(57)【要約】【課題】個々の事情に鑑みて、発電装置を設置する場合のメリット・デメリットが容易に検討できる情報を提供し、ひいては太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を促進する。【解決手段】情報提供サーバ１００は、情報端末２００からの要求に応じて、電力事業者が管理する設備に関する情報を提供するサーバであって、前記電力事業者の顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶部１０１と、前記設備に関する情報を記憶する設備情報記憶部１０２とを備え、変圧器特定部１１０は、顧客が指定されたとき、顧客情報に基づいて当該顧客に電力を供給する第１の変圧器を特定し、既存装置判定部１２０は、設備情報に基づいて、特定された変圧器を介して前記電力事業者の電力系統に連系する既存の発電装置の有無を判定する。そして、情報送信部１３０が、既存装置判定部の判定結果に応じて、前記顧客が発電装置を新設することに関する情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末からの要求に応じて、電力事業者が管理する設備に関する情報を提供する情報提供サーバであって、
前記電力事業者の顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶部と、
前記設備に関する情報を記憶する設備情報記憶部と、
前記要求により顧客が指定されたとき、前記顧客情報記憶部に記憶された顧客情報に基づいて、当該顧客に電力を供給する第１の変圧器を特定する変圧器特定部と、
前記設備情報記憶部に記憶された設備情報に基づいて、前記変圧器特定部によって特定された変圧器を介して前記電力事業者の電力系統に連系する既存の発電装置の有無を判定する既存装置判定部と、
前記既存装置判定部の判定結果に応じて、前記顧客が発電装置を新設することに関する情報を送信する情報送信部と
を備えることを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供サーバにおいて、
前記情報作成部は、前記顧客情報と前記設備情報に基づいて、前記顧客が発電装置を新設した場合に想定される売電力量を算出する電力量算出部を備えることを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項３】
請求項２記載の情報提供サーバにおいて、
前記変圧器特定部は、前記電力量算出部によって算出された売電力量が閾値以下の場合に、前記第１の変圧器とは別に前記顧客に電力を供給することが可能な第２の変圧器を特定することを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報提供サーバにおいて、
前記発電装置は太陽光発電装置であることを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項５】
電力事業者の顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記電力事業者が管理する設備に関する情報を記憶する設備情報記憶部とにアクセスする手段を有するコンピュータにより、情報端末からの要求に応じて前記設備に関する情報を提供する方法であって、
前記要求により顧客が指定されたとき、前記顧客情報記憶部に記憶された顧客情報に基づいて、当該顧客に電力を供給する第１の変圧器を特定する変圧器特定処理と、
前記設備情報記憶部に記憶された設備情報に基づいて、前記変圧器特定処理によって特定された変圧器を介して前記電力事業者の電力系統に連系する既存の発電装置の有無を判定する既存装置判定処理と、
前記既存装置判定処理の判定結果に応じて、前記顧客が発電装置を新設することに関する情報を送信する情報送信処理と
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
電力事業者の顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記電力事業者が管理する設備に関する情報を記憶する設備情報記憶部とにアクセスする手段を有するコンピュータに、情報端末からの要求に応じて前記設備に関する情報を提供する機能を付与するプログラムであって、
前記要求により顧客が指定されたとき、前記顧客情報記憶部に記憶された顧客情報に基づいて、当該顧客に電力を供給する第１の変圧器を特定する変圧器特定機能と、
前記設備情報記憶部に記憶された設備情報に基づいて、前記変圧器特定機能によって特定された変圧器を介して前記電力事業者の電力系統に連系する既存の発電装置の有無を判定する既存装置判定機能と、
前記既存装置判定機能による判定結果に応じて、前記顧客が発電装置を新設することに関する情報を送信する情報送信機能と
