(57)【要約】【課題】店舗が、顧客の携帯端末の購入履歴データを利用し、さらに当該店舗以外の他の店舗での購入履歴データも利用して顧客に対して買い取り価格を提示することができる、商品買い取り価格提示システムを提供する。【解決手段】携帯端末１１０と、該携帯端末と通信可能な、店舗に設置された情報処理装置１２０とからなる商品買い取り価格提示システムであって、携帯端末１１０を有する顧客の前記店舗への来店を契機として、情報処理装置１２０は携帯端末１１０から購入履歴データ２００を取得し、買い取りデータ３００と購入履歴データ２００とを照合して個別買い取りデータ４００を作成して携帯端末１１０に送信し、携帯端末１１０は、情報処理装置１２０から送信された個別買い取りデータ４００を表示部１１６に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の有する携帯端末と、該携帯端末と通信可能な、店舗に設置された情報処理装置とからなる商品買い取り価格提示システムであって、
前記携帯端末は、商品の購入履歴データと、該購入履歴データ中の各商品についての前記店舗での買い取り価格である個別買い取りデータとを記憶可能な記憶部と、該個別買い取りデータを表示する表示部とを有し、
前記情報処理装置は、前記店舗で買い取り可能な各商品についての買い取り価格である買い取りデータと、前記購入履歴データと、前記個別買い取りデータとを記憶可能な記憶部を有し、
前記携帯端末を有する顧客の前記店舗への来店を契機として、前記情報処理装置は前記携帯端末から前記購入履歴データを取得し、該購入履歴データと前記買い取りデータとを照合して前記個別買い取りデータを作成して該携帯端末に送信し、該携帯端末は該個別買い取りデータを前記表示部に表示することを特徴とする商品買い取り価格提示システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品買い取り価格提示システムにおいて、
前記情報処理装置に記憶される前記買い取りデータは、前記購入履歴データ中の商品名と照合する際のキーワードとするための、１または複数の商品名検索キーを有することを特徴とする商品買い取り価格提示システム。
【請求項３】
請求項１記載の商品買い取り価格提示システムにおいて、
前記情報処理装置は、前記携帯端末から前記購入履歴データを取得する際に、該携帯端末により該携帯端末を有する顧客に対して該購入履歴データの取得に対する諾否を問い合わせ、該顧客が承諾した場合にのみ該購入履歴データを取得し、作成した前記個別買い取りデータを該携帯端末に送信した後、該購入履歴データおよび該個別買い取りデータを該情報処理装置の記憶部から削除することを特徴とする商品買い取り価格提示システム。
【請求項４】
コンピュータを商品買い取り価格提示システムにおける店舗に設置された情報処理装置として機能させるプログラムであって、
携帯端末を有する顧客の前記店舗への来店を契機として、前記携帯端末と通信することにより、該携帯端末から商品の購入履歴データを取得するステップと、
前記情報処理装置に記憶されている、前記店舗で買い取り可能な各商品についての買い取り価格である買い取りデータの値を検索キーワードとして前記購入履歴データを検索するステップと、
前記検索により抽出された前記購入履歴データと前記買い取りデータとから、該購入履歴データ中の各商品についての前記店舗での買い取り価格である個別買い取りデータを作成するステップと、
前記個別買い取りデータを、前記携帯端末と通信することにより該携帯端末に送信するステップと、
前記購入履歴データと前記個別買い取りデータとを該情報処理装置から削除するステップとを実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品買い取り価格提示技術に関し、特に、商品の購入により携帯端末に記録された購入履歴データを利用し、該購入履歴データに含まれるバーコードデータや型名、商品名をもとに、店舗の買い取りデータから商品の買い取り価格を抽出し、顧客の携帯端末に買い取り価格を提示する商品買い取り価格提示システムおよびプログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品購入の際、レシートの代替として商品購入履歴の記録が一般的になりつつある。商品購入履歴は店舗の情報処理端末に記録され、会員番号やカード番号などで情報を紐付けて管理されているのが一般的である。商品購入履歴を記録した情報は、店舗システムから送信されるメールやインターネットで確認することが出来る。近年では持ち運び可能な携帯端末に商品購入履歴を記録する場合も考えられる。
