(57)【要約】【課題】一対の駆動輪の間に自由空間を確保しつつ、油圧モータ本体及び油圧ポンプ本体の車輌本機への組み付け作業性を向上させ、さらに、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の間の流体接続作業及びこれらによって形成されるＨＳＴの調整作業の効率化を図り得るホイールモータ装置を提供する。【解決手段】油圧モータ本体が対応する駆動輪に近接配置されるように該油圧モータ本体及びモータケースを支持するポートブロックが、油圧ポンプ本体及びポンプケースをも支持するように構成されている。さらに、前記ポートブロックには、前記油圧モータ本体及び前記油圧ポンプ本体を流体接続させる一対の作動油路が形成されている。【選択図】図４
2008105573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と共働してＨＳＴを形成する油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持し且つ対応する駆動輪を作動的に駆動するモータ軸とを含む油圧モータユニットを備え、対応する前記駆動輪を直接又は間接的に支持するように構成されたホイールモータ装置であって、
前記油圧モータユニットは、前記油圧モータ本体と、前記モータ軸と、前記油圧モータ本体を囲繞するモータケースと、前記油圧モータ本体を収容するモータ空間が形成されるように前記モータケースに着脱可能に連結されるポートブロックとを有しており、
前記ポートブロックは、前記モータケースが連結されるモータ面と、前記油圧ポンプ本体を収容するポンプ空間が形成されるように該油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースが着脱可能に連結されるポンプ面と、前記モータ面に摺接した状態で前記モータ空間内に収容される前記油圧モータ本体及び前記ポンプ面に摺接した状態で前記ポンプ空間内に収容される前記油圧ポンプ本体を流体接続させる一対の作動油路とを有していることを特徴とするホイールモータ装置。
【請求項２】
前記ポートブロックは、対応する前記駆動輪の回転軸線と直交するように略垂直に延びる垂直部と、前記モータ軸より上方において前記垂直部から略水平に延びる水平部とを一体的に有しており、
前記垂直部の車輌幅方向外方面が前記モータ面を形成し、且つ、前記水平部の上面が前記ポンプ面を形成していることを特徴とする請求項１に記載のホイールモータ装置。
【請求項３】
前記水平部は、前記垂直部の上端部から車輌幅方向内方へ延びていることを特徴とする請求項２に記載のホイールモータ装置。
【請求項４】
前記油圧ポンプ本体を駆動するポンプ軸によって作動的に駆動される補助ポンプ本体が前記水平部の下面に支持されていることを特徴とする請求項３に記載のホイールモータ装置。
【請求項５】
前記ポートブロックは、対応する前記駆動輪の回転軸線と直交するように略垂直に延び且つ車輌幅方向外方を向く垂直面を有するモータ側ポートブロックと、上方を向く水平面を有するポンプ側ポートブロックであって、前記モータ軸より上方に位置するように前記モータ側ポートブロックに着脱可能に連結されるポンプ側ポートブロックとを備えており、
前記垂直面が前記モータ面を形成し、且つ、前記水平面が前記ポンプ面を形成していることを特徴とする請求項１に記載のホイールモータ装置。
【請求項６】
前記モータ側ポートブロックは、前記垂直面を有する垂直部と、前記垂直部の上端部から車輌幅方向内方及び外方へ延び水平部とを一体的に有しており、
前記ポンプ側ポートブロックは、前記水平面が上方を向くように前記水平部の上面に着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項５に記載のホイールモータ装置。
【請求項７】
前記油圧ポンプ本体を駆動するポンプ軸によって駆動される補助ポンプ本体が前記水平部及び前記ポンプ側ポートブロックの間に収容されていることを特徴とする請求項６に記載のホイールモータ装置。
【請求項８】
前記モータ空間及び前記ポンプ空間を流体接続するように前記ポートブロックに形成された連通油路と、
一端部が前記モータ空間又は前記ポンプ空間の何れか一方に開口され且つ他端部が外方へ開口された排出油路とを備えていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載のホイールモータ装置。
【請求項９】
前記ポートブロックには、前記一対の作動油路の間を流体接続するバイパス油路と、前記バイパス油路を連通又は遮断させる外部操作可能なバイパス弁とが設けられており、
前記バイパス弁は、前記バイパス油路を連通させる際には前記連通油路を該バイパス油路に流体接続させ、前記バイパス油路を遮断させる際には前記連通油路を該バイパス油路に対して遮断させるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のホイールモータ装置。
【請求項１０】
前記一対の作動油路の間を流体接続するように前記ポートブロックに形成されたバイパス油路と、
一端部が前記モータ空間又は前記ポンプ空間の何れか一方に開口されるように前記ポートブロックに形成されたドレン油路と、
前記バイパス油路を連通又は遮断させ得るように前記ポートブロックに外部操作可能に装着されたバイパス弁であって、前記バイパス油路を連通させる際には前記ドレン油路を該バイパス油路に流体接続させ、前記バイパス油路を遮断させる際には前記ドレン油路を該バイパス油路に対して遮断させるように構成されたバイパス弁と、
一端部が前記モータ空間又は前記ポンプ空間の前記一方に開口され且つ他端部が外方へ開口された排出油路と、
一端部が前記モータ空間又は前記ポンプ空間の他方に開口し且つ他端部が前記一対の作動油路の少なくとも一方に流体接続するように前記ポートブロックに形成された自吸油路と、
前記モータ空間又は前記ポンプ空間の前記他方から対応する前記作動油路への油の流れを許容し且つ逆向きの油の流れを防止するように前記自吸油路に介挿されたチェック弁とが設けられていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載のホイールモータ装置。
【請求項１１】
前記モータケースには前記ホイールモータ装置を車輌フレームに取り付ける為の装着部が設けられており、前記ポンプケースは前記車輌フレームに対してフリーとされていることを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載のホイールモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対応する駆動輪を作動的に駆動する油圧モータユニットを備えたホイールモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動輪を独立駆動し得るように車輌に設置されるホイールモータ装置は、従来から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
斯かるホイールモータ装置は、対応する駆動輪に近接設置され得る為、一対の駆動輪を差動的に接続するディファレンシャルギヤを備えた車軸駆動装置に比して、一対の駆動輪の間に自由空間を確保でき、車輌の設計自由度を向上させることができる。
【０００３】
しかしながら、従来の構成においては、車輌本機への組み付け作業時に、前記ホイールモータ装置と、該ホイールモータ装置における油圧モータ本体と共働する油圧ポンプ本体とをそれぞれ個別に車輌本機に設置し、その後に、前記油圧モータ本体と前記油圧ポンプ本体とを外部配管によって流体接続しなければならず、車輌本機への組み付け作業性及び配管作業性が悪いという問題があった。
【０００４】
また、前記油圧モータ本体及び前記油圧ポンプ本体によって形成される走行系の油圧無段変速機構（ＨＳＴ）の調整作業は、前記油圧モータ本体及び前記油圧ポンプ本体を車輌搭載状態に即した状態で流体接続させて行うのが望ましいが、前記従来構成においては、前記ホイールモータ装置及び前記油圧ポンプ本体を車輌本機に取り付けた後でなければ、斯かる調整作業を行うことができないという問題もあった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９６１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、油圧ポンプ本体と共働して走行系ＨＳＴを形成する油圧モータ本体を有する油圧モータユニットを備えたホイールモータ装置であって、一対の駆動輪の間に自由空間を確保しつつ、油圧モータ本体及び油圧ポンプ本体の車輌本機への組み付け作業性を向上させ、さらに、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の間の流体接続作業及びこれらによって形成されるＨＳＴの調整作業の効率化を図り得るホイールモータ装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と共働してＨＳＴを形成する油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持し且つ対応する駆動輪を作動的に駆動するモータ軸とを含む油圧モータユニットを備え、対応する前記駆動輪を直接又は間接的に支持するように構成されたホイールモータ装置であって、前記油圧モータユニットは、前記油圧モータ本体と、前記モータ軸と、前記油圧モータ本体を囲繞するモータケースと、前記油圧モータ本体を収容するモータ空間が形成されるように前記モータケースに着脱可能に連結されるポートブロックとを有しており、前記ポートブロックは、前記モータケースが連結されるモータ面と、前記油圧ポンプ本体を収容するポンプ空間が形成されるように該油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースが着脱可能に連結されるポンプ面と、前記モータ面に摺接した状態で前記モータ空間内に収容される前記油圧モータ本体及び前記ポンプ面に摺接した状態で前記ポンプ空間内に収容される前記油圧ポンプ本体を流体接続させる一対の作動油路とを有しているホイールモータ装置を提供する。
【０００８】
一態様においては、前記ポートブロックは、対応する前記駆動輪の回転軸線と直交するように略垂直に延びる垂直部と、前記モータ軸より上方において前記垂直部から略水平に延びる水平部とを一体的に有し得る。
前記一態様において、前記垂直部の車輌幅方向外方面が前記モータ面を形成し、且つ、前記水平部の上面が前記ポンプ面を形成する。
