(57)【要約】【課題】異常が発生した際に、その現場までの交通状況を考慮して保守員を効率的に派遣して復旧作業を行う。【解決手段】監視センタ１８に保守管理装置３２が設けられる。この保守管理装置３２は、監視対象とするエレベータに異常が発生した際に、各保守員が現場に向かうための移動手段を検出する移動検出部３２ｂと、この移動検出部３２ｂによって検出された移動手段に対し、外部の情報発信源から少なくとも道路および鉄道の交通状況を取得する交通状況取得部３２ｃと、この交通状況取得部３２ｃによって得られた交通状況を考慮して上記各保守員が現場に到着するまでの時間を予測する到着予測部３２ｄと、この到着予測部３２ｄによって予測された到着時間が早い保守員を優先して現場に派遣する派遣処理部３２ｅとを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象とするエレベータに異常が発生した際に、各保守員が現場に向かうための移動手段を検出する移動検出手段と、
この移動検出手段によって検出された移動手段に対し、外部の情報発信源から少なくとも道路および鉄道の交通状況を取得する交通状況取得手段と、
この交通状況取得手段によって得られた交通状況を考慮して上記各保守員が現場に到着するまでの時間を予測する到着予測手段と、
この到着予測手段によって予測された到着時間が早い保守員を優先して現場に派遣する派遣処理手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの保守管理システム。
【請求項２】
上記エレベータの故障状況に適した保守員のリストを所定の条件に基づいて作成するリスト作成手段を備え、
上記移動検出手段は、このリスト作成手段によって作成されたリスト上の各保守員を派遣対象とし、これらの移動手段を検出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの保守管理システム。
【請求項３】
予め各保守員の移動手段を記憶した保守員データベースを備え、
上記移動検出手段は、上記保守員データベースを参照して各保守員の移動手段を検出することを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの保守管理システム。
【請求項４】
上記到着予測手段は、上記移動手段が自動車、バイク、自転車、徒歩のいずれかの場合に、現場までの道路の交通状況を考慮して到着時間を予測することを特徴とする請求項１記載のエレベータの保守管理システム。
【請求項５】
上記到着予測手段は、上記移動手段が電車の場合に、現場までの鉄道の交通状況を考慮して到着時間を予測することを特徴とする請求項１記載のエレベータの保守管理システム
【請求項６】
上記派遣処理手段は、保守員が所持する端末装置に対し、異常発生した物件の情報と故障状況を送信して出動を要請することを特徴とする請求項１記載のエレベータの保守管理システム。
【請求項７】
上記派遣処理手段は、保守員が所持する端末装置に対し、その保守員が現場に向かうルートの交通状況を含めて送信することを特徴とする請求項６記載のエレベータの保守管理システム。
【請求項８】
上記派遣処理手段は、該当する保守員の端末装置から応答がなかった場合に、他の保守員に出動を要請することを特徴とする請求項６記載のエレベータの保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの異常発生時に保守員の派遣を行うエレベータの保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータに異常が発生すると、そのエレベータに設置された制御装置から異常発生の情報が監視センタに発報される。監視センタのオペレータは、エレベータから異常発生の情報を受けると、現場の状況をモニタ画面等で確認することにより、保守員を現場に派遣して対応する。
【０００３】
ここで、異常発生時における保守員の派遣方法として、例えば各地域に存在する保守員の位置をＧＰＳ（global positioning system）によって特定し、現場に近い保守員を優先的に派遣するなどの方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１０１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通常、各保守員は、支社店や別の現場で出動要請を受けて、異常発生した現場に向かう。また、休日などであれば、自宅で出動要請を受けて現場に向かうこともある。このような場合、保守員によって現場までの移動手段が異なるため、そのときの交通状況によって到着時間が大きく左右されることになる。例えば、平日は自動車で移動できる保守員であっても、保守予定のない休日などは徒歩でしか移動できないことが多い。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、異常が発生した際に、その現場までの交通状況を考慮して保守員を効率的に派遣して復旧作業を行うことのできるエレベータの保守管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータの保守管理システムは、監視対象とするエレベータに異常が発生した際に、各保守員が現場に向かうための移動手段を検出する移動検出手段と、この移動検出手段によって検出された移動手段に対し、外部の情報発信源から少なくとも道路および鉄道の交通状況を取得する交通状況取得手段と、この交通状況取得手段によって得られた交通状況を考慮して上記各保守員が現場に到着するまでの時間を予測する到着予測手段と、この到着予測手段によって予測された到着時間が早い保守員を優先して現場に派遣する派遣処理手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異常が発生した際に、その現場までの交通状況を考慮して保守員を効率的に派遣して復旧作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの保守管理システムの構成を示す図である。図中の１０は物件（建物）であり、監視対象とするエレベータ１１が設置されている。
