(57)【要約】      （修正有）【課題】個人競技や団体競技における競技主体の行為を客観的に評価することができる競技主体の評価装置、企業における業務者が達成した成果を客観的に評価することができる業務者の評価装置を提供する。【解決手段】競技の開始から終了に至るまでの間に、競技主体が、当該競技の結果に寄与する度合いを、前記競技主体の行為履歴を含む競技履歴により算出する、前記競技主体の評価装置（ホスト１１）であり、競技情報取得手段１１１、競技主体の所定行為について、当該所定行為自体、当該所定行為が直接発生させた事象、当該所定行為が原因となって爾後に発生した事象、競技の結果の何れかまたはこれらの組合せに応じてポイントを付与し、ポイント付与手段により付与したポイントを、競技の開始から終了に至るまでの間の全ての所定行為について合計する評価手段１１２を備えたことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
競技の開始から終了に至るまでの間に、競技主体が、当該競技の結果に寄与する度合いを、前記競技主体の行為履歴を含む競技履歴により算出する、前記競技主体の評価装置であって、
前記競技が終了した後に、競技履歴情報を取得する競技情報取得手段、
前記競技情報取得手段により取得した前記競技履歴に基づき、前記競技主体の所定行為、またはさらに当該所定行為に関連する事象について、
ポイントを付与するポイント付与手段、
前記ポイント付与手段により付与したポイントを、競技の開始から終了に至るまでの間の全ての前記所定行為、またはさらに当該所定行為に関連する事象について合計するポイント合計手段、
を備えたことを特徴とする競技主体の評価装置。
【請求項２】
前記所定行為、またはさらに当該所定行為に関連する事象は、
・当該所定行為自体、
・当該所定行為が直接発生させた事象、
・当該所定行為が原因となって爾後に発生した事象、
・競技の結果、
の何れかまたはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１に記載の競技主体の評価装置。
【請求項３】
前記ポイント付与手段において、付与ポイントに上限値および／または下限値を設定し、付与ポイントを丸めることを特徴とする請求項１または２に記載の競技主体の評価装置。
【請求項４】
前記競技が、複数の競技主体の中で個の優位を争う競技、または団体同士が勝敗を争う競技であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の競技主体の評価装置。
【請求項５】
前回の競技におけるポイントを今回の競技におけるポイントに繰り越して算定し、または前記付与ポイントは競技の開始から終了に至るまでの間の前記競技履歴のみにより算定することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の競技主体の評価装置。
【請求項６】
評価結果送出手段を備え、当該評価結果送出手段は、外部の端末装置から、所定の競技主体の評価結果の取得要求があったときは、当該評価結果を前記端末装置に送信することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の競技主体の評価装置。
【請求項７】
所定期間中に、業務者が達成する成果を、前記業務者の行為履歴を含む業務履歴により算出する、前業務者の評価装置であって、
前記所定期間経過後に、業務履歴情報を取得する業務履歴情報取得手段、
前記業務履歴情報取得手段により取得した前記業務履歴情報に基づき、前記業務者の所定行為について、
・当該所定行為が直接発生させた事象、
・当該所定行為が原因となって爾後に発生した事象、
の何れかまたはこれらの組合せに応じてポイントを付与するポイント付与手段、
前記ポイント付与手段により付与したポイントを、所定期間中の全ての所定行為について合計するポイント合計手段、
を備えたことを特徴とする業務者の評価装置。
【請求項８】
前記ポイント付与手段において、付与ポイントに上限値および／または下限値を設定し、付与ポイントを丸めることを特徴とする請求項７に記載の業務者の評価装置。
【請求項９】
