(57)【要約】【課題】簡素な構成でインレット部に異物が引き込まれそうな状況を確実に検知できるようにして、低コスト化を実現する。【解決手段】センサ１１の検出範囲をマスク１４によってインレット部近傍の限定された範囲に制限する。そして、センサ１１がインレット部近傍の限定された範囲に進入した人体などの物体を検出して検出信号を出力したときに、警報出力回路１３がスピーカ１２から警報を出力させる。【選択図】図２
2008133065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステップ及びハンドレールを移動させて乗客を搬送する乗客コンベアに設けられ、前記ハンドレールの入込口であるインレット部に異物が引き込まれそうな状況を検知して警報を出力する警報装置において、
検出範囲内に存在する物体を検出して検出信号を出力する物体検出手段と、
前記物体検出手段の検出範囲を前記インレット部近傍の限定された範囲に制限する検出範囲制限手段と、
前記物体検出知手段から検出信号が出力されたときに、乗客の注意を喚起するための警報を出力する警報出力手段とを備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記物体検出手段は、人体からの放射赤外線に対して検出感度を有する赤外線センサであることを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記物体検出手段は、前記インレット部近傍で検出範囲が重なるように配置された複数のセンサからなり、
前記警報出力手段は、前記複数のセンサから同時に検出信号が出力されたときに前記警報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記警報出力手段は、前記物体検出手段から所定時間継続して検出信号が出力されたときに前記警報を出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の警報装置。
【請求項５】
前記乗客コンベアは、前記ステップ及びハンドレールの移動方向を、一方の乗降口から他方の乗降口へと向かう第１の方向と、前記他方の乗降口から前記一方の乗降口へと向かう第２の方向とで切り替え可能とされており、
前記物体検出手段は、前記一方の乗降口と前記他方の乗降口との双方に設置され、
前記警報出力手段は、前記ステップ及びハンドレールの移動方向が前記第１の方向の場合には前記他方の乗降口に設置された物体検出手段から検出信号が出力されたときに前記警報を出力し、前記ステップ及びハンドレールの移動方向が前記第２の方向の場合には前記一方の乗降口に設置された物体検出手段から検出信号が出力されたときに前記警報を出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータ、動く歩道等の乗客コンベアに設置され、インレット部に異物が引き込まれそうな状況を検知して警報を出力する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータや動く歩道等の乗客コンベアは、モータ駆動により送り動作されるチェーンに多数のステップを連結し、これら多数のステップを乗口と降口との間で循環移動させることで乗客を搬送する構造である。乗口から降口へと移動するステップの左右には一対の欄干が立設されており、この欄干の周囲にベルト状のハンドレールが巻き掛けられている。ハンドレールは、ステップ上に搭乗している乗客が把持する手摺であり、ステップの移動と同期して欄干の周囲を周回する。
【０００３】
ハンドレールが欄干の下部に入り込む入込口はインレット部と呼ばれる。このインレット部には、周回するハンドレールによって異物が引き込まれる可能性があるので、異物が引き込まれたときにはそれを検知して、乗客コンベアの運転を直ちに停止させる安全スイッチ（インレットスイッチ）を設置することが義務付けられている。
【０００４】
しかしながら、このインレットスイッチは、インレット部への異物の引き込まれを事後的に検知して乗客コンベアの運転を停止させる仕組みであるため、安全対策としては十分でないと考えられる。また、乗客コンベアの緊急停止は、他の乗客に対して不快感を与える要因となることも考えられる。このため、異物がインレット部に引き込まれそうな状況を事前に検知してその旨を乗客に伝え、乗客に回避動作を促すことで、乗客コンベアを緊急停止させることなく、異物の引き込まれを未然に防止できるようにすることが求められている。
【０００５】
このような要望に応えるものとして、特許文献１では、人体がインレット部に異常接近している場合にそれを検知して、注意を喚起するためのメッセージを出力する警報装置が提案されている。この特許文献１に記載の警報装置では、特に、インレット部への引き込まれを未然に防止することの必要性が高い人体の接近を警報の対象としており、これにより、人体以外の物体が一時的にインレット部に近付く度に警報が出力されることで他の乗客に不快感、不安感を抱かせるといった問題を生じさせないようにしている。
