(57)【要約】【課題】  ディスプレイをスムーズに回動させることができるディスプレイ支持機構を提供する。【解決手段】  壁面に取り付けられるベースプレートと、ベースプレートに対し、リンク機構を介して傾動可能に取り付けた一対の傾動ブラケットと、一対の傾動ブラケットの少なくとも１つに設けられたチルト機構と、一対の傾動ブラケットに取り付けられたディスプレイの取付プレートとからなり、傾動ブラケットを、シャフトと第１傾動ブラケットと第２傾動ブラケットとで構成し、リンク機構を第１傾動ブラケットと第２傾動ブラケットとを回動可能に連結する連結部材で構成し、チルト機構を、フリクションによりディスプレイを所望の位置に停止保持させるフリクション発生手段と、ベースプレートに平行に延び、第１傾動ブラケットと連結部材との間に設けられて付勢力によりディスプレイが前面側に倒れる力を打ち消す付勢部材を有する落下モーメント打消手段とで構成したことにより、前記課題を解決した。【選択図】        図３
2008051968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを壁面に対してチルト方向に傾動可能に支持する壁掛け用のディスプレイ支持機構であって、
前記壁面に取り付けられるベースプレートと、
このベースプレートに対し、傾動可能に取り付けられていると共にリンク機構を備えた一対の傾動ブラケットと、
この一対の傾動ブラケットの少なくとも１つに設けられたチルト機構と、
前記一対の傾動ブラケットに取り付けられた前記ディスプレイの取付プレートとからなり、
前記傾動ブラケットを、シャフトと、このシャフトに回動可能に支持され、前記ベースプレートに取り付けられる第１傾動ブラケットと、前記シャフトに回動可能に支持され、前記取付プレートに取り付けられる第２傾動ブラケットとで構成し、
前記リンク機構を、一端部が前記第１傾動ブラケットに、他端部が前記第２傾動ブラケットにそれぞれ回動可能に取り付けられ、前記第１傾動ブラケットと前記第２傾動ブラケットとを回動可能に連結すると共に、この回動範囲を規制する連結部材で構成し、
前記チルト機構を、前記第１傾動ブラケットと前記第２傾動ブラケットとの間にフリクションを発生させて前記ディスプレイを前記壁面に対して所望の位置に停止保持させるフリクション発生手段と、前記ベースプレート又は前記取付プレートに平行に延び、前記第１傾動ブラケット又は前記第２傾動ブラケットと前記連結部材との間に設けられて付勢力により前記ディスプレイが前記シャフトを軸に前面側に倒れる力を打ち消す付勢部材を有する落下モーメント打消手段とで構成したことを特徴とする、ディスプレイ支持機構。
【請求項２】
前記付勢部材が、コンプレッションスプリングであることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ支持機構。
【請求項３】
前記第１傾動ブラケットの下方及び前記第２傾動ブラケットの下方が、前記シャフトにそれぞれ回動可能に支持され、前記連結部材の両端部が、前記第１傾動ブラケットの上方及び前記第２ブラケットの上方にそれぞれ回動可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のディスプレイ支持機構。
【請求項４】
前記第１傾動ブラケットの下方及び前記第２傾動ブラケットの下方が、前記シャフトにそれぞれ回動可能に支持され、前記第２傾動ブラケットの上方に、長孔が設けられ、前記連結部材の他端部が、この長孔に移動可能でかつ回動可能に取り付けられていると共に、前記連結部材の一端部が、前記第１ブラケットの上方であって前記長孔より下方に回動可能に取り付けられ、この連結部材の一端部に、受圧ピンが設けられ、前記付勢部材が、コンプレッションスプリングであり、このコンプレッションスプリングの一端部が、前記第１傾動ブラケットに当接されていると共に、このコンプレッションスプリングの他端部が、前記受圧ピン及び前記連結部材を介して前記第１傾動ブラケットに対して前記第２傾動ブラケットを付勢すべく前記受圧ピンに当接されていることを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ支持機構。
【請求項５】
前記第２傾動ブラケットと前記取付プレートと互いに着脱可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のディスプレイ支持機構。
【請求項６】
前記第２傾動ブラケットの上部に、上方に突出する係合凸部を設けると共に、前記取付プレートの上部に、前記係合凸部に係合する係合凹部を設けて、この取付プレートの係合凹部を前記第２傾動ブラケットの係合凸部に係合させてから前記取付プレートの下部を前記第２傾動ブラケットに取り付けるように構成したことを特徴とする、請求項５に記載のディスプレイ支持機構。
【請求項７】
前記第２傾動ブラケットに対する前記取付プレートの下部の取付が、ビスによる締め付け固定か、前記取付プレートの下部に設けられた第１係合部と前記回動ブラケットに設けた第２係合部との係合で行われていることを特徴とする、請求項６に記載のディスプレイ支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニターや液晶テレビ等のディスプレイをフリクションにより所望の位置に停止保持させる壁掛け用のディスプレイ支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モニターや液晶テレビ等の壁掛け型のディスプレイは、壁掛け用のディスプレイ支持機構を介して垂直の壁面に支持されている。