(57)【要約】      （修正有）【課題】譲渡非課税によるスライドを利用した相続分の地位の証券化と保証システムを提供する。【解決手段】相続分の地位の譲渡と言うスキ−ムを採用すれば譲渡非課税であり、スライド型と利益運用型の二重構造とする事で破綻を９分９厘回避でき、個々の案件の事務処理をＳＰＣ自体の総合計算とする事ですこぶる合理化できるシステムとする。【選択図】図１
2008181488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば地位の証券化、譲渡にあたり遺言等でＳＰＳ・特定目的会社が法定相続人との協議の結果、遺留分だけの譲受しか出来ない時（譲受資産は更地でもアパ−トでもテナントビルでも現金でもなんでもいい）であっても地位の譲渡の段階で証券化の金額を法定分（不良債権扱い）にしておく事で、単純に譲渡人へは法定分の保証ができ兄弟喧嘩も解決出来、つまり譲渡の段階では相続分の地位である訳で、特定資産では無いので取得価格との対比が不可能な為、譲渡非課税となり所謂尽きる事の無い譲渡需要となる訳で、投資家への配当や元本の保証も法に反しない限りで容易に出来る仕組みになるのだ、しかし生物学的に永遠の命が可能ならば相続制度自体が無くなるだろうが、先ずありえ無い、だからＳＰＣ法や特定資産の流動化と言う法律ではあるが現在では財産権一般の証券化が認められ、広い定義となっているので特定資産であるのか、ないのか、を問わず経済的合理性があるのなら認めているのだ、この合理性の判断基準をパソコンやインタ−ネット等で情報を集め、主張する事で長期的展望に立てば相続の流動化によりすこぶる景気は上がり、ＳＰＣも最終的にはインフレの状態で、譲受資産の売却をする訳なので国には多額の税収が入り、国の借金も無くなる訳なので、当初の地位譲渡への課税が二重課税になる事をパソコンに集めたデ−タ−ベ−スにより課税の不合理性と違憲性の証明をし、非課税維持と証券化の合理性を訴えＳＰＣは終価係数の算出システム、中央演算処理システムの構築をし、保証料を徴収する事でＳＰＳは潤い保証分についても相続税は生命保険と同様の扱いか、非課税とすれば譲渡人も潤い連動してインフレになり、投資家への配当も上がる様な合理的な事業化を図る相続分の地位の証券化と保証システムである。
【請求項２】
ＳＰＣの破綻回避の為、保証会社であるＳＰＣの数、件数をパソコンから検索し適正配置基準を立法化するための、ＳＰＣ組合を先行設立し、譲渡非課税需要から規則的に譲受した資産、資金をスライドし立法化の実費（刑法に反しない弁償）とすれば政治的根回しが出来、現状のＳＰＣ法では認められていない利益の国債以外での運用も法改正後は可能となり、パソコンで情報収集したインフレ率に合わせ、当初は保証金額を譲受額の３から４割位迄とすればかなりの利益になり、ＳＰＣの起業意欲は高まり更に最終的にはインフレで、１００％保証も可能となるので、保証を受けれなかった譲渡人へはインフレになった段階で保証の払い直しも出来、つまり相続と言う国民の総資産が１２００兆円か、１３００兆円としても相続の譲渡はつきる事がなく、当初は自転車操業的スライドに映るかもしれないが、法改正により運用の許可があれば莫大の資金は局地的には強い訳で、証券発行の期間は企業買収も出来るし、価格破壊と薄利多売も出来、しかし相続の流動化によるインフレもあるのだからスライド自体が必要の無いバブル経済等と言う嬉しい悲鳴も将来は考えられ、つまりＳＰＣの適正配置基準が立法化されていれば、単純に世代交代もあり、譲渡される相続額は保証料を引いても保証により単純に２倍近くになっており、即未来の譲渡需要であり、投資家への配当、元本の償還も１００％出来、永久に子孫により繰り返され少子化も解決出来、だから利益を運用しなくともスライドだけで譲渡人への保証の上、破綻を回避出来る様なソフト、ハ−ド面からのシステム構築をバックアップ装置として準備する事で、冒頭での組合設立の費用の算出、法改正に向けての費用念出が容易になる合理的システム、つまりスライド型と利益運用型の二重構造システムをＰＣ利用の上、ビジネス化し待望である他業の許可や組合への入会義務、保証の許可