【０００３】
商品購入履歴を利用した販売システムとして、店舗の情報処理端末に記録された商品購入履歴を利用するものがあり、商品購入履歴を元に購入を促進する広告をレシートに印字したり、買い取り価格を提示したりしている。
【０００４】
例えば、店舗の情報処理端末に記録された商品購入履歴を利用し、買い取り価格を提示するシステムとして、特開２００５−１０８０５５号公報（特許文献１）がある。このシステムは、店舗の情報処理端末に記録された商品購入履歴を利用し、顧客の商品購入前に過去の購入履歴から下取り価格を提示したり、購入した商品の買い取り価格を確認したりすることができるシステムである。
【特許文献１】特開２００５−１０８０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような従来の商品購入履歴を利用した買い取り価格を提示するシステムでは、他の店舗で購入した商品についての購入履歴を利用することや、携帯端末に記録されている購入履歴等を利用することが考慮されていない。
【０００６】
本発明の目的は、顧客購入済みの商品に対して買い取りを希望する店舗が、顧客の携帯端末の購入履歴データを利用し、さらに当該店舗以外の他の店舗での購入履歴データも利用して、顧客に対して買い取り価格を提示することができる商品買い取り価格提示システムおよびプログラムを提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００９】
本発明は、商品買い取り価格提示システムに適用され、顧客の有する携帯端末と、該携帯端末と通信可能な、店舗に設置された情報処理装置とからなる。
【００１０】
前記携帯端末は、商品の購入履歴データと、該購入履歴データ中の各商品についての前記店舗での買い取り価格である個別買い取りデータとを記憶可能な記憶部と、該個別買い取りデータを表示する表示部とを有し、前記情報処理装置は、前記店舗で買い取り可能な各商品についての買い取り価格である買い取りデータと、前記購入履歴データと、前記個別買い取りデータとを記憶可能な記憶部を有し、前記携帯端末を有する顧客の前記店舗への来店を契機として、前記情報処理装置は前記携帯端末から前記購入履歴データを取得し、該購入履歴データと前記買い取りデータとを照合して前記個別買い取りデータを作成して該携帯端末に送信し、該携帯端末は該個別買い取りデータを前記表示部に表示することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、コンピュータを商品買い取り価格提示システムにおける店舗に設置された情報処理装置として機能させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
本発明によれば、携帯端末に記録された商品購入履歴を利用し、さらに他の店舗での商品購入履歴も利用して、買い取りの機会を逃すことなく店舗側が買い取り価格を提示することができる。また、店舗側が買い取り価格を提示することで、顧客に対して商品買い取りへの関心を引き、顧客が資産価値を見出せないような購入済み商品に対しても資産価値を確認する手段を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態である商品買い取り価格提示システムの構成を示したブロック図である。商品買い取り価格提示システム１００は、携帯端末１１０と、情報処理装置１２０とから構成され、それぞれの通信部である通信部１１３と通信部１２３により、データの送受信が可能である。
【００１６】
