(57)【要約】【課題】投射レンズの性能および操作性を良好に維持できるプロジェクタを提供すること。【解決手段】第１枠体１２２に鏡筒１１と螺合する螺合部Ｂ１２２Ａ１を設け、螺合部Ｂ１２２Ａ１から投射方向基端側に延出する第１延出部１２２Ａ２を設け、第１延出部１２２Ａ２の先端に鏡筒１１の外周と当接する第１当接部Ｂ１２２Ａ３を形成した。従って、第１枠体１２２は、螺合部Ｂ１２２Ａ１および第１当接部Ｂ１２２Ａ３の２箇所で鏡筒１１に対して位置決めされ、第１枠体１２２のフォーカスレンズ１４１の投射方向に対する傾き精度が向上し、投射レンズ１０のレンズ性能を良好に維持できる。また、第１枠体１２２の第１延出部１２２Ａ２の外周にズーム補助リング１３４Ｂを設けたことで、ズーム調整リング１３４Ａをフロントケースの開口から外部に露出した状態で配置できるので、ユーザによる良好な操作性を維持できる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光学像をスクリーンに拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
前記投射光学装置は、
複数のレンズ群と、
前記投射光学装置全体を支持し当該プロジェクタ内部に固定される鏡筒と、
前記鏡筒の投射方向先端部分に配置され前記複数のレンズ群のうちフォーカス用レンズ群を支持し前記鏡筒に対して投射方向に移動可能とする第１枠体を有し、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施する第１画像調整部と、
前記鏡筒内部に配置され前記複数のレンズ群のうちズーム用レンズ群を支持しカム機構により前記鏡筒に対して投射方向に移動可能とするカム連結部、および前記鏡筒の外周側に配置され前記鏡筒を介して前記カム連結部に接続し前記カム機構により前記カム連結部を移動させるズーム補助リングを有し、前記投影画像のズーム調整を実施するための第２画像調整部とを備え、
前記第１枠体は、
前記鏡筒の投射方向先端部の外周と螺合する螺合部と、
前記螺合部から前記鏡筒の投射方向基端側に延出し、延出方向先端部に前記鏡筒の外周に当接する当接部を有する第１延出部とを備え、
前記ズーム補助リングは、
前記第１枠体の外周側に配置され、前記投射光学装置の投射方向先端側から基端側に向けて延出し、延出方向先端部分にて前記鏡筒を介して前記カム連結部に接続することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源ランプと、この光源ランプから射出された光束を画像情報に応じて変調する液晶パネルと、変調された光束を外部へ拡大投射する投射レンズとを備えるプロジェクタが知られている。
従来のプロジェクタにおいて、投射レンズは、投射方向に沿って配置される固定鏡筒と、この固定鏡筒の投射方向先端部に螺合され、投射方向先端部に配置されたフォーカスレンズを有する枠体とを備えている。そして、枠体を固定鏡筒に対して回転させ、枠体のフォーカスレンズを固定鏡筒に対して投射方向に移動させることで、投射される画像の調整を行うようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８３３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタでは、フォーカスレンズの枠体は、螺合部分だけで固定鏡筒に対して位置決めされているので、螺合部分の隙間によるフォーカスレンズの投射方向に対する傾きが生じ、また、螺合部分の加工寸法の誤差によるフォーカスレンズの投射方向に対する傾きが生じることによって、フォーカスレンズの投射方向に対する良好な傾き精度が得られず、投射レンズの解像性能を悪化させていた。例えば、投射される画像の一方向の端部のみが焦点が合わない現象（片ボケ現象）が生じていた。すなわち、投射レンズ（投射光学装置）の性能が十分に得られないという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、投射光学装置のレンズ性能を良好に維持できるプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達するために、本発明のプロジェクタは、光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光学像をスクリーンに拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、前記投射光学装置は、複数のレンズ群と、前記投射光学装置全体を支持し当該プロジェクタ内部に固定される鏡筒と、前記鏡筒の投射方向先端部分に配置され前記複数のレンズ群のうちフォーカス用レンズ群を支持し前記鏡筒に対して投射方向に移動可能とする第１枠体を有し、前記スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施する第１画像調整部と、前記鏡筒内部に配置され前記複数のレンズ群のうちズーム用レンズ群を支持しカム機構により前記鏡筒に対して投射方向に移動可能とするカム連結部、および前記鏡筒の外周側に配置され前記鏡筒を介して前記カム連結部に接続し前記カム機構により前記カム連結部を移動させるズーム補助リングを有し、前記投影画像のズーム調整を実施するための第２画像調整部とを備え、前記第１枠体は、前記鏡筒の投射方向先端部の外周と螺合する螺合部と、前記螺合部から前記鏡筒の投射方向基端側に延出し、延出方向先端部に前記鏡筒の外周に当接する当接部を有する第１延出部とを備え、前記ズーム補助リングは、前記第１枠体の外周側に配置され、前記投射光学装置の投射方向先端側から基端側に向けて延出し、延出方向先端部分にて前記鏡筒を介して前記カム連結部に接続することを特徴とする。
ここで、レンズ群としては、２つ以上の複数のレンズで構成されるものと、単数のレンズで構成されるものとの両方を含む。
【０００７】
本発明では、第１枠体に螺合部から投射方向基端側に延出する第１延出部が形成され、この第１延出部の先端に鏡筒の外周と当接する当接部を形成されている。このことにより、第１枠体を移動させて投射される光学像を調整しても、第１枠体は、互いに投射方向に離れて設けられた螺合部および当接部の２つの部分で鏡筒に対して位置決めされ、フォーカス用レンズ群の投射方向に対する傾き精度が向上する。すなわち、螺合部分の隙間によるフォーカス用レンズ群の投射方向に対する傾きが生じたり、あるいは、螺合部分の加工寸法の誤差によるフォーカス用レンズ群の投射方向に対する傾きが生じたりすることなく、投射される画像の一方向の端部のみが焦点が合わない現象（片ボケ現象）が防止され、投射光学装置の性能を良好に維持することができる。
ところで、第１枠体に第１延出部を設けることによって、鏡筒の投射方向先端から基端側の外周が第１延出部で覆われるので、カム連結部を操作する部位が投射方向の基端側に寄ってしまい、プロジェクタを構成する装置が配置されている投射方向の基端側にはカム連結部を操作する部位を配置することが困難となる問題が考えられる。
これに対して、本発明によれば、カム連結部を操作する部位に、ズーム補助リングを設け、このズーム補助リングの延出方向先端部分を鏡筒を介してカム連結部に接続するように形成したので、投射光学装置の投射方向先端部でズーム補助リングを介してカム連結部を操作することができる。例えば、ズーム補助リングの先端部に外装筐体の開口から突出するようにズーム調整リングを配置させれば、第２画像調整部を外装筐体の外部から操作することができる。従って、第２画像調整部の操作性が劣ってしまうということはなく、例えば、カム連結部を電動式で操作する構成を設けたりしなくても、優れた投射光学装置の操作性を実現することができる。
【０００８】
本発明のプロジェクタでは、前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置とを備えていることが好ましい。
このような構成によれば、投射光学装置を投射方向に直交する方向に移動させる投射位置調整装置が設けられている場合に、投射光学装置とともにカム連結部を操作する部位が移動しても、ズーム補助リングを設けて投射光学装置の投射方向先端部でカム連結部を操作できるようにしたので、投射光学装置の操作性が劣ってしまうことなく、優れた投射光学装置の操作性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔１．外観構成〕
図１は、プロジェクタ１の前面上方側から見た外観を示す斜視図である。