このディスプレイ支持機構としては、ディスプレイを壁面に対して傾動可能に支持するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このディスプレイ支持機構は、連結軸と、この連結軸に回動可能に支持され、前記壁面に取り付けられる固定サポートと、連結軸に回動可能に支持され、ディスプレイの後面に取り付けられる傾動サポートと、一端部が固定サポートの上端部に回動可能に支持されていると共に、他端部が傾動サポートの上部に移動可能でかつ回動可能に連結されている連結サポートとを備えている。この連結サポートの他端部と傾動サポートの上部との連結は、傾動サポートの軸方向にノッチ付きガイド溝を設け、このガイド溝のノッチに、調整軸を介して連結サポートの他端部を係合することによって行われている。このガイド溝のノッチに係合する調整軸の係合位置を変えることにより、ディスプレイのチルト方向の傾きを可変することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１５２６２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ディスプレイのチルト方向の傾きは、調整軸がガイド溝のノッチに係合する位置でないと変えることができず、チルト方向の傾きを微調節することができなかった。
【０００５】
また、ディスプレイ支持機構としては、左右一対のフリクションヒンジを備えたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。フリクションヒンジは、台部を軸に左右対称のものである。台部上には、シャフトが左右方向に延びて設けられ、これらシャフトに回動可能にブラケットが取り付けられている。これらブラケットがディスプレイに取り付けられて、ディスプレイがシャフトを軸にチルト方向（前後）に回動支持されている。シャフトには、ストッパーワッシャー、フリクションワッシャー、ブラケット、フリクションワッシャー、皿バネ及び押え用ワッシャーが締付ナットにより取り付けられており、皿バネ及び各ワッシャーが互いに圧接状態になってシャフトとブラケットとの間、すなわち、ディスプレイと台部との間にフリクションが発生する。このフリクションによってディスプレイを所望の位置に停止保持するものであるが、ディスプレイ自体の重さによりディスプレイが前に倒れようとするので、ディスプレイをスムーズに回動動作することができない。すなわち、シャフトより前方にディスプレイの重心が位置されているために、ディスプレイが前に倒れようとするので、バネの付勢力を強くしてディスプレイが前に倒れないように強いフリクショントルクを発生させている。このため、ディスプレイをシャフトを軸にチルト方向に回動させる場合には、強いフリクショントルクより大きな力が必要となり、ディスプレイをスムーズに回動させることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ディスプレイをスムーズに回動させながら所望の位置に停止保持させることができるディスプレイ支持機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための本発明に係るディスプレイ支持機構は、ディスプレイを壁面に対してチルト方向に傾動可能に支持する壁掛け用のディスプレイ支持機構であって、前記壁面に取り付けられるベースプレートと、このベースプレートに対し、傾動可能に取り付られていると共にリンク機構を備えた一対の傾動ブラケットと、この一対の傾動ブラケットの少なくとも１つに設けられたチルト機構と、前記一対の傾動ブラケットに取り付けられた前記ディスプレイの取付プレートとからなり、前記傾動ブラケットを、シャフトと、このシャフトに回動可能に支持され、前記ベースプレートに取り付けられる第１傾動ブラケットと、前記シャフトに回動可能に支持され、前記取付プレートに取り付けられる第２傾動ブラケットとで構成し、前記リンク機構を、一端部が前記第１傾動ブラケットに、他端部が前記第２傾動ブラケットにそれぞれ回動可能に取り付けられ、前記第１傾動ブラケットと前記第２傾動ブラケットとを回動可能に連結すると共に、この回動範囲を規制する連結部材で構成し、前記チルト機構を、前記第１傾動ブラケットと前記第２傾動ブラケットとの間にフリクションを発生させて前記ディスプレイを前記壁面に対して所望の位置に停止保持させるフリクション発生手段と、前記ベースプレート又は前記取付プレートに平行に延び、前記第１傾動ブラケット又は前記第２傾動ブラケットと前記連結部材との間に設けられて付勢力により前記ディスプレイが前記シャフトを軸に前面側に倒れる力を打ち消す付勢部材を有する落下モーメント打消手段とで構成したことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、チルト機構をフリクション発生手段と落下モーメント打消手段とで構成したので、ディスプレイを壁面に対して所望の位置に停止保持させることができる。このとき、ディスプレイがシャフトを軸に前面側に倒れる力を打ち消す落下モーメント打消手段によって打ち消されるために、ディスプレイが前面側に倒れることがないので、小さなフリクショントルクでディスプレイを所望の位置に停止保持させることができると共に、ディスプレイをスムーズに回動させることができる。また、落下モーメント打消手段が、ベースプレート又は取付プレートに平行に延び、第１傾動ブラケット又は第２傾動ブラケットと連結部材との間に設けられて付勢力によりディスプレイがシャフトを軸に前面側に倒れる力を打ち消す付勢部材を有することで、第１傾動ブラケットと第２傾動ブラケットの間隔、すなわち、ベースプレートと取付プレートとの間隔を狭くすることが可能となり、薄型化を図れる。
【０００９】
