(57)【要約】【課題】メンテナンスの頻度を低減することができ、かつ、さらなるスループットの向上が可能なワーク供給装置及び処理装置を提供する。【解決手段】フープ状または短尺状のワークＷの保持及び処理を間欠的に行う処理部２に対して、ワークＷを間欠的に送り込むワーク供給装置３として、ワークＷを受ける第一ローラ３１と、第一ローラ３１に対向配置されて第一ローラ３１との間にワークＷを挟み込む第二ローラ３２と、第一ローラ３１を間欠的に回転駆動するローラ駆動装置３３と、第二ローラ３２をワークＷから離間する方向に退避させるローラ退避装置４１と、ローラ退避装置４１に、処理部２によるワークＷの保持動作の開始と連動してローラ退避動作を行わせるとともに、処理部２によるワークＷの保持動作の終了と連動してローラ退避動作を終了させる連動装置４２とを設ける。【選択図】図８
2008036681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フープ状または短尺状のワークの保持及び処理を間欠的に行う処理部に対して、前記ワークを間欠的に送り込むワーク供給装置であって、
前記ワークを受ける第一ローラと、
該第一ローラに対向配置されて該第一ローラとの間に前記ワークを挟み込む第二ローラと、
前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラを間欠的に回転駆動するローラ駆動装置と、
前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラを前記ワークから離間する方向に退避させるローラ退避装置と、
該ローラ退避装置に、前記処理部による前記ワークの保持動作の開始と連動してローラ退避動作を行わせるとともに、前記処理部による前記ワークの保持動作の終了と連動して前記ローラ退避動作を終了させる連動装置とを有しているワーク供給装置。
【請求項２】
前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラの、前記ワークとの接触部位が、弾性体によって構成されている請求項１記載のワーク供給装置。
【請求項３】
前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラの、前記ワークとの接触部位の表面に、耐摩耗材が設けられている請求項１または２に記載のワーク供給装置。
【請求項４】
フープ状または短尺状のワークの保持及び処理を間欠的に行う処理装置であって、
前記ワークに処理を施す処理部と、
該処理部に前記ワークを間欠的に送り込むワーク供給装置とを有し、
前記処理部は、前記ワークの処理動作中に前記ワークを保持する処理部側保持装置を備え、
前記ワーク供給装置が、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワーク供給装置である処理装置。
【請求項５】
フープ状または短尺状のワークの保持及び処理を間欠的に行う処理部に対して、前記ワークを間欠的に送り込むワーク供給方法であって、
第一ローラと該第一ローラに対向配置される第二ローラとの間に前記ワークを挟み込んで保持し、
前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラを間欠的に回転駆動することによって前記ワークを前記処理部に向けて送り出し、
前記処理部による前記ワークの保持動作の開始と連動して、前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラを前記ワークから離間する方向に退避させるローラ退避動作を行うとともに、
前記処理部による前記ワークの保持動作の終了と連動して前記ローラ退避動作を終了させるワーク供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品または部品の中間体が複数設けられているフープ状または短尺状のワークを各種処理部に供給するワーク供給装置、及びこれを用いた処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワーク供給装置としては、例えば後記の特許文献１に記載の部品供給装置が知られている。
この特許文献１に記載の部品供給装置は、フープ状または短尺状基材（ワーク）を一方向に搬送するために設けられた送り爪、ブロック、及びカムフォロア受けを設けた送り竿と、一端がブロックの一端と当接し、他端がモータにより回転するカムの面と当接して送り竿を上下動させる摺動ピン及び一端がカムフォロア受けと係合し他端がカム外側に形成された複数の溝の一つと係合して送り竿を左右方向に往復動させるレバーとからなる送り装置とを有している。また、特許文献１に記載の部品供給装置は、ワークから部品を抜く抜き装置（処理装置）とを有している。
【０００３】
この特許文献１に記載の部品供給装置では、送り竿に設けられた送り爪によってワークを保持し、この状態で送り竿をワーク搬送方向に移動させることでワークの送りを行う構成とされている。また、特許文献１に記載の部品供給装置は、送り爪によるワークの保持を解除したのちに送り竿をワーク搬送方向とは逆方向に移動させ、以降は上記の動作を繰り返すことで、ワークの間欠的な送り出しを実現している。
