(57)【要約】【課題】溶接を用いないで接合一体化する溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルおよびその製造方法の提供。【解決手段】フランジ３３およびウェブ部分を有する溝形部材１をその長手方向と直交する方向に複数本平行に並列に配設し、該溝形部材１のウェブ部分に開口部６を設け、該各開口部６に渡って、鋼管、鉄筋、棒鋼などの棒状部材７を挿通し、該溝形部材１同士が接触するように配置されるか、該溝形部材１の接触する面にはコンクリート打設時の漏れを防止する弾性材料１７が配置され、コンクリートなどの経時硬化性材料８を該溝形部材１により囲まれた空間に充填して全体を一体化した溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルとする。【選択図】図１
2008169620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジおよびウェブ部分を有する溝形部材をその長手方向と直交する方向に複数本平行に並列に配設し、該溝形部材のウェブ部分に開口部を設け、該各開口部に渡って、鋼管、鉄筋、棒鋼などの棒状部材を挿通し、該溝形部材同士は接触するように配置され、コンクリートなどの経時硬化性材料を該溝形部材により囲まれた空間に充填して全体を一体化したことを特徴とする溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネル。
【請求項２】
フランジおよびウェブ部分を有する溝形部材をその長手方向と直交する方向に複数本平行に並列に配設し、該溝形部材のウェブ部分に開口部を設け、該各開口部に渡って、鋼管、鉄筋、棒鋼などの棒状部材を挿通し、該溝形部材同士の接触する面にはコンクリート打設時の漏れを防止する弾性材料が配置され、コンクリートなどの経時硬化性材料を該溝形部材により囲まれた空間に充填して全体を一体化したことを特徴とする溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネル。
【請求項３】
棒状部材の一端側を、並列に配置された幅方向一端側の溝形部材の端部のウェブに定着し、棒状部材の他端側を並列に配置された幅方向他端側の溝形部材のウェブに定着する際、棒状部材に軸力を導入し、その反力により弾性材料が弾性的に押し潰されて溝形部材に圧着することで溝形部材間からのコンクリートなどの経時硬化性材料の打設漏れを防止するようにされていることを特徴とする請求項２に記載の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネル。
【請求項４】
前記溝形部材の側面から荷重を付与し、前記棒状部材の両端部を溝形部材のウェブに定着した状態で、荷重を開放することにより前記棒状部材に引張力が導入され、その引張力が導入された棒状部材により弾性材料が弾性的に押し潰されることで溝形部材間からのコンクリートなどの経時硬化性材料の打設漏れを防止するようにされていることを特徴とする請求項２に記載の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネル。
【請求項５】
フランジ部とウェブ部を有する溝形部材におけるフランジとウェブにより形成される溝の内側面で、前記棒状部材を挟んでその両側に仕切り板を設け、該仕切り板で区画される内側に前記コンクリートなどの経時硬化性材料を充填したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネル。
【請求項６】
並列して隣合う一方の溝形部材の一部分に切り込み部を設け、他方の溝形部材の一部を前記切り込み部に嵌合させることで、せん断力の伝達を図るようにしたことを特徴とする請求項1〜５の何れか１項に記載の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネル。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか1項記載の複数の溝形部材によって床版ユニットを構成し、この床版ユニットと平行に、これと同様な床版ユニットを配設し、棒状部材相互を連結する棒状部材接続具を介して複数の床版ユニット相互を接合することを特徴とする溝形部材を用いた床版。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか1項記載の複数の溝形部材によって覆工板ユニットを構成し、この覆工板ユニットと平行に、これと同様な覆工板ユニットを配設し、棒状部材相互を連結する棒状部材接続具を介して複数の覆工板ユニット相互を接合することを特徴とする溝形部材を用いた覆工板。
【請求項９】
前記溝形部材が溝形鋼であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネル。
【請求項１０】
前記の複数本敷き並べた溝形部材の側面をワイヤ牽引装置などの締め付け器具を用いて中央部に向けて引き寄せて締め付け、前記棒状部材の両端部を溝形部材のウェブ面に定着した後に前記締め付けによる締め付け力を開放して棒状部材に引張力を導入し、棒状部材の定着部に作用する反力によって、隣接する溝形部材の接触面にプレストレスを導入することを特徴とする請求項１〜６に記載の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルの製造方法。
【請求項１１】
請求項７の床版とするにあたり、複数敷き並べた床版ユニットの側面をワイヤ牽引装置などの締め付け器具を用いて中央部に向けて引き寄せて締め付け、前記棒状部材の両端部を溝形部材のウェブ面に定着した後に、前記締め付け器具を用いた締め付けによる締め付け力を開放して棒状部材に引張力を導入し、棒状部材の定着部に作用する反力によって、隣接する床版ユニット端部相互の溝形部材の接触面にプレストレスを導入することを特徴とする溝形部材を用いた床版の製造方法。
【請求項１２】
請求項８の覆工板とするにあたり、複数敷き並べた覆工板ユニットの側面をワイヤ牽引装置などの締め付け器具を用いて中央部に向けて引き寄せて締め付け、前記棒状部材の両端部を溝形部材のウェブ面に定着した後に、前記締め付け器具を用いた締め付けによる締め付け力を開放して棒状部材に引張力を導入し、棒状部材の定着部に作用する反力によって、隣接する覆工板ユニット端部相互の溝形部材の接触面にプレストレスを導入することを特徴とする溝形部材を用いた覆工板の製造方法。
【請求項１３】
フランジならびにウェブ部分を有する溝形部材をその長手方向と直交する方向に複数本敷き並べ、溝形部材のウェブ面に開口部を設け、該開口部から片側又は両側に棒状部材接続具を備える1本又は複数本の棒状部材を挿通した後に、前記棒状部材に引張力を与えながら、前記棒状部材の両端部を該溝形部材の側面に定着し、該定着部に作用する反力により、隣接する溝形部材にプレストレスを導入するとともに、溝形部材間によって形成される空間内部にコンクリートなどの経時硬化性材料を充填し、経時硬化性材料が硬化することによって全体が一体化される床版ユニットＡを製造し、
更に、当該床版ユニットＡにおいて、棒状部材に棒状部材接続具を具備せず、複数本敷き並べた全ての溝形部材間によって形成される空間内部に経時硬化性材料が充填されている床版ユニットＢを製造して、
