(57)【要約】【課題】巻き取り収納が可能であり、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の段差に起因してスクリーンに生じる筋状の巻き段が付かず、使用時の平面性が良好なスクリーンを提供する。【解決手段】スクリーン本体部１１０の接合側面１１０ａの接合部１００ａに近接した位置に段差低減テープ１４１を設け、非スクリーン本体部１２０の接合側面１２０ａの接合部１００ａに近接した位置に段差低減テープ１４２を設けた。段差低減テープ１４１，１４２は、テープ基材１４１ａ，１４２ａの片面に粘着層１４１ｂ，１４２ｂが形成された粘着テープを用いた。【選択図】図２
2008122881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像源から投影された映像光を観察可能に表示するスクリーン本体部と、
前記スクリーン本体部と接合される非スクリーン本体部と、
前記スクリーン本体部の端部と前記非スクリーン本体部の端部とを厚み方向に重ねて接合する接合部と、
を備えたスクリーンであって、
前記スクリーン本体部の前記非スクリーン本体部が接合される接合側面の前記接合部に近接する位置と、前記非スクリーン本体部の前記スクリーン本体部が接合される接合側面の前記接合部に近接する位置との少なくとも一方には、前記接合部の厚み方向の段差を低減する段差低減部材が設けられていること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記段差低減部材の厚みは、前記段差低減部材が設けられた位置に生じている前記接合部の段差よりも薄いこと、
を特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記段差低減部材は、片面に粘着性を有する粘着テープであること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記スクリーン本体部と前記段差低減部材との間に生じる厚み方向の段差、及び、前記非スクリーン本体部と前記段差低減部材との間に生じる厚み方向の段差は、１５０μｍ以下であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項４に記載のスクリーンにおいて、
少なくとも２つ以上の前記段差低減部材が厚み方向に重ねて設けられ、
厚み方向で重なる前記段差低減部材間の厚み方向の段差は、１５０μｍ以下であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記スクリーン本体部と前記段差低減部材との間に生じる厚み方向の段差、及び、前記非スクリーン本体部と前記段差低減部材との間に生じる厚み方向の段差は、前記スクリーン本体部の厚さの６０％以下であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項７】
請求項６に記載のスクリーンにおいて、
少なくとも２つ以上の前記段差低減部材が厚み方向に重ねて設けられ、
厚み方向で重なる前記段差低減部材間の厚み方向の段差は、前記スクリーン本体部の厚さの６０％以下であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
幅の異なる複数の前記段差低減部材が、厚み方向に重ねて設けられていること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
巻き取り可能な可撓性を有すること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、
前記スクリーン本体部は、スクリーン面に対して直交する断面において、光を透過可能な光透過部と、光を吸収する光吸収部とを備え、
前記光透過部と前記光吸収部とが、前記スクリーン面に沿って交互に形成され、
前記光透過部よりも裏面側には、前記光透過部を透過した前記映像光を反射する反射層を有すること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスクリーンにおいて、
前記光透過部は、前記断面において、裏面側における幅より前記映像源側における幅が広い略台形形状であって、前記スクリーン面に沿って多数並べて形成された単位プリズム形状であること、
を特徴とするスクリーン。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載のスクリーンにおいて、
前記光吸収部は、前記光透過部よりも屈折率が低いこと、
を特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を表示するスクリーン本体部と、映像を表示しない非スクリーン本体部とが接合されたスクリーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクターにより映像光を投射し、大画面のスクリーンで映像を楽しめるホームシアター等の低価格化が進み、一般家庭等にも普及し始めている。このような大画面のスクリーンの中でも、不使用時には巻き取って収納できる可搬式のスクリーンや、天井や壁の高い位置に取り付けられ、スクリーンを床側へ引き出して使用するスクリーン等が広く普及している。
【０００３】
このようなスクリーンでは、映像を表示するスクリーン本体部と、映像を表示しない非スクリーン本体部とが接合され、スクリーンとして用いられている場合がある。この非スクリーン本体部は、スクリーンを巻き取る巻き芯とスクリーン本体部との間等に設けられ、巻き芯から引き出された長さによって、その部屋の環境等に合わせてスクリーンの本体部の床面からの高さ等を調整する機能を有する。
