(57)【要約】      （修正有）【課題】プレスロール、フェルト、フェルトロール及びプレスパート後の抄紙機の汚染防止方法及び抄紙機の提供。【解決手段】湿紙に下記一般式（１）で表される化合物と、水溶性ポリマーとを含む汚染防止剤を付与する、抄紙機の汚染防止方法。2008081903.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルトと、
前記フェルトを案内するフェルトロールと、
前記フェルトを介して湿紙を押圧するための一対のプレスロールと、
を備えた抄紙機の汚染防止方法であって、
前記湿紙に下記一般式（１）で表される化合物と、水溶性ポリマーとを含む汚染防止剤を付与する、抄紙機の汚染防止方法。
【化１】
2008081903.tif 000012
［式（１）中、Ｒは置換基を有していてもよい有機基又は水素原子を示し、ｐ，ｒはそれぞれ独立に０〜２２８の整数を示し、ｑは０〜６９の整数を示す。但し、前記ｐ,ｑ,ｒは同時に０とはならない。］
【請求項２】
前記フェルト又は前記プレスロールを介して、前記湿紙に前記汚染防止剤を付与する、請求項１記載の抄紙機の汚染防止方法。
【請求項３】
前記湿紙と接触する前記フェルトの面、該フェルトの面と接触する前記フェルトロールの面、又は前記湿紙と接触する前記プレスロールの面、に汚染防止剤を付与する、請求項２記載の抄紙機の汚染防止方法。
【請求項４】
前記一対のプレスロールのうちの一方がシュープレスである、請求項１記載の抄紙機の汚染防止方法。
【請求項５】
前記抄紙機が、前記プレスロールに付着する異物を除去するためのドクターブレードを備え、
前記ドクターブレードで前記異物を除去する前に前記汚染防止剤を前記プレスロールに付与する、請求項１記載の汚染防止方法。
【請求項６】
前記抄紙機が、前記フェルト中の水分を吸引するためのサクションボックスを備え、
前記サクションボックスが前記フェルト中の水分を吸引した後に前記汚染防止剤を前記フェルトに付与する、請求項１記載の抄紙機の汚染防止方法。
【請求項７】
前記一般式（１）中のＲが水素原子であり、ｐ及びｒがそれぞれ独立に２７〜２２８の整数であり、ｑが２５〜６９の整数である、請求項１記載の抄紙機の汚染防止方法。
【請求項８】
前記一般式（１）中のＲが置換基を有していてもよい炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、ｐとｒとの和が６〜２０の整数であり、ｑが０〜２の整数である、請求項１記載の抄紙機の汚染防止方法。
【請求項９】
前記フェルトに対する前記汚染防止剤の付着量が５×１０−６〜５×１０−３ｇ／ｍ２である、請求項１記載の抄紙機の汚染防止方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の汚染防止方法に用いられる、汚染防止剤。
【請求項１１】
フェルトと、
前記フェルトを介して湿紙を押圧するためのプレスロールと、
前記フェルト中の水分を吸引するためのサクションボックスと、
前記フェルトに下記一般式（１）で表される化合物と、水溶性ポリマーとを含む汚染防止剤を付与するための吹付け具と、
を備える、抄紙機。
【化２】
2008081903.tif 000013
［式（１）中、Ｒは置換基を有していてもよい有機基又は水素原子を示し、ｐ，ｒはそれぞれ独立に０〜２２８の整数を示し、ｑは０〜６９の整数を示す。但し、前記ｐ,ｑ,ｒは同時に０とはならない。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抄紙機の汚染防止方法及びそれに用いられる汚染防止剤並びに抄紙機に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙を製造するための抄紙工程は、一般に水中にパルプが分散された液を抄紙用の網（ワイヤー）に載せ、余分な水を自然落下させることにより湿紙とするワイヤーパートと、湿紙を一対のプレスロール間に通し、フェルトを介してプレスロールで押圧することにより、湿紙中の水分をフェルトに移行させ、これにより湿紙を脱水するプレスパートと、プレスパートを通過した湿紙を、加熱されたドライヤに接触させることで乾燥させ、紙とするドライヤパートと、紙をカレンダー加工するカレンダーパートと、を有する。
【０００３】
ところで、上記プレスパートについては、一対のプレスロールのうちの一方がシュープレスであるウエブ搾水機構が開示されている（特許文献１参照）。
かかるウエブ搾水機構においては、ボトムロールに設けられボトムロールとトップロールとのニップ部近傍からボトムロールとトランスファロールとのニップ部近傍までの範囲でボトムロールの周面に吸引力を作用させるサクションボックスを備えている。
【０００４】
一方、抄紙機の運転により湿紙が供給されている状態のプレスロールの表面に対して直接且つ連続的に抄紙機用汚染防止剤を付与するプレスロールの汚染防止方法が開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１９６８５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載のウエブ搾水機構にて湿紙の脱水を行うと、湿紙が通過する際に接触するシュープレスやフェルトに湿紙に含まれる異物が付着する場合がある。
この場合、シュープレスやフェルトに異物が付着したまま湿紙が押圧されるため、湿紙に凹部が生じ、極端には穴が空く等の不具合が生じる。
また、フェルトに付着した異物は、フェルト表面やフェルトを案内するフェルトロールに蓄積される。
【０００６】
一方、ウエブ搾水機構後においては、湿紙が接触するペーパーロールやカンバスに異物が付着する場合があり、これらに異物が蓄積されることになる。
この場合、後進する湿紙に汚れが付着することになる。
【０００７】
上記特許文献２記載の汚染防止方法においては、汚染防止剤をプレスロールに直接付与している。
ところが、この汚染防止剤ではプレスロールの汚染を抑制できるものの、未だ改善の余地がある。
また、プレスパート後のドライヤパート等におけるペーパーロールやカンバス等の汚染は十分に抑制できない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、プレスロール、フェルト及びフェルトロールの汚染を十分に抑制できると共に、プレスパート後におけるペーパーロールやカンバスの汚染も十分に抑制できる抄紙機の汚染防止方法及び抄紙機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、所定の汚染防止剤を、湿紙に付着することにより、プレスロールやフェルト等のみならず、プレスパート後におけるペーパーロールやカンバス等の汚染が抑制できることを見出した。
