(57)【要約】【課題】泡ムラが少なく、プリント後の白抜けの少ない感熱転写用受像シートを製造することが可能な感熱転写用受像シートの製造方法を提供する。【解決手段】支持体上に、中空ポリマーの少なくとも１種を含む断熱層の少なくとも１層と、ポリマーラテックスの少なくとも１種と水溶性ポリマーの少なくとも１種とを含む受容層の少なくとも１層と、を少なくとも有する感熱転写受像シートの製造方法であって、前記受容層は、全固形分に対する前記水溶性ポリマーの含有率が０．０１質量％以上３質量％以下である受容層形成用塗布液からなり、少なくとも前記受容層形成用塗布液を脱泡処理する脱泡工程と、前記受容層形成用塗布液を含む２種以上の塗布液を支持体上に同時重層塗布する工程と、を含む製造方法とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、中空ポリマーの少なくとも１種を含む断熱層の少なくとも１層と、ポリマーラテックスの少なくとも１種と水溶性ポリマーの少なくとも１種とを含む受容層の少なくとも１層と、を少なくとも有する感熱転写受像シートの製造方法であって、
前記受容層は、全固形分に対する前記水溶性ポリマーの含有率が、０．０１質量％以上３質量％以下である受容層形成用塗布液からなり、
少なくとも前記受容層形成用塗布液を脱泡処理する脱泡工程と、
前記受容層形成用塗布液を含む２種以上の塗布液を、支持体上に同時重層塗布する工程と、を含む感熱転写受像シートの製造方法。
【請求項２】
前記受容層形成用塗布液は、全固形分に対する前記水溶性ポリマーの含有率が、０．０１質量％以上１質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
【請求項３】
前記脱泡工程は、超音波脱泡装置を使用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
【請求項４】
前記脱泡工程は、超音波脱泡装置の音圧が９．８×１０−４Ｐａ以上５８．８×１０−４Ｐａ以下であることを特徴とする請求項３に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
【請求項５】
前記脱泡工程は、超音波脱泡装置の音圧が１４．７×１０−４Ｐａ以上４９．０×１０−４Ｐａ以下であることを特徴とする請求項３に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
【請求項６】
前記脱泡工程は、超音波脱泡装置の音圧が１６．６６×１０−４Ｐａ以上３９．２×１０−４Ｐａ以下であることを特徴とする請求項３に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
【請求項７】
前記脱泡工程は、前記超音波脱泡装置の送液流入点の高さを基準として、前記超音波脱泡装置の送液流入点から塗布するための装置又はタンクまでにおける送液経路の高さの最高点が１ｍ以上であることを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写用受像シートの製造方法に関する。より詳しくは、泡ムラおよび印画後の白抜けの少ない熱転写用受像シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている。しかも、銀塩写真に比べて、ドライであること、デジタルデータから直接可視像化できること、複製の作製が簡単であることなどの利点を持っている。
【０００３】
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下、インクシートともいう）と、感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう）と、を重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。このような記録方式のため、受像シートには転写後の濃度が高いことだけでなく、塗布後の泡ムラが少なくて平滑性が高いことが必要であり、これらに由来するプリント後の白抜けがないことが求められる。
【０００４】
受像シートは、溶剤塗布により受容層、中間層、断熱層などを塗布した後、貼り合わせにより作製することが以前より行われていた。しかし、近年環境面への配慮から、水系塗布により支持体上に受容層、中間層、断熱層、下塗層等の塗布液を塗布して作製することが行われるようになった。さらにこの水系塗布において水溶性ポリマーを使用してこの受像シートを作製することも近年おこなわれるようになった。また、塗布層の一部あるいは全部を同時重層塗布すること、及び塗布直前に塗布液の脱泡処理を行うことも知られている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−８０９７０号公報
【特許文献２】特開平８−３１８１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１又は特許文献２に記載の方法では、水系塗布によって受像シートを作製する場合、塗布後の泡ムラとそれに伴うプリント後の白抜けの悪化防止いう点で脱泡は不十分であり、特許文献１又は特許文献２に記載の方法で作製した受像シートには泡ムラとプリント後の白抜けの点で問題があった。
【０００６】
本発明は、泡ムラが少なく、プリント後の白抜けの少ない感熱転写用受像シートを製造することが可能な感熱転写用受像シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、感熱受像シート塗布液の物性に適合した脱泡装置および脱泡条件を適用することにより、泡ムラが少なく、プリント後の白抜けの少ない感熱転写用受像シートが製造できることを見出した。
すなわち、上記課題は下記の手段により達成された。
＜１＞  支持体上に、中空ポリマーの少なくとも１種を含む断熱層の少なくとも１層と、ポリマーラテックスの少なくとも１種と水溶性ポリマーの少なくとも１種とを含む受容層の少なくとも１層と、を少なくとも有する感熱転写受像シートの製造方法であって、前記受容層は、全固形分に対する前記水溶性ポリマーの含有率が、０．０１質量％以上３質量％以下である受容層形成用塗布液からなり、少なくとも前記受容層形成用塗布液を脱泡処理する脱泡工程と、前記受容層形成用塗布液を含む２種以上の塗布液を、支持体上に同時重層塗布する工程と、を含む感熱転写受像シートの製造方法。
＜２＞  前記受容層形成用塗布液は、全固形分に対する前記水溶性ポリマーの含有率が、０．０１質量％以上１質量％以下であることを特徴とする前記＜１＞に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
＜３＞  前記脱泡工程は、超音波脱泡装置を使用することを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
＜４＞  前記脱泡工程は、超音波脱泡装置の音圧が９．８×１０−４Ｐａ以上５８．８×１０−４Ｐａ以下であることを特徴とする前記＜３＞に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
＜５＞  前記脱泡工程は、超音波脱泡装置の音圧が１４．７×１０−４Ｐａ以上４９．０×１０−４Ｐａ以下であることを特徴とする前記＜３＞に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
＜６＞  前記脱泡工程は、超音波脱泡装置の音圧が１６．６６×１０−４Ｐａ以上３９．２×１０−４Ｐａ以下であることを特徴とする前記＜３＞に記載の感熱転写受像シートの製造方法。
＜７＞  前記脱泡工程は、前記超音波脱泡装置の送液流入点の高さを基準として、前記超音波脱泡装置の送液流入点から塗布するための装置又はタンクまでにおける送液経路の高さの最高点が１ｍ以上であることを特徴とする前記＜３＞〜＜６＞に記載の感熱転写受像シート製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、泡ムラが少なく、プリント後の白抜けの少ない感熱転写用受像シートを製造することが可能な感熱転写用受像シートの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明における感熱転写受像シートは、支持体上に中空ポリマーの少なくとも１種を含む断熱層の少なくとも１層と、ポリマーラテックスの少なくとも１種と水溶性ポリマーの少なくとも１種とを含む受容層の少なくとも１層と、を有する感熱転写受像シートである。断熱層および受容層は、各々複数の層で形成されていても良い。支持体と断熱層との間に、及び／又は、断熱層と受容層の間に、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層、下塗層などの中間層が形成されていてもよい。また、転写材料と重ね合わせられる面の最外層には、離型層が形成されてもよい。
さらに、支持体の裏面側（少なくとも断熱層と受容層が設けられた面とは逆側の面）にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。
【００１０】
これらの感熱転写受像シートの作製は、塗布液の調製、支持体上への塗布液の塗布、乾燥によってなされる。本発明において、受容層および断熱層がそれぞれ２層以上もしくは一方が２層以上の場合も好ましい態様であるが、少なくとも受容層形成用塗布液を含む２種以上の塗布液を支持体上に同時重層塗布して少なくとも受容層が形成される。受容層と共に形成される層は、断熱層であっても他の機能を有する中間層であっても良い。また、中間層を含む場合は、受容層、断熱層および中間層を同時重層塗布により形成することができる。
本発明において、同時重層塗布によらずに受容層を形成すると、受容層の塗布面状が悪化する。
以下、該工程について詳しく説明する。
【００１１】
（塗布液の調製）
塗布液の調製工程は、塗布液に使用される各種乳化物、添加剤などを準備・計量する工程と、これらを添加・混合して塗布液を調製する工程とを含んでなる。
乳化物・添加剤などの計量には、重量計量、容量計量などの方法があるが、いずれの方法も用いることができる。
塗布液を調製する方法としては、例えば、連続調液方式とバッチ調液方式の２つに大別される。感熱転写受像シートの作製には、いずれの方法も用いることができる。
【００１２】
連続調液方式は、基準となる液を一定流量で流しているところに必要な添加物を順次又は同時に基準液に対して一定比率で添加することを特徴とした塗布液の調製方法である。連続調液方式のメリットとして塗布液の経時時間が一律で製品性能が安定化することが挙げられる。一方、デメリットとして定常状態になるまでのロスが大きいことが挙げられる。また、調製時に反応、吸着などの反応待ち時間が必要な処方には不向きである。
【００１３】
バッチ調液方式はより一般的な方法であって、釜等の容器中で分散液と添加剤を攪拌・混合装置を用いて混ぜ合わせるバッチ式の方法である。この方式には、反応、吸着などに対応した時間設定がし易く、また、攪拌強化、調製サイクル短縮などの対応策が取りやすいというメリットがある。逆に、デメリットとしては、塗布液の経時時間が一定化しないことが挙げられる。
【００１４】
バッチ調液方式では、塗布液を調製する調製タンクの他に、ストックタンク、液物性を測定するユニット、移液ポンプおよび濾過装置、液レベルの測定ユニット等が備えられることがある。液面レベル計としては、差圧電送器、超音波レベル計、追随式レベル計、ロードセルなど各種方式が知られているが、液量が測定可能であればどの方式も採用可能である。液物性を測定するユニットはストックタンクに備えられることが多い。さらに、塗布液を塗布工程に送るためのバッファータンクを備えることもある。ストックタンク中の調製液の物性に異常が無い事を確認後、移液される。調製液ストックタンクとバッファータンクとの間には濾過装置を設けることもできる。これらのタンクはスケール変更が可能な場合もある。
調製タンクでは、その対象とする塗布液に必要なもの（乳化物、各種薬品など）が、塗布液処方に従って順次添加される。
【００１５】
調製・タンクは、温度調節可能なジャッケットを有することが多く、添加される薬品を攪拌機により均一に混合する。攪拌羽根としてはプロペラ、パドル、ジェット型、アンカー型など市販されている各種攪拌羽根が適用可能である。攪拌流れはダウンフロー型でもアップフロー型でも可能である。
調製液の各スケールにおいて、同一の攪拌混合効率が得られる様に塗布液調製タンクの攪拌機の回転数を制御する装置、および、液量が少ない場合に発生する渦流が攪拌羽根に到達して発生する泡を防止するためにタンク内面及び／又は攪拌羽根の周辺にバッフルが設けられることができる。これらにより実用攪拌領域が広くなる。
【００１６】
（ゼラチン溶解）
塗布液にゼラチンを添加する場合には、あらかじめゼラチンを溶解しておくことが好ましい。ゼラチンの溶解方法としては、１）常温の水に分散・浸漬して粉体全体を膨潤させた後、昇温して溶解を行う膨潤溶解法，２）温水中にゼラチンを投入、直ちに昇温・高速攪拌を行い溶解する高温溶解法、３）その他の方法があるが、いずれの方法も特別な制限なしに用いることができる。
【００１７】
（液物性の測定）
塗布液の液物性測定には、各種粘度計、表面張力測定装置、比重計、ｐＨ計などを用いることができる。ｐＨ測定には、ｐＨ用標準緩衝液を用いて校正されたガラス電極を用いるｐＨ計を使用することができる。
【００１８】
（塗布）
各層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、ダイコート、スライドコート、カーテンコート等の公知な方法のうち、同時重層塗布が可能な方法から適宜選択して行うことができる。これらの中で、カーテン塗布、スライド塗布は、ポンプなどによる送液流量で塗布膜厚が決まる方式であり、同時重層塗布が可能である。
【００１９】
