(57)【要約】【課題】  イミド化と成形とを伴って成形体とする際の、溶媒揮散による弊害がなく、耐熱性に優れた、均質で平滑性のある薄い非平面性の成形体を容易に得ることができるポリアミド酸フィルムを提供する。【解決手段】  主鎖中に芳香族テトラカルボン酸類の残基と芳香族ジアミン類の残基とを有するポリアミド酸フィルムであって、厚さが１〜５０μｍ、加熱揮発分が５質量％以下であることを特徴とするポリアミド酸フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖中に芳香族テトラカルボン酸類の残基と芳香族ジアミン類の残基とを有するポリアミド酸フィルムであって、厚さが１〜５０μｍ、加熱揮発分が５質量％以下であることを特徴とするポリアミド酸フィルム。
【請求項２】
ポリアミド酸フィルムが、少なくとも芳香族テトラカルボン酸類の残基としてピロメリット酸残基、および芳香族ジアミン類の残基としてベンゾオキサゾール骨格を有するジアミン残基を有するものである請求項１記載のポリアミド酸フィルム。
【請求項３】
ポリアミド酸フィルムが、少なくとも芳香族テトラカルボン酸類の残基としてビフェニルテトラカルボン残基、および芳香族ジアミン類の残基としてパラフェニレンジアミン残基を有するものである請求項１記載のポリアミド酸フィルム。
【請求項４】
主鎖中に芳香族テトラカルボン酸類の残基と芳香族ジアミン類の残基とを有するポリイミドフィルムを、アルカリ処理と酸処理とを施し、水洗・乾燥することで、厚さが１〜５０μｍ、加熱揮発分が５質量％以下であるポリアミド酸フィルムとすることを特徴とするポリアミド酸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性に優れた非熱可塑性ポリイミドの薄物成形体となし得る加熱揮発分の少ない薄物ポリアミド酸フィルム（ポリイミド前駆体フィルムともいう）に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族テトラカルボン酸類と芳香族ジアミン類とを反応させて得られる全芳香族ポリイミドはその優れた耐熱性や機械物性から幅広く工業的に利用され、特にそのフィルムは電子実装用途をはじめとする薄層電子部品の基材として重要な位置を占めるようになっている。また電子部品の小型化への強い要求があり、そのためにより厚さの薄いポリイミドフィルムが要求されている。
従来、全芳香族ポリイミドフィルムとして、（１）ポリイミドを構成する分子骨格を剛直かつ直線性の高い化学構造とすること、（２）ポリイミドを物理的な方法で分子配向させることが考えられ、（１）の化学構造としては芳香族テトラカルボン酸成分としてピロメリット酸あるいは３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、芳香族ジアミン成分としてパラフェニレンジアミン、ベンジジンあるいはそれらの各置換体のさまざまな組み合わせで検討がなされて、またその製造法においても多くの提案がなされてきた。
例えば、芳香族テトラカルボン酸類と芳香族ジアミン類とを反応させて得られる全芳香族ポリイミドフィルムは、芳香族テトラカルボン酸類と芳香族ジアミン類とを反応させて得られるポリアミド酸溶液を支持体上にキャストして乾燥し自己支持性となったポリアミド酸フィルムを得て、このポリアミド酸フィルムをイミド化剤処理およびまたは高温処理によってイミド化して得る方法が知られている。
【０００３】
高ヤング率で実用的な靭性を有するポリパラフェニレンピロメリットイミドフィルムは知られていたが、工業的には容易に製造することが困難であった、可撓性に優れヤング率の改善されたポリイミドフィルムを提供するために、パラフェニレンジアミン成分が８０モル％を超え１００モル％以下そしてパラフェニレンジアミンとは異なる芳香族ジアミン成分が０モル％以上２０モル％未満からなるジアミン成分と、ピロメリット酸が８０モル％を超えそしてピロメリット酸とは異なる芳香族テトラカルボン酸成分が０モル％以上２０モル％未満からなるテトラカルボン酸成分とから実質的になるポリイミドフィルムが提案されている（特許文献１参照）。一方、ポリイミドを延伸配向させる方法として、ポリパラフェニレンピロメリットイミドの前駆体であるポリアミド酸溶液を製膜後乾燥し、得られたポリアミド酸フィルムを溶剤中で一軸に延伸したのちイミド化する方法が提案されている（非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１７７８５号公報
【非特許文献１】高分子論文集、Ｖｏｌ．６５、Ｎｏ．５
【０００４】
しかし、これら従来の提案や技術は、高ヤング率かつ実用的な靭性を有するポリイミドフィルムの製造という点で工夫がなされたものではあるが、いずれもフィルムという平面的構造体の製造という限定のあるものであり、薄くて、高ヤング率、かつ実用的な靭性を有する非平面構造体製造に適用し難いという点で問題があった。
