(57)【要約】【課題】多企業間における債権および債務の多角相殺を行うネッティングシステムにおいて、送金手続きを不要とすることができるものを提供する。【解決手段】ネッティングシステム１００の演算手段は、記憶手段に格納されるプログラムを実行することにより、債権登録処理部１０、相互相殺処理部１１、ネット尻統合処理部１２、債権譲渡処理部１３、譲渡先指定債権登録部１４、債権分割・譲渡実行部１５、譲渡相殺処理部１６、請求受付部１７、および請求実施部１８として機能する。また、ネッティングシステム１００の記憶手段は、債権に関連する情報を格納する債権データベース３０を格納する。請求実施部１８は、多角相殺の結果として各企業の合計の債権額が負となった場合に、自動的に機関Ｙに対して振込みを依頼する。【選択図】図１
2008250439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業の債権および債務の多角相殺を行うネッティングシステムであって、
前記ネッティングシステムは、
前記多角相殺の結果としての債権を表すデータを格納する債権データベースと、
前記多角相殺の結果に応じて作動する請求実施部と
を備え、
前記請求実施部は、前記多角相殺の結果としての債権であって、前記企業のいずれかを債務者とする債権を表すデータが前記債権データベースに格納されている場合に、
外部の金融機関に、前記債権に応じた金額の送金を依頼することと、
前記外部の金融機関から、前記送金が行われたことを確認することと、
前記企業のいずれかを債務者とする前記債権を表すデータについて、その債権者を前記外部の金融機関とすることと
を行う、ネッティングシステム。
【請求項２】
前記外部の金融機関は、融資または債務保証を業務とする機関である、請求項１に記載のネッティングシステム。
【請求項３】
前記債権を表すデータは、電子登録債権を表すデータである、請求項１または２に記載のネッティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多企業間で債権および債務の多角相殺を行うネッティングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業間の取引において、それぞれの企業は、多数の取引先企業との間で債権および債務を持つことになる。通常の期限支払による決済を実施する限りは、購入単位の支払い（銀行送金手続き）と販売単位の入金確認を実施する必要があり、これは大変な労力を要する。
この労力を緩和するために、たとえば２企業間のネッティングサービスが提供されている。これは、ある１つの企業と異なる１つの企業との間で、相互の相殺決済を実施するものであり、これによって売買単位の決済処理は不要となる。しかしながら、このネッティングサービスは、取引先企業ごとの相殺処理しか行わないため、取引先数と同じ回数だけ決済処理が必要となり、依然として相当の労力を要する。
【０００３】
決済処理に要する労力をさらに軽減するために、多企業間で債権および債務の多角相殺を行うネッティングサービスシステムが公知である。このようなネッティングサービスシステムの例は、特許文献１に記載される。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７６３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のネッティングサービスでは、最終的には送金を伴う決済処理が必要となるため、送金にかかる手間を完全に解消することができないという問題があった。
たとえば、特許文献１のネッティングサービスシステムは、相殺結果であるネット尻の総額を参加企業に通知して入金を依頼するものである。このため、参加企業は、支払いを催促する通知を受けた件数分だけ、金融機関を通じた既存の送金手続きを実施する必要があり、事務処理の負担が発生する。
【０００６】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、送金手続きを不要とすることができるネッティングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係るネッティングシステムは、複数の企業の債権および債務の多角相殺を行うネッティングシステムであって、ネッティングシステムは、多角相殺の結果としての債権を表すデータを格納する債権データベースと、多角相殺の結果に応じて作動する請求実施部とを備え、請求実施部は、多角相殺の結果としての債権であって、企業のいずれかを債務者とする債権を表すデータが債権データベースに格納されている場合に、外部の金融機関に、債権に応じた金額の送金を依頼することと、外部の金融機関から、送金が行われたことを確認することと、企業のいずれかを債務者とする債権を表すデータについて、その債権者を外部の金融機関とすることとを行う。
【０００８】
外部の金融機関は、融資または債務保証を業務とする機関であってもよい。
