(57)【要約】【課題】地震発生時には早いタイミングで出入口の電気錠を開錠して避難経路を確実に確保できる地震報知システムを提供する。【解決手段】緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定部Ｋ２１と、対象位置の設定データを格納する記憶部Ｋ３と、緊急地震速報と対象位置の設定データとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、推定された地震到達時間および震度を報知する報知部２ｃと、推定された震度が所定震度以上であれば出入口に設けた電気錠Ｘａを開錠する要求メッセージを送信する機器制御部Ｋ６とを宅内に備え、電気機器コントローラ１ｃによって電気錠Ｘａが開錠制御される。【選択図】図１
2008176512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定手段と、設定された対象位置のデータを格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、推定された地震到達時間および震度を報知する報知手段と、推定された震度に基づいて出入口に設けた電気錠を開錠する電気錠制御手段とを宅内に備えることを特徴とする地震報知システム。
【請求項２】
宅内の報知制御端末および出入口に設けた電気錠がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、
報知制御端末は、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定手段と、地震到達時間および震度を報知する報知手段とを備え、
センターサーバは、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末で設定された対象位置のデータを取得して格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、推定された地震到達時間および震度の情報を報知制御端末へ送信する通知手段と、推定された震度に基づいて電気錠を開錠する制御信号を送信する電気錠制御手段とを備え、
報知手段は、通知手段から送信された地震到達時間および震度の情報を報知し、電気錠は、電気錠制御手段から送信された制御信号によって開錠する
ことを特徴とする地震報知システム。
【請求項３】
宅内の電気機器への電力供給経路に設けられた１乃至複数のブレーカと、前記推定された震度に基づいてブレーカを遮断状態に切り替えるブレーカ制御手段とを備えることを特徴とする請求項１または２記載の地震報知システム。
【請求項４】
前記ブレーカ制御手段は、複数のブレーカのうち、予め設定された所定のブレーカのみを遮断状態に切り替えることを特徴とする請求項３記載の地震報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内に地震センサを取り付け、地震を検知すると自動で出入口の電気錠を開錠して、避難経路を確保するシステムがあるが、震度が強い場合には開錠操作する時点で既に出入口の扉や扉枠が変形して開錠できない状態となっていることが考えられる。そこで、主要動による大きな揺れが発生する前の初期微動を宅内の地震センサが検知したときに、出入口の電気錠を開錠することで、開錠タイミングを早めるシステムが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１３３３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術でも、実際に初期微動が発生してからでないと、出入口の電気錠を開錠するとことはできず、地震発生時にはさらに早いタイミングで開錠可能なシステムが要望されている。
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震発生時には早いタイミングで出入口の電気錠を開錠して避難経路を確実に確保できる地震報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定手段と、設定された対象位置のデータを格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、推定された地震到達時間および震度を報知する報知手段と、推定された震度に基づいて出入口に設けた電気錠を開錠する電気錠制御手段とを宅内に備えることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、緊急地震速報によって推定された震度に基づいて出入口に設けた電気錠を開錠するので、実際に地震が到達して出入口の扉や扉枠が変形する前に開錠可能となる。すなわち、地震発生時には早いタイミングで出入口の電気錠を開錠して避難経路を確実に確保できる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、宅内の報知制御端末および出入口に設けた電気錠がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、報知制御端末は、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定手段と、地震到達時間および震度を報知する報知手段とを備え、センターサーバは、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末で設定された対象位置のデータを取得して格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、推定された地震到達時間および震度の情報を報知制御端末へ送信する通知手段と、推定された震度に基づいて電気錠を開錠する制御信号を送信する電気錠制御手段とを備え、報知手段は、通知手段から送信された地震到達時間および震度の情報を報知し、電気錠は、電気錠制御手段から送信された制御信号によって開錠することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、緊急地震速報によって推定された震度に基づいて出入口に設けた電気錠を開錠するので、実際に地震が到達して出入口の扉や扉枠が変形する前に開錠可能となる。