【０００５】
一般に、全芳香族ポリイミドは熱軟化点を有さず、また、溶剤に不溶であるので成形が困難であることが多く、このため、これら問題点を改善する目的で種々の検討がおこなわれてきた。分子骨格中に柔軟鎖を有する構造式を持つ単量体から得られる一部のポリイミド樹脂は熱軟化点を有するいわゆる熱可塑性ポリイミドとして、知られている。しかしながら熱可塑性のポリイミド樹脂は、溶融できたとしても温度が高く、また非常に高粘度であり、通常の熱可塑性樹脂の成形に採用されている射出成形や押出機を使用した押出成形は採用出来ず、成形は粉末金属やセラミックの成形に採用されている粉末成形技術と焼成技術を応用して行なわれている。かかる熱可塑性ポリイミドは耐熱性に限界があり、また熱可塑性を発現させる目的で共重合される成分の多くが柔軟成分であり、成型物の硬度、弾性率は低くなり、機械特性的には満足できる物ではない。
ポリイミドの成形体は、例えば、芳香族ポリイミドの粉末を圧縮成形して圧粉体（グリーン体ともいう）を形成し、次いで無圧の状態で窒素などの不活性雰囲気中で焼結して成形される（特許文献３参照）。
【特許文献３】特公昭４９−００５７３７号公報
【０００６】
耐熱性高分子の一種である芳香族ポリイミド小片や粉末の製造方法は、例えばポリアミド酸溶液を第３級アミン存在下に加熱して芳香族ポリイミド粉末を得る方法（特許文献４、５参照）、また、ビフェニルテトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分との等モルを、生成するポリイミドが１質量％以上溶解しないアミド系溶媒に１５５℃より低い温度で溶解した低い回転粘度の均一な溶液を、攪拌しながら１６０〜３００℃の温度に短時間で昇温し、前記範囲内の温度に維持して対数粘度が０．２〜１である芳香族ポリイミドを生成させ微細な粒子として析出させるポリイミド粉末の製造法（特許文献６参照）、ポリイミドを生成しうる少なくとも１種の芳香族テトラカルボン酸二無水物とこれとほぼ等量の少なくとも１種の芳香族ポリイソシアネートとを、極性溶媒を主成分とする有機溶媒中１００〜２００℃の温度で加熱重合させて上記ポリイミドの粒子をスラリー状に沈殿析出させ、ポリイミド粒子をろ別ないし遠心分離し、ポリイミド粒子を上記同様の極性溶媒を主成分とする有機溶媒で洗浄する平均粒子系１〜２０μｍの球状多孔性のポリイミド粉体を得るポリイミド粉体の製造方法（特許文献７参照）、また、ポリアミド酸を良溶媒中に溶解してポリアミド酸溶液とし、１００〜４００℃の温度で加熱処理して、溶媒中にポリイミド粒子を沈澱させ、平均粒子径が２００μｍ以下であり、Ｘ線回折によるポリマーの結晶化度が５０％以上のポリイミドパウダーを直接採取する製造方法（特許文献８参照）、３０モル％以上の２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸成分を含むビフェニルテトラカルボン酸二無水物の部分エステル化物と芳香族ジアミンとを反応させて、生成した固体状態のポリイミド前駆体を分離取得し、好適には１５０〜３００℃で加熱して脱水閉環するポリイミド粉末の製法（特許文献９参照）など多数提案されている。
さらに、成形性に優れ、力学的特性が優れたポリイミド成形体を得ることができ、溶媒への溶解性が優れたポリイミド前駆体の粉粒体として、ポリイミド前駆体と強く相互作用しない溶媒にテトラカルボン酸二無水物を溶解あるいは懸濁しておき、ジアミンを加えて重合すると、溶媒除去が容易であり、得られるポリイミド前駆体の粉粒体固有粘度が０．７以上であるポリイミド前駆体の粉粒体を得ることが開示されている（特許文献１０参照）。
【０００７】
【特許文献４】特公昭３９−０３００６０号公報
【特許文献５】特開平０４−１４２３３２号公報
【特許文献６】特開昭５７−２００４５２号公報
【特許文献７】特公昭６１−０２６９２６号公報
【特許文献８】特開平０７−０３３８７５号公報
【特許文献９】特開２０００−１２８８９３号公報
【特許文献１０】特開平０５−２７１５３９号公報
【０００８】
これらの粉末ポリイミドを得て、この粉末ポリイミドを成形することで非平面性構造体の成形が可能となるが、工程が複雑であり、かつ粉末を取り扱うことで粉塵の発生や、粉末ポリイミドの収率が低下するという課題を抱えており、さらに得られた成形体は粉末の凝集体であることから成形体面の平滑度が極端に劣る場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のこれら技術においては、芳香族テトラカルボン酸類と芳香族ジアミン類とを反応させて得られる非熱可塑性ポリイミドは後加工による成形、特に非平面的成形が困難である、ポリイミド粉末や加熱揮発分の多いポリアミド酸フィルムを用いた成形では、均質で平滑性のある薄い成形体を得ることができないなどの課題を有していた。
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目
