(57)【要約】【課題】簡易な構成により、装置本体の小型化を阻害することなく、定型紙以外のハガキなどの厚手でコシの強い記録紙の給送もスムーズに行える手差機能を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体１側部に記録紙の手差トレイ３１を付設し、該手差トレイから手差分離給紙装置３４の作動により分離繰出された直後の記録紙を、斜め上向きに急角度で立ち上げて給送するように形成された手差給送路Ｐ２を備えた画像形成装置Ａであって、前記手差トレイは、角度可変機構４０によって、前記装置本体側部に対する角度が可変とされている構成としている。【選択図】図３
2008081246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体側部に記録紙の手差トレイを付設し、該手差トレイから手差分離給紙装置の作動により分離繰出された直後の記録紙を、斜め上向きに急角度で立ち上げて給送するように形成された手差給送路を備えた画像形成装置であって、
前記手差トレイは、角度可変機構によって、前記装置本体側部に対する角度が可変とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記角度可変機構は、前記手差トレイを、標準位置と、手差トレイから給送される記録紙が前記分離繰出直後の手差給送路に対して大きな角度で導入される少なくとも１箇所の非標準位置とに保持する手差トレイ位置保持手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記手差トレイは、給送方向下流側両端に形成され、誘導溝と、前記手差トレイ位置保持手段を構成する少なくとも２つの係止片とを有するヒンジ部を備え、
前記装置本体は、前記誘導溝に遊嵌するヒンジ軸と、前記係止片を規制する規制部材とを備えており、
前記角度可変機構は、前記ヒンジ軸と前記誘導溝との相対摺動を伴って前記手差トレイを移動させて、前記規制部材から前記係止片のうちの一つを解放させ、該係止片のうちの他の一つを該規制部材で規制することにより前記手差トレイの角度を可変する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、複写機あるいはプリンタ（これらの複合機も含む）等の画像形成装置に関し、詳しくは、記録紙の手差機能を備えた画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、給紙カセット等を備えた給紙部から記録紙を給紙する構成の他に、ハガキなどの定型外の記録紙や給紙カセットに収容できない記録紙、あるいは少数枚の記録紙などを載置する手差トレイを装置本体側部に付設し、該手差トレイから給紙する構成としたものが知られている。
このような手差トレイを備えた画像形成装置においては、手差トレイから給紙される記録紙を分離給紙ローラと摩擦分離パッドなどの作用により一枚づつ分離繰出し、その下流側に形成された手差給送路に向けて給送し、給紙カセット等から給紙される記録紙を給送する主給送路と合流させて、画像記録部に向けて給送する構成が採用されている。
【０００３】
ところで、近時においては、装置本体の小型化及び省スペース化が要請されており、特に使用時には装置本体側部から突出する構成となる手差トレイを備えた画像形成装置においては、その突出量を抑えるべく、その使用時には、装置本体に対して斜めに傾斜させた状態で保持するような構成とされている。
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、手差トレイが装置本体に対して、その使用時には、斜めに傾斜させた状態で保持される構成としており、更に、手差給送路が分離給紙ローラと摩擦分離パッドとの作用による記録紙の分離繰出し後、斜め上向きに急角度で立ち上げて給送する構成としており、これにより、装置本体の小型化、すなわち、分離給紙ローラと摩擦分離パッドの下流側から形成される手差給送路の水平方向への直線部分を最小限にして、装置本体の記録紙給送方向長さを短くすることが可能となり装置本体の小型化が図られるとともに、手差トレイが装置本体に対して斜めに傾斜させた状態で保持される構成により装置本体の省スペース化が図られる。