前記床版ユニットＡを１個又は複数個平行に配置すると共に、その片側又は両側に前記床版ユニットＢを平行に配置し、隣り合う前記床版ユニットＡおよびＢの前記棒状部材同士を、前記棒状部材接続具を用いて連結し、前記床版ユニットＡの棒状部材接続具を備える側の溝形部材間によって形成される空間内部にコンクリートなどの経時硬化性材料を充填して一体化することで床版ユニット同士を連結したことを特徴とする溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁，トンネル，桟橋など構造物の路面を構成するパネル状構造物としての溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、（１）床版橋としては、例えば、支間15ｍ以下程度の小規模な橋梁では、主として経済性の面から、プレキャストコンクリート桁を用いた床版橋や、底鋼板にずれ止めを溶接した鋼殻とコンクリートとを合成してなる合成床版橋が用いられている。また、溝形部材を集成してなる床版橋なども知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
また、（２）床版としては、例えば、橋梁一般に用いられる、桁の上に設置される床版では、主として経済性の面から鉄筋コンクリート床版が、耐久性の面からプレストレストコンクリート床版や底鋼板にずれ止めを溶接した鋼殻とコンクリートとを合成してなる合成床版などが用いられている。
【０００４】
また、（３）覆工板としては、地下鉄工事、地下街建設工事、または桟橋工事などに用いられる一般的な覆工板は、H形鋼のフランジ同士を溶接した構造である（例えば、特許文献３参照）。近年、施工の効率化、経済化などを目的として、覆工板を大型化して、路面開削の際に覆工板を支持するために必要となる受桁、および柱の数を減らすことが考えられている。しかし、大型の覆工板構造を考えた場合、作業空間を確保することを目的として覆工板の桁高さを抑えるために、従来よりも剛性の高い溝形部材を用いる必要があり、また、覆工板は転用され、繰り返し何度も利用されることがあるため、長期間の使用に耐えられる耐久性が求められ、疲労強度等、耐久性に優れた構造とすることが求められている。
【特許文献１】実開昭５６−００５７１０号公報（構造用床版）
【特許文献２】特開２００４−２８５３２３号公報（床版橋および床版ユニット）
【特許文献３】特開平９−２９６４０７号公報（覆工板）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記（１）の従来技術の場合、下記（ａ）〜（ｃ）のような課題がある。
【０００６】
（ａ）コンクリート床版橋では自重が重いため、架設時に大型の重機が必要になることや、鋼橋に比べて下部工が比較的大きくなり、トータルコストが増加するという問題があり、また、１ブロックあたりの重量が大きいために輸送できるプレキャスト床版ブロックの大きさが限られ、輸送効率が悪いという問題がある。
また、（ｂ）合成床版橋では、鋼殻の製作過程で溶接が必要となるため、加工コスト、疲労強度の面で問題がある。
【０００７】
また、（ｃ）形鋼を集成してなる床版橋では、特許文献1の角形鋼管のように閉断面の部材を用いると平米あたりの鋼重が重くなり、経済化が阻害される恐れがある。また、特許文献2のように安価なH形鋼を用いようとすると、形鋼のフランジ同士を当接させるためにフランジ端部の厚さを大きくする必要があり、形鋼の製造に特別な装置が必要になる。
【０００８】
前記（２）の従来の床版の場合、下記（ｄ）〜（ｇ）のような課題がある。
【０００９】
（ｄ）鉄筋コンクリート床版では、桁の上に型枠を組み、鉄筋を組み立ててからコンクリートを打設し、コンクリートが硬化するまでを現場で一貫して施工する必要があるため、工期が長くかかるといった問題がある。
（ｅ）プレストレストコンクリート床版では、鉄筋コンクリート床版の場合と同様、桁の上に型枠を組み、鉄筋を組み立ててからコンクリートを打設し、コンクリートが硬化した後にさらにセンターホールジャッキなどの軸力導入器具を用いてＰＣ鋼材を緊張して床版にプレストレスを導入する工程が加わるため、工期が長くなるとともに作業が煩雑になる問題がある。
（ｆ）合成床版は、鋼殻の製作過程で溶接が必要となるため、加工コスト、疲労強度の面で問題がある。
（ｇ）さらに、現場での工期を短縮するため、コンクリートを工場にてあらかじめ打設するプレキャスト床版も開発されているが、床版橋の場合と同様、１ブロックあたりの重量が大きいために輸送できるプレキャスト床版ブロックの大きさが限られ、輸送効率が悪いという問題がある。
【００１０】
前記（３）の従来の覆工板の場合、下記（ｈ）のような課題がある。
【００１１】
（ｈ）例えば、図１４に示すように、従来の覆工板３４ａは、Ｈ形鋼部材３２の組み立てに、フランジ３３相互の溶接Ｗを含む溶接を多用しており、加工度、ならびに耐久性の面で課題があった。その他に、複数の角形鋼管を平行に配列しその長手方向の両端に複数の角形鋼管に渡って鋼材を溶接して相互に一体化する覆工板があるが、これも製作過程で溶接が必要となるため、加工コスト、疲労強度の面で問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決できると共に、特許文献２のように、フランジにリップなどの特殊な形状を設ける必要がなく、高価な熱延設備が必要なく、またフランジを切り欠き加工する場合でも既存の工場設備を利用して加工でき、安価に溝形部材を製作でき、また、市販の安価な溝形鋼を用いることでコスト低減を図ることも可能な溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルおよびその製造方法を提供することを目的する。
特に本発明は、平行に配列したフランジおよびウェブを有する複数の溝形部材を、溶接を用いないで接合一体化する溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルにおいては、フランジおよびウェブ部分を有する溝形部材をその長手方向と直交する方向に複数本平行に並列に配設し、該溝形部材のウェブ部分に開口部を設け、該各開口部に渡って、鋼管、鉄筋、棒鋼などの棒状部材を挿通し、該溝形部材同士が接触するように配置され、コンクリートなどの経時硬化性材料を該溝形部材により囲まれた空間に充填して全体を一体化したことを特徴とする。
第２発明の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルにおいては、フランジおよびウェブ部分を有する溝形部材をその長手方向と直交する方向に複数本平行に並列に配設し、該溝形部材のウェブ部分に開口部を設け、該各開口部に渡って、鋼管、鉄筋、棒鋼などの棒状部材を挿通し、該溝形部材同士の接触する面にはコンクリート打設時の漏れを防止する弾性材料が配置され、コンクリートなどの経時硬化性材料を該溝形部材により囲まれた空間に充填して全体を一体化したことを特徴とする。