的は、均質で平滑性のある薄い非平面性の成形体を容易に得ることができるポリアミド酸
フィルムとその製造方法を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下に示す手段により、上記課題を解決できること
を見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、以下の構成からなる。
１．主鎖中に芳香族テトラカルボン酸類の残基と芳香族ジアミン類の残基とを有するポリアミド酸フィルムであって、厚さが１〜５０μｍ、加熱揮発分が５質量％以下であることを特徴とするポリアミド酸フィルム。
２．ポリアミド酸フィルムが、少なくとも芳香族テトラカルボン酸類の残基としてピロメリット酸残基、および芳香族ジアミン類の残基としてベンゾオキサゾール骨格を有するジアミン残基を有するものである１．のポリアミド酸フィルム。
３．ポリアミド酸フィルムが、少なくとも芳香族テトラカルボン酸類の残基としてビフェニルテトラカルボン酸残基、および芳香族ジアミン類の残基としてパラフェニレンジアミン残基を有するものである１．のポリアミド酸フィルム。
４．主鎖中に芳香族テトラカルボン酸類の残基と芳香族ジアミン類の残基とを有するポリイミドフィルムを、アルカリ処理と酸処理とをなすことでポリアミド酸フィルムとすることを特徴とするポリアミド酸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、芳香族テトラカルボン酸類の残基と芳香族ジアミン類の残基とを有するポリアミド酸フィルムであって、特に芳香族テトラカルボン酸類の残基としてピロメリット酸残基、および芳香族ジアミン類の残基としてベンゾオキサゾール骨格を有するジアミン残基を有するもの、芳香族テトラカルボン酸類の残基としてビフェニルテトラカルボン残基、および芳香族ジアミン類の残基としてパラフェニレンジアミン残基を有するものは、イミド化されたフィルムをアルカリ処理、それに続く酸処理においても自己支持性のフィルム形状を保つことができ、それによって得られる本発明のポリアミド酸フィルムは、通常のポリイミドフィルム製造工程で得られる自己支持性のポリアミド酸フィルム（ポリイミド前駆体フィルム）が、必然的に保有するポリアミド酸の溶媒量が２０〜５０質量％であることから、イミド化を伴って成形体とする際の溶媒揮散による弊害を有していない。
また粉末製造、および粉末成形時の粉塵発生などの弊害もなく、均質で平滑性のある薄い非平面性の成形体を容易に得ることができ、耐熱性成形体であって、非平面性の構造体、例えば湾曲体の製造に極めて有意義である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明における、芳香族テトラカルボン酸類の残基と芳香族ジアミン類の残基とを有するポリアミド酸フィルムは、芳香族テトラカルボン酸類と芳香族ジアミン類とを溶媒中で反応させて得られるポリアミド酸から主としてなるフィルムまたはポリアミド酸からの自己支持性フィルムをイミド化させて得られるポリイミドフィルムからポリアミド酸フィルムとしたものであれば特に限定されないが、下記の芳香族ジアミン類と芳香族テトラカルボン酸（無水物）類との組み合わせが好ましい例として挙げられる。
Ａ．ベンゾオキサゾール構造を有する芳香族ジアミン類と芳香族テトラカルボン酸類としてピロメリット酸類との組み合わせ。
Ｂ．パラフェニレンジアミン骨格を有する芳香族ジアミン類とビフェニルテトラカルボン酸骨格を有する芳香族テトラカルボン酸類との組み合わせ。
Ｃ．上記のＡＢの一種以上の組み合わせ。
本発明で好ましく使用できるベンゾオキサゾール構造を有する芳香族ジアミン類として、下記の化合物が例示できる。
【００１３】
【化１】
2008169235.tif 000002
【００１４】
【化２】
2008169235.tif 000003
【００１５】
【化３】
2008169235.tif 000004
【００１６】
【化４】
2008169235.tif 000005
【００１７】
２，２’−ｐ−フェニレンビス（５−アミノベンゾオキサゾール）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−アミノベンゾオキサゾール）、１−（５−アミノベンゾオキサゾロ）−４−（６−アミノベンゾオキサゾロ）ベンゼン、２，６−（４，４’−ジアミノジフェニル）ベンゾ〔１，２−ｄ：５，４−ｄ’〕ビスオキサゾール、２，６−（４，４’−ジアミノジフェニル）ベンゾ〔１，２−ｄ：４，５−ｄ’〕ビスオキサゾール、２，６−（３，４’−ジアミノジフェニル）ベンゾ〔１，２−ｄ：５，４−ｄ’〕ビスオキサゾール、２，６−（３，４’−ジアミノジフェニル）ベンゾ〔１，２−ｄ：４，５−ｄ’〕ビスオキサゾール、２，６−（３，３’−ジアミノジフェニル）ベンゾ〔１，２−ｄ：５，４−ｄ’〕ビスオキサゾール、２，６−（３，３’−ジアミノジフェニル）ベンゾ〔１，２−ｄ：４，５−ｄ’〕ビスオキサゾール。