そして、本発明者らは更に鋭意研究を重ねた結果、以下の発明により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の抄紙機の汚染防止方法は、フェルトと、フェルトを案内するフェルトロールと、フェルトを介して湿紙を押圧するための一対のプレスロールと、を備えた抄紙機の汚染防止方法であって、湿紙に下記一般式（１）で表される化合物と、水溶性ポリマーとを含む汚染防止剤を付与することを特徴とする。
【化１】
2008081903.tif 000002
［式（１）中、Ｒは置換基を有していてもよい有機基又は水素原子を示し、ｐ，ｒはそれぞれ独立に０〜２２８の整数を示し、ｑは０〜６９の整数を示す。但し、前記ｐ,ｑ,ｒは同時に０とはならない。］
【００１１】
上記抄紙機の汚染防止方法においては、湿紙に上記汚染防止剤が付与されるため、湿紙が接触することに起因するフェルト、フェルトロール、プレスロールへの湿紙に含まれる異物の付着が抑制される。
また、このとき湿紙から汚染防止剤がフェルト、フェルトロール、プレスロールに転移されるため、フェルト、フェルトロール、プレスロールは汚染が一層抑制される。
これにより、例えば、プレスロールへの異物の付着により湿紙が押圧されて穴が空く等の不具合の発生が抑制される。
さらに、湿紙に汚染防止剤が付与されているため、プレスパート後においても、湿紙が接触するペーパーロールやカンバスに湿紙から汚染防止剤が転移される。
このため、ペーパーロールやカンバスの汚染も抑制される。
【００１２】
したがって、本発明の抄紙機の汚染防止方法によれば、プレスロール、フェルト及びフェルトロールの汚染を十分に抑制できると共に、プレスパート後におけるペーパーロールやカンバスの汚染も十分に抑制できる。
【００１３】
上記抄紙機の汚染防止方法において、フェルト又はプレスロールを介して、湿紙に汚染防止剤を付与することが好ましい。
この場合、直接汚染防止剤を湿紙に付与することにより、湿紙が破れるという事態が生じるのを抑制できる。
また、フェルト又はプレスロールを介することにより、湿紙に汚染防止剤を均一に付与できる。
【００１４】
上記抄紙機の汚染防止方法において、湿紙と接触するフェルトの面、該フェルトの面と接触するフェルトロールの面、又は湿紙と接触するプレスロールの面、に汚染防止剤を付与することが好ましい。
この場合、汚染防止剤の付与量を最小限に止めることができると共に、設備も簡素化できる。
【００１５】
上記抄紙機の汚染防止方法において、一対のプレスロールのうちの一方がシュープレスであることが好ましい。
この場合、湿紙を押圧する面が大きくなるため、湿紙を効率よく脱水できる。
これにより、湿紙に付与された汚染防止剤の濃度をより高くすることができる。
【００１６】
上記抄紙機の汚染防止方法において、抄紙機が、プレスロールに付着する異物を除去するためのドクターブレードを備え、ドクターブレードで異物を除去する前に汚染防止剤をプレスロールに付与することが好ましい。
この場合、プレスロール表面に異物が付着することをより確実に抑制できる。
また、汚染防止剤をプレスロール表面に均一に付着させることができ、汚染防止剤の過剰塗布による湿紙の破れも抑制できる。
【００１７】
上記抄紙機の汚染防止方法において、抄紙機が、フェルト中の水分を吸引するためのサクションボックスを備え、サクションボックスがフェルト中の水分を吸引した後に汚染防止剤をフェルトに付与することが好ましい。
【００１８】
この場合、フェルト中の水分がサクションボックスによって十分に吸引されるので、後にフェルトに付与される汚染防止剤は上記水分によって希釈されずに濃度の高いものとなる。
これにより、湿紙表面に高濃度の汚染防止剤を付与することができ、更には湿紙表面からプレスロール等に確実に汚染防止剤を転移させることができる。
【００１９】
上記抄紙機の汚染防止方法において、上記一般式（１）中のＲが水素原子であり、ｐ及びｒがそれぞれ独立に２７〜２２８の整数であり、ｑが２５〜６９の整数であることが好ましい。
また、上記一般式（１）中のＲが置換基を有していてもよい炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、ｐとｒとの和が６〜２０の整数であり、ｑが０〜２の整数であることが好ましい。
これらの場合、汚染防止効果がより向上する。
【００２０】
上記抄紙機の汚染防止方法において、フェルトに対する前記汚染防止剤の付着量が５×１０−６〜５×１０−３ｇ／ｍ２であることが好ましい。
この場合、汚染防止剤を確実かつ均一に湿紙に付着させることができる。
【００２１】
本発明の汚染防止剤は、上述した抄紙機の汚染防止方法に用いられることを特徴とする。
かかる汚染防止剤によれば、プレスロール、フェルト及びフェルトロールの汚染を十分に抑制されると共に、プレスパート後におけるペーパーロールやカンバスの汚染も十分に抑制される。
【００２２】
また、本発明の抄紙機は、フェルトと、フェルトを介して湿紙を押圧するためのプレスロールと、フェルト中の水分を吸引するためのサクションボックスと、フェルトに下記一般式（１）で表される化合物と、水溶性ポリマーとを含む汚染防止剤を付与するための吹付け具と、を備えることを特徴とする。
【化２】
2008081903.tif 000003
［式（１）中、Ｒは置換基を有していてもよい有機基又は水素原子を示し、ｐ，ｒはそれぞれ独立に０〜２２８の整数を示し、ｑは０〜６９の整数を示す。但し、前記ｐ,ｑ,ｒは同時に０とはならない。］
【００２３】
かかる汚染防止剤又は抄紙機によれば、プレスロール、フェルト及びフェルトロールの汚染を十分に抑制されると共に、プレスパート後におけるペーパーロールやカンバスの汚染も十分に抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、プレスロール、フェルト及びフェルトロールの汚染を十分に抑制できると共に、プレスパート後におけるペーパーロールやカンバスの汚染も十分に抑制できる抄紙機の汚染防止方法及び抄紙機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。
また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。
更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る抄紙機の汚染防止方法を行う抄紙機における抄紙機を模式的に示す概略図である。