スクリーン本体部と非スクリーン本体部とを接合するとき、単に接合させる領域（糊しろ）を設けて厚み方向で重ねて接合する場合には、接合部分に厚さ方向の段差が生じてしまう。そのため、巻き取った状態で長期間放置すると、巻き取られたスクリーン本体部の段差と重なる位置に、筋状の曲げグセが跡となって残る（以下、これを巻き段とする）。この巻き段が生じると、使用時に、スクリーンの平面性が不十分になり、映像が歪んで観察されてしまうという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１では、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の裏面に、発泡ポリエチレン等により形成された複数の巻癖防止片を所定距離離間させて貼着する手法が開示されている。
しかし、この手法では、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部分の段差を覆うような形態で巻癖防止片が貼着されているため、スクリーンを巻き芯に巻き取ったときに、巻き取られたスクリーンによって巻癖防止片が接合部分の段差に沿って変形する。
そのため、巻き取られて周回してきたスクリーン本体部は、巻癖防止片の形状に沿って巻き取られ、結果として段差による巻き段が生じるという問題があった。また、段差部分に巻癖防止片が重ねられる形態であるので、接合部分の段差に加えて、巻癖防止片の厚みによる段差が生じてしまい、それが巻き段の原因になるという問題があった。
【特許文献１】特開平９−３１１３８５号公報（第８頁、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、巻き取り収納が可能であり、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部の段差に起因してスクリーンに生じる筋状の巻き段が付かず、使用時の平面性が良好なスクリーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、映像源から投影された映像光を観察可能に表示するスクリーン本体部（１１０，３１０）と、前記スクリーン本体部と接合される非スクリーン本体部（１２０）と、前記スクリーン本体部の端部と前記非スクリーン本体部の端部とを厚み方向に重ねて接合する接合部（１００ａ，２００ａ，３００ａ，４００ａ）と、を備えたスクリーンであって、前記スクリーン本体部の前記非スクリーン本体部が接合される接合側面（１１０ａ，３１０ａ）の前記接合部に近接する位置と、前記非スクリーン本体部の前記スクリーン本体部が接合される接合側面（１２０ａ）の前記接合部に近接する位置との少なくとも一方には、前記接合部の厚み方向の段差を低減する段差低減部材（１４１，１４２，２４２−１，２４２−２，３４１，４５１，４５２）が設けられていること、を特徴とするスクリーン（１００，２００，３００，４００）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載のスクリーンにおいて、前記段差低減部材（１４１，１４２，２４２−１，２４２−２，３４１，４５１，４５２）の厚みは、前記段差低減部材が設けられた位置に生じている前記接合部（１００ａ，２００ａ，３００ａ，４００ａ）の段差よりも薄いこと、を特徴とするスクリーン（１００，２００，３００，４００）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のスクリーンにおいて、前記段差低減部材（１４１，１４２，２４２−１，２４２−２，３４１）は、片面に粘着性を有する粘着テープであること、を特徴とするスクリーン（１００，２００，３００）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記スクリーン本体部（１１０，３１０）と前記段差低減部材（１４１，１４２，２４２−１，２４２−２，３４１）との間に生じる厚み方向の段差、及び、前記非スクリーン本体部（１２０）と前記段差低減部材（１４１，１４２，２４２−１，２４２−２，３４１）との間に生じる厚み方向の段差は、１５０μｍ以下であること、を特徴とするスクリーン（１００，２００，３００）である。
請求項５の発明は、請求項４に記載のスクリーンにおいて、少なくとも２つ以上の前記段差低減部材（２４２−１，２４２−２）が厚み方向に重ねて設けられ、厚み方向で重なる前記段差低減部材間の厚み方向の段差は、１５０μｍ以下であること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記スクリーン本体部（１１０，３１０）と前記段差低減部材（１４１，１４２，２４２−１，２４２−２，３４１）との間に生じる厚み方向の段差、及び、前記非スクリーン本体部（１２０）と前記段差低減部材（１４１，１４２，２４２−１，２４２−２，３４１）との間に生じる厚み方向の段差は、前記スクリーン本体部の厚さの６０％以下であること、を特徴とするスクリーン（１００，２００，３００）である。
請求項７の発明は、請求項６に記載のスクリーンにおいて、少なくとも２つ以上の前記段差低減部材（２４２−１，２４２−２）が厚み方向に重ねて設けられ、厚み方向で重なる前記段差低減部材間の厚み方向の段差は、前記スクリーン本体部（１１０）の厚さの６０％以下であること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、幅の異なる複数の前記段差低減部材（２４２−２，２４２−２）が、厚み方向に重ねて設けられていること、を特徴とするスクリーン（２００）である。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、巻き取り可能な可撓性を有すること、を特徴とするスクリーン（１００，２００，３００，４００）である。