を前記コンピュータに付与することを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社などの電力事業者が管理する変圧器等の設備に関する情報を提供する情報提供サーバ、情報提供方法および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電、風力発電等の自家発電装置の研究・開発が進められており、特に、太陽光発電は、発電立地条件等の地域的制限が少なく、最も広範囲に利用できる発電方式として一般の住宅用としても普及しつつある。かかる自家発電装置は、電力事業者の商用電力の電力系統に連系され、住宅内での消費電力を上回る電力が得られた場合には、電力系統に逆潮流して、電力事業者に売電することができる。
【０００３】
このような機能を有する太陽光発電装置としては、直流電源である太陽電池及びその太陽電池からの発電電力を交流変換するインバータを具備する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。インバータは、制御回路を備えており、該制御回路によりインバータの交流側出力電圧を一定電圧に制御する機能（電圧上昇を抑制する機能）および単独運転を検出する機能を有している。
【０００４】
インバータの単独運転を検出する機能は、インバータの出力電圧が電力系統に接続された状態で、工事等のために系統停電が発生した場合に、インバータを停止させるものである。仮に、インバータが運転状態のままであるとすると、インバータの単独運転により電力系統の工事区間にインバータの出力電圧が印加され、工事作業者等が感電する危険性がある。そのため、単独運転を検出する機能は、系統停電状態において、インバータの出力電圧が印加されたことによる電圧の変化を検出して、インバータを停止させる。
【０００５】
ここで、電力系統の柱上変圧器を同じくする地域（「バンク」という）内に２つの自家発電装置が設置されている場合、系統停電が発生しても、一方の自家発電装置から電力系統に電力が供給されることにより、他方のインバータは、出力電圧が印加されたことによる電圧の変化を検出してインバータを停止させることが困難となる場合がある。そのため、同一バンク内の既存の自家発電装置と新設の自家発電装置との間で、単独運転を検出する機能が確実に働くか否かを電力事業者に確認してもらう必要がある。
【０００６】
また、同一バンク内に、２つ以上の太陽光発電装置が設置される場合には、同一バンク内の天候はほぼ同じであるため、いずれの発電装置による発電量も同様に推移する。そのため、晴天で発電量が十分に得られる場合でも、同一バンク内での逆潮流が増加することにより、同一バンク内の電圧が一時的に上昇し、電力事業者に売電することができない場合も生じ得る。
【０００７】
しかしながら、このような同一バンク内での他の自家発電装置に関する情報や、他の自家発電装置が設置されている場合の制限等については、各々の管轄の電力事業者又はその営業所等に問合せを行って詳細を調べる必要があり、時間や手間がかかる。さらに、これから太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を行おうとする者は、前記詳細から、発電装置を設置する場合のメリット・デメリットを検討する必要があるため煩雑である。
【特許文献１】特開２００３−１３４６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、個々の事情に鑑みて、発電装置を設置する場合のメリット・デメリットが容易に検討できる情報を提供し、ひいては太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報提供サーバは、情報端末からの要求に応じて、電力事業者が管理する設備に関する情報を提供する情報提供サーバであって、前記電力事業者の顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記設備に関する情報を記憶する設備情報記憶部と、前記要求により顧客が指定されたとき、前記顧客情報記憶部に記憶された顧客情報に基づいて、当該顧客に電力を供給する第１の変圧器を特定する変圧器特定部と、前記設備情報記憶部に記憶された設備情報に基づいて、前記変圧器特定部によって特定された変圧器を介して前記電力事業者の電力系統に連系する既存の発電装置の有無を判定する既存装置判定部と、前記既存装置判定部の判定結果に応じて、前記顧客が発電装置を新設することに関する情報を送信する情報送信部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる本発明の情報提供サーバによれば、前記変圧器特定部により、指定された顧客について当該顧客に電力を供給する変圧器が特定され、既存装置判定部により、同一バンク内に既存の発電装置が設置されているか否かが判定される。そして、既存の発電装置の有無に応じて、例えば、既存の発電装置が無い場合には種々の制限を受けることなく発電装置を設置することができる等、発電装置を設置することに関する情報が作成されて情報端末に送信される。該情報に基づいて、これから太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を行おうとする者は、発電装置を設置する場合のメリット・デメリットを容易に検討することができ、太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を促進することができる。