債権を表すデータは、電子登録債権を表すデータであってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るネッティングシステムによれば、多角相殺の結果として合計の債権額が負となった場合に、請求実施部が自動的に、債務保証機関に対して振込みを依頼する。このため、各企業が送金手続きを行うことは不要となり、決済処理の負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
まず、図７〜図９を使用して、実施の形態１において処理の対象となる企業間の債権および債務の関係について概要を説明する。
企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃ、および企業Ｄは、同一のネッティングサービスに参加している企業である。このネッティングサービスは、ネッティングサービス機関である機関Ｘによって運営される。企業Ａ〜Ｄおよび機関Ｘは、このネッティングサービスへの参加に際し、他の企業および機関Ｘに対し、債権の譲渡を許諾する。すなわち、ネッティングサービスの参加企業および機関Ｘの間の債権は、互いの間で自由に譲渡可能となっている。機関Ｘおよび参加企業が双方向に債権譲渡の承諾を実施することで、参加企業は支払先を機関Ｘに集約して支払いを一本化し、また、請求先を機関Ｘに集約して請求を一本化する。
【００１１】
図７は、一定期間内の企業Ａの取引状況の例を示す。企業Ａは、企業Ｂに対して２０の債務を負う。また、企業Ａは、企業Ｃに対して４０の債権を有するとともに３０の債務を負い、企業Ｄに対して２０の債権を有するとともに１０の債務を負う。企業Ｂ、Ｃ、Ｄに対するネット尻（債権と債務とを相殺した結果）は、それぞれ−２０、＋１０、＋１０となる。なお本実施の形態では、債権、債務および、債権と債務との相殺結果を「−２０、＋１０、＋１０」等と示すが、これらは説明を簡略化するために用いる金額を示す数値である。単位は、万円、百万円等、任意に設定できる。
図８は、債権の譲渡に関連する各企業の関係を示す。企業Ａは企業ＣおよびＤに対して合計２０の債権を有する。企業Ａはこれを機関Ｘに譲渡し（「ＮＯ．１」の行に記載）、この譲渡と引き換えに、同額の受渡債権代金請求に関する債権を機関Ｘに対して得ることになる（「ＮＯ．２」の行に記載）。企業Ａは、この受渡債権代金請求に関する債権を、企業Ａが債務を負う企業Ｂに譲渡し、債権および債務の相殺を行う（「Ｎｏ．３」の行に記載）。
図９は、このような譲渡を含む多角相殺の結果を表す。図９において、請求元は債権者を、請求先は債務者を示す。譲渡および相殺によって、企業Ａの企業Ｂに対する債務は解消され、また、企業ＣおよびＤのＡに対する債務も解消されている。これと引き換えに、企業Ｂは機関Ｘに対する債権を有し、企業ＣおよびＤは機関Ｘに対して債務を負う。このように、実質的に機関Ｘは債権者である企業Ｂに対して債権・債務の管理、回収等のサービスを提供している。同様に機関Ｘは、債務者である企業ＣおよびＤに対して債権・債務の管理や、代行して債権者に支払いを実施するサービスを提供している。
【００１２】
図１に、本発明に係るネッティングシステム１００を含む構成を示す。
ネッティングシステム１００は、ネッティングサービス機関である機関Ｘに設置され、機関Ｘの従業者等が使用するコンピュータである。機関Ｘは、たとえばネッティングサービスを業務とするネッティングサービス会社であるが、これは金融機関であってもよく、電子登録債権管理機関であってもよく、その他のデータ管理会社であってもよい。また、これらが共同で、あるいは協力して構成する機関であってもよい。
【００１３】
ネッティングシステム１００は、通信ネットワーク５０に通信可能に接続されている。通信ネットワーク５０は、公衆通信ネットワークであり、たとえばインターネットである。
通信ネットワーク５０には、ネッティングシステム１００と同様にして、複数の企業用端末６０と、債務保証機関サーバ７０とが接続されている。企業用端末６０はそれぞれ異なる企業（企業Ａ〜Ｄ）に設置され、企業の従業員等が使用するコンピュータである。また、債務保証機関サーバ７０は、債務保証機関である機関Ｙに設置され、機関Ｙの従業員等が使用するコンピュータである。また、機関Ｙは、融資および債務保証の少なくとも一方を業務とする金融機関である。
【００１４】
なお、機関Ｙは、企業Ａ〜Ｄのそれぞれとの間に債務保証契約を締結している。この債務保証契約は、機関Ｘによるネッティングサービスの結果として企業Ａ〜Ｄに債務が発生すると、機関Ｘおよび企業Ａ〜Ｄの判断を待たず、またこれらの個別の承認を要せず、機関Ｙがその債務分の金額を債務者である企業に融資するというものである。融資された資金は、機関Ｘに対して振り込まれ、これによって企業Ａ〜Ｄの機関Ｘに対する債務は消滅するようになっている。
【００１５】
ネッティングシステム１００、企業用端末６０、および債務保証機関サーバ７０は、それぞれ周知のコンピュータとしての構成を有し、使用者からの入力を受け取る入力手段と、使用者に出力を行う出力手段と、演算を行う演算手段と、情報を格納する記憶手段とを備える。入力手段はキーボードおよびマウスを含み、出力手段はディスプレイおよびプリンタを含み、演算手段はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段はメモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を含む。
【００１６】
また、ネッティングシステム１００、企業用端末６０、および債務保証機関サーバ７０は、それぞれ、外部の通信ネットワークに対する入力装置と出力装置とを兼ねるネットワークインタフェース（図示せず）を備え、このネットワークインタフェースを介して通信ネットワーク５０に接続される。このネットワークインタフェースが、通信ネットワーク５０に対して情報の送受信を行う。
【００１７】
ネッティングシステム１００の演算手段は、記憶手段に格納されるプログラムを実行することにより、債権登録処理部１０、相互相殺処理部１１、ネット尻統合処理部１２、債権譲渡処理部１３、譲渡先指定債権登録部１４、債権分割・譲渡実行部１５、譲渡相殺処理部１６、請求受付部１７、および請求実施部１８として機能するものであるが、それぞれの詳細な動作については後述する。
また、ネッティングシステム１００の記憶手段は、債権に関連する情報を格納する債権データベース３０を格納する。ここで、債権データベース３０に格納される情報はたとえば電子登録債権（電子債権、電子記録債権とも言う）に関するものであるが、これは企業Ａ〜Ｄおよび機関Ｘの間で相互に信任されたデータであればよく、たとえば法令上の電子登録債権としての効力を有しないものであってもよい。
【００１８】
図２に、債権データベース３０の構成の例を示す。債権データベース３０は、電子登録債権に関連する情報を、互いに関連付けて格納する、表形式のデータベースである。（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ特定の時点における債権データベース３０の内容の例を表すが、その推移についてはネッティングシステム１００の動作に関して後述する。
【００１９】
図２（ａ）を例として、その構成を説明する。債権データベース３０は複数の行Ｒ１１〜Ｒ１６を含む。各行はそれぞれ一つの債権に関連付けられる情報である。各行は、項目として「債権者」「債務者」「債務額内訳」「債権額」「期限」および「譲渡先指定」を含む。
「債権者」および「債務者」は、それぞれ、その債権の債権者および債務者である主体の名称、たとえば企業名を表す。「債権額」および「期限」は、その債権の金額および支払い期限日を表す。「譲渡先指定」は、その債権が譲渡されるべき主体の名称を表す。
なお、図２（ａ）〜（ｅ）において、その内容が同一である行には同一の参照符号を付す。たとえば、（ａ）における行Ｒ１１と（ｂ）における行Ｒ１１は同一である。
【００２０】
以上のように構成されるネッティングシステム１００の動作を、以下に説明する。
債権登録処理部１０は、随時、債権者または債務者の企業用端末６０から債権情報を受け付け、その受け付けた債権情報に基づき、債権データベース３０に新たな行を追加する。債権情報を債権者から受け付けるか、債務者から受け付けるかは、債権情報の通知（報告）を債権者からの届出性にするか、債務者からの届出性にするかネッティングサービス全般の設計方針によって定めることができる。たとえば、企業Ｂが企業Ａに納品を行い、その結果企業Ｂを債権者とし企業Ａを債務者とする債権が発生したとき、債権登録処理部１０は、企業Ａまたは企業Ｂに設置されている企業用端末６０から債権情報を受け付け、その受け付けた債権情報に基づき、図２（ａ）の行Ｒ１１に対応する情報を入力する。なお、ここでこの債権の金額は２０であり、支払い期限は２月２８日であるとする。また、債権登録処理部１０は、追加登録される債権のすべてについて、譲渡先指定を「指定なし」とする。
【００２１】
また、ネッティングシステム１００は、定期的に多角相殺処理を実行する。
図３は、ネッティングシステム１００による多角相殺処理の流れを表すフローチャートである。このフローチャートは、たとえば毎月所定日、たとえば毎月２０日に実行される。また、このフローチャートは、各企業について１回ずつ実行される。
ここで、例として、図３のフローチャートの実行が開始される時点で、債権データベース３０の内容が図２（ａ）のようになっているとする。また、以下の例では企業Ａについて実行されるケースを説明するが、他の企業についても同様に実行される。
図３のフローチャートは、「期限」が、未来におけるある特定の基準日と同一である債権のみを対象とする。すなわち、たとえば図３のフローチャートの実行日が２月２０日であり、基準日が２月２８日であるとすると、図２（ａ）では、行Ｒ１１〜Ｒ１５がその対象となるが、行Ｒ１６は対象とはならない。なお、この基準日はあらかじめ決められており、たとえば実行日を含む月の月末である。