特許文献１に記載の部品供給装置における抜き装置により抜き出される部品には、具体的には例えば時計用部品、カメラ用部品、携帯電話をはじめとする携帯機器用部品などがあるが、その材質は金属、樹脂など薄くても強度が高い材料からなるものである。
【０００４】
【特許文献１】実開平２−２７９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、一般的に、処理装置では、ワークに対する処理は、ワークが位置決めされた状態で行われる。ワークの位置決め用の構成として、ワークには、送り方向に沿って位置決め穴が複数設けられている。一方、処理装置には、ワークの位置決め穴に係合する位置決めピンが設けられており、この位置決めピンをワークの位置決め穴に係合させることで、ワークの位置決めが行われるようになっている。
また、一般的に、ワーク供給装置では、ワークに設けられた位置決め穴を利用してワークの保持が行われるようになっている。例えば、特許文献１に記載の部品供給装置のように送り爪を用いてワークを保持するワーク供給装置では、ワークにおいて処理装置外に位置する位置決め穴に対して送り爪を係合させることで、ワークの保持が行われる。
【０００６】
しかし、位置決め穴は、加工誤差によって、その位置や大きさにばらつきがある。このため、送り爪と処理装置とが同時にワークを保持する構成とした場合には、送り爪と処理装置とによってワークを引っ張りあったり、押し付けあったりしてしまうことがある。
このようなことが繰り返し起こると、送り爪や処理装置のワーク保持部に摩耗が生じてしまい、ワークを精度良く位置決めすることができなくなるため、摩耗した部品の交換が必要となる。
このため、ワーク供給装置では、処理装置がワークを保持するタイミングで送り爪をワークの位置決め穴から抜き出す構成を採用する場合がある。しかし、送り爪の抜き出しタイミングの調整が困難であるため、送り爪やワーク保持部の摩耗を完全に回避することはできなかった。
また、位置決め穴の形状が異なるワークを処理する際には、位置決め穴の形状に応じて送り爪を適切な形状のものに交換する必要があった。
また、特許文献１に記載の部品供給装置では、ワークの送り動作の際に、送り竿を揺動させて送り爪とワークとの係合を解除するとともに、送り竿をワーク搬送方向とは逆方向に移動させて、送り竿をワーク搬送動作の初期位置まで戻す必要がある。このように、特許文献１に記載の部品供給装置では、ワークの送り動作が複雑であるため、一回の送り動作に要する時間を短縮することが困難で、スループットに上限があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、メンテナンスの頻度を低減することができ、かつ、さらなるスループットの向上が可能なワーク供給装置及び処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明は、フープ状または短尺状のワークの保持及び処理を間欠的に行う処理部に対して、前記ワークを間欠的に送り込むワーク供給装置であって、前記ワークを受ける第一ローラと、該第一ローラに対向配置されて該第一ローラとの間に前記ワークを挟み込む第二ローラと、前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラを間欠的に回転駆動するローラ駆動装置と、前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラを前記ワークから離間する方向に退避させるローラ退避装置と、該ローラ退避装置に、前記処理部による前記ワークの保持動作の開始と連動してローラ退避動作を行わせるとともに、前記処理部による前記ワークの保持動作の終了と連動して前記ローラ退避動作を終了させる連動装置とを有しているワーク供給装置を提供する。
【０００９】
このように構成されるワーク供給装置では、ワークは、第一ローラと第二ローラとの間に挟み込まれることによって保持される。また、ローラ退避装置によって第一ローラと第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラをワークから離間する方向に退避させることで、ワーク供給装置におけるワークの保持が解除される。
このワーク供給装置では、第一ローラと第二ローラとの間にワークが挟み込まれた状態で、ローラ駆動装置によって第一ローラと第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラが間欠的に回転駆動されることで、ワークが処理部に間欠的に送り込まれる。
【００１０】
このワーク供給装置では、ローラ退避装置の動作は連動装置によって制御されている。具体的には、処理部によるワークの保持動作が開始されると、この保持動作開始と連動して、ローラ退避装置によるローラの退避動作が行われる。
また、処理部によるワークの保持動作が終了すると、この保持動作終了と連動して、ローラ退避装置によるローラの退避動作が終了する。
