(57)【要約】【課題】  ホッパばねの付勢力に抗してホッパダウンしたとき、動力を伝達する伝達経路におけるクリープ変形を防止することができるホッパ装置を提供すること。【解決手段】  ホッパ装置（１４５）は、被記録媒体（Ｐ）を載置し給送ローラ２９０に対して接離移動可能なホッパ１０１と、該ホッパ１０１を前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段（２８３）と、該付勢手段（２８３）の前記ホッパ側に設けられ、付勢方向に移動しホッパ１０１と当接するリフタ部２８０と、該リフタ部２８０の移動方向を軸に回転し、該リフタ部２８０と係合する回転部２７０とを備え、該回転部２７０は、前記付勢方向に直交する平面部２７１、２７１を備え、前記ホッパ１０１を前記給送ローラ２９０から離間する方向へ移動させたとき、前記平面部２７１、２７１が前記リフタ部２８０（２８２、２８２）と係合することを特徴とする。【選択図】図３
2008105784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、
該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、
該付勢手段の前記ホッパ側に設けられ、付勢方向に移動しホッパと当接するリフタ部と、
該リフタ部の移動方向を軸に回転し、該リフタ部と係合する回転部と、を備え、
該回転部は、前記付勢方向に直交する平面部を備え、
前記ホッパを前記給送ローラから離間する方向へ移動させたとき、前記平面部が前記リフタ部と係合するホッパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のホッパ装置において、
前記回転部は、前記平面部と繋がり回転方向に対して傾斜したスロープ部を有し、動力源からの動力によって回転し、
前記リフタ部は、前記スロープ部および前記平面部と当接する当接部を有し、
前記スロープ部と前記当接部との当接によって案内され、前記ホッパを移動させるホッパ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のホッパ装置において、前記回転部は、前記スロープ部および前記平面部に加え、段差部を有し、
前記当接部は、
前記回転部の回転と共に前記付勢力に抗して前記スロープ部を上って前記平面部へ到達し、
前記回転部がさらに回転すると、前記平面部から前記段差部を降下する構成であるホッパ装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のホッパ装置において、
前記リフタ部は、前記当接部を前記回転部の回転方向に等間隔に複数有し、
前記回転部は、前記平面部および前記スロープ部を前記回転部の回転方向に等間隔に複数有するホッパ装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のホッパ装置において、
前記回転部は、前記スロープ部および前記平面部を回転軸方向に複数有し、
前記リフタ部は、前記当接部を前記回転部の回転軸方向に複数有するホッパ装置。
【請求項６】
被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、
該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、
該付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを前記給送ローラから離間する方向へ移動させるホッパ離間移動手段と、を備えたホッパ装置であって、
該ホッパ離間移動手段は、動力源から前記ホッパを移動させる作用部へ動力を伝達する動力伝達経路上の前記作用部側に、前記ホッパが前記給送ローラから離間移動したときにおける前記付勢手段の付勢力の伝達を切断する付勢力伝達切断手段を備えているホッパ装置。
【請求項７】
被記録媒体を載置する載置部と、
該載置部に載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記載置部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記ホッパ装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被液体噴射媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、該付勢手段の前記ホッパ側に設けられ、付勢方向に移動しホッパと当接するリフタ部と、該リフタ部の移動方向を軸に回転し、該リフタ部と係合する回転部と、を備えた載置部と、