第３発明では、第２発明の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルにおいて、棒状部材の一端側を、並列に配置された幅方向一端側の溝形部材の端部のウェブに定着し、棒状部材の他端側を並列に配置された幅方向他端側の溝形部材のウェブに定着する際、棒状部材に軸力を導入し、その反力により弾性材料が弾性的に押し潰されて溝形部材に圧着することで溝形部材間からのコンクリートなどの経時硬化性材料の打設漏れを防止するようにされていることを特徴とする。
第４発明では、第２発明の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルにおいて、前記溝形部材の側面から荷重を付与し、前記棒状部材の両端部を溝形部材のウェブに定着した状態で、荷重を開放することにより前記棒状部材に引張力が導入され、その引張力が導入された棒状部材により弾性材料が弾性的に押し潰されることで溝形部材間からのコンクリートなどの経時硬化性材料の打設漏れを防止するようにされていることを特徴とする。
第５発明では、第１発明〜第４発明の何れかの溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルにおいて、フランジ部とウェブ部を有する溝形部材におけるフランジとウェブにより形成される溝の内側面で、前記棒状部材を挟んでその両側に仕切り板を設け、該仕切り板で区画される内側に前記コンクリートなどの経時硬化性材料を充填したことを特徴とする。
第６発明では、第１発明〜第５発明の何れかの溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルにおいて、並列して隣合う一方の溝形部材の一部分に切り込み部を設け、他方の溝形部材の一部を前記切り込み部に嵌合させることで、せん断力の伝達を図るようにしたことを特徴とする。
第７発明の溝形部材を用いた床版では、第１発明〜第６発明の何れかの複数の溝形部材によって床版ユニットを構成し、この床版ユニットと平行に、これと同様な床版ユニットを配設し、棒状部材相互を連結する棒状部材接続具を介して複数の床版ユニット相互を接合することを特徴とする。
第８発明の溝形部材を用いた覆工板においては、第１発明〜第６発明の何れかの複数の溝形部材によって覆工板ユニットを構成し、この覆工板ユニットと平行に、これと同様な覆工板ユニットを配設し、棒状部材相互を連結する棒状部材接続具を介して複数の覆工板ユニット相互を接合することを特徴とする。
第９発明の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルにおいては、第１発明〜第８発明における溝形部材が、溝形鋼であることを特徴とする。
第１０発明では、第１発明〜第６発明の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルの製造方法において、前記の複数本敷き並べた溝形部材の側面をワイヤ牽引装置などの締め付け器具を用いて中央部に向けて引き寄せて締め付け、前記棒状部材の両端部を溝形部材のウェブ面に定着した後に前記締め付けによる締め付け力を開放して棒状部材に引張力を導入し、棒状部材の定着部に作用する反力によって、隣接する溝形部材の接触面にプレストレスを導入することを特徴とする。
第１１発明の溝形部材を用いた床版の製造方法においては、第７発明の床版とするにあたり、複数敷き並べた床版ユニットの側面をワイヤ牽引装置などの締め付け器具を用いて中央部に向けて引き寄せて締め付け、前記棒状部材の両端部を溝形部材のウェブ面に定着した後に、前記締め付け器具を用いた締め付けによる締め付け力を開放して棒状部材に引張力を導入し、棒状部材の定着部に作用する反力によって、隣接する床版ユニット端部相互の溝形部材の接触面にプレストレスを導入することを特徴とする。
第１２発明の溝形部材を用いた覆工板の製造方法においては、第８発明の覆工板とするにあたり、複数敷き並べた覆工板ユニットの側面をワイヤ牽引装置などの締め付け器具を用いて中央部に向けて引き寄せて締め付け、前記棒状部材の両端部を溝形部材のウェブ面に定着した後に、前記締め付け器具を用いた締め付けによる締め付け力を開放して棒状部材に引張力を導入し、棒状部材の定着部に作用する反力によって、隣接する覆工板ユニット端部相互の溝形部材の接触面にプレストレスを導入することを特徴とする。
第１３発明の溝形部材を用いた床版または覆工板用の版状パネルの製造方法においては、フランジならびにウェブ部分を有する溝形部材をその長手方向と直交する方向に複数本敷き並べ、溝形部材のウェブ面に開口部を設け、該開口部から片側又は両側に棒状部材接続具を備える1本又は複数本の棒状部材を挿通した後に、前記棒状部材に引張力を与えながら、前記棒状部材の両端部を該溝形部材の側面に定着し、該定着部に作用する反力により、隣接する溝形部材にプレストレスを導入するとともに、溝形部材間によって形成される空間内部にコンクリートなどの経時硬化性材料を充填し、経時硬化性材料が硬化することによって全体が一体化される床版ユニットＡを製造し、
更に、当該床版ユニットＡにおいて、棒状部材に棒状部材接続具を具備せず、複数本敷き並べた全ての溝形部材間によって形成される空間内部に経時硬化性材料が充填されている床版ユニットＢを製造して、
前記床版ユニットＡを１個又は複数個平行に配置すると共に、その片側又は両側に前記床版ユニットＢを平行に配置し、隣り合う前記床版ユニットＡおよびＢの前記棒状部材同士を、前記棒状部材接続具を用いて連結し、前記床版ユニットＡの棒状部材接続具を備える側の溝形部材間によって形成される空間内部にコンクリートなどの経時硬化性材料を充填して一体化することで床版ユニット同士を連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明によると、安価な溝形部材を使用し、かつ溝形部材同士が接触するように配置されることにより、溝形部材間に渡って充填されるコンクリートの漏れを防止した安価な床版または覆工板用の版状パネルとすることができる。また、鋼管、鉄筋、棒鋼などの棒状部材がコンクリート部材に埋め込み配置されるので、平行に配列した複数の溝形部材を、溶接を用いないで接合一体化した床版または覆工板用の版状パネルとすることができる。また、本発明の場合には、溝形部材同士の接合に溶接を用いないので、疲労耐久性の高い床版または覆工板とすることができる。
第２発明によると、安価な溝形部材を使用し、かつ溝形部材同士の接触する面に配置された弾性材料により、溝形部材間に渡って充填されるコンクリートの漏れを防止した安価な床版または覆工板用の版状パネルとすることができる。また、鋼管、鉄筋、棒鋼などの棒状部材がコンクリート部材に埋め込み配置されるので、平行に配列した複数の溝形部材を、溶接を用いないで接合一体化した床版または覆工板用の版状パネルとすることができる。また、本発明の場合には、溝形部材同士の接合に溶接を用いないので、疲労耐久性の高い床版または覆工板とすることができる。また、本発明では、構造上必要な棒状部材を利用して弾性材料を弾性的に押し潰すことができ、また、押し潰された弾性材料により、版状パネル内への雨水の侵入を防止することができる。
第３発明によると、棒状部材に導入される軸力を利用して、溝形部材間に介在させる弾性材料を簡単に押し潰し変形して、隣合う溝形部材間からコンクリートなどの経時硬化性材料の打設時の漏れを確実に防止することができる。