支持体上に複数の機能の異なる複数の層（気泡層、断熱層、中間層、受容層など）からなる多層構成の受像シートを製造する場合、特開２００４−１０６２８３号、同２００４−１８１８８８号、同２００４−３４５２６７号等の各公報に示されている如く各層を順次塗り重ねていくか、あらかじめ各層を支持体上に塗布したものを張り合わせることにより製造することが知られている。一方、写真業界では例えば複数の層を同時に重層塗布することにより生産性を大幅に向上させることが知られている。例えば特開米国特許第２，７６１，７９１号、同第２，６８１，２３４号、同第３，５０８，９４７号、同第４，４５７，２５６号、同第３，９９３，０１９号、特開昭６３−５４９７５号、特開昭６１−２７８８４８号、同５５−８６５５７号、同５２−３１７２７号、同５５−１４２５６５号、同５０−４３１４０号、同６３−８０８７２号、同５４−５４０２０号、特開平５−１０４０６１号、同５−１２７３０５号、特公昭４９−７０５０号の各公報または各明細書やEdgar  B.  Gutoffら著，「Coating  and  Drying  Defects：Troubleshooting  Operating  Problems」，John  Wiley＆Sons社，1995年，101〜103頁などに記載のいわゆるスライド塗布（スライドコーティング法）、カーテン塗布（カーテンコーティング法）といわれる方法が知られている。これらの塗布方法では、複数の塗布液を塗布装置に同時に供給して異なる複数の層を形成する。これらの方法は均一な塗布膜厚が得られることと、多層同時塗布が可能であり、本発明で好ましく用いることができる。
【００２０】
スライド塗布方法のための装置としては、Ｒｕｓｓｅｌｌ等により米国特許第２，７６１，７９１号に提案された多層スライドビード装置がある。コーターの形状の例は、例えば、Stephen F. Kistler、PetertM. Schweizer著“LIQUID FILM COATING”(CHAPMAN & HALL社刊、1997年)に記載されている。
スライドビード塗布装置は、主として塗布ヘッドと、連続走行する支持体を巻き掛け支持するバックアップローラとで構成される。塗布ヘッドを形成するブロック内部には、送液ラインから送液された塗布液を支持体の幅方向に拡流する液溜りが形成され、この液溜りに連通して狭隘なスリットがスライド面まで開口して形成される。このスライド面は塗布ヘッド上面に形成され、バックアップローラ側に向かって下方に傾斜している。
【００２１】
それぞれの液溜りに供給された塗布液は、各スリットからスライド面に押し出され、スライド面を流下しながら順次重畳して複層塗布膜を形成し、互いに全体としては大きく混ざり合うことなくスライド面下端の先端部に達する。先端部に達した塗布液は、先端部と、バックアップローラに巻き掛けられて走行する支持体面との隙間に塗布液ビードを形成し、この塗布液ビードを介して支持体面に塗布される。ビードを安定化させるために下部は減圧される。そのため、バックアップローラの下方に減圧室が形成される。この減圧室は、ビードの下側を負圧にしてビードを安定化させると共に、ウエブに塗布されなかった余剰の塗布液を減圧室に流れ落ち易くする働きがある。この過程において、前記のように、隣接する層の一方の塗布液が他の層の塗布液に、あるいは各塗布液間相互に好ましくない影響を与えるのを防ぐ必要がある。
【００２２】
カーテン塗布は、自由落下する液膜を一定の速度で連続走行している支持体に塗布する方法である。エクストルージョン型、スライド型等、いくつかの方式がある。スライド型コーターでは、スライド面上に作成された多層液膜がスライド端より自由落下する。そのため、スライド面終端には、落下液膜がスムーズに形成されるよう形状の工夫がなされる。
【００２３】
同時重層塗布においては、均質な塗膜形成および良好な塗布性の点で、各層を構成する塗布液の粘度および表面張力を調整する必要がある。塗布液の粘度は、公知の増粘剤や減粘剤を他の性能に影響を与えない範囲で使用することにより容易に調整できる。また、塗布液の表面張力は各種の界面活性剤により調整可能である。
【００２４】
液濃度、粘度、表面張力、ｐＨ等の物性値が適切な値となるように調製された塗布液を塗布部に送液するには、泡や異物の除去を行いながら連続的に行う必要がある。
一定流量で塗布液を連続的に供給するには、各種の方法が可能であるが、精度・信頼性の点から定量ポンプを用いるのが好ましい。例として、プランジャーポンプ、ダイヤフラム型ポンプを挙げることができる。ダイヤフラム型では、プランジャーと送液される液体が２枚のダイヤフラムで隔離されており、駆動オイルおよび２枚のダイヤフラム間の純水を経由してプランジャーの動作が送液される液体に伝えられる。送液ポンプの流量変動は塗布膜厚の変動に結びつくものであり、十分な精度が必要とされる。
ポンプの脈動の影響を低減する必要がある場合には、脈動を吸収するための補助装置が用いられる。いくかの方式が公知であるが、一例としてパイプライン型の脈動吸収装置を挙げることができる（例えば、特開平１−２５５７９３号公報参照）。
【００２５】
異物の除去のため、塗布液の濾過を行うのが好ましい。濾材としては各種のものを用いることができるが、例としてカートリッジ濾材を挙げることができる。使用にあたっては、濾材の空孔中に保持されている空気が気泡の形で塗布液に混入するのを防ぐために、前もって処理しておくことが好ましい。いくつかの方法が公知であるが、一例として、界面活性剤を含む液体等で処理しておくこと（例えば、ＵＳＰ５０９６６０２号公報参照）を挙げることができる。
【００２６】
異物と並んで、気泡も塗布面状故障の原因となる。そのため、塗布液中に混入している気泡および液体表面に浮遊している泡沫を脱泡・消泡することが必要である。そのための手法としては、気泡の液体からの分離、あるいは気泡の液体への溶解がある。分離の方法としては、減圧脱泡、超音波脱泡、遠心脱泡などが公知である。液体への溶解の方法としては、超音波パイプライン脱泡が挙げられる。
【００２７】
本発明においては、少なくとも受容層形成用塗布液を塗布する直前に脱泡処理することが好ましく、同時重層塗布するすべての塗布液を塗布する直前に脱泡処理することがより好ましい。脱泡の方法は静置脱泡、加温冷却脱泡など公知の脱泡方法のいずれでもよいが、処理時間や手間を考慮すると超音波脱泡による脱泡方法がより好ましい。本発明に用いることができる超音波脱泡装置は、気泡の液体からの分離の機能と気泡の液体への溶解の２つの機能を併せもっていることが好ましい。ただし、本発明に使用できる超音波脱泡装置はこれに限定されるものではない。
【００２８】
超音波脱泡時の条件としては、使用する超音波の周波数については特に制限がない。また、超音波の出力としては、音圧が９．８×１０−４Ｐａ以上５８．８×１０−４Ｐａ以下であることが好ましく、音圧が１４．７×１０−４Ｐａ以上４９．０×１０−４Ｐａ以下であることがより好ましく、音圧が１６．６６×１０−４Ｐａ以上３９．２×１０−４Ｐａ以下であることが特に好ましい。
【００２９】
また、超音波脱泡装置の使用態様としては、超音波脱泡装置の送液流入点を基準として、超音波脱泡装置の送液流入点から超音波脱泡装置の送液流出点を経由して、塗布するための装置又はタンクまでにおける送液経路の高さの最高点が１ｍ以上であることが好ましい。かかる態様であることにより脱泡処理がより効率的に行われ、泡ムラが良化し、印画後の白抜けのレベルが向上する。尚、高さが１ｍ以上であれば、それ以上の高さとしても泡ムラ、印画後の白抜けのレベルに実質的な差は見られない。これ以外の装置上の条件を勘案して適切な高さとすれば良い。
尚、ここでいう塗布するための装置とは、例えば、塗布ヘッド等をいう。
【００３０】
塗布液に添加することによって塗布液の経時安定性が悪化するような添加物を用いる場合には、添加してから塗布までの経時時間を短くするために、送液工程内で、塗布部の直前で添加を行う方式が知られている。本発明においてもこのような方式を用いることができる。このための混合器としては、静的混合器、動的混合器がある。
【００３１】
（乾燥）
塗布液の塗布によって、支持体上に塗布膜が形成された後、乾燥ゾーンで乾燥され、調湿ゾーンを経て巻取られることが好ましい。本発明では支持体上に複数の層からなる積層構造の塗布膜を形成した後、速やかに固化させることが好ましい。塗布膜の固化が十分に進んでいない段階で強い乾燥風があたると流動が生じ、むらとなることがある。また、積層構造の塗布膜の最上層に有機溶剤が含まれていると、風によりスライド面上や塗布直後に不均一な溶剤蒸発が起こり、むらが生じることがある。この観点から、水系塗布であることが好ましい。
【００３２】
また、ゼラチンなど低温でゲル化するバインダーを含む場合には支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を下げて、塗膜を冷却固化させ（セット工程）、その後温度を上げて乾燥させることが好ましい。これにより、更に均一、均質な塗膜が形成される。ここでセット工程とは、例えば、冷風等を塗膜に当てて温度を下げるなどの手段により、塗膜組成物の粘度を高め、各層間及び各層内の物質流動性を鈍化させるゲル化促進工程のことを意味する。本発明ではこの方法を好ましく用いることが出来る。
冷風を用いる場合の温度条件としては、２５℃以下が好ましく、１０℃以下であることが更に好ましい。
【００３３】
本発明では塗布液の主成分がポリマーラテックスで構成されるため、急速に乾燥させると乾燥による膜の収縮が不均一に起こり、乾燥後の塗布皮膜にひび割れが生じ易くなるため、ゆっくり乾燥させる方が好ましい。この様な要件を満足させるためにも、乾燥工程においては、乾燥温度、乾燥風の風量、乾燥風の露点を調節し、乾燥速度を調節しながら乾燥を行うことが好ましい。
【００３４】
代表的な乾燥装置としては、エアループ方式、つるまき方式等がある。
エアループ方式は、ローラーで支持された塗布済み品に乾燥風噴流を吹き付ける方式であり、ダクトは縦に配置する方式と、横に配置する方式がある。乾燥機能と搬送機能は基本的に分離されていて、風量等の自由度が大きい。しかし、多くのローラーを使うため、寄り・シワ・スリップ等のベース（支持体）の搬送不良が発生しやすい。
つる巻き方式は、円筒状のダクトに塗布済み品をつる巻き状に巻きつけて乾燥風で浮上させて（エアフローティング）搬送・乾燥する方式で、基本的にローラーに支持が不要である（例えば、特公昭４３−２０４３８号公報参照）。
本発明ではこれらの乾燥装置を好ましく用いることができる。
【００３５】
（１）感熱転写受像シート
以下、本発明における感熱転写受像シートの構成について詳しく説明する。
（受容層）
本発明において、受容層はポリマーラテックスの少なくとも１種と、水溶性ポリマーの少なくとも１種を含有する。また前記受容層を形成する受容層形成用塗布液は全固形分に対する含有率で０．０１％以上３％以下の水溶性ポリマーを含有するが、その含有率は０．０１％以上１％以下であることがより好ましい。
【００３６】
受容層は、インクシートから移行してくる染料を受容し、形成された画像を維持する役割を果たす。本発明における感熱転写受像シートにおいて、受容層はポリマーラテックスの少なくとも１種を含有する。
また受容層には、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、酸化防止剤、防腐剤、界面活性剤、その他の添加物を含有させることができる。
【００３７】
＜ポリマーラテックス＞
本発明に用いられるポリマーラテックスについて説明する。本発明における感熱転写受像シートにおいて、受容層に用いることができるポリマーラテックスは水に不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したものである。分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどを挙げることができ、いずれの分散状態のものであってもよい。尚、ポリマーラテックスについては、例えば、奥田平、稲垣寛編集、「合成樹脂エマルジョン」、高分子刊行会発行（１９７８年）；杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、「合成ラテックスの応用」、高分子刊行会発行（１９９３年）；室井宗一著、「合成ラテックスの化学」、高分子刊行会発行（１９７０年）；三代澤良明監修、「水性コーティング材料の開発と応用」、シーエムシー出版（２００４年）および特開昭６４−５３８号公報などに記載されている。ポリマーラテックス中の分散粒子の平均粒径は１〜５００００ｎｍ、より好ましくは５〜１０００ｎｍ程度の範囲が好ましい。
分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものであっても単分散の粒径分布を持つものであってもよい。
【００３８】
ポリマーラテックスとしては、通常の均一構造のポリマーラテックスであっても、それ以外のいわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。この場合コアとシェルのガラス転移温度が異なるものとすることでより好ましい場合がある。
本発明におけるポリマーラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−３０℃〜１３０℃が好ましく、０℃〜１２０℃がより好ましい。このなかでも、ガラス転移温度が４０℃以上（好ましくは４０〜１２０℃）が好ましく、７０℃以上（７０〜１００℃）がより好ましい。
【００３９】
本発明におけるポリマーラテックスの好ましい態様としては、アクリル系ポリマー、ポリエステル類、ゴム類(例えばＳＢＲ樹脂)、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリオレフィン類等を挙げることができ、いずれのポリマーラテックスであっても好ましく用いることができる。
また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
【００４０】
これらポリマーラテックスとしてはポリマーが、直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよく、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。また、コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。
【００４１】
本発明におけるこれらポリマーの分子量としては数平均分子量で５０００〜１００００００、好ましくは１００００〜５０００００である。５０００以上であることでポリマーラテックスを含有する受容層の力学強度を向上させることができる。また、１００００００以下とすることで良好な成膜性を得ることができる。
【００４２】
本発明に使用することができるポリマーラテックスの合成に用いるモノマーとしては、特に制限はない。例えば、通常のラジカル重合又はイオン重合法で重合可能なものとしては、下記に示すモノマー群（ａ）〜（ｊ）を好適に挙げることができる。これらモノマーを独立かつ自由に組み合わせて選択し、所望の性能を有するポリマーラテックスを合成することができる。
