(57)【要約】【課題】見積金額が適正か否か点検できる見積内容点検システムを提供し、利用者の満足度を向上させる。【解決手段】顧客が使用する顧客端末２１と通信可能な顧客向けＷＥＢサーバ１１と、業者が使用する業者端末３１と通信可能な業者向けＷＥＢサーバ１２と、少なくとも前記業者向けＷＥＢサーバ１２からのアクセスを許容するＤＢサーバ１３とを備え、前記顧客向けＷＥＢサーバ１１は、前記顧客端末２１から送信される見積依頼データを受け付ける制御部を有し、前記ＤＢサーバ１３には、見積もりが適正か否か判定する基準となる見積内容点検基準データが記憶され、前記業者向けＷＥＢサーバ１２は、前記業者端末３１から受信した見積データと、前記ＤＢサーバ１３に記憶されている見積内容点検基準データとを比較して、入力された前記見積データの内容が適正か否か判定する制御部を有している構成とした。【選択図】図２
2008181265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が使用する顧客端末と通信可能な顧客向けサーバと、
業者が使用する業者端末と通信可能な業者向けサーバと、
少なくとも前記業者向けサーバからのアクセスを許容するデータベースとを備え、
前記顧客向けサーバは、前記顧客端末から送信される見積依頼データを受け付ける見積依頼受付手段を有し、
前記データベースには、見積もりが適正か否か判定する基準となる判定基準データが記憶され、
前記業者向けサーバは、前記業者端末から受信した見積データと、前記データベースに記憶されている判定基準データとを比較して、入力された前記見積データの内容が適正か否か判定する判定手段を有している
見積内容点検システム。
【請求項２】
前記業者向けサーバは、
管理者が使用する管理者端末とも通信可能に構成され、
前記判定手段で判定した判定結果を前記管理者端末に送信する管理者用判定結果送信手段を有している
請求項１記載の見積内容点検システム。
【請求項３】
前記業者向けサーバは、
前記判定手段で判定した判定結果を前記業者端末に送信する業者用判定結果送信手段を有している
請求項１または２記載の見積内容点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば不動産物件のリフォームなどに要する費用を見積段階で適正か否か判定できるような見積内容点検システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばリフォームの施工について見積もり依頼を受けると、施工を行う業者（工務店）は、見積書を作成して顧客に提示する。この見積書を作成するとき、業者は、資材に適当な利益を加算して単価設定する。そして、業者は、この単価に基づいて見積書を作成する。ここで、業者によっては、単価を水増しした不当に高額な見積書を提示することがある。そして、不当に高い金額が記載されていても、顧客は、その金額が適正か否か判断できないという問題点がある。
【０００３】
このように不当に高額な金額提示を防止するため、インターネットによる不動産リフォームのダイレクトシステムが提案されている（特許文献１参照）。このダイレクトシステムは、ＷＥＢページにアクセスした顧客が簡易見積書を作成することができ、この簡易見積書を元に業者と契約するものである。
【０００４】
また、同様のシステムとして、受注支援システムが提案されている（特許文献２参照）。この受注支援システムは、部材業者のカタログ表示価格に一定の係数を乗算し、あるいは一定の定数を加算して、算出した価格を施工費込みのリフォーム工事総額として提示し、受注するものである。
【０００５】
しかし、これらのシステムには、次の問題点がある。  
まず、前者のダイレクトシステムは、単に簡易見積書を作成するだけである。そして、この簡易見積書を希望条件として、業者は、現地確認して実際の見積書の作成と契約を行うものである。このため、実際の見積書が簡易見積書と一致するとはかぎらず、また実際の見積書が適正か否か点検できるものではないという問題点がある。
【０００６】
