(57)【要約】【課題】  任意の管を連通させたり、遮断させたりするための操作が容易になるとともに、薬液等の逆流を防止することのできる液体混注具を提供することにある。【解決手段】  液体混注具本体１０を、チャンバー部１１と、チャンバー部１１から延びる上流管１４および下流管１３と、チャンバー部１１の上部側に設けられた合流管１２とで構成した。そして、液体混注具本体１０内に、上流管１４から下流管１３に通じる主流路と、合流管１２とチャンバー部１１との間を連通遮断できる副流路とを形成した。また、チャンバー部１１内に開閉部２１ａ，２１ｂを配置して、押圧部２２ａ，２２ｂを押圧操作することにより開閉部２１ａ，２１ｂをチャンバー部１１内で閉じさせて、主流路における上流管１４とチャンバー部１１との間の部分を遮断できるようにした。【選択図】  図４
2008055056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー部の両側からそれぞれ外部に延びる上流管および下流管と、前記チャンバー部の上部側に形成された合流管とを備え、内部に、前記上流管からチャンバー部を介して前記下流管に通じる主流路と、前記合流管と前記チャンバー部とを結ぶ連通遮断が可能な副流路とが形成された液体混注具本体と、
前記チャンバー部内に配置され、前記チャンバー部内で変位することにより、前記主流路における前記上流管と前記チャンバー部との間の部分を連通させたり遮断させたりする開閉部と、
前記開閉部に連結され、前記チャンバー部の外部側で前記開閉部を変位させるための操作を行うことのできる操作部とを備えたことを特徴とする液体混注具。
【請求項２】
前記開閉部を、前記主流路における前記上流管と前記チャンバー部との間の部分を連通させる方向に付勢して、前記操作部を操作しているときだけ前記主流路における前記上流管と前記チャンバー部との間の部分が遮断されるようにした請求項１に記載の液体混注具。
【請求項３】
前記開閉部を、前記主流路を挟んで対向する部分を備えた可撓性の弾性体からなる変形可能部で構成し、前記操作部を前記変形可能部と一体からなり前記変形可能部の主流路を挟んで対向する各部分からそれぞれ前記チャンバー部の外部に延びた可撓性の弾性体からなる押圧部で構成した請求項１または２に記載の液体混注具。
【請求項４】
前記チャンバー部内に、前記変形可能部の変位をガイドするためのガイド部を設けた請求項３に記載の液体混注具。
【請求項５】
前記開閉部を、前記主流路を挟んで対向するとともに前記チャンバー部の側壁部を貫通して外部に延びる一対の開閉片で構成し、前記操作部を、前記一対の開閉片をそれぞれチャンバー部の外部側に付勢した状態で前記一対の開閉片にそれぞれ連結された一対の弾性操作片で構成した請求項１または２に記載の液体混注具。
【請求項６】
前記開閉部を、前記主流路を塞いだ状態で前記チャンバー部の側壁部を貫通して外部両側に延び、その所定部分に前記主流路を連通させる連通穴が設けられた移動片で構成し、前記操作部を、前記連通穴が前記主流路内に位置するように前記移動片の一端を付勢する弾性復帰片と、前記移動片の他端に設けられ前記弾性復帰片の弾性に抗して前記移動片を移動させるための操作片とで構成した請求項１または２に記載の液体混注具。
【請求項７】
前記開閉部を、前記主流路を塞いだ状態で前記チャンバー部の側壁部を貫通して外部両側に延び、その上流管側の面における所定部分の上部側に前記主流路における前記合流管側の部分を介して前記主流路を連通させる連通溝が設けられた移動片で構成し、前記操作部を、前記連通溝が前記主流路と連通するように前記移動片の一端を付勢する弾性復帰片と、前記移動片の他端に設けられ前記弾性復帰片の弾性に抗して前記移動片を移動させるための操作片とで構成した請求項１または２に記載の液体混注具。
【請求項８】
前記開閉部を、内部が前記主流路の一部を形成する可撓性の弾性筒状体で構成するとともに、前記操作部を前記弾性筒状体の両側部からそれぞれ前記チャンバー部の側壁部を貫通して外部に延びる一対の押圧片で構成し、前記一対の押圧片が互いに進退することにより、前記弾性筒状体を開閉できるようにした請求項１または２に記載の液体混注具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流管からチャンバー部を介して下流管に薬液等の液体を送る主流路と、合流管から主流路に他の薬液等の液体を送るための副流路とを備えた液体混注具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸液チューブを用いて患者の体内に所定の生理食塩水や薬液等を供給することが行われている。このような場合に、輸液チューブ内を流れる薬液等の流量を調節するための適量供給装置を用いることがある（例えば、特許文献１参照）。この適量供給装置は、下部がバルブ室に形成された内壁と、バルブ室の両側からそれぞれ外部に向かって延びる穿孔を備えた二つの管継ぎ手とからなる本体と、本体の内壁内に回転可能に配置された可動部分とで構成されている。そして、本体の二つの管継ぎ手は、互いの中心軸線を上下にずらして形成され、可動部分の下部は斜面に形成されている。このため、可動部分を回転させることにより、可動部分で二つの管継ぎ手の穿孔の開度を変更させながら穿孔を開閉することができる。これによって、一方の管継ぎ手からバルブ室を介して他方の管継ぎ手に送られる薬液等の流量を任意に調節することができる。
【特許文献１】特開昭６２−１７２９６２号公報
