(57)【要約】【課題】複数の施設情報提供先から施設情報を取得するという価値を従来のものよりも発揮することができる施設情報処理装置を提供する。【解決手段】ローカルデータベース，外部データベースＡ，外部データベースＢのそれぞれから、条件に合致する情報を取得する（Ｓ１０）。そして、取得した施設データそれぞれを標準施設データに変換する（Ｓ２０）。続いて、その中から同一の施設についての標準施設データを選択するが、まず、何れか一つの標準施設データを選択し（Ｓ３０）、これと同一の施設についての標準施設データを検索する（Ｓ４０）。そして、同一の施設についての標準施設データが見つかった場合、Ｓ３０で選択した標準施設データと、Ｓ４０で見つかった標準施設データとを項目毎（詳細施設データ毎）に比較し、信頼性の高い方のものを選択する（Ｓ４０）。このようにして、検索結果データを生成する。【選択図】図２
2008122183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設情報データベースから施設情報を取得する施設情報取得手段と、
施設に関する条件を入力するための入力手段と、
所定の処理ステップを実行して検索結果を生成する制御手段と、
を備え、
前記施設情報取得手段によって取得される各施設情報は、それぞれ詳細施設情報を少なくとも一つ含んでおり、
前記制御手段は、
前記入力手段を介して前記条件を入力する第一ステップと、
前記施設情報取得手段を介して複数の前記施設情報データベースへ接続することにより、前記第一ステップにおいて入力した前記条件を満たす施設であって一の施設についての二以上の前記施設情報を得る第二ステップと、
前記検索結果を構成する項目毎に、前記第二ステップにおいて取得した二以上の前記施設情報の中から一の前記詳細施設情報を選択し、選択した前記詳細施設情報によって前記検索結果を構成する第三ステップと、
を実行すること、
を特徴とする施設情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施設情報処理装置において、
前記制御手段は、前記第二ステップにおいて、複数の前記施設情報データベースから得られた複数の施設についての施設情報群の中から各施設情報の示す施設の同一性を判断し、一の施設についての前記施設情報を複数選択することによって、一の施設について二以上の前記施設情報を得ること、
を特徴とする施設情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の施設情報処理装置において、
前記制御手段は、前記第三ステップにおける選択を、前記詳細施設情報の各々の信頼性に基づいて行うこと、
を特徴とする施設情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の施設情報処理装置において、
前記制御手段は、前記詳細施設情報の信頼性として、当該詳細施設情報を含む施設情報を取得した前記施設情報データベース自体の信頼性を用いること、
を特徴とする施設情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の施設情報処理装置において、
さらに、前記施設情報データベースの信頼性に関する情報であるデータベース信頼性情報を取得する信頼性情報取得手段を備え、
前記制御手段は、前記信頼性情報取得手段によって取得された前記データベース信頼性情報によって前記施設情報データベースの信頼性を判断すること、
を特徴とする施設情報処理装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５の何れかに記載の施設情報処理装置において、
前記施設情報には、当該施設情報の生成日又は更新日が付されており、
前記制御手段は、前記詳細施設情報の信頼性として、当該詳細施設情報を含む施設情報の生成日又は更新日を用いること、
を特徴とする施設情報処理装置。
【請求項７】
請求項３〜請求項６の何れかに記載の施設情報処理装置において、
前記制御手段は、前記第二ステップにおいて三以上の前記施設情報を得た場合には、前記詳細施設情報の信頼性として、前記第二ステップにおいて得た前記施設情報に含まれる同一の前記詳細施設情報の数に基づいて決定される信頼性を用いること、
を特徴とする施設情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れかに記載の施設情報処理装置において、
さらに、前記制御手段によって構成された前記検索結果を蓄積するための蓄積手段を備え、
前記制御手段は、
前記第三ステップを実行した後、前記第三ステップにおいて構成した前記検索結果に対し、当該検索結果を構成する際に用いた前記条件と、当該検索結果に対応した有効期限に関する情報とを付加して前記蓄積手段に記憶させる第四ステップを更に実行し、
その後に前記第二ステップを実行する場合には、その実行の前に、直前の前記第一ステップにおいて入力した前記条件を満たす施設についての前記検索結果であって有効期限内の前記検索結果が前記蓄積手段に記憶されているか否かを調べ、記憶されている場合には、前記第二ステップ以降の処理を実行せずに、前記蓄積手段に記憶されている前記検索結果を前記条件に対応する検索結果として用いること、
を特徴とする施設情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜請求項８の何れかに記載の施設情報処理装置の前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
施設に関する情報を処理する施設情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