すなわち、地震発生時には早いタイミングで出入口の電気錠を開錠して避難経路を確実に確保できる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２において、宅内の電気機器への電力供給経路に設けられた１乃至複数のブレーカと、前記推定された震度に基づいてブレーカを遮断状態に切り替えるブレーカ制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、緊急地震速報によって推定された震度に基づいてブレーカを遮断状態にして電気機器への電源供給を遮断することで、地震発生時の被害を最小限に抑えることができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３において、前記ブレーカ制御手段は、複数のブレーカのうち、予め設定された所定のブレーカのみを遮断状態に切り替えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、地震発生時においても電源供給が必要な電気機器に対しては、電源供給状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明では、地震発生時には早いタイミングで出入口の電気錠を開錠して避難経路を確実に確保できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態の地震報知システムは、図１に示すように、自宅Ｈ１内において、統合管理盤１と、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび制御線Ｌｊを介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う電気錠、照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、情報端末等の宅内に設置された１乃至複数の電気機器Ｘ（以降、玄関や宅内の扉等の出入口に設けた電気錠をＸａと称す）、統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される報知制御端末２（専用のコントロールパネル、パーソナルコンピュータ、Ｔナビ対応のデジタルテレビ等のウェブブラウザ機能を有する宅内機器）とを備え、統合管理盤１と報知制御端末２とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。この宅内ネットワークは、100BASE-TX（IEEE802.3u）規格に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、統合管理盤１内においてレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチに相当する後述の統合装置１ｂに、ネットワーク端末に相当する報知制御端末２や、図示しない他の端末装置などがスター配線で接続されている。また、統合装置１ｂは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、宅内ネットワークが外部ネットワークたる通信ネットワークＮＴに接続される。なお、通信ネットワークＮＴは、インターネット、公衆回線網、無線通信網を含む。
【００１６】
そして、宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンターサーバ１０が通信ネットワークＮＴを通じて接続されており、ウェブブラウザ機能を有するパーソナルコンピュータＰＣ（以後、パソコンＰＣと称す）や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置ＰＴとセンターサーバ１０との間でインターネットを介したデータ通信を行う。センターサーバ１０は、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、パソコンＰＣや携帯端末ＰＴから通信ネットワークＮＴを通じて送信される統合管理盤１宛のメッセージや統合管理盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置に宛て送信されるメッセージを中継する機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有するパソコンＰＣや携帯端末ＰＴやセンターサーバ１０は従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００１７】
統合管理盤１は、図１に示すように、外部から住宅に供給される商用電源を分岐して宅内の電気機器Ｘに供給する主幹ブレーカ、分岐ブレーカからなる電源分岐部１ａと、統合装置１ｂと、電気機器コントローラ１ｃと、ブレーカコントローラ１ｄとを備える。そして、商用電源が電源分岐部１ａを介して分岐された各電路Ｌｐは統合管理盤１外に導出されて、宅内の電気機器Ｘに接続されて動作電源を供給している。