請求項１から６に記載の各手段を実行するコンピュータにより実行することを特徴とする競技者評価プログラム。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の各手段を実行するコンピュータにより実行することを特徴とする業務者評価プログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載の評価プログラムを格納したコンピュータにより読取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の評価プログラムを格納したコンピュータにより読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばマラソン等の個人競技や野球等の競技における団体競技における競技主体の行為を客観的に評価することができる競技主体の評価装置、競技者評価プログラムおよび記録媒体、および、企業において業務者が達成した成果を客観的に評価することができる業務者の評価装置、業務者評価プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、マラソン，レスリング等の個人競技では、観戦者は競技者の評価を、走破時間，得点，勝敗結果により評価することができる。また、野球，サッカー等の団体競技では、観戦者はチーム全体の評価は勝敗率により容易に評価することができ、さらに団体を構成する競技者の評価は、たとえば野球では打率・防御率により評価することができ、サッカーでは獲得点の大小により評価することができる。
【０００３】
また、企業等において業務者（従業者等）が達成した成果は、上司等が、業務者が製品・商品の取引・販売に従事する場合には売上高等により評価する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、個人競技について、観客は、１回の競技の成績のみでは、競技者の体調等が考慮されていないため、競技者の技量を正確に評価することができない。また、団体競技については、各競技者の役割が分担されており、誰がどの程度チームの勝敗に寄与したかの客観的な評価は、観戦者の主観によらざるを得ず、上記団体競技に詳しい知識を有していない平均的な観戦者は、正確に競技者の技量を評価することができないという問題がある。
【０００５】
また、たとえば企業における製造・販売業務の成果は、製品・商品の取引・販売に直接従事している業務者の努力等のみにより達成されるものではなく、当該取引・販売に間接的にかかわっている他の業務者の参与により達成されることも多い。しかし、企業では、実際には製品・商品の取引・販売に直接従事している業務者の努力のみでしか判断していないのが実情であり、業務者の業務成果を正確に評価することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、個人競技や団体競技における競技主体の行為を客観的に評価することができる競技主体の評価装置、競技者評価プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、企業において業務者が達成した成果を客観的に評価することができる業務者の評価装置、業務者評価プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の競技主体の評価装置は、競技の開始から終了に至るまでの間に、競技主体が、当該競技の結果に寄与する度合いを、前記競技主体の行為履歴を含む競技履歴により算出するものであって、
前記競技が終了した後に、競技履歴情報を取得する競技情報取得手段、
前記競技情報取得手段により取得した前記競技履歴情報に基づき、前記競技主体の所定行為に、またはさらに当該所定行為に関連する事象に応じてポイントを付与するポイント付与手段、
前記ポイント付与手段により付与したポイントを、競技の開始から終了に至るまでの間の全ての所定行為について合計するポイント合計手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の競技主体の評価装置では、
前記所定行為、またはさらに当該所定行為に関連する事象は、
・当該所定行為自体、
・当該所定行為が直接発生させた事象、
・当該所定行為が原因となって爾後に発生した事象、
・競技の結果（たとえば、競技が野球の場合には、競技者が属するチームの勝敗結果）、
の何れかまたはこれらの組合せとすることができる。
【００１０】
本発明の競技主体の評価装置は、複数の競技主体の中で個の優位を争う競技、または団体同士が勝敗を争う競技に適用できる。
【００１１】
