(57)【要約】【課題】既設構造物の外側に補強用帯状鉄板を内包する補強用コンクリート打設空間を形成する型枠構造において、型枠板の支持、位置決め強度を高める。【解決手段】帯状鉄板Ｐの両側辺に嵌合させた側面コ形の金具１Ａ，１Ｂを締結用ボルト１０により帯状鉄板Ｐの両側辺に固定し、締結用ボルト１０がある側とは反対側において帯状鉄板Ｐの両側辺間を横断する向きの連結用セパレーターＳ１を両金具１Ａ，１Ｂのセパレーター挿通部８に挿通させると共に長ナットＮ１，Ｎ２により連結用セパレーターＳ１を帯状鉄板Ｐに固定し、長ナットＮ１，Ｎ２を利用して延長用セパレーターＳ４，Ｓ５を同心状に螺合連結し、両金具１Ａ，１Ｂには、ネジ孔７を利用して直角向きのセパレーターＳ２，Ｓ３を螺合連結し、これら各セパレーターＳ２〜Ｓ５により、コンクリート打設空間１６を形成する型枠板１３〜１５を位置決めする構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状鉄板の側辺に嵌合可能な側面コ形の金具であって、並列する一対のコ形側板部と両コ形側板部どうしを連結一体化する連結板部とを有し、この金具が帯状鉄板の側辺に嵌合した状態において当該帯状鉄板の両側面の内、一方の側面に当接する凹入部内側辺と、当該帯状鉄板の他方の側面に対面する位置で両コ形側板部間に設けられた貫通ネジ孔と、この貫通ネジ孔と前記帯状鉄板の他方の側面との間で両コ形側板部間にセパレーターを前記帯状鉄板の他方の側面と平行な方向に抜き差しのみ可能に挿通させる上側セパレーター挿通部と、前記帯状鉄板の一方の側面に隣接する側で両コ形側板部間に前記帯状鉄板の一方の側面と平行な方向にセパレーターを抜き差しのみ可能に挿通させる下側セパレーター挿通部とを備えている、セパレーター取付け金具。
【請求項２】
並列する一対のコ形側板部間は、前記セパレーター挿通部に挿通されるセパレーターを両コ形側板部間の略中央位置に位置決めできる間隔に構成されている、請求項１に記載のセパレーター取付け金具。
【請求項３】
前記連結板部は、並列する一対のコ形側板部の前記貫通ネジ孔が設けられる側の端辺どうしを連結するものであって、この連結板部に前記貫通ネジ孔が形成されている、請求項１又は２に記載のセパレーター取付け金具。
【請求項４】
前記下側セパレーター挿通部は、並列する一対のコ形側板部の一部分を内側に打ち出して形成した一対のセパレーター受け止め用突出部を備えている、請求項３に記載のセパレーター取付け金具。
【請求項５】
前記下側セパレーター挿通部は、並列する一対のコ形側板部の帯状鉄板嵌合凹入部のある側とは反対側の後側辺から内側に折曲連設した一対のセパレーター受け止め用突出部を備えている、請求項３に記載のセパレーター取付け金具。
【請求項６】
前記連結板部は、並列する一対のコ形側板部の前記貫通ネジ孔が設けられる側とは反対側の端辺どうしを連結するものであって、この連結板部の内側で前記下側セパレーター挿通部が形成され、前記貫通ネジ孔は、両コ形側板部間に挟持固着されたナットによって形成されている、請求項１又は２に記載のセパレーター取付け金具。
【請求項７】
並列する一対のコ形側板部間でのセパレーター挿通方向に前記貫通ネジ孔と並列し且つ前記帯状鉄板の他方の側面には対面しない位置に設けられた第二の貫通ネジ孔を備えている、請求項１〜６の何れか１項に記載のセパレーター取付け金具。
【請求項８】
並列する一対のコ形側板部の帯状鉄板嵌合凹入部のある側とは反対側の後側辺に、前記帯状鉄板の板厚より狭くない長さにわたって、外側出隅部を切除した横断面形状の面取り加工部が形成されている、請求項１〜７の何れか１項に記載のセパレーター取付け金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建物における柱や梁などの既設構造物を補強する補強用構造物を増設する際に活用できるセパレーター取付け金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