目的地設定等のための施設情報を取得する方法の一つとして、ナビゲーション装置の内蔵する記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ等）から施設情報を取得する方法がある。また、近年インターネット等を介し、サーバから施設情報を取得して利用する方法が知られている。しかし、同一の条件を用い、内蔵する記録媒体や複数のサーバから施設情報を取得する場合には、同一の施設についての施設情報が複数取得される場合が考えられる。この場合、何らかの方法で施設情報の選択を行わなければ、重複した施設情報を表示部に表示してしまうという問題が発生する。
【０００３】
この問題に対し、下記の特許文献１では、各サーバから取得した施設情報におけるその施設の位置情報を比較し、その位置の差が所定の範囲内であるときには同一の施設と判定し、何れか一つのサーバから取得した施設情報のみを表示部に表示させることによって解決する方法が提案されている。また、各サーバから取得した施設情報におけるその施設の電話番号を比較し、電話番号が同一であるときには同一の施設と判定し、何れか一つのサーバから取得した施設情報のみを表示部に表示させることによって解決する方法も提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２２７１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に記載の技術では、結果として単一の施設情報提供先（記憶媒体又はサーバ）からの施設情報しか利用されない。つまり、選択された方の施設情報には含まれないが、選択されなかった方の施設情報には含まれている情報（施設情報を構成する情報）が利用されることはない。したがって、複数の施設情報提供先から施設情報を取得するという価値が十分に発揮されていないと考えられる。
【０００５】
本発明は、このような問題にかんがみなされたものであり、複数の施設情報提供先から施設情報を取得するという価値を従来のものよりも発揮することができる施設情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の施設情報処理装置は、複数の施設情報データベースから施設情報を取得する施設情報取得手段と、施設に関する条件を入力する入力手段と、所定の処理ステップを実行して検索結果を生成する制御手段とを備える。なお、施設情報取得手段によって取得される各施設情報は、それぞれ詳細施設情報（施設についての詳細な情報）を少なくとも一つ含んでいる。
【０００７】
制御手段が実行する第一ステップは、入力手段を介して施設に関する条件を入力するステップである。第二ステップは、施設情報取得手段を介して複数の施設情報データベースへ接続することにより、第一ステップにおいて入力した条件を満たす施設であって一の施設についての二以上の施設情報を得るステップである。第三ステップは、検索結果を構成する項目毎に、第二ステップにおいて取得した二以上の施設情報から一の詳細施設情報を選択し、選択した詳細施設情報によって検索結果を構成するステップである。なお、第三ステップで言う「検索結果を構成する項目」というのは、検索結果を構成する個々の情報（後に選択される詳細施設情報）に対応した概念である。また、「検索結果を構成する項目」は、固定的に定められていてもよいし、都度、外部から指定されるようになっていてもよい。
【０００８】
したがって、請求項１に記載の施設情報処理装置によって得られる検索結果は、項目毎に異なる施設情報データベースより取得された詳細施設情報から構成されたものになり得る。よって、複数の施設情報提供先から施設情報を取得するという意義が、従来のものよりも発揮された情報処理装置と言える。
【０００９】
ところで、条件を満たす施設が複数存在する場合には、第二ステップにおいて、複数の施設情報データベースから得られた複数の施設についての施設情報群の中から各施設情報の示す施設の同一性を判断し、一の施設についての施設情報を複数選択することによって、一の施設についての二以上の施設情報を得るようになっているとよい（請求項２）。
【００１０】
このようになっていれば、複数の施設が該当するような施設に関する条件を設定したとしても、第二ステップにおいて一の施設についての二以上の施設情報を得ることができる。したがって、設定する条件が広がり、施設情報処理装置の使い勝手が向上する。
【００１１】
ところで、制御手段は第三ステップにおける選択を、詳細施設情報の各々の信頼性に基づいて行うとよい（請求項３）。このように詳細施設情報の各々の信頼性に基づいて選択を行えば、信頼性の高い詳細施設情報から構成された検索結果を得ることができる。
【００１２】
なお、具体的な「詳細施設情報の信頼性」としては、例えば、詳細施設情報を含む施設情報を取得した施設情報データベース自体の信頼性を利用して行うようになっているとよい（請求項４）。具体例としては、Ａという施設情報データベースからａという詳細施設情報を含む施設情報を取得しており、Ｂという施設情報データベースからｂという詳細施設情報を含む施設情報を取得しているとすれば、ａ又はｂを選択する上でＡの信頼性とＢの信頼性を比較し、その比較した結果を利用することである。
【００１３】
このようになっていれば、信頼性の高い施設情報データベースから取得された詳細施設情報が選択されるため、より信頼性の高い詳細施設情報から構成された検索結果を得ることができる。
【００１４】
また、施設情報データベースの信頼性が固定的であるならば、第三ステップにおいても信頼性を固定的に扱えばよいが、施設情報データベースの信頼性が変化する場合や、取得先の施設情報データベースが毎回異なりしかも施設情報データベースの数が膨大な場合には、信頼性を固定的に扱うことは難しい。そこで、施設情報データベースの信頼性に関する情報であるデータベース信頼性情報を取得する信頼性情報取得手段をさらに備えるよう施設情報処理装置を構成するとよい。そして、制御手段は、信頼性情報取得手段によって取得されたデータベース信頼性情報によって施設情報データベースの信頼性を判断するようになっているとよい（請求項５）。