好ましくは、前記水平部は、前記垂直部の上端部から車輌幅方向内方へ延びるものとされる。
より好ましくは、前記油圧ポンプ本体を駆動するポンプ軸によって作動的に駆動される補助ポンプ本体が前記水平部の下面に支持される。
【０００９】
他態様においては、前記ポートブロックは、対応する前記駆動輪の回転軸線と直交するように略垂直に延び且つ車輌幅方向外方を向く垂直面を有するモータ側ポートブロックと、上方を向く水平面を有するポンプ側ポートブロックであって、前記モータ軸より上方に位置するように前記モータ側ポートブロックに着脱可能に連結されるポンプ側ポートブロックとを備え得る。
前記他態様においては、前記垂直面が前記モータ面を形成し、且つ、前記水平面が前記ポンプ面を形成する。
好ましくは、前記モータ側ポートブロックは、前記垂直面を有する垂直部と、前記垂直部の上端部から車輌幅方向内方及び外方へ延び水平部とを一体的に有し得る。前記ポンプ側ポートブロックは、前記水平面が上方を向くように前記水平部の上面に着脱可能に連結される。
より好ましくは、前記油圧ポンプ本体を駆動するポンプ軸によって駆動される補助ポンプ本体が前記水平部及び前記ポンプ側ポートブロックの間に収容される。
【００１０】
前記種々の構成において、好ましくは、前記モータ空間及び前記ポンプ空間を流体接続するように前記ポートブロックに形成された連通油路と、一端部が前記モータ空間又は前記ポンプ空間の何れか一方に開口され且つ他端部が外方へ開口された排出油路とを備え得る。
【００１１】
より好ましくは、前記ポートブロックには、前記一対の作動油路の間を流体接続するバイパス油路と、前記バイパス油路を連通又は遮断させる外部操作可能なバイパス弁とが設けられる。
前記バイパス弁は、前記バイパス油路を連通させる際には前記連通油路を該バイパス油路に流体接続させ、前記バイパス油路を遮断させる際には前記連通油路を該バイパス油路に対して遮断させるように構成される。
【００１２】
前記モータ空間及び前記ポンプ空間が前記連通油路によって流体接続された構成に代えて、両空間を互いに独立させることも可能である。
斯かる構成においては、好ましくは、前記一対の作動油路の間を流体接続するように前記ポートブロックに形成されたバイパス油路と、一端部が前記モータ空間又は前記ポンプ空間の何れか一方に開口されるように前記ポートブロックに形成されたドレン油路と、前記バイパス油路を連通又は遮断させ得るように前記ポートブロックに外部操作可能に装着されたバイパス弁であって、前記バイパス油路を連通させる際には前記ドレン油路を該バイパス油路に流体接続させ、前記バイパス油路を遮断させる際には前記ドレン油路を該バイパス油路に対して遮断させるように構成されたバイパス弁と、一端部が前記モータ空間又は前記ポンプ空間の前記一方に開口され且つ他端部が外方へ開口された排出油路と、一端部が前記モータ空間又は前記ポンプ空間の他方に開口し且つ他端部が前記一対の作動油路の少なくとも一方に流体接続するように前記ポートブロックに形成された自吸油路と、前記モータ空間又は前記ポンプ空間の前記他方から対応する前記作動油路への油の流れを許容し且つ逆向きの油の流れを防止するように前記自吸油路に介挿されたチェック弁とが設けられる。
【００１３】
前記種々の構成において、好ましくは、前記モータケースには前記ホイールモータ装置を車輌フレームに取り付ける為の装着部が設けられており、前記ポンプケースは前記車輌フレームに対してフリーとされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、油圧モータ本体が対応する駆動輪に近接配置されるように該油圧モータ本体及びモータケースを支持するポートブロックが、油圧ポンプ本体及びポンプケースをも支持するように構成されているので、従来のホイールモータ装置におけるように、ホイールモータ装置の車輌本機への組み付けと油圧ポンプ本体の車輌本機への組み付けとを個別に行う必要が無い。従って、一対の駆動輪の間に自由空間を確保しつつ、走行系無段変速機構を構成する油圧モータ本体及び油圧ポンプ本体の車輌本機への組み付け作業効率を向上させることができる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、前記ポートブロックに前記油圧モータ本体及び前記油圧ポンプ本体を流体接続させる一対の作動油路が形成されているので、従来のホイールモータ装置を備えた作業車輌におけるように、油圧モータ本体及び油圧ポンプ本体を外部配管で流体接続させる必要が無い。従って、配管不要化による組立作業の効率化及びコスト低廉化を図ることができる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体によって形成されるＨＳＴの調整作業を、これらを車輌本機に取り付けることなく、且つ、車輌搭載状態に即した使用状態で行うことができる。従って、前記ＨＳＴの調整作業の効率化を図ることができる。
特に、油圧機器メーカがＨＳＴを形成する油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体を製造し、車輌メーカがこれらを車輌本機に取り付けて、作業車輌を完成させるような場合においても、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の出荷前に、油圧機器メーカ側で前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の調整作業を車輌搭載状態に即した状態で行うことができる。従って、本機メーカ側では本発明に係る前記ホイールモータ装置を車輌本機に取り付けるという極めて簡単な作業だけで走行系無段変速機構の組み付けを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１
以下、本発明に係るホイールモータ装置の好ましい一実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３に、それぞれ、本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ａが適用された作業車輌１Ａの側面図，正面図及び油圧回路図を示す。
【００１８】
本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ａは、油圧ポンプ本体４１０と共働してＨＳＴを形成し且つ対応する駆動輪３０を作動的に駆動する油圧モータ本体２１０を含む油圧モータユニット２００を備えており（図３参照）、対応する前記駆動輪３０に近接配置され得るように構成されている（図１参照）。
【００１９】
まず、前記作業車輌１Ａについて説明する。
前記作業車輌１Ａは、図１〜図３に示すように、それぞれが車輌前後方向に沿って配設された一対のメインフレーム１１及び該一対のメインフレーム１１の間に延びるクロスメンバ１２を有する機体フレーム１０と、該作業車輌１Ａの駆動源となるエンジン２０であって、前記機体フレーム１０に支持されたエンジン２０と、一対の駆動輪３０（左側駆動輪３０Ｌ及び右側駆動輪３０Ｒ）と、前記一対の駆動輪３０Ｌ，３０Ｒをそれぞれ駆動し得るように構成された一対の前記ホイールモータ装置１００Ａとを備えている。
【００２０】
図示の前記作業車輌１Ａは、さらに、前記一対の駆動輪３０とは車輌前後方向反対側に配設された非駆動輪３５と、前記エンジン２０によって作動的に駆動されるモア装置４０と、前記モア装置４０によって刈り取られた草を車輌後方へ搬送するための搬送経路を形成するディスチャージダクト５０とを備えている。
なお、本実施の形態においては、後輪が前記駆動輪３０とされ、且つ、前輪を形成するキャスタ輪が前記非駆動輪３５とされている。
【００２１】
前記エンジン２０は、図１に示すように、防振ゴム２５を介して前記機体フレーム１０に防振支持されている。
本実施の形態においては、前記エンジン２０は、出力軸２１が垂直方向に沿ったバーチカルクランクシャフト型とされており、前記出力軸２１の先端部が前記クロスメンバ１２に形成された開口を介して該クロスメンバ１２より下方へ延在した状態で該クロスメンバ１２の上面に前記防振ゴム２５を介して支持されている。
【００２２】
前記出力軸２１には、後述するポンプ軸４２０へ動力を伝達する走行系プーリー伝動機構６０の一部を構成する走行系出力プーリー６１と、前記モア装置４０へ動力を伝達するＰＴＯ系プーリー伝動機構７０の一部を構成するＰＴＯ系出力プーリー７１とが装着されている。
なお、当然ながら、前記エンジン２０として、バーチカルクランクシャフト型に代えて、ホリゾンタルクランクシャフト型を用いることも可能である。
【００２３】
ここで、前記一対のホイールモータ装置１００Ａについて説明する。
前記一対のホイールモータ装置１００Ａは、車輌幅方向中央において略垂直に沿った仮想中央面Ｘ（図２参照）を基準にして、互いに対して面対称とされている。
従って、下記においては、前記一対のホイールモータ装置１００Ａの一方（右側駆動輪３０Ｒに適用される側のホイールモータ装置１００Ａ）について説明する。
【００２４】
図４に、図１におけるIV-IV線に沿った前記ホイールモータ装置１００Ａの縦断正面図を示す。
前述の通り、前記ホイールモータ装置１００Ａは前記油圧モータユニット２００を備えている。
前記油圧モータユニット２００は、図３及び図４に示すように、前記エンジン２０によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体４１０と共働してＨＳＴを形成する油圧モータ本体２１０と、前記油圧モータ本体２１０を相対回転不能に支持するモータ軸２２０と、前記油圧モータ本体２１０を囲繞するモータケース２５０と、前記モータケース２５０に着脱可能に連結されるポートブロック３００とを有している。
【００２５】
前記ポートブロック３００は、図４に示すように、前記油圧モータ本体２１０を収容するモータ空間２００Ｍが形成されるように前記モータケース２５０が連結されるモータ面３００Ｍに加えて、前記油圧ポンプ本体４１０を収容するポンプ空間４００Ｐが形成されるように該油圧ポンプ本体４１０を囲繞するポンプケース４５０が連結されるポンプ面３００Ｐを有している。
【００２６】
即ち、本実施の形態に係る前記ホイールモータ装置１００Ａにおいては、前記ポートブロック３００は、前記モータケース２５０との共働下に前記油圧モータ本体２１０を支持すると共に、前記ポンプケース４５０との共働下に前記油圧ポンプ本体４１０も支持するように構成されている。
【００２７】