携帯端末１１０は携帯電話等の持ち運び可能な情報機器を用いて構成され、制御部１１１、メモリ１１２、通信部１１３、記憶部１１４、入力部１１５、表示部１１６を有する。記憶部１１４には、例えばフラッシュメモリ等の記憶媒体を用いることができ、顧客のこれまでの商品購入履歴である購入履歴データ２００を記憶し、かつ購入履歴データ２００に含まれる各商品についての店舗での買い取り価格である個別買い取りデータ４００を記憶することができる。表示部１１６は、個別買い取りデータ４００の内容を顧客に提示する個別買い取りデータ表示画面１１７を表示することができる。
【００１７】
情報処理装置１２０はコンピュータを用いて構成され、制御部１２１、メモリ１２２、通信部１２３、記憶部１２４、入力部１２５、表示部１２６を有する。メモリ１２２には、該コンピュータを情報処理装置１２０として機能させるプログラムが格納される。記憶部１２４には、例えばハードディスク等の記憶媒体を用いることができ、店舗が買い取り可能な各商品についての買い取り価格である買い取りデータ３００を記憶し、かつ前記購入履歴データ２００および前記個別買い取りデータ４００を記憶することができる。なお、情報処理装置１２０は市販のコンピュータ機器以外にも、店舗に設置されるいわゆるＰＯＳ端末やＫＩＯＳＫ端末等を用いて構成することも可能である。
【００１８】
前記携帯端末１１１と前記情報処理装置１２０との間での、前記購入履歴データ２００および前記個別買い取りデータ４００の送受信の処理については後述する。
【００１９】
図２は、図１の購入履歴データ２００のデータ構造およびデータの例を表した図である。購入履歴データ２００は、購入履歴の識別番号である購入履歴番号２０１、商品のバーコードのデータであるバーコードデータ２０２、商品の型名である型名２０３、および商品の名称である商品名２０４から構成される。購入履歴データ２００のレコードは、前記携帯端末１１０を利用して商品を購入した際に自動的に登録される場合や、顧客が手動により登録する場合が想定される。
【００２０】
図３は、図１の買い取りデータ３００のデータ構造およびデータの例を表した図である。買い取りデータ３００は、買い取りデータの識別番号である買い取りデータ番号３０１、商品のバーコードのデータであるバーコードデータ３０２、商品の型名である型名３０３、商品の名称である商品名３０４、店舗での商品の買い取り単価である買い取り単価３０５、および商品名検索キー１〜３（３０６〜３０８）から構成される。買い取りデータ３００のレコードはあらかじめ前記情報処理装置に登録しておく。
【００２１】
ここで、商品名検索キー１〜３（３０６〜３０８）には、当該商品の商品名を構成しうる単語等をキーワードとして登録する。前記購入履歴データ２００との照合の際にこのキーワードを複合して検索キーワードとして使用することにより、商品名での照合の柔軟性が増し、購入履歴データ２００中に他の店舗で購入された商品であって当該店舗での商品名とは異なる商品名が設定されているレコードがあっても照合で合致する可能性が高くなり、これら商品についても当該店舗での買い取り価格を提示することが可能となる。本実施の形態では商品名検索キーを３つまで登録可能としているが、数はこれに限られない。
【００２２】
図４は、図１の個別買い取りデータ４００のデータ構造およびデータの例を表した図である。個別買い取りデータ４００は、個別買い取りデータの識別番号である個別買い取りデータ番号４０１、商品の名称である商品名４０２、前記買い取りデータ３００と前記購入履歴データ２００との照合において検索キーワードが合致した値が設定されるバーコードデータ検索結果４０３、型名検索結果４０４、商品名検索結果４０５、検索キー検索結果４０６、および店舗の商品の買い取り単価である買い取り単価４０７から構成される。個別買い取りデータ４００のレコードは、前記情報処理装置１２０によって、前記購入履歴データ２００と前記買い取りデータ３００とから自動的に作成され登録される。
【００２３】
次に、本実施の形態での商品買い取り価格提示システム１００における処理の流れを説明する。
【００２４】
図５は、本実施の形態での商品買い取り価格提示システム１００における処理の流れを表した図である。まず、顧客が店舗に来店した際に前記携帯端末１１０を通信可能状態とする（５０１）。店舗に設置された前記情報処理装置１２０は、あらかじめ通信可能となっており、携帯端末１１０からの通信可能情報の送信を待っている（５００）。
【００２５】