すなわち、このワーク供給装置を処理部へのワークの供給に用いた場合には、ワークが常に処理部とワーク供給装置とのうちのいずれか一方のみによって保持されることになる。これにより、ワーク供給装置と処理部とによってワークを引っ張りあったり、押し付けあったりしてしまうことがなく、ワーク供給装置や処理部に部品の消耗が生じにくい。
なお、ローラを退避させる際には、ローラによるワークの保持力が処理部によるワークの保持と干渉しない程度の大きさになるまでローラを退避させればよい。すなわち、ローラの退避量はごくわずかでよく、場合によってはローラがワークに接触した状態であってもよい。このため、ローラの退避動作及び退避動作の解除はごく短時間で行うことができるので、容易に動作サイクルを速めて、スループットを向上させることができる。
【００１１】
また、このワーク供給装置では、前記のように、第一ローラと第二ローラとによってワークが挟み込まれることで、ワークの保持が行われる。すなわち、このワーク供給装置では、位置決め穴を用いずにワークの保持が行われる。このため、位置決め穴の形状が異なるワークを処理する際にも、部品交換等の特別な調整が不要である。
また、このワーク供給装置では、第一ローラや第二ローラを間欠的に回転駆動することによってワークの送り出しが行われる。すなわち、このワーク供給装置では、ワークの送り出し機構の動作が単純であるので、容易に動作サイクルを速めて、スループットを向上させることができる。
【００１２】
ここで、前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラの、前記ワークとの接触部位が、弾性体によって構成されていてもよい。
この場合には、第一ローラと第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラが、ワークに対して弾性的に接触し、このローラとワークとの接触面積及び接触圧力が増加するので、このローラに対してワークが滑りにくくなる。
このため、ローラの回転量とワークの実際の送り出し量との乖離が生じにくくなるので、処理部へのワークの送り込み量をより高精度に制御することができ、処理部におけるワークの位置決め処理に要する負担を低減することができる。
【００１３】
また、前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラの、前記ワークとの接触部位の表面に、耐摩耗材が設けられていてもよい。
この場合には、第一ローラと第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラは、ワークとの接触部位が耐摩耗材によって保護されるので、長期間使用しても、ローラに摩耗が生じにくく、メンテナンス頻度を低減することができる。
ここで、耐摩耗材として、ダイヤモンド粒やｃＢＮ（立方晶窒化ホウ素焼結体）等、角部を有する微粒子をローラ表面にちりばめた場合には、この微粒子の角部がワーク表面に引っかかるため、ローラによるワークの保持力が高まる。このため、ローラの回転量とワークの実際の送り出し量との乖離が生じにくくなり、処理部へのワークの供給をより高精度に行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、フープ状または短尺状のワークの保持及び処理を間欠的に行う処理装置であって、前記ワークに処理を施す処理部と、該処理部に前記ワークを間欠的に送り込むワーク供給装置とを有し、前記処理部は、前記ワークの処理動作中に前記ワークを保持する処理部側保持装置を備え、前記ワーク供給装置が、前記の本発明に係るワーク供給装置である処理装置を提供する。
【００１５】
このように構成される処理装置では、処理部に設けられた処理部側保持装置によるワークの保持動作が開始されると、この保持動作開始と連動して、ワーク供給装置のローラ退避装置によるローラの退避動作が行われる。
処理部側保持装置によるワークの保持動作が終了すると、この保持動作終了と連動して、ローラ退避装置によるローラの退避動作が終了する。
すなわち、この処理装置では、ワークが常に処理部とワーク供給装置とのうちのいずれか一方のみによって保持されることになる。これにより、ワーク供給装置と処理部側保持装置とによってワークを引っ張りあったり、押し付けあったりしてしまうことがなく、ワーク供給装置や処理部側保持装置に部品の消耗が生じにくい。
【００１６】
また、この処理装置では、前記のように、ワーク供給装置の第一ローラと第二ローラとによってワークが挟み込まれることで、ワークの保持が行われる。すなわち、この処理装置では、ワーク供給装置によるワークの保持は、位置決め穴を用いずに行われる。このため、位置決め穴の形状が異なるワークを処理する際にも、部品交換等の特別な調整が不要である。
また、この処理装置では、第一ローラや第二ローラを間欠的に回転駆動することによってワークの送り出しが行われる。すなわち、この処理装置では、ワークの送り出し機構の動作が単純であるので、容易に動作サイクルを速めて、スループットを向上させることができる。
【００１７】