プロジェクタ１は、光源ランプから射出される光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーン（図示略）上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、略直方体状の外装筺体２、およびこの外装筺体２から露出する投射光学装置としての投射レンズ１０を備える。
投射レンズ１０は、具体的には後述するが、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成され、プロジェクタ１の装置本体により画像情報に応じて変調された画像光を拡大投射する。
【００１０】
外装筺体２は、合成樹脂製の筺体であり、プロジェクタ１の装置本体を収納する。この外装筺体２は、図１に示すように、装置本体の上部部分を覆うアッパーケース２１と、装置本体の下部部分を覆うロアーケース２２と、装置本体の前面部分を覆うフロントケース２３（図１）とを備える。
アッパーケース２１は、図１に示すように、外装筺体２の天面、側面の一部、背面の一部、および前面の一部をそれぞれ形成する天面部２１Ａ、側面部２１Ｃ、背面部（不図示）、および前面部２１Ｅを含んで構成される。
【００１１】
天面部２１Ａは、図１に示すように、平面視略矩形形状を有し、平面視略中央部分から前面側、側面側、および背面側にかけて、なだらかに湾曲し、凸曲面形状を有する。
この天面部２１Ａにおいて、前方側であって、前方から見て右側部分には、図１に示すように、２つの開口部２１Ａ１，２１Ａ２が形成されている。この２つの開口部２１Ａ１，２１Ａ２は、投射レンズ１０を操作可能としスクリーン（図示略）上に投射された投影画像の位置を調整するためのダイアル８６１，８７１の一部をそれぞれ露出させる。
【００１２】
具体的には、図１に示すように、上面の前方側であって、前方から見て右側の開口部２１Ａ１からは、後述する投射位置調整装置８（図３）を構成するダイアル８６１が露出している。前方から見て左側の開口部２１Ａ２からは、同じく投射位置調整装置８を構成するダイアル８７１が露出している。
図１に示すように、２つのダイアル８６１，８７１のうち、ダイアル８６１をＹ１方向（前方向）に回転させると、投射レンズ１０が−Ｙ方向（下方）に動き、ダイアル８６１をＹ２方向（後方向）に回転させると、投射レンズ１０が＋Ｙ方向（上方）に動くこととなる。また、ダイアル８７１をＸ１方向（プロジェクタ１後方から見て右方向）に回転させると、投射レンズ１０が−Ｘ方向（右方向）に動き、ダイアル８７１をＸ２方向（プロジェクタ１後方から見て左方向）に回転させると、投射レンズ１０が＋Ｘ方向（左方向）に動くこととなる。
なお、投射位置調整装置８の詳細な構造については後述する。
【００１３】
また、この天面部２１Ａにおいて、開口部２１Ａ１の後方側には、図１に示すように、プロジェクタ１の起動・調整操作を実施する操作パネル２４が左右方向に延びるように設けられている。操作パネル２４の操作ボタン２４１を適宜押下すると、操作ボタン２４１内部に配置される図示しない回路基板に実装されたタクトスイッチと接触し、所望の操作が可能となる。また、前記回路基板には、図示しないＬＥＤ（Light Emitting Diode）が取り付けられており、所定の操作に応じて発光するようになっている。
なお、前述した操作パネル２４の回路基板は、制御基板（図示略）と電気的に接続され、操作ボタン２４１の押下に伴う操作信号は、前記制御基板に出力される。
【００１４】
側面部２１Ｃ、背面部（不図示）、および前面部２１Ｅは、図１に示すように、天面部２１Ａにおける平面視矩形形状の各端縁から略垂下する部分である。
これらのうち前面部２１Ｅには、図１に示すように、下端縁から上方側に向けて平面視コ字状の切り欠き２１Ｅ１が形成されている。
【００１５】
ロアーケース２２は、図１に示すように、外装筺体２の底面、側面の一部、背面の一部、および前面の一部をそれぞれ形成する底面部２２Ａ、側面部２２Ｃ、背面部（不図示）、および前面部２２Ｅを含んで構成される。
底面部２２Ａは、具体的な図示は省略するが、略矩形状の平坦面で構成されている。そして、この底面部２２Ａには、机等の接地面に接地する複数の脚部や、プロジェクタ１内部に外部の冷却空気を導入するための吸気口が形成されている。
【００１６】
側面部２２Ｃ、背面部（不図示）、および前面部２２Ｅは、図１に示すように、底面部２２Ａにおける平面視矩形形状の各端縁から上方に立設する部分である。
また、前面部２２Ｅには、図１に示すように、上端縁から下方側に向けて平面視コ字状の切り欠き２２Ｅ１が形成されている。そして、アッパーケース２１およびロアーケース２２が組み合わされた状態で、前面部２１Ｅの切り欠き２１Ｅ１のコ字状内側部分、および前面部２２Ｅの切り欠き２２Ｅ１のコ字状内側部分にてフロントケース２３が支持固定される。
【００１７】
フロントケース２３は、図１に示すように、左右方向に延びる略楕円形状を有し、アッパーケース２１およびロアーケース２２と接続することで、切り欠き２１Ｅ１，２２Ｅ１にて形成される開口部分を閉塞する。
このフロントケース２３において、前方から見て右側部分には、図１に示すように、外装筺体２の内側に窪み、底部分に略円形状の開口２３１が形成されている。そして、この開口２３１は、投射レンズ１０の先端部分を露出させる。
また、このフロントケース２３において、長手方向略中央部分には、図１に示すように、リモコン受光窓２３２が形成されている。そして、このリモコン受光窓２３２の内側には、リモートコントローラ（図示略）からの操作信号を受信するリモコン受光モジュール（図示略）が配置されている。
なお、リモートコントローラには、前述した操作パネル２４に設けられる起動スイッチ、調整スイッチ等と同様のものが設けられていて、リモートコントローラを操作すると、この操作に応じた赤外線信号がリモートコントローラから出力され、赤外線信号は、リモコン受光窓２３２を介してリモコン受光モジュールで受光され、制御基板（図示略）で処理される。
【００１８】
さらに、このフロントケース２３において、前方から見て左側部分には、図１に示すように、プロジェクタ１内部にて温められた空気を外部に排出するための平面視矩形状の排気口２３３が形成されている。
また、この排気口２３３周縁部分は、図１に示すように、内部に向けて突出する筒形状を有するように形成されている。より具体的には、排気口２３３周縁部分は、投射レンズ１０に近接する方向に向けて投射レンズ１０からの投射方向に対して傾斜して突出する筒形状を有するように形成されている。そして、排気口２３３の筒状内側部分には、図１に示すように、上下に架設され、排気口２３３周縁部分の突出方向に延出する複数の羽根板２３３Ａが形成されている。
【００１９】
〔２．内部構成〕
外装筺体２の内部には、プロジェクタ１の装置本体が収容されている。この装置本体は、図示は省略するが、画像投射装置としての光学ユニットと、電源ユニットと、冷却ユニット等を含んで構成される。
なお、装置本体は、光学ユニット、電源ユニット、および冷却ユニットの他、光学ユニットの上方側に配置されプロジェクタ１全体を制御する制御基板等を備えている。
【００２０】
〔３．光学ユニットの詳細な構成〕
図２は、光学ユニット４の光学系を模式的に示す平面図である。
光学ユニット４は、前記制御基板による制御の下、画像情報に応じて画像光を形成する。この光学ユニット４は、図示は省略するが、外装筺体２内において、背面部に沿って左右方向に延び、側面部２２Ｃの反対側の側面部に沿って前方に延びる平面視Ｌ字形状を有している。
この光学ユニット４は、図２に示すように、インテグレータ照明光学系４１と、色分離光学系４２と、リレー光学系４３と、電気光学装置４４と、これらの光学部品４１〜４４を内部に収納するとともに、投射レンズ１０を所定位置で支持固定する合成樹脂製の光学部品用筐体４５とを備える。
インテグレータ照明光学系４１は、電気光学装置４４を構成する後述する各液晶パネルの画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系である。このインテグレータ照明光学系４１は、図２に示すように、光源装置４１１と、第１レンズアレイ４１２と、第２レンズアレイ４１３と、偏光変換素子４１４と、重畳レンズ４１５とを備えている。
【００２１】