【特許文献１】特開２００３−６３７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の警報装置は、検出範囲の広いセンサを用いて人体の検出を行うことを前提としており、このセンサで検出された人体がインレット部に引き込まれそうな状況かどうかを確実に判定するためには、赤外線センサなどの人感センサと距離センサとを併用する、或いは、検出対象となる人体までの距離に応じて出力レベルが変化する構造のセンサを使用する必要があった。このため、装置全体の構成が複雑なものとなり、低コスト化を図るのが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みて創案されたものであって、簡素な構成でインレット部に異物が引き込まれそうな状況を確実に検知して警報を出力でき、低コスト化を実現することができる警報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る警報装置は、ステップ及びハンドレールを移動させて乗客を搬送する乗客コンベアに設けられ、ハンドレールの入込口であるインレット部に異物が引き込まれそうな状況を検知して警報を出力するものであり、検出範囲内に存在する物体を検出して検出信号を出力する物体検出手段と、この物体検出手段の検出範囲をインレット部近傍の限定された範囲に制限する検出範囲制限手段と、物体検出手段から検出信号が出力されたときに、乗客に注意を喚起するための警報を出力する警報出力手段とを備える構成としたことで、上述した課題を解決する。
【０００９】
この警報装置では、検出範囲制限手段によって物体検出手段の検出範囲がインレット部近傍の限定された範囲に制限されているため、検出対象となる異物がインレット部近傍に近付いたときだけ物体検出手段から検出信号が出力され、警報装置から警報が出力される。したがって、検出対象となる異物までの距離を検知する必要がなく、簡素な構成でインレット部に異物が引き込まれそうな状況を確実に検知でき、乗客に注意を促すことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る警報装置によれば、簡素な構成でインレット部に異物が引き込まれそうな状況を確実に検知して警報を出力でき、低コスト化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施形態として、エスカレータに設けられる警報装置に対して本発明を適用した例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、エスカレータの全体構成を示す模式図である。このエスカレータは、乗口と降口との間で隙間なく連結された多数のステップ１を循環移動させることで、建物の上階と下階とに亘って乗客を搬送するものである。多数のステップ１は、無端状のチェーン２によって連結されており、建物の床下に設置されたトラスと呼ばれる主枠３内に配置されている。主枠３の内部には、乗口側及び降口側のそれぞれにスプロケット４が配置されており、これら乗口側のスプロケット４と降口側のスプロケット４との間にチェーン２が巻き掛けられている。乗口側のスプロケット４と降口側のスプロケット４の何れか一方は、モータや減速機などを有する駆動装置５に連結されており、駆動装置５の駆動により回転する。そして、このスプロケット４が回転することで、スプロケット４に噛み合うチェーン２に駆動力が伝達され、チェーン２によって連結された多数のステップ１が、図示しない案内レールにガイドされながら乗口と降口との間を循環移動する構造となっている。
【００１３】
主枠３上には、乗口から降口へと移動するステップ１の左右両端側に位置してそれぞれ欄干６が立設されており、この欄干６の周囲にベルト状のハンドレール７が装着されている。ハンドレール７は、ステップ１上に搭乗している乗客が把持する手摺であり、例えば上述した駆動装置５の駆動により回転する手摺駆動輪８に巻き掛けられ、この手摺駆動輪８が回転により駆動装置５の駆動力が伝達されることで、ステップ１の移動と同期して欄干６の周囲を周回する。
【００１４】
ハンドレール７が欄干６の下部に入り込む出入込口はインレット部と呼ばれる。このインレット部には、周回するハンドレール７による異物の引き込みを防止するためにインレットガード９が取り付けられており、万一異物の引き込みが発生した場合に備えて、このインレットガード９の内部に、異物の引き込みを検知してエスカレータの運転を直ちに停止させる図示しない安全スイッチが組み込まれている。
【００１５】
また、このエスカレータには、インレット部への異物の引き込みをより効果的かつ未然に防止できるようにするために、異物がインレット部に引き込まれそうな状況を事前に検知して、乗客に回避動作を促すための警報を出力する警報装置が設けられている。本発明は、この警報装置に関するものである。
【００１６】
本発明に係る警報装置は、図２に示すように、検出エリアＳ内に存在する物体を検出して検出信号を出力するセンサ１１と、センサ１１から検出信号が出力されたときにスピーカ１２から警報を出力する警報出力回路１３とを備える。そして、特に本発明に係る警報装置では、センサ１１の検出範囲Ｓが、例えばセンサ１１の周囲に設けられたマスク１４などの検出範囲制限手段によって、ハンドレール７の入込口であるインレット部近傍の限定された範囲に制限された構成となっている。ここで、インレット部近傍の限定された範囲とは、その範囲内に存在する物体がハンドレール７の周回に伴ってその後インレット部に引き込まれる可能性が高い空間領域であり、経験則や実験結果などに応じて設定される。