また、後者の受注支援システムは、単にリフォーム総額を顧客が容易に把握できるものである。このため、業者によって作成された見積書が適正か否か点検できるものではないという問題点がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０９２７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述の問題に鑑み、見積金額が適正か否か点検できる見積内容点検システムを提供し、利用者の満足度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、顧客が使用する顧客端末と通信可能な顧客向けサーバと、業者が使用する業者端末と通信可能な業者向けサーバと、少なくとも前記業者向けサーバからのアクセスを許容するデータベースとを備え、前記顧客向けサーバは、前記顧客端末から送信される見積依頼データを受け付ける見積依頼受付手段を有し、前記データベースには、見積もりが適正か否か判定する基準となる判定基準データが記憶され、前記業者向けサーバは、前記業者端末から受信した見積データと、前記データベースに記憶されている判定基準データとを比較して、入力された前記見積データの内容が適正か否か判定する判定手段を有している見積内容点検システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明により、見積金額が適正か否か点検できる見積内容点検システムを提供し、利用者の満足度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は見積内容点検システム１のシステム構成図であり、図２は見積内容点検システム１の機能説明図であり、図３は入力漏れ点検項目データ１３ａと適正点検項目データ１３ｂの説明図である。
【００１２】
見積内容点検システム１は、公衆回線であるインターネット５に各種装置を接続して構成されている。これにより、見積内容点検システム１は、管理企業と顧客Ａ，Ｂ，…と業者Ｘ，Ｙ，…の３者を繋いでいる。
【００１３】
管理企業には、顧客向けＷＥＢサーバ１１、業者向けＷＥＢサーバ１２、ＤＢサーバ１３、および管理者端末１４等がインターネット５に接続して備えられている。
【００１４】
顧客向けＷＥＢサーバ１１には、図２に示すように、顧客向けサイト１１ａが搭載されている。この顧客向けサイト１１ａにより、顧客向けＷＥＢサーバ１１は、リフォームなどの施工を希望する顧客に対して、見積依頼および業者選択などに必要な適宜のコンテンツをホームページ上で提供する。
【００１５】
業者向けＷＥＢサーバ１２には、業者用サイト１２ａおよび管理用サイト１２ｂが搭載されている。顧客向けＷＥＢサーバ１１は、この業者用サイト１２ａにより、リフォームなどの施工を行う業者（工務店）に対して、見積依頼の確認および見積書作成などに必要な適宜のコンテンツをホームページ上で提供する。また、顧客向けＷＥＢサーバ１１は、管理用サイト１２ｂにより、見積内容点検システム１を管理運営する管理企業に対して、見積依頼の確認および業者への見積依頼転送および見積内容の点検などに必要な適宜のコンテンツをホームページ上で提供する。
【００１６】
ＤＢサーバ１３は、見積依頼データ、商品マスタ、見積内容点検基準データ、入力漏れ点検項目データ１３ａ、適正点検項目データ１３ｂ、および見積書データなどの各種データを記憶する。
【００１７】
ここで、見積依頼データは、顧客による見積もり依頼の内容が記憶されている。  
商品マスタには、リフォームなどの施工に用いる各種資材などの商品について、商品コード、商品名、商品単価、および仕様といったデータが記憶されている。
【００１８】
見積内容点検基準データは、適切な見積として許容する資材単価（資材業者提示定価または原価）と見積書記載単価の割合など、見積内容が適正か否か判定するための基準となるデータが記憶されている。具体例としては、各資材の見積単価についての適正範囲上限と適正範囲下限、および内訳が不明確となるような不適正単位（例えば“式”）などが記憶されている。
【００１９】
入力漏れ点検項目データ１３ａは、入力漏れを点検する項目のデータが記憶されている。具体的には、図３（Ａ）の入力漏れ点検項目データ１３ａの構成図に示すように、商品コードの入力もれ、商品名称の入力もれ、数量の入力もれ、単価の入力もれ、メッセージ（始め）の入力もれ、およびメッセージ（終わり）の入力もれなどの項目が記憶されている。この入力漏れ点検項目データ１３ａにより、「点検項目」の内容が「条件」の内容を満たせば「警告／エラー」の内容を出力できる。