携帯端末１１０は、通信可能状態になると通信可能情報を情報処理装置１２０に対して送信する（５０２）。情報処理装置１２０では、通信可能情報の受信をトリガーとして購入履歴データ取得開始処理を行う（５０３）。ここで携帯端末１１０に対して購入履歴データ要求を送信する（５０４）。
【００２６】
携帯端末１１０では、購入履歴データ要求を受信した後、顧客に対して前記購入履歴データ２００の取得に対する諾否を問い合わせる。問い合わせの手段は、携帯端末１１０の表示部１１６にその旨の画面を表示する等の手段が想定される。顧客が購入履歴データ２００の取得に承諾した場合（５０５）のみ、携帯端末１１０は購入履歴データ２００を情報処理装置１２０に対して送信する（５０６）。
【００２７】
情報処理装置１２０では、取得した購入履歴データ２００を前記記憶部１２４に記憶し、個別買い取りデータの作成処理を行う（５０７）。ここでは、記憶部１２４に記憶した購入履歴データ２００と、記憶部１２４に記憶している前記買い取りデータ３００とを照合して前記個別買い取りデータ４００を作成して記憶部１２４に記憶し、その後、携帯端末１１０に対して個別買い取りデータ４００を送信する（５０８）。
【００２８】
携帯端末１１０では、個別買い取りデータ４００を受信した後、通信可能状態を解除し（５０９）、通信可能解除情報を情報処理装置１２０に対して送信する（５１０）。その後、受信した個別買い取りデータ２００を前記個別買い取りデータ表示画面１１７に設定して前記表示部１１６に表示することにより顧客に提示し（５１２）、顧客による携帯端末１１０の操作や携帯端末１１０の設定に従い個別買い取りデータ４００を前記記憶部１１４に記憶する（５１３）。
【００２９】
情報処理装置１２０では、通信可能解除情報を受信した後、記憶部１２４に記憶している購入履歴データ２００および個別買い取りデータ４００を削除する（５１１）。
【００３０】
図６は、図５の情報処理装置１２０での個別買い取りデータ作成処理（５０７）の詳細を表したフローチャートである。
【００３１】
情報処理装置１２０は、前記購入履歴データ２００を受信した後、まずステップＳ６０１にて購入履歴データ２００のレコードの有無を判別する。レコードが無い場合は処理を終了する。レコードが有る場合はステップＳ６０２の処理を行う。
【００３２】
ステップＳ６０２では、前記記憶部１２４に記憶している前記買い取りデータ３００の値をキーワードとして、購入履歴データ２００に該当する商品の購入履歴があるかどうかを検索し、検索キーワードと合致したレコードを抽出する。検索の際に検索キーワードとのマッチングの対象となる購入履歴データ２００のデータ項目は、図２のバーコードデータ２０２、型名２０３、商品名２０４である。また、検索のキーワードとなる買い取りデータ３００のデータ項目は、図３のバーコードデータ３０２、型名３０３、商品名３０４、商品名検索キー１〜３（３０６〜３０８）である。検索開始時のキーワードはバーコードデータ３０２で、買い取りデータ番号３０１の値が最小のレコードからバーコードデータ３０２の値を取得して検索を開始する。
【００３３】
ステップＳ６０３では、ステップＳ６０２での検索の結果、検索キーワードと合致して抽出された購入履歴データ２００のレコードの有無を判別する。レコードが有ればステップＳ６０４の処理を行い、レコードが無ければステップＳ６０５の処理を行う。
【００３４】
ステップＳ６０４では、ステップＳ６０２で抽出された購入履歴データ２００のレコードと、検索キーワードが合致した買い取りデータ３００のレコードから、前記個別買い取りデータ４００のレコードを作成して記録する。
【００３５】
具体的には、検索キーワードが前記バーコードデータ３０２の場合は、図３の買い取りデータ番号３０１＝“１”のレコードのバーコードデータ３０２の値“１２３４５６７８９”が、図２の購入履歴番号２０１＝“１”のレコードのバーコードデータ２０２の値“１２３４５６７８９”と合致するため、購入履歴番号２０１＝“１”のレコードが抽出され、前記個別買い取りデータ４００のバーコードデータ検索結果４０３には、図４の個別買い取りデータ番号４０１＝“１”のレコードのように、購入履歴番号２０１＝“１”のレコードのバーコードデータ２０２の値“１２３４５６７８９”が設定される。
【００３６】
