(57)【要約】【課題】高耐久性を有し、かつ感光体の残留電位上昇、画像ボケ、残像の発生による画像劣化を抑制し、長期間の繰り返し使用においても高画質画像を安定に形成できる画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジの提供。【解決手段】電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する非接触のコロナ放電方式の帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、前記電子写真感光体に光を照射して残留電位を除電する除電手段とを少なくとも有し、前記電子写真感光体の最表層が、少なくともフィラーと、特定構造のアミン化合物とを含有し、前記電子写真感光体が回転し、画像形成動作開始から画像形成終了停止までの間に前記除電手段の光量が少なくとも２段階に制御される画像形成装置である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する非接触のコロナ放電方式の帯電手段と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記電子写真感光体に光を照射して残留電位を除電する除電手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記電子写真感光体の最表層が、少なくともフィラーと、下記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物とを含有し、
前記電子写真感光体が回転し、画像形成動作開始から画像形成終了停止までの間に前記除電手段の光量が少なくとも２段階に制御されることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2008122591.tif 000026
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基のいずれかを表し、該Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは置換基を有していてもよいアリール基である。なお、Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒは、置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【化２】
2008122591.tif 000027
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、芳香族炭化水素基置換又は無置換のアルキル基を表し、該Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒ１及びＡｒ２は、置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｌ及びｍは、それぞれ０〜３の整数を表し、ｌとｍが同時に０となることはない。ｎは１又は２の整数を表す。
【請求項２】
画像形成動作中の除電手段における除電光量Ａが、電子写真感光体の回転停止前の少なくとも１回転分以上に渡り照射される除電手段の除電光量Ｂよりも小さい請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
除電光量Ａが、除電光量Ｂの１／４〜２／３である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
フィラーが、金属酸化物から選択される少なくとも１種を含有する請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
フィラーの平均一次粒径が、０．０１〜１．０μｍである請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
フィラーの最表層における含有量が、５〜５０質量％である請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
電子写真感光体の最表層が、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物を含有する請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体が、支持体と、該支持体上に感光層と、保護層とをこの順に有してなり、前記保護層が、最表層である請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
露光手段が半導体レーザ（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかであり、該露光手段を用いてデジタル方式で電子写真感光体上に静電潜像の書き込みを行う請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電子写真感光体上に複数色の可視像を順次重ね合わせてカラー画像を形成する請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複数の電子写真感光体を有し、それぞれの電子写真感光体に現像された単色の可視像を順次重ね合わせてカラー画像を形成する請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
電子写真感光体上に現像された可視像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上の可視像を記録媒体上に二次転写する中間転写手段を有し、複数色の可視像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
電子写真感光体表面を非接触のコロナ放電方式の帯電手段で帯電する帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記電子写真感光体に光を照射して残留電位を除電する除電工程とを少なくとも含む画像形成方法において、
前記電子写真感光体の最表層が、少なくともフィラーと、下記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物とを含有し、
前記電子写真感光体が回転し、画像形成動作開始から画像形成終了停止までの間に前記除電手段の光量が少なくとも２段階に制御されることを特徴とする画像形成方法。
【化３】
2008122591.tif 000028
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基のいずれかを表し、該Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは置換基を有していてもよいアリール基である。なお、Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒは、置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【化４】
2008122591.tif 000029
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、芳香族炭化水素基置換又は無置換のアルキル基を表し、該Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒ１及びＡｒ２は、置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｌ及びｍは、それぞれ０〜３の整数を表し、ｌとｍが同時に０となることはない。ｎは１又は２の整数を表す。
【請求項１４】
帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段と、電子写真感光体とを有し、請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置に用いられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高耐久性を有し、高画質化を実現できる画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式による情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。特に、情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行うレーザープリンタやデジタル複写機は、そのプリント品質、及び信頼性において向上が著しい。また、これらは高速化技術との融合によりフルカラー印刷が可能なレーザープリンタ又はデジタル複写機へと応用されてきている。このような背景から、要求される電子写真感光体（以下、「感光体」と称することもある）の機能としては、高画質化及び高耐久化を両立させることが特に重要な課題となっている。
【０００３】
このような電子写真方式のレーザープリンタやデジタル複写機等に使用される感光体としては、有機系の感光材料を用いたものが、コスト、生産性及び無公害性等の理由から一般に広く用いられている。この有機系感光体（ＯＰＣ）としては、例えば（１）ポリビニルカルバゾ−ル（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂を用いたもの、（２）ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、（３）フタロシアニン−バインダーに代表される顔料分散型、（４）電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを組み合わせた機能分離型、などがある。
【０００４】
ここで、前記機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質に吸収され電荷を生成する。発生した電荷が電荷発生層と電荷輸送層との界面で電荷輸送層に注入され、更に電界によって電荷輸送層中を移動し、感光体の表面電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。
【０００５】
しかし、有機系感光体（ＯＰＣ）は、繰り返し使用によって感光層の削れが発生しやすく、このように感光層の削れが進むと、感光体の帯電電位の低下や光感度の劣化、感光体表面のキズなどによる地汚れ、画像濃度低下あるいは画質劣化が促進される傾向が強く、従来から感光体の耐摩耗性が大きな課題であった。また、近年では画像形成装置の高速化及び装置の小型化に伴う感光体の小径化によって、感光体の高耐久化がより一層重要な課題となっている。
【０００６】
このような感光体の高耐久化を実現する方法としては、感光体の最表面に保護層を設け、その保護層に潤滑性を付与したり、硬化させたり、フィラーを含有させる方法が広く知られている。特に、保護層にフィラーを含有させる方法は、感光体の高耐久化に対して有効な方法の一つである。しかし、電気絶縁性の高いフィラーを含有させた場合には、抵抗が高くなり、残留電位の上昇が顕著に見られる。この残留電位上昇は、フィラーが含有されていることによって引き起こされる抵抗の増加や電荷トラップサイトの増加による影響が大きい。一方、導電性フィラーを用いた場合には、抵抗が低下し、残留電位の上昇の影響が比較的小さいが、画像の輪郭がぼやける、所謂画像ボケが発生し、画像品質への影響が強く現れる。
【０００７】
従来より、絶縁性の高いフィラーは使用しにくいため、比較的残留電位の影響が少ない低絶縁性のフィラーを用い、それにより発生する画像ボケに対しては、感光体を加熱するドラムヒーターを搭載する手段が用いられている。このようにドラムヒーターで感光体を加熱することによって画像ボケの発生は抑制できるものの、ドラムヒーターを搭載するには感光体の径を大きくしなければならないため、現在主流となりつつある小径感光体には適用できず、小径感光体の高耐久化が困難とされてきた。また、ドラムヒーターの搭載によって装置が大型にならざるを得ず、消費電力が顕著に増加する上に、画像形成装置の立ち上げ時に多くの時間を要する等、多くの課題がある。
【０００８】
また、絶縁性の高いフィラーを用いた場合に多く見られる残留電位の増加は、画像形成装置内では明部電位が高いことにつながり、画像濃度や階調性の低下を招くことになる。それを補うためには、暗部電位を高くする必要があるが、暗部電位を高くすると電界強度が高くなり、地肌汚れ等の画像欠陥を生じさせるだけでなく、感光体の寿命をも低下させることにつながる。
【０００９】
このため、残留電位上昇を抑制する方法として、保護層を光導電層とする方法が提案されている（特許文献１、特許文献２、及び特許文献３参照）。しかし、保護層による光の吸収によって感光層へ到達する光量が減少するため、感光体の感度が低下する問題が生じ、その効果はわずかであった。
【００１０】
