(57)【要約】      （修正有）【課題】確実にエレベータの天井と昇降路天井間の作業空間を確保することができ保守作業の安全を保つことができる折畳構造のかご上安全手摺の提供。【解決手段】バツクアツプ用の検出スイッチを追加してさらに折畳手摺の立設に連動し突張柱１４が立設される。保守作業運転でエレベータの制御に異常がありかごが昇降路天井に行き過ぎた場合に検出スイッチが昇降路天井に当たりエレベータを止める。次に行き過を阻止する第１の上方向移動阻止装置である突張柱１４がエレベータを機械的に止める。さらに手摺支持部の第２の上方向移動阻止装置１６が作動し昇降路壁に備えたストッパー１８に当たり機械的にエレベータを止めるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み方式のかご上安全手摺において前記手摺立設に伴い前記手摺上部に第１のエレベータ上方向移動阻止装置が自動で立設されることを特徴とするエレベータかご上安全手摺装置。
【請求項２】
前記第１のエレベータ上方向移動阻止装置は前記手摺に支持板とピンと保持板を備え前記第１のエレベータ上方向移動阻止装置は近接センサーと衝突検出スイッチと格納解除スイッチと格納ロック装置を備えた突張柱であることを特徴とする請求項1項に記載のエレベータかご上安全手摺装置。
【請求項３】
前記第１のエレベータ上方向移動阻止装置は端部にネジ棒とストッパーを持つ第１と第2の連動ロープを備えそれぞれ折畳状態から前記かご上安全手摺立設に連動し前記ロック装置の解除および前記第１のエレベータ上方向移動阻止装置の立設が連動し行われることを特徴とする請求項1項および請求項２項に記載のエレベータかご上安全手摺装置。
【請求項４】
前記かご上安全手摺は折畳状態から立設に連動し前記格納解除スイッチが作動しエレベータの運転状態を保守運転に切り替える制御がされることを特徴とする請求項１項から請求項３項に記載のエレベータかご上安全手摺装置。
【請求項５】
前記衝突検出スイッチは先端にゴムローラ付きのバネ支持された接触棒が備えられており前記先端のゴムローラが押れると前記衝突検出スイッチが作動し巻上機への電流がカットされることを特徴とする請求項1項から請求項４項に記載のエレベータかご上安全手摺装置。
【請求項６】
前記近接センサーはかご上保守運転でエレベータが天井面に接近を検出し前記突張柱の警報装置が警報を発することを特徴とする請求項1項から請求項５項に記載のエレベータかご上安全手摺装置。
【請求項７】
前記保守運転に切替え後はエレベータ運転ボタンを押すと前記突張柱の警報装置および昇降路各部の警報装置から警報音または各携帯ＰＨＳ型警報器から震動と警報音とシグナルランプが点滅後エレベータが動くことを特徴とする請求項１項から請求項６項に記載のエレベータかご上安全手摺装置。
【請求項８】
前記警報音は警報音の代わりに音声合成で「エレベータが動きます注意下さいのなどのメッセージがでることを特徴とする請求項７項に記載のエレベータかご上安全手摺装置。
【請求項９】
前記かご上安全手摺は支持部に第２のエレベータ上方向移動阻止装置を備え前記手摺脚部に押板で押されるリンクとピンを備え前記かご上安全手摺の立設に連動しガイド筒でガイドされた移動阻止棒が昇降路側に突出し昇降路壁に備えたストッパーと平面的に重なることを特徴とする請求項１から請求項８に記載のエレベータかご上安全手摺装置。
【請求項１０】
前記突張柱は先端部に自在蛇管付き作業用ランプを備えたことを特徴とする請求項１項から請求項９項に記載のエレベータかご上安全手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は機械室レスエレベータの保守作業用の折畳式かご上安全手摺に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
