(57)【要約】【課題】照明システムにおいて、威嚇光による威嚇効果を高める。【解決手段】照明システム１は、熱線センサ２１と、この熱線センサ２１による不審者Ｓの検知信号に基づいて威嚇光を出射するランプ２２と、を有する照明器具２を複数個備える。このランプ２２は、熱線センサ２１の検知範囲を含む領域に威嚇光を照射する。複数個の照明器具２のそれぞれは、他の照明器具２による威嚇光が照射されない領域に配置されている。このため、照明器具２は他の照明器具２から威嚇光を照射されることはなく、その近傍が威嚇光により明るく照らされることはないため、不審者Ｓが、照明器具２の近傍にそれを操作する警備員等がいるか否かを直ちに認識することは困難になる。従って、威嚇光が警備員等の操作によるものかもしれないと不審者Ｓに思わせることができ、威嚇光による威嚇効果を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱線放射体を検知するための熱線センサと、前記熱線センサによる熱線放射体の検知信号に基づいて、少なくとも該センサの検知範囲を含む領域に威嚇光を照射する照明器具と、を備えた照明システムにおいて、
前記照明器具は、複数個、備えられ、
前記複数個の照明器具のそれぞれは、他の照明器具による威嚇光が照射されない領域に配置されていることを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記熱線センサと前記照明器具との間では、該熱線センサによる検知信号を無線通信することを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記照明器具は、威嚇光の出射される光出射口が揺動自在に構成されており、少なくとも前記熱線センサの検知範囲を含む領域に、該光出射口を揺動させながら威嚇光を照射することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線放射体を検知し、該熱線放射体に対して威嚇光を照射する照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱線センサが該センサの検知範囲内に侵入した熱線放射体を検知したとき、該放射体に威嚇音又は威嚇光を発することにより、該放射体を威嚇して追い払うシステムが知られている。このようなシステムとして、例えば、農地に侵入した鹿の位置及び侵入度合いを複数個の熱線センサすなわち赤外線センサにより認識し、侵入した鹿の侵入位置や侵入度合いに応じて威嚇音や威嚇光を発することにより、鹿を追い返す鹿侵入防止誘導路付帯防鹿柵が知られている（例えば、特許文献１参照）。この防鹿柵においては、威嚇音や威嚇光が複数のパターンに組み合わされて発せられるので、威嚇音や威嚇光に対する鹿の馴れを防ぐことができる。
【０００３】
また、赤外線センサと、赤外線センサがオンとなったときに威嚇光を発するレーザ発射装置及び威嚇音を発する音声発生装置とを備えた侵入防止装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。この侵入防止装置は、さらに、太陽電池と、太陽電池に発生した電気エネルギーを蓄えると共に赤外線センサおよびレーザ発射装置及び音声発生装置に電力を供給する充電電池とを有する。この侵入防止装置によれば、赤外線センサが比較的遠く離れた距離の熱線放射体を検知し、それに応じて、遠く離れた距離まで達するレーザ光が発せられるので、熱線放射体を威嚇し、その侵入を防止することができる。さらに、太陽電池及び充電電池が使用されるので、この侵入防止性能を長期間にわたって維持することができる。
【特許文献１】特開２００１−２９９１８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１５１８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、図９に示されるように、複数個の照明器具又はレーザ発射装置１００（以下、照明器具という）が威嚇光を出射した場合、それらが互いに照らし合うことがあった。従って、侵入した熱線放射体が、鹿等の動物ではなく人間すなわち不審者Ｓである場合、その不審者Ｓは、照明器具１００の近傍にそれを操作する警備員や農地等の所有者等（以下、警備員等という）がいるか否かを視認することができた。このため、警備員等が不在である場合、不審者Ｓは、警備員等の到着まで時間的猶予があることを認識できるので、威嚇光による威嚇効果が低減する。