【００１５】
このようになっていれば、施設情報データベースの信頼性の変化等に合わせて詳細施設情報が選択されるため、より信頼性の高い詳細施設情報から構成された検索結果を得ることができる。
【００１６】
また、施設情報に生成日又は更新日が付されているならば、その生成日又は更新日を、制御手段は「詳細施設情報の信頼性」として用いるようになっているとよい（請求項６）。なお、請求項６に記載の施設情報処理装置が請求項４又は請求項５に記載の施設情報処理装置を引用する場合については、施設情報を取得した施設情報データベースの信頼性に加え、施設情報の生成日又は更新日を利用して詳細施設情報の信頼性を判断するようになっているとよい。
【００１７】
このようになっていても、より信頼性の高い詳細施設情報から構成された検索結果を得ることができる。
また、制御手段が第三ステップで用いる「詳細施設情報の信頼性」としては、第二ステップにおいて得た施設情報に含まれる同一の詳細施設情報の数に基づいて決定される信頼性を用いるようになっていてもよい（請求項７）。具体的には例えば、検索結果の項目αに対応する詳細施設情報を選択する際、第二ステップで得た三つの施設情報の中に、Ａという詳細施設情報が二つ、Ｂという詳細施設情報が一つ含まれていたとする。その場合に、Ａという詳細施設情報の方が信頼性が高いと判断して、検索結果の項目αに対応する詳細施設情報としてＡを選択することである。
【００１８】
なお、請求項７に記載の施設情報処理装置が請求項４〜請求項６の何れかに記載の施設情報処理装置を引用する場合については、施設情報データベースの信頼性、施設情報の生成日・更新日等に加え、請求項７に記した手法による信頼性の情報を用いて、詳細施設情報の信頼性を判断するようになっているとよい。
【００１９】
このようになっていても、より信頼性の高い詳細施設情報から構成された検索結果を得ることができる。
ところで、施設情報処理装置は、構成した検索結果を外部の装置等に出力した後は検索結果を破棄してもよいが、検索結果を蓄積するとよい。つまり、制御手段は、第三ステップを実行した後、第三ステップにおいて構成した検索結果に対し、当該検索結果を構成する際に用いた条件と、当該検索結果に対応した有効期限に関する情報とを付加して蓄積手段に記憶させる第四ステップを更に実行する。そして、その後に第二ステップを実行する場合には、その実行の前に、直前の第一ステップにおいて入力した条件を満たす施設についての検索結果であって有効期限内の検索結果が蓄積手段に記憶されているか否かを調べ、記憶されている場合には、第二ステップ以降の処理を実行せずに、蓄積手段に記憶されている検索結果を条件に対応する検索結果として用いるようになっているとよい（請求項８）。
【００２０】
このようになっていれば、過去に用いた条件と同一の条件によって検索結果を構成することになった場合に、施設情報データベースから情報を取得することなく検索結果を提供することができる。そしてその際、有効期限を考慮しているため、古い不適切な検索結果を提供してしまうことを防止できる。
【００２１】
また、上述した制御手段としての機能をプログラムによって実現してもよい（請求項９）。このようなプログラムを、施設情報処理装置が内蔵するコンピュータに実行させれば、その施設情報処理装置は、上述した本発明の施設情報処理装置と同様の作用及び効果を奏する。また、プログラムはネットワーク等を用いて流通させることも可能である上、施設情報処理装置におけるプログラムの入れ替えは、部品の入れ替えに比較して容易である。したがって、施設情報処理装置の機能向上を容易に行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。尚、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００２３】
［構成の説明］
図１は、本発明の施設情報処理装置の機能が組み込まれたナビゲーション装置２０，外部通信機３１，通信ネットワーク３３，第一サーバ３５，第二サーバ３７の概略構成及び概略接続関係を示すブロック図である。
【００２４】
ナビゲーション装置２０は車両に搭載され、車両の現在位置を検出する位置検出器２１と、利用者からの各種指示を入力するための操作スイッチ群２２と、操作スイッチ群２２と同様に各種指示を入力可能であってナビゲーション装置２０とは別体となったリモートコントロール端末（以下、リモコンと称す）２３ａと、リモコン２３ａからの信号を入力するリモコンセンサ２３ｂと、外部通信機３１に接続して通信を行う外部通信インターフェース２４と、地図データや音声データ等が記録された地図記憶媒体からデータを入力する地図データ入力器２５と、地図や各種情報の表示を行うための表示部２６と、各種のガイド音声等を出力するための音声出力部２７と、利用者が発話した音声に基づく電気信号を出力するマイクロフォン２８と、上述した位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコンセンサ２３ｂ，外部通信インターフェース２４，地図データ入力器２５，マイクロフォン２８からの入力に応じて各種処理を実行し、外部通信インターフェース２４，表示部２６，音声出力部２７を制御する制御部２９とを備えている。
【００２５】
位置検出器２１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの電波を図示しないＧＰＳアンテナを介して受信してその受信信号を出力するＧＰＳ受信機２１ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ２１ｂと、車両の前後方向の加速度等から走行した距離を検出するための距離センサ２１ｃとを備えている。そして、これら各センサ等２１ａ〜２１ｃからの出力信号に基づいて制御部２９が、車両の位置，方位，速度等を算出する。なお、ＧＰＳ受信機２１ａからの出力信号に基づいて現在位置を求める方式は様々な方式があるが、単独測位方式、相対測位方式の何れであってもよい。
