(57)【要約】【課題】ガラス容器外面に形成された導電膜に半田層を含まない放電ランプを提供することを目的とする。【解決手段】気密封止されたガラス容器１２とガラス容器１２の外面に形成された導電膜からなる外部電極１４，１６とを有する外部電極型蛍光ランプ１０において、外部電極１４，１６を、アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料とする混合金属粉末とガラスフリットとを含み、ガラス容器１２外面に塗布されたペーストの焼成体で構成することとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密封止されたガラス容器と当該ガラス容器の外面に形成された導電膜とを有する放電ランプであって、
アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料とする混合金属粉末、又はアルミニウムを主成分、銀を副成分とするアルミニウムと銀のアトマイズ合金粉とガラスフリットとを含み前記ガラス容器外面に塗布されたペーストの焼成体で、前記導電膜が構成されていることを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記導電膜は、銀を６〜４０[Ｗｔ％]の範囲で含むことを特徴とする請求項１記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記ガラス容器が、軟質ガラスからなることを特徴とする請求項１または２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
光源として、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放電ランプを有することを特徴とするバックライトユニット。
【請求項５】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの背面に配された請求項４に記載のバックライトユニットと、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプ、バックライトユニット、および液晶表示装置に関し、特に、ガラス容器外面に形成された導電膜の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電空間を形成する管状のガラス容器内部に電極を有さず、ガラス容器外面に形成された導電膜を電極とする外部電極型放電ランプは、細径化に適している。このため、薄型化（小型化）が要求されるバックライトユニットの光源として好適である。
細径のガラス容器に用いられる材料として、従来、強度の点で優れているホウ珪酸ガラス（硬質ガラス）が使用されている。また、前記ガラス容器外周に金属テープを貼り付けて外部電極を構成している。
【０００３】
しかし、例えば外径が４ｍｍといったように細いガラス容器に、金属テープを一様に密着させて貼着するのは困難である。これに対処するため、溶融半田にガラス容器端部部分を浸漬して（ディッピング）、ガラス容器表面に半田層を形成し、当該半田層で外部電極を構成することが考えられるが、スズと鉛を主成分とする一般的な半田はガラスに固着しにくく、当該半田で一様な外部電極を形成するのは困難である。
【０００４】
そこで、特許文献１には、スズを主成分とし、アンチモン、亜鉛等を添加した半田を用いて、ディッピングにより外部電極を形成する技術（以下、「第１技術」と言う。）が開示されている。
また、アンチモンは環境負荷物質であるため、これを用いずに外部電極を形成する技術（以下、「第２技術」と言う。）が特許文献２に開示されている。第２技術によれば、先ず、銀粉末とガラスフリットを含むペースト（以下、「Ａｇペースト」と称する。）をガラス容器端部外周にコーティングし、これを焼成して銀被膜を形成する。次に、スズを主成分とし銀、銅が添加されてなる半田をディッピングによって前記銀被膜に重ねて半田層を形成し２層構造の外部電極が出来上がる。銀被膜に半田層を重ねるのは、銀被膜が露出していると、空気中の硫黄成分と反応して硫化銀を形成し、導電性が低下するからである。
【特許文献１】特開２００４−１４６３５１号公報
【特許文献２】特開２００７−２６７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現在、外部電極型放電ランプを構成するガラス容器に使用される材料は、上記したように強度面からホウ珪酸ガラスが主流であるが、コスト面から軟質ガラスを使用したいといった要請がある。
しかしながら、上記第１および第２のいずれの技術も、外部電極がその構成に半田層を含むため、軟質ガラスからなるガラス容器には向いていないといった問題がある。軟質ガラスは、熱膨張係数が大きいため、溶融半田に浸漬したとたん、急激な温度変化によって割れてしまうからである。
【０００６】
なお、上記した課題は、ガラス容器の両端部分外面に給電端子を有する冷陰極放電ランプにも共通する。当該冷陰極放電ランプは、ガラス容器の両端部分外面に形成された導電膜と、内部電極に接続されたリード線とが電気的に接続されてなるものであり、当該導電膜が給電端子として用いられる放電ランプである。
そこで、本発明は、導電膜に半田層を含まない放電ランプを提供することを目的とする。また、本発明は、そのような放電ランプを有するバックライトユニット、および当該バックライトユニットを備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【０００７】
なお、導電膜に半田層を含まないこととすれば、半田工程を省略できるといった利点があることから、ホウ珪酸ガラス（硬質ガラス）からなるガラス容器を有する放電ランプにも有用である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係る放電ランプは、気密封止されたガラス容器と当該ガラス容器の外面に形成された導電膜とを有する放電ランプであって、アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料とする混合金属粉末、又はアルミニウムを主成分、銀を副成分とするアルミニウムと銀のアトマイズ合金粉とガラスフリットとを含み前記ガラス容器外面に塗布されたペーストの焼成体で、前記導電膜が構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記導電膜は、銀を６〜４０[Ｗｔ％]の範囲で含むことを特徴とする。
さらに、前記ガラス容器が、軟質ガラスからなることを特徴とする。
上記の目的を達成するため、本発明に係るバックライトユニットは、光源として、上記放電ランプを有することを特徴とする。
上記の目的を達成するため、本発明に係る液晶表示装置は、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの背面に配された上記バックライトユニットとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る放電ランプによれば、導電膜がペーストの焼成体で構成され、半田層を含まないので、ガラス容器の材料として軟質ガラスを用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る放電ランプについて、図面を参照しながら説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、放電ランプの一例として示す外部電極型蛍光ランプ１０（以下、単に「蛍光ランプ１０」と言う。）の概略構成を示す半断面図である。なお、図１を含む全ての図において、各構成部材間の縮尺は統一していない。
【００１２】
蛍光ランプ１０は、ガラス管の両端が封着されてなるガラス容器１２を有する。ガラス容器１２の各部寸法の一例を示すと、全長Ｌ１は７４０ｍｍで、外径は４．０ｍｍで、内径は３．０ｍｍである。