また、フィラーとして含有される金属又は金属酸化物の平均粒径を０．３μｍ以下にし、保護層が実質的に透明であり、残留電位の蓄積を抑制する方法が提案されている（特許文献４参照）。この提案の方法では、残留電位の増加を抑制する効果は認められるものの、その効果は不十分であった。これは、フィラーを含有させた場合に生じる残留電位の増加は、電荷発生効率よりもフィラーの存在による電荷トラップやフィラーの分散性に起因する可能性が高いことによる。更にフィラーの平均粒径が０．３μｍ以上であっても分散性を高めることによって透明性を得ることが可能であるし、平均粒径が０．３μｍ以下であってもフィラーがかなり凝集していれば膜の透明性は低下することになる。
【００１１】
また、保護層にフィラーとともに電荷輸送物質を含有させる方法により、機械的強度を備えつつ、残留電位増加を抑制させる方法が提案されている（特許文献５参照）。この提案の保護層への電荷輸送物質の添加は、電荷の移動度を向上させるのに効果を発揮し、残留電位を減少させるのに有効な方法である。しかし、保護層にフィラーが含有されることにより引き起こされた残留電位の著しい増加は、フィラーの存在に起因する抵抗の増加、又は電荷トラップサイトの増加によるとすると、電荷の移動度を向上させて残留電位上昇を抑制させるには限界がある。従って、保護層の厚みや、フィラーの含有量を少なくせざるを得ず、要求される耐久性を満足させるには至っていない。
【００１２】
また、残留電位上昇を抑制する別の手段として、例えば（１）保護層中にルイス酸等を添加する方法（特許文献６参照）、（２）保護層に有機プロトン酸を添加する方法（特許文献７参照）、（３）電子受容性物質を含有させる方法（特許文献８参照）、（４）酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のワックスを含有させる方法（特許文献９参照）、などが提案されている。これらの提案の方法は、保護層と電荷輸送層との界面での電荷の注入性を向上させ、また保護層に低抵抗部分が形成されることにより、電荷が表面にまで到達しやすくなることに起因していると考えられている。これらの方法は、残留電位の低減効果が認められるが、その結果、画像ボケを引き起こしやすくなり、画像への影響が顕著に現れる副作用を有する。また、有機酸を添加した場合にはフィラーの分散性の低下を引き起こしやすくなるため、その効果は十分ではない。
【００１３】
また、高耐久化のためにフィラーを含有させた電子写真感光体において、高画質化を実現するためには、前述の画像ボケの発生や残留電位上昇を抑制させるだけでなく、電荷が保護層中のフィラーによって進行を妨げられることなく、感光体の表面まで電荷が直線的に到達することも重要である。それには保護層中のフィラーの分散性が大きく影響する。フィラーが凝集した状態では、電荷輸送層より保護層へ注入された電荷が表面へ移動する際、フィラーによって進行が妨げられやすくなり、その結果トナーにより形成されたドットが散った状態となって解像度が大きく低下する。また、保護層を設けると、フィラーによって書き込み光が散乱され、光透過性が低下する場合も、同様に解像度に悪影響を与えることになるが、この光透過性に与える影響もまたフィラーの分散性と密接に関係している。更に、フィラーの分散性は耐摩耗性に対しても大きく影響し、フィラーが強い凝集を起こし、分散性に乏しい状態では耐摩耗性が大きく低下する。従って、高耐久化のためにフィラーを含有させた保護層を形成した電子写真感光体において、同時に高画質化を実現するためには、画像ボケの発生や残留電位上昇を抑制させるだけでなく、保護層中のフィラーの分散性を高めることが重要である。
【００１４】
しかし、現在までのところ、それらを同時に解決できる有効な手段は知見されておらず、高耐久化のために感光体の最表層にフィラーを含有させた場合、画像ボケや残留電位上昇の影響が強く現れ、高画質化に対する課題が今もなお残されている。また、それらの影響を軽減させるため、ドラムヒーターを搭載する必要があることから、最も耐久性が必要とされる小径感光体の高耐久化が実現されておらず、それに伴って装置の小型化や消費電力の低減に対しても大きな障害となっている。
【００１５】
近年、省電力でオゾン発生量が少なく、コンパクト化が可能なローラ帯電方式の帯電手段を用いたカラー画像形成装置が現在主流となってきている。更なる画像形成装置の高耐久化、高速化のため、従来から使われてきた非接触のコロナ放電方式の帯電手段が見直されている。しかし、前記コロナ放電方式の帯電手段では、放電による放電生成物（オゾン、ＮＯｘ等）の発生量がローラ帯電方式よりも多く、高耐久化のため最表層にフィラーを含有する感光体を用いた場合には、上述したような画像ボケがより発生しやすくなる。
【００１６】
また、感光体の帯電電位を安定化するため、コロナ放電方式の帯電手段を用いる場合には、感光体上に形成される静電潜像を光で除電する除電手段が用いられることが多い。この除電手段は、次画像形成プロセスの帯電の安定化のみならず、前プロセスの静電潜像の影響による次プロセスでの残像の発生を防止するために用いられる。このような画像形成装置と最表層にフィラーを含有する感光体と組み合わせた場合、通常の帯電−露光の繰り返しによる影響と、加えて除電手段からの繰り返し光照射の影響による残留電位の上昇量が大きくなる傾向があり、繰り返し時の画像品質の維持に対して大きな障害となっていた。
【００１７】
【特許文献１】特公昭４４−８３４号公報
【特許文献２】特公昭４３−１６１９８号公報
【特許文献３】特公昭４９−１０２５８号公報
【特許文献４】特開昭５７−３０８４６号公報
【特許文献５】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献６】特開昭５３−１３３４４４号公報
【特許文献７】特開昭５５−１５７７４８号公報
【特許文献８】特開平２−４２７５号公報
【特許文献９】特開２０００−６６４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高耐久性を有し、かつ感光体の残留電位上昇、画像ボケ、及び残像の発生による画像劣化を抑制し、長期間の繰り返し使用においても高画質画像を安定に形成できる画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、電子写真感光体の高耐久化を実現するには、感光体の最表層にフィラーを含有させることが有効であるが、残留電位の上昇や画像ボケの発生等の画質劣化を引き起こすという問題点がある。このため、非接触で放電を行うコロナ放電方式の帯電手段と最表層にフィラーを含有させた電子写真感光体と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を光によって除電する除電手段を有する画像形成装置において、除電手段の除電光量を少なくとも２段階に制御することにより、感光体へ長期にわたって照射される積算除電光量を低減でき、感光体の残留電位上昇を低減できることを知見した。
具体的には、画像形成を経てから電子写真感光体の回転停止前の少なくとも１回転分以上に渡り除電光量Ｂで除電を行い、画像形成動作中に感光体へ照射される除電光量Ａを除電光量Ｂより小さくして照射することにより除電光による残留電位の上昇を低減できることを知見した。
しかし、コロナ放電方式の帯電手段の場合では、画像形成動作中の除電光量を弱くすると、次プロセスで残像が現れやすく、画像品質が低下を招くという課題に直面した。そこで、本発明者らは、更に検討を進めた結果、帯電手段から発生する酸化性ガスが感光体表面に付着乃至蓄積することにより残像が発生しやすくなることを知見し、上記の構成に加えて、感光体における最表層に特開２００４−２３３９５５号公報及び特開２００４−２６４７８８号公報に開示されている画像ボケを低減可能な一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物を含有させることによって、コロナ放電方式の帯電手段を用いた場合の除電光量低減による副作用である残像を低減できることを知見した。なお、前記一般式（１）及び（２）の特定構造のアミン化合物による残像防止効果は、得られた結果であって、残像が防止できる理由の詳細は、現時点では明らかになっていないが、これらアミン化合物の構造内に含まれる置換アミノ基が酸化性ガスに対して有効なラジカル物質生成抑制を行っているのが一因と推測される。
【００２０】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する非接触のコロナ放電方式の帯電手段と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記電子写真感光体に光を照射して残留電位を除電する除電手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記電子写真感光体の最表層が、少なくともフィラーと、下記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物とを含有し、
前記電子写真感光体が回転し、画像形成動作開始から画像形成終了停止までの間に前記除電手段の光量が少なくとも２段階に制御されることを特徴とする画像形成装置である。
【化５】
2008122591.tif 000003
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基のいずれかを表し、該Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは置換基を有していてもよいアリール基である。なお、Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒは、置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【化６】
2008122591.tif 000004
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、芳香族炭化水素基置換又は無置換のアルキル基を表し、Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒ１及びＡｒ２は、置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｌ及びｍは、それぞれ０〜３の整数を表し、ｌとｍが同時に０となることはない。ｎは１又は２の整数を表す。
＜２＞  画像形成動作中の除電手段における除電光量Ａが、電子写真感光体の回転停止前の少なくとも１回転分以上に渡り照射される除電手段の除電光量Ｂよりも小さい前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  除電光量Ａが、除電光量Ｂの１／４〜２／３である前記＜２＞に記載の画像形成装置である。
＜４＞  フィラーが、金属酸化物から選択される少なくとも１種を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  フィラーの平均一次粒径が、０．０１〜１．０μｍである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  フィラーの最表層における含有量が、５〜５０質量％である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  電子写真感光体の最表層が、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物を含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜８＞  電子写真感光体が、支持体と、該支持体上に感光層と、保護層とをこの順に有してなり、前記保護層が、最表層である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜９＞  露光手段が半導体レーザ（ＬＤ）及び発光ダイオード（ＬＥＤ）のいずれかであり、該露光手段を用いてデジタル方式で電子写真感光体上に静電潜像の書き込みを行う前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  電子写真感光体上に複数色の可視像を順次重ね合わせてカラー画像を形成する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１１＞  複数の電子写真感光体を有し、それぞれの電子写真感光体に現像された単色の可視像を順次重ね合わせてカラー画像を形成する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  電子写真感光体上に現像された可視像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上の可視像を記録媒体上に二次転写する中間転写手段を有し、複数色の可視像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１３＞  電子写真感光体表面を非接触のコロナ放電方式の帯電手段で帯電する帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記電子写真感光体に光を照射して残留電位を除電する除電工程とを少なくとも含む画像形成方法において、