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスクリーンにおいて、前記スクリーン本体部（１１０，３１０）は、スクリーン面に対して直交する断面において、光を透過可能な光透過部（１１３）と、光を吸収する光吸収部（１１４）とを備え、前記光透過部と前記光吸収部とが、前記スクリーン面に沿って交互に形成され、前記光透過部よりも裏面側には、前記光透過部を透過した前記映像光を反射する反射層（１１５）を有すること、を特徴とするスクリーン（１００，２００，３００，４００）である。
請求項１１の発明は、請求項１０に記載のスクリーンにおいて、前記光透過部（１１３）は、前記断面において、裏面側における幅より前記映像源側における幅が広い略台形形状であって、前記スクリーン面に沿って多数並べて形成された単位プリズム形状であること、を特徴とするスクリーン（１００，２００，３００，４００）である。
請求項１２の発明は、請求項１０又は請求項１１に記載のスクリーンにおいて、前記光吸収部（１１４）は、前記光透過部（１１３）よりも屈折率が低いこと、を特徴とするスクリーン（１００，２００，３００，４００）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）スクリーンは、スクリーン本体部の非スクリーン本体部が接合される接合側面の接合部に近接する位置と、非スクリーン本体部のスクリーン本体部が接合される接合側面の接合部に近接する位置との少なくとも一方には、接合部の厚み方向の段差を低減する段差低減部材が設けられているので、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との厚みによって接合部に生じる段差が緩やかになる。従って、スクリーンを巻き取ったり、重ねたりした場合にも、接合部の段差に起因して生じる巻き段を防止することができ、スクリーンの使用時には平面性が高く、高画質な映像を表示できる。
【０００８】
（２）段差低減部材の厚みは、段差低減部材が設けられた位置に生じている接合部の段差よりも薄いので、段差を緩やかにすることができる。
【０００９】
（３）段差低減部材は、片面に粘着性を有する粘着テープであるので、スクリーンに容易に接合できる。
【００１０】
（４）スクリーン本体部と段差低減部材との間に生じる厚み方向の段差、及び、非スクリーン本体部と段差低減部材との間に生じる厚み方向の段差は、１５０μｍ以下であるので、接合部の段差を緩やかにすることができる。
【００１１】
（５）少なくとも２つ以上の段差低減部材が厚み方向に重ねて設けられ、厚み方向で重なる段差低減部材間の厚み方向の段差は、１５０μｍ以下であるので、接合部の段差を緩やかにすることができる。
【００１２】
（６）スクリーン本体部と段差低減部材との間に生じる厚み方向の段差、及び、非スクリーン本体部と段差低減部材との間に生じる厚み方向の段差は、スクリーン本体部の厚さの６０％以下であるので、接合部の段差を緩やかにすることができる。
【００１３】
（７）少なくとも２つ以上の段差低減部材が厚み方向に重ねて設けられ、厚み方向で重なる段差低減部材間の厚み方向の段差は、スクリーン本体部の厚さの６０％以下であるので、接合部の段差を緩やかにすることができる。
【００１４】
（８）幅の異なる複数の段差低減部材が、厚み方向に重ねて設けられているので、段差に合わせて、段差低減部材を重ねる数や、その幅を適宜選択して設けることが可能であり、接合部の段差をより緩やかにすることができる。
【００１５】
（９）スクリーンは、巻き取り可能な可撓性を有するので、不使用時や輸送時に、巻き取って収納可能である。
【００１６】
（１０）スクリーン本体部は、スクリーン面に対して直交する断面において、光を透過可能な光透過部と、光を吸収する光吸収部とを備え、光透過部と光吸収部とが、スクリーン面に沿って交互に形成され、光透過部よりも裏面側には、光透過部を透過した映像光を反射する反射層を有するので、不要な外光を吸収し、コントラストの高い映像を表示できる反射スクリーンとして用いることができる。
【００１７】
（１１）光透過部は、断面において、裏面側における幅より映像源側における幅が広い略台形形状であって、スクリーン面に沿って多数並べて形成された単位プリズム形状であるので、映像光を必要な観察方向へ効率よく反射させることができる。
【００１８】
（１２）光吸収部は、光透過部よりも屈折率が低いので、光吸収部と光透過部との境界面で映像光を全反射することができ、反射損失を最小限とし、明るい映像を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、巻き取り収納が可能であり、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部の段差に起因してスクリーンに生じる筋状の巻き段が付かず、使用時の平面性が良好なスクリーンを提供するという目的を、スクリーン本体部と非スクリーン本体部との接合部に、接合部の段差よりも厚みの薄い段差低減部材を設けることにより実現した。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明による実施例１のスクリーン１００を用いた巻き取り型反射スクリーン装置１０を示す図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、説明のため、各部寸法、形状等を適宜誇張している。また、各図中における垂直方向、水平方向とは、スクリーン１００の使用状態における垂直方向、水平方向である。