機械室レスエレベータは機械室スペースが要らず、しかも昇降路の頂部隙間も小さくできることで好評を得て需要を伸ばしている。初期の機械室レスエレベータではロープ吊方式を２：１ローピングとして、かごの下側の左右の端に吊車を２個並べてその吊車に吊ロープを掛けかごの投影面積から吊ロープを外側にずらすことで頂部隙間を小さくしていた。
また頂部隙間を小さくするためかご上安全手摺も折畳み方式としていた。このため保守作業する場合には手摺を立設し保守運転専用の低速運転に切替えエレベータを上昇運転する時は昇降路頂部手前でかご上に立つ保守作業員の背丈＋余裕シロ＝約２０００ｍｍを確保した位置よりかごが上へ行けないように電気的に制御して保守作業員の安全を確保していた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８４４６９号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に示すものは従来の機械室レスエレベータの折り畳み方式のかご上安全手摺を示す斜視図である。
かご上作業時はかごの上部の折畳式安全手摺を立設。この時手摺が起き始めると検出スイッチが作動しエレベータは保守運転に自動的に切替わる。保守運転は低速でのみ運転可能となる。  
先に述べたように上昇運転ではかごは昇降路頂部の手前（保守作業員の背丈＋余裕シロ）で電気的に止まり保守作業員がかご天井と昇降路天井に挟まれないようにしている。
【０００５】
前記特許文献１に示すものは電気的に保守運転に切替え、かごは頂部の手前（保守作業員の背丈＋余裕シロ）で止める構成であるが電気接点への塵の付着や昇降路の行過制限検出スイッチの不具合でかごが頂部手前で止まらない惧があった。      
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、電気的な検出器とスイッチに加え折畳手摺を立設する動作に連動し自動で第１の上方向移動阻止装置である突張柱が立設される。またかごが昇降路天井に接近すると前記第１の上方向移動阻止装置先端の近接センサーが天井面接近を検出し前記第１の上方向移動阻止装置の警報装置より警報を発する。その後前記昇降路頂部手前で万が一にエレベータが止まらない場合は突張柱の先端の検出スイッチが昇降路天井に当たり巻上機への電気の供給をカットしエレベータを止める。また第１の上方向移動阻止装置である突張柱がエレベータの上昇を機械的に止める。さらに手摺支持部のかご枠上枠に備えた第２の上方向移動阻止装置が手摺立設に連動しかごの側面に突出する。これは昇降路頂部手前の壁に備えた行過ぎ防止ストッパーに当るため機械的にエレベータを止めることができる。
【発明の効果】
【０００７】
これにより従来のものに比べ突張柱先端の検出スイッチと第１と第２の機械的上方向移動阻止装置によって確実にエレベータの天井と昇降路天井間の作業空間を確保することができ保守作業の安全を保つことができる。また天井面にエレベータが接近すると警報が発せられるので急激にエレベータが停止しても体の対応ができバランスを崩しての事故を防ぎ安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１.
図１はこの発明の実施の形態１の昇降路縦断面図、図２は図１のエレベータ平面図でかご上安全手摺を折畳んだ図、図３は図２の斜視図、図４は図３の手摺を開き立設し始めた斜視図、図５は図３の手摺を完全に立設し同時に突張柱も立設した斜視図、図６は手摺と突張柱の関係を示す平面図と断面図で手摺折畳み状態の図、図７は図6の断面Ｃ−Ｃで手摺突張柱のロック装置部分の詳細図、図８は図７の手摺立設し始めの断面図、図９は手摺と突張柱をさらに立設した図、図１０は手摺と突張柱を立設完了した正面図と側面図、図１１は第２の上方向移動阻止装置の断面図、図１２は図１１の第２の上方向移動阻止装置がかご側面に突出した図である。