【００２２】
まず、相互相殺処理部１１は、対象企業をＡ企業としているので、Ａ企業と取引のある企業（取引先企業）を順次検索し、企業の組（たとえば企業Ａと企業Ｃの組）の間で、債権および債務の相互相殺処理を行う（ステップＳ１）。このステップＳ１において、相互相殺処理部１１は、まず企業Ａと企業Ｂの組について、次に企業Ａと企業Ｃの組について、以降同様にして企業Ａと他の企業１つの組すべてについて、債権の相殺を行う。すなわち、これらの企業の組について、債権額から債務額を減算し、ネット尻を算出する。
【００２３】
ステップＳ１実行後の債権データベース３０の内容を図２（ｂ）に示す。企業Ａと企業Ｂの組に関連する債権は行Ｒ１１のみであり、他の債権との相殺はなされない。よって行Ｒ１１は更新されない。企業Ａと企業Ｃの組に関連する債権は行Ｒ１２およびＲ１３であり、これらを相殺した結果、企業Ａ側に１０の債権が残る。従って、相互相殺処理部１１は、債権者が企業Ａ、債務者が企業Ｃ、債権額が１０である行Ｒ２１を作成し、これによって行Ｒ１２およびＲ１３を置き換える。企業Ａと企業Ｄの組に関連する債権は行Ｒ１４およびＲ１５である（なお、行Ｒ１６は期限が基準日と異なるので、上述のように処理の対象とならず、更新されない）。これらを相殺した結果、企業Ａ側に１０の債権が残る。従って、相互相殺処理部１１は、債権者が企業Ａ、債務者が企業Ｄ、債権額が１０である行Ｒ２２を作成し、これによって行Ｒ１４およびＲ１５を置き換える。
【００２４】
次に、ネット尻統合処理部１２は、処理中の企業について、算出されたネット尻が債権となっている債権データ（すなわち、企業Ａが債権者となっているもの）と、算出されたネット尻が債務となっている債権データ（すなわち、企業Ａが債務者となっているもの）をそれぞれデータ統合する（ステップＳ２）。
ステップＳ２実行後の債権データベース３０の内容を図２（ｃ）に示す。ステップＳ２において、ネット尻統合処理部１２は、まず企業Ａが債権者となっている債権（行Ｒ２１およびＲ２２）を債権データベース３０から抜き出し、すべての債権額を合計して行Ｒ３１を作成し、これによって行Ｒ２１およびＲ２２を置き換える。ここで、Ｒ３１は債務者が企業Ｃである債権と債務者が企業Ｄである債権とを統合したものであるため、企業Ｃおよび企業Ｄのすべてが債務者として指定される。なお、行Ｒ２１および行Ｒ２２は、図２（ｃ）に示すように債権データベース３０からは削除されるが、「債権額内訳」として、行Ｒ３１に示す債権額２０のうち、債務者ごとの内訳が企業Ｃ  １０、企業Ｄ  １０であるという情報を、ネット尻統合処理部１２が債権データベース３０の内部に保持する。
次に、ネット尻統合処理部１２は、企業Ａが債務者となっている債権（行Ｒ１１）についても同様の処理を行うが、この例では該当する債権が１行のみであるので行Ｒ１１は変更されない。企業Ａが債務者となっている複数の債権が統合された場合は、その債権額の内訳が債権データベース３０の「債権額内訳」に企業Ａに対する債権者および債権額が保持される。
【００２５】
次に、債権譲渡処理部１３は、処理中の企業が債権者となっている債権を、機関Ｘに譲渡するために、債権者情報の債権者を該当の企業から機関Ｘに置き換える処理を行う（ステップＳ３）。
ステップＳ３において、債権譲渡処理部１３は、企業Ａが債権者となっている債権（行Ｒ３１）について、その債権者情報を機関Ｘと更新する。このようにして債権譲渡処理部１３は、図２（ｄ）の行Ｒ４１に対応する情報を作成する。
なお、債権の譲渡に関する手続きは、電子登録債権に関連する法令に定める方法や機関Ｘの規約等に準じて電子的になされるものであれば、他の方法が用いられてもよい。以下の譲渡についても同様である。なお、債権譲渡によって発生する法的効果は、電子登録債権や既存の債権の譲渡によるものと同一とする。
【００２６】
次に、譲渡先指定債権登録部１４は、ステップＳ３における債権者を機関Ｘに置き換える処理に対して発生する債権情報として、受渡債権代金請求に関連する債権情報を債権データベース３０に追加登録する（ステップＳ４）。さらに、ステップＳ４において、該当の企業が債務者となっている債権情報が債権データベース３０に記憶されているかを検索し、該当のデータが検索されたときには、該当データの債権者と債権額に関する情報を、「譲渡先指定」の項目に記憶する。
ステップＳ４実行後の債権データベース３０の内容を図２（ｄ）に示す。ここで追加される債権情報を示す行Ｒ４２について、「債権者」には処理中の企業すなわち企業Ａが指定され、「債務者」には機関Ｘが指定され、「債権額」にはステップＳ３において譲渡された債権、すなわち行Ｒ４１の債権額が指定される。
また、行Ｒ４２の「譲渡先指定」には、処理中の企業が債務を負う債権者が指定される。具体的には、「債務者」が企業Ａである行、この例では行Ｒ１１における「債権者」である企業Ｂが指定される。