光源装置４１１は、放射状の光線を射出する光源としての光源ランプ４１１Ａと、この光源ランプ４１１Ａから射出された放射光を反射するリフレクタ４１１Ｂと、ランプハウジング４１１Ｃ（図２）とを備える。光源ランプ４１１Ａとしては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、または高圧水銀ランプが用いられることが多い。リフレクタ４１１Ｂとしては、放物面鏡を用いている。なお、放物面鏡の他、平行化凹レンズと共に楕円面鏡を用いてもよい。
ランプハウジング４１１Ｃは、光源ランプ４１１Ａおよびリフレクタ４１１Ｂを内部に収納するものであり、ロアーケース２２の底面部分に取り付けられるとともに光学部品用筐体４５と接続する。
【００２２】
第１レンズアレイ４１２は、光軸方向から見てほぼ矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源ランプ４１１Ａから射出される光束を、複数の部分光束に分割している。
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と略同様な構成を有しており、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を後述する液晶パネル上に結像させる機能を有している。
【００２３】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３の光路後段に配置される。このような偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３からの光を略１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、電気光学装置４４での光の利用効率が高められている。
具体的に、偏光変換素子４１４によって略１種類の偏光光に変換された各部分光は、重畳レンズ４１５によって最終的に電気光学装置４４の後述する各液晶パネル上にほぼ重畳される。偏光光を変換するタイプの液晶パネルを用いた本実施形態のプロジェクタ１では、１種類の偏光光しか利用できないため、他種類のランダムな偏光光を発する光源ランプ４１１Ａからの光束の略半分が利用されない。このため、偏光変換素子４１４を用いることにより、光源ランプ４１１Ａから射出された光束を略全て１種類の偏光光に変換し、電気光学装置４４での光の利用効率を高めている。
【００２４】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１，４２２によりインテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３、および反射ミラー４３２，４３４を備え、色分離光学系４２で分離された色光を青色光用の液晶パネルまで導く機能を有している。
【００２５】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束の青色光成分と緑色光成分とが透過するとともに、赤色光成分が反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した赤色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１７を通って赤色光用の液晶パネルに達する。このフィールドレンズ４１７は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の緑色光および青色光用の液晶パネルの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１７も同様である。
【００２６】
ダイクロイックミラー４２１を透過した青色光と緑色光のうちで、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１７を通って緑色光用の液晶パネルに達する。一方、青色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１７を通って青色光用の液晶パネルに達する。なお、青色光にリレー光学系４３が用いられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１７に伝えるためである。なお、リレー光学系４３には、３つの色光のうちの青色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、赤色光を通す構成としてもよい。
【００２７】
電気光学装置４４は、３枚の光変調装置となる液晶パネル４４１（赤色光用の液晶パネルを４４１Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４４１Ｇ、青色光用の液晶パネルを４４１Ｂとする）と、偏光板４４２と、視野角補正板４４４と、クロスダイクロイックプリズム４４３とを備えている。
液晶パネル４４１は、例えば、ポリシリコンＴＦＴ(Thin Film Transistor)をスイッチング素子として用いたものであり、色分離光学系４２で分離された各色光は、これら３枚の液晶パネル４４１とこれらの光束入射側および射出側にある偏光板４４２によって、画像情報に応じて変調されて光学像を形成する。
【００２８】
偏光板４４２は、液晶パネル４４１の光路前段および光路後段に配置される入射側偏光板４４２Ａ、射出側偏光板４４２Ｂを備える。
入射側偏光板４４２Ａは、色分離光学系４２で分離された各色光のうち、一定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、水晶またはサファイア等からなる基板に偏光膜が貼付されたものである。そして、この入射側偏光板４４２Ａは、光学部品用筐体４５を構成する後述する位置調整機構により、光学部品用筐体４５内に設定される所定の照明光軸に対して位置調整可能に配置されている。
【００２９】
射出側偏光板４４２Ｂも、入射側偏光板４４２Ａと略同様に構成され、液晶パネル４４１から射出された光束のうち、所定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。また、基板を用いずに、偏光膜をクロスダイクロイックプリズム４４３に貼り付けてもよく、あるいは、基板をクロスダイクロイックプリズム４４３に貼り付けてもよい。
これらの入射側偏光板４４２Ａ、射出側偏光板４４２Ｂは、互いの偏光軸の方向が直交するように設定されている。
【００３０】
視野角補正板４４４は、基板上に液晶パネル４４１で形成された光学像の視野角を補正する機能を有する光学変換膜が形成されたものである。このような視野角補正板４４４を配置することにより、黒画面時の光漏れを低減し投射画像のコントラストが大幅に向上する。そして、この視野角補正板４４４は、入射側偏光板４４２Ａと略同様に、光学部品用筐体４５を構成する後述する位置調整機構により、光学部品用筐体４５内に設定される所定の照明光軸に対して位置調整可能に配置されている。
【００３１】
クロスダイクロイックプリズム４４３は、３枚の液晶パネル４４１から射出された色光毎に変調された画像を合成してカラー画像を形成するものである。なお、クロスダイクロイックプリズム４４３には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に形成され、これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成される。
【００３２】
以上説明した各光学系４１〜４４は、光学部品用筺体４５内に収容されている。
光学部品用筐体４５は、図２に示すように、内部に光源装置４１１から射出された光束の照明光軸Ａが設定され、前述の各光学部品４１２〜４１５，４１７，４２１〜４２３，４３１〜４３４，４４２Ａ，４４４を上方からスライド式に嵌め込む溝部（図示略）がそれぞれ設けられた容器状の部品収納部材４５１と、部品収納部材４５１の上部の開口を閉塞する蓋状の蓋状部材（不図示）と、蓋状部材の一部を含み、入射側偏光板４４２Ａおよび視野角補正板４４４の双方の位置調整を実施する位置調整機構（不図示）とを備えて構成されている。
また、平面視略Ｌ字状の光学部品用筐体４５の一端側には、照明光軸Ａ（図２）に対する所定位置に光源装置４１１が配設され、他端側には、照明光軸Ａに対する所定位置に投射レンズ１０が固定されている。また、投射レンズ１０の光路前段には、電気光学装置４４が固定されている。さらに、投射レンズ１０の鏡筒は、後述する投射位置調整装置８に取り付けられている。
【００３３】
〔４．投射位置調整装置８の構成〕