ガラス容器１２は、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダライムガラスその他の軟質ガラスからなる。軟質ガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）を５[mol％]以上２０[mol％]以下の範囲で含有するガラス材料である。軟質ガラスの熱膨張係数は、９２〜１０２×１０−７[Ｋ−１]の範囲である。本例では、鉛フリーガラス（Ｎａ２Ｏ含有率５〜１２[mol％]）を用いている。その熱膨張係数は９２.５×１０−７[Ｋ−１]であり、また軟化点は６８０℃である。鉛フリーガラスを用いるのは、自然環境保護を考慮しているからである。ただ、鉛フリーガラスといえども、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０.１[Ｗｔ％]以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
【００１３】
ガラス容器１２の両端部外周には、第１外部電極１４と第２外部電極１６が形成されている。第１および第２外部電極１４，１６は、例えば幅Ｗ１＝２０ｍｍで、ガラス容器１２の全周に渡って形成されている。
第１および第２外部電極１４，１６は、アルミニウムの粉末を主材料、銀の粉末を副材料とする混合金属粉末と、ガラスフリットとを含むペースト（以下、「Ａｌ−Ａｇペースト」と称する。）の焼成体で構成された導電膜からなる。ガラスフリットには、リン酸系のものが用いられる。上記ペーストを焼成すると、混合金属粉末は、溶融し互いに結合してネットワーク状の膜体となる。ガラスフリットは、溶融して前記ネットワークの隙間に入り込むと共に、ガラス容器１２表面の微細な凹部に浸入し、いわゆるアンカー効果によって、焼成体を強固にガラス容器１２表面に固着させる役割を果たす。なお、ガラスフリットは、リン酸系のものに限らず、ビスマス系のものを用いても構わない。
【００１４】
当該Ａｌ−Ａｇペーストは、前記混合金属粉末と、前記ガラスフリットと、分散剤としてのエチルセルロースと、溶剤としてのターピネオールとを混合したものである。
ペースト中に占める各材料の割合は、以下の通りである。平均粒径５[μｍ]のアルミニウム粉末が３０[Ｗｔ％]以上、平均粒径３[μｍ]の銀粉末が５〜３０[Ｗｔ％]、フリットガラスが１５〜２５[Ｗｔ％]で、残部が分散剤・溶剤等である。すなわち、ペーストに含有させる混合金属粉末として、アルミニウム粉末を主材料、銀粉末を副材料としたのである。なお、平均粒径については後述する。
【００１５】
ここで、アルミニウムを主材料に選択したのは、導電性および経済性の観点からである。
導電性の観点から、アルミニウム粉末が３０[Ｗｔ％]未満であると、導電膜（第１および第２外部電極１４，１６）の抵抗値が１×１０−３[Ω]を超え、蛍光ランプが点灯しにくくなるからである。
【００１６】
また、導電性と経済性を考慮した場合、金属材料としてアルミニウムのみを用いたいのであるが、そうすると、焼成不良が発生する。すなわち、アルミニウムのみであると、焼成の際、ペーストにアルミ酸化膜ができやすく、これが良好な焼成の妨げとなる。アルミ酸化膜を分解するには、焼成温度を７５０℃まで上げればよいが、軟質ガラスの軟化点はこれよりも低いためガラス容器が変形してしまう。
【００１７】
そこで、ペーストの構成材料として銀を加えることとしたのである。銀はアルミニウムよりも酸素と結合し易いので、銀を加えることにより、アルミニウムと酸素との結合を抑制できるからである。なお、酸化銀は１５０℃程度で分解されるので、銀の酸化膜が発生することはなく、焼成の妨げにはならない。
ここで、ペースト中に銀を５[Ｗｔ％]以上含ませることで、良好な焼成が実現できることが確認されている。換言すると、ペースト中の銀が５[Ｗｔ％]未満の場合、焼成不良が発生する。具体的には、ペースト中の銀が５[Ｗｔ％]未満の場合、ペースト膜表面に存するアルミニウムに酸化膜が発生するため、ペースト膜内部部分は、いわゆる生焼けになってしまう。その結果、ガラスフリットの溶融が不十分となり、上述したアンカー効果が発揮されなくなって、導電膜（焼成膜）のガラス容器１２表面に対する固着力が不十分なものとなってしまう。
【００１８】
ただし、ペースト中に銀を３０[Ｗｔ％]を超えて含ませると、[背景技術]で記載した第２技術の場合と同様、硫化銀の問題が発生する。
したがって、ペースト中に占める銀の割合は、５[Ｗｔ％]以上、３０[Ｗｔ％]以下の範囲で設定することが好ましい。
また、銀とアルミニウムの平均粒径の適切な範囲を以下に示す。ここで、「平均粒径」とは、マイクロトラック粒度分析計で測定した累積グラフにおける５０容積％での粒径をいう。
【００１９】
先ず、銀の適切な平均粒径の範囲は０.２〜１０[μｍ]で、好ましくは１〜５[μｍ]である。平均粒径が０.２[μｍ]未満になると、導電膜（第１および第２外部電極１４，１６）が緻密にならないため、導電性が悪くなる。その結果、蛍光ランプが点灯しにくくなる。一方、平均粒径が１０[μｍ]を超えると、焼成がしにくくなるため、焼成に要する時間が長くなる。その結果、生産性が低下するからである。
【００２０】
次に、アルミニウムの適切な平均粒径の範囲は０.５〜２０[μｍ]で、好ましくは１.５〜１０[μｍ]である。平均粒径が０.５[μｍ]未満になると、導電膜（第１および第２外部電極１４，１６）が緻密にならないため、導電性が悪くなる。その結果、蛍光ランプが点灯しにくくなる。一方、平均粒径が２０[μｍ]を超えると、焼成がしにくくなるため、焼成に要する時間が長くなる。その結果、生産性が低下するからである。
【００２１】
続いて、ペースト中に占めるフリットガラスの割合を１５〜２５[Ｗｔ％]の範囲とした理由について説明する。１５[Ｗｔ％]未満であると、上記アンカー効果が十分に得らないため、導電膜（焼成膜）のガラス容器１２表面に対する固着力が不十分なものとなってしまうからであり、２５[Ｗｔ％]を超えると、導電膜に必要な導電性が得られなくなるからである。
【００２２】
なお、ペースト中の分散剤と溶剤とは焼成の際に消散するので、焼成体（外部電極）は、アルミニウム、銀、ガラスでそのほとんどが構成されることとなる。ここで、外部電極（焼成体）に占めるアルミニウム、銀、およびガラスの割合は、アルミニウムが３５[Ｗｔ％]以上で、銀が６〜４０[Ｗｔ％]で、残部がガラス等である。
また、外部電極（焼成体）における金属成分だけに着目すると、アルミニウムが５０[Ｗｔ％]以上で、銀が７〜５０[Ｗｔ％]である。
【００２３】
第１外部電極１４、第２外部電極１６は、上記した構成から明らかなように、アンチモン（Ｓｂ）、鉛系ガラスフリット等の環境負荷物質を含まずに構成される。
また、焼成体であるため、軟質ガラスからなるガラス容器（後述するガラス管）が、いわゆる熱割れによって損傷する問題もない。後述するように焼成温度は約６２０℃と、溶融半田の一般的な温度２５０℃よりも高いのであるが、焼成の際は、一気に６２０℃まで加熱するのではなく、徐々に昇温させるため熱割れしないのである。
【００２４】
ガラス容器１２内周面における、第１外部電極１４と対向する部分、および第２外部電極１６と対向する部分の少なくとも一部にはそれぞれ、第１保護膜１８、第２保護膜２０が形成されている。第１および第２保護膜１８，２０は金属酸化物粒子の集合体からなる。金属酸化物として、本例では、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）を用いている。なお、金属酸化物としては、これ以外に、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を用いることもできる。なお、保護膜は、図示例のように、外部電極と対向する部分だけではなく、ガラス容器１２の略全長に渡って形成することとしても構わない（この場合、後述する蛍光体膜は、保護膜に重ねて形成される。）。保護膜１８，２０の役割については後述する。