本発明に係るディスプレイ支持機構において、前記付勢部材が、コンプレッションスプリングであることが好ましい。また、本発明に係るディスプレイ支持機構において、前記第１傾動ブラケットの下方及び前記第２傾動ブラケットの下方が、前記シャフトにそれぞれ回動可能に支持され、前記連結部材の両端部が、前記第１傾動ブラケットの上方及び前記第２傾動ブラケットの上方にそれぞれ回動可能に取り付けられていることが好ましい。また、本発明に係るディスプレイ支持機構において、前記第１傾動ブラケットの下方及び前記第２傾動ブラケットの下方が、前記シャフトにそれぞれ回動可能に支持され、前記第２傾動ブラケットの上方に、長孔が設けられ、前記連結部材の他端部が、この長孔に移動可能でかつ回動可能に取り付けられていると共に、前記連結部材の一端部が、前記第１傾動ブラケットの上方であって前記長孔より下方に回動可能に取り付けられ、この連結部材の一端部に、受圧ピンが設けられ、前記付勢部材が、コンプレッションスプリングであり、このコンプレッションスプリングの一端部が、前記第１傾動ブラケットに当接されていると共に、このコンプレッションスプリングの他端部が、前記受圧ピン及び前記連結部材を介して前記第１傾動ブラケットに対して前記第２傾動ブラケットを付勢すべく前記受圧ピンに当接されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係るディスプレイ支持機構において、前記第２傾動ブラケットと前記取付プレートと互いに着脱可能に取り付けられていることが好ましい。また、本発明に係るディスプレイ支持機構において、前記第２傾動ブラケットの上部に、上方に突出する係合凸部を設けると共に、前記取付プレートの上部に、前記係合凸部に係合する係合凹部を設けて、この取付プレートの係合凹部を前記第２傾動ブラケットの係合凸部に係合させてから前記取付プレートの下部を前記第２傾動ブラケットに取り付けるように構成することが好ましい。また、本発明に係るディスプレイ支持機構において、前記第２傾動ブラケットに対する前記取付プレートの下部の取付が、ビスによる締め付け固定か、前記取付プレートの下部に設けられた第１係合部と前記回動ブラケットに設けた第２係合部との係合で行われていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明に係るディスプレイ支持機構によれば、ベースプレートと傾動ブラケットとチルト機構と取付プレートとからなり、傾動ブラケットをシャフトと第１傾動ブラケットと第２傾動ブラケットとで構成し、リンク機構を連結部材で構成し、前記チルト機構をフリクション発生手段と落下モーメント打消手段とで構成したので、小さなフリクショントルクでディスプレイを所望の位置に停止保持させることができると共に、ディスプレイをスムーズに回動させることができ、かつ、薄型化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るディスプレイ支持機構の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１３】
図１〜図６は本発明に係るディスプレイ支持機構の一例を示す図である。本発明に係るディスプレイ支持機構は、図１〜図６に示すように、ディスプレイ１１を壁面１２に対してチルト方向に傾動可能に支持する壁掛け用のものである。ディスプレイ１１は、モニターや液晶テレビ等で壁掛け型のものであり、本発明に係るディスプレイ支持機構１は、特に大型のモニターや液晶テレビ等に有用なものである。このディスプレイ１１は、本発明に係るディスプレイ支持機構１を介して壁面１２に支持されている。壁面１２としては、特に限定されず、垂直（略垂直を含む。）な面を有するものが好ましく、例えば、壁等の面や立設した面等である。
【００１４】
本発明に係るディスプレイ支持機構１は、壁面１２に取り付けられるベースプレート２と、ベースプレート２に対し、傾動可能に取り付られていると共にリンク機構７を備えた一対の傾動ブラケット３と、一対の傾動ブラケット３の少なくとも１つに設けられたチルト機構８と、一対の傾動ブラケット３に取り付けられたディスプレイ１１の取付プレート４とからなり、傾動ブラケット３を、シャフト３１と、このシャフト３１に回動可能に支持され、ベースプレート２に取り付けられる第１傾動ブラケット３２と、シャフト３１に回動可能に支持され、取付プレート４に取り付けられる第２傾動ブラケット３３とで構成し、リンク機構７を、一端部が第１傾動ブラケット３２に、他端部が第２傾動ブラケット３３にそれぞれ回動可能に取り付けられ、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３とを回動可能に連結すると共に、この回動範囲を規制する連結部材で構成し、チルト機構８を、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３との間にフリクションを発生させてディスプレイ１１を壁面１２に対して所望の位置に停止保持させるフリクション発生手段５と、ベースプレート２又は取付プレート４に平行に延び、第１傾動ブラケット３２又は第２傾動ブラケット３３と連結部材との間に設けられて付勢力によりディスプレイ１１がシャフトを軸に前面側に倒れる力を打ち消す付勢部材６２を有する落下モーメント打消手段６とで構成したことに特徴がある。
【００１５】
ベースプレート２は、例えば、略矩形平板状に形成されて、このベースプレート２が壁面１２に面接触させた状態で取り付けられる。ベースプレート２には、ベースプレート２を例えばビス等により壁面１２に取り付けるための取付孔２ａが例えば５つ設けられている。ベースプレート２の下方には、その幅方向に延び、かつ、表面から突出する第１傾動ブラケット取付部２ｂが設けられている。また、ベースプレート２の略中央部には、その幅方向に延び、かつ、表面から突出する第１回動ブラケット取付部２ｃが設けられている。これら第１傾動ブラケット取付部２ｂ及び第１回動ブラケット取付部２ｃは、それぞれ第１傾動ブラケット及び第１回動ブラケットを２つ取り付けるように形成されているが、これに限定されるものではない。第１傾動ブラケット取付部２ｂ及び第１回動ブラケット取付部２ｃには、取付孔２ｄ、２ｅがそれぞれ設けられている。これら取付孔２ｄ、２ｅには、ネジが切られており、第１傾動ブラケット及び第１回動ブラケットがビス１７等によりベースプレート２に取り付けられるようになっている。