設建物における柱や梁などの既設構造物を補強する一つの方法として、特許文献を開示することはできないが、既設構造物の長さ方向と平行な補強用帯状鉄板を、既設構造物に打ち込んだアンカーに固着する方法などで既設構造物の側面から適当間隔を隔てて配設し、この補強用帯状鉄板を内包するように既設構造物の側面に沿って補強用コンクリート構造物を増設する補強方法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような既設構造物の補強方法を実施する場合、前記補強用帯状鉄板を内包するコンクリート打設空間を既設構造物の側面に沿って形成する必要がある。このコンクリート打設空間は、当該コンクリート打設空間を取り囲むように配置した型枠板を補強用帯状鉄板に対し位置決めすることにより構成しなければならない。このため、既設構造物に対し定位置に固定されている補強用帯状鉄板と型枠板とをセパレーターで連結しなければならないが、このときの補強用帯状鉄板に対するセパレーターの結合手段としては、鉄骨に対するセパレーターの結合手段として従来周知の方法である溶接方法やクランプ金具利用の方法が考えられる。溶接方法では、溶接技術者を要することからコスト高になり、クランプ金具利用の方法では、帯状鉄板の側辺に嵌合させて締結用ボルトで固定するコ形クランプ金具が利用されるが、帯状鉄板に対するクランプ金具の嵌合方向とは直角向きに当該クランプ金具にネジ結合されるセパレーターの帯状鉄板に対する結合強度は十分となるが、帯状鉄板に対するクランプ金具の嵌合方向と平行な向きに当該クランプ金具にネジ結合されるセパレーターの帯状鉄板に対する結合強度は、クランプ金具の締結用ボルト先端と帯状鉄板表面との間の滑り方向の摩擦抵抗に頼ることになるので、コンクリート打設時に型枠板を外側に押し広げる大きな内圧に対し十分ではなく、型枠強度の低下の原因となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得るセパレーター取付け金具を提供することを目的とするものであって、その構成を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、帯状鉄板の側辺に嵌合可能な側面コ形の金具であって、並列する一対のコ形側板部と両コ形側板部どうしを連結一体化する連結板部とを有し、この金具が帯状鉄板の側辺に嵌合した状態において当該帯状鉄板の両側面の内、一方の側面に当接する凹入部内側辺と、当該帯状鉄板の他方の側面に対面する位置で両コ形側板部間に設けられた貫通ネジ孔と、この貫通ネジ孔と前記帯状鉄板の他方の側面との間で両コ形側板部間にセパレーターを前記帯状鉄板の他方の側面と平行な方向に抜き差しのみ可能に挿通させる上側セパレーター挿通部と、前記帯状鉄板の一方の側面に隣接する側で両コ形側板部間に前記帯状鉄板の一方の側面と平行な方向にセパレーターを抜き差しのみ可能に挿通させる下側セパレーター挿通部とを備えた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、並列する一対のコ形側板部間は、前記セパレーター挿通部に挿通されるセパレーターを両コ形側板部間の略中央位置に位置決めできる間隔に構成することができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記連結板部は、並列する一対のコ形側板部の前記貫通ネジ孔が設けられる側の端辺どうしを連結するものとし、この連結板部に前記貫通ネジ孔を形成することができる。この場合、請求項４に記載のように、前記下側セパレーター挿通部は、並列する一対のコ形側板部の一部分を内側に打ち出して形成した一対のセパレーター受け止め用突出部を備えた構造とすることができるし、請求項５に記載のように、前記下側セパレーター挿通部は、並列する一対のコ形側板部の帯状鉄板嵌合凹入部のある側とは反対側の後側辺から内側に折曲連設した一対のセパレーター受け止め用突出部を備えた構造とすることもできる。