【００１１】
前記情報送信部は、前記顧客情報と前記設備情報に基づいて、前記顧客が発電装置を新設した場合に想定される売電力量を算出する電力量算出部を備えることが好ましい。これにより、これから太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を行おうとする者は、算出された売電量に基づいて、発電装置を設置する場合のメリット・デメリットを検討することができる。
【００１２】
前記変圧器特定部は、前記電力量算出部によって算出された売電力量が閾値以下の場合に、前記第１の変圧器とは別に前記顧客に電力を供給することが可能な第２の変圧器を特定することが好ましい。これにより、これから太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を行おうとする者は、発電装置を設置しても売電量が少ない場合に、電力系統に連系可能な他の変圧器によって、発電装置を設置する場合のメリットが向上するか否かを判断することができる。
【００１３】
前記情報提供サーバは、特に、前記発電装置が太陽光発電装置である場合において適用することが好ましい。
【００１４】
本発明の情報提供方法は、電力事業者の顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記電力事業者が管理する設備に関する情報を記憶する設備情報記憶部とにアクセスする手段を有するコンピュータにより、情報端末からの要求に応じて前記設備に関する情報を提供する方法であって、前記要求により顧客が指定されたとき、前記顧客情報記憶部に記憶された顧客情報に基づいて、当該顧客に電力を供給する第１の変圧器を特定する変圧器特定処理と、前記設備情報記憶部に記憶された設備情報に基づいて、前記変圧器特定処理によって特定された変圧器を介して前記電力事業者の電力系統に連系する既存の発電装置の有無を判定する既存装置判定処理と、前記既存装置判定処理の判定結果に応じて、前記顧客が発電装置を新設することに関する情報を送信する情報送信処理とを実行することを特徴とする。
【００１５】
かかる本発明の情報提供方法によれば、前記変圧器特定処理により、指定された顧客に電力を供給する変圧器が特定され、既存装置判定処理により、同一バンク内に既存の発電装置が設置されているか否かが判定される。そして、既存の発電装置の有無に応じて、発電装置を設置することに関する情報が作成されて情報端末に送信される。該情報に基づいて、これから太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を行おうとする者は、発電装置を設置する場合のメリット・デメリットを容易に検討することができ、太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を促進することができる。
【００１６】
本発明の情報提供プログラムは、電力事業者の顧客に関する情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記電力事業者が管理する設備に関する情報を記憶する設備情報記憶部とにアクセスする手段を有するコンピュータに、情報端末からの要求に応じて前記設備に関する情報を提供する機能を付与するプログラムであって、前記要求により顧客が指定されたとき、前記顧客情報記憶部に記憶された顧客情報に基づいて、当該顧客に電力を供給する第１の変圧器を特定する変圧器特定機能と、前記設備情報記憶部に記憶された設備情報に基づいて、前記変圧器特定機能によって特定された変圧器を介して前記電力事業者の電力系統に連系する既存の発電装置の有無を判定する既存装置判定機能と、前記既存装置判定機能による判定結果に応じて、前記顧客が発電装置を新設することに関する情報を送信する情報送信機能とを前記コンピュータに付与することを特徴とする。
【００１７】
かかる本発明の情報提供プログラムによれば、前記変圧器特定機能により、指定された顧客に電力を供給する変圧器が特定され、既存装置判定機能により、同一バンク内に既存の発電装置が設置されているか否かが判定される。そして、既存の発電装置の有無に応じて、発電装置を設置することに関する情報が作成されて情報端末に送信される。該情報に基づいて、これから太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を行おうとする者は、発電装置を設置する場合のメリット・デメリットを容易に検討することができ、太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