【０００４】
すなわち、特許文献１に記載の画像形成装置では、記録紙は、斜めに傾斜させた状態で保持された手差トレイから分離給紙ローラと摩擦分離パッドに向けて、斜め下方に給紙され、分離給紙ローラと摩擦分離パッドから斜め上向きに急角度で立ち上げて給送される構成となっており、これによれば、装置本体の小型化及び装置本体の省スペース化は図れるものの、分離給紙ローラと摩擦分離パッドとの分離繰出し前後において、弧を描くように給送されるため、特に定型紙以外の記録紙、例えば厚手でコシの強いハガキなどが載置されることが多い手差トレイからの給紙においては、ハガキなどがカールし、給送路をうまく給送されずに装置本体内での記録紙詰まりを起こす恐れがあった。また、手差トレイから分離給紙ローラと摩擦分離パッドに向けて、斜め下方に給紙されるので、ハガキなどの厚手の記録紙ではコシが強いため分離給紙ローラにうまく繰込まれず、繰込み不良を起こす恐れがあった。
【０００５】
また、ハガキなどの厚手の記録紙を給送する際には、主に定型紙間の摩擦係数に合わせて設定されている分離給紙ローラと摩擦分離パッドとの分離繰出し作用がうまく機能せず、重送などの繰出し不良を起こす場合もあり、この問題を解決するものとして、特許文献２では、手差トレイが、用紙の種類に応じて支持軸の高さ位置と、角度とを変えられる構成として、普通紙の給紙を行う場合は、手差トレイの傾きを水平に近く緩やかとするとともに、その支持軸の高さ位置を低くする一方、厚紙等のコシの強い紙の給紙を行う場合は、手差トレイの傾きを大きくするとともに、その支持軸の高さ位置を高くすることで、分離機構に向かって直線的に搬送し、搬送負荷を軽減する画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１４１０２２号公報（図１乃至図３）
【特許文献２】特開２００２−４６８９５号公報（図１乃至図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献２で提案されている画像形成装置では、手差トレイからピックアップローラと給紙ローラを介して画像記録部に向けて給送される給送路が直線形状となっており、前記特許文献１に記載のような画像形成装置に適用した場合には、装置本体の小型化を実現できる構成とはならず、また、厚紙等のコシの強い紙の給紙を行う場合は、ピックアップローラの搬送力に加担すべく、手差トレイの傾きを大きくする構成となっているので、前記特許文献１に記載のような画像形成装置に適用した場合には、更に記録紙のカールを助長し、装置本体内での紙詰まりを起こす恐れがあった。
【０００７】
本発明は、前記問題を解決するために提案されたもので、その目的は、簡易な構成により、装置本体の小型化を阻害することなく、定型紙以外のハガキなどの厚手でコシの強い記録紙の給送もスムーズに行える手差機能を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、装置本体側部に記録紙の手差トレイを付設し、該手差トレイから手差分離給紙装置の作動により分離繰出された直後の記録紙を、斜め上向きに急角度で立ち上げて給送するように形成された手差給送路を備えた画像形成装置であって、前記手差トレイは、角度可変機構によって、前記装置本体側部に対する角度が可変とされていることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、前記角度可変機構は、前記手差トレイを、標準位置と、手差トレイから給送される記録紙が前記分離繰出直後の手差給送路に対して大きな角度で導入される少なくとも１箇所の非標準位置とに保持する手差トレイ保持手段を備えているものとすることができる。また、前記手差トレイは、給送方向下流側両端に形成され、誘導溝と、前記手差トレイ位置保持手段を構成する少なくとも２つの係止片とを有するヒンジ部を備え、