第４発明によると、溝形部材の側面から付与される荷重を利用して、棒状部材を溝形部材のウェブに定着し、定着した棒状部材により、溝形部材側面に付与した荷重を開放して、棒状部材に引張力を導入して弾性材料を簡単に押し潰し変形して、隣合う溝形部材間からコンクリートなどの経時硬化性材料の打設時の漏れを確実に防止することができる。
第５発明によると、溝形部材におけるフランジとウェブとにより形成された溝部分に仕切り板を設けることにより容易にコンクリートなどの経時硬化性材料を部分的に充填することができる。また、仕切り板により区画された部分にのみ棒状部材を埋め込むようにコンクリートなどの経時硬化性材料を部分的に充填するので、経時硬化性材料を少なくして複数の溝形部材を一体化した床版または覆工板用の版状パネルとすることができ、床版および覆工板用の版状パネルの軽量化を図ることができる。
第６発明によると、並列して隣合う一方の溝形部材の一部分に切り込み部を設けて、他方の溝形部材の一部を前記切り込み部に嵌合させることで、切り込み部の嵌合により隣接する溝形部材にわたってせん断力を分散して伝達することができる床版または覆工板用の版状パネルとすることができる。
第７発明によると、複数の床版ユニットを、棒状部材相互を連結する棒状部材接続具を介して接合するので、床版ユニット相互を確実に連結し、隣合う床版ユニットの端部溝形部材間に充填されるコンクリートなどの経時硬化性材料の漏れを防止した広幅の床版とすることができる。
第８発明によると、複数の覆工板ユニットを、棒状部材相互を連結する棒状部材接続具を介して接合するので、覆工板ユニット相互を確実に連結し、隣合う覆工板ユニット端部の溝形部材間に充填されるコンクリートなどの経時硬化性材料の漏れを防止した広幅の覆工板とすることができる。
第９発明によると、溝形部材が溝形鋼であるので、下部フランジおよび上部フランジを有する安定性のよい市販の安価な溝形鋼を使用することができるので、安価な床版または覆工板用の版状パネルとすることができ、また、床版または覆工板用版状パネルの製作も容易である等の効果が得られる。
第１０発明によると、締め付け器具により隣接する溝形部材相互を締め付けた状態で棒状部材を定着し、かつ弾性材料を各溝形部材に密着させて一体化することができる。
第１１発明によると、締め付け器具を用いて、簡単に隣合う床版ユニット端部相互の溝形部材の接触面にプレストレスを導入して一体化させることができる。
第１２発明によると、締め付け器具を用いて、簡単に隣合う覆工板ユニット端部相互の溝形部材の接触面にプレストレスを導入して一体化させることができ、溶接を用いないので、耐久性のある覆工板を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、第一の実施形態である溝形鋼を加工してなる溝形部材１を用いた床版橋４の斜視図である。図２は図１における溝形部材１を用いた床版（または覆工板などの版状パネル）を形成する場合の一形態を示す図である。
【００１７】
図１に示す床版橋４は、支間15ｍ以下の橋梁に用いられる橋梁形式で、Ａ矢印方向が橋軸方向であり、床版橋４は、橋軸方向に伸長する溝形鋼等の溝形部材１を橋軸直角方向に複数本平行に配設して構成される。すなわち、橋幅に対して溝形部材１一本あたりの上辺の幅は小さいから、この溝形部材１を複数平行に配設し、相互間を一体化して床版橋４を構成し、その上面にコンクリートまたはアスファルトよりなる舗装３を打設して路面を構成することになる。この路面を重量物である車両が走行することから溝形部材１には過大な荷重が作用し、したがって、溝形部材１を下側に撓ませる力や、溝形部材１相互を引き離す大小のせん断力が常時作用することになる。このため複数の溝形部材１の相互は強固に結合一体化されているのが望ましく、かつ、上方からの力に対して耐荷重が大きい構造が望ましい。
また、図示は省略するが、道路橋において桁の上に設置され、路面を構成する床版においても上記の床版橋４と同様の形態、性能が求められる。
【００１８】
このため本発明では、溶接、ボルト接合、補強板取付け作業などが不要な構成としている。すなわち、溝形部材１のウェブ１２の側面５には、所定の間隔をあけて複数の開口部６が開設されており、橋軸方向に伸長する複数の溝形部材１を橋軸直角方向に平行に並べたとき、前記開口部６が橋軸直角方向の直線上に揃い、この各開口部６に棒状部材７を挿通して橋軸直角方向にせん断キーを構成しており、それにより溝形部材１の相互がずれないように強固に締結して床版橋４を構成している。棒状部材７は、鋼管、棒鋼、鉄筋などの何れの材料でもよい。
【００１９】
このように複数の溝形部材１の各開口部６に挿通した棒状部材７により各溝形部材１相互が結合されると共に、上方からの荷重に対して棒状部材７がせん断キーとして機能し、複数の溝形部材１相互に発生しようとするずれを防止して上面にたわみ差が生じないように構成するもので、したがって溝形部材１の耐荷力を増大することができ、溝形部材１に作用する荷重による溝形部材１の疲労破壊の恐れを少なくし、施工管理を容易・確実にできる。横方向に隣合う溝形部材１相互は、一方の溝形部材１におけるフランジ先端部の凸部（一部）と、他方の溝形部材１におけるウェブ１２とフランジ基端部とのコーナー部に設けた切り込み部（支承部）とが噛み合うことで、コンクリートなどの経時硬化性材料８の打設時の漏洩が防止されている。図示の形態で、より確実に、コンクリートなどの経時硬化性材料８の打設時の漏洩を防止するために、図９および図１０に示すように、横方向に隣合う溝形部材１間には、ゴムのような弾性材料１７を押し潰し変形された状態で介在させて、コンクリートなどの経時硬化性材料８の打設時の漏洩を防止し、確実に充填されるようにしてもよい。
【００２０】
さらに、溝形部材１と棒状部材７の確実な一体化を図るため、隣合う該溝形部材１と棒状部材７との交差部分における溝形部材１のフランジが隣接する溝形部材１のウェブ１２で閉塞することによって形成される空間（溝）２５内部に、上部側のコンクリート充填孔１１からコンクリートなどの経時硬化性材料８を充填する。この場合、溝形部材１の側方開口溝２５ａが隣接する溝形部材１のウェブ１２で閉塞することによって形成される空間（溝）２５内において、棒状部材７が貫通している溝形部材１長手方向の両側に所定の間隔をあけて仕切り板１０を設ける構成としてもよい。
【００２１】
この仕切り板１０で区画された内側に、溝形部材１の上面側の上フランジ３３ａに形成した経時硬化性材料充填孔１１または側方開口部６から、前記の経時硬化性材料８を充填する。こうして経時硬化性材料８を介して溝形部材１と棒状部材７が一体化され、溝形部材１に作用するせん断力に対するキー機能は一層向上する。また、経時硬化性材料８は仕切り板１０と溝形部材１が隣接する溝形部材１のウェブ１２で閉塞することによって形成される溝内（空間）の必要箇所のみに部分的に充填されるから、溝形部材１の全長に渡って充填する場合に比べ、溝形部材１の重量をできるだけ軽くすることができると共に、経時硬化性材料８の使用量を低減でき、さらに、軽量であるために工場にて溝形部材１を結合して床版ユニット（または覆工板ユニット等の版状パネルユニット）１４を製作したうえ現場に搬送する上で好都合である。
【００２２】