図において、１はかご、２はかご床、２ａはかご敷居、３はかご枠柱、３ａはガイドシュー、３ｂはかご戸閉装置桁、４はかご枠周り上枠、５はかごの戸、６は乗場戸、７は乗場戸閉装置ハンガーケース、８は三方枠、９は乗場床、９ａは乗場の敷居、１０は昇降路壁、１１は釣合いおもり、１２は側面手摺、１２ａは押板、１２ｂは支板、１２ｃはピン、１２ｄは保持板、１３は正面手摺、１４は突張柱（第１のエレベータ上昇阻止装置）、１４ａは支板、１４ｂは連動ロープ、１４ｃはロープ止板、１４ｅはロープ押板、１４ｆはボルト、１４ｇはスイッチ、１４ｈは固定フック、１４ｋは作業ランプ、１４ｍはストッパー、１４ｎは接触棒、１４ｒはゴムローラ、１４ｐはバネ、１４ｓはガイド穴、１４ｕはカム、１４ｖは警報器、１４ｗは近接検出センサー、１５はロープ端末ネジ棒、１５ａはナット、１５ｂはロープ止板、１５ｃは可動フック、１５ｄはロープ止板、１５ｅはピン、１５ｆは自在蛇管、１５ｇは反射カバー、１５ｈは戻しバネ、１５ｋはバネ掛板、１６は移動阻止棒（第２のエレベータ上昇阻止装置）、１６ａはリンク、１６ｂはピン、１６ｃはリンク、１６ｄはガイド、１６ｅは軸受板、１６ｆは長穴、１６ｇはバネ、１７はガイド筒、１８はストッパー、１８ａはアンカーボルト、１９は手摺格納検出および保守運転切替スイッチ、２０，２１は保守作業者、２3は保守運転ボタン箱、２４は携帯ＰＨＳ型警報器、２４ａは警報ランプ、２４ｂは警報部、２５は昇降路の警報器、２６はかごレール、
２７はおもりレール、
【０００９】
かご天井の折畳式かご上安全手摺２の上部に折り畳式突張柱１４を支板１４ａとピン１２ｃで回転可能に支持し手摺折り畳み収納時は保持板１２ｄの２枚の間に納めフック１４ｈで手摺内臓の可動フック１５ｃに掛け固定する。
【００１０】
前記可動フック１５ｃは手摺を立設し始めると第１の伝動ロープに引張られ可動フック１５ｃが回転し固定フックとの係合が解除され、突張柱１４は回動可能になる、同時に手摺を引き起こし格納解除スイッチ１９が作動しエレベータは保守運転の低速運転に制御が切替わる。先に述べたように保守運転の上昇運転ではかごは昇降路頂部の手前（保守作業員の背丈＋余裕シロ）で電気的に止まり保守作業員がかご天井と昇降路天井に挟まれないようにしている。
【００１１】
前記突張柱１４の根元に手摺内部を通しかご枠周りの上枠４に端部を固定した第２の伝動ロープが備えられている。従って手摺立設角度が増えるにつれて突張柱１４の根元と連結したロープが引張られ突張柱が立設される、手摺１２立設完了と共に突張柱１４も完全に立設される。  
前記突張柱は手摺枠に対し９０度まで回ると立設完了し突張柱根元のストッパー１４ｍと連動ロープの張力で垂直が保持される。
また突張柱１４は先端にゴムローラ１４ｒを備えバネ支持された接触棒１４ｎと検出スイッチ１４ｇと昇降路天井に接近を検出するセンサー１４ｗを備えている。前述のように保守運転で昇降路頂部の手前（保守作業員の背丈＋余裕シロ）で電気的に止まるように制御されているが、不具合でエレベータが止まらない場合はまず突張柱先端に備えた昇降路天井への接近を検出するセンサー１４ｗが天井接近を検出し突張柱の警報器１４ｖに警報が発せられる。次に突張柱先端の接触棒コロ１４ｒが昇降路天井に衝突し検出スイッチ１４ｇが作動し巻上機への電流が切れる。しかし慣性によりすぐにはエレベータが止まらないので接触棒はバネで収縮し衝突のエネルギーを吸収つっ最後は突張柱（第１の移動阻止装置）が衝突しエレベータが機械的に止まる。        
【００１２】
また手摺支持部のかご枠上枠に備えた第２の移動阻止装置の移動阻止棒１６が手摺１２の立設完了手前で押板１２ａがリンク１６ｃを押すためリンク１６ａが回転しリンク端部にピン接続した移動阻止棒１６が昇降路壁側へ突出する、このため昇降路頂部手前の壁に備えたエレベータ上昇阻止ストッパー１８と平面的にラップする。前記上昇阻止ストッパーは昇降路頂部手前約２０００ｍｍに位置するため、エレベータはそれより上へは移動ができないように機械的に阻止される。
【００１３】