【００１８】
電源分岐部１ａは、図２に示すように、商用電源を一次側に接続した主幹ブレーカＢｒ１と、主幹ブレーカＢｒ１の二次側に接続された複数の分岐ブレーカＢｒ２（Ｂｒ２１，Ｂｒ２２，Ｂｒ２３，．．．．．．）とで構成され、宅内の電気機器Ｘは分岐ブレーカ２を各々介して電力が供給されている。そして、分岐ブレーカＢｒ２は、リモート機能を有しており、ブレーカコントローラ１ｄからのオフ信号を受信すると引き外し動作を行って電路を遮断し、電気機器Ｘの電源をオフさせる。
【００１９】
統合装置１ｂは、ＬＡＮケーブルＬｉを介して、盤内の電気機器コントローラ１ｃやブレーカコントローラ１ｄ、盤外の報知制御端末２等の端末装置が接続されるとともに、通信ネットワークＮＴを通じて宅外のセンターサーバ１０、パソコンＰＣ、携帯端末ＰＴ、または他の端末装置に接続しており、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有して、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
【００２０】
電気機器コントローラ１ｃは、統合装置１ｂと日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した電気機器Ｘとのインタフェース機能を有し、統合装置１ｂを介して端末装置から制御要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘを個別に制御して運転と停止を切り換え、統合装置１ｂを介して端末装置から監視要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘの動作状態（運転又は停止）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器の動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元である端末装置に向けて統合装置１ｂを介して送信させる機能（制御監視機能）を有する。
【００２１】
また、ブレーカコントローラ１ｄは、統合装置１ｂとリモート機能を有する分岐ブレーカＢｒ２とのインタフェース機能を有し、統合装置１ｂを介して端末装置から遮断要求のメッセージを受け取ったときに、当該要求で指示されている分岐ブレーカＢｒ２にオフ信号を出力して、この分岐ブレーカＢｒ２を遮断させる。
【００２２】
上記のように構成されたシステムにおいて、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報（地震発生情報）を、報知制御端末２が統合装置１ｂを介して受信した場合の動作について、以下説明する。
【００２３】
報知制御端末２は、図１に示すように、インタフェース部２ａと、制御部２ｂと、報知部２ｃとを備え、インタフェース部２ａは宅内ネットワークと制御部２ｂとのインタフェース機能を有し、報知部２ｃは、液晶画面等の表示部Ｍ１とスピーカを有する音声出力部ＳＰ１とで構成される。
【００２４】
そして、制御部２ｂは、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、各種データを設定する設定部Ｋ２と、各設定データを格納する記憶部Ｋ３と、地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を通知先へ送信する通知部Ｋ５と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて分岐ブレーカＢｒ２の遮断要求を送信するブレーカ制御部Ｋ７とで構成される。
【００２５】
設定部Ｋ２は、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定部Ｋ２１と、通知部Ｋ５が地震発生通知を行う通知先のデータを対象位置に対応して設定する通知先設定部Ｋ２２と、通知可否の閾値震度を設定する閾値設定部Ｋ２３と、地震推定部Ｋ４の推定結果に連動して行われる機器制御部Ｋ６による電気機器Ｘの制御およびブレーカ制御部Ｋ７による分岐ブレーカＢｒ２の遮断制御の内容を設定する連動パターン設定部Ｋ２４とで構成されている。
【００２６】
まず、対象位置設定部Ｋ２１では、表示部Ｍ１に表示された地図上から本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の所在地（報知地点）や、宅外の家族、親戚、知人の家Ｈ２，Ｈ３等の所在地をユーザが選択したり、または各住所を入力することで、地震到達時間および震度を推定する対象位置（緯度、経度）が設定される（なお、図１中の家Ｈ２は祖父宅、家Ｈ３はおじさん宅とする）。そして、記憶部Ｋ３には、図３に示すような「対象位置ＩＤ」、「対象位置名称」、「自宅設定」、「連動パターンＩＤ」、「通知先利用者ＩＤ」、「震度閾値」の各項目を有するエリア登録テーブルＴＢ１が予め保存されており、上記設定された対象位置は、エリア登録テーブルＴＢ１の対象位置ＩＤ「１」、「２」、「３」、「４」、．．．．．．に対応して格納される。さらに、各対象位置に対応して、対象位置名称の項目には「自宅」、「祖父宅」、「おじさん宅」等が任意に設定されるとともに、自宅設定の項目には、自宅設定された対象位置では「１」、自宅以外に設定された対象位置では「０」が設定される。また、報知制御端末２に設けたＧＰＳ測位装置（図示無し）によって本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の位置を取得してもよい。