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、威嚇光による威嚇効果を高めることができる照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、熱線放射体を検知するための熱線センサと、前記熱線センサによる熱線放射体の検知信号に基づいて、少なくとも該センサの検知範囲を含む領域に威嚇光を照射する照明器具と、を備えた照明システムにおいて、前記照明器具は、複数個、備えられ、前記複数個の照明器具のそれぞれは、他の照明器具による威嚇光が照射されない領域に配置されているものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の照明システムにおいて、前記熱線センサと前記照明器具との間では、該熱線センサによる検知信号を無線通信するものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の照明システムにおいて、前記照明器具は、威嚇光の出射される光出射口が揺動自在に構成されており、少なくとも前記熱線センサの検知範囲を含む領域に、該光出射口を揺動させながら威嚇光を照射するものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、照明器具は他の照明器具から威嚇光を照射されることはなく、その近傍が威嚇光により明るく照らされることはないため、不審者が、照明器具の近傍にそれを操作する警備員等がいるか否かを直ちに認識することは困難になる。従って、威嚇光が警備員等の操作によるものかもしれないと不審者に思わせることができ、威嚇光による威嚇効果を高めることができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、照明器具の配置場所を、熱線センサの検知範囲である領域から、無線通信が可能な範囲内で遠ざけることができるので、照明器具近傍の状況を不審者に視認させ難くすることができる。従って、不審者が、照明器具の近傍にそれを操作する警備員等がいるか否かを直ちに認識することは困難になる。このため、威嚇光が警備員等の操作によるものかもしれないと不審者に思わせることができ、威嚇光による威嚇効果を高めることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、光出射口が揺動されることにより、照明器具が警備員等により操作されていると不審者に連想させることができる。このため、威嚇光による威嚇効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１の実施形態に係る照明システム１について図１乃至図３を参照して説明する。図１は、照明システム１の構成を示す。照明システム１は、熱線放射体を検知するための熱線センサ２１と、この熱線センサ２１による熱線放射体の検知信号に基づいて威嚇光（破線矢印で示す）を出射するランプ２２と、を有する照明器具２を複数個備える。照明器具２は、同図において２個図示しているが、３個以上であってもよい。ランプ２２は検知信号に基づいて発光し、そのときの光が威嚇光となる。威嚇光の照射領域は、熱線センサ２１の検知範囲と対応しており、少なくとも該熱線センサ２１の検知範囲を含む。熱線センサ２１により検知される熱線放射体には、上記の領域に侵入した不審者Ｓが含まれる。不審者Ｓによる侵入の有無を監視する領域を、監視領域という。この監視領域には、例えば農地や駐車場が含まれる。
【００１３】
複数個の照明器具２のそれぞれは、他の照明器具２による威嚇光が照射されない領域に配置されていると共に、例えば監視領域を囲うように設置されている。この照明器具２は、他の照明器具２への威嚇光照射を避けるため、ランプ２２が他の照明器具２が在る方向に向かないように、又は、ランプ２２が該方向に向いている場合においても、他の照明器具２と間の距離を開けて威嚇光が届かない位置に設置されている。このような照明器具２は、熱線センサ２１及びランプ２２に加え、例えば、これらが取り付けられた灯体２３と、灯体２３を支持する支持部材２４と、で構成される。
【００１４】
さらに、複数個の照明器具２は、それぞれに設けられた熱線センサ２１の検知範囲を合わせた領域が、監視領域と略一致し、又は監視領域を含み、それ以上の広さを有するように配置されている。熱線センサ２１の検知範囲は、他の熱線センサ２１のそれと一部が重なっていてもよい。このような重なりは、照明器具２の位置や向きを変えることにより設定できる。熱線センサ２１の検知範囲が、他の熱線センサ２１のそれと重なっている場合、検知範囲が重なる箇所に、不審者Ｓが侵入すると、複数個の照明器具２から威嚇光が不審者Ｓに照射される。従って、複数の方向から威嚇光が不審者Ｓに照射されるので、１方向からの威嚇光照射に比べて不審者Ｓをより驚かせることができる。その結果、威嚇効果を高めることができる。
【００１５】