【００１９】
まず、図１を用いて、情報提供サーバ１００と、情報提供サーバ１００からネットワークＮＷを介して情報が提供される情報端末２００との構成について説明する。
【００２０】
情報提供サーバ１００は、電力会社などの電力事業者が管理する設備に関する情報を情報端末２００に提供するシステムであって、記憶部として、電力事業者の顧客情報を記憶する顧客情報記憶部１０１と、電力事業者が管理する設備に関する情報を記憶する設備情報記憶部１０２と、地域別の過去の気象情報を記憶する気象情報記憶部１０３と、電気料金および電気工事等の費用に関する情報を記憶する料金情報記憶部１０４とを備え、各記憶部１０１〜１０４は、同一又は個別のＲＯＭ，ＲＡＭ，メモリ等の記憶装置から構成されている。
【００２１】
顧客情報記憶部１０１は、電力事業者から電力の供給を受ける顧客情報（契約番号、契約電力等の情報）、又は自家発電装置により発電した電力を電力事業者に売電する顧客に関する情報（発電装置の種類や発電容量等の情報）や、さらに、顧客側の設備に関する情報（引込柱等の情報）、顧客の電力使用量・売電量や電気料金に関する情報をデータとして記憶する。
【００２２】
設備情報記憶部１０２は、電力事業者が管理する配電線経路情報（電線、変電所等の情報）、線路や引込柱から設置又は接続されている変圧器等の設備を特定する位置情報、さらに設備の規格・仕様に関する情報（変圧器が備えるタップ等に関する情報）をデータとして記憶する。
【００２３】
気象情報記憶部１０３は、電力事業者がサービスを行う各地域における、過去の日照データ、降雨データ、降雪データ等の気象情報をデータとして記憶する。また、気象情報記憶部１０３は、必要に応じて外部の情報源から気象データを取得して利用することもできる。
【００２４】
料金情報記憶部１０４は、電力量と電気料金との関係に関する情報や、電気工事等を行う場合に要する費用（材料・資材費用および工費等）に関する情報をデータとして記憶する。
【００２５】
さらに、情報提供サーバ１００は、演算処理部として、それぞれの顧客が利用している設備・機器を特定する設備特定部１１０と、設備等が特定された場合に、該設備等に既に設置されている装置等の有無を判定する既存装置判定部１２０と、情報端末２００に送信する情報を作成して送信する情報送信部１３０とを備える。ここで、情報提供サーバ１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ等により構成され、メモリに格納された情報提供プログラムを実行することにより各処理部として機能を発揮する。情報提供プログラムは、最初からメモリに格納されていてもよいが、その一部または全部が任意のタイミングで所定のサーバからダウンロードされてもよい。
【００２６】
設備特定部１１０は、顧客を指定する契約番号等に基づいて、顧客情報記憶部１０１から指定された顧客情報を検索して取得するとともに、取得した顧客情報に関連する電力事業者の設備情報を設備情報記憶部１０２の記憶情報から検索して取得し、指定された顧客が利用している設備等を特定する。
【００２７】
既存装置判定部１２０は、設備特定部１１０によって特定された設備等に関連する設備情報を設備情報記憶部１０２から検索して取得し、その設備に既に設置されている装置等
の有無を判定する。
【００２８】
情報送信部１３０は、既存装置判定部１２０の判定結果等に基づいて、前記顧客が発電装置を新設することに関する情報を作成して送信する。
【００２９】
さらに、情報送信部１３０は、線路特性演算部１３１と、発電量算出部１３２と、料金算出部１３３を備える。線路特性演算部１３１は、配電線路における特性として、顧客への到達電圧等を算出する処理を行い、発電量算出部１３２は、発電設備に応じた発電量や売電量の算出を行い、料金算出部１３３は、発電量算出部１３２によって算出された発電量と顧客の電力使用量とに基づいて、電力料金の算出等を行う。
【００３０】
また、情報提供サーバ１００は、図示しないプロトコルサーバ等を備え、情報端末２００とのネットワーク通信におけるアクセスを行い、プロトコルとしては、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＸＮＳ、ＩＰＸ、ＯＳＩなどのプロトコル又は、新たに定義したプロトコル等を用いることができる。
【００３１】
さらに、情報提供サーバ１００は、処理部１１０〜１３３での演算又は算出処理結果をディスプレイ１５０に表示し、必要に応じてオペレータ等の操作を許容するようになっている。
【００３２】