【００４３】
−モノマー群（ａ）〜（ｊ）−
（ａ）共役ジエン類：１，３−ペンタジエン、イソプレン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−α−ナフチル−１，３−ブタジエン、１−β−ナフチル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエン等。
（ｂ）オレフィン類：エチレン、プロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、４−ペンテン酸、８−ノネン酸メチル、ビニルスルホン酸、トリメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２，５−トリビニルシクロヘキサン等。
【００４４】
（ｃ）α，β−不飽和カルボン酸エステル類：アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等）、置換アルキルアクリレート（例えば、２−クロロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等）、置換アルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシプロピレンの付加モル数＝２ないし１００のもの）、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、クロロ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロピルメタクリレート、２−カルボキシエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、４−オキシスルホブチルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等）、不飽和ジカルボン酸の誘導体（例えば、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジブチル等）、多官能エステル類（例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラメタクリレート等）。
【００４５】
（ｄ）α，β−不飽和カルボン酸のアミド類：例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、Ｎ−メチルマレイミド、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸、メチレンビスアクリルアミド、ジメタクリロイルピペラジン等。
（ｅ）不飽和ニトリル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｆ）スチレン及びその誘導体：スチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、ｐ−アミノメチルスチレン、１，４−ジビニルベンゼン等。
（ｇ）ビニルエーテル類：メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等。
（ｈ）ビニルエステル類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロロ酢酸ビニル等。
（ｉ）α，β−不飽和カルボン酸及びその塩類：アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、イタコン酸カリウム等。
（ｊ）その他の重合性単量体：Ｎ−ビニルイミダゾール、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリン、ジビニルスルホン等。
【００４６】
本発明で使用できるポリマーラテックスとしては、市販されているものであってもよい。例えば、以下のようなポリマーラテックスが利用できる。
アクリル系ポリマーの例としては、ダイセル化学工業(株)製セビアンＡ−４６３５、４７１８、４６０１；日本ゼオン(株)製Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ８１１、８１４、８２１、８２０、８５５(Ｐ−１７：Ｔｇ３６℃)、８５７ｘ２(Ｐ−１８：Ｔｇ４３℃)；大日本インキ化学(株)製Ｖｏｎｃｏａｔ  Ｒ３３７０(Ｐ−１９：Ｔｇ２５℃)、４２８０(Ｐ−２０：Ｔｇ１５℃)；日本純薬(株)製ジュリマーＥＴ−４１０(Ｐ−２１：Ｔｇ４４℃)；ＪＳＲ(株)製ＡＥ１１６(Ｐ−２２：Ｔｇ５０℃)、ＡＥ１１９(Ｐ−２３：Ｔｇ５５℃)、ＡＥ１２１(Ｐ−２４：Ｔｇ５８℃)、ＡＥ１２５(Ｐ−２５：Ｔｇ６０℃)、ＡＥ１３４(Ｐ−２６：Ｔｇ４８℃)、ＡＥ１３７(Ｐ−２７：Ｔｇ４８℃)、ＡＥ１４０(Ｐ−２８：Ｔｇ５３℃)、ＡＥ１７３(Ｐ−２９：Ｔｇ６０℃)；東亞合成(株)製アロンＡ−１０４(Ｐ−３０：Ｔｇ４５℃)；高松油脂(株)製ＮＳ−６００Ｘ、ＮＳ−６２０Ｘ；日信化学工業(株)製ビニブラン２５８０、２５８３、２６４１、２７７０、２７７０Ｈ、２６３５、２８８６、５２０２Ｃ、２７０６などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００４７】
ポリエステル類の例としては、大日本インキ化学(株)製ＦＩＮＥＴＥＸ  ＥＳ６５０、６１１、６７５、８５０；イーストマンケミカル製ＷＤ−ｓｉｚｅ、ＷＭＳ；高松油脂(株)製Ａ−１１０、Ａ−１１５ＧＥ、Ａ−１２０、Ａ−２１、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−１２４Ｓ、Ａ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−２１５ＧＥ、Ａ−５１０、Ａ−５１３Ｅ、Ａ−５１５ＧＥ、Ａ−５２０、Ａ−６１０、Ａ−６１３、Ａ−６１５ＧＥ、Ａ−６２０、ＷＡＣ−１０、ＷＡＣ−１５、ＷＡＣ−１７ＸＣ、ＷＡＣ−２０、Ｓ−１１０、Ｓ−１１０ＥＡ、Ｓ−１１１ＳＬ、Ｓ−１２０、Ｓ−１４０、Ｓ−１４０Ａ、Ｓ−２５０、Ｓ−２５２Ｇ、Ｓ−２５０Ｓ、Ｓ−３２０、Ｓ−６８０、ＤＮＳ−６３Ｐ、ＮＳ−１２２Ｌ、ＮＳ−１２２ＬＸ、ＮＳ−２４４ＬＸ、ＮＳ−１４０Ｌ、ＮＳ−１４１ＬＸ、ＮＳ−２８２ＬＸ；東亞合成(株)製アロンメルトＰＥＳ−１０００シリーズ、ＰＥＳ−２０００シリーズ；東洋紡(株)製バイロナールＭＤ−１１００、ＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１２４５、ＭＤ−１２５０、ＭＤ−１３３５、ＭＤ−１４００、ＭＤ−１４８０、ＭＤ−１５００、ＭＤ−１９３０、ＭＤ−１９８５；住友精化(株)製セポルジョンＥＳなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００４８】
ポリウレタン類の例としては、大日本インキ化学(株)製ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ１０、ＡＰ２０、ＡＰ３０、ＡＰ４０、１０１Ｈ、Ｖｏｎｄｉｃ  １３２０ＮＳ、１６１０ＮＳ；、大日精化(株)製Ｄ−１０００、Ｄ−２０００、Ｄ−６０００、Ｄ−４０００、Ｄ−９０００、高松油脂株制ＮＳ−１５５Ｘ、ＮＳ−３１０Ａ、ＮＳ−３１０Ｘ、ＮＳ−３１１Ｘ；第一工業製薬(株)製エラストロンなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００４９】
ゴム類の例としては、大日本インキ化学(株)製ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ；日本ゼオン(株)製Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ４１６、ＬＸ４１０、ＬＸ４３０、ＬＸ４３５、ＬＸ１１０、ＬＸ４１５Ａ、ＬＸ４３８Ｃ、２５０７Ｈ、ＬＸ３０３Ａ、ＬＸ４０７ＢＰシリーズ、Ｖ１００４、ＭＨ５０５５などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００５０】
ポリ塩化ビニル類の例としては、日本ゼオン(株)製Ｇ３５１、Ｇ５７６；日信化学工業(株)製ビニブラン２４０、２７０、２７７、３７５、３８６、６０９、５５０、６０１、６０２、６３０、６６０、６７１、６８３、６８０、６８０Ｓ、６８１Ｎ、６８５Ｒ、２７７、３８０、３８１、４１０、４３０、４３２、８６０、８６３、８６５、８６７、９００、９００ＧＴ、９３８、９５０などが挙げられる（いずれも商品名）。
ポリ塩化ビニリデン類の例としては、旭化成工業(株)製Ｌ５０２、Ｌ５１３、大日本インキ化学(株)製Ｄ−５０７１など挙げられる（いずれも商品名）。
ポリオレフィン類の例としては、三井石油化学(株)製ケミパールＳ１２０、ＳＡ１００、Ｖ３００(Ｐ−４０：Ｔｇ８０℃)；大日本インキ化学(株)製Ｖｏｎｃｏａｔ  ２８３０、２２１０、２９６０；住友精化(株)製ザイクセン、セポルジョンＧなどが挙げられる（いずれも商品名）
共重合ナイロン類の例としては、住友精化(株)製セポルジョンＰＡなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００５１】
ポリ酢酸ビニル類の例としては、日信化学工業(株)製ビニブラン１０８０、１０８２、１０８５Ｗ、１１０８Ｗ、１１０８Ｓ、１５６３Ｍ、１５６６、１５７０、１５８８Ｃ、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、１１２８Ｃ、１１３７、１１３８、Ａ２０Ｊ２、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｋ１、Ａ２３Ｐ２Ｅ、Ａ６８Ｊ１Ｎ、１０８６Ａ、１０８６、１０８６Ｄ、１１０８Ｓ、１１８７、１２４１ＬＴ、１５８０Ｎ、１０８３、１５７１、１５７２、１５８１、４４６５、４４６６、４４６８Ｗ、４４６８Ｓ、４４７０、４４８５ＬＬ、４４９５ＬＬ、１０２３、１０４２、１０６０、１０６０Ｓ、１０８０Ｍ、１０８４Ｗ、１０８４Ｓ、１０９６、１５７０Ｋ、１０５０、１０５０Ｓ、３２９０、１０１７ＡＤ、１００２、１００６、１００８、１１０７Ｌ、１２２５、１２４５Ｌ、ＧＶ−６１７０、ＧＶ−６１８１、４４６８Ｗ、４４６８Ｓなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００５２】
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドしてもよい。
また、ポリマーラテックスの最低造膜温度（ＭＦＴ）は−３０℃〜９０℃、より好ましくは０℃〜７０℃程度が好ましい。
【００５３】
本発明に用いられるポリマーラテックスの好ましい例としては、ポリ乳酸エステル類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリアセタール類、ＳＢＲ類、ポリ塩化ビニル類を挙げることができ、この中でも、ポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリ塩化ビニル類を含むことが最も好ましい。
【００５４】
本発明においては、上述のポリマーラテックスのなかでもポリ塩化ビニル類が好ましい。ポリ塩化ビニル類、すなわち塩化ビニルから得られる繰り返し単位を少なくとも含むポリマーラテックスのなかでも、該塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０モル％以上含むポリマーラテックスが好ましい。さらに好ましくは共重合のポリマーラテックスである。このような共重合のポリマーラテックスとしては、塩化ビニルと共重合するモノマーが、アクリルまたはメタクリル酸もしくはこのエステル、酢酸ビニル、エチレンであるものが好ましい。塩化ビニル類およびアクリルおよび酢酸ビニル系の共重合体も好ましい。アクリル酸エステルのエステル部のアルコール部分は炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜８がより好ましい。
【００５５】
このようなポリ塩化ビニル類としては、前述のものが挙げられるが、なかでもビニブラン２４０、ビニブラン２７０、ビニブラン２７６、ビニブラン２７７、ビニブラン３７５、ビニブラン３８０、ビニブラン３８６、ビニブラン４１０、ビニブラン４３０、ビニブラン４３２、ビニブラン５５０、ビニブラン６０１、ビニブラン６０２、ビニブラン６０９、ビニブラン６１９、ビニブラン６８０、ビニブラン６８０Ｓ、ビニブラン６８１Ｎ、ビニブラン６８３、ビニブラン６８５Ｒ、ビニブラン６９０、ビニブラン８６０、ビニブラン８６３、ビニブラン６８５、ビニブラン８６７、ビニブラン９００、ビニブラン９３８、ビニブラン９５０（以上いずれも日信化学工業（株）製）、ＳＥ１３２０、Ｓ−８３０（以上いずれも住友ケムテック（株）製）が好ましい。
【００５６】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、インクシートから移行してくる染料を受容するために使用されるものであるが、該ポリマーラテックスとともに、いかなるポリマーを併用してもよい。
併用することのできるポリマーとしては、染料を受容するために使用されてもよいが、上記ポリマーラテックスを保持するためのバインダーとして使用することもできる。
このようなポリマーとしては透明又は半透明で、無色であることが好ましく、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリアミド類等がある。バインダーは水又は有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【００５７】
インクシートから移行する染料を受容することを目的として使用する前記ポリマーラテックス以外に、主に上記のバインダーとして使用する場合、該ポリマーラテックスとしては、加工脆性と画像保存性の点でガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃〜７０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは−１０℃〜５０℃の範囲、さらに好ましくは０℃〜４０℃の範囲である。バインダーとして２種以上のポリマーをブレンドして用いることも可能で、この場合、組成分を考慮し加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。また、相分離した場合やコア−シェル構造を有する場合には加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。