【００１８】
これらの中でも、合成のし易さの観点から、アミノ（アミノフェニル）ベンゾオキサゾールの各異性体が好ましい。ここで、「各異性体」とは、アミノ（アミノフェニル）ベンゾオキサゾールが有する２つアミノ基が配位位置に応じて定められる各異性体である（例；上記「化１」〜「化４」に記載の各化合物）。これらのジアミンは、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
本発明においては、前記ベンゾオキサゾール構造を有する芳香族ジアミン、パラフェニレンジアミンを全ジアミンの７０モル％以上使用することが好ましい。
【００１９】
本発明におけるポリイミドフィルムには前記に限定されないで下記の芳香族ジアミンを全ジアミン３０モル％未満であれば使用してもよい。
例えば、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、
【００２０】
３，３’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホキシド、３，４’−ジアミノジフェニルスルホキシド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホキシド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、１，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、
【００２１】
１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ブタン、１，３−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ブタン、１，４−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ブタン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノシ）フェニル］ブタン、２，３−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ブタン、２−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−２−［４−（４−アミノフェノキシ）−３−メチルフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）−３−メチルフェニル］プロパン、２−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−２−［４−（４−アミノフェノキシ）−３，５−ジメチルフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）−３，５−ジメチルフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、
【００２２】
１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホキシド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、１，３−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、１，４−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、４，４’−ビス［（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、１，１−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、３，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、
【００２３】
２，２−ビス［３−（３−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、１，１−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホキシド、４，４’−ビス［３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ジフェニルエーテル、４，４’−ビス［３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ジフェニルエーテル、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］ベンゾフェノン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］ジフェニルスルホン、ビス［４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル］スルホン、１，４−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノ−６−トリフルオロメチルフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノ−６−フルオロフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノ−６−メチルフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノ−６−シアノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、
【００２４】
３，３’−ジアミノ−４，４’−ジフェノキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノ５，５’−ジフェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−４，５’−ジフェノキシベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４−フェノキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノ−５−フェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−４−フェノキシベンゾフェノン３，４’−ジアミノ−５’−フェノキシベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジビフェノキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノ−５，５’−ジビフェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−４，５’−ジビフェノキシベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４−ビフェノキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノ−５−ビフェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−４−ビフェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−５’−ビフェノキシベンゾフェノン、１，３−ビス（３−アミノ−４−フェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノ−４−フェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノ−５−フェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノ−５−フェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノ−４−ビフェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノ−４−ビフェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノ−５−ビフェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノ−５−ビフェノキシベンゾイル）ベンゼン、２，６−ビス［４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］ベンゾニトリルおよび上記芳香族ジアミンにおける芳香環上の水素原子の一部もしくは全てがハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基又はアルコキシル基、シアノ基、又はアルキル基又はアルコキシル基の水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換された炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基又はアルコキシル基で置換された芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００２５】
本発明におけるポリアミド酸フィルムにおける好ましく使用できる芳香族テトラカルボン酸類として、ピロメリット酸骨格を有する芳香族テトラカルボン酸類すなわちピロメリット酸およびその無水物又はハロゲン化物、ビフェニルテトラカルボン酸骨格を有する芳香族テトラカルボン酸類すなわちビフェニルテトラカルボン酸およびその無水物又はハロゲン化物が挙げられる。このピロメリット酸とビフェニルテトラカルボン酸とは酸性分の７０モル％以上使用することが好ましく、３０モル％未満であれば下記の芳香族テトラカルボン酸などを使用してもよい。