巻き取り型反射スクリーン装置１０は、スクリーン１００，収納部１２，錘部１３等を備えている。この巻き取り型反射スクリーン装置１０は、天井等に取り付けられ、スクリーン使用時には、後述の収納部１２からスクリーン１００を引き出して映像光を投射して映像を表示し、不使用時には収納部１２内に巻き取ることが可能である。
【００２１】
収納部１２は、不使用時に巻き取ったスクリーン１００をその内部に収納する部分である。収納部１２は、金属又はプラスチック製等の中空の部材であり、スクリーン１００を引き出し可能なスリット等がその軸方向に形成されている。収納部１２の内部には、スクリーン１００を巻き取る不図示の巻き芯が備えられており、本実施例では、後述のスクリーン本体部１１０に接合された後述の非スクリーン本体部１２０の一端が、この巻き芯に取り付けられている。また、本実施例では、収納時には、スクリーン１００は、観察面側が巻き芯側となるように巻き取られる形態となっている。
【００２２】
錘部１３は、スクリーン１００の巻き芯に取り付けられる一端とは反対側の端部に設けられた部分である。この錘部１３は、スクリーン１００の使用状態の平面性を高めるのに十分な重さを有している。本実施例では、錘部１３は、金属製の丸棒状の部材であり、スクリーン本体部１１０に接合された非スクリーン本体部１２０の一端が巻き付けられ、接着されている。
本実施例に示す巻き取り型反射スクリーン装置１０は、スクリーン１００の巻き取りを、スプリングの付勢力によって行うスプリング巻き上げ方式の反射スクリーンである。しかし、これに限らず、例えば、スクリーンの巻き取りを電動で行う電動式の巻き取り方式や、パンタグラフを複数組み合わせた伸縮機構による下からの持ち上げによってスクリーンを使用状態となるように引き出し、これと逆の動作によってスクリーンを巻き取る方式のものでもよい。
【００２３】
実施例１のスクリーン１００は、収納時等に巻き取り可能な可撓性を有し、プロジェクター光学エンジン部（映像源）Ｌから投影された映像光を観察者Ｏ側へ反射させて観察可能とする巻き取り可能な可撓性を有する反射スクリーンである。
スクリーン１００は、映像を表示するスクリーン本体部１１０と、映像を表示しない非スクリーン本体部１２０とを有する。
【００２４】
図２は、実施例１のスクリーン１００のスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部１００ａ付近の断面図である。図２では、図１中に示した領域Ａの垂直方向での断面を拡大して示している。なお、以下に示す図４、図５、図６も、同様の領域Ａの垂直方向での断面を示している。
スクリーン本体部１１０は、映像源Ｌから投影された映像を表示するシート状又はフィルム状の部分であり、その厚さＴ１は、Ｔ１＝２５０μｍである。
スクリーン本体部１１０の端部は、後述の非スクリーン本体部１２０の端部と厚み方向に重ねられ、後述の接合層１３０によって接合されている。なお、以下の説明では、理解を容易にするために、スクリーン本体部１１０の非スクリーン本体部１２０が接合される側の面を、接合側面１１０ａと呼び、接合側面１１０ａに対向する面（本実施例では、スクリーン本体部１１０の観察面側の面）を、非接合側面１１０ｂと呼ぶことにする。
【００２５】
図３は、スクリーン本体部１１０の垂直方向での断面図である。
スクリーン本体部１１０は、基材層１１１，プリズム層１１２等を有している。
基材層１１１は、プリズム層１１２を形成する基材となるシート状又はフィルム状の部材を用いて形成された層であり、光透過性を有している。本実施例では、基材層１１１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いたフィルム状の部材を用いており、その厚さＴ１１は、Ｔ１１＝１００μｍである。
この基材層１１１は、必要に応じて、所定の透過率に減じさせるようなグレー等の染料で着色（ティント）が施されていてもよい。
【００２６】
プリズム層１１２は、単位プリズム形状１１３，光吸収部１１４，反射層１１５を有し、基材層１１１の裏面側に形成された層であり、その厚さＴ１２は、Ｔ１２＝１５０μｍである。
単位プリズム形状１１３は、スクリーン面に対して直交する断面において、映像源側（観察面側）における幅が裏面側における幅よりも広い略台形形状であり、スクリーン面の垂直方向に沿って多数並べて形成された光を透過する部分である。ここで、スクリーン面とは、スクリーン全体としてみたときにおける、スクリーン使用時の平面方向となる面を示すものであり、以下の説明中、及び、特許請求の範囲においても同一の定義として用いている。
この単位プリズム形状１１３は、屈折率が１．５６である紫外線硬化型樹脂を用いて形成されている。なお、本実施例では、単位プリズム形状１１３は、紫外線硬化型樹脂を用いて形成される例を示したが、これに限らず、例えば、電離放射線樹脂等の他の光硬化型樹脂を用いてもよいし、光透過性を有する熱可塑性樹脂等を用いてもよい。
【００２７】
光吸収部１１４は、複数並べられた単位プリズム形状１１３同士の間隙に形成された光を吸収する作用を有する部分である。本実施例における光吸収部１１４は、光を吸収する作用を有する黒色ビーズを、単位プリズム形状１１３を形成する樹脂よりも屈折率の低い樹脂に混練し、単位プリズム形状１１３同士の隙間に充填して形成されている。
反射層１１５は、単位プリズム形状よりも裏面側に形成され、映像光を反射して観察面側へ戻す層である。本実施例では、反射層１１５は、プリズム層１１２の裏面側全面に、高反射のシルバー系塗料を塗布して形成されている。
【００２８】
図２に戻って、非スクリーン本体部１２０は、シート状又はフィルム状の部材であり、その一方の端部がスクリーン本体部１１０の端部と厚み方向に重ねられて接合されている。なお、以下の説明では、スクリーン本体部１１０と同様に、非スクリーン本体部１２０のスクリーン本体部１１０が接合される側の面を、接合側面１２０ａと呼び、接合側面１２０ａに対向する面（本実施例では、非スクリーン本体部１２０の裏面側の面）を非接合側面１２０ｂと呼ぶこととする。本実施例では、この非スクリーン本体部１２０は、ＰＥＴを用いて形成された黒色のシート状の部材であり、その厚さＴ２は、Ｔ２＝１２５μｍである。
