(57)【要約】【課題】記録材が斜行することなく、第１搬送用部材と第２搬送用部材とによって狭持搬送できる画像形成装置、記録材を挟持搬送するための第１搬送用部材に対する第２搬送用部材の押し付け力のバランス調整を行う押し付け力バランス調整方法、及び、そのバランス調整に用いる調整部品を提供する。【解決手段】ロック機構７０によりロックされた状態の両面ユニット６０における回転軸６３の軸方向一端側が、その他端側よりも装置本体５０に近づくように又は遠ざかるように、ロック機構７０の本体ピン７１とロックアーム７２との係合状態を変更することができる。これにより、搬送路中の搬送ローラなどのグリップ力が長手方向で同じになるので、用紙が前記搬送ローラなどにグリップしたときに長手方向のグリップ力の差によって、用紙が斜行してしまうのを抑制することができる。【選択図】図１
2008105815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、
該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、
該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路とを備えた画像形成装置において、
上記本体ユニットに支持された第１搬送用部材と上記開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が上記搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、
上記回転軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段と、
該ロック手段によりロックされた状態の該開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも該本体ユニットに近づくように又は遠ざかるように、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の該被係合部と該係合部との係合状態を変更する係合状態変更手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記ロック手段は、上記被係合部と上記係合部のいずれか一方が、一端に引っ掛け部を備えたロックアームで構成され、他方が固定ピンで構成され、該ロックアームの引っ掛け部を該固定ピンに引っ掛けて該ロックアームと該固定ピンとを係合することにより上記開閉ユニットを閉じた状態にロックするものであり、
上記係合状態変更手段は、上記ロックアームのアーム長を調整して上記係合状態を変更するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記ロック手段は、上記被係合部と上記係合部のいずれか一方が、一端に引っ掛け部を備えたロックアームで構成され、他方が固定ピンで構成され、該ロックアームの引っ掛け部を該固定ピンに引っ掛けて該ロックアームと該固定ピンとを係合することにより上記開閉ユニットを閉じた状態にロックするものであり、
上記係合状態変更手段は、上記固定ピンの位置を調整して上記係合状態を変更するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
上記係合状態変更手段は、偏心機構を用いて上記係合状態を変更するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置において、
上記ロック手段は、上記被係合部と上記係合部のいずれか一方が、一端に引っ掛け部を備えたロックアームで構成され、他方が回転可能な偏心ピンで構成され、該ロックアームの引っ掛け部を該偏心ピンに引っ掛けて該ロックアームと該偏心ピンとを係合することにより上記開閉ユニットを閉じた状態にロックするものであり、
上記係合状態変更手段は、上記偏心ピンの回転位置を調整して固定することにより上記係合状態を変更するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２、３、４又は５の画像形成装置において、
上記係合状態変更手段は、その変更量を示す変更量表示部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、
該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、
該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路とを備えた画像形成装置において、
上記本体ユニットに支持された第１搬送用部材と上記開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が上記搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、
上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを有し、
上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の該被係合部と該係合部の少なくとも一方を、該ロック手段によりロックされた状態の該開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも該本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための他の被係合部又は他の係合部に交換可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、
該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、
該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路とを備えた画像形成装置において、
上記本体ユニットに支持された第１搬送用部材と上記開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が上記搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、
上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを有し、
該ロック手段によりロックされた状態の該開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも該本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための部品を、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の該被係合部と該係合部の少なくとも一方に着脱自在に取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記ロック手段は、上記被係合部と上記係合部のいずれか一方が、一端に引っ掛け部を備えたロックアームで構成され、他方が固定ピンで構成され、該ロックアームの引っ掛け部を該固定ピンに引っ掛けて該ロックアームと該固定ピンとを係合することにより上記開閉ユニットを閉じた状態にロックするものであり、
上記部品は、上記固定ピンの周面に着脱自在に取り付けられる中空部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記中空部材は、スプリングであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
上記スプリングの内径は上記固定ピンの外径よりも小径であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の画像形成装置において、
上記スプリングは、巻き方向を左としたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９、１０、１１又は１２の画像形成装置において、
上記中空部材は、その外周面に外方へ突出した把持部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路と、該本体ユニットに支持された第１搬送用部材と該開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が該搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを備えた画像形成装置における、該第２搬送用部材の上記軸方向一端側を上記第１搬送用部材に押し付ける押し付け力に対する、該第２搬送用部材の上記軸方向他端側を該第１搬送用部材に押し付ける押し付け力の比率の調整を行う押し付け力バランス調整方法において、
上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づくように又は遠ざかるように、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の上記被係合部と上記係合部との係合状態を変更することにより、上記調整を行うことを特徴とする押し付け力バランス調整方法。
【請求項１５】
画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路と、該本体ユニットに支持された第１搬送用部材と該開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が該搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを備えた画像形成装置における、該第２搬送用部材の上記軸方向一端側を上記第１搬送用部材に押し付ける押し付け力に対する、該第２搬送用部材の上記軸方向他端側を該第１搬送用部材に押し付ける押し付け力の比率の調整を行う押し付け力バランス調整方法において、
