(57)【要約】【課題】脱臭剤の交換が不要で、かつ長期にわたってボウル部内を簡単に脱臭できる便器を提供する。【解決手段】便器本体２のボウル部３とそのボウル部３に載置される便座４とボウル部３の上方を便座４とともに覆う便蓋５が設けられた便器１において、便座４および便蓋５には、便蓋５を閉じた状態でボウル部３内の空気中に含まれる臭気成分を吸着する吸着材料からなる吸着手段６とこの吸着手段６を加熱して吸着した臭気成分をボウル部３内の空気中に放出させる加熱手段７とが設けられ、便器本体２には、便蓋５を閉じた状態で加熱手段７により吸着手段６から放出した臭気成分を含むボウル部３内の空気を外部に排出する排気手段８が設けられていることとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体のボウル部とそのボウル部に載置される便座とボウル部の上方を便座とともに覆う便蓋が設けられた便器において、便座および便蓋には、便蓋を閉じた状態でボウル部内の空気中に含まれる臭気成分を吸着する吸着材料からなる吸着手段とこの吸着手段を加熱して吸着した臭気成分をボウル部内の空気中に放出させる加熱手段とが設けられ、便器本体には、便蓋を閉じた状態で加熱手段により吸着手段から放出した臭気成分を含むボウル部内の空気を外部に排出する排気手段が設けられていることを特徴とする便器。
【請求項２】
排気手段は、水流圧を利用してボウル部内の空気を吸引排出するアスピレータであることを特徴とする請求項１に記載の便器。
【請求項３】
排気手段は、真空ポンプであることを特徴とする請求項１に記載の便器。
【請求項４】
排気手段で外部に排出される空気は、ボウル部内の封水を外部に排水する排水路に排出されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の便器。
【請求項５】
便器本体には、便器の不使用の時間帯を判別して加熱手段と排気手段の作動を実行する自動加熱排気制御手段が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の便器。
【請求項６】
便器本体には、便蓋を閉じた状態に保持するロック手段が設けられており、加熱手段と排気手段の作動が実行されている間は便蓋が閉じた状態に保持されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の便器。
【請求項７】
便器本体には、人体の在、不在を検知する人体検知手段と、この人体検知手段からの検知信号に基づいて便蓋を自動開閉する便蓋自動開閉機構が設けられており、前記便蓋自動開閉機構は便蓋を閉じた状態に保持するロック手段としての機能を有することを特徴とする請求項６に記載の便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器に関し、さらに詳しくは、ボウル部内を脱臭する機能を備えた便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、便器本体のボウル部の上部を便座部分とともに覆う便蓋が設けられた便器において、便蓋に脱臭剤を設けてボウル部内を脱臭する便器が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５５１９３号公報
【特許文献２】実開平７−２５９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の脱臭剤が設けられた便器においては、長期間の使用によって脱臭剤の吸着能力が飽和して脱臭効果が薄れてしまう。この場合、ボウル部内の臭気を十分に脱臭しきれず便蓋を開けたときに臭気が拡散してしまい、使用者に不快感を与えるという問題があった。また、脱臭剤の脱臭効果が薄れたときには脱臭剤を交換する必要があり、その交換のための手間がかかってもいた。
【０００４】
本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、脱臭剤の交換が不要で、かつ長期にわたってボウル部内を簡単に脱臭できる便器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の便器は、上記の課題を解決するために、以下のことを特徴としている。
【０００６】
