(57)【要約】【課題】医農薬中間体、液晶、電子材料、高耐久性樹脂等の機能性材料原料として有用な新規なビニルエチニルアリールカルボン酸化合物、安定して純度の高い該化合物を得ることができる製造方法、および、ビニルエチニルアリールカルボン酸類を原料にした熱架橋性化合物を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物。下記一般式（Ｉ）中、Ｒ１１〜Ｒ１２Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、これらのうち少なくとも１つが下記一般式（ＩＩ）で表される置換基であり、且つ、一般式（ＩＩ）で表される置換基以外の置換基を構成する炭素原子数の合計が８以上である。一般式（ＩＩ）中、Ｘ１１はＳＯ２−ＯまたはＣＯ−Ｏを表し、Ｍ１１は水素原子またはｎ１１価の金属原子を表し、ｎ１１は１〜６の整数を表す。2008105958.tif 000032【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物。
【化１】
2008105958.tif 000028
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９のうち少なくとも１つが下記一般式（ＩＩ）で表される置換基であり、且つ、下記一般式（ＩＩ）で表される置換基以外の置換基を構成する炭素原子数の合計が８以上である。ここで、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１７とＲ１８およびＲ１８とＲ１９とは互いに結合して環を形成してもよい。
【化２】
2008105958.tif 000029
一般式（ＩＩ）中、Ｘ１１はＳＯ２−ＯまたはＣＯ−Ｏを表し、Ｍ１１は水素原子またはｎ１１価の金属原子を表し、ｎ１１は１〜６の整数を表す。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１９がヒドロキシ基であることを特徴とする請求項１に記載のベンゾトリアゾール系化合物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９のうち少なくとも１つが炭素数８以上の脂肪族基であり、且つ、一般式（ＩＩ）におけるＸ１１がＳＯ２−Ｏであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のベンゾトリアゾール系化合物。
【請求項４】
下記一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物と色素とを含有することを特徴とする色素微粒子。
【化３】
2008105958.tif 000030
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９のうち少なくとも１つが下記一般式（ＩＩ）で表される置換基であり、且つ、下記一般式（ＩＩ）で表される置換基以外の置換基を構成する炭素原子数の合計が８以上である。ここで、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１７とＲ１８およびＲ１８とＲ１９とは互いに結合して環を形成してもよい。
【化４】
2008105958.tif 000031
一般式（ＩＩ）中、Ｘ１１はＳＯ２−ＯまたはＣＯ−Ｏを表し、Ｍ１１は水素原子またはｎ１１価の金属原子を表し、ｎ１１は１〜６の整数を表す。
【請求項５】
前記色素の溶液の４００〜１６００ｎｍの範囲での分光吸収極大波長が７００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載の色素微粒子。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の色素微粒子と分散媒とを含有することを特徴とする色素微粒子分散物。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の色素微粒子を含有することを特徴とする近赤外線吸収材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベンゾトリアゾール系化合物、該化合物を用いてなる色素微粒子、それを含有する色素微粒子分散物および近赤外線吸収材料に関するものであり、詳しくは、少なくとも１つのスルホ基またはカルボキシル基を有する新規な２−フェニルベンゾトリアゾール化合物、それを含有する色素微粒子並びに色素微粒子分散物、および、該色素微粒子を含有する、不可視性と色素の堅牢性を両立する近赤外線吸収材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
可視光を実質的に吸収しないが、赤外線を吸収する近赤外線吸収色素は、近赤外線吸収フィルター等、種々のオプトエレクトロニクス製品に用いられている。これらは使い方によっては高温、高湿または光照射条件にさらされるものであり、その安定性が重要であり、経時後も分解し難い特性が求められていた。これに対し、色素の構造を変更することで耐光性、高温、高湿下における経時安定性を向上させる技術として、例えば特定の構造のナフタロシアニン色素が提案されているが（例えば、特許文献１〜３参照。）、吸収波長や溶解性等、近赤外線吸収剤として要求されるその他の物性との両立が困難であった。これらのなかでも、フタロシアニン化合物の光による分解の抑制とその他の物性の両立が望まれ、新規な化合物が提案された（例えば、特許文献４参照）。また、近赤外線吸収色素と紫外線吸収材料を併用することで光による分解を抑制する技術なども提案されているが（例えば、特許文献５、６参照。）、これらいずれの技術においても、光による分解抑制の程度は実用上十分なものではなく、一層の耐光性向上技術が望まれた。
【特許文献１】特開平２−４６８５号公報
【特許文献２】特開平２−４３２６９号公報
【特許文献３】特開平２−１３８３８２号公報
【特許文献４】特開平１１−１５２４１３号公報
【特許文献５】特開平１０−７７３６０号公報
【特許文献６】特開２００５−１８１９６６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、近赤外線吸収能に優れ、耐光性が良好な新規ベンゾトリアゾール化合物、それを含有する色素微粒子並びに色素微粒子分散物を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、前記本発明の色素微粒子を用いてなる、近赤外線吸収フィルター、近赤外線吸収着色樹脂組成物、液晶表示素子、光カード、光記録媒体、保護眼鏡などオプトエレクトロニクス関連に重要な役割を果たす、耐光性とその他の物性を両立する近赤外線吸収材料を提供することにある。
【０００４】
本発明者らは鋭意検討の結果、下記手段により本発明の上記目的が達成されることを見出した。
＜１＞下記一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物。
【０００５】
【化１】
2008105958.tif 000002
【０００６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９のうち少なくとも１つが下記一般式（ＩＩ）で表される置換基であり、且つ、下記一般式（ＩＩ）で表される置換基以外の置換基を構成する炭素原子数の合計が８以上である。ここで、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１７とＲ１８およびＲ１８とＲ１９とは互いに結合して環を形成してもよい。
【０００７】
【化２】
2008105958.tif 000003
【０００８】
一般式（ＩＩ）中、Ｘ１１はＳＯ２−ＯまたはＣＯ−Ｏを表し、Ｍ１１は水素原子またはｎ１１価の金属原子を表し、ｎ１１は１〜６の整数を表す。
＜２＞  前記一般式（Ｉ）におけるＲ１９がヒドロキシ基であることを特徴とする＜１＞に記載のベンゾトリアゾール系化合物。