【００２５】
ガラス容器１２の管軸Ｘ方向（長手方向）、第１保護膜１８と第２保護膜２０の間には、蛍光体膜２２が形成されている。蛍光体膜２２は、青（Ｂ），緑（Ｇ），赤（Ｒ）の３種希土類蛍光体を含み、全体として白色発光する。本例では、青色蛍光体にユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ２＋] (略号：ＢＡＭ−Ｂ)、緑色蛍光体にセリウム・テルビウム共付活リン酸ランタン[ＬａＰＯ4：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋] (略号：ＬＡＰ)、赤色蛍光体にユーロピウム付活酸化イットリウム[Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ３＋](略号：ＹＯＸ)を用いている。
【００２６】
また、気密封止されたガラス容器１２内には、所定量の水銀と所定圧の混合希ガスが封入されている。本例では、水銀が約２０００μｇ、混合希ガスとして、約７ｋＰａ（２０℃）のネオン・アルゴン混合ガス（Ｎｅ９０％＋Ａｒ１０％）が封入されている。
上記の構成からなる蛍光ランプ１０において、図外のインバータによって第１および第２外部電極１４，１６に高周波電圧が印加されると、ガラス容器１２内の気密封止空間（放電空間）に放電現象が生じて紫外線が放出され、当該紫外線が蛍光体膜２２によって可視光に変換されてガラス容器１２外へ放出される。前記インバータとして、例えば、最大印加電圧２.５ｋＶ、動作周波数６０ｋＨｚのものを用いることができる。上記放電は誘電体バリア放電である。すなわち、第１および第２外部電極１４，１６に高周波・高電圧の交流電圧を印加すると、誘電体であるガラス容器１２において、第１および第２外部電極の直下のガラスに誘電分極が生じ、その部分の内壁が電極として作用する。これにより、ガラス容器１２内に高電圧が導入されて、ガラス容器１２内に誘電体バリア放電が生じるのである。このように、誘電体バリア放電とは、放電空間が誘電体（ガラス容器１２）に囲まれていて、プラズマに電極が直接さらされない放電である。
【００２７】
電極（外部電極）はプラズマに直接さらされないものの、主として外部電極の配置領域に対応するガラス容器の内周部分は、水銀イオン、ネオンイオン、およびアルゴンイオンの衝撃を受ける。このため、当該衝撃からガラス容器を保護する目的で、上記保護膜１８，２０が設けられている。
続いて、蛍光ランプ１０の製造方法について、図２，図３，図４，および図５を参照しながら説明する。
【００２８】
先ず、図２に示すように、管軸に対して垂直に切った断面が円形状であって、全長７７６［ｍｍ］のガラス管３０の両端部部分を除くガラス管３０内周面に保護膜１８，２０および蛍光体膜２２が形成されてなるものを準備する（工程Ａ）。両端部部分を除いて各種の膜１８，２０，２２を形成するのは、両端部部分にガラス以外の異物があると後述する封着に悪影響を及ぼすからである。
【００２９】
次に、ガラス管３０の一端部（下端部）をいわゆるドロップシール法によって封着する（工程Ｂ，Ｃ）。先ず、ガラス管３０の一端部から、金属棒３２を挿入した後、金属棒３２の先端付近のガラス管３０を外周からバーナー３４，３６で加熱する。このとき、ガラス管３０は、その管軸周りに回転させると共に、金属棒３２を下方へと移動させる（工程Ｂ）。金属棒３２の外径はガラス管３０の内径に近接させているため、先ず、加熱されたガラス管３０部分が軟化して、金属棒３２に付着する。金属棒３２に引っ張られる形で、軟化さらには溶融したガラス管３０部分が伸びて、やがてちぎれる。継続して、ガラス管３０下端部を加熱すると溶融したガラスが表面張力によって半球状に丸まって封着される（工程Ｃ）。この最初に封着された部分を第１封着部３７と称することとする。なお、この第１封着工程（工程Ｂ，Ｃ）は、ガラス管３０内外共に大気圧下でなされる。
【００３０】
続いて、ガラス管３０の第１封着部３７側端部部分外周に第１外部電極１４を形成する（工程Ｄ）。先ず、ガラス管３０の外周に公知のスクリーン印刷によって、上記Ａｌ−Ａｇペーストを塗布する。
スクリーン印刷によるＡｌ−Ａｇペーストの塗布工程を、図３を参照しながら簡単に説明する。
【００３１】
スクリーン２０２が張られた枠２０４内にＡｌ−Ａｇペースト２０６を入れる（工程Ｄ−１）。
一対のゴム製のヘラ２０８Ａ，２０８Ｂを有するスキージ２０８に対し、枠２０４を矢印Ａの向きに往動させ、ヘラ２０８ＡでＡｌ−Ａｇペースト２０６をスクリーン２０２における版膜の無い部分２０２Ａ（以下、「孔部２０２Ａ」と言う。）に充塞する（工程Ｄ−２、Ｄ−３）。
【００３２】
次に、回転自在に支持されたガラス管３０の外周面にスクリーン２０２を相対的に押し付けた状態で枠２０４を矢印Ｂの向きに復動させ、ヘラ２０８ＢでＡｌ−Ａｇペースト２０６をスクリーン２０２（孔部２０２Ａ）から押し出して、ガラス管３０の外周面に転写する（工程Ｄ−４）。このとき、ガラス管３０は、スクリーン２０２に従動して、矢印Ｃの向きに回転しながら、その外周面にＡｌ−Ａｇペースト２０６が、所定の厚みで塗布されることとなる。所定の厚みは、約４０〜１１０[μｍ]の範囲で設定される。
【００３３】
次に、Ａｌ−Ａｇペーストの塗布されたガラス管３０を焼成炉（不図示）に投入して焼成する。当該焼成工程では、室温から数十分かけて約６２０℃まで昇温し、当該約６２０℃で数分間保持した後、また、数十分かけて室温まで冷却する。これにより、平均厚みが２０〜８０[μｍ]の範囲の第１外部電極１４が形成される。
従来、例えば上記第２技術において、焼成による外部電極の形成は、ガラス管３０の両端が封着された後、すなわち、ガラス管３０の真空引き工程（排気工程）よりも後になされていた。しかしながら、真空引き後に、上記Ａｌ−Ａｇペーストを用いて焼成したところ、当該ペーストを塗布したガラス管部分が内向きにへこんでしまうことが判明した。これは、従来のＡｇペーストでは生じない現象であり（上記第２技術）、Ａｌ−Ａｇペーストを用いることにより何らかの原因で、当該ペーストの塗布されたガラス管部分が過熱され、ガラス管内が負圧になっている関係上、大気圧で押されて局部的にへこむものと考えられる。そこで、後述するように、第２外部電極１６も含め、実施の形態では、真空引き工程（排気工程）の前に、両外部電極１８，２０を形成することとしたのである。
【００３４】
工程Ｄが終わると、図４に示すように、第１封着部３７を上向きにして、未封着の下端部から、鉛フリーガラスからなるビード３８を挿入する（工程Ｅ）。ビード３８は中空円柱状をしており、全長２．０［ｍｍ］、外径２．７［ｍｍ］、内径１．０５［ｍｍ］である。ビード３８は、金属からなる挿入棒４０の上端面に載置され、当該挿入棒４０をガラス管３０内へと進入させることによって挿入される。挿入棒４０は、ガラス管３０の内径よりも細い細径部４２とガラス管３０の外径よりも太い太径部４４を有している。細径部４２の先端面にビード３４が載置された挿入棒４０は、太径部４４の上端面４４Ａが、ガラス管３０の下端に当接するまで進入される。当接した状態で、ビード３８は、その上端（挿入方向先端）が保護膜２０から所定距離の位置に位置決めされることとなる。
【００３５】
ビード３８がガラス管３０内へ挿入され、位置決めされた状態で、ビード３８の仮止めを行う（工程Ｆ）。仮止めとは、ビード３８が位置するガラス管３０の外周部分をバーナー４６，４８で加熱して、ビード３８の外周の一部または全周をガラス管３０内周面に固着することをいう。ビード３８の全周が固着されたとしても、ガラス管３０の管軸方向の通気性はビード３８の中空部３８Ａによって維持される。
【００３６】
次に、第２外部電極１６を形成する（工程Ｇ）。第２外部電極１６の形成方法は、第１外部電極１４（工程Ｄ）の場合と同様なので、その説明については、省略する。なお、第１外部電極１４は、先に説明したタイミング（工程Ｄ）ではなく、この工程Ｇにおいて、第２外部電極１６と同時に形成することとしても構わない。