さらに、前記ポートブロック３００には、図３に示すように、前記モータ面３００Ｍに摺接した状態で前記モータ空間２００Ｍ内に収容される前記油圧モータ本体２１０と前記ポンプ面３００Ｐに摺接した状態で前記ポンプ空間４００Ｐ内に収容される前記油圧ポンプ本体４１０とを流体接続させる一対の第１及び第２作動油路３１０ａ，３１０ｂが形成されている。
なお、前記ポートブロック３００に形成された前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂを含む油路については後述する。
【００２８】
このように、本実施の形態に係る前記ホイールモータ装置１００Ａにおいては、前記油圧モータ本体２１０及び前記モータケース２５０を支持する前記ポートブロック３００が、前記油圧ポンプ本体４１０及び前記ポンプケース４５０をも支持するように構成されているので、前記油圧ポンプ本体を該ホイールモータ装置とは個別に車輌本機に組み付ける必要が無い。
従って、一対の駆動輪３０Ｌ，３０Ｒの間に自由空間を確保できるという効果に加えて、前記油圧モータ本体２１０及び前記油圧ポンプ本体４１０の車輌本機への組み付け作業に関し効率化を図ることができる。
【００２９】
さらに、本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ａにおいては、前記ポートブロック３００に前記油圧ポンプ本体４１０及び前記油圧モータ本体２１０を流体接続させる前記一対の作動油路３１０が形成されているので、前記油圧モータ本体２１０と前記油圧ポンプ本体４１０とを外部配管で流体接続させる必要が無い。従って、前記従来構成に比して、配管不要化による組立作業の効率化及びコスト低廉化を図ることができる。
【００３０】
さらに、本実施の形態においては、前記油圧ポンプ本体４１０及び前記油圧モータ本体２１０によって形成されるＨＳＴの調整作業を、これらを車輌本機に取り付けることなく、且つ、使用条件に即した状態で行うことができる。従って、前記ＨＳＴの調整作業の効率化を図ることができる。
特に、油圧機器メーカがＨＳＴを形成する油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体を製造し、車輌メーカがこれらを車輌本機に取り付けて、作業車輌を完成させるような場合においても、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の出荷前に、油圧機器メーカ側で前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の調整作業を車輌搭載状態に即した状態で行うことができる。従って、本機メーカ側では前記ホイールモータ装置１００Ａを車輌本機に取り付けるという極めて簡単な作業だけで走行系無段変速機構の組み付けを行うことができる。
【００３１】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記ポートブロック３００は、対応する前記駆動輪３０Ｒの回転軸線３１と直交するように略垂直に延びる垂直部３０１と、前記モータ軸２２０より上方位置において前記垂直部３０１から略水平に延びる水平部３０２とを一体的に有している。
斯かる構成において、前記垂直部３０１の車輌幅方向外方面が前記モータ面３００Ｍを形成し、且つ、前記水平部３０２の上面が前記ポンプ面３００Ｐを形成している。
【００３２】
好ましくは、前記水平部３０２は、前記垂直部３０１の上端から略水平方向に延びるように構成される。
斯かる構成を備えることにより、上下位置に関し前記回転軸線３１の近傍において前記一対の駆動輪３０Ｌ，３０Ｒの間に自由空間を有効に確保しつつ、前記油圧ポンプ本体４１０及び前記ポンプケース４５０を前記ポートブロック３００に支持させることができる。本実施の形態においては、前記自由空間に前記ディスチャージダクト５０が配設されている（図２参照）。
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、前記水平部３０２は前記垂直部３０１の上端から車輌幅方向内方へ延びている。
【００３３】
前記モータケース２５０は、図４に示すように、前記モータ面３００Ｍより車輌幅方向外方において該モータ面３００Ｍと対向する端壁２５１と、前記端壁２５１の周縁部から車輌幅方向内方へ延びる周壁２５２とを有しており、車輌幅方向内方側には前記油圧モータ本体２１０が挿通可能な開口が設けられている。
前記モータケース２５０は、前記開口が閉塞されるように前記ポートブロック３００の前記モータ面３００Ｍに連結されており、前記端壁２５１，前記周壁２５２及び前記ポートブロック３００の前記モータ面３００Ｍによって前記モータ空間２００Ｍが形成されている。
【００３４】
前記モータ軸２２０は、前記油圧モータ本体２１０を前記モータ空間２００Ｍ内において相対回転不能に支持した状態で、前記モータケース２５０及び前記ポートブロック３００によって軸線回り回転自在に支持されている。
本実施の形態においては、前記モータ軸２２０は、図４に示すように、対応する前記駆動輪３０Ｒの回転軸線３１と同心上に位置するように、略水平方向に沿って前記モータケース２５０及び前記ポートブロック３００に支持されている。
【００３５】
詳しくは、前記モータ軸２２０は、出力端部を形成する一端部２２１（車輌幅方向外端部）が前記端壁２５１から車輌幅方向外方へ突出されている。
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、前記モータ軸２２０は、前記一端部２２１とは反対側の他端部２２２（車輌幅方向内端部）も前記ポートブロック３００から車輌幅方向内方へ突出されており、前記モータ軸２２０の他端部２２２には、後述するブレーキユニット７００が作用するようになっている。
【００３６】
前記油圧モータ本体２１０は、前記モータ面３００Ｍに摺接された状態で前記モータ軸２２０に相対回転不能に支持されている。
具体的には、前記油圧モータ本体２１０は、前記モータ軸２２０に相対回転不能に支持されるモータ側シリンダブロック２１１と、前記モータ側シリンダブロック２１１に相対回転不能且つ軸線方向進退可能に収容された複数のモータ側ピストン２１２とを有している。
【００３７】
前記油圧モータ本体２１０及び前記油圧ポンプ本体４１０は、互いの共働下にＨＳＴを形成するように、少なくとも一方が可変容積型とされる。
図３及び図４に示すように、本実施の形態においては、前記油圧ポンプ本体４１０が可変容積型とされ、前記油圧モータ本体２１０は固定容積型とされている。
従って、前記油圧モータユニット２００は、前記構成に加えて、前記モータ側ピストン２１２の自由端部と直接又は間接的に係合して、前記モータ側ピストン２１２の摺動範囲を画する固定斜板２３０を備えている。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、前記モータ側ピストン２１２は、自由端部が前記固定斜板２３０に直接係合するシューレス型とされているが、これに代えて、図５に示すように、自由端部がシューを介して前記固定斜板２３０と係合するシュー型とすることも可能である。
【００３９】
前述の通り、本実施の形態においては、前記ポートブロック３００は、前記ポンプケース４５０と共働して前記油圧ポンプ本体４１０を収容するように構成されている。
即ち、本実施の形態に係る前記ホイールモータ装置１００Ａは、図３及び図４に示すように、前記油圧モータユニット２００に加えて、前記ポンプケース４５０及び前記油圧ポンプ本体４１０を含む油圧ポンプユニット４００を備えている。
【００４０】
図６に、図４におけるVI−VI線に沿った断面図を示す。
図３，図４及び図６に示すように、前記油圧ポンプユニット４００は、前記エンジン２０によって作動的に駆動されるポンプ軸４２０と、前記ポンプ軸４２０に相対回転不能に支持された前記油圧ポンプ本体４１０と、前記ポートブロック３００と共働して前記油圧ポンプ本体４１０を収容する前記ポンプ空間４００Ｐを形成する前記ポンプケース４５０とを備えている。
【００４１】
前記ポンプケース４５０は、図４及び図６に示すように、前記ポンプ面３００Ｐより上方において該ポンプ面３００Ｐと対向する端壁４５１と、前記端壁４５１の周縁部から下方へ延びる周壁４５２とを有しており、前記周壁４５２の前記端壁４５１とは反対側の端部には前記油圧ポンプ本体４１０が挿通可能な開口が設けられている。
斯かる構成の前記ポンプケース４５０は、前記開口が閉塞されるように前記ポートブロック３００の前記ポンプ面３００Ｐに連結されており、前記端壁４５１，前記周壁４５２及び前記ポートブロック３００の前記ポンプ面３００Ｐによって前記ポンプ空間４００Ｐが形成されている。
【００４２】
前記ポンプ軸４２０は、前記油圧ポンプ本体４１０を前記ポンプ空間４００Ｐ内において相対回転不能に支持した状態で、前記ポンプケース４５０及び前記ポートブロック３００によって軸線回り回転自在に支持されている。
本実施の形態においては、前記ポンプ軸４２０は、図４及び図６に示すように、略垂直方向に沿うように前記ポンプケース４５０及び前記ポートブロック３００に支持されている。
【００４３】
詳しくは、前記ポンプ軸４２０は、入力端部を形成する一端部４２１が前記ポンプケース４５０又は前記ポートブロック３００の何れか一方から外方へ突出されている。
本実施の形態においては、前記ポンプ軸４２０の一端部４２１は、前記ポンプケース４５０の前記端壁４５１から上方へ突出されており、該一端部４２１には、前記走行系プーリー伝動機構６０における走行系入力プーリー６２が装着されている。
なお、本実施の形態においては、前記ポンプ軸４２０の一端部４２１には、図４及び図６に示すように、さらに冷却ファン６５が装着されている。
【００４４】
図４及び図６に示すように、前記ポンプ軸４２０は、前記一端部４２１とは反対側の他端部４２２が前記ポンプケース４５０又は前記ポートブロック３００の他方（本実施の形態においては前記ポートブロック３００）から外方へ突出されている。
なお、前記ポンプ軸４２０の他端部４２２は、後述する補助ポンプユニット５００の補助ポンプ本体５１０を作動的に駆動している。
【００４５】
前記油圧ポンプ本体４１０は、図４及び図６に示すように、前記ポンプ面３００Ｐに摺接された状態で前記ポンプ軸４２０に相対回転不能に支持されている。
具体的には、前記油圧ポンプ本体４１０は、前記ポンプ軸４２０に相対回転不能に支持されるポンプ側シリンダブロック４１１と、前記ポンプ側シリンダブロック４１１に相対回転不能且つ軸線方向進退可能に収容された複数のポンプ側ピストン４１２とを有している。
【００４６】