＜３＞  一般式（Ｉ）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９のうち少なくとも１つが炭素数８以上の脂肪族基であり、且つ、一般式（ＩＩ）におけるＸ１１がＳＯ２−Ｏであることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のベンゾトリアゾール系化合物。
＜４＞  下記一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物と色素とを含有することを特徴とする色素微粒子。
【０００９】
【化３】
2008105958.tif 000004
【００１０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９のうち少なくとも１つが下記一般式（ＩＩ）で表される置換基であり、且つ、下記一般式（ＩＩ）で表される置換基以外の置換基を構成する炭素原子数の合計が８以上である。ここで、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１７とＲ１８およびＲ１８とＲ１９とは互いに結合して環を形成してもよい。
【００１１】
【化４】
2008105958.tif 000005
【００１２】
一般式（ＩＩ）中、Ｘ１１はＳＯ２−ＯまたはＣＯ−Ｏを表し、Ｍ１１は水素原子またはｎ１１価の金属原子を表し、ｎ１１は１〜６の整数を表す。
【００１３】
＜５＞  前記色素の溶液における４００〜１６００ｎｍの範囲での分光吸収極大波長が７００ｎｍ以上であることを特徴とする＜４＞に記載の色素微粒子。
なお、ここで、分光吸収極大波長を確認するための「色素の溶液」とは、色素を有機溶媒、無機溶媒、及び水から選択される単独又は２種以上の混合物を用いて溶解した溶液を指す。この吸収波長測定用の溶液調製に用いうる有機溶媒としては、例えば、アミド系溶媒（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチルー２−ピロリドン）、スルホン系溶媒（例えばスルホラン）、スルホキシド系溶媒（例えばジメチルスルホキシド）、ウレイド系溶媒（例えばテトラメチルウレア）、エーテル系溶媒（例えばジオキサン、テトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル）、ケトン系溶媒（例えばアセトン、シクロヘキサノン）、炭化水素系溶媒（例えばトルエン、キシレン、ｎ−デカン）、ハロゲン系溶媒（例えばテトラクロロエタン，クロロベンゼン、クロロナフタレン）、アルコール系溶媒（例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、シクロヘキサノール、フェノール）、ピリジン系溶媒（例えばピリジン、γ−ピコリン、２，６−ルチジン）、エステル系溶媒（例えば酢酸エチル、酢酸ブチル）、カルボン酸系溶媒（例えば酢酸、プロピオン酸）、ニトリル系溶媒（例えばアセトニトリル）、スルホン酸系溶媒（例えばメタンスルホン酸）、アミン系溶媒（例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン）などが挙げられ、無機溶媒としては、例えば、硫酸、リン酸が挙げられる。溶解性を考慮するとこれらのうち好ましくはアミド系溶媒、スルホン系溶媒、スルホキシド系溶媒、ウレイド系溶媒、エーテル系溶媒、炭化水素系溶媒、ハロゲン系溶媒、スルホン酸系溶媒、硫酸等であり、これらより適宜選択して用いることが好ましい。
色素溶液の濃度は、分光吸収の極大波長が確認できる濃度であればよく、好ましくは１×１０−７〜１×１０−２モル／リットルの範囲である。温度は特に限定しないが、好ましくは０℃〜８０℃である。
測定機器は通常の分光吸収測定装置、例えば、日立ハイテクノロジーズ（株）製Ｕ−４１００スペクトロフォトメーター（商品名）を用いることができる。
【００１４】
＜６＞  ＜４＞または＜５＞に記載の色素微粒子と分散媒とを含有することを特徴とする色素微粒子分散物。
＜７＞  ＜４＞または＜５＞に記載の色素微粒子を含有することを特徴とする近赤外線吸収材料。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、近赤外線吸収能に優れ、耐光性が良好な新規ベンゾトリアゾール化合物、それを含有する色素微粒子並びに色素微粒子分散物を提供することができる。
さらに、前記本発明の色素微粒子を用いることで、近赤外線吸収フィルター、近赤外線吸収着色樹脂組成物、液晶表示素子、光カード、光記録媒体、保護眼鏡などオプトエレクトロニクス関連に重要な役割を果たす、耐光性とその他の物性を両立する近赤外線吸収材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳しく説明する。
＜一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物＞
まず本発明の新規化合物について述べる。本発明の新規ベンゾトリアゾール系化合物は下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする。この化合物は、後述する色素微粒子を形成する際における特定赤外線吸収色素の分散剤として有用である。
【００１７】
【化５】
2008105958.tif 000006
【００１８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９のうち少なくとも１つが下記一般式（ＩＩ）で表される置換基であり、且つ、下記一般式（ＩＩ）で表される置換基以外の置換基を構成する炭素原子数の合計が８以上である。ここで、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１７とＲ１８およびＲ１８とＲ１９とは互いに結合して環を形成してもよい。
【００１９】
【化６】
2008105958.tif 000007
【００２０】
一般式（ＩＩ）中、Ｘ１１はＳＯ２−ＯまたはＣＯ−Ｏを表し、Ｍ１１は水素原子またはｎ１１価の金属原子を表し、ｎ１１は１〜６の整数を表す。
【００２１】
前記一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物の好ましい態様としては一般式（Ｉ）中、Ｒ１９がヒドロキシ基である化合物、或いは、一般式（Ｉ）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９のうち少なくとも１つが炭素数８以上の脂肪族基であり、且つ、一般式（ＩＩ）におけるＸ１１がＳＯ２−Ｏである化合物が挙げられる。
【００２２】
本明細書において脂肪族基とは、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基および置換アラルキル基を意味する。
アルキル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキル基の炭素原子数は１〜２０であることが好ましく、１〜１８であることが更に好ましい。置換アルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。
【００２３】
アルケニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルケニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることが更に好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分は、上記アルケニル基と同様である。
アルキニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることが更に好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分は、上記アルキニル基と同様である。