【００１０】
エレベータ１１には、巻上機１２、その巻上機１２に巻きかけられたロープ１３を介して昇降動作する乗りかご１４、カウンタウェイト１５などが設けられている。また、制御装置１６は、エレベータ１１の運転を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載してコンピュータからなる。
【００１１】
制御装置１６は、通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されている。通信ネットワーク１７としては、電話回線やインターネット等が用いられるが、その通信形態については特に限定されるものではない。
【００１２】
監視センタ１８は、この通信ネットワーク１７を介してエレベータ１１の動作状態を遠隔的に監視している。なお、図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各建物に設置された様々なエレベータが通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されている。監視センタ１８では、これらのエレベータの動作状態を常時監視しており、異常が発生すれば、その現場に保守員１９を派遣する。
【００１３】
保守員１９は、例えば携帯電話機などからなる通信用の端末装置２０を所持している。この端末装置２０にはＧＰＳ受信機能が備えられており、このＧＰＳ受信機能にて受信したＧＰＳ情報を監視センタ１８に送信することで、監視センタ１８側では保守員１９の現在位置を特定できるようになっている。
【００１４】
また、監視センタ１８は、公衆回線あるいは専用回線などの通信ネットワーク２２を介して支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…に接続されている。支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…では、各エリア内の物件を対象として定期的な保守点検を行っている。
【００１５】
また、監視センタ１８は、少なくとも道路と鉄道に関する交通状況を発信している外部の情報発信源２３に接続されている。この情報発信源２３は、例えばインターネット上のサイトや交通機関などである。
【００１６】
図２は監視センタ１８の装置構成を示すブロック図である。
【００１７】
監視センタ１８には、通信装置３１、保守管理装置３２、入力装置３３、表示装置３４、そして、各種データベース３５〜３７が設けられている。
【００１８】
通信装置３１は、エレベータ１１の制御装置１６との間や保守員１９の端末装置２０との間の通信処理、さらに、各支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…との間の通信処理を行う。保守管理装置３２は、保守管理機能を実現するためのコンピュータであり、リスト作成部３２ａ、移動検出部３２ｂ、交通状況取得部３２ｃ、到着予測部３２ｄ、派遣処理部３２ｅを有する。
【００１９】
リスト作成部３２ａは、監視対象とするエレベータ１１から異常情報を受信した際に、エレベータ１１の故障状況を推定し、その故障状況に適した保守員のリストを所定の条件に基づいて作成する。移動検出部３２ｂは、各保守員が現場に向かうための移動手段を検出する。移動手段とは、例えば自動車、バイク、電車、自転車、徒歩などである。交通状況取得部３２ｃは、移動検出部３２ｂによって検出された移動手段に対し、外部の情報発信源２３から少なくとも道路および鉄道の交通状況を取得する。到着予測部３２ｄは、交通状況取得部３２ｃによって得られた交通状況を考慮して各保守員が現場に到着するまでの時間を予測する。派遣処理部３２ｅは、到着予測部３２ｄによって予測された到着時間が早い保守員を優先して現場に派遣する。
【００２０】
入力装置３３は、監視センタ１８のオペレータがデータの入力や指示を行うために用いられる。表示装置３４は、各物件の動作状態を一覧表示するなど、監視画面として用いられる。
【００２１】
物件データベース（物件ＤＢ）３５は、物件に関する情報を記憶している。  
具体的には、図３に示すように、各物件の所在地、エレベータの仕様や台数、さらに、修理履歴（過去に修理した箇所の履歴）、過去の災害状況（地震等の災害によって受けた状況）、優先度（保守点検するときの順番）、管轄する支社店などの情報を記憶している。
【００２２】
故障データベース（故障ＤＢ）３６は、故障に関する情報を記憶している。  
具体的には、図４に示すように、故障状況とそれに必要なスキルのレベルデータ、揺れの大きさと故障機器との関係データ（どのくらいの揺れで、どこの機器が故障するのかなどのデータ）、異常データと故障部位との関係データ（異常の内容によって、故障する可能性の高い部位などのデータ）、故障とその対応に必要な人数との関係データ、各故障に必要とする補修用具などの情報を記憶している。
【００２３】
保守員データベース（保守員ＤＢ）３７は、保守員に関する情報を記憶している。  
具体的には、図５に示すように、保守員のスキル、移動手段、当日の保守予定、携帯している補修用具、所属する支社店などの情報を記憶している。
【００２４】