該載置部に載置された被液体噴射媒体と当接し被液体噴射媒体を下流側の搬送ローラへ給送する給送ローラを備えた給送部と、
前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記回転部は、前記付勢方向に直交する平面部を備え、
前記ホッパを前記給送ローラから離間する方向へ移動させたとき、前記平面部が前記リフタ部と係合する液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段とを備えたホッパ装置、該ホッパ装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来の記録装置には、特許文献１に示す如く、カムとカムフォロア部との係合によってホッパが揺動するホッパ装置が設けられていた。  
図１２に示すのは、従来技術のホッパ装置の一例を示す概略側面部である。  
図１２に示す如く、ホッパ装置４００は、用紙４１４を載置可能なホッパ部４０１と、ホッパ部４０１の揺動の動力源としてのモータ４０４と、モータ４０４の動力を伝達する輪列ギア４０６と、輪列ギア４０６からホッパ部４０１に動力を伝達するカム部４１１と、ホッパ部側に設けられカム部４１１と係合するカムフォロア部４１２とを備えている。
【０００４】
そして、ホッパ部４０１は、ホッパ軸４０２を支点に揺動可能に設けられている。また、ホッパ部４０１は、ホッパばね４０３によって、カム部４１１とカムフォロア部４１２とが係合するように付勢されている。動力源のモータ４０４にはピニオン４０５が設けられ、ピニオン４０５は、輪列ギア４０６を構成する第１ギア４０７と外接するように構成されている。輪列ギア４０６は、第１ギア４０７、第２ギア４０８および第３ギア４０９を有し、第３ギア４０９は、カム部４１１が設けられたカム軸４１０と一体に形成されている。
【０００５】
従って、ピニオン４０５が回動すると、動力が伝達されてカム部４１１が回動する。カム部４１１が回動すると、カム部４１１はカムフォロア部４１２をホッパばね４０３の付勢力に抗して押圧し、ホッパ部４０１をカム部４１１から離間する方向へ揺動させる。所謂、ホッパダウン動作である。一方、カム部４１１がホッパダウンの場合と逆方向へ回動したとき、または、同方向へさらに回動させてカム部４１１とカムフォロア部４１２との係合が外れたとき、ホッパ部４０１は、カム部４１１に接近移動する。所謂、ホッパアップ動作である。
【０００６】
よって、ホッパアップ動作時に給送ローラ４１３が載置された用紙４１４をピックアップして給送することができる。そして、用紙４１４がピックアップされた後は、用紙４１４の重送防止やバックテンションを低減させるため、ホッパダウン動作を実行するように構成されていた。言い換えると、用紙４１４が給送されないときは、ホッパダウンした状態が保持される。
【特許文献１】特開２００５−０６７８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ホッパダウンした状態は、ホッパばね４０３が最も伸びた状態である。従って、カムフォロア部４１２からカム部４１１への押圧力が最大となっている状態である。即ち、ホッパばね４０３の付勢力がカム部４１１およびカムフォロア部４１２を介して輪列ギア４０６へ伝達された状態となる。そして、ホッパダウンした状態が保持され続けると、例えば、記録装置が使用されずに放置されると、輪列ギア４０６において、前記付勢力による変形、所謂、クリープ変形が生じる虞がある。最悪の場合、輪列ギア等の軸が変形し動力を伝達することができなくなる虞がある。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ホッパばねの付勢力に抗してホッパダウンしたとき、動力を伝達する伝達経路におけるクリープ変形を防止することができるホッパ装置、該ホッパ装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のホッパ装置は、被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、該付勢手段の前記ホッパ側に設けられ、付勢方向に移動しホッパと当接するリフタ部と、該リフタ部の移動方向を軸に回転し、該リフタ部と係合する回転部とを備え、該回転部は、前記付勢方向に直交する平面部を備え、前記ホッパを前記給送ローラから離間する方向へ移動させたとき、前記平面部が前記リフタ部と係合することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記回転部は、前記付勢方向に直交する平面部を備え、前記ホッパを前記給送ローラから離間する方向へ移動させたとき、前記平面部が前記リフタ部と係合する構成である。即ち、前記付勢手段の付勢方向と、前記回転部の回転方向とは、直交関係である。従って、前記ホッパを前記給送ローラから離間させた、所謂、ホッパダウンの状態では、付勢力は、前記リフタ部を介して平面部まで伝達されるが、前記回転部の回転方向には伝達されない。即ち、伝達が切断される。そして、前記付勢力が前記リフタ部および前記回転部以外の部材に作用することを防止することができる。その結果、ホッパダウンの状態で放置された場合であっても、前記付勢力によって前記リフタ部および前記回転部以外の部材が変形する、所謂、クリープ変形が生じる虞がない。