アラルキル基および置換アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基および置換アラルキル基のアリール部分は下記アリール基と同様である。
【００２４】
置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基および置換アラルキル基に導入される置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基［直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。それらは、アルキル基（好ましくは炭素数１から３０のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２−エチルヘキシル）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５から３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、更に環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。以下に説明する置換基の中のアルキル基（例えばアルキルチオ基のアルキル基）もこのような概念のアルキル基を表す。］、
【００２５】
アルケニル基［直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。それらは、アルケニル基（好ましくは炭素数２から３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３から３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）を包含するものである。］、
【００２６】
アルキニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル、プロパルギル、トリメチルシリルエチニル基）、アリール基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３から３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、
【００２７】
アルコキシ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３から２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、
【００２８】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアニリノ基、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ、例えば、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ、例えば、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、
【００２９】
メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールチオ、例えば、フェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２から３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、
【００３０】
アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２から３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、炭素数４から３０の置換もしくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基、例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２−ピリジルカルボニル、２−フリルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、
【００３１】
カルバモイル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカルバモイル、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、メチルフェノキシホスフィノ）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、ジエトキシホスフィニル）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ、ジメチルアミノホスフィニルアミノ）、シリル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル）が挙げられる。
【００３２】
上記の官能基の中で、水素原子を有するものは、この水素原子の付加位置に、水素原子に代えて上記の基で置換されているものであってもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル、アセチルアミノスルホニル、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
置換アラルキル基のアリール部分の置換基の例は、下記置換アリール基の置換基の例と同様である。
【００３３】
本明細書において芳香族基は、アリール基および置換アリール基を意味する。またこれらの芳香族基は脂肪族環、他の芳香族環または複素環が縮合していてもよい。芳香族基の炭素原子数は６〜４０が好ましく、６〜３０が更に好ましく、６〜２０が更に好ましい。またその中でもアリール基としてはフェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルが特に好ましい。
【００３４】
置換アリール基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。置換アリール基の置換基の例としては、前述の「置換アルキル基の置換基、置換アルケニル基の置換基、置換アルキニル基の置換基、置換アラルキル基の置換基または置換アラルキル基のアルキル部分の置換基」として挙げたものが挙げられる。
【００３５】
本明細書において、複素環基は５員または６員の飽和または不飽和複素環を含むことが好ましい。複素環に脂肪族環、芳香族環または他の複素環が縮合していてもよい。複素環のヘテロ原子の例にはＢ，Ｎ，Ｏ，Ｓ，ＳｅおよびＴｅが含まれる。ヘテロ原子としてはＮ，ＯおよびＳが好ましい。複素環は炭素原子が遊離の原子価（一価）を有する（複素環基は炭素原子において結合する）ことが好ましい。好ましい複素環基の炭素原子数は１〜４０であり、より好ましくは１〜３０であり、更に好ましくは１〜２０である。飽和複素環の例には、ピロリジン環、モルホリン環、２−ボラ−１，３−ジオキソラン環および１，３−チアゾリジン環が含まれる。不飽和複素環の例には、イミダゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾセレナゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびキノリン環が含まれる。複素環基は置換基を有していても良い。置換基の例としては、前述の「置換アルキル基の置換基、置換アルケニル基の置換基、置換アルキニル基の置換基、置換アラルキル基の置換基または置換アラルキル基のアルキル部分の置換基」として挙げたものが挙げられる。
【００３６】
次に一般式（Ｉ）で表される本発明のベンゾトリアゾール系化合物について、その構造を詳細に説明する。一般式（Ｉ）においてＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、水素原子又は置換基であり、置換基のうち、少なくとも１つは以下に詳述する一般式（ＩＩ）で表される置換基であり、且つ、下記一般式（ＩＩ）で表される置換基以外の置換基を構成する炭素原子数の合計が８以上である。