また、本発明は、フープ状または短尺状のワークの保持及び処理を間欠的に行う処理部に対して、前記ワークを間欠的に送り込むワーク供給方法であって、第一ローラと該第一ローラに対向配置される第二ローラとの間に前記ワークを挟み込んで保持し、前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラを間欠的に回転駆動することによって前記ワークを前記処理部に向けて送り出し、前記処理部による前記ワークの保持動作の開始と連動して、前記第一ローラと前記第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラを前記ワークから離間する方向に退避させるローラ退避動作を行うとともに、前記処理部による前記ワークの保持動作の終了と連動して前記ローラ退避動作を終了させるワーク供給方法を提供する。
【００１８】
このワーク供給方法では、ワークは、第一ローラと第二ローラとの間に挟み込まれることによって保持される。また、第一ローラと第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラをワークから離間する方向に退避させることで、ワーク供給に用いる装置によるワークの保持が解除される。
このワーク供給方法では、第一ローラと第二ローラとの間にワークが挟み込まれた状態で、第一ローラと第二ローラとのうちの少なくともいずれか一方のローラが間欠的に回転駆動されることで、ワークが処理部に間欠的に送り込まれる。
【００１９】
このワーク供給方法では、処理部によるワークの保持動作が開始されると、この保持動作開始と連動して、ローラの退避動作を行う。
また、処理部によるワークの保持動作が終了すると、この保持動作終了と連動して、ローラ退避装置によるローラの退避動作を終了させる。
すなわち、このワーク供給方法を用いて処理部へのワークの供給を行った場合には、ワークが常に処理部とワーク供給に用いる装置とのうちのいずれか一方のみによって保持されることになる。これにより、ワーク供給に用いる装置と処理部とによってワークを引っ張りあったり、押し付けあったりしてしまうことがなく、ワーク供給に用いる装置や処理部に部品の消耗が生じにくい。
なお、ローラを退避させる際には、ローラによるワークの保持力が処理部によるワークの保持と干渉しない程度の大きさになるまでローラを退避させればよい。すなわち、ローラの退避量はごくわずかでよく、場合によってはローラがワークに接触した状態であってもよい。このため、ローラの退避動作及び退避動作の解除はごく短時間で行うことができるので、容易に動作サイクルを速めて、スループットを向上させることができる。
【００２０】
また、このワーク供給方法では、前記のように、第一ローラと第二ローラとによってワークを挟み込むことで、ワークの保持を行う。すなわち、このワーク供給方法では、位置決め穴を用いずにワークの保持を行う。このため、位置決め穴の形状が異なるワークを処理する際にも、ワーク供給に用いる装置において部品交換等の特別な調整が不要である。
また、このワーク供給方法では、第一ローラや第二ローラを間欠的に回転駆動することによってワークの送り出しを行う。すなわち、このワーク供給方法では、ワークの送り出し機構の動作が単純であるので、容易に動作サイクルを速めて、スループットを向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るワーク供給装置及びこれを用いた処理装置によれば、メンテナンスの頻度を低減することができ、かつ、さらなるスループットの向上が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る処理装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
ここで、本実施形態では、本発明を、部品または部品の中間体が複数設けられたフープ状または短尺状のワークから処理対象物を取り出して、ピックアンドプレース装置に受け渡す処理装置に適用した例について説明する。なお、以下では、部品または部品の中間体を総称して「処理対象物」とする。
本実施形態においては、処理対象物はアナログ腕時計用のムーブメントに使われる小さな金属部品である。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る処理装置の全体構造を示す斜視図である。図２（ａ）は図１に示した処理装置における処理装置本体主要部の機構及びワークの送り動作開始時の様子を模式的に示す縦断面図である。図２（ｂ）は図２（ａ）のα−α矢視断面図である。図３（ａ）は図１に示した処理装置における処理装置本体主要部の機構及びワークの送り動作を開始してからワークが所定量送り出された状態を模式的に示す縦断面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）のβ−β矢視断面図である。図４（ａ）は図１に示した処理装置における処理装置本体主要部の機構及び処理部によるワークの保持が行われている状態を模式的に示す縦断面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）のγ−γ矢視断面図である。図５（ａ）は図１に示した処理装置における処理装置本体主要部の機構及び処理部によりワークの処理が行われた状態を模式的に示す縦断面図である。図５（ｂ）は図５（ａ）の△−△矢視断面図である。図６は、図１に示した処理装置の概略内部構造を示す左側面図である。図７は、図１に示した処理装置の右側面図であり、処理装置における部品供給装置を説明するための図である。図８は、図７において二点差線で囲った領域を拡大して内部構造を示す部分拡大断面図であり、処理装置における部品供給装置と処理装置本体の関係を説明するための図である。