さらに、前記個別買い取りデータ番号４０１＝“１”のレコードの商品名４０２には、前記購入履歴番号２０１＝“１”のレコードの商品名２０４の値“推理文庫ＸＹ  ○○書店  初版”を設定し、買い取り単価４０７には、前記買い取りデータ番号３０１＝“１”のレコードの買い取り単価３０５の値“１００”を設定し、レコードとして記録する。
【００３７】
検索キーワードが前記型名３０３の場合は、図３の買い取りデータ番号３０１＝“７８７”のレコードの型名３０３の値“Ｎ−１２３４５”が、図２の購入履歴番号２０１＝“１６０”のレコードの型名２０３の値“Ｎ−１２３４５”と合致するため、購入履歴番号２０１＝“１６０”のレコードが抽出され、前記個別買い取りデータ４００の型名検索結果４０４には、図４の個別買い取りデータ番号４０１＝“１５”のレコードのように、購入履歴番号２０１＝“１６０”のレコードの型名２０３の値“Ｎ−１２３４５”が設定される。
【００３８】
さらに、前記個別買い取りデータ番号４０１＝“１５”のレコードの商品名４０２には、前記購入履歴番号２０１＝“１６０”のレコードの商品名２０４の値“３２型デジタルテレビ  液晶  ワイド”を設定し、買い取り単価４０７には、前記買い取りデータ番号３０１＝“７８７”のレコードの買い取り単価３０５の値“２７，０００”を設定し、レコードとして記録する。
【００３９】
検索キーワードが前記商品名３０４の場合は、図３の買い取りデータ番号３０１＝“２００４”のレコードの商品名３０４の値“１７００ｃｃ  ワゴンカー  ○○自動車”が、図２の購入履歴番号２０１＝“３０２２”のレコードの商品名２０４の値“１７００ｃｃ  ワゴンカー  ○○自動車”と合致するため、購入履歴番号２０１＝“３０２２”のレコードが抽出され、前記個別買い取りデータ４００の商品名検索結果４０５には、図４の個別買い取りデータ番号４０１＝“５５”のレコードのように、購入履歴番号２０１＝“３０２２”のレコードの商品名２０４の値“１７００ｃｃ  ワゴンカー  ○○自動車”が設定される。
【００４０】
さらに、前記個別買い取りデータ番号４０１＝“５５”のレコードの商品名４０２には、前記購入履歴番号２０１＝“３０２２”のレコードの商品名２０４の値“１７００ｃｃ  ワゴンカー  ○○自動車”を設定し、買い取り単価４０７には、前記買い取りデータ番号３０１＝“２００４”のレコードの買い取り単価３０５の値“１，２００，０００”を設定し、レコードとして記録する。
【００４１】
検索キーワードが前記商品名検索キー１〜３（３０６〜３０８）の場合は、図３の買い取りデータ番号３０１＝“８０２”のレコードの商品名検索キー１〜３（３０６〜３０８）それぞれの値“２０リットル”、“○×電気”、“冷蔵庫”が、図２の購入履歴番号２０１＝“１０５０”のレコードの商品名２０４の値“冷蔵庫２０リットル  ○×電気”に含まれるため、購入履歴番号２０１＝“１０５０”のレコードが抽出され、前記個別買い取りデータ４００の検索キー検索結果４０６には、図４の個別買い取りデータ番号４０１＝“２１”のレコードのように、買い取りデータ番号３０１＝“８０２”のレコードの商品名検索キー１〜３（３０６〜３０８）の値を結合した“２０リットル○×電気冷蔵庫”が設定される。
【００４２】
さらに、前記個別買い取りデータ番号４０１＝“２１”のレコードの商品名４０２には、前記購入履歴番号２０１＝“１０５０”のレコードの商品名２０４の値“冷蔵庫２０リットル  ○×電気”を設定し、買い取り単価４０７には、前記買い取りデータ番号３０１＝“８０２”のレコードの買い取り単価３０５の値“２４，７００”を設定し、レコードとして記録する。
【００４３】
ステップＳ６０５では、すべての検索キーワードによる検索が終了したかどうかの判定を行う。すべての検索キーワードによる検索が終了している場合にはステップＳ６０７の処理を行う。まだ検索を実施していないキーワードがある場合はステップＳ６０６の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ６０６では、前記買い取りデータ３００の検索キーワードの変更を行う。検索キーワードの値は前記買い取りデータ番号３０１の昇順で変更していく。最後のレコードまで達した場合は、バーコードデータ３０２から、型名３０３、商品名３０４、商品名検索キー１〜３（３０６〜３０８）の順で検索キーワードを変更する。各検索キーワードでも同様に買い取りデータ番号３０１の昇順で値を変更していく。商品名検索キー１〜３（３０６〜３０８）を検索キーワードとして最後のレコードまで達した場合に、検索キーワードによる検索は終了となる。