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、前述した適量供給装置は、１種類の生理食塩水や薬液等を体内に供給するための輸液チューブに用いられるもので、複数の生理食塩水や薬液等を体内に供給することはできない。このため、複数の輸液チューブ間を連通させたり遮断させたりすることにより、複数の生理食塩水や薬液等を患者に供給することができる液体混注具も開発されている。このような複数の薬液等を供給できる液体混注具では、一方の薬液等を供給しているときに、他方の薬液等も一緒に供給しようとすると、他方の薬液等が逆流して一方の薬液等を供給するための管の上流側に浸入することがある。そして、このような逆流を防止するために、弁体を回転して流路を切り換えるようにした液体混注具も開発されている。しかしながら、従来の液体混注具では、複数の管のうちの任意の管を連通させたり、遮断させたりするための操作が面倒であるという問題が生じている。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は、薬液等の逆流を防止することができるとともに、複数の管のうちの任意の管を連通させたり、遮断させたりするための操作が容易になる液体混注具を提供することにある。
【０００５】
前述した目的を達成するため、本発明に係る液体混注具の構成上の特徴は、チャンバー部の両側からそれぞれ外部に延びる上流管および下流管と、チャンバー部の上部側に形成された合流管とを備え、内部に、上流管からチャンバー部を介して下流管に通じる主流路と、合流管とチャンバー部とを結ぶ連通遮断が可能な副流路とが形成された液体混注具本体と、チャンバー部内に配置され、チャンバー部内で変位することにより、主流路における上流管とチャンバー部との間の部分を連通させたり遮断させたりする開閉部と、開閉部に連結され、チャンバー部の外部側で開閉部を変位させるための操作を行うことのできる操作部とを備えたことにある。
【０００６】
前述したように構成した本発明の液体混注具は、チャンバー部内で変位することにより、主流路における上流管とチャンバー部との間の部分を連通させたり遮断させたりする開閉部と、開閉部を操作するための操作部とを備えている。そして、操作部をチャンバー部の外部側で操作することにより、主流路における上流管とチャンバー部との間の部分を遮断させたり連通させたりすることができるようにしている。このため、操作部を操作することにより、上流管からチャンバー部を介して下流管に薬液等を供給したりその供給を停止させたりすることができる。
【０００７】
この場合の開閉部の変位としては、変形や移動など開閉部の状態を変化させることにより主流路を開閉できるものであればよい。また、チャンバー部の上部側には合流管が設けられ、その内部には、合流管とチャンバー部とを結ぶ連通遮断が可能な副流路が形成されて、合流管とチャンバー部とを結ぶ流路を連通させたり遮断させたりすることができるようになっている。したがって、合流管とチャンバー部との間を連通させてこの副流路から他の薬液等をチャンバー部内の主流路に供給することにより、他の薬液等を副流路を介して主流路におけるチャンバー部から下流管の部分に供給することができる。
【０００８】
また、副流路は連通遮断が可能になっており、この連通遮断は、例えば、分岐管にゴム栓を取り付けることにより副流路を遮断し、ゴム栓に円筒状の針やシリンジ等を刺すことにより副流路を連通させることができる。すなわち、この液体混注具では、上流管からチャンバー部を介して下流管に通じる主流路における上流管とチャンバー部との間の部分を連通させたり遮断させたりすることができる他、合流管からチャンバー部に通じる副流路を遮断させたり連通させたりすることができる。
【０００９】
これによって、患者の体に１種類の薬液等を供給したり、２種類の薬液等を供給したりすることができる。また、操作部を操作して主流路を遮断した状態で、副流路から主流路の下流側に薬液等を供給すると、その薬液は主流路の上流側に逆流することなく、主流路の下流側に流れていく。このため、主流路を遮断した状態で、必要量の薬液等を副流路から主流路の下流側に供給したのちに、主流路の遮断を解除すると、主流路の上流側から下流側に薬液等が流れ副流路から供給される薬液等と一緒に患者の体に向って流れるようになる。これによって、副流路から供給される適正量の薬液等が適正な状態のままですばやく患者の体に供給されるようになる。
【００１０】
また、本発明に係る液体混注具の他の構成上の特徴は、開閉部を、主流路における上流管とチャンバー部との間の部分を連通させる方向に付勢して、操作部を操作しているときだけ主流路における上流管とチャンバー部との間の部分が遮断されるようにしたことにある。
【００１１】
これによると、例えば、副流路から主流路に薬液等を供給するときに、操作部を操作して主流路の上流側を遮断することにより、副流路から供給した薬液等が主流路の上流側に逆流することを防止でき、そののちに操作部を離すことにより主流路の上流側から下流側に他の薬液等を流すことができる。このため少量の薬液等を副流路から主流路に供給する場合等の操作が容易になるとともに適正な状態の薬液等の供給が可能になる。
【００１２】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、開閉部を、主流路を挟んで対向する部分を備えた可撓性の弾性体からなる変形可能部で構成し、操作部を変形可能部と一体からなり変形可能部の主流路を挟んで対向する各部分からそれぞれチャンバー部の外部に延びた可撓性の弾性体からなる押圧部で構成したことにある。
【００１３】
これによると、チャンバー部の外部両側に位置する押圧部をそれぞれチャンバー部内に押し込むようにして変形させることにより変形可能部も変形させて、変形可能部における主流路を挟んだ部分を互いに当接させることにより主流路を遮断させることができる。この場合、変形可能部および押圧部が可撓性を備えた弾性体で構成されているため、押圧部の押圧を解除することにより、変形可能部と押圧部とは元の状態に復元して主流路を連通させるようになる。また、この液体混注具においては、チャンバー部内に、変形可能部の変位（変形）をガイドするためのガイド部を設けることが好ましい。これによると、変形可能部の変形が一定の適正状態になる。