【００１６】
取付プレート４は、図１〜図６及び図１０に示すように、例えば、ベースプレート２より上下方向の長さが長い例えば若干長い略矩形平板状に形成され、ディスプレイ１１の後面に面接触させた状態で取り付けられる。取付プレート４には、取付プレート４を例えばビス等によりディスプレイ１１の後面に取り付けるための取付孔４ａが例えば６つ設けられている。取付プレート４の上端部は、取付面と反対側に略直角に折り曲げられて係合部４６として形成され、この係合部４６の両側部近傍には、係合凹部である係合孔４６ａがそれぞれ設けられている。係合孔４６ａは、幅方向に延びる略細長矩形状に形成されている。また、取付プレート４の下端部であって係合孔４６ａと対向した２箇所は、取付面と反対側に略直角に折り曲げられて取付部４７として形成され、これら取付部４７には取付孔４７ａがそれぞれ設けられている。これら係合部４６、係合孔４６ａ、取付部４７及び取付孔４７ａが着脱手段４５の構成要素である。
【００１７】
傾動ブラケット３は、一対設けられている。これら２つの傾動ブラケット３は、いずれも、シャフト３１と、このシャフト３１に回動可能に支持され、ベースプレート２に取り付けられる第１傾動ブラケット３２と、シャフト３１に回動可能に支持され、取付プレート４に取り付けられる第２傾動ブラケット３３とで構成されている。
【００１８】
シャフト３１は、例えば、円形の棒状に形成されている。シャフト３１の両端部近傍の外周には、その周方向に延びるＥリング取付溝３１ａがそれぞれ設けられている。
【００１９】
第１傾動ブラケット３２は、略コ字状に形成され、例えばビス１７等により基部３２ａがベースプレート２に取り付けられている。第１傾動ブラケット３２の両側部３２ｂには、シャフト３１を回動可能に支持する挿通孔３２ｃがそれぞれ設けられている。
【００２０】
第２傾動ブラケット３３は、図１〜図６及び図１１に示すように、上下方向に細長の略コ字状に形成されている。第２傾動ブラケット３３の幅は、第１傾動ブラケット３２の両側部３２ｂの内面間の寸法より短い例えば若干短い寸法で形成されている。この第２傾動ブラケット３３の両側部３３ｂの下方には、シャフト３１を回動可能に支持する挿通孔３３ｃがそれぞれ設けられている。この第２傾動ブラケット３３の挿通孔３３ｃと第１傾動ブラケット３２の挿通孔３２ｃとを孔合わせし、これら挿通孔３３ｃ、３２ｃにシャフト３１を挿通させてこのシャフト３１の両端部にワッシャー３５を介してＥリング３６をそれぞれ取り付けることで、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３とがシャフト３１を介して互いに回動可能に連結されている。
【００２１】
第２傾動ブラケット３３の上端部には、長手方向（上下方向）に延び、係合孔４６ａに挿入されて係合する係合凸部である係合凸片４８が設けられている。第２傾動ブラケット３３の長手方向の係合凸片４８を除いた長さは、取付プレート４の係合部４６と取付部４７との内面間の寸法より若干短い寸法で形成されている。第２傾動ブラケット３３の下端部は、両側部３３ｂ側に両側部３３ｂ間を閉塞するように略直角に折り曲げられて取付部４９として形成され、この取付部４９には、ネジが切られた取付孔４９ａが設けられている。これら係合凸片４８、取付部４９及び取付孔４９ａが着脱手段４５の構成要素である。
【００２２】
すなわち、着脱手段４５は、取付プレート４と第２傾動ブラケット３３とを互いに着脱可能に取り付けるものであり、例えば、係合孔４６ａを有する係合部４６と、取付孔４７ａを有する取付部４７と、係合凸片４８と、取付孔４９ａを有する取付部４９とで構成されている。例えば、取付プレート４を持って２つの係合孔４６ａに２つの第２傾動ブラケット３３の係合凸片４８を挿通させて係合孔４６ａと係合凸片４８とを係合させてから、取付プレート４と第２傾動ブラケット３３の基部３３ａとを面接触又は近接させて、取付孔４７ａと取付孔４９ａとを孔合わせし、例えば、ビス３９を取付孔４７ａを介して取付孔４９ａに螺合させて締め付けることにより、取付プレート４と第２傾動ブラケット３３とが固定した状態で取り付けられるようになっている。
【００２３】
なお、着脱手段４５は、他の構成により取付プレート４と第２傾動ブラケット３３とを互いに着脱可能に取り付けるようにしてもよく、例えば、取付プレート４の取付部４７と第２傾動ブラケット３３の取付部４９とに第１係合部と第２係合部を設けたり、その他の係合機構例えばロック機構を設けたりしてもよい。この場合、係合孔４６ａと係合凸片４８とを係合させてから、取付プレート４と第２傾動ブラケット３３の基部３３ａとを面接触又は近接させることで、第１係合部と第２係合部との係合が自動的に行われたり、ロック機構により係合が自動的に行われるように構成することが好ましい。このように、着脱手段４５を構成することにより、一層簡単に取付プレート４と第２傾動ブラケット３３との着脱を行えるようになる。
【００２４】