【００２６】
操作スイッチ群２２は、表示部２６の表示面と一体に構成されたタッチパネル及び表示部２６の周囲に設けられたメカニカルなキースイッチ等から構成される。尚、タッチパネルと表示部２６とは積層一体化されており、タッチパネルには、感圧方式，電磁誘導方式，静電容量方式，あるいはこれらを組み合わせた方式など各種の方式があるが、その何れを用いてもよい。
【００２７】
リモコン２３ａは、複数のボタンから構成されており、何れかのボタンが押下されるとそのボタンの種類に応じた信号が赤外線等の近距離無線通信を介してリモコンセンサ２３ｂに届くように構成されている。
【００２８】
リモコンセンサ２３ｂは、リモコン２３ａから送られる信号を受信し、受信した信号を制御部２９へ出力するようになっている。
外部通信インターフェース２４は、外部通信機３１と有線によって通信を行うためのインターフェースである。
【００２９】
地図データ入力器２５は、図示しない地図データ記憶媒体（例えばハードディスクやＤＶＤ−ＲＯＭ等）に記憶された各種データを入力するための装置である。地図データ記憶媒体には、地図データ（ノードデータ、リンクデータ、コストデータ、背景データ、道路データ、名称データ、マークデータ、交差点データ）、施設データ（施設名称データ、施設住所データ、施設電話番号データ、施設ジャンルデータ等）、案内用の音声データ、音声認識データ等がデータベース（以下、「ローカルデータベース」と称す。）として記憶されている。なお、施設データには、生成日又は更新日が付されている。
【００３０】
表示部２６は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなり、表示部２６の表示画面には、位置検出器２１にて検出した車両の現在位置と地図データ入力器２５より入力された地図データとから特定した現在地を示すマーク、目的地までの誘導経路、名称、目印、各種施設のマーク等の付加データとを重ねて表示することができる。また、施設のガイド等も表示できる。
【００３１】
マイクロフォン２８は、利用者が音声を入力（発話）するとその入力した音声に基づく電気信号（音声信号）を制御部２９に出力するものである。利用者はこのマイクロフォン２８に様々な音声を入力することにより、ナビゲーション装置２０を操作することができる。
【００３２】
制御部２９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＳＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ及びＲＡＭに記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。例えば、位置検出器２１からの各検出信号に基づき座標及び進行方向の組として車両の現在位置を算出し、地図データ入力器２５を介して読み込んだ現在位置付近の地図等を表示部２６に表示する現在地表示処理や、地図データ入力器２５に格納された地図データと、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作に従って設定された目的地とに基づいて現在位置から目的地までの最適な経路を算出する経路算出処理や、その算出した経路を表示部２６に表示させたり音声出力部２７に音声として出力させたりすることにより経路を案内する経路案内処理等を実行する。
【００３３】
外部通信機３１は、通信ネットワーク３３を介して第一サーバ３５及び第二サーバ３７と通信を行う通信機であり、通信ネットワーク３３には無線を介して接続するようになっている。
【００３４】
通信ネットワーク３３は、インターネット等のパケット通信網、又は、電話回線等の回線交換型の公衆通信網である。
第一サーバ３５及び第二サーバ３７は、各種の施設データを蓄積したデータベースを有するサーバであり、通信ネットワーク３３を介して要求された条件に合致する施設データを上記データベースから検索し、通信ネットワーク３３を介して検索結果を要求元に送信する機能を有する。なお、以下、第一サーバ３５が有するデータベースを「外部データベースＡ」と、第二サーバ３７が有するデータベースを「外部データベースＢ」と称す。
【００３５】
［動作の説明］
次に、ナビゲーション装置２０の制御部２９が実行する処理について説明する。なお、ユーザによって指定された地点までの経路を算出する処理や、その算出した経路に基づいて案内を行う処理等の広く知られた処理については説明を省略する。
【００３６】
（１）概要
はじめに、制御部２９が実行する処理の概要を、図２の説明図を用いて説明する。
制御部２９は、ローカルデータベース，外部データベースＡ，外部データベースＢのそれぞれから、条件に合致する施設データを取得する（Ｓ１０）。そして、取得した施設データそれぞれを標準施設データに変換する（Ｓ２０）。この標準施設データというのは、データ形式の違いによる処理上の考慮を不要にさせるための統一されたデータ形式のデータである。続いて、その中から同一の施設についての標準施設データを選択するが、まず、何れか一つの標準施設データを選択し（Ｓ３０）、これと同一の施設についての標準施設データを検索する（Ｓ４０）。
【００３７】
そして、該当する標準施設データが見つかった場合、Ｓ３０で選択した標準施設データと、Ｓ４０で見つかった標準施設データとを項目毎（詳細施設データ毎）に比較し、信頼性の高い方のものを選択する（Ｓ５０）。そして、選択されたものを集めて検索結果データを生成（合成）する。
【００３８】