図１に示すように、抄紙機１００は、フェルトと、フェルトを案内するフェルトロールと、フェルトを介して湿紙を押圧するための一対のプレスロールと、上記フェルト中の水分を吸引するための複数のサクションボックスと、フェルトに汚染防止剤を付与するための吹付け具と、を備えている。
【００２７】
上記抄紙機１００は、第１プレス部Ａと、第２プレス部Ｂと、第３プレス部Ｃとを有しており、第１プレス部Ａにおいては、一対のプレスロールが、第２及び第３プレス部Ｂ，Ｃにおいては、一対のプレスロールのうちの下側がシュープレスとなっている。
【００２８】
上記第１プレス部Ａは、トップロール１１及びボトムロール１２からなる一対のプレスロール１０と、トップロール１１及びボトムロール１２に挟持される第１トップ側フェルト１５及び第１ボトム側フェルト１６と、を備えている。
【００２９】
上記第１トップ側フェルト１５は、複数の第１トップ側フェルトロールによりループ状に案内されるようになっており、トップロール１１が内接するように配置される。
同様に上記第１ボトム側フェルト１６は、複数の第１ボトム側フェルトロールによりループ状に案内されるようになっており、ボトムロール１２が内接するように配置される。
【００３０】
第１トップ側フェルト１５の表面には、該第１トップ側フェルト１５中の水分を吸引するためのサクションボックス１５ａが設けられており、第１ボトム側フェルト１６の表面には、該第１ボトム側フェルト１６中の水分を吸引するためのサクションボックス１６ａが設けられている。
【００３１】
第２プレス部Ｂは、トップロール２１及びシュープレス２２からなるプレスロール２０と、トップロール２１及びシュープレス２２に挟持される第２トップ側フェルト２５及び第２ボトム側フェルト２６と、を備えている。
【００３２】
上記第２トップ側フェルト２５は、複数の第２トップ側フェルトロールによりループ状に案内されるようになっており、トップロール２１が内接するように配置される。
同様に上記第２ボトム側フェルト２６は、複数の第２ボトム側フェルトロールによりループ状に案内されるようになっており、シュープレス２２が内接するように配置される。
【００３３】
第２トップ側フェルト２５の表面には、該第２トップ側フェルト２５中の水分を吸引するためのサクションボックス２５ａが設けられている。
また、第２ボトム側フェルト２６の表面には、該第２ボトム側フェルト２６中の水分を吸引するためのサクションボックス２６ａと、該サクションボックス２６ａが第２ボトム側フェルト２６中の水分を吸引した後に該第２ボトム側フェルト２６に汚染防止剤を付与可能な吹付け具２６ｂと、該サクションボックス２６ａが第２ボトム側フェルト２６中の水分を吸引する前に該第２ボトム側フェルト２６に汚染防止剤を付与可能な吹付け具２７ｂと、が設けられている。
【００３４】
第３プレス部Ｃは、トップロール３１及びシュープレス３２からなるプレスロール３０と、トップロール３１及びシュープレス３２に挟持される第３ボトム側フェルト３６と、を備えている。
【００３５】
上記トップロール３１には、付着する異物を除去するためのドクターブレード３０ｃと、このドクターブレード３０ｃで除去できなかった異物を除去するためのドクターブレード３１ｃとが設けられている。
また、ドクターブレード３０ｃでトップロール３１に付着した異物を除去する前にトップロール３１に汚染防止剤を付与可能な吹付け具３０ｂと、ドクターブレード３０ｃ及びドクターブレード３１ｃの間にトップロール３１に汚染防止剤を付与可能な吹付け具３１ｂとが設けられている。
【００３６】
上記第３ボトム側フェルト３６は、複数の第３ボトム側フェルトロールによりループ状に案内されるようになっており、シュープレス３２が内接するように配置される。
【００３７】
第３ボトム側フェルト３６の表面には、該第３ボトム側フェルト３６中の水分を吸引するためのサクションボックス３６ａと、該サクションボックス３５ａが第３ボトム側フェルト３６中の水分を吸引した後に該第３ボトム側フェルト３６に汚染防止剤を付与可能な吹付け具３６ｂと、該サクションボックス３５ａが第３ボトム側フェルト３６中の水分を吸引する前に該第３ボトム側フェルト３６に汚染防止剤を付与可能な吹付け具３７ｂと、が設けられている。
【００３８】
また、第１プレス部Ａと第２プレス部Ｂとの間において、第１プレス部Ａ側に位置する１つの第２トップ側フェルトロールは、サクションロール４０となっており、第１プレス部Ａ側に位置する第２ボトム側フェルトロール及び第２プレス部Ｂ側に位置する第１ボトム側フェルトロールに接している。
なお、上記サクションロール４０は内部が減圧されており、搬送される湿紙を吸引することが可能となっている。
【００３９】
湿紙５０は、第１プレス部Ａのトップロール１１とボトムロール１２との間を通過し、サクションロール４０を介した後、第２プレス部Ｂのトップロール２１とシュープレス２２との間を通過し、第３プレス部Ｃのトップロール３１とシュープレス３２との間を通過し、ペーパーロール６０を介してドライヤパートに搬送されるように配置されている。
【００４０】
図２は、本実施形態に係る抄紙機の汚染防止方法を行う抄紙機におけるシュープレスの押圧部を拡大した概略図である。
図２に示すように、第２プレス部Ｂのプレスロール２０は、円筒状のトップロール２１と、該トップロール２１の下面に合致するような形状を有するゴム製の押上げ部２２ａ、該押上げ部２２ａを押し上げるための昇降機構２２ｂ及び押し上げ部２２ａを収容する枠体２２ｃを有するシュープレス２２とを備える。
【００４１】
上記押上げ部２２ａは昇降機構２２ｂに連動して昇降可能となっており、押上げ部２２ａを上昇させるにより、押し上げ部２２ａの上面がトップロール２１の下面に合致するようになっている。
【００４２】
図３は、図２の状態からシュープレスが湿紙及びフェルトを挟持した状態を示す概略図である。
すなわち、図３に示すように、押上げ部２２ａを上昇させると、第２トップ側フェルト２５、湿紙５０及び第２ボトム側フェルト２６がこの順序でトップロール２１とシュープレス２２との間に挟持され押圧される。
また、上記昇降機構２２ｂは図示しないモータにより昇降される。
そして、この状態からトップロール２１が回転することにより、第２トップ側フェルト２５、湿紙５０及び第２ボトム側フェルト２６が搬送される。
なお、第３プレス部Ｃのプレスロール３０については、第２トップ側フェルト２５に相当するフェルトがないこと以外は上述のプレスロール２０と同様の構成となっている。
【００４３】
図４は、本実施形態に係る抄紙機の汚染防止方法を行う抄紙機における吹付け具の一例を示す斜視図である。
図４に示す吹付け具２６ｂは、スプレー式であり、筒状の基体２７と、該基体２７に取付けられた複数の噴霧ノズル２８とを有する。
【００４４】
上記基体２７内部には汚染防止剤７０が充填されており、該汚染防止剤７０は適宜噴霧ノズル２８から吐出可能となっている。