【００２６】
【化５】
2008169235.tif 000006
【００２７】
【化６】
2008169235.tif 000007
【００２８】
【化７】
2008169235.tif 000008
【００２９】
【化８】
2008169235.tif 000009
これらのテトラカルボン酸は単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００３０】
芳香族ジアミン類と、芳香族テトラカルボン酸無水物類とを重合してポリアミド酸を得るときに用いる溶媒は、原料となるモノマーおよび生成するポリアミド酸のいずれをも溶解するものであれば特に限定されないが、極性有機溶媒が好ましく、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−アセチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホリックアミド、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、スルホラン、ハロゲン化フェノール類等があげられるが、なかでもＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが好ましく適用される。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用することができる。溶媒の使用量は、原料となるモノマーを溶解するのに十分な量であればよく、具体的な使用量としては、モノマーを溶解した溶液に占めるモノマーの質量が、通常５〜４０質量％、好ましくは１０〜２０質量％となるような量が挙げられる。
【００３１】
ポリアミド酸を得るための重合反応（以下、単に「重合反応」ともいう）の条件は従来公知の条件を適用すればよく、具体例として、有機溶媒中、０〜８０℃の温度範囲で、１０分〜３０時間連続して撹拌および／又は混合することが挙げられる。必要により重合反応を分割したり、温度を上下させてもかまわない。この場合に、両モノマーの添加順序には特に制限はないが、芳香族ジアミン類の溶液中に芳香族テトラカルボン酸無水物類を添加するのが好ましい。重合反応によって得られるポリアミド酸溶液に占めるポリアミド酸の質量は、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％であり、前記溶液の粘度はブルックフィールド粘度計による測定（２５℃）で、送液の安定性の点から、好ましくは１０〜２０００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは１００〜１０００Ｐａ・ｓである。
本発明におけるポリアミド酸の還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は、特に限定するものではないが３．０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、４．０ｄｌ／ｇ以上がさらに好ましく、なおさらに５．０ｄｌ／ｇ以上が好ましい。
【００３２】
また、重合反応の前に芳香族ジアミン類に少量の末端封止剤を添加して重合を制御することを行ってもよい。末端封止剤としては、無水マレイン酸等といった炭素−炭素二重結合を有する化合物が挙げられる。無水マレイン酸を使用する場合の使用量は、芳香族ジアミン類１モル当たり好ましくは０．００１〜１．０モルである。
重合反応中に真空脱泡することは、良質なポリアミド酸の溶液を製造するのに有効である。
さらに、以下述べるポリアミド酸の溶液を支持体上に流延・塗布するに際して予め減圧などの処理によって該溶液中の気泡や溶存気体を除去しておくことも、本発明のポリアミド酸フィルムを得るために有効な処理である。
【００３３】
ポリアミド酸溶液を流延（塗布）する支持体は、ポリアミド酸溶液をフィルム状に成形するに足る程度の平滑性、剛性を有していればよく、表面が金属、プラスチック、ガラス、磁器などであるドラム又はベルト状回転体などが挙げられる。また、適度な剛性と高い平滑性を有するポリイミドフィルムを利用する方法も好ましい態様である。中でも、支持体の表面は好ましくは金属であり、より好ましくは錆びなくて耐腐食に優れるステンレスである。支持体の表面にはＣｒ、Ｎｉ、Ｓｎなどの金属メッキを施してもよい。支持体表面は必要に応じて鏡面にしたり、あるいは梨地状に加工することができる。また支持体の差によって乾燥における風量や温度は適宜選択採用すればよく、支持体へのポリアミド酸溶液の塗布は、スリット付き口金からの流延、押出機による押出し、スキージコーティング、リバースコーティング、ダイコーティング、アプリケータコーティング、ワイヤーバーコーティング等を含むが、これらに限られず、従来公知の溶液の塗布手段を適宜用いることができる。