第１に、便器本体のボウル部とそのボウル部に載置される便座とボウル部の上方を便座とともに覆う便蓋が設けられた便器において、便座および便蓋には、便蓋を閉じた状態でボウル部内の空気中に含まれる臭気成分を吸着する吸着材料からなる吸着手段とこの吸着手段を加熱して吸着した臭気成分をボウル部内の空気中に放出させる加熱手段とが設けられ、便器本体には、便蓋を閉じた状態で加熱手段により吸着手段から放出した臭気成分を含むボウル部内の空気を外部に排出する排気手段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
第２に、上記第１の便器において、排気手段は、水流圧を利用してボウル部内の空気を吸引排出するアスピレータであることを特徴とする。
【０００８】
第３に、上記第１の便器において、排気手段は、真空ポンプであることを特徴とする。
【０００９】
第４に、上記第１から第３のいずれかの便器において、排気手段で外部に排出される空気は、ボウル部内の封水を外部に排水する排水路に排出されることを特徴とする。
【００１０】
第５に、上記第１から第４のいずれかの便器において、便器本体には、便器の不使用の時間帯を判別して加熱手段と排気手段の作動を実行する自動加熱排気制御手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
第６に、上記第１から第５のいずれかの便器において、便器本体には、便蓋を閉じた状態に保持するロック手段が設けられており、加熱手段と排気手段の作動が実行されている間は便蓋が閉じた状態に保持されていることを特徴とする。
【００１２】
第７に、上記第６の便器において、便器本体には、人体の在、不在を検知する人体検知手段と、この人体検知手段からの検知信号に基づいて便蓋を自動開閉する便蓋自動開閉機構が設けられており、前記便蓋自動開閉機構は便蓋を閉じた状態に保持するロック手段としての機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記第１の発明によれば、吸着材料からなる吸着手段によりボウル部内が脱臭されるため、便蓋を開けたときに臭気が拡散せず使用者に不快感を与えることはない。また、加熱手段により吸着手段を加熱して吸着手段から臭気成分を放出させることによって、吸着手段の臭気成分の吸着能力を再生することができる。したがって、吸着手段の交換が不要となり、交換する手間がなくなる。さらに、吸着手段から放出された臭気成分を含むボウル部内の空気は排気手段により外部に排気されるので、便蓋を開けたときに臭気が拡散せず使用者に不快感を与えることはない。
【００１４】
上記第２の発明によれば、アスピレータが安価であるためコスト安になる。
【００１５】
上記第３の発明によれば、吸引排気出力や吸引排出時間の制御が簡単に行えるようになる。
【００１６】
上記第４の発明によれば、送風ファンや脱臭フィルターを介してトイレルーム内に排出する場合と比べて、送風ファンや脱臭フィルター等の処理設備が不要となるのでコスト安になる。
【００１７】
上記第５の発明によれば、便器の不使用の時間帯を判別して、吸着手段の吸着能力の再生とボウル部内の排気が行われるため使い勝手のよいものとなる。
【００１８】
上記第６の発明によれば、ロック手段が設けられていることにより、使用者が加熱手段や排気手段の作動中に誤って便蓋を開くことがなくなるため、加熱した吸着手段に触れて火傷を負う危険がなくなる。また、ボウル部内の臭気が確実に排気されるので、使用者に不快感を与えることはない。
【００１９】
上記第７の発明によれば、より一層使い勝手のよい便器とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は本実施形態の便器を示す概略斜視図であり、図２は便器の側面断面図である。図３（ａ）（ｂ）は図２の便器の要部拡大図である。
【００２２】
本実施形態の便器１は、スカート部２ａの内部にボウル部３が形成された便器本体２を備えており、ボウル部３内には封水Ａ（溜め水）が一定の水位で溜められている。
【００２３】