溝形部材１は、単体の溝形鋼を複数本用いて施工の現場で棒状部材７を用いて相互に接合して床版２を構築してもよい。また、複数の溝形部材１を予め一体化した床版ユニット１４を製作し、複数の床版ユニット１４を施工現場で接合してもよく、この方法は橋幅の広い床版２を容易に構築できる（詳細は後述する）。なお、図１において、床版橋４の幅員方向両側部には、溝形鋼の溝を上向きに配置して側溝１８が構成されており、さらにその外側に溝形鋼の溝を下向きに配置して地覆１９が構成されており、地覆１９には高欄２０が立設固定されている。この側溝１８、地覆１９などは現場でコンクリートを打設することにより、製作してもよい。
【００２３】
前記の弾性材料１７としては、例えば、ゴムあるいは合成樹脂のような弾性を有する材質のものを使用するとよい。前記の弾性材料１７は、構造上必要な棒状部材７を利用して弾性的に押し潰し変形され、弾性材料１７が設置されている区間では、弾性材料１７が雨水の侵入を防ぐ役割も果たすことができる。フランジ幅方向先端部に側方開口溝を有する溝形部材１とする場合には、弾性材料１７は、経時硬化性材料充填孔１１の部分では設けないので、経時硬化性材料充填孔１１の軸方向に両側において、経時硬化性材料８と弾性材料１７が設けられている部分が重複するようにして、雨水の侵入を防ぐようにし、経時硬化性材料充填孔１１より軸方向に位置をずらして仕切り板１０の設置位置も設定される。
【００２４】
また、本発明に用いられる溝形部材１は、熱間圧延による方法によって製造された市販の溝形鋼を用い、適宜切削加工して切り込み部あるいは凹部等の支承部あるいは凸部等の被支承部を切削加工により設けると安価でよい。
【００２５】
本発明では、図２の複数本敷き並べた溝形部材１に横方向に棒状部材７を挿通すると共に、図２（ｂ）に矢印Ａで示すように各溝形部材１を中央部に向かって押付ける（または、引き寄せる）ように、棒状部材７に何らかの方法で引張力を加え、これを溝形部材１のウェブ１２の側面５に定着することで、隣接する溝形部材１の接触面にプレストレス（接触面に垂直なプレストレス）が導入され、これにより隣接する溝形部材１の上下のフランジ３３ａ，３３ｂの側面は、（または、これらの間に介在された弾性材料１７を押圧して弾性変形させて）圧着した状態で接合する。この状態でコンクリートなどの経時硬化性材料８を溝形部材１の空間（溝）２５内に充填し、工場製作される床版ユニット１４、または覆工板を一体化する。
【００２６】
前記のように棒状部材７に引張力が導入され、溝形部材１のウェブ１２の側面５に定着されることで、隣接する溝形部材１の上下のフランジ３３ａ，３３ｂ側面（またはこれらの間の弾性材料１７を介した）接触面にはプレストレスが導入された状態が保持され、隣接する溝形部材１の上下のフランジ３３の側面が面接触した状態が保持され、密着面の摩擦接合により荷重を多少は水平方向に分散できる、また、弾性材料１７が介在されていることにより、溝形部材１に荷重（輪荷重）が作用した際の溝形部材１相互のズレを生じてもこれを滑らかにすることができる。さらに、熱間圧延による市販の溝形鋼を使用すると、寸法精度が高いので、構造物である床版、または覆工板の寸法精度が向上する。さらに、従来の方法でプレストレスを導入する場合は、ＰＣ鋼材の両端部を緊張した上で定着するから、ＰＣ鋼材、専用ジャッキなど緊張器具、定着具などが必要となるが、本発明では容量の小さい汎用の工具を用いて作業するために、架設手順も簡略になり、作業の安全性も向上する。また、溝形部材１にプレストレスを伝達するための棒状部材７の定着部は、導入プレストレスに耐え得るものであればよく、いかなる形状であってもよい。
【００２７】
本発明において複数本敷き並べた溝形部材１に幅方向にプレストレスを導入するには、ナット２２を回転させるか、工場にて溝形部材１のウェブ１２の側面５にジャッキを当てるか、または工事現場で、溝形部材１単体または床版ユニットの自重を利用してプレストレスを導入するので、簡単かつ安全にプレストレスを導入することができる。導入プレストレスは、溝形部材１相互の継ぎ目１箇所当り、例えば１〜２トンでよい。したがって、PC構造のように本格的なプレストレス導入器具が不要で、棒状部材７の鋼材の破断の恐れがないなど、施工時の安全性も高い利点がある。
棒状部材７の定着金具は、棒状部材７に導入されたプレストレスを保持することができればよく、ナット２２、クサビ２４（図４参照）などいかなる形状であってもよい。なお、溝形部材１の断面が大きくなると重量も重く（数トン程度）なるので、所定の位置に溝形鋼を適宜加工した溝形部材１を設置することにより、溝形部材１とその設置支承部との横方向の摩擦抵抗力が、前記プレストレス力よりも勝るようになるので、溝形部材１を設置するだけで、その自重を利用して、前記プレストレスを付与することができる。
【００２８】
また、本発明におけるプレストレスの導入方法は、前述のようにナット２２の回転による方法、溝形部材１にジャッキなどにより荷重を加える方法などの他、棒状部材７をバーナー、ヒーターなどで一時的に熱して、伸長させるように膨張させ、棒状部材７を溝形部材１に定着した後に、棒状部材７の温度を常温に戻してプレストレスを導入する方法などを用いても良い。
【００２９】
以下に、棒状部材７を用いて溝形部材１相互にプレストレスを導入して結合するための具体的手段を図２を参照して簡単に説明すると、例えば、次のような（１）〜(２)の方法がある。
（１）図２（ｂ）において、棒状部材７の両端に取り付けたナット２２を回転させて棒状部材７に引張力を作用させ、端部の溝形部材１のウェブ１２側面に定着するようにして、溝形部材１相互にプレストレスを導入して結合する方法。
（２）図２（ａ）において、ナット２２を一端側に装着した棒状鋼材７を、並列して設置された溝形部材１の開口部６から挿入して、前記ナット２２を開口部６周囲の溝形部材１の外面に装着した状態で、予め並列配置された溝形部材１の横方向からジャッキ等により押圧し、棒状部材７の両端をナット２２、またはクサビなどの定着具を用いて定着し、ジャッキ等による押圧荷重を開放して、溝形部材１床版相互に渡ってプレストレスを導入する方法。
前記のいずれの方法の場合も、開口部６より棒状部材７の外径は小さく、ナット２２の外径よりもウェブ１２の側面５に設ける開口部６の内径が小さく設定されている。なお、棒状部材７は必要に応じ、上下方向にも配置して、例えば１箇所当たり間隔をおいて４本配置するようにしてもよい。
【００３０】
図３は、棒状部材７の定着具の2例を示したものである。図４（ａ）、（ｂ）は、棒状部材７の端部に、外周に、図３（ａ）（ｂ）に示すネジ２６（雄ねじ部）、または図３（ｃ）（ｄ）に示すネジ節２１（異径雄ねじ部）を備えた雄ねじ軸部が設けられており、これに螺合するナット２２および座金を組合せた例を示している。図４（ｃ）、（ｄ）は、截頭円錐状の棒状鋼材挿通穴およびクサビ定着用孔を有し、かつ溝形部材１の側面に係合する支圧プレート２４ａと、分割型のクサビ２４を用いた形態を示したものである。
【００３１】
次に、図２（ｃ）に示すような床版または覆工板用の版状パネルを構築する場合、図２（ａ）に示すように、現場にて溝形部材１を複数本並べて架設し、横つなぎ用の棒状部材７に引張力を与えることにより結合する形態としてもよい。現場施工する場合、溝形部材１のウェブ１２の側面５には開口部６が形成されていて、この開口部６から一端側にナット２２を装着した棒状部材７を挿通する。その後、他端側に装着されるナット２２を回転して締め込んで、棒状部材７に引張力を与え、溝形部材１のウェブ１２の側面に定着する。