【００２４】
図１に示すように、処理装置１は、処理部２と、処理部２にワークＷを供給するワーク供給装置３とを有している。また、処理装置１は、処理部２及びワーク供給装置３を駆動する駆動装置４を有している。
これら処理部２、ワーク供給装置３、及び駆動装置４は、同一の筐体Ｃに設けられている。本実施形態では、駆動装置４として電動モータが用いられている。電動モータは、容易に着脱可能とすると共に十分な冷却性を持たせるために、筐体Ｃの外側に取り付けられている。この電動モータの回転動力は、傘歯車を用いて後述する第一駆動力伝達機構２５に伝達される。
【００２５】
処理部２は、図２及び図３に示すように、ワークＷから処理対象物を取り出す抜き装置１１と、ワークＷの処理動作中にワークＷを保持する処理部側保持装置１２とを有している。なお、本実施形態において、ワークWの処理動作とは、抜き装置１１による処理対象物の取り出し動作のことである。
ここで、ワークＷには、その長手方向に沿って、複数の処理対象物（図示せず）が等間隔で設けられている。また、ワークＷの幅方向の両端には、各処理対象物に対応する位置決め穴が、それぞれ長手方向に沿って等間隔で形成されている。ここで、ワークWの長手方向とは、ワーク供給装置３による送り方向であり、ワークＷの幅方向とは、ワーク供給装置３による送り方向に直交する方向の両端である。
【００２６】
抜き装置１１は、ワークＷの搬送経路の上方に設置される上型２１と、この上型２１の下方にワークＷの搬送経路を挟んで対向配置される可動台座２２と、可動台座２２の上面においてワークＷ上の処理対象物の搬送経路に対向する位置に設けられるパンチ２３と、可動台座２２を昇降させる昇降機構２４とを有している。
【００２７】
この抜き装置１１では、図４に示すように、昇降機構２４によって可動台座２２を上昇させることで、可動台座２２上に設けられたパンチ２３によって、ワークＷに設けられた処理対象物が押し上げられるようになっている。上型２１には、パンチ２３に対向する位置に抜き穴２１ａが設けられている。これにより、パンチ２３によって処理対象物が押し上げられると、ワークＷが上型２１の下面に受けられた状態で、処理対象物がさらに押し上げられることになり、図５に示すように、処理対象物がワークＷから抜き出されて、上型２１の抜き穴２１ａを通じて上型２１の上方に押し出される。この処理装置１では、上型２１の上方に押し出された処理対象物は、図示しないピックアンドプレース装置に受け渡されるようになっている。
【００２８】
本実施形態では、図２及び図６に示すように、昇降機構２４は、筐体Ｃ内に上下方向に移動可能にして設けられるとともに上端に可動台座２２が取り付けられる昇降ロッド２４ａと、駆動装置４の駆動力を利用して昇降ロッド２４ａを昇降させる第一駆動力伝達機構２５とを有している。
図６に示すように、第一駆動力伝達機構２５は、駆動装置４を構成する電動モータの駆動軸の回転を往復直線運動に変換して、駆動軸の回転に連動して昇降ロッド２４ａを昇降させるリンク機構によって構成されている。
【００２９】
具体的には、第一駆動力伝達機構２５は、図６に示すように、駆動装置４によって軸線回りに回転駆動される円板状の第一リンクプレート２５ａと、第一リンクプレート２５ａの回転面に平行な面上に設けられた長板状の第二リンクプレート２５ｂと、第一リンクプレート２５ａの回転面に平行な面上に設けられた略Ｌ字状の第三リンクプレート２５ｃとを有している。
第二リンクプレート２５ｂは、一端を第一リンクプレート２５ａの偏心位置に対して揺動可能にして接続されており、他端を第三リンクプレート２５ｃの一端に対して揺動可能にして接続されている。
第三リンクプレート２５ｃは、屈曲部（中央部）を支点として揺動可能にして設けられており、他端が昇降ロッド２４ａに対して揺動可能にして接続されている。
これにより、駆動装置４によって第一リンクプレート２５ａが回転駆動されると、この回転が、第二リンクプレート２５ｂ及び第三リンクプレート２５ｃによって昇降ロッド２４ａに伝達されて、昇降ロッド２４ａが上下方向に往復直線運動するようになっている。
【００３０】
図２に示すように、処理部側保持装置１２は、可動台座２２の上面にばね２６を介して載置される板状のストリッパ２７と、ストリッパ２７においてワークＷの幅方向の両端に対向する位置にそれぞれ設けられる位置決めピン２８とを有している。
これにより、処理部側保持装置１２は、昇降機構２４によって可動台座２２を上昇させた際に、パンチ２３が処理対象物に接触するよりも先に、位置決めピン２８がワークＷの位置決め穴に係合してワークＷの位置決めが行われる。続いてストリッパ２７がワークＷに当接して、ワークＷを上型２１に押し付けて保持し、その後、パンチ２３が処理対象物に接触して、処理対象物の抜き出しが行われるようになっている。
【００３１】