また、各支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…についても、監視センタ１８と同様の装置が設けられている。
【００２５】
図６に支社店２１ａを代表として、その構成を示す。
【００２６】
支社店２１ａには、通信装置４１、保守管理装置４２、入力装置４３、表示装置４４、そして、各種データベース（ＤＢ）４５〜４７が設けられている。これらの装置の機能は基本的に監視センタ１８と同様である。
【００２７】
ただし、支社店２１ａに設けられた各種データベース（ＤＢ）４５〜４７のうち、物件ＤＢ４５には、支社店２１ａの管轄エリア内の物件に関する情報だけが記憶され、保守員ＤＢ４７には支社店２１ａに所属する保守員に関する情報だけが記憶されている。この物件ＤＢ４５と保守員ＤＢ４７の情報は監視センタ１８に送られ、他の支社店の情報と共に管理される。
【００２８】
また、支社店２１ａには、監視センタ履歴部４８が設けられている。この監視センタ履歴部４８には、監視センタ１８とのやり取りが履歴として残っている。
【００２９】
次に、同実施形態の動作について説明する。
【００３０】
図７は監視センタ１８の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、監視センタ１８に設置されたコンピュータである保守管理装置３２が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３１】
監視対象とするエレベータ１１に何らかの異常が発生すると、当該エレベータ１１の制御装置１６から通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に対して発報がなされる。なお、エレベータ１１の制御装置１６に異常発報の機能がない場合には、ビル管理者が監視センタ１８に知らせることもある。
【００３２】
エレベータ１１から異常情報を受信すると（ステップＳ１１）、監視センタ１８内の保守管理装置３２は、まず、故障ＤＢ３６を参照してエレベータ１１の故障状況を推定し、その故障状況に適した保守員を所定の条件に基づいてリストアップする（ステップＳ１２）。上記所定の条件とは、復旧に必要なスキルや補修用具、管轄エリアなどである。
【００３３】
復旧に必要なスキルを条件とした場合には、以下のような処理になる。  
すなわち、まず、図４に示す故障ＤＢ３６の「異常データと故障部位との関係データ」を参照して、故障する可能性の高い部位を特定する。続いて、「故障状況とそれに必要なスキルのレベルデータ」を参照して、その部品を修復するのに必要なスキルを判断する。
【００３４】
例えば、今、エレベータ１１のかごドアの開閉異常があり、その旨の発報があったとする。このような場合、かごドアの開閉異常に関連した故障部位として、例えば「ドアパネルのガイドレール」、「ドアの開閉スイッチ」、「ホールドアとの係合機構」といった部位（機器）を特定する。
【００３５】
なお、故障状況を推定する場合に、図３に示す物件ＤＢ３５の「修理履歴」や「過去の災害状況」などを考慮して、物件によって故障し易い部位などを調べるようにしても良い。
【００３６】
続いて、このような故障部位に対し、それを修復するのに必要なスキルを判断する。ここで、保守員のスキルが以下のような５段階のレベルに分けられているものとすると、上記の例では、少なくともレベル３以上が必要であると判断される。
【００３７】
なお、保守員のレベルは、例えば各支社店で定期的に実施されるレベル試験によって適宜更新されている。
【００３８】
レベル１：機器の点検ができる
レベル２：機器の調整ができる
レベル３：機器の簡単な修理ができる
レベル４：機器の部品交換を含めた修理ができる
レベル５：機種を選ばず、どのような機器でも対処可能である。
【００３９】
復旧に必要なスキルが判断されると、図５に示す保守員ＤＢ３７から上記スキルを有する保守員を派遣対象として検索し、そのリストを作成する。図８に派遣対象リストの一例を示す。この例では、レベル３以上のスキルを有する保守員を派遣対象としている。
【００４０】
このようにして派遣対象リストが作成されると、保守管理装置３２は、保守員ＤＢ３７を参照して、派遣対象リスト上の各保守員の移動手段を検出する（ステップＳ１３）。移動手段とは、例えば自動車、バイク、電車、自転車、徒歩などであり、保守員ＤＢ３７には予め各保守員がどのような移動手段で行動しているのかが登録されている。
【００４１】
ここで、交通状況を考えなければ、自動車あるいはバイクが移動手段として便利であり、どこからでも早く現場に到着することができる。しかしながら、道路が渋滞している場合や事故等で通行止めになっている場合には、逆に時間がかかってしまう。また、電車であっても、例えば地震などの何らかの原因で運転に支障が生じているような場合には、到着待までに時間がかかる。
【００４２】
そこで、保守管理装置３２は、外部の情報発信源２３から道路や鉄道の交通状況を取得することにより（ステップＳ１４）、そのときの交通状況を加味して各保守員の到着時間を予測する（ステップＳ１５）。
【００４３】
詳しくは、まず、端末装置２０から発信されるＧＰＳ情報を利用して、各保守員の現在位置をそれぞれ検出すると共に、現場の位置を物件ＤＢ３５によって特定する。そして、保守員の移動手段が自動車であれば、現在位置から現場までの道路の交通状況に基づいて現場に到着するまでの時間を予測する。なお、バイクの場合には、自動車よりもスムーズに移動できるため、自動車での到着時刻よりも、例えば１／５程度早く到着するものと予測する。
【００４４】
また、電車であれば、保守員の現在位置近くの駅から現場近くの駅までの移動時間に、駅までの徒歩と現場までの徒歩の時間を加えて到着時間を予測することになる。その際、鉄道の交通状況を取得し、例えば地震等によって通常よりも遅く運転されていれば、その分の遅れ時間を考慮して予測する。