【００３４】
前記で流延（塗布）・乾燥して得られるポリアミド酸フィルムをイミド化・熱処理として、閉環（イミド化）触媒や脱水剤を含まないポリアミド酸溶液を用いて、熱処理に供することでイミド化反応を進行させる方法（所謂、熱閉環法）やポリアミド酸溶液に閉環触媒および脱水剤を含有させておいて、上記閉環触媒および脱水剤の作用によってイミド化反応を行わせる、化学閉環法を挙げることができる。
熱閉環法の熱処理温度は、１５０〜５００℃が好ましく、熱処理温度がこの範囲より低いと充分に閉環されづらくなり、またこの範囲より高いと劣化が進行し、フィルムが脆くなりやすくなる。より好ましい態様としては、１５０〜２５０℃で３〜２０分間処理した後に３５０〜５００℃で３〜２０分間熱処理するところの初期段階熱処理と後段階熱処理とを有する２段階熱処理工程が挙げられる。
【００３５】
熱閉環反応であっても、化学閉環法であっても、支持体に形成されたポリイミドフィルムの前駆体（グリーンシート、フィルム）を完全にイミド化する前に支持体から剥離してもよいし、イミド化後に剥離してもよい。
ポリイミドフィルムの厚さは特に限定されないが、１〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍである。この厚さはポリアミド酸溶液を支持体に塗布する際の塗布量や、ポリアミド酸溶液の濃度によって容易に制御し得る。
本発明のポリアミド酸フィルムには、滑剤をポリイミド中に添加含有せしめるなどしてフィルム表面に微細な凹凸を付与しフィルムの滑り性を改善することが好ましい。
滑剤としては、無機や有機の０．０３〜３μｍ程度の平均粒子径を有する微粒子が使用でき、具体例として、酸化チタン、アルミナ、シリカ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、燐酸水素カルシウム、ピロ燐酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、粘土鉱物などが挙げられる。
本発明のポリアミド酸フィルムは、上記したようにポリイミドフィルムとしてから、アルカリ処理して酸処理することでポリアミド酸フィルムとする方法、またポリアミド酸溶液を支持体に流延・乾燥して自己支持性のポリアミド酸フィルムとする方法などの種々方法で製造したものであってもよいが、加熱揮発分が５質量％以下であることが必須であり、この加熱揮発分が５質量％を超える場合は、このポリアミド酸フィルムを非平面性構造体として成形・イミド化を実施する場合に表面平滑性、機械的強度などの維持が困難となる。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
実施例などで使用される評価方法は以下のとおりである。
１．ポリアミド酸の還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）
ポリマー濃度が０．２ｇ／ｄｌとなるようにＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解した溶液をウベローデ型の粘度管により３０℃で測定した。
【００３７】
２．フィルムの厚さ
マイクロメーター（ファインリューフ社製、ミリトロン１２５４Ｄ）を用いて測定した。
【００３８】
３．加熱揮発分
加熱揮発分の測定は、ＴＧＡ測定装置を用いて、室温から２００℃まで５℃／分の速度で昇温し、２００℃にて６０分保持する条件下での質量減を求め、下記式にて算出した。
加熱揮発分（％）＝｛（初期の質量−加熱後の質量）／（初期の質量）｝×１００
【００３９】
４．ＩＲスペクトル
ＩＲスペクトルの測定にはＩＲ透過法もしくは顕微透過法を用い、最もピーク強度の強い吸収の吸光度が１．５以下になるように試料を圧延して測定を行った。
［ＩＲ測定条件］
使用装置名  ；  ＦＴＳ７０００ｅ／ＵＭＡ６００  Ｄｉｇｉｌａｂ社製
分解能      ；  ４ｃｍ−１
測定波数範囲；  ６５０〜４０００  ｃｍ−１
積算回数    ；  ６４
【００４０】
〔実施例１〕
（ポリアミド酸溶液の調製）
窒素導入管、温度計、攪拌棒を備えた反応容器内を窒素置換した後、５００質量部の５−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）ベンゾオキサゾールを入れた。次いで、５０００質量部のＮ−メチル−２−ピロリドンを加えて完全に溶解させてから、４８５質量部のピロメリット酸二無水物を加えて、２５℃にて４８時間攪拌すると、褐色の粘調なポリアミド酸溶液が得られた。
（ポリアミド酸のグリーンフィルムの製造）