譲渡先指定債権登録部１４は、このようにして行Ｒ４２に対応する情報を作成する。なお、行Ｒ４２の例では「譲渡先指定」に含まれる企業が１つのみであるが、複数の企業が含まれる場合は、行Ｒ４１の「債権額内訳」と同様の形式で、「譲渡先指定」に企業ごとの内訳が指定され記憶される。さらに、変形例として、企業ごとの内訳は、行Ｒ４１と同様に「債権額内訳」に指定されてもよい。
【００２７】
次に、債権分割・譲渡実行部１５は、ステップＳ４において追加登録された債権情報に関して、「譲渡先指定」の項目に記憶された、譲渡先に債権額分の譲渡ができるか判定する（ステップＳ５）。「譲渡先指定」の項目に、２項目以上の債権者および債権額が指定されているときは、該当債権を分割することになるが、「譲渡先指定」に記憶された債務額の合計が該当債権の債権額の範囲内であれば、債権を分割し、譲渡（相殺）すると判断する。
この分割は、各譲渡先が企業Ａに対して有する債権の債権額を、順次、行Ｒ４２の債権額から減算してゆくことで行われる。すなわち、行Ｒ４２の債権額が行Ｒ１１の債権額よりも大きい場合は、行Ｒ４２は最終的に正の債権額をもって債権データベース３０に残ることになる。行Ｒ４２の債権額が行Ｒ１１の債権額よりも小さいか、または等しい場合は、行Ｒ４２は最終的に債権額が０となって債権データベース３０から削除されることになる。この例では譲渡先指定が企業Ｂのみであるため、分割は行われず、単に債権者を企業Ｂに変更することによって譲渡が行われると判定される。
【００２８】
次に、譲渡相殺処理部１６は、ステップＳ５において分割・譲渡すると判定された債権（複数ある場合はそれぞれ）に関連して、債権の譲渡処理と、処理中の企業と譲渡先企業間の債権および債務情報の相殺処理とを行う（ステップＳ６）。ステップＳ６は、上述のステップＳ５で譲渡が行われると判定された債権のみを対象とする。
ステップＳ６実行後の債権データベース３０の内容を図２（ｅ）に示す。この例では、処理中の企業である企業Ａと、「譲渡先指定」の項目に指定されている譲渡先の企業である企業Ｂについて譲渡および相殺が行われている。
ステップＳ６において、まず、譲渡相殺処理部１６は、ステップＳ４において追加登録された債権（行Ｒ４２）を、必要に応じて分割し、指定された譲渡先に譲渡する。この例では譲渡先指定が企業Ｂのみであるため、分割は行われず、単に債権者を企業Ｂに変更することによって譲渡が行われる。このようにして、図２（ｅ）の行Ｒ５１が作成される。さらに、譲渡された債権すなわち行Ｒ５１の債権額が、他の債権すなわち行Ｒ１１の債権額から減算される。この例では減算の結果が０となるため、企業Ａおよび企業Ｂの間の債権は消滅し、譲渡相殺処理部１６は行Ｒ１１を削除する。
減算の結果が０とならない場合、譲渡相殺処理部１６は、減算の結果に応じて行Ｒ１１の債権額を減算し、または新たな行を作成して行Ｒ１１を置き換える。行Ｒ４２の債権の「譲渡先指定」に記憶された債務額の合計が、処理中の企業を債務者とする債権（行Ｒ１１）の債権額を上回るときは、該当の譲渡先指定債権（行Ｒ４２）は、処理中の企業の債務の全てを相殺することはできないため、全てを相殺しないか、部分的に相殺することになる。この場合の相殺手続きに関しては、予め相殺方法を定義しておき、その方法に則って相殺処理を行えばよい。予め定義される相殺方法は、たとえば、所定の優先順位に従って取引先企業の債権を順次相殺してゆき、ある企業について相殺できない債権が発生した時点で、その企業のその相殺できない部分と、残りの企業の債権は相殺されずに残るというものである。
図３に示した多角相殺処理に関して、各構成の動作を再度まとめて説明する。相互相殺処理部１１は、対象企業を特定し、債権データベース３０から対象企業が債権者または債務者として記憶されているデータを抽出する。抽出されたデータの中で、債権者または債務者として記憶されている取引先企業を順次特定し、対象企業と取引先企業間の債権データの相殺処理を行う。対象企業側から考えると、債権額から債務額を減算した金額が、ネット尻を示す金額となる（ステップＳ１）。次にネット尻統合処理部１２は、対象企業が債権者となるデータを１つのデータに統合し、また対象企業が債務者となるデータを１つのデータに統合する。データ統合時に、「債権額内訳」として債権者および債権額に関する情報が記憶される（ステップＳ２）。続いて債権譲渡処理部１３は、対象企業が債権者となるデータに関して、債権者情報の債権者を対象企業から機関Ｘに置き換える処理を行う（ステップＳ３）。その後譲渡先指定債権登録部１４は、債権譲渡処理部１３が実施した置き換え処理を受けて、受渡債権代金請求情報を示す債権情報を、「債権者」を対象企業とし、「債務者」を機関Ｘとし、「債権額」は対象企業が有していた債権額とし、「譲渡先指定」は、債権者情報（ステップＳ２で統合された対象企業を債務者とするデータに記憶されている、債権者と債務額に関する情報）として、それぞれ記憶し、構成する（ステップＳ４）。次に債権分割・譲渡実行部１５は、ステップＳ４で構成した受渡債権代金請求情報を示す債権情報に関して、債権の分割、譲渡が可能かどうかを判定する。「譲渡先指定」の項目に、２項目（２取引先企業）以上の債権者および債務額（対象企業の債務額）が指定されているときは、該当債権を分割することになるが、「譲渡先指定」に記憶された債務額の合計が該当債権の債権額の範囲内であれば、債権を分割し、譲渡（相殺）すると判断する（ステップＳ５）。続いて譲渡相殺処理部１６は、ステップＳ５で分割・譲渡すると判定された債権に関連して、対象企業と譲渡先企業（譲渡先指定）間の債権および債務情報の相殺処理を行う（ステップＳ６）。図３に示した処理は、全ての企業を対象企業として、順次処理される。