【００２０】
適正点検項目データ１３ｂは、見積が適正か否かを点検する項目のデータが記憶されている。具体的には、図３（Ｂ）の適正点検項目データ１３ｂの構成図に示すように、商品コードの適正チェック、単位の適正チェック、および単価の適正チェックなどの項目が記憶されている。この適正点検項目データ１３ｂにより、「点検項目」の内容が「条件」の内容を満たせば「警告／エラー」の内容を出力できる。  
見積書データは、業者が作成した見積書のデータを記憶している。
【００２１】
管理者端末１４には、ＷＥＢブラウザ（ソフトウェア）が搭載されている。このＷＥＢブラウザにより、管理者端末１４は、図２に示す管理用サイト１２ｂにアクセスし、見積依頼データの確認、各業者への見積依頼データの転送、見積書の適正点検、および各種メンテナンス等を実行できる。
【００２２】
図１に示す顧客Ａ，Ｂ，…には、それぞれ顧客端末２１が備えられている。顧客端末２１は、インターネット５に接続されている。この顧客端末２１には、ＷＥＢブラウザが搭載されており、このＷＥＢブラウザによって顧客向けＷＥＢサーバ１１にアクセスして顧客向けサイト１１ａを閲覧し、見積依頼の送信および業者の選択等を行える。
【００２３】
業者Ｘ，Ｙ，…には、それぞれ業者端末３１が備えられている。業者端末３１は、インターネット５に接続されている。この業者端末３１には、ＷＥＢブラウザが搭載されており、このＷＥＢブラウザによって業者向けＷＥＢサーバ１２にアクセスして業者用サイト１２ａを閲覧し、見積依頼の閲覧および見積書の作成等を行える。
【００２４】
このように見積内容点検システム１を構成する顧客向けＷＥＢサーバ１１、業者向けＷＥＢサーバ１２、ＤＢサーバ１３、管理者端末１４、顧客端末２１、および業者端末３１は、それぞれサーバコンピュータまたはパーソナルコンピュータなどのコンピュータで構成されている。従って、これらのサーバ（１１，１２，１３）および端末（１４，２１，３１）は、いずれも、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭで構成される制御部、ハードディスクなどで構成される記憶部、キーボードとマウスなどで構成される入力部、ＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイなどで構成される表示部、およびＬＡＮボードなどで構成される通信部が設けられている。
【００２５】
なお、図１に示す例では、ファイアウォールの非武装セグメントに顧客向けＷＥＢサーバ１１および業者向けＷＥＢサーバ１２を設置し、ファイアウォールの内側にＤＢサーバ１３および管理者端末１４を設置したが、この構成に限らず適宜の構成をとることができる。
【００２６】
また、顧客向けＷＥＢサーバ１１と業者向けＷＥＢサーバ１２を個別に設置しているが、１つのＷＥＢサーバに顧客向けサイト、業者用サイト、および管理用サイトを搭載する構成にしてもよい。
【００２７】
また、見積内容点検システム１で電子メールを使用するために、メールサーバを設置するとよい。このメールサーバは、管理企業内に設置してもよく、インターネット５に接続された他のメールサーバを利用してもよい。
【００２８】
図４は、点検基準設定画面４１の構成図である。  
この点検基準設定画面４１は、検索部４２、データ表示部４３、およびレコード操作部４４で構成されている。
【００２９】
検索部４２には、検索キーワードを入力するテキストボックス４２ａと、検索指示を受け付ける検索開始ボタン４２ｂとが設けられている。テキストボックス４２ａにキーワードが入力されて検索開始ボタン４２ｂが押下されると、ヒットしたキーワードの入力されているレコードが表示されるように、データ表示部４３に一覧表示する見積依頼データを更新する。キーワードが入力されずに検索開始ボタン４２ｂが押下されると、全ての見積依頼データを一覧表示する。
【００３０】
データ表示部４３は、見積内容点検基準データを表示する部分であり、ＩＤ４３ａ，Ｓｅｃｔｉｏｎ４３ｂ，Ｋｅｙ４３ｃ，Ｎｕｍ４３ｄ，およびＤａｔａ４３ｅの各項目が設けられている。見積内容点検基準データ内の各データは、ＳｅｃｔｉｏｎとＫｅｙの組み合わせで設定されている。データ表示部４３に表示する見積内容点検基準データは、見積内容の点検基準となるデータだけでなく、他の設定データも含めて全て表示する。