この非スクリーン本体部１２０は、スカートフィルムやリード部とも呼ばれ、映像を表示せず、収納部１２から引き出された長さによって、スクリーン本体部１１０の高さを調整する機能を有する。
本実施例では、非スクリーン本体部１２０は、ＰＥＴを用いて形成される例を示したが、これに限らず、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ），ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），オレフィン系樹脂，ターポリン等を適宜選択して用いてもよい。
【００２９】
接合層１３０は、スクリーン本体部１１０の端部と非スクリーン本体部１２０の端部との間に設けられ、スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とを厚み方向に重ねて接合する層である。本実施例では、接合層１３０は、厚さＴ３がＴ３＝２５μｍの両面テープを用いており、スクリーン１００の幅方向（スクリーン１００の使用時の水平方向）の全体にわたって貼付されている。
【００３０】
接合部１００ａは、スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とが、厚み方向に重ねられて接合される部分であり、本実施例では、接合部１００ａの垂直方向の寸法は、接合層１３０の垂直方向の寸法に等しい。
接合部１００ａにおいて、スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とを厚み方向に重ねて接合したことにより、スクリーン１００の裏面側に段差Ｄ１、観察面側に段差Ｄ２が生じている。
この段差Ｄ１は、スクリーン本体部１１０の接合側面１１０ａと非スクリーン本体部１２０の非接合側面１２０ｂとの段差である。段差Ｄ１の寸法は、非スクリーン本体部１２０と接合層１３０とを重ねた厚みに等しく、Ｄ１＝Ｔ２＋Ｔ３である。
また、段差Ｄ２は、非スクリーン本体部１２０の接合側面１２０ａとスクリーン本体部１１０の非接合側面１１０ｂとの段差である。段差Ｄ２の寸法は、スクリーン本体部１１０と接合層１３０とを重ねた厚みに等しく、Ｄ２＝Ｔ１＋Ｔ３である。
【００３１】
段差低減テープ１４１，１４２は、接合部１００ａの厚み方向の段差を低減する作用を有する段差低減部材である。段差低減テープ１４１は、スクリーン本体部１１０の接合側面１１０ａの接合部１００ａに近接する位置に設けられ、段差低減テープ１４２は、非スクリーン本体部１２０の接合側面１２０ａの接合部１００ａに近接する位置に設けられている。
この段差低減テープ１４１は、シート状又はフィルム状の部材であるテープ基材１４１ａの一方の面に、粘着層１４１ｂが形成された粘着テープである。また、段差低減テープ１４２も同様の粘着テープであり、テープ基材１４２ａの片面に粘着層１４２ｂが形成されている。
段差低減テープ１４１の厚さＤ１１は、段差低減テープ１４１が設けられた位置に生じている接合部１００ａの段差Ｄ１よりも薄い。同様に、段差低減テープ１４２の厚さＤ２１は、段差低減テープ１４２が設けられた位置に生じている接合部１００ａの段差Ｄ２よりも薄い。
本実施例では、段差低減テープ１４１は、その幅Ｗ１（垂直方向の寸法）が、Ｗ１＝１０ｍｍであり、その厚みＤ１１が、Ｄ１１＝７５μｍである。また、段差低減テープ１４２は、その幅Ｗ２が、Ｗ２＝１０ｍｍであり、その厚みＤ２１が、Ｄ２１＝１２５μｍである。
【００３２】
本実施例では、段差Ｄ１は、段差低減テープ１４１を設けることにより、段差Ｄ１１と段差Ｄ１２とに分けられ、段差Ｄ２は、段差低減テープ１４２を設けることにより、段差Ｄ２１と段差Ｄ２２とに分けられる。
これらの段差Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２は、いずれも、１５０μｍ以下であることが、巻き段防止の観点から好ましい。これは、従来、スクリーンとして広く使用されている部材の厚みは、２００〜４００μｍ程度であり、段差Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２をいずれも１５０μｍ以下とすることにより、接合部に生じる段差を緩やかにできるという理由からである。
【００３３】
ここで、段差Ｄ１１は、段差低減テープ１４１の厚みに等しく、Ｄ１１＝７５μｍである。
段差低減テープ１４１の裏面側の面から非スクリーン本体部１２０の非接合側面１２０ｂまでの段差Ｄ１２は、段差Ｄ１の寸法（Ｔ２＋Ｔ３）から段差低減テープ１４１の厚みＤ１１を差し引いた寸法である。よって、段差Ｄ１２は、Ｄ１２＝（Ｔ２＋Ｔ３）−Ｄ１１と表すことができ、本実施例では、Ｄ１２＝（１２５＋２５）−７５＝７５μｍである。
【００３４】
段差Ｄ２１は、段差低減テープ１４２の厚みに等しく、Ｄ２１＝１２５μｍである。
段差低減テープ１４２の観察面側の面からスクリーン本体部１１０の非接合側面１１０ｂまでの段差Ｄ２２は、段差Ｄ２の寸法（Ｔ１＋Ｔ３）から段差低減テープ１４２の厚みＤ２１を差し引いた寸法である。よって、段差Ｄ２２は、Ｄ２２＝（Ｔ１＋Ｔ３）−Ｄ２１と表すことができ、本実施例では、Ｄ２２＝（２５０＋２５）−１２５＝１５０μｍである。
上述のように、本実施例のスクリーン１００では、Ｄ１１＝７５μｍ、Ｄ１２＝７５μｍ、Ｄ２１＝１２５μｍ、Ｄ２２＝１５０μｍであり、いずれも１５０μｍ以下である。
【００３５】