即ち、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９のうち少なくとも１つは一般式（ＩＩ）で表される置換基であり、他の（一般式（ＩＩ）で表される置換基及び水素原子以外の）置換基を少なくとも１つ有し、その置換基を構成する炭素原子数の合計が８以上である。
ここで、好ましい他の置換基の例としては前述の「置換アルキル基の置換基、置換アルケニル基の置換基、置換アルキニル基の置換基、置換アラルキル基の置換基または置換アラルキル基のアルキル部分の置換基」として挙げたものが挙げられる。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９が一般式（ＩＩ）で表される置換基及び水素原子以外の置換基を表す場合の好ましい置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が挙げられる。
【００３７】
更に好ましい例としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が挙げられ、より好ましい例として、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルファモイル基、スルホ基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基が挙げられ、最も好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホ基である。
【００３８】
更に好ましくはＲ１９がヒドロキシ基でＲ１１〜Ｒ１８が水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、カルボキシル基、アルコキシ基、スルホ基となる場合である。Ｒ１１〜Ｒ１９に導入される下記一般式（ＩＩ）で示される置換基以外の他の置換基を構成する炭素数の合計は８以上であり、好ましくは１０〜５０であり、更に好ましくは１２〜３０であり、最も好ましくは１４〜２０である。
また、Ｒ１１〜Ｒ１９で示される他の置換基のうち１つが、炭素数８〜２０の脂肪族基となる場合が特に好ましく、更に好ましくは炭素数１０〜１８のアルキル基である。
Ｒ１１〜Ｒ１９のうち少なくとも１つは、下記一般式（ＩＩ）で示される如き、スルホ基（下記一般式（ＩＩ）中、Ｘ１１がＳＯ２−Ｏ）またはカルボキシ基（一般式（ＩＩ）中、Ｘ１１がＣＯ−Ｏ）を含む置換基であり、このようなスルホ基またはカルボキシ基を含む置換基の数は、分子内に１または２であることが好ましく、最も好ましい例としては、一般式（ＩＩ）で示されるスルホ基を含む置換基を１つ有する態様が挙げられる。
【００３９】
【化７】
2008105958.tif 000008
【００４０】
一般式（ＩＩ）中、Ｘ１１はＳＯ２−ＯまたはＣＯ−Ｏを表し、Ｍ１１は水素原子またはｎ１１価の金属原子を表し、ｎ１１は１〜６の整数を表す。
一般式（ＩＩ）においてＭ１１がｎ１１価の金属原子である場合の金属原子としては、Ｈ，Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ、ＭｇまたはＣａが挙げられ、好ましくはＨ，Ｌｉ，Ｎａ，ＫまたはＭｇであり、更に好ましくはＨ，Ｌｉ，ＮａまたはＫであり、更に好ましくはＨ，ＮａまたはＫであり、更に好ましくはＮａまたはＫであり、最も好ましくはＮａである。
なかでも、Ｘ１１はＳＯ２−Ｏであることが好ましく、Ｍ１１はＮａまたはＫであることが好ましい。
また、ｎ１１は１であることが好ましい。
【００４１】
以下に本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例〔例示化合物（Ｔ−１）〜（Ｔ−５０）〕を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
【化８】
2008105958.tif 000009
【００４３】
【化９】
2008105958.tif 000010
【００４４】
【化１０】
2008105958.tif 000011
【００４５】
【化１１】
2008105958.tif 000012
【００４６】
【化１２】
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【００４７】
【化１３】
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【００４８】
【化１４】
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【００４９】
【化１５】
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【００５０】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、特公昭５０−２５３３７号公報およびオーストラリアン・ジャーナル・オブ・ケミストリー、３８巻、Ｐ１１６３−１１７６．（１９８５年）の記載を参照して合成することができる。また、例えばチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社から「チヌビン１０９」などの商品名にて販売されているものにスルホン酸を導入することによっても得ることができる。
具体的な、合成例は、実施例において詳述する。
【００５１】
＜色素微粒子＞
本発明においては、前記本発明の新規化合物を用いることで、種々の用途に適用可能な色素微粒子を得ることができる。即ち、本発明の請求項４に係る色材微粒子は、前記一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物と色素とを含有することを特徴とする。
ここで用いる色素としては、該色素を適切な溶解してなｒ溶液における色素の波長４００〜１６００ｎｍの範囲での分光吸収極大波長が７００ｎｍ以上である色素が好ましく、さらに好ましくは、吸収極大波長が７００〜１１００ｎｍの範囲にある色素である。
【００５２】
なお、ここで色素の分光吸収極大波長を確認するための溶液とは、色素を溶解しうる有機或いは無機の溶媒または水を単独或いはそれらの混合物を用いて溶解したものであり、この吸収波長測定用の溶液調製に用いうる有機溶媒としては、例えば、アミド系溶媒（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチルー２−ピロリドン）、スルホン系溶媒（例えばスルホラン）、スルホキシド系溶媒（例えばジメチルスルホキシド）、ウレイド系溶媒（例えばテトラメチルウレア）、エーテル系溶媒（例えばジオキサン、テトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル）、ケトン系溶媒（例えばアセトン、シクロヘキサノン）、炭化水素系溶媒（例えばトルエン、キシレン、ｎ−デカン）、ハロゲン系溶媒（例えばテトラクロロエタン，クロロベンゼン、クロロナフタレン）、アルコール系溶媒（例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、シクロヘキサノール、フェノール）、ピリジン系溶媒（例えばピリジン、γ−ピコリン、２，６−ルチジン）、エステル系溶媒（例えば酢酸エチル、酢酸ブチル）、カルボン酸系溶媒（例えば酢酸、プロピオン酸）、ニトリル系溶媒（例えばアセトニトリル）、スルホン酸系溶媒（例えばメタンスルホン酸）、アミン系溶媒（例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン）などが挙げられ、無機溶媒としては、例えば、硫酸、リン酸が挙げられる。
【００５３】