前記電子写真感光体の最表層が、少なくともフィラーと、下記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物とを含有し、
前記電子写真感光体が回転し、画像形成動作開始から画像形成終了停止までの間に前記除電手段の光量が少なくとも２段階に制御されることを特徴とする画像形成方法である。
【化７】
2008122591.tif 000005
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基のいずれかを表し、該Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは置換基を有していてもよいアリール基である。なお、Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒは、置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【化８】
2008122591.tif 000006
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、芳香族炭化水素基置換又は無置換のアルキル基を表し、該Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒ１及びＡｒ２は、置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｌ及びｍは、それぞれ０〜３の整数を表し、ｌとｍが同時に０となることはない。ｎは１又は２の整数を表す。
＜１４＞  帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段と、電子写真感光体とを有し、請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置に用いられることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、高耐久性を有し、かつ感光体の残留電位上昇、画像ボケ、残像の発生による画像劣化を抑制し、長期間の繰り返し使用においても高画質画像を安定に形成できる画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、除電手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他による手段、例えば、定着手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、除電工程とを少なくとも含んでなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば定着工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。
【００２３】
本発明による画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記除電工程は前記除電手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００２４】
＜電子写真感光体＞
前記電子写真感光体は、その層構成について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、第一の形態では、支持体上に単一の層構成である感光層（以下、「単層型感光層」と称することもある）を有してなり、更に必要に応じて、保護層、下引き層等のその他の層を有してなる。また、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層と、電荷輸送層とを積層した構成の感光層（以下、「積層型感光層」と称することもある）を有してなり、更に必要に応じて、保護層、下引き層等のその他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
【００２５】
ここで、前記電子写真感光体について、図面に基づいて説明する。図１〜図５は、本発明の電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。図１は、支持体２０１上に電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層２０２を有し、フィラー並びに上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物は感光層２０２に含有される。
図２は、支持体２０１上に電荷発生物質を含有する電荷発生層２０３と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層２０４とが積層され、フィラー並びに上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物は電荷輸送層２０４に含有される。
図３は、支持体２０１上に電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層２０２を有し、更に感光層表面に保護層２１０を有する。フィラー並びに上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物は保護層２１０に含有される。
図４は、支持体２０１上に電荷発生物質を含有する電荷発生層２０３と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層２０４とが積層され、更に電荷輸送層表面に保護層２１０を有する。フィラー並びに上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物は保護層２１０に含有される。
図５は、支持体２０１上に電荷輸送物質を含有する電荷輸送層２０４と、電荷発生物質を含有する電荷発生層２０３とが積層され、更に電荷発生層表面に保護層２１０を有する。フィラー及び上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物は保護層２１０に含有される。
【００２６】
前記最表層としては、前記積層型感光体では電荷輸送層、又は保護層などが挙げられる。前記単層型感光体では、感光層、又は保護層などが好適に挙げられる。これらの中でも、電子写真感光体が、支持体と、該支持体上に電荷発生層と、電荷輸送層と、保護層とをこの順に有してなり、前記保護層が、最表層である態様が特に好ましい。
前記電子写真感光体における最表層は、少なくともフィラーと、下記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２７】
−フィラー−
前記フィラーとしては、有機フィラー及び無機フィラーのいずれかが用いられる。前記有機性フィラーとしては、例えばポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂粉末；シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カ−ボン粉末などが挙げられる。前記無機フィラーとしては、例えば銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属粉末；シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物；フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物；チタン酸カリウム、窒化硼素などが挙げられる。これらの中でも、フィラーの硬度の点から無機フィラーを用いることが耐摩耗性の向上に対し有利である。
【００２８】
また、いわゆる画像ボケが発生しにくいフィラーとしては、電気絶縁性が高いフィラーが好ましい。このようなフィラーとしては、ｐＨが５以上を示すフィラー又は誘電率が５以上を示すフィラーが特に有効であり、例えば酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。また、ｐＨが５以上のフィラー又は誘電率が５以上のフィラーを単独で使用することもでき、ｐＨが５以下のフィラーとｐＨが５以上のフィラーとを２種類以上を混合したり、誘電率が５以下のフィラーと誘電率が５以上のフィラーとを２種類以上混合して用いることも可能である。また、これらのフィラーの中でも高い絶縁性を有し、熱安定性が高い上に、耐摩耗性が高い六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの発生抑制や耐摩耗性の向上の点から特に有用である。
【００２９】
前記フィラーの分散性が低下すると残留電位の上昇だけでなく、最表層の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、更には耐摩耗性の低下も引き起こすため、前記フィラーは少なくとも１種の表面処理剤で表面処理されてなることが好ましい。
前記表面処理剤としては、特に制限はなく、従来用いられている表面処理剤の中から目的に応じて適宜選択することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましく、例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸、又はこれらとシランカップリング剤との混合処理；Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコン、ステアリン酸アルミニウム、又はこれらの混合処理がフィラーの分散性及び画像ボケの発生防止の点からより好ましい。前記シランカップリング剤による表面処理により、画像ボケの影響は強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。前記表面処理剤量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、３〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。前記表面処理量がこれよりも少ないとフィラーの分散効果が得られず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こすことがある。
【００３０】
前記フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜１．０μｍが好ましく、０．０５〜０．８μｍがより好ましい。前記平均一次粒径が０．０１μｍ未満であると、耐摩耗性の低下、分散性の低下等を引き起こすことがあり、１．０μｍを超えると、フィラーの沈降性が促進されたり、トナーのフィルミングが発生したりする可能性がある。
前記フィラーの平均一次粒径は、例えば電子顕微鏡観察により直接粒径を測定することができる。
【００３１】
前記フィラーの前記最表層における含有量は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。前記含有量が５質量％未満であると、耐摩耗性はあるものの十分なものではなく、５０質量％を超えると、最表層の透明性が損なわれてしまうことがある。この場合、感光層表面にフィラーを含有する場合には、感光層全体にフィラーを含有させることができるが、電荷輸送層の最表面側が最もフィラー濃度が高く、支持体側が低くなるようにフィラー濃度に傾斜を設けたり、電荷輸送層を複数層にして、支持体側から表面側に向かい、フィラー濃度を順次高くする構成にすることが好ましい。
【００３２】
−酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物−
前記感光体における最表層がフィラーを含有することによって、高耐久化の実現と共に、いわゆる画像ボケの発生を回避することが可能となるが、残留電位上昇の影響が増加することになる。この残留電位上昇を抑制するため、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物を添加することが好ましい。
ここで、前記酸価とは、１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数で定義され、ＪＩＳ  Ｋ２５０１などで定められている方法により測定することができる。
前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物としては、特に制限はなく、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機脂肪酸、樹脂などが挙げられる。しかし、非常に低分子のマレイン酸、クエン酸、酒石酸、コハク酸等の有機酸、アクセプター等はフィラーの分散性を大幅に低下させてしまう可能性があるため、残留電位の低減効果が十分に発揮されないことがある。従って、感光体の残留電位を低減させ、かつフィラーの分散性を高めるためには、低分子量ポリマーや樹脂、共重合体等、更にはそれらを混合させて使用することが好ましい。また、前記有機化合物の構造としては、立体障害が少ないリニアの構造を有することがより好ましい。分散性を向上させるためにはフィラーとバインダー樹脂との双方に親和性を持たせることが必要であり、立体障害が大きな材料は、それらの親和性が低下することにより、分散性が低下し、前述のような多くの問題を発生させることにつながる。