【０００７】
更に、請求項６に記載のように、前記連結板部は、並列する一対のコ形側板部の前記貫通ネジ孔が設けられる側とは反対側の端辺どうしを連結するものとし、この連結板部の内側で前記下側セパレーター挿通部を形成し、前記貫通ネジ孔は、両コ形側板部間に挟持固着されたナットによって形成することもできる。
【０００８】
又、請求項７に記載のように、並列する一対のコ形側板部間でのセパレーター挿通方向に前記貫通ネジ孔と並列し且つ前記帯状鉄板の他方の側面には対面しない位置に第二の貫通ネジ孔を設けることができるし、請求項８に記載のように、並列する一対のコ形側板部の帯状鉄板嵌合凹入部のある側とは反対側の後側辺に、前記帯状鉄板の板厚より狭くない長さにわたって、外側出隅部を切除した横断面形状の面取り加工部を形成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記請求項１に記載の構成の本発明に係るセパレーター取付け金具によれば、帯状鉄板の両側辺に本発明金具を嵌合させ、貫通ネジ孔に螺合した締結用ボルト又は帯状鉄板に対し直角向きのセパレーターの一端螺軸部を帯状鉄板の側面（前記他方の側面）に押圧して本発明金具を当該帯状鉄板の両側辺に固定し、両本発明金具の下側セパレーター挿通部に挿通した帯状鉄板横断方向の連結用セパレーターの両端螺軸部に長ナットを螺合締結して両本発明金具を介して当該連結用セパレーターを帯状鉄板に固定することができる。又、上側セパレーター挿通部を利用するときは、前記締結用ボルト又は直角向きセパレーターを螺合締結する前に連結用セパレーターを両本発明金具の上側セパレーター挿通部に挿通して長ナットにより同様に固定し、貫通ネジ孔に螺合した締結用ボルト又は直角向きセパレーターの締結により、上側セパレーター挿通部に挿通された連結用セパレーターを介して本発明金具を帯状鉄板の側辺に固定することができる。
【００１０】
上記のように本発明金具を利用して帯状鉄板に固定した連結用セパレーターには、その両端又は一端の長ナットを利用して延長セパレーターをネジ結合し、この延長セパレーターの外端部に従来周知の方法で型枠板を位置決め支持させることができる。又、締結用ボルトに代えて直角向きセパレーターを使用しているときには、当該直角向きセパレーターの外端部に従来周知の方法で型枠板を位置決め支持させることができる。而して、延長用セパレーターに作用する軸方向の引張外力は、当該延長セパレーターが連結されている連結用セパレーターを帯状鉄板の両側辺に固定する両本発明金具の内、外力作用方向とは反対側に位置する本発明金具を帯状鉄板に嵌合させる方向に作用するので、当該外力を帯状鉄板で確実に受け止めさせることができる。又、直角向きセパレーターを利用して型枠板を位置決め支持している場合に当該直角向きセパレーターに作用する軸方向の引張外力は、当該直角向きセパレーターが連結されている本発明金具の帯状鉄板嵌合凹入部の内側辺を帯状鉄板の側面（前記一方の側面）に圧接させる方向に作用するので、当該外力を帯状鉄板で確実に受け止めさせることができる。
【００１１】
従って、本発明金具を利用して帯状鉄板に取り付けられたセパレーターを利用することにより、当該帯状鉄板を内包するコンクリート打設空間を形成する型枠板を強固に位置決め支持し、強度の十分なコンクリート型枠構造を容易に構築することができる。しかも本発明金具によれば、上側セパレーター挿通部と下側セパレーター挿通部とを状況に応じて使い分けることができ、特に下側セパレーター挿通部を利用する場合には、先に本発明金具を帯状鉄板に仮止めした状態で連結用セパレーターを挿通して固定することができるので、作業性を高めることができる。
【００１２】
尚、請求項２に記載の構成によれば、上側セパレーター挿通部又は下側セパレーター挿通部に挿通される連結用セパレーターを両コ形側板部間の略中央位置に位置決めするために、両コ形側板部に内側への突出部を形成するなどの必要がなくなり、金具の成形コストを下げることができる。しかも一対のコ形側板部のセパレーター挿通方向の全巾を利用して、セパレーター挿通部に挿通された連結用セパレーターの向きを規制することができるので、帯状鉄板の両側辺に本発明金具を取り付ける際の本発明金具の位置決めが容易になり、作業性を高めることができる。