工程Ｇが終了すると、ガラス管３０の上下を反転させて、水銀ペレット５０の投入と希ガスの充填および上端部の仮封着を行う。先ず、ガラス管３０の上端から水銀ペレット５０を投入する。水銀ペレット５０は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。続いて、ガラス管３０内の排気とガラス管３０内への希ガスの充填を行う。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管３０の上端部に装着し、先ず、ガラス管３０内を排気して真空にした後、ガラス管３０の内圧が約７［ｋＰａ］になるまで希ガスを充填する。希ガスが充填されると、その状態のまま、ガラス管３０の上端部部分をバーナー５２，５４で加熱して仮封着する（工程Ｈ）。ガラス管３０内は、負圧（６．８［ｋＰａ］）になっているので、バーナー５２，５４で加熱され軟化または溶融したガラス管３０部分は、大気圧に押されて収縮し閉合されて封着されることとなる。
【００３７】
図５に進み、仮封着に続いて、水銀ペレット５０をガラス管３０の周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す。追い出された水銀は、ガラス管３０において温度が低い放電空間となる領域（ビード３８と第１封着部１４との間の空間）へ移動する（工程Ｊ）。
工程Ｊが終了すると、ガラス管３０の上下を反転させ、水銀ペレット５０をガラス管３０内で落下させてビード３８から遠ざける。この姿勢で、ガラス管３０の第２封着を行う（工程Ｋ−１〜３）。ガラス管３０を管軸周りに回転させながら、ビード３８の下端部近傍のガラス管３０部分をその外周からバーナー５８，６０で加熱する（工程Ｋ−１）。ガラス管３０内は負圧なので、加熱され軟化したガラス管３０部分は大気圧に押されてくびれていく（工程Ｋ−２）。さらに加熱を続けると、加熱されたガラス管３０部分とビード３８は溶融し、溶融したガラス管３０の一部がビード３８の中空部３８Ａへ吸い込まれると共に、中空部３８Ａが収縮する。そして、溶融したガラス管３０部分と溶融したビード３８とが一体となって封着がなされ、両端部が封着されてなるガラス容器１２が完成する（工程Ｋ−３）と同時に、蛍光ランプ１０が完成する。
【００３８】
次に、本発明に係る放電ランプを冷陰極蛍光ランプに適用した実施の形態について、図６および図７を参照しながら説明する。
＜実施の形態２＞
図６は、実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ３００（以下、単に「蛍光ランプ３００」と言う。）の一部を切り欠いた斜視図であり、図７は端部部分の縦断面図である。
【００３９】
蛍光ランプ３００は、円形断面を有するガラス管の両端部がリード線３０２で気密封止されてなる管状をしたガラス容器３０４を有する。ガラス容器３０４は、蛍光ランプ１０（図１）と同様、軟質ガラスからなり、寸法の一例を示すと、全長は７３０ｍｍ、外径は４ｍｍ、内径は３ｍｍである。
ガラス容器３０４の内部には、約１２００μｇの水銀（不図示）と、アルゴン（Ａｒ）ガスとネオン（Ｎｅ）ガスといった複数種の希ガスからなる混合ガス（不図示）が封入されている。
【００４０】
また、ガラス容器３０４内面には、蛍光体膜３０６が形成されている。蛍光体膜３０６は、蛍光ランプ１０（図１）と同様の蛍光体で構成される。
リード線３０２は、タングステンからなる内部リード線３０２Ａとニッケルからなる外部リード線３０２Ｂの継線である。ガラス管は、内部リード線３０２Ａ部分で気密封止されている。内部リード線３０２Ａ、外部リード線３０２Ｂは、共に円形断面を有している。内部リード線３０２Ａの線径は０.８ｍｍ、全長は３ｍｍで、外部リード線３０２Ｂの線径は０.６ｍｍ、全長は１ｍｍである。
【００４１】
ガラス容器３０４の端部に支持された内部リード線３０２Ａのガラス容器３０４内部側端部には、電極３０８がレーザ溶接等によって接合されている。電極３０８は、有底筒状をしたいわゆるホロー型電極であり、ニオブ棒を加工したものである。電極３０８として、ホロー型の電極を採用したのは、ランプ点灯中の放電によって生じる電極におけるスパッタリングの抑制に有効であるからである（詳細は、特開２００２−２８９１３８号公報等を参照。）。
【００４２】
また、ガラス容器３０４の端部外面には、平均厚み５０[μｍ]の給電端子３１０が形成されている。ここで、「平均厚み」は、ガラス容器３０４の外面の内、円筒形状が安定している外周面部分のおける厚みの平均をいう。給電端子３１０とリード線３０２（外部リード線３０２Ｂ）とは接合され、電気的に接続されている。給電端子３１０は、蛍光ランプ１０の第１および第２外部電極１４，１６（図１）の場合と同じ成分からなる焼成体で構成された導電膜からなる。
【００４３】
両給電端子３１０を介して給電することにより、両電極３０８間で放電が生じる。
なお、蛍光ランプ３００においては、導電膜を形成するための、ガラス容器３０４外面へのＡｌ−Ａｇペーストの塗布は、例えば、刷毛塗りによってなされる。あるいは、ガラス容器３０４の外周面（ストレート部分）への塗布は、上記したスクリーン印刷（図３）によって行い、ガラス管３０４の端面への塗布は、刷毛塗りによって行うこととしても構わない。
＜実施の形態３＞
実施の形態３に係る冷陰極蛍光ランプは、実施の形態２に係る冷陰極蛍光ランプ３００に対し、さらに、ガラス容器３０４の両端部に金属スリーブを嵌着し、当該金属スリーブを給電端子として用いるものである。
【００４４】
金属スリーブを設ける主な目的は、以下の通りである。すなわち、近年のバックライトユニットの高輝度化に伴って、冷陰極蛍光ランプに流す電流も増大している。電流が増大すると、電極の発熱量も大きくなる。そして、過熱状態になると、電極におけるスパッタリングが増大したり、ガラス容器のリード線を封着している部分にクラックが入ったりといった問題が生じる。そこで、熱伝導性の良い材料からなる金属スリーブを設け、後述するソケット１０８（図１３）を介して適度に熱を逃がし、過熱状態になるのを防止するためである。
【００４５】
（実施の形態３−１）
図８（ａ）は、実施の形態３−１に係る冷陰極蛍光ランプ４０２（以下、単に「蛍光ランプ４０２」と言う。）の端部部分の縦断面図である。なお、図８において、実施の形態２に係る蛍光ランプ３００と実質的に同じ構成部分には図７におけるのと同じ符号を付して、その詳細な説明については省略する。なお、符号は異なるが、図８に示す焼成体膜４１０は、図７における給電端子３１０と同じ導電膜である。実施の形態３−１では、後述する金属スリーブが給電端子となるため、名称とその符号を変更したものである。
【００４６】
蛍光ランプ４０２は、図９に示すような金属スリーブ４０４を有している。金属スリーブ４０４は、図８（ａ）に示すように、ガラス容器３０４に焼成体膜４１０を介して嵌着されている。金属スリーブ４０４の材質は、熱伝導性の観点から、銅や４２アロイ（Ｆｅ−Ｎｉ４２合金）が好ましいがこの他、モリブデン、タングステン、コバール等を用いても構わない。
【００４７】
金属スリーブ４０４は、金属帯材を「Ｃ」字断面になるように丸めたものであり、嵌着前の内径がガラス容器３０４の外径よりも小さくなっている。金属スリーブ４０４は、ガラス容器３０４に嵌着されると、径方向外方へ弾性変形し、その復元力で焼成体膜４１０に密着して、ガラス容器３０４に保持される。
金属スリーブ４０４は、単に嵌着しただけであると、ガラス容器３０４に対しその管軸方向に移動してしまうおそれがある。そこで、金属スリーブ４０４の両端部に半田合金を溶着させて、これを金属スリーブ４０４の移動止めストッパーとしている。
【００４８】
図８（ａ）におけるＡ部とＢ部の拡大図を、図８（ｂ）と図８（ｃ）にそれぞれ示す。