本実施の形態においては、前述の通り、前記油圧ポンプ本体４１０が可変容積型とされている。
従って、前記油圧ポンプユニット４００は、前記構成に加えて、前記油圧ポンプ本体４１０の吸引／吐出量を変化させる出力調整部材４３０を備えている。
【００４７】
図７に、図４におけるVII-VII線に沿った断面図を示す。
図４及び図７に示すように、前記出力調整部材４３０は、前記ポンプ側ピストン４１２の自由端部と直接又は間接的に係合して前記ポンプ側ピストン４１２の摺動範囲を画する可動斜板４３１と、前記可動斜板４３１を傾転させる外部操作可能な制御軸４３２とを備えている。
【００４８】
本実施の形態においては、図４及び図７に示すように、前記出力調整部材４３０は、前記可動斜板４３１及び前記制御軸４３２が連結アーム４３３を介して連結されるクレイドル型とされているが、当然ながら、これに代えて、前記可動斜板４３１及び前記制御軸４３２が一体形成されたトラニオン型とすることも可能である。
【００４９】
前記制御軸４３２は軸線回り回転可能に前記ポンプケース４５０に支持されており、該制御軸４３２の軸線回りの回転に応じて前記可動斜板４３１が傾転するようになっている。
図２及び図４に示すように、前記制御軸４３２の外方延在部には制御アーム４３４が相対回転不能に連結されており、前記制御アーム４３４の自由端部は適宜の連結機構（図示せず）を介して、運転席２近傍に設けられた操作部材５に連結されている（図１及び図２参照）。
本実施の形態においては、前記作業車輌１Ａは、前記操作部材５として、左側操作部材５Ｌ及び右側操作部材５Ｒを有している。左側駆動輪３０Ｌに対応した前記ホイールモータ装置１００Ａにおける前記制御アーム４３４は前記左側操作部材５Ｌに作動連結され、右側駆動輪３０Ｒに対応した前記ホイールモータ装置１００Ａにおける前記制御アーム４３４は前記右側操作部材５Ｒに作動連結されている。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、前記制御軸４３２は、前記ポンプケース４５０に軸線回り回転自在に支持される軸本体４３２ａと、前記軸本体４３２ａの外端部に軸線回り相対回転不能に連結された延長部４３２ｂとを有しており、前記制御アーム４３４は前記延長部４３２ｂに相対回転不能に連結されている。
【００５１】
又、本実施の形態においては、前記ポンプ側ピストン４１２は、自由端部が直接的に前記可動斜板４３１と係合するシューレス型とされているが（図４及び図６参照）、これに代えて、自由端部がシューを介して前記可動斜板４３１と係合するシュー型を採用することも可能である。
【００５２】
さらに、本実施の形態においては、図４及び図７に示すように、前記油圧ポンプユニット４００は、前記構成に加えて、前記制御軸４３２への外部操作力が解除されると前記可動斜板４３１を中立位置に復帰させる中立位置復帰機構４４０を有している。
【００５３】
図８に、図７におけるVIII-VIII線に沿った前記中立位置復帰機構４４０の端面図を示す。
図７及び図８に示すように、前記中立位置復帰機構４４０は、前記制御軸４３２の軸線回りの回転に連動して該制御軸４３２の軸線回りに揺動する可動ピン４４１と、前記制御軸４３２の軸線回りに関し位置固定とされた固定ピン４４２と、前記可動ピン４４１及び前記固定ピン４４２に係合された中立バネ４４３とを備えている。
【００５４】
前記可動ピン４４１は、基端部が前記制御軸４３２に相対回転不能に支持された揺動アーム４４５の自由端側に設けられている。
本実施の形態においては、前記揺動アーム４４５は前記制御アーム４３４と一体形成されている。
前記固定ピン４４２は、前記ポンプケース４５０に連結されたベースプレート４４６に支持されている。
【００５５】
前記中立バネ４４３は、前記制御軸４３２に巻き回された中央部４４３ｃと、該中央部４４３ｃから径方向外方へ延在された第１端部４４３ａ及び第２端部４４３ｂとを有する弦巻バネとされている。
詳しくは、前記中立バネ４４３は、前記第１端部４４３ａ及び前記第２端部４４３ｂの間に前記可動ピン４４１及び前記固定ピン４４２が位置するように、前記制御軸４３２に巻き回されている。
【００５６】
斯かる構成の前記中立位置復帰機構４４０は以下のように作動する。
外部操作に基づき前記制御軸４３２が軸線回りに回転されると、前記固定ピン４４２が前記第１端部４４３ａ及び第２端部４４３ｂの一方を初期位置に係止した状態で、前記可動ピン４４１が前記第１端部４４３ａ及び第２端部４４３ｂの他方を押動し、これにより、前記中立バネ４４３の保有弾性が増加するようになっている。
即ち、前記制御軸４３２が外部操作によって軸線回りに中立位置から何れか一方側へ回転されると該回転量に応じて前記中立バネ４４３における前記中央部４４３ｃの保有弾性が大きくなり、前記外部操作を解除すると該中立バネ４４３の保有弾性によって前記可動ピン４４１が初期位置に戻るように前記制御軸４３２が軸線回りに回転し、これに伴い、前記可動斜板４３１が中立位置に復帰するようになっている。
【００５７】
好ましくは、前記固定ピン４４２は、前記ベースプレート４４６に支持される基端部４４２ａと、前記基端部４４２ａから延び、前記中立バネ４４３の第１端部４４３ａ及び第２端部４４３ｂが係合する係合部４４２ｂとが偏心された偏心構造とされる。
斯かる構成を備えることにより、前記基端部４４２ａを軸線回りに回転させることによって、前記制御軸４３２の軸線回りに関する前記係合部４４２ｂの周方向位置を容易に変更させることができる。従って、前記固定ピン４４２の前記係合部４４２ｂを、前記可動斜板４３１の中立位置に対応した周方向位置に容易に調整できる。
【００５８】
本実施の形態に係る前記ホイールモータ装置１００Ａは、さらに、図２〜図４に示すように、補助ポンプユニット５００を備えている。
前記補助ポンプユニット５００は、前記ポンプ軸４２０の他端部４２２によって駆動される前記補助ポンプ本体５１０と、前記補助ポンプ本体５１０を囲繞するように前記ポートブロック３００の下面に連結される補助ポンプケース５２０とを備えている。
【００５９】
前記補助ポンプ本体５１０は、図３に示すように、前記油圧ポンプ本体４１０及び前記油圧モータ本体２１０によって形成されるＨＳＴのチャージ油源として作用すると共に、前記作業車輌１Ａに備えられる油圧装置１５（例えば、前記モア装置４０を昇降させる油圧リフト装置）の油圧源としても作用している。
前記補助ポンプケース５２０には種々の油路が形成されているが、これらについては後述する。
【００６０】
前記ホイールモータ装置１００Ａは、図２及び図４に示すように、さらに、前記油圧モータ本体２１０の回転動力を減速させ、減速された回転動力を対応する駆動輪３０Ｒへ向けて出力する減速ギヤユニット６００を備えている。
斯かる減速ギヤユニット６００を備えることにより、前記油圧モータ本体２１０として低トルク・高回転型油圧モータ本体を用いることができる。従って、前記油圧モータ本体２１０の小型化と共に、該油圧モータ本体２１０からの作動油リーク量の減少を図り、ＨＳＴの伝動効率を向上させることができる。
【００６１】
具体的には、前記減速ギヤユニット６００は、図３及び図４に示すように、前記モータ軸２２０の回転動力を減速する減速ギヤ機構６１０と、前記減速ギヤ機構６１０によって減速された回転動力を対応する駆動輪３０Ｒへ向けて出力する出力部材６９０と、前記減速ギヤ機構６１０を収容するように前記モータケース２５０に着脱可能に連結されるギヤケース６５０とを備えている。
【００６２】
本実施の形態においては、前記減速ギヤ機構２１０は、互いに対して直列配置された第１及び第２遊星ギヤ機構６１０ａ，６１０ｂを有している。
【００６３】
詳しくは、前記モータケース２５０には、前記モータ軸２２０の一端部２２１（本実施の形態においては車輌幅方向外方側の端部）が外方へ突出することを許容する貫通孔２５５（図４参照）が形成されている。そして、前記減速ギヤ機構６１０は、前記モータ軸２１０の前記一端部２２１からの回転動力を減速するように構成されている。
【００６４】
なお、図４に示すように、前記貫通孔２５５には、前記モータ軸２２０を軸線回り回転自在に支持するベアリング部材に加えてオイルシール部材が配設されており、該オイルシール部材によって前記モータ空間２００Ｍと前記ギヤケース６５０によって画されるギヤ空間６００Ｇとが互いに液密に区画されている。
このように、前記モータ空間２００Ｍ及び前記ギヤ空間６００Ｇを液密に遮断することにより、前記油圧モータ本体２１０及び油圧ポンプ本体４１０によって形成されるＨＳＴの作動油と前記減速ギヤ機構６１０の潤滑油とにそれぞれ適した粘性の油を使用することができる。
【００６５】
前記第１遊星ギヤ機構６１０ａは、前記モータ軸２２０の前記一端部２２１に相対回転不能に支持された第１サンギヤと、前記第１サンギヤの回りを公転し得るように該第１サンギヤと噛合する第１遊星ギヤと、前記第１遊星ギヤを相対回転自在に支持すると共に該第１遊星ギヤの公転に従って前記第１サンギヤの回りを公転する第１キャリアと、前記第１遊星ギヤと噛合する第１インターナルギヤとを備えている。
前記第２遊星ギヤ機構６１０ｂは、前記第１キャリアに作動連結された第２サンギヤと、前記第２サンギヤの回りを公転し得るように該第２サンギヤと噛合する第２遊星ギヤと、前記第２遊星ギヤを相対回転自在に支持すると共に該第２遊星ギヤの公転に従って前記第２サンギヤの回りを公転する第２キャリアと、前記第２遊星ギヤと噛合する第２インターナルギヤとを備えている。
【００６６】
本実施の形態においては、前記ギヤケース６５０は、前記モータケース２５０に連結される第１ギヤケース６６０と、前記第１ギヤケース６６０を挟んだ状態で前記モータケース２５０に連結される第２ギヤケース６７０とを有している。
【００６７】
前記第１ギヤケース６６０は、前記モータケース２５０に当接される車輌幅方向内方側及び前記モータケース２５０とは反対側の車輌幅方向外方側が共に開口とされた中空形状とされており、内周面に前記第１及び第２インターナルギヤが一体形成されている。
【００６８】
前記第２ギヤケース６７０は、前記第１ギヤケース６６０と当接される車輌幅方向内方側が開口とされ且つ前記第１ギヤケース６６０とは反対側の車輌幅方向外方側が端壁によって閉塞された中空形状とされている。
なお、前記第２ギヤケース６７０の端壁には、前記出力部材６９０が挿通される貫通孔６７５が設けられている。
【００６９】
前記出力部材６９０は、図４に示すように、前記第２キャリアの前記第２サンギヤ回りの回転に伴って軸線回りに回転するように該第２キャリアに連結されたフランジ部６９１と、前記フランジ部６９１から車輌幅方向外方へ延びる出力軸部６９２とを有している。