「所定行為自体」には、たとえば野球競技の場合に、先発メンバーとして出場する出場行為、監督の指示により控えの競技者が出場する出場行為、監督の指示により現に競技している競技者が控えの競技者と交代するような交代行為、審判の命令により競技者が退場する退場行為が含まれる。
【００１２】
「所定行為が直接発生させた事象」には、たとえば野球競技の場合に、安打を放つこと、アウトになること等が含まれる。
【００１３】
「所定行為が原因となって爾後に発生した事象」には、たとえば競技が野球の場合に、ある打者が出塁した後に後発打者の安打により得点がなされたこと、投手がセーブの投手の好投により勝利投手となったことが含まれる。
【００１４】
「競技の結果」には、たとえば競技が野球の場合に、競技者が属するチームの勝敗結果が含まれる。
【００１５】
本発明の競技主体の評価装置は、前記ポイント付与手段において、付与ポイントに上限値および／または下限値を設定し、付与ポイントを丸めることができる。
【００１６】
本発明の競技主体の評価装置は、前回の競技におけるポイントを今回の競技におけるポイントに繰り越して算定し、または前記付与ポイントは競技の開始から終了に至るまでの間の競技履歴のみにより算定することができる。たとえば、競技が野球の場合に、ゲームにおける競技者についてポイントを計算して、これを評価結果とすることもできるし、シーズン中のゲームにおける競技者についてポイントを累積計算して、これを評価結果とすることができる。
【００１７】
本発明の競技主体の評価装置では、特に、マラソンのように前記競技が複数の競技主体の中で個の優位を争う競技であるときは、前回の競技におけるポイントを今回の競技におけるポイントに繰り越して算定することが好ましいし、野球のように前記競技が団体同士が勝敗を争う競技であるときは前記付与ポイントは競技の開始から終了に至るまでの間の競技履歴のみにより算定することが好ましい。
【００１８】
本発明の競技者評価プログラムは、上記した各手段を実行するコンピュータにより実行することを特徴とし、これらのプログラムはコンピュータに読み取り可能な記録媒体に格納することができる。
【００１９】
本発明の競技主体の評価装置は、評価結果送出手段を備えることができ、当該評価結果送出手段は、外部の端末装置から、所定の競技主体の評価結果の取得要求があったときは、当該評価結果を前記端末装置に送信することができる。
【００２０】
本発明の業務者の評価装置は、所定期間中に、業務者が達成する成果を、前記業務者の行為履歴を含む業務履歴により算出するものであって、
前記所定期間経過後に、業務履歴情報を取得する業務履歴情報取得手段、
前記業務履歴情報取得手段により取得した前記業務履歴情報に基づき、前記業務者の所定行為について、
・当該所定行為が直接発生させた事象、
・当該所定行為が原因となって爾後に発生した事象、
の何れかまたはこれらの組合せに応じてポイントを付与するポイント付与手段、
前記ポイント付与手段により付与したポイントを、所定期間中の全ての所定行為について合計するポイント合計手段、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本発明の業務者の評価装置では、前記ポイント付与手段、ポイント付与の対象に、当該所定行為が原因となって爾後に発生した事象を含むことができる。
「所定行為が直接発生させた事象」とは、たとえばある商品の販売に伴うメンテナンス契約の成約である。
【００２２】
「所定行為が原因となって爾後に発生した事象」とは、たとえば業務者が商品を顧客に販売したことにより、当該顧客による再度の商品の購入による売上向上、あるいは商品説明不足に対する後日のクレーム等である。
【００２３】
なお、「業務者が属する職場での成績」たとえば前記所定期間での職場（たとえば事業所）の業務成績を、ポイント付与の要素に加えることができる。
本発明の業務者の評価装置では、前記ポイント付与手段において、付与ポイントに上限値および／または下限値を設定し、付与ポイントを丸めることができる。
【００２４】
本発明の競技者評価プログラムは、上記した各手段を実行するコンピュータにより実行することを特徴とし、これらのプログラムはコンピュータに読み取り可能な記録媒体に格納することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の競技主体の評価装置、競技者評価プログラムおよび記録媒体、によれば、競技者の技量を、競技者の行為履歴や競技結果に基づき、数値（ポイント）により客観的に評価することができる。
