(57)【要約】【課題】エンジンに供給される燃料の種類が変更された場合にその変更が動力伝達装置の耐久性等に影響することを抑える制御装置を提供する。【解決手段】エンジン８に使用される燃料の種類の変更によるエンジン８の出力トルク特性が高トルク側にずれた場合には、エンジントルクＴEの増加量に応じて第２電動機トルクＴM2であるトルクアシスト量が減少させられるので、第２電動機Ｍ２から駆動輪３８までの動力伝達経路に伝達されるトルクが上記燃料の種類の変更により変化することを抑えることができ、上記燃料の種類の変更によるエンジン８の出力トルク特性の変化が変速機構１０の耐久性等に影響することを抑えることが可能になる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料によって作動する機関と、該機関に連結された動力伝達装置と、該機関から駆動輪までの動力伝達経路に連結された補助電動機とを備える車両用駆動装置の制御装置であって、
前記燃料の種類の変更による所定の入力に対する前記機関の出力トルク特性の変化に基づいて、前記補助電動機から出力されるトルクであるトルクアシスト量を変更する
ことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
変速比が変化させられる変速部を前記動力伝達装置は備え、
該変速部の入力側に前記補助電動機は動力伝達可能に連結されており、
前記トルクアシスト量を変更することで該変速部への入力トルクを所定の範囲内に収める
ことを特徴とする請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記所定の範囲は、前記変速部で選択された変速比に応じて設定される
ことを特徴とする請求項２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
アクセルペダルの操作量であるアクセル開度に対する前記変速部への入力トルクの特性が所定の範囲内に収まるように、前記トルクアシスト量を制御する
ことを特徴とする請求項２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
所定の入力に対する前記機関の出力トルク特性が、該機関に使用される前記燃料の種類に関わらず所定の出力トルク許容範囲内となるように、該機関の出力トルク特性を変更するフィードバック制御を行う
ことを特徴とする請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記機関の出力トルク特性は、アクセルペダルの操作量であるアクセル開度に対する該機関の出力の特性である
ことを特徴とする請求項５の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記変速部への入力トルクの特性又は前記機関の出力トルク特性における最高トルクが制限される
ことを特徴とする請求項４又は請求項５の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記機関と動力伝達可能に連結された差動機構を有し、該差動機構に動力伝達可能に連結された差動制御用電動機の運転状態が制御されることにより該差動機構の差動状態が制御される電気式差動部を前記動力伝達装置は備え、
前記機関の出力トルクに対する前記差動制御用電動機の反力トルク値により該機関の出力トルクを検出する
ことを特徴とする請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
車両が備える燃料タンク内の燃料が増加したときに、前記トルクアシスト量を変更するため前記機関の出力トルクが検出される
ことを特徴とする請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
車両が備える燃料タンクの燃料注入口を閉じるための蓋が開かれたことを検知したときに、前記トルクアシスト量を変更するため前記機関の出力トルクが検出される
ことを特徴とする請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１１】
前記動力伝達装置は、前記機関から駆動輪への動力伝達経路の一部を構成する変速部を備える
ことを特徴とする請求項８の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１２】
前記変速部は変速比が自動的に変化させられる自動変速機として機能する
ことを特徴とする請求項２又は請求項１１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１３】
前記変速部は有段変速機である
ことを特徴とする請求項２又は請求項１１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１４】
前記電気式差動部は、２つ以上の電動機と遊星歯車装置とを含む
ことを特徴とする請求項８の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１５】
前記電気式差動部は、前記差動制御用電動機の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動する
ことを特徴とする請求項８の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１６】
前記出力トルク特性の変化とは、前記機関の出力トルクが増加或いは減少することである
請求項１又は請求項５の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１７】
前記機関は前記燃料が点火されることにより駆動され、
該機関の点火時期が変更されることにより該機関の出力トルクが増加或いは減少する
ことを特徴とする請求項１６の車両用駆動装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用駆動装置の制御装置に係り、内燃機関等に供給される燃料の種類が変更された場合にその変更が動力伝達装置に影響することを抑える技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガソリンと気体水素を併用するエンジンと駆動モータとを有する車両用駆動装置の制御装置において、上記気体水素からガソリンに燃料が切り替わるときには、燃料切替えにより生じるショックを軽減するために、スロットル開度を絞り、エンジントルク変動を吸収すべく上記駆動モータを駆動させる制御が実行される。例えば、特許文献１の制御装置がそれである。
【特許文献１】特開２００６−１１８３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の制御装置は燃料切替えにより生じるショックを軽減するための制御を実行するものであり、燃料切替え後の通常走行時に、燃料の違いによりアクセル操作に対する上記エンジンの出力トルク特性が変更されることに対して何らかの制御を実行するというものではない。従って、上記燃料が異なると、その燃料の種類によっては上記エンジンの出力トルクが大きくなることがあり、上記エンジンの出力を駆動輪に伝達する動力伝達装置の耐久性等に影響を及ぼす場合があった。
【０００４】
本発明は、以上の事情を背景としてなされたものであり、その目的とするところは、内燃機関等に供給される燃料の種類が変更された場合にその変更が動力伝達装置に影響することを抑える制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、請求項１に係る発明は、（ａ）燃料によって作動する機関と、その機関に連結された動力伝達装置と、その機関から駆動輪までの動力伝達経路に連結された補助電動機とを備える車両用駆動装置の制御装置であって、（ｂ）前記燃料の種類の変更による所定の入力に対する前記機関の出力トルク特性の変化に基づいて、前記補助電動機から出力されるトルクであるトルクアシスト量が変更されることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、（ａ）変速比が変化させられる変速部を前記動力伝達装置が備え、（ｂ）その変速部の入力側に前記補助電動機は動力伝達可能に連結されており、（ｃ）前記トルクアシスト量を変更することでその変速部への入力トルクが所定の範囲内に収められることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記所定の範囲が、前記変速部で選択された変速比に応じて設定されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、アクセルペダルの操作量であるアクセル開度に対する前記変速部への入力トルクの特性が所定の範囲内に収まるように、前記トルクアシスト量が制御されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、所定の入力に対する前記機関の出力トルク特性が、その機関に使用される前記燃料の種類に関わらず所定の出力トルク許容範囲内となるように、その機関の出力トルク特性を変更するフィードバック制御が行われることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る発明は、前記機関の出力トルク特性が、アクセルペダルの操作量であるアクセル開度に対するその機関の出力の特性であることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に係る発明は、前記変速部への入力トルクの特性又は前記機関の出力トルク特性における最高トルクが制限されることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に係る発明は、（ａ）前記機関と動力伝達可能に連結された差動機構を有し、その差動機構に動力伝達可能に連結された差動制御用電動機の運転状態が制御されることによりその差動機構の差動状態が制御される電気式差動部を前記動力伝達装置が備え、（ｂ）前記機関の出力トルクに対する前記差動制御用電動機の反力トルク値によりその機関の出力トルクが検出されることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に係る発明は、車両が備える燃料タンク内の燃料が増加したときに、前記トルクアシスト量を変更するため前記機関の出力トルクが検出されることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、車両が備える燃料タンクの燃料注入口を閉じるための蓋が開かれたことを検知したときに、前記トルクアシスト量を変更するため前記機関の出力トルクが検出されることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、前記動力伝達装置が、前記機関から駆動輪への動力伝達経路の一部を構成する変速部を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に係る発明は、変速比が自動的に変化させられる自動変速機として、前記変速部が機能することを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に係る発明は、前記変速部が有段変速機であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に係る発明は、前記電気式差動部が、２つ以上の電動機と遊星歯車装置とを含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に係る発明は、前記電気式差動部が、前記差動制御用電動機の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動することを特徴とする。
【００２０】
請求項１６に係る発明は、前記出力トルク特性の変化とは、前記機関の出力トルクが増加或いは減少することである。
【００２１】
請求項１７に係る発明は、（ａ）前記燃料が点火されることにより前記機関が駆動され、（ｂ）その機関の点火時期が変更されることによりその機関の出力トルクが増加或いは減少することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明によれば、前記燃料の種類の変更による所定の入力に対する前記機関の出力トルク特性の変化に基づいて、前記補助電動機から出力されるトルクであるトルクアシスト量が変更されるので、上記機関の出力トルク特性の変化が前記動力伝達装置の耐久性等に影響することを抑えることが可能になる。なお好適には、上記燃料の種類の変更によって上記機関の出力トルクが増加するほど、その増加量に応じて上記補助電動機のトルクアシスト量が減少させられる。このようにすれば、その補助電動機から駆動輪までの動力伝達経路に伝達されるトルクが上記燃料の種類の変更により変動することを抑えることができ、上記燃料の種類の変更が前記動力伝達装置の耐久性等に影響することを抑えることが可能になる。
【００２３】
請求項２に係る発明によれば、前記変速部の入力側に前記補助電動機は動力伝達可能に連結されており、前記トルクアシスト量を変更することでその変速部への入力トルクが所定の範囲内に収められるので、上記燃料の種類が変更され前記機関の出力トルク特性が変化しても、上記変速部への入力トルクは上記所定の範囲内に収められ、上記燃料の種類の変更がその変速部の耐久性等に影響することを抑えることができる。
【００２４】
請求項３に係る発明によれば、上記変速部への入力トルクの所定の範囲は、その変速部で選択された変速比に応じて設定されるので、その選択された変速比ごとに異なる動力伝達経路に応じた適切な上記所定の範囲が設定される。なお好適には、その変速部の変速比が小さくなるほど上記所定の範囲は広くなるように設定される。このようにすれば、その変速部の変速比が小さいために前記機関の出力トルク特性の変化をある程度許容できる場合にはそれに対応するように上記所定の範囲が広げられ、前記制御装置の制御負荷が軽減される。
【００２５】
請求項４に係る発明によれば、前記アクセル開度に対する上記変速部への入力トルクの特性が所定の範囲内に収まるように、前記トルクアシスト量が制御されるので、そのアクセル開度に対する上記変速部への入力トルクの特性が上記所定の範囲内となり、燃料の種類の変更による前記機関の出力トルク特性の変化を、アクセルを操作する運転者に感じさせることが抑制される。