等法改正を実現し、その後の新規のＳＰＣ組合入会者からも当初の組合幹部の支出分の徴収を出来るものとし、だから投資家へは譲渡人の当初の保証額を譲受額の全体の３、４割にするのでスライドの範囲で１００％償還出来るのだ、更に必要な事はＳＰＣ一社あたりのスライドの規制額を適正配置基準の立法化と併行して決める事なのだ、つまり６００兆円の譲渡を受けたとして２０年で１０００億円、４０年で２０００億円と規制しても３０００社の組合入会ＳＰＣの設立が出来、特許の審査が通り登録出来たならこの国家予算以上のスライド市場を独占出来るのか、わからないが、明らかに犯罪とは対象的で平和的なスキ−ムであるのだから３０００社のＳＰＣから特許料や著作料として毎年何割か徴収できるのであれば十分で、このシステムの合理性、平和性を唱え世界的にも現地法人を作れる様な合理的な相続分の地位の証券化と保証システムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、譲渡非課税によるスライドを利用した相続分の地位の証券化と保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来よりＳＰＣ法はあるのだが、従来のＳＰＣ法、資産流動化法では、オリジネ−タ−が資産の譲渡をすれば譲渡税が課税され流動化の推進力に乏しく、利益の９０％を投資家への配当にする事を義務付けており、ＳＰＣの起業意欲に欠け東京等の限られた物件に集中し格差が広がっている。
【非特許文献】  多数。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた様に譲渡課税により利回りが低くなり、従来企業を想定しており一つの物件の金額が大きく個人の参加が難しく、インフレを政府や日銀だよりにしてり起動力あるシステムでない為最終的に破綻も予想されている。【０００４】  本発明は、このような従来の問題をすべて解決するものである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  民法９０５条や最高裁昭和５３年７月１３日の判例では地位の譲渡を資産では無いとしており、つまり根拠条文、通達もありませんので非課税と証券化により譲渡需要はつきない訳なので、この合理性を証明するためのシステム（スライド型と利益運用型）の二重構造性を訴え、更に利益の配当への充当義務を５０％位にし起業意欲を高めるとともに証券化の金額の緩和を図り個人の参加を推進し、事務処理は個々案件の計算をＳＰＣ自体の総合の計算にする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を実行する事で、相続は平等になり兄弟喧嘩も解決出来、格差社会の解消にもなり経済的競争力はＳＰＣ相互間だけであっても格段に増し、最終的には相続に回る国民の総資産額から考えてもバブル経済となる事が予想され、その資金は投資だけでなく価格破壊による薄利多売での独占ができ、国民の皆様にはなんでも安く手に入る事となり、インフレではあるが物価は安いと言ういい意味での市場の独占が出来、既存の中小企業をＳＰＣが吸収し、存続させる事で排他性の否定も出来る合理的な金融商品である。
【発明の実施するため最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
【０００８】  先ず相続分の地位の証券化の合理性の主張をし、ＳＰＣ組合の設立をする。
【０００９】  相続分の地位譲渡が何故非課税なのか理解し、投資家へ説明する。
【００１０】  政治的配慮を得るために組合資金の充実とスライドの有効利用を図る。
【００１１】  法改正後はスライドや新規事業による収益により投資家への元本の保証も法に反しない程度に安全性の根拠（スライド型と利益運用型の二重構造システム）と同時に経済的合理性の証明、主張をし、慎重なる検討の上、ＳＰＣ組合相互間の自由競争を促進し経済効果、利益を上げ最後に譲渡人への保証を確実にする。