図３および図４は、投射位置調整装置８の構造を示す図である。具体的に、図３は、投射位置調整装置８を光路後段側から見た斜視図、図４は、投射位置調整装置８の分解斜視図である。
なお、図３および図４では、説明の便宜上、投射レンズ１０からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
【００３４】
投射位置調整装置８は、投射レンズ１０の投射位置（移動位置）を調整する。この投射位置調整装置８は、図４に示すように、固定板８１と、第１の移動板８２と、第２の移動板８３と、補助板８４と、支持板８５と、第１の調整駆動部８６と、第２の調整駆動部８７と、付勢部材８８と、シフトカバー８９とを備える。
【００３５】
固定板８１は、光学部品用筐体４５（図２）に固定され、投射位置調整装置８全体を支持する部分である。この固定板８１は、図４に示すように、平面視略矩形形状を有する。
この固定板８１において、略中央部分には、投射レンズ１０における鏡筒１１を挿通可能とする平面略円状の開口部８１１が形成されている。
そして、固定板８１における＋Ｚ軸方向端面の開口部８１１周縁部分を第１の移動板８２が摺動することとなる。
【００３６】
この固定板８１には、開口部８１１を囲んで５つの固定用孔８１２が形成されている。そして、これら固定用孔８１２を介して図示しないねじが光学部品用筐体４５の側面に形成された図示しないねじ孔に螺合されることで、固定板８１が光学部品用筐体４５に固定される。
さらに、この固定板８１において、固定板８１のＺ軸方向に直交する端面の周縁部には、図４に示すように、５つの固定用孔８１３がＺ軸方向に貫通されている。この固定用孔８１３にはねじ（図示略）が挿通され、このねじが、後述する補助板８４の固定用筒８４２の筒内で螺合されることにより、固定板８１および補助板８４が接続される。
【００３７】
この固定板８１において、＋Ｘ軸方向端面の＋Ｙ軸方向端部側（上端部側）には、＋Ｘ軸方向に突出する固定用筒８１４が形成されている。固定用筒８１４は、＋Ｘ軸方向端面から−Ｘ軸方向に向かってねじ孔が形成されている。
また、この固定板８１において、＋Ｘ軸方向端面の−Ｙ軸方向端部側（下端部側）には、−Ｘ軸方向に向かって固定用ねじ孔８１５が形成されている。
【００３８】
そして、この固定板８１において、＋Ｙ軸方向端面（上端面）には、図４に示すように、シフトカバー８９を固定するための２つのねじ孔８１６、および、位置決め突起８１７が形成されている。
また、この固定板８１において、＋Ｚ軸方向端面には、図４に示すように、複数の補強リブ８１８が立設されている。このような補強リブ８１８を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
【００３９】
第１の移動板８２は、固定板８１よりも小さい平面視略矩形形状を有し、図４に示すように、固定板８１に対して＋Ｚ軸方向側に配置される。この第１の移動板８２は、固定板８１における＋Ｚ軸方向端面の開口部８１１周縁部分に当接し、Ｙ軸方向およびＸ軸方向に移動可能に構成されている。また、第１の移動板８２は、投射レンズ１０を支持固定し、移動することで、投射レンズ１０をＹ軸方向およびＸ軸方向に移動する。
この第１の移動板８２において、略中央部分には、図４に示すように、投射レンズ１０における鏡筒１１を挿通可能とする開口部８２１が形成されている。
この開口部８２１は、鏡筒１１の外周端部との隙間を小さくするために、鏡筒１１の外形寸法に近い寸法を有するように形成されている。このように形成することで、鏡筒１１と開口部８２１との隙間から光が漏れたり、塵埃等がプロジェクタ１内部に侵入したりすることを回避できる。
【００４０】
この第１の移動板８２において、開口部８２１周縁の四隅位置には、図４に示すように、投射レンズ１０におけるフランジ部１１２（図７）の固定用孔１１２Ａに対応して、固定用孔８２２が形成されている。そして、開口部８２１に投射レンズ１０における鏡筒１１を挿通した状態で、＋Ｚ軸方向（投射方向と反対側）から、フランジ部１１２の固定用孔１１２Ａを介して、ねじ（図示略）を固定用孔８２２に螺合することで、投射レンズ１０が第１の移動板８２に固定される。すなわち、第１の移動板８２は、固定板８１に対向する端面にて投射レンズ１０を支持固定する。
【００４１】
さらに、この第１の移動板８２において、＋Ｚ軸方向端面の四隅位置には、図４に示すように、付勢用孔８２３が形成されている。そして、これら付勢用孔８２３には、後述する付勢部材８８がそれぞれ配置される。
そして、この第１の移動板８２において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｘ軸方向端部側には、図４に示すように、−Ｚ軸方向に陥設されＹ軸方向に沿って延びるレール溝８２４が形成されている。
【００４２】
また、この第１の移動板８２において、＋Ｘ軸方向端面のＹ軸方向略中央部分には、図４に示すように、移動突起８２５および移動突起８２６が、＋Ｘ軸方向に突出するようにそれぞれ形成されている。
移動突起８２５，８２６は、ともに後述する支持板８５のトラック孔８５６に挿通される。このうち、移動突起８２５は、支持板８５の−Ｘ軸方向側にて、後述する第１の調整駆動部８６の駆動ギアと係合し、前記駆動ギアの力を受ける。これら移動突起８２５,８２６は、＋Ｘ軸方向端面から−Ｘ軸方向に向かってねじ孔（図示略）が形成されている。
なお、移動突起８２６の＋Ｙ軸方向側には、第１の移動板８２の＋Ｘ軸方向端面から移動突起８２６に沿って突出する補強板８２６Ａが形成されている。この補強板８２６Ａは、−Ｙ軸方向端部が移動突起８２６と一体となっている。
【００４３】
移動突起８２５,８２６の＋Ｘ軸方向端面には、図４に示すように、以下に説明する架橋部材８２７が架橋される。
この架橋部材８２７は、Ｙ軸方向に伸びる長尺部材であり、そのＹ軸方向両端部（上下端部）には、Ｘ軸方向に貫通された固定用孔８２７Ａ,８２７Ｂがそれぞれ形成されている。この固定用孔８２７Ａ,８２７ＢのＹ軸方向の間隔は、移動突起８２５,８２６のＹ軸方向の間隔と一致している。
そして、この架橋部材の固定用孔８２７Ａ,８２７Ｂを介して、移動突起８２５,８２６のねじ孔に螺合するねじ８２７Ｃによって、架橋部材８２７は、移動突起８２５,８２６の＋Ｘ軸方向端面に接合される。
【００４４】
移動突起８２６に架橋部材８２７の形成・接合により、移動突起８２５のＹ軸方向の強度を補強することができる。すなわち、移動突起８２５は、駆動ギアから力を受けるため、Ｙ軸方向に折れやすい恐れがある。しかしながら、移動突起８２５の−Ｙ軸方向側に移動突起８２６を形成し、さらに、架橋部材８２７が、移動突起８２５，８２６に対しＹ軸方向に架橋したことから、移動突起８２５にかかる力を、移動突起８２６および架橋部材８２７へ分散させることができる。さらにまた、移動突起８２６に補強板８２６Ａを形成したことから、移動突起８２６を折れにくくし、なお一層、移動突起８２５を補強することができる。
また、第１の移動板８２は、第２の移動板８３とともに、Ｘ軸方向に移動される。第１の移動板８２が、支持板８５に対し、−Ｘ軸方向に最大限移動できるように、移動突起８２５,８２６および補強板８２６Ａは、Ｘ軸方向に十分に長い寸法を有している。
【００４５】
この第１の移動板８２において、＋Ｚ軸方向端面には、図４に示すように、複数の補強リブ８２８が立設されている。このような補強リブ８２８を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
【００４６】
第２の移動板８３は、第１の移動板８２と同様の形状を有し、図４に示すように、第１の移動板８２に対して＋Ｚ軸方向側に配置される。この第２の移動板８３は、Ｘ軸方向に移動可能に構成され、第１の移動板８２と係合し、移動することで第１の移動板８２をＸ軸方向に移動させる。
この第２の移動板８３において、−Ｚ軸方向端面には、第１の移動板８２のレール溝８２４に対応する位置に、Ｙ軸方向に沿って延びる摺動突起８３０が形成されている。摺動突起８３０は、投射位置調整装置８を組み合わせた状態で、第１の移動板８２のレール溝８２４に係合される。これにより、第１の移動板８２は、レール溝８２４および摺動突起８３０により案内されて第２の移動板８３に対してＹ軸方向に移動する。また、第１の移動板８２は、レール溝８２４および摺動突起８３０により、第２の移動板８３のＸ軸方向の移動に連動して、Ｘ軸方向に移動する。
【００４７】
この第２の移動板８３において、略中央部分には、図４に示すように、投射レンズ１０における鏡筒１１を挿通可能とする開口部８３１が形成されている。