上記の構成においては、照明器具２は他の照明器具２から威嚇光を照射されることはなく、その近傍が威嚇光により明るく照らされることはない。特に、田舎の農地や駐車場等においては外灯等の照明器具が少ないので、照明器具２に対して光を直接照射しなければ、照明器具２の近傍は明るくならない。このため、不審者Ｓが、照明器具２の近傍にそれを操作する警備員等がいるか否かを直ちに認識することは困難になる。従って、威嚇光が警備員等の操作によるものかもしれないと不審者Ｓに思わせることができ、威嚇光による威嚇効果を高めることができる。
【００１６】
図２は、照明器具２の電気的構成を示す。照明器具２は、威嚇光を出射するランプ２２と、ランプ２２の点灯／消灯制御を行なう点灯制御部２５と、点灯制御部２５に対して威嚇光の出射を指示する制御部２６と、熱線センサ２１と、を有する。ランプ２２は、例えば高輝度ハロゲンランプで構成される。点灯制御部２５は、ＣＰＵを含むマイクロコンピュータで構成され、ランプ２２の点灯／消灯制御又は調光制御を行なう。制御部２６は、ＣＰＵを含むマイクロコンピュータで構成され、熱線センサ２１による不審者Ｓの検知信号に基づいて、点灯制御部２５に威嚇光照射の指令を出す。
【００１７】
次に、照明器具２における威嚇光照射の動作を説明する。まず、熱線センサ２１が不審者Ｓの存在を検知し、この検知をトリガとして検知信号が熱線センサ２１から制御部２６に出力される。次に、制御部２６は、熱線センサ２１により出力された検知信号を受信し、該検知信号に基づき、不審者Ｓへの威嚇光の照射を指示する指示信号を点灯制御部２５に送出する。点灯制御部２５は、制御部２６から送出された指示信号を受信し、該指示信号に基づき、ランプ２２を点灯させる。ランプ２２の点灯により、威嚇光が不審者Ｓに照射される。このように、複数個の照明器具２は独立して動作する。従って、不審者Ｓの移動に合わせて、各照明器具２が威嚇光を出射する。なお、ランプ２２は、点灯制御部２５により点灯制御されて瞬時に所定の照度の威嚇光を出射し、又は調光制御されて徐々に所定の照度に達する威嚇光を出射すればよい。
【００１８】
図３は、照明システム１の上記とは別の構成例を示す。この例においては、複数個の照明器具２は、略直線上で一列に、略等間隔で配置されている。これらの照明器具２に設けられた熱線センサ２１及びランプ２２は、同方向を向いている。このため、隣り合う照明器具２の間隔を開けることにより、隣り合う熱線センサ２１の検知範囲の重なりと、隣り合うランプ２２により出射される威嚇光（破線矢印で示す）の照射領域の重なりとを少なくすることができる。従って、少ない数の照明器具２でもって、所定の広さの監視領域を監視することができる。その結果、照明システム１の導入に伴うコストを低減させることができる。
【００１９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る照明システム１について図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る照明システム１の構成を示す。同図において、第１の実施形態と同一の部材には、同一符号を付している（以下、同様）。この照明システム１は、第１の実施形態の構成に加えて、人検知器３及び制御盤４をさらに備え、複数個の照明器具２が制御盤４により一括制御される。
【００２０】
人検知器３は、不審者Ｓを検知するための機器であり、少なくとも１個以上（本実施形態においては複数個を示す）設置されている。その設置場所は、例えば、監視領域内又は監視領域近傍である。制御盤４は、複数個の照明器具２の点灯制御を行なう。この点灯制御は、人検知器３又は照明器具２の熱線センサ２１による不審者Ｓの検知信号をトリガとして行なわれる。また、制御盤４は、通信線８により複数個の照明器具２及び複数個の人検知器３と接続されている。この通信線８には、電力供給線、ＬＡＮケーブル等が含まれる。通信線８が電力供給線である場合、照明システム１の導入コストを低減できる。
【００２１】
図５は、照明システム１の電気的構成を示す。照明器具２は、不審者Ｓを検知するための熱線センサ２１と、不審者Ｓに威嚇光を照射するランプ２２と、ランプ２２を点灯／消灯制御する点灯制御部２５と、を備える。熱線センサ２１は、不審者Ｓを検知したとき、検知信号を制御盤４に出力する。人検知器３は、不審者Ｓを検知するための熱線センサ３１を備える。熱線センサ３１は、不審者Ｓを検知したとき、検知信号を制御盤４に出力する。制御盤４は、照明器具２に威嚇光照射の指示を行なう制御部４１と、制御部４１により該指示の際に参照される制御情報が記憶される記憶部４２と、を備える。
【００２２】
制御部４１は、ＣＰＵを含むマイクロコンピュータで構成され、マイクロコンピュータにより、照明器具２の熱線センサ２１又は人検知器３の熱線センサ３１による検出信号を受信する。また、この制御部４１は、受信した検知信号の送信元である熱線センサ２１、３１の情報、すなわち不審者Ｓを検知した熱線センサ２１、３１と、該検知信号の受信時刻の情報とを記憶部４２に格納する。