【００５８】
このガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。
１／Ｔｇ＝Σ(Ｘｉ／Ｔｇｉ)
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはi番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、例えば、J.Brandrup,E.H.Immergut著「Polymer  Handbook(3rd  Edition)」、Wiley-Interscience、1989の値を採用できる。
【００５９】
＜水溶性ポリマー＞
本発明においては、受容層は水溶性ポリマーの少なくとも１種を含有し、全固形分に対するその含有率（固形分比率）は０．０１％以上３％以下である。本発明においては０．０１％以上１％以下であることがより好ましい。水溶性ポリマーの含有率が０．０１％未満では受容層の強度が不足する。また３％を超えるとプリント時の転写濃度が低下する傾向がある。
【００６０】
ここで、水溶性ポリマーとは、２０℃における水１００ｇに対し０．０５ｇ以上溶解するポリマーを意味する。水溶性ポリマーの溶解性は２０℃における水１００ｇに対し、より好ましくは０．１ｇ以上、さらに好ましくは０．５ｇ以上、特に好ましくは１ｇ以上である。尚、ポリマーラテックスは、ポリマー微粒子が分散媒体で分散されたものであり、本発明における水溶性ポリマーとは異なるものである。
【００６１】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーとしては、天然高分子（多糖類系、微生物系、動物系）、半合成高分子（セルロース系、デンプン系、アルギン酸系）および合成高分子（ビニル系、その他）等を挙げることができる。例えば、以下に述べるポリビニルアルコールを始めとする合成ポリマーや、植物由来のセルロース等を原料とする天然あるいは半合成ポリマーが本発明で使用できる水溶性ポリマーに該当する。
本発明において、水溶性ポリマーを前記ポリマーラテックスと区別するためにバインダーと標記することもある。
【００６２】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、天然高分子および半合成高分子について詳しく説明する。
植物系多糖類としては、アラビアガム、κ−カラギーナン、ι−カラギーナン、λ−カラギーナン、グアガム（Squalon社製Supercolなど）、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガント、トウモロコシデンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Purity-21など）、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製National  78-1898など）など、微生物系多糖類としては、キサンタンガム（Kelco社製Keltrol  Tなど）、デキストリン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Nadex360など）などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００６３】
動物系天然高分子としては、ゼラチン（Croda社製Crodyne  B419など）、カゼイン、コンドロイチン硫酸ナトリウム（Croda社製Cromoist  CSなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。セルロース系としては、エチルセルロース（I.C.I.社製Cellofas  WLDなど）、カルボキシメチルセルロース(ダイセル化学工業社製CMCなど)、ヒドロキシエチルセルロース(ダイセル化学工業社製HECなど)、ヒドロキシプロピルセルロース（Aqualon社製Klucelなど）、メチルセルロース（Henkel社製Viscontranなど）、ニトロセルロース（Hercules社製Isopropyl  Wetなど）、カチオン化セルロース（Croda社製Crodacel  QMなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００６４】
デンプン系としては、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical社製National  78-1898など）、アルギン酸系としては、アルギン酸ナトリウム（Kelco社製Keltoneなど）、アルギン酸プロピレングリコールなど、その他の分類として、カチオン化グアガム（Alcolac社製Hi-care1000など）、ヒアルロン酸ナトリウム（Lifecare  Biomedial社製Hyalureなど）が挙げられる（いずれも商品名）。
【００６５】
本発明においてはゼラチンが好ましい態様の一つである。本発明に用いるゼラチンは分子量１０，０００から１，０００，０００までのものを用いることができる。本発明に用いられるゼラチンはＣｌ-、ＳＯ42-等の陰イオンを含んでいてもよいし、Ｆｅ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｎ2+、Ｚｎ2+などの陽イオンを含んでいても良い。ゼラチンは水に溶かして添加することが好ましい。
【００６６】
次に本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、合成高分子について詳しく説明する。アクリル系としてはポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド共重合体、ポリジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級塩またはその共重合体など、ビニル系としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコールなど、その他としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピルアクリルアミド、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホン酸又はその共重合体、ナフタレンスルホン酸縮合物塩、ポリビニルスルホン酸又はその共重合体、ポリアクリル酸又はその共重合体、アクリル酸又はその共重合体等、マレイン酸共重合体、マレイン酸モノエステル共重合体、アクリロイルメチルプロパンスルホン酸又はその共重合体、など）、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライドまたはその共重合体、ポリアミジンまたはその共重合体、ポリイミダゾリン、ジシアンシアミド系縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン縮合物、ポリアクリルアミドのホフマン分解物、水溶性ポリエステル（互応化学(株)製プラスコートＺ−２２１、Ｚ−４４６、Ｚ−５６１、Ｚ−４５０、Ｚ−５６５、Ｚ−８５０、Ｚ−３３０８、ＲＺ−１０５、ＲＺ−５７０、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２（いずれも商品名））などである。
【００６７】
また、米国特許第４，９６０，６８１号明細書、特開昭６２−２４５２６０号公報等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ3Ｍ（Ｍは水素原子またはアルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマー同士もしくは他のビニルモノマーの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学(株)製のスミカゲルＬ−５Ｈ（商品名））も使用することができる。
【００６８】
本発明に用いることのできる水溶性合成高分子としては、中でもポリビニルアルコール類が好ましい。
以下に、ポリビニルアルコールについてさらに詳しく説明する。
完全鹸化物としては、ＰＶＡ−１０５［ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有率９４．０質量％以上、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％以下、揮発分５．０質量％以下、粘度（４質量％、２０℃）５．６±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１１．０±０．８ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２８．０±３．０ＣＰＳ］、
【００６９】
ＰＶＡ−１１７Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、鹸化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２９．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３９．５±４．５ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６０．０±６．０ＣＰＳ］、
【００７０】
ＰＶＡ−１２４Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、鹸化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６１．０±６．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９７．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．５±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳＴ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９６．０±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＨＣ［ＰＶＡ含有率９０．０質量％、鹸化度９９．８５モル％以上、酢酸ナトリウム含有率２．５質量％、揮発分８．５質量％、粘度（４質量％、２０℃）２５．０±３．５ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）などが挙げられる。
【００７１】
部分鹸化物としては、ＰＶＡ−２０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．４±０．２ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．９±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．０±０．４ＣＰＳ］、
【００７２】
ＰＶＡ−２１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９．０±１．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２２．５±２．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３０．０±３．０ＣＰＳ］、
【００７３】
ＰＶＡ−２２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４４．０±４．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２８［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２３５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９５．０±１５．０ＣＰＳ］、
【００７４】
ＰＶＡ−２１７ＥＥ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３１．０±４．０ＣＰＳ］、
【００７５】
ＰＶＡ−２２４Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８０．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．１±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度８１．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４．８±０．４ＣＰＳ］、
【００７６】
ＰＶＡ−４２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度７９．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％］、ＰＶＡ−６１３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、鹸化度９３．５±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１６．５±２．０ＣＰＳ］、Ｌ−８［ＰＶＡ含有率９６．０質量％、鹸化度７１．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％（灰分）、揮発分３．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．４±０．４ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）などが挙げられる。
【００７７】
なお、上記の測定値はＪＩＳ  Ｋ−６７２６−１９７７に準じて求めたものである。
【００７８】
また、変性ポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが挙げられる。ポリビニルアルコールの変性方法としては、例えば、カチオン、アニオン、−ＳＨ化合物、アルキルチオ化合物、シラノールによる変性がある。