【００２６】
請求項５に係る発明によれば、所定の入力に対する前記機関の出力トルク特性が、その機関に使用される上記燃料の種類に関わらず所定の出力トルク許容範囲内となるように、その機関の出力トルク特性を変更するフィードバック制御が行われるので、その出力トルク特性が上記出力トルク許容範囲内となり、上記燃料の種類の変更が前記動力伝達装置の耐久性等に影響することを抑えることができる。
【００２７】
請求項６に係る発明によれば、上記機関の出力トルク特性は、前記アクセル開度に対するその機関の出力の特性であるので、そのアクセル開度に対する出力トルク特性が前記出力トルク許容範囲内となり、前記燃料の種類の変更が前記動力伝達装置の耐久性等に影響することを抑えることができる。
【００２８】
請求項７に係る発明によれば、前記変速部への入力トルクの特性又は上記機関の出力トルク特性における最高トルクが制限されるので、その最高トルクの変動が上記変速部を含む動力伝達装置の耐久性等に影響することを抑えることができる。
【００２９】
請求項８に係る発明によれば、上記機関の出力トルクに対する前記差動制御用電動機の反力トルク値によりその機関の出力トルクが検出されるので、上記差動制御用電動機の反力トルク値を検出することにより容易に上記機関の出力トルクを検出することができる。
【００３０】
請求項９に係る発明によれば、車両が備える燃料タンク内の燃料が増加したときに、前記トルクアシスト量を変更するため上記機関の出力トルクが検出されるので、その機関の出力トルクの検出が常に行われるわけではなく必要に応じて行われ、前記制御装置の計算負荷を軽減できる。
【００３１】
請求項１０に係る発明によれば、車両が備える燃料タンクの燃料注入口を閉じるための蓋が開かれたことを検知したときに、上記トルクアシスト量を変更するため上記機関の出力トルクが検出されるので、その機関の出力トルクの検出が常に行われるわけではなく必要に応じて行われ、前記制御装置の計算負荷を軽減できる。
【００３２】
請求項１１に係る発明によれば、前記動力伝達装置は、上記機関から駆動輪への動力伝達経路の一部を構成する変速部を備えるので、その変速部がない場合と比較して、上記動力伝達装置が変更できる変速比の変化量を大きくすることができる。
【００３３】
請求項１２に係る発明によれば、上記変速部は変速比が自動的に変化させられる自動変速機として機能するので、上記動力伝達装置の変速比を自動的に変更することができ、また、前記トルクアシスト量の変更により自動変速時の変速ショックが低減できる。
【００３４】
請求項１３に係る発明によれば、上記変速部は有段変速機であるので、その変速部の変速比の変化量を大きくすることができる。
【００３５】
請求項１４に係る発明によれば、前記電気式差動部は２つ以上の電動機と遊星歯車装置とを含むので、その遊星歯車装置の差動作用を利用して上記電気式差動部から出力されるトルクを無段階に可変できる構成にその電気式差動部をすることができる。
【００３６】
請求項１５に係る発明によれば、上記電気式差動部は上記差動制御用電動機の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動するので、その電気式差動部から出力される駆動トルクを滑らかに変化させることが可能である。尚、上記電気式差動部は、変速比を連続的に変化させて電気的な無段変速機として作動させる他に変速比を段階的に変化させて有段変速機として作動させることも可能である。
【００３７】
請求項１６に係る発明によれば、前記出力トルク特性の変化とは、前記機関の出力トルクが増加或いは減少することであり、その出力トルク特性の変化に基づいて前記トルクアシスト量が変更されるので、前記燃料の種類の変更によって生じ得る上記機関の出力トルクの増加或いは減少が前記動力伝達装置の耐久性等に影響することを抑えることが可能になる。
【００３８】
請求項１７に係る発明によれば、上記機関は上記燃料が点火されることにより駆動され、その機関の点火時期が変更されることによりその機関の出力トルクが増加或いは減少するので、容易にその出力トルクを増加或いは減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明の制御装置が適用されるハイブリッド車両の動力伝達装置の一部を構成する変速機構１０を説明する骨子図である。図１において、変速機構１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、「ケース１２」という）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）を介して直接に連結された差動部１１と、その差動部１１と駆動輪３８（図６参照）との間の動力伝達経路で伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている自動変速部２０と、この自動変速部２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを直列に備えている。この変速機構１０は、車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパーを介して直接的に連結された走行用の駆動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と一対の駆動輪３８（図６参照）との間に設けられて、エンジン８からの動力を動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３６および一対の車軸等を順次介して左右の駆動輪３８へ伝達する。なお、エンジン８は本発明の機関に対応する。
【００４１】
このように、本実施例の変速機構１０においてはエンジン８と差動部１１とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパーなどを介する連結はこの直結に含まれる。なお、変速機構１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。
【００４２】
第１電動機Ｍ１を利用して差動状態が変更されるという点で電気式差動部と言うことができる差動部１１は、第１電動機Ｍ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、伝達部材１８と一体的に回転するように設けられている第２電動機Ｍ２とを備えている。なお、この第２電動機Ｍ２は伝達部材１８から駆動輪３８までの間の動力伝達経路を構成するいずれの部分に設けられてもよい。また、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機Ｍ２は走行用の補助電動機として機能し、走行用の駆動力源として駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも備える。
【００４３】
動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ０を有するシングルピニオン型の差動部遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを主体的に備えている。この差動部遊星歯車装置２４は、差動部サンギヤＳ０、差動部遊星歯車Ｐ０、その差動部遊星歯車Ｐ０を自転および公転可能に支持する差動部キャリヤＣＡ０、差動部遊星歯車Ｐ０を介して差動部サンギヤＳ０と噛み合う差動部リングギヤＲ０を回転要素（要素）として備えている。差動部サンギヤＳ０の歯数をＺＳ０、差動部リングギヤＲ０の歯数をＺＲ０とすると、上記ギヤ比ρ０はＺＳ０／ＺＲ０である。
【００４４】
この動力分配機構１６においては、差動部キャリヤＣＡ０は入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、差動部サンギヤＳ０は第１電動機Ｍ１に連結され、差動部リングギヤＲ０は伝達部材１８に連結されている。また、切換ブレーキＢ０は差動部サンギヤＳ０とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０は差動部サンギヤＳ０と差動部キャリヤＣＡ０との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放されると、動力分配機構１６は差動部遊星歯車装置２４の３要素である差動部サンギヤＳ０、差動部キャリヤＣＡ０、差動部リングギヤＲ０がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、差動部１１（動力分配機構１６）は電気的な差動装置として機能させられて例えば差動部１１は所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が差動状態とされると差動部１１も差動状態とされ、差動部１１はその変速比γ０（入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０minから最大値γ０maxまで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する無段変速状態とされる。
【００４５】
この状態で、上記切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が係合させられると動力分配機構１６は前記差動作用をしないすなわち差動作用が不能な非差動状態とされる。具体的には、上記切換クラッチＣ０が係合させられて差動部サンギヤＳ０と差動部キャリヤＣＡ０とが一体的に係合させられると、動力分配機構１６は差動部遊星歯車装置２４の３要素である差動部サンギヤＳ０、差動部キャリヤＣＡ０、差動部リングギヤＲ０が共に回転すなわち一体回転させられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。次いで、上記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられて差動部サンギヤＳ０がケース１２に連結させられると、動力分配機構１６は差動部サンギヤＳ０が非回転状態とさせられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、差動部リングギヤＲ０は差動部キャリヤＣＡ０よりも増速回転されるので、動力分配機構１６は増速機構として機能するものであり、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する定変速状態すなわち有段変速状態とされる。
【００４６】
このように、本実施例では、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、差動部１１（動力分配機構１６）の変速状態を差動状態すなわち非ロック状態と非差動状態すなわちロック状態とに、すなわち差動部１１（動力分配機構１６）を電気的な差動装置として作動可能な差動状態例えば変速比が連続的変化可能な無段変速機として作動する電気的な無段変速作動可能な無段変速状態と、電気的な無段変速作動しない変速状態例えば無段変速機として作動させず無段変速作動を非作動として変速比変化を一定にロックするロック状態すなわち１または２種類以上の変速比の単段または複数段の変速機として作動する電気的な無段変速作動をしないすなわち電気的な無段変速作動不能な定変速状態（非差動状態）、換言すれば変速比が一定の１段または複数段の変速機として作動する定変速状態とに選択的に切換える差動状態切換装置として機能している。
【００４７】
自動変速部２０は、その変速比（＝伝達部材１８の回転速度Ｎ18／出力軸２２の回転速度ＮOUT）を段階的に変化させることができる有段式の自動変速機として機能する変速部であり、シングルピニオン型の第１遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２８、およびシングルピニオン型の第３遊星歯車装置３０を備えている。第１遊星歯車装置２６は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ１を有している。第２遊星歯車装置２８は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置３０は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転および公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２１」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１、第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、上記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３である。
【００４８】
自動変速部２０では、第１サンギヤＳ１と第２サンギヤＳ２とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第１キャリヤＣＡ１は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第３リングギヤＲ３は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第１リングギヤＲ１と第２キャリヤＣＡ２と第３キャリヤＣＡ３とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第２リングギヤＲ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。このように、自動変速部２０と伝達部材１８とは自動変速部２０の変速段を成立させるために用いられる第１クラッチＣ１または第２クラッチＣ２を介して選択的に連結されている。言い換えれば、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２は、伝達部材１８と自動変速部２０との間すなわち差動部１１（伝達部材１８）と駆動輪３８との間の動力伝達経路を、その動力伝達経路の動力伝達を可能とする動力伝達可能状態と、その動力伝達経路の動力伝達を遮断する動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置として機能している。つまり、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとも一方が係合されることで上記動力伝達経路が動力伝達可能状態とされ、或いは第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されることで上記動力伝達経路が動力伝達遮断状態とされる。