ボウル部３の上方には使用者が着座可能な便座４が載置され、ヒンジ１２によって揺動可能とされている。その便座４の上方には便蓋５が同様にヒンジ１２によって揺動可能に設けられており、ボウル部３の開口部を開放または閉鎖可能にしている。便蓋５はボウル部３の上方を覆うような形状であり、例えば図３（ａ）（ｂ）では、便蓋５の外周壁の下端が、閉じ位置で便器本体２の上面に当接される。また、ボウル部３内を略気密に保つために便器本体２の上面にパッキン１３を設け、パッキン１３の上面に便蓋５の外周壁の下端を当接するようしてもよい。なお、便蓋５の形状としては、便蓋５の外周壁の下端が、閉じ位置で便座４の上面に当接されるような構成であってもよい。
【００２４】
本実施形態では、図２に示すようにターントラップ機構１４を備えた便器１を使用しているが、これに限定されるものではなく、水洗タンクを備えたものであってもよい。このターントラップ機構１４は、一端がボウル部３に連結され他端が自由端となっている蛇腹状ホース１５を有しており、モータの駆動により蛇腹状ホース１５の自由端が上下方向に回動する。通常時は自由端は上方向となっているが、用便後の洗浄時には下方向に回動させ、ボウル部３内の封水が汚物とともに排水路１１から外部排水管に排水される。
【００２５】
図１や図３（ａ）に示すように、便蓋５の裏面には、便蓋５を閉じた状態でボウル部３内の空気中に含まれる臭気成分を吸着する吸着材料からなる吸着手段６とこの吸着手段６を加熱して吸着した臭気成分をボウル部３内の空気中に放出させる加熱手段７とが設けられている。図３（ｂ）に示すように、便座４の裏面に上記吸着手段６と加熱手段７が設けられていてもよいが、この場合、便座４裏面に設けられた吸着手段６と加熱手段７とがボウル部３と干渉しないように、便座４の内周面側に設けられるようにすることが考慮される。
【００２６】
吸着手段６としては、例えば、ゼオライト、木炭、竹炭、シラス、珊瑚砂、珪藻土、軽石等の無機質多孔質材料、その他の吸着材料を塗膜に担持させたものを例示することができる。具体的には、有機系あるいは無機系塗料に前記吸着材料を混合し、これを所定の箇所に塗布して塗膜を形成させることで得ることができる。
【００２７】
加熱手段７は、例えば、電熱線が埋め込まれた加熱ヒータ７１を例示することができ、吸着手段６と近接して設けられることが好ましい。図３（ａ）（ｂ）では便蓋５または便座４の裏面に加熱手段７としての加熱ヒータ７１が断熱材や真空層等の断熱層１６を介して配設され、その加熱ヒータ７１の表面に吸着材料を担持させた塗膜が形成される。加熱ヒータ７１の加熱範囲としては、塗膜が有機系の場合には４０℃〜１２０℃程度、無機系の場合には４０℃〜１５０℃程度とすることができる。このとき、吸着した臭気成分をより好適に放出させるために、まず加熱ヒータ７１で吸着手段６を１０５℃程度に加熱して水分を蒸発させる。その後、所定の温度に加熱して臭気成分を放出させることで、吸着手段６の臭気成分の吸着能力を再生することができる。この加熱ヒータ７１の温度や加熱時間の制御は、後述するアスピレータ８１のポンプ２４の駆動とともに配線７２を通じて制御部２７で行われる。
【００２８】
排気手段８は、例えば、水流圧を利用してボウル部３内の空気を吸引排出するアスピレータ８１を用いることができる。
【００２９】
図４に、アスピレータ８１の側面断面図を示す。このアスピレータ８１は、仕切り板１７によって上部室１８と下部室１９とに仕切られており、下部室１９には水道水配管２０から分岐させた分岐配管２１が接続されて、水道水が一定の水位で溜められている。上部室１８には吸入管２２と吐出管２３を備えたポンプ２４が配置され、ポンプ２４の駆動に伴い下部室１９の貯留水を吸入管２２より吸入して吐出管２３より再び下部室１９に排水している。吐出管２３はボウル部３に連通する空気吸引管２５と連結されており、ポンプ２４の駆動によって吐出管２３から貯留水が排水されると吐出管２３に水流が発生する。この水流圧で空気吸引管２５が負圧となって、ボウル部３内の臭気成分を含む空気が吸引される。吸引された空気は吐出管２３の水流により下部室１９の貯留水中に排出されると、貯留水の水面上に浮かびこの水面と仕切り板１７との空間に溜まる。溜まった空気は、下部室１９の側壁に連結された空気排出管２６により外部に排出される。本実施形態では、空気排出管２６を排水路１１に連結しており、例えば、送風ファンや脱臭フィルターを介してトイレルーム内に排出する場合と比べて、送風ファンや脱臭フィルター等の処理設備が不要となるのでコスト安になる。
【００３０】
アスピレータ８１以外の排気手段８としては、例えば、モータの駆動で回転される吸入ファンであってもよいし、あるいはロータリーポンプやディフュージョンポンプ等の真空ポンプを用いてもよい。真空ポンプを用いた場合には、吸引排気出力や吸引排出時間の制御が簡単に行えるようになるため好ましい。