色素溶解性を考慮するとこれらのうち好ましくはアミド系溶媒、スルホン系溶媒、スルホキシド系溶媒、ウレイド系溶媒、エーテル系溶媒、炭化水素系溶媒、ハロゲン系溶媒、スルホン酸系溶媒、硫酸等であり、これらより適宜選択して用いることが好ましい。
【００５４】
色素溶液の濃度は、分光吸収の極大波長が確認できる濃度であればよく、好ましくは１×１０−７〜１×１０−２モル／リットルの範囲である。温度は特に限定しないが、好ましくは０℃〜８０℃である。
測定機器は通常の分光吸収測定装置を用いて実施しうるが、本発明にける吸収波長は、色素をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、メタノール、エタノール、硫酸、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、及びクロロホルムからなる群より選択される溶媒を用いて溶解し、１×１０−７〜１×１０−４モル／リットルの溶液を調整したものを、１５〜３０℃の条件下、日立ハイテクノロジーズ（株）製Ｕ−４１００スペクトロフォトメーター（商品名）を用いて測定した値を採用している。
【００５５】
この色素微粒子の調製に用いる色素としては、色素の溶液における４００〜１６００ｎｍの範囲での分光吸収極大波長が７００ｎｍ以上、好ましくは７３０ｎｍ以上であり、更に好ましくは７６０ｎｍ以上であり、より好ましくは７８０ｎｍ以上であり、更に好ましくは８２０ｎｍ以上の色素である。
このような色素としては、例えば、特開２０００−２８１９１９公報に記載のフタロシアニン化合物、特開平１０−１８０９４７号公報に記載のシアニン化合物、スクアリウム化合物、ジイモニウム化合物、ポリメチン化合物、アゾ化合物、アゾメチン化合物、オキソノール化合物、及び、クロコニウム化合物、さらに、特開２００３−１３９９４６公報に記載のジチオール金属錯体化合物などが挙げられる。
このうち好ましくはフタロシアニン化合物、シアニン化合物、スクアリリウム化合物、ジイモニウム化合物、ポリメチン化合物、オキソノール化合物およびクロコニウム化合物であり、更に好ましくはフタロシアニン化合物、シアニン化合物、ジイモニウム化合物、オキソノール化合物およびクロコニウム化合物であり、より好ましくはフタロシアニン化合物、ジイモニウム化合物、オキソノール化合物およびクロコニウム化合物であり、より好ましくはフタロシアニン化合物、ジイモニウム化合物およびオキソノール化合物であり、更に好ましくはフタロシアニン化合物であり、更に好ましくはナフタロシアニン化合物である。
これらのうち、最も好ましく色素は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子で連結する置換基をナフタレン環上に１個以上有するナフタロシアニン化合物であり、最も好ましくは酸素原子で連結する置換基をナフタレン環上に４個以上有するナフタロシアニン化合物である。これらの色素は前述の各々の参考文献に記載されている内容を参考に製造することができる。
【００５６】
本発明の色素微粒子は、前記ベンゾトリアゾール系化合物と７００ｎｍ以上に分光極大吸収波長を有する色素とを含有するものであるが、以下に、この色素微粒子およびそれを用いた色素微粒子分散物の製造方法について説明する。
本発明においては、色素を微粒子化するに際して、その分散性を向上させる目的で前記した新規ベンゾトリアゾール系化合物を共存させるものである。
一般に、一度製造した色素の結晶を微粒子化するには機械的な分散によって微粒子化する方法が用いられ、本発明においては、「顔料分散技術  表面処理と分散剤の使い方および分散性評価」（技術情報協会  編）に記載されるビーズミル分散、ロールミル分散、超音波分散などの手段を用いて色素微粒子を調整することができるが、本発明においては、微粒子の粒子半径を０．５μｍ以下まで細かくすることが好ましく、このような微粒子化を達成しうるという観点から、ビーズミル分散法を適用することが好ましい。
【００５７】
ビーズミル分散法に使用される分散メディアについては、従来から用いられているガラスビーズ、金属ビーズ、アルミナビーズ、チタニアビーズ、ジルコニアビーズ等が使用可能であるが、好ましくはジルコニアビーズ、チタニアビーズなどのセラミック系ビーズであり、最も好ましくはジルコニアビーズである。
【００５８】
分散メディアの直径は小径化するほど表面の凹凸を減少させることができ、好ましくは２．０ｍｍ以下であり、更に好ましくは１．５ｍｍ以下であり、更に好ましくは１．０ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０５〜０．５ｍｍである。
【００５９】
色素微粒子の調製に際しては、色素１００質量部に対して、分散剤である新規ベンゾトリアゾール系化合物０．１〜３０質量部、好ましくは０．１〜２５質量部、更に好ましくは１．０〜２０質量部、更に好ましくは２〜１５質量部、更に好ましくは３〜１０質量部を添加することが好ましい。また、所望により、分散性向上、その他の目的で、溶媒としてメタノール、エタノールなどアルコール系溶媒を１〜１００質量部共存させることも可能である。分散に際しては、この混合物を分散メディアとともに分散装置内に投入して分散させる。
【００６０】
分散を行う時の色素と分散メディアの重量比は、好ましくは色素化合物１に対して分散メディアを１〜１、０００であり、更に好ましくは５〜２００であり、更に好ましくは１０〜１５０であり、更に好ましくは１５〜１００であり、最も好ましくは２０〜５０である。
【００６１】
分散工程に使用される分散機としてはアシザワ・ファインテック（株）製アジテーターミルＬＭＪ，ＬＭＺよび超微粉砕機ＡＭＣ，浅田鉄工（株）製ピュアミル、ナノミルおよびピコミル、コトブキ技研工業（株）製スーパーアペックスミル、三井鉱山（株）製ＳＣミル等を使用することが可能である。
【００６２】
このようにして得られた色素微粒子の粒径は目的に応じて選択されるが、好ましくは、０．２〜０．５μｍの範囲であり、より好ましくは、０．２〜０．４μｍの範囲である。このような色素微粒子は、その色素が有する特性、即ち、近赤外線吸収能と耐光性に優れ、種々の分野に応用しうる。
【００６３】
＜色素微粒子分散物＞
本発明の前記色素微粒子を適切な分散媒中に分散させることで本発明の色素微粒子分散物を得ることができる。分散物の調製に際しては、色素微粒子に含有される一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物が分散剤として働くが、必要に応じて、分散時に、他の分散剤や分散助剤を加えることができる。
（添加剤）
添加剤としてはシリコーンオイル、極性基を持つシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、
ポリオレフィン、ポリグリコール、ポリフェニルエーテル、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸基、フェネチルホスホン酸、α−メチルベンジルホスホン酸、１−メチル−１−フェネチルホスホン酸、ジフェニルメチルホスホン酸、ビフェニルホスホン酸、ベンジルフェニルホスホン酸、α−クミルホスホン酸、トルイルホスホン酸、キシリルホスホン酸、エチルフェニルホスホン酸、クメニルホスホン酸、プロピルフェニルホスホン酸、ブチルフェニルホスホン酸、ヘプチルフェニルホスホン酸、オクチルフェニルホスホン酸、ノニルフェニルホスホン酸等の芳香族環含有有機ホスホン酸およびそのアルカリ金属塩、オクチルホスホン酸、２−エチルヘキシルホスホン酸、イソオクチルホスホン酸、（イソ）ノニルホスホン酸、（イソ）デシルホスホン酸、（イソ）ウンデシルホスホン酸、（イソ）ドデシルホスホン酸、（イソ）ヘキサデシルホスホン酸、（イソ）オクタデシルホスホン酸、（イソ）エイコシルホスホン酸等のアルキルホスホン酸およびそのアルカリ金属塩、
【００６４】