【００４５】
ステップＳ６０７では、個別買い取りデータ２００の作成を完了する。
【００４６】
図７は、図５の個別買い取りデータ表示処理（５１２）にて、前記個別買い取りデータ４００を前記携帯端末１１０の個別買い取りデータ表示画面１１７に設定し、前記表示部１１６に表示した画面の例を表す。個別買い取りデータ４００における商品名４０２が、商品名７０１として画面に表示される。同様に型名検索結果４０４が型名７０２として、買い取り単価４０７が買い取り単価７０３として画面に表示される。
【００４７】
以上に述べたように、本実施の形態によれば、携帯端末に記録された商品購入履歴を利用し、さらに他の店舗での購入履歴も利用して、買い取りの機会を逃すことなく店舗側が買い取り価格を顧客に提示することができる。また、携帯端末からの購入履歴の取得に際して顧客の承諾を必要とし、処理終了後は関連データを削除することで、個人情報保護を考慮した商品買い取り価格提示システムを構築することができる。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、商品の購入により携帯端末に記録された購入履歴データを利用し、該購入履歴データに含まれるバーコードデータや型名、商品名をもとに、店舗の買い取りデータから商品の買い取り価格を抽出し、顧客の携帯端末に買い取り価格を提示する、商品買い取り価格提示システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施の形態である商品買い取り価格提示システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態における、購入履歴データのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における、買い取りデータのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における、個別買い取りデータのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図５】本発明の一実施の形態である商品買い取り価格提示システムにおける処理の流れを表した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における、情報処理装置での個別買い取りデータ作成処理の詳細を表したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における、個別買い取りデータを携帯端末の個別買い取りデータ表示画面に設定し、表示部に表示した画面の例である。
【符号の説明】
【００５１】
１００…商品買い取り価格提示システム、１１０…携帯端末、１２０…情報処理装置、
１１１…制御部、１１２…メモリ、１１３…通信部、１１４…記憶部、１１５…入力部、１１６…表示部、１１７…個別買い取りデータ表示画面、
１２１…制御部、１２２…メモリ、１２３…通信部、１２４…記憶部、１２５…入力部、１２６…表示部、
２００…購入履歴データ、２０１…購入履歴番号、２０２…バーコードデータ、２０３…型名、２０４…商品名、
３００…買い取りデータ、３０１…買い取りデータ番号、３０２…バーコードデータ、３０３…型名、３０４…商品名、３０５…買い取り単価、３０６…商品名検索キー１、３０７…商品名検索キー２、３０８…商品名検索キー３、
４００…個別買い取りデータ、４０１…個別買い取りデータ番号、４０２…商品名、４０３…バーコードデータ検索結果、４０４…型名検索結果、４０５…商品名検索結果、４０６…検索キー検索結果、４０７…買い取り単価、
７０１…商品名、７０２…型名、７０３…買い取り単価。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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