【００１４】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、開閉部を、主流路を挟んで対向するとともにチャンバー部の側壁部を貫通して外部に延びる一対の開閉片で構成し、操作部を、一対の開閉片をそれぞれチャンバー部の外部側に付勢した状態で一対の開閉片にそれぞれ連結された一対の弾性操作片で構成したことにある。
【００１５】
これによると、チャンバー部の外部両側に位置する弾性操作片をそれぞれチャンバー部内に押し込むようにして変形させることにより一対の開閉片をそれぞれチャンバー部の内部側に押し込んで、開閉片における主流路を挟んだ端部側部分を互いに当接させることにより主流路を遮断させることができる。この場合、一対の弾性操作片がそれぞれ開閉片をチャンバー部の外部側に付勢するように構成されているため、弾性操作片の押圧を解除することにより、開閉片と弾性操作片とは元の状態に復元して主流路を連通させるようになる。
【００１６】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、開閉部を、主流路を塞いだ状態でチャンバー部の側壁部を貫通して外部両側に延び、その所定部分に主流路を連通させる連通穴が設けられた移動片で構成し、操作部を、連通穴が主流路内に位置するように移動片の一端を付勢する弾性復帰片と、移動片の他端に設けられ弾性復帰片の弾性に抗して移動片を移動させるための操作片とで構成したことにある。
【００１７】
これによると、チャンバー部の外部に位置する操作片を操作して弾性復帰片を変形させることにより、連通穴を主流路の位置から離すように移動片を移動させて主流路を遮断させることができる。この場合、弾性復帰片が、連通穴を主流路内に位置させるように移動片を付勢するため、操作片の操作を解除することにより、弾性復帰片と移動片とは元の状態に復元して主流路を連通させるようになる。
【００１８】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、開閉部を、主流路を塞いだ状態でチャンバー部の側壁部を貫通して外部両側に延び、その上流管側の面における所定部分の上部側に主流路における合流管側の部分を介して主流路を連通させる連通溝が設けられた移動片で構成し、操作部を、連通溝が主流路と連通するように移動片の一端を付勢する弾性復帰片と、移動片の他端に設けられ弾性復帰片の弾性に抗して移動片を移動させるための操作片とで構成したことにある。
【００１９】
これによると、チャンバー部の外部に位置する操作片を操作して弾性復帰片を変形させることにより、連通溝を主流路の位置から離すように移動片を移動させて主流路を遮断させることができる。この場合、弾性復帰片が、連通溝が主流路内に位置するように移動片を付勢されるため、操作片の操作を解除することにより、弾性復帰片と移動片とは元の状態に復元して主流路を連通させるようになる。
【００２０】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、開閉部を、内部が主流路の一部を形成する可撓性の弾性筒状体で構成するとともに、操作部を弾性筒状体の両側部からそれぞれチャンバー部の側壁部を貫通して外部に延びる一対の押圧片で構成し、一対の押圧片が互いに進退することにより、弾性筒状体を開閉できるようにしたことにある。
【００２１】
これによると、チャンバー部の外部両側に位置する一対の押圧片をそれぞれチャンバー部の内部側に押し込むことにより、弾性筒状体の両側部分における一対の押圧片に対応する部分どうしが当接するように弾性筒状体を変形させて主流路を遮断させることができる。この場合、弾性筒状体が可撓性を備えているため、一対の押圧片の押圧を解除することにより、弾性筒状体は元の状態に復元して主流路を連通させるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る液体混注具を図面を用いて詳しく説明する。図１ないし図３は、同実施形態に係る液体混注具Ａを示しており、この液体混注具Ａは、液体混注具本体１０と、開閉操作部２０とで構成されている。液体混注具本体１０は、軸方向の長さが短い略円筒状に形成されその軸方向を上下方向に向けて配置されたチャンバー部１１と、チャンバー部１１の上方に設けられた合流管１２（図５参照）と、チャンバー部１１の外周面における両側に１８０度の角度を保って同軸に沿って延びるように形成された一対の下流管１３および上流管１４とで構成されている。
【００２３】
チャンバー部１１の本体部分は、下端が閉塞され、上端が開口した平面視が楕円形の有底円筒状に形成され、その外周面に円周方向に間隔を保って把持用突部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが形成されている。そして、図４および図５に示したように、チャンバー部１１の軸方向の略中央における対向する部分に、二つの連通穴１６ａ，１６ｂが形成されている。また、チャンバー部１１における連通穴１６ａに対応する部分には、下流管１３が設けられており、連通穴１６ａを介してチャンバー部１１の内部と下流管１３の内部に形成された流路１３ａとが連通している。また、チャンバー部１１における連通穴１６ｂに対応する部分には、上流管１４が設けられており、連通穴１６ｂを介してチャンバー部１１の内部と上流管１４の内部に形成された流路１４ａとが連通している。
【００２４】