このようにして、ナビゲーション装置２０は、複数のデータベースから取得された施設データに基づき検索結果データを生成する。
以下、この一連の処理について詳説する。
【００３９】
（２）施設データ取得処理
次に、ナビゲーション装置２０の制御部２９が実行する具体的な処理である施設データ取得処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、施設データ取得処理は、当該処理の実行を意味する指令がユーザより入力された際に実行が開始される。具体的には、施設データ取得処理に対応づけられた操作スイッチ群２２やリモコン２３ａがユーザによって操作された際に実行が開始される。
【００４０】
ナビゲーション装置２０の制御部２９は、施設データ取得処理の実行を開始すると、まず施設検索条件を受け付ける（Ｓ１０５）。これは、ユーザに操作スイッチ群２２やリモコン２３ａを操作して施設検索条件を入力してもらい、その入力された施設検索条件を受け付けることである。マイクロフォン２８に施設検索条件の音声を入力してもらい、その音声を解析するようになっていてもよい。ここで言う施設検索条件というのは、カナ名称、漢字名称、住所、電話番号、ジャンル、データ生成日等の指定であり、具体例としては、「スズキショウテン」（カナ名称の場合）、「鈴木商店」（漢字名称の場合）、「愛知県刈谷市昭和町」（住所の場合）、「0566-25-xxxx」（電話番号の場合）等である。
【００４１】
続いて、制御部２９は、２系統の処理を同時に実行する。具体的には、ローカルデータベースを検索する処理（Ｓ１１０〜Ｓ１２０）と、外部データベースを検索する処理（Ｓ１２５〜Ｓ１３５）である。
【００４２】
ローカルデータベースを検索する処理では、まず、Ｓ１０５で受け付けた施設検索条件に該当するデータを、ローカルデータベースから検索して取得する（Ｓ１１０）。
続いて、Ｓ１１０で得られた検索結果データを、制御部２９に設けられた一時記憶領域に記憶する（Ｓ１１５）。そして、一時記憶領域に記憶した検索結果データを所定形式の標準施設データに変換する（Ｓ１２０）。この変換の目的は、取得先（データベース）によってフォーマットが異なる個々の検索結果データを共通のデータ形式に変換することにより、制御部２９でデータ処理を行いやすくするためである。
【００４３】
この変換の具体例について図５の説明図を用いて説明する。
図５（ａ）は、標準施設データの基本的な構成を示す一覧である。標準施設データは、”名称”，”電話番号”，”住所”，”緯度経度”，”営業時間”，”駐車場”，”メニュー”，”評価”の各項目に分けられており、左辺が項目名であり、右辺が詳細施設データである。
【００４４】
図５（ｂ）は、ローカルデータベースから得られた検索結果データの一例である。この例では、検索結果データはｃｓｖ形式になっており、”名称”，”電話番号”，”住所”，”緯度”，”経度”の各データ（詳細施設データ）から構成されている。なお、この順は固定されているため、制御部２９は、どのデータが何の項目を示しているのかを把握することができる。
【００４５】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示した検索結果データが変換されて生成された標準施設データである。図５（ｃ）に示すように、各項目名に対応した詳細施設データがセットされている。なお、検索結果データに存在しない項目については、詳細施設データは何もセットされない（”営業時間”，”駐車場”，”メニュー”，”評価”の詳細施設データ）。  
【００４６】
説明を図３に戻し、Ｓ１２０における変換を終えると、制御部２９は、Ｓ１４０へ処理を移行する。
一方、外部データベースを検索する処理では、まず、外部通信機３１を介して第一サーバ３５及び第二サーバ３７に、Ｓ１０５で受け付けた施設検索条件を送信し、検索結果データをそれぞれから受け取る（Ｓ１２５）。
【００４７】
続いて、Ｓ１２５で得られた検索結果データを制御部２９に設けられた一時記憶領域に記憶する（Ｓ１３０）。そして、一時記憶領域に記憶した検索結果データを所定形式の標準施設データに変換する（Ｓ１３５）。この変換の目的は、取得先（データベース）によってフォーマットが異なる個々の検索結果データを共通のデータ形式に変換することにより、制御部２９でデータ処理を行いやすくするためである。
【００４８】
この変換の具体例について図６，図７の説明図を用いて説明する。
図６（ａ）は、外部データベースＡから得られた検索結果データの一例である。この例では、検索結果データは、項目名称とその内容（詳細施設データ）とが対になった表形式で表示されるＨＴＭＬデータである。このように対になっているため、制御部２９は、詳細施設データが何の項目を示しているのかを把握することができる。
【００４９】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した検索結果データが変換されて生成された標準施設データである。図６（ｂ）に示すように、各項目名に対応した詳細施設データがセットされている。なお、検索結果データに存在しない項目については、詳細施設データは何もセットされない（”電話番号”，”緯度経度”，”メニュー”，”評価”の詳細施設データ）。
【００５０】
図７（ａ）は、外部データベースＢから得られた検索結果データの一例である。この例では、検索結果データは、ＸＭＬ形式のデータになっている。このため制御部２９は、タグ名によって各詳細施設データが何の項目を示しているのかを把握することができる。
【００５１】
図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した検索結果データが変換されて生成された標準施設データである。図７（ａ）に示すように、各項目名に対応した詳細施設データがセットされている。なお、検索結果データに存在しない項目については、詳細施設データは何もセットされない（”電話番号”，”緯度経度”，”営業時間”，”駐車場”の詳細施設データ）。