本実施の形態においては、前記出力部材６９０は、前記第２ギヤケース６７０の内周面と前記フランジ部６９１の外周面との間に配設された第１ベアリング部材６９５と、前記第２ギヤケース６７０の前記端壁に形成された前記貫通孔６７５の内周面と前記出力軸部６９２の外周面との間に配設された第２ベアリング部材６９６とによって２点支持されており、これにより、軸線回りに安定的に回転し得るようになっている。
【００７０】
さらに、本実施の形態においては、図２及び図４に示すように、前記ホイールモータ装置５００にはブレーキユニット７００が備えられている。
前記ブレーキユニット７００は、前記減速ギヤ機構６１０によって減速される前の前記モータ軸２２０に対して制動力を付加し得るように構成されている。
【００７１】
詳しくは、図４に示すように、前記ブレーキユニット７００は、外部操作に基づき前記モータ軸２２０の他端部２２２に選択的に制動力を付加し得るように、前記ポートブロック３００における垂直部３０１の車輌幅方向内方面に連結されている。
なお、本実施の形態においては、前記ブレーキユニット７００は、ブレーキケースに内装された内拡式ドラムブレーキとされているが、これに代えて、ドラム形のブレーキロータが外部に露出されているバンドブレーキとすることも可能であるし、若しくは、ディスクブレーキとすることも可能である。
【００７２】
ここで、前記ポートブロック３００及び前記補助ポンプケース５２０に形成された油路について説明する。
図９に、図４におけるIX-IX線に沿った前記ポートブロック３００の断面図を示す。
又、図１０に、図４におけるX-X線に沿った前記補助ポンプケース５２０の断面図を示す。
【００７３】
図３及び図９に示すように、前記ポートブロック３００には、前記ポンプ面３００Ｐに摺接状態で前記ポンプ空間４００Ｐに収容される前記油圧ポンプ本体４１０と前記モータ面３００Ｍに摺接状態で前記モータ空間２００Ｍに収容される前記油圧モータ本体２１０とを流体接続させる前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂが形成されている。
前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂは、一方（例えば、第１作動油路３１０ａ）が車輌前進時に高圧となり、他方（例えば、第２作動油路３１０ｂ）が車輌後進時に高圧となる。
前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂは、一端側において一対のポンプ側キドニーポート３１０Ｐ（図９参照）を介して前記ポンプ面３００Ｐに開口され、且つ、他端側において一対のモータ側キドニーポート３１０Ｍ（図６参照）を介して前記モータ面３００Ｍに開口されている。
【００７４】
詳しくは、図６及び図９に示すように、前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂは、前記ポンプ軸４２０を挟んで互いに対して略平行に延びるように前記水平部３０２に形成された一対のポンプ側作動油路３１２ａ，３１２ｂと、前記モータ軸２２０を挟んで互いに対して略平行に延びるように前記垂直部３０１に形成された一対のモータ側作動油路３１１ａ，３１１ｂとを含んでいる。
【００７５】
前記一対のポンプ側作動油路３１２ａ，３１２ｂは、前記一対のポンプ側キドニーポート３１０Ｐを介して前記ポンプ面３００Ｐに開口されている。
より詳しくは、前記水平部３０２には、図９に示すように、前記一対のポンプ側作動油路３１２ａ，３１２ｂを構成する一対のポンプ側穿孔３１６が形成されている。前記一対のポンプ側穿孔３１６は、前記ポンプ軸４２０を挟んで車輌前後に振り分けられており、車輌幅方向内端部が外表面に開口され、且つ、車輌幅方向外端部が前記ポートブロック３００内において終焉されている。
前記一対のポンプ側穿孔３１６は、車輌幅方向内端部がキャップ３１８によって閉塞されており、車輌幅方向内端部及び車輌幅方向外端部の間の中途領域が前記一対のポンプ側キドニーポート３１０Ｐを介して前記ポンプ面３００Ｐに開口されている。
【００７６】
前記一対のモータ側作動油路３１１ａ，３１１ｂは、前記一対のポンプ側作動油路３１２ａ，３１２ｂに流体接続され且つ前記一対のモータ側キドニーポート３１０Ｍを介して前記モータ面３００Ｍに開口されている。
より詳しくは、前記垂直部３０１には、図６に示すように、前記一対のモータ側作動油路３１１ａ，３１１ｂを構成する一対のモータ側穿孔３１５が形成されている。前記一対のモータ側穿孔３１５は、前記モータ軸２２０を挟んで車輌前後に振り分けられており、下端部が外表面に開口され、且つ、上端部が前記一対のポンプ側作動油路３１２ａ，３１２ｂに流体接続されている。
前記一対のモータ側穿孔３１５は、下端部がキャップ３１８によって閉塞されており、下端部及び上端部の間の中途領域が前記一対のモータ側キドニーポート３１０Ｍを介して前記モータ面３００Ｍに開口されている。
【００７７】
さらに、前記ポートブロック３００には、図３に示すように、チャージ油路３２０が形成されている。
前記チャージ油路３２０は、図４及び図９に示すように、一端部が外表面に開口してチャージポート３２０(P)を形成し且つ他端部が前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂにそれぞれチェック弁３３０を介して流体接続されている。
【００７８】
詳しくは、前記チャージ油路３２０は、図３及び図９に示すように、一端部が前記チェック弁３３０を介して前記一対の作動油路３１０の一方（例えば第１作動油路３１０ａ）に流体接続され且つ他端部が前記チェック弁３３０を介して前記一対の作動油路３１０の他方（例えば第２作動油路３１０ｂ）に流体接続された分岐チャージ油路３２２と、一端部が外表面に開口して前記チャージポート３２０(P)を形成し且つ他端部が前記一対のチェック弁３３０の間において前記分岐チャージ油路３２２に流体接続された共通チャージ油路３２１とを有している。
【００７９】
本実施の形態においては、前記チャージポート３２０(P)は、前記ポートブロック３００の表面のうち前記補助ポンプケース５２０と当接する表面に位置しており、該補助ポンプケース５２０に形成された油路を介して前記チャージポート３２０(P)に圧油が流入されるようになっている。
【００８０】
詳しくは、本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ａにおいては、図３に示すように、前記補助ポンプ本体５１０から前記油圧機器１５に作動油として供給され、その後、前記油圧機器１５から戻される戻り油が、前記チャージポート３２０(P)に流入するように構成されている。
【００８１】
具体的には、前記補助ポンプケース５２０には、図３，図４及び図１０に示すように、一端部が外表面に開口して吸引ポート５３０(P)を形成し且つ他端部が前記補助ポンプ本体５１０の吸引側に流体接続された吸引油路５３０と、一端部が前記補助ポンプ本体５１０の吐出側に流体接続され且つ他端部が外表面に開口されて吐出ポート５３１(P)を形成する吐出油路５３１と、一端部が外表面に開口して戻り油ポート５３２(P)を形成し且つ他端部が前記チャージポート３２０(P)に流体接続されるように前記ポートブロック３００との当接面に開口された戻り油路５３２とが形成されている。
【００８２】
図３に示すように、前記吸引ポート５３０(P)には、一端部がフィルター５４１を介して油源（例えば、外部タンク９００）に流体接続された吸引配管５４０の他端部が接続されている。
前記吐出ポート５３１(P)には作動油供給配管５４５が接続されている。即ち、前記供給配管５４５は、一端部が前記吐出ポート５３１(P)に接続され且つ他端部が前記油圧機器１５に接続されている。
前記戻り油ポート５３２(P)には作動油戻り配管５５０が接続されている。即ち、前記戻り配管５５０は、一端部が前記油圧機器１５に接続され且つ他端部が前記戻り油ポート５３２(P)に接続されている。
斯かる構成を備えることにより、前記補助ポンプ本体５１０から前記油圧機器１５へ供給され、その後、前記油圧機器１５から戻される戻り油が、前記戻り油路５３２を介して前記チャージ油路３２０へ供給される。
【００８３】
さらに、前記ホイールモータ装置１００Ａには、図３及び図１０に示すように、前記油圧機器１５の作動油圧を設定する油圧機器用リリーフ弁５５５と、前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂへのチャージ圧を設定するチャージ用リリーフ弁５６０とが設けられている。
本実施の形態においては、前記油圧機器用リリーフ弁５５５は、図１０に示すように、一次側が前記吐出油路５３１に流体接続され且つ二次側が前記戻り油路５３２に流体接続されるように、前記補助ポンプケース５２０に装着されている。
斯かる構成を備えることにより、前記吐出油路５３１の余剰油をチャージ油として効率的に利用することができる。
【００８４】
前記チャージ用リリーフ弁５６０は、図１０に示すように、一次側が前記戻り油路５３２に流体接続され且つ二次側が前記吸引油路５３０に流体接続されるように、前記補助ポンプケース５２０に装着されている。
斯かる構成を備えることにより、前記戻り油路５３２の余剰油を前記吐出油路５３０へ戻すことができ、これにより、前記補助ポンプ本体５１０の負荷軽減化を図っている。
【００８５】
本実施の形態においては、図３及び図４に示すように、前記ポートブロック３００には、さらに、前記ポンプ空間４００Ｐ及び前記モータ空間４００Ｍを流体接続させる連通油路３４０が形成されている。
斯かる連通油路３４０を形成することにより、前記モータ空間２００Ｍ又は前記ポンプ空間４００Ｐの何れか一方を油溜めに開放するだけで、前記油圧ポンプ本体４１０からリークして前記ポンプ空間４００Ｐに貯留される油及び前記油圧モータ本体２１０からリークして前記モータ空間２００Ｍに貯留される油の双方を前記油溜めに排出することができる。
【００８６】
本実施の形態においては、前記ポンプ空間４００Ｐを前記油溜めに開放するように構成されている。
具体的には、図３及び図４に示すように、前記ポンプケース４５０には、一端部が前記ポンプ空間４００Ｐに開口され且つ他端部が外方に開口された排出油路３５０が形成されている。前記排出油路３５０の他端部は外部ドレン配管３５５（図３参照）を介して前記油溜めとして作用する外部タンク９００に流体接続されている。
【００８７】
図３に示すように、本実施の形態に係る前記ホイールモータ装置１００Ａは、さらに、前記第１及び第２作動油路３１０ａ，３１０ｂの間を連通するバイパス油路３６０と、前記バイパス油路３６０の連通状態又は遮断状態を選択的に切り換えるバイパス弁３７０とを有している。