下流管１３は、チャンバー部１１と一体的に形成されており、チャンバー部１１側に位置する基端部１３ｂと、先端側に位置し基端部１３ｂよりも細く形成された雄ルアー部１３ｃとで構成されている。また、雄ルアー部１３ｃは基端部１３ｂ側よりも先端側の方が徐々に細くなった先細り状に形成されている。そして、下流管１３の外周面における基端部１３ｂと雄ルアー部１３ｃとの境界部には、突部１３ｄが円周に沿って形成されている。また、上流管１４は、チャンバー部１１と一体的に形成されており、内部に形成された流路１４ａは、連通穴１６ｂ側の直径が小さく、連通穴１６ｂから離れるにしたがって直径が大きくなったテーパ状に形成されている。そして、上流管１４の開口部の外周には、連結用のねじ部１４ｂが形成されている。
【００２５】
また、チャンバー部１１の上端開口部の周縁部における内部側には合流管１２を取り付けるための被係合凹部１１ａが形成され、チャンバー部１１の上端開口部の周縁部における外部側には後述するキャップ部材２７を取り付けるための係合突部１１ｂが形成されている。そして、チャンバー部１１内には、チャンバー部１１の内部底面における前後方向（図４および図５の左右方向）の略中央から上方に向って延びる縦壁１７が設けられている。
【００２６】
この縦壁１７は、チャンバー部１１内における流路１３ａ側部分と流路１４ａ側部分とを結ぶ方向に直交する幅方向（図４の上下方向）の中央側部分を遮るようにして設けられ、上端部はチャンバー部１１の上端開口部よりもやや上方まで延びている。そして、チャンバー部１１の両側部（図３の左右の側部）にチャンバー部１１の内部から外部に貫通する四角形の穴部１８ａ，１８ｂが対向して形成され、この穴部１８ａ，１８ｂを介してチャンバー部１１の内部から外部にかけて開閉操作部２０が組み付けられている。
【００２７】
開閉操作部２０は、変形可能なゴムからなる成形体で構成されており、チャンバー部１１内における縦壁１７と上流管１４側の壁部との間に設置された本発明の変形可能部としての開閉部２１ａ，２１ｂと、開閉部２１ａ，２１ｂの対応する部分にそれぞれ連結され穴部１８ａ，１８ｂに位置する押圧部２２ａ，２２ｂと、押圧部２２ａ，２２ｂ間における下流管１３側部分を結ぶ連結部２３とで構成されている。そして、各押圧部２２ａ，２２ｂとそれに対向する縦壁１７の両側部分との間には、所定の間隔が設けられており、その間隔分、開閉部２１ａ，２１ｂおよび押圧部２２ａ，２２ｂは幅方向の中心側に変形可能になっている。
【００２８】
このため、このように構成された開閉操作部２０の押圧部２２ａ，２２ｂをそれぞれチャンバー部１１の内部側に押圧して変形させると、開閉部２１ａ，２１ｂの対向する面は、互いに当接し合って図６および図７に示したようにチャンバー部１１の内部と上流管１４の流路１４ａとの間の流路を閉塞する。このとき、縦壁１７は、開閉部２１ａ，２１ｂの移動をガイドするとともに、押圧部２２ａ，２２ｂの移動を規制して押圧部２２ａ，２２ｂの変形に無理がかからないようにする。
【００２９】
また、押圧部２２ａ，２２ｂをチャンバー部１１の内部側に押圧する力を解除すると、開閉操作部２０の復元力によって開閉部２１ａ，２１ｂは互いに離れて図４および図５に示したように、チャンバー部１１の内部と上流管１４の流路１４ａとの間を連通させる。この場合、上流管１４側からチャンバー部１１側に薬液等を供給すると、その薬液等は、流路１４ａから開閉部２１ａ，２１ｂ間に形成される流路に流れ縦壁１７を乗り越えたのちにチャンバー部１１内の下流管１３側部分から下流管１３の流路１３ａ内に流れていく。
【００３０】
この際、縦壁１７が薬液等の逆流を防止するとともに、薬液等をチャンバー部１１内の上部側を通過させることにより、チャンバー部１１内に空気が滞留することを防止する。また、連結部２３は、チャンバー部１１の内壁と係合して、開閉操作部２０が変形してもチャンバー部１１内から開閉操作部２０が外れないようにしている。なお、上流管１４の流路１４ａ、チャンバー部１１内における上流管１４側部分から縦壁１７を越えて下流管１３側部分に通じる流路ａおよび下流管１３の流路１３ａで本発明の主流路が構成される。
【００３１】
合流管１２は、チャンバー部１１の上端部に取り付けられた略円筒状の合流上流管２５と、合流上流管２５の上端開口部に取り付けられた天然ゴムまたは合成ゴムからなるゴム栓２６とで構成されている。合流上流管２５は、下部側の直径が大きく上方にいくほど徐々に直径が小さくなった長さの短い円筒体で構成されており、下端周縁部２５ａをチャンバー部１１の上端部における内部側に形成された被係合凹部１１ａに係合させてチャンバー部１１に固定されている。
【００３２】
ゴム栓２６は、肉厚円板状の栓本体２６ａと、栓本体２６ａの上端両側から延びる略帯状の固定片２６ｂ，２６ｃとで構成されている。そして、栓本体２６ａを合流上流管２５の上端開口から合流上流管２５内に押し込み、固定片２６ｂ，２６ｃを合流上流管２５の外周面に沿わせた状態で、キャップ部材２７を合流上流管２５の外側に固定することにより、ゴム栓２６は固定されている。すなわち、キャップ部材２７の天井面中央には穴が設けられており、キャップ部材２７は、固定片２６ｂ，２６ｃを合流上流管２５側に押圧して固定するとともに、栓本体２６ａの上面における周縁部を合流上流管２５側に押圧して抜け止めしている。
【００３３】
また、このゴム栓２６には、合流上流管２５の内部側と合流上流管２５の外部側との間を貫通し、本発明の副流路としての流路を構成するためのスリット２６ｄが設けられている。このスリット２６ｄは、副流路を使用しない時には、ゴム栓２６の弾性によって閉塞された状態になる。また、副流路を使用する時には、ゴム栓２６のスリット２６ｄに、コネクター等（図示せず）を差し込むことによりコネクター等を介して副流路としての流路を形成することができる。このコネクターは、例えば、内部に流路が形成された雄ルアー部を備えたものとし、雄ルアー部をゴム栓２６のスリット２６ｄ内に差し込むことによりコネクターと合流上流管２５の内部とを連通させることができる。また、その際、雄ルアー部とスリット２６ｄの周面との間は、ゴム栓２６の弾性によって密着状態になる。
【００３４】