【００１１】
例えば、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを前記給送ローラから離間する方向へ移動させるホッパ離間移動手段を構成する部材である動力伝達経路に、前記付勢力が伝達・作用することを、該動力伝達経路の前記付勢力が作用する方向における上流側で切断することができる。即ち、前記動力伝達経路の下流側に前記付勢力が作用しない。その結果、ホッパダウンの状態で放置された場合であっても、前記下流側においては、前記付勢力によるクリープ変形が生じる虞がない。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記回転部は、前記平面部と繋がり回転方向に対して傾斜したスロープ部を有し、動力源からの動力によって回転し、前記リフタ部は、前記スロープ部および前記平面部と当接する当接部を有し、前記スロープ部と前記当接部との当接によって案内され、前記ホッパを移動させることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記回転部は、前記スロープ部を有し、動力源からの動力によって回転し、前記リフタ部は、前記当接部を有し、前記スロープ部と前記当接部との当接によって案内され、前記ホッパを移動させる。所謂、溝カム機構である。従って、前記回転部を回転させることによって、容易にホッパを移動させることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記回転部は、前記スロープ部および前記平面部に加え、段差部を有し、前記当接部は、前記回転部の回転と共に前記付勢力に抗して前記スロープ部を上って前記平面部へ到達し、前記回転部がさらに回転すると、前記平面部から前記段差部を降下する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記当接部は、前記回転部の回転と共に前記付勢力に抗して前記スロープ部を上って前記平面部へ到達し、前記回転部がさらに回転すると、前記平面部から前記段差部を降下する。従って、前記スロープ部と前記当接部との係合によって、ホッパダウンを実行し、前記当接部が前記平面部から前記段差部を降下することによって、前記ホッパを前記給送ローラへ接近移動させる、所謂、ホッパアップを実行することができる。  
このとき、前記回転部の一方向のみの回転で、ホッパアップおよびホッパダウンを実行することができる。また、瞬時にホッパアップさせることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記リフタ部は、前記当接部を前記回転部の回転方向に等間隔に複数有し、前記回転部は、前記平面部および前記スロープ部を前記回転部の回転方向に等間隔に複数有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記リフタ部は、前記当接部を前記回転部の回転方向に等間隔に複数有し、前記回転部は、前記平面部および前記スロープ部を前記回転部の回転方向に等間隔に複数有する。従って、前記リフタ部の姿勢を安定させることができる。  
また、前記付勢手段の付勢力が強力な場合であっても、付勢力を複数の前記当接部に分散させることができる。従って、前記当接部がクリープ変形する虞を低減することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第２から第４のいずれか一の態様において、前記回転部は、前記スロープ部および前記平面部を回転軸方向に複数有し、前記リフタ部は、前記当接部を前記回転部の回転軸方向に複数有することを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第２から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記回転部は、前記スロープ部および前記平面部を回転軸方向に複数有し、前記リフタ部は、前記当接部を前記回転部の回転軸方向に複数有する。従って、前記リフタ部の姿勢を、より一層安定させることができる。  