【００３１】
上記加熱ヒータ７１の温度や加熱時間の制御およびアスピレータ８１のポンプ２４駆動の制御は制御部２７で行われるが、上記制御を自動加熱排気制御手段としての自動加熱排気制御装置２８を設けて所定のアルゴリズムに基づいて加熱と排気を実行させるようにしてもよい。すなわち、図５に示すフローチャートのように、便器１の不使用の時間帯を判別して加熱と排気を実行するようにする。以下、具体的に説明する。
【００３２】
まず便器１の不使用時間帯を判別し（ステップＳ１００）、便器１の不使用時間帯であれば、加熱ヒータ７１で吸着手段６を１０５℃程度まで加熱し、所定時間その温度を保持して付着した水分を蒸発させる。その後、所定の温度で吸着手段６を加熱し、吸着手段６に吸着した臭気成分をボウル部３内の空気中に放出させる（ステップＳ１０１）。これによって吸着手段６の臭気成分の吸着能力が再生する。次に、アスピレータ８１のポンプ２４を駆動させボウル部３内の臭気成分を含む空気を外部に排出する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
便器１の不使用時間帯の判別は、具体的には、図１に示すように便器本体２に設けられた人体検知センサ９１または便座センサ９２からの検知信号に基づいて、便器１の不使用の時間帯情報を蓄積し、その不使用情報と予め定められた基準不使用時間とを所定の時間毎に比較することにより、便器１の時間帯を順次更新する。
【００３４】
例えば、図６の便器１の不使用時間帯情報が蓄積される不使用時間帯情報蓄積テーブルで示すように、２４時間（１日）を３０分毎に区切り、区間０〜４７に分ける。人体検知センサ９１の検知信号により、便器１の使用を検知すると、その使用時間が属する区間に使用回数を計上していく。例えば、３日の０：００〜０：３０の間（区間０）には、便器１の使用回数が１回あったことを意味する。
【００３５】
予め定められた基準不使用時間としては、便器１の使用がない区間が、例えば６区間（３時間）以上連続である場合を基準不使用時間として、自動加熱排気制御装置２８の記憶手段等に記憶させておく。その基準不使用時間と、前日の不使用時間帯情報を比較し、不使用の時間帯とする。
【００３６】
例えば、９日の区間５〜１０では便器１の使用がなく、６区間連続で不使用であり、この時間、すなわち区間５〜１０を便器１の不使用の時間帯であると判別する。更に、自動加熱排気制御装置２８では、日毎に前日の不使用の時間帯情報に基づいて、順次、便器１の不使用の時間帯を更新する。
【００３７】
あるいは、前日のみの不使用の時間帯情報に基づくのではなく、前７日間の不使用の時間帯情報に基づいて、便器１の不使用の時間帯を判別する構成としてもよい。例えば、基準不使用時間として、便器１の使用回数がない区間が４区間（２時間）以上連続かつ、同区間で前７日間、便器１の使用がない場合を基準不使用時間としてもよい。
【００３８】
例えば、３日から９日の７日間のいずれの日も区間５〜８では便器１の使用がなく、４区間連続で不使用であり、この期間、すなわち、区間５〜８を便器の不使用の時間帯であると判別してもよい。この場合も、日毎に前７日間の情報に基づいて、便器１の不使用の時間帯を順次更新する。
【００３９】
また、例えば、使用者の生活パターンに応じて、土日と平日を異なる蓄積テーブルとする、あるいは曜日毎に異なる蓄積テーブルとして、それぞれに便器１の不使用時間帯情報を蓄積、比較、更新、判別を行ってもよい。
【００４０】
なお、本実施形態で図示した不使用時間帯情報蓄積テーブルは、一例に過ぎず、便器１の不使用の時間帯を蓄積するものであればどのようなものでもよく、３０分毎に区切った区間を１時間毎や１５分毎に区切る等どのようにしてもよく、また基準不使用時間も前記した例に限られず、どのようなものとしてもよい。
【００４１】
このように、便器１の不使用の時間帯を判別して吸着手段６の吸着能力の再生とボウル部３内の排気が行われるため使い勝手のよいものとなる。
【００４２】
本発明の便器１は、別の実施形態として、便蓋５を閉じた状態に保持するロック手段が便器本体２に設けられていてもよい。このロック手段によって便蓋５を閉じた状態に保持している間に前述した加熱と排気を実行するようにする。これによって、使用者が加熱手段７や排気手段８の作動中に誤って便蓋を開くことがなくなるため、加熱した吸着手段６に触れて火傷を負う危険がなくなる。また、ボウル部３内の臭気が確実に排気されるので、使用者に不快感を与えることはない。