また、キャップ部材２７は、合流管１２を覆うようにしてチャンバー部１１の上端部外周側に取り付けられており、チャンバー部１１側の直径が大きく上方に行くほど直径が小さくなった先細り状の円筒体で構成されている。また、このキャップ部材２７は、平面視による形状が楕円形に形成されている。そして、キャップ部材２７の内周面下端には、被係合部２７ａが形成されており、この被係合部２７ａをチャンバー部１１の上端部における外部側に形成された係合突部１１ｂに係合させてキャップ部材２７はチャンバー部１１に固定されている。
【００３５】
この構成において、所定の薬液を患者（図示せず）の体内に供給する場合には、下流管１３に、患者に穿刺して留置するための留置針が接続された輸液チューブ（図示せず）の後端部を接続する。また、上流管１４には、患者に供給する薬液を収容する容器等から延びる輸液チューブの先端部に設けられた雄ルアー部を接続する。そして、留置針を患者の体に穿刺して留置した状態で、容器等の薬液を患者に向けて送り出すことにより患者への薬液の供給が行われる。また、容器等から供給される薬液に加えて、他の薬液等を患者に供給する場合には、コネクターに接続された輸液チューブを介して、他の薬液等を合流管１２からチャンバー部１１内に注入する。
【００３６】
すなわち、合流管１２におけるゴム栓２６のスリット２６ｄ内にコネクターを挿し込むと、コネクターと下流管１３とがチャンバー部１１内の流路ａを介して連通するため、コネクター側から薬液等を注入することによりこの薬液等の患者への供給が行える。このとき、開閉操作部２０の押圧部２２ａ，２２ｂをチャンバー部１１の内部側に押し込んで、図６および図７に示したように開閉部２１ａ，２１ｂ間を閉塞しておく。これによって、容器等から流路ａへの薬液供給が停止されるとともに、合流管１２からチャンバー部１１内に注入される薬液等は、上流管１４側に逆流することを防止されて確実に下流管１３側に流れていく。
【００３７】
また、コネクター側からの薬液等の注入が終了したのちに、押圧部２２ａ，２２ｂの押圧を解除すると、開閉部２１ａ，２１ｂの対向する部分が開いて再度容器等から患者側に薬液が供給される。なお、留置針を患者の体に穿刺して留置する前に、予め少量の薬液を留置針の先端から排出しておく。これによって、薬液とともに流路内の空気を外部に排出することができる。また、上流管１４側からチャンバー部１１内の流路ａを通過して下流管１３側に流れる薬液は、チャンバー部１１内を通過する際に、縦壁１７を越えてチャンバー部１１内の上部側を通過するため、チャンバー部１１内に空気が滞留することが防止される。
【００３８】
このように、本実施形態に係る液体混注具Ａは、チャンバー部１１内の流路ａを開閉できる開閉部２１ａ，２１ｂと、開閉部２１ａ，２１ｂを閉塞させるための押圧部２２ａ，２２ｂとを有する開閉操作部２０を備えている。このため、押圧部２２ａ，２２ｂを押圧操作することにより、上流管１４からチャンバー部１１への薬液等の流れを停止させることができ、押圧部２２ａ，２２ｂの押圧操作を解除することにより、上流管１４からチャンバー部１１の流路ａを介して下流管１３に薬液等を供給することができる。
【００３９】
また、チャンバー部１１の上部側には副流路を形成することのできる合流管１２が設けられている。したがって、合流管１２にコネクターを接続してこのコネクター側部分とチャンバー部１１との間を連通させて副流路から他の薬液等をチャンバー部１１内の主流路に供給することにより、他の薬液等を副流路を介してチャンバー部１１から下流管１３に供給することができる。これによって、患者の体に１種類の薬液等を供給したり、２種類の薬液等を供給したりすることができる。
【００４０】
また、押圧部２２ａ，２２ｂを操作した状態で、合流管１２側から薬液等を供給すると、その薬液等は上流側の上流管１４に逆流することなく、主流路の下流側の下流管１３に流れていく。このため、合流管１２側から供給される適量の薬液等が上流側の薬液と混合されて薄まったりすることなく適正な状態のままですばやく患者の体に供給されるようになる。また、押圧部２２ａ，２２ｂを操作しているときだけ主流路における上流管１４とチャンバー部１１との間の部分が遮断されるようにしたため、少量の薬液等を合流管１２側から主流路に供給する場合等の操作が容易になるとともに薬液等を適正な状態で供給することが可能になる。また、開閉部２１ａ，２１ｂが開閉移動（変形）する際に、縦壁１７が開閉部２１ａ，２１ｂをガイドするようになるため、開閉部２１ａ，２１ｂは適正な一定の状態で変形して流路を開閉する。
【００４１】
（第２実施形態）
図８および図９は、本発明の第２実施形態に係る液体混注具Ｂを示している。この液体混注具Ｂは、液体混注具本体３０と、開閉操作部３５とで構成されており、液体混注具本体３０に含まれるチャンバー部３１の底面に形成された縦壁３７は、前述した液体混注具Ａの縦壁１７よりもやや幅が小さくなっており、縦壁３７における上流管３４側の面の平面視による形状は中央部分が両側部分よりも上流管３４側に向って突出した円弧状に形成されている。
【００４２】
また、チャンバー部３１内における上流管３４側部分には、流路ｂを挟んで対向する一対のガイド片３８ａ，３８ｂが形成されており、チャンバー部３１内における下流管３３側部分には、流路ｂを挟んで対向する一対の支持片３９ａ，３９ｂが形成されている。ガイド片３８ａ，３８ｂにおける下流管３３側の面の平面視による形状およびそれを結ぶ延長仮想線（図示せず）の全体形状は中央部が両側部分よりも下流管３３側に突出した円弧状に形成されている。
【００４３】
開閉操作部３５は、チャンバー部３１内における縦壁３７とガイド片３８ａ，３８ｂとの間に流路ｂを挟んで対向して設置された開閉部３１ａ，３１ｂと、開閉部３１ａ，３１ｂの対応する部分にそれぞれ連結された押圧部３２ａ，３２ｂと、押圧部３２ａ，３２ｂの両側部分をそれぞれ結ぶ連結部３３ａ，３３ｂとで構成されている。そして、各押圧部３２ａ，３２ｂの内面における所定部分は、それぞれ縦壁３７、ガイド片３８ａ，３８ｂおよび支持片３９ａ，３９ｂに当接しており、開閉部３１ａ，３１ｂと押圧部３２ａ，３２ｂとの４箇所の境界部における内部側部分（中心側部分）には、それぞれ幅方向に延びるスリット３５ａが形成されている。