燐酸フェニル、燐酸ベンジル、燐酸フェネチル、燐酸α−メチルベンジル、燐酸１−メチル−１−フェネチル、燐酸ジフェニルメチル、燐酸ビフェニル、燐酸ベンジルフェニル、燐酸α−クミル、燐酸トルイル、燐酸キシリル、燐酸エチルフェニル、燐酸クメニル、燐酸プロピルフェニル、燐酸ブチルフェニル、燐酸ヘプチルフェニル、燐酸オクチルフェニル、燐酸ノニルフェニル等の芳香族燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、燐酸オクチル、燐酸２−エチルヘキシル、燐酸イソオクチル、燐酸（イソ）ノニル、燐酸（イソ）デシル、燐酸（イソ）ウンデシル、燐酸（イソ）ドデシル、燐酸（イソ）ヘキサデシル、燐酸（イソ）オクタデシル、燐酸（イソ）エイコシル等の燐酸アルキルエステルおよびそのアルカリ金属塩、
【００６５】
アルキルスルホン酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ステアリン酸ブチル、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、エルカ酸、酸等の炭素数１０〜２４の不飽和結合を含んでも分岐していても良い一塩基性脂肪酸およびこれらの金属塩、または、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸アミル、ステアリン酸イソオクチル、ミリスチン酸オクチル、ラウリル酸ブチル、ステアリン酸ブトキシエチル、アンヒドロソルビタンモノステアレート、アンヒドロソルビタンジステアレート、アンヒドロソルビタントリステアレート等の炭素数１０〜２４の不飽和結合を含んでも分岐していても良い一塩基性脂肪酸と炭素数２〜２２の不飽和結合を含んでも分岐していても良い１〜６価アルコール、炭素数１２〜２２の不飽和結合を含んでも分岐していても良いアルコキシアルコールまたはアルキレンオキサイド重合物のモノアルキルエーテルのいずれか一つとからなるモノ脂肪酸エステル、ジ脂肪酸エステルまたは多価脂肪酸エステル、炭素数２〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミンなどが使用できる。
【００６６】
また、上記炭化水素基以外にもニトロ基およびＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ３、ＣＣｌ３、ＣＢｒ３等の含ハロゲン炭化水素等炭化水素基以外の基が置換したアルキル基、アリール基、アラルキル基をもつものでも良い。
また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフエノールエチレンオキサイド付加体等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルホン酸、硫酸エステル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸またはリン酸エステル類、アルキルベタイン型等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの必ずしも純粋ではなく主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれても構わない。これらの不純分は３０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１０質量％以下である。これらの添加剤を単独あるいは２種以上を併用することができる。
【００６７】
これらの別に添加する分散剤のうち好ましくはノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤またはカチオン系界面活性剤であり、更に好ましくはノニオン系界面活性剤またはアニオン系界面活性剤であり、更に好ましくはアニオン系界面活性剤であり、更に好ましくは炭素数４０以下の有機スルホン酸金属塩であり、更に好ましくは炭素数３０以下の有機スルホン酸金属塩であり、最も好ましくは炭素数２５以下の有機スルホン酸のナトリウムまたはカリウム塩である。
【００６８】
色素微粒子分散物の調製に際して、一般式（Ｉ）で表される化合物および分散剤を添加するタイミングとしては、色素微粒子の分散工程で色素とともに分散媒中に添加するか、または、色素を分散媒中で分散処理した後に添加することが好ましく、なかでも、前者の如く分散工程において添加する方法が最も好ましい。
【００６９】
一般式（Ｉ）で表される化合物と他の分散剤とを併せた分散剤全体の添加量は、色素微粒子分散物に対し３０重量％以下が好ましく、更に好ましくは０．１〜２５重量％であり、更に好ましくは１．０〜２０重量％であり、更に好ましくは２．０〜１５重量％であり、更に好ましくは３〜１０重量％である。
また、分散剤全体に対する一般式（Ｉ）で表される化合物の比率は１〜１００重量％が好ましく、更に好ましくは１０〜１００重量％であり、更に好ましくは２０〜１００重量％であり、更に好ましくは４０〜１００重量％であり、更に好ましくは６０〜１００重量％であり、更に好ましくは８０〜１００重量％であり、更に好ましくは９０〜１００重量％である。即ち、分散剤として一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物以外の分散剤を含まないこともありうる。
【００７０】
本発明の色素微粒子の粒径を測定するには公知の種々の方法を用いることができるが、好ましくは光散乱などの光学的方法である。
【００７１】
本発明で分散の際に用いる分散媒は特に限定されるものではなく、例えば水、アミド系溶媒（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチルー２−ピロリドン）、スルホン系溶媒（例えばスルホラン）スルホキシド系溶媒（例えばジメチルスルホキシド）、エーテル系溶媒（例えばジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル）、ケトン系溶媒（例えばアセトン、メチルエチルケトン）、炭化水素系溶媒（例えばトルエン、キシレン）、ハロゲン系溶媒（例えばテトラクロロエタン，クロロベンゼン）、アルコール系溶媒（例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、エチレングリコール）、ピリジン系溶媒（例えばピリジン、γ−ピコリン、２，６−ルチジン）を、目的に応じて、単独或いは混合して用いる。
好ましい分散媒としては、水、アミド系溶媒、スルホン系溶媒、スルホキシド系溶媒、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒が挙げられ、更に好ましくは水、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒であり、更に好ましくは水、メタノール、エタノール、メチルエチルケトンであり、最も好ましくは水単独溶媒の場合である。これらの溶媒を分散時に添加する以外に、分散工程の最中、或いは工程後に添加することも可能であり、また、調製された分散物から分散媒の少なくとも一部を蒸留して除くことも可能である。
【００７２】
分散を行う時の色素化合物と溶媒の重量比は、色素化合物１に対して好ましくは溶媒３〜５００であり、更に好ましくは７〜２００であり、更に好ましくは１０〜１００であり、更に好ましくは１５〜５０である。
【００７３】
分散を行ったものの分散物粘度は、好ましくは溶媒１０〜１０００００ｍＰａ／Ｓであり、更に好ましくは３０〜３００００ｍＰａ／Ｓであり、更に好ましくは５０〜１００００ｍＰａ／Ｓである。
【００７４】
また分散を行ったものの平均粒子径として好ましくは３．０μｍ以下であり、更に好ましくは１．０μｍ以下であり、更に好ましくは０．７μｍ以下であり、更に好ましくは０．５μｍ以下である。
【００７５】
＜近赤外線吸収材料＞
本発明における近赤外線吸収材料としては、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物と色素を含む色素微粒子又はそれを含有する色素微粒子分散物をそのまま用いるもの、或いは、この色素微粒子を何らかの手段で、適切な基材表面に固定化したもの、適切なマトリックス中に添加したものなどが挙げられる。