【００１２】  万が一破綻した時はＳＰＣ組合員の頭数で負債を負担する。以上のように、本実施形態によれば日本一合理的な金融スキ−ムになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明のスキ−ム。
【図１】
2008181488.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月14日(2007.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば地位の証券化、譲渡にあたり遺言等でＳＰＳ・特定目的会社が法定相続人との協議の結果、遺留分だけの譲受しか出来ない時（譲受資産は更地でもアパ−トでもテナントビルでも現金でもなんでもいい）であっても地位の譲渡の段階で証券化の金額を法定分（不良債権扱い）にしておく事で、単純に譲渡人へは法定分の保証ができ兄弟喧嘩も解決出来、つまり譲渡の段階では相続分の地位である訳で、特定資産では無いので取得価格との対比が不可能な為、譲渡非課税となり所謂尽きる事の無い譲渡需要となる訳で、投資家への配当や元本の保証も法に反しない限りで容易に出来る仕組みになるのだ、しかし生物学的に永遠の命が可能ならば相続制度自体が無くなるだろうが、先ずありえ無い、だからＳＰＣ法や特定資産の流動化と言う法律ではあるが現在では財産権一般の証券化が認められ、広い定義となっているので特定資産であるのか、ないのか、を問わず経済的合理性があるのなら認めているのだ、この合理性の判断基準をパソコンやインタ−ネット等で情報を集め、主張する事で長期的展望に立てば相続の流動化によりすこぶる景気は上がり、ＳＰＣも最終的にはインフレの状態で、譲受資産の売却をする訳なので国には多額の税収が入り、国の借金も無くなる訳なので、当初の地位譲渡への課税が二重課税になる事をパソコンに集めたデ−タ−ベ−スにより課税の不合理性と違憲性の証明をし、非課税維持と証券化の合理性を訴えＳＰＣは終価係数の算出システム、中央演算処理システムの構築をし、保証料を徴収する事でＳＰＳは潤い保証分についても相続税は生命保険と同様の扱いか、非課税とすれば譲渡人も潤い連動してインフレになり、投資家への配当も上がる様な合理的な事業化を図る相続分の地位の証券化と保証システムである。
【請求項２】
ＳＰＣの破綻回避の為、保証会社であるＳＰＣの数、件数をパソコンから検索し適正配置基準を立法化するための、ＳＰＣ組合を先行設立し、譲渡非課税需要から規則的に譲受した資産、資金をスライドし立法化の実費（刑法に反しない弁償）とすれば政治的根回しが出来、現状のＳＰＣ法では認められていない利益の国債以外での運用も法改正後は可能となり、パソコンで情報収集したインフレ率に合わせ、当初は保証金額を譲受額の３から４割位迄とすればかなりの利益になり、ＳＰＣの起業意欲は高まり更に最終的にはインフレで、１００％保証も可能となるので、保証を受けれなかった譲渡人へはインフレになった段階で保証の払い直しも出来、つまり相続と言う国民の総資産が１２００兆円か、１３００兆円としても相続の譲渡はつきる事がなく、当初は自転車操業的スライドに映るかもしれないが、法改正により運用の許可があれば莫大の資金は局地的には強い訳で、証券発行の期間は企業買収も出来るし、価格破壊と薄利多売も出来、しかし相続の流動化によるインフレもあるのだからスライド自体が必要の無いバブル経済等と言う嬉しい悲鳴も将来は考えられ、つまりＳＰＣの適正配置基準が立法化されていれば、単純に世代交代もあり、譲渡される相続額は保証料を引いても保証により単純に２倍近くになっており、即未来の譲渡需要であり、投資家への配当、元本の償還も１００％出来、永久に子孫により繰り返され少子化も解決出来、だから利益を運用しなくともスライドたけで譲渡人への保証の上、破綻を回避出来る様なソフト、ハ−ド面からのシステム構築をバックアップ装置として準備する事で、冒頭での組合設立の費用の算出、法改正に向けての費用念出が容易になる合理的システム、つまりスライド型と利益運用型の二重構造システムをＰＣ利用の上、ビジネス化し待望である他業の許可や組合への入会義務、保証の許可等法改正を実現し、その後の新規のＳＰＣ組合入会者からも当初の組合幹部の支出分の徴収を出来るものとし、だから投資家へは譲渡人の当初の保証額を譲受額の全体の３、４割にするのでスライドの範囲で１００％償還出来るのだ、更に必要な事はＳＰＣ一社あたりのスライドの規制額を適正配置基準の立法化と併行して決める事なのだ、つまり６００兆円の譲渡を受けたとして２０年で１０００億円、４０年で２０００億円と規制しても３０００社の組合入会ＳＰＣの設立が出来、特許の審査が通り登録出来たならこの国家予算以上のスライド市場を独占出来るのか、わからないが、明らかに犯罪とは対象的で平和的なスキ−ムであるのだから３０００社のＳＰＣから特許料や著作料として毎年何割か徴収できるのであれば十分で、このシステムの合理性、平和性を唱え世界的にも現地法人を作れる様な合理的な相続分の地位の証券化と保証システムである
この様に上記述では、保証により資産は２倍になる、と言いましたが更に２０年間、年５％で配当すると配当により資産は増し、プラス２倍になり、小計では保証により４０年で２倍、配当では２０年で２倍、４０年で３倍になり合計で４０年で４倍の資産となる、この増えた資産は相続の譲渡需要で、スライド市場である、この様に計算上はいくらでも成り立つが、現実的には譲受元本の運用を年２０％の利回り位でする事が無難ではある、例えば利息制限法以下の利率で金融業を価格破壊し、全国展開すればかなりの利益になり、パチンコ店経営でもいいし、それにＳＰＣ相互の協力があれば仕手を組む事で、巨額の企業買収も可能で、だから仮りに破綻したＳＰＣが出た時は組合員の頭数で負債を分担すればいいのだが、この負担が増えると言う事は、スライドも元本の運用も適用する事が出来ない事態を想定しなければならず、この様な事体はたぶん経済的原理原則を根底から否定する物であり、日本を含めた世界的な思想の変化であり、つまり生物的、医学的分野の進歩と言う相続制度自体を廃止しなくてはならない事態であり、負債の分担割合とスライド割合の交点の上下変動がインフレ率なのであるが、この座標が左極に位置する事になる数十年か数百年後には、永遠の命がきっと可能になった時だろうと推測する事が合理的、経済的秩序かもしれないが、当分の間はビジネスとして産業上利用可能なスキ−ムで、この様に長期的スパンから見れば聖域的で、そして国民の約９０％がこのスキ−ムに参加し、国家予算を越える莫大な経済効果を生む具体的な新システムであり、地位の譲渡非課税については前例が無く判例や通達もありませんので、極めて経済効果の上がる、流動化策としてこの地位の譲渡非課税を具体的システムとし、従来から相続分の証券化と言う言葉自体はインタ−ネット等で最近見た事はあるが、具体的なスキ−ムはまったく見た事が無く証券化した実例も無い様で、まして国家予算を越えるようなシステムは初である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008181488.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
例えば地位の証券化、譲渡にあたり遺言等でＳＰＳ・特定目的会社が法定相続人との協議の結果、遺留分だけの譲受しか出来ない時（譲受資産は更地でもアパ−トでもテナントビルでも現金でもなんでもいい）であっても地位の譲渡の段階で証券化の金額を法定分（不良債権扱い）にしておく事で、単純に譲渡人へは法定分の保証ができ兄弟喧嘩も解決出来、つまり譲渡の段階では相続分の地位である訳で、特定資産では無いので取得価格との対比が不可能な為、譲渡非課税となり所謂尽きる事の無い譲渡需要となる訳で、投資家への配当や元本の保証も法に反しない限りで容易に出来る仕組みになるのだ、しかし生物学的に永遠の命が可能ならば相続制度自体が無くなるだろうが、先ずありえ無い、だからＳＰＣ法や特定資産の流動化と言う法律ではあるが現在では財産権一般の証券化が認められ、広い定義となっているので特定資産であるのか、ないのか、を問わず経済的合理性があるのなら認めているのだ、この合理性の判断基準をパソコンやインタ−ネット等で情報を集め、主張する事で長期的展望に立てば相続の流動化によりすこぶる景気は上がり、ＳＰＣも最終的にはインフレの状態で、譲受資産の売却をする訳なので国には多額の税収が入り、国の借金も無くなる訳なので、当初の地位譲渡への課税が二重課税になる事をパソコンに集めたデ−タ−ベ−スにより課税の不合理性と違憲性の証明をし、非課税維持と証券化の合理性を訴えＳＰＣは終価係数の算出システム、中央演算処理システムの構築をし、保証料を徴収する事でＳＰＳは潤い保証分についても相続税は生命保険と同様の扱いか、非課税とすれば譲渡人も潤い連動してインフレになり、投資家への配当も上がる様な合理的な事業化を図る相続分の地位の証券化と保証システムである。