棒状部材７の直上部付近において溝形部材１の上フランジ３３ａの上面には、独立した経時硬化性材料充填孔１１または、上フランジ３３ａの側端部に設けられた側方開口溝が隣接する溝形部材１のウェブ１２またはフランジ３３で閉塞することによって形成される充填孔１１が形成されていて、この経時硬化性材料充填孔１１からコンクリートなどの経時硬化性材料８を隣合う溝形部材１相互によって形成される空間（溝）２５内に充填する。
経時硬化性材料８は、隣合う溝形部材１相互によって形成される空間（溝）２５内において棒状部材７と一体化していれば、隣合う溝形部材１相互によって形成される空間（溝）２５内の部材全長の空間（溝）２５を埋め尽くさなくてもよく、棒状部材７の周囲の一部領域のみであって構わない。また、横つなぎ部材となる棒状部材７は、長手方向全長にわたって設ける必要はなく、一群の棒状部材７の中心間の間隔が３ｍ以下となるように配置すればよい。各位置での配置本数、段数は、横つなぎ位置に作用するせん断力、ならびに曲げモーメントに対して、棒状部材７のみでせん断力に抵抗できる断面を確保し、なおかつ曲げモーメントに対しては隣合う溝形部材１相互間の空間（溝）２５内部に充填されたコンクリートなどの経時硬化性材料８と棒状部材７で、圧縮力は経時硬化性材料８で、引張力は棒状部材７で分担し、それぞれが十分な強度を確保できるように数量、配置を決定すればよい。
【００３２】
前記の工程順をまとめると、（１）溝形部材１を敷き並べる。（２）棒状部材７を開口部６に挿通する。（３）棒状部材７に引張力を与え、棒状部材７を溝形部材１のウェブ１２の側面５に定着して溝形部材１相互の接触面にプレストレスを導入する。（４）溝形部材１内部に経時硬化性材料８を充填する、の順となる。
【００３３】
図６（ａ）（ｂ）は、工場にて複数の溝形部材１を棒状部材７を用いて、図２と同様の方法で結合して床版ユニット１４（版状のパネル）を構成し、この床版ユニット１４を現場にて架設し、パネル相互を接合して、床版または覆工板（すなわち版状パネル）を構築する実施形態を示している。
この場合、一方の床版ユニット１４を、その棒状部材７の片側または両側に、両端部に雌ねじ孔を有する棒状部材接続具１５を一端側をねじ込み連結した床版ユニットＡとしておき、前記一方の床版ユニットＡ１４に隣接して配置される他方の床版ユニット１４を、片側または両側に棒状部材接続具１５を備えていない床版ユニットＢとして、床版ユニットＡを１つまたは複数個平行に配置すると共に、その棒状部材接続具１５を、棒状部材接続具１５を備えていない床版ユニットＢにおける棒状部材７の雄ねじ部に連結することにより、床版ユニット１４（Ａ，Ｂ）相互を確実に連結することができる。床版ユニット相互の連結にあたっては、平面視で、溝形部材１の経時硬化性材料充填孔１１または溝形部材１相互によって形成される経時硬化性材料充填孔１１またはその近傍に棒状部材接続具１５を配置することにより、床版ユニット相互を確実に連結することができる。また、前記の棒状部材接続具１５により連結した後、棒状部材接続具１５の部分における隣合う床版ユニットＡ、Ｂ端部相互の溝形部材１相互により形成される空間（溝）２５内に、コンクリート等の経時硬化性材料８を充填孔１１から充填し、一体化を図る。棒状部材接続具１５が配置される端部の溝形部材１のフランジ３３ａ，３３ｂは、必要に応じ、適宜幅寸法の広い溝形部材を使用するとよい。
【００３４】
前記の棒状部材接続具１５は、例えば長ナットあるいはカプラーにより構成され、一方の端部の溝形部材１のウェブ１２の外側で定着用のナット２２の外側に配置される。前記の定着用のナット２２および棒状部材接続具１５の装着にあたっては、経時硬化性材料充填孔１１を利用して作業員により棒状部材７の端部に装着される。なお、溝形部材１の上フランジ３３ａの幅方向の中央部に形成される縦孔単独で、または幅方向先端側に形成される側方開口溝とこれに合わされる隣接する溝形部材１のウェブ１２またはフランジ３３ａと共同して、回動工具あるいは作業員の手作業のための挿入が可能な大きさの経時硬化性材料充填孔１１とされている。
なお、長ナットあるいはカプラーなどにより構成される棒状部材接続具は、内径側に棒状部材の端部に設けられる雄ネジ、あるいは雄のネジ節に螺合する雌ネジ、あるいは雌のネジ節が設けられており、これを２本の棒状部材７端部の雄ネジ、あるいは雄のネジ節に螺合させて、棒状部材相互を強固に結合する役目を有するものである。
【００３５】
図７および図８は、横方向に隣接する溝形部材１の上下方向のせん断力の伝達を向上させるようにした形態を示すものであって、図７（ａ）（ｂ）は前記の実施形態を再度示したもので、隣合う一方の溝形部材１における上フランジ３３ａとウェブ１２とが交差するコーナー部の幅方向基端側の上面に、垂直な縦壁面３６およびこれに接続する平坦な支承面３７を有する支承段部３８からなる支承凹部を設け、他方の溝形部材１における上フランジ３３ａの幅方向先端側の下面に、前記支承段部３８の縦壁面３６に係合する縦面４０およびこれに接続する係合用下面４１を有する被支承段部３９からなる被支承凸部を設けている。
また、同様に、隣合う一方の溝形部材１における下フランジ３３ｂとウェブ１２とが交差するコーナー部の幅方向基端側の下面に、垂直な縦壁面３６およびこれに接続する平坦な支承面３７を有する支承段部３８（支承凹部）を設け、他方の溝形部材１における下フランジ３３ｂの幅方向先端側の上面に、前記支承段部３８の縦壁面３６に係合する縦面４０およびこれに接続する係合用上面４１を有する被支承段部３９（支承凸部）を設けられている。
また、ここでは図示を省略するが、必要に応じ、前記の支承段部３８および被支承段部３９との間に、帯状ゴム板等の帯状の弾性材料が介在される。前記の支承段部３８および被支承段部３９は部材長手方向に連続している。
【００３６】
また、同様に、図７（ｃ）では、溝形部材１の変形形態を示すものであって、隣合う一方の溝形部材１における上フランジ３３ａおよびウェブ１２が交差するコーナー部の幅方向基端側の上部外側面に、他方の溝形部材１に向かって開口し、部材全長に渡って連続する側方開口凹部４９からなる支承段部３８（支承凹部）を設け、他方の溝形部材１における上フランジ３３ａの幅方向先端側に、前記側方開口凹部４９に向かって突出し、部材全長に渡って突出する凸部からなる被支承段凸部４２が設けられている。また、図示を省略するが、前記と同様に、必要に応じ、コンクリート打設時のコンクリートの漏れ防止を含めた止水性を向上させるために、帯状ゴム板等の帯状の弾性材料１７（図示省略）が介在されている。
【００３７】
図７（ｄ）の形態では、隣合う一方の溝形部材１における上フランジ３３ａとウェブ１２とが交差するコーナー部の幅方向基端側の上部および下部の外側面に、外側に向かって広がると共に上下の各傾斜面４５を有する側方に開口する断面く字状の凹部４３を設けて被支承段部３８（支承凹部）とし、他方の溝形部材１における上フランジ３３ａの幅方向先端側の側面に、外側に向かって接近するように傾斜する傾斜面４６を有する側方に突出する断面く字状の凸部４４により支承段部３８を設け、前記各凹部４３と凸部４４の傾斜面４５，４６を係合させるようにし、また、前記と同様図示を省略するが、必要に応じ、断面く字状の帯状ゴム板等の帯状の弾性材料１７が介在されている。