一方、情報端末２００は、図示しないインタフェース部によりネットワークＮＷに接続され、キーボート２４０から顧客を指定する情報等のデータを入力し、情報提供サーバ１００へ送信することや、情報提供サーバ１００から提供された情報を受信することが可能となっている。
【００３３】
また、情報端末２００は、ディスプレイ２５０を備え、ディスプレイ２５０には、必要に応じて情報提供サーバ１００の操作方法や、システム１００から提供された情報の表示等が行われる。
【００３４】
次に、図２を参照して、情報提供サーバ１００及び情報端末２００の作動（情報提供方法）について、電力事業者から電力の供給を受けている顧客が、これから太陽光発電装置を新設しようとする場合を例にして説明する。
【００３５】
まず、顧客側の情報端末２００が、情報提供サーバ１００にネットワークＮＷを介して接続された後、顧客は、情報端末２００のキーボード２４０を操作して、顧客を指定する契約番号や契約者名及び住所、電話番号等を入力する（Ｓ１００）。
【００３６】
情報提供サーバ１００は、情報端末２００から送信された顧客を指定する情報を受信すると、その情報に基づいて、顧客情報記憶部１０１から指定された顧客の顧客情報を検索して取得する（Ｓ１０５）。ここで、取得される顧客情報は、顧客の契約番号、契約電力等の情報のほか、顧客側の設備に関する情報（引込柱等の情報）や、顧客の電力使用量・売電量や電気料金に関する情報等である。
【００３７】
次に、情報システム１００の設備特定部１１０は、取得した顧客情報で顧客側の設備に関する情報から、顧客が利用している電力事業者が管理する設備等を特定する（Ｓ１１０）。具体的に太陽光発電装置を新設する際には、前述のように、電力系統の柱上変圧器を同じくする地域（同一バンク）内に既存の発電装置が設置されているか否かが問題となるため、ここでは、顧客情報から顧客の設備である引込柱を特定し、その引込柱に接続された柱上変圧器（第１の変圧器）を特定する。
【００３８】
顧客が利用する設備が特定されると、既存設備判定部１２０は、その設備に関連する設備情報を設備情報記憶部１０２から取得し、その設備に既に設置されている装置等の有無を判定する（Ｓ１２０）。具体的には、顧客が利用する柱上変圧器が特定されると、既存設備判定部１２０は、その柱上変圧器に接続された他の引込柱や他の顧客を特定し、特定された接続先に既存の発電装置が設置されているか否かを判断する。このとき、既存設備判定部１２０は、必要に応じて顧客情報記憶部１０１の顧客情報を参照して、既存の発電装置の有無を判断するだけでなく、発電装置がある場合にはその種類や発電容量等に関する情報を取得する。
【００３９】
そして、既存の装置が存在する場合に（Ｓ１２０…ＹＥＳ）、情報送信部１３０は、第１の情報を作成して情報端末２００に送信する（Ｓ１３０−１）。情報送信部１３０によって作成される第１の情報は、同一バンク内に既存の発電装置が設置されている旨、および、そのために太陽光発電装置を新設した場合に受ける制限等に関するものである。
【００４０】
一方、既存の装置が存在しない場合に（Ｓ１２０…ＮＯ）、情報送信部１３０は、第２の情報を作成して情報端末２００に送信する（Ｓ１３０−２）。情報送信部１３０によって作成される第２の情報は、同一バンク内に既存の発電装置は設置されていないこと、および、そのため太陽光発電装置を新設する場合に特に大きな制限は受けないこと等に関する。
【００４１】
情報送信部１３０によって送信された第１および第２の情報は、情報端末２００のディスプレイ２５０に表示される。これにより、これから太陽光発電装置を新設しようとする顧客は、まず、同一バンク内の他の発電装置設置者の有無を確認することができ、太陽光発電装置を制限無く設置することができるか否か、また、制限がある場合にはどのような制限であるかを認識することできる。
【００４２】
次に、情報送信部１３０の線路特性演算部１３１は、配電線路における特性を演算する（Ｓ１３１）。具体的に配電経路特性の演算は、変電所等の所定地点から顧客の住宅までの配電経路特性を演算するものであって、電線の伝送損失や電圧調整器の特性や柱上変圧器のタップ等を考慮して、推奨タップの選定や顧客宅への到達電圧の算出等が行われる。
【００４３】
続いて、発電量算出部１３２は、気象情報記憶部１０３から、顧客の地域における過去の日照データ、降雨データ、降雪データ等の気象データを取得し、該データに基づいて、その地域における太陽光発電装置による毎時の発電量の見積りを行う（Ｓ１３２）。発電量の見積りでは、住宅用の所定規格の太陽光発電装置（発電容量３ｋＷｈ又は４ｋＷｈ）を設置した場合の平均的な発電量を見積るようにしているが、顧客から発電容量の指定又は入力があった場合には、該発電容量に基づいて発電量を見積るようにしてもよい。毎時の発電量は、例えば、太陽光発電装置の容量に、時間帯別の日照データから求めた日射量と所定の係数を乗算して算出する。ここで、所定の係数は、見積りの発電量を実際の発電量に近似させるために実験的に得られた値である。
【００４４】