また、本発明の業務者の評価装置、業務者評価プログラムおよび記録媒体によれば、業務者の業務成果を、業務者の行為履歴に基づき数値（ポイント）により客観的に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１（Ａ）は本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。図１（Ａ）では、本発明の評価装置を応用した評価システムを示している。図１（Ａ）のシステム１は、ホスト１１（本発明の評価装置に対応する）と、競技情報ソース２１と、端末装置３１とを備えて構成されている。
【００２７】
ホスト１１は、ポータルサイトの機能を有している。また、ホスト１１は、図１（Ａ）では単一のブロックで示してあるが、実際には単一のコンピュータで構成されていてもよいし、複数のコンピュータにより構成されていてもよい。
【００２８】
競技情報ソース２１は、競技場２００において行われた競技についての情報（競技情報ＧＤ：競技者の行為履歴，競技結果等）は競技情報ソース２１に伝えられる。
【００２９】
競技に直接参加している者も、待機している者（いわゆるベンチに待機している者）も本実施形態における競技参加者とされる。
【００３０】
なお、ホスト１１、競技情報ソース２１、端末装置３１間での情報のやり取りは、図１（Ａ）ではインターネット１００を介して行われる。たとえば、端末装置３１が携帯型電話機であるときには、上記の情報のやり取りは、携帯電話回線を介して行うこともできる。
【００３１】
ホスト１１は、競技情報ソース２１から競技情報ＧＤを取得し、各競技者についての評価結果を生成することができる。端末装置３１のユーザは、一人また複数人の競技者についての評価結果を、有償あるいは無償で取得することができる。
【００３２】
図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のインターネット１００に利用許諾コンピュータ３２が接続された態様を示している。利用許諾コンピュータ３２は、ウェブサイトを表示することができ、図１（Ｂ）ではホスト１１にインターネット（図１（Ａ）の符号１００）を介して接続されている（他の回線（たとえば専用回線）を介して接続されていてもよい）。図１（Ｂ）では、利用許諾コンピュータ３２は、ホスト１１から評価結果をダウンロードして蓄積する記憶装置を備えており、端末装置３３のユーザはインターネット１００を介して利用許諾コンピュータ３２のウェブサイトを閲覧することができる。
【００３３】
図２（Ａ）は図１（Ａ）のホスト１１の機能ブロック図であり、ホスト１１は、競技情報取得手段１１１と、評価手段１１２と、評価結果送出手段１１３と、メニュー送信手段１１４と、記憶装置１１５とを備えている。
【００３４】
競技情報取得手段１１１は、競技情報ソース２１の図示しない競技情報配布システムにアクセスして競技情報ＧＤを取得し、記憶装置１１５の競技情報領域ＤＳ１に記憶しておくことができる。
【００３５】
記憶装置１１５は、競技情報領域ＤＳ１、ポイント計算用情報領域ＤＳ２、ポイント累積値領域ＤＳ３、競技者評価情報領域ＤＳ４を備えている。
【００３６】
競技情報領域ＤＳ１には、競技者エントリー情報ａ１、競技者行為情報ａ２および競技結果情報ａ３が記憶される。
【００３７】
ポイント計算用情報領域ＤＳ２には、ある行為に何ポイントを付与するか等の情報が記憶されている。
【００３８】
評価手段１１２は、ポイント付与手段と、ポイント合計手段とを有している。ポイント付与手段は、競技情報領域ＤＳ１、ポイント計算用情報領域ＤＳ２により取得した競技履歴情報に基づき、競技主体の所定行為についてポイントを計算しポイント累積値領域ＤＳ３に累積する。
【００３９】
図２（Ｂ）は、図１（Ｂ）のホスト１１の機能ブロック図である。利用許諾コンピュータ３２は、図１（Ｂ）で前述したように、ホスト１１にインターネット（図１（Ｂ）の符号１００）を介して接続されるとともに、端末装置３３に接続されている。
【００４０】
図３にホスト１１のハードウェアブロック図を示す。図３では、説明の便宜上、ホスト１１は単一のコンピュータにより構成されているものとする。ホスト１１は、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、大容量記憶装置４４（ハードディスク，光磁気ディスク，光ディスク，メモリ等）と、通信装置４５と、印刷装置４６とを備えている。なお、図示しないが操作装置，表示装置等を備えることができる。