この開口部８３１は、第２の移動板８３に対して第１の移動板８２が移動し投射レンズ１０が移動した際に、鏡筒１１の外周端部と開口部８３１の内周端部とが機械的に干渉しないように、鏡筒１１の外周形状よりも大きい形状を有している。
【００４８】
さらに、この第２の移動板８３において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側（上方側）の角隅部分には、図４に示すように、−Ｚ軸方向に窪む凹部８３２が成されている。そして、凹部８３２には、第２の調整駆動部８７を構成するダイアルギア、中間ギア、および駆動ギアがそれぞれ配置される。そして、凹部８３２には、図４に示すように、＋Ｚ軸方向に突出し、前記駆動ギアと係合し、前記駆動ギアの力を受ける移動突起８３３が形成されている。
【００４９】
さらにまた、この第２の移動板８３において、＋Ｚ軸方向端面の−Ｙ軸方向端部側には、図４に示すように、＋Ｚ軸方向に突出しＸ軸方向に沿って延び、補助板８４と係合する係合突起８３４が形成されている。
また、この第２の移動板８３において、＋Ｙ軸方向端部（上端部）のＸ軸方向略中央部分には、図４に示すように、ＸＹ平面の断面が略半円状となる凹部８３５が形成されている。そして、この凹部８３５には、後述する付勢部材８８が配置される。
【００５０】
この第２の移動板８３において、凹部８３２を除く＋Ｚ軸方向端面には、図４に示すように、複数の補強リブ８３６が立設されている。このような補強リブ８３６を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
【００５１】
補助板８４は、固定板８１と同様の形状を有し、図４に示すように、第２の移動板８３に対して＋Ｚ軸方向側に配置され、固定板８１とで第１の移動板８２および第２の移動板８３を挟装する。
この補助板８４において、略中央部分には、図４に示すように、投射レンズ１０における鏡筒１１を挿通可能とする開口部８４１が形成されている。
この開口部８４１は、投射レンズ１０が移動した際に、鏡筒１１の外周端部と開口部８４１の内周端部とが機械的に干渉しないように、鏡筒１１の外周形状よりも大きい形状を有している。
【００５２】
この補助板８４において、−Ｚ軸方向端面には、図４に示すように、固定板８１の５つの固定用孔８１３の位置に対応して、−Ｚ軸方向に突出し、固定板８１と接続するための５本の固定用筒８４２が形成されている。
これら固定用筒８４２は、＋Ｚ軸に向かって内部にねじ孔が形成されている。そして、固定用筒８４２を固定板８１の固定用孔８１３に当接した状態で、固定用孔８１３を介してねじを固定用筒８４２のねじ孔に螺合することで、固定板８１に対して補助板８４が固定される。
【００５３】
さらに、この補助板８４において、＋Ｚ軸方向端面の＋Ｙ軸方向側（上方側）で−Ｘ軸方向側の角隅部分には、図４に示すように、−Ｚ軸方向に窪む凹部８４３が形成されている。そして、凹部８４３には、第２の調整駆動部８７を構成するダイアル８７１が配置される。
また、この凹部８４３には、図４に示すように、＋Ｚ軸方向に突出し、内部に挿通孔８４４Ａが形成された軸支部８４４が形成されている。そして、この軸支部８４４は、挿通孔８４４Ａに第２の調整駆動部８７を構成するダイアルギアの回動軸が挿通され、ダイアル８７１および前記ダイアルギアを回転可能に軸支する。
【００５４】
この凹部８４３の裏面（−Ｚ軸方向端面）には、第２の調整駆動部８７の中間ギアを回転可能に軸支する回動軸８４５Ａ（図６）が形成されている。さらに、−Ｚ軸方向端面には、回動軸８４５Ａの−Ｙ軸方向側（下方側）に、第２の調整駆動部８７の駆動ギアを回転可能に軸支する回動軸８４５Ｂ（図６）が形成されている。
【００５５】
この補助板８４において、＋Ｙ軸方向端部（上端部）には、図４に示すように、シフトカバー８９を位置決めするための２つの位置決め突起８４６Ａ、および、固定するための２つのねじ孔８４６Ｂが形成されている。
また、この補助板８４において、＋Ｘ軸方向端面には、支持板８５を固定するための固定用筒８４７Ａ,８４７Ｂ（図６）と、第１の調整駆動部８６のダイアルギア、第２中
間ギアおよび駆動ギアを回転可能に軸支する回動軸８４８Ａ，８４８Ｂ,８４８Ｃ（図５、図６）とが形成されている。なお、固定用筒８４７Ａ,８４７Ｂには、−Ｘ軸方向に向かってねじ孔が形成されている。
さらに、この補助板８４において、＋Ｚ軸方向端面には、図３および図４に示すように、複数の補強リブ８４９が立設されている。このような補強リブ８４９を設けることで、投射位置調整装置８への外力の影響を緩和し、外力による投射位置のずれを抑制している。
【００５６】
この補助板８４において、−Ｚ軸方向端面には、第２の移動板８３の係合突起８３４に対応する位置に、Ｘ軸方向に沿って伸びる係合凹部８４０（図６）が形成されている。この係合凹部８４０は、係合突起８３４のＸ軸方向の長さ寸法に第２の移動板８３のＸ軸方向への移動量を加えた寸法よりも大きい長さ寸法を有するように形成されている。投射位置調整装置８を組み合わせた状態では、第２の移動板８３の係合突起８３４が補助板８４の係合凹部８４０に挿通される。そして、第２の移動板８３は、係合突起８３４および係合凹部８４０により案内されて補助板８４に対してＸ軸方向に移動する。
【００５７】
支持板８５は、図３および図４に示すように固定板８１、第１の移動板８２、第２の移動板８３、および補助板８４に対して＋Ｘ軸方向側に配置され、第１の調整駆動部８６を支持するとともに、固定板８１および補助板８４の接続状態を補強する部分である。
この支持板８５では、図４に示すように、−Ｙ軸方向側（下方側）の部位８５２が、＋Ｙ軸方向側（上方側）の部位８５１が対して、＋Ｘ軸方向に膨出している。
この支持板８５において、部位８５１の＋Ｙ軸方向側（上方側）には、図４に示すように、表裏を貫通する軸支部８５３が形成されている。そして、この軸支部８５３には、第１の調整駆動部８６を構成するダイアルギアの軸部が挿通され、ダイアル８６１および前記ダイアルギアが回転可能に軸支される。
【００５８】
さらに、この支持板８５において、部位８５１の＋Ｙ軸方向側（上方側）で＋Ｚ軸方向側の角隅部、および、部位８５１の−Ｙ軸方向側（下方側）の＋Ｚ軸方向側には、固定用孔８５４Ａ,８５４Ｂが形成されている。
この固定用孔８５４Ａ,８５４Ｂを介して、補助板８４の固定用筒８４７Ａ,８４７Ｂのねじ孔にそれぞれ螺合するねじによって、支持板８５が補助板８４に固定される。
さらに、この支持板８５において、部位８５１には、図４に示すように、固定板８１の固定用筒８１４および固定用ねじ孔８１５に対応する位置に、それぞれ固定用孔８５５Ａおよび固定用孔８５５Ｂが形成されている。そして、固定用孔８５５Ａ,８５５Ｂを介して、固定板８１の固定用筒８１４および固定用ねじ孔８１５にねじを螺合することで、支持板８５が固定板８１に対して固定される。
【００５９】
そして、この支持板８５において、部位８５１から部位８５２へかけて、図４に示すように、第１の移動板８２の移動突起８２５,８２６に対応する位置にトラック孔８５６が形成されている。このトラック孔８５６は、図４に示すように、Ｙ軸方向に延びるように形成されている。
投射位置調整装置８を組み立てた状態では、トラック孔８５６に移動突起８２５,８２６が挿通され、第１の移動板８２の移動に応じて移動突起８２５,８２６が支持板８５に
機械的に干渉することが回避される。
【００６０】
図５は、第１の調整駆動部８６の構造を示す図である。具体的に、図５は、投射位置調整装置８から支持板８５を取り外した状態を＋Ｘ軸方向から見た図である。なお、図５では、図３および図４と同様に、投射レンズ１０からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
第１の調整駆動部８６は、利用者の操作により第１の移動板８２をＹ軸方向に移動させ、投射レンズ１０の投射位置をＹ軸方向に変更させる部分である。この第１の調整駆動部８６は、図４または図５に示すように、ダイアル８６１（図４）と、ダイアルギア８６２と、第１中間ギア８６３と、第２中間ギア８６４と、駆動ギア８６５とを備える。
【００６１】
ダイアル８６１は、その一部が外装筺体２におけるアッパーケース２１の上面から露出し、利用者により操作される操作部である。このダイアル８６１は、図４に示すように、略円柱形状を有し、内部に空間を有する蓋状に形成され、支持板８５の＋Ｘ軸方向側に配置されている。ダイアル８６１の中心には、固定用の孔が形成されている。