【００５２】
説明を図３に戻し、Ｓ１３５における変換を終えると、制御部２９は、Ｓ１４０へ処理を移行する。
Ｓ１４０では、未処理の標準施設データがあるか否かを判定する（ただしＳ１４０はＳ１２０及びＳ１３５の両方を終えた後に実行される）。なお、ここで言う「未処理の標準施設データ」というのは、制御部２９の一時記憶領域に記憶された標準施設データであって、後述するＳ１４５〜Ｓ１６５の処理対象となっていない標準施設データを意味する。このＳ１４０において、未処理の標準施設データがあると判定した場合は（Ｓ１４０：Ｙｅｓ）、Ｓ１４５へ処理を移行し、未処理の標準施設データはないと判定した場合は（Ｓ１４０：Ｎｏ）、本処理（施設データ取得処理）を終了する。
【００５３】
未処理の標準施設データはあると判定した場合に進むＳ１４５では、制御部２９の一時記憶領域に記憶されている標準施設データのうち、未処理のものを一つ選択する。
続いて、Ｓ１４５で選択した標準施設データに対応する施設と同一の施設についての標準施設データを、制御部２９の一時記憶領域より検索する（Ｓ１４８）。ここで、二つの標準施設データが同一の施設についてのものであるか否かの判定方法について説明する。例えば、標準施設データに含まれる名称を表す文字列同士を比較し、完全に一致している場合は、これらの標準施設データは同一の施設についてのものであると判定することができる。また、名称を表す文字列の代わりに電話番号を表す文字列について比較した場合も同様である。
【００５４】
しかし、標準施設データに含まれる詳細施設データには表現上のゆらぎがあると考えられる。例えば、”名称”で言えば、”株式会社ＡＢＣ”と”（株）ＡＢＣ”のように表現は異なるが同じ施設を表すような場合である。一般的に、表現上のゆらぎには規則性があることが多いため、その規則性を加味して判定するようになっていればよい。上記例で言えば、”株式会社ＡＢＣ”の要部として”ＡＢＣ”を認定し、”（株）ＡＢＣ”の要部として”ＡＢＣ”を認定し、それらを比較するのである。
【００５５】
また、複数の詳細施設データが酷似していることによって同一施設の標準施設データであるか否かを判定するようになっていてもよい。また、緯度経路の情報を用いて立地位置の同一性を判定することによって同一施設の標準施設データであるか否かを判定するようになっていてもよい。
【００５６】
続くＳ１５０では、Ｓ１４８での処理結果により処理を分岐する。同一施設についての標準施設データの検索に成功した場合には（Ｓ１５０：Ｙｅｓ）、Ｓ１６０へ処理を移行し、同一施設についての標準施設データの検索に失敗した場合には（Ｓ１５０：Ｎｏ）、Ｓ１５３へ処理を移行する。
【００５７】
同一施設についての標準施設データの検索に失敗したと判定した場合に進むＳ１５３では、Ｓ１４５で選択した標準施設データを検索結果データとして構成する。この場合の検索結果データは、Ｓ１４５で選択した標準施設データと全く同じであり、単にデータの名称が変わっただけである。
【００５８】
続く、Ｓ１５５では、Ｓ１５３で構成した検索結果データに基づいて検索結果リストを作成し、表示部２６に表示させる。なお、既に表示部２６に検索結果リストが表示されている場合には、リストの最後に新たにレコードを追加して検索結果リストを再表示させる。この検索結果リストについては後述する。制御部２９は、検索結果リストを表示させると、Ｓ１４０へ処理を戻す。
【００５９】
一方、同一施設についての標準施設データの検索に成功したと判定した場合に進むＳ１６０では、標準施設データ統合処理を実行する。この標準施設データ統合処理については後述する。
【００６０】
標準施設データ統合処理の実行を終えるとＳ１６５へ移行し、標準施設データ統合処理によって構成された検索結果データに基づいて検索結果リストを作成し、表示部２６に表示させる。なお、既に表示部２６に検索結果リストが表示されている場合には、リストの最後に新たなレコードを追加して検索結果リストを再表示させる。そして、Ｓ１４０へ処理を戻す。
【００６１】
ここで、Ｓ１５５及びＳ１６５で表示される検索結果リストの一例について図８の説明図を用いて説明する。図８に示すように、検索結果リストのレコードは、”名称”，”電話番号”，”住所”，”営業時間”，”評価”の各詳細施設データから構成されている。図８の例では、レコードは、検索結果データを構成する一部の項目の詳細施設データだけから構成されているが、全部の項目の詳細施設データから構成されたレコードであってもよい。
【００６２】
（２）標準施設データ統合処理
次に、ナビゲーション装置２０の制御部２９が実行する標準施設データ統合処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、標準施設データ統合処理は、上述した施設データ取得処理のＳ１６０で呼び出されて実行が開始される処理である。
【００６３】
制御部２９は、標準施設データ統合処理の実行を開始すると、標準施設データに定義された全項目を処理したか否かを判定する（Ｓ２０５）。「処理したか否か」というのは、各項目について、後述するＳ２１０〜Ｓ２２５の処理を行ったか否かということである。
【００６４】
標準施設データに定義された全項目を処理したと判定した場合は（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、本処理（標準施設データ統合処理）を終了し、標準施設データに定義された全項目を処理していないと判定した場合は（Ｓ２０５：Ｎｏ）、Ｓ２１０へ処理を移行する。
【００６５】