このため、吹付け具２６ｂは、フェルトの表面全体に比較的多量の汚染防止剤７０を同時に吹付けることができる。
なお、吹付け具２７ｂ、３６ｂ、３７ｂも吹付け具２６ｂと同様の形態であってもよい。
【００４５】
そして、プレスパートを通過した湿紙５０は、公知の方法により、ドライヤパート及びカレンダーパートを通過する。
図５は、プレスパート後のドライヤパート及びカレンダーパートを示す概略図である。
図５に示すように、ドライヤパート２００は、複数配列されたドライヤ８０と、ドライヤ８０に湿紙を接触させ効率よく乾燥させるためのカンバス８１とを備える。
また、カレンダーパート３００は、湿紙５０をカレンダー加工するための一対のカレンダーロール８２を備える。
【００４６】
次に、抄紙機の汚染防止方法について説明する。
本発明の抄紙機の汚染防止方法は上述したような抄紙機の抄紙機１００における湿紙の脱水と共に行われる。
【００４７】
まず、湿紙５０は、第１トップ側フェルト１５及び第１ボトム側フェルト１６に挟持され、プレスロール１０に搬送される。
そして、その状態で押圧部Ｐ１において、プレスロール１０により押圧される。
【００４８】
次いで、押圧部Ｐ１を過ぎた湿紙５０は、サクションロールにより吸引され、第１ボトム側フェルト１６から剥離される。
そして、湿紙５０が吸着したまま、サクションロール４０が回転することにより、湿紙５０が第２トップ側フェルト２５及び第２ボトム側フェルト２６に挟持され、プレスロール２０に搬送される。そして、その状態で押圧部Ｐ２において、プレスロール２０により押圧される。
【００４９】
次いで、押圧部Ｐ２を過ぎた湿紙５０は、プレスロール３０に搬送され、第３ボトム側フェルト３６を介して、押圧部Ｐ３において押圧される。
これらの押圧により湿紙５０は脱水される。
【００５０】
そして、押圧部Ｐ３を過ぎた湿紙５０は、ペーパーロール６０により案内され、ドライヤパート２００に搬送される。
【００５１】
上記押圧部Ｐ１において、第１トップ側フェルト１５及び第１ボトム側フェルト１６に挟持された状態で湿紙５０が押圧されると、湿紙５０中に含まれていた水分は湿紙５０に接する第１トップ側フェルト１５及び第１ボトム側フェルト１６に移行する。
【００５２】
水分を含んだ第１トップ側フェルト１５及び第１ボトム側フェルト１６は、第１トップ側フェルトロール及び第１ボトム側フェルトロールにより案内され、サクションボックス１５ａ及びサクションボックス１６ａにより、水分が吸引される。
【００５３】
そして、再び、第１トップ側フェルト１５及び第１ボトム側フェルト１６が湿紙５０を挟持し、湿紙５０がプレスロール１０に搬送される。
【００５４】
同様に、上記押圧部Ｐ２においては、第２トップ側フェルト２５及び第２ボトム側フェルト２６に挟持された状態で湿紙５０が押圧されると、湿紙５０中に含まれていた水分は湿紙５０に接する第２トップ側フェルト２５及び第２ボトム側フェルト２６に移行する。
【００５５】
水分を含んだ第２トップ側フェルト２５は、第２トップ側フェルトロールにより案内され、サクションボックス２５ａにより、水分が吸引される。
一方、第２ボトム側フェルト２６は、吹付け具２７ｂにより、汚染防止剤が付与され、次にサクションボックス２６ａにより、水分が吸引された後、吹付け具２６ｂにより、汚染防止剤が付与される。
【００５６】
そして、再び、第２トップ側フェルト２５及び第２ボトム側フェルト２６が湿紙５０を挟持し、湿紙５０がプレスロール２０に搬送される。
【００５７】
このとき、上記第２ボトム側フェルト２６には汚染防止剤が付与されているため、第２ボトム側フェルト２６と湿紙５０とが接することにより、汚染防止剤は湿紙５０に付着される。
【００５８】
また、押圧部Ｐ３においては、第３ボトム側フェルト３６に接触した状態で湿紙５０が押圧されると、湿紙５０中に含まれていた水分は湿紙５０に接する第３ボトム側フェルト３６に移行する。
【００５９】
水分を含んだ第３ボトム側フェルト３６は、まず、吹付け具３７ｂにより、汚染防止剤が付与され、次にサクションボックス３６ａにより、水分が吸引され、最後に吹付け具３６ｂにより、汚染防止剤が付与される。
【００６０】
そして、再び、第３ボトム側フェルト３６を介して湿紙５０がプレスロール３０により押圧される。
【００６１】
一方、トップロール３１においては、吹付け具３０ｂにより、トップロール３１に汚染防止剤が付与され、その後、ドクターブレード３０ｃがトップロール３１表面の異物を除去する。
その後、吹付け具３１ｂにより、トップロール３１に汚染防止剤が付与され、ドクターブレード３１ｃによりドクターブレード３０ｃで除去できなかった異物を除去する。
このとき、吹付け具３０ｂにより付与された汚染防止剤は、ドクターブレード３０ｃによりトップロール３１の面に均一に均され、吹付け具３１ｂにより付与された汚染防止剤は、ドクターブレード３１ｃによりトップロール３１の面に均一に均される。
【００６２】
これらのことにより、トップロール３１及び第３ボトム側フェルト３６に汚染防止剤が付与されているため、トップロール３１及び第３ボトム側フェルト３６と湿紙５０とが接することにより、汚染防止剤は湿紙５０の両面に付着される。
【００６３】
このように、本実施形態に係る抄紙機の汚染防止方法においては、上述した第２ボトム側フェルト２６、第３ボトム側フェルト３６及びトップロール３１により汚染防止剤が付与され、湿紙５０がプレスロール２０，３０により押圧される。
【００６４】
そうすると、湿紙５０中に含まれる水分は第２トップ側フェルト２５、第２ボトム側フェルト２６及び第３ボトム側フェルト３６に移行すると共に、第２ボトム側フェルト２６及び第３ボトム側フェルト３６に含まれる汚染防止剤は、湿紙５０の表面に付着される。
なお、トップロール３１、第２ボトム側フェルト２６及び第３ボトム側フェルト３６に含まれる汚染防止剤とはそれぞれ同一種類であっても、異なる種類であってもよい。
【００６５】
ドライヤパート２００に搬送された湿紙５０は、ドライヤ８０と、カンバス８１とに挟持されることにより乾燥され、紙が得られる。
そして、カレンダーパート３００に搬送された紙は、一対のカレンダーロール８２に挟持され、カレンダー加工される。
【００６６】
本実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法においては、湿紙５０に上記汚染防止剤が付与されるため、湿紙５０が接触することに起因する第２ボトム側フェルト２６、第３ボトム側フェルト３６、トップロール３１への湿紙に含まれる異物の付着が抑制される。
また、このとき湿紙から汚染防止剤が第２ボトム側フェルト２６、第３ボトム側フェルト３６、トップロール３１に転移されるため、プレスロール、フェルト及び該フェルトが接触するフェルトロールは汚染が一層抑制される。