【００４３】
図７にロック手段を備えた便器１の概略斜視図を示す。なお、ロック手段以外の構成は前述した実施形態と同様であるため、同一符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
ロック手段は、例えば、便器本体２に配設された電磁石２９と、便蓋５に配設された磁性体３０とで構成され、便蓋５が閉じた状態となった場合に、便蓋５に配設された磁性体３０と近接する位置に電磁石２９が配設されている。磁性体３０は、鉄板などから構成され、電磁石２９の配設箇所に対応する便蓋５の所定位置に配設されている。
【００４５】
電磁石２９は、駆動電源からの通電により励磁され、磁性体３０を吸引し、便蓋５の閉じた状態を保持、すなわち、ロック動作する。
【００４６】
なお、それぞれの配設箇所及び形状は図示したものに限られず、便蓋５を閉じた状態で、電磁石２９と磁性体３０とが近接する位置関係、すなわち、電磁石２９への通電により便蓋５の閉じた状態を保持できる箇所に、それぞれを配設する構成とすればよい。また、便蓋５側に電磁石２９を配設し、便蓋・便座設置部３５側に磁性体３０を配設する構成としてもよい。さらに、本実施形態では、電磁石２９および磁性体３０を左右両方に、それぞれ配設しているが、左右いずれか一方のみにそれぞれを配設する構成としてもよい。さらにまた、磁性体３０としては、鉄板に限られず、電磁石２９の磁力に吸引されるものであればどのようなものでもよく、ニッケルやコバルトなどで構成してもよい。また、磁性体３０を永久磁石や電磁石としてもよい。これにより、より強固に便蓋５の閉じた状態を保持することができる。
【００４７】
図８に別のロック手段を示す。（ａ）は便蓋５の立姿使用者左側部分の下方（便蓋を閉じた状態における下方を指す）に張り出した部分、すなわち張出部の内面側の要部を拡大した図であり、（ｂ）は便蓋・便座設置部３５の立姿使用者右側の前方側下部近傍の要部を拡大した図である。
【００４８】
この例では、便蓋５には凹部３１を形成し、便器本体２にはロックピン３３を設け、ロック手段を構成している。
【００４９】
詳しくは、凹部３１は、便蓋５の立姿使用者左側部分の張出部の内面側に、ロックピン３３が挿嵌される穴を穿設した構成としており、ロックピン３３は、便蓋・便座設置部３５の立姿使用者右側の前方側下部近傍に内設されたソレノイド３２から突出駆動されて、凹部３１へ挿嵌され、便蓋５の閉じた状態を保持する、すなわちロック動作する構成としている。
【００５０】
なお、本例でも便器１の左右両方に、それぞれ凹部３１とロックピン３３を形設した構成としているが、左右いずれか一方のみにそれぞれを形設する構成としてもよい。
【００５１】
また、凹部３１およびロックピン３３の形状は、図示したものに限られず、他の形状でもよい。さらに、ロックピン３３の駆動は、ソレノイド３２による駆動に限られず、例えば、モータ駆動によるピニオンとラックによりロックピン３３を突出駆動させる構成としてもよい。
【００５２】
前記のように構成された各ロック手段は、図８に示すように、ロック動作制御部３４により、電磁石２９への通電による磁性体３０の吸引、ロックピン３３の突出駆動による凹部３１へのロックピン３３の挿嵌がなされ、それぞれロック動作する構成としている。
【００５３】
上記ロック動作制御部３４によるロック動作は、上述したように、このロック動作によって便蓋５を閉じた状態に保持している間に加熱と排気が実行されるようにする。このようなロック動作と加熱と排気の実行は、便器１の不使用の時間帯を判別してもよい。これを図９のフローチャートに示す。
【００５４】
まず上述した方法で便器１の不使用時間帯を判別し（ステップＳ２００）、便器１の不使用時間帯であれば、ロック動作制御部３４によりロック手段で便蓋５を閉じた状態に保持する（ステップＳ２０１）。続いて、ロック手段によるロック動作の完了を検知した後、加熱ヒータ７１で吸着手段６を１０５℃程度まで加熱し、所定時間その温度を保持して付着した水分を蒸発させる。その後、所定の温度で吸着手段６を加熱し、吸着手段６に吸着した臭気成分をボウル部３内の空気中に放出させる（ステップＳ２０２）。これによって吸着手段６の臭気成分の吸着能力が再生する。次に、アスピレータ８１のポンプ２４を所定時間駆動させボウル部３内の臭気成分を含む空気を外部に排出する（ステップＳ２０３）。吸着手段６の加熱温度が４０℃以下になった後、ロックを解除する（ステップＳ２０４）。