本実施の形態においては、前記バイパス油路３６０及び前記バイパス弁３７０は、図９に示すように、前記ポートブロック３００に設けられている。
斯かるバイパス油路３６０及びバイパス弁３７０を備えることにより、前記エンジン２０やＨＳＴの故障時等において作業車輌１Ａを強制牽引する際において、前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂ間に圧力差が生じることを有効に防止できる。
【００８８】
さらに、本実施の形態においては、前記バイパス弁３７０は、図３及び図９に示すように、前記バイパス油路３６０を連通状態とする際には該バイパス油路３６０を前記連通油路３４０に流体接続させ、且つ、前記バイパス油路３６０を遮断状態とする際には該バイパス油路３６０及び前記連通油路３４０の間を遮断させるように構成された回転弁とされている。
【００８９】
詳しくは、前記バイパス弁３７０は、図９に示すように、前記ポートブロック３００に形成された設置孔３８０に液密且つ軸線回り回転可能に挿入された本体部３７１と、前記設置孔３８０内において前記本体部３７１から基端側に延び、前記設置孔３８０の内周面との間に間隙３７３が存するように前記本体部３７１より小径とされた小径部３７２と、前記小径部３７２から基端側へ延び、外方へ延在された操作部３７５とを有しており、前記操作部３７５を介して軸線回りに回転操作可能とされている。
【００９０】
前記連通油路３４０は、図４及び図９に示すように、前記設置孔３８０を介して前記モータ空間２００Ｍ及び前記ポンプ空間４００Ｍを流体接続させるように構成されている。
詳しくは、前記設置孔３８０は、図９に示すように、前記本体部３７１より先端側に延びる先端部３８１と、前記本体部３７１が位置する中間部３８２と、前記小径部３７２が位置する基端部３８３とを有している。
そして、前記連通油路３４０は、図４，図６及び図１０に示すように、一端部が前記モータ空間２００Ｍに流体接続され且つ他端部が前記設置孔３８０の先端部３８１又は基端部３８３の一方（本実施の形態においては、前記基端部３８３）に流体接続されたモータ側連通油路３４０Ｍと、一端部が前記ポンプ空間４００Ｐに流体接続され且つ他端部が前記設置孔３８０の先端部３８１又は基端部３８３の他方（本実施の形態においては、前記先端部３８１）に流体接続されたポンプ側連通油路３４０Ｐとを含んでいる。
【００９１】
前記バイパス油路３６０は、前記設置孔３８０を介して前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂの間を流体接続させるように構成されている。
即ち、前記バイパス油路３６０は、図９に示すように、一端部が前記第１作動油路３１０ａに流体接続され且つ他端部が前記設置孔３８０の中間部３８２に開口された第１バイパス油路３６０ａと、一端部が前記第２作動油路３１０ｂに流体接続され且つ他端部が前記設置孔３８０の中間部３８２に開口された第２バイパス油路３６０ｂとを含んでいる。
【００９２】
前記バイパス弁３７０には、図６及び図９に示すように、前記バイパス弁３７０が軸線回り第１位置の連通位置に位置される際に前記第１及び前記第２バイパス油路３６０ａ，３６０ｂの間を流体接続させ、且つ、前記バイパス弁３７０が前記連通位置から軸線回りに回転されると前記第１及び前記第２バイパス油路３６０ａ，３６０ｂの間を遮断するように構成された接続油路３９１と、一端部が前記接続油路３９１に流体接続され且つ他端部が前記小径部３７２の外表面に開口された第１排出油路３９２と、一端部が前記接続油路３９１に流体接続され且つ他端部が前記本体部３７１の先端面に開口された第２排出油路３９３とが形成されている。
【００９３】
斯かる構成を備えた前記バイパス弁３７０は以下のように作動する。
前記操作部３７５を介して前記バイパス弁３７０を前記連通位置に位置させると、前記第１及び第２バイパス油路３６０ａ，３６０ｂは前記接続油路３９１を介して連通状態とされる。この際、前記モータ側連通油路３４０Ｍは、前記小径部３７２及び前記設置孔３８０の基端部３８３の間の前記間隙３７３、並びに、前記第１排出油路３９２を介して、前記接続油路３９１に流体接続される。同時に、前記ポンプ側連通油路３４０Ｍは、前記設置孔３８０の先端部３８１及び前記第２排出油路３９３を介して、前記接続油路３９１に流体接続される。
従って、前記第１及び第２作動油路３１０ａ，３１０ｂの圧油が前記モータ空間２００Ｍ及び前記ポンプ空間４００Ｐへ排出される。
このように、前記バイパス弁３７０にドレン機能を備えることにより、作業車輌１Ａの強制牽引時に一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂ間に圧力差が生じることを防止するというバイパス効果に加えて、前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂからのエア抜きを迅速に行うことができる。なお、このエア抜きは、例えば、前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂに作動油を充填させる際等において必要となる
【００９４】
一方、前記バイパス弁３７０を軸線回りに関し前記連通位置以外に位置させると、前記第１バイパス油路３６０ａの他端部及び前記第２バイパス油路３６０ｂの他端部は共に、前記バイパス弁３７０の前記本体部３７１によって閉塞される。
従って、前記バイパス油路３６０が遮断されると共に、前記連通油路３４０は前記バイパス油路３６０に対して遮断され、これにより、前記第１及び第２作動油路３１０ａ，３１０ｂの間の油圧差は有効に確保される。
【００９５】
好ましくは、図４及び図９に示すように、前記バイパス弁３７０の前記操作部３７５が車輌幅方向外方へ突出するように、前記設置孔３８０は前記水平部３０２の車輌幅方向外端面から車輌幅方向内方へ向かって形成される。
斯かる構成を備えることにより、前記バイパス弁３７０の操作性を向上させることができる。
【００９６】
なお、本実施の形態においては、前記ポートブロック３００は前記垂直部３０１及び前記水平部３０２を一体的に備えるように構成されているが、これに代えて、前記垂直部３０１を形成するモータ側ポートブロックと、前記水平部３０２を形成するポンプ側ポートブロックとを備え、両ポートブロックを着脱可能に連結することも可能である。
【００９７】
好ましくは、前記モータケース２５０に前記ホイールモータ装置１００Ａを車輌フレーム１０に取り付ける為の装着部を設け、前記ポンプケース４５０は前記車輌フレーム１０に対してフリーとされる。
斯かる構成によれば、前記油圧ポンプ本体４１０や前記出力調整部材４３０等の前記油圧ポンプユニット４００の部材のメンテナンスを、大掛かりな分解作業を要することなく行うことができる。
【００９８】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記モータケース２５０における前記端壁２５１に、径方向外方へ延在するフランジ部２５１ａを設け、前記フランジ部２５１ａを前記装着部として利用することで前記ホイールモータ装置１００Ａを車輌フレーム１０に装着させている。
なお、前記装着部を前記モータケース２５０に設ける構成に代えて、前記装着部を前記ギヤケース６５０に設けることも可能である。
【００９９】
実施の形態２
以下、本発明に係るホイールモータ装置の他の実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１１に、本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ｂが適用された作業車輌１Ｂの油圧回路図を示す。
又、図１２に、前記右側駆動輪に適用された本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ｂの縦断正面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１００】
本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ｂは、主として、前記モータ空間２００Ｍ及び前記ポンプ空間４００Ｐが互いに独立とされている点、及び、前記ＨＳＴの作動油を自吸する自吸構造を備えている点において、前記実施の形態１に係るホイールモータ装置１００Ａと相違している。
【０１０１】
具体的には、図１１に示すように、前記ホイールモータ装置１００Ｂは、前記実施の形態１に係るホイールモータ装置１００Ａにおいて、前記ポートブロック３００の代わりにポートブロック３００Ｂを備え、且つ、前記バイパス弁３７０の代わりにバイパス弁３７０Ｂを備えている。
【０１０２】
図１３及び図１４に、それぞれ、図１２におけるXIII-XIII線及びXIV-XIV線に沿った断面図を示す。
前記ポートブロック３００Ｂは、主として、前記連通油路３４０の代わりにドレン油路３４０Ｂが形成されている点において、前記ポートブロック３００と相違している。
【０１０３】
前記ドレン油路３４０Ｂは、図１２及び図１３に示すように、一端部が前記モータ空間２００Ｍ又は前記ポンプ空間４００Ｐの何れか一方（図示の形態においては前記ポンプ空間４００Ｐ）に開口され且つ他端部が前記設置孔３８０の先端部３８１に流体接続されている。
【０１０４】
前記バイパス弁３７０Ｂは、前記バイパス弁３７０と同様、軸線回りに回転操作可能な回転弁とされている。
前記バイパス弁３７０Ｂは、前記バイパス弁３７０において前記小径部３７２が削除されている。
具体的には、図１３に示すように、前記バイパス弁３７０Ｂは、前記設置孔３８０の前記中間部３８２に液密且つ軸線回り回転可能に挿入された前記本体部３７１と、前記本体部３７１から基端側へ延び、外方へ延在された前記操作部３７５とを有している。
前記バイパス弁３７０Ｂには、前記接続油路３９１及び前記第２排出油路３９３が形成されている。
【０１０５】
斯かる構成を備えた前記バイパス弁３７０Ｂは以下のように作動する。
前記操作部３７５を介して前記バイパス弁３７０Ｂを前記連通位置に位置させると、前記第１及び第２バイパス油路３６０ａ，３６０ｂは前記接続油路３９１を介して連通状態とされる。この際、前記ドレン油路３４０Ｂは、前記設置孔３８０の先端部３８１及び前記第２排出油路３９３を介して、前記接続油路３９１に流体接続される。
従って、前記第１及び第２作動油路３１０ａ，３１０ｂの圧油が前記ポンプ空間４００Ｐへ排出される。
【０１０６】