【００２７】
さらに、地震発生時の機器制御部Ｋ６による電気機器Ｘの制御、およびブレーカ制御部Ｋ７による分岐ブレーカＢｒ２の遮断制御が、連動パターン設定部Ｋ２４をユーザが操作することで設定され、記憶部Ｋ３には、図４に示すような「連動パターンＩＤ」、「電気錠開錠」、「ブレーカ遮断」、「ＤＣ電源オン」、「ガス遮断」等の各項目を有する連動動作登録テーブルＴＢ２が予め保存されており、連動パターン設定部Ｋ２４で設定することで各項目の動作の可否（○，×）が格納される。この連動制御は、連動パターンＩＤ「Ｐ１」，「Ｐ２」，「Ｐ３」，．．．．．．毎に異なる内容を設定することができ、自宅Ｈ１での連動制御の内容を連動パターンＩＤ「Ｐ１」に設定すれば、エリア登録テーブルＴＢ１（図３参照）の自宅における連動パターンＩＤの項目には「Ｐ１」が格納される。
【００２８】
さらに、連動動作登録テーブルＴＢ２のブレーカ遮断の項目を「○」に設定した場合、複数の分岐ブレーカＢｒ２のうち、連動制御時に遮断させる分岐ブレーカＢｒ２と、遮断しない分岐ブレーカＢｒ２とが連動パターン設定部Ｋ２４で設定され、記憶部Ｋ３では、図５に示すような遮断ブレーカ登録テーブルＴＢ３に、分岐ブレーカＢｒ２毎の遮断動作の可否（○，×）が格納される。
【００２９】
次に、通知先設定部Ｋ２２は、ユーザが操作することで、通知先の利用者名、メールアドレス、通知有無を入力し、入力された各データは、図６に示すように「利用者ＩＤ」、「利用者名」、「メールアドレス」、「通知有無」の各項目を有する通知先登録テーブルＴＢ４の形態で、記憶部Ｋ３に格納される（なお、図６中の利用者名Ａ〜Ｄは自宅の家族、利用者名Ｅは祖父、利用者名Ｆはおじさんを表し、家族Ａ〜Ｄのメールアドレスは、家族が各々携行する携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、祖父Ｅのメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、おじさんＦのメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスである）。そして、この通知先登録テーブルＴＢ４を参照して、上記各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果をメールで送信する通知先を対象位置毎に設定することで、図３に示すエリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目が設定される（なお、図３中の通知先利用者ＩＤの設定は、自宅の推定結果が家族Ａ〜Ｄのメールアドレスに送信され、祖父宅の推定結果が祖父Ｅのメールアドレスに送信され、おじさん宅の推定結果がおじさんＦのメールアドレスに送信される）。すなわち、推定結果を送信する通知先のデータが各対象位置に対応して設定されるのである。
【００３０】
そして、報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１が緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源地での震度等の情報と、記憶部Ｋ３の対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を各々推定する。
【００３１】
そして、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度が所定震度以上（例えば、震度１以上）であれば、機器制御部Ｋ６，ブレーカ制御部Ｋ７は、連動動作登録テーブルＴＢ２の連動パターンＩＤ「Ｐ１」に設定された内容にしたがって要求メッセージを送信し、地震が自宅Ｈ１に到達するまでに電気機器Ｘ、分岐ブレーカＢｒ２の連動制御を行う。すなわち、機器制御部Ｋ６は、統合管理盤１の電気機器コントローラ１ｃへ制御要求を送信し、電気機器コントローラ１ｃが、電気錠Ｘａを開錠して避難経路を確保するとともに、他の電気機器Ｘを制御することで、例えばＤＣ電源を起動して非常灯等の電源を確保したり、ガス供給を遮断して、電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させており、地震発生時の被害を最小限に抑えている。
【００３２】
上記機器制御部Ｋ６による連動制御が完了すると、ブレーカ制御部Ｋ７は、統合管理盤１のブレーカコントローラ１ｄへ遮断要求を送信し、ブレーカコントローラ１ｄが、分岐ブレーカＢｒ２を遮断して電気機器Ｘへの電源供給を停止させる。なお、このとき、遮断ブレーカ登録テーブルＴＢ３に「○」が設定されている分岐ブレーカＢｒ２のみを遮断し、地震発生時においても電源供給が必要な電気機器Ｘに接続している分岐ブレーカＢｒ２は電源供給状態を維持しておく。
【００３３】
また、おじさん宅Ｈ３にも自宅Ｈ１と同様に統合管理盤１を設けていれば、通信ネットワークＮＴを介して、おじさん宅Ｈ３内の電気機器Ｘ（電気錠Ｘａ含む）および分岐ブレーカＢｒ２の動作も自宅Ｈ１から制御、監視でき、例えばおじさん宅Ｈ３での連動制御の内容を連動パターンＩＤ「Ｐ２」に設定することで（図３参照）、地震推定部Ｋ４が推定したおじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度に基づいて、自宅Ｈ１からおじさん宅Ｈ３へ制御要求および遮断要求を送信し、地震発生前におじさん宅Ｈ３の電気錠Ｘａを開錠して避難経路を確保するとともに、他の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させ、さらには分岐ブレーカＢｒ２を遮断することができる。