【００４９】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３は従来の車両用有段式自動変速機においてよく用いられている油圧式摩擦係合装置であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介装されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。
【００５０】
以上のように構成された変速機構１０では、例えば、図２の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第５速ギヤ段（第５変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮIN／出力軸回転速度ＮOUT）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構１０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。また、差動部１１も有段変速状態と無段変速状態とに切り換え可能な変速機であると言える。
【００５１】
例えば、変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、図２に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第５速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば全てのクラッチ及びブレーキＣ０，Ｃ１，Ｃ２，Ｂ０，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が解放される。
【００５２】
しかし、変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、図２に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体としてのトータル変速比（総合変速比）γＴが無段階に得られるようになる。
【００５３】
図３は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部２０とから構成される変速機構１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、３本の横線のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮEを示し、横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。
【００５４】
また、差動部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素（第２要素）ＲＥ２に対応する差動部サンギヤＳ０、第１回転要素（第１要素）ＲＥ１に対応する差動部キャリヤＣＡ０、第３回転要素（第３要素）ＲＥ３に対応する差動部リングギヤＲ０の相対回転速度を示すものであり、それらの間隔は差動部遊星歯車装置２４のギヤ比ρ０に応じて定められている。さらに、自動変速部２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第１サンギヤＳ１および第２サンギヤＳ２を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第１キャリヤＣＡ１を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第３リングギヤＲ３を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第１リングギヤＲ１、第２キャリヤＣＡ２、第３キャリヤＣＡ３を、第８回転要素（第８要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３サンギヤＳ３をそれぞれ表し、それらの間隔は第１、第２、第３遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ１、ρ２、ρ３に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、差動部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ０に対応する間隔に設定される。また、自動変速部２０では各第１、第２、第３遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。
【００５５】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の変速機構１０は、動力分配機構１６（差動部１１）において、差動部遊星歯車装置２４の第１回転要素ＲＥ１（差動部キャリヤＣＡ０）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して第２回転要素（差動部サンギヤＳ０）ＲＥ２と選択的に連結され、第２回転要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してケース１２に選択的に連結され、第３回転要素（差動部リングギヤＲ０）ＲＥ３が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して自動変速部（有段変速部）２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により差動部サンギヤＳ０の回転速度と差動部リングギヤＲ０の回転速度との関係が示される。
【００５６】
例えば、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放により無段変速状態（差動状態）に切換えられたときは、動力分配機構１６の差動状態を制御するための差動制御用電動機として機能する第１電動機Ｍ１の回転速度を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される差動部サンギヤＳ０の回転が上昇或いは下降させられると、車速Ｖに拘束される差動部リングギヤＲ０の回転速度が略一定である場合には、直線Ｌ０と縦線Ｙ２との交点で示される差動部キャリヤＣＡ０の回転速度が上昇或いは下降させられる。また、切換クラッチＣ０の係合により差動部サンギヤＳ０と差動部キャリヤＣＡ０とが連結されると、動力分配機構１６は上記３回転要素が一体回転する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮEと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。或いは、切換ブレーキＢ０の係合によって差動部サンギヤＳ０の回転が停止させられると動力分配機構１６は増速機構として機能する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は図３に示す状態となり、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される差動部リングギヤＲ０すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮEよりも増速された回転で自動変速部２０へ入力される。
【００５７】
また、自動変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７は出力軸２２に連結され、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００５８】
自動変速部２０では、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線Ｘ２との交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮEと同じ回転速度で第８回転要素ＲＥ８に差動部１１すなわち動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮEよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ５と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第５速の出力軸２２の回転速度が示される。
【００５９】
図４は、本発明に係るハイブリッド車両の動力伝達装置の一部を構成する変速機構１０を制御するための制御装置である電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、自動変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００６０】
電子制御装置４０には、図４に示す各センサやスイッチなどから、エンジン水温ＴＥＭＰWを示す信号、シフトポジションＰSHを表す信号、レゾルバなどの回転速度センサにより検出される第１電動機Ｍ１の回転速度ＮM1（以下、「第１電動機回転速度ＮM1」という）及びその回転方向を表す信号、レゾルバなどの回転速度センサ４４（図１）により検出される第２電動機Ｍ２の回転速度ＮM2（以下、「第２電動機回転速度ＮM2」という）及びその回転方向を表す信号、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮEを表す信号、ギヤ比列設定値を示す信号、Ｍモード（手動変速走行モード）を指令する信号、エアコンの作動を示すエアコン信号、車速センサ４６（図１）により検出される出力軸２２の回転速度ＮOUTに対応する車速Ｖ及び車両の進行方向を表す信号、自動変速部２０の作動油温を示す油温信号、サイドブレーキ操作を示す信号、フットブレーキ操作を示す信号、触媒温度を示す触媒温度信号、運転者の出力要求量に対応するアクセルペダルの操作量Ａccを示すアクセル開度信号、カム角信号、スノーモード設定を示すスノーモード設定信号、車両の前後加速度を示す加速度信号、オートクルーズ走行を示すオートクルーズ信号、車両の重量を示す車重信号、各車輪の車輪速を示す車輪速信号、エンジン８の空燃比Ａ／Ｆを示す信号などが、それぞれ供給される。なお、上記回転速度センサ４４及び車速センサ４６は回転速度だけでなく回転方向をも検出できるセンサであり、車両走行中に自動変速部２０が中立ポジションである場合には車速センサ４６によって車両の進行方向が検出される。
【００６１】
また、上記電子制御装置４０からは、エンジン出力を制御するエンジン出力制御装置４３（図６参照）への制御信号例えばエンジン８の吸気管９５に備えられた電子スロットル弁９６の開度θTHを操作するスロットルアクチュエータ９７への駆動信号や燃料噴射装置９８によるエンジン８の各気筒内への燃料供給量を制御する燃料供給量信号や点火装置９９によるエンジン８の点火時期を指令する点火信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、制動時の車輪のスリップを防止するＡＢＳアクチュエータを作動させるためのＡＢＳ作動信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、差動部１１や自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路４２（図６参照）に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、この油圧制御回路４２の油圧源である電動油圧ポンプを作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号等が、それぞれ出力される。
【００６２】
図５は複数種類のシフトポジションＰSHを人為的操作により切り換える切換装置としてのシフト操作装置４８の一例を示す図である。このシフト操作装置４８は、例えば運転席の横に配設され、複数種類のシフトポジションＰSHを選択するために操作されるシフトレバー４９を備えている。
【００６３】
そのシフトレバー４９は、変速機構１０内つまり自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル状態すなわち中立状態とし且つ自動変速部２０の出力軸２２をロックするための駐車ポジション「Ｐ（パーキング）」、後進走行のための後進走行ポジション「Ｒ（リバース）」、変速機構１０内の動力伝達経路が遮断された中立状態とするための中立ポジション「Ｎ（ニュートラル）」、変速機構１０の変速可能なトータル変速比γＴの変化範囲内で自動変速制御を実行させる前進自動変速走行ポジション「Ｄ（ドライブ）」、または手動変速走行モード（手動モード）を成立させて上記自動変速制御における高速側の変速段を制限する所謂変速レンジを設定するための前進手動変速走行ポジション「Ｍ（マニュアル）」へ手動操作されるように設けられている。
【００６４】
上記シフトレバー４９の各シフトポジションＰSHへの手動操作に連動して図２の係合作動表に示す後進ギヤ段「Ｒ」、ニュートラル「Ｎ」、前進ギヤ段「Ｄ」における各変速段等が成立するように、例えば油圧制御回路４２が電気的に切り換えられる。
【００６５】