また、前記付勢手段の付勢力が強力な場合であっても、付勢力を複数の前記当接部に、より一層分散させることができる。従って、前記当接部がクリープ変形する虞を、より一層低減することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、被記録媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを前記給送ローラから離間する方向へ移動させるホッパ離間移動手段と、を備えたホッパ装置であって、該ホッパ離間移動手段は、動力源から前記ホッパを移動させる作用部へ動力を伝達する動力伝達経路上の前記作用部側に、前記ホッパが前記給送ローラから離間移動したときにおける前記付勢手段の付勢力の伝達を切断する付勢力伝達切断手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の態様によれば、前記ホッパ離間移動手段は、動力源から前記ホッパを移動させる作用部へ動力を伝達する動力伝達経路上の前記作用部側に、前記付勢力伝達切断手段を備えている。従って、前記動力伝達経路の下流側に前記付勢力が作用しない。その結果、ホッパダウンの状態で放置された場合であっても、前記付勢力によって前記動力伝達経路の部材が変形する、所謂、クリープ変形が生じる虞を低減することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の記録装置は、被記録媒体を載置する載置部と、該載置部に載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記載置部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記ホッパ装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記載置部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記ホッパ装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第６のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体を載置し給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、該ホッパを前記給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段と、該付勢手段の前記ホッパ側に設けられ、付勢方向に移動しホッパと当接するリフタ部と、該リフタ部の移動方向を軸に回転し、該リフタ部と係合する回転部と、を備えた載置部と、該載置部に載置された被液体噴射媒体と当接し被液体噴射媒体を下流側の搬送ローラへ給送する給送ローラを備えた給送部と、前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記回転部は、前記付勢方向に直交する平面部を備え、前記ホッパを前記給送ローラから離間する方向へ移動させたとき、前記平面部が前記リフタ部と係合することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５としてのホッパ１０１が、給送部１４４の後述する給送ローラ２９０（図４〜図７）に対して接離移動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２９０により、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ２２０（図３）によって駆動する搬送ローラ対の搬送駆動ローラ（図示せず）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２１】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向である主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２２】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２３】
図３に示すのは、本発明に係るホッパ装置の概略を示す背面斜視図である。  