図８（ｂ）に示すように、金属スリーブ４０４に一端部に半田合金が溶着されてなる半田合金部４０６が形成されている。一方、図８（ｃ）に示すように、金属スリーブ４０４の他端部にも半田合金が溶着されてなる半田合金部４０８が形成されている。金属スリーブ４０４は、ガラス容器３０４の円筒形状の安定したストレート部から少し突出して設けられており、半田合金部４０８は、ガラス容器３０４の径方向における、金属スリーブ４０４と焼成体膜４１０の間隙を埋めるように設けられている。
【００４９】
半田合金部４０６，４０８は、ビスマスが３０〜７０[Ｗｔ％]の範囲で含まれ、銅が０.０１〜２[Ｗｔ％]の範囲で添加され、残部が錫からなる低融点半田で構成される。ここで、低融点半田とは、２５０[℃]以下の融点をもつ半田のことである。低融点半田を用いたのは、ガラス容器に軟質ガラスを用いた場合の熱割れを回避するためである。
当該低融点半田はクリームの形態のものを用いる。この低融点クリーム半田を、図８に示す部位に刷毛塗り等した後、リフロー炉に投入し、投入前の室温から約２７０[℃]まで加熱し溶融させて、金属スリーブ４０４に溶着させる。
【００５０】
金属スリーブ４０４の両端に溶着した半田合金部４０６，４０８は、金属スリーブ４０４のガラス容器３０４の管軸方向へ移動を規制するストッパーとして機能する。
（実施の形態３−２）
実施の形態３−１では、金属スリーブ４０４の両端部に半田合金部４０６，４０８を設けて、金属スリーブ４０４の移動止めにしたが、実施の形態３−２では、金属スリーブ４０４内面の略全面と焼成体膜４１０との間に半田合金の溶着層を形成することとした。
【００５１】
図１０（ａ）に、実施の形態３−２に係る冷陰極蛍光ランプ４１２（以下、単に「蛍光ランプ４１２」と言う。）の端部部分の縦断面図を、図１０（ｂ）に、図１０（ａ）におけるＣ・Ｃ線断面図をそれぞれ示す。なお、図１０において、実施の形態３−１に係る蛍光ランプ４０２と実質的に同じ構成部分には図８におけるのと同じ符号を付して、その詳細な説明については省略する。
【００５２】
蛍光ランプ４１２は、金属スリーブ４０４と焼成体膜４１０との間に半田合金層４１４を有している。半田合金層４１４は、半田合金の溶着層であり、実施の形態３−１と同じ低融点半田で構成される。
当該低融点半田はシート形態のものを用いる。この低融点半田シートをガラス容器３０４に巻きつけた後、金属スリーブ４０４を嵌着する。そして、実施の形態３−１と同様、リフロー炉に投入し、投入前の室温から約２７０[℃]まで加熱し溶融させて、金属スリーブ４０４に溶着させる。
【００５３】
焼成体膜４１０の主成分がアルミニウムであるため、当該低融点半田は焼成体膜４１０との溶着性が悪い。しかし、溶融した低融点半田が焼成体膜４１０表面の微細な凹凸に入り込んだ形で固化して半田合金層４１４となるため、半田合金層４１４は金属スリーブ４０４がガラス容器３０４の管軸方向へ移動を規制するストッパーとして機能する。
（実施の形態３−３）
実施の形態３−１，３−２の金属スリーブ４０４は、横断面が「Ｃ」字状をしているため、ガラス容器３０４の全周を覆っていないが、実施の形態３−３では、金属スリーブをガラス容器３０４の全周を覆うものとした。
【００５４】
図１１（ａ）に、実施の形態３−３に係る冷陰極蛍光ランプ４１６（以下、単に「蛍光ランプ４１６」と言う。）の端部部分の縦断面図を、図１１（ｂ）に、図１１（ａ）におけるＤ・Ｄ線断面図をそれぞれ示す。なお、図１１において、実施の形態３−１に係る蛍光ランプ４０２と実質的に同じ構成部分には図８におけるのと同じ符号を付して、その詳細な説明については省略する。
【００５５】
図１１（ｂ）に示すように、実施の形態３−３の金属スリーブ４１８は、ガラス容器３０４の周方向、両端部の一部が重なり合っていて、ガラス容器３０４を全周に渡り完全に覆っている。このように、全周を覆うことで、さらに放熱性が改善されることとなる。
金属スリーブ４１８内周の略全面には、半田合金層４２０が形成されている。
半田合金層４２０は、実施の形態３−２と同様、低融点半田シートをもちいて形成することができる。この場合は、嵌着前の金属スリーブ４１８の内周面に低融点半田シートを貼着しておき、金属スリーブ４１８を半田シートごとガラス容器３０４に嵌着する。そして、実施の形態３−１,３−２と同様、リフロー炉に投入し、半田シートを、投入前の室温から約２７０[℃]まで加熱し溶融させて、金属スリーブ４１８に溶着させる。
【００５６】
なお、半田合金層４２０が、金属スリーブ４１８のガラス容器３０４の管軸方向へ移動を規制するストッパーとして機能することは、実施の形態３−２と同様である。
（変形例１）
図１２（ａ）に、実施の形態３−３の変形例１に係る冷陰極蛍光ランプ４２２（以下、単に「蛍光ランプ４２２」と言う。）の端部部分の縦断面図を示す。
【００５７】
蛍光ランプ４２２は、金属スリーブ４２４をガラス容器３０４の端部よりも突出させ、突出部分の内側を半田合金層４２６で充填させた点が、蛍光ランプ４１６（図１１）と異なっている。
このようにすることで、ガラス容器３０４の端部からの放熱性が改善されることとなる。
【００５８】
なお、変形例１の場合は、低融点半田シートのみでは金属スリーブ４２４端部内側を半田合金層４２６で埋め尽くせないため、不足部分は、前記した低融点クリーム半田で補うこととしている。
なお、金属スリーブ４２４の横断面形状は、図１１（ｂ）に示す実施の形態３−３の金属スリーブ４１８の横断面形状と同じである。
【００５９】
（変形例２）
図１２（ｂ）に、実施の形態３−３の変形例２に係る冷陰極蛍光ランプ４２８（以下、単に「蛍光ランプ４２８」と言う。）の端部部分の縦断面図を示す。
変形例１の蛍光ランプ４２２では、半田合金層４２６の端面を平坦面にしたのに対し（図７（ａ）参照）、変形例２の蛍光ランプ４２８は、半田合金層４３０の端面を凹面状にした点が変形例１と個と異なっている。
【００６０】
このように、凹面状とすることにより、放熱面積が増大することとなるため、空気を介しての放熱性が改善されることとなる。
＜実施の形態４＞
図１３に、実施の形態に係るバックライトユニット１００の分解斜視図を示す。図１３に示すように、バックライトユニット１００は、直下方式であり、一つの面が開口した扁平な直方体状の筐体１０２と、この筐体１０２の内部に収納された複数の蛍光ランプ１０と、筐体１０２の開口を覆う光学シート類１０４とを備えている。バックライトユニット１００は、液晶パネル（図示せず）の背面に配置され、後述する液晶表示装置１２０（図１４参照）における光源装置として用いられる。
【００６１】
筐体１０２は、例えばポリエチレンレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面に銀やアルミニウムなどの金属が蒸着されて反射面１０６が形成されている。なお、筐体１０２の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウムや冷間圧延材（例えばＳＰＣＣ）等の金属材料により構成しても良い。また、内面の反射面１０６として金属蒸着膜以外に、例えばポリエチレンレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂に炭酸カルシウム、二酸化チタン（ＴｉＯ２）等を添加することにより反射率を高めた反射シートを筐体１０２に貼付して構成してもよい。
【００６２】
筐体１０２の内部には、蛍光ランプ１０、１組のソケット１０８および１組のカバー１１０が配置されている。
１組のソケット１０８は、筐体１０２の長手方向に間隔を空け、略平行に配されている。
ソケット１０８は、例えばリン青銅等の銅合金製の板材（帯材）を加工したものであって、蛍光ランプ１０の外部電極１４（１６）が嵌め込まれる一対の挟持片１０８Ａと、これら隣り合う挟持片１０８Ａ同士を下端縁で電気的に連結する連結片１０８Ｂと、が筐体１０２の短手方向に連続したものからなる。一対の挟持片１０８Ａに蛍光ランプ１０の外部電極１４（１６）を嵌め込めば、一対の挟持片１０８Ａによって蛍光ランプ１０が保持されるとともに、一対の挟持片１０８Ａと外部電極部１４（１６）とが電気的に接続される。そして、一対のソケット１０８に取り付けられた蛍光ランプ１０には、バックライトユニット１００の点灯回路１２４（図１４参照）からソケット１０８を介して電力が供給される。