【００６７】
これにより、例えば、トップロール３１への異物の付着により湿紙５０が押圧されて穴が空く等の不具合の発生が抑制される。
さらに、湿紙５０に汚染防止剤が付与されているため、プレスパート後においても、湿紙が接触するペーパーロール６０、ドライヤ８０、カンバス８１、カレンダーロール８２に湿紙５０から汚染防止剤が転移される。
このため、ペーパーロール６０、ドライヤ８０、カンバス８１、カレンダーロール８２の汚染も抑制される。
【００６８】
このように、本実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法においては、第２ボトム側フェルト２６、第３ボトム側フェルト３６又はトップロール３１を介して、湿紙５０に汚染防止剤を付与しているので、湿紙５０が破れるという事態が生じるのを抑制できる。
また、湿紙５０に汚染防止剤を均一に付与できるという利点もある。
【００６９】
したがって、本実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法によれば、トップロール３１、第２トップ側フェルト２５、第２ボトム側フェルト２６、第３ボトム側フェルト３６及びこれらのフェルトに接触するフェルトロールの汚染を十分に抑制できると共に、プレスパート後におけるペーパーロール６０、ドライヤ８０、カンバス８１、カレンダーロール８２の汚染も十分に抑制できる。
【００７０】
本実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法の第２プレス部Ｂにおいては、サクションボックス２６ａが第２ボトム側フェルト２６中の水分を吸引した後に第２ボトム側フェルト２６に汚染防止剤を付与しているので、第２ボトム側フェルト２６中の水分が十分に吸引され、第２ボトム側フェルト２６に付与される汚染防止剤は希釈されずに濃度の高いものとなる。
【００７１】
また、本実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法の第３プレス部Ｃにおいては、サクションボックス３６ａが第３ボトム側フェルト３６中の水分を吸引する前後に第３ボトム側フェルト３６に汚染防止剤を付与しているので、より十分に第３ボトム側フェルト３６に汚染防止剤が付着することになる。
これらのことにより、湿紙５０表面に高濃度の汚染防止剤を付与することができ、更には湿紙５０表面からトップロール３１等に確実に汚染防止剤を転移させることができる。
【００７２】
本実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法においては、プレスロール３１に付着する異物を除去するためのドクターブレード３０ｃ，３１ｃを備え、ドクターブレード３０ｃで異物を除去した前後に汚染防止剤をプレスロールに付与しているので、トップロール３１表面に異物が付着することを抑制できる。
また、ドクターブレード３１ｃで残存する異物を除去できると共に、付与された汚染防止剤をトップロール３１の面に均一に均すことができる。
【００７３】
本実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法においては、シュープレス２２，３２を用いているので、湿紙５０を押圧する面が大きくなり、湿紙５０を効率よく脱水できる。
これにより、湿紙５０に付与された汚染防止剤の濃度をより高くすることができる。
【００７４】
本発明の抄紙機の汚染防止方法において用いられる汚染防止剤は、下記一般式（１）で表される化合物と水溶性ポリマーとを含有する。
【化３】
2008081903.tif 000004
【００７５】
ここで、上記一般式（１）中、Ｒは置換基を有していてもよい有機基又は水素原子を示し、ｐ，ｒはそれぞれ独立に０〜２２８の整数を示し、ｑは０〜６９の整数を示す。
但し、ｐ,ｑ,ｒは同時に０とはならない。
【００７６】
この場合、水溶性ポリマーが上記一般式（１）で表される化合物と共にシュープレスやペーパーロールに転移される。そうすると、上記一般式（１）で表される化合物と共に水溶性ポリマーがシュープレスやペーパーロールの表面に皮膜化される。
このため、シュープレスやペーパーロールを長期間用いた場合であっても異物の付着が十分に抑制される。
【００７７】
上記一般式（１）で表される化合物において、有機基としては、炭素原子を含む基であれば特に限定されないが、例えば、直鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基、フェニル基又はナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００７８】
また、上記置換基としては、フェニル基又はナフチル基等のアリール基、ハロゲン基、アミノ基、アルキルアミノ基、カルボニル基、エステル基、スルホニル基、ニトロ基、アルキレンオキサイド基等が挙げられる。
なお、上記一般式（１）で表される化合物は、これらの置換基を単独で有していても、単独で複数有していても、２種類以上有していてもよい。
【００７９】
上記汚染防止剤において、一般式（１）で表される化合物の分子量に対する下記一般式（２）で表されるエチレンオキサイド基の含有割合が３０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以下であることが好ましい。
【化４】
2008081903.tif 000005
【００８０】
エチレンオキサイド基の含有割合が３０質量％未満であると、エチレンオキサイド基の含有割合が上記範囲にある場合と比較して、皮膜強度が不十分となる傾向にあり、エチレンオキサイド基の含有割合が９０質量％を超えると、エチレンオキサイド基の含有割合が上記範囲にある場合と比較して、皮膜がシュープレスに十分に定着しない傾向にある。
【００８１】
上記一般式（１）で表される化合物において、Ｒが水素原子である場合、該化合物が下記一般式（３）で表すように、プロピレンオキサイド基を中心として、その左右にエチレンオキサイド基を有するポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーであることが好ましい。
【化５】
2008081903.tif 000006
【００８２】
ここで、一般式（３）中のｐ，ｑ，ｒの値は汚染防止の観点から、以下の範囲であることが好ましい。
すなわち、ｐは２７〜２２８の整数であることが好ましく、３８〜１９９の整数であることがより好ましい。
ｑは２５〜６９の整数であることが好ましく、３４〜６０の整数であることがより好ましい。