【００６２】
ダイアルギア８６２は、ダイアル８６１と係合し、ダイアル８６１とともに回転し、該回転を第１中間ギア８６３に伝達するものであり、図４に示すように、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。このダイアルギア８６２は、図４または図５に示すように、軸部８６２Ａと、歯車８６２Ｂとで構成される。
軸部８６２Ａは、円柱形状を有し、先端面から軸部８６２Ａ側へ向かってねじ孔（図示略）が形成されている。この軸部８６２Ａのねじ孔に、＋Ｘ軸方向から、ダイアル８６１の中心の孔、および、支持板８５の８５３を介したねじが螺合されることにより、ダイアル８６１が支持板８５に軸支される。
歯車８６２Ｂは、軸部８６２Ａの基端部分と接続し、第１中間ギア８６３の後述する第１歯車と噛合し、ダイアル８６１の回転を第１中間ギア８６３に伝達する。この歯車８６２Ｂの回転中心には、図５に示すように、円孔８６２Ｂ１が形成され、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、該円孔８６２Ｂ１が補助板８４の回動軸８４８Ａに挿通され、ダイアルギア８６２が回動軸８４８Ａに回転可能に軸支される。
【００６３】
第１中間ギア８６３は、ダイアルギア８６２の歯車８６２Ｂ、および、第２中間ギア８６４の歯車８６４Ａと噛合するものであり、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。第１中間ギア８６３は、ダイアルギア８６２の回転を第２中間ギア８６４に伝達する。
第２中間ギア８６４は、図４に示すように、径寸法が大きい第１歯車８６４Ａと、径寸法が小さい第２歯車８６４Ｂとが一体的に構成されたものであり、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。
第１歯車８６４Ａは、第１中間ギア８６３と噛合するものである。
第２歯車８６４Ｂは、駆動ギア８６５の噛合部と噛合するものであり、第１歯車８６４Ａとともに第１中間ギア８６３の回転を駆動ギア８６５に伝達する。そして、第２中間ギア８６４の回転中心には、図５に示すように、円孔８６４Ｃが形成され、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、該円孔８６４Ｃが補助板８４の回動軸８４８Ｂに挿通され、第２中間ギア８６４が回動軸８４８Ｂに回転可能に軸支される。
【００６４】
駆動ギア８６５は、図４または図５に示すように、平面視扇形状を有し、支持板８５の−Ｘ軸方向側に配置される。この駆動ギア８６５は、図５に示すように、ギア本体８６５Ａと、噛合部８６５Ｂとで構成される。
ギア本体８６５Ａは、固定板８１の回動軸８４８Ｃに回転可能に軸支される部分であり、基端部分に補助板８４の回動軸８４８Ｃを挿通可能とする円孔８６５Ｃが形成されている。
また、ギア本体８６５Ａには、円孔８６５Ｃの中心位置から放射状に拡がる方向に延びるトラック孔８６５Ｄが形成されている。そして、このトラック孔８６５Ｄには、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、第１の移動板８２の移動突起８２５が挿通される。
噛合部８６５Ｂは、ギア本体８６５Ａの先端部分の円弧状部分に形成され、第２中間ギア８６４の第２歯車８６４Ｂと噛合する。
【００６５】
以上のような構成により、利用者がＹ１方向（図５）にダイアル８６１を回転させると、該ダイアル８６１の回転がダイアルギア８６２、第１中間ギア８６３および第２中間ギア８６４にて駆動ギア８６５に伝達され、駆動ギア８６５が回動軸８４８Ｃを中心としてＹ５方向（図５）に回転する。
この際、トラック孔８６５Ｄにて移動突起８２５が案内され、第１の移動板８２が−Ｙ軸方向（下方向）に移動する。そして、第１の移動板８２とともに、投射レンズ１０が−Ｙ軸方向（下方向）に移動し、投射位置が−Ｙ軸方向（下方向）に調整される。
また、利用者がＹ２方向（図５）にダイアル８６１を回転させた場合には、上記と逆に、駆動ギア８６５が回動軸８４８Ｃを中心としてＹ６方向（図５）に回転する。この際、トラック孔８６５Ｄにて移動突起８２５が案内され、第１の移動板８２が＋Ｙ軸方向（上方向）に移動し、投射位置が＋Ｙ軸方向（上方向）に調整される。
【００６６】
図６は、第２の調整駆動部８７の構造を示す図である。具体的に、図６は、補助板８４に第２の調整駆動部８７が配置された状態を−Ｚ軸方向から見た図である。なお、図６では、図３および図４と同様に、投射レンズ１０からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
【００６７】
第２の調整駆動部８７は、利用者の操作により第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させ、該第２の移動板８３の移動に第１の移動板８２が連動することで、投射レンズ１０の投射位置をＸ軸方向に変更させる部分である。この第２の調整駆動部８７は、第１の調整駆動部８７のダイアル８６１（裏面の孔を含む）、ダイアルギア８６２（軸部８６２Ａ、歯車８６２Ｂ、および円孔８６２Ｂ１を含む）、第２中間ギア８６４（第１歯車８６４Ａ、第２歯車８６４Ｂ、および円孔８６４Ｃを含む）、駆動ギア８６５（ギア本体８６５Ａ、噛合部８６５Ｂ、円孔８６５Ｃ、およびトラック孔８６５Ｄを含む）と同様の、ダイアル８７１（裏面の孔を含む）、ダイアルギア８７２（軸部８７２Ａ、歯車８７２Ｂ、および円孔８７２Ｂ１を含む）、中間ギア８７３（第１歯車８７３Ａ、第２歯車８７３Ｂ、および円孔８７３Ｃを含む）、駆動ギア８７４（ギア本体８７４Ａ、噛合部８７４Ｂ、円孔８７４Ｃ、およびトラック孔８７４Ｄを含む）を備える。
【００６８】
ダイアル８７１は、その一部が外装筐体２におけるアッパーケース２１の上面から露出し、利用者により操作される操作部であり、図４に示すように、補助板８４の＋Ｚ軸方向側に配置され、補助板８４の凹部８４３に配置される。
ダイアルギア８７２は、図４に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、このダイアルギア８７２は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図４に示すように、軸部８７２Ａが補助板８４の挿通孔８４４Ａに挿通される。そして、軸部８７２Ａのねじ孔とダイアル８７１の裏面における孔とが螺合されることにより、ダイアル８７１が補助板８４に軸支される。
中間ギア８７３は、図６に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、この中間ギア８７３は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図６に示すように、円孔８７３Ｃに補助板８４の回動軸８４５Ａに挿通され、中間ギア８７３が回動軸８４５Ａに回転可能に軸支される。
【００６９】
駆動ギア８７４は、図４に示すように、補助板８４の−Ｚ軸方向側に配置される。そして、この駆動ギア８７４は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、図６に示すように、円孔８７４Ｃに補助板８４の回動軸８４５Ｂが挿通され、駆動ギア８７４が回動軸８４５Ｂに回転可能に軸支される。また、駆動ギア８７４は、投射位置調整装置８を組み立てた状態で、トラック孔８７４Ｄに第２の移動板８３の移動突起８３３が挿通される。
【００７０】
以上のような構成により、利用者がＸ１方向（図６）にダイアル８７１を回転させると、該ダイアル８７１の回転がダイアルギア８７２および中間ギア８７３にて駆動ギア８７４に伝達され、駆動ギア８７４が回動軸８４５Ｂを中心としてＸ６方向（図６）に回転する。この際、トラック孔８７４Ｄにて移動突起８３３が案内され、第２の移動板８３が−Ｘ軸方向に移動する。ここで、第２の移動板８３の摺動突起８３０と第１の移動板８２のレール溝８２４により、第２の移動板８３とともに第１の移動板８２が−Ｘ軸方向に移動する。そして、第１の移動板８２とともに、投射レンズ１０が−Ｘ軸方向に移動し、投射位置が−Ｘ軸方向に調整される。
また、利用者がＸ２方向（図６）にダイアル８７１を回転させた場合には、上記と逆に、駆動ギア８７４が回動軸８４５Ｂを中心としてＸ５方向（図６）に回転する。この際、トラック孔８７４Ｄにて移動突起８３３が案内され、第２の移動板８３および第１の移動板８２が＋Ｘ軸方向に移動し、投射位置が＋Ｘ軸方向に調整される。