【００４１】
ＲＯＭ４２またはＲＡＭ４３には、競技情報取得プログラム、評価プログラム、評価結果送出プログラム、メニュー送信プログラムが格納されている。競技情報取得プログラムは、ＣＰＵ４１および通信装置４５とあいまって競技情報取得手段１１１として機能することができる。
【００４２】
評価プログラムは、ＣＰＵ４１の演算機能等とあいまって評価手段１１２として機能することができる。評価結果送出プログラムは、ＣＰＵ４１および通信装置４５とあいまって評価結果送出手段１１３として機能することができ、メニュー送信プログラムもＣＰＵ４１および通信装置４５とあいまってメニュー送信手段１１４として機能することができる。大容量記憶装置４４は、記憶装置１１５として機能することができる。なお、本発明のプログラムは、光磁気ディスク，光ディスク，メモリに格納することができる。
【００４３】
図４（Ａ）は競技が野球の場合におけるポイント計算用情報領域ＤＳ２の内容（野手ポイントテーブル）を示し、図４（Ｂ）は同じく投手ポイントテーブルを示している。
【００４４】
図４（Ａ）の「出場ポイント」は、競技者エントリー情報ａ１であり、競技に出場したことにより付与されるポイントである。「先発出場」，「途中出場」の競技者について所定のポイントが付与され、「打席数ｍ」についても「ｍ×αｍ」（αｍは所定の係数）としてポイントが与えられる。
【００４５】
図４（Ａ）の「攻撃ポイント」は競技者行為情報ａ２であり、「安打数ｎ」，「ＨＲ（ホームラン）数ｏ」，「打点ｐ」について「ｎ×αｎ」，「ｏ×αｏ」，「ｐ×αｐ」が与えられる。
【００４６】
図４（Ａ）の「守備ポイント」は競技者行為情報ａ２であり、「失策回数ｑ」，「失策失点ｒ」について「ｑ×αｑ」，「ｒ×αｒ」のマイナス点が与えられる。
【００４７】
図４（Ａ）の「特別ポイントＡ」，「特別ポイントＢ」のうち、「チーム勝利」は競技結果情報ａ３であり、「先制出塁」，「失逆転出塁」，「得点がらみ出塁」，「特定打点」は競技者行為情報ａ２に係るものであり、これらについてそれぞれポイントが与えられる。
【００４８】
図４（Ａ）の「軍ポイント」は競技結果情報ａ３であり、これについてそれぞれポイントが与えられる。
【００４９】
なお、図４（Ａ）に記載した各「ポイント」の項目に記載した要素以外の要素、たとえば守備エラーによる出塁等についても、適宜ポイントが付与される。
【００５０】
図４（Ｂ）の「出場ポイント」は、競技者エントリー情報ａ１により計算されるものであり、競技に出場したことによる付与されるポイントである。「登板」，「先発登板」，「中継登板」の競技者について所定のポイントが付与される。
【００５１】
図４（Ｂ）の「結果ポイント」のうち、「基本」は競技結果情報ａ３により計算されるものであり、「アウト取得回数ｓ」，「失点数ｔ」は競技者行為情報ａ２により計算されるものであり、「アウト取得回数ｓ」について「ｓ×αｓ」が与えられ、「失点数ｔ」について「ｔ×αｔ」が与えられる。
【００５２】
図４（Ｂ）の「守備ポイント」は競技者行為情報ａ２により計算されるものであり、「失策回数ｑ」，「失策失点ｒ」について「ｑ×αｑ」，「ｒ×αｒ」のマイナス点が与えられる。
【００５３】
図４（Ｂ）の「特別ポイントＡ」，「特別ポイントＢ」のうち、「リリーフ」は競技者エントリー情報ａ１により計算されるものであり、「完封」は競技者行為情報ａ２により計算されるものであり、「先発勝利」，「非先発勝利」，「先発小差」，「勝利投手」は競技結果情報ａ３により計算されるものであり、これらについてそれぞれポイントが与えられる。
【００５４】
なお、図４（Ｂ）に記載した各「ポイント」の項目に記載した要素以外の要素、たとえば守備エラーによる出塁等についても、適宜ポイントが付与される。
【００５５】
図４（Ａ），（Ｂ）における具体的なポイントの値は、説明の便宜上記載したにすぎず、実際の競技者に適用する場合には最適な数値が選ばれる。また、捕手についても上記したようなポイントテーブルを作成して評価ポイントを付与するようにできる。
【００５６】
上記の「失策回数ｑ」，「失策失点ｒ」，「チーム勝利」，「先制出塁」，「失逆転出塁」，「得点がらみ出塁」，「特定打点」，「登板」，「先発登板」，「中継登板」，「アウト取得回数ｓ」，「失点数ｔ」，「リリーフ」，「完封」，「先発勝利」，「非先発勝利」，「先発小差」，「勝利投手」等の情報は競技情報領域ＤＳ１から取得され、これらの行為に与えられる点数は、ポイント計算用情報領域ＤＳ２の情報により与えられる。