【００３１】
見積内容の点検基準は、Ｓｅｃｔｉｏｎ４３ｂに“適正範囲上限”あるいは“適正範囲下限”を入力し，Ｋｅｙ４３ｃにメーカー別カテゴリを入力し、Ｎｕｍ４３ｄに値を入力する。具体例としては、例えばメーカー別カテゴリが“トステム−キッチン”の適正範囲上限に対して“１００”が入力され、例えばメーカー別カテゴリが“トステム−キッチン”の適正範囲下限に対して“５０”が入力されている。これにより、業者の設定した見積単価が高すぎる場合と低すぎる場合に適切でないと検出できるようにしている。
【００３２】
レコード操作部４４は、見積内容点検基準データに対してレコード（データ）を削除する削除ボタン４４ａ、レコードを追加する新規追加ボタン４４ｂ、および変更内容を記憶する更新ボタン４４ｃが設けられている。これによりデータの追加、削除、変更を可能にしている。データの更新と削除に関しては、データ表示部４３の“ＩＤ”にチェックが付けられているデータ（レコード）に対して更新または削除を行う。
【００３３】
図５は、見積管理画面５１の画面構成図である。この見積管理画面５１には、検索部５２、データ表示部５３、およびレコード操作部５４が設けられている。  
検索部５２は、見積番号入力テキストボックス５２ａ、見積番号検索開始ボタン５２ｂ、キーワード入力テキストボックス５２ｃ、絞込み条件選択ボタン５２ｄ、表示日数選択ボックス５２ｅ、日付入力ボックス５２ｆ、および絞込み検索開始ボタン５２ｇが設けられている。
【００３４】
見積番号入力テキストボックス５２ａに見積番号（見積依頼データの番号）が入力されて見積番号検索開始ボタン５２ｂが押下されると、ＤＢサーバ１３に記憶されている見積依頼データのうち見積番号が一致する見積依頼データをデータ表示部５３に表示する。
【００３５】
キーワード入力テキストボックス５２ｃは、曖昧検索の際にキーワードを入力させるテキストボックスである。  
絞込み条件選択ボタン５２ｄは、操作している業者が対応済みのもの、つまり見積書作成済みのものに絞り込むか、未対応（見積書未作成）のものに絞り込むか、対応済みと未対応の両方を表示するか選択させるボタンである。
【００３６】
表示日数選択ボックス５２ｅは、現在から過去何日分の見積依頼データを表示するか選択させるボタンである。  
日付入力ボックス５２ｆは、検索したい見積依頼日付けを入力させるボックスである。
【００３７】
絞込み検索開始ボタン５２ｇが押下されると、キーワード入力テキストボックス５２ｃ、絞込み条件選択ボタン５２ｄ、表示日数選択ボックス５２ｅ、および日付入力ボックス５２ｆに入力された条件をＡＮＤ条件としてＤＢサーバ１３の見積依頼データを検索し、ヒットした見積依頼データをデータ表示部５３に表示する。曖昧検索用に入力されたキーワードについては、入力されたキーワードが住所や名称、リフォーム情報等のいずれか１つでも含まれていれば、ヒットしたものとして取り扱う。
【００３８】
データ表示部５３は、見積依頼毎に個別に付与される見積番号、登録日／顧客情報、リフォーム情報、見積金額、およびステータスの各項目を一覧表示する。  
見積番号の欄に設けられた全てボタン５３ａは、押下されると全てのチェックボックスにチェックをつける。全てのチェックボックスにチェックがついている状態で全てボタン５３ａが押下されると、全てのチェックを外す。
【００３９】
見積番号の欄にレコード毎に設けられている詳細・見積作成ボタン５３ｂおよび詳細ボタン５３ｃは、押下されると見積作成画面６１（図６参照）を表示する。
【００４０】
ステータスの欄にレコード毎に表示されている状態選択ボタン５３ｄは、見積書作成時点で「回答待ち」となるボタンである。業者が顧客と対応中であれば「対応中」を選択させ、契約に至れば「契約」を選択させるボタンである。予め設定された一定期間（一定の日数）が経過すると、状態選択ボタン５３ｄは、「対応中」または「契約」でない限り「失注」に切り替わる。
【００４１】