【００４４】
このため、押圧部３２ａ，３２ｂをそれぞれチャンバー部３１の内部側に押し込んで変形させると、開閉部３１ａ，３１ｂは、スリット３５ａの内面を縦壁３７やガイド片３８ａ，３８ｂに押し付けながら互いに当接し合って、図９に示したように、流路ｂにおけるチャンバー部３１と上流管３４との間の部分を閉塞する。この際、縦壁３７の上流管３４側の面およびガイド片３８ａ，３８ｂの下流管３３側の面がそれぞれ対向して突出した円弧状になっているため、開閉部３１ａ，３１ｂの対向側部分はそれぞれ先細り状になって当接するようになる。また、押圧部３２ａ，３２ｂをチャンバー部３１の内部側に押し込む力を解除すると、開閉操作部３５の復元力によって開閉部３１ａ，３１ｂは互いに離れて図８に示したように、流路ｂにおけるチャンバー部３１と上流管３４との間の部分を連通させる。
【００４５】
また、連結部３３ａは、チャンバー部３１の内壁および支持片３９ａ，３９ｂと係合し、連結部３３ｂは、チャンバー部３１の内壁およびガイド片３８ａ，３８ｂと係合している。これによって、開閉操作部３５が変形してもチャンバー部３１内から外れないようになっている。この液体混注具Ｂのそれ以外の部分の構成については、前述した液体混注具Ａと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。
【００４６】
これによると、チャンバー部３１内に、開閉部３１ａ，３１ｂをガイドするための縦壁３７およびガイド片３８ａ，３８ｂを設けたため、開閉部３１ａ，３１ｂの変形が適正な一定の状態になる。また、縦壁３７の上流管３４側の面およびガイド片３８ａ，３８ｂの下流管３３側の面をそれぞれ対向して突出した円弧状に形成するとともに、開閉部３１ａ，３１ｂと押圧部３２ａ，３２ｂとの境界部にそれぞれスリット３５ａを形成したため、開閉部３１ａ，３１ｂを閉塞させるときの操作がスムーズになる。この液体混注具Ｂのそれ以外の作用効果については、前述した液体混注具Ａと同様である。
【００４７】
（第３実施形態）
図１０および図１１は、本発明の第３実施形態に係る液体混注具Ｃを示している。この液体混注具Ｃは、液体混注具本体４０と、開閉操作部４５とで構成されており、液体混注具本体４０に含まれるチャンバー部４１の底面に形成された縦壁４７は、チャンバー部４１の両内壁まで延びてチャンバー部４１と一体になっている。このため、縦壁４７は、チャンバー部４１内の前部側と後部側との間の幅方向の全部を塞ぐようにして形成されている。また、チャンバー部４１の内部における上流管４４側部分から縦壁４７の上部を通って下流管４３側部分にかけて形成された流路ｃを構成する部分は、上流管４４側部分が、上流管４４の流路１４ａから連続するように先細り状に形成されたのちにチャンバー部４１の略中央部で同径の状態で真っ直ぐ延びる細径部分に形成されている。
【００４８】
そして、チャンバー部４１の内部における下流管４３側部分は、チャンバー部４１の外形に沿って形成されており、平面視が略半円状の空間部になっている。したがって、チャンバー部４１の内部における上流管４４側部分と下流管４３側部分との境界部分の幅方向には段差が形成されており、その段差の部分（縦壁４７に隣接する上流管４４側部分）にチャンバー部４１の内面から外面にかけて貫通する穴部４８ａ，４８ｂが形成されている。この穴部４８ａ，４８ｂの幅は、前述した液体混注具Ａの穴部１８ａ，１８ｂの幅よりも小さく設定されている。
【００４９】
開閉操作部４５は、チャンバー部４１の穴部４８ａ，４８ｂ内をそれぞれ移動可能な状態で貫通し流路ｃを挟んで対向して設置された開閉片４１ａ，４１ｂと、開閉片４１ａ，４１ｂの外部側端部にそれぞれ連結された弾性操作片４２ａ，４２ｂと、弾性操作片４２ａ，４２ｂの両側部をそれぞれ把持用突部４５ａ，４５ｄおよび把持用突部４５ｂ，４５ｃに固定する固定部４３ａ，４３ｄおよび固定部４３ｂ，４３ｃとで構成されている。そして、開閉片４１ａ，４１ｂは、略棒状に形成されており、縦壁４７側の面を縦壁４７に摺接させて縦壁４７にガイドされた状態で、穴部４８ａ，４８ｂ内を移動可能になっている。
【００５０】
また、弾性操作片４２ａ，４２ｂは、それぞれ前後方向（図１０および図１１の左右方向）に延びる薄板で構成されており、チャンバー部４１側の内面が平面で、外面が前後方向の中央部が両側部分よりも外部側に突出した曲面に形成されている。したがって、弾性操作片４２ａ，４２ｂの前後方向の中央部は厚く、中央部から両側に行くほど薄くなっている。そして、弾性操作片４２ａ，４２ｂは、それぞれ対応する開閉片４１ａ，４１ｂを外部側に付勢して、開閉片４１ａ，４１ｂにおけるチャンバー部４１の内部側の端部が穴部４８ａ，４８ｂの内部側開口に位置するようにしている。
【００５１】
このため、弾性操作片４２ａ，４２ｂをそれぞれチャンバー部４１の内部側に押し込んで、弾性操作片４２ａ，４２ｂの内面側がチャンバー部４１側に向って突出するように湾曲させると、開閉片４１ａ，４１ｂは、穴部４８ａ，４８ｂの内面および縦壁４７に沿って、チャンバー部４１の内部側に移動する。そして、開閉片４１ａ，４１ｂの対向する端部どうしが当接すると、図１１に示したように流路ｃは閉塞される。また、弾性操作片４２ａ，４２ｂをチャンバー部４１の内部側に押し込む力を解除すると、弾性操作片４２ａ，４２ｂの復元力によって開閉片４１ａ，４１ｂは互いに離れて、図１０に示したように、チャンバー部４１と上流管４４との間の流路ｃが連通する。
【００５２】