一方、前記バイパス弁３７０Ｂを軸線回りに関し前記連通位置以外に位置させると、前記第１バイパス油路３６０ａの他端部及び前記第２バイパス油路３６０ｂの他端部は共に、前記バイパス弁３７０Ｂの前記本体部３７１によって閉塞される。
従って、前記バイパス油路３６０が遮断されると共に、前記ドレン油路３４０Ｂは前記バイパス油路３６０に対して遮断され、これにより、前記第１及び第２作動油路３１０ａ，３１０ｂの間の油圧差は有効に確保される。
【０１０７】
次に、本実施の形態に係る前記ホイールモータ装置１００Ｂに備えられた自吸構造について説明する。
図１５に、図１２におけるXV-XV線に沿った断面図を示す。
【０１０８】
図１１及び図１５に示すように、前記ホイールモータ装置１００Ｂには、一端部が前記モータ空間２００Ｍ又は前記ポンプ空間４００Ｐに開口し且つ他端部が前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂの少なくとも一方に流体接続された自吸油路８１０と、前記モータ空間２００Ｍ又は前記ポンプ空間４００Ｐから前記少なくとも一方の作動油路３１０ａ，３１０ｂへの油の流れを許容し且つ逆向きの流れを防止するように前記自吸油路８１０に介挿された自吸用チェック弁８２０とが設けられている。
なお、本実施の形態においては、図１１及び図１５に示すように、前記自吸油路８１０の他端部は前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂの双方に流体接続されるように分岐されており、前記自吸油路８１０の分岐他端部と前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂとの間にそれぞれ前記チェック弁８２０が介挿されている。
【０１０９】
前記自吸油路８１０及び前記自吸用チェック弁８２０を含む前記自吸構造を備えることにより、フリーホイール現象を有効に防止できる。
即ち、例えば、ＨＳＴ中立状態でエンジンを停止して坂道等に作業車輌を停車させると、駆動輪に作動連結されたモータ軸に回転力が加わり、該モータ軸に支持された油圧モータ本体がポンプ作用を行おうとする。
この際、油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体を流体接続する前記一対の作動油路に作動油が充満されていると、該作動油によって前記油圧モータ本体にブレーキ力が作用するが、その一方で、斯かる油圧モータ本体のポンプ作用によって、前記一対の作動油路の一方が高圧となり、該高圧側の作動油路から作動油がリークする恐れがある。
【０１１０】
このような作動油リークが生じると、負圧側作動油路から高圧側作動油路への油の循環が起こり、高圧側作動油路からの作動油リークが助長される。そして、最終的に、前記一対の作動油路中の作動油が無くなり、駆動輪が自由に回転し始め、車輌が坂道を下降し始める（フリーホイール現象）。
この点に関し、前記自吸油路８１０及び前記自吸用チェック弁８２０を備えておけば、前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂのうち負圧となった側の作動油路へ油が自動的に補給される。従って、前記フリーホイール現象を有効に防止できる。
【０１１１】
好ましくは、図１１及び図１５に示すように、前記自吸構造は、前記モータ空間２００Ｍ又は前記ポンプ空間４００Ｐのうち前記ドレン油路３４０Ｂが流体接続されていない空間（本実施の形態においては前記モータ空間２００Ｍ）から油を吸入するように構成することができ、これにより、前記油圧モータユニット２００に外部ドレン配管を備える必要を無くすることができる。
【０１１２】
即ち、前記油圧モータ本体２１０及び前記油圧ポンプ本体４１０からはＨＳＴ作動油がリークする。このリーク油は油貯留可能とされた前記モータ空間２００Ｍ及び前記ポンプ空間４００Ｐ内に貯留されるが、貯留されるリーク油を前記モータ空間２００Ｍ及び前記ポンプ空間４００Ｐから排出するドレン構造を備えない限り、前記モータ空間２００Ｍ及び前記ポンプ空間４００Ｐがリーク油で充満し、最終的には前記モータ空間２００Ｍ及び前記ポンプ空間４００Ｐから溢れ出ることになる。
【０１１３】
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記ポンプ空間４００Ｐには前記ドレン油路３４０Ｂが流体接続されている。
つまり、前記ポンプ空間４００Ｐには、前記油圧ポンプ本体４１０からのリーク油に加えて、前記バイパス油路３６０を連通させる際に前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂから作動油が流入する。
この点を考慮して、前記ドレン油路３４０Ｂが流体接続された前記ポンプ空間４００Ｐは、図１１及び図１２に示すように、前記排出油路３５０及び前記外部ドレン配管３５５によって貯留油を前記外部タンク９００に流体接続されている。
【０１１４】
一方、本実施の形態においては、前記モータ空間２００Ｍは前記ポンプ空間４００Ｐから独立されており、前記モータ空間２００Ｍには、前記油圧モータ本体２１０からのリーク油のみが貯留される。
従って、外部ドレン構造を備えることなく、前記自吸構造のみによって、前記モータ空間２００Ｍから貯留油が溢れ出ることを防止できる。
【０１１５】
詳しくは、前記モータ空間２００Ｍ内におけるリーク油の貯留量が増えていき、前記モータ空間２００Ｍ内の油圧が、前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂのうちの低圧側作動油路の油圧及び対応する前記自吸用チェック弁８２０の付勢力の合力によって定まる圧力を超えると、前記モータ空間２００Ｍ内の貯留油が前記自吸油路８１０を介して自動的に低圧側作動油路へ流入する。
従って、前記油圧モータユニット２００に前記外部ドレン配管を備えることなく、前記モータ空間２００Ｍ内の貯留油が該モータ空間２００Ｍから溢れ出ることを防止でき、配管構造に関する設計自由度の向上と共に、組立作業効率の向上を図ることができる。
【０１１６】
実施の形態３
以下、本発明に係るホイールモータ装置の他の実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１６及び図１７に、それぞれ、本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ｃが適用された作業車輌１Ｃの側面図及び正面図を示す。
又、図１８に、前記右側駆動輪３０Ｒに適用された本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ｃの縦断正面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１１７】
前記実施の形態１及び２に係る前記ホイールモータ装置１００Ａ，１００Ｂにおいては、前記油圧ポンプ本体４２０及び前記ポンプケース４５０を支持する前記ポートブロック３００，３００Ｂの前記水平部３０２は、前記垂直部３０１の上端から車輌幅方向内方へ延在されている（図４及び図１２参照）。
つまり、前記実施の形態１及び２においては、前記油圧ポンプ本体４２０及び前記ポンプケース４５０は平面視において前記垂直部３０１から車輌幅方向内方へ変位されている。
【０１１８】
これに対し、本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ｃは、前記油圧ポンプ本体４２０及び前記ポンプケース４５０が平面視において前記垂直部３０１とオーバーラップするように構成されており、これにより、前記油圧ポンプ本体４２０及び前記ポンプケース４５０を含む前記ホイールモータ装置１００Ｃ全体の車輌幅方向長さの短縮化を図っている。
【０１１９】
具体的には、前記ホイールモータ装置１００Ｃは、図１８に示すように、前記実施の形態２に係るホイールモータ装置１００Ｂにおいて、前記ポートブロック３００Ｂの代わりに、ポートブロック３００Ｃを備えている。
前記ポートブロック３００Ｃは、図１８に示すように、対応する前記駆動輪３０Ｒの回転軸線３１と直交するように略垂直に延び且つ車輌幅方向外方を向く垂直面を有するモータ側ポートブロック１３００と、上方を向く水平面を有するポンプ側ポートブロック１３５０であって、前記モータ軸２２０より上方に位置するように前記モータ側ポートブロック１３００に着脱可能に連結されるポンプ側ポートブロック１３５０とを備えている。
本実施の形態においては、前記モータ側ポートブロック１３００の前記垂直面が前記モータ面３００Ｍを形成し、且つ、前記ポンプ側ポートブロック１３５０の前記水平面が前記ポンプ面３００Ｐを形成している。
【０１２０】
詳しくは、前記モータ側ポートブロック１３００は、前記垂直面を有する垂直部１３０１と、前記垂直部の上端部から車輌幅方向内方及び外方へ延び水平部１３０２とを一体的に備えている。
前記ポンプ側ポートブロック１３５０は、前記水平面が上方を向くように前記水平部１３０２の上面に着脱可能に連結されている。
【０１２１】
図１９及び図２０に、それぞれ、図１８におけるXIX-XIX線及びXX-XX線に沿った断面図を示す。
図１９に示すように、前記モータ側ポートブロック１３００には、前記一対のモータ側キドニーポート３１０Ｍを介して前記モータ面３００Ｍに開口される前記一対のモータ側作動油路３１１ａ，３１１ｂが形成されている。
図２０に示すように、前記ポンプ側ポートブロック１３５０には、前記一対のモータ側作動油路３１１ａ，３１１ｂに流体接続された状態で、前記一対のポンプ側キドニーポート３１０Ｐを介して前記ポンプ面３００Ｐに開口される前記一対のポンプ側作動油路３１２ａ，３１２ｂが形成されている。
【０１２２】
本実施の形態においては、図１８に示すように、前記補助ポンプ本体５１０は、前記ポンプ側ポートブロック１３５０及び前記モータ側ポートブロック１３００の接合部に収容されており、前記補助ポンプケース５２０は削除されている。
詳しくは、前記ポンプ側ポートブロック１３５０の下面又は前記モータ側ポートブロック１３００における前記水平部１３０２の上面の少なくとも一方（図示の形態においては前記水平部１３０２の上面）には凹部が形成されており、前記補助ポンプ本体５１０は前記凹部に収容されている。
【０１２３】
なお、本実施の形態においては、前記補助ポンプ本体５１０は前記ＨＳＴへ作動油を補給するチャージポンプ本体としてのみ用いられている。
詳しくは、図１８に示すように、前記モータ側ポートブロック１３００には、一端部が外表面に開口して吸引ポート５３０(P)を形成し且つ他端部が前記補助ポンプ本体５１０の吸引側に流体接続された吸引油路５３０が形成されている。