上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の上記被係合部と上記係合部の少なくとも一方を、該ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための他の被係合部又は他の係合部に交換することにより、上記調整を行うことを特徴とする押し付け力バランス調整方法。
【請求項１６】
請求項１５の押し付け力バランス調整方法において、
上記他の被係合部又は上記他の係合部を、上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づく度合い又は遠ざかる度合いの違いに応じて色分けされた複数の被係合部又は係合部の中から選択することを特徴とする押し付け力バランス調整方法。
【請求項１７】
画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路と、該本体ユニットに支持された第１搬送用部材と該開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が該搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを備えた画像形成装置における、該第２搬送用部材の上記軸方向一端側を上記第１搬送用部材に押し付ける押し付け力に対する、該第２搬送用部材の上記軸方向他端側を該第１搬送用部材に押し付ける押し付け力の比率の調整を行う押し付け力バランス調整方法において、
上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための部品を、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の上記被係合部と上記係合部の少なくとも一方に装着することにより、上記調整を行うことを特徴とする押し付け力バランス調整方法。
【請求項１８】
請求項１７の押し付け力バランス調整方法において、
上記被係合部と上記係合部の少なくとも一方に装着する上記部品を、上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づく度合い又は遠ざかる度合いの違いに応じて色分けされた複数の部品の中から選択することを特徴とする押し付け力バランス調整方法。
【請求項１９】
画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路と、該本体ユニットに支持された第１搬送用部材と該開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が該搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを備えた画像形成装置における、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の上記被係合部と上記係合部の少なくとも一方に装着され、上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための調整部品であって、
請求項８、９、１０、１１、１２又は１３の画像形成装置における上記部品として用いられることを特徴とする調整部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、記録材を挟持搬送するための第１搬送用部材に対する第２搬送用部材の押し付け力のバランス調整を行う押し付け力バランス調整方法、及び、そのバランス調整に用いる調整部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レジストローラ対近傍におけるジャム処理を容易にするため、レジストローラ対近傍の用紙搬送路を装置外部に露出させることが可能な画像形成装置が知られている（特許文献１）。この種の画像形成装置は、画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、その本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットとを備えている。そして、開閉ユニットを回動させて本体ユニットから開閉ユニットを開くことにより、開閉ユニットが閉じているときに本体ユニットの開閉ユニット対向部と開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成される用紙搬送路を、装置外部に露出させることができる。この種の画像形成装置において、用紙等の記録材は、用紙搬送路内を、開閉ユニット用の上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ搬送される。
【０００３】
用紙搬送路には、本体ユニット側に支持された第１搬送用部材と開閉ユニット側に支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して、その記録材に搬送力を付与することにより記録材を搬送する搬送手段が設けられている。このような構成により、開閉ユニットを回動させて開くことで、用紙搬送路を装置外部に露出させると同時に、第２搬送用部材を第１搬送用部材から離間させて記録材の挟持状態を解除でき、ジャム処理時における作業を容易化することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような画像形成装置においては、通常、上記回動軸の軸方向（記録材幅方向）における第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれに、開閉ユニットを閉じた状態にロックするためのロック手段が設けられている。このロック手段は、本体ユニットに対して開閉ユニットを閉じた状態で、本体ユニットに設けられる被係合部と開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することによりロックする。このような構成においては、上記２箇所に設けられる各ロック手段の被係合部と係合部との係合状態が、部品の製造誤差等によりロック手段間で異なる事態が生じる。
【０００６】
ここで、被係合部と係合部との係合状態とは、開閉ユニットがロック手段により本体ユニットにロックされた状態において、上記２箇所にそれぞれ対応する開閉ユニットの各部位と本体ユニットとの相対位置関係に影響を及ぼすことになる被係合部と係合部との状態を意味する。したがって、被係合部と係合部との係合状態が変われば、上記２箇所にそれぞれ対応する開閉ユニットの各部位と本体ユニットとの相対位置関係が変わるという関係が成立する。そのため、部品の製造誤差等により、上記２箇所に設けられる各ロック手段の被係合部と係合部との係合状態がロック手段間で異なる事態が生じると、ロック手段によりロックされた状態の開閉ユニットにおける記録材幅方向（上記回動軸の軸方向）の一端側がその他端側よりも本体ユニットに近づいた状態になる又は遠ざかった状態になる。  すると、本体ユニット側の第１搬送部材と第２搬送部材との当接部の長手方向で押圧力に圧偏差が発生し、搬送部材のグリップ力が長手方向で異なってしまう。これにより、用紙が搬送部材にグリップしたときに長手方向のグリップ力の差によって、用紙が斜行してしまうといった問題が生じる。
【０００７】
なお、本願出願人は、特願２００５−２３４２３７号において、上記のような画像形成装置と同様に、開閉ユニットを回動させて開くことで用紙搬送路を装置外部に露出させることが可能な構成の画像形成装置を提案したが、この画像形成装置においても上記問題は解決されていない。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、記録材が斜行することなく、第１搬送用部材と第２搬送用部材とによって狭持搬送できる画像形成装置、記録材を挟持搬送するための第１搬送用部材に対する第２搬送用部材の押し付け力のバランス調整を行う押し付け力バランス調整方法、及び、そのバランス調整に用いる調整部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路とを備えた画像形成装置において、上記本体ユニットに支持された第１搬送用部材と上記開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が上記搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回転軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段と、該ロック手段によりロックされた状態の該開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも該本体ユニットに近づくように又は遠ざかるように、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の該被係合部と該係合部との係合状態を変更する係合状態変更手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記ロック手段は、上記被係合部と上記係合部のいずれか一方が、一端に引っ掛け部を備えたロックアームで構成され、他方が固定ピンで構成され、該ロックアームの引っ掛け部を該固定ピンに引っ掛けて該ロックアームと該固定ピンとを係合することにより上記開閉ユニットを閉じた状態にロックするものであり、上記係合状態変更手段は、上記ロックアームのアーム長を調整して上記係合状態を変更するものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記ロック手段は、上記被係合部と上記係合部のいずれか一方が、一端に引っ掛け部を備えたロックアームで構成され、他方が固定ピンで構成され、該ロックアームの引っ掛け部を該固定ピンに引っ掛けて該ロックアームと該固定ピンとを係合することにより上記開閉ユニットを閉じた状態にロックするものであり、上記係合状態変更手段は、上記固定ピンの位置を調整して上記係合状態を変更するものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の画像形成装置において、上記