前記装置本体は、前記誘導溝に遊嵌するヒンジ軸と、前記係止片を規制する規制部材とを備えており、前記角度可変機構は、前記ヒンジ軸と前記誘導溝との相対摺動を伴って前記手差トレイを移動させて、前記規制部材から前記係止片のうちの一つを解放させ、該係止片のうちの他の一つを該規制部材で規制することにより前記手差トレイの角度を可変するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、手差トレイから分離繰出された直後の記録紙を、斜め上向きに急角度で立ち上げて給送するように形成された手差給送路を備えた画像形成装置において、手差トレイの装置本体側部に対する角度を可変とする角度可変機構を備えているので、手差トレイから給紙される記録紙の厚み、坪量、コシなどの紙質に応じて、手差トレイの角度を変えることができ、装置本体の小型化を阻害することなく、記録紙の給送をスムーズに行うことが可能となる。
また、手差トレイを、標準位置と、手差トレイから給送される記録紙が分離繰出直後の手差給送路に対して大きな角度で導入される少なくとも１箇所の非標準位置とに保持する手差トレイ位置保持手段を備えている角度可変機構とすれば、記録紙の紙質に応じて、手差トレイの位置を位置決めすることが可能となる。
さらにまた、装置本体のヒンジ軸と、手差トレイのヒンジ部の誘導溝との相対摺動を伴って、手差トレイを移動させて、装置本体の規制部材から前記ヒンジ部の前記手差トレイ位置保持手段を構成する係止片のうちの一つを解放させ、該係止片のうちの他の一つを該規制部材で規制することにより手差トレイの角度を可変する構成とした角度可変機構とすれば、簡易な構成かつ、操作性の良い角度可変機構となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の最良の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略縦断面図、図２は、同実施形態に係る画像形成装置が備える手差給紙部の要部斜視図、図３は、図２におけるＸ−Ｘ線矢視断面図、図４（ａ）、（ｂ）は、同手差給紙部の角度可変機構を説明する説明図である。
【００１２】
図１に示す画像形成装置Ａは、電子写真方式の記録部を備えるプリンタを例示しているが、これに限られず、画像読取機能を有する複写機、ファクシミリ装置あるいはこれらの機能を兼ね備えたいわゆる複合機等であっても良く、また、電子写真方式の記録部に限られず、インクリボン方式やインクジェット方式、各種カラー記録方式の記録部などを備えた各種装置にも本発明の適用が可能である。
図例の画像形成装置Ａの装置本体１は、記録紙（用紙）の給紙部２と、電子写真方式で記録紙に画像を記録する画像記録部３と、印字後の記録紙を排出する排出部４とが、この順序で高さ方向に層積されて構成されている。
【００１３】
詳しくは、記録紙の給紙部２は、多数枚の記録紙を堆積収納し得る抜差し可能な給紙カセット２ａと、給紙カセット２ａの給紙方向前端部に設置された分離給紙ローラ２ｂと、分離給紙ローラ２ｂの周面に弾接する分離パッド２ｃとよりなる。
尚、給紙カセット２ａの下に、更にオプションカセット（不図示）を配設し、２段以上のマルチカセットシステムとしてもよい。また、給紙カセット２ａでの分離給紙方式は、分離パッド方式に限らず、リタードローラ方式としてもよい。
【００１４】
画像記録部３は、感光体ドラム５の周囲に、帯電器６、ＬＥＤ等からなる露光器７、現像器８、転写ローラ９及びクリーニング装置１０をこの順序で配したプロセス部と、その下流側に配設される定着器１４とより構成される。