図３に示す如く、ホッパ装置（１４５）としての載置部１４５には、用紙Ｐを載置可能なホッパ１０１が設けられている。そして、ホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間させるホッパ離間移動手段２５０と、動力源としての一例である搬送用モータ２２０からの動力をホッパ離間移動手段２５０に伝達する動力伝達手段２１０とが設けられている。
【００２４】
本実施形態では、ホッパ離間移動手段２５０は、基体部２３０に設けられホッパ１０１を給送ローラ２９０に対して接近させる方向へ付勢する付勢手段の一例としてのホッパばね２８３と、基体部２３０に回動自在に保持された円筒状の回転部２７０と、回転部２７０の内部に配設され回転部２７０の回転軸方向Ｈ（図４〜図７参照）へ移動可能なリフタ部２８０とを有している。  
ここで、リフタ部２８０は、ホッパばね２８３によってホッパ１０１を給送ローラ２９０へ接近移動させる方向へ、常に付勢されている。また、ホッパばね２８３の付勢方向Ｆ（図４〜図７参照）は、回転部２７０の円筒の軸方向Ｈと同じ方向に設けられているものとする。
【００２５】
また、動力伝達手段２１０は、搬送用モータ２２０に設けられたピニオン２２１と噛合って動力を受ける第１ギア２１１と、第１ギア２１１の動力を受ける公知技術のクラッチ部２２２を介して回転する第２ギア２１２と、第２ギア２１２と噛合い動力を受ける第３ギア２１３と、第３ギア２１３と噛合って動力を受ける第４ギア２１４と、第４ギア２１４と一体に形成され回転軸を同じとするウォーム２１６と、回転部２７０の外周に設けられウォーム２１６と噛合うはす歯状の第５ギア２１７とを有する。即ち、ウォーム２１６と第５ギア２１７とが、所謂、ウォームギア２１５を構成する。さらに言い換えると、第５ギア２１７が設けられた回転部２７０は、所謂、ウォームホイールである。
【００２６】
またさらに、搬送用モータ２２０のピニオン２２１は、給送ローラ２９０によって給送された用紙Ｐを記録部１４３へ搬送する搬送ローラ対の搬送駆動ローラへ動力を伝達するために、第６ギア２１８と外接している。ピニオン２２１から動力を受けた第６ギア２１８は、搬送駆動ローラ軸２３２に設けられた第７ギア２１９へ動力を伝達する。従って、搬送駆動ローラを回動させることができる。  
尚、搬送駆動ローラ軸２３２には、搬送駆動ローラ軸２３２の位相を検出するエンコーダセンサ２４０が設けられている。従って、用紙Ｐを精度よく送ることができる。
【００２７】
また、載置部１４５には、ホッパばね２８３の付勢力が動力伝達手段２１０に作用するのを防止する付勢力伝達切断手段２６０が設けられている。言い換えると、付勢力伝達切断手段２６０は、ホッパばね２８３の付勢力が動力伝達手段２１０に伝達する前に、ホッパ離間移動手段２５０において、付勢力の伝達を切断するように構成されている。  
以下、先ずホッパ離間移動手段２５０の動作を説明し、次に付勢力伝達切断手段２６０の作用について説明する。
【００２８】
図４〜図７に示すのは、本発明に係るホッパ装置の動作を示す概略側面図である。このうち、図４はホッパダウン状態であり、図５はホッパアップ状態である。また、図６は図５の状態からホッパを押し下げている途中の状態であり、図７は図６よりさらに押し下げている途中の状態である。また、図８に示すのは、本発明に係る付勢力伝達切断手段を示す斜視図である。またさらに、図９に示すのは、本発明に係る付勢力伝達切断手段を示す正面図である。
【００２９】
図４に示す如く、ホッパ１０１は、給送ローラ２９０から離間した所謂、ホッパダウン状態である。前述したように、リフタ部２８０は、ホッパばね２８３（図４〜図７では省略）によって矢印Ｆの方向へ付勢されている。円筒状の回転部２７０の内側の形状に合わせて、リフタ部２８０は、略円柱に設けられている。リフタ部２８０におけるホッパばね２８３の付勢方向上流側の外周には、一対の突部２８２、２８２が設けられている。ここで、「略円柱」とは、リフタ部が回転部の同じ周方向に回転しないように一部が凹となっている程度であって、全体として略円柱であることをいう。
【００３０】
一方、円筒状の回転部２７０の内側は、リフタ部２８０の突部２８２、２８２と係合する所謂、溝カム構造の溝側の構造となっている。具体的には、回転部２７０の内側に、円筒の軸方向Ｈに対して螺旋状の溝であるスロープ部２７２、２７２と、スロープ部２７２、２７２の付勢方向上流側に円筒の軸方向Ｈに垂直な面である平面部２７１、２７１と、平面部２７１、２７１とスロープ部２７２、２７２の付勢方向下流側とを切掛け部２７４、２７４（図８参照）を介して繋ぐ段差部２７３、２７３とが形成されている（図４〜図９参照）。  