具体的には、バインダーを用いて、或いは、樹脂などのバインダー中に均一分散させて、紙、樹脂シート、樹脂、フイルム、ガラス、金属板などの記載表面に塗布、或いは、ハードコートして近赤外線吸収層を形成する方法、モノマーなどの樹脂原料に添加して混合物を重合させて近赤外線吸収性樹脂を調製するか、或いは、樹脂バインダー中に添加して加熱溶融させて溶融状態の樹脂中に均一分散させ、赤外線吸収性樹脂を調製するなどの手段により近赤外線吸収材料をえることができる。このような近赤外線吸収樹脂は、これを一般の樹脂同様に任意の形状に加工するなどして、種々の用途に使用することができる。
即ち、本発明の色素微粒子を用いることで、各種用途に応じた構成が可能であり、長波長レーザー用光記録媒体、不可視性印刷用記録材料、光学フィルター、建築および農業用フィルター、塗装材料等に使用しうる近赤外線吸収材料とすることができる。これら本発明の近赤外線吸収材料の応用のうち、好ましくは光学フィルター、建築および農業用フィルター、塗装材料等が挙げられ、薄層でも高い近赤外線吸収能を有し、基材を選択することで可視領域に吸収を有しない材料を容易に調整しうることから、光学フィルターに適用してその効果が著しいといえる。
【００７６】
本発明における近赤外線吸収材料は例えば、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物と色素からなる微粒子を、溶媒（例えばクロロホルム、塩化メチレン、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、水、メタノール、ヘキサン）に分散することにより得られる色素微粒子分散物をそのまま近赤外線吸収材料として用いることができる。
或いは、本発明の一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール系化合物と色素からなる微粒子を樹脂（例えばＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、メタクリロニトリル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエステル樹脂）中に添加し、加熱、混練するか、或いは本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物と色素からなる微粒子を例えば前述の溶媒に分散したところへ、例えば、前記樹脂を添加して加熱溶解後薄膜化して、或いはそのまま固化させたり、或いは本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物と色素からなる微粒子を溶媒に分散したものを例えば前記樹脂膜に塗布することにより得られる。
【００７７】
本発明の本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物と色素からなる微粒子を含有する近赤外線吸収材料は耐光性と優れた近赤外線吸収や不可視性（目視にて認識できない透明性）などのその他の物性を両立しうることから、新たな用途にも使用が可能である。
【実施例】
【００７８】
以下に本発明を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
（実施例１：例示化合物Ｔ−１の合成）
【００８０】
２−ニトロアニリンー４−スルホン酸ナトリウム１０．０ｇに濃硫酸５ｍｌを加え、７０℃まで昇温し、そこへ４０％ニトロシル硫酸１５．０ｇを滴下した後、２時間攪拌した。また、４−ノニルフェノール９．６ｇにメタノール１５ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム１．７ｇを少量ずつ添加し３０分攪拌し、ここに調整した硫酸溶液を０℃にて滴下した。２時間後、反応液に飽和食塩水５０ｍｌを加え、生じた結晶をろ過し、例示化合物（Ｔ−１−１）１７．６ｇを得た。
得られた例示化合物（Ｔ−１−１）にイソプロパノール１００ｍｌ、水１００ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム７．５ｇを加え１５分攪拌した。そこにホルムアミジンスルホン酸１３．９ｇを少量ずつ加え、５時間加熱還流した。その後、溶媒を留去し、１Ｎ塩酸３０ｍｌを加え生じた固体をろ過した。２８％ナトリウムメトキシドのメタノール溶液７．２ｍｌとメタノール１０ｍｌを加え、室温にて２時間攪拌し、溶媒を留去して例示化合物（Ｔ−１）１５．５ｇを得た（収率８５％）。
尚、このもののマススペクトルを測定したところＭ＋＝４３９であった。
本化合物の合成スキームを以下に示す。
【００８１】
【化１６】
2008105958.tif 000017
【００８２】
（実施例２：例示化合物Ｔ−５の合成）
２−ニトロアニリンー４−スルホン酸ナトリウム１０ｇに濃硫酸５ｍｌを加え、７０℃まで昇温し、そこへ４０％ニトロシル硫酸１５．０ｇを滴下した後、２時間攪拌した。また、４−ヘキサデシルオキシフェノール１４．６ｇにメタノール１５ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム１．７ｇを少量ずつ添加し３０分攪拌し、ここに調整した硫酸溶液を０℃にて滴下した。２時間後、反応液に飽和食塩水５０ｍｌを加え、生じた結晶をろ過し、例示化合物（Ｔ−５−１）２１．４ｇを得た。
得られた例示化合物（Ｔ−５−１）にイソプロパノール１００ｍｌ、水１００ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム７．３ｇを加え１５分攪拌した。そこにホルムアミジンスルホン酸１３．６ｇを少量ずつ加え、５時間加熱還流した。その後、溶媒を留去し、１Ｎ塩酸３０ｍｌを加え生じた固体をろ過した。２８％ナトリウムメトキシドのメタノール溶液７．０ｍｌとメタノール１０ｍｌを加え、室温にて２時間攪拌し、溶媒を留去して例示化合物（Ｔ−５）１９．３ｇを得た（収率８４％）。
尚、このもののマススペクトルを測定したところＭ＋＝５５３であった。
本化合物の合成スキームを以下に示す。
【００８３】
【化１７】
2008105958.tif 000018
【００８４】
（実施例３：例示化合物Ｔ−１２の合成）
２−ニトロアニリン−４−スルホン酸ナトリウム１０ｇに濃硫酸５ｍｌを加え、７０℃まで昇温し、そこへ４０％ニトロシル硫酸１５．０ｇを滴下した後、２時間攪拌した。また、４−（ヘプタデコキシスルホニルアミノ）−フェノール１４．６ｇにメタノール１５ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム１．７ｇを少量ずつ添加し３０分攪拌し、ここに調整した硫酸溶液を０℃にて滴下した。２時間後、反応液に飽和食塩水５０ｍｌを加え、生じた結晶をろ過し、例示化合物（Ｔ−１２−１）２５．６ｇを得た。
得られた例示化合物（Ｔ−１２−１）にイソプロパノール１００ｍｌ、水１００ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム７．７ｇを加え１５分攪拌した。そこにホルムアミジンスルホン酸１４．４ｇを少量ずつ加え、５時間加熱還流した。その後、溶媒を留去し、１Ｎ塩酸３０ｍｌを加え生じた固体をろ過した。２８％ナトリウムメトキシドのメタノール溶液７．５ｍｌとメタノール１０ｍｌを加え、室温にて２時間攪拌し、溶媒を留去して例示化合物（Ｔ−１２）２３．６ｇを得た（収率９０％）。
尚、このもののマススペクトルを測定したところＭ＋＝６３１であった。
本化合物の合成スキームを以下に示す。
【００８５】
【化１８】
2008105958.tif 000019
【００８６】
（実施例４：例示化合物Ｔ−３０の合成）