これらプロセス部は、露光器７及び転写ローラ９を除き、感光体ドラム５、帯電器６、クリーニング装置１０を一括したドラムユニット５０と、現像器ハウジング８１、攪拌・搬送スクリュー８２、８３、供給パドル８４及び現像ローラ８５等を一括した現像器ユニット８０とよりなる画像形成プロセスユニット６０とされ、ドラムユニット５０及び現像器ユニット８０は、装置本体１に対してその前面側より、個々にあるいは両者を所定の結合手段で結合した状態で着脱可能に装着される。
また、露光器７及び転写ローラ９を除く全てのプロセス部を一括して画像形成プロセスユニット６０とすることも可能である。これら画像形成プロセスユニット６０は、消耗品として適宜新品に交換される。ここで、装置本体１の前面側とは、図１における紙面手前側を言い、給紙カセット２ａも装置本体１に対して前面側より抜差し可能とされている。
【００１５】
この現像器ユニット８０から離間した位置には、トナーカートリッジ２０とバッファタンク１９とが設置されている。
トナーカートリッジ２０は、トナーが予め充填され収容されている供給ホッパ２１と、その下方に配設され、後述するクリーニング装置１０から搬送される廃トナーを収容する廃トナー回収ホッパ２２とで構成されており、装置本体１に対してその前面側より、着脱可能に装着される。
供給ホッパ２１は、供給ホッパハウジング２１ａと、その上方に配設されたトナー搬送スクリュー１１と、トナーを攪拌するとともに、トナー搬送スクリュー１１にトナーを供給するアジテータ２３とを備え、トナー搬送スクリュー１１によりバッファタンク１９に向けてトナーが搬送される。
バッファタンク１９は、現像器ユニット８０へトナーを補給する前に、供給ホッパ２１から供給されたトナーを一時的に収容するものとして、装置本体１のトナーカートリッジ２０の背面側（図１における紙面奥側）に固定されており、収容されたトナーは、現像器ハウジング８１に付設された磁気センサ８６により現像器ハウジング８１内のトナー濃度が低下したことが検出されると、トナー搬送路１２を介して現像器ユニット８０に補給される。
【００１６】
現像器８の上流側近傍にはレジストローラ対１５が配設され、給紙カセット２ａあるいは後述する手差給紙部３０から１枚ずつ分離繰出された記録紙を、レジストローラ対１５によりレジストして、感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入する構成としている。
さらに、定着器１４の下流側には、切替ゲート４ａ、排出ローラ対４ｂ及び排出トレイ４ｃが連設され、これらによって排出部４が構成されている。
【００１７】
前記構成の画像形成装置Ａにおいては、ファクシミリやパソコン等の外部端末から送信された画像情報が、帯電器６によって一様に帯電された感光体ドラム５の表面に、露光器７によって光情報として書き込まれ、感光体ドラム５の表面には光情報に基づく静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器８によって現像され、転写ローラ９において、レジスト導入された記録紙にトナー画像として逐次転写される。
詳しくは、この現像の際、光の照射により電位が変化した部分には、現像器８との電位差によりトナーが感光体ドラム５に吸引されて黒部分となり、その他の部分にはトナーは吸引されず白部分となって、全体として、画像情報に基づく白黒トナー画像が形成されて記録紙に転写される。
【００１８】
前記のように記録紙に転写されたトナー画像は、定着器１４によって永久画像として定着され、永久画像が形成された記録紙は、切替ゲート４ａを押し上げ、排出ローラ対４ｂを介して排出トレイ４ｃに排出される。
この一連の給紙カセット２ａからの記録紙の給送は、給紙カセット２ａからの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出ローラ対４ｂでは給紙カセット２ａからの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするように形成された主給送パスＰに沿ってなされる。このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