また、段差Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２は、いずれも、スクリーン本体部１１０の厚さＴ１の６０％以下であることが、接合部１００ａに生じる段差を緩やかにして巻き段を防止するという観点から好ましい。
本実施例では、スクリーン本体部１１０の厚さＴ１は２５０μｍであることから、２５０×０．６＝１５０μｍ以下であればよい。上述のように、段差Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２は、Ｄ１１＝７５μｍ、Ｄ１２＝７５μｍ、Ｄ２１＝１２５μｍ、Ｄ２２＝１５０μｍであり、いずれも、スクリーン本体部１１０の厚さＴ１の６０％以下である。
【００３６】
よって、接合部１００ａに近接した位置に、段差低減テープ１４１，１４２を設けることにより、接合部１００ａの厚み方向の段差Ｄ１，Ｄ２は、段差Ｄ１，Ｄ２よりも寸法の小さな段差Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２によって分割された形態となり、垂直方向に対するスクリーンの厚み方向の変化が緩やかになる。
【００３７】
なお、段差低減テープ１４１の幅Ｗ１，段差低減テープ１４２の幅Ｗ２は、少なくとも、それぞれの段差低減テープの厚さＤ１１，Ｄ２１よりも大きいことが、巻き段防止の観点から好ましい。これは、段差低減テープの幅をその厚さよりも大きくすることにより、段差低減テープによって、垂直方向に対するスクリーンの厚み方向の変化の割合を小さくし、より、厚み方向での変化を緩やかにするためである。
なお、段差低減テープ１４１，１４２の幅Ｗ１，Ｗ２は、スクリーン本体部１１０の厚みＴ１や非スクリーン本体部１２０の厚みＴ２等に応じて、適宜最適なものを選んでよい。
【００３８】
ここで、本実施例のスクリーン１００と略同様であるが、段差低減テープ１４１，１４２が設けられていない比較例のスクリーンを作製し、本実施例のスクリーン１００と巻き段の発生状況を比較した。
本実施例のスクリーン１００では、巻き取り収納と巻き出しを繰り返しても、巻き段は発生せず、スクリーン使用時には高い平面性を維持することができ、投影された映像も良好に観察できた。しかし、比較例のスクリーンでは、巻き取り収納と巻き出しを繰り返すうちに、スクリーンに巻き段が発生し、スクリーン使用時には、必要な平面性を維持できず、投影された映像が歪む等の画質の劣化が生じた。
【００３９】
本実施例によれば、段差低減テープ１４１，１４２を接合部１００ａに近接する位置に貼付することにより、接合部１００ａの段差を緩やかにでき、巻き段を防止することができる。
また、段差低減テープ１４１，１４２は、片面に粘着性を有する粘着テープであるので、スクリーン１００の接合部１００ａに近接する位置に容易に貼付できる。
【実施例２】
【００４０】
実施例２のスクリーン２００は、実施例１に示したスクリーン１００と略同様のスクリーンであるが、段差低減テープを複数積層している点が実施例１とは異なる。
従って、前述した実施例１と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。なお、以下に示す実施例３、実施例４も同様である。
図４は、実施例２のスクリーン２００のスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部２００ａ付近の断面図である。
スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とは、それぞれの端部が厚み方向に重ねられて接合層１３０によって接合されている。スクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０とが接合される接合部２００ａに近接する位置には、段差低減テープ１４１と、段差低減テープ２４２−１，２４２−２とが設けられている。
段差低減テープ１４１は、実施例１と同様である。
段差低減テープ２４２−１は、非スクリーン本体部１２０の接合側面１２０ａの接合部２００ａに近接する位置に設けられている。段差低減テープ２４２−１は、段差低減テープ１４１と略同様の粘着テープであり、テープ基材２４２−１ａ、粘着層２４２−１ｂを有し、その幅Ｗ１が、Ｗ１＝１０ｍｍであり、厚みＤ２３が、Ｄ２３＝７５μｍである。
【００４１】
段差低減テープ２４２−２は、テープ基材２４２−２ａと粘着層２４２−２ｂとを有し、段差低減テープ２４２−１と略同様の粘着テープであるが、その幅Ｗ３が段差低減テープ２４２−１よりも小さい。本実施例では、段差低減テープ２４２−２の幅Ｗ３は、Ｗ３＝５ｍｍであり、その厚みＤ２４は、Ｄ２４＝７５μｍである。この段差低減テープ２４２−２は、段差低減テープ２４２−１の観察面側の面（接合側面１２０ａとは反対側の面）の接合部２００ａに近接した位置に設けられており、段差低減テープ２４２−１と段差低減テープ２４２−２とが、積層された形態となっている。
この段差低減テープ２４２−１，２４２−２は、予め、段差低減テープ２４２−１，２４２−２を重ねて接合したものを接合側面１２０ａに接合してもよいし、先に、段差低減テープ２４２−１を接合側面１２０ａ上に接合してから、その観察面側に段差低減テープ２４２−２を接合してもよい。
【００４２】
スクリーン本体部１１０の接合側面１１０ａと非スクリーン本体部１２０の非接合側面との段差Ｄ１は、実施例１と同様に、段差低減テープ１４１を設けることにより、段差Ｄ１１と段差Ｄ１２とに分けられる。段差Ｄ１１は、Ｄ１１＝７５μｍであり、段差Ｄ１２は、Ｄ１２＝７５μｍである。