尚、スロープ部２７２、２７２、平面部２７１、２７１および段差部２７３、２７３は、突部２８２、２８２の数に合わせて円筒の周方向にそれぞれ２つ形成されている。さらに、突部２８２、２８２は、リフタ部２８０においてホッパばね２８３と当接し付勢力を受けている箇所より、付勢方向上流側に設けられている。従って、リフタ部２８０の回転部２７０に対する位置および姿勢を安定させることができる。
【００３１】
そして、ホッパばね２８３の付勢力を受けているリフタ部２８０の一対の突部２８２、２８２は、回転部２７０の一対の平面部２７１、２７１と当接している。即ち、ホッパばね２８３によって突部２８２、２８２が、平面部２７１、２７１を押圧した状態である。ここで、回転部２７０は、基体部２３０によって円筒の周方向に回動自在に保持されているが、基体部２３０の基体背面板２３１等によって、円筒の軸方向Ｈには規制されている。従って、リフタ部２８０は、軸方向Ｈに規制される。そして、リフタ部２８０における付勢方向下流側の接触部２８１が基体背面板２３１と略同じ面となる位置で停止した状態となる。その結果、ホッパ１０１にはホッパアップさせる付勢力が何ら作用しないので、ホッパダウン状態となる。
【００３２】
図５に示す如く、図４に示す状態からウォーム２１６が図中反時計方向へ回動すると、回転部２７０は、図中右側から左側へ（付勢力の上流側から下流側へ）向かってみた時計方向へ回転する。このとき、回転部２７０の内側のリフタ部２８０は、回転しないように設けられている。従って、リフタ部２８０の突部２８２、２８２と、回転部２７０の平面部２７１、２７１との係合が外れる。そして、リフタ部２８０は、ホッパばね２８３の付勢力によって付勢方向Ｆに、突部２８２、２８２が段差部２７３、２７３を飛び降りるように移動する。
【００３３】
このとき、リフタ部２８０の接触部２８１は、ホッパ１０１と当接しホッパ１０１をホッパアップさせる。そして、給送ローラ２９０が図中時計方向へ回動することによって、ホッパ１０１に載置された最上位の用紙Ｐが搬送ローラ対へ給送される。  
尚、リフタ部２８０の移動可能なストロークは、２点鎖線で示す位置まで移動し載置された用紙Ｐが１枚のみであっても確実に用紙Ｐを給送ローラ２９０に押し付けることができるように、大きく設けられている。
【００３４】
用紙Ｐが給送されると、後続の用紙Ｐが搬送経路に雪崩れ込むことの防止、バックテンション防止等のため、ホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間させたホッパダウン状態とする必要がある。  
そこで、図６に示す如く、図５に示す状態からウォーム２１６が図中反時計方向へさらに回動すると、回転部２７０は、図中右側から左側へ（付勢力の上流側から下流側へ）向かってみた時計方向へさらに回転する。
【００３５】
このとき、回転部２７０のスロープ部２７２、２７２が、リフタ部２８０の突部２８２、２８２と当接し、突部２８２、２８２を介してリフタ部２８０を付勢方向上流側へ移動させる。具体的には、リフタ部２８０が回転することによって、リフタ部２８０の突部２８２、２８２に、回転部２７０のスロープ部２７２、２７２の坂を上らせる。従って、リフタ部２８０をホッパばね２８３の付勢力に抗して付勢方向上流側へ移動させることができる。その結果、ホッパ１０１は、リフタ部２８０の接触部２８１に規制されながら、給送ローラ２９０から離間する方向へ移動する。
【００３６】
図７に示す如く、図６に示す状態からウォーム２１６が図中反時計方向へさらに回動すると、回転部２７０は、図中右側から左側へ（付勢力の上流側から下流側へ）向かってみた時計方向へさらに回転する。  
その結果、ホッパ１０１は、リフタ部２８０の接触部２８１に規制されながら、給送ローラ２９０から離間する方向へさらに移動する。
【００３７】
そして、さらに図７に示す状態からウォーム２１６が図中反時計方向へさらに回動すると、前述した図４に示すホッパダウン状態となる。  
尚、ホッパダウン状態となったとき、クラッチ部２２２（図３）が、第１ギア２１１から第２ギア２１２への動力の伝達を切断状態に切替えるように構成されている。そして、後続の用紙Ｐを給送する際、動力の伝達を接続状態に切替えるように構成されているものとする。  
また、本実施形態のホッパ１０１は、上方を支点に揺動するように設けられているが、平行移動するように設けてもよい。
【００３８】
続いて、付勢力伝達切断手段２６０について説明する。  
図８および図９に示す如く、略円柱状のリフタ部２８０の下方、即ち、ホッパばね２８３の付勢方向上流側には、円柱の周方向に一対の突部２８２、２８２が設けられている。一方、円筒状の回転部２７０には、円筒の軸方向Ｈに対して垂直な面を有する一対の平面部２７１、２７１が設けられている。前述したように、ホッパばね２８３は、常にリフタ部２８０を付勢している。そして、図４で説明したように、ホッパダウン状態では、突部２８２、２８２は、平面部２７１、２７１をホッパばね２８３の付勢力によって押圧した状態となる。