【００１９】
前記のように記録紙にトナー画像を転写した後の感光体ドラム５の表面には、若干のトナーが付着残留しており、この残留トナーは、クリーニング装置１０で、除去・回収され、廃トナーとして、クリーニング装置１０に連結された廃トナー搬送路１３を介して廃トナー回収ホッパ２２に搬送される。
廃トナー回収ホッパ２２は、前記したように、トナーカートリッジ２０の一部をなし、廃トナーを収容する廃トナー回収ホッパハウジング２２ａと、その廃トナー回収ホッパハウジング２２ａ内に廃トナーを給送する廃トナー給送スクリュー２４とを備えている。
廃トナー回収ホッパ２２に収容された廃トナーは、例えば、供給ホッパ２１に充填されたトナーが無くなった際に、供給ホッパ２１とともに、トナーカートリッジ２０として装置本体１から脱離され、回収・廃棄される。
尚、廃トナー回収ホッパ２２と供給ホッパ２１とを一体としたトナーカートリッジ２０とせず、別体としてそれぞれを構成し、それぞれを装置本体１に対して、着脱可能な構成としてもよい。
【００２０】
図例の画像形成装置Ａは、両面記録機能を更に備えており、主給送パスＰの切替ゲート４ａの取付け位置から、レジストローラ対１５の上流側で主給送パスＰに循環合流する反転給送パスＰ１が形成されている。すなわち、排出ローラ対４ｂは、正逆転可能とされ、また、反転給送パスＰ１には搬送ローラ対１６、１７が配設されており、両面記録する場合は、前記のように片面記録がされた記録紙が主給送パスＰに沿って給送され、記録紙の後端が排出ローラ対４ｂに至ると、排出ローラ対４ｂが一旦停止して記録紙の後端をニップする。次いで、排出ローラ対４ｂが逆転し、記録紙はその後端より搬送ローラ対１６、１７によって反転給送パスＰ１を搬送され、主給送パスＰに合流し、レジストローラ対１５に至る。
そして、前記同様に感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部にレジスト導入されて、その裏面にトナー画像が転写され、定着されて排出される。
反転給送パスＰ１は、図示のように主給送パスＰと略平行に上下に延びるように形成されており、このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
【００２１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置Ａが備える手差給紙部３０について、図２乃至図４をも参照して詳細に説明する。
手差給紙部３０は、装置本体１側部に開閉可能に付設された手差トレイ３１と、手差トレイ３１の下流側に配設されたフラッパ３２と、フラッパ３２の下流側に配設された摩擦分離パッド３３と、摩擦分離パッド３３の上方に配設され、手差分離給紙装置を構成する手差分離給紙ローラ３４と、手差給送路Ｐ２とで構成されており、更に、本実施形態では、手差トレイ３１は、後述する角度可変機構４０によって、装置本体１側部に対する角度が可変とされている。
【００２２】
詳しくは、フラッパ３２は、後述する手差トレイ３１と略同幅に形成され、給送方向上流側両端に形成されたピン受け部３２ｂを介して装置本体１から突設されたピン１ｃに揺動可能に枢支され、給送方向下流側が、長手方向に沿って下方に配設された２乃至４つのフラッパスプリング３２ａにより常に上方に向けて弾力付勢されている。
フラッパ３２の給送方向下流側両端には、後述する手差分離給紙ローラ３４が周設された駆動軸３４ａの所定箇所に固設された回転カム３４ｂ、３４ｂの作用を受けるカムフォロア３２ｃ、３２ｃが形設されている。
【００２３】
摩擦分離パッド３３は、ゴム等の弾性体からなり、給紙された記録紙の重送を防ぐ抵抗部材として機能し、パッド支持台３３ａに支持され、パッド支持台３３ａの下方に配設されたパッドスプリング３３ｂにより常に上方の手差分離給紙ローラ３４の周面に弾接するように弾力付勢されている。