ｒは２７〜２２８の整数であることが好ましく、３８〜１９９の整数であることがより好ましい。
また、これに加えてｐとｒとの値が同じであることが更に好ましい。
なお、本発明の汚染防止剤は、一般式（１）で表される化合物において、ｐ，ｑ，ｒの値が異なる化合物を２種類以上含んでいてもよい。
【００８３】
なお、上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーにおける下記一般式（４）で表されるプロピレンオキサイド基の平均分子量は、汚染防止剤のプレスロールへの定着性の観点から１３００以上であることが好ましく、１５００以上であることがより好ましい。
【化６】
2008081903.tif 000007
【００８４】
上記一般式（１）において、Ｒが置換基を有していてもよい有機基である場合、該有機基は、炭素数が１０〜１６の炭化水素基であることが好ましく、炭素数１２〜１５の炭化水素基であることがより好ましい。
なお、上記炭化水素基は置換基を有していないものであることが好ましい。
【００８５】
炭素数が１０未満であると、炭素数が上記範囲にある場合と比較して、表面張力が高くなり、皮膜が十分に形成されない傾向にあり、炭素数が１６を超えると、水中に均一に分散されにくくなるため、フェルトの表面に均一に吹付けられない傾向にある。
なお、本発明の汚染防止剤は、一般式（１）で表される化合物において、炭素数が異なる化合物を２種類以上含んでいてもよい。
【００８６】
このとき、ｐとｒとの和は水への相溶性の観点から６〜３０の整数であることが好ましく、６〜２０の整数であることがより好ましく、８〜２０の整数であることが更に好ましく、９〜１６の整数であることが一層好ましい。
また、ｑは０〜２の整数であることが好ましく、０であることがより好ましい。
【００８７】
すなわち、ｑが０であるときは、下記一般式（５）で表される化合物となる。
【化７】
2008081903.tif 000008
【００８８】
これらの中でも、上記一般式（１）で表される化合物が、ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンペンタデシルエーテルであることが更に好ましい。
【００８９】
上記水溶性ポリマーは、カチオン性、両性、又はノニオン性であることが好ましく、カチオン性又は両性であることがより好ましい。
これらの水溶性ポリマーは単独で用いても、２種類以上混合して用いてもよい。
なお、両性とは、カチオン性単量体とアニオン性単量体とを重合させることにより得られる。
この場合、シュープレスやペーパーロールへの異物の付着がより抑制される。
【００９０】
上記カチオン性水溶性ポリマーとしては、ポリジアリルジメチルアンモニウム、ポリ塩化ジアリルジメチルアンモニウム、ジシアンジアミド−ホルムアルデヒド縮合物、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン縮合物等が挙げられる。
また、カチオン性水溶性ポリマーは、カチオン性単量体である重合可能な官能基を有するハロゲン化アミン誘導体と、ノニオン性単量体であるエチレン性二重結合を有するモノマーとを重合させることにより得られるポリマーであってもよい。
【００９１】
上記重合可能な官能基を有するハロゲン化アミン誘導体としては、（メタ）アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルベンジンクロリド塩、（メタ）アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルクロリド塩等が挙げられる。
また、上記エチレン性二重結合を有するモノマーとしては、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの単量体は単独で用いても、２種類以上混合して用いてもよい。
【００９２】
上記両性水溶性ポリマーとしては、カチオン性単量体である重合可能な官能基を有するハロゲン化アミン誘導体と、アニオン性単量体である重合可能な官能基を有するカルボン酸誘導体とを重合させることにより得られるポリマーが挙げられる。
なお、上記カチオン性単量体とアニオン性単量体とを重合させる際には、上述したノニオン性単量体を同時に重合させてもよい。
【００９３】
上記重合可能な官能基を有するハロゲン化アミン誘導体は、上述したものと同様のものが用いられる。
また、上記重合可能な官能基を有するカルボン酸誘導体としては、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
これらの単量体は単独で用いても、２種類以上混合して用いてもよい。
【００９４】
上記一般式（１）で表される化合物において、Ｒが水素原子である場合、上記水溶性ポリマーは、カチオン性単量体である（メタ）アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルベンジンクロリド塩と、アニオン性単量体であるメタクリル酸と、ノニオン性単量体であるエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとを、質量比５：２：３となるように重合させたものであることが好ましい。
【００９５】
上記一般式（１）において、Ｒが置換基を有していてもよい有機基である場合、上記水溶性ポリマーは、カチオン性単量体である（メタ）アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルベンジンクロリド塩と、ノニオン性単量体であるエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとを、質量比１：１となるように重合させたものであることが好ましい。
【００９６】
上記汚染防止剤において、一般式（１）で表される化合物と、水溶性ポリマーとの混合比が質量比で１：０．１〜１：１０であることが好ましい。
【００９７】
汚染防止剤１に対する水溶性ポリマーの質量比が０．１未満であると、質量比が上記範囲にある場合と比較して、皮膜を十分に維持できなくなる傾向にあり、汚染防止剤１に対する水溶性ポリマーの質量比が１０を超えると、質量比が上記範囲にある場合と比較して、タック性が増加するため、汚染防止効果が低下する傾向にある。
【００９８】
上記汚染防止剤において、一般式（１）で表される化合物の表面張力は、２５〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
この場合、汚染防止剤をフェルト表面上により均一に付与することができる。
【００９９】