リンク機構７は、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３とを回動可能に連結すると共に、この回動範囲を規制する連結部材７１を有するものである。リンク機構７は、特に限定されず、例えば、ベースプレート２に取り付けられる回動ブラケット７２、７３と、第２傾動ブラケット３３に設けられた長孔７４と、一端部が回動ブラケット７２、７３に回動可能に取り付けられると共に他端部が長孔７４に回動可能であって移動可能に取り付けられる連結部材７１とからなることが好ましい。このリンク機構７は、１対の傾動ブラケット３にそれぞれ設けられ、これら２つの傾動ブラケット３のうちの少なくとも一方、例えば、どちらか一方の傾動ブラケット３のリンク機構７にチルト機構８が設けられている。すなわち、リンク機構７は、チルト機構８が設けられているものと、チルト機構８が設けられていないものとの２種類がある。回動ブラケットも第１回動ブラケット７２と第２回動ブラケット７３の２種類がある。連結部材７１も回動ブラケットによって形状が異なり、第１連結ブラケット７５と第２連結ブラケット７６との２種類がある。
【００２５】
第２回動ブラケット７３は、図３、図４及び図９に示すように、略コ字状に形成され、基部７３ａが例えばビス１８等によりベースプレート２に取り付けられている。この第２回動ブラケット７３の両側部７３ｂの上方には、第２回動シャフト１５を回動可能に支持する挿通孔７３ｃがそれぞれ設けられている。第２回動シャフト１５は、例えば、第２回動ブラケット７３の両側部７３ｂを挿通し得る寸法の円形の棒状に形成され、この一端部には拡径された頭部１５ａが設けられている。
【００２６】
第２連結ブラケット７６は、略コ字状に形成されている。第２連結ブラケット７６の両側部７６ｂの幅は、第２傾動ブラケット３３の両側部３３ｂの内面間の寸法より短く、第２回動ブラケット７３の両側部７３ｂの外面間の寸法より長い寸法で形成されている。第２連結ブラケット７６の両側部７６ｂの下方には、第２回動シャフト１５が挿通する挿通孔７６ｄがそれぞれ設けられている。第２連結ブラケット７６の挿通孔７６ｄ及び第２回動ブラケット７３の挿通孔７３ｃに挿通させた第２回動シャフト１５の他端部（頭部１５ａとは反対側の端部）をかしめることによって、第２連結ブラケット７６と第２回動ブラケット７３とが、回動規制シャフト１６を介して互いに回動可能に連結されるようになっている。
【００２７】
また、第２連結ブラケット７６の両側部７６ｂの上方には、回動規制シャフト１６が挿通する挿通孔７６ｃがそれぞれ設けられている。回動規制シャフト１６は、長孔７４に挿通される。長孔７４は、第２傾動ブラケット３３の両側部３３ｂの上方に設けられている。この長孔７４は、長手方向（上下方向）に延びて形成されている。回動規制シャフト１６は、例えば、第２傾動ブラケット３３の両側部３３ｂを挿通し得る寸法の円形の棒状に形成されている。この回動規制シャフト１６の両端部近傍の外周には、その周方向に延びるＥリング取付溝１６ａがそれぞれ設けられている。第２傾動ブラケット３３の長孔７４及び第２連結ブラケット７６の挿通孔７６ｃに挿通させた回動規制シャフト１６の両端部にワッシャー８５を介してＥリング８６を取り付けることで、回動規制シャフト１６が長孔７４を移動し得る範囲で第１傾動ブラケット３２に対する第２傾動ブラケット３３の回動範囲が規制されるようになっている。
【００２８】
第１回動ブラケット７２は、図３、図４及び図８に示すように、略コ字状に形成されている。この第１回動ブラケット７２の両側部７２ｂの先端部が外側に折り曲げられてフランジ部７２ｄとして形成されている。フランジ部７２ｄには、ビス１９等により第１回動ブラケット７２を第１回動ブラケット取付部２ｃに取り付けるための取付孔７２ｅが設けられている。
【００２９】
第１回動ブラケット７２の両側部７２ｂの上方には、第１回動シャフト１４を回動可能に支持する挿通孔７２ｃがそれぞれ設けられている。第１回動シャフト１４は、側部７２ｂ毎に個別に設けられている。第１回動シャフト１４は、図１４に示すように、外周に切り欠き部１４ｄが設けられている拡径されたフランジ部１４ｃを有し、このフランジ部１４ｃの一方の第１シャフト部１４ａが軸方向の長さが長く円形状に形成されていると共に、他方の第２シャフト部１４ｂが軸方向の長さが短く略長円状（陸上の略トラックの形状）に形成されている。また、第１回動ブラケット７２の下方は、図８に示すように、閉塞されて閉塞部７２ｆとして形成され、この閉塞部７２ｆには、付勢部材６２が当接する円形状に突出した当接部７２ｇが設けられている。また、第１回動ブラケット７２の両側部７２ｂの挿通孔７２ｃ近傍には、係合孔７２ｈが設けられている。
【００３０】
第１連結ブラケット７５は、略コ字状に形成されている。第１連結ブラケット７５は、１つのブラケットから形成してもよいが、例えば、一方の側部と基部の一部を構成する第１連結Ａブラケット７７（図１２参照。）と、他方の側部と基部の一部を構成する第１連結Ｂブラケット７８（図１３参照。）とから形成してもよい。これら第１連結Ａブラケット７７と第１連結Ｂブラケット７８とは、取付孔７７ａ、７８ａを介して、例えば、ビス７９等によって略コ字状に取り付けられて、第１連結ブラケット７５が形成されている。第１連結ブラケット７５の両側部７５ｂの上方及び中央部の幅は、第２傾動ブラケット３３の両側部３３ｂの内面間の寸法より短い、例えば、若干短い寸法で形成されている。第１連結ブラケット７５の両側部７５ｂの下方は、それぞれ内側にクランク状に折り曲げられて取付部７５ｅとして形成され、この取付部７５ｅの幅が、第１回動ブラケット７２の両側部７２ｂの内面間の寸法より短い寸法で形成されている。
【００３１】