【００７９】
このような変性ポリビニルアルコール（変性ＰＶＡ）としては、ＣポリマーとしてＣ−１１８、Ｃ−３１８、Ｃ−３１８−２Ａ、Ｃ−５０６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＬポリマーとしてＨＬ−１２Ｅ、ＨＬ−１２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＭポリマーとしてＨＭ−０３、ＨＭ−Ｎ−０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＫポリマーとしてＫＬ−１１８、ＫＬ−３１８、ＫＬ−５０６、ＫＭ−１１８Ｔ、ＫＭ−６１８（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭポリマーとしてＭ−１１５（クラレ(株)製の商品名）、ＭＰポリマーとしてＭＰ−１０２、ＭＰ−２０２、ＭＰ−２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭＰＫポリマーとして、ＭＰＫ−１、ＭＰＫ−２、ＭＰＫ−３、ＭＰＫ−４、ＭＰＫ−５、ＭＰＫ−６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＲポリマーとしてＲ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＶポリマーとしてＶ−２２５０（クラレ(株)製の商品名）などがある。
【００８０】
ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能である。詳しくは上記文献、長野浩一ら共著、「ポバール」、高分子刊行会発行、１４４〜１５４頁記載の添加剤を使用することができる。その代表例としてホウ酸を挙げることができる。ホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【００８１】
本発明においては、水溶性ポリマーがポリビニルアルコール類及び／又はゼラチンであることが好ましく、ゼラチンが特に好ましい。
【００８２】
本発明においてバインダーとして用いられる水溶性ポリマー以外のポリマーは、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、アニオン重合法、カチオン重合等により容易に得ることができるが、乳化重合法によって得られるラテックスが最も好ましい。また、ポリマーを溶液中で調製し、中和するか乳化剤を添加後に水を加え、強制的に撹拌する方法によって得られる水分散体もまた好ましい。
【００８３】
乳化重合法は、例えば、水、又は、水と水に混和し得る有機溶媒（例えばメタノール、エタノール、アセトン等）との混合溶媒を分散媒とし、分散媒に対して５〜１５０質量％のモノマー混合物と、モノマー総量に対して乳化剤と重合開始剤を用い、３０〜１００℃程度、好ましくは６０〜９０℃で３〜２４時間、攪拌下重合させることにより行われる。分散媒、モノマー濃度、開始剤量、乳化剤量、分散剤量、反応温度、モノマー添加方法等の諸条件は、使用するモノマーの種類を考慮し、適宜設定される。また、必要に応じて分散剤を用いることが好ましい。
【００８４】
乳化重合法は、一般的には次に示す文献に従って行うことができる。例えば、奥田平，稲垣寛編集、「合成樹脂エマルジョン」、高分子刊行会発行（1978年）；杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、「合成ラテックスの応用」、高分子刊行会発行（1993年）；室井宗一著、「合成ラテックスの化学」、高分子刊行会発行（1970年）を挙げることができる。本発明に用いられるポリマーラテックスを合成する乳化重合法において、一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法、シード重合法などを選択することができ、ラテックスの生産性の観点から一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法が好ましい。
【００８５】
前記重合開始剤としてはラジカル発生能があればよく、過硫酸塩や過酸化水素などの無機過酸化物、日本油脂(株)「有機過酸化物カタログ」などに記載の過酸化物および和光純薬工業(株)「アゾ重合開始剤カタログ」などに記載のアゾ化合物を用いることができる。その中でも、過硫酸塩などの水溶性過酸化物および和光純薬工業(株)「アゾ重合開始剤カタログ」などに記載の水溶性アゾ化合物が好ましく、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）塩酸塩、アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、アゾビスシアノ吉草酸がより好ましく、特に、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過酸化物が画像保存性、溶解性、コストの観点から好ましい。
【００８６】
前記重合開始剤の添加量としては、重合開始剤がモノマー総量に対して０．３質量％〜２．０質量％であることが好ましく、０．４質量％〜１．７５質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが特に好ましい。
【００８７】
前記重合乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができるが、アニオン性界面活性剤が分散性と画像保存性の観点から好ましく、少量で重合安定性が確保でき、加水分解耐性もあることからスルホン酸型アニオン界面活性剤がより好ましく、ペレックスＳＳ−Ｈ（商品名、花王(株)製）に代表される長鎖アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩がさらに好ましく、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)製）のような低電解質タイプが特に好ましい。
【００８８】
前記重合乳化剤として、スルホン酸型アニオン界面活性剤がモノマー総量に対して０．１質量％〜１０．０質量％使用されていることが好ましく、０．２質量％〜７．５質量％使用されていることがより好ましく、０．３質量％〜５．０質量％使用されていることが特に好ましい。
【００８９】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、キレート剤を使用することが好ましい。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、特公平６−８９５６号、米国特許５０５３３２２号、特開平４−７３６４５号、特開平４−１２７１４５号、特開平４−２４７０７３号、特開平４−３０５５７２号、特開平６−１１８０５号、特開平５−１７３３１２号、特開平５−６６５２７号、特開平５−１５８１９５号、特開平６−１１８５８０号、特開平６−１１０１６８号、特開平６−１６１０５４号、特開平６−１７５２９９号、特開平６−２１４３５２号、特開平７−１１４１６１号、特開平７−１１４１５４号、特開平７−１２０８９４号、特開平７−１９９４３３号、特開平７−３０６５０４号、特開平９−４３７９２号、特開平８−３１４０９０号、特開平１０−１８２５７１号、特開平１０−１８２５７０号、特開平１１−１９０８９２号の各公報に記載の化合物を用いることができる。
【００９０】
前記キレート剤としては、無機キレート化合物（トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム等）、アミノポリカルボン酸系キレート化合物（ニトリロトリ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸等）、有機ホスホン酸系キレート化合物（Research  Disclosure１８１７０号、特開昭５２−１０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５６−９７３４７号、同５４−１２１１２７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５５−２９８８３号、同５５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−６５９５６号、同５７−１７９８４３号、同５４−６１１２５号、及び西独特許１０４５３７３号などの各公報に記載の化合物）、ポリフェノール系キレート剤、ポリアミン系キレート化合物など好ましく、アミノポリカルボン酸誘導体が特に好ましい。
【００９１】
前記アミノポリカルボン酸誘導体の好ましい例としては、「ＥＤＴＡ（−コンプレキサンの化学−）」（南江堂、1977年）の付表の化合物があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されてもよい。特に好ましいアミノカルボン酸誘導体としては、イミノ二酢酸、Ｎ−メチルイミノ二酢酸、Ｎ−（２−アミノエチル）イミノ二酢酸、Ｎ−（カルバモイルメチル）イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ−β−プロピオン酸、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（α−o−ヒドロキシフェニル）グリシン、Ｎ，Ｎ’−ジ（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸−Ｎ，Ｎ’−ジアセトヒドロキサム酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、１,２−プロピレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−２,３−ジアミノブタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、meso−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、１−フェニルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、ｄ，ｌ−１,２−ジフェニルエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、１,４−ジアミノブタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、trans−シクロブタン−１,２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、trans−シクロペンタン−１,２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、trans−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、cis−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、シクロヘキサン−１,３−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、シクロヘキサン−１,４−ジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、o−フェニレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、cis−１,４−ジアミノブテン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、trans−１,４−ジアミノブテン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、α,α'−ジアミノ−o−キシレン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、２−ヒドロキシ−１,３−プロパンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、２,２'−オキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、２,２'−エチレンジオキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸−Ｎ，Ｎ’−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸−Ｎ，Ｎ’−ジ−β−プロピオン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラプロピオン酸、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−五酢酸、トリエチレンテトラミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’，Ｎ’’’−六酢酸、１,２,３−トリアミノプロパン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’，Ｎ’’’−六酢酸があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されたものもあげることができる。
【００９２】
前記キレート剤の添加量は、モノマー総量に対して０．０１質量％〜０．４質量％であることが好ましく、０．０２質量％〜０．３質量％であることがより好ましく、０．０３質量％〜０．１５質量％であることが特に好ましい。キレート剤量が０．０１質量％未満であると、ポリマーラテックスの製造工程で混入する金属イオンの捕捉が不十分となり、ラテックスの凝集に対する安定性が低下し、塗布性を悪化させる。また、０．４％を超えると、ラテックスの粘度が上昇し塗布性を低下させる。
【００９３】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤としては、「Polymer  Handbook，第３版」（Wiley-Interscience，1989）に記載されているものが好ましい。硫黄化合物は連鎖移動能が高く、少量で用いることで済むことからより好ましい。ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−ドデシルメルカプタン等疎水的なメルカプタン系の連鎖移動剤が特に好ましい。