この点から、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物としては、ポリカルボン酸が好ましい。前記ポリカルボン酸としては、カルボン酸をポリマー又はコポリマー中に含む構造を有する化合物であって、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル酸やメタクリル酸を用いた共重合体、スチレンアクリル共重合体等、カルボン酸を含む有機化合物又はその誘導体はすべて使用することが可能である。これらは２種以上混合して用いることが可能である。場合によっては、これらの材料と有機脂肪酸とを混合させることによって、フィラーの分散性あるいはそれに伴う残留電位の低減効果が高まることがある。
【００３３】
前記有機化合物の酸価としては、１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が高すぎると、抵抗が下がりすぎて画像ボケの影響が大きくなり、酸価が低すぎると添加量を多くする必要が生じる上、残留電位の低減効果が不十分となる。前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物の酸価は、その添加量とのバランスにより決めることが必要である。同じ添加量でも酸価が高ければ残留電位低減効果が高いというわけではなく、その効果は、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物のフィラーへの吸着性にも大きく関係している。
【００３４】
前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物の含有量は、その酸価とフィラーの含有量によって決められる。即ち、前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物の含有量をＡ、前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物の酸価をＢ、前記フィラーの含有量をＣとしたときに、Ａ、Ｂ及びＣとの間に下記の関係式１を満たすことが好ましい。
＜関係式１＞
０．２≦酸価当量（Ａ×Ｂ／Ｃ）≦２０
前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物の含有量が多すぎると、逆に分散不良が生じたり、画像ボケの影響が強く現れることがあり、一方、前記含有量が少なすぎると、分散不良や残留電位低減効果が不十分となることがある。
【００３５】
前記フィラーは、少なくとも有機溶剤、及び酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物等とともにボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散することができる。これらの中でも、フィラーと酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物との接触効率を高くすることができ、外界からの不純物の混入が少ないボールミルによる分散が分散性の点からより好ましい。使用されるメディアの材質については、従来使用されているジルコニア、アルミナ、メノウ等のすべてのメディアを使用することができるが、フィラーの分散性及び残留電位低減効果の点からアルミナが特に好ましい。ジルコニアは分散時のメディアの摩耗量が大きく、それらの混入によって残留電位が著しく増加する。更に、その摩耗粉の混入によって分散性が大きく低下し、フィラーの沈降性が促進される。一方、メディアにアルミナを使用した場合には、分散時にメディアは摩耗されるものの、摩耗量は低く抑えられる上に、混入した摩耗粉が残留電位に与える影響が非常に小さい。また、摩耗粉が混入しても分散性に対して悪影響が少ない。従って、分散に使用するメディアとしてはアルミナを使用することが特に好ましい。
【００３６】
前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物は、フィラーや有機溶剤とともに分散前より添加することによって、塗工液中のフィラーの凝集、更にはフィラーの沈降性を抑制し、フィラーの分散性が著しく向上することから、分散前より添加することが好ましい。一方、バインダー樹脂や電荷輸送物質は、分散前に添加することも可能であるが、その場合、分散性が若干低下する場合が見られる。従って、バインダー樹脂や電荷輸送物質は、有機溶剤に溶解された状態で分散後に添加することが好ましい。
【００３７】
前記有機化合物は、その化学構造に由来してコロナ放電方式の帯電手段により生じるオゾンやＮＯｘなどの酸化性ガスが吸着しやすく、場合によっては、最表面の低抵抗化を招き、画像流れ等の問題を引き起こす可能性がある。
本発明においては、この問題を解決するため、最表層が、下記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物を含有する。
【００３８】
【化１】
2008122591.tif 000007
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基のいずれかを表し、該Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは置換基を有していてもよいアリール基である。なお、Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒは、置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【化２】
2008122591.tif 000008
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、芳香族炭化水素基置換又は無置換のアルキル基を表し、該Ｒ１とＲ２とが互いに結合して、窒素原子を含む複素環を形成してもよく、該複素環は更に置換基により置換されていてもよい。Ａｒ１及びＡｒ２は、置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｌ及びｍは、それぞれ０〜３の整数を表し、ｌとｍが同時に０となることはない。ｎは１又は２の整数を表す。
【００３９】
前記一般式（１）又は（２）におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ウンデカニル基、ドデシル基、ビニル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロヘキセニル基などが挙げられる。
前記一般式（１）又は（２）におけるアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、スチリル基、ナフチル基、アントリル基、ビフェニル基などが挙げられる。
前記一般式（２）における芳香族炭化水素基としては、例えばベンゼン、ビフェニル、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、ピレン等の芳香族環基；ピリジン、キノリン、チオフェン、フラン、オキサゾール、オキサジアゾール、カルバゾール等の芳香族複素環基などが挙げられる。
Ｒ１及びＲ２が互いに結合して窒素原子を含む複素環基を形成する場合には、該複素環基としてはピロリジノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基などに芳香族炭化水素基が縮合した縮合複素環基を挙げることができる。
また、これらの置換基としては、上記アルキル基の具体例で挙げたもの、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；前記芳香族炭化水素基；ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン等の複素環基などが挙げられる。
【００４０】
前記一般式（１）及び（２）のいずれかで表されるジアミン化合物は、文献（Ｅ．Ｅｌｃｅ  ａｎｄ  Ａ．Ｓ．Ｈａｙ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．３７  Ｎｏ．９，１７４５（１９９６））に記載の方法により容易に製造することができる。具体的には、下記一般式（ａ）で表されるジハロゲン化物と、下記一般式（ｂ）で表される第二級アミン化合物とを塩基性化合物の存在下、室温〜１００℃の温度で反応させることにより得られる。
【００４１】
ＸＨ２Ｃ−Ａｒ−ＣＨ２Ｘ・・・一般式（ａ）
ただし、前記一般式（ａ）中、Ａｒは、上記一般式（１）と同じ意味を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。
【化１１】
2008122591.tif 000009
ただし、前記一般式（ｂ）中、Ｒ１及びＲ２は、上記一般式（１）と同じ意味を表す。
【００４２】
前記塩基性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水素化ナトリウム、ナトリウムメチラート、カリウム−ｔ−ブトキシドなどが挙げられる。前記反応溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばジオキサン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリルなどが挙げられる。
【００４３】
以下、上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物の具体例を挙げる。ただし、これらの化合物に限定されるものではない。
【００４４】
【化１２】
2008122591.tif 000010
【００４５】
【化１３】
2008122591.tif 000011
【００４６】
前記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物の前記最表層における含有量は、１〜６０質量％が好ましく、２〜５０質量％がより好ましい。
【００４７】
前記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物を酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物と併用する構成において、塗工液の保存を必要とする場合には、相互作用による塩の生成を抑制するため、特定の酸化防止剤を含有させることが好ましい。この塩の生成は、塗工液の変色を引き起こすだけではなく、製造された電子写真感光体において、残留電位の上昇等の不具合を引き起こすことがある。
【００４８】
本発明で使用できる酸化防止剤としては、後述する一般の酸化防止剤が使用できるが、これらの中でも、ハイドロキノン系、及びヒンダードアミン系の化合物が特に好ましい。但し、ここで用いられる酸化防止剤は、後述の添加目的と異なり、前記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物の塗工液中での保護のために添加される。このため、前記酸化防止剤は、前記一般式（１）、及び（２）のいずれかで表される化合物を含有させる前の工程で塗工液に含有させておくことが好ましい。該酸化防止剤の添加量は、充分な塗工液の経時保存安定性を図るため、前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物１００質量部に対し、０．１〜２００質量部が好ましい。
【００４９】
以上のようにして得られた塗工液の塗工法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の従来の塗工方法を用いることができる。
【００５０】
−支持体−
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板又はそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。また、厚み５０〜１５０μｍのニッケル箔でもよく、あるいは厚み５０〜１５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にアルミニウム蒸着等の導電加工を行ったものでもよい。
【００５１】
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００５２】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、導電性支持体として良好に用いることができる。
【００５３】
−積層型感光層−