第１連結ブラケット７５の両側部７５ｂの上方には、回動規制シャフト１６が挿通する挿通孔７５ｃがそれぞれ設けられている。また、第１連結ブラケット７５の両側部７５ｂの取付部７５ｅの第１傾動ブラケット３３とは反対側（すなわち、ベースプレート２側）には、第１回動シャフト１４が挿通する挿通孔７５ｄが設けられている。この挿通孔７５ｄは、第１回動シャフト１４の第２シャフト部１４ｂが嵌合し得る略長円状（陸上の略トラックの形状）に形成されている。第２傾動ブラケット３３の長孔７４及び第１連結ブラケット７５の挿通孔７５ｃに挿通させた回動規制シャフト１６の両端部にワッシャー８５を介してＥリング８６を取り付けると共に、第１連結ブラケット７５の挿通孔７５ｄ及び第１回動ブラケット７２の挿通孔７２ｃに第１回動シャフト１４を挿通させることによって、回動規制シャフト１６が長孔７４を移動し得る範囲で第１傾動ブラケット３２に対して第２傾動ブラケット３３が回動し得るようになっている。
【００３２】
この第２傾動ブラケット３３の回動範囲がディスプレイ１１のチルト方向の回動範囲（傾動範囲）である。すなわち、この回動範囲は、回動規制シャフト１６が挿通されている長孔７４の上下方向の寸法によって決められ、例えば、ディスプレイ１１のチルト方向の回動角度が、−１５°〜２°の範囲となるように設定されている。なお、チルト方向の回動角度とは、ベースプレートに対する取付プレートの角度であり、平行のときが０°としたものであり、−のときはディスプレイ１１が前方側に倒れていることを示し、逆に＋のときにはディスプレイ１１が後方側に倒れていることを示す。なお、本発明においては、１５°には略１５°が含まれるものとし、また、２°には略２°が含まれるものとする。
【００３３】
また、第１連結ブラケット７５の両側部７５ｂの取付部７５ｅの第２傾動ブラケット３３側には、受圧ピン６５が挿通する挿通孔７５ｆ、７５ｇが設けられている。これら挿通孔のうちいずれか一方の挿通孔７５ｆは、円形状に形成されていると共に、これら挿通孔のうちいずれか他方の挿通孔７５ｇは、円形状の一部を直線上に切り欠いた形状に形成されている。受圧ピン６５は、図１５に示すように例えば、第１連結ブラケット７５の両側部７５ｂの両取付部７５ｅを挿通し得る寸法の円形棒状に形成されている。この受圧ピン６５の一端部は、他方の挿通孔７５ｇに嵌合し得る形状（円形状の一部を直線上に切り欠いた形状）に形成されている。この受圧ピン６５の一端部が他方の挿通孔７５ｇに嵌合した状態で挿通されると共に、その他端部が一方の挿通孔７５ｆに挿通され、この受圧ピン６５の両端部がかしめられることにより、第１連結ブラケット７５の両側部７５ｂの取付部７５ｅ間に受圧ピン６５が掛け渡されている。
【００３４】
チルト機構８は、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３との間にフリクションを発生させてディスプレイ１１を壁面１２に対して所望の位置に停止保持させるフリクション発生手段５と、ベースプレート２又は取付プレート４に平行に延び、第１傾動ブラケット３２又は第２傾動ブラケット３３と連結部材との間に設けられて付勢力によりディスプレイ１１がシャフトを軸に前面側に倒れる力を打ち消す付勢部材６２を有する落下モーメント打消手段６とで構成されている。
【００３５】
フリクション発生手段５は、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３との間にフリクションを発生させてディスプレイ１１を壁面１２に対して所望の位置に停止保持させることができれば特に限定されないが、例えば、図３〜図５及び図７に示すように、第１回動シャフト１４の軸回りに設けられていることが好ましい。具体的には例えば、第１回動シャフト１４の第２シャフト部１４ｂに第１連結ブラケット７５の挿通孔７５ｄを嵌合させつつ挿通させてこの第２シャフト部１４ｂの端部（先端部）をかしめると共に、第１回動シャフト１４の第１シャフト部１４ａに、第１ワッシャー５５、第１回動ブラケット７２、第２ワッシャー５６、皿ばね５７及び押えワッシャー５８を順次装着してこの第１シャフト部１４ａの端部（先端部）をかしめることにより、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３との間にフリクションを発生させるようにしてもよい。第１ワッシャー５５及び第２ワッシャー５６は、その周縁部の一部に折り曲げられて形成された係合片を有するものが好ましい。この第１ワッシャー５５の係合片が第１回動シャフト１４の切り欠き部１４ｄに係合するように第１ワッシャー５５を取り付けることが好ましい。また、第２ワッシャー５６の係合片が第１回動ブラケット７２の係合孔７２ｈに係合するように第２ワッシャー５６を取り付けることが好ましい。
【００３６】
落下モーメント打消手段６は、ディスプレイ１１がシャフト３１を軸に前面側に倒れる力を打ち消すものである。この落下モーメント打消手段６は、ベースプレート２又は取付プレート４に平行に延び、第１傾動ブラケット３２又は第２傾動ブラケット３３と第１連結ブラケット７５との間に設けられて付勢力によりディスプレイ１１がシャフト３１を軸に前面側に倒れる力を打ち消す付勢部材６２を有している。
【００３７】
付勢部材６２としては、例えば、コンプレッションスプリング６３であり、第１回動ブラケット７２内にベースプレート２に平行であって上下方向に延びて設けられている。コンプレッションスプリング６３の一端部は、第１回動ブラケット７２の当接部７２ｇに着座するように当接されていると共に、コンプレッションスプリング６３の他端部は、第１回動ブラケット７２内にその長手方向（上下方向）に移動可能に設けられているスライダー６４に当接されている。
【００３８】
スライダー６４は、第１回動ブラケット７２内にその長手方向（上下方向）に移動可能に設けられていると共に、受圧ピン６５に当接するように形成されている。例えば、スライダー６４は、コンプレッションスプリング６３の端部が装着される略コ字状に形成されたスライダー本体６４ａと、スライダー本体６４ａの先端部に設けられ、第１回動シャフト１４間を延び、先端部が受圧ピン６５に当接する押圧部６４ｂとから形成されている。このスライダー６４を介してコンプレッションスプリング６３の付勢力により受圧ピン６５が押圧されてディスプレイ１１がシャフト３１を軸に前面側に倒れる力が打ち消されるように構成されている。