【００４５】
また、自転車や徒歩の場合には、現在位置から現場までの平均的な移動時間を到着時間として予測する。その際、例えば地震等によって通行止めの道路があれば、その道路を避けたルートで到着時間を予測する。
【００４６】
このようにして、各保守員の到着時間が予測されると、保守管理装置３２は、現場に最も早く到着できる保守員から順に必要人数分選出し（ステップＳ１６）、これらの保守員に対して出動要請を行う（ステップＳ１７）。
【００４７】
この場合、図９に示すように、該当する保守員１９が所持する端末装置２０に対して、異常発生した物件名と、その故障状況などの情報を送信して出動を要請するものとする。なお、これらの情報に加え、保守員１９の現在位置から現場までのルートを記した地図情報や、そのルートの交通状況を含めて送るようにしても良い。
【００４８】
出動要請した保守員から応答があれば（ステップＳ１８のＹｅｓ）、ここでの派遣処理を終了する。また、保守員から応答がなかった場合、あるいは、出動不可の連絡があった場合には（ステップＳ１８のＮｏ）、条件を変更して別の保守員を選出するものとする（ステップＳ１９）。条件変更によって選出するとは、例えば現場まで少し時間のかかる保守員も候補に入れて選出することなどである。また、派遣人数を減らすことなどでも良い。
【００４９】
このように、何らかの異常が発生した際に、交通状況を考慮して、最も早く現場に到着できる保守員を優先的に派遣することで、現場での復旧作業をスムーズに行うことができ、できるだけ早く通常運転できる状態に復旧することができる。
【００５０】
なお、監視センタ１８で作成された派遣対象リストは、支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…にも転送される。これは、例えば地震等の大規模な災害により、監視センタ１８と支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…との通信ネットワーク２２が切断された際に、故障物件に対する処置を支社店側に切り替えられるようにしておくためである。この場合、各支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…では、監視センタ履歴部４８に記憶された切断直前の履歴情報に基づいて、後の作業を引き継ぐことになる。
【００５１】
また、支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…では、それぞれに担当する物件情報の更新と保守員情報の更新を行っている。更新された情報は、通信ネットワーク２２を介して監視センタ１８に送信される。これにより、情報の陳腐化を防いでいる。
【００５２】
また、上記実施形態では、保守員のスキルを５段階のレベルに分けて説明したが、もっと細かく分けて管理することでも良い。
【００５３】
また、保守員の移動手段についても、もっと細かく分けて管理し、それぞれに対する到着時間を予測するようにしても良い。
【００５４】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの保守管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における監視センタの装置構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態における監視センタに設けられた物件データベースの内容を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における監視センタに設けられた故障データベースの内容を示す図である。
【図５】図５は同実施形態における監視センタに設けられた保守員データベースの故障の内容を示す図である。
【図６】図６は同実施形態における支社店の装置構成を示すブロック図である。
【図７】図７は同実施形態における監視センタの処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態における監視センタにて作成される派遣対象リストの一例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における監視センタから保守員の端末装置に送信される出動依頼の情報を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…物件（建物）、１１…エレベータ、１２…巻上機、１３…ロープ、１４…乗りかご、１５…カウントウェイト、１６…制御装置、１７…通信ネットワーク、１８…監視センタ、１９…保守員、２０…端末装置、２１ａ〜２１ｃ…支社店、２２…通信ネットワーク、３１…通信装置、３２…保守管理装置、３２ａ…リスト作成部、３２ｂ…移動検出部、３２ｃ…交通状況取得部、３２ｄ…到着予測部、３２ｅ…派遣処理部、３３…入力装置、３４…表示装置、３５…物件データベース、３６…故障データベース、３７…保守員データベース、４１…通信装置、４２…保守管理装置、４３…入力装置、４４…表示装置、４５…物件データベース、４６…故障データベース、４７…保守員データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008230745.tif 000007
【図６】
2008230745.tif 000008
【図７】
2008230745.tif 000009
【図８】
2008230745.tif 000010
【図９】
2008230745.tif 000011