【００３４】
このように、気象庁から伝達される緊急地震速報から、各対象位置における地震到達時間および震度を推定し、この推定結果に基づいて、実際に地震が到達する前に、自宅Ｈ１や、離れて住んでいる家族、親戚、知人の家の出入口に設けた電気錠Ｘａを開錠制御することで避難経路を確保するとともに、他の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させ、さらには分岐ブレーカＢｒ２を遮断して電気機器Ｘへの電源供給を遮断することで、地震発生時の被害を最小限に抑えている。
【００３５】
そして、推定された各対象位置における地震到達時間および震度のうち、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度は、自宅Ｈ１内の報知部２ｃの表示部Ｍ１にテキスト表示され、音声出力部ＳＰ１から音声でも報知され、自宅Ｈ１の家族は地震の発生に備えることができる。また、音声出力部ＳＰ１による音声報知を、自宅Ｈ１内だけでなく、自宅Ｈ１の外にも聞こえるように報知すれば、近所の人に対しても地震発生の報知が可能となる。なお、この報知方法は、テキスト表示、音声出力のいずれか一方でもよく、さらにはテキスト報知、音声報知等の複数の報知方法を個別に選択することで、実際に用いる報知方法を設定する構成でもよい。
【００３６】
さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。
【００３７】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいる祖父Ｅにも地震情報を通知することができる。
【００３８】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいるおじさんＦにも地震情報を通知することができる。
【００３９】
上記通知動作は、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、通知先毎に優先順位を付加することで、通知部Ｋ５は、通知順位の高い通知先から順に地震到達時間および震度の情報を送信し、緊急性の高い通知先には地震情報が早く通知される。また、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、全ての通知先へ同時に送信するように設定すれば、全ての通知先に対して地震情報を一斉に速やかに通知できる。
【００４０】
このように、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度も宅外へ通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００４１】
また、上記通知動作の可否を判定するための震度閾値を閾値設定部Ｋ２３によって設定しており、対象位置毎に推定された震度が震度閾値以上でなければ、推定結果の通知動作を行わないようにしている。閾値設定部Ｋ２３で設定された震度閾値は、対象位置毎にエリア登録テーブルＴＢ１（図３参照）に格納され、例えば、自宅Ｈ１の震度閾値を「２」に設定し、地盤の固い祖父宅Ｈ２の震度閾値を「３」に設定し、高層階にあるおじさん宅Ｈ３の震度閾値を「１」に設定することで、各対象位置の地盤の固さや住居の階数等に応じて必要なところのみに地震情報を通知でき、不要な通知を行うことがなくなる。
【００４２】
（実施形態２）
本実施形態の地震報知システムは、実施形態１の報知制御端末２の制御部２ｂの機能の一部を、センターサーバ１０内に設けたものであり、報知制御端末２は、図７に示すように、制御部２ｂに設定部Ｋ２のみを備え、センターサーバ１０は、図８に示すように、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、報知制御端末２で設定した各データを通信ネットワークＮＴを介して取得して格納する記憶部Ｋ３と、緊急地震速報と対象位置の設定データとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を通知先へ送信する通知部Ｋ５と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて分岐ブレーカＢｒ２の遮断要求を送信するブレーカ制御部Ｋ７とを備える。
【００４３】
記憶部Ｋ３には、実施形態１と同様に、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置（自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３）のデータや、エリア登録テーブルＴＢ１、連動動作登録テーブルＴＢ２、遮断ブレーカ登録テーブルＴＢ３、通知先登録テーブルＴＢ４が格納されている。
【００４４】
そして、センターサーバ１０の地震発生情報受信部Ｋ１が緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源地での震度等の情報と、記憶部Ｋ３の対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を各々推定する。
【００４５】