【００２９】
以上のようにして、ネッティングシステム１００は図３に示す多角相殺処理を実行する。この多角相殺処理が企業Ａについて実行されると、図２（ｅ）に示すように、債権データベース３０において、「企業Ａを債権者とし、他の企業を債務者とする債権」が存在しない状態となる。この例では、ステップＳ６の相殺による減算の結果が０となっているので、そもそも企業Ａに関する債権は存在しない。企業Ａの債務額から「企業Ａを債権者とし、他の企業を債務者とする債権」を減算した結果が正となった場合には、行Ｒ１１に対応する行が削除されず残っているが、その債権者は企業Ｂのままである。また、ステップＳ５の分割の結果、企業Ａを債権者とする債権額が０とならず正のまま残っている場合には、行Ｒ４２に対応する行が削除されず残っているが、その債務者は機関Ｘであって他の企業ではない。
したがって、図３の多角相殺処理がすべての企業について実行された後は、企業を債権者とする債権の債務者は機関Ｘのみとなるので、すべての債権は企業と機関Ｘとの間の債権となる。なお、上述のように、図３の処理は期限が基準日と一致する債権のみを対象とするものであり、期限が異なる債権については企業間のものであっても処理されず債権データベース３０内に残される。
【００３０】
ネッティングシステム１００は、上述の多角相殺処理の後、すなわち図３の処理が全企業について実行された後、清算処理を実行する。
図４は、ネッティングシステム１００による清算処理の流れを表すフローチャートである。ここで、例として、図４のフローチャートの実行が開始される時点で、債権データベース３０の内容が図６（ａ）のようになっているとする。
【００３１】
まず、ネッティングシステム１００は、債権個別化処理を実行する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、ネッティングシステム１００は、「債権額内訳」に複数の企業が指定されている債権情報をすべて分割し、債権者および債務者を単一の企業のみとするデータに再構成する。たとえば、図６（ａ）では行Ｒ４１がこれに該当するので、ネッティングシステム１００はこれを図６（ｂ）の行Ｒ６１およびＲ６２に対応するデータに分割する。
さらに、このステップＳ１１において、ネッティングシステム１００は、「期限」が基準日の日付と同一である債権のすべてについて、各企業と機関Ｘとの間で相互相殺を行い、単一の債権に統合する。図６（ｂ）は、ステップＳ１１実行後の債権データベース３０の内容を示す。
【００３２】
次に、ネッティングシステム１００は、各企業について、統合された債権の債権者が企業であるか、または機関Ｘであるかを判定する（ステップＳ１２）。ここで、債権者が企業であれば、企業の債権額は正であり、企業は機関Ｘに対して債権を有することになる。また、債権者が機関Ｘであれば、企業の債権額は負であり、企業は機関Ｘに対して債務を負うことになる。
なお、統合によって債権がすべて相殺されてしまう場合、すなわち債権額がゼロとなる場合には、ネッティングシステム１００は債権データベース３０からその企業に関連する債権を削除し、その企業についての清算処理を終了する。
【００３３】
債権額が正である場合、請求受付部１７は、その企業についての債権処理を行う（ステップＳ１３）。この債権処理の内容は、企業ごとに異なり、次の（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれかまたはその組合せである。
（Ａ１）期限当日に現金化する。債権の現金化は、周知の手段で行われるものであり、たとえばその企業に関連付けられた口座への送金を指示するとともに、該当の債権を債権データベース３０から削除することによって行われる。
（Ａ２）期限より前の日に、外部の金融機関に割引譲渡する。債権の割引譲渡は、その債権額を手数料または利息分だけ減額した上で、債権者を企業から金融機関に変更することによって行われる。なお、この処理に伴い、ネッティングシステム１００の外部において、減額後の債権額に相当する現金の支払いが金融機関から企業に対して行われることになる。
（Ａ３）期限を延期して、翌月の清算とする。期限の延期は、その債権の期限を、より未来の日付、たとえば翌月末に変更することによって行われる。すなわち、多角相殺の結果としての債権のうち、企業Ａ〜Ｄのいずれかを債権者とする債権を表すデータが債権データベース３０に格納されている場合には、請求実施部１８はその債権の期限を延期する。この場合、延期の対象となった債権は、翌月の多角相殺処理の対象に含まれてもよく、また、後述のステップＳ１４における債務処理で相殺されてもよい。