この液体混注具Ｃのそれ以外の部分の構成については、前述した液体混注具Ａと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。これによると、開閉片４１ａ，４１ｂが棒状に形成されているため、開閉片４１ａ，４１ｂが移動するときの軌道がより正確になる。また、弾性操作片４２ａ，４２ｂの操作面が大きくなるため、操作がし易くなる。この液体混注具Ｃのそれ以外の作用効果については、前述した液体混注具Ａと同様である。
【００５３】
（第４実施形態）
図１２および図１３は、本発明の第４実施形態に係る液体混注具Ｄを示している。この液体混注具Ｄは、液体混注具本体５０と、開閉操作部５５とで構成されており、液体混注具本体５０に含まれるチャンバー部５１の縦壁５７は、チャンバー部５１の前後方向の中央部よりも前部側部分に設けられている。そして、縦壁５７は、チャンバー部５１の両内壁まで延びてチャンバー部５１と一体になっている。また、チャンバー部５１の前後方向の中央部における縦壁５７から間隔を保った部分に、チャンバー部５１の内面から外面にかけて貫通する穴部５８ａ，５８ｂが形成されている。
【００５４】
開閉操作部５５は、チャンバー部５１の穴部５８ａ，５８ｂ内を移動可能な状態で貫通して設置された移動片５１ａと、移動片５１ａの一端に連結された弾性復帰片５２ａと、弾性復帰片５２ａの両側部を把持用突部５５ａ，５５ｄに固定する固定部５３ａ，５３ｄおよび移動片５１ａの他端に連結された操作片５６とで構成されている。そして、移動片５１ａの長手方向（チャンバー部５１の幅方向）の略中央部には、流路ｄの一部を構成する連通穴５１ｂが形成されている。また、弾性復帰片５２ａは、前述した弾性操作片４２ａと同一のもので構成されており、連通穴５１ｂを流路ｄ内に位置させるようにして、移動片５１ａを支持している。
【００５５】
このため、操作片５６をチャンバー部５１の内部側に押して、移動片５１ａを弾性復帰片５２ａ側の外部側に突出させるように移動させると、連通穴５１ｂが穴部５８ａ内に移動して、図１３に示したように、流路ｄは、移動片５１ａの連通穴５１ｂのない部分によって閉塞される。このとき、弾性復帰片５２ａは、外部側に向って湾曲した状態になっているため、その状態で、操作片５６をチャンバー部５１の内部側に押し込む力を解除すると、弾性復帰片５２ａの復元力によって移動片５１ａが元の位置に移動する。これによって、図１２に示したように、連通穴５１ｂが流路ｄ内に位置するようになりチャンバー部５１内の流路ｄが連通する。
【００５６】
なお、この液体混注具Ｄでは、液体混注具Ｃの固定部４３ｂ，４３ｃに対応する固定部は設けられていない。この液体混注具Ｄのそれ以外の部分の構成については、前述した液体混注具Ｃと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。これによると、流路ｄを閉じるための操作が、操作片５６を一方に押す操作だけですむため簡単になる。この液体混注具Ｄのそれ以外の作用効果については、前述した液体混注具Ｃと同様である。
【００５７】
（第５実施形態）
図１４および図１５は、本発明の第５実施形態に係る液体混注具Ｅを示している。この液体混注具Ｅでは、液体混注具本体６０のチャンバー６１には縦壁が設けられてなく、チャンバー部６１の前後方向の中央部に、前述した液体混注具Ｄの穴部５８ａ，５８ｂよりも幅がやや大きく設定された穴部６８ａ，６８ｂが形成されている。そして、チャンバー部６１の内部における下流管６３側部分の幅は穴部６８ａ，６８ｂと交わる部分まで幅広になり、チャンバー部６１の内部における上流管６４側部分の幅は穴部６８ａ，６８ｂと交わる部分まで幅狭になっている。
【００５８】
また、開閉操作部６５の移動片６１ａの幅は、穴部６８ａ，６８ｂの幅に合わせて大きく設定されている。そして、移動片６１ａの長手方向（チャンバー部６１の幅方向）の略中央部には、流路ｅの一部を構成する連通溝６１ｂ，６１ｃが形成されている。連通溝６１ｂは、移動片６１ａの上流管６４側の面における幅方向の略中央に設けられており、上流管６４の流路６４ａと、流路ｅにおけるチャンバー部６１内の上部側部分とを連通する。
【００５９】
また、連通溝６１ｃは、移動片６１ａの下流管６３側の面における幅方向の略中央に設けられており、連通溝６１ｃの幅は、連通溝６１ｂの幅の略２倍に設定されている。また、弾性復帰片６２ａは、連通溝６１ｂを流路ｅ内に位置させるようにして、移動片６１ａを支持している。この液体混注具Ｅのそれ以外の部分の構成については、前述した液体混注具Ｄと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。
【００６０】
このように構成したため、操作片５６をチャンバー部６１の内部側に押して、移動片６１ａを弾性復帰片６２ａ側の外部側に突出させるように移動させると、連通溝６１ｂが穴部６８ａ内に移動して、図１５に示したように、流路ｅは、移動片６１ａの連通溝６１ｂのない部分によって閉塞される。このとき、弾性復帰片６２ａは、外部側に向って湾曲した状態になっているため、その状態で、操作片５６をチャンバー部６１の内部側に押し込む力を解除すると、弾性復帰片６２ａの復元力によって移動片６１ａが元の位置に移動する。これによって、図１４に示したように、連通溝６１ｂが流路ｅ内に位置するようになりチャンバー部６１内の流路ｅが連通する。この液体混注具Ｅのそれ以外の作用効果については、前述した液体混注具Ｄと同様である。
【００６１】
（第６実施形態）
図１６および図１７は、本発明の第６実施形態に係る液体混注具Ｆを示している。この液体混注具Ｆでは、チャンバー部７１の内部に設けられた流路ｆを形成するための流路形成用穴部７１ａにおける上流管７４側部分は同径の状態で真っ直ぐ延びており、その流路形成用穴部７１ａにおける略中央部から縦壁７７まで間の部分が細径に形成されている。そして、流路形成用穴部７１ａにおける同径の部分と細径の部分との境界部に同径部分から細径部分にかけて直径が徐々に小さくなったテーパ部７１ｂが形成され、そのテーパ部７１ｂと流路形成用穴部７１ａの上流管７４側端部近傍にかけて開閉操作部７５の弾性筒状体７６が設置されている。