前記積層型感光層は、電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有し、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
【００５４】
−−電荷発生層−−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００５５】
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料及び有機系材料のいずれをも用いることができる。
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、などが挙げられる。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣ．Ｉ．２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（Ｃ．Ｉ．２１２００）、シーアイシッドレッド５２（Ｃ．Ｉ．４５１００）、シーアイベーシックレッド３（Ｃ．Ｉ．４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料等のアゾ顔料；シーアイピグメントブルー１６（Ｃ．Ｉ．７４１００）等のフタロシアニン系顔料；シーアイバットブラウン（Ｃ．Ｉ．７３４１０）、シーアイバットダイ（Ｃ．Ｉ．７３０．５０）等のインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料；スクエリック染料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記バインダー樹脂の添加量は、前記電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部が好ましく、１０〜３００質量部がより好ましい。なお、前記バインダー樹脂の添加は分散前あるいは分散後のいずれでも構わない。
【００５７】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料又は有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層塗工液を用いて、浸漬塗工法やスプレーコート法、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【００５８】
前記電荷発生層塗工液に用いられる有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
前記電荷発生層塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造する。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
前記電荷発生層の厚みは、通常、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００５９】
−−電荷輸送層−−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性がよいことが要求される。
【００６０】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、電荷輸送層が最表層となる場合には、上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物並びにフィラーを含有し、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物、フィラー、並びに酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物としては、前記最表層において記載された化合物をすべて使用することができる。
【００６１】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質等の低分子型の電荷輸送物質が用いられ、更に必要に応じて高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００６４】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
【００６５】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００６６】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
前記電荷輸送物質の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜３００質量部が好ましく、４０〜１５０質量部がより好ましい。
【００６７】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
前記電荷輸送層の厚みは、解像度及び応答性の点から、２５μｍ以下が好ましく、下限値については使用するシステム（特に帯電電位等）に応じて異なるが５μｍ以上が好ましい。
【００６８】
−単層型感光層−
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂としては、上述した材料を用いることができる。前記その他の成分としては、例えば、可塑剤、微粒子、各種添加剤、などが挙げられる。前記電荷発生物質の添加量は前記バインダー樹脂１００質量部に対し５〜４０質量部が好ましい。また、前記電荷輸送物質の添加量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対し０〜１９０質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。
【００６９】
前記単層型感光層が最表層になる場合には、上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物並びにフィラーを含有し、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物を含有してなる。
前記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物、フィラー、並びに酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物としては、前記最表層において記載された化合物をすべて使用することができる。
この場合、感光層全体にフィラーを含有させてもよいが、表面にフィラーを含有することが耐摩耗性向上の点から有効であるため、フィラーの濃度勾配を付けたり、フィラー濃度を変えた複数の感光層の傾斜構成としてもよい。
前記単層型感光層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜２５μｍが好ましい。
【００７０】
−保護層−
前記電子写真感光体では、最表層として、前記感光層の保護及び耐久性の向上を目的として、フィラーを含有する保護層を感光層の上に形成することができる。前記保護層を有する場合には、上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物及びフィラーを含有し、バインダー樹脂、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物を含有してなる。
前記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物、フィラー、並びに酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物としては、前記最表層において記載された化合物をすべて使用することができる。
【００７１】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
なお、保護層に前記電荷輸送層で挙げた低分子電荷輸送物質又は高分子電荷輸送物質を添加することは、残留電位の低減及び画質向上に対して有効かつ有用である。
【００７２】
前記フィラーは、少なくとも有機溶剤、酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物等とともにボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などの従来方法を用いて分散させることができる。これらの中でも、フィラーと酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物との接触効率を高くすることができ、外界からの不純物の混入が少ないボールミルによる分散が分散性の点からより好ましい。
前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物は、フィラーや有機溶剤とともに分散前より添加することによって、塗工液中のフィラーの凝集、更にはフィラーの沈降性を抑制し、フィラーの分散性が著しく向上することから、分散前より添加することがより好ましい。一方、バインダー樹脂や電荷輸送物質は、分散前に添加することも可能であるが、その場合分散性が若干低下する場合が見られる。従って、バインダー樹脂や電荷輸送物質は、有機溶剤に溶解された状態で分散後に添加することが好ましい。
【００７３】
前記保護層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば浸漬塗工法、スプレーコート法、ビートコート法、ノズルコート法、スピナーコート法、リングコート法などが挙げられる。これらの中でも、塗膜の均一性の面からスプレーコート法が特に好ましい。また、前記保護層の必要厚みを一度で塗工し、保護層を形成することも可能であるが、２回以上重ねて塗工し、保護層を多層にする方が層中におけるフィラーの均一性の面からより好ましい。これによって、残留電位の低減、解像度の向上、及び耐摩耗性の向上に対してより一層の効果が得られる。
【００７４】
前記保護層の厚みは、通常０．１〜１０μｍが好ましい。前記酸価が１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの有機化合物を添加することによって、残留電位が大幅に低減させることが可能となり、それによって保護層の厚みを自由に設定することが可能である。しかし、保護層厚みが著しく増加すると、画質が若干劣化する傾向が認められるため、必要最小限度の厚みに設定することが好ましい。
【００７５】
−下引き層−
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。
【００７６】
前記下引き層は、少なくとも樹脂、及び微粉末を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、などが挙げられる。
前記微粉末としては、例えば酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、金属硫化物、又は金属窒化物などが挙げられる。
また、下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などを含むものを使用することもできる。更に、下引き層として、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものなども使用できる。
前記下引き層の厚みについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【００７７】
前記感光体においては、必要に応じて前記基体上に、接着性、電荷ブロッキング性を向上させるために中間層を設けてもよい。該中間層は樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。前記樹脂としては、上記下引き層と同様のものを適宜選択して用いることができる。
【００７８】
また、本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善のため、特に、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、単層型感光層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質、レベリング剤などを添加することができる。
【００７９】
前記酸化防止剤として、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００８０】
また、各層に添加できる可塑剤として、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、芳香族カルボン酸エステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル誘導体、オキシ酸エステル系可塑剤、エポキシ可塑剤、二価アルコールエステル系可塑剤、含塩素可塑剤、ポリエステル系可塑剤、スルホン酸誘導体、クエン酸誘導体、その他の可塑剤などが挙げられる。
【００８１】