全項目を処理していないと判定した場合に進むＳ２０５では、未処理の項目を一つ選択する。そして、選択した項目に対応する詳細施設データが何れかの標準施設データ内に存在するか（セットされているか）否かを判定する（Ｓ２１５）。ここで言う「何れかの標準施設データ」というのは、施設データ取得処理のＳ１５０において、同一施設の標準施設データであると判定された各々の標準施設データを意味する。なぜ、このＳ２１５を行うかというと、図５〜図７で例示したように、各標準施設データは、構成される詳細施設データがそれぞれ異なる。したがって、Ｓ２１０で選択した項目に対応する詳細施設データが何れの標準施設データ内にも存在しない場合が想定されるからである。
【００６６】
Ｓ２１５において、選択項目に対応する詳細施設データが何れかの標準施設データ内に存在する（セットされている）と判定した場合は（Ｓ２１５：Ｙｅｓ）、Ｓ２２０へ処理を移行し、選択項目に対応する詳細施設データが何れの標準施設データ内にもないと判定した場合は（Ｓ２１５：Ｎｏ）、Ｓ２０５へ処理を戻す。
【００６７】
選択項目に対応する詳細施設データが何れかの標準施設データ内に存在すると判定した場合に進むＳ２２０では、選択項目に対応するそれぞれの施設詳細情報を評価する。評価方法としては、様々な手法が考えられるが例えば次のような手法が考えられる。
【００６８】
（i）手法１
予め定められている各データベースの信頼性を、詳細施設データの評価として一律に利用する方法が考えられる。
【００６９】
例：
・ローカルデータベースから取得した詳細施設データの評価  →  高
・外部データベースＡから取得した詳細施設データの評価  →  中
・外部データベースＢから取得した詳細施設データの評価  →  低
（ii）手法２
図４〜図７で例示した標準施設データには、施設データについての生成日や更新日を表す詳細施設データはなかったが、仮にそれらのデータが各データベースから取得した施設データに付されており、標準施設データにも当該データが付加されているのであれば、その情報に基づいて評価を行う方法が考えられる。
【００７０】
例：
・生成日又は更新日が現在から半年未満の標準施設データに含まれる詳細施設データ
の評価  →  高
・生成日又は更新日が現在から１年未満の標準施設データに含まれる詳細施設データ
の評価  →  中
・生成日又は更新日が現在から１年以上の標準施設データに含まれる詳細施設データ
の評価  →  低
（iii）手法３
同一の詳細施設データが多い詳細施設データを高評価する方法が考えられる。
【００７１】
例：同一の施設について３つの標準施設データがあったとし、何れにも”電話番号”
が定義されている場合
・”電話番号”が”0566-25-1234”である詳細施設データＡの評価  →  高
・”電話番号”が”0566-25-1234”である詳細施設データＢの評価  →  高
・”電話番号”が”0566-63-9876”である詳細施設データＣの評価  →  低
制御部２９は、これらの手法等によって評価を終えると、最も評価の高い詳細施設データを選択項目に対応するデータとして検索結果データを構成し、一時記憶領域に記憶する（Ｓ２２５）。なお、最も評価の高い標準施設データが複数あって、選択項目に対応する詳細施設データがそれぞれで異なる場合には、例えば、何れか一つをランダムに選択すればよい。
【００７２】
制御部２９は、最も評価の高い標準施設データ内に含まれる詳細施設データを一時記憶領域に記憶した後は、上述したＳ２０５へ処理を戻す。
以上、標準施設データ統合処理の内容について説明したが、ここで標準施設データ統合処理を実行し終えたことにより構成された検索結果データの一例を示す。図７（ｃ）が、その検索結果データの一例であるが、各項目に対応する詳細施設データは、図５（ｃ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）の何れかの標準施設データに含まれる詳細施設データであることが確認できる。
【００７３】
［実施形態の効果］
次に上記実施形態のナビゲーション装置２０の効果について説明する。ナビゲーション装置２０の制御部２９は、ローカルデータベース及び外部データベースＡ，Ｂそれぞれから、所定の条件を満たす施設データを取得し（Ｓ１１０，Ｓ１２５）、標準施設データに変換する（Ｓ１２０，Ｓ１３５）。そして、その中から同一施設についての標準施設データを検索し（Ｓ１４８）、同一施設についての標準施設データの中から信頼性に基づいて詳細施設データを選択し、選択した詳細施設データによって検索結果データを構成する（Ｓ２２５）。
【００７４】
したがって、構成された検索結果データにおいては、項目毎に異なるデータベースより取得された詳細施設データから構成されたものになり得る。よって、複数の施設情報データベースから施設データを取得するという意義が、従来のものよりも発揮されている。
【００７５】
また、制御部２９は、例示したように、予め定められている各データベースの信頼性を詳細施設データの評価として利用する方法、標準施設データに付加されている生成日や更新日の情報に基づいて評価を行う方法、同一の詳細施設データが多い詳細施設データを高評価する方法等によって詳細施設データの信頼性を判断する（Ｓ２２０）。
【００７６】
このようにして信頼性を判断すれば、信頼性の高い詳細施設データを選択することができ、構成された検索結果データに基づいて表示部２６に表示される情報も信頼性の高いものになる。
【００７７】
［特許請求の範囲との対応］
上記実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲に記載した用語との対応を示す。
制御部２９が制御手段に相当し、地図データ入力器２５及び外部通信インターフェース２４が施設情報取得手段に相当する。また、操作スイッチ群２２、リモコン２３ａ及びマイクロフォン２８が入力手段に相当する。また、施設データ及び標準施設データが施設情報に相当し、詳細施設データが詳細施設情報に相当し、検索結果データが検索結果に相当する。