【００３９】
このとき、ホッパばね２８３の付勢方向Ｆと、回転部２７０の回転軸の方向Ｈとが同じとなるように構成されている。即ち、ホッパばね２８３の付勢方向Ｆと、回転部２７０の回転方向との関係は、常に直交関係となる。従って、平面部２７１、２７１と突部２８２、２８２とが係合し、かつ、回転部２７０がホッパばね２８３の付勢方向Ｆにおいて規制されている限り、回転部２７０に回転する力は、何ら生じない。その結果、回転部２７０の第５ギア２１７からウォーム２１６に対して、何ら力が作用する虞が生じない。即ち、動力伝達手段２１０には、ホッパばね２８３の付勢力が伝達される虞がなく、クリープ変形が生じる虞がない。特に、ホッパばね２８３が収縮して付勢力が最大のときに有効である。
【００４０】
本実施形態のホッパ装置（１４５）は、被記録媒体の一例としての用紙Ｐを載置し給送ローラ２９０に対して接離移動可能なホッパ１０１と、ホッパ１０１を給送ローラ側へ付勢可能な付勢手段の一例としてのホッパばね２８３と、ホッパばね２８３のホッパ側に設けられ、付勢方向Ｆに移動しホッパ１０１と当接するリフタ部２８０と、リフタ部２８０の移動方向Ｈを軸に回転し、リフタ部２８０と係合して位置を規制する回転部２７０と、を備え、回転部２７０は、前記付勢方向Ｆに直交する平面部２７１、２７１を備え、ホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間する方向へ移動させたとき、平面部２７１、２７１がリフタ部２８０と係合することを特徴とする。
【００４１】
また、本実施形態のホッパ装置（１４５）において、回転部２７０は、平面部２７１、２７１と繋がり回転方向に対して傾斜したスロープ部２７２、２７２を有し、動力源としての一例である搬送用モータ２２０からの動力によって回転し、リフタ部２８０は、スロープ部２７２、２７２および平面部２７１、２７１と当接する当接部としての突部２８２、２８２を有し、スロープ部２７２、２７２と突部２８２、２８２との当接によって案内され、ホッパ１０１を移動させることを特徴とする。
【００４２】
またさらに、本実施形態のホッパ装置（１４５）において、回転部２７０は、スロープ部２７２、２７２および平面部２７１、２７１に加え、段差部２７３、２７３を有し、突部２８２、２８２は、回転部２７０の回転と共に前記付勢力に抗してスロープ部２７２、２７２を上って平面部２７１、２７１へ到達し、回転部２７０がさらに回転すると、平面部２７１、２７１から段差部２７３、２７３を降下する構成であることを特徴とする。
【００４３】
また、本実施形態のホッパ装置（１４５）は、用紙Ｐを載置し給送ローラ２９０に対して接離移動可能なホッパ１０１と、ホッパ１０１を給送ローラ側へ付勢可能なホッパばね２８３と、ホッパばね２８３の付勢力に抗してホッパ１０１を給送ローラ２９０から離間する方向へ移動させるホッパ離間移動手段２５０と、を備えたホッパ装置（１４５）であって、ホッパ離間移動手段２５０は、動力源としての一例である搬送用モータ２２０からホッパ１０１を移動させる作用部としての回転部２７０へ動力を伝達する動力伝達手段２１０、回転部２７０およびリフタ部２８０から成る動力伝達経路上の回転部側に、ホッパ１０１が給送ローラ２９０から離間移動したときにおけるホッパばね２８３の付勢力の伝達を切断する付勢力伝達切断手段２６０を備えていることを特徴とする。
【００４４】
また、本実施形態の記録装置１００は、用紙Ｐを載置する載置部１４５と、載置部１４５に載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えた記録装置１００であって、載置部１４５は、上記ホッパ装置（１４５）を備えていることを特徴とする。
【００４５】
［他の実施形態］  
図１０に示すのは、他の実施形態に係る付勢力伝達切断手段を示す斜視図である。また、図１１に示すのは、他の実施形態に係る付勢力伝達切断手段を示す正面図である。  
図１０および図１１に示す如く、他の実施形態の略円柱状のリフタ部３８０の下方、即ち、ホッパばね２８３の付勢方向上流側には、円周方向均等な間隔で４つの突部３８２、３８２…が設けられている。一方、円筒状の回転部３７０の内側には、平面部３７１、３７１…、段差部３７３、３７３…およびスロープ部３７２、３７２…が周方向に４組設けられている。  
尚、その他の部分については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００４６】