【００５５】
本発明の便器１は、人体の在、不在を検知する人体検知手段９と、この人体検知手段９からの検知信号に基づいて便蓋を自動開閉する便蓋自動開閉機構１０が設けられていてもよい。この人体検知手段９は、図１に示した人体検知センサ９１と同様である。便蓋自動開閉機構１０の模式図を図１０に示す。
【００５６】
便蓋自動開閉機構１０は、本実施形態では、便蓋・便座設置部３５と便蓋５の枢着部の一方に内設された、ウォームギア３６と、ウォームギア３６が取り付けられたウォーム軸３８と、ウォーム軸３８を回転駆動する駆動モータ３７とを備え、便蓋５の枢軸に取り付けられたウォームホイール３９とウォームギア３６とが噛合される構成としている。
【００５７】
なお、図１０では、便蓋５は閉じた状態を破線で示しており、その他の構成は省略している。
【００５８】
前記のように構成された便蓋自動開閉機構１０は、自動開閉制御部４０の制御により人体検知センサ９１からの検知信号に基づいて、便蓋５を自動開閉する。すなわち、人体の在を検知すると、駆動モータ３７を開方向に駆動して、便蓋５を開駆動し、人体の不在を検知すると、駆動モータ３７を閉方向に駆動して、便蓋５を閉駆動する構成としている。ここで、本実施形態では、便蓋自動開閉機構１０は、通電の制御、すなわち通電が停止されることにより便蓋５の閉じた状態を保持するロック手段として機能する。すなわち、通電が停止されると、人体の在を検知しても便蓋５の開駆動をせず、閉状態を保持する。特に、本実施形態では、便蓋自動開閉機構１０として、ウォームギア３６とウォームホイール３９とを適用しているので、非通電状態でも摩擦抵抗が高く、便蓋５が開状態となることを防止することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、便蓋５の自動開閉機構として、ウォームギア３６とウォームホイール３９とを適用して、自動開閉を行う構成としているが、通常のギアとギアとで構成してもよく、その場合には、それぞれのギア比を摩擦抵抗が高くなるように設定することが好ましい。
【００６０】
また、便蓋自動開閉機構１０への通電の制御として、駆動モータ３７の端子を短絡、すなわち閉回路を構成するように制御することで、保持トルクを利用し、便蓋５の閉じた状態を保持する構成としてもよい。
【００６１】
上記のような便器１は、ロック手段を、便蓋自動開閉機構１０への通電の制御、すなわち、通電の停止により機能させる構成としているので、簡易な構成かつ制御を容易に行えるようになり、より一層使い勝手のよい便器１とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】吸着手段、加熱手段および排気手段を備えた便器を示す概略斜視図である。
【図２】吸着手段、加熱手段および排気手段を備えた便器の側面断面図である。。
【図３】（ａ）（ｂ）は吸着手段、加熱手段および排気手段を備えた便器の要部拡大図である。
【図４】アスピレータの側面断面図である。
【図５】第１実施形態の便器の基本動作を示すフローチャートである。
【図６】不使用時間帯情報蓄積テーブルである。
【図７】ロック手段を備えた便器の概略斜視図である。
【図８】（ａ）は便蓋の要部拡大図であり、（ｂ）は便器本体の要部拡大図である。
【図９】ロック手段を備えた便器の基本動作を示すフローチャートである。
【図１０】便蓋自動開閉機構の模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  便器
２  便器本体
３  ボウル部
４  便座
５  便蓋
６  吸着手段
７  加熱手段
８  排気手段
９  人体検知手段
１０便蓋自動開閉機構
１１  排水路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008081962.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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