レコード操作部５４には、業者にとって不要な見積依頼を業者自身が削除するための削除ボタン５４ａが設けられている。この削除ボタン５４ａが押下されると、見積番号の欄にチェックが入れられている見積依頼データが削除される。この削除は、見積依頼データをＤＢサーバ１３から実際に削除するのではなく、削除した業者がＤＢサーバ１３にアクセスしても削除済みの見積依頼データを表示しない構成とすることが好ましい。これにより、他の業者は、ＤＢサーバ１３にアクセスすれば、自分が削除操作しない限り全ての見積依頼データを確認できる。なお、見積依頼に対する見積内容を確認できる業者は、その見積もりを作成した業者のみに限られており、他の業者が見ることはできない構成となっている。
【００４２】
図６は、見積作成画面６１の構成図である。この見積作成画面６１には、見積依頼データ表示部６２、見積パターン追加ボタン６３、見積作成部６４、ファイル添付部６５、および見積書確定部６６が設けられている。
【００４３】
見積依頼データ表示部６２は、見積依頼データの内容が表示される。この見積依頼データには、顧客が入力したデータとして、見積番号、登録日時（見積依頼日時）、顧客情報（顧客名）、顧客住所、リフォーム箇所、重視する点（デザイン重視など）、リフォーム理由、予算、施工時期、建物種別（マンションまたは一軒家など）、および要望（任意の文字列）が表示される。
【００４４】
見積パターン追加ボタン６３は、業者が必要に応じて見積パターンを追加したい場合に押下させるボタンである。このボタンが押下されると、見積作成部６４を追加でき、予め定められた個数（たとえば３つ）まで見積パターンを増加させることができる。
【００４５】
見積作成部６４は、見積書に記載される見積パターンを作成する部分である。この見積作成部６４には、見積名入力テキストボックス６４ａ、掛率設定テキストボックス６４ｂ、一括設定ボタン６４ｃ、詳細入力部６４ｄ、行追加ボタン６４ｅ、行削除ボタン６４ｆ、見積内容チェックボタン６４ｇ、メッセージ（始め）入力テキストボックス６４ｈ、メッセージ（終わり）入力テキストボックス６４ｉ、および見積削除ボタン６４ｋが設けられている。
【００４６】
見積名入力テキストボックス６４ａは、見積パターンに付ける名称を入力させるテキストボックスである。具体例としては、「安価タイプ」などの名称を入力できる。これにより、複数種類の見積パターンを作成した際に、顧客が見積パターンの内容を把握しやすいようにしており、また業者が複数種類の見積パターンで顧客にアプローチできるようにしている。
【００４７】
掛率設定テキストボックス６４ｂは、資材（商品）のメーカー小売希望価格に対して単価を決定するための掛率を入力させるテキストボックスである。
【００４８】
一括設定ボタン６４ｃは、詳細入力部６４ｄの全ての資材に対して単価を一括設定するボタンである。この一括設定ボタン６４ｃが押下されると、予め登録されているメーカー小売希望価格に前記掛率設定テキストボックス６４ｂに入力された掛率を乗算し、この乗算した値を各資材の単価として設定する。このとき一括設定された各資材の単価は、後に個別で変更することが可能である。
【００４９】
詳細入力部６４ｄには、行番号、商品コード／商品名、仕様、数量単位、単価、および見積金額の各項目が設けられている。  
行番号には、先頭より自動採番された行番号が表示される。「全て」ボタンが押下されると、全ての行番号のチェックボックスにチェックをつける。全てのチェックボックスにチェックがついている状態で「全て」ボタンが押下されると、全てのチェックを外す。
【００５０】
商品コード／商品名は、商品コード及び商品名を自由に入力する２つのテキストボックスと、商品カテゴリを添削するカテゴリ選択ボックスとで構成されている。カテゴリ選択ボックスでカテゴリが選択された後に「検索」ボタンが押下されると、選択されたカテゴリの商品一覧を別ウィンドウに表示し、その中から選択された商品の商品コードと商品名をテキストボックスにセットする。なお、商品一覧の表示画面は、曖昧検索およびメーカーなどによる絞込みもできるように構成されている。
【００５１】
仕様には、自由に商品などの詳細情報を記述することができきるテキストボックスが設けられている。上述したように商品一覧から商品を選択した場合は、商品マスタのスペック情報が自動的にセットされる。
【００５２】
数量単位は、数量と単位を入力するテキストボックスである。単価が入力されていれば、数量入力後に見積金額・小計・消費税・合計を自動算出して更新する。