上記「Ｐ」乃至「Ｍ」ポジションに示す各シフトポジションＰSHにおいて、「Ｐ」ポジションおよび「Ｎ」ポジションは、車両を走行させないときに選択される非走行ポジションであって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２のいずれもが解放されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断された車両を駆動不能とする第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力伝達遮断状態へ切換えを選択するための非駆動ポジションである。また、「Ｒ」ポジション、「Ｄ」ポジションおよび「Ｍ」ポジションは、車両を走行させるときに選択される走行ポジションであって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとも一方が係合されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が連結された車両を駆動可能とする第１クラッチＣ１および／または第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力伝達可能状態への切換えを選択するための駆動ポジションでもある。
【００６６】
具体的には、シフトレバー４９が「Ｐ」ポジション或いは「Ｎ」ポジションから「Ｒ」ポジションへ手動操作されることで、第２クラッチＣ２が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達遮断状態から動力伝達可能状態とされ、シフトレバー４９が「Ｎ」ポジションから「Ｄ」ポジションへ手動操作されることで、少なくとも第１クラッチＣ１が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達遮断状態から動力伝達可能状態とされる。また、シフトレバー４９が「Ｒ」ポジションから「Ｐ」ポジション或いは「Ｎ」ポジションへ手動操作されることで、第２クラッチＣ２が解放されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達可能状態から動力伝達遮断状態とされ、シフトレバー４９が「Ｄ」ポジションから「Ｎ」ポジションへ手動操作されることで、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達可能状態から動力伝達遮断状態とされる。
【００６７】
図６は、電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図６において、有段変速制御手段５４は、自動変速部２０の変速を行う変速制御手段として機能するものである。例えば、有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された図７の実線および一点鎖線に示す関係（変速線図、変速マップ）から車速Ｖおよび自動変速部２０の要求出力トルクＴOUTで示される車両状態に基づいて、自動変速部２０の変速を実行すべきか否かを判断し、すなわち自動変速部２０の変速すべき変速段を判断し、その判断した変速段が得られるように自動変速部２０の変速を実行する。このとき、有段変速制御手段５４は、例えば図２に示す係合表に従って変速段が達成されるように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を除いた油圧式摩擦係合装置を係合および／または解放させる指令（変速出力指令）を油圧制御回路４２へ出力する。
【００６８】
ハイブリッド制御手段５２は、変速機構１０の前記無段変速状態すなわち差動部１１の差動状態においてエンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や第１電動機Ｍ１の発電による反力を最適になるように変化させて差動部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速において、運転者の出力要求量としてのアクセルペダル操作量Ａccや車速Ｖから車両の目標（要求）出力を算出し、車両の目標出力と充電要求値から必要なトータル目標出力を算出し、そのトータル目標出力が得られるように伝達損失、補機負荷、第２電動機Ｍ２のアシストトルク等を考慮して目標エンジン出力を算出し、その目標エンジン出力が得られるエンジン回転速度ＮEとエンジントルクＴEとなるようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。
【００６９】
ハイブリッド制御手段５２は、その制御を動力性能や燃費向上などのために自動変速部２０の変速段を考慮して実行する。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮEと車速Ｖおよび自動変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、差動部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は例えばエンジン回転速度ＮEとエンジン８の出力トルク（エンジントルク）ＴEとをパラメータとする二次元座標内において無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立するように予め実験的に定められたエンジン８の最適燃費率曲線（燃費マップ、関係）を予め記憶しており、その最適燃費率曲線に沿ってエンジン８が作動させられるように、例えば目標出力（トータル目標出力、要求駆動力）を充足するために必要なエンジン出力を発生するためのエンジントルクＴEとエンジン回転速度ＮEとなるように変速機構１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように差動部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御する。
【００７０】
このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５８を通して蓄電装置６０や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５８を通してその電気エネルギが第２電動機Ｍ２へ供給され、その第２電動機Ｍ２が駆動されて第２電動機Ｍ２から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。
【００７１】
ハイブリッド制御手段５２は、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を開閉制御させる他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射量や噴射時期を制御させ、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を制御させる指令を単独で或いは組み合わせてエンジン出力制御装置４３に出力して必要なエンジン出力を発生するようにエンジン８の出力制御を実行するエンジン出力制御手段を機能的に備えている。例えば、ハイブリッド制御手段５２は、基本的には図示しない予め記憶された関係からアクセル開度信号Ａccに基づいてスロットルアクチュエータ９７を駆動し、アクセル開度Ａccが増加するほどスロットル弁開度θTHを増加させるようにスロットル制御を実行する。
【００７２】
前記図７の実線Ａは、車両の発進／走行用（以下、走行用という）の駆動力源をエンジン８と電動機例えば第２電動機Ｍ２とで切り換えるための、言い換えればエンジン８を走行用の駆動力源として車両を発進／走行（以下、走行という）させる所謂エンジン走行と第２電動機Ｍ２を走行用の駆動力源として車両を走行させる所謂モータ走行とを切り換えるための、エンジン走行領域とモータ走行領域との境界線である。この図７に示すエンジン走行とモータ走行とを切り換えるための境界線（実線Ａ）を有する予め記憶された関係は、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴOUTとをパラメータとする二次元座標で構成された駆動力源切換線図（駆動力源マップ）の一例である。この駆動力源切換線図は、例えば同じ図７中の実線および一点鎖線に示す変速線図（変速マップ）と共に記憶手段５６に予め記憶されている。
【００７３】
そして、ハイブリッド制御手段５２は、例えば図７の駆動力源切換線図から車速Ｖと要求出力トルクＴOUTとで示される車両状態に基づいてモータ走行領域とエンジン走行領域との何れであるかを判断してモータ走行或いはエンジン走行を実行する。このように、ハイブリッド制御手段５２によるモータ走行は、図７から明らかなように一般的にエンジン効率が高トルク域に比較して悪いとされる比較的低出力トルクＴOUT時すなわち低エンジントルクＴE時、或いは車速Ｖの比較的低車速時すなわち低負荷域で実行される。
【００７４】
ハイブリッド制御手段５２は、このモータ走行時には、停止しているエンジン８の引き摺りを抑制して燃費を向上させるために、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によって、第１電動機回転速度ＮM1を負の回転速度で制御例えば空転させて、差動部１１の差動作用によりエンジン回転速度ＮEを零乃至略零に維持する。
【００７５】
ハイブリッド制御手段５２は、エンジン走行とモータ走行とを切り換えるために、エンジン８の作動状態を運転状態と停止状態との間で切り換える、すなわちエンジン８の始動および停止を行うエンジン始動停止制御手段６６を備えている。このエンジン始動停止制御手段６６は、ハイブリッド制御手段５２により例えば図７の駆動力源切換線図から車両状態に基づいてモータ走行とエンジン走行と切換えが判断された場合に、エンジン８の始動または停止を実行する。
【００７６】
例えば、エンジン始動停止制御手段６６は、図７の実線Ｂの点ａ→点ｂに示すように、アクセルペダルが踏込操作されて要求出力トルクＴOUTが大きくなり車両状態がモータ走行領域からエンジン走行領域へ変化した場合には、第１電動機Ｍ１に通電して第１電動機回転速度ＮM1を引き上げることで、すなわち第１電動機Ｍ１をスタータとして機能させることで、エンジン回転速度ＮEを引き上げ、所定のエンジン回転速度ＮE’例えば自律回転可能なエンジン回転速度ＮEで点火装置９９により点火させるようにエンジン８の始動を行って、ハイブリッド制御手段５２によるモータ走行からエンジン走行へ切り換える。このとき、エンジン始動停止制御手段６６は、第１電動機回転速度ＮM1を速やかに引き上げることでエンジン回転速度ＮEを速やかに所定のエンジン回転速度ＮE’まで引き上げてもよい。これにより、良く知られたアイドル回転速度ＮEIDL以下のエンジン回転速度領域における共振領域を速やかに回避できて始動時の振動が抑制される。
【００７７】
また、エンジン始動停止制御手段６６は、図７の実線Ｂの点ｂ→点ａに示すように、アクセルペダルが戻されて要求出力トルクＴOUTが小さくなり車両状態がエンジン走行領域からモータ走行領域へ変化した場合には、燃料噴射装置９８により燃料供給を停止させるように、すなわちフューエルカットによりエンジン８の停止を行って、ハイブリッド制御手段５２によるエンジン走行からモータ走行へ切り換える。このとき、エンジン始動停止制御手段６６は、第１電動機回転速度ＮM1を速やかに引き下げることでエンジン回転速度ＮEを速やかに零乃至略零まで引き下げてもよい。これにより、上記共振領域を速やかに回避できて停止時の振動が抑制される。或いは、エンジン始動停止制御手段６６は、フューエルカットより先に、第１電動機回転速度ＮM1を引き下げてエンジン回転速度ＮEを引き下げ、所定のエンジン回転速度ＮE’でフューエルカットするようにエンジン８の停止を行ってもよい。
【００７８】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン走行領域であっても、上述した電気パスによる第１電動機Ｍ１からの電気エネルギおよび／または蓄電装置６０からの電気エネルギを第２電動機Ｍ２へ供給し、その第２電動機Ｍ２を駆動してエンジン８の動力を補助するトルクアシストが可能である。よって、本実施例のエンジン走行には、エンジン走行＋モータ走行も含むものとする。
【００７９】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止状態又は低車速状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によってエンジン８の運転状態を維持させることができる。例えば、車両停止時に蓄電装置６０の充電容量ＳＯＣが低下して第１電動機Ｍ１による発電が必要となった場合には、エンジン８の動力により第１電動機Ｍ１が発電させられてその第１電動機Ｍ１の回転速度が引き上げられ、車速Ｖで一意的に決められる第２電動機回転速度ＮM2が車両停止状態により零（略零）となっても動力分配機構１６の差動作用によってエンジン回転速度ＮEが自律回転可能な回転速度以上に維持される。
【００８０】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止中又は走行中に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によって第１電動機回転速度ＮM1および／または第２電動機回転速度ＮM2を制御してエンジン回転速度ＮEを任意の回転速度に維持させられる。例えば、図３の共線図からもわかるようにハイブリッド制御手段５２はエンジン回転速度ＮEを引き上げる場合には、車速Ｖに拘束される第２電動機回転速度ＮM2を略一定に維持しつつ第１電動機回転速度ＮM1の引き上げを実行する。
【００８１】
増速側ギヤ段判定手段６２は、変速機構１０を有段変速状態とする際に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０のいずれを係合させるかを判定するために、例えば車両状態に基づいて記憶手段５６に予め記憶された前記図７に示す変速線図に従って変速機構１０の変速されるべき変速段が増速側ギヤ段例えば第５速ギヤ段であるか否かを判定する。
【００８２】
切換制御手段５０は、車両状態に基づいて前記差動状態切換装置（切換クラッチＣ０、切換ブレーキＢ０）の係合／解放を切り換えることにより、前記無段変速状態と前記有段変速状態とを、すなわち前記差動状態と前記ロック状態とを選択的に切り換える。例えば、切換制御手段５０は、記憶手段５６に予め記憶された前記図７の破線および二点鎖線に示す関係（切換線図、切換マップ）から車速Ｖおよび要求出力トルクＴOUTで示される車両状態に基づいて、変速機構１０（差動部１１）の変速状態を切り換えるべきか否かを判断して、すなわち変速機構１０を無段変速状態とする無段制御領域内であるか或いは変速機構１０を有段変速状態とする有段制御領域内であるかを判定することにより変速機構１０の切り換えるべき変速状態を判断して、変速機構１０を前記無段変速状態と前記有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換える変速状態の切換えを実行する。