手差分離給紙ローラ３４は、ウレタンフォーム等の弾性かつ摩擦係数の高い部材で形成され、装置本体１内に横架され軸支されている駆動軸３４ａの略中央に周設されており、その両側の離間した位置、すなわち前記したカムフォロア３２ｃ、３２ｃと平面視で整合する位置に、回転カム３４ｂ、３４ｂが駆動軸３４ａに固設されている。
【００２４】
手差トレイ３１は、図１矢示Ｗに示すように、記録紙のサイズ等に合わせて、給紙方向に伸縮可能とされており、載置された記録紙の位置決めをするための給紙直交方向に摺動可能な幅寄せガイド３１ｄ、３１ｄを備えた手差トレイ本体部３１ａと、手差トレイ本体部３１ａに伸縮可能に挿嵌される第１伸縮トレイ３１ｂと、第１伸縮トレイ３１ｂに伸縮可能に添設され、第１伸縮トレイ３１ｂとともに手差トレイ本体部３１ａに挿嵌される第２伸縮トレイ３１ｃとを備えた３段構造とされている。
また、手差トレイ３１は、その幅が例えばＡ型３号サイズの記録紙幅よりも大きく形成されており、手差トレイ３１に載置された記録紙に対して、幅寄せガイド３１ｄ、３１ｄを両側に押圧するようにして、定型紙以外のサイズ、例えば、ハガキなどの幅小の記録紙幅にも合わせられるような構成とされている。
さらに、手差トレイ３１は、使用しない時には、第１伸縮トレイ３１ｂと第２伸縮トレイ３１ｃとを手差トレイ本体部３１ａ内に収納した状態で装置本体１に対して図１における反時計回りにヒンジ軸１ｂを中心として回動されて、装置本体１側部に形設された収容部１ａに図１における２点鎖線で示したように収納可能に保持され、使用時には、把手３１ｅをして開け、記録紙のサイズに応じて適宜その伸長がなされる。
尚、図示省略しているが、手差トレイ本体部３１ａには、サイドガイド３１ｄ、３１ｄを連動させるピニオンとラックなどが内設されている。
【００２５】
さらにまた、手差トレイ３１は、給送方向下流側両端に角度可変機構４０を構成するヒンジ部４１、４１を備えている。
ヒンジ部４１は、図示のように円形に形成されており、誘導溝を構成し、装置本体１の収容部１ａに形設されたヒンジ軸１ｂを遊嵌する長孔４２がその中心から外周に向けて開設され、手差トレイ位置保持手段を構成し、収容部１ａに突設された規制部材４４で規制される扇状に形成された係止片４３ａ、４３ｂがその外周に沿って突設されている。
前記のように構成された角度可変機構４０では、手差トレイ位置保持手段、すなわち、係止片４３ａ、４３ｂと規制部材４４とにより、手差トレイ３１を図４（ａ）に示す標準位置と、手差トレイ３１から給送される記録紙が分離繰出直後の手差給送路Ｐ２に対して大きな角度で導入される図４（ｂ）に示す非標準位置とに保持する。
すなわち、標準位置では、手差トレイ３１と手差給送路Ｐ２のなす角度はθとされ、非標準位置では、手差トレイ３１と手差給送路Ｐ２のなす角度はθ´とされており、θ´＞θとなるような構成としている。
【００２６】
前記のように構成された角度可変機構４０において、手差トレイ３１の角度を装置本体１側部に対して可変させるには、手差トレイ３１をヒンジ軸１ｂの軸心回りに反時計方向に少し回転させながら、図４（ａ）に示す白抜矢Ｙ方向に、ヒンジ軸１ｂと長孔４２との相対摺動を伴って移動させて、規制部材４４から係止片４３ａを解放させる。そして、手差トレイ３１を白抜矢Ｚ方向に、ヒンジ軸１ｂを中心に回動させて、係止片４３ｂを規制部材４４に規制させて、図４（ｂ）に示す非標準位置に可変する。
一方、非標準位置から標準位置、あるいは収容部１ａへの収容位置に戻す場合は、ヒンジ軸１ｂに対して、手差トレイ３１を回動させると、長孔４２と係止片４３ａとの作用によりスムーズに手差トレイ３１を可変させることができる。
すなわち、手差トレイ３１を図４（ｂ）における反時計回りに回動させると、扇状に形成された係止片４３ａの円弧部が規制部材４４上を摺動するとともに、長孔４２内の誘導スペースをヒンジ軸１ｂが摺動することにより、スムーズに係止片４３ａが規制部材４４を越えてヒンジ軸１ｂを中心に手差トレイ３１を回動させることができる。