【００５７】
図４（Ａ），（Ｂ）における具体的なポイントの値は、説明の便宜上記載したもので、実際の競技者に適用する場合には最適な数値が選ばれる。また、捕手についても上記したようなポイントテーブルを作成して評価ポイントを付与するようにできる。
【００５８】
図２（Ａ）の評価結果送出手段１１３は、外部の端末装置３１から、競技主体の評価結果の取得要求があったときは、当該取得要求にかかる評価結果を端末装置３１に送信する。
【００５９】
以下、図２（Ａ）のホスト１１における処理を図５のフローチャートにより説明する。競技情報取得手段１１１は、競技情報ソース２１から競技情報ＧＤを受信すると（「スタート」）、記憶装置１１５から競技者エントリー情報ａ１を取得し（Ｓ１１０）、競技者エントリー情報ａ２，競技結果情報ａ３を取得する（Ｓ１２０）。
【００６０】
そして、ポイント計算用情報領域ＤＳ２に記憶されている情報（ポイント計算に必要な数値、関数等）を参照してポイントを計算し（Ｓ１３０）、計算結果をポイント累積値領域ＤＳ３に累積して格納しておく。
【００６１】
次に、未処理の評価要素（競技者行為情報a2，競技結果情報a3）があるか否かをチェックし、未処理の評価要素がなくなるまで、Ｓ１１０〜Ｓ１５０の処理を行う（Ｓ１５０の「ＮＯ」）。未計算の評価要素がなくなったときは（Ｓ１５０の「ＹＥＳ」）、累積した評価結果を競技者評価情報領域ＤＳ４に渡し（Ｓ１７０）処理を終了する。
【００６２】
メニュー送信手段１１４は、端末装置３１にたとえばホームページ上での評価情報取得要求を受け付けるためのメニューを送信する。端末装置３１では、評価結果取得要求ＲＱを、評価結果送出手段１１３に送出することができる。評価結果送出手段１１３では、競技者評価情報領域ＤＳ４にアクセスして競技者評価情報領域ＤＳ４の評価結果情報ＥＲを取得して、当該評価結果情報ＥＲを端末装置３１からの評価結果取得要求ＲＱに応じて当該端末装置３１に送信する。
【００６３】
図６は、本発明の業務者の評価装置を示す構成図であり、業務者評価装置５は、業務情報入力手段５０と、業務情報取得手段５１と、評価手段５２と、評価結果出力手段５３と、記憶装置５４とを備えている。
【００６４】
業務情報入力手段５０はキーボード等の入力装置であってもよいし、業務者氏名情報、販売場所情報、売上情報等を自動取得してこれらを業務情報取得手段５１に入力する装置であってもよい。
【００６５】
業務情報取得手段５１は、業務情報入力手段５０から業務情報ＧＤを取得し、記憶装置５の業務者情報領域ＤＳ１に記憶しておくことができる。
【００６６】
記憶装置５は、業務情報領域ＤＳ１、ポイント計算用情報領域ＤＳ２、ポイント累積値領域ＤＳ３、競技者評価情報領域ＤＳ４を備えている。
【００６７】
業務情報領域ＤＳ１には、業務者名情報ｂ１，販売場所情報ｂ２，業務者行為情報ｂ３が記憶される。
【００６８】
ポイント計算用情報領域ＤＳ２には、ある行為に何ポイントを付与するか等の情報が記憶されている。
【００６９】
評価手段５２は、ポイント付与手段と、ポイント合計手段とを有している。ポイント付与手段は、業務情報領域ＤＳ１、ポイント計算用情報領域ＤＳ２により取得した業務履歴情報に基づき、競技主体の所定行為についてポイントを計算しポイント累積値領域ＤＳ３に累積する。
図７は業務が商品販売の場合におけるポイント計算用情報領域ＤＳ２の内容（販売ポイントテーブル）を示している。
【００７０】
図７において、「販売場所ポイント」は、販売場所情報ａ２により得られるものであり、販売条件が悪い場所ほど、高いポイントが与えられる。
【００７１】
「商品種ポイント」は業務者行為情報ｂ３により得られるもので、商品の種類により与えられるポイントであり、不人気商品ほど、高いポイントが与えられる。「売上ポイント」も業務者行為情報ｂ３により得られるもので、「売上ｙ」に所定係数を乗算して得られる。「特別ポイント」も業務者行為情報ｂ３により得られるもので、購入者がリピータの場合に与えられるポイントである。
【００７２】
図７における具体的なポイントの値は、説明の便宜上記載したもので、実際の販売者に適用する場合には最適な数値が選ばれる。
【００７３】
図６の評価結果出力手段５３は、外部の端末装置３１から、競技主体の評価結果の取得要求があったときは、当該取得要求にかかる評価結果をディスプレイに表示する。