【００１３】
又、請求項３に記載の構成によれば、締結用ボルト又は直角向きセパレーターを螺合させるための貫通ネジ孔を、連結板部に設けた貫通孔に対するネジ加工だけで、他の部品を使用することなく構成することができ、本発明金具の製造コストを下げることができる。この場合、本発明金具は下側セパレーター挿通部側が開放した正面門形構造となるが、請求項４や請求項５に記載の構成によれば、他の部品を使用することなく下側セパレーター挿通部を簡単に形成できる。更に、請求項６に記載の構成によれば、下側セパレーター挿通部を特別な加工無しに構成することができる。
【００１４】
又、請求項７に記載の構成によれば、帯状鉄板の側面（前記他方の側面）に対面する貫通ネジ孔は締結用ボルト専用とし、第二の貫通ネジ孔を直角向きセパレーターの取付け専用とすることができる。従って、本発明金具を締結用ボルトで固定した状態で、第二の貫通ネジ孔を利用して直角向きセパレーターをその螺合深さを帯状鉄板に影響されずに自由に調整しながら取り付けることができる。
【００１５】
更に、請求項８に記載の構成によれば、本発明金具を十分な板厚の鉄板を利用し且つ帯状鉄板嵌合凹入部の上下部分をつなぐ支柱部分の巾を最大限に広げて、金具全体を頑丈に構成しながら、帯状鉄板の端面と平行に配置されるフープ筋支持用鉄筋と帯状鉄板の端面との間の隙間が小さくとも、当該隙間に差し込んだ本発明金具を回転させて当該帯状鉄板の側辺に嵌合させる向きに本発明金具を転向するとき、前記フープ筋支持用鉄筋と帯状鉄板の端面に対し本発明金具が干渉して本発明金具の取付け作業に支障を来すような事態になるのを未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１において、１は１枚の厚板鉄板から側面形状がコ形で正面形状が巾の狭い門形に構成された本発明によるセパレーター取付け金具（以下、本発明金具という）であって、左右一対のコ形側板部２とこの両コ形側板部２を連結する連結板部３とから成り、帯状鉄板Ｐの側辺に嵌合させるための凹入部４が両コ形側板部２の前側辺から切り込み形成されると共に、連結板部３には、その長さ方向（前後方向）に並列するように互いに同一径の２つの貫通ネジ孔５，６が設けられ、更に両コ形側板部２間には、凹入部４を挟むように上下２つのセパレーター挿通部７，８が形成されている。
【００１７】
帯状鉄板嵌合凹入部４は、連結板部３から遠い側の内側辺４ａが連結板部３と平行で、この凹入部４が嵌合する帯状鉄板Ｐの一方の側面Ｐａに当接するように形成されている。２つの貫通ネジ孔５，６は、連結板部３に外側に突出するように形成したバーリング孔にネジ溝を加工して構成され、両コ形側板部２の前側辺に近い側の第一貫通ネジ孔５は、凹入部４が嵌合する帯状鉄板Ｐの他方の側面Ｐｂに対面する位置に設けられ、第二貫通ネジ孔６は、凹入部４が嵌合する帯状鉄板Ｐには対面しない位置に設けられている。両コ形側板部２間の間隔、即ち、上下各セパレーター挿通部７，８の巾は、これらセパレーター挿通部７，８に挿通されるセパレーターＳ１の直径より僅かに広く、当該セパレーターＳ１を両コ形側板部２間の略中央位置に位置決めできるように構成されている。両貫通ネジ孔５，６は、図２及び図３に示すように、セパレーターＳ１と同一径の締結用ボルトＢや直角向きセパレーターＳ２の端部に形成されている螺軸部Ｓ２ａを螺合できる直径のもので、従って、その直径は両コ形側板部２間の間隔より僅かに大きい。
【００１８】