係合状態変更手段は、偏心機構を用いて上記係合状態を変更するものであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記ロック手段は、上記被係合部と上記係合部のいずれか一方が、一端に引っ掛け部を備えたロックアームで構成され、他方が回転可能な偏心ピンで構成され、該ロックアームの引っ掛け部を該偏心ピンに引っ掛けて該ロックアームと該偏心ピンとを係合することにより上記開閉ユニットを閉じた状態にロックするものであり、上記係合状態変更手段は、上記偏心ピンの回転位置を調整して固定することにより上記係合状態を変更するものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２、３、４又は５の画像形成装置において、上記係合状態変更手段は、その変更量を示す変更量表示部を備えていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路とを備えた画像形成装置において、上記本体ユニットに支持された第１搬送用部材と上記開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が上記搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを有し、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の該被係合部と該係合部の少なくとも一方を、該ロック手段によりロックされた状態の該開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも該本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための他の被係合部又は他の係合部に交換可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路とを備えた画像形成装置において、上記本体ユニットに支持された第１搬送用部材と上記開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が上記搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを有し、該ロック手段によりロックされた状態の該開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも該本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための部品を、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の該被係合部と該係合部の少なくとも一方に着脱自在に取り付けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記ロック手段は、上記被係合部と上記係合部のいずれか一方が、一端に引っ掛け部を備えたロックアームで構成され、他方が固定ピンで構成され、該ロックアームの引っ掛け部を該固定ピンに引っ掛けて該ロックアームと該固定ピンとを係合することにより上記開閉ユニットを閉じた状態にロックするものであり、上記部品は、上記固定ピンの周面に着脱自在に取り付けられる中空部材であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記中空部材は、スプリングであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の画像形成装置において、上記スプリングの内径は上記固定ピンの外径よりも小径であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１０又は１１の画像形成装置において、上記スプリングは、巻き方向を左としたものであることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項９、１０、１１又は１２の画像形成装置において、上記中空部材は、その外周面に外方へ突出した把持部を有することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路と、該本体ユニットに支持された第１搬送用部材と該開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が該搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを備えた画像形成装置における、該第２搬送用部材の上記軸方向一端側を上記第１搬送用部材に押し付ける押し付け力に対する、該第２搬送用部材の上記軸方向他端側を該第１搬送用部材に押し付ける押し付け力の比率の調整を行う押し付け力バランス調整方法において、上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づくように又は遠ざかるように、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の上記被係合部と上記係合部との係合状態を変更することにより、上記調整を行うことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路と、該本体ユニットに支持された第１搬送用部材と該開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が該搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを備えた画像形成装置における、該第２搬送用部材の上記軸方向一端側を上記第１搬送用部材に押し付ける押し付け力に対する、該第２搬送用部材の上記軸方向他端側を該第１搬送用部材に押し付ける押し付け力の比率の調整を行う押し付け力バランス調整方法において、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の上記被係合部と上記係合部の少なくとも一方を、該ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための他の被係合部又は他の係合部に交換することにより、上記調整を行うことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の押し付け力バランス調整方法において、上記他の被係合部又は上記他の係合部を、上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づく度合い又は遠ざかる度合いの違いに応じて色分けされた複数の被係合部又は係合部の中から選択することを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路と、該本体ユニットに支持された第１搬送用部材と該開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が該搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを備えた画像形成装置における、該第２搬送用部材の上記軸方向一端側を上記第１搬送用部材に押し付ける押し付け力に対する、該第２搬送用部材の上記軸方向他端側を該第１搬送用部材に押し付ける押し付け力の比率の調整を行う押し付け力バランス調整方法において、上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための部品を、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の上記被係合部と上記係合部の少なくとも一方に装着することにより、上記調整を行うことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１７の押し付け力バランス調整方法において、上記被係合部と上記係合部の少なくとも一方に装着する上記部品を、上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づく度合い又は遠ざかる度合いの違いに応じて色分けされた複数の部品の中から選択することを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、画像形成部の少なくとも一部を備えた本体ユニットと、該本体ユニットに設けられた回動軸に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により該本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットと、該開閉ユニットが閉じているときに該本体ユニットの開閉ユニット対向部と該開閉ユニットの本体ユニット対向部との間に形成され、該画像形成部により画像が形成される記録材を搬送するための搬送路と、該本体ユニットに支持された第１搬送用部材と該開閉ユニットに支持された第２搬送用部材との間に記録材を挟持して該記録材に搬送力を付与することにより、該記録材が該搬送路内を上記回動軸の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように該記録材を搬送する搬送手段と、上記回動軸の軸方向における上記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、該本体ユニットに設けられる被係合部と該開閉ユニットに設けられる係合部とを解除可能に係合することにより、該開閉ユニットを閉じた状態にロックするロック手段とを備えた画像形成装置における、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の上記被係合部と上記係合部の少なくとも一方に装着され、上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側がその他端側よりも上記本体ユニットに近づくように又は遠ざかるようにするための調整部品であって、請求項８、９、１０、１１、１２又は１３の画像形成装置における上記部品として用いられることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、上記ロック手段によりロックされた状態の上記開閉ユニットにおける上記回動軸の軸方向一端側が、その他端側よりも上記本体ユニットに近づくように又は遠ざかるように、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック手段の上記被係合部と上記係合部との係合状態を変更することができる。