【００６３】
カバー１１０は、一対の挟持片１０８Ａとこれに隣接する一対の挟持片１０８Ａとの間の絶縁性を確保するためのものである。
光学シート類１０４は、例えば、拡散板１１２、拡散シート１１４およびレンズシート１１６により構成されている。拡散板１１２は、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂製の板状体であって、筐体１０２の開口部を塞ぐように配置されている。拡散シート１１４は、例えばポリエステル樹脂製である。レンズシート１１６は、例えばアクリル系樹脂とポリエステル樹脂の貼り合せである。これらの光学シート類１０４は、それぞれ拡散板１１２に順次重ね合わせるようにして配置されている。
【００６４】
図１４に、実施の形態に係る液晶表示装置１２０の概要を示す。液晶表示装置１２０は、例えば、３２［ｉｎｃｈ］液晶テレビであり、図１４に示すように、液晶パネル等を含む液晶画面ユニット１２２と液晶画面ユニット１２２の背面に配されたバックライトユニット１００と点灯回路１２４とを備える。
液晶画面ユニット１２２は、公知のものであって、液晶パネル（カラーフィルター基板、液晶、ＴＦＴ基板等）（図示せず）、駆動モジュール等（図示せず）を備え、外部からの画像信号に基づいてカラー画像を形成する。
【００６５】
点灯回路１２４は、バックライトユニット１００内部の蛍光ランプ１０（図１３）を点灯させる。そして、蛍光ランプ１０は、点灯周波数４０［ｋＨｚ］〜１００［ｋＨｚ］、ランプ電流３.０［ｍＡ］〜２５［ｍＡ］で動作される。
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態とすることも可能である。
（１）上記実施の形態では、ガラス容器の材料として軟質ガラスを用いたが、これに限らず、ホウ珪酸ガラスその他の硬質ガラスを用いることとしても構わない。
【００６６】
硬質ガラスを用いた場合、従来の上記した第１技術、第２技術によって金属テープ以外で外部電極を形成することは、既に実現されている。
しかし、第１技術によれば外部電極は環境負荷物質を含むが、実施の形態の技術によればこれを含まず、第２技術によれば焼成とディッピングの２工程が必要となるところ、実施の形態の技術によれば、焼成の１工程のみで済むことから、硬質ガラスを用いた場合にもその利点は大きい。
（２）ガラス容器の材料に軟質ガラスを用いた場合には、暗黒始動性が改善できる。すなわち、軟質ガラスは、既述したように酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラスバルブ内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、ガラスバルブ内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。
【００６７】
特に、外部電極型蛍光ランプでは、ガラスバルブ材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５[mol％]以上２０[mol％]以下が好ましい。５[mol％]未満であると暗黒始動時間が１秒を超える確率が高くなり（換言すると、５[mol％]以上であれば暗黒始動時間が１秒以内になる確率が高くなる）、２０[mol％]を超えると、長時間の使用によりガラスバルブが黒化（茶褐色化）や白色化して輝度の低下を招いたり、ガラスバルブの強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。
【００６８】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただ、鉛フリーガラスといえども、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０.１ｗｔ％以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
（３）また、ガラスの熱膨張係数を調節することにより、冷陰極蛍光ランプのリード線等の封着部材との封着強度を高めることができる。例えば、封着部材がタングステン（W）製の場合には、３６×１０−７［K−１］〜４５×１０−７［K−１］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を４［ｍｏｌ％］〜１０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
【００６９】
また、封着部材がコバール（Ｋｏｖａｒ）製、モリブデン（Ｍｏ）製の場合には４５×１０−７［K−１］〜５６×１０−７［K−１］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を７［ｍｏｌ％］〜１４［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
また、封着部材がジュメット製の場合には９４×１０−７［K−１］近傍とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を２０［ｍｏｌ％］〜３０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
【００７０】
また、ガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより２５４［ｎｍ］や３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ２）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収し、組成比率２［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化チタンを組成比率５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上５．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００７１】
また、酸化セリウム（CｅO２）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上０．５［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］以上ドープすれば３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。
【００７２】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化亜鉛を組成比率１０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合、ガラスの熱膨張係数が大きくなり、封着部材がタングステン（W）製である場合に、封着部材の熱膨張係数（約４４×１０−７［K−１］）とガラスの熱膨張係数に差異が生じ、封着が困難となるため、酸化亜鉛を２．０［ｍｏｌ％］以上１０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。ただし、封着部材がコバール（Ｋｏｖａｌ）製やモリブデン（Ｍｏ）製の場合には、封着部材の熱膨張係数（約５１×１０−７［K−１］）がタングステン製の場合よりも大きくなるため、酸化亜鉛を組成比率１４［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。さらに、酸化亜鉛を組成比率２０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合、ガラスが失透してしまうおそれがあるため、酸化亜鉛を２．０［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００７３】