【００５３】
単価には、商品の単価を入力するテキストボックスを備えている。商品マスタに登録されている商品であれば、前記商品コードをキーにメーカー小売希望価格を参照し、このメーカー小売希望価格を単価の下に表示する。また、メーカー小売希望価格が存在する場合は、掛率設定のリンクを表示する。この掛率設定が押下されると、その商品のメーカー小売希望価格に前記掛率を乗算して算出した値を単価としてセットする。  
見積金額は、数量に単価を乗算した値を表示する。
【００５４】
行追加ボタン６４ｅは、詳細入力部６４ｄに新しく行を追加して商品を追加入力できるように新規レコードを追加するボタンである。前記行番号のチェックボックスにチェックが付いている状態で行追加ボタン６４ｅが押下されると、最も若い行番号の行の上に新規レコードを追加する。全てチェックが付いていない状態で行追加ボタン６４ｅが押下されると、最終行に新規レコードを追加する。
【００５５】
行削除ボタン６４ｆは、レコード単位で商品を削除するボタンである。この行削除ボタン６４ｆが押下されると、行番号のチェックボックスにチェックが付いている行を削除する。
【００５６】
見積内容チェックボタン６４ｇは、見積作成部６４に入力された見積内容を点検するボタンである。この見積内容チェックボタン６４ｇが押下されると、ＤＢサーバ１３の見積内容点検基準データ、入力漏れ点検項目データ１３ａ、および適正点検項目データ１３ｂを参照し、見積作成部６４に入力された見積内容が適正か否か、および入力漏れがないか否かを点検する。この点検結果は、別ウィンドウに表示する。
【００５７】
メッセージ（始め）入力テキストボックス６４ｈは、見積書を顧客に送信する際のメールの前の部分に表示する文字列を記述させるテキストボックスである。
【００５８】
メッセージ（終わり）入力テキストボックス６４ｉは、見積書を顧客に送信する際のメールの後ろの部分に表示する文字列を記述させるテキストボックスである。
【００５９】
見積削除ボタン６４ｋは、このボタンの前に表示されている見積パターンを削除するボタンである。したがって、見積パターンの数に対応して見積作成部６４毎に設けられる。
【００６０】
ファイル添付部６５は、見積書のメールと一緒に添付したいファイルを設定する部分である。複数のファイルを添付でき、この実施例では３つまで添付できるように構成されている。
【００６１】
見積書確定部６６には、確定ボタン６６ａとキャンセルボタン６６ｂが設けられている。  
確定ボタン６６ａが押下されると、入力された見積内容を点検し、問題がなければ図示省略する確認画面に遷移する。この確認画面で「送信」が押下されると、システム設定で設定された見積作成種別（ＰＤＦ、ＨＴＭＬ、およびＴＥＸＴのいずれか）にしたがって見積書を作成する。  
前記点検で見積内容に問題がある場合は、警告またはエラーの別と、エラー内容をメッセージ表示する。  
キャンセルボタン６６ｂが押下されると、入力された見積内容を破棄し、見積依頼の一覧画面に戻る。
【００６２】
図７は、顧客による見積依頼から業者による見積書の送付までの見積内容点検システム１の動作を示すフローチャートである。  
図２の矢印（１）に示すように顧客の操作により顧客端末２１が顧客向けＷＥＢサーバ１１にアクセスして顧客向けサイトを閲覧すると（ステップＳ１）、顧客向けＷＥＢサーバ１１は業者一覧を含む見積依頼画面のデータを顧客端末２１に送信する（ステップＳ２）。
【００６３】
顧客端末２１は、見積依頼画面を表示し、顧客による業者の選択操作と見積依頼操作を受け付ける（ステップＳ３）。このとき、複数の業者を選択することを可能とする。
【００６４】
顧客向けＷＥＢサーバ１１は、選択された業者と見積依頼とを見積依頼データとして受信し、図２の矢印（２）に示すように、この見積依頼データを業者向けＷＥＢサーバ１２に転送する（ステップＳ４）。  
業者向けＷＥＢサーバ１２は、受信した見積依頼データをＤＢサーバ１３に登録する（ステップＳ５）。
【００６５】
図２の矢印（３）に示すように、管理者の操作により管理者端末１４が業者向けＷＥＢサーバ１２の管理者用サイトにアクセスし、管理者画面を閲覧すると（ステップＳ６）、業者向けＷＥＢサーバ１２は、見積依頼データの一覧を管理者端末１４に送信する（ステップＳ７）。