２−ニトロアニリン−４−スルホン酸ナトリウム１０ｇに濃硫酸５ｍｌを加え、７０℃まで昇温し、そこへ４０％ニトロシル硫酸１５．０ｇを滴下した後、２時間攪拌した。また、４−（ジオクチルアミノ）−フェノール１４．５ｇにメタノール１５ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム１．７ｇを少量ずつ添加し３０分攪拌し、ここに調整した硫酸溶液を０℃にて滴下した。２時間後、反応液に飽和食塩水５０ｍｌを加え、生じた結晶をろ過し、例示化合物（Ｔ−３０−１）２３．１ｇを得た。
得られた例示化合物（Ｔ−３０−１）にイソプロパノール１００ｍｌ、水１００ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム７．９ｇを加え１５分攪拌した。そこにホルムアミジンスルホン酸１５．０ｇを少量ずつ加え、５時間加熱還流した。その後、溶媒を留去し、１Ｎ塩酸３０ｍｌを加え生じた固体をろ過した。２８％ナトリウムメトキシドのメタノール溶液７．６ｍｌとメタノール１０ｍｌを加え、室温にて２時間攪拌し、溶媒を留去して例示化合物（Ｔ−３０）２１．２ｇを得た（収率９２％）。
尚、このもののマススペクトルを測定したところＭ＋＝５５３であった。
本化合物の合成スキームを以下に示す。
【００８７】
【化１９】
2008105958.tif 000020
【００８８】
（実施例５：例示化合物Ｔ−３１の合成）
２−ニトロアニリン１０ｇに濃硫酸５ｍｌを加え、７０℃まで昇温し、そこへ４０％ニトロシル硫酸１５．０ｇを滴下した後、２時間攪拌した。また、４−ペンタデシルオキシ安息香酸メチル２７．５ｇにメタノール１５ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム１．７ｇを少量ずつ添加し３０分攪拌し、ここに調整した硫酸溶液を０℃にて滴下した。２時間後、反応液に飽和食塩水５０ｍｌを加え、生じた結晶をろ過し、例示化合物（Ｔ−３１−１）２３．１ｇを得た。
得られた例示化合物（Ｔ−３１−１）にイソプロパノール１００ｍｌ、水１００ｍｌを加え、０℃にて水酸化ナトリウム１２．７ｇを加え１５分攪拌した。そこにホルムアミジンスルホン酸２３．７ｇを少量ずつ加え、５時間加熱還流した。その後、溶媒を留去し、１Ｎ塩酸５０ｍｌを加え生じた固体をろ過して例示化合物（Ｔ−３１）２８．０ｇを得た（収率８３％）。
尚、このもののマススペクトルを測定したところＭ＋＝４６５であった。
本化合物の合成スキームを以下に示す。
【００８９】
【化２０】
2008105958.tif 000021
【００９０】
（実施例６：色素微粒子および近赤外線吸収フィルターの作成）
（色素微粒子の調製）
粗製ナフタロシアニン化合物（ＮＣ−１）                        ３部
水                                                          ２０部
例示化合物（Ｔ−１）                                    ０．０３部
０．３ｍｍφジルコニアビーズ                              １００部
【００９１】
【化２１】
2008105958.tif 000022
【００９２】
試料を上記比率にてバッチ式サンドミルにて３０００ｒｐｍで１時間処理を行った。ビーズとＮＣ−１の水分散物とを分離し、色素微粒子分散物（試料Ｎｏ．１０１用分散物）を得た。分散物中の色素微粒子の粒径分布を測定したところ、平均粒径０．４４μｍであり、Ｅ型粘度計で分散物の粘度を測定したところ８８０ｍＰａ・Ｓであった。また、このサンプルをガラス板に塗布し、近赤外吸収性を測定したところ良好な吸収特性が得られた。
なお、粘度測定には東機産業製  Ｅ型粘度計ＲＥ−８０Ｒを用いて２５℃で測定した。分散物の粒度分布は堀場製作所製  レーザー回折・散乱式  粒度径分布測定装置ＬＡ−９２０Ａを用いた。ＩＲ吸収テストは、次の操作でガラス板に色素微粒子分散物を塗布し、透過光を測定することで評価を行った。測定には日立製分光光度計Ｕ−４１００を使用した。
【００９３】
（近赤外線吸収フィルターの作成）
ポリスチレン１０ｇ、前記ＮＣ−１分散物０．１ｇ（乾燥重量で０．１ｇ相当）にヘキサン１００ｍｌ、トルエン１０ｍｌを加えて５５℃にて攪拌し、分散させたものを、ガラス板に塗布して室温にて乾燥し、評価用近赤外線吸収フィルター（試料Ｎｏ．１０１）を作成した。
【００９４】
（色素微粒子および近赤外線吸収フィルターの作成）
実施例６において用いた本発明のベンゾトリアゾール系化合物（Ｔ−１）に代えて下記表１に示す例示化合物を用いて、試料Ｎｏ．１０１におけるのと同様にして色素微粒子を調製し、試料Ｎｏ．１０１におけるのと同様にして近赤外吸収を測定したところ何れも良好な吸収特性が得られた。その後これらの色素微粒子を用いて同様に評価用近赤外線吸収フィルターを作製した。
また、比較例として、本発明のベンゾトリアゾール系化合物に代えて、比較分散剤であるノルマル ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（表中に「ＤＢＳ−Ｎａ」と記載）及び、ポリエチレングリコールーモノ−４−オクチルフェニルエーテル（表中に「ＰＥＧ−ＯＰ」と記載）を用いて同様に評価用近赤外線吸収フィルターを作製し、評価した結果も併記する。
【００９５】
（近赤外線吸収フィルターの評価：耐光性試験）
前記の如くして得られた近赤外線吸収フィルターをキセノンランプにて９．５万ルクスで３日間照射し、照射前に対する各近赤外線吸収フィルターの分光吸収極大波長の濃度を測定することにより、残存比を求め、光堅牢性（耐光性）を評価した。残存比が大きいほど耐光性に優れると評価する。結果を下記表に併記する。
【００９６】
【表１】
2008105958.tif 000023
【００９７】
表１より本発明の化合物を用いて作製した色素微粒子は良好な近赤外線吸収能を有し、該色素微粒子を分散して得られた本発明の近赤外線吸収材料である近赤外線吸収フィルターは、比較品に比べ何れも良好な耐光性を示した。
【００９８】
（色素微粒子および近赤外線吸収フィルターの作成）
実施例６において用いた色素（ＮＣ−１）および本発明のベンゾトリアゾール系化合物（Ｔ−１）に代えて、下記表２及び表３に示す色素および例示化合物を用いて色素微粒子を調製し、近赤外吸収を測定したところ何れも良好な吸収特性が得られた。なお、これらの試料に用いた色素（ＮＣ−２）〜（ＮＣ−４）の構造を以下に示す。
【００９９】
【化２２】
2008105958.tif 000024
【０１００】
その後これらの色素微粒子を用いて同様に評価用近赤外線吸収フィルターを作製し、同様に耐光性を評価した。結果を下記表２及び表３に示す。
【０１０１】
【表２】
2008105958.tif 000025
【０１０２】
【表３】
2008105958.tif 000026
【０１０３】
表２、表３より本発明の化合物を用いて分散した近赤外線吸収フィルターは何れも良好な耐光性を示した。
【０１０４】
（色素微粒子、近赤外線吸収フィルターの作成および耐光性試験）
実施例６の試料Ｎｏ．１０１における色素（ＮＣ−１）および本発明のベンゾトリアゾール系化合物（Ｔ−１）に代えて、下記色素（ＣＲ−１）、（ＤＩ−１）および（ＯＸ−１）と本発明のベンゾトリアゾール系化合物（Ｔ−１）、（Ｔ−１２）、（Ｔ−２８）、（Ｔ−３５）および（Ｔ−３７）を用い、色素（ＣＲ−１）とベンゾトリアゾール系化合物（Ｔ−１）、（Ｔ−１２）及び（Ｔ−３７）との組合せ、色素（Ｄ−１）とベンゾトリアゾール系化合物（Ｔ−１）、（Ｔ−２８）及び（Ｔ−３５）との組合せ、色素（ＯＸ−１）とベンゾトリアゾール系化合物（Ｔ−１）、（Ｔ−１２）及び（Ｔ−３５）との組合せ、の９通りの配合で、同様に近赤外線吸収フィルターを作製し、試料Ｎｏ．１０１におけるのと同様に耐光性試験を行った。
【０１０５】
【化２３】
2008105958.tif 000027
【０１０６】
その結果、これら９種の本発明の近赤外線吸収フィルターは、何れも良好な耐光性を示した。このことから、本発明の新規ベンゾトリアゾール系化合物を用いることで、赤外線吸収色素の種類を変更しても耐光性に優れた近赤外線吸収材料を得られることがわかる。