【００１７】
センサ１１としては、例えば、温度を有する物体からの放射赤外線に感応して検出信号を出力する赤外線センサが用いられ、特に、検出対象とする温度範囲が例えば３０℃以上に設定され、人体からの放射赤外線に対して良好な検出感度を有する赤外線センサ（人感センサ）が用いられる。このような人感センサをセンサ１１として用いた場合には、人体以外の物体、例えば乗客の荷物やショッピングカートなどが一時的にインレット部付近を横切るといったような状況では警報が出力されないので、無駄な警報の出力を回避して、警報が頻繁に出力されることによって乗客に不快感、不安感を抱かせるといった問題を有効に回避することができる。勿論、人体以外の物体についてもインレット部に引き込まれそうな状況を事前に検知して乗客に知らせることが望まれる場合には、センサ１１として人体以外の物体に対しても検出感度を有するものを用いればよい。
【００１８】
センサ１１の一般的な構造を図３に示す。この図３に示すセンサ１１は、円筒形のセンサパッケージ２１内部にセンサチップ２２やＩＣチップ２３などが収容され、センサパッケージ２１の先端には、複数の単焦点レンズを組み合わせたマルチレンズ２４が配置された構造となっている。このセンサ１１は、マルチレンズ２４の作用により広範囲での物体検出が可能とされているため、そのまま使用すると、検出範囲が広すぎてインレット部に引き込まれそうな状況にない物体も検出してしまい、誤った警報出力の要因となる。そこで、本発明に係る警報装置では、図４に示すように、センサ１１のマルチレンズ２４を覆うようにマスク１４を配置し、このマスク１４に設けた開口部１４ａを介してセンサパッケージ２１内に入射する赤外線のみをセンサ１１が検出する構成とすることで、センサ１１の検出範囲に制限を加えるようにしている。そして、センサ１１の設置位置とインレット部との位置関係に応じて、マスク１４の開口部１４ａの位置を定めることで、インレット部近傍の限定された範囲にセンサ１１の検出範囲Ｓが設定されるようにしている。
【００１９】
センサ１１の設置位置としては、例えば図２に示したように、エスカレータ乗降口の床面下部などが考えられる。この場合、床面下部の既存の構造物との関係からセンサ１１を設置できる位置や向きが制限される場合もあり、図３に示したような一般的な構造のセンサ１１をそのまま設置したのでは、センサ１１の検出範囲を適切な位置に設定できないことも想定される。これに対して、図４に示したように、マスク１４によりセンサ１１の検出範囲を制限する構成とすれば、マスク１４の開口部１４ａの位置を適宜調整することによって、センサ１１の設置位置や向きに拘わらず、インレット部近傍の限定された範囲にセンサ１１の検出範囲Ｓを設定することが可能となる。
【００２０】
その他、センサ１１の設置位置としては、例えば図５に示すように、インレットガード９の内部に組み込んで設置することも考えられる。この場合も、センサ１１の向きなどが制約を受けることが想定されるが、マスク１４によりセンサ１１の検出範囲を制限する構成としておくことにより、マスク１４の開口部１４ａの位置を適宜調整することで、センサ１１の検出範囲Ｓをインレット部近傍の限定された範囲に適切に設定することが可能となる。
【００２１】
なお、以上の例ではセンサ１１の検出範囲を制限する手段としてマスク１４を用いているが、マスク１４と同等の機能を有するものであれば、どのような手段でセンサ１１の検出範囲を制限するようにしてもよい。また、センサ１１の設置位置や向きなどを自由に調整できる場合には、例えば図６に示すように、マルチレンズ２４に代えて１つの単焦点レンズ２５を設けたセンサパッケージ２６を用いてセンサ１１を構成し、その検出範囲がインレット部近傍の限定された範囲と一致するように、センサ１１の設置位置や向きを調整するようにしてもよい。この場合、１つの単焦点レンズ２５を設けたセンサパッケージ自体が、検出範囲制限手段としての機能を持つことになる。
【００２２】
本発明に係る警報装置では、上述したように、センサ１１の検出範囲がマスク１４によってインレット部近傍の限定された範囲に制限されている。このため、インレット部近傍の限定された範囲外に存在する人体などの物体、すなわち、その後インレット部に引き込まれる可能性が低い物体に対してはセンサ１１は感応せず、スピーカ１２から警報が出力されることはない。一方、インレット部近傍の限定された範囲に人体などの物体が進入すると、センサ１１がこれを検出して検出信号を出力する。センサ１１から検出信号が出力されると、警報出力回路１３がインレット部に人体などの物体が引き込まれそうな状況にあると判断して、スピーカ１２から、例えばブザー音や回避動作を促す音声メッセージなどの警報を出力させる。これにより、インレット部に物体が引き込まれそうな状況を乗客に認識させて回避動作を促すことができ、インレット部への物体の引き込まれを未然に防止することができる。なお、ここではスピーカ１２から音声による警報を出力する例を例示しているが、この音声による警報に代えて、或いは音声による警報と連動させて、光による警報を行うようにしてもよい。