【００８３】
具体的には、切換制御手段５０は有段変速制御領域内であると判定した場合は、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御或いは無段変速制御を不許可すなわち禁止とする信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４に対しては、予め設定された有段変速時の変速を許可する。このときの有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された例えば図７に示す変速線図に従って自動変速部２０の自動変速を実行する。例えば記憶手段５６に予め記憶された図２は、このときの変速において選択される油圧式摩擦係合装置すなわちＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の作動の組み合わせを示している。すなわち、変速機構１０全体すなわち差動部１１および自動変速部２０が所謂有段式自動変速機として機能し、図２に示す係合表に従って変速段が達成される。
【００８４】
例えば、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段が判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０より小さな増速側ギヤ段所謂オーバードライブギヤ段が得られるために切換制御手段５０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が０．７の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を解放させ且つ切換ブレーキＢ０を係合させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。また、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段でないと判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０以上の減速側ギヤ段が得られるために切換制御手段５０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が１の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を係合させ且つ切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。このように、切換制御手段５０によって変速機構１０が有段変速状態に切り換えられるとともに、その有段変速状態における２種類の変速段のいずれかとなるように選択的に切り換えられて、差動部１１が副変速機として機能させられ、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、変速機構１０全体が所謂有段式自動変速機として機能させられる。
【００８５】
しかし、切換制御手段５０は、変速機構１０を無段変速状態に切り換える無段変速制御領域内であると判定した場合は、変速機構１０全体として無段変速状態が得られるために差動部１１を無段変速状態として無段変速可能とするように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。同時に、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４には、予め設定された無段変速時の変速段に固定する信号を出力するか、或いは記憶手段５６に予め記憶された例えば図７に示す変速線図に従って自動変速部２０を自動変速することを許可する信号を出力する。この場合、有段変速制御手段５４により、図２の係合表内において切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合を除いた作動により自動変速が行われる。このように、切換制御手段５０により無段変速状態に切り換えられた差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、適切な大きさの駆動力が得られると同時に、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体として無段変速状態となりトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００８６】
ここで前記図７について詳述すると、図７は自動変速部２０の変速判断の基となる記憶手段５６に予め記憶された関係（変速線図、変速マップ）であり、車速Ｖと駆動力関連値である要求出力トルクＴOUTとをパラメータとする二次元座標で構成された変速線図の一例である。図７の実線はアップシフト線であり一点鎖線はダウンシフト線である。
【００８７】
また、図７の破線は切換制御手段５０による有段制御領域と無段制御領域との判定のための判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を示している。つまり、図７の破線はハイブリッド車両の高速走行を判定するための予め設定された高速走行判定値である判定車速Ｖ１の連なりである高車速判定線と、ハイブリッド車両の駆動力に関連する駆動力関連値例えば自動変速部２０の出力トルクＴOUTが高出力となる高出力走行を判定するための予め設定された高出力走行判定値である判定出力トルクＴ１の連なりである高出力走行判定線とを示している。さらに、図７の破線に対して二点鎖線に示すように有段制御領域と無段制御領域との判定にヒステリシスが設けられている。つまり、この図７は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を含む、車速Ｖと出力トルクＴOUTとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。なお、この切換線図を含めて変速マップとして記憶手段５６に予め記憶されてもよい。また、この切換線図は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１の少なくとも１つを含むものであってもよいし、車速Ｖおよび出力トルクＴOUTの何れかをパラメータとする予め記憶された切換線であってもよい。
【００８８】
上記変速線図、切換線図、或いは駆動力源切換線図等は、マップとしてではなく実際の車速Ｖと判定車速Ｖ１とを比較する判定式、出力トルクＴOUTと判定出力トルクＴ１とを比較する判定式等として記憶されてもよい。この場合には、切換制御手段５０は、車両状態例えば実際の車速が判定車速Ｖ１を越えたときに変速機構１０を有段変速状態とする。また、切換制御手段５０は、車両状態例えば自動変速部２０の出力トルクＴOUTが判定出力トルクＴ１を越えたときに変速機構１０を有段変速状態とする。
【００８９】
また、差動部１１を電気的な無段変速機として作動させるための電動機等の電気系の制御機器の故障や機能低下時、例えば第１電動機Ｍ１における電気エネルギの発生からその電気エネルギが機械的エネルギに変換されるまでの電気パスに関連する機器の機能低下すなわち第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、インバータ５８、蓄電装置６０、それらを接続する伝送路などの故障（フェイル）や、故障とか低温による機能低下が発生したような車両状態となる場合には、無段制御領域であっても車両走行を確保するために切換制御手段５０は変速機構１０を優先的に有段変速状態としてもよい。
【００９０】
前記駆動力関連値とは、車両の駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば自動変速部２０の出力トルクＴOUT、エンジントルクＴE、車両加速度や、例えばアクセル開度或いはスロットル弁開度θTH（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮEとに基づいて算出されるエンジントルクＴEなどの実際値や、運転者のアクセルペダル操作量或いはスロットル開度等に基づいて算出される要求（目標）エンジントルクＴE、自動変速部２０の要求（目標）出力トルクＴOUT、要求駆動力等の推定値であってもよい。また、上記駆動トルクは出力トルクＴOUT等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよいし、例えばトルクセンサ等によって直接検出されてもよい。上記他の各トルク等も同様である。
【００９１】
また、例えば判定車速Ｖ１は、高速走行において変速機構１０が無段変速状態とされるとかえって燃費が悪化するのを抑制するように、その高速走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。また、判定トルクＴ１は、車両の高出力走行において第１電動機Ｍ１の反力トルクをエンジンの高出力域まで対応させないで第１電動機Ｍ１を小型化するために、例えば第１電動機Ｍ１からの電気エネルギの最大出力を小さくして配設可能とされた第１電動機Ｍ１の特性に応じて設定されている。
【００９２】
図８は、エンジン回転速度ＮEとエンジントルクＴEとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための境界線としてのエンジン出力線を有し、記憶手段５６に予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。切換制御手段５０は、図７の切換線図に替えてこの図８の切換線図からエンジン回転速度ＮEとエンジントルクＴEとに基づいて、それらのエンジン回転速度ＮEとエンジントルクＴEとで表される車両状態が無段制御領域内であるか或いは有段制御領域内であるかを判定してもよい。また、この図８は図７の破線を作るための概念図でもある。言い換えれば、図７の破線は図８の関係図（マップ）に基づいて車速Ｖと出力トルクＴOUTとをパラメータとする二次元座標上に置き直された切換線でもある。
【００９３】
図７の関係に示されるように、出力トルクＴOUTが予め設定された判定出力トルクＴ１以上の高トルク領域、或いは車速Ｖが予め設定された判定車速Ｖ１以上の高車速領域が有段制御領域として設定されているので、有段変速走行がエンジン８の比較的高トルクとなる高駆動トルク時、或いは車速の比較的高車速時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルクとなる低駆動トルク時、或いは車速の比較的低車速時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。
【００９４】
同様に、図８の関係に示されるように、エンジントルクＴEが予め設定された所定値ＴEH以上の高トルク領域、エンジン回転速度ＮEが予め設定された所定値ＮEH以上の高回転領域、或いはそれらエンジントルクＴEおよびエンジン回転速度ＮEから算出されるエンジン出力が所定以上の高出力領域が、有段制御領域として設定されているので、有段変速走行がエンジン８の比較的高トルク、比較的高回転速度、或いは比較的高出力時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルク、比較的低回転速度、或いは比較的低出力時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。図８における有段制御領域と無段制御領域との間の境界線は、高車速判定値の連なりである高車速判定線および高出力走行判定値の連なりである高出力走行判定線に対応している。
【００９５】
これによって、例えば、車両の低中速走行および低中出力走行では、変速機構１０が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保されるが、実際の車速Ｖが前記判定車速Ｖ１を越えるような高速走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上する。また、出力トルクＴOUTなどの前記駆動力関連値が判定トルクＴ１を越えるような高出力走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる領域が車両の低中速走行および低中出力走行となって、第１電動機Ｍ１が発生すべき電気的エネルギ換言すれば第１電動機Ｍ１が伝える電気的エネルギの最大値を小さくできて第１電動機Ｍ１或いはそれを含む車両の駆動装置が一層小型化される。また、他の考え方として、この高出力走行においては燃費に対する要求より運転者の駆動力に対する要求が重視されるので、無段変速状態より有段変速状態（定変速状態）に切り換えられるのである。これによって、ユーザは、例えば図９に示すような有段自動変速走行におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度ＮEの変化すなわち変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度ＮEの変化が楽しめる。
【００９６】
このように、本実施例の差動部１１（変速機構１０）は無段変速状態と有段変速状態（定変速状態）とに選択的に切換え可能であって、前記切換制御手段５０により車両状態に基づいて差動部１１の切り換えるべき変速状態が判断され、差動部１１が無段変速状態と有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換えられる。また、本実施例では、ハイブリッド制御手段５２により車両状態に基づいてモータ走行或いはエンジン走行が実行されるが、このエンジン走行とモータ走行とを切り換えるために、エンジン始動停止制御手段６６によりエンジン８の始動または停止が行われる。
【００９７】
ここで、エンジン８は基本的にはガソリンを燃料としているが、そのガソリン燃料にある程度の比率でエタノールが混合される場合がある。その場合エタノールの混合によりエンジン８の出力トルク特性が変更されるので、その出力トルク特性の変更が変速機構１０等に影響することを抑える必要がある。
【００９８】