図７に示すように、ワーク処理装置１の右側面には、ワーク供給装置３の駆動系統が設けられている。図８に示すように、ワーク供給装置３は、ワークＷを受ける第一ローラ３１と、第一ローラ３１に対してワークＷの搬送経路を挟んで対向配置されて第一ローラ３１との間にワークＷを挟み込む第二ローラ３２とを有している。また、ワーク供給装置３は、第一ローラ３１と第二ローラ３２とのうちの少なくともいずれか一方のローラを間欠的に回転駆動するローラ駆動装置３３を有している。
本実施形態では、第一ローラ３１がワークＷの搬送経路の上方に配置され、第二ローラ３２がワークＷの搬送経路の下方に配置されている。なお、これら第一ローラ３１及び第二ローラ３２は、ワークＷの幅方向（搬送方向に直交する方向）において処理対象物の設けられていない領域（例えば縁部）のみを受ける構成とされている。
【００３２】
ここで、第一ローラ３１と第二ローラ３２とのうちの少なくともいずれか一方のローラの、ワークＷとの接触部位が、弾性体によって構成されていてもよい。
本実施形態では、第一ローラ３１及び第二ローラ３２は、少なくともワークＷとの接触部位がゴムによって構成されたゴムローラとされている。
【００３３】
また、第一ローラ３１と第二ローラ３２とのうちの少なくともいずれか一方のローラの、ワークＷとの接触部位の表面に、耐摩耗材が設けられていてもよい。
ここで、耐摩耗材には、例えばＣＶＤ（化学気相成長法）やＰＶＤ（物理気相成長法）、溶射等の任意の成膜技術によってローラの表面に金属等の硬質層を形成して、この硬質層を耐摩耗材として利用してもよい。また、硬質の微粒子を電着等の任意の方法でローラの表面にちりばめるか、もしくはローラを構成する材料中に混入して、この硬質の微粒子を耐摩耗材として利用してもよい。
なお、耐摩耗材として硬質の微粒子を用いる場合には、ダイヤモンド粒やｃＢＮ（立方晶窒化ホウ素焼結体）等、角部を有する微粒子を用いることが好ましい。
本実施形態では、第一ローラ３１及び第二ローラ３２のワークＷとの接触部位の表面には、それぞれ電着等によってダイヤモンド粒が固定されている。
【００３４】
ローラ駆動装置３３は、図７及び図８に示すように、駆動装置４によって往復直線運動させられるラック３４と、ラック３４によって往復回転駆動されるピニオンギア３５とを有している。ラック３４は、図６に示す第二動力伝達機構３６を介して駆動装置４の動力を伝達されて、往復直線運動させられるようになっている。
図７に示すように、ピニオンギア３５には、シャフト３７を介してプーリー３８が同軸にして取り付けられている。
プーリー３８は、シャフト３７に対してワンウェイクラッチ（図示せず）を介して取り付けられている。これによって、ピニオンギア３５が一方向に回転する際にのみピニオンギア３５とともに回転し、ピニオンギア３５が逆方向に回転する際には回転せずに静止するようになっている。
第一ローラ３１には、シャフト３１ａを介してプーリー３１ｂが同軸にして取り付けられている。プーリー３１ｂとプーリー３８には、無端の駆動ベルト３９が巻き回されている。これによって、プーリー３８の回転がプーリー３１ｂ及びシャフト３１ａを介して第一ローラ３１に伝達されて、第一ローラ３１が一方向（ワークの送り方向）にのみ回転駆動されるようになっている。
【００３５】
ここで、第二駆動力伝達機構３６は、図６に示すように、駆動装置４を構成する電動モータの駆動軸の回転を往復直線運動に変換して、駆動軸の回転に連動してラック３４を往復直線運動させるリンク機構によって構成されている。
具体的には、第二駆動力伝達機構３６は、第一駆動力伝達機構２５の第一リンクプレート２５ａの回転面に平行な面上に設けられた長板状の第四リンクプレート３６ａと、第一リンクプレート２５ａの回転面に平行な面上に設けられた略Ｌ字状の第五リンクプレート３６ｂとを有している。
【００３６】
第四リンクプレート３６ａは、一端を第一リンクプレート２５ａの偏心位置に対して揺動可能にして接続されており、他端を第五リンクプレート３６ｂの一端に対して揺動可能にして接続されている。
第五リンクプレート３６ｂは、屈曲部（中央部）を支点として揺動可能にして設けられており、他端がラック３４に対して揺動可能にして接続されている。
これにより、駆動装置４によって第一リンクプレート２５ａが回転駆動されると、この回転が、第四リンクプレート３６ａ及び第五リンクプレート３６ｂによってラック３４に伝達されて、ラック３４が往復直線運動するようになっている。
【００３７】
また、ワーク供給装置３は、第一ローラ３１と第二ローラ３２とのうちの少なくともいずれか一方のローラをワークＷから離間する方向に退避させるローラ退避装置４１を有している。また、ワーク供給装置３は、ローラ退避装置４１に、処理装置２によるワークＷの保持動作の開始と連動してローラ退避動作を行わせるとともに、処理装置２によるワークＷの保持動作の終了と連動してローラ退避動作を終了させる連動装置４２を有している。
本実施形態では、ローラ退避装置４１は、筐体Ｃに対して上下方向に変位可能にして設けられるとともに第二ローラ３２を回転可能にして支持するローラ支持部材４６と、ローラ支持部材４６を上方に向けて付勢する付勢部材４７と、ローラ支持部材４６を押し下げる押下機構４８とを有している。
【００３８】
付勢部材４７としては、例えばコイルスプリング等が用いられる。