このような構成によれば、簡易な構成かつ操作性の良い角度可変機構４０となる。また、手差トレイ３１から給紙される記録紙の厚み、坪量、コシなどの紙質に応じて、手差トレイ３１の角度を変え、標準位置と、非標準位置とに保持できるので、装置本体１の小型化を阻害することなく、記録紙の給送をスムーズに行うことが可能となる。
【００２７】
尚、規制部材４４と係止片４３ａ、４３ｂとの当接位置は、本実施形態のようにヒンジ軸１ｂの遠心方向に位置するような構成とし、長孔４２の位置は手差トレイ３１の給送方向下流側端部に形成することが好ましい。これにより、標準位置と非標準位置とにおける手差トレイ３１の記録紙載置面とフラッパ３２の上面との上下方向への位置ずれを少なくすることが可能となる。
また、ヒンジ部４１や誘導溝を構成する長孔４２、係止片４３ａ、４３ｂ、規制部材４４の形状や配設箇所も図示したものに限られず、例えば、誘導溝として、長孔４２ではなく、凹溝を凹設した構成としてもよい。さらに、手差トレイ位置保持手段を構成する係止片４３ａ、４３ｂを装置本体１側に設け、規制部材４４をヒンジ部４１側に設ける構成としてもよい。さらにまた、本実施形態では、係止片を２つとしているが、３つ以上設ける構成としてもよい。
【００２８】
また、角度可変機構４０の構成は、前記した構成に限られず、装置本体１側部に対して、手差トレイ３１の角度を可変させる構成とすればよく、例えば、装置本体１の収容部１ａの側壁に、弾性部材により弾力付勢され、収容部１ａの側壁から突出入可能に構成された突起と、その下方の所定の側壁に固設した突起とにより手差トレイ３１を標準位置と非標準位置とに保持する構成としてもよい。
さらに、標準位置と非標準位置とにおける手差トレイ３１と手差給送路Ｐ２のなす角度も図示したものに限られず、手差給紙部３０の記録紙の繰込み性と紙質に応じて適宜設定すればよい。
【００２９】
前記のように構成された手差給紙部３０では、フラッパ３２は、手差分離給紙ローラ３４が周設された駆動軸３４ａが回転すると、カムフォロア３２ｃ、３２ｃが回転カム３４ｂ、３４ｂの作用を受け、フラッパスプリング３２ａの弾力に抗して、ピン１ｃを中心に図３における反時計回りに回動、すなわち押下げられて給紙待機状態とされる（図３の実線位置の状態）。また、前記駆動軸３４ａの回転に伴い、回転カム３４ｂ、３４ｂがカムフォロア３２ｃ、３２ｃの作用域から外れると、フラッパスプリング３２ａの弾力によりピン１ｃを中心に時計回りに回動、すなわち押上げられると、手差トレイ３１に載置された記録紙が手差分離給紙ローラ３４の周面に当接し、給紙状態とされる（図３の二点鎖線参照）。
【００３０】
前記した手差給紙部３０を用いて、厚手でコシの強い定型外の例えばハガキに画像記録をする場合は、把手３１ｅをして手差トレイ３１を前記したように非標準位置まで回動させ、第１伸縮トレイ３１ｂと第２伸縮トレイ３１ｃとは手差トレイ本体部３１ａ内に収納した状態で、ハガキを載置してサイドガイド３１ｄ、３１ｄを移動させてハガキの位置決めをする。その後、適宜スタート操作により、駆動軸３４ａを作動させて、前記したようにフラッパ３２を押上げ、最上層に載置されたハガキの給送方向下流側上面を手差分離給紙ローラ３４に当接させて、駆動軸３４ａの回転に伴う手差分離給紙ローラ３４の回転によりハガキの先端が手差分離給紙ローラ３４と摩擦分離パッド３３のニップ部ｎに繰り込まれる。
このとき、層積されたハガキ間の静電気的な吸着や湿気等により複数枚が重なってニップ部ｎに進入しようとすると、手差分離給紙ローラ３４の表面及び記録紙（ハガキ）間の摩擦係数μ１、記録紙間の摩擦係数μ２、記録紙及び摩擦分離パッド３３間の摩擦係数μ３の大小関係（μ１＞μ２＞μ３）により、下層のハガキの進入が阻止され、最上層のハガキのみが分離されて手差給送路Ｐ２に給送される。
【００３１】
また、Ａ型３号などの定型サイズの記録紙に画像記録をする場合、手差トレイ３１を標準位置まで回動させ、記録紙のサイズに合わせて前記したように第１伸縮トレイ３１ｂ、第２伸縮トレイ３１ｃを伸長し、その上に記録紙を載置してサイドガイド３１ｄ、３１ｄを移動させて記録紙の位置決めをし、その後、上述のように適宜スタート操作により手差給送路Ｐ２に記録紙が給送される。