そして、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度が所定震度以上（例えば、震度１以上）であれば、センターサーバ１０の機器制御部Ｋ６，ブレーカ制御部Ｋ７は、連動動作登録テーブルＴＢ２の連動パターンＩＤ「Ｐ１」に設定された内容にしたがって自宅Ｈ１へ要求メッセージを送信し、地震が自宅Ｈ１に到達するまでに電気機器Ｘ、分岐ブレーカＢｒ２の連動制御を行う。すなわち、センターサーバ１０の機器制御部Ｋ６は、自宅Ｈ１の統合管理盤１の電気機器コントローラ１ｃへ制御要求を送信し、電気機器コントローラ１ｃが、電気錠Ｘａを開錠して避難経路を確保するとともに、他の電気機器Ｘを制御することで、例えばＤＣ電源を起動して非常灯等の電源を確保したり、ガス供給を遮断して、電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させており、地震発生時の被害を最小限に抑えている。
【００４６】
上記機器制御部Ｋ６による連動制御が完了すると、センターサーバ１０のブレーカ制御部Ｋ７は、自宅Ｈ１の統合管理盤１のブレーカコントローラ１ｄへ遮断要求を送信し、ブレーカコントローラ１ｄが、分岐ブレーカＢｒ２を遮断して電気機器Ｘへの電源供給を停止させる。なお、このとき、遮断ブレーカ登録テーブルＴＢ３に「○」が設定されている分岐ブレーカＢｒ２のみを遮断し、地震発生時においても電源供給が必要な電気機器Ｘに接続している分岐ブレーカＢｒ２は電源供給状態を維持しておく。
【００４７】
また、おじさん宅Ｈ３にも自宅Ｈ１と同様に統合管理盤１を設けていれば、通信ネットワークＮＴを介して、おじさん宅Ｈ３内の電気機器Ｘ（電気錠Ｘａ含む）および分岐ブレーカＢｒ２の動作も自宅Ｈ１から制御、監視でき、例えばおじさん宅Ｈ３での連動制御の内容を連動パターンＩＤ「Ｐ２」に設定することで（図３参照）、地震推定部Ｋ４が推定したおじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度に基づいて、センターサーバ１０からおじさん宅Ｈ３へ制御要求および遮断要求を送信し、地震発生前におじさん宅Ｈ３の電気錠Ｘａを開錠して避難経路を確保するとともに、他の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させ、さらには分岐ブレーカＢｒ２を遮断することができる。
【００４８】
このように、気象庁から伝達される緊急地震速報から、各対象位置における地震到達時間および震度を推定し、この推定結果に基づいて、実際に地震が到達する前に、自宅Ｈ１や、離れて住んでいる家族、親戚、知人の家の出入口に設けた電気錠Ｘａを開錠制御することで避難経路を確保するとともに、他の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させ、さらには分岐ブレーカＢｒ２を遮断して電気機器Ｘへの電源供給を遮断することで、地震発生時の被害を最小限に抑えている。
【００４９】
また、推定された各対象位置における地震到達時間および震度のうち、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度は、センターサーバ１０の通知部Ｋ５から自宅Ｈ１内の報知制御端末２に送信され、報知部２ｃの表示部Ｍ１にテキスト表示され、音声出力部ＳＰ１から音声でも報知される。さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。
【００５０】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいる祖父Ｅにも地震情報を通知することができる。
【００５１】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいるおじさんＦにも地震情報を通知することができる。
【００５２】
このように、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度も通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００５３】
なお、本実施形態の地震報知システムは、実施形態１の報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１、記憶部Ｋ３、地震推定部Ｋ４、通知部Ｋ５、機器制御部Ｋ６、ブレーカ制御部Ｋ７を、センターサーバ１０内に設けたものであり、閾値設定部Ｋ２３による閾値設定動作、さらには報知方法の選択動作等の他の動作についても通信ネットワークＮＴを介して実施形態１と同様に行われており、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態１の地震報知システムの構成を示す図である
【図２】同上の電源分岐部の構成を示す図である。
【図３】同上のエリア登録テーブルを示す図である。
【図４】同上の連動動作登録テーブルを示す図である。
【図５】同上の遮断ブレーカ登録テーブルを示す図である。
【図６】同上の通知先登録テーブルを示す図である。
【図７】実施形態２の報知制御端末の構成を示す図である
【図８】同上のセンターサーバの構成を示す図である
【符号の説明】
【００５５】
１  統合管理盤
２  報知制御端末
２ｂ  制御部
２ｃ  報知部
Ｋ１  地震発生情報受信部
Ｋ２１  対象位置設定部
Ｋ２４  連動パターン設定部
Ｋ３  記憶部
Ｋ４  地震推定部
Ｋ６  機器制御部
Ｋ７  ブレーカ制御部
ＮＴ  通信ネットワーク
【図１】
2008176512.tif 000003
【図２】
2008176512.tif 000004
【図３】
2008176512.tif 000005
【図４】
2008176512.tif 000006
【図５】
2008176512.tif 000007
【図６】
2008176512.tif 000008
【図７】
2008176512.tif 000009
【図８】
2008176512.tif 000010