押下機構４８は、昇降ロッド２４ａの動作をローラ支持部材４６に伝達するリンク機構によって構成されている。すなわち、押下機構４８は、連動装置４２を構成している。
具体的には、押下機構４８は、昇降ロッド２４ａに固定的に設けられて昇降ロッド２４ａとともに昇降されるステーロッド４８ａと、ステーロッド４８ａの昇降動作が伝達される長板状の第六リンクプレート４８ｂとを有している。
第六リンクプレート４８ｂは、長手方向の中間部を支点として揺動可能にして設けられるとともに、一端をステーロッド４８ａに対して揺動可能にして接続されている。これにより、第六リンクプレート４８ｂの他端は、昇降ロッド２４ａが上昇する際には下側に向けて揺動され、昇降ロッド２４ａが下降する際には上側に向けて揺動されるようになっている。
【００３９】
ここで、ローラ支持部材４６には、第六リンクプレート４８ｂの他端の揺動軌道上に突出する受け部４６ａが設けられている。これにより、昇降ロッド２４ａがある基準位置以上まで上昇した場合にのみ、この受け部４６ａに対して第六リンクプレート４８ｂの他端が上方から当接するようになっている。
【００４０】
具体的には、昇降ロッド２４ａによって昇降される処理部側保持装置１２の位置決めピン２８の先端がワークＷの搬送経路上に到達する位置まで昇降ロッド２４ａが上昇した場合に、この受け部４６ａに第六リンクプレート４８ｂの他端が当接するようになっている。ここで、位置決めピン２８の先端がワークＷの搬送経路上に到達する位置とは、位置決めピン２８によるワークＷの位置決め開始される時点での昇降ロッド２４ａの位置である。以下では、この位置を基準位置とする。
さらに昇降ロッド２４ａが基準位置よりも上方に上昇させられることで、第六リンクプレート４８ｂが受け部４６ａを押し下げて、ローラ支持部材４６を下方に移動させるようになっている。
そして、昇降ロッド２４ａが基準位置よりも下方に位置している状態では、第六リンクプレート４８ｂによる受け部４６ａの押し下げが解除される。これにより、付勢部材４７の付勢力によってローラ支持部材４６が持ち上げられて、第二ローラ３２が第一ローラ３１との間にワークＷを挟み込んで保持するようになっている。
【００４１】
本実施形態では、受け部４６ａは、第六リンクプレート４８ｂの揺動軌道上に突出するとともに上面に略垂直なねじ穴が形成された基部４６ｂと、基部４６ｂのねじ穴に係合しするとともに頭部で第六リンクプレート４８ｂを受けるナット４６ｃとを有している。
これにより、ナット４６ｃを操作して、基部４６ｂからナット４６ｃの頭部までの距離を調節して、第六リンクプレート４８ｂとナット４６ｃとが当接する位置を調整することができる。このように第六リンクプレート４８ｂとナット４６ｃとが当接する位置を調整することで、昇降ロッド２４ａの上昇過程でローラ支持部材４６の下降が開始されるタイミングを調整することができるようになっている。
【００４２】
このように構成される処理装置１では、図２及び図３に示すように、ワークＷは、ワーク供給装置３の第一ローラ３１と第二ローラ３２との間に挟み込まれることによって保持される。また、図４及び図５に示すように、ローラ退避装置４１によって第二ローラ３２をワークＷから離間する方向に退避させることで、ワーク供給装置３におけるワークＷの保持が解除される。
このワーク供給装置３では、図２に示すように第一ローラ３１と第二ローラ３２との間にワークＷが挟み込まれた状態で、ローラ駆動装置３３によって第一ローラ３１が間欠的に回転駆動されることで、図３に示すように、ワークＷが処理装置に間欠的に送り込まれる。
【００４３】
そして、処理部側保持装置１２によるワークＷの保持動作が開始されると、図４に示すように、この保持動作開始と連動して、ローラ退避装置４１による第二ローラ３２の退避動作が行われる。
また、処理部側保持装置１２によるワークＷの保持動作が終了すると、この保持動作終了と連動して、ローラ退避装置４１による第二ローラ３２の退避動作が終了する。
すなわち、この処理装置１では、ワークＷが常に処理部側保持装置１２とワーク供給装置３とのうちのいずれか一方のみによって保持されることになる。これにより、ワーク供給装置３と処理部２とによってワークＷを引っ張りあったり、押し付けあったりしてしまうことがなく、ワーク供給装置３や処理部２に部品の消耗が生じにくい。
なお、第二ローラ３２を退避させる際には、第一ローラ３１及び第二ローラ３２によるワークＷの保持力が、処理部側保持装置１２によるワークＷの保持と干渉しない程度の大きさになるまで第二ローラ３２を退避させればよい。すなわち、第二ローラ３２の退避量はごくわずかでよく、場合によっては第二ローラ３２がワークに接触した状態であってもよい。このため、第二ローラ３２の退避動作及び退避動作の解除はごく短時間で行うことができるので、容易に動作サイクルを速めて、スループットを向上させることができる。
【００４４】
また、この処理装置１では、前記のように、第一ローラ３１と第二ローラ３２とによってワークＷが挟み込まれることで、ワークＷの保持が行われる。すなわち、この処理装置１では、位置決め穴を用いずにワークＷの保持が行われる。このため、位置決め穴の形状が異なるワークＷを処理する際にも、部品交換等の特別な調整が不要である。