第１搬送部材と第２搬送部材との当接部の長手方向で押圧力の圧偏差が生じた場合には、例えば、長手方向で押圧力が小さい側の前記開閉ユニットを他端側よりも前記本体ユニットに近づけることによって、前記押圧力が小さい側の前記押圧力を大きくすることができるので、このようにして前記長手方向の押圧力を調整することにより前記圧偏差を無くすことができる。よって、前記押圧力が小さい側の前記本体ユニットと前記開閉ユニットとの距離が縮まるように、前記ロック手段の前記係合部と前記被係合部との前記係合状態を調整することにより、前記圧偏差を無くすことができる。これにより、搬送部材のグリップ力が長手方向で同じになるので、記録材が搬送部材にグリップしたときに長手方向のグリップ力の差によって、記録材が斜行してしまうのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、記録材が斜行することなく、第１搬送用部材と第２搬送用部材とによって狭持搬送できるように、第１搬送用部材に対する第２搬送用部材の押し付け力のバランス調整を行うことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は、本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタ（以下、プリンタという。）１００の概略を示す断面構成図である。この図に示すプリンタ１００は、装置本体５０のほぼ中央部に、複数のローラに巻き掛けられた中間転写ベルト１１を配設しており、その中間転写ベルト１１の下側に画像形成部１５０が設けられており、中間転写ベルト１１の下側走行辺に沿って４個の作像ユニット１０（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）が配設されている。
【００１３】
各作像ユニット１０は像担持体としての感光体ドラム１を具備している。この感光体ドラム１の周りには、帯電手段、現像装置、クリーニング手段等が配置され、さらに各感光体ドラム１に対向する位置において中間転写ベルト１１の内側に一次転写手段としての転写ローラ１２が設けられている。本実施形態の場合、４個の作像ユニット１０は同一構造に構成されているが、各作像ユニット１０の現像装置で扱う現像剤の色がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色に異なっている。本実施形態の場合、４個の作像ユニット１０は、図において左からマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色順に配置されている。各作像ユニット１０はプロセスカートリッジとして装置本体５０に着脱可能に設けられている。
【００１４】
そして、作像ユニット１０の下方には光書き込み装置１４が設けられている。光書き込み装置１４は図示はしないがポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。光書き込み装置は、各作像ユニット１０に個別に設けてもよいが、共通の光書き込み装置を用いればコストの点で有利である。なお、本実施形態では、中間転写ベルト１１及び光書き込み装置１４もユニット化されており、それぞれ装置本体５０に着脱可能に構成されている。
【００１５】
装置下部には２段の給紙カセット１５ａ，ｂがセットされており、各給紙カセットに対応する給紙手段１６ａ，ｂが設けられている。給紙手段１６ａ，ｂはそれぞれ、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラから構成されている。その給紙手段１６ａ，ｂによって給送される転写紙等の記録媒体（以下、用紙という）を搬送するために、搬送ローラ対１７ａ，１７ｂが設けられている。搬送ローラ対１７ａの上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ対１８が設けられている。そのレジストローラ対１８の上方には、二次転写手段としての２次転写ローラ１９が、中間転写ベルト１１が掛け渡されるローラの一つである対向ローラ１３に対向して設けられ、二次転写部を形成している。
【００１６】
二次転写部の上側には定着装置２０が設けられており、その定着装置２０の上方には、用紙搬送方向を切り替えるための第１〜第３の切替爪２１，２２，２３が配置されている。各切替爪２１〜２３は、図２に実線と仮想線で示す位置とに、図示しないソレノイド等のアクチュエータにより切り替えられる。符号２４〜２７は、用紙搬送路中に適宜配置された搬送ローラ対である。また、符号３５〜４１は、用紙搬送路中に適宜配置された用紙センサである。なお、用紙搬送路は、ガイド板等の部材（符号付さず）により適宜ガイドされている。
【００１７】
装置本体５０の上面は排紙トレイ３０として構成されており、その排紙トレイ３０に用紙を排出するための排紙ローラ対２９が、定着装置２０の左上方に位置して設けられている。
【００１８】
両面ユニット６０内には、スイッチバック搬送路６１及び再給紙路６２が形成されている。スイッチバック搬送路６１の入口部（装置上側）には第１反転ローラ対３１が設けられ、スイッチバック搬送路６１の中途には第２反転ローラ対３２が設けられている。第１及び第２反転ローラ対３１，３２は、正逆回転可能に構成されている。そして、再給紙路６２をほぼ三等分する位置に、搬送ローラ対２６，２７が配置されている。前述の第３切替爪２３は、第１反転ローラ対３１のすぐ隣で、スイッチバック搬送路６１から再給紙路６２への進入部に位置して配置されている。
【００１９】
両面ユニット６０の側面には手差しトレイ３３が引き出し及び収納可能に設けられている。図２では、手差しトレイ３３を引き出した状態を示してある。この手差しトレイ３３から用紙を給紙するために、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラからなる給紙手段３４が設けられている。その給紙手段３４の側方、装置内側に位置して再給紙ローラ２８が配設されている。再給紙ローラ２８の上下両側には従動ローラがそれぞれ圧接されている。この再給紙ローラ２８は正逆回転可能に構成されており、再給紙路６２から用紙を再給紙する場合は図中反時計回りに回転駆動され、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合は図中時計回りに回転駆動される。
【００２０】
上記のように構成された本実施形態のプリンタ１００における画像形成動作について簡単に説明する。上記作像ユニット１０の感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電手段によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、光書き込み装置１４からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をマゼンタ、シアン、イエロー及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００２１】
また、中間転写ベルト１１が矢印で示すように図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ１２の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト１２に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００２２】
なお、作像ユニット１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。
【００２３】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００２４】
一方、給紙カセット１５ａ，ｂあるいは手差しトレイ３３から用紙が選択的に給送され、レジストローラ対１８によって、中間転写ベルト１１上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。本実施形態では転写ローラ１９には中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された転写材は、排紙ローラ２９により装置本体５０の上面に構成された排紙部３０に排出される。片面プリント時の用紙搬送経路（ただし、給紙カセット１５ａ，ｂから給紙した場合）を、図３に実線［１］で示す。
【００２５】
なお、上記第２切替爪２２の上方の装置上面にオプションの排紙トレイ（例えばソート機能を有する４ビントレイ）を装着可能であり、その図示しないオプショントレイに定着後の用紙を排出することも可能である。オプショントレイに用紙を排出する場合の用紙搬送経路（ただし、定着装置通過後）を、図３に破線［２］で示す。
【００２６】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、第１〜第３切替爪２１〜２３を適切に切り替えることにより、スイッチバック搬送路６１内に進入させる。この場合の第１及び第２切替爪２１，２２は、図２の仮想線の位置に切り替えられる。また、第３切替爪２３は、図３の実線の位置に切り替えられる。また、第１及び第２反転ローラ対３１，３２は正方向（図２で時計回り）に回転される。用紙をスイッチバック搬送路６１内に進入させるときの搬送経路（ただし、搬送ローラ対２５以降）を、図３に２点鎖線［３］で示す。
【００２７】