前記リン酸エステル系可塑剤としては、例えばリン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなどが挙げられる。
前記フタル酸エステル系可塑剤としては、例えばフタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなどが挙げられる。
前記芳香族カルボン酸エステル系可塑剤としては、例えばトリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなどが挙げられる。
前記脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤としては、例えばアジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなどが挙げられる。
前記脂肪酸エステル誘導体としては、例えばオレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなどが挙げられる。
前記オキシ酸エステル系可塑剤としては、例えばアセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなどが挙げられる。
前記エポキシ可塑剤としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなどが挙げられる。
前記二価アルコールエステル系可塑剤としては、例えばジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなどが挙げられる。
前記含塩素可塑剤としては、例えば塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなどが挙げられる。
前記ポリエステル系可塑剤としては、例えばポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど挙げられる。
前記スルホン酸誘導体としては、例えばｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなどが挙げられる。
前記クエン酸誘導体としては、例えばクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなどが挙げられる。
前記その他の可塑剤としては、例えば、ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチル、などが挙げられる。
【００８２】
各層に添加できる滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば炭化水素系化合物、脂肪酸系化合物、脂肪酸アミド系化合物、エステル系化合物、アルコール系化合物、金属石けん、天然ワックス、その他の滑剤などが挙げられる。
【００８３】
前記炭化水素系化合物としては、例えば流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなどが挙げられる。
前記脂肪酸系化合物としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸などが挙げられる。
前記脂肪酸アミド系化合物としては、例えばステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなどが挙げられる。
前記エステル系化合物としては、例えば脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなどが挙げられる。
前記アルコール系化合物としては、例えばセチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなどが挙げられる。
前記金属石けんとしては、例えばステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどが挙げられる。
前記天然ワックスとしては、例えばカルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなどが挙げられる。
前記その他の滑剤としては、例えば、シリコーン化合物、フッ素化合物、などが挙げられる。
【００８４】
各層に添加できる紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サルシレート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、クエンチャー（金属錯塩系）紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）などが挙げられる。
【００８５】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
前記サルシレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエート、などが挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ３'−ターシャリブチル５'−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えばエチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなどが挙げられる。
前記クエンチャー（金属錯塩系）紫外線吸収剤としては、例えばニッケル（２，２'チオビス（４−t-オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなどが挙げられる。
前記ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００８６】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、電子写真感光体表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記電子写真感光体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子写真感光体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段が用いられる。
前記非接触の帯電手段としては、例えば、コロナ放電を利用した非接触帯電器や針電極デバイス、固体放電素子；電子写真感光体に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。これらの中でも、コロナ放電が特に好ましい。
【００８７】
前記コロナ放電は、空気中のコロナ放電によって発生した正又は負のイオンを電子写真感光体の表面に与える非接触な帯電方法であり、電子写真感光体に一定の電荷量を与える特性を持つコロトン帯電器と、一定の電位を与える特性を持つスコロトロン帯電器とがある。
前記コロトン帯電器は、放電ワイヤの周囲に半空間を占めるケーシング電極とそのほぼ中心に置かれた放電ワイヤとから構成される。
前記スコロトロン帯電器は、前記コロトロン帯電器にグリッド電極を追加したものであり、グリッド電極は電子写真感光体表面から１．０〜２．０ｍｍ離れた位置に設けられている。
【００８８】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接電子写真感光体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００８９】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００９０】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００９１】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００９２】
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００９３】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００９４】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００９５】
−定着工程及び定着手段
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【００９６】
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着部材と該定着部材を加熱する熱源とを有するものが用いられる。
前記定着部材としては、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せ、などが挙げられるが、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、また、定着可能幅の拡大の点で、熱容量が小さい無端状ベルトとローラとの組合せであるのが好ましい。
【００９７】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００９８】
本発明においては、前記電子写真感光体が回転し、画像形成動作開始から画像形成終了停止までの間に前記除電手段の光量が少なくとも２段階に制御されることが好ましい。具体的には、画像形成動作中の除電手段における除電光量Ａが、電子写真感光体の回転停止前の少なくとも１回転分以上に渡り照射される除電手段の除電光量Ｂよりも小さいことが好ましい。その結果、感光体へ照射される積算除電光エネルギーを低減することができ、光疲労等による残留電位の上昇を低減させることができる。また、前記除電光量Ａは、除電光量Ｂの１／４〜２／３が好ましく、１／４〜１／２がより好ましい。前記除電光量Ｂが１／４未満であると、連続する画像形成プロセスにおいて残像が発生しやすくなり、２／３を超えると、残留電位の上昇低減効果が小さくなってしまうことがある。
【００９９】
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。なお、クリーニング手段を用いることなく、摺擦部材で残留トナーの電荷を揃え、現像ローラで回収する方法を採用することもできる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１００】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１０１】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０２】
ここで、図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。この図６において、電子写真感光体１は、少なくとも感光層が設けられ、最表層が上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物及びフィラーを含有してなる。図６では感光体１はドラム形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
帯電チャージャ３、転写前チャージャ７、転写チャージャ１０、分離チャージャ１１、及びクリーニング前チャージャ１３としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）等の非接触のコロナ放電式の帯電手段が用いられている。
【０１０３】
転写手段としては、一般に上記の帯電器が使用できるが、図６に示すように転写チャージャ１０と分離チャージャ１１とを併用したものが効果的である。
また、露光部５、及び除電ランプ２等の光源としては、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
光源等は、図６に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１０４】
次に、現像手段６により感光体１上に現像されたトナー像は、記録媒体９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このような残存トナーは、ファーブラシ１４及びブレード１５からなるクリーニング手段１６により、感光体から除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行われることもあり、クリーニングブラシとしては、ファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０１０５】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。前記現像手段としては、公知の手段が用いられる。
【０１０６】
除電手段としての除電ランプ２の波長は、感光体が光感度を有する波長領域内であればよく、感光体の実用的な光感度波長領域における長波長側のものが好ましい。
除電はＪｏｂＥｎｄ後の次画像形成プロセスの帯電の安定化のみならず、連続するプロセスの静電潜像が次プロセスで残像となって現れないようにするために行われる。