【００３８】
図７（ｅ）の形態では、隣合う一方の溝形部材１における上フランジ３３ａとウェブ１２とが交差するコーナー部の幅方向基端側の上部および下部の外側面に、側方に開口する断面弧状または円弧状の凹部４３を設けて支承段部３８とし、他方の溝形部材１における上フランジ３３ａの幅方向先端側の側面に、側方に突出する断面弧状の凸部４４により被支承段部３９を設け、前記各断面円弧状の凸部４４と凹部４３を係合させるようにし、また、前記と同様に、図示を省略するが、必要に応じ、断面弧状の帯状ゴム板等の帯状の弾性材料１７が介在されている。
【００３９】
図６の場合、工程順に説明すると、（１）先行する床版ユニットＡまたは床版ユニットＢを架設する。（２）次の床版ユニットＡまたは床版ユニットＢを架設する。床版ユニットＡまたは床版ユニットＢから突出する棒状部材７の端部を先行架設された床版ユニットＡまたは床版ユニットＢの側方開口溝部２５内に挿通する。（３）先行床版ユニットと後行床版ユニットの棒状部材７相互を、棒状部材接続具１５を用いて接続する。（４）溝形部材１内部に経時硬化性材料８を充填する、の順となる。
なお、前記の棒状部材接続具１５による接続作業は、経時硬化性材料充填孔１１を利用して接続すればよい。
なお、複数本の溝形部材１を現場で結合した後、所定長の複数本の棒状部材７を用いて多数の溝形部材１を幅方向に結合することができる。
【００４０】
図８（ａ）（ｂ）は、Ｃ形断面の溝形部材１における上下のフランジ３３ａ，３３ｂの幅方向一側部の先端部に、隣接する溝形部材１に向かって互いに離反するように傾斜する傾斜面４５を設けた被支承凸部とし、また、上下のフランジ３３ａ，３３ｂとウェブ１２とが交差するコーナー部を面取り加工により、他方の溝形部材１に向かって互いに接近するように傾斜する傾斜面４６を設けて支承凹部とした溝形部材１の状態を示すものであり、図８（ｃ）は、前記の傾斜面４５を有する一対の被支承凸部を、傾斜面４６を有する一対の支承部（支承凹部）に嵌め込むように溝形部材１相互を嵌合した状態を示すものである。コンクリート打設時の漏洩を防止する性能を一層向上させるために、必要に応じ、これらの溝形部材１の端部に、板状の弾性材料１７を介在させて、床版ユニット１４などの版状パネルとしてもよい。なお、前記傾斜面４５および４６等の支承凹部あるいは被支承凸部は部材長手方向に連続している。
【００４１】
前記各実施形態において仕切り板１０を設ける場合、図２（ａ）またはその側面を示す図１１（ｄ）に示すように、例えば、上フランジ３３ａおよび下フランジ３３ｂとに渡って、仕切り板１０を接着剤等により固定すると共に棒状部材７の両側に設けると、上フランジ３３ａに作用する輪荷重によるせん断力を下フランジ３３ｂに分散させることができ、また、仕切り板１０間にだけ経時硬化性充填材８を充填するようにすればよいので、コンクリートなどの経時硬化性充填材８の充填量を少なくすることができる。
【００４２】
また、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）および図１０（ａ）（ｂ）に示すように、溝形鋼等の溝形部材１のフランジ３３ａ，３３ｂの先端部の被支承段部３９と、隣接する溝形部材１におけるウェブ１２とフランジ基端部とが交差するコーナー部の支承段部３８と間に介在させる弾性材料１７としては、断面で、水平部１７ｄと、これに接続し、上に向かって起立する立ち上がり部１７ｅおよび下に向かって降下する降下部１７ｆを有する弾性材料１７を使用するようにしてもよい。
【００４３】
なお、溝形鋼等の溝形部材１のフランジ３３ａ，３３ｂの先端部（または先端部の被支承段部３９）と、隣接する溝形部材１におけるウェブ１２とフランジ基端部とが交差するコーナー部（またはコーナー部の支承段部３８）との間に介在させる弾性材料１７は、フランジ３３ａ，３３ｂの先端部の断面形態およびウェブ１２とフランジ基端部とが交差するコーナー部の断面形態に応じて、帯板状、断面弧状、あるいは断面く字状等の断面形態に適宜設定される。
【００４４】
図１１（ａ）〜（ｄ）は、仕切り板１０として、断面Ｉ形の鋼材あるいはその他の部材を使用するようにした形態の床版ユニット１４等の版状パネルを示したもので、仕切り板１０の下部に下フランジ３３ｂに当接する安定した着座フランジ４７を形成した形態とすると、仕切り板１０は起立状態を自立できるため設置が容易であり、また、仕切り板１０の上部に上フランジ３３ａに当接する係合部４８を形成でき、仕切り板１０を安定性した状態で設置して、接着剤により固定することができる。
【００４５】
図１２は、隣接する溝形部材同士にプレストレスを導入する他の形態を示したもので、例えば、複数本の溝形部材１を取り巻いて配設した両端部に連結部を有する帯状連結条体２７の両端部を、溝形部材１の中央上面に配設のワイヤ牽引装置２３を用いて牽引し、溝形部材１を互いに引き寄せた後、棒状部材７の両端を、端部に位置する溝形部材１のウェブ１２の側面５に定着し、ワイヤ牽引装置２３に加えていた荷重を開放することで、棒状部材７に引張力を導入し、隣接する一方の溝形部材１のフランジ３３先端部と他方の溝形部材１のウェブ１２とフランジ基端側が交差するコーナー部との接触面に、または弾性材料１７を介在させた接触面にプレストレスが導入された床版ユニット１４とされている。
なお、その後、溝形部材１の上面の材料充填孔１１から棒状部材７が埋るように経時硬化性材料８を充填し、経時硬化性材料８が硬化することによって溝形部材１と経時硬化性材料８、棒状部材７が一体化され、構造全体が一体化された床版ユニット等の版状パネルとされている。
【００４６】
図１３は、隣接する床版ユニット１４（Ａ，Ｂ）同士にプレストレスを導入する方法を示したもので、床版ユニット１４における端部の溝形部材１に吊り金具３０がある場合には、隣接する床版ユニット１４に近い吊金具３０の間にワイヤ等の条体を介してワイヤ牽引装置２３を係止し、ワイヤ牽引装置２３を用いて隣接する床版ユニット１４を互いに引き寄せて、床版ユニット１４における端部の溝形部材１相互の接触面にプレストレスを導入した状態で、床版ユニット１４を棒状部材接続具１５により連結し、その後、床版ユニット１４に加えていたワイヤ牽引装置２３による荷重を開放することで、棒状部材７に引張力を導入し、隣接する床版ユニット１４の接触面にプレストレスを導入し、隣接する床版ユニット１４の端部の溝形部材１相互の上面の材料充填孔１１から棒状部材７が埋るように経時硬化性材料８を充填し、経時硬化性材料８が硬化することによって溝形部材１と経時硬化性材料８、棒状部材７が一体化され、構造全体が一体化されるように広幅の床版とした形態である。この場合、一方の床版ユニットＡ側の片側（図示の場合）または両側に棒状部材接続具１５を設けて、接続を容易にしている。
さらに説明すると、この形態は、フランジ３３（３３ａ，３３ｂ）ならびにウェブ部分１２を有する溝形部材１をその長手方向と直交する方向に複数本敷き並べ、溝形部材１のウェブ面に開口部６を設け、該開口部６から片側又は両側に棒状部材接続具１５を備える1本又は複数本の棒状部材７を挿通した後に、前記棒状部材７に引張力を与えながら、前記棒状部材７の両端部を該溝形部材１のウェブ１２の側面５にナット２２により定着し、該定着部に作用する反力により、隣接する溝形部材１にプレストレスを導入するとともに、前記棒状部材接続具１５を備える側を除く溝形部材１間によって形成される溝内部にコンクリートなどの経時硬化性材料８を充填し、経時硬化性材料が硬化することによって全体が一体化される床版ユニットＡ（１４）を製造し、