これにより万が一に保守運転制御の電気的不具合により規定の昇降路頂部作業スペースよりエレベータが上昇すると突張柱の検出棒先端のローラが当たり検出スイッチが作動し巻上機への電流カットが行われエレベータは止まる。また突張柱が昇降路頂部に当たりこれが第１の移動阻止装置となり機械的にエレベータの上昇を止める。さらにかご枠上枠に備えた第２の移動阻止装置の移動阻止棒がかごの側面に張出して昇降路壁のストッパーと干渉するためエレベータの上昇が阻止され保守作業の作業空間が確保できるという効果がでる。          
【００１４】
またかご上手摺をかご上に立設した状態で保守作業する場合は突張柱先端に備えた自在蛇管付き作業ランプが昇降路を照らしてくれる。また作業ランプは自在蛇管付きなので必要な作業領域に向けることができ作業能率を向上させることができる。
【００１５】
またかご上手摺をかご上に立設した状態でエレベータを運転する場合は他の保守作業者が昇降路内で作業している可能性がある。このためエレベータ運転ボタン操作すると昇降路各部に備えた警報器２５や他の保守作業者の胸ポケットなどに携帯させたＰＨＳ型警報器２４にも震動と警報を発信し同時にシグナルランプを点滅させた後エレベータが動くようにした。これによりエレベータが動くのを同じ昇降路内で働く他の作業者に報知し保守作業の安全性を向上させることができる。
また警報は音声合成で「エレベータが動きます注意下さいのメッセージ」などを流すのがなお良い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】はこの発明の実施の形態１の昇降路縦断面図
【図２】は図１のエレベータ平面図でかご上安全手摺を折畳んだ図。
【図３】は図２の斜視図。
【図４】は図３の手摺を開き立設し始めた斜視図。
【図５】は図３の手摺を完全に立設し同時に突張柱も立設した斜視図。
【図６】は手摺と突張柱の関係を示す平面図と断面図で手摺折畳み状態の図。
【図７】は図6の断面Ｃ−Ｃで手摺突張柱のロック装置部分の詳細図。
【図８】は図７の手摺立設し始めの断面図。
【図９】は手摺と突張柱をさらに立設した図。
【図１０】は手摺と突張柱を立設完了した正面図と側面図。
【図１１】は第２の上方向移動阻止装置の断面図。
【図１２】は図１１の第２の上方向移動阻止装置がかご側面に突出した図。
【符号の説明】
【００１７】
１はかご、２はかご床、２ａはかご敷居、３はかご枠柱、３ａはガイドシュー、３ｂはかご戸閉装置桁、４はかご枠周り上枠、５はかごの戸、６は乗場戸、７は乗場戸閉装置ハンガーケース、８は三方枠、９は乗場床、９ａは乗場の敷居、１０は昇降路壁、１１は釣合いおもり、１２は側面手摺、１２ａは押板、１２ｂは支板、１２ｃはピン、１２ｄは保持板、１３は正面手摺、１４は突張柱（第１のエレベータ上昇阻止装置）、１４ａは支板、１４ｂは連動ロープ、１４ｃはロープ止板、１４ｅはロープ押板、１４ｆはボルト、１４ｇはスイッチ、１４ｈは固定フック、１４ｋは作業ランプ、１４ｍはストッパー、１４ｎは接触棒、１４ｒはゴムローラ、１４ｐはバネ、１４ｓはガイド穴、１４ｕはカム、１４ｖは警報器、１５はロープ端末ネジ棒、１５ａはナット、１５ｂはロープ止板、１５ｃは可動フック、１５ｄはロープ止板、１５ｅはピン、１５ｆは自在蛇管、１５ｇは反射カバー、１５ｈは戻しバネ、１５ｋはバネ掛板、１６は移動阻止棒（第２のエレベータ上昇阻止装置）、１６ａはリンク、１６ｂはピン、１６ｃはリンク、１６ｄはガイド、１６ｅは軸受板、１６ｆは長穴、１６ｇはバネ、１７はガイド筒、１８はストッパー、１８ａはアンカーボルト、１９は手摺立設検出および保守運転切り替スイッチ、２０，２１は保守作業者、２3は保守運転ボタン箱、２４は携帯ＰＨＳ型警報器、２４ａは警報ランプ、２４ｂは警報部、２５は昇降路の警報機、２６はかごレール、２７はおもりレール、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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