そこで、エンジン８の燃料にエタノールが混合されるなどして燃料の種類が変更された場合には、それによる変速機構１０等への影響を抑えるための制御が実行される。以下に、その制御作動について説明する。
【００９９】
図６に戻り、燃料供給判定手段８０は、ハイブリッド車両の燃料タンク７０の燃料が増加したか否かを判定する。燃料タンク７０の燃料が増加しなければ、エタノールの混合比率が変更されエンジン８の出力トルク特性が変更されることもないからである。ここで具体的に、燃料タンク７０の燃料が増加したか否かは例えば燃料タンク７０の油量を検知する燃料計７２からの信号により判断される。また、燃料タンク７０に燃料が供給されるときは燃料タンク７０の燃料注入口を閉じるための燃料注入口用蓋７４が開かれるので、この燃料注入口用蓋７４が開かれたことが検知された場合には燃料タンク７０の燃料が増加したとして燃料供給判定手段８０が肯定的な判定をするようにしてもよい。
【０１００】
トルク検出手段８２はエンジントルクＴEを検出する。ここで、伝達部材１８と第１電動機Ｍ１とエンジン８とは差動部遊星歯車装置２４を介して連結されているので、前記エンジン走行中の変速機構１０が無段変速状態にある場合には伝達部材１８を所定の回転速度で回転させるために、エンジントルクＴEに対抗する反力トルクが第１電動機Ｍ１から出力されている。従って、トルク検出手段８２は、インバータ５８に与えられる制御量から求められる第１電動機Ｍ１に供給される電流値に基づいて上記反力トルクである第１電動機Ｍ１の出力トルクＴM1（以下、「第１電動機トルクＴM1」という）を検出することで、この第１電動機トルクＴM1、ギヤ比ρ０等に基づいて、エンジントルクＴEを算出することができる。具体的には、エンジントルクＴEと第１電動機トルクＴM1とが０ではなく釣り合っている場合すなわち定常走行状態である場合においては、下記の式（１）によってエンジントルクＴEが算出される。なお、その式（１）の右辺にマイナス符号があるのはエンジントルクＴEに対し第１電動機トルクＴM1の方向が逆方向だからである。
ＴE＝−ＴM1×（１＋ρ０）／ρ０  ・・・（１）
【０１０１】
図１０は、燃料にガソリンを使用した場合のアクセル開度Ａccに対するエンジントルクＴEの特性（基本特性ＳＣ10）を示すグラフであり、実験等により求められたエンジン８の基本特性ＳＣ10は図１０中に太い実線で示され、これを基準とするバラツキ許容範囲は破線及び一点鎖線で示されている。このバラツキ許容範囲は変速機構１０の耐久性等を考慮した、上記アクセル開度Ａccに対するエンジントルクＴEの特性の変化を許容する出力トルク許容範囲である。そして、自動変速部２０が第１ギヤ段である場合の上記バラツキ許容範囲は、図１０の破線で示されるバラツキ許容範囲であり、自動変速部２０が第２ギヤ段乃至第４ギヤ段である場合の上記バラツキ許容範囲は、上記第１ギヤ段である場合のものと比較してより広い、図１０の一点鎖線で示されるバラツキ許容範囲である。なお、上記バラツキ許容範囲は自動変速部２０のギヤ段毎に設定されずに、例えば図１０の中で最も許容範囲が狭い第１ギヤ段である場合の上記バラツキ許容範囲に統一されていてもよい。このバラツキ許容範囲はエンジン８から駆動輪３８までの動力伝達経路を構成する各要素の強度やクラッチ又はブレーキの把持力などに基づいて決定されており、アクセル操作に対する車両応答性向上の観点から、上記各要素の強度的に余裕がある場合には、そのクラッチ又はブレーキに供給される油圧を大きくしその把持力を大きくして対応できる範囲にまで、上記バラツキ許容範囲の上限を引き上げてこれを設定してもよい。
【０１０２】
エンジン８に供給されるガソリンにエタノールが混合されるなどして燃料の種類が変更された場合には、上記アクセル開度Ａccに対するエンジントルクＴEの特性すなわちエンジン８の出力トルク特性が、上記図１０の基本特性ＳＣ10からずれることになる。この基本特性ＳＣ10から上記出力トルク特性がずれるということは言い換えると、同じアクセル開度Ａccで見た場合に燃料変更後のエンジントルクＴEが燃料変更前のエンジントルクＴEに対して増加或いは減少するということである。トルク特性判定手段８４は、上記図１０の基本特性ＳＣ10と、上記ギヤ段ごとのバラツキ許容範囲とを予め記憶しており、そのバラツキ許容範囲の何れを判定に用いるかを自動変速部２０において成立しているギヤ段に基づいて決定する。言い換えると、自動変速部２０の変速比に応じて上記バラツキ許容範囲をトルク特性判定手段８４は変更すると言える。そしてトルク特性判定手段８４は、その決定されたバラツキ許容範囲を外れて、トルク検出手段８２によって検出されたエンジントルクＴEに基づく上記出力トルク特性がずれているか否かを判定する。例えば、ガソリンにエタノールが所定量混合されるとその燃料のオクタン価は上がる傾向にあり、オクタン価が上がるとノッキングを起こしにくくなるためエンジン８の点火時期が早められるように自動制御され、アクセル開度Ａccが一定とした場合にはエンジントルクＴEは大きくなる方向にずれることになる。
【０１０３】
ここでトルク特性判定手段８４は判定の基準として上記図１０を用いているがこれに替えて図１１を判定の基準として用いてもよい。図１１は、燃料にガソリンを使用した場合のアクセル開度Ａccに対するエンジントルクＴEの特性（基本特性ＳＣ11）を示すグラフであると言う点では図１０と同様であり、図１１中に示された太い実線は実験等により求められたエンジン８の基本特性ＳＣ11である。一方、その基本特性ＳＣ11を基準とするエンジン８の出力トルク許容範囲であるバラツキ許容範囲は図１０とは異なり、図１１のバラツキ許容範囲は、その上限が基本特性ＳＣ11における最高トルクを超えることの無いように、自動変速部２０のギヤ段毎すなわちその変速比に応じて設定されている。具体的に図１１では、自動変速部２０が第１ギヤ段である場合のバラツキ許容範囲の上限は破線で示され、自動変速部２０が第２ギヤ段乃至第４ギヤ段である場合のバラツキ許容範囲の上限は一点鎖線で示されている。ここで、上記バラツキ許容範囲の上限と下限とからバラツキ許容範囲全体は構成され、その下限は上記基本特性ＳＣ11であるので図１１には特にその下限が表示されてはいないが、例えば、バラツキ許容範囲の下限を上記基本特性ＳＣ11よりも所定量低く設けてもよいし、バラツキ許容範囲の下限を設けなくてもよい。このように上記基本特性ＳＣ11の最高トルクを上記バラツキ許容範囲の上限が超えることの無いように設定されることは、エンジン８から駆動輪３８までの動力伝達経路を構成する各要素の強度からアクセル開度Ａccに関わらず最高トルクが制限を受ける場合に有効である。なお、上記基本特性ＳＣ11上の最高トルクよりも低いトルク領域例えば図１１のアクセル開度Ａccの小さい部分では、上記各要素の強度的に余裕がある範囲内で、自動変速部２０のクラッチ又はブレーキに供給される油圧を大きくしその把持力を大きくして対応できる範囲にまで、上記バラツキ許容範囲の上限が上記基本特性ＳＣ11を上回るように設定されている。
【０１０４】
図１２の太い実線で示された基本特性ＳＣ12は、エンジン８の燃料としてガソリンが使用された場合のアクセル開度Ａccに対する自動変速部２０への入力トルクのトルク特性であり、この基本特性ＳＣ12を電動機トルク変更手段８６は予め記憶している。トルク特性判定手段８４が肯定的な判定をした場合に、電動機トルク変更手段８６は、エンジン８の出力トルク特性の変化に基づいて、インバータ５８から第２電動機Ｍ２へ供給される電流値を調整して第２電動機Ｍ２の出力トルクＴM2（以下、「第２電動機トルクＴM2」という）を補正又は変更し、その補正又は変更によって自動変速部２０への入力トルクＴIN20（以下、「自動変速部入力トルクＴIN20」という）を上記図１２の基本特性ＳＣ12に合わせる制御を行う。図１２を用いて具体的に説明すると、自動変速部入力トルクＴIN20はエンジントルクＴEと第２電動機トルクＴM2とを合わせたトルクであり、破線Ｌ1は燃料にガソリンが使用されている場合の自動変速部２０の入力軸（伝達部材１８）におけるエンジン８の出力トルク特性であり、図１２のエンジントルクＴE1と第２電動機トルクＴM21とを合わせると上記基本特性ＳＣ12が構成される。そして、エタノールがガソリンに混合されるなどして燃料の種類が変更され、例えば、上記エンジン８の出力トルク特性が図１２の破線Ｌ1から一点鎖線Ｌ2へと高トルク方向に変化した場合には、エンジントルクＴEは図１２のエンジントルクＴE1からエンジントルクＴE2にまで上昇するので、電動機トルク変更手段８６は、第２電動機トルクＴM2を図１２の第２電動機トルクＴM21から上記基本特性ＳＣ12とエンジントルクＴE2との差である第２電動機トルクＴM22まで小さくする制御を行う。その制御により、上記燃料の種類が変更されても自動変速部入力トルクＴIN20が図１２の基本特性ＳＣ12に沿うようにされ、言い換えると、燃料の種類が変更されてもアクセル開度Ａccに対する自動変速部入力トルクＴIN20のトルク特性の変化が抑えられる。
【０１０５】
この第２電動機トルクＴM2を電動機トルク変更手段８６が補正又は変更するための基準としては上記基本特性ＳＣ12が用いられているが、その基本特性ＳＣ12を、それを基準とした所定の上限トルク及び下限トルクから構成されるトルク許容幅を有する所定の範囲すなわち基本特性ＳＣ12をその範囲内に含む入力トルク許容範囲とし、その入力トルク許容範囲内に自動変速部入力トルクＴIN20のアクセル開度Ａccに対するトルク特性が収まるように第２電動機トルクＴM2が補正又は変更されてもよい。また、自動変速部２０の変速比（ギヤ段）に応じて動力伝達経路を構成する要素が異なるので、上記入力トルク許容範囲が自動変速部２０の変速比に応じて設定されるようにしてもよく、例えば、上記変速比が小さくなるほどその入力トルク許容範囲の上記トルク許容幅が広く設定されるようにしてもよい。
【０１０６】
ここで電動機トルク変更手段８６は第２電動機トルクＴM2を補正又は変更する基準として上記図１２の基本特性ＳＣ12を用いているが、これに替えて図１３の太い破線で示されるトルク特性ＬSを用いてもよい。図１３は、図１２と同様に電動機トルク変更手段８６が行う第２電動機トルクＴM2を補正又は変更する制御を説明するための図であり、図１３の太い実線で示された基本特性ＳＣ13は図１２の基本特性ＳＣ12と同様に、エンジン８の燃料としてガソリンが使用された場合のアクセル開度Ａccに対する自動変速部入力トルクＴIN20のトルク特性であるが、燃料の種類が変更されると電動機トルク変更手段８６は第２電動機トルクＴM2を補正又は変更する基準を図１３の基本特性ＳＣ13ではなく上記トルク特性ＬSとするという点で図１２と異なる。具体的に説明すると、ガソリンにエタノールが混合されるなどして燃料の種類が変更されたことにより、例えばエンジン８の出力トルク特性が破線Ｌ3から一点鎖線Ｌ4へと高トルク方向に変化した場合には、エンジントルクＴEは図１３のエンジントルクＴE3からエンジントルクＴE4にまで上昇する。このとき電動機トルク変更手段８６は、図１３の上記基本特性ＳＣ13よりも高トルク側にずれた自動変速部入力トルクＴIN20のアクセル開度Ａccに対するトルク特性ＬSを設定する。このトルク特性ＬSは、供給油圧との関係で決まる自動変速部２０のクラッチやブレーキの把持力や各構成要素の耐久性等を考慮して決定されており、自動変速部２０の変速比（ギヤ段）に応じて異なるトルク特性ＬSが設定されてもよく、例えば、自動変速部２０が第１速ギヤ段である場合にはトルク特性ＬSが基本特性ＳＣ13と同じに設定され、自動変速部２０が第２〜４速ギヤ段である場合にだけ基本特性ＳＣ13から高トルク側にずれたトルク特性ＬSが設定されてもよい。そして、電動機トルク変更手段８６は、燃料の種類の変更前には図１３の第２電動機トルクＴM23であった第２電動機トルクＴM2を、上記トルク特性ＬSとエンジントルクＴE4との差である第２電動機トルクＴM24に補正又は変更し、その補正又は変更により、上記燃料の種類の変更後には自動変速部入力トルクＴIN20のアクセル開度Ａccに対するトルク特性が図１３のトルク特性ＬSとなるようにする。この第２電動機トルクＴM2を電動機トルク変更手段８６が補正又は変更するための基準として上記トルク特性ＬSが用いられているが、そのトルク特性ＬSを、それを基準とした所定の上限トルク及び下限トルクから構成されるトルク許容幅を有する所定の範囲すなわちトルク特性ＬSをその範囲内に含む入力トルク許容範囲とし、その入力トルク許容範囲内に自動変速部入力トルクＴIN20のアクセル開度Ａccに対するトルク特性が収まるように第２電動機トルクＴM2が補正又は変更されてもよく、上記入力トルク許容範囲の上限及び下限がそれぞれ図１３のトルク特性ＬSと基本特性ＳＣ13とで構成されるようにしてもよい。また、自動変速部２０の変速比（ギヤ段）に応じて動力伝達経路を構成する要素が異なるので、上記入力トルク許容範囲が自動変速部２０の変速比（ギヤ段）に応じて設定されるようにしてもよく、例えば、上記入力トルク許容範囲の上限及び下限がそれぞれ図１３のトルク特性ＬSと基本特性ＳＣ13とで構成されている場合において���記変速比が小さくなるほど上記トルク特性ＬSを高トルク側にずらしてその入力トルク許容範囲が広く設定されるようにしてもよい。
【０１０７】
トルク特性判定手段８４が否定的な判定をした場合には、電動機トルク変更手段８６は、第２電動機トルクＴM2を補正又は変更することはしない。
【０１０８】
前記トルク検出手段８２、トルク特性判定手段８４、及び電動機トルク変更手段８６は燃料供給判定手段８０の判定に関係なく実行されてもよいが、電子制御装置４０の制御負荷軽減のため、燃料供給判定手段８０が肯定的な判定をした場合にのみ実行される。
【０１０９】
図１４は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわちガソリン燃料にエタノールが混合されるなどして燃料が変更された場合に自動変速部入力トルクＴIN20のトルク特性を所定の入力トルク許容範囲内に収める制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行される。
【０１１０】
先ず、燃料供給判定手段８０に対応するステップ（以下、「ステップ」を省略する）ＳＡ１においては、ハイブリッド車両の燃料タンク７０の燃料が増加したか否かが判定され、その判定が肯定的である場合にはＳＡ２に移り、否定的である場合にはこのフローチャートの制御作動は終了する。ここで具体的に、燃料タンク７０の燃料が増加したか否かは例えば燃料タンク７０の油量を検知する燃料計７２からの信号により判断される。また、燃料タンク７０に燃料が供給されるときは燃料タンク７０の燃料注入口を閉じるための燃料注入口用蓋７４が開かれるので、この燃料注入口用蓋７４が開かれたことが検知された場合には燃料タンク７０の燃料が増加したとして、ＳＡ１にて肯定的な判定がされるようにしてもよい。