【００２３】
記憶部４２は、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）又はＲＯＭ等のメモリで構成される。この記憶部４２は、上記の制御情報として、威嚇光を出射させるため熱線センサ２１、３１に対応付けられた照明器具２の情報と、制御部４１により格納された上記の情報を含む検知履歴と、威嚇光を出射させる照明器具２を検知履歴に基づいて選択する選択プログラムと、を記憶する。
【００２４】
上記の選択プログラムは、過去一定期間の検知履歴を参照することにより、不審者Ｓを検知した熱線センサ２１、３１に基づいて、不審者Ｓの動きを予測するためのものである。また、複数個の熱線センサ２１、３１が不審者Ｓを検知した場合には、選択プログラムより、例えば検知の順番及び検知間隔に基づいて、不審者Ｓの動きを予測できる。このような予測に基づき、不審者Ｓを検知した熱線センサ２１、３１に元々対応付けられていた照明器具２だけでなく、それ以外の照明器具２も選択される。この選択により、照明システム１は、不審者Ｓへの威嚇光の照射に際して、点灯させる照明器具２の組み合わせを複数有することができる。
【００２５】
次に、照明システム１における威嚇光照射の動作を説明する。まず、照明器具２の熱線センサ２１又は人検知器３の熱線センサ３１が不審者を検知し、検知信号を制御盤４に送信する。制御盤４の制御部４１は、熱線センサ２１、３１による検出信号を受信し、そのとき、該信号をトリガとして制御盤４の記憶部４２にアクセスする。そして、制御部４１は、記憶部４２に記憶された選択プログラムに基づいて動作し、複数個の照明器具２のうち、威嚇光を照射させる照明器具２を選択する。その後、選択された照明器具２の点灯制御部２５に、威嚇光照射を指示する指示信号が制御部４１から送信される。この指示信号に基づき、点灯制御部２５は、ランプ２２を点灯させ、威嚇光を不審者Ｓに照射する。点灯制御部２５は、複数個の照明器具２のランプ２２を点灯させる場合、例えば、複数個のランプ２２を一斉に若しくは順番に点灯させ、又は、一斉に若しくは順番に調光点灯させる。
【００２６】
上記のように、照明システム１は、不審者Ｓへの威嚇光の照射に際して、点灯させる照明器具２の組み合わせを複数有する。このため、様々なパターンで威嚇光が不審者Ｓに照射される。従って、照明システム１による威嚇光照射が自動的にまた機械的に行なわれているのではなく、警備員等により行なわれていると認識させることができる。その結果、威嚇光による威嚇効果を向上させることができる。
【００２７】
次に、本発明の第３の実施形態に係る照明システム１について図６及び図７を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る照明システム１の構成を示す。この照明システム１は、人検知器３と、照明器具２を一括制御する制御盤４との間で、人検知器３による検知信号を無線通信する機能を有している。この無線通信は、例えばＲＦ信号による通信である。人検知器３は、例えば電池により駆動される。
【００２８】
図７は、照明システム１の電気的構成を示す。この照明システム１は、人検知器３が無線通信用の送信部３２をさらに備え、制御盤４が無線通信用の受信部４３をさらに備える。人検知器３の送信部３２は、熱線センサ３１による検知信号をＲＦ信号として制御盤４に無線送信するための無線送信回路で構成される。この無線送信は、熱線センサ３１からの検知信号に基づいて行なわれる。制御盤４の受信部４３は、人検知器３の送信部３２により無線送信された検知信号を受信するための無線受信回路で構成される。受信部４３は、検知信号をＲＦ信号として受信したとき、この検知信号を制御部４１に出力する。
【００２９】
上記構成において、複数個の照明器具２は制御盤４により一括制御されている。制御盤４と人検知器３との間の通信は無線であるため、照明器具２及び制御盤４と人検知器３との間の距離を長めに確保することができる。従って、照明器具２を、人検知器３の熱線センサ３１の検知範囲である領域から、人検知器３と制御盤４とが無線通信できる範囲内で遠ざけて配置することができる。例えば、照明器具２を監視領域から離れた場所に在る物置き場等に配置することができる。このため、照明器具２近傍の状況を不審者Ｓに視認させ難くすることができる。従って、不審者Ｓが、照明器具２の近傍にそれを操作する警備員等がいるか否かを直ちに認識することは困難になる。その結果、威嚇光が警備員等の操作によるものかもしれないと不審者Ｓに思わせることができ、威嚇光による威嚇効果を高めることができる。
【００３０】