【００３４】
上述の（Ａ１）〜（Ａ３）いずれの処理を実行するかの情報は、各企業について、ネッティングシステム１００の記憶手段にあらかじめ格納されている。（Ａ１）〜（Ａ３）のうち複数を組み合わせる場合には、たとえば一定の基準額を設定しておき、基準額を超えない部分は（Ａ３）の処理を行って清算を延期し、基準額を超える部分は（Ａ１）の処理を行って現金化してもよい。
ステップＳ１３の後、ネッティングシステム１００はその企業についての清算処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１２において債権額が負である場合、請求実施部１８は、その企業についての債務処理を行う（ステップＳ１４）。この債権処理の内容は、企業ごとに異なり、次の（Ｂ１）〜（Ｂ３）のいずれかまたはその組合せである。
（Ｂ１）上述のステップＳ１３における債権処理（Ａ３）の結果、期限を延期された債権が存在する場合は、その債権を充当して相殺を行う。
（Ｂ２）期限がより未来である債権を、機関Ｘに譲渡することによって相殺を行う。ここでは、期限が基準日より先となっている債権の債権者をＸに変更し、その変更された債権の債権額だけ債務を減額する。なお、この際、期限がどれだけ先の債権まで相殺の対象とするかは、企業ごとに指定されており、また変更可能である。すなわち、多角相殺の結果としての債権のうち、企業Ａ〜Ｄのいずれかを債務者とする債権を表すデータと、多角相殺の対象となった期限よりも先の期限を有し、かつその企業を債権者とする債権を表すデータとが債権データベース３０に格納されている場合には、請求実施部１８はこれらの債権の間で相殺を行う。
（Ｂ３）第三者機関による融資（または債務保証）を充当して相殺を行う。例として、図１に示される、債務保証機関である機関Ｙを第三者機関とする。図５は、機関Ｙの融資による相殺処理の流れを示すフローチャートである。まず請求実施部１８は機関Ｙの債務保証機関サーバ７０に対して、処理中の債務の情報と、送金依頼を表す情報とを送信し、これによって機関Ｘの口座への送金を依頼する（ステップＳ１４１）。ここで送信されるデータには、債務者の企業を特定する情報および債務の金額が送信される。次に、請求実施部１８は機関Ｙから送金が行われたことを確認する（ステップＳ１４２）。これは外部からの入力によってもよく、また、請求実施部１８が機関Ｘの口座に関する情報を参照して確認してもよい。次に、請求実施部１８は機関Ｙへの債権譲渡処理を行う（ステップＳ１４３）。たとえば図６（ｂ）の行Ｒ６１についてこの処理が行われると、図６（ｃ）の行Ｒ７１のように更新される。このように、ステップＳ１４３における債権譲渡処理では、処理中の債務に関連する債権の債権者は機関Ｙに変更される。また、これに伴い、機関Ｙの融資に関連する取り決めに従って処理され、取り決めにより債権額および期限が再設定される。行Ｒ７１では、債権額１０に機関Ｙの融資に対するサービス手数料が加算され、債権額が１１に再設定され、期限が４月３０日に再設定された一例を示している。また、債権額は機関Ｘから譲渡された金額と同一とし、サービス手数料等が発生するときは別の管理項目として管理するように構成することもできる。
すなわち、（Ｂ３）によれば、請求実施部１８は、多角相殺の結果としての債権のうち、企業Ａ〜Ｄのいずれかを債務者とする債権を表すデータが債権データベース３０に格納されている場合には、機関Ｙに債権に応じた金額の送金を依頼し、その送金を確認し、当該債権の債権者を機関Ｙとする。
【００３６】
上述の（Ｂ１）〜（Ｂ３）いずれの処理を実行するか、および、いずれを優先して実行するかの情報は、各企業について、ネッティングシステム１００の記憶手段にあらかじめ格納されている。
ステップＳ１４の後、ネッティングシステム１００はその企業についての清算処理を終了する。
以上のようにして、ネッティングシステム１００は図４に示す清算処理を実行する。
【００３７】
なお、フローチャートには示さないが、請求受付部１７は、債務者が機関Ｘである債権についての支払い処理を実行する。すなわち、債権者である企業からの請求に関する情報を受け付け、これに応じて機関Ｙまたは他の金融機関等において送金手続を行い、その後当該債権を債権データベース３０から削除する。