【００３９】
次に本発明に係るディスプレイ支持機構１の作用を説明する。
【００４０】
本発明に係るディスプレイ支持機構１を用いてディスプレイ１１を壁面１２に取り付けるには、まず、取付プレート４と傾動ブラケット３とを互いに外す。例えば、ビス３９を外して取付プレート４と傾動ブラケット３の第２傾動ブラケット３３との下部の取り付けを解除してから、係合凸片４８を係合孔４６ａから抜いて係合孔４６ａと係合凸片４８との係合を解除する。これにより、取付プレート４と傾動ブラケット３とが簡単に外せる。
【００４１】
この傾動ブラケット３には、ベースプレート２が例えばビス等により取り付けられており、このベースプレート２を壁面１２の所望の位置に、例えば、ビス等を用いて取り付ける。また、取付プレート４をディスプレイ１１の後面に、例えば、ビス等を用いて取り付ける。
【００４２】
取付後、ディスプレイ１１を持って取付プレート４の２つの係合孔４６ａに２つの第２傾動ブラケット３３の係合凸片４８が挿通させる。すなわち、係合孔４６ａを係合凸片４８に上から引っ掛けて、係合孔４６ａと係合凸片４８とを係合させる。この取付プレート４と第２傾動ブラケット３３の基部３３ａとを面接触又は近接させて、取付孔４７ａと取付孔４９ａとを孔合わせし、例えば、ビス１９を取付孔４７ａを介して取付孔４９ａに螺合させて締め付ける。これにより、ディスプレイ１１を本発明に係るディスプレイ支持機構１を介して壁面１２にチルト方向に移動可能に取り付けることができる。
【００４３】
このように、取付プレート４の係合孔４６ａを第２傾動ブラケット３３の係合凸片４８に係合させてからビス止することで、ディスプレイ１１を壁面１２に取り付けることができるので、ディスプレイ１１の壁面１２への取付を簡単に行える。すなわち、取付プレート４の係合孔４６ａを第２傾動ブラケット３３の係合凸片４８に係合させると、ディスプレイ１１が取付プレート４を介して吊り下げ支持されるために、取付孔４７ａと取付孔４９ａとの孔合わせ及びビス止作業を容易に行えるので、ディスプレイ１１の壁面１２への取付を簡単に行える。また、取付プレート４の取付部４７と第２傾動ブラケット３３の取付部４９との係合をビス止めの代わりに第１係合部と第２係合部との係合や、ロック機構による係合により行うようにすれば、一層簡単に取付プレート４と第２傾動ブラケット３３との着脱を行えるようになる。
【００４４】
このディスプレイ１１のチルト方向の角度を変えたいときには、シャフト３１を軸に第２傾動ブラケット３３が第１傾動ブラケット３２に対して回転するようにディスプレイ１１に力を作用させる。すなわち、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３との間に発生しているフリクションより大きな力をディスプレイ１１に作用させる。これにより、第２傾動ブラケット３３が第１傾動ブラケット３２に対して回転して、ディスプレイ１１のチルト方向の回動角度が、例えば、−１５°〜２°の範囲で変わる。ディスプレイ１１の角度が所望の角度になったら、その移動を停止すると、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３との間に発生しているフリクションによりディスプレイ１１がその位置に停止保持される。
【００４５】
このようにディスプレイ１１の角度を変えるとき、落下モーメント打消手段６が備えられているので、小さな力でディスプレイ１１を動かすことができる。すなわち、ディスプレイ１１がシャフト３１を軸に前面側に倒れる力がコンプレッションスプリング６３の付勢力により打ち消されるので、ディスプレイ１１が前面側に倒れることがない。このため、小さなフリクショントルクでディスプレイ１１のチルト方向の位置を所望の位置に停止保持させることができるので、ディスプレイ１１を動かすときにも小さな力を作用させればよく、ディスプレイ１１を容易にスムーズに回動させることができる。
【００４６】
例えば、ディスプレイ１１が液晶テレビであると、重心の位置は液晶テレビより前方であるために液晶テレビが前面側に倒れようとする。この液晶テレビが前面側に倒れる力をコンプレッションスプリング６３の付勢力により打ち消す。これにより、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３との間にフリクションが発生していない場合には、液晶テレビにシャフト３１を軸に回動する方向に力を作用させると、液晶テレビがシャフト３１を軸に揺動するように前後に回動する。このため、液晶テレビのチルト方向の位置を所望の位置に停止保持させるには、小さなフリクショントルクで良いので、ディスプレイ１１を動かすときにも小さな力を作用させればよく、液晶テレビの回動をスムーズに行うことができる。
【００４７】
したがって、本発明に係る壁掛け用のディスプレイ支持機構１は、ディスプレイ１１がシャフト３１を軸に前面側に倒れる力を打ち消す落下モーメント打消手段６を備えたので、小さなフリクショントルクでディスプレイ１１を所望の位置に停止保持させることができると共に、ディスプレイ１１を容易にスムーズに回動させることができる。また、部品点数が少ないので、低コスト化及び省スペース化を図ることができる。その結果、本発明に係るディスプレイ支持機構１は、特に大型のモニターや液晶テレビ等の据え置き型のディスプレイ１１を保持させるものとして好適なものである。
【００４８】