【００２３】
以上のように、本発明に係る警報装置では、インレット部への引き込まれが発生する可能性の高いインレット部近傍の限定された範囲に進入した人体などの物体に対してのみセンサ１１が感応し、警報が出力されるようになっているので、構成を簡素にしながら、無駄な警報の出力を極力抑制して効果的な警報を行うことができる。すなわち、無駄な警報出力を防止するための手法として、従来は、例えば人感センサと距離センサとを併用し、或いは、検出対象となる人体までの距離に応じて出力レベルが変化する構造のセンサを使用して、インレット部に人体などが引き込まれそうな状況を検知して警報を出力するといった手法を採用していたため、装置全体の構成が複雑なものとなり、低コスト化を図るのが難しいという問題があった。これに対して、本発明に係る警報装置では、センサ１１の検出範囲をマスク１４などの検出範囲制限手段によってインレット部近傍の限定された範囲に制限することで、インレット部に異物が引き込まれそうな状況を確実に検知できるようにしているので、簡素な構成で無駄な警報出力を有効に防止でき、低コスト化を実現することができる。
【００２４】
以上、本発明に係る警報装置について具体的に説明したが、この警報装置は、検出精度の更なる向上や動作の効率化などの目的に応じて、様々な応用が可能である。具体的には、例えば図７に示すように、インレット部に引き込まれそうな物体を検出するセンサ１１として、２つのセンサ１１ａ，１１ｂ（３つ以上でもよい）をそれぞれの検出範囲Ｓ１，Ｓ２がインレット部近傍で重なるように配置し、これらのセンサ１１ａ，１１ｂから同時に検出信号が出力されたときに、警報出力回路１３がスピーカ１２から警報を出力させるようにしてもよい。警報装置をこのように構成した場合には、警報の対象となる領域を更に絞り込んでセンサ１１による誤検出を更に抑制することができ、無駄な警報出力をより効果的に防止することができる。
【００２５】
また、警報出力回路１３にタイマ機能を持たせるようにして、センサ１１から所定時間継続して検出信号が出力されたとき、すなわち、人体などの物体がインレット部近傍の限定された範囲内に所定時間以上存在するときに、警報出力回路１３がスピーカ１２から警報を出力させるようにしてもよい。警報装置をこのように構成した場合には、インレット部付近を一時的に横切るような物体については警報の対象から除外することができ、無駄な警報出力をより効果的に防止することができる。
【００２６】
ところで、建物の上下階に亘って設置されるエスカレータには、上り専用のエスカレータや下り専用のエスカレータのほか、運転方向を上りと下りとで切り替え可能なものもある。運転方向を切り替え可能なエスカレータでは、ハンドレール７の移動方向が切り替えられることで、上階側の乗降口と下階側の乗降口の双方でインレット部への引き込まれが発生する可能性がある。このため、運転方向を切り替え可能なエスカレータに警報装置を設ける場合には、上階側の乗降口と下階側の乗降口との双方にセンサ１１を設置することが望ましい。ここで、上階側の乗降口に設置されたセンサ１１或いは下階側の乗降口に設置されたセンサ１１から検出信号が出力されたときに、警報出力回路１３が無条件でスピーカ１２から警報を出力させるようにすると、引き込まれが発生しない乗口側の物体に感応して無駄な警報が出力される場合がある。そこで、運転方向を切り替え可能なエスカレータの上階側の乗降口と下階側の乗降口との双方にセンサ１１を設置した場合には、警報出力回路１３は、エスカレータの運転方向が上りの場合は上階側の乗降口に設置されたセンサ１１から検出信号が出力されたとき、エスカレータの運転方向が下りの場合は下階側の乗降口に設置されたセンサ１１から検出信号が出力されたときに、それぞれ警報を出力させるようにすることが望ましい。
【００２７】
なお、以上説明した実施形態は、建物の上階と下階とに亘って乗客を搬送するエスカレータに設けられた警報装置に対して本発明を適用した例であるが、本発明は、ステップが水平方向に移動して乗客を搬送する動く歩道に設けられた警報装置に対しても有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】エスカレータの全体構成を示す模式図。
【図２】本発明に係る警報装置の構成図。
【図３】一般的なセンサの構造を示す模式図。
【図４】マスクによってセンサの検出範囲を制限する様子を示す模式図。
【図５】センサの設置位置のバリエーションを示す図。
【図６】単焦点レンズを１つにすることで検出範囲が制限されたセンサの構造を示す模式図。
【図７】２つのセンサを検出範囲がインレット部近傍で重なるように配置した様子を示す模式図。
【符号の説明】
【００２９】
１  ステップ
７  ハンドレール
１１，１１ａ，１１ｂ  センサ
１３  警報出力回路
１４  マスク
１４ａ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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