【００３２】
手差給送路Ｐ２は、手差分離給紙ローラ３４の作動による分離繰出された直後の記録紙を、斜め上向きに急角度で立ち上げて給送するように形成されており、前記のように手差給送路Ｐ２に繰出されたハガキや記録紙は、下流側の主給送パスＰに合流し、レジストローラ対１５に至る。このような構成により、装置本体１の小型化、すなわち、手差分離給紙ローラ３４と摩擦分離パッド３３の下流側から形成される手差給送路Ｐ２の水平方向への直線部分を最小限にして、装置本体１の記録紙給送方向長さを短くすることが可能となり装置本体１の小型化が図られる。
そして、前記同様に感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部にレジスト導入されて、その裏面にトナー画像が転写され、定着されて排出される。
【００３３】
ここで、本実施形態では、ハガキを給紙する場合に手差トレイ３１の位置を標準位置よりも手差給送路Ｐ２に対する角度を大とした非標準位置としているので、手差トレイ３１に載置されたハガキは、フラッパ３２、摩擦分離パッド３３を介して、スムーズに手差給送路Ｐ２に向けて給送され、また、標準位置の手差トレイ３１から給紙される場合と比較して、角度を大とすることにより、手差トレイ３１から手差給送路Ｐ２への給送路の曲率半径も大となり、ハガキがカールすることを低減でき、下流側での記録紙詰まりを低減することができる。
また、ハガキなどの給送方向長さが短い記録紙を載置する場合には、非標準位置、すなわち、標準位置よりも装置本体１からの突出量が大となる位置でも、第１伸縮トレイ３１ｂと第２伸縮トレイ３１ｃとは手差トレイ本体部３１ａ内に収納した状態で使用すれば、装置本体１の省スペース化を阻害することがなく使用できる。
【００３４】
一方、定型サイズの記録紙を給紙する場合は、手差給送路Ｐ２と手差トレイ３１とのなす角度が小さくなる標準位置としても、その紙質性からスムーズに記録紙が給送されるとともに、第１伸縮トレイ３１ｂ、第２伸縮トレイ３１ｃを伸長した状態でも斜めに傾斜された状態で手差トレイ３１が保持されるので、装置本体１の省スペース化を阻害することがなく使用できる。
このように本実施形態に係る角度可変機構４０を備えた手差給紙部３０によれば、簡易な構成により装置本体１の小型化、省スペース化を阻害することなく、定型紙以外のハガキなどの厚手でコシの強い記録紙と定型サイズの記録紙との給紙性能の両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略縦断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置が備える手差給紙部の要部斜視図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）本発明に係る手差給紙部の角度可変機構を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      装置本体
１ｂ      ヒンジ軸（角度可変機構）
３１      手差トレイ
３４      手差分離給紙ローラ（手差分離給紙装置）
４０      角度可変機構
４１      ヒンジ部（角度可変機構）
４２      長孔（角度可変機構、誘導溝）
４３ａ      係止片（角度可変機構、手差トレイ位置保持手段）
４３ｂ      係止片（角度可変機構、手差トレイ位置保持手段）
４４      規制部材（角度可変機構、手差トレイ位置保持手段）
Ａ      画像形成装置
Ｐ２      手差給送路
【図１】
2008081246.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008081246.tif 000006