【００６２】
この弾性筒状体７６はゴムの成形体で構成されており、薄肉に形成された弾性円筒部７６ａと、弾性円筒部７６ａの上流端に連結され中央に穴が形成された肉厚の上流リング部７６ｂと、弾性円筒部７６ａの下流端に連結され中央に穴が形成された肉厚の下流リング部７６ｃとで構成されている。下流リング部７６ｃの外周面は、流路形成用穴部７１ａのテーパ部７１ｂに沿うテーパ面に形成されている。また、チャンバー部７１における弾性筒状体７６の軸方向の略中央部に対応する部分（チャンバー部７１の前後方向における中央部よりも上流管７４側の部分）に、チャンバー部７１の内面から外面にかけて貫通する穴部７８ａ，７８ｂが形成されている。そして、弾性筒状体７６の両側部から一対の押圧片７２ａ，７２ｂが穴部７８ａ，７８ｂを貫通して外部に延びている。
【００６３】
押圧片７２ａ，７２ｂは、それぞれ外部側の端部が幅広になった略Ｌ形の片で構成され押圧操作がし易くなっている。このため、押圧片７２ａ，７２ｂをそれぞれチャンバー部７１の内部側に押して、弾性筒状体７６の対向する側面を押圧すると、弾性円筒部７６ａの中央部は、押し潰されて、図１７に示したように流路ｆは閉塞される。また、押圧片７２ａ，７２ｂをチャンバー部７１の内部側に押し込む力を解除すると、弾性円筒部７６ａの復元力によって弾性筒状体７６はもとの状態に戻り、図１６に示したように、弾性筒状体７６内の流路ｆが連通する。この液体混注具Ｆのそれ以外の部分の構成については、前述した液体混注具Ｃと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。これによっても、前述した各実施形態にかかる液体混注具Ａ等と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
また、本発明に係る液体混注具は、前述した各実施形態に限定するものでなく、適宜変更実施が可能である。例えば、前述した各実施形態では、ゴム栓２６にスリット２６ｄを設けて、スリット２６ｄに雄ルアー部を差し込むことにより、コネクターを合流管１２に接続するようにしているが、コネクターに代えてシリンジの雄ルアー部や注射針をゴム栓に差し込むこともできる。注射針を差し込む場合には、ゴム栓２６に、スリット２６ｄを設ける必要はなくなる。また、前述した第５実施形態における液体混注具Ｅでは、移動片６１ａに連通溝６１ｂ，６１ｃの二つの連通溝を設けているが、この連通溝は、連通溝６１ｂだけで構成してもよい。さらに、液体混注具を構成するそれ以外の部分の形状や材料等についても適宜変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体混注具の平面図である。
【図２】第１実施形態に係る液体混注具の側面図である。
【図３】第１実施形態に係る液体混注具の正面図である。
【図４】図２の４−４断面図である。
【図５】図１の５−５断面図である。
【図６】図４の液体混注具の流路を閉じた状態を示した断面図である。
【図７】図５の液体混注具の流路を閉じた状態を示した断面図である。
【図８】第２実施形態に係る液体混注具の流路を連通させた状態を示した断面図である。
【図９】第２実施形態に係る液体混注具の流路を閉じた状態を示した断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る液体混注具の流路を連通させた状態を示した断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る液体混注具の流路を閉じた状態を示した断面図である。
【図１２】第４実施形態に係る液体混注具の流路を連通させた状態を示した断面図である。
【図１３】第４実施形態に係る液体混注具の流路を閉じた状態を示した断面図である。
【図１４】第５実施形態に係る液体混注具の流路を連通させた状態を示した断面図である。
【図１５】第５実施形態に係る液体混注具の流路を閉じた状態を示した断面図である。
【図１６】第６実施形態に係る液体混注具の流路を連通させた状態を示した断面図である。
【図１７】第６実施形態に係る液体混注具の流路を閉じた状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，３０，４０，５０…液体混注具本体、１１，３１，４１，５１，６１，７１…チャンバー部、１２…合流管、１３，３３，４３，６３…下流管、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，１３ａ，１４ａ，６４ａ…流路、１４，３４，４４，６４，７４…上流管、２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ…開閉部、２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂ…押圧部、２５…合流上流管、２６…ゴム栓、２６ｄ…スリット、３８ａ，３８ｂ…ガイド片、４１ａ，４１ｂ…開閉片、４２ａ，４２ｂ…弾性操作片、５１ａ，６１ａ…移動片、５１ｂ…連通穴、５２ａ，６２ａ…弾性復帰片、５６…操作片、６１ｂ，６１ｃ…連通溝、６５…開閉操作部、７１ａ…流路形成用穴部、７２ａ，７２ｂ…押圧片、７６…弾性筒状体、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ…液体混注具。
【図１】
2008055056.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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