【００９４】
前記連鎖移動剤量は、モノマー総量に対して０．２質量％〜２．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．８質量％がより好ましく、０．４質量％〜１．６質量％が特に好ましい。
【００９５】
乳化重合では、上記化合物以外に、電解質、安定化剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、加硫剤、凍結防止剤、ゲル化剤、加硫促進剤など合成ゴムハンドブック等に記載の添加剤を使用してもよい。
【００９６】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、その塗布液における溶媒として、水系溶媒を用いることができるが、水混和性の有機溶媒を併用してもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミド等を挙げることができる。これら有機溶媒の添加量は、溶媒の４０％以下、より好ましくは３０％以下であることが好ましい。
【００９７】
また、本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマー濃度がラテックス液に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、さらに２０〜６０質量％、特に３０〜５５質量％であることが好ましい。
ポリマーラテックスの添加量は、ポリマーラテックスの固形分が受容層中の全ポリマーの５０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましい。
なお、本発明における感熱転写受像シートにおけるポリマーラテックスは、塗布後に溶媒の一部を乾燥させることにより形成されるゲルまたは乾燥皮膜の状態を含む。
【００９８】
本発明における受容層のバインダーとしては、ポリウレタン類、スチレンーブタジエン共重合体類、ポリビニルアルコール及びゼラチンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、なかでもポリビニルアルコール及び／又はゼラチンがより好ましく、ゼラチンがもっとも好ましい。
【００９９】
＜紫外線吸収剤＞
また、本発明では耐光性を向上するために受容層に紫外線吸収剤を添加してもよい。このとき、紫外線吸収剤を高分子量化することで受容層に固定でき、インクシートへの拡散や加熱による昇華・蒸散などを防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【０１００】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して感熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが更に好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【０１０１】
本発明では、紫外線吸収剤は高分子量化されたものであることが好ましい。高分子量化された紫外線吸収剤の重量平均分子量は、１００００以上が好ましく、１０００００以上が更に好ましい。高分子量化する手段としては、紫外線吸収剤をポリマーにグラフトすることが好ましい。主鎖となるポリマーとしては、併用する受容ポリマーより色素の染着性が劣るポリマー骨格を有することが好ましい。また、成膜した際に十分な皮膜強度を有することが好ましい。ポリマー主鎖に対する紫外線吸収剤のグラフト率は、５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
【０１０２】
また、紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーはラテックス化することが更に好ましい。ラテックス化することにより水分散系の塗布液を塗布成膜することにより受容層を形成することができ、製造コストを軽減することが可能である。ラテックス化する方法は例えば特許第３４５０３３９号明細書などに記載された方法を用いることができる。ラテックス化された紫外線吸収剤としては、例えば一方社油脂工業株式会社製ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ、ＸＬ−７０１６、ＵＬＳ−９３３ＬＰ、ＵＬＳ−９３５ＬＨ、新中村化学製Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−１０２５Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−２０４Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−４５１２Ｍ（いずれも商品名）など市販の紫外線吸収剤を使用することもできる。
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーをラテックス化する場合、前記の染着性受容ポリマーのラテックスと混合してから塗布することで紫外線吸収剤が均一に分散した受容層を形成することができる。
【０１０３】
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマー又はそのラテックスの添加量は、受容層を形成する染料を受容するために用いられる染着性受容ポリマーラテックスに対して５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【０１０４】
＜離型剤＞
また、受容層には、画像形成時に熱転写シートとの熱融着を防ぐために、離型剤を配合することもできる。離型剤は、シリコーンオイル、リン酸エステル系可塑剤フッ素系化合物を用いることができるが、特にシリコーンオイルが好ましく用いられる。シリコーンオイルとしては、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシ・ポリエーテル変性、ポリエーテル変性等の変性シリコーンオイルが好ましく用いられるが、中でもビニル変成シリコーンオイルとハイドロジェン変成シリコーンオイルとの反応物が良い。離型剤の添加量は、受容ポリマーに対して０．２〜３０質量部が好ましい。
下記の乳化物の項で説明する滑剤は、ここで説明する離型剤とほぼ同等の効果が認められ、ほぼ同義である。本発明では、便宜上分散物として用いられるものは、滑剤乳化物として、それ以外のものをここで説明する離型剤とした。
【０１０５】
＜乳化物＞
滑剤、酸化防止剤などの疎水性添加剤は米国特許第２,３２２,０２７号明細書に記載の方法など、公知の方法により受像シートの層（例えば、受容層、断熱層、下塗層など）中に導入することができる。この場合には、米国特許第４,５５５,４７０号、同第４,５３６,４６６号、同第４,５３６,４６７号、同第４,５８７,２０６号、同第４,５５５,４７６号、同第４,５９９,２９６号、特公平３−６２２５６号等の公報または明細書などに記載のような高沸点有機溶媒を、必要に応じて沸点５０℃〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用して用いることができる。またこれら滑剤や酸化防止剤、高沸点有機溶媒などは２種以上併用することができる。
【０１０６】
滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類；シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびその他当該技術分野で公知の離型剤を使用することができる。各種ワックス類、フッ素系界面活性剤等に代表されるフッ素系化合物、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイル及び／又はその硬化物等のシリコーン系化合物が好ましく用いられる。
【０１０７】
＜マット剤＞
本発明において、離型性付与のためにマット剤を添加することが好ましい。マット剤は感熱転写受像シートの最外表面層若しくは最外表面層として機能する層、または外表面に近い層に含有されるのが好ましい。最外表面層は必要に応じて２層にすることもできる。最も好ましいのは、最外層である受容層に添加する場合である。マット剤は、画像形成層面の最外層及びバック面の最外層いずれにも添加することが可能であり、両層に添加することもできる。特に、支持体に対し、すべり剤を含有する面側にマット剤を含有させることが好ましい。
【０１０８】
マット剤は、予めバインダー等によって分散し、マット剤粒子分散物として使用することが好ましい。
【０１０９】
マット剤は、一般に水に不溶性の有機化合物の微粒子、無機化合物の微粒子を挙げることができるが、本発明では、分散性の観点から、有機化合物を含有する微粒子が好ましい。有機化合物を含有していれば、有機化合物単独からなる有機化合物微粒子であっても良いし、有機化合物だけでなく無機化合物をも含有した有機／無機複合微粒子であっても良い。マット剤の例としては、例えば米国特許第１，９３９，２１３号、同２，７０１，２４５号、同２，３２２，０３７号、同３，２６２，７８２号、同３，５３９，３４４号、同３，７６７，４４８号等の各明細書に記載の有機マット剤など、銀塩感材業界で公知のものを用いることができる。
【０１１０】
画像プリント時、受容層表面の温度は高温になるため、マット剤は耐熱性を有することが好ましい。
特に、熱分解温度が２００℃以上のポリマーであることが好ましい。より好ましくは、熱分解温度が２４０℃以上のポリマーである。また、画像プリント時、熱だけでなく圧力も受容層表面にかかるため、マット剤は硬いものが好ましい。
【０１１１】
画像形成層面側の最外層及び最外層隣接層に含有されるマット剤は、予めバインダーによって分散して、マット剤粒子分散物として使用されるが、その分散方法は、（ａ）マット剤となるべきポリマーを溶液（例えば低沸点の有機溶媒に溶解）として、水性媒体中で乳化分散させてポリマーの液滴を得て、乳化物から低沸点有機溶媒を除去することにより、マット剤の分散物を調製する方法、（ｂ）予めマット剤となるべきポリマーなどの微粒子を用意しておき、水性媒体中でダマの発生がないように分散物を調製する方法の２通りの方法がある。本発明においては、環境に配慮し低沸点の有機溶媒を環境に排出しない（ｂ）の方法が好ましい。
【０１１２】
本発明におけるマット粒子分散物は、界面活性剤を含有すると分散状態が安定するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
【０１１３】
＜界面活性剤＞
また、本発明における感熱転写受像シートは、前記の任意の層に界面活性剤を含有させることが出来る。その中でも、受容層及び中間層に含有させることが好ましい。
界面活性剤の添加量は、全固形分量に対して０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましく、０．０２〜０．２質量％であることが特に好ましい。
【０１１４】
界面活性剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系など種々の界面活性剤が知られている。本発明で用いることのできる界面活性剤としては、公知のものが使用でき、例えば、「機能性界面活性剤監修／角田光雄、発行／２０００年８月、第６章」で紹介されているもの等を用いることができるが、その中でもアニオン系のフッ素含有界面活性剤が好ましい。
界面活性剤を含有しない場合でも塗布は可能であるが、塗布液の表面張力が高いために塗布面状が不均一となり、ムラとなる場合がある。界面活性剤を塗布液に含有させることで表面張力を下げ、塗布時のムラを無くし、塗布面状を均一とし、安定的に塗布することができる。
【０１１５】
フッ素化合物の具体例を以下に例示するが、本発明で用いることができるフッ素化合物は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。下記例示化合物の構造表記の中で特に断りのない限りアルキル基、パーフルオロアルキル基は直鎖の構造を有する基を意味する。
【０１１６】
【化１】
2008246838.tif 000002
【０１１７】
【化２】
2008246838.tif 000003
【０１１８】
これらのフッ素化合物は、界面活性剤として、感熱転写受像シートを構成している層（特に、受容層、断熱層、保護層、下塗り層、バック層など）を形成するための塗布組成物に用いられるが、本発明において好ましくは受容層及び中間層に含有させることができる。
【０１１９】
<防腐剤>
塗布液、感熱転写受像シートおよび印画画像等を保存しておくと、保存中にこれらの材料に微生物（特に細菌、カビ、酵母等）が付着し、それらの性能を低下させることが多い。これを防止する為に、その他の性能に影響を与えない範囲で防腐剤を含有させることができる。
本発明でいう防腐剤とは感熱転写受像シートに用いられる化合物が、該微生物の生育により分解反応を受けることを抑制する為に用いられる化合物であって、一般式による定義と具体的化合物は、防腐防黴ハンドブック、技報堂出版（１９８６）、堀口博著、防菌防黴の化学、三共出版（１９８６）、防菌防黴剤事典、日本防菌防黴学会発行（１９８６）等に記載されている。
【０１２０】
本発明における感熱転写受像シートに含有される防腐剤としては、特に限定されないが、フェノール又はその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、ベンゾトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピロジン，キノリン，グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、２−メルカプトピリジン−Ｎ−オキサイドまたはその塩、ホルムアルデヒドドナー系抗菌剤等が挙げられる。これらの中でも、フェノール又はその誘導体、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン等が好ましい。
【０１２１】
これら以外にも、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）のいずれかで表される化合物を防腐剤として用いることができる。
【０１２２】
【化３】
2008246838.tif 000004