【０１１１】
トルク検出手段８２に対応するＳＡ２においてはエンジン８から出力されるエンジントルクＴEが検出される。具体的には前記エンジン走行中の変速機構１０が無段変速状態にある場合おいて、インバータ５８に与えられる制御量から求められる第１電動機Ｍ１に供給される電流値に基づいて前記反力トルクである第１電動機トルクＴM1が検出されることで、この第１電動機トルクＴM1、ギヤ比ρ０等に基づいてエンジントルクＴEが算出される。なお、エンジントルクＴEと第１電動機トルクＴM1とが０ではなく釣り合っている場合すなわち定常走行状態である場合においては、前記式（１）によってエンジントルクＴEが算出される。
【０１１２】
ＳＡ２の実行後、トルク特性判定手段８４に対応するＳＡ３においては、自動変速部２０において成立しているギヤ段に基づいて図１０のバラツキ許容範囲が決定され、その決定されたバラツキ許容範囲を外れて、ＳＡ２にて検出されたエンジントルクＴEに基づくエンジン８の前記出力トルク特性がずれているか否かが判定される。そして、ＳＡ３にて肯定的な判定がなされた場合にはＳＡ４に移り、否定的な判定がなされて場合にはＳＡ５に移る。なお、図１０の基本特性ＳＣ10と、エンジン８の出力トルク許容範囲である上記バラツキ許容範囲とは予め電子制御装置４０に記憶されている。また、ＳＡ３の判定の基準として図１０が用いられているが図１０に替えて図１１が用いられてもよい。
【０１１３】
ＳＡ４においては、エンジン８の出力トルク特性の変化に基づいてインバータ５８から第２電動機Ｍ２へ供給される電流値が調整され第２電動機トルクＴM2が補正又は変更され、その補正又は変更によって自動変速部入力トルクＴIN20を前記図１２の基本特性ＳＣ12に合わせる制御が行われる。なお、図１２の基本特性ＳＣ12は予め電子制御装置４０に記憶されている。また、ＳＡ４における制御にて図１２が用いられているが、この図１２に替えて図１３が用いられてもよい。図１２では、エンジン８の燃料がガソリンの場合の基本特性ＳＣ12がそのまま第２電動機トルクＴM2の補正又は変更のために用いられるが、図１３では、燃料の種類の変更によりエンジン８の出力トルク特性が高トルク側にずれた場合には、第２電動機トルクＴM2の補正又は変更の目標設定のために、エンジン８の燃料がガソリンの場合の基本特性ＳＣ13よりも高トルク側にずらしたトルク特性ＬSが用いられるという点で図１２と異なる。
【０１１４】
ＳＡ５においては、第２電動機トルクＴM2が補正又は変更されることなく、このフローチャートの制御作動は終了する。なお、上記ＳＡ４及びＳＡ５は電動機トルク変更手段８６に対応する。
【０１１５】
本実施例には次のような効果（Ａ１）乃至（Ａ１４）がある。
（Ａ１）エンジン８に使用される燃料の種類の変更によるエンジン８の出力トルク特性の変化に基づいて、第２電動機トルクＴM2であるトルクアシスト量が補正又は変更されるので、上記燃料の種類の変更によるエンジン８の出力トルク特性の変化、すなわちエンジントルクＴEの増加或いは減少が変速機構１０の耐久性等に影響することを抑えることが可能になる。また、上記燃料の種類の変更によってエンジントルクＴEが増加するほど、その増加量に応じて第２電動機トルクＴM2が減少させられるので、第２電動機Ｍ２から駆動輪３８までの動力伝達経路に伝達されるトルクが、上記燃料の種類の変更により変動することを抑えることができ、上記燃料の種類の変更が変速機構１０の耐久性等に影響することを抑えることが可能になる。また、上記燃料の種類の変更によりエンジントルクＴEが増加したことに対応して第２電動機トルクＴM2が減少させられた場合には、アクセル操作に対する応答性を損なうことなく第２電動機Ｍ２の電力消費を抑えることができる。
【０１１６】
（Ａ２）本実施例では、第２電動機トルクＴM2を電動機トルク変更手段８６が補正又は変更するための基準としては図１２の基本特性ＳＣ12が用いられているが、その基本特性ＳＣ12を、それを基準とした前記入力トルク許容範囲としてもよく、そのようにした場合、第２電動機トルクＴM2を変更することで自動変速部入力トルクＴIN20が上記入力トルク許容範囲内に収められるので、上記燃料の種類が変更されエンジン８の出力トルク特性が変化しても、自動変速部入力トルクＴIN20は上記入力トルク許容範囲内に収められ、上記燃料の種類の変更が自動変速部２０の耐久性等に影響することを抑えることができる。
【０１１７】
（Ａ３）上記入力トルク許容範囲は、自動変速部２０で選択された変速比（ギヤ段）に応じて設定されるので、その選択された変速比（ギヤ段）ごとに異なる動力伝達経路に応じた適切な上記入力トルク許容範囲が設定される。また、自動変速部２０の変速比が小さくなるほど、前記トルク許容幅を広くとりその入力トルク許容範囲が広く設定されるようにした場合には、その自動変速部２０の変速比が小さいことによってエンジン８の出力トルク特性の変化をある程度許容できるのであれば、それに対応するように上記入力トルク許容範囲が広げられ、電子制御装置４０の制御負荷が軽減される。
【０１１８】
（Ａ４）アクセル開度Ａccに対する自動変速部入力トルクＴIN20のトルク特性が上記入力トルク許容範囲内に収まるように、第２電動機トルクＴM2が制御されるので、そのアクセル開度Ａccに対する自動変速部入力トルクＴIN20のトルク特性が上記入力トルク許容範囲内となり、燃料の種類の変更によるエンジン８の出力トルク特性の変化を、アクセルを操作する運転者に感じさせることが抑制される。
【０１１９】
（Ａ５）電動機トルク変更手段８６によって、自動変速部入力トルクＴIN20を図１２の基本特性ＳＣ12に合わせる制御が行われる場合には、自動変速部入力トルクＴIN20が基本特性ＳＣ12における最高トルクを超えて変動することは無いので、自動変速部入力トルクＴIN20のトルク特性における最高トルクが変動してしまいそれが自動変速部２０を含む変速機構１０の耐久性等に影響することを抑えることができる。
【０１２０】
（Ａ６）エンジントルクＴEに対する反力トルクである第１電動機トルクＴM1に基づいてエンジントルクＴEが検出されるので、第１電動機トルクＴM1を検出することにより容易にエンジントルクＴEを検出することができる。
【０１２１】
（Ａ７）燃料タンク７０の燃料が増加したことを肯定する判定を燃料供給判定手段８０がした場合にのみ、トルク検出手段８２、トルク特性判定手段８４、及び電動機トルク変更手段８６が実行されるので、これらの手段は必要に応じて実行され、電子制御装置４０の制御負荷を軽減できる。
【０１２２】
（Ａ８）本実施例では燃料注入口用蓋７４が開かれたことが検知された場合に燃料タンク７０の燃料が増加したことを肯定する判定を燃料供給判定手段８０がするようにしてもよく、そのようにした場合には、トルク検出手段８２、トルク特性判定手段８４、及び電動機トルク変更手段８６が必要に応じて実行されるので、電子制御装置４０の制御負荷を軽減できる。
【０１２３】
（Ａ９）変速機構１０は、エンジン８から駆動輪３８への動力伝達経路の一部を構成する自動変速部２０を含むので、その自動変速部２０がない場合と比較して、変速機構１０全体としてのトータル変速比（総合変速比）γＴの変化量を大きくすることができる。
【０１２４】
（Ａ１０）自動変速部２０は変速比が自動的に変化させられる自動変速機として機能するので、変速機構１０全体としてのトータル変速比（総合変速比）γＴを自動的に変更することができ、また、第２電動機トルクＴM2（トルクアシスト量）の補正又は変更により自動変速時の変速ショックが低減できる。
【０１２５】
（Ａ１１）自動変速部２０は有段変速機であるので、その自動変速部２０の変速比の変化量を大きくすることができる。
【０１２６】
（Ａ１２）差動部１１は第１電動機Ｍ１と第２電動機Ｍ２と差動部遊星歯車装置２４とを含むので、その差動部遊星歯車装置２４の差動作用を利用して差動部１１から出力されるトルクを無段階に可変できる構成にその差動部１１をすることができる。
【０１２７】
（Ａ１３）差動部１１は第１電動機Ｍ１の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動するので、その差動部１１から出力される駆動トルクを滑らかに変化させることが可能である。尚、差動部１１は、変速比を連続的に変化させて電気的な無段変速機として作動させる他に変速比を段階的に変化させて有段変速機として作動させることも可能である。
【０１２８】
（Ａ１４）電動機トルク変更手段８６が、図１２に替えて図１３を用いて第２電動機トルクＴM2を補正又は変更する場合において、ガソリンにエタノールが混合されるなどして燃料の種類が変更されたことによってエンジン８の出力トルク特性が高トルク方向に変化した場合には、図１３の基本特性ＳＣ13よりも高トルク側にずれた自動変速部入力トルクＴIN20のトルク特性ＬSが設定され、このトルク特性ＬSに自動変速部入力トルクＴIN20が沿うように電動機トルクＴM2が補正又は変更される。そうすると、自動変速部入力トルクＴIN20の上昇がある程度許容されることとなり、アクセル開度Ａccに対する応答性を向上させることができる。
【０１２９】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【０１３０】
この第２実施例は前述の第１実施例の図４の電子制御装置４０を電子制御装置７６に置き換えたものであり、図１５は、第２実施例に係る電子制御装置７６による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。この図１５は、前記図６に相当する別の実施例であって、第１実施例に対し内燃機関トルク特性変更手段９０を新たに加え、第１実施例に係る電動機トルク変更手段８６を電動機トルク変更手段９２に置き換えたものである。そして、第１実施例に係るその他の手段である燃料供給判定手段８０，トルク検出手段８２，トルク特性判定手段８４は第２実施例においても同じである。以下、その相違点について主に説明する。
【０１３１】
図１５において、内燃機関トルク特性変更手段９０は、前記図１０の基本特性ＳＣ10と、前記ギヤ段ごとのバラツキ許容範囲とを予め記憶している。トルク検出手段８２によって検出されたエンジントルクＴEに基づく前記出力トルク特性が所定の前記バラツキ許容範囲を外れてずれていることを肯定する判定をトルク特性判定手段８４がした場合には、内燃機関トルク特性変更手段９０は、トルク検出手段８２によって検出されるエンジントルクＴEに基づく出力トルク特性がトルク特性判定手段８４によって決定された前記図１０のバラツキ許容範囲内に収まるように、その出力トルク特性を補正又は変更するフィードバック制御を行う。具体的にその出力トルク特性の補正又は変更は、アクセル開度Ａccと電子スロットル弁９６の開度θTHとの関係であるスロットル開度特性を変更し、例えばエタノールの混合などにより上記バラツキ許容範囲の上限を超えて上記出力トルク特性がずれている場合には、アクセル開度Ａccに対する電子スロットル弁９６の開度θTHが小さくなる方向に変更されることで実施される。また、上記バラツキ許容範囲の上限を超えて上記出力トルク特性がずれている場合には、エンジン８の点火時期を遅らせるようにして上記出力トルク特性が補正又は変更されてもよく、上記バラツキ許容範囲の下限を下回って上記出力トルク特性がずれている場合には、可能であれば、エンジン８の点火時期を早めるようにして上記出力トルク特性が補正又は変更されてもよい。そして、上記フィードバック制御では、トルク検出手段８２によってエンジントルクＴEが検出されて、そのエンジントルクＴEに基づく出力トルク特性と前記基本特性ＳＣ10との差が零に収束する方向にその出力トルク特性が補正又は変更されることが、上記決定されたバラツキ許容範囲内にその補正又は変更後の出力トルク特性が収まるまで繰り返し実行される。
【０１３２】
ここで、前述の第１実施例において説明したようにトルク特性判定手段８４は判定の基準として図１０を用いているがこれに替えて図１１を判定の基準としてもよい。トルク特性判定手段８４が図１０に替えて図１１を判定の基準としている場合には、内燃機関トルク特性変更手段９０は図１０に替えて図１１のバラツキ許容範囲を、エンジン８の出力トルク特性を補正又は変更するフィードバック制御に用いる。そして、図１１を用いたフィードバック制御では、トルク検出手段８２によってエンジントルクＴEが検出されて、そのエンジントルクＴEに基づく出力トルク特性がトルク特性判定手段８４によって決定されたバラツキ許容範囲内に収まるように、その出力トルク特性が補正又は変更されることが、そのバラツキ許容範囲内にその補正又は変更後の出力トルク特性が収まるまで繰り返し実行される。
【０１３３】
トルク特性判定手段８４が否定的な判定をした場合には、内燃機関トルク特性変更手段９０は、エンジン８の出力トルク特性を補正又は変更する上記フィードバック制御を行うことはしない。
【０１３４】
電動機トルク変更手段９２は、第１実施例の電動機トルク変更手段８６と基本的に同じであるが、第２電動機トルクＴM2を補正又は変更する場合に用いるエンジン８の出力トルク特性（図１２の一点鎖線Ｌ2，図１３の一点鎖線Ｌ4）が内燃機関トルク特性変更手段９０のフィードバック制御により補正又は変更された出力トルク特性であるという点で異なる。
【０１３５】
前記トルク検出手段８２、トルク特性判定手段８４、内燃機関トルク特性変更手段９０、及び電動機トルク変更手段９２は燃料供給判定手段８０の判定に関係なく実行されてもよいが、電子制御装置７６の制御負荷軽減のため、燃料供給判定手段８０が肯定的な判定をした場合にのみ実行される。
【０１３６】
図１６は、電子制御装置７６の制御作動の要部、すなわちガソリン燃料にエタノールが混合されるなどして燃料が変更された場合に自動変速部入力トルクＴIN20のトルク特性を所定の入力トルク許容範囲内に収める制御作動を説明するフローチャートである。この図１６は前記図１４に相当する別の実施例であって、図１６のＳＢ１乃至ＳＢ３、ＳＢ７はそれぞれ、図１４のＳＡ１乃至ＳＡ３、ＳＡ５に相当するステップである。以下、図１６の中で、図１４とは相違する点について主に説明する。
【０１３７】