【００７１】
シフトカバー８９は、図３および図４に示すように、投射位置調整装置８の＋Ｙ軸方向端部側（上端部側）、および投射レンズ１０の＋Ｙ軸方向側（上方側）に配置されている。
このシフトカバー８９は、固定板８１および補助板８４に固定される部分であり、平面視矩形状の板体から構成される。
【００７２】
このシフトカバー８９には、図４に示すように、固定板８１の２つのねじ孔８１６、および補助板８４の２つのねじ孔８４６Ｂに対応して、４つの固定用孔８９Ａが形成されている。また、固定板８１の位置決め突起８１７、および、補助板８４の２つの位置決め突起８４６Ａに対応して、３つの位置決め用孔８９Ｂが形成されている。
そして、３つの位置決め用孔８９Ｂに、それぞれ位置決め突起８１７,８４６Ａを挿通することで、各部材８１〜８４に対してシフトカバー８９が位置決めされ、４つの固定用孔８９Ａを介してねじ（図示略）を固定板８１および補助板８４の各ねじ孔８１６，８４６Ｂに螺合することで、各部材８１〜８４に対してシフトカバー８９が固定される。
また、このシフトカバー８９には、図４に示すように、第２の調整駆動部８７のダイアル８７１に対応して、開口部８９Ｃ形成されている。すなわち、各部材８１〜８４に対してシフトカバー８９を固定した状態では、開口部８９Ｃを介してダイアル８７１の一部が露出することとなる。
【００７３】
付勢部材８８は、図４に示すように、第１の移動板８２および第２の移動板８３の間に配置される４つの第１付勢部材８８Ａと、第２の移動板８３およびシフトカバー８９の間に配置される１つの第２付勢部材８８Ｂとで構成される。
４つの第１付勢部材８８Ａは、止め具８８Ａ１と、ばね８８Ａ２とから構成される。そして、図４に示すように、第１の移動板８２の４つの付勢用孔８２３に、それぞれ、＋Ｚ軸方向から、ばね８８Ａ２が挿入され、さらに、挿入されたばね８８Ａ２を介して止め具８８Ａ１が嵌合されている。このため、止め具８８Ａ１にはＺ軸方向の付勢が働く。
従って、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、これら第１付勢部材８８Ａは、第１の移動板８２を固定板８１に対して付勢するとともに、第２の移動板８３を補助板８４に対して付勢する。
【００７４】
これにより、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、第２の移動板８３を第１移動板８２および補助板８４に対して付勢することができる。このため、第２の移動板８３と第１の移動板８２および補助板８４との間に製造公差等により生じる隙間を第１付勢部材８８Ａにより埋めることができ、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させる際に、第２の移動板８３がガタつくことがなく、第２の移動板８３を良好に移動させることができる。また、第１付勢部材８８Ａを上記のように介装することで、第１の移動板８２も固定板８１に対して付勢されることとなり、固定板８１に対して第１の移動板８２も良好に移動させることができる。したがって、各移動板８２，８３を移動させ投射位置を調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに高精度に調整できる。
【００７５】
第２付勢部材８８Ｂは、図４に示すように、樹脂材料を成形加工により形成した円筒形状を有する成形品である。そして、この第２付勢部材８８Ｂは、円筒軸方向がＺ軸方向に向くように第２の移動板８３の凹部８３５に配置される。そして、投射位置調整装置８を組み立てた状態では、この第２付勢部材８８Ｂは、第２の移動板８３を補助板８４に対して−Ｙ軸方向（下方向）に付勢する。すなわち、補助板８４の係合凹部８４０に対して第２の移動板８３の係合突起８３４が−Ｙ軸方向（下方向）に付勢されることとなる。
【００７６】
これより、第２の移動板８３と補助板８４との間に製造公差等により生じる隙間を第２付勢部材８８Ｂにより埋めることができ、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させる際に、第２の移動板８３がガタつくことがなく、第２の移動板８３を良好に移動させることができる。したがって、第２の移動板８３をＸ軸方向に移動させ投射位置をＸ軸方向に調整する際に投射位置が波打つことなく、投射位置をさらに高精度に調整できる。
【００７７】
〔５．投射レンズ１０の構成〕
図７および図８は、投射レンズ１０の構造を示す斜視図および断面斜視図である。なお、図７および図８では、図３および図４と同様に、投射レンズ１０からの投射方向をＺ軸、該Ｚ軸と直交する２つの軸をＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。
投射レンズ１０は、３群のレンズ群と、投射レンズ１０全体を支持しプロジェクタ１内部に固定される筒状の鏡筒１１と、スクリーンに拡大投射された投影画像のフォーカス調整を実施する第１画像調整部としてのフォーカス調整部１２と、投影画像のズーム調整を実施するための第２画像調整部としてのズーム調整部１３とを備え、いわゆるフォーカス機能とズーム機能を有する投射レンズ１０として構成されている。
３つのレンズ群は、固定用レンズ群としての固定レンズ１４３と、ズーム用レンズ群としての複数のズームレンズ１４２と、フォーカス用レンズ群としてのフォーカスレンズ１４１とから構成され、投射方向基端側から先端側に向かって順番に配置されている。
【００７８】
鏡筒１１の外周には、図８に示すように、−Ｚ軸方向端部から＋Ｚ軸方向に向かって、投射位置調整装置８に固定されるフランジ部１１２、後述する係合部材１３４Ｃに挿通される長孔１１３、後述する第１枠体１２２と当接する第１当接部Ａ１１４、第１枠体１２２と螺合する螺合部Ａ１１５および第２当接部Ａ１１６が、それぞれ所定寸法の間隔で形成されている。
長孔１１３は、鏡筒１１の長手方向に直交して、かつ鏡筒１１外周上の所定長さの範囲に形成されている。第１当接部Ａ１１４および螺合部Ａ１１５は、鏡筒１１の基端部の外径寸法よりも大きい外径寸法を有する筒状にそれぞれ形成されている。なお、螺合部Ａ１１５の外周には、雄ねじが形成されている。
【００７９】
フォーカス調整部１２は、鏡筒１１の投射方向先端部分に配置されフォーカスレンズ１４１を支持し鏡筒１１に対して投射方向に移動可能とする第１枠体１２２と、投射レンズ１０の＋Ｚ軸方向の先端部に配置された平面視円形枠状のフォーカス調整リング１２３とを備えている。フォーカス調整部１２は、第１枠体１２２を介してフォーカスレンズ１４１を投射方向に移動させて投影画像の焦点を調整する。
第１枠体１２２は、筒状で鏡筒１１の螺合部Ａ１１５と螺合するヘリコイド枠１２２Ａと、このヘリコイド枠１２２Ａの＋Ｚ軸方向端部の内径部に嵌装され内径部にフォーカスレンズ１４１を支持するレンズ支持枠１２２Ｂとから構成されている。フォーカス調整リング１２３は、レンズ支持枠１２２Ｂの投射方向先端部に固定されている。
ヘリコイド枠１２２Ａは、鏡筒１１の螺合部Ａ１１５と螺合する螺合部Ｂ１２２Ａ１と、この螺合部Ｂ１２２Ａ１よりも−Ｚ軸方向側に延出される第１延出部１２２Ａ２と、第１延出部１２２Ａ２の端部に設けられて鏡筒１１の第１当接部Ａ１１４の外周面に当接する第１当接部Ｂ１２２Ａ３とを有している。一方、ヘリコイド枠１２２Ａは、螺合部Ｂ１２２Ａ１よりも＋Ｚ軸方向側に設けられて鏡筒１１の第２当接部Ａ１１６の外周面に当接する第２当接部Ｂ１２２Ａ４を有している。この第２当接部Ｂ１２２Ａ４は、螺合部Ｂ１２２Ａ１よりも中心軸に向かって全周に亘って陥没した状態で形成されている。
【００８０】
螺合部Ｂ１２２Ａ１内径部には、図示しない雌ねじが形成されている。この雌ねじは、鏡筒１１の螺合部Ａ１１５の雄ねじと螺合されており、ユーザがフォーカス調整リング１２３を操作して円形枠の軸を中心として回転させると、ヘリコイド枠１２２Ａを枠中心軸回りに回転して、ヘリコイド枠１２２Ａが鏡筒１１に対してＺ軸方向に移動するようになっている。また、ヘリコイド枠１２２Ａの＋Ｚ軸方向の移動範囲において、第１当接部Ｂ１２２Ａ３および第２当接部Ｂ１２２Ａ４は、鏡筒１１の第１当接部Ａ１１４および第２当接部Ａ１１６とそれぞれ当接する状態が維持されるように構成されている。これによって、フォーカスレンズ１４１の位置を変更し投影画像の焦点調整を実施する。
【００８１】