【０１２４】
そして、前記ポンプ側ポートブロック１３５０には、図１９及び図２０に示すように、前記補助ポンプ本体５１０の吐出油を前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂへ流入させるチャージ油路３２０が形成されている。
具体的には、前記チャージ油路３２０は、一端部が前記チェック弁３３０を介して前記一対のポンプ側作動油路３１０ａ，３１０ｂの一方に流体接続され且つ他端部が前記チェック弁３３０を介して前記一対のポンプ側作動油路３１０ａ，３１０ｂの他方に流体接続された分岐チャージ油路３２２と、一端部が前記補助ポンプ本体５１０の吐出側に流体接続され且つ他端部が前記一対のチェック弁３３０の間において前記分岐チャージ油路３２２に流体接続された共通チャージ油路３２１とを有している。
【０１２５】
本実施の形態に係る前記ホイールモータ装置１００Ｃにおいては、前記油圧ポンプユニット４００及び前記油圧モータユニット２００にそれぞれ自吸構造が備えられている。
【０１２６】
前記油圧ポンプユニット４００に備えられたポンプ側自吸構造は、前記チャージ油路３２０を利用して、前記ポンプ空間４００Ｐ内の貯留油を前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂへ流入させるように構成されている。
詳しくは、図１９及び図２０に示すように、前記ポンプ側自吸構造は、一端部が前記ポンプ空間４００Ｐに開口され且つ他端部が前記一対のチェック弁３３０の間において前記共通チャージ油路３２２に流体接続されたポンプ側自吸油路８１０Ｐを有している。
【０１２７】
前記油圧モータユニット２００に備えられたモータ側自吸構造は、図１８及び図１９に示すように、一端部が前記モータ空間２００Ｍに開口し且つ他端部が前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂの少なくとも一方に流体接続されたモータ側自吸油路８１０Ｍと、前記モータ空間２００Ｍから前記少なくとも一方の作動油路３１０ａ，３１０ｂへの油の流れを許容し且つ逆向きの流れを防止するように前記モータ側自吸油路８１０Ｍに介挿された自吸用チェック弁８２０と備えている。
本実施の形態においては、図１９に示すように、前記モータ側自吸油路８１０Ｍの他端部は前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂの双方に流体接続されるように分岐されており、前記モータ側自吸油路８１０Ｍの分岐他端部と前記一対の作動油路３１０ａ，３１０ｂとの間にそれぞれ前記自吸用チェック弁８２０が介挿されている。
【０１２８】
このように、前記油圧ポンプユニット４００及び前記油圧モータユニット２００の双方に自吸構造を備えることにより、フリーホイール現象をより有効に防止できると共に、前記油圧ポンプユニット４００及び前記油圧モータユニット２００の双方において外部ドレン配管を含むドレン構造の不要化を図ることができる。
斯かる点に鑑み、本実施の形態においては、前記ポンプケース４５０に形成された前記排出油路３５０はプラグ３５９によって閉塞されている（図１８参照）。
【０１２９】
なお、本実施の形態におけるように、前記油圧ポンプユニット４００及び前記油圧モータユニット２００が双方共にドレン構造を有さない場合には、ＨＳＴ作動油が温度上昇する虞がある。
この点に関し、本実施の形態に係る前記ホイールモータ装置１００Ｃは、前記各実施の形態におけると同様に、前記ポンプ軸４２０によって回転駆動される前記冷却ファン６５（図１８参照）を備えており、前記冷却ファン６５によってＨＳＴ作動油の温度上昇を有効に防止している。
【０１３０】
また、本実施の形態に係るホイールモータ装置１００Ｃにおいても、前記各実施の形態と同様に、ドレン機能付きバイパス構造が備えられている。
具体的には、前記ホイールモータ装置１００Ｃは、一対の前記作動油路３１０ａ，３１０ｂを流体接続させる前記バイパス油路３６０と、前記モータ空間２００Ｍ又は前記ポンプ空間４００Ｐの少なくとも一方に流体接続された前記ドレン油路３４０Ｂと、軸線回り回転操作可能とされた前記バイパス弁３７０Ｂとを備えている。
【０１３１】
本実施の形態においては、前記バイパス油路３６０は、図１９に示すように、前記一対のモータ側作動油路３１１ａ，３１１ｂの間を流体接続させるように、前記モータ側ポートブロック１３００の前記垂直部１３０に形成されている。
又、前記ドレン油路３４０Ｂは、一端部が前記モータ空間２００Ｍに開口されるように前記モータ側ポートブロック１３００に形成されている。
【０１３２】
前記バイパス弁３７０Ｂは、軸線回り連通位置に位置されると前記バイパス油路３６０を連通させると共に、前記ドレン油路３４０Ｂを前記バイパス油路３６０に流体接続させ、且つ、軸線回りに連通位置以外に位置されると前記バイパス油路３６０を遮断させると共に、前記ドレン油路３４０Ｂを前記バイパス油路３６０に対して遮断させるように構成されている。
本実施の形態においては、図１８及び図１９に示すように、前記バイパス弁３４０Ｂは、操作端部が下方へ突出するように、前記モータ側ポートブロック１３００における前記垂直部１３０１の下端面に装着されている。
【０１３３】
なお、本実施の形態においては、前記出力部材６９０は、前記貫通孔６７２の内周面と前記出力軸部６９２の外周面との間に軸線方向に沿って離間配置された一対のベアリング部材６９６によって２点支持されている。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るホイールモータ装置が適用された作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の正面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す作業車輌の油圧回路図である。
【図４】図４は、図１におけるIV-IV線に沿った前記実施の形態１に係るホイールモータ装置の縦断正面図である。
【図５】図５は、前記実施の形態１に係るホイールモータ装置における油圧モータユニットの変形例の部分縦断面図である。
【図６】図６は、図４におけるVI−VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図４におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、図７におけるVIII-VIII線に沿った端面図である。
【図９】図９は、図４におけるIX-IX線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、図４におけるX-X線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２に係るホイールモータ装置が適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図１２】図１２は、前記実施の形態２に係るホイールモータ装置の縦断正面図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるXIII-XIII線に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、図１２におけるXIV-XIV線に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、図１２におけるXV-XV線に沿った断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態３に係るホイールモータ装置が適用された作業車輌の側面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す前記作業車輌の正面図である。
【図１８】図１８は、前記実施の形態３に係るホイールモータ装置の縦断正面図である。
【図１９】図１９は、図１８におけるXIX-XIX線に沿った断面図である。
【図２０】図２０は、図１８におけるXX-XX線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１Ａ〜１Ｃ              作業車輌
２０                    エンジン
３０Ｌ，３０Ｒ          駆動輪
３１                    回転軸線
１００Ａ〜１００Ｃ      ホイールモータ装置
２００                  油圧モータユニット
２００Ｍ                モータ空間
２１０                  油圧モータ本体
２２０                  モータ軸
２５０                  モータケース
２５１ａ                フランジ部（装着部）
３００Ａ〜３００Ｃ      ポートブロック
３００Ｍ                モータ面
３００Ｐ                ポンプ面
３０１                  垂直部
３０２                  水平部
３１０ａ，３１０ｂ      一対の作動油路
３４０                  連通油路
３４０Ｂ                ドレン油路
３５０                  排出油路
３６０                  バイパス油路
３７０，３７０Ｂ        バイパス弁
４００Ｐ                ポンプ空間
４１０                  油圧ポンプ本体
４２０                  ポンプ軸
４５０                  ポンプケース
５１０                  補助ポンプ本体
８１０                  自吸油路
８２０                  自吸用チェック弁
１３００                モータ側ポートブロック
１３０１                モータ側ポートブロックの垂直部
１３０２                モータ側ポートブロックの水平部
１３５０                ポンプ側ポートブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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