なお、本実施形態において、制御盤４を省いて、照明器具２のそれぞれが第１の実施形態と同様に制御部２６を有していて、独立に動作するものであってもよい。照明器具２が独立して動作する場合、該照明器具２は無線通信用の受信部を有し、この受信部により人検知器３の送信部３２から無線送信された検知信号を受信し、該信号に基づいて威嚇光を出射すればよい。人検知器３を電池により駆動されるものとし、照明器具２及び制御盤４を商用電源近傍に設置すれば、照明システム１の導入に際して、人検知器３に対する電力供給用の配線工事や、照明器具２及び制御盤４に対する電力供給線の延設工事が不要となり、導入コストの削減を図ることができる。
【００３１】
次に、本発明の第４の実施形態に係る照明システム１について図８（ａ）（ｂ）を参照して説明する。図８（ａ）は、本実施形態に係る照明システム１の照明器具２の構成とその動作状態を示す。この照明器具２は灯体２３が揺動自在に構成されている。
【００３２】
照明器具２は、灯体２３を揺動させるための駆動部（不図示）を有する。この駆動部による灯体２３の揺動に伴い、ランプ２２及び光出射口２３ａは、図中上下左右に所定のパターンで、又はランダムに揺れ動く。このため、威嚇光の光軸が揺らぐ。照明器具２は、灯体２３の光出射口２３ａを揺動させながら、少なくとも熱線センサ２１、３１の検知範囲を含む領域に威嚇光を照射する。図８（ａ）においては、光出射口２３ａが水平方向に揺動し（点線矢印で示す）、それに伴って威嚇光が揺らぐ様子を図示している。揺動前の灯体２３から出射される威嚇光は実線矢印で示され、揺動後の灯体２３（破線で示す）から出射される威嚇光は破線矢印で示されている。光出射口２３ａは、水平方向に限定されず、該方向に対して垂直な方向にも揺動可能である。
【００３３】
図８（ｂ）は、照明器具２による威嚇光Ｌが暗闇の中で揺動する様子を示す。本実施形態の構成により、威嚇光Ｌが揺れ動くので、不審者Ｓは、例えば、警備員等が監視領域におり、その警備員等が手に照明器具２を持ってそれを振っていると認識する。このように、光出射口２３ａが揺動されることにより、照明器具２が警備員等により操作されていると不審者Ｓに連想させることができる。従って、威嚇光による威嚇効果を高めることができる。威嚇光の光軸の揺らぎは、灯体２３の光出射口２３ａの揺動に伴うものに限定されず、ランプ２２若しくは反射板（不図示）の向きの変化、又は反射板の形状の変化に伴うものであっても構わない。
【００３４】
本発明は、上記各種実施形態の構成に限られることなく、使用目的に応じ、様々な変形が可能である。例えば、照明器具２は、熱線センサ２１を有しておらず、人検知器３の熱線センサ３１による検知信号に基づいて威嚇光を出射してもよい。また、第２の実施形態においては、制御盤４を省いて、照明器具２のそれぞれが第１の実施形態と同様に制御部２６を有していて、独立に動作するものであってもよい。照明器具２が独立して動作する場合、該照明器具２は無線通信用の受信部を有し、この受信部により人検知器３の送信部３２から無線送信された検知信号を受信し、該信号に基づいて威嚇光を出射すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る照明システムの構成を示す斜視図。
【図２】上記照明システムの電気的構成を示すブロック図。
【図３】上記照明システムの他の構成例を示す斜視図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る照明システムの構成を示す斜視図。
【図５】上記照明システムの電気的構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る照明システムの構成を示す斜視図。
【図７】上記照明システムの電気的構成を示すブロック図。
【図８】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る照明システムの照明器具の構成とその動作状態を示す斜視図、（ｂ）は同照明器具による威嚇光が暗闇の中で揺動する様子を示す図。
【図９】従来の照明システムの構成を示す図。
【符号の説明】
【００３６】
１  照明システム
２  照明器具
２１  熱線センサ
２２  ランプ
２３  灯体
２３ａ  光出射口
２６  制御部
３  人検知器
３１  熱線センサ
３２  送信部
４  制御盤
４１  制御部
４３  受信部
Ｓ  不審者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008077507.tif 000008
【図７】
2008077507.tif 000009
【図８】
2008077507.tif 000010
【図９】
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