上側セパレーター挿通部７は、凹入部４の内側辺４ａに当接する帯状鉄板Ｐの側面Ｐｂと連結板部３、及び両コ形側板部２によって囲まれて前後方向に貫通する空間で形成され、下側セパレーター挿通部８は、両コ形側板部２の一部分を内側に打ち出して形成した一対のセパレーター受け止め用突出部８ａを備えたもので、凹入部４の内側辺４ａに当接する帯状鉄板Ｐの側面Ｐａと両コ形側板部２、及び前記一対のセパレーター受け止め用突出部８ａによって囲まれて前後方向に貫通する空間で形成されている。
【００１９】
上記構成の本発明金具１は、図２に示すように、帯状鉄板Ｐの側辺に凹入部４を嵌合させ、第一貫通ネジ孔５に螺合させた締結用ボルトＢの締結により帯状鉄板Ｐの側辺を凹入部内側辺４ａと締結用ボルトＢとで挟み付けて、帯状鉄板Ｐの側辺に固定することができる。この場合には、第二貫通ネジ孔６に直角向きセパレーターＳ２の螺軸部Ｓ２ａを螺合連結すると共に、下側セパレーター挿通部８に連結用セパレーターＳ１を帯状鉄板Ｐの側面Ｐａに沿って挿通させ、本発明金具１の両コ形側板部２の後側辺から突出する連結用セパレーターＳ１の螺軸部Ｓ１ａに長ナットＮを、そのネジ孔の半分を利用して螺合連結すると共に、当該長ナットＮのネジ孔の残り半分を利用して延長用セパレーターＳ３の螺軸部Ｓ３ａを螺合連結することができる。
【００２０】
又、図３に示すように、連結用セパレーターＳ１を上側セパレーター挿通部７に帯状鉄板Ｐの側面Ｐｂに沿って挿通させることもできる。この場合は、第一貫通ネジ孔５に螺合させた締結用ボルトＢの先端で連結用セパレーターＳ１を帯状鉄板Ｐの側面Ｐｂに押圧し、この連結用セパレーターＳ１を介して本発明金具１を帯状鉄板Ｐの側辺に固定することになる。
【００２１】
上記構成の２つの本発明金具１Ａ，１Ｂを利用して組み立てられる補強用型枠を説明すると、図４に示す補強用型枠では、既設建物の柱ＣＰの一側面ＣＰａから適当距離だけ離れた位置に、当該側面ＣＰａと平行で柱ＣＰの高さ方向に沿って補強用帯状鉄板Ｐが配設されている。この補強用帯状鉄板Ｐは、アンカー（図示省略）を利用して柱ＣＰに結合されている。各本発明金具１Ａ，１Ｂは、補強用帯状鉄板Ｐの左右両側辺に互いに相対向するように取り付けられる。
【００２２】
即ち、連結板部３が補強用帯状鉄板Ｐの外側（柱ＣＰのある側とは反対側）に位置する向きで本発明金具１Ａ，１Ｂを、その凹入部４を介して補強用帯状鉄板Ｐの側辺に外嵌させ、第一貫通ネジ孔５に螺合した締結用ボルトＢを締め付けて、当該締結用ボルトＢの先端と凹入部内側辺４ａとの間で補強用帯状鉄板Ｐの側辺を挟持させることにより、本発明金具１Ａ，１Ｂを補強用帯状鉄板Ｐの両側辺に互いに対向するように固定する。この後、連結用セパレーターＳ１を両本発明金具１Ａ，１Ｂの下側セパレーター挿通部８に挿通させ、当該連結用セパレーターＳ１を補強用帯状鉄板Ｐの巾方向に横断配置させる。そして両本発明金具１Ａ，１Ｂから外側に突出する連結用セパレーターＳ１の両端螺軸部Ｓ１ａ（図２参照）に長ナットＮを螺合締結し、両金具１Ａ，１Ｂを介して連結用セパレーターＳ１を補強用帯状鉄板Ｐに固定する。このとき、連結用セパレーターＳ１の両端螺軸部Ｓ１ａが長ナットＮのネジ孔の略半分程度に螺合するように、連結用セパレーターＳ１の全長が予め調整されている。
【００２３】
次に、各本発明金具１Ａ，１Ｂの第二貫通ネジ孔６に所定長さの直角向きセパレーターＳ２の内端螺軸部Ｓ２ａ（図２参照）を螺合連結する。このとき、直角向きセパレーターＳ２の内端螺軸部Ｓ２ａが補強用帯状鉄板Ｐと干渉することはないので、任意の深さまで直角向きセパレーターＳ２の内端螺軸部Ｓ２ａを第二貫通ネジ孔６に螺合して、補強用帯状鉄板Ｐからの直角向きセパレーターＳ２の突出長さを調整することができる。この結果、両直角向きセパレーターＳ２が連結用セパレーターＳ１の長さ方向に対して直角向きで補強用帯状鉄板Ｐの左右両側辺から柱ＣＰのある側とは反対側へ互いに平行に突出することになる。一方、連結用セパレーターＳ１の両端に結合されている各長ナットＮの外側半分のネジ孔領域にそれぞれ所定長さの延長用セパレーターＳ３の内端螺軸部Ｓ３ａ（図２参照）を螺合連結する。
【００２４】