上記汚染防止剤は、上記一般式（１）で表される化合物、水溶性ポリマー以外にも、キレート剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、分散剤、粘度調整剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【０１００】
本発明の抄紙機の汚染防止方法において、フェルトに対する汚染防止剤の付着量は、５×１０−６〜５×１０−３ｇ／ｍ２であることが好ましい。
フェルトに対する汚染防止剤の付着量が５×１０−６ｇ／ｍ２未満であると、付着量が上記範囲にある場合と比較して、付着量が過少であるため、十分な汚染抑制効果が得えられない傾向にあり、付着量が５×１０−３ｇ／ｍ２を超えると、汚染抑制効果の向上が認められなくなる傾向にある。
【０１０１】
上述した本実施形態に係る抄紙機の汚染防止方法を行って紙を製造することにより、汚れが少ない湿紙を得ることができる。
【０１０２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【０１０３】
上記実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法においては、第２ボトム側フェルト２６、第３ボトム側フェルト３６及びトップロール３１に汚染防止剤を付与しているが、湿紙に接触する部位であればこれらに限定されない。
例えば、第１トップ側フェルト１５、第１ボトム側フェルト１６、第２トップ側フェルト２５に汚染防止剤を付与してもよく、フェルトに接触するそれぞれのフェルトロールに汚染防止剤を付与しフェルトに汚染防止剤を転移させてもよい。
【０１０４】
なお、湿紙５０に接触する面に汚染防止剤を付与することが好ましい。
すなわち、湿紙５０と接触するフェルトの面、該フェルトの面と接触するフェルトロールの面、又は湿紙と接触するプレスロールの面、に汚染防止剤を付与することが好ましい。
この場合、汚染防止剤の付与量を最小限に止めることができると共に、設備も簡素化できる。
【０１０５】
また、湿紙５０が一方の面しかペーパーロールやカンバス等に接触しない場合、汚染防止剤を一方の面のみに付与してもよい。
【０１０６】
上記実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法においては、汚染防止剤を第２ボトム側フェルト２６、第３ボトム側フェルト３６に付与し、湿紙５０に転移させているが、湿紙５０に直接付与してもよい。
【０１０７】
上記実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法においては、第２及び第３プレス部Ｂ，Ｃでシュープレス２２，３２を用いているが、第１プレス部Ａのプレスロール１２がシュープレスであってもよい。
逆に、全てがシュープレスでなくてもよい。
なお、プレスロールの配列数は特に限定されず、シュープレスの位置についても特に限定されない。
【０１０８】
上記実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法では、サクションボックスがフェルト中の水分を吸引する前後にフェルトに汚染防止剤を付与しているが、サクションボックスがフェルト中の水分を吸引する前はフェルトに汚染防止剤を付与しなくてもよい。
すなわち、サクションボックスがフェルト中の水分を吸引した後にフェルトに汚染防止剤を付与することが好ましい。
【０１０９】
上記実施形態に係る抄紙機１００の汚染防止方法では、ドクターブレード３０ｃがトップロール３１表面の異物を除去する前にトップロール３１に汚染防止剤を付与しているが、必ずしもこの時点で汚染防止剤を付与する必要はない。
すなわち、ドクターブレード３０ｃとドクターブレード３１ｃとの間において、汚染防止剤をトップロール３１に付与することが好ましい。
換言すると、トップロールが２つのドクターブレードを備えるときは、２つのドクターブレードの間に汚染防止剤を付与することが好ましい。
この場合、均一且つ確実にトップロールに汚染防止剤を付与することができる。
【０１１０】
上述した吹付け具２６ｂの形式としては、図４に示すスプレー式に限定されず、フェルトの幅方向に往復移動しながら液体を吐出可能な吹付け具等であってもよい。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
［汚染防止剤］
水８０質量％中に、下記一般式（３）で表されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（プロピレンオキサイド基の分子量：２０００、エチレンオキサイド基の含有割合：４０質量％、ｐ＝３４、ｑ＝３８、ｒ＝３８、表面張力３８．６ｍＮ／ｍ）１０質量％と、両性水溶性ポリマー１０質量％とを加えることにより、汚染防止剤を得た。
【化８】
2008081903.tif 000009
【０１１２】
なお、上記両性水溶性ポリマーは、カチオン性単量体である（メタ）アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルベンジンクロリド塩と、アニオン性単量体であるメタクリル酸と、ノニオン性単量体であるエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとを、質量比５：２：３となるように混合し、ラジカル重合させたものである。
【０１１３】
［実機試験］
図５に示すドライヤパート２００とカレンダーパート３００とを備えた図１に示す抄紙機１００を稼動させた。
すなわち、得られた汚染防止剤を吹付け具３０ｂ，３１ｂ，２７ｂ，３７ｂに注入し、トップロール３１、第２ボトム側フェルト２６，第３ボトム側フェルト３６それぞれに吹き付けて、湿紙の脱水を行った。
稼動条件は、次の通りである。
抄造品種：板紙
坪量：１６０〜３２０ｇ／ｍ２
紙幅：６ｍ
湿紙の移動速度：４００〜８００ｍ／ｍｉｎ
ペーパーロールの材質：鉄心ロール
汚染防止剤の付与量：２５ｃｃ／ｍｉｎ
【０１１４】
（実施例２）
実施例１において得られた汚染防止剤を、サクションボックス２６ａ，３６ａの後に設けられている吹付け具２６ｂ，３６ｂにも注入し、フェルト２６，３６それぞれに吹き付けて、湿紙の脱水工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして湿紙の脱水を行った。
【０１１５】
（実施例３）
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの代わりに、下記一般式（１）で表される化合物（エチレンオキサイド基の含有割合：７０質量％、炭素数１２（直鎖ドデシル）、ｐ＋ｒ＝１０、ｑ＝０、表面張力３１．０ｍＮ／ｍ）を用い、両性水溶性ポリマーの代わりに、カチオン性水溶性ポリマーを用いたこと以外は実施例１と同様にして湿紙の脱水を行った。
