるか否かの判定を行うことができ、より効率的に規制部材１０８の制御回数を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態に係るプリンタ１００の一例を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る記録材の直交方向の長さを測定するための記録材検知センサ１０６の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る両面ユニット１３０に配置された規制部材１０８の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るプリンタ１００の制御系の構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るエンジンコントローラ４０２の詳細を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る記録材の搬送位置を規制する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るカセット有無検知及び両面ユニット有無検知の詳細処理について説明するフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る複数の記録材カセットに対応した複数の格納部を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る規制部材１０８の移動制御の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０６：センサ
１０８：規制部材
１３０：両面ユニット
１４４、１５４、１６４：カセット有無センサ
４０２：エンジンコントローラ
５０１：検出部
５０２：判定部
５０３：移動制御部
５０４、５０５：格納部
５０６：カセット有無検知部
５０７：両面ユニット有無検知部
５１０：本体通信部
５１１：モータ
５１２：センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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