このビジネス・スキ−ムは保証や譲渡非課税による相続分の譲渡需要から国家予算を超える事が予想され、つまり同じ目的（相続）を持ったハ−ド・ネットワ−ク上の画面台数は保証を受けるユ−ザ−を含めれば日本一いや世界一となる、つまりこの台数から発せられる情報、電力自体が従来に無い現象であり、尽きることの無いアクセス需要の演出も出来、経済的優位性からもハ−ドシステムの世界を独占する事でアクセス料金の価格破壊をし占有率世界一のプロバイダ−を作る事も容易で、つまりこの占有率はあらゆるハ−ド技術改良の源となる土台システムであり、新技術でもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は、譲渡非課税システムとバックアップ装置を利用した相続分の地位の証券化と保証システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】従来のパソコンネットワ−クとは形式的で客観的な容量を想定しており、例えシュミレ−ションと言えども国家予算を超える様なスケ−ルあるシステムを主観的で総合的な判断基準を基にハ−ド上の画面に表示する事は不可能であり、又従来の形式的ネットワ−クを超えるビジネススキ−ムが無い為に超えようと思考する国としての環境が無かったのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】相続分の地位の譲渡非課税システムやスライド型、利益元本運用型二重構造バックアップ装置を土台として国家予算を超える様なビジネススキ−ムを実現する事で経済市場の指数であるインフレ、デフレ率の機密ある計算が容易になり、単なる平均寿命では無く請求項２で記載した様に経済＝永遠の命までの予想期間と言う法則に相続市場の独占率から相当高度な根拠とする事が出来、おのずからネットワ−クも規格外の物で最大容量の物が必要とされる訳で、又独占も出来るので、ハ−ド上の画面に提供される情報は経済的占有率により偽装の余地のない医学情報となり、更に生きるために規格外のスピ−ドを持った入出力システム・ハ−ドの構築を実現するもので、当然に格差社会の解消にもなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月24日(2008.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008181488.tif 000005
【図２】
2008181488.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ＳＰＣの破綻回避の為、保証会社であるＳＰＣの数、件数をパソコンから検索し適正配置基準を立法化するための、ＳＰＣ組合を先行設立し、譲渡非課税需要から規則的に譲受した資産、資金をスライドし立法化の実費（刑法に反しない弁償）とすれば政治的根回しが出来、現状のＳＰＣ法では認められていない利益の国債以外での運用も法改正後は可能となり、パソコンで情報収集したインフレ率に合わせ、当初は保証金額を譲受額の３から４割位迄とすればかなりの利益になり、ＳＰＣの起業意欲は高まり更に最終的にはインフレで、１００％保証も可能となるので、保証を受けれなかった譲渡人へはインフレになった段階で保証の払い直しも出来、つまり相続と言う国民の総資産が１２００兆円か、１３００兆円としても相続の譲渡はつきる事がなく、当初は自転車操業的スライドに映るかもしれないが、法改正により運用の許可があれば莫大の資金は局地的には強い訳で、証券発行の