【０１２３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は同じでも異なっていてもよく、水素原子、ヒドロキシ基、又は低級アルキル基を表す。Ｘ１は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アリール基、低級アルキル基、低級アルケニル基、アラルキル基、アルコキシ基、−ＣＯＲ３、−ＳＯ２Ｒ４、又は−Ｎ（Ｒ５）Ｒ６を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、−ＯＭ、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又は−Ｎ（Ｒ７）Ｒ８を表す。
Ｒ５、Ｒ６は同じでも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、−ＣＯＲ９、又は−ＳＯ２Ｒ１０を表わす。Ｒ９、Ｒ１０は低級アルキル基、又は−Ｎ（Ｒ１１）Ｒ１２を表し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、Ｒ１２は同じであっても異なっていてもよく水素原子又は低級アルキル基を表す。
Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子又は１価のカチオンを形成するに必要な原子群を表わし、ｌは２〜６の整数を表し、ｍは１〜４までの整数を表し、ｎは６−ｍの整数を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１が複数存在する時はそれぞれが互いに異なっていてもよい。
【０１２４】
【化４】
2008246838.tif 000005
【０１２５】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１３は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、下記一般式（ＩＩ−１）又は一般式（ＩＩ−２）で表される基を表し、Ｒ１４、Ｒ１５は各々水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、複素環基、アルキルチオ基、アルキルスルホキシ基、アルキルスルホニル基を表し、Ｒ１４とＲ１５は互いに結合して芳香環を形成していても良い。
【０１２６】
【化５】
2008246838.tif 000006
【０１２７】
Ｒ１６、Ｒ１７は各々水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。
【０１２８】
これらの中でも、Ｒ１４、Ｒ１５が水素原子であり、Ｒ１３がメチル基であるもの（以下、化合物ＩＩ−ａと称することがある）が好ましい。また、Ｒ１４とＲ１５が互いに結合して芳香環を形成しＲ１３が水素原子である化合物と化合物ＩＩ−ａとの組み合わせ、および、Ｒ１４が塩素原子、Ｒ１５が水素原子、Ｒ１３がメチル基である化合物と化合物ＩＩ−ａとの組み合わせはさらに好ましい。
【０１２９】
【化６】
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【０１３０】
一般式（III）中、Ｒ１８は水素原子、アルキル基又はヒドロキシメチル基を表わし、Ｒ１９は水素原子又はアルキル基を表す。
【０１３１】
【化７】
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【０１３２】
一般式（IV）式中、Ｒ２０は低級アルキレン基を表し、Ｘ２は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、−ＣＯＲ２１、−Ｎ（Ｒ２２）Ｒ２３、−ＳＯ３Ｍを表し、Ｒ２１は水素原子、−ＯＭ、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、低級アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、−Ｎ（Ｒ２４）Ｒ２５を表す。
Ｒ２２、Ｒ２３は各々水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、-ＣＯＲ２６、−ＳＯ２Ｒ２６を表し、互に同じであっても異なっていてもよく、Ｒ２４、Ｒ２５は各々水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基を表わし、互に同じであっても異なっていてもよく、Ｒ２６は低級アルキル基、アリール基、アラルキル基を表わし、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子及び１価のカチオンを形成するに必要な原子群を表し、ｐは０または１を表わし、ｑは０または１から５までの整数を表わす。
【０１３３】
防腐剤は、１種類を単独で用いてもよいし、任意の化合物を２種類以上選んで組み合わせて使用してもかまわない。防腐剤はそのまま添加してもかまわないが、水又はメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、エチレン、エトレングリコールなどの有機溶媒に溶解し、溶液として受像シート塗布液に添加してもよい。またはラテックス中に添加してもよい。あるいは高沸点溶媒、低沸点溶媒、もしくは両者の混合溶媒に溶解した後、界面活性剤の存在下に乳化分散して、ラテックス中に添加することも可能である。
【０１３４】
本発明では受容層の少なくとも１層を水系の塗布液で塗布するものであるが、複数の受容層を有する場合、これらの全ての受容層を水系の塗布液を塗布後乾燥して調製することが好ましい。ただし、ここで言う「水系」とは塗布液の溶媒(分散媒)の６０質量％以上が水であることをいう。塗布液の水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オキシエチルフェニルエーテルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
【０１３５】
受容層の塗布量は、０．５〜１０ｇ／ｍ２（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましい。受容層の膜厚は１〜２０μｍであることが好ましい
【０１３６】
（断熱層）
本発明における感熱転写受像シートは少なくとも１層の断熱層を有する。断熱層（多孔質層）は、サーマルヘッドを用いた加熱転写時における熱から支持体を保護する役割を果たす。また、高いクッション性を有するので、支持体として紙を用いた場合であっても、印字感度の高い感熱転写受像シートを得ることができる。
【０１３７】
本発明における感熱転写受像シートにおいて、断熱層は中空ポリマーの少なくとも１種を含有する。これにより断熱層の断熱性がより良好になる。
本発明における中空ポリマーとは粒子内部に独立した気孔を有するポリマー粒子であり、好ましくはポリマーラテックスである。例えば、１）ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空ポリマー粒子、２）ブタン、ペンタンなどの低沸点液体を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれか又はそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、３）上記の２）をあらかじめ加熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられる。
【０１３８】
これらの中空ポリマーの平均粒子径は０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．１〜５．０μｍであることがより好ましく、０．２〜３．０μｍであることがさらに好ましく、０．３〜１．０μｍであることが特に好ましい。
平均粒子径が０．１μｍ以上であることで中空率の低下を抑制し、所望の断熱性を得ることができる。また５．０μｍ以下であることで断熱層の粗大粒子以外の面状故障が発生することを抑制することができる。
【０１３９】
また、中空ポリマーは、中空率が２０〜７０％程度のものが好ましく、２０〜５０％のものが特に好ましい。中空率を２０％以上とすることで所望の断熱性が得られる。また、７０％以下とすることで割れやすい中空ポリマー粒子及び不完全な中空ポリマー粒子の比率が増えることを抑制でき、印画欠陥の発生抑制と膜強度の向上が可能になる。
本発明においては、中空ポリマーは必要に応じて２種以上を混合して使用することができる。
【０１４０】
本発明に用いることができる中空ポリマーとしては、例えば、前記１）の具体例としてローアンドハース社製ローペイク１０５５、大日本インキ社製ボンコートＰＰ−１０００、ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン社製ニッポールＭＨ５０５５（いずれも商品名）などが挙げられる。前記２）の具体例として松本油脂製薬社製のＦ−３０、Ｆ−５０（いずれも商品名）などが挙げられる。また、前記３）の具体例として松本油脂製薬社製のＦ−３０Ｅ、日本フェライト社製エクスパンセル４６１ＤＥ、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０（いずれも商品名）が挙げられる。断熱層に用いられる中空ポリマーはラテックス化されていてもよい。
【０１４１】
本発明における中空ポリマーのガラス転移温度としては、前記ポリマーラテックスのガラス転移温度よりも１０℃以上高いことが好ましい。ガラス転移温度が高いことにより、塗布・乾燥工程後に十分な空隙率を有する中空ポリマー粒子とすることができる。より具体的には、ガラス転移温度が９０℃以上である中空ポリマーが好ましく、ガラス転移温度が１１０℃以上（好ましくは２００℃以下）のものが特に好ましい。
【０１４２】
本発明に用いる中空ポリマーとしては、非発泡型の中空ポリマー粒子であって、ガラス転移温度が１１０℃以上（好ましくは２００℃以下）のものが特に好ましい。
【０１４３】
ここで、少なくとも１種の中空ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ２）と受容層中の少なくとも１種の染料を受容するためのポリマーラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ１）との関係が、Ｔｇ１＋１０≦Ｔｇ２の関係にある場合が、本発明の効果の点で好ましい。
【０１４４】
中空ポリマーを含む断熱層中には中空ポリマー以外に水分散型樹脂または水溶解型樹脂をバインダー樹脂として含有することが好ましい。本発明で使用されるバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、ウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、セルロース誘導体、カゼイン、デンプン、ゼラチンなどの公知の樹脂を用いることができる。これらは、受容層で記載した水溶性ポリマーが好ましい。これらバインダー樹脂のなかで、ゼラチン、ポリビニルアルコール、スチレン-ブタジエン共重合体及びウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールがより好ましい。またこれらの樹脂は単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１４５】
断熱層における中空ポリマーの固形分含有量は、バインダー樹脂の固形分含有量を１００質量部としたとき５〜２０００質量部の間であることが好ましい。また、断熱層における中空ポリマーの含有量は全固形分に対して、１〜７０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。１質量％以上含有することで十分な断熱性を得ることができる。また、７０質量％以下とすることで中空ポリマー同士の結着力の低下を抑制し、処理中に粉落ち、または膜はがれなどの問題が発生することを抑制できる。
【０１４６】
断熱層における上記バインダー樹脂の全固形分に対する含有量としては、０．５〜１４質量％が好ましく、１〜６質量％が特に好ましい。また、断熱層における前記中空ポリマーの塗布量は１〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、中空ポリマーを含む断熱層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１４７】
（中間層）
支持体と断熱層との間には少なくとも１層の中間層が形成されていてもよい。中間層の具体例としては、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層、下塗層等を挙げることができる。これらの層については、例えば特許第３５８５５９９号明細書、特許第２９２５２４４号明細書などに記載されたものと同様の構成とすることができる。また、断熱層と受容層の間に少なくとも１層の中間層を形成して所望の機能をもたせることもできる。
【０１４８】
（支持体）
本発明では、支持体として耐水性支持体を用いることが好ましい。耐水性支持体を用いることで支持体中に水分が吸収されるのを防止して、受容層の経時による性能変化を防止することができる。耐水性支持体としては、例えばコート紙やラミネート紙を挙げることができる。なかでもラミネート紙が表面平滑性の点で好ましい。銀塩写真分野で印画紙に用いられているポリエチレンラミネート紙（ＷＰ紙と略称されることがある）と類似のもの、すなわち、セルロースを主成分とする支持体であって、少なくとも受容層が塗布される面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体を好適に用いることができる。
【０１４９】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等の片面又は両面に、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を塗工した紙である。コート紙は用途に応じてその塗工量を変えることができる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【０１５０】
前記原紙等の片面又は両面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１５１】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