更に、当該床版ユニットＡ（１４）において、棒状部材７に棒状部材接続具１５を具備せず、複数本敷き並べた全ての溝形部材１間によって形成される溝内部に経時硬化性材料８が充填されている床版ユニットＢ（１４）を製造して、
前記床版ユニットＡ（１４）を１個又は複数個平行に配置すると共に、その片側又は両側に前記床版ユニットＢ（１４）を平行に配置し、隣り合う前記床版ユニットＡ（１４）およびＢ（１４）の前記棒状部材７同士を、前記棒状部材接続具１５を用いて連結し、前記床版ユニットＡ（１４）の棒状部材接続具１５を備える側の溝形部材１間によって形成される空間（溝）２５内部にコンクリートなどの経時硬化性材料８を充填して一体化することで床版ユニットＡ（１４）、Ｂ（１４）同士を連結して床版または覆工板用の版状パネルとする形態である。
【００４７】
前記のように、本発明では溝形部材１を用いた床版、または覆工板の版状パネルの構成部材である溝形部材１と棒状部材７と経時硬化性材料８などの構造上必要な部材を利用して、汎用ジャッキを用いて比較的小さいプレストレスを導入するので、従来のＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒を用いたプレストレスの導入方法と比べて、施工の省力化、コスト削減を図ることができ、かつ安全にプレストレスを導入することができる。
【００４８】
本発明は、各実施形態について説明した構成を適宜設計変更して実施することは構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る溝形部材を用いた床版または覆工板用版状パネルの使用状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、溝形部材により本発明の床版または覆工板用版状パネルを製作している工程を示す正面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は棒状部材に設けられたネジ、（ｃ）（ｄ）はネジ節の例を図示したもので、（ａ）（ｃ）で側面図を、（ｂ）（ｄ）で正面図を、それぞれ示している。
【図４】棒状部材の両端での溝形部材側面への定着部構造の２例を示す説明図で、（ａ）（ｂ）はナットを用いてプレストレスを導入する場合、（ｃ）（ｄ）は溝形部材の側面に荷重をかけて楔により定着しプレストレスを導入する場合を図示したものである。
【図５】図２（ｃ）に示す床版または覆工板用の版状パネルの一端側を示す平面図である。
【図６】床版または覆工板用版状パネル相互を連結して広幅の床版または版状パネルとした形態を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部切欠平面図である。
【図７】溝形部材の一部に切り込み部または凸部を設ける形態を示すものであって、（ａ）は溝形部材のフランジ幅方向先端側における上下のフランジ先端部に段状の支承凹部を設け、フランジ幅方向他側部における上下のフランジとウェブとが交差するコーナー部に段状の被支承凹部を設けた形態の溝形部材を使用して床版または覆工板用の版状パネルとする場合の形態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図、（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、それぞれ、一方の溝形部材のフランジ先端側に、断面角形突部、断面山形凸部（断面く字状凸部）または断面円弧状突部等の支承凹部を設け、他方の溝形部材のウェブとフランジ基端側とが交差するコーナー部に、断面角形凹部、断面山形凹部（断面く字状凹部）または断面円弧状凹部からなる支承凹部を設けた形態を示す説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、溝形部材のフランジ基端側とウェブとが交差するコーナー部と、フランジ先端部とに傾斜面を有する溝形部材を組み合わせる場合の説明図、（ｃ）は、（ａ）（ｂ）に示す形態の溝形部材により床版または覆工板用版状パネルを組み立てた状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）は隣合う一方の溝形部材のフランジ先端部の被支承段部と、フランジ基端側とウェブとが交差するコーナー部の支承段部との間に弾性材料を介在させて、床版または覆工板用版状パネルを組み立てる直前の状態を示す正面図、（ｂ）は組立ている状態を示す正面図、（ｃ）は組み立てた状態を示す正面図である。
【図１０】（ａ）は図９（ａ）の一部を拡大して示す正面図、（ｂ）は弾性材料を拡大して示す斜視図である。
【図１１】（ａ）はＩ形断面の仕切り板を設ける形態の床版ユニット等の版状パネルを組み立てる途中の状態の一端側を示す正面図、（ｂ）は組み立てた状態の正面図、（ｃ）は（ｂ）の側面図、（ｄ）は図２に示す形態の側面図である。
【図１２】複数の溝形部材に棒状部材を挿通し、溝形部材を用いた床版または覆工板を構築する際に、ワイヤー牽引装置によりプレストレスを付与してナットにより溝形部材に定着する形態を示す図で、（ａ）は製造途中の正面図を示し、（ｂ）は平面図である。
【図１３】複数の床版ユニット同士をワイヤ牽引装置により引き付け、棒状部材接続具によりユニット同士の接触面にプレストレスを導入して一体化する形態の説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１４】H形鋼部材のフランジ同士を溶接することにより集成した覆工板の図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  溝形部材
２  床版
３  舗装
４  床版橋
５  溝形部材のウェブの側面
６  開口部
７  棒状部材
８  経時硬化性材料
１０  仕切板
１１  経時硬化性材料充填孔
１２  ウェブ
１４  床版ユニット
１５  棒状部材接続具
１７  弾性材料
１７ｃ  ウェブ係合部
１７ｄ  水平部
１７ｅ  立ち上がり部
１７ｆ  降下部
１８  側溝
１９  地覆
２０  高欄
２１  ネジ節
２２  ナット
２３  ワイヤ牽引装置
２４  クサビ
２５  空間（溝）
２５ａ  側方開口溝
２６  ネジ
２７  帯状連結条体
３０  吊金具
３２  H形鋼部材
３３ａ  上フランジ
３３ｂ  下フランジ
３３ｃ  側方開口溝
３４ａ  覆工板
３６  縦壁面
３７  支承面
３８  支承段部
３９  被支承段部
４０  縦面
４１  係合用下面
４２  被支承凹部
４３  断面く字状の凹部
４４  断面く字状の凸部
４５  傾斜面
４６  傾斜面
４７  着座フランジ
４８  係合部
４９  側方開口凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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