【００６６】
管理者端末１４は、受信した見積依頼データを、業者にメール送信済みのものと未送信のものが判るように一覧表示し、未送信の見積依頼データを業者に配信する管理者の操作を受け付ける（ステップＳ８）。
【００６７】
メール配信指示を受けた業者向けＷＥＢサーバ１２は、図２の矢印（４）に示すように、ステップＳ２で選択された業者のメールアドレスへ見積依頼データを配信する（ステップＳ９）。
【００６８】
業者端末３１は、図２の矢印（５）に示すように、メールを見た業者による見積作成を受け付ける（ステップＳ１０）。このとき、業者端末３１は、まず見積管理画面５１を表示し、業者の操作によって選択された見積依頼を見積作成画面６１に表示する。また、この見積作成では、見積内容チェックボタン６４ｇが押下されることで見積内容が適正か否か業者自身が確認できる。また、業者により見積内容チェックボタン６４ｇが押下されなくとも、確定ボタン６６ａが押下された際に業者向けＷＥＢサーバ２１が自動点検を実行し、警告またはエラーを表示するため、業者に不適切な見積内容であることを認識させることができる。
【００６９】
業者端末３１は、図２の矢印（６）に示すように、完成した見積書の見積書データを業者向けＷＥＢサーバ１２に送信する（ステップＳ１１）。  
業者向けＷＥＢサーバ１２は、受信した見積書データを見積依頼した顧客の電子メールアドレスに転送する（ステップＳ１２）。
【００７０】
顧客端末２１は、顧客の操作により受信した見積書データを表示する（ステップＳ１３）。このとき、複数の業者から見積書データが届けば、顧客はどの業者が最も良いか選択することができ、この選択した業者に発注することができる。
【００７１】
業者向けＷＥＢサーバ１２は、図２の矢印（７）に示すように、見積書データをＤＢサーバ１３に送信し、このＤＢサーバ１３に見積書データを登録する（ステップＳ１４）。このとき、登録する見積書データと共に、見積内容点検基準データ、入力漏れ点検項目データ１３ａ、および適正点検項目データ１３ｂに基づいて見積書データが適正か否か点検（判定）した点検結果も記憶する。
【００７２】
その後、図２の矢印（８）に示すように、管理者端末１４は、登録された見積書データが管理者の操作によって閲覧されると、見積書の見積内容と点検結果を表示する（ステップＳ１５）。これにより、管理者は業者が適正な見積書を提出しているか容易に確認することができる。また、点検結果を見ることで業者を評価することができ、場合によっては指導あるいは取引停止といった対応を取ることができる。
【００７３】
以上の構成および動作により、見積金額が適正か否か安定した基準で容易に判定することができ、不適切な見積金額が業者から提示されることを防止できる。これにより、利用者は安心して施工を依頼することができ、利用者の満足度を向上させることができる。
【００７４】
また、点検結果は、管理企業の管理者が管理者端末１４を用いて確認することができる。このため、業者が適正価格の見積書を提出するように管理会社が管理することができる。
【００７５】
また、業者は、見積書を顧客に提示する前に、見積内容の点検結果を業者端末３１で確認できる。これにより、不適切な価格設定を行った見積書を顧客に送信してしまうことを防止できる。また、価格の適否だけでなく、入力漏れなどのチェックも行うため、誤った見積書や不十分な見積書を顧客に送信してしまうことを防止でき、見積書の品質を高品質に維持できる。
【００７６】
また、顧客は、複数の業者から見積書が届いた場合に、自己の希望する業者を任意に選択することができるため、自己のニーズにあった業者を選択できる。  
また、１つの見積依頼に対して１つの業者が作成できる見積書は１つであるため、顧客にとっても業者にとっても見積書の管理を容易化できる。  
また、１つの見積書に複数の見積パターンを入力することがきるため、業者は複数の見積パターンで顧客にアピールすることができる。
【００７７】