以上のようにして補強用帯状鉄板Ｐの左右両側辺に、当該補強用帯状鉄板Ｐの左右両側辺間を横断する向きの連結用セパレーターＳ１に対し直角向きの左右一対の直角向きセパレーターＳ２と、連結用セパレーターＳ１の端部に同心状に連結された左右一対の延長用セパレーターＳ３とを取り付けたならば、図４に示すように、各セパレーターＳ２，Ｓ３の外端部に従来周知の要領で型枠板９〜１１を取り付け、これら型枠板９〜１１と柱ＣＰの一側面ＣＰａとで、補強用帯状鉄板Ｐを内包するコンクリート打設空間１２を形成する補強用型枠１３を組み立てることができる。勿論、図示省略しているが、コンクリート打設空間１２に打設されるコンクリートと補強用帯状鉄板Ｐとの結合強度を高めるために、補強用帯状鉄板Ｐを取り囲むフープ筋や当該フープ筋を位置決めする鉄筋などが予め配筋される。
【００２５】
図５は、図４に示した補強用型枠と同一の構造の補強用型枠であるが、一対の本発明金具１Ａ，１Ｂ間に架設固定する連結用セパレーターＳ１を、図３に示すように各本発明金具１Ａ，１Ｂの上側セパレーター挿通部７に挿通して補強用型枠１３を組み立てた例を示している。本発明金具は、図４及び図５に示すように柱ＣＰの側面に補強用帯状鉄板Ｐを内蔵した補強用構造物を増設する場合の補強用型枠の組み立てに効果的なものであるが、巾広の梁の下側に同様の補強用構造物を増設する場合の補強用型枠の組み立てにも活用できる。又、上下の梁間などに筋交いとしての補強用構造物を増設するときは、当該補強用構造物が斜めに構築されるので、図６Ａに示すように、両端が梁などの既設構造物に支持されて側面が上下垂直になり且つ全体が斜めに傾斜するように配置された補強用帯状鉄板Ｐの周囲を角筒状の補強用型枠１４が取り囲むように構成される。従って、当該補強用型枠１４を構成する４面の型枠板１５〜１８の内、補強用帯状鉄板Ｐと直角向きに配置される短辺側２面の型枠板１５，１６は、本発明金具１Ａ，１Ｂにより補強用帯状鉄板Ｐの巾方向に横断するように取り付けられた連結用セパレーターＳ１の両端に連結された延長用セパレーターＳ３を利用して位置決めし、補強用帯状鉄板Ｐと平行に配置される長辺側２面の型枠板１７，１８の内、少なくとも一方の型枠板１７は、本発明金具１Ａ，１Ｂにより補強用帯状鉄板Ｐの両側辺から直角横向きに取り付けられた一対の直角向きセパレーターＳ２を利用して位置決めすることができる。他方の型枠板１８は、補強用帯状鉄板Ｐの両側に配置されたセパレーターにより一方の型枠板１７に直接連結して位置決めすることもできるし、直角向きセパレーターＳ２をこの他方の型枠板１８側に突出するように補強用帯状鉄板Ｐに本発明金具１Ａ，１Ｂを介して取り付け、この直角向きセパレーターＳ２により位置決めすることができる。
【００２６】
又、図６Ｂに示すように、梁ＣＢのように水平向きに構築されている巾の狭い既設構造物の下側に補強用帯状鉄板Ｐを内蔵した補強用構造物を増設する場合の型枠の組み立てに本発明金具を利用するときは、梁ＣＢの下側に側面が上下垂直向きとなるように配置されてアンカー（図示省略）などにより梁ＣＢに支持された補強用帯状鉄板Ｐと平行に配置される垂直向きの２面の型枠板１９，２０と、この両型枠板１９，２０の下側辺間に架設される１面の型枠板２１と、梁ＣＢの下側面ＣＢａとでコンクリート打設空間１２を形成する補強用型枠２２が構成される。この場合は、図示のように一対の本発明金具１Ａ，１Ｂを介して補強用帯状鉄板Ｐの巾方向に横断する上下垂直向きに取り付けられた連結用セパレーターＳ１の下端側にのみ延長用セパレーターＳ３を連結して型枠板２１を位置決めし、型枠板１９，２０は、図６Ａの実施形態における型枠板１７，１８と同様に位置決めすれば良い。
【００２７】