スイッチバック搬送路６１内に進入した用紙後端をセンサ４０で検知したら、第１及び第２反転ローラ対３１，３２を逆方向（図２で反時計回り）に回転させ、用紙を反転させる。このとき、第３切替爪２３を図３の仮想線の位置に切り替えることで、反転させた用紙を再給紙路６２へと送り込む。
【００２８】
再給紙路６２は、その下端部で手差しトレイ３３からの用紙搬送路と合流され、さらに、再給紙ローラ２８の奥側で給紙カセット１５ａ，ｂからの用紙搬送路と合流される。再給紙路６２内を用紙は搬送ローラ対２６，２７により搬送され、さらに再給紙ローラ２８によりレジストローラ対１８へと送られる。再給紙路６２を通る用紙搬送経路（ただし、第３切替爪２３から実線［１］と合流する部分まで）を、図３に１点鎖線［４］で示す。また、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合の用紙搬送経路（ただし、再給紙ローラ２８を抜けた位置まで）を、図３に点線［５］で示す。
【００２９】
スイッチバック搬送路６１で反転させた用紙を再給紙路６２を通過させることで用紙の表裏が逆にされ、その用紙裏面に中間転写ベルト１１からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置２０で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ３０又は図示しないオプショントレイに排出することで、両面プリントが完成する。
【００３０】
次に、本実施形態のプリンタ１００において、両面ユニット６０はその下部に設けられた回動軸６３を支点として揺動可能に設けられ、装置本体５０に対して両面ユニット６０を開閉可能に設けている。両面ユニット６０を開放した場合の外観図を図４に示しており、図５には両面ユニット６０を開放した場合の断面概略構成図を示している。なお、両面ユニット６０は図示しないリンク機構により装置本体５０に支持され、開放時に所定の位置で止まるようになっている。また、両面ユニット６０の開閉力を軽減させるために、両面ユニット６０を支持するリンク機構にダンパ手段を設けると好適である。ダンパ手段としては、スプリングを使ったものや、オイルダンパ等を用いることができる。
【００３１】
また、両面ユニット６０に含まれ、装置本体５０に対して開閉されるものとしては、スイッチバック搬送路６１を形成するガイド板（符号なし）、再給紙路６２を形成する一部のガイド板６６、転写ユニット６４の他に、第３切替爪２３、第１及び第２反転ローラ対３１，３２、手差しトレイ３３、その給紙手段３４、再給紙ローラ２８等がある。また、２つの搬送ローラ対１７ａ，ｂの各従動側ローラ１７ａｄ，１７ｂｄも両面ユニット６０に含まれる部材であり、両面ユニット６０と共に開放される。さらに、両面ユニット６０は、その構造内に、２次転写ローラ１９やガイド板（符号なし）などから構成される２次転写ユニットを備えいる。両面ユニット６０が開いた状態から閉じた状態に移るときには、２次転写ユニットがガイド板によって、２次転写ローラ１９が対向ローラ１３側へ中間転写ベルト１１を押圧する定位置にガイドされる。なお、２次転写ユニットの２次転写ローラ１９より用紙搬送方向下流側には、定着ユニット２０へ用紙を導くためのガイド板４２も設けられている。
【００３２】
図２のように両面ユニット６０が閉じられた状態では、２次転写ローラ１９が対向ローラ１３に対向して中間転写ベルト１１に圧接され、また、２つの搬送ローラ対１７ａ，ｂの従動側ローラ１７ａｄ，１７ｂｄがそれぞれの駆動側ローラ１７ａｃ，１７ｂｃに圧接され、動作可能となる。なお、このとき、２次転写ローラ１９は両面ユニット６０に設けた弾性部材５８によって中間転写ベルト１１を押圧しているので、両面ユニット６０には反力として前記押圧の方向とは反対方向、つまり両面ユニット６０が装置本体５０に対して開放する方向に力がかかっている。そのため、両面ユニット６０を装置本体５０に対して閉じた状態にするためには、前記反力によって両面ユニット６０が装置本体５０に対して開放しないように、後述するロック機構７０によって装置本体５０と両面ユニット６０とをロックする必要がある。
【００３３】
次に、図５のように両面ユニット６０を開放すると、２次転写ローラ１９は中間転写ベルト１１（対向ローラ１３）から離間し、２つの搬送ローラ対１７ａ，ｂの従動側ローラ１７ａｄ，１７ｂｄがそれぞれの駆動側ローラ１７ａｃ，１７ｂｃから離間し、レジストローラ対１８前後の用紙搬送路が開放される。すなわち、下側の搬送ローラ対１７ｂからレジストローラ対１８まで及びレジストローラ対１８から定着装置２０までの用紙搬送路が開放され、ジャム処理を容易に行なうことができる。
【００３４】
図５において、装置本体５０と両面ユニット６０とをロックするロック機構７０の被係合部として本体側板５１の上部に本体ピン７１が図中手前と奥との２箇所に設置してある。また、両面ユニット６０には、前記２箇所の本体ピン７１とそれぞれ対をなす位置に、ピン７５を介して両面ユニット６０に対し回動可能に設けられた係合部としてのロックアーム７２が配置され、そのロックアームが本体ピン７１にはまることによって、両面ユニット６０をロックする。なお、ロックアーム７２は、バネ等によって常にロック方向に押圧されている。
また、図５に示した、ピン７５の軸中心と、本体ピン７１の装置本体５０側の側面とロックアーム７２とが当接している部分との距離Ｌは、部材の製造誤差や組み立て誤差などによって前記２箇所のロック機構７０間で異なる場合がある。このように、各ロック機構７０の本体ピン７１とロックアーム７２との係合状態がロック機構７０間で異なる事態が生じると、ロック機構７０によりロックされた状態の両面ユニット６０における用紙幅方向（上記回転軸６３の軸方向）の一端側がその他端側よりも装置本体５０に近づいた状態になる又は遠ざかった状態になる。すると、例えば、２次転写部における対向ローラ１３と２次転写ローラ１９との中間転写ベルト１１を介した当接部や、搬送ローラ対１７ａの当接部や、レジストローラ対１８の当接部などの長手方向の押圧力に圧偏差が発生するため、前記長手方向でグリップ力が異なってしまい、用紙が斜行してしまう。
【００３５】
［構成例１］
本構成例においては、用紙が斜行する要因である、上記押圧力のバラツキを無くすために行う上記距離Ｌを調整する手段として、ロークアーム７２のアーム長を変化可能にしている。そのため、本構成例のロックアームは図１に示すように、ロックアーム前方部７２ａとロックアーム後方部７２ｂとに２分割されており、ロックアーム前方部７２ａとロックアーム後方部７２ｂとが連結部材７３によって連結した構成となっている。なお、ロックアーム前方部７２ａとロックアーム後方部７２ｂとは連結部材７３とそれぞれネジによって固定されている。
【００３６】
前記距離Ｌの調整を行う場合には、図６に示すように、固定用の前記ネジを通すための２つのネジ孔５２ａとネジ孔５２ｂとの間隔が異なった複数の連結部材７３の中から、前記距離Ｌの長さが目的とする長さになるものを選択し、現在、ロックアーム前方部７２ａとロックアーム後方部７２ｂとの連結に用いているものと交換する。
例えば、図６（ａ）の連結部材７３が現在連結に用いられているとした場合、この連結部材７３におけるネジ孔５２ａ，ｂの間隔を基準として考える。図６（ｂ）の連結部材７３では、連結部材７３自体の長手方向の長さは図６（ａ）の連結部材７３の長手方向の長さと同じであるが、ネジ孔５２ｂの中心が図６（ａ）に比べ、少しネジ孔５２ａ側に寄っている。これにより、図６（ｂ）の連結部材７３を用いることにより、図６（ａ）の連結部材７３を用いた場合よりも上記距離Ｌを縮めることができる。次に、図６（ｃ）の連結部材７３は、図６（ａ）の連結部材７３に比べ、連結部材７３自体の長手方向の長さが短くなっている。また、前記長手方向が短くなるのに伴ってネジ孔５２ａ，ｂの間隔も縮まるので、図６（ｃ）の連結部材７３を用いることにより、図６（ａ）の連結部材７３を用いた場合よりも上記距離Ｌを縮めることができる。図６（ｄ）の連結部材７３は、図６（ａ）の連結部材７３に比べ、連結部材７３自体の長手方向の長さが長くなっている。また、前記長手方向が長くなるのに伴ってネジ孔５２ａ，ｂの間隔も拡がるので、図６（ｄ）の連結部材７３を用いることにより、図６（ａ）の連結部材７３を用いた場合よりも上記距離Ｌを長くすることができる。
【００３７】
具体的には、２次転写部における対向ローラ１３と２次転写ローラ１９との中間転写ベルト１１を介した当接部や、搬送ローラ対１７ａの当接部や、レジストローラ対１８の当接部などの、長手方向の押圧力に圧偏差が生じた場合、前記長手方向で押圧力が小さい側の両面ユニット６０を他端側よりも上記装置本体５０に近づけることによって、つまり上記距離Ｌが縮まることによって、前記押圧力が小さい側の前記押圧力が大きくなり、前記長手方向の圧偏差を無くすことができる。よって、前記距離Ｌが短くなるように、現在連結に用いている連結部材７３（図６（ａ））よりもネジ孔５２ａとネジ孔５２ｂとの間隔が狭い連結部材７３（図６（ｂ）または図６（ｃ））でロックアーム前方部７２ａとロックアーム後方部７２ｂとを連結する。
これにより、前記圧偏差を無くすことができるので、用紙搬送路中の前記当接部の前記長手方向のグリップ力がそれぞれで均一になり、用紙が斜行してしまうのを抑制することができる。
【００３８】
［変形例］
図７に示すように、連結部材７３に前記ネジを通すための長孔５３ａ，ｂを設け、ロックアーム前方部７２ａやロックアーム後方部７２ｂの連結部材７３に対する取り付け位置を水平方向で調整可能にしている。これにより、上記距離Ｌの調整を、固定用のネジ７４ａ，ｂを緩めた状態でロックアーム前方部７２ａやロックアーム後方部７２ｂをスライドさせることにより行うことができる。また、図１に示した偏心機構５４（エキセントリック機構）をロックアーム７２の中に組み込むことで微調整がし易くなる。さらに、ロックアーム７２または連結部材７３に目盛り５５を設けることで、前記距離Ｌの調整量の目安となり調整が行い易くなる。
【００３９】
［構成例２］