ズーム調整部１３は、鏡筒１１内部に配置され複数のズームレンズ１４２を内径部に支持するカム連結部１３２と、このカム連結部１３２を操作する操作部１３４とを備え、カム連結部１３２を介してズームレンズ１４２を投射方向に移動させて投影画像の倍率を調整する。
カム連結部１３２は、筒状でカム機構により鏡筒１１に対してＺ軸方向に移動可能に支持されている。また、カム連結部１３２の外周には、螺旋溝１３２Ａが形成されている。
操作部１３４は、第１枠体１２２の第１延出部１２２Ａ２の外周に設けられ投射レンズ１０の投射方向先端側から基端側に向けて延出するズーム補助リング１３４Ｂと、このズーム補助リング１３４Ｂの＋Ｚ軸方向の端部に固定されたズーム調整リング１３４Ａと、ズーム補助リング１３４Ｂの−Ｚ軸方向の端部に固定され、カム連結部１３２の螺旋溝１３２Ａと係合する係合部材１３４Ｃとを備えている。
【００８２】
ズーム調整リング１３４Ａは、円筒枠状で、図７に示すように、投射レンズ１０の鏡筒１１よりも大きい径寸法を有している。また、ズーム調整リング１３４Ａは、フォーカス調整リング１２３よりも−Ｚ軸方向側に配置されており、フォーカス調整リング１２３とともに、フロントケース２３の開口２３１から外部に露出して配置されている。
ズーム補助リング１３４Ｂの外周には、２つのフランジ状の張出部１３４Ｂ１が形成されている。これらの張出部１３４Ｂ１によって係合溝１３４Ｂ２が形成されている。
【００８３】
係合部材１３４Ｃは、鏡筒１１の長孔１１３を貫通して、ズーム補助リング１３４Ｂから鏡筒１１の内部に向かって突出するように形成され、一端をズーム補助リング１３４Ｂに固定され、鏡筒１１の内部に突出した先端部をカム連結部１３２の螺旋溝１３２Ａに係合されている。このように、操作部１３４の係合部材１３４Ｃと、鏡筒１１の長孔１１３と、カム連結部１３２の螺旋溝１３２Ａとによって操作部１３４を中心軸周りに回転させてカム連結部１３２を軸方向に移動させるように構成されている。
【００８４】
このような構成において、ズーム調整リング１３４Ａを円筒軸中心に回転させると、連結されたズーム補助リング１３４Ｂを介して係合部材１３４Ｃが、鏡筒１１の長孔１１３に挿通された状態のまま、鏡筒１１の外周方向に移動する。すると、係合部材１３４Ｃの先端がカム連結部１３２の螺旋溝１３２Ａと係合した状態で移動するので、カム連結部１３２がＺ軸方向に移動する。このようにして、内カム機構によってズームレンズ１４２が移動されて投影画像の倍率調整が実施される。
また、フォーカス調整リング１２３を円筒軸中心に回転させると、連結するレンズ支持枠１２２Ｂを介してヘリコイド枠１２２Ａが回転して、Ｚ軸方向に移動する。すると、フォーカスレンズ１４１が移動されて投影画像の焦点調整が実施される。
【００８５】
この際、ヘリコイド枠１２２Ａの＋Ｚ軸方向の移動範囲において、第１当接部Ｂ１２２Ａ３および第２当接部Ｂ１２２Ａ４は、鏡筒１１の第１当接部Ａ１１４および第２当接部Ａ１１６とそれぞれ当接する状態が維持されるように構成されているので、ヘリコイド枠１２２Ａにレンズ支持枠１２２Ｂを介して固定されるフォーカスレンズ１４１の位置決めが螺合部Ｂ１２２Ａ１と第１当接部Ｂ１２２Ａ３もしくは、螺合部Ｂ１２２Ａ１と第２当接部Ｂ１２２Ａ４によって実施される。
これによって、螺合部Ｂ１２２Ａ１の隙間による傾きや螺合部Ｂ１２２Ａ１の加工誤差による傾きが抑制され、フォーカスレンズ１４１の傾き精度が向上するので、投射レンズ１０のレンズ性能が向上される。例えば、投射される画像の一方向の端部のみが焦点が合わない現象（片ボケ現象）が生じることを抑制することができる。
【００８６】
また、ズーム調整部１３の操作部１３４において、第１枠体１２２の第１延出部１２２Ａ２の外周にズーム補助リング１３４Ｂを設けたことで、ズーム調整リング１３４Ａを投射レンズ１０の＋Ｚ軸方向端部に設けることができ、フォーカス調整リング１２３およびズーム調整リング１３４Ａをフロントケース２３の開口２３１から外部に露出した状態に配置できるので、ユーザによる良好な操作性を維持することができる。
なお、投射位置調整装置８によって投射レンズ１０とともにカム連結部１３２を操作する部位が移動しても、ズーム補助リング１３４Ｂによって投射レンズ１０の投射方向先端部のズーム調整リング１３４Ａでカム連結部１３２を操作できるので、投射レンズ１０の操作性が劣ってしまうことなく、優れた操作性を維持することができる。
【００８７】
次に、落下によりプロジェクタ１（図１）に衝撃が加えられた際の投射レンズ１０の動作について説明する。
投射レンズ１０は、フランジ部１１２を投射位置調整装置８に固定された状態で、外装筐体２に収納されているとともに、フランジ部１１２よりも＋Ｚ軸方向側にフォーカス調整部１２やズーム調整部１３を配置しており、＋Ｚ軸方向の先端側に重心位置を有している。このためプロジェクタを落下させた場合、投射レンズ１０が重心位置側に傾いて落下する。投射レンズ１０がＹ軸方向に傾いた状態で衝撃が加わるので、投射レンズ１０が傾かずに落下した場合と比較して、投射位置調整装置８の第１、第２の調整駆動部８６，８７に対する落下時の衝撃の影響を小さくすることができる。従って、落下時に投射位置調整装置８の内部機構の破損を抑止することができる。
【００８８】
〔６．前記実施形態の変形〕
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、前記実施形態は、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、複数のレンズ群のうちフォーカス用レンズ群は、１枚のレンズで構成されているが、レンズの数については限定せず、複数のレンズで構成されていてもよい。また、複数のレンズ群のうちズーム用レンズ群には、３枚のレンズで構成されているが、レンズの数については限定せず、１枚でも２枚でも、４枚以上でもよい。
【００８９】
また、前記実施形態では、光学ユニット４が平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
前記実施形態では、３つの液晶パネル４４１を用いたプロジェクタ１の例のみを挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、２つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。
【００９０】
前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記実施形態では、光変調装置として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。この場合は、光束入射側および光束射出側の偏光板は省略できる。
前記実施形態では、スクリーンを観察する方向から投写を行なうフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投写を行なうリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、プロジェクタに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本実施形態におけるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【図２】前記実施形態における画像投射装置の光学系を模式的に示す平面図。
【図３】前記実施形態における投射位置調整装置を投射方向前方側から見た斜視図。
【図４】前記実施形態における投射位置調整装置の分解斜視図。
【図５】前記実施形態における第１の調整駆動部の構造を示す図。
【図６】前記実施形態における第２の調整駆動部の構造を示す図
【図７】前記実施形態における投射光学装置の構成を示す斜視図。
【図８】前記実施形態における投射光学装置の構成を示す断面斜視図。
【符号の説明】
【００９３】
１…プロジェクタ、８…投射位置調整装置、１０…投射レンズ（投射光学装置）、１１…鏡筒、１２…フォーカス調整部（第１画像調整部）、１２２…第１枠体、１２２Ａ１…螺合部Ｂ、１２２Ａ２…第１延出部、１３…ズーム調整部（第２画像調整部）、１３２…カム連結部、１３４Ｂ…ズーム補助リング、１４１…フォーカスレンズ（フォーカス用レンズ群）、１４２…ズームレンズ（ズーム用レンズ群）、４１１…光源装置、４４１…液晶パネル（光変調装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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