また、この処理装置１では、第一ローラ３１を間欠的に回転駆動することによってワークＷの送り出しが行われる。すなわち、この処理装置１では、ワークＷの送り出し機構の動作が単純であるので、容易に動作サイクルを速めて、スループットを向上させることができる。
【００４５】
ここで、本実施形態では、前記のように、第一ローラ３１及び第二ローラ３２のワークＷとの接触部位が、弾性体によって構成されている。これにより、これらローラが、ワークＷに対して弾性的に接触し、これらローラとワークＷとの接触面積及び接触圧力が増加するので、これらローラに対してワークＷが滑りにくくなる。
このため、これらローラの回転量とワークＷの実際の送り出し量との乖離が生じにくくなるので、処理部２へのワークＷの送り込み量をより高精度に制御することができ、処理部２におけるワークＷの位置決め処理に要する負担を低減することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第一ローラ３１及び第二ローラ３２の、ワークＷとの接触部位の表面に、耐摩耗材が設けられている。これにより、第一ローラ３１及び第二ローラ３２は、ワークＷとの接触部位が耐摩耗材によって保護されるので、長期間使用しても摩耗が生じにくく、メンテナンス頻度を低減することができる。
また、本実施形態では、耐摩耗材として、ダイヤモンド粒を各ローラの表面にちりばめている。このように角部を有する微粒子をローラ表面にちりばめることによって、この微粒子の角部がワークＷの表面に引っかかるため、各ローラによるワークＷの保持力が高まる。このため、各ローラの回転量とワークＷの実際の送り出し量との乖離が生じにくくなり、処理部２へのワークＷの供給をより高精度に行うことができる。
【００４７】
ここで、上記実施形態では、短尺状のワークから処理対象物を取り出して、ピックアンドプレース装置に受け渡す処理装置に適用した例について説明したが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、本発明は、ワーク供給装置３によってフープ状の材料を処理部２に供給し、処理部２にてプレスにより打ち抜いて部品製作を行う構成や、ワーク供給装置３によってフィルム基板を処理部２に供給し、処理部２にてＩＣチップ等を高精度に固着する構成に適用してもよい。
また、本発明は、ワーク供給装置３によってフィルム基板を処理部２に供給し、処理部２にてフィルム基板上に何らかの印刷を施す構成や、ワーク供給装置３によって複数の部品が固定されたフープ材を処理部２に供給し、処理部２にてフープ材に固定された部品の１つ１つを検査測定する構成などを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る処理装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示した処理装置における処理装置本体主要部の機構及びワークの送り動作開始時の様子を模式的に示す縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のα−α矢視断面図である。
【図３】（ａ）は図１に示した処理装置における処理装置本体主要部の機構及びワークの送り動作を開始してからワークが所定量送り出された状態を模式的に示す縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のβ−β矢視断面図である。
【図４】（ａ）は図１に示した処理装置における処理装置本体主要部の機構及び処理部によるワークの保持が行われている状態を模式的に示す縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のγ−γ矢視断面図である。
【図５】（ａ）は図１に示した処理装置における処理装置本体主要部の機構及び処理部によりワークの処理が行われた状態を模式的に示す縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）の△−△矢視断面図である。
【図６】図１に示した処理装置の概略内部構造を示す左側面図である。
【図７】図１に示した処理装置の右側面図であり、処理装置における部品供給装置を説明するための図である。
【図８】図７において二点差線で囲った領域を拡大して内部構造を示す部分拡大断面図であり、処理装置における部品供給装置と処理装置本体の関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｗ  ワーク
１  処理装置
２  処理部
３  ワーク供給装置
１２  処理部側保持装置
３１  第一ローラ
３２  第二ローラ
３３  ローラ駆動装置
４１  ローラ退避装置
４２  連動装置
【図１】
2008036681.tif 000003
【図２】
2008036681.tif 000004
【図３】
2008036681.tif 000005
【図４】
2008036681.tif 000006
【図５】
2008036681.tif 000007
【図６】
2008036681.tif 000008
【図７】
2008036681.tif 000009
【図８】
2008036681.tif 000010