本構成例においては、図８に示すような太さの異なる本体ピン７１を数種類用意し、図９のように、本体ピン７１を交換することで上記距離Ｌを調整している。例えば、図９に示した場合においては、現在、本体側板５１に取り付けられている本体ピン７１を、これよりも径の大きい本体ピン７１と交換することによって、前記距離ＬがΔＬだけ長くなる。これにより、両面ユニット６０がΔＬ分だけ装置本体５０に近づくことになる。よって、この本体ピン７１の交換を行った側の上記押圧力が大きくなるような、ロック機構７０の係合状態の調整を行うことができる。なお、前記距離Ｌに前記ΔＬだけの変化量が生じるのは、言うまでもなく、両面ユニット６０が装置本体５０に対して回転軸６３を中心に回動自在に設けられており、両面ユニット６０が装置本体５０に対して閉じているときに、ロック機構７０の係合状態によって両面ユニット６０と装置本体５０との密着度が変化するためである。
また、本体ピン７１は太さ毎に、赤、黒、黄色などに色分けしておくことによって、容易に太さの区別が付くようにしておく。これにより、上記距離Ｌの調整作業を行うときに、わざわざ本体ピン７１の径をノギスなどで測定することなく簡単に本体ピン７１の太さを把握することができる。また、すでに本体側板５１に取り付けられている本体ピン７１の太さも、容易に把握することができるので、交換に用いる本体ピン７１の太さを判断するときにも役立つ。なお、本体ピン７１の固定にはネジを使用しており、図１０に示したように本体ピン７１の一方の端部にはネジ部７１ａとしてネジ山があり、他方の端部にはドライバー用のすり割７１ｂが付いている。なお、言うまでもなく本体側板５１側には、本体ピン７１を入れるためのネジ穴が設けられている。
【００４０】
［構成例３］
本構成例においては、図１１（ａ）に示すように板金ブラケット７６に本体ピン７１がカシメられた状態で構成されている。また、その板金ブラケット７６には、水平方向に径が長い長孔７８ａ，ｂが設けられており、図１１（ｂ）に示したように、ネジ７７ａ，ｂによって板金ブラケット７６を本体側板５１に固定する。そして、板金ブラケット７６を本体側板５１に取り付けるときには、前記長孔を利用することにより、板金ブラケット７６の固定位置を本体側板５１に対して水平方向で調整することができる。これにより、上記距離Ｌの調整は、板金ブラケット７６の本体側板５１に対する固定位置を、長孔の長手方向で調整することにより容易に行うことができる。また、本体側板５１または板金ブラケット７６に目盛り５６をつけることによって、板金ブラケット７６の固定位置（前記距離Ｌの調整量）の確認を行うことができる。さらに、構成例１のように、図示しない偏心機構（エキセントリック機構）を追加することで、前記距離Ｌの微調整が行い易くなる。
【００４１】
［構成例４］
本構成例においては、図１２（ａ）に示すように本体ピン７１自体に上記距離Ｌの調整機構として偏心機構（エキセントリック機構）を持った構成となっている。つまり、本体ピン７１が、偏芯ピン構成をなしており、本体側板５１に偏心ピンである本体ピン７１を取り付けるときに、本体ピン７１を回転させてピン位置を調整する。なお、本体ピン７１の位置によって前記距離Ｌが変化するので、偏心ピンである本体ピン７１の位置を調整することにより前記距離Ｌの調整を行うことができる。また、本体ピン７１の位置を調整した後の、本体ピン７１の本体側板５１への固定には、図１２（ｂ）に示すようにナット７９ａ，ｂを用いたダブルナット方式を採用することで、本体ピン７１の本体側板５１への固定が容易に行える。よって、本体ピン７１の取り付け位置の調整作業、つまり前記距離Ｌの調整作業を容易に行うことができる。また、本体側板５１に目盛り５７をつけることによって、本体ピン７１の取り付け位置（前記距離Ｌの調整量）の確認を行うことができる。
【００４２】
［構成例５］
本構成例においては、図１３に示したように本体ピン７１外周に中空部材であるスプルング８０をかぶせ、本体ピン７１の太さ、つまり被係合部の太さを変更することにより上記距離Ｌの調整を行っている。詳しくは、本体ピン７１の径をスプリング８０の線径分だけ変化させることで、上記距離Ｌの調整を行うことができる。
【００４３】
図１４に示すように、用紙搬送路中の各搬送ローラ対や２次転写部などの当接部の長手方向で押圧力の圧偏差が生じた場合には、前記押圧力が小さい側のロック機構７０の本体ピン７１にスプリング８０を装着し、前記距離Ｌがスプリング８０の線径分だけ長くなるように調整する。これにより、前記押圧力が小さい側の両面ユニット６０が、スプリング８０の線径分だけ装置本体５０に近づくので、前記押圧力が小さい側の当接部の前記押圧力を大きくすることができる。よって、適切なスプリング８０を本体ピン７１に装着することによって、前記ロック機構７０の係合状態の調整を行うことにより、前記圧偏差を無くすことができる。
また、本構成例のように、本体ピン７１にスプリング８０を装着することによって前記距離Ｌの調整を行う場合には、スプリング８０を本体ピン７１に装着するだけなので、特に工具を用いる必要がなく、容易に前記距離Ｌの調整作業を行うことができる。また、スプリング線径毎にスプリング８０の色分け、例えば、スプリング線径φ０．５は黄色、φ０．７は赤などとしておくことで、前記距離Ｌの調整量を簡単に把握することができる。
【００４４】
なお、スプリング８０が本体ピン７１から抜けるのを防止するためには、Ｅリングなどを使用すれば良い。また、スプリング８０の内径を本体ピン７１の外径より小さくし、スプリング８０の内径が開く方向にスプリング８０を回転させながら本体ピン７１にはめ込みことによって、スプリング８０から手を離すと本体ピン７１にスプリング８０が巻きつく。これにより、スプリングクラッチの原理によって本体ピン７１からスプリング８０は外れにくくなるので、本体ピン７１からスプリング８０が抜けるのを防止するためのスプリング外れ防止部材であるＥリングを使用する必要がなくなる。なお、スプリング８０を本体ピン７１から外すときには、スプリング８０が開く方向にスプリング８０を回転させながら外すことも可能である。この際、スプリング８０が左巻きで構成されていれば、ネジを外すときに回転させる方向と同じになるため、違和感無く作業を行うことできる。
【００４５】
図１５にスプリング８０の端部形状を示す。本体ピン７１に対するスプリング８０の取り付け及び取外し作業を行うときには、上述したようにスプリング８０を回転させて行う。そのため、スプリング８０の端部にスプリング８０を回転させ易いようにハンドル部８１を設けることによって、本体ピン７１に対するスプリング８０の取り付け及び取外し作業が行い易くなる。なお、ハンドル部８１としては、図１５に示すようにスプリング８０の最終端を中心を通るように曲げて設けてもよいし、別部材をハンドルとしてスプリング８０の先端に設けてもよい。
【００４６】
なお、本構成例においては中空部材としてスプリング８０を用いたが、これに限るものではなく、円筒状のゴム部材などを用いることもできる。
【００４７】
以上、本実施形態によれば、画像形成部１５０の少なくとも一部を備えた本体ユニットである装置本体５０と、装置本体５０に設けられた回動軸である回転軸６３に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により装置本体５０に対して開閉可能な開閉ユニットである両面ユニット６０と、両面ユニット６０が閉じているときに装置本体５０の両面ユニット６０対向部と両面ユニット６０の装置本体対向部との間に形成され、画像形成部１５０により画像が形成される記録材である用紙を搬送するための用紙搬送路とを備えた画像形成装置であるプリンタ１００において、装置本体５０に支持された第１搬送用部材である搬送ローラ１７ａｃなどの本体側の各搬送ローラと前記両面ユニット６０に支持された第２搬送用部材である搬送ローラ１７ａｃなどの両面ユニット側の各搬送ローラとの間に前記用紙を挟持して前記用紙に搬送力を付与することにより、前記用紙が前記用紙搬送路内を回転軸６３の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように前記用紙を搬送する搬送手段である各搬送ローラ対と、回転軸６３の軸方向における前記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、装置本体５０に設けられる被係合部である本体ピン７１と両面ユニット６０に設けられる係合部であるロックアーム７２とを解除可能に係合することにより、両面ユニット６０を閉じた状態にロックするロック手段であるロック機構７０と、前記ロック機構７０によりロックされた状態の両面ユニットにおける回転軸６３の軸方向一端側がその他端側よりも装置本体５０に近づくように又は遠ざかるように、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック機構７０の本体ピン７１とロックアーム７２との係合状態を変更する係合状態変更手段とを有している。上記用紙搬送路中で当接している、搬送ローラ対や２次転写部などにおける当接部の長手方向で押圧力の圧偏差が生じた場合には、例えば、前記長手方向で押圧力が小さい側の両面ユニット６０を他端側よりも装置本体５０に近づけることによって前記圧偏差を無くすことができる。よって、前記押圧力が小さい側の装置本体５０と両面ユニット６０との距離が縮まるように、前記ロック機構７０の本体ピン７１とロックアーム７２との前記係合状態を調整することにより、前記圧偏差を無くすことができる。これにより、搬送部材のグリップ力が前記長手方向で同じになるので、前記用紙が搬送部材にグリップしたときに長手方向のグリップ力の差によって、用紙が斜行してしまうのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、上記ロック機構７０は、固定ピンである本体ピン７１と一端に引っ掛け部を備えたロックアーム７２とで構成され、ロックアーム７２の引っ掛け部を本体ピン７１に引っ掛けてロックアーム７２と本体ピン７１とを係合することにより上記両面ユニット６０を閉じた状態にロックするものであり、上記係合状態変更手段は、上記ロックアーム７２のアーム長を調整して上記係合状態を変更するものである。例えば、ロックアーム７２が、ロックアーム前方部７２ａとロックアーム後方部７２ｂとで２つの部分に分割されており、その分割された各部分を連結部材７３で連結した構成となっている場合、ロックアーム前方部７２ａとロックアーム後方部７２ｂとのそれぞれと、連結部材７３とを固定するために用いるネジ７４ａ，ｂを通すための連結部材７３に設けられた２つの孔の間隔が異なる連結部材７３を用いて前記アーム長の調整を行う。つまり、ロックアーム７２を両面ユニット６０に対して回動可能に取り付けているピン７５の軸中心と、本体ピン７１の装置本体５０側の側面とロックアーム７２とが当接している部分との距離Ｌの調整をすることによって最適な前記係合状態に変更することができる。また、前記２つの孔として水平方向に径の長い長孔を設け、ロックアーム７２の取り付け位置を水平方向で調整可能な構成にした場合も、同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、上記係合状態変更手段は、上記本体ピン７１の位置を調整して上記係合状態を変更するものである。本実施形態によれば、本体側のピンが、板金ブラケット７６にピンがカシメられた状態で構成されており、また、その板金ブラケット７６には、ネジ７７ａ，ｂによって板金ブラケット７６を装置本体５０に固定するために、水平方向に径が長い長孔が２つ設けられている。そして、板金ブラケット７６を本体側板５１に取り付けるときには、前記長孔を利用することにより、板金ブラケット７６の固定位置を本体側板５１に対して水平方向で調整することができる。これにより、板金ブラケット７６の固定位置を長孔の長手方向で調整することによって、上記距離Ｌを調整することができる。