【０１５２】
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート及びポリブチルアクリレート等）、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、及び、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
【０１５３】
また、市販品としては、東洋紡(株)製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王(株)製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ(株)製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学(株)製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業(株)製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１５４】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【０１５５】
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１５６】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等の片面又は両面に、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いることが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いることが最も好ましい。
【０１５８】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。
【０１５９】
該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。
【０１６０】
ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０ｍｉｎ．の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
【０１６１】
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。これは銀塩写真分野において、印画紙用の支持体として一般的に用いられている。
【０１６２】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。
該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の感熱転写受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真印画紙用の支持体に近いものが好ましい。
【０１６３】
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１６４】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号明細書などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１６５】
本発明においては複数の層は樹脂を主成分として構成される。各層を形成するための樹脂の主成分はポリマーラテックスであることが好ましい。各層の塗布液に占めるラテックス状態の樹脂の固形分重量は５〜８０％の範囲が好ましく２０〜６０％の範囲が特に好ましい。上記ポリマーラテックスに含まれる樹脂の平均粒子サイズは５μｍ以下であり１μｍ以下が特に好ましい。上記ポリマーラテックスは必要に応じて界面活性剤、分散剤、バインダー樹脂など公知の添加剤を含むことができる。
【実施例】
【０１６６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１６７】
＜実施例１＞
［インクシートの作成］
厚さ６．０μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、(株)東レ製）を基材フィルムとして用いた。そのフィルム背面側に耐熱スリップ層（厚み１μｍ）を形成し、かつ表面側に下記組成のイエロー、マゼンタ、シアン組成物を、それぞれ単色に塗布（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ２）した。
【０１６８】
−イエロー組成物−
染料（マクロレックスイエロー６Ｇ、商品名、バイエル社製）    ５．５部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０部
【０１６９】
−マゼンタ組成物−
マゼンタ染料（ディスパーズレッド６０）                      ５．５部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０部
【０１７０】
−シアン組成物−
シアン染料（ソルベントブルー６３）                          ５．５部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０部
【０１７１】
［感熱転写受像シートの作製］
（支持体）
ポリエチレンで両面ラミネートした紙支持体表面に、コロナ放電処理を施し、支持体を作製した。
【０１７２】
（感熱転写受像シート）
上記のように作製した支持体上に下層から順に下塗層１、下塗層２、断熱層、受容層の構成からなる受像シートを作製した。塗布液の組成と塗布量を以下に示す。
塗布は、スライドコーティングで行い、塗布後６℃のセットゾーンを３０秒間通過させて液の流動性をなくした後、後述する温湿度条件の乾燥風を２分間塗布面に吹き付けて乾燥させることで行った。
【０１７３】
−下塗層１形成用塗布液−
（組成）
ゼラチン３％水溶液にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを１％加えた水溶液。
ＮａＯＨでｐＨを８に調節した。
（塗布量）  １１ｍｌ／ｍ２
【０１７４】
−下塗層２形成用塗布液−
（組成）
スチレンブタジエンラテックス                                  ６０部
（日本エイアンドエル（株）社製  ＳＲ１０３）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）  ６％水溶液                    ４０部
界面活性剤１％水溶液（下記ＢＦＳ−１）                          ２部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節した。
（塗布量）  １１ｍｌ／ｍ２
【０１７５】
【化８】
2008246838.tif 000009
【０１７６】
−断熱層形成用塗布液−
（乳化物Ａの調製）
乳化物Ａを以下の手順で調製した。下記化合物ＥＢ−９を高沸点溶媒（下記Ｓｏｌｖ−５）４２ｇ及び酢酸エチル２０ｍｌに溶解した。この溶解液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機（ディゾルバー）で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ａを調製した。
ここで、化合物ＥＢ−９の添加量は乳化物Ａ中に３０ｍモルとなるように添加した。
ただし、実際の実験においては、必要量に応じて作製スケールを変更した。この際、各添加物および各溶媒の比率は上記と同じになるようにした。
【０１７７】
【化９】
2008246838.tif 000010
【０１７８】
（断熱層塗布液組成）
先に調製した乳化物Ａ                                          ２１部
中空ポリマー                                                  ４８部
（日本ゼオン(株)製  ＭＨ５０５５）
１０％ゼラチン水溶液                                            ２８部
水                                                              ３部
防腐剤（下記式ＰＲ−１で示す化合物）                        ０．２部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節した。
（塗布量）  ５０ｍｌ／ｍ２
【０１７９】
【化１０】
2008246838.tif 000011
【０１８０】
−受容層形成用塗布液−
（乳化物Ｂの調製）
高沸点溶媒（Ｓｏｌｖ−５）１１．０ｇ、ＫＦ−９６（信越化学（株）製  ジメチルシリコーン）９ｇ、上記化合物ＥＢ−９  １５．５ｇ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（日本化薬（株）製）７．５ｇ、及び酢酸エチル２０ｍｌを混合して溶解した。この溶解液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機（ディゾルバー）で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ｂを調製した。
ただし、実際の実験においては、必要量に応じて作製スケールを変更した。この際、各添加物および各溶媒の比率は上記と同じになるようにした。
【０１８１】
（受容層形成用塗布液Ｘ）
乳化物Ｂ                                              ４部
塩化ビニル系ポリマーラテックス                      ５３部
（日信化学（株）社製  ビニブラン９００）
塩化ビニル系ポリマーラテックス                      １０部
（日信化学（株）社製  ビニブラン２７６） 
マイクロクリスタリンワックス                          ６部
（日本製蝋（株）製  ＥＭＵＳＴＡＲ−４２Ｘ）
水                                                  ２２部
界面活性剤１％水溶液（上記ＢＦＳ−１）                  ４部
マット剤                                              １部
（メラミン-シリカ樹脂  比重１．６５（オプトビーズ３５００Ｍ  日産化学工業（株）製））
防腐剤（上記式ＰＲ−１で示す化合物）              ０．１部
【０１８２】
上記組成を混合して受容層形成用塗布液Ｘを調製した。
【０１８３】
（受容層形成用塗布液１）
前記乳化分散物Ｂの調製における２０質量％ゼラチン水溶液を水に置き換えた乳化物Ｂ１を調製し、乳化物Ｂの代わりに乳化物Ｂ１を用いた以外は受容層形成用塗布液Ｘと同様にして、受容層塗布液１を調製した。
【０１８４】
（受容層形成用塗布液２）
前記乳化分散物Ｂの調製における２０質量％ゼラチン水溶液を４質量％ゼラチン水溶液に置き換えた乳化物Ｂ２を調製し、乳化物Ｂの代わりに乳化物Ｂ１を用いた以外は受容層形成用塗布液Ｘと同様にして、受容層塗布液２を調製した。
【０１８５】
（受容層形成用塗布液３）
前記受容層形成用塗布液Ｘを受容層形成用塗布液３とした。
【０１８６】
（受容層形成用塗布液４）
受容層塗布液Ｘにさらに２０質量％ゼラチン水溶液を２．０質量部加え、受像層形成用塗布液４を調製した。
【０１８７】
（受容層形成用塗布液５）
受容層形成用塗布液Ｘに、さらに２０質量％ゼラチン水溶液を６．７質量部加え、受像層形成用塗布液５を調製した。
【０１８８】
（受容層形成用塗布液６）
受容層形成用塗布液Ｘに、さらに２０質量％ゼラチン水溶液を１１．３質量部加え、受像層形成用塗布液６を調製した。
【０１８９】
（受容層形成用塗布液７）
受容層形成用塗布液Ｘに、さらに２０質量％ゼラチン水溶液を１５．０質量部加え、受像層形成用塗布液７を調製した。
【０１９０】
上記で調製した受容層形成用塗布液１〜７について、塗布直前で種々の条件で脱泡処理を行なった後、上記支持体上へ、下塗り層１形成用塗布液と、下塗り層２形成用塗布液と、断熱層形成用塗布液と、受容層形成用塗布液とを同時重層塗布して、感熱転写受像シートサンプルを作製した。
【０１９１】
超音波脱泡については超音波周波数３９ｋＨｚにて脱泡処理を行った。また、静置脱泡については公知の方法に準じて行った。
【０１９２】
これらの受像シートサンプルについて、日本電産コパル社製昇華型プリンターＤＰＢ２０００（商品名）に装填可能なように加工し、上記のインクシートと組み合わせ、高速プリントモードで黒ベタの出力を行った。
【０１９３】
受容層形成用塗布液の水溶性ポリマー比率と、脱泡処理方法と、超音波脱泡時の音圧とを組み合わせた種々の製造条件で作製した感熱転写受像シートを用いて、黒ベタサンプル（サイズ４×６インチ）を１０枚プリントし、そのプリント上に泡ムラに由来する白抜けの数を計測し、その数に応じて下記表１に示した基準にしたがってランク分けを行った。ランクが大きいほど白ヌケの数が少なく良化していると評価している。
【０１９４】
【表１】
2008246838.tif 000012
【０１９５】
下記表２に脱泡条件と受容層の水溶性ポリマーの固形分比率とを組み合わせた種々の感熱転写受像シートの白抜けランクの結果を示す。
【０１９６】
【表２】
2008246838.tif 000013
【０１９７】
本発明の製造方法で製造した感熱転写受像シートにおいては、予想を超えて白抜けが良化していることがわかる。
【０１９８】
また、更に表２において、＊をつけた製造条件において、超音波脱泡装置の送液流入点を基準として、超音波脱泡装置の送液流入点から塗布装置までの送液経路の最高点の高さを変化させて、感熱転写受像シートを作製し、上記と同様な評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０１９９】
【表３】
2008246838.tif 000014
【０２００】
最高点の高さを１ｍ以上とすることで、白ヌケが更に良化していることがわかる。