ポリアミド酸溶液を、ポリエチレンテレフタレート製フィルムＡ−４１００（東洋紡績株式会社製、厚さ１８８μｍ）の無滑剤面上に、コンマコーターを用いてコーティングし（ギャップは、１５０μｍ、塗工幅１２４０ｍｍ）、連続式の送風式乾燥機を用いて１１０℃にて１８分間乾燥した。乾燥後に自己支持性となったポリアミド酸フィルムを支持体から剥離して両端をカットし、加熱揮発成分が３２質量％、厚さ２１μｍ、幅１２００ｍｍのグリーンフィルムを得た。
（ポリイミド（ベンゾオキサゾール）フィルムの製造）
得られたグリーンフィルムを、３つの区画を有し窒素置換された連続式の熱処理炉に通し、加熱を施してイミド化反応を進行させ表１に示すポリイミドフィルムを得た。
（ポリアミド酸フィルムの製造）
得られたポリイミドフィルムを１０％ＮａＯＨ水溶液に表１に示す条件で浸漬し、水洗後、次いで０．２Ｍ  ＨＣｌ水溶液に３０分浸漬し、水洗、乾燥することによって、ポリアミド酸フィルムを得た。得られたポリアミド酸フィルムについてＩＲスペクトル測定（透過法）を行ったところ、１７８０ｃｍ−１、１７３０ｃｍ−１付近のイミド基由来のピークが消失し、１７１０ｃｍ−１付近にカルボン酸、１６５０ｃｍ−１、１５４０ｃｍ−１付近にアミド基由来のピークがそれぞれ生成していることから、ポリイミドがポリアミド酸に転化していることを確認した。
【００４１】
〔実施例２〕
厚さ５μｍのポリイミドフィルムを用いた以外は実施例１と同様にしてポリアミド酸フィルムを得た。実施例１と同様にしてＩＲスペクトル測定（透過法）によるポリアミド酸に転化していることを確認した。
【００４２】
〔実施例３〕
厚さ３８μｍのポリイミドフィルムを用いた以外は実施例１と同様にしてポリアミド酸フィルムを得た。実施例１と同様にしてＩＲスペクトル測定（透過法）によるポリアミド酸に転化していることを確認した。
【００４３】
〔実施例４〕
芳香族テトラカルボン酸二無水物成分としてピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）と  ３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）を用い、ジアミン成分として４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）とパラフェニレンジアミン（Ｐ−ＰＤＡ）の４種のモノマーをＰＭＤＡ／ＢＰＤＡ／ＯＤＡ／Ｐ−ＰＤＡとが０．６／０．６／０．２／１．０のモル比でジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中重合し、モノマー仕込濃度が、１６質量％となるようにして、ポリアミド酸のＤＭＦ溶液を作製した以外は実施例１と同様にしてポリイミドのポリアミド酸フィルムを得た。実施例１と同様にしてＩＲスペクトル測定（透過法）によるポリアミド酸に転化していることを確認した。
【００４４】
〔比較例１〕
実施例１のポリアミド酸溶液１００質量部を、２５℃攪拌下の１０００質量部のメタノールに静かに滴下し、吸引漏斗で凝固物を回収した。ついで１０００質量部のメタノールにて凝固物を洗浄し、再度吸引漏斗で濾過し、体積平均粒子径５μｍ、加熱揮発分１９質量％のポリアミド酸粉末を得て、このポリアミド酸粉末を１００ｋｇ重の加重でプレスしてフィルム状に成形しポリアミド酸フィルムとした。
【００４５】
〔比較例２〕
芳香族テトラカルボン酸二無水物成分としてＰＭＤＡを用い、ジアミン成分としてＯＤＡを用いてＤＭＦ中重合し、モノマー仕込濃度が、１６質量％となるようにして、ポリイミドのポリアミド酸のＤＭＦ溶液を作製した以外は実施例１と同様にしてポリアミド酸フィルムの製造を行ったが、アルカリ処理中にフィルムが溶解消失した。
【００４６】
〔比較例３〕
実施例１における、加熱揮発成分が３２質量％、厚さ２１μｍ、幅１２００ｍｍのグリーンフィルムをポリアミド酸フィルムとして使用した。
【００４７】
上記各例で得られたポリアミド酸フィルムを、１００ｋｇ重の加重、２００℃で３０分間加熱プレスして凹皿状に成形し、１８０℃で５分、昇温速度４℃／秒で昇温して第２段として４８０℃で５分の条件で２段階の加熱を施して、イミド化反応を進行させ、半径１０ｃｍ、深さ１ｃｍの凹皿状物を得た。これらの成形品の外観を観察評価した、結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2008169235.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明により、通常のポリイミドフィルム製造工程で得られる自己支持性のポリアミド酸フィルム（ポリイミド前駆体フィルム）が、溶媒を効率よく除去することが困難であって、必然的に保有するポリアミド酸の溶媒量が２０〜５０質量％となることから、イミド化を伴って成形体とする際の溶媒揮散による弊害を有していない。また粉末製造、および粉末成形時の粉塵発生などの弊害もなく、耐熱性に優れた、均質で平滑性のある薄い非平面性の成形体を容易に得ることができ、耐熱性成形体であって、非平面性の構造体、例えば湾曲体の製造に極めて有意義である。