感光体回転停止時に感光体が帯電された状態で止まってしまうと、次にいつ来るか分からないＪｏｂスタート時の感光体電位が不安定になりやすいため、ＪｏｂＥｎｄ後の感光体回転停止前には感光体の帯電電位を残留電位程度まで除電する必要がある。そのため、一般的に除電光量は、感光体の半減露光量の５〜１０倍で設定されることが多い。静電潜像の形成に必要な露光エネルギーよりも除電光量は強く設定されているため、通常の帯電−露光の繰り返しによる影響と、加えて除電手段からの繰り返し光照射の影響による残留電位上昇量が大きくなりやすい。また、フィラーを最表層に含有する感光体においては、除電光照射による残留電位の上昇は大きくなる傾向にある。
【０１０７】
本発明においては、画像形成を経て、感光体の回転停止までの感光体の回転停止前の少なくとも１回転分以上に渡り除電光量Ｂで除電を行い、画像形成動作中に感光体へ照射される除電光の光量Ａを除電光量Ｂより小さく照射することによって、感光体へ照射される積算除電光エネルギーを低減することができる。これにより、光疲労等による残留電位の上昇を低減することが可能となる。前記除電光量Ａは前記除電光量Ｂの１／４〜２／３が好ましく、１／４〜１／２がより好ましい。
【０１０８】
前記クリーニングブレードの各種条件として、ブレード当接角１０〜３０度、当接圧力０．３〜４ｇ／ｍｍ、ブレードとして用いるゴムのゴム硬度６０〜７０度、反発弾性、３０〜７０％、ヤング率３０〜６０ｋｇｆ／ｃｍ２、厚み１．５〜３．０ｍｍ、自由長７〜１２ｍｍ、ブレードエッジの感光体への食い込み量０．２〜２ｍｍの範囲が好ましく、このような物性を満たす材質としてウレタンゴムブレードが特に好適である。
【０１０９】
次に、図７は、本発明による電子写真プロセスの一例を示す概略図である。感光体２１は少なくとも感光層を有し、上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物及びフィラーを含有してなる。感光体２１は駆動ローラ２２ａ，２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（不図示）、転写チャージャ２５を用いる転写、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行われる。
図７に示す電子写真プロセスは、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、及びその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０１１０】
図８は、本発明における別の実施形態の一例を示す図である。図８において、感光体ドラム５６は、図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロンやスコロトロンなどを用いる帯電チャージャ５３によって一様帯電させた後、図示を省略しているレーザ光学装置から発せられるレーザ光Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、感光体ドラム５６上にはイエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックという単色用の静電潜像が形成される。感光体ドラム５６の図中左側には、リボルバ現像ユニット５０が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、及びブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を感光体ドラム５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、及びブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを付着させて静電潜像を現像するものである。
感光体ドラム５６上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成され、これらはリボルバ現像ユニット５０の各現像器によって順次現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、及びブラックトナー像となる。
上記現像位置よりも感光体ドラム５６の回転下流側には中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ５９ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ５７、二次転写バックアップローラ５９ｂ、ベルト駆動ローラ５９ｃによって張架している中間転写ベルト５８を、ベルト駆動ローラ５９ｃの回転駆動によって図中時計回りに無端移動させる。感光体ドラム５６上で現像されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、及びブラックトナー像は、感光体ドラム５６と中間転写ベルト５８とが接触する中間転写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト５８上に重ね合わせて中間転写されて、４色重ね合わせトナー像となる。
【０１１１】
回転に伴って中間転写ニップを通過した感光体ドラム５６表面は、ドラムクリーニングユニット５５によって転写残トナーがクリーニングされる。このクリーニングユニット５５は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって転写残トナーをクリーニングするものであるがファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシ、クリーニングブレードなどを用いるものであってもよい。
転写残トナーがクリーニングされた感光体ドラム５６表面は、除電ランプ５４によって除電される。除電ランプ５４には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。また、上記レーザ光学装置の光源には半導体レーザが用いられている。これら発せられる光については、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録媒体６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対６１は、記録媒体６０を中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで上記二次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ６３からの二次転写バイアスの影響を受けて記録媒体６０上に一括して二次転写される。この二次転写により、記録媒体６０上にはフルカラー画像が形成される。
【０１１２】
フルカラー画像が形成された記録媒体６０は、転写ベルト６２によって紙搬送ベルト６４に送られる。搬送ベルト６４は、転写ユニットから受け取った記録媒体６０を定着装置６５内に送り込む。定着装置６５は、送り込まれた記録媒体６０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。記録媒体６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて転写紙６０上に定着される。
なお、図示を省略しているが、転写ベルト６２や搬送ベルト６４には、記録媒体６０を吸着させるためのバイアスが印加されている。また、記録媒体６０を除電する紙除電チャージャや、各ベルト（中間転写ベルト５８、転写ベルト６２、搬送ベルト６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備えており、これによって中間転写ベルト５８上の転写残トナーをクリーニングする。
【０１１３】
次に、図９は、本発明における別の実施形態を示す概略図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のプリンタであり、図８のように感光体ドラム８０を各色で共有させるのではなく、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれ用の感光体ドラム８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｂｋを備えている。また、ドラムクリーニングユニット８５、除電ランプ８３、及び帯電チャージャ８４についても、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色のものを備えている。
前記タンデム型では、各色の静電潜像形成や現像を並行して行うことができるため、前記リボルバ型よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。
【０１１４】
以上説明した画像形成装置における画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、以下に説明するプロセスカートリッジの形で画像形成装置内に組み込まれてもよい。
【０１１５】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも１つの手段と、電子写真感光体とを有し、本発明の前記画像形成装置に用いられる。
【０１１６】
ここで、図１２は、本発明のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。感光体１０１は、支持体上に、少なくとも感光層を有し、かつ最表層が、上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物と、フィラーとを含有してなる。１０３は帯電手段、１０２は現像手段、１０７は転写手段、１０５はクリーニング手段を示す。
本発明においては、上述の感光体１０１、帯電手段３０３、現像手段３０４、及びクリーニング手段３０５等の構成要素のうち、少なくとも感光体３０２及び現像手段３０４をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することができる。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例により制限されるものではない。
【０１１８】
（製造例１）
−電子写真感光体１の作製−
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、及び電荷輸送層塗工液を浸漬塗工によって順次塗布し、乾燥させて、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層、厚み２２μｍの電荷輸送層をそれぞれ形成した。
【０１１９】
＜下引き層塗工液の組成＞
・二酸化チタン粉末・・・４００質量部
・メラミン樹脂・・・６５質量部
・アルキッド樹脂・・・１２０質量部
・２−ブタノン・・・４００質量部
【０１２０】
＜電荷発生層塗工液の組成＞
・下記構造式で表されるビスアゾ顔料・・・１２質量部
【化１４】
2008122591.tif 000012
・ポリビニルブチラール・・・５質量部
・２−ブタノン・・・２００質量部
・シクロヘキサノン・・・４００質量部
【０１２１】
＜電荷輸送層塗工液の組成＞
・ポリカーボネート（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・１０質量部
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・１０質量部
【化１５】
2008122591.tif 000013
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１２２】
次に、電荷輸送層上に、下記組成の保護層塗工液をスプレー塗工によって、厚み５．０μｍの保護層を形成した。以上により、電子写真感光体１を作製した。
＜保護層塗工液の組成＞
・アルミナフィラー（平均一次粒径＝０．３μｍ、スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業株式会社製）・・・２質量部
・不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液（酸価＝１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％、ＢＹＫ−Ｐ１０４、ＢＹＫケミー社製）・・・０．０２質量部
・下記構造式で表される例示化合物９・・・０．６質量部
【化１６】
2008122591.tif 000014
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・３質量部
【化１７】
2008122591.tif 000015
・ポリカーボネート（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・５質量部
・テトラヒドロフラン・・・２５０質量部
・シクロヘキサノン・・・７０質量部