図４で説明した清算処理に関して、各構成の動作を再度まとめて説明する。清算処理のためネッティングシステム１００は、多角相殺処理にて統合した債権データを、「債権者」および「債務者」が単一企業となるように、データ分割する（ステップＳ１１）。その後ネッティングシステム１００は、ステップＳ１１でデータ分割された債権に関して、債権者が企業であるか、または機関Ｘであるかを判定し（ステップＳ１２）、債権者が企業であるときは、予め定められた企業ごとの清算処理方法に基づき、清算処理を行う（ステップＳ１３）。清算処理の方法については、（Ａ１）〜（Ａ３）として前述したとおりであるが、債権の期限を延期して、例えば翌月清算のデータに置き換える方法がある。またステップＳ１２の判定で、債権者が機関Ｘであると判定したときは、対象企業から見ると債務が発生していることになるが、予め定められた企業ごとの方法に基づき、債務処理を行う（ステップＳ１４）。債務処理の方法については、（Ｂ１）〜（Ｂ３）として前述したとおりであるが、（Ｂ１）で示した方法によると、対象企業を債権者とする債権を表すデータが前記債権データベースに格納されている場合には、その債権の期限を延期し、対象企業を債務者とする債権を表すデータと、処理中の期限よりも先の期限を有し、対象企業を債権者とする債権を表すデータとが債権データベース３０に格納されている場合には、これらの債権の間で相殺を行う。また（Ｂ３）で示した方法によると、外部の金融機関に、債権に応じた金額の送金を依頼し、外部の金融機関から、送金が行われたことを確認した後、対象企業を債務者とする債権を表すデータについて、その債権者情報を外部の金融機関に置き換える。
【００３８】
以上のように説明される処理の流れに沿って動作するネッティングシステム１００によれば、多角相殺の結果として合計の債権額が負となった場合に、請求実施部１８が自動的に、機関Ｙに対して振込みを依頼する。このため、各企業Ａ〜Ｄがそれぞれ送金手続きを行うことは不要となり、決済処理の負担が軽減される。
【００３９】
また、ネッティングシステム１００によれば、各企業の債権の債務者はすべて機関Ｘとなるので、各企業は信用リスクが不明である他企業からの入金をあてにすることなく、より信頼できる機関Ｘへの請求で決済を終了することができる。
【００４０】
上述の実施の形態１では、図３のステップＳ２において、債権者または債務者が異なる債権の統合を行い、その内訳を債権データベース３０の内部に「債権額内訳」として保持している。また、この情報は、ステップＳ１１等において参照される。変形例として、ステップＳ２では債権の統合を行わず、債権および債務の差し引き合計額のみを算出し、この合計額を各企業に関連付けて債権データベース３０に保持するようにしてもよい。このような構成であっても、各企業の全企業に対する債権および債務の合計額と、各企業間の他の企業それぞれに対する債権および債務の合計額は債権データベース３０内に格納されるので、実施の形態１と同様の処理が可能である。
【００４１】
また、実施の形態１では、債権データベース３０に登録される債権は、各企業の相互相殺処理（ステップＳ１）が行われる前のもの、すなわちたとえば取引単位のものである。変形例として、各企業の相互相殺処理が完了した時点の債権のみを債権データベース３０に登録してもよい。この場合、ステップＳ１の実行は省略される。
【００４２】
また、実施の形態１では、ネッティングシステム１００は機関Ｘに設置される単一のコンピュータに含まれる。変形例として、ネッティングシステム１００の一部を分散させて、複数の機関に渡って設置してもよい。たとえば、ネッティングサービス機関と電子登録債権管理機関とが異なる組織である場合、相互相殺処理部１１およびネット尻統合処理部１２がネッティングサービス機関に設置され、債権譲渡処理部１３、譲渡先指定債権登録部１４、債権分割・譲渡実行部１５、譲渡相殺処理部１６、請求受付部１７、および請求実施部１８が電子登録債権管理機関に設置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るネッティングシステムを含む構成を示す図である。
【図２】図１の債権データベースの構成の例を示す。
【図３】図１のネッティングシステムによる多角相殺処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】図１のネッティングシステムによる清算処理の流れを表すフローチャートである。
【図５】図１の機関Ｙの融資による相殺処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図４のフローチャートを説明する債権データベースの内容の例を示す。
【図７】企業Ａの取引状況の例を示す。
【図８】企業Ａの債権の譲渡の関係を示す。
【図９】債権の譲渡を含む相殺の結果を表す。
【符号の説明】
【００４４】
１８  請求実施部、３０  債権データベース、１００  ネッティングシステム、Ｙ  機関（金融機関）。
【図１】
2008250439.tif 000003
【図２】
2008250439.tif 000004
【図３】
2008250439.tif 000005
【図４】
2008250439.tif 000006
【図５】
2008250439.tif 000007
【図６】
2008250439.tif 000008
【図７】
2008250439.tif 000009
【図８】
2008250439.tif 000010
【図９】
2008250439.tif 000011