ＳＢ３にて肯定的な判定がされた場合にＳＢ４においては、現在の上記出力トルク特性がＳＢ３にて決定された前記図１０のバラツキ許容範囲内に収まるように、その出力トルク特性が補正又は変更されるフィードバック制御が行われる。具体的にその出力トルク特性の補正又は変更は、アクセル開度Ａccと電子スロットル弁９６の開度θTHとの関係であるスロットル開度特性を変更し、例えばエタノールの混合などにより上記バラツキ許容範囲の上限を超えて上記出力トルク特性がずれている場合にはアクセル開度Ａccに対する電子スロットル弁９６の開度θTHが小さくなる方向に変更されることで実施される。そして、上記フィードバック制御では、第１電動機トルクＴM1が検出されそれによりエンジントルクＴEが算出されて、そのエンジントルクＴEに基づく出力トルク特性と前記基本特性ＳＣ10との差が零に収束する方向にその出力トルク特性が補正又は変更されることが、上記バラツキ許容範囲内にその補正又は変更後の出力トルク特性が収まるまで繰り返し実行される。なお、ＳＢ４の前のステップであるＳＢ３では、前記第１実施例のＳＡ３と同様に、ＳＢ３の判定の基準として図１０が用いられているが図１０に替えて図１１が用いられてもよく、ＳＢ３の判定の基準として図１１が用いられた場合には、ＳＢ４においても図１０に替えて図１１のバラツキ許容範囲が、エンジン８の出力トルク特性を補正又は変更するフィードバック制御に用いられる。
【０１３８】
ＳＢ４の実行後にＳＢ５は実行される。ＳＢ５は第１実施例のＳＡ４と基本的に同じであるが、第２電動機トルクＴM2を補正又は変更する場合に用いるエンジン８の出力トルク特性（図１２の一点鎖線Ｌ2，図１３の一点鎖線Ｌ4）がＳＢ４のフィードバック制御により補正又は変更された出力トルク特性であるという点で異なる。なお、ＳＢ５及びＳＢ７は電動機トルク変更手段９２に対応する。
【０１３９】
ＳＢ３にて否定的な判定がされた場合にＳＢ６においては、エンジン８の出力トルク特性が補正又は変更される上記フィードバック制御が行われることなく、ＳＢ７に移る。なお、上記ＳＢ４及びＳＢ６は内燃機関トルク特性変更手段９０に対応する。
【０１４０】
本実施例には前記第１実施例の効果（Ａ１）乃至（Ａ６）、及び（Ａ９）乃至（Ａ１４）に加え、次のような効果（Ｂ１）乃至（Ｂ７）がある。（Ｂ１）アクセル開度Ａccに対するエンジン８の出力トルク特性が、エンジン８に供給される燃料の種類に関わらず所定の出力トルク許容範囲すなわち前記バラツキ許容範囲内となるように、エンジン８の出力トルク特性を補正又は変更するフィードバック制御が行われるので、その出力トルク特性が上記バラツキ許容範囲内となり、上記燃料の種類の変更が変速機構１０などの動力伝達装置の耐久性等に影響することを抑えることができる。
【０１４１】
（Ｂ２）上記エンジン８の出力トルク特性を補正又は変更するフィードバック制御と併せて、エンジントルクＴEが増加したことに応じて第２電動機トルクＴM2を減少させる制御が実行されるので、広範囲に及ぶ上記エンジン８の出力トルク特性の変化に対応できる。
【０１４２】
（Ｂ３）エンジン８の出力トルク特性はアクセル開度Ａccに対するエンジン８の出力の特性であるので、そのアクセル開度Ａccに対する出力トルク特性が上記バラツキ許容範囲内となり、エタノールが混合されるなどして前記燃料の種類が変更されてもその変更が変速機構１０などの動力伝達装置の耐久性等に影響することを抑えることができる。また、アクセル開度Ａccに対するエンジン８の出力トルク特性が上記バラツキ許容範囲内に収められ、上記燃料の種類の変更に起因する違和感を、アクセルを操作する運転者に殆ど感じさせないようにすることができる。
【０１４３】
（Ｂ４）図１１の基本特性ＳＣ11における最高トルクをバラツキ許容範囲の上限が超えることの無いようにそのバラツキ許容範囲の上限が設定されているため、エンジン８の出力トルク特性における最高トルクが基本特性ＳＣ11における最高トルクを超えないように制限されるので、そのエンジン８の出力トルク特性における最高トルクが変動して変速機構１０の耐久性等に影響することを抑えることができる。
【０１４４】
（Ｂ５）燃料タンク７０の燃料が増加したことを肯定する判定を燃料供給判定手段８０がした場合にのみ、トルク検出手段８２、トルク特性判定手段８４、内燃機関トルク特性変更手段９０、及び電動機トルク変更手段９２が実行されるので、これらの手段は必要に応じて実行され、電子制御装置７６の制御負荷を軽減できる。
【０１４５】
（Ｂ６）本実施例では燃料注入口用蓋７４が開かれたことが検知された場合に燃料タンク７０の燃料が増加したことを肯定する判定を燃料供給判定手段８０がするようにしてもよく、そのようにした場合には、トルク検出手段８２、トルク特性判定手段８４、内燃機関トルク特性変更手段９０、及び電動機トルク変更手段９２が必要に応じて実行されるので、電子制御装置７６の制御負荷を軽減できる。
【０１４６】
（Ｂ７）エンジン８の点火時期が変更されることによりエンジン８の出力トルク特性を補正又は変更する前記フィードバック制御が行われてもよく、そのようにそのフィードバック制御が行われた場合には、そのフィードバック制御すなわちエンジントルクＴEを増加或いは減少させる制御を容易に行うことができる。
【０１４７】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【０１４８】
例えば、第２実施例において、図１６のＳＢ３にてエンジン８の出力トルク特性がずれていることの判定に用いられるバラツキ許容範囲と、ＳＢ４にてその出力トルク特性を変更するために用いられるバラツキ許容範囲とは同一の許容範囲であるが、ＳＢ４にて上記出力トルク特性を補正又は変更するために用いられるバラツキ許容範囲を、ＳＢ３にて用いられるバラツキ許容範囲よりも狭く設定してもよい。
【０１４９】
また第１実施例及び第２実施例において、エンジントルクＴEに対抗する反力トルクである第１電動機トルクＴM1を検出することで、エンジントルクＴEは算出されているが、エンジン８の出力軸にトルクセンサを設ける等して直接エンジントルクＴEが検出されるようにしてもよい。また、変速機構１０のトータル変速比γＴと自動変速部２０の出力トルク等とからエンジントルクＴEは算出し得るので、その自動変速部２０の出力トルクを検出してエンジントルクＴEが算出されてもよい。
【０１５０】
また第１実施例及び第２実施例において、図１０及び図１１のエンジン８の出力トルク特性と、図１２及び図１３の自動変速部２０の入力トルクの特性は何れもアクセル開度Ａccに対するトルク特性であるが、車速Ｖやエンジン回転速度ＮEに対するトルク特性であってもよい。
【０１５１】
また、第１実施例及び第２実施例においてはエンジン８に供給されるガソリン燃料にエタノールが混同された場合を燃料の種類が変更された場合の例示として説明しているが、例えば燃料の種類は軽油を主成分とするものであってもよいし、水素であってもよい。そして、その燃料の種類によっては、図１０及び図１１の基本特性ＳＣ10，ＳＣ11に対して高トルク方向へエンジン８の出力トルク特性がずれることもあれば、低トルク方向へずれることもあり、何れの方向へずれる場合にも本発明は適用される。なお、エンジン８の出力トルク特性が低トルク方向へずれた場合にはそれに応じて第２電動機トルクＴM2を大きくすれば、アクセル開度に対する応答性等が殆ど損なわれることがない。
【０１５２】
また第１実施例及び第２実施例においては、第１電動機トルクＴM1が検出されることでエンジントルクＴEが算出されているが、エンジントルクＴEが直接検出される場合には第１電動機Ｍ１及び動力分配機構１６が無くてもよく、その場合には、第１電動機Ｍ１を有さない所謂パラレルハイブリッド車両でもよいということになる。
【０１５３】
また第２実施例においては、図１０又は図１１のバラツキ許容範囲を外れて、エンジン８の前記出力トルク特性がずれていることを肯定する判定が図１６のＳＢ３にてなされた場合には、ＳＢ４にてエンジン８の出力トルク特性が補正又は変更されるフィードバック制御が行われ、ＳＢ５にて第２電動機トルクＴM2が補正又は変更されるが、ＳＢ５は実行せずに、ＳＢ４のエンジン８の出力トルク特性の補正又は変更だけで自動変速部入力トルクＴIN20を変更してもよい。そのようにした場合には第２電動機Ｍ２は無くてもよいので、ハイブリッド車両に限らずエンジンのみを駆動力源とする通常の有段もしくは無段変速機を備えた車両でもよいということになる。
【０１５４】
また、第１実施例及び第２実施例の変速機構１０においてエンジン８と入力軸１４とは直結されているが、エンジン８が入力軸１４にクラッチ等の係合要素を介して連結されていてもよい。
【０１５５】
また、第１実施例及び第２実施例のエンジン８から駆動輪３８への動力伝達経路において、差動部１１の次に自動変速部２０が連結されているが、自動変速部２０の次に差動部１１が連結されている順番でもよい。
【０１５６】
また第１実施例及び第２実施例において、自動変速部２０は有段の自動変速機として機能する変速部であるが、無段のＣＶＴであってもよいし、手動変速機として機能する変速部であってもよい。
【０１５７】
また第１実施例及び第２実施例において、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に直接連結されているが、第２電動機Ｍ２は変速機等を介して間接的に連結されていてもよく、また、第２電動機Ｍ２がクラッチ等の係合要素を介して断続可能に伝達部材１８に連結されていてもよい。
【０１５８】
また第１実施例及び第２実施例において、エンジン８は内燃機関であるが内燃機関に限定されるものではなく、燃料によって駆動される機関であればよく、例えば、蒸気機関であってもよい。
【０１５９】
また第１実施例及び第２実施例は、例えば優先順位を設けるなどして、相互に組み合わせて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の制御装置が適用されるハイブリッド車両の動力伝達装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１のハイブリッド車両の動力伝達装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１のハイブリッド車両の動力伝達装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対回転速度を説明する共線図である。
【図４】図１のハイブリッド車両の動力伝達装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図５】シフトレバーを備えた複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフト操作装置の一例である。
【図６】図４の電子制御装置による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図７】図１のハイブリッド車両の動力伝達装置において、車速と出力トルクとをパラメータとする同じ二次元座標に構成された、自動変速部の変速判断の基となる予め記憶された変速線図の一例と、変速機構の変速状態の切換判断の基となる予め記憶された切換線図の一例と、エンジン走行とモータ走行とを切り換えるためのエンジン走行領域とモータ走行領域との境界線を有する予め記憶された駆動力源切換線図の一例とを示す図であって、それぞれの関係を示す図でもある。
【図８】無段制御領域と有段制御領域との境界線を有する予め記憶された関係を示す図であって、図７の破線に示す無段制御領域と有段制御領域との境界をマップ化するための概念図でもある。
【図９】有段式変速機におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度の変化の一例である。
【図１０】図１のハイブリッド車両の動力伝達装置において、燃料にガソリンを使用した場合のアクセル開度に対するエンジンの出力トルク特性を示すグラフである。
【図１１】図１のハイブリッド車両の動力伝達装置において、燃料にガソリンを使用した場合のアクセル開度に対するエンジンの出力トルク特性を示すグラフであって、図１０とは異なるバラツキ許容範囲が設定された場合のグラフである。
【図１２】図１のハイブリッド車両の動力伝達装置において、燃料にガソリンを使用した場合のアクセル開度に対する自動変速部の入力トルクの特性を示すグラフであって、第２電動機の出力トルクを補正又は変更する制御を説明するための図である。
【図１３】図１のハイブリッド車両の動力伝達装置において、燃料にガソリンを使用した場合のアクセル開度に対する自動変速部の入力トルクの特性を示すグラフであり、第２電動機の出力トルクを補正又は変更する制御を説明するための図であって、自動変速部の入力トルクの特性がその基本特性から高トルク側にある程度ずれることを許容する場合の図１２に相当する図である。
【図１４】図４の電子制御装置の制御作動の要部、すなわちガソリン燃料にエタノールが混合されるなどして燃料の種類が変更された場合に自動変速部の入力トルクの特性を所定の入力トルク許容範囲内に収める制御作動を説明するフローチャートである。
【図１５】図４の電子制御装置による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図であって、図６とは別の実施例である第２実施例に係る機能ブロック線図である。
【図１６】図４の電子制御装置の制御作動の要部、すなわちガソリン燃料にエタノールが混合されるなどして燃料の種類が変更された場合に自動変速部の入力トルクの特性を所定の入力トルク許容範囲内に収める制御作動を説明するフローチャートであって、図１４とは別の実施例である第２実施例に係るフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６１】
８：エンジン（内燃機関）            １０：変速機構（動力伝達装置）
１１：差動部（電気式差動部）          １６：動力分配機構（差動機構）
２０：自動変速部（変速部）            ３８：駆動輪
４０：電子制御装置（制御装置）        ７０：燃料タンク
７４：燃料注入口用蓋（蓋）
Ｍ１：第１電動機（差動制御用電動機）
Ｍ２：第２電動機（補助電動機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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