【０１２３】
（製造例２）
−電子写真感光体２の作製−
製造例１において、保護層塗工液を下記の組成の保護層塗工液に変更した以外は、製造例１と同様にして、電子写真感光体２を作製した。
＜保護層塗工液の組成＞
・アルミナフィラー（平均一次粒径＝０．３μｍ、スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業株式会社製）・・・２質量部
・不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液（酸価＝１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％、ＢＹＫ−Ｐ１０４、ＢＹＫケミー社製）・・・０．０２質量部
・下記構造式で表される例示化合物２・・・１．８質量部
【化１８】
2008122591.tif 000016
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・１．８質量部
【化１９】
2008122591.tif 000017
・ポリカーボネート（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・５質量部
・テトラヒドロフラン・・・２５０質量部
・シクロヘキサノン・・・７０質量部
【０１２４】
（製造例３）
−電子写真感光体３の作製−
製造例１において、保護層塗工液を下記の組成の保護層塗工液に変更した以外は、製造例１と同様にして、電子写真感光体３を作製した。
＜保護層塗工液の組成＞
・アルミナフィラー（平均一次粒径＝０．３μｍ、スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業株式会社製）・・・１質量部
・不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液（酸価＝１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％、ＢＹＫ−Ｐ１０４、ＢＹＫケミー社製）・・・０．０１質量部
・下記構造式で表される例示化合物９・・・０．６質量部
【化２０】
2008122591.tif 000018
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・３質量部
【化２１】
2008122591.tif 000019
・ポリカーボネート（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・５質量部
・テトラヒドロフラン・・・２５０質量部
・シクロヘキサノン・・・７０質量部
【０１２５】
（製造例４）
−電子写真感光体４の作製−
製造例１において、保護層塗工液を下記の組成の保護層塗工液に変更した以外は、製造例１と同様にして、電子写真感光体４を作製した。
＜保護層塗工液の組成＞
・アルミナフィラー（平均一次粒径＝０．３μｍ、スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業株式会社製）・・・３質量部
・不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液（酸価＝１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％、ＢＹＫ−Ｐ１０４、ＢＹＫケミー社製）・・・０．０３質量部
・下記構造式で表される例示化合物９の電荷輸送物質・・・０．９質量部
【化２２】
2008122591.tif 000020
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・４質量部
【化２３】
2008122591.tif 000021
・ポリカーボネート（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・３質量部
・テトラヒドロフラン・・・２５０質量部
・シクロヘキサノン・・・７０質量部
【０１２６】
（製造例５）
−電子写真感光体５の作製−
製造例１において、保護層塗工液を下記の組成の保護層塗工液に変更した以外は、製造例１と同様にして、電子写真感光体５を作製した。
＜保護層塗工液の組成＞
・アルミナフィラー（平均一次粒径＝０．５μｍ、スミコランダムＡＡ−０５、住友化学工業株式会社製）・・・３質量部
・不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液（酸価＝１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％、ＢＹＫ−Ｐ１０４、ＢＹＫケミー社製）・・・０．０２質量部
・下記構造式で表される例示化合物９の電荷輸送物質・・・０．９質量部
【化２４】
2008122591.tif 000022
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・４質量部
【化２５】
2008122591.tif 000023
・ポリカーボネート（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・３質量部
・テトラヒドロフラン・・・２５０質量部
・シクロヘキサノン・・・７０質量部
【０１２７】
（製造例６）
−電子写真感光体６の作製−
製造例１において、保護層塗工液を下記の組成に変更した以外は、製造例１と同様にして、電子写真感光体６を作製した。
＜保護層塗工液＞
・アルミナフィラー（平均一次粒径＝０．３μｍ、スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業株式会社製）・・・２質量部
・不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液（酸価＝１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％、ＢＹＫ−Ｐ１０４、ＢＹＫケミー社製）・・・０．０２質量部
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・４質量部
【化２６】
2008122591.tif 000024
・ポリカーボネート（Ｚポリカ、帝人化成株式会社製）・・・６質量部
・テトラヒドロフラン・・・２２０質量部
・シクロヘキサノン・・・８０質量部
【０１２８】
以下に示す、除電手段１〜４を用意した。
＜除電手段１＞
除電手段として６６０ｎｍのＬＥＤアレイを用い、感光体上での除電光エネルギーを０．９μＪ／ｃｍ２とし、感光体が回転中に発光させるようにＬＥＤアレイ電圧を制御した。除電光エネルギー０．９μＪ／ｃｍ２は、作製した感光体を−８００Ｖに帯電させた時の半減露光量の５〜７倍に相当し、感光体の光減衰特性が十分飽和する露光エネルギーである。
【０１２９】
＜除電手段２＞
除電手段として６６０ｎｍのＬＥＤアレイを用い、感光体が回転し連続する画像形成動作中の感光体上での除電光エネルギーを０．４５μＪ／ｃｍ２とし、Ｊｏｂｅｎｄ後感光体の回転が停止する前の１周分の除電光エネルギーを０．９μＪ／ｃｍ２となるようにＬＥＤアレイ電圧を制御した。
【０１３０】
＜除電手段３＞
除電手段として６６０ｎｍのＬＥＤアレイを用い、感光体が回転し連続する画像形成動作中の感光体上での除電光エネルギーを０．２２５μＪ／ｃｍ２とし、Ｊｏｂｅｎｄ後感光体の回転が停止する前の１周分の除電光エネルギーを０．９μＪ／ｃｍ２となるようにＬＥＤアレイ電圧を制御した。
【０１３１】
＜除電手段４＞
除電手段として６６０ｎｍのＬＥＤアレイを用い、感光体が回転し連続する画像形成動作中の感光体上での除電光エネルギーを０．６０μＪ／ｃｍ２とし、Ｊｏｂｅｎｄ後感光体の回転が停止する前の１周分の除電光エネルギーを０．９μＪ／ｃｍ２となるようにＬＥＤアレイ電圧を制御した。
【０１３２】
（実施例１〜９及び比較例１〜６）
−画像形成−
次に、帯電をコロナ帯電方式（スコロトロン型）で行い、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザー（ＬＤ）を用いたデジタル方式の画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２２００改造機、株式会社リコー製）で、表１に示すように感光体と除電手段とを組み合わせて、暗部電位を８００（−Ｖ）に設定した後、１Ｊｏｂ当たり連続５枚、Ｊｏｂ間隔１０ｓｅｃでトータルＡ４サイズ横１０万枚の印刷を行い、以下のようにして、初期及び１０万枚印刷後明部電位、感光体摩耗量、印刷中の画像についての画像品質（画像ボケ、残像等）の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３３】
＜画像品質評価及び明部電位変化量＞
初期画像及び１０万枚繰り返し試験後の画像について、目視観察により画像品質（画像ボケ、残像等）の評価を行った。
また、初期及び繰り返し試験後の明部電位を測定し、その変化量を計算した。
【０１３４】
＜感光体の摩耗量＞
感光体の摩耗量は、初期の感光体の厚みから１０万枚繰り返し試験後の感光体の厚みを引いて求めた。感光体の厚みは渦電流式膜厚計を用いて測定した。
【０１３５】
【表１】
2008122591.tif 000025
表１の結果から、画像形成を経てから電子写真感光体の回転停止前の少なくとも１回転分以上に渡り除電光量Ｂで除電を行い、画像形成動作中に感光体へ照射される除電光量Ａを除電光量Ｂより小さくして照射することによって、フィラーを最表層に含有する感光体の明部電位の上昇を大きく低減することができた。更に、上記一般式（１）及び（２）のいずれかで表される化合物を最表層に添加した感光体を用いた画像形成装置では画像ボケ及び残像の発生が抑制されており、高画質画像が安定に得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジは、高耐久性を有し、かつ感光体の残留電位上昇、画像ボケ、及び残像の発生による画像劣化を抑制し、長期間の繰り返し使用に対しても高画質画像を安定に形成できるので、電子写真方式のレーザープリンタ、デジタル複写機、フルカラー複写機、フルカラーレーザープリンターなどに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】図１は、本発明の単層型の電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の積層型の電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の単層型の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の積層型の電子写真感光体の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の積層型の電子写真感光体の更に他の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置の更に他の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明のタンデム型の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１      電子写真感光体
２      除電ランプ
３      帯電チャージャ
５      露光部
６      現像手段
７      転写前チャージャ
９      記録媒体
１０      転写チャージャ
１１      分離チャージャ
１３      クリーニング前チャージャ
１４      ファーブラシ
１５      ブレード
１６      クリーニング手段
２１      感光体
２２ａ、２２ｂ      駆動ローラ
２３      帯電器
２４      光源
２５      転写チャージャ
２７      ブラシ
２８      光源
５３      帯電チャージャ
５４      除電ランプ
５６      感光体ドラム
５８      中間転写ベルト
６０      記録媒体
６２      転写ベルト
６４      搬送ベルト
６５      定着装置
８０      感光体ドラム
８３      除電ランプ
８４      帯電チャージャ
８５      クリーニングユニット
１０１      感光体
１０２      露光手段
１０３      帯電手段
１０５      クリーニング手段
１０６      現像手段
１０７      転写手段
２０１      支持体
２０２      感光層
２０３      電荷発生層
２０４      電荷輸送層
２１０      保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008122591.tif 000034
【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図７】
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