勿論、図６Ａ，Ｂに示す補強用型枠１４，２２の組み立てに際しても、図３及び図５に示したように、一対の本発明金具１Ａ，１Ｂ間に架設固定する連結用セパレーターＳ１を、各本発明金具１Ａ，１Ｂの上側セパレーター挿通部７に挿通して補強用型枠１４，２２を組み立てることもできる。又、図４〜図６に示した補強用型枠を組み立てる際に使用する直角向きセパレーターＳ２の長さ調整が不要である場合、即ち、補強用帯状鉄板Ｐの架設位置の精度が高く且つ全長にわたって曲がり変形が許容範囲内である場合には、図７又は図８に示すように、締結用ボルトＢを使用しないで直角向きセパレーターＳ２の螺軸部Ｓ２ａを第一貫通ネジ孔５に螺合させ、当該直角向きセパレーターＳ２の先端で帯状鉄板Ｐ又は上側セパレーター挿通部７に挿通した連結用セパレーターＳ１を押圧し、本発明金具１を帯状鉄板Ｐに固定するようにしても良い。このような使用方法に限定できるときは、第二貫通ネジ孔６を最初から設けないで本発明金具１を構成することも可能である。
【００２８】
本発明金具１の実施形態は上記の構成に限定されない。例えば、下側セパレーター挿通部８を構成するために両コ形側板部２の一部分を内側に打ち出して形成する一対のセパレーター受け止め用突出部８ａは、図１に示す実施形態では、両コ形側板部２の下側辺より上方に離れた箇所で当該コ形側板部２の一部分を内側に打ち出して形成したが、図９に示すように、セパレーター受け止め用突出部８ａの下端が両コ形側板部２の下側辺に達するように縦長に形成しても良い。又、第一及び第二の各貫通ネジ孔５，６を形成するバーリング孔は、連結板部３の内側に突出するように形成することもできるし、連結板部３の板厚によっては、バーリング孔を利用しないで、連結板部３の板厚の範囲内で貫通ネジ孔５，６を形成することもできる。
【００２９】
又、図１０に示すように、下側セパレーター挿通部８は、両コ形側板部２の後側辺から内側に折曲連設した一対のセパレーター受け止め用突出部８ａを備えた構造とすることもできる。この場合、図示のように両コ形側板部２の後側辺の全域から内側に折曲連設した折曲辺２３ａ，２３ｂに、上側セパレーター挿通部７に挿通される連結用セパレーターＳ１の位置を上下方向に関して規制する切り欠き部２４ａ，２４ｂと、下側セパレーター挿通部７に挿通される連結用セパレーターＳ１の位置を上下方向に関して規制する切り欠き部２５ａ，２５ｂとを形成することができる。
【００３０】
図１１は、第一貫通ネジ孔５を別部材のナット２６で構成して実施形態を示している。この場合、両コ形側板部２をつなぐ連結板部３は、両コ形側板部２の下辺部間に架設されて、本発明金具１は正面Ｕ字形に形成される。そして両コ形側板部２の上辺近くの内側にナット２６が挟持固着されるが、このときナット２６と両コ形側板部２とを溶接で一体化しても良いが、図示のようにナット２６の直径方向両端にある角部２６ａ，２６ｂが両コ形側板部２の一部分を外側に押し出して互いに相対回転不能に嵌合するように、両コ形側板部２を部分的に加圧変形させるカシメ工法によりナット２６と両コ形側板部２とを一体化することができる。この実施形態によれば、連結板部３が下側セパレーター挿通部８のセパレーター受け止め部を構成することになる。勿論、同様の方法で第二貫通ネジ孔６を設けても良い。
【００３１】
尚、図１２に示すように、帯状鉄板Ｐのの周囲にフープ筋２８が巻装される場合、このフープ筋２８を位置決めするために、帯状鉄板Ｐの端面Ｐｃから例えば２５ｍｍ程度の所要間隔Ｄを隔てて当該帯状鉄板Ｐの端面Ｐｃに沿ってフープ筋位置決め用鉄筋２９が配設される。このような場合に本発明金具１は、図１２に示すように、両コ形側板部２の外側面がフープ筋位置決め用鉄筋２９と帯状鉄板Ｐの端面Ｐｃとに隣接する向きで、フープ筋位置決め用鉄筋２９と帯状鉄板Ｐの端面Ｐｃとの間の隙間３０に横から挿入した後、図１３に示すように、コ形側板部２の高さ方向を回転軸にして回転させ、図１４に示すように凹入部４を帯状鉄板Ｐの側辺に嵌合させることになる。このとき、本発明金具１を構成する鉄板の板厚が厚いか又はコ形側板部２の後側辺と当該後側辺に平行な凹入部４の垂直内側辺４ｂとの間の巾が大きい場合、コ形側板部２の後側辺の外側出隅部や当該コ形側板部２の後側辺と平行な凹入部４の垂直内側辺４ｂの外側出隅部がフープ筋位置決め用鉄筋２９や帯状鉄板Ｐの端面Ｐｃと接触して、本発明金具１を図１３に示すように回転させることができないか又は困難になる恐れがある。