また、本実施形態によれば、上記係合状態変更手段は、偏心機構（エキセントリック機構）を用いて上記係合状態を変更するものである。これにより、上記距離Ｌの微調整を容易に行うことができ、また、使用中にネジズレによる不具合を解消することができる。
また、本実施形態によれば、上記ロック機構７０は、上記本体ピン７１と上記ロックアーム７２とで構成され、前記本体ピン７１が回転可能な偏心ピンで構成され、ロックアーム７２の引っ掛け部を偏心ピンである本体ピン１１に引っ掛けてロックアーム７２と本体ピン７１とを係合することにより上記両面ユニット６０を閉じた状態にロックするものであり、上記係合状態変更手段は、上記本体ピン７１の回転位置を調整して固定することにより上記係合状態を変更するものである。上記距離Ｌは偏心ピンである本体ピン７１の回転位置によって変化するため、本体ピン７１の位置を調整することにより前記距離Ｌの調整を行うことができる。また、本体ピン７１の位置を調整した後の、本体ピン７１の本体側板５１への固定には、ダブルナット方式を用いることで、本体ピン７１の本体側板５１への固定が容易に行える。よって、偏心ピンである本体ピン７１による前記距離Ｌの調整にかかる本体ピン７１の取り付け位置の調整作業を簡単に行うことができる。
また、本実施形態によれば、上記係合状態変更手段は、その変更量を示す変更量表示部である目盛りを備えている。これにより、目盛りをつけることによって、調整位置の確認を行うことができる。
また、本実施形態によれば、画像形成部１５０の少なくとも一部を備えた装置本体５０と、装置本体５０に設けられた回動軸である回転軸６３に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により装置本体５０に対して開閉可能な開閉ユニットである両面ユニット６０と、両面ユニット６０が閉じているときに装置本体５０の両面ユニット６０対向部と両面ユニット６０の装置本体対向部との間に形成され、画像形成部１５０により画像が形成される用紙を搬送するための用紙搬送路とを備えた画像形成装置であるプリンタ１００において、装置本体５０に支持された上記本体側の各搬送ローラと前記両面ユニット６０に支持された上記両面ユニット側の各搬送ローラとの間に前記用紙を挟持して前記用紙に搬送力を付与することにより、前記用紙が前記用紙搬送路内を回転軸６３の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように前記用紙を搬送する搬送手段である上記各搬送ローラ対と、回転軸６３の軸方向における前記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、装置本体５０に設けられる被係合部である本体ピン７１と両面ユニット６０に設けられる係合部であるロックアーム７２とを解除可能に係合することにより、両面ユニット６０を閉じた状態にロックするロック手段であるロック機構７０とを有し、上記２箇所の少なくとも一方に設けられる前記ロック機構７０の本体ピン７１とロックアーム７２との少なくとも一方を、前記ロック機構７０によりロックされた状態の両面ユニット６０における回転軸６３の軸方向一端側がその他端側よりも装置本体５０に近づくように又は遠ざかるようにするための他の本体ピン７１又は他のロックアーム７２に交換可能に構成している。これにより、目的とする係合状態になるように、本体側板５１に取り付けられている本体ピン７１を、交換用の径の異なる複数のピンから選んだ最適なピンとを交換することによって、容易に上記距離Ｌの調整を行うことができる。また、目的とする係合状態にするために、アーム長の異なる複数の交換用のロックアーム７２から最適なロックアーム７２を選んで、その交換用のロックアーム７２と、すでに両面ユニット６０に取り付けられているロックアーム７２とを交換しても同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、上記ロック機構７０によりロックされた状態の上記両面ユニット６０における上記回転軸６３の軸方向一端側がその他端側よりも装置本体５０に近づくように又は遠ざかるようにするための部品を、上記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック機構７０の本体ピン７１とロックアーム７２との少なくとも一方に着脱自在に取り付けている。例えば、前記部品として、本体ピン７１の周面に着脱自在に取り付けられる中空部材であるスプリング８０を用いた場合には、本体ピン７１にスプリング８０を装着したものが非係合部となる。よって、本体ピン７１にスプリング８０が装着されている分だけ上記距離Ｌが長くなるような調整、つまり、両面ユニット６０が装置本体５０に近づくようなロック機構７０の係合状態の調整を行うことができる。したがって、線径の異なる複数のスプリング８０から目的とする上記距離Ｌになるような最適なスプリング８０を本体ピン７１に装着することにより、上記各搬送ローラ対や上記２次転写部などにおける当接部の長手方向で、押圧力に圧偏差が生じるのを抑制する係合状態にすることができる。なお、中空部材はスプリング８０に限定されるものではなく、円筒状のゴム部材などでも構わない。
また、本実施形態によれば、上記スプリング８０の内径は上記本体ピン７１の外径よりも小径である。これにより、スプリング８０の内径が開く方向にスプリング８０を回転させながら本体ピン７１にはめ込みことによって、スプリング８０から手を離すと本体ピン７１にスプリング８０が巻きつく。よって、スプリングクラッチの原理により本体ピン７１からスプリング８０は外れにくくなるので、本体ピン７１からスプリング８０が抜けるのを防止するためのスプリング外れ防止部材であるＥリングなどを使用する必要がなくなる。
また、本実施形態によれば、上記スプリング８０は、巻き方向を左としたものである。これにより、スプリング８０を本体ピン７１に取り付け及び取り外しをする場合にスプリング８０を回転させる方向が、一般的なネジを回転させる方向（取付け時には時計回り方向、取外し時には反時計回り方向）と同じになるため、違和感無く作業を行うことできる。
また、本実施形態によれば、上記スプリング８０には、その外周面に外方へ突出した把持部であるハンドル部８１を有している。本体ピン７１に対するスプリング８０の取り付け及び取外し作業を行うときには、スプリング８０を回転させて行う。そのため、スプリング８０の端部にスプリング８０を回転させ易いようにハンドル部８１を設けることによって、取り付け及び取外し作業が行い易くなる。
また、本実施形態によれば、画像形成部１５０の少なくとも一部を備えた装置本体５０と、装置本体５０に設けられた回動軸である回転軸６３に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により装置本体５０に対して開閉可能な開閉ユニットである両面ユニット６０と、両面ユニット６０が閉じているときに装置本体５０の両面ユニット６０対向部と両面ユニット６０の装置本体対向部との間に形成され、画像形成部１５０により画像が形成される用紙を搬送するための用紙搬送路と、装置本体５０に支持された第１搬送用部材である上記本体側の各搬送ローラと前記両面ユニット６０に支持された第２搬送用部材である上記両面ユニット側の各搬送ローラとの間に前記用紙を挟持して前記用紙に搬送力を付与することにより、前記用紙が前記用紙搬送路内を回転軸６３の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように前記用紙を搬送する搬送手段である各搬送ローラ対と、回転軸６３の軸方向における前記第２搬送用部材の中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、装置本体５０に設けられる被係合部である本体ピン７１と両面ユニット６０に設けられる係合部であるロックアーム７２とを解除可能に係合することにより、両面ユニット６０を閉じた状態にロックするロック手段であるロック機構７０とを備えた画像形成装置であるプリンタ１００における、前記両面ユニット側の各搬送ローラの前記軸方向一端側を前記本体側の各搬送ローラに押し付ける押し付け力に対する、前記両面ユニット側の各搬送ローラの上記軸方向他端側を前記本体側の各搬送ローラに押し付ける押し付け力の比率の調整を行う押し付け力バランス調整方法において、ロック機構７０によりロックされた状態の両面ユニット６０における回転軸６３の軸方向一端側がその他端側よりも装置本体５０に近づくように又は遠ざかるように、前記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック機構７０の本体ピン７１とロックアーム７２との係合状態を変更することにより、前記調整を行う。