また、コンプレッションスプリング６３が、ベースプレート２に平行に延びて設けられているので、第１傾動ブラケット３２と第２傾動ブラケット３３との間隔、すなわち、ベースプレート２と取付プレート４との間隔を狭くすることができる。その結果、薄型化を図れる。さらに、コンプレッションスプリング６３の付勢力を作用させる第１連結ブラケット７５をシャフト３１から離間した位置に設けたので、コンプレッションスプリング６３を小型化できる。すなわち、シャフト３１が第１傾動ブラケット３２の下方に支持されると共に、第１連結ブラケット７５が第１傾動ブラケット３２の上方に設けられているので、シャフトと連結部材とが近接している場合に比して、コンプレッションスプリング６３のトルクは小さくてよいので、コンプレッションスプリング６３の小型化を図れる。その結果、一層薄型化を図ることができる。
【００４９】
なお、本発明の実施の形態では、２つある傾動ブラケットの一方にチルト機構を設けたが、２つの傾動ブラケットの両方にチルト機構を設けるようにしてもよい。また、落下モーメント打消手段６にコンプレッションスプリング６３の付勢力を調節する付勢力調節手段を設けるようにしてもよい。また、フリクション発生手段５及び落下モーメント打消手段６を第１傾動ブラケットに設けたが、第２傾動ブラケットに設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上説明したように本発明に係るディスプレイ支持機構は、ベースプレートと傾動ブラケットとチルト機構と取付プレートとからなり、傾動ブラケットをシャフトと第１傾動ブラケットと第２傾動ブラケットとで構成し、リンク機構を連結部材で構成し、前記チルト機構をフリクション発生手段と落下モーメント打消手段とで構成したので、小さなフリクショントルクでディスプレイを所望の位置に停止保持させることができると共に、ディスプレイをスムーズに回動させることができ、かつ、薄型化を図れることから、特に大型のモニターや液晶テレビ等の壁掛け型のディスプレイを保持させるものとして好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るディスプレイ支持機構の一例を示す側面図である。
【図２】本発明に係るディスプレイ支持機構の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るディスプレイ支持機構の一例を示す分解斜視図である。
【図４】本発明に係るディスプレイ支持機構の一例を示す平面図である。
【図５】本発明に係るディスプレイ支持機構の一例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図４中のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｃ）は取付プレートを前方側に倒した状態を示す断面図である。
【図６】本発明に係るディスプレイ支持機構の一例を示す図で、（ａ）は図４中のＢ−Ｂ線矢視一部断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は取付プレートを前方側に倒した状態を示す一部断面図である。
【図７】図４中のＣ部分の拡大図である。
【図８】本発明に係る第１回動ブラケットの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】本発明に係る第２回動ブラケットの一例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】本発明に係る取付プレートの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】本発明に係る回動ブラケットの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１２】本発明に係る第１連結Ａブラケットの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】本発明に係る第１連結Ｂブラケットの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】本発明に係る第１回動シャフトの一例を示す図で、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１５】本発明に係る受圧ピンの一例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ディスプレイ支持機構
２  ベースプレート
３  傾動ブラケット
４  取付プレート
５  フリクション発生手段
６  落下モーメント打消手段
７  リンク機構
８  チルト機構
１１  ディスプレイ
１２  壁面
３１  シャフト
３２  第１傾動ブラケット
３３  第２傾動ブラケット
６２  付勢部材
６３  コンプレッションスプリング
６５  受圧ピン
７１  連結部材
７２  第１回動ブラケット
７３  第２回動ブラケット
７４  長孔
７５  第１連結ブラケット
７６  第２連結ブラケット
【図１】
2008051968.tif 000003
【図２】
2008051968.tif 000004
【図３】
2008051968.tif 000005
【図４】
2008051968.tif 000006
【図５】
2008051968.tif 000007
【図６】
2008051968.tif 000008
【図７】
2008051968.tif 000009
【図８】
2008051968.tif 000010
【図９】
2008051968.tif 000011
【図１０】
2008051968.tif 000012
【図１１】
2008051968.tif 000013
【図１２】
2008051968.tif 000014
【図１３】
2008051968.tif 000015
【図１４】
2008051968.tif 000016
【図１５】
2008051968.tif 000017