このような見積内容点検システム１により、業者が作成する見積書の自由度の確保と、作成された見積書の適切度の確保を両立させることができる。つまり、見積書の作成に業者毎の自由度を持たせると、業者が自由に価格設定できるようになる。このため、自由度を持たせると通常であれば適切でない価格の見積書が提示される可能性が高まり、利用者の満足度が低下する。一方、業者毎の自由度をなくして一律料金にすれば、適切な価格の見積書を作成することができる。しかし、業者毎の営業努力がほとんどできなくなり、業者の満足度が低下する。このように相反する課題に対して、見積内容点検システム１は、ある程度の自由度を持たせたうえで適切な価格の見積書が提示されるように見積価格を誘導あるいは規制でき、顧客の満足度向上と業者の満足度向上を両立させることができる。
【００７８】
なお、上述した実施形態では、商品毎に適正価格の上限と下限を設定し、どの業者についても共通した基準で適正か否か判定したが、業者によって判定基準を異ならせる構成としてもよい。この場合、例えば施工技術が高く対応も迅速な業者は適切と判定する単価を高く設定し、施工技術が低く対応も遅い業者は適切と判定する単価を低く設定するといったことができる。
【００７９】
これにより、様々な業者に柔軟に対応することができ、かつ、顧客が自己の希望に適した業者を容易に選択することができる。つまり、施工技術が低く対応も遅い業者は、単価を安く設定しないと適正価格と判定されない。このため、単価は高く設定されているが施工技術が低く対応も遅いという業者を存在させないことができる。これにより、単価が高くても仕事の丁寧な業者を選択したい顧客は、単価の高い業者を選択するだけで希望を叶えることができる。
【００８０】
また、見積内容チェックボタン６４ｇまたは確定ボタン６６ａが押下された際に警告表示を行ったにもかかわらず、適切な見積に修正されずに見積書が送信された場合は、業者向けＷＥＢサーバ１２がＤＢサーバ１３に不適切見積送信回数として記憶する構成とするとよい。この場合、不適切見積送信回数が所定回数に達した際に、所定回数となったことをＷＥＢサーバ１２が検知し、管理者端末１４にて管理者に報知する構成とすると良い。この報知のタイミングは、不適切見積送信回数が所定回数に達したタイミング、あるいは管理者が管理者端末１４で管理用サイト１２ｂにアクセスしたタイミングなど、適宜のタイミングとすることができる。そして、このように警告放置があると、管理会社がその業者に対して罰則を与える、指導をする、あるいはシステムから除外するといった対応を取ることができる。これにより、業者から顧客へ適切な見積書が送信されることを徹底でき、顧客の満足度をより高めることができる。
【００８１】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の顧客向けサーバは、実施形態の顧客向けＷＥＢサーバ１１に対応し、
以下同様に、
業者向けサーバは、業者向けＷＥＢサーバ１２に対応し、
見積依頼受付手段は、ステップＳ５を実行する業者向けＷＥＢサーバ１２の制御部に対応し、
判定手段は、ステップＳ１０およびＳ１４で点検を行う業者向けＷＥＢサーバ１２の制御部に対応し、
管理者用判定結果送信手段は、ステップＳ１４で点検結果を送信する業者向けＷＥＢサーバ１２の制御部に対応し、
業者用判定結果送信手段は、ステップＳ１０で点検結果を送信する業者向けＷＥＢサーバ１２の制御部に対応し、
データベースは、ＤＢサーバ１３に対応し、
判定基準データは、見積内容点検基準データに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】見積内容点検システムのシステム構成図。
【図２】見積内容点検システムの機能説明図。
【図３】入力漏れ点検項目データと適正点検項目データの説明図。
【図４】点検基準設定画面の構成図。
【図５】見積管理画面の画面構成図。
【図６】見積作成画面の構成図。
【図７】見積内容点検システムの動作のフローチャート。
【符号の説明】
【００８３】
１…見積内容点検システム、１１…顧客向けＷＥＢサーバ、１２…業者向けＷＥＢサーバ、１３…ＤＢサーバ、１４…管理者端末、２１…顧客端末、３１…業者端末
【図１】
2008181265.tif 000003
【図２】
2008181265.tif 000004
【図３】
2008181265.tif 000005
【図４】
2008181265.tif 000006
【図５】
2008181265.tif 000007
【図６】
2008181265.tif 000008
【図７】
2008181265.tif 000009