さらに、発電量算出部１３２は、発電装置を設置した後の顧客の電力使用量および売電量を算出する。具体的は、顧客の電力使用量（Ｓ１０５参照）から時間帯別の電力使用量の概算を算出し、算出された時間帯別の電力使用量から見積りの発電量を差し引くことにより、太陽光発電装置設置後の電力使用量および売電量を算出する。
【００４５】
次に、情報送信部１３０によって、算出された売電量が所定の閾値以上であるか否かが判断される（Ｓ１３３）。ここで設定される閾値は、一般的に太陽光発電装置を設置した場合に得ることが期待される売電量であって、０以上の値に設定される。
【００４６】
算出された売電量が所定の閾値以上の場合には（Ｓ１３３…ＹＥＳ）、料金算出部１３３が、算出された電力使用量および売電量から、料金情報記憶部１０４に記憶された料金情報に基づいて、太陽光発電装置設置後の月毎の電気料金を算出する（Ｓ１３４）。さらに、料金算出部１３３は、太陽光発電装置の設置に必要な電気工事等を行う場合に要する費用（材料・資材費用および工費等）を算出する。
【００４７】
そして、電気料金等が算出されると、情報送信部１３０は、Ｓ１３１〜１３４での演算・算出結果に基づいて、第３の情報を作成して情報端末２００に送信する（Ｓ１４０−１）。第３の情報は、太陽光発電装置を設置した場合に想定される発電量、最適環境（変圧器の推奨タップの選択等を行った場合）で想定される売電量、また、発電装置の設置前後の電気料金、さらに、電気工事に必要な費用等に関する。
【００４８】
情報送信部１３０によって送信された第３の情報は、情報端末２００のディスプレイ２５０に表示される。これにより、これから太陽光発電装置を設置しようとする顧客は、その装置を設置することの有益性（メリット）や費用負担額等（デメリット）を容易に検討することができ、ひいては太陽光発電装置等の自家発電装置の設置を促進することができる。
【００４９】
一方、算出された売電量が所定の閾値未満の場合には（Ｓ１３３…ＮＯ）、顧客が利用可能な他の線路の有無が判断される（Ｓ１３５）。具体的は、顧客情報から特定された顧客の引込柱（Ｓ１０５参照）に接続可能な他の線路の有無が判断される。
【００５０】
そして、他の線路が存在する場合には（Ｓ１３５…ＹＥＳ）、Ｓ１１０に戻ってＳ１１０以下の処理を行う。この場合、Ｓ１１０では、その線路上の柱上変圧器（前記第１の変圧器とは異なる第２の変圧器）を特定する。
【００５１】
一方、他の経路が存在しない場合には（Ｓ１３５…ＮＯ））、情報送信部１３０によって、第４の情報を作成して情報端末２００に送信する（Ｓ１４０−２）。第４の情報は、太陽光発電装置を設置した場合に想定される発電量、所定の売電量は得ることが期待できないこと、および、売電量を増加させるためには専用の変圧器を設置する必要があること及びそのために要する費用等に関する。
【００５２】
情報送信部１３０によって送信された第４の情報は、情報端末２００のディスプレイ２５０に表示される。これにより、太陽光発電装置を新設しようとする顧客は、装置を設置することの有益性（メリット）の度合を、費用負担額等（デメリット）を考慮して検討することができる。
【００５３】
尚、各処理部１０１〜１３３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより構成されているが、これらの各処理部は共通のハードウェアによって構成されていてもよく、これらの各処理部の一部又は全部が、異なるハードウェアによって構成されていてもよい。また、各記憶部１０１〜１０４は、情報提供サーバ１００内に構成されているが、これに限定されるものではなく、情報源としての外部サーバ装置（図示略）から、インターネット等のネットワークを通じて情報提供サーバ１００に送信されるシステム構成であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、発電装置として太陽光発電装置を設置する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、風力発電装置や波力発電装置等の他の発電装置を設置する場合についても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態としての情報提供サーバの構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態としての情報提供方法の説明図。
【符号の説明】
【００５６】
１００…情報提供サーバ、１０１…顧客情報記憶部、１０２…設備情報記憶部、１０３…気象情報記憶部、１０４…料金情報記憶部、１１０…設備特定部（変圧器特定部）、１２０…既存装置判定部、１３０…情報送信部、１３１…線路特定演算部、１３２…発電量算出部、１３３…料金算出部、２００…情報端末。
【図１】
2008077369.tif 000003
【図２】
2008077369.tif 000004