また、非スクリーン本体部１２０の接合側面１２０ａとスクリーン本体部１１０の非接合側面１１０ｂとの段差Ｄ２は、段差低減テープ２４２−１，２４２−２を設けることにより、接合側面１２０ａと段差低減テープ２４２−１の観察面側の面との段差Ｄ２３、段差低減テープ２４２−１の観察面側の面と段差低減テープ２４２−２の観察面側の面との段差Ｄ２４、段差低減テープ２４２−２の観察面側の面とスクリーン本体部１１０の非接合側面１１０ｂとの段差Ｄ２５に分けられる。
【００４３】
ここで、段差Ｄ２３は、段差低減テープ２４２−１の厚みに等しく、Ｄ２３＝７５μｍである。同様に、段差Ｄ２４は、段差低減テープ２４２−２の厚みに等しく、Ｄ２４＝７５μｍである。段差Ｄ２５は、段差Ｄ２の寸法（Ｔ１＋Ｔ３）から、段差Ｄ２３，Ｄ２４の厚みを引いた寸法に等しく、Ｄ２５＝（Ｔ１＋Ｔ３）−（Ｄ２３＋Ｄ２４）と表すことができる。本実施例では、Ｄ２５＝（２５０＋２５）−（７５＋７５）＝１２５μｍである。
上述したように、段差Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２３，Ｄ２４，Ｄ２５は、いずれも１５０μｍ以下であり、また、スクリーン本体部１１０の厚みＴ１の６０％以下（１５０μｍ以下）である。
【００４４】
よって、段差Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２３，Ｄ２４，Ｄ２５は、巻き段防止に効果的な範囲内の寸法である。
また、段差低減テープ２４２−１と段差低減テープ２４２−２とは、幅（垂直方向の寸法）が異なり、それらを厚み方向に重ねて接合部２００ａに近接した位置に設けることによって、段差Ｄ２を、より寸法の小さな複数の段差Ｄ２３，２４，２５に分けることができ、接合部２００ａの段差Ｄ２を、より緩やかなものとできる。
従って、本実施例によれば、巻き段防止の効果をさらに高めることができる。
【実施例３】
【００４５】
実施例３のスクリーン３００は、スクリーン本体部３１０の端部に薄肉部３１０ｃが形成されている点が、実施例１とは異なる。
図５は、実施例３のスクリーン３００のスクリーン本体部３１０と非スクリーン本体部１２０との接合部３００ａ付近の断面図である。
実施例３のスクリーン本体部３１０は、実施例１に示したスクリーン本体部１１０と略同様の部材であり、基材層３１１、プリズム層３１２、薄肉部３１０ｃを有する。基材層３１１、プリズム層３１２は、実施例１に示した基材層１１１、プリズム層１１２と同様の部材である。
薄肉部３１０ｃは、スクリーン本体部３１０の端部に形成され、スクリーン本体部３１０の他の部分よりも厚みの薄い部分である。この薄肉部３１０ｃの裏面側の面に非スクリーン本体部１２０の端部が厚み方向に重ねられ、接合層３３０によって接合されている。なお、理解を容易にするために、この薄肉部３１０ｃの接合層３３０が設けられている面を接合側面３１０ａと呼び、この接合側面３１０ａに対向する面（本実施例では、スクリーン本体部３１０の観察面側の面）を、非接合側面３１０ｂと呼ぶこととする。
本実施例では、薄肉部３１０ｃは、基材層３１１にプリズム層３１２が形成されていない部分であり、薄肉部３１０ｃの厚みは、基材層３１１の厚みＴ１１に等しく、Ｔ１１＝１００μｍである。
【００４６】
接合層３３０は、スクリーン本体部３１０と非スクリーン本体部１２０とを接合する層であり、本実施例では、接着剤を塗布して形成されている。
ここで、スクリーン本体部３１０の裏面側の面３１０ｄと非スクリーン本体部１２０の非接合側面１２０ｂとが同一平面となれば、スクリーン３００の裏面側には厚み方向の段差が生じず、巻き段の防止に効果的である。
本実施例では、スクリーン本体部３１０の接合側面３１０ａからスクリーン本体部３１０の裏面側の面３１０ｄまでの寸法は、プリズム層３２０の厚みＴ１２に等しく、Ｔ１２＝１５０μｍである。また、スクリーン本体部３１０の接合側面３１０ａから非スクリーン本体部１２０の非接合側面１２０ｂまでの寸法は、接合層３３０と非スクリーン本体部１２０とを重ねた厚み（Ｔ４＋Ｔ２）に等しい。
【００４７】
よって、Ｔ１２＝Ｔ２＋Ｔ４が満たされれば、スクリーン本体部３１０の裏面側の面３１０ｄと非スクリーン本体部１２０の非接合側面１２０ｂとが同一平面となる。そこで、本実施例では、巻き段防止のため、Ｔ１２＝Ｔ２＋Ｔ４が満たされるように接合層３３０の厚さＴ４を調整した。そのため、接合層３３０の厚みＴ４は、Ｔ４＝Ｔ１２−Ｔ２＝１５０−１２５＝２５μｍとした。
なお、非スクリーン本体部１２０とスクリーン本体部３１０の裏面側の面３１０ｄとを覆うように保護部材を設けて、非スクリーン本体部１２０の端部の角や、プリズム層３１２の端部の角によって生じる巻き段の防止を図ってもよい。保護部材は、ＰＥＴ製の粘着テープ等を用いることができる。
【００４８】
スクリーン３００の観察面側には、非スクリーン本体部１２０の接合側面１２０ａとスクリーン本体部３１０の非接合側面３１０ｂとの段差Ｄ３が生じている。この段差Ｄ３の寸法は、接合層３３０と薄肉部３１０ｃとを重ねた厚み（Ｔ４＋Ｔ１１）に等しく、Ｄ３＝Ｔ４＋Ｔ１１である。
段差低減テープ３４１は、テープ基材３４１ａ、粘着層３４１ｂを有し、実施例１に示した段差低減テープ１４１と同様な粘着テープである。段差低減テープ３４１の幅Ｗ１は、Ｗ１＝１０ｍｍであり、その厚みＤ３１は、Ｄ３１＝７５μｍである。段差低減テープ３４１は、非スクリーン本体部１２０の接合側面１２０ａの接合部３００ａに近接した位置に設けられている。
段差Ｄ３は、この段差低減テープ３４１を設けることにより、非スクリーン本体部１２０の接合側面１２０ａから段差低減テープ３４１の観察側の面までの段差Ｄ３１と、段差低減テープ３４１の観察側の面からスクリーン本体部３１０の非接合側面３１０ｂまでの段差Ｄ３２とに分けられる。
【００４９】
段差Ｄ３１の寸法は、段差低減テープ３４１の厚みＤ３１であり、Ｄ３１＝７５μｍである。段差Ｄ３２の寸法は、段差Ｄ３の寸法（Ｔ４＋Ｔ１１）から、段差低減テープ３４１の厚みＤ３１を差し引いた寸法に等しく、Ｄ３２＝（Ｔ４＋Ｔ１１）−Ｄ３１＝（２５＋１００）−７５＝５０μｍである。