また、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の場合は、組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化鉄を組成比率２．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上２．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００７４】
また、ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。
【００７５】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は下式で表すことができる。
Ｘ＝（ｌｏｇ（ａ／ｂ））／ｔ
ａ：３８４０［ｃｍ−１］付近の極小点の透過率［％］
ｂ：３５６０［ｃｍ−１］付近の極小点の透過率［％］
ｔ：ガラスの厚み
（４）蛍光体膜を構成する蛍光体も上記のものに限らない。以下に記すように、種々の観点から適宜選択し得るものである。
【００７６】
（i）紫外線吸収について
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３（ｎｍ）の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体を利用すると良い。なお、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体としては、以下のものがある。
【００７７】
（ａ）青色
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であるであることが好ましい。
【００７８】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋] (略号：ＢＡＭ−Ｂ)や、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。
【００７９】
（ｂ）緑色
・マンガン不活マグネシウムガレート［ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ２＋］（略号：ＭＧＭ）  
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛[Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ１１Ｏ１９：Ｍｎ２＋]（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋]（略号：ＣＡＴ）
・ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。
【００８０】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。
【００８１】
（ｃ）赤色
・ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム[Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＰＶ）
・ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋］（略号：ＹＶＯ）
・ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド[Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＳ）
マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム[３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋]（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｄｙ３＋］（赤と緑の２成分発光蛍光体であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３ｎｍを吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３ｎｍを吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＹＶＯ（３１３ｎｍを吸収する。）の蛍光体を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３（ｎｍ）を吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０％より大きくなるように調整することで、紫外線がガラス管外に漏れ出ることをほとんど防止できる。したがって、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を蛍光体層３２に含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネート（ＰＣ）からなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。
【００８２】
ここで、「３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する」とは、２５４（ｎｍ）付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光強度をプロットしたものである。）の強度を１００（％）としたときに、３１３（ｎｍ）の励起波長スペクトルの強度が８０（％）以上のものと定義する。すなわち、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。
【００８３】
（ii）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプや外部電極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。
【００８４】
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体を用いることで、実施の形態での蛍光体を用いる場合よりも、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体の色度座標値が、実施の形態で使用した３つの蛍光体の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。
【００８５】
（ａ）青色
・ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５１、ｙ＝０．０６５
上記以外に、ユーロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト[（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＣＡ）も使用でき、上記波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。
【００８６】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３９、ｙ＝０．５７４
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２６７、ｙ＝０．６６３
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。
【００８７】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５１、ｙ＝０．３４４