【００７４】
以下、図６の業務者評価装置５における処理を図８のフローチャートにより説明する。業務情報取得手段５１は、業務情報入力手段５０から業務情報ＧＤを受信すると（「スタート」）、記憶装置５４から業務者名情報ｂ１を取得し（Ｓ１１０）、さらに業務者行為情報ｂ２を取得する（Ｓ２２０）。
【００７５】
そして、ポイント計算用情報領域ＤＳ２に記憶されている情報（ポイント計算に必要な数値、関数等）を参照してポイントを計算し（Ｓ２３０）、計算結果をポイント累積値領域ＤＳ３に累積して格納しておく。
【００７６】
次に、未処理の業務者名についての情報があるか否かをチェックし、未処理の業務者名情報ｂ１がなくなるまで、Ｓ２１０〜Ｓ２５０の処理を行う（Ｓ２５０の「ＮＯ」）。未計算の業務者名についての情報がなくなったときは（Ｓ２５０の「ＹＥＳ」）、累積した評価結果を競技者評価情報領域ＤＳ４に渡し（Ｓ２７０）処理を終了する。
【００７７】
評価結果出力手段５３では業務者者評価情報領域ＤＳ４の評価結果情報ＥＲを、ディスプレイに表示する。
【００７８】
上記実施形態では、各評価要素について得られたポイントを合計したが、これらのポイントをパラメータとする関数を定義して、この関数値を評価ポイントとすることもできる。たとえば、各評価要素のポイントをｐ１，ｐ２，・・・，ｐｎとし、これらをパラメータとしてｆ（ｐ１，ｐ２，・・・，ｐｎ）とする関数により、評価ポイントを得るようにもできる。ｆ（ｐ１，ｐ２，・・・，ｐｎ）を一次関数とすることができる。また、ｐ１，ｐ２，・・・，ｐｎのうち、ｐｘ，ｐｘ＋１，・・・，ｐｘ＋ｋをパラメータとするｇ（ｐｘ，ｐｘ＋１，・・・，ｐｘ＋ｋ）を定義して、ｐ１，ｐ２，・・・，ｐｘ−１，ｐｘ，ｐｘ＋１，・・・の合計値を評価関数とすることもできる。
【００７９】
上記実施形態では、端末装置３１がホスト１１に評価結果の取得を要求して評価結果を受信する場合を説明したが、ホスト１１が端末装置３１からの要求を受けることなく評価結果を端末装置３１に送信することができる。また、上記の例で端末装置３１はインターネット１００に接続された例を示したが、端末装置３１を公衆回線を介してホスト１１に接続されたファクシミリ装置とすることができる。この場合には、評価結果を公衆電話回線を介して送信することができる。また、ホスト１１に接続された図示しない印刷装置により評価結果を紙に印刷し、この印刷した紙を適宜のあて先に郵送等により送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態を示すシステム構成図、（Ｂ）は本発明の他の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）のホストの構成を示す機能ブロック図、（Ｂ）は図１（Ｂ）のホストの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１（Ａ）のホストのハードウェアブロック図である。
【図４】（Ａ）は競技が野球の場合におけるポイント計算用情報領域の内容を示し、（Ｂ）は同じく投手ポイントテーブルを示す図である。
【図５】図２のホストでの評価処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の業務者の評価装置を示す機能ブロック図である。
【図７】業務が商品販売の場合におけるポイント計算用情報領域の内容を示すテーブルである。
【図８】図６の評価装置での評価処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１１  ホスト
２１  競技情報ソース
３２  ウェブサーバ
３１，３３  端末装置
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  大容量記憶装置
４５  通信装置
４６  印刷装置
５０  業務情報入力手段
５１  業務情報取得手段
５２  評価手段
５３  評価結果出力手段
５４  記憶手段
１００  インターネット
１１１  競技情報取得手段
１１２  評価手段
１１３  評価結果送出手段
１１４  メニュー送信手段
１１５  記憶装置
２００  競技場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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