これにより、各搬送ローラ対の当接部の長手方向の押圧力にバラツキが発生するのを抑制することができるので、前記長手方向のグリップ力が同じになり、上記用紙が搬送ローラにグリップしたときに長手方向のグリップ力の差によって斜行してしまうといったことを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、画像形成部１５０の少なくとも一部を備えた装置本体５０と、装置本体５０に設けられた回動軸である回転軸６３に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により装置本体５０に対して開閉可能な開閉ユニットである両面ユニット６０と、両面ユニット６０が閉じているときに装置本体５０の両面ユニット６０対向部と両面ユニット６０の装置本体対向部との間に形成され、前記画像形成部により画像が形成される用紙を搬送するための用紙搬送路と、装置本体５０に支持された上記本体側の各搬送ローラと前記両面ユニット６０に支持された上記両面ユニット側の各搬送ローラとの間に前記用紙を挟持して前記用紙に搬送力を付与することにより、前記用紙が前記用紙搬送路内を回転軸６３の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように前記用紙を搬送する上記各搬送ローラ対と、回転軸６３の軸方向における前記両面ユニット側の各搬送ローラの中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、装置本体５０に設けられる被係合部である本体ピン７１と両面ユニット６０に設けられる係合部であるロックアーム７２とを解除可能に係合することにより、両面ユニット６０を閉じた状態にロックするロック手段であるロック機構７０とを備えた画像形成装置であるプリンタ１００における、前記両面ユニット側の各搬送ローラの前記軸方向一端側を前記本体側の各搬送ローラに押し付ける押し付け力に対する、前記両面ユニット側の各搬送ローラの上記軸方向他端側を前記本体側の各搬送ローラに押し付ける押し付け力の比率の調整を行う押し付け力バランス調整方法において、前記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック機構７０の本体ピン７１とロックアーム７２との少なくとも一方を、前記ロック機構７０によりロックされた状態の両面ユニット６０における回転軸６３の軸方向一端側がその他端側よりも装置本体５０に近づくように又は遠ざかるようにするための他の本体ピン７１又は他のロックアーム７２に交換することにより、上記調整を行う。これにより、目的とする上記距離Ｌになるように、本体側板５１に取り付けられている本体ピン７１と、交換用の径の異なる複数のピンから選んだ最適なピンとを交換することによって、容易に上記係合状態の調整を行うことができる。また、目的とする前記距離Ｌにするために、アーム長の異なる複数の交換用のロックアーム７２から最適なロックアーム７２を選んで、すでに両面ユニット６０に取り付けられているロックアーム７２と交換用のロックアーム７２とを交換した場合においても、容易に前記係合状態の調整を容易に行うことができる。
また、本実施形態によれば、押し付け力バランス調整方法において、上記他の本体ピン７１又は上記他のロックアーム７２を、上記ロック機構７０によりロックされた状態の上記両面ユニット６０における上記回転軸６３の軸方向一端側がその他端側よりも上記装置本体５０に近づく度合い又は遠ざかる度合いの違いに応じて色分けされた複数の本体ピン７１又はロックアーム７２の中から選択する。これにより、上記調整を行うときにどの部材を用いればよいのか、または、どの部材が用いられているのかを明確に把握することができる。
また、本実施形態によれば、画像形成部１５０の少なくとも一部を備えた装置本体５０と、該装置本体５０に設けられた回動軸である回転軸６３に対して一端部が回動自在に取り付けられ、その回動により装置本体５０に対して開閉可能な開閉ユニットである両面ユニット６０と、両面ユニット６０が閉じているときに装置本体５０の両面ユニット６０対向部と両面ユニット６０の装置本体対向部との間に形成され、画像形成部１５０により画像が形成される用紙を搬送するための用紙搬送路と、装置本体５０に支持された上記本体側の各搬送ローラと前記両面ユニット６０に支持された上記両面ユニット側の各搬送ローラとの間に前記用紙を挟持して前記用紙に搬送力を付与することにより、前記用紙が前記用紙搬送路内を回転軸６３の軸方向に対して略直交する方向へ移動するように前記用紙を搬送する上記各搬送ローラ対と、回転軸６３の軸方向における前記両面ユニット側の各搬送ローラの中心位置を境にした両側２箇所それぞれで、装置本体５０に設けられる被係合部である本体ピン７１と両面ユニット６０に設けられる係合部であるロックアーム７２とを解除可能に係合することにより、両面ユニット６０を閉じた状態にロックするロック手段であるロック機構７０とを備えた画像形成装置であるプリンタ１００における、前記２箇所の少なくとも一方に設けられるロック機構７０の本体ピン７１とロックアーム７２との少なくとも一方に装着され、前記ロック機構７０によりロックされた状態の上記両面ユニット６０における上記回転軸６３の軸方向一端側がその他端側よりも装置本体５０に近づくように又は遠ざかるようにするための調整部品として、本体ピン７１に着脱可能な中空部材であるスプリング８０などを用いる。これにより、本体ピン７１に装着するスプリング８０の線径を変化させることによって上記距離Ｌを調整できるので、容易に装置本体５０と両面ユニット６０との距離を調整することができる。よって、上記搬送ローラ対や上記２次転写部などの当接部の長手方向の押圧力に圧偏差が発生するのを抑制することができるので、前記長手方向でグリップ力が同じになり、上記用紙が搬送ローラにグリップしたときに長手方向のグリップ力の差によって斜行してしまうといったことを抑制することができる。
【００４８】
なお、本実施形態のおいては、図１６に示すように、定着装置２０における加圧ローラ４５を含む定着装置２０の一部が、両面ユニット６０と一緒に開放されるような構成にしても良い。これにより、定着装置２０内で生じたジャムの処理が行い易くなる。また、加熱ローラ４４と加圧ローラ４５との定着ニップ部の長手方向で圧偏差が生じると、用紙への画像の定着が適切に行われない恐れがある。よって、上述した本発明を適用することによって、前記定着ニップ部の長手方向の圧偏差を無くすことができる。
なお、定着装置２０として、ローラ定着方式を用いたものだけに限定されるものではなく、図１７に示したベルト定着方式を用いた定着装置２０でも構わない。ベルト定着方式の定着装置２０を用いた場合には、定着ニップ部の長手方向の圧偏差を無くすために、本発明を適用することにより、より大きな効果を得ることができる。つまり、上記圧力偏差を無くすための手段としては、定着装置２０内の各部材の取付位置を調整することによって行うことも可能であるが、定着手段として定着ベルト４７を用いているため、各部材の長手方向の位置調整を行うと定着ベルト４７にねじれが生じてしまう恐れがある。そのため、本発明のようにロック機構７０の係合状態を調整して上記圧偏差を無くすことにより、定着ベルト４７にねじれが生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の特徴部であるロック機構の構成例１における概略構成図。
【図２】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】プリンタにおける用紙搬送経路を示す図。
【図４】装置本体に対して両面ユニットを開放した場合の外観図。
【図５】装置本体に対して両面ユニットを開放した場合の断面概略構成図。
【図６】２つのネジ孔の間隔が異なった連結部材の概略図。
【図７】連結部材に長孔を設けた場合の概略図。
【図８】径の異なる本体ピンの概略図。
【図９】構成例２におけるロック機構の係合状態を調整する場合の説明図。
【図１０】ネジ部とすり割りとを有した本体ピンの概略構成図。
【図１１】構成例３におけるロック機構の係合状態を調整する場合の説明図。
【図１２】（ａ）構成例４におけるロック機構の係合状態を調整する場合の説明図。（ｂ）ダブルナットで本体ピンを固定した場合の概略構成図。
【図１３】構成例５におけるロック機構の係合状態を調整する場合の説明図。
【図１４】圧偏差に応じたスプリングの装着位置の説明図。
【図１５】端部にハンドル部を設けたスプリングの概略構成図。
【図１６】加圧ローラを含む定着装置の一部が両面ユニットと一緒に開放された場合の概略構成図。
【図１７】ベルト定着方式の定着装置を備えたプリンタの概略構成図。
【符号の説明】
【００５０】
１０      作像ユニット
１１      中間転写ベルト
１８      レジストローラ対
１８ａ    レジスト駆動ローラ
１８ｂ    レジスト従動ローラ
１９      ２次転写ローラ
２０      定着装置
４４      加熱ローラ
４５      加圧ローラ
４７      定着ベルト
５０      装置本体
５１      本体側板
５８      弾性部材
６０      両面ユニット
６３      回転軸
７０      ロック機構
７１      本体ピン
７１ａ    ネジ部
７１ｂ    すり割り
７２      ロックアーム
７２ａ    ロックアーム前方部
７２ｂ    ロックアーム後方部
７３      連結部材
７４ａ    固定用ネジ
７４ｂ    固定用ネジ
７５      ピン
７６      板金ブラケット
７７ａ    ネジ
７７ｂ    ネジ
７８ａ    長孔
７８ｂ    長孔
７９ａ    ナット
７９ｂ    ナット
８０      スプリング
８１      ハンドル部
１００    プリンタ
１５０    画像形成部
【図１】
2008105815.tif 000003
【図２】
2008105815.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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