【化９】
2008081903.tif 000010
【０１１６】
なお、上記カチオン性水溶性ポリマーは、カチオン性単量体である（メタ）アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルベンジンクロリド塩と、ノニオン性単量体であるエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとを、質量比１：１となるように混合し、ラジカル重合させたものである。
【０１１７】
（実施例４）
実施例３において得られた汚染防止剤を、サクションボックス２６ａ，３６ａの後に設けられている吹付け具２６ｂ，３６ｂにも注入し、フェルト２６，３６それぞれに吹き付けて、湿紙の脱水工程を行ったこと以外は、実施例２と同様にして湿紙の脱水を行った。
【０１１８】
（比較例１）
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーを用いず、塩化アルキルジメチルベンザルコニウムを用いたこと以外は実施例１と同様にして湿紙の脱水を行った。
【０１１９】
（比較例２）
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーを用いず、塩化アルキルジメチルベンザルコニウムを用いたこと以外は実施例２と同様にして湿紙の脱水を行った。
【０１２０】
［評価方法］
実施例１〜４及び比較例１，２において、抄紙機を１週間稼動させた後、フェルトロール３８、ペーパーロール６０、トップロール３１及びドライパート２００におけるカンバス８１の汚染状態（汚れ量）をそれぞれ測定した。
なお、トップロール３１の汚れ量は、ドクターブレード３０ｂの刃先に溜まる汚れの量を採取して測定した。
得られた結果を表１に示す。
また、各実施例の結果は汚染防止剤として水のみを用いた場合のフェルトロール３８、ペーパーロール６０、トップロール３１及びドライパート２００におけるカンバス８１の汚れの量をそれぞれ１０としたときの規格値（ブランクに対する相対値）で示す。
さらに、実施例１及び比較例１における実機試験後のフェルトロール３８の写真を図６及び図７に、実施例１及び比較例１における実機試験後のペーパーロール６０の写真を図８及び図９に、実施例１及び比較例１における実機試験後のトップロール３１の写真を図１０及び図１１に、実施例１及び比較例１における実機試験後のカンバス８１の写真を図１２及び図１３に、それぞれ示す。
【０１２１】
【表１】
2008081903.tif 000011
【０１２２】
表１に示した結果から明らかなように、実施例１〜４の汚染防止剤によれば、比較例１，２の汚染防止剤と比較して、フェルトロール３８、ペーパーロール６０、トップロール３１及びカンバス８１の汚染を十分に抑制できることがわかった。
また、実施例２，４の結果は実施例１，３の結果よりも優れていることから、サクションボックスがフェルト中の水分を吸引した後に汚染防止剤をフェルトに付与することにより、フェルトロール３８、ペーパーロール６０、トップロール３１及びカンバス８１の汚染を一層抑制できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】図１は、本実施形態に係る抄紙機の汚染防止方法を行う抄紙機における抄紙機を模式的に示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る抄紙機の汚染防止方法を行う抄紙機におけるシュープレスの押圧部を拡大した概略図である。
【図３】図３は、図２の状態からシュープレスが湿紙及びフェルトを挟持した状態を示す概略図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る抄紙機の汚染防止方法を行う抄紙機における吹付け具の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、プレスパート後のドライヤパート及びカレンダーパートを示す概略図である。
【図６】図６は、実施例１における実機試験後のフェルトロールの写真である。
【図７】図７は、比較例１における実機試験後のフェルトロールの写真である。
【図８】図８は、実施例１における実機試験後のペーパーロールの写真である。
【図９】図９は、比較例１における実機試験後のペーパーロールの写真である。
【図１０】図１０は、実施例１における実機試験後のトップロールの写真である。
【図１１】図１１は、比較例１における実機試験後のトップロールの写真である。
【図１２】図１２は、実施例１における実機試験後のカンバスの写真である。
【図１３】図１３は、比較例１における実機試験後のカンバスの写真である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０，２０，３０・・・プレスロール
１１，２１，３１・・・トップロール
１２・・・ボトムロール
１５・・・第１トップ側フェルト
１５ａ，１６ａ，２５ａ，２６ａ，３６ａ・・・サクションボックス
１６・・・第１ボトム側フェルト
２２，３２・・・シュープレス
２２ａ・・・押上げ部
２２ｂ・・・昇降機構
２２ｃ・・・枠体
２５・・・第２トップ側フェルト
２６・・・第２ボトム側フェルト
２６ｂ，２７ｂ，３０ｂ，３１ｂ，３６ｂ，３７ｂ・・・吹付け具
２７・・・基体
２８・・・噴霧ノズル
３０ｃ，３１ｃ・・・ドクターブレード
３６・・・第３ボトム側フェルト
３８・・・フェルトロール
４０・・・サクションロール
５０・・・湿紙
６０・・・ペーパーロール
７０・・・汚染防止剤
１００・・・抄紙機
Ａ・・・第１プレス部
Ｂ・・・第２プレス部
Ｃ・・・第３プレス部
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・押圧部
【図１】
2008081903.tif 000015
【図２】
2008081903.tif 000016
【図３】
2008081903.tif 000017
【図４】
2008081903.tif 000018
【図５】
2008081903.tif 000019
【図６】
2008081903.tif 000020
【図７】
2008081903.tif 000021
【図８】
2008081903.tif 000022
【図９】
2008081903.tif 000023
【図１０】
2008081903.tif 000024
【図１１】
2008081903.tif 000025
【図１２】
2008081903.tif 000026
【図１３】
2008081903.tif 000027