段差Ｄ３１，Ｄ３２は、いずれも１５０μｍ以下であり、また、スクリーン本体部３１０の厚さＴ１の６０％以下（１５０μｍ以下）である。
【００５０】
本実施例によれば、接合部３００ａの段差に起因する巻き段の発生を、さらに効果的に防止できる。
また、薄肉部３１０ｃは、基材層３１１にプリズム層３１２を形成する過程で、容易に形成することができる。この薄肉部３１０ｃを接合部３００ａに用いることにより、スクリーン本体部３１０と非スクリーン本体部１２０との接合によって厚さ方向に生じる段差を低減でき、巻き段防止効果を高めることができる。
【実施例４】
【００５１】
図６は、実施例４のスクリーン４００のスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部４００ａ付近の断面図である。
実施例４のスクリーン４００は、接合部４００ａに近接した位置に、段差低減部材４５１，４５２が形成されている点が、実施例１とは異なる。
段差低減部材４５１，４５２は、エポキシ樹脂を用いて形成されている。段差低減部材４５１は、スクリーン本体部１１０の接合側面１１０ａの接合部４００ａに近接した位置に設けられ、段差低減部材４５２は、非スクリーン本体部１２０の接合側面１２０ａの接合部４００ａに近接した位置に設けられている。
図６に示すように、接合部４００ａに生じている段差Ｄ１，Ｄ２を埋めるように、傾斜をつけて、段差低減部材４５１，４５２を設けられている。このとき、段差低減部材４５１，４５２は、エポキシ樹脂等の２液硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂等、接着剤等を用いてもよい。
【００５２】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）実施例２において、段差低減テープ２４２−１と段差低減テープ２４２−２との２つの部材を厚み方向に重ねて設ける例を示したが、これに限らず、段差低減テープを重ねて設ける数は、いくつでもよく、接合部２００ａの段差に応じて適宜選択してもよい。
また、スクリーン本体部１１０の接合側面１１０ａ側の接合部２００ａに近接した位置に、複数の段差低減テープを設けてもよい。
【００５３】
（２）実施例１から実施例３において、段差低減テープ１４１，１４２，２４２−１，２４２−２，３４１は、接合部１００ａ，２００ａ，３００ａに略接する形態で設けられる例を示したが、接合部１００ａ，２００ａ，３００ａとの間に隙間を設けてもよい。設ける隙間は、スクリーン本体部１１０，３１０の厚みＴ１や、段差低減テープの厚みや材質等により、適宜最適なものを選んでよい。
【００５４】
（３）各実施例において、スクリーン本体部１１０，３１０は、光透過部として単位プリズム形状１１３を有する例を示したが、これに限らず、例えば、他のレンズ形状やプリズム形状、光拡散形状等を有してもよい。
また、スクリーン本体部１１０，３１０は、単位プリズム形状を持たない部材を用いてもよい。
【００５５】
（４）実施例１及び実施例２、実施例４において、接合層１３０は、両面テープを用いる例を示したが、これに限らず、例えば、接着剤や粘着剤を塗布して形成してもよい。また、実施例３において、接合層３３０は、接着剤を塗布して形成される例を示したが、これに限らず、粘着剤等を塗布して形成してもよいし、実施例１に示すような両面テープを用いてもよい。
また、接合層を設けず、熱や超音波等による溶着等によって、スクリーン本体部と非スクリーン本体部とを接合してもよい。
【００５６】
（５）各実施例において、スクリーン本体部１１０，３１０が観察面側となり、非スクリーン本体部１２０が裏面側となるように接合される例を示したが、これに限らず、スクリーン本体部１１０，３１０が裏面側となり、非スクリーン本体部１２０が観察面側となるように接合してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による実施例１のスクリーン１００を用いた巻き取り型反射スクリーン装置１０を示す図である。
【図２】実施例１のスクリーン１００のスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部１００ａ付近の断面図である。
【図３】スクリーン本体部１１０のスクリーンの垂直方向の断面図である。
【図４】実施例２のスクリーン２００のスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部２００ａ付近の断面図である。
【図５】実施例３のスクリーン３００のスクリーン本体部３１０と非スクリーン本体部１２０との接合部３００ａ付近の断面図である。
【図６】実施例４のスクリーン３００のスクリーン本体部１１０と非スクリーン本体部１２０との接合部４００ａ付近の断面図である
【符号の説明】
【００５８】
１０    巻き取り型反射スクリーン装置
１２    収納部
１３    錘部
１００，２００，３００，４００    スクリーン
１１０，３１０    スクリーン本体部
１１１    基材層
１１２    プリズム層
１１３    単位プリズム形状
１１４    光吸収部
１１５    反射層
１２０    非スクリーン本体部
１３０，３３０    接合層
１４１，１４２，２４２−１，２４２−２，３４１    段差低減テープ
４５１，４５２    段差低減部材
１００ａ，２００ａ，３００ａ，４００ａ    接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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