・ＹＰＶ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３３
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７１１、ｙ＝０．２８７
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＶＯ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。
【００８８】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体の粉体のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体の粉体が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。参考として上記実施の形態１の各蛍光体の粉体の色度座標値は、ＹＯＸ（ｘ＝０．６４４、ｙ＝０．３５３）、ＬＡＰ（ｘ＝０．３５１、ｙ＝０．５８５）、ＢＡＭ−Ｂ（ｘ＝０．１４８、ｙ＝０，０５６）で構成されている。
【００８９】
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いて蛍光体層を形成した場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣtriangle）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体を用いた場合の３つの色度座標値を結んできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行なう。
【００９０】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５（％）となり、例１及び２に比べて輝度を１０（％）向上させることができる。
【００９１】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである。
（５）実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図１，図６）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。また、ガラス容器の横断面も円形に限らず、楕円形その他の扁平形状をしていても構わない。
（６）上記実施の形態では、本発明を蛍光ランプ（外部電極型蛍光ランプ、冷陰極蛍光ランプ）に適用した例を用いて説明したが、本発明は、蛍光ランプに限らず、紫外線ランプ（外部電極型紫外線ランプ、冷陰極紫外線ランプ）に適用することも可能である。すなわち、上記実施の形態に係る蛍光ランプの構成から蛍光体膜を除去し（蛍光体膜を形成しないこととし）、紫外線ランプとして構成したものに適用しても構わない。紫外線ランプは、紫外線を被照射物に照射し、当該被照射物の殺菌等に用いられる。
（７）また、本発明は外部電極型放電ランプや冷陰極放電ランプに限らず、他の電極形式の放電ランプにも適用可能である。要は、気密封止されたガラス容器の外面に導電膜が形成され、当該導電膜を介して給電するような構成とした放電ランプであれば構わないのである。
（８）上記実施の形態では、バックライトユニットの光源として蛍光ランプ１０（図１）を用いたが、蛍光ランプ３００（図６，図７）、蛍光ランプ４０２（図８）、蛍光ランプ４１２(図１０)、蛍光ランプ４１６（図１１）、蛍光ランプ４２２（図１２（ａ））、蛍光ランプ４２８（図１２（ｂ））を用いても構わない。
（９）外部電極１４，１６、焼成体膜４１０を構成する導電膜を形成するためのペーストには、アルミニウム粉末と銀粉末とを含む混合金属粉末を用いたが、これに限らず、アルミニウムを主成分、銀を副成分とするアルミニウムと銀のアトマイズ合金粉を用いても構わない。アトマイズ合金粉を用いる場合の、アルミニウム成分と銀成分のペースト中に占める重量％[Ｗｔ％]の範囲は、混合金属粉末を用いる場合の上記した重量％の範囲と同じである。すなわち、アルミニウム成分が３０[Ｗｔ％]以上、銀成分が５〜３０[Ｗｔ％]、フリットガラスが１５〜２５[Ｗｔ％]で、残部が分散剤・溶剤等である。
【００９２】
したがって、当然のことながら、外部電極（焼成体）、焼成体膜に占めるアルミニウム、銀、およびガラスの割合も、混合金属粉末を用いた場合と同様、アルミニウムが３５[Ｗｔ％]以上で、銀が６〜４０[Ｗｔ％]で、残部がガラス等である。
また、外部電極（焼成体）、焼成体膜における金属成分だけに着目した場合も、混合金属粉末を用いた場合と同様、アルミニウムが５０[Ｗｔ％]以上で、銀が７〜５０[Ｗｔ％]である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、例えば、軟質ガラスをガラス容器の材料に用いる外部電極型蛍光ランプに好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施の形態１に係る外部電極型蛍光ランプの概略構成を示す半断面図である。
【図２】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図３】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図４】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図５】上記外部電極型蛍光ランプの製造工程の一部を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る冷陰極蛍光ランプの概略構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図７】上記冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図である。
【図８】（ａ）は、実施の形態３−１に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ部拡大図、（ｃ）は、（ａ）におけるＢ部拡大図を、それぞれ示している。
【図９】実施の形態３−１に係る冷陰極蛍光ランプを構成する金属スリーブの斜視図である。
【図１０】（ａ）は、実施の形態３−２に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ・Ｃ線断面図である。
【図１１】（ａ）は、実施の形態３−３に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＤ・Ｄ線断面図である。
【図１２】（ａ）は、実施の形態３−３の変形例１に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図であり、（ｂ）は、同変形例２に係る冷陰極蛍光ランプの端部部分の縦断面図である。
【図１３】実施の形態に係るバックライトユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図１４】実施の形態に係る液晶表示装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０    外部電極型蛍光ランプ
１２，３０４    ガラス容器
１４    第１外部電極
１６    第２外部電極
１００    バックライトユニット
１２０    液晶表示装置
３００，４０２，４１２，４１６，４２２，４２８    冷陰極蛍光ランプ
３１０    給電端子
４１０    焼成体膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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