期間は企業買収も出来るし、価格破壊と薄利多売も出来、しかし相続の流動化によるインフレもあるのだからスライド自体が必要の無いバブル経済等と言う嬉しい悲鳴も将来は考えられ、つまりＳＰＣの適正配置基準が立法化されていれば、単純に世代交代もあり、譲渡される相続額は保証料を引いても保証により単純に２倍近くになっており、即未来の譲渡需要であり、投資家への配当、元本の償還も１００％出来、永久に子孫により繰り返され少子化も解決出来、だから利益を運用しなくともスライドだけで譲渡人への保証の上、破綻を回避出来る様なソフト、ハ−ド面からのシステム構築をバックアップ装置として準備する事で、冒頭での組合設立の費用の算出、法改正に向けての費用念出が容易になる合理的システム、つまりスライド型と利益運用型の二重構造システムをＰＣ利用の上、ビジネス化し待望である他業の許可や組合への入会義務、保証の許可等法改正を実現し、その後の新規のＳＰＣ組合入会者からも当初の組合幹部の支出分の徴収を出来るものとし、だから投資家へは譲渡人の当初の保証額を譲受額の全体の３、４割にするのでスライドの範囲で１００％償還出来るのだ、更に必要な事はＳＰＣ一社あたりのスライドの規制額を適正配置基準の立法化と併行して決める事なのだ、つまり６００兆円の譲渡を受けたとして２０年で１０００億円、４０年で２０００億円と規制しても３０００社の組合入会ＳＰＣの設立が出来、特許の審査が通り登録出来たならこの国家予算以上のスライド市場を独占出来るのか、わからないが、明らかに犯罪とは対象的で平和的なスキ−ムであるのだから３０００社のＳＰＣから特許料や著作料として毎年何割か徴収できるのであれば十分で、このシステムの合理性、平和性を唱え世界的にも現地法人を作れる様な合理的な相続分の地位の証券化と保証システムであるこの様に上記述では、保証により資産は２倍になる、と言いましたが更に２０年間、年５％で配当すると配当により資産は増し、プラス２倍になり、小計では保証により４０年で２倍、配当では２０年で２倍、４０年で３倍になり合計で４０年で４倍の資産となる、この増えた資産は相続の譲渡需要で、スライド市場である、この様に計算上はいくらでも成り立つが、現実的には譲受元本の運用を年２０％の利回り位でする事が無難ではある、例えば利息制限法以下の利率で金融業を価格破壊し、全国展開すればかなりの利益になり、パチンコ店経営でもいいし、それにＳＰＣ相互の協力があれば仕手を組む事で、巨額の企業買収も可能で、だから仮りに破綻したＳＰＣが出た時は組合員の頭数で負債を分担すればいいのだが、この負担が増えると言う事は、スライドも元本の運用も適用する事が出来ない事態を想定しなければならず、この様な事体はたぶん経済的原理原則を根底から否定する物であり、日本を含めた世界的な思想の変化であり、つまり生物的、医学的分野の進歩と言う相続制度自体を廃止しなくてはならない事態であり、負債の分担割合とスライド割合の交点の上下変動がインフレ率なのであるが、この座標が左極に位置する事になる数十年か数百年後には、永遠の命がきっと可能になった時だろうと推測する事が合理的、経済的秩序かもしれないが、当分の間はビジネスとして産業上利用可能なスキ−ムで、この様に長期的スパンから見れば聖域的で、そして国民の約９０％がこのスキ−ムに参加し、国家予算を越える莫大な経済効果を生む具体的な新システムであり、地位の譲渡非課税については前例が無く判例や通達もありませんので、極めて経済効果の上がる、流動化策としてこの地位の譲渡非課税を具体的システムとし、従来から相続分の証券化と言う言葉自体はインタ−ネット等で最近見た事はあるが、具体的なスキ−ムはまったく見た事が無く証券化した実例も無い様で、まして国家予算を越えるようなシステムは初である技術的には、相続の推移を上記の様なシステムを通す事で、経済的秩序を守る事が出来、つまり永遠の命の判断基準をハード・システ沃上舜称進歩に遅れる事無く瞬時に表示する事の出来るソフトで、おそらく世界的にも最先端の発明である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明のスキーム
【図２】本発明のスキーム