他の実施形態では、４つの突部３８２、３８２…、４組の平面部３７１、３７１…、段差部３７３、３７３…およびスロープ部３７２、３７２…が設けられているので、前述した実施形態と比較して、リフタ部３８０の位置および姿勢をより安定させることができる。また、ホッパばね２８３の付勢力が、４つの突部３８２、３８２…と平面部３７１、３７１…との当接点で分散されるので、ホッパばね２８３の付勢力が強力な場合に有効である。  
尚、他の実施形態では、円筒の周方向に突部３８２、３８２…および平面部３７１、３７１…を４つ設けたが、４つに限られない。３つ以上であることが望ましい。また、円筒の周方向に限らず、円筒の軸方向Ｈに複数設けてもよいのは勿論である。
【００４７】
他の実施形態のホッパ装置（１４５）において、リフタ部３８０は、当接部としての突部３８２、３８２…を回転部３７０の回転方向に等間隔に複数有し、回転部３７０は、平面部３７１、３７１…およびスロープ部３７２、３７２…を回転部３７０の回転方向に等間隔に複数有することを特徴とする。等間隔に３つ以上であるのが望ましい。  
また、他の実施形態のホッパ装置（１４５）において、回転部３７０は、スロープ部３７２、３７２…および平面部３７１、３７１…を回転軸方向Ｈに複数有し、リフタ部３８０は、突部３８２、３８２…を回転部３７０の回転軸方向Ｈに複数有することを特徴とする。
【００４８】
尚、本実施形態では、ホッパを用いたが、記録装置に着脱可能な用紙カセットを用いた場合も同様である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係るホッパ装置の概略を示す背面斜視図。
【図４】本発明に係るホッパ装置の動作を示す概略側面図（ホッパダウン状態）。
【図５】本発明に係るホッパ装置の動作を示す概略側面図（ホッパアップ状態）。
【図６】本発明に係るホッパ装置の動作を示す概略側面図（ホッパ押し下げ）。
【図７】本発明に係るホッパ装置の動作を示す概略側面図（ホッパ押し下げ）。
【図８】本発明に係る付勢力伝達切断手段を示す斜視図。
【図９】本発明に係る付勢力伝達切断手段を示す正面図。
【図１０】他の実施形態に係る付勢力伝達切断手段を示す斜視図。
【図１１】他の実施形態に係る付勢力伝達切断手段を示す正面図。
【図１２】従来技術におけるホッパ装置を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００５０】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  動力伝達手段、
２１１  第１ギア、２１２  第２ギア、２１３  第３ギア、２１４  第４ギア、
２１５  ウォームギア、２１６  ウォーム、２１７  第５ギア、２１８  第６ギア、
２１９  第７ギア、２２０  搬送用モータ、２２１  ピニオン、２２２  クラッチ部、
２３０  基体部、２３１  基体背面板、２３２  搬送駆動ローラ軸、
２４０  エンコーダセンサ、２５０  ホッパ離間移動手段、
２６０  付勢力伝達切断手段、２７０  回転部、２７１  平面部、２７２  スロープ部、
２７３  段差部、２７４  切掛け部、２８０  リフタ部、２８１  接触部、
２８２  突部、２８３  ホッパばね、２９０  給送ローラ、
３７０  （他の実施形態の）回転部、３７１  平面部、３７２  スロープ部、
３７３  段差部、３８０  リフタ部、３８２  突部、
４００  （従来技術の）ホッパ装置、４０１  ホッパ部、４０２  ホッパ軸、
４０３  ホッパばね、４０４  モータ、４０５  ピニオン、４０６  輪列ギア、
４０７  第１ギア、４０８  第２ギア、４０９  第３ギア、４１０  カム軸、
４１１  カム部、４１２  カムフォロア部、４１３  給送ローラ、４１４  用紙、
Ｆ  付勢方向、Ｈ  （リフタ部の）移動方向（回転部の軸方向）、Ｐ  用紙
【図１】
2008105784.tif 000003
【図２】
2008105784.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008105784.tif 000006
【図５】
2008105784.tif 000007
【図６】
2008105784.tif 000008
【図７】
2008105784.tif 000009
【図８】
2008105784.tif 000010
【図９】
2008105784.tif 000011
【図１０】
2008105784.tif 000012
【図１１】
2008105784.tif 000013
【図１２】
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