【００７８】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態の説明では、詳細施設データの評価方法の一つとして、予め定められている各データベースの信頼性を、詳細施設データの評価として利用する方法を例示したが（手法１）、その際、各データベースの信頼性（特に外部データベースの信頼性）に関する情報を、外部のサーバから取得するようになっているとよい。つまり、評価を行う際に、制御部２９が、外部通信機３１を介して通信ネットワーク３３に接続されたサーバであって他のサーバの有しているデータベースの信頼性に関する情報を保持しているサーバから、信頼性に関する情報を取得するのである。なお、この取得処理が特許請求の範囲に記載の信頼性情報取得手段としての機能に相当する。
【００７９】
このような機能を有していれば、データベースの信頼性の変化等に柔軟に対応することができ、検索結果データの信頼性も高くなる。
（２）上記実施形態のナビゲーション装置２０では、得られた検索結果データを表示部２６にリスト形式で表示させるようになっていたが、データ記憶機能を有する記憶部（例えばハードディスクやフラッシュメモリ等）を設け、この記憶部に検索結果データと検索条件とを記憶させるようになっているとよい。そして、再度、同一の検索条件によってデータベースを検索する必要が生じた際には、外部通信機３１を介してデータベースを検索する代わりに、記憶部に対応する検索結果データが記憶されているか否かを調べ、記憶されているのであれば記憶されている検索結果データを用いるようになっているとよい。
【００８０】
このようになっていれば、データベースへのアクセス回数を減らすことができる。
なお、このように記憶部に検索結果データを記憶させる場合には、検索結果データ又は幾つかの詳細施設データに対して、有効期限に関する情報を付加して記憶させるとよい。以下、具体例について説明する。
【００８１】
例えば、詳細施設データがガソリンスタンドのガソリン価格である場合、ガソリン価格は一般的に数日単位で変化するものであるため、有効期限を例えば１日と設定するとよい。また、詳細施設データが有料駐車場の空き情報である場合、そのような情報は数分単位で変化するものであるため、有効期限を例えば１分又は０分と設定するとよい。０分と設定するということは、常にデータベースを検索するということになるため、当該詳細施設データを含む検索結果データを記憶部に記憶させないようにしてもよい。
【００８２】
このように、検索結果データ又は幾つかの詳細施設データに対して、有効期限に関する情報を付加して記憶させるようにしておけば、検索データが記憶されているか否かを調べる際に有効期限を考慮することができるため、不確かな情報の利用を防止することができる。なお、この場合、記憶部が、特許請求の範囲に記載した蓄積手段に相当する。
【００８３】
（３）上記実施形態の説明では、詳細施設データの信頼性の判断手法として、施設データについての生成日や更新日を用いる手法を例示したが（手法２）、施設データの生成時間や更新時間についての情報も加えて詳細施設データの信頼性を判断するようになっていてもよい。
【００８４】
このようになっていれば、より正確に詳細施設データの信頼性を判断することができる。
（４）上記実施形態では、本発明の施設情報処理装置の機能を組み込んだナビゲーション装置２０を説明したが、施設情報処理装置の機能を、ナビゲーション装置と通信を行うサーバの方に組み込んでもよい。例えば、サーバが、ナビゲーション装置から検索条件を受け取り、上記ナビゲーション装置２０と同様の処理を行った後（Ｓ１５５，Ｓ１６５は除く）、検索結果データをナビゲーション装置に返すのである。この場合、サーバとしては、少なくとも、ＣＰＵ、外部通信インターフェースを備えることになるが、ＣＰＵが特許請求の範囲に記載した制御手段に相当し、通信インターフェースが特許請求の範囲に記載した施設情報取得手段及び通信手段に相当することになる。なお、サーバ自身が施設データに関するデータベースを有していても良いことは言うまでもない。
【００８５】
このように構成しても上述した実施形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態のナビゲーション装置の概略構成を示すフローチャートである。
【図２】ナビゲーション装置が実行する処理の概略を説明するための説明図である。
【図３】施設データ取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】検索結果データ統合処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】施設データ等の一例を説明するための図である。
【図６】施設データ等の一例を説明するための図である。
【図７】施設データ等の一例を説明するための図である。
【図８】検索結果リストの一例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
２０…ナビゲーション装置、２１…位置検出器、２１ａ…ＧＰＳ受信機、２１ｂ…ジャイロスコープ、２１ｃ…距離センサ、２２…操作スイッチ群、２３ａ…リモコン、２３ｂ…リモコンセンサ、２４…外部通信インターフェース、２５…地図データ入力器、２６…表示部、２７…音声出力部、２８…マイクロフォン、２９…制御部、３１…外部通信機、３３…通信ネットワーク、３５…第一サーバ、３７…第二サーバ。
【図１】
2008122183.tif 000003
【図２】
2008122183.tif 000004
【図３】
2008122183.tif 000005
【図４】
2008122183.tif 000006
【図５】
2008122183.tif 000007
【図６】
2008122183.tif 000008
【図７】
2008122183.tif 000009
【図８】
2008122183.tif 000010