【００３２】
上記のような問題点を解消するために、図１Ｂ及び図１２〜図１４に示すように、並列する一対のコ形側板部２の帯状鉄板嵌合凹入部４のある側とは反対側の後側辺に、前記帯状鉄板Ｐの板厚より狭くない長さ（後側辺の領域）にわたって、外側出隅部を切除した横断面形状の面取り加工部２７を形成することができる。この面取り加工部２７は、前記外側出隅部を切削加工して形成しても良いし、前記外側出隅部を打ち叩いて変形させることにより形成しても良い。この構成によれば、図１３に示すように本発明金具１を回転させるときの最少占有空間の直径ｄを前記面取り加工部２７の存在により小さくして、フープ筋位置決め用鉄筋２９と帯状鉄板Ｐの端面Ｐｃとの間の隙間３０内での本発明金具１の回転を無理なく容易に行わせることができる。換言すれば、前記面取り加工部２７を設けることにより、本発明金具１を構成する鉄板の板厚を厚くすると共にコ形側板部２の後側辺と当該後側辺に平行な凹入部４の垂直内側辺４ｂとの間の巾を最大限広くして、本発明金具１の強度を増大させることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態を示す図であって、Ａ図は縦断側面図、Ｂ図は斜視図、Ｃ図は縦断正面図である。
【図２】本発明金具の使用方法を示す縦断側面図である。
【図３】本発明金具の他の使用方法を示す縦断側面図である。
【図４】本発明金具を使用して組み立てられた、柱側面に隣接する補強用型枠の第一例を示す横断平面図である。
【図５】本発明金具を使用して組み立てられた、柱側面に隣接する補強用型枠の第二例を示す横断平面図である。
【図６】Ａ図は本発明金具を使用して組み立てられた筋交い用型枠の縦断正面図、Ｂ図は本発明金具を使用して組み立てられた、梁下に隣接する補強用型枠の縦断正面図である。
【図７】本発明金具の別の使用方法を示す縦断側面図である。
【図８】本発明金具の更に別の使用方法を示す縦断側面図である。
【図９】本発明の第二実施形態を示す図であって、Ａ図は側面図、Ｂ図は縦断側面図、Ｃ図はＡ図のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態を示す図であって、Ａ図は側面図、Ｂ図は平面図、Ｃ図は背面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態を示す図であって、Ａ図は縦断側面図、Ｂ図は縦断正面図、Ｃ図は平面図である。
【図１２】本発明の第五実施形態に係る金具の使用方法の第一段階を示す一部縦断正面図である。
【図１３】同金具の使用方法の第二段階を示す一部横断平面図である。
【図１４】同金具の使用方法の第三段階を示す一部横断平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１Ａ，１Ｂ    本発明金具
２    コ形側板部
３    連結板部
４    帯状鉄板嵌合凹入部
４ａ    凹入部内側辺
５    第一貫通ネジ孔
６    第二貫通ネジ孔
７    上側セパレーター挿通部
８    下側セパレーター挿通部
８ａ    セパレーター受け止め用突出部
９〜１１，１５〜２１    型枠板
１２    コンクリート打設空間
１３，１４，２２    補強用型枠
２３ａ，２３ｂ    折曲辺
２４ａ〜２５ｂ    切り欠き部
２６    ナット
２７    面取り加工部
２８    フープ筋
２９    フープ筋位置決め用鉄筋
ＣＰ    柱
ＣＢ    梁
Ｎ    長ナット
Ｐ    補強用帯状鉄板
Ｐａ    補強用帯状鉄板の一方の側面
Ｐｂ    補強用帯状鉄板の他方の側面
Ｓ１    連結用セパレーター
Ｓ２    直角向きセパレーター
Ｓ３    延長用セパレーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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