(57)【要約】【課題】調理性能や調理作業性を損なわずに一つのブレーカを介して接続されたキッチン内電気機器への電力供給を、ブレーカ容量を超えないように制御できるようにする。【解決手段】複数のキッチン内電気機器１〜５の使用電力制御手段８ａ〜８ｅからの要求電力の合計電力がブレーカ７の容量を超えないように、予め定めた優先順位に従って各キッチン内電気機器１〜５に対する使用電力の削減幅を決定することで、使用電力がブレーカ容量を超えないように制御しながら、調理性能、調理作業性を維持するための電力を必要とするキッチン内電気機器１〜５に優先して供給できるようにする。【選択図】図１
2008099343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのブレーカを介して電力が供給される複数のキッチン内電気機器と、
各々のキッチン内電気機器が使用できる最大電力を指令する電力指令装置とを備え、
各キッチン内電気機器は、指令電力を超えないように電力制御する使用電力制御手段を備え、
電力指令装置は、
各キッチン内電気機器の使用電力制御手段からの要求電力を合計する要求電力加算器と、
前記要求電力加算器が加算した合計電力とブレーカ容量とを比較する比較器と、
前記比較器の比較結果から合計電力の超過量を判定し、出力する要求電力超過量判定手段と、
前記要求電力超過量判定手段からの前記合計電力の超過量と予め定めた優先順位に従って、各キッチン内電気機器に対する使用電力の削減幅を決定し、これら各キッチン内電気機器の前記使用電力制御手段に返信する使用電力削減幅決定手段と、
を備えることを特徴とするキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項２】
前記電力指令装置の前記使用電力削減幅決定手段は、前記ブレーカ容量を超えないようにかつ優先順位の低いキッチン内電気機器の使用電力制御手段へは使用電力を減らすように前記電力要求のあった各キッチン内電気機器に対する使用電力の削減幅を決定することを特徴とする請求項１記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項３】
前記電力指令装置は、前記複数のキッチン内電気機器のうちの一つである誘導加熱調理器の本体内に搭載されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項４】
複数のキッチン内電気機器は、炊飯器、誘導加熱調理器、グリル調理器、電子レンジ、及び食器洗浄乾燥機からなり、炊飯器、誘導加熱調理器、グリル調理器、電子レンジ、食器洗浄乾燥機の順で電力確保の前記優先順位が定められていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項５】
前記電力指令装置は、前記複数のキッチン内電気機器のうちの一つである炊飯器の使用電力制御手段からの要求電力を前記ブレーカ容量から差し引いて前記比較器に出力する減算器をさらに設け、前記比較器は前記炊飯器の使用電力制御手段からの要求電力を差し引いた電力を新たなブレーカ容量として、炊飯器を除く他のキッチン内電気機器の各使用電力制御手段からの要求電力の合計電力と比較することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項６】
前記電力指令装置の前記使用電力削減幅決定手段は、前記要求電力超過量判定手段から前記合計電力の超過量の入力があると、前記複数のキッチン内電気機器のうちの一つである食器洗浄乾燥機の使用電力制御手段に対し、洗い工程に必要な電力を下回らないように使用電力を削減するように指令し、該食器洗浄乾燥機の使用電力制御手段は、前記使用電力削減指令に従って使用電力を削減するとともに、その使用電力削減量に応じてすすぎ工程時間または乾燥工程時間の少なくとも一方の時間を延長することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項７】
前記電力指令装置の前記使用電力削減幅決定手段は、前記要求電力超過量判定手段から前記合計電力の超過量の入力があると、前記複数のキッチン内電気機器のうちの一つである電子レンジの使用電力制御手段に対し、使用電力を削減するように指令し、該電子レンジの使用電力制御手段は、前記使用電力削減指令に従って使用電力を削減するとともに、その使用電力削減量に応じて調理時間を延長することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項８】
前記電力指令装置は、加熱口数削減決定手段をさらに備え、
前記電力指令装置の前記使用電力削減幅決定手段に前記要求電力超過量判定手段から前記合計電力の超過量の入力があると、前記加熱口数削減決定手段は、前記複数のキッチン内電気機器のうちの一つである複数の加熱口を有する誘導加熱調理器の使用電力制御手段に対し、少なくとも一つの加熱口の使用電力の供給停止または削減をするように指令することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項９】
前記電力指令装置は、加熱口使用電力一律削減決定手段をさらに備え、
前記電力指令装置の前記使用電力削減幅決定手段に前記要求電力超過量判定手段から前記合計電力の超過量の入力があると、加熱口使用電力一律削減決定手段は、前記複数のキッチン内電気機器のうちの一つである複数の加熱口を有する誘導加熱調理器の使用電力制御手段に対し、すべての加熱口の使用電力を一律に削減するように指令することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項１０】
前記電力指令装置は、前記複数のキッチン内電気機器のうちの一つであるグリル調理器の使用電力制御手段が使用電力削減指令に従って削減した使用電力量に応じて延長した調理時間に基づいて、グリル調理完了直前であると判断すると、グリル調理器への電力の確保が最優先となるように優先順位を変更するグリル順位変更指令手段をさらに備え、
前記電力指令装置の前記使用電力削減幅決定手段は、前記要求電力超過量判定手段から前記合計電力の超過量の入力があると、前記グリル調理器の前記使用電力制御手段に対し、使用電力を削減するように指令し、前記グリル順位変更指令手段が前記優先順位を変更すると、前記変更された優先順位に基づいて前記グリル調理器の要求電力が確保できるように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項１１】
複数のキッチン内電気機器のうちの幾つかは調理機器であり、電力指令装置は、これら調理機器の仕上がり時間が略同一になるように電力制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。  
【請求項１２】
複数のキッチン内電気機器のそれぞれに設けられた電力供給優先ボタンのいずれかが押されたものと判断すると、前記電力供給優先ボタンが押されたキッチン内電気機器への電力の確保が最優先となるように優先順位を変更する優先順位変更指令手段をさらに備え、前記電力指令装置の前記使用電力削減幅決定手段は、前記変更された優先順位に基づいて各キッチン内電気機器に対する使用電力の削減幅を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【請求項１３】
前記電力指令装置による制御状況を知らせる報知手段を設け、前記キッチン内電気機器の前記使用電力制御手段からの要求電力に対して前記電力指令装置から使用電力削減幅が返信されると、当該キッチン内電気機器が電力制限中であることを報知することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のキッチン内電気機器電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシステムキッチンにおいて、一つのブレーカを介して電力供給される複数のキッチン内電気機器への供給可能電力を指令する電力指令装置を備えたキッチン内電気機器電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一つのブレーカを介して複数のキッチン内電気機器（例えば、複数の誘導加熱調理器）へ電力供給するようにしたものが知られている。このようなものにおいて、２００Ｖ電圧の家庭用の加熱調理機器である誘導加熱調理機器は、その最大使用電力量が４８００Ｗ（または５８００Ｗ）と火災予防条例で定められている。このため、複数の誘導加熱調理器をそのまま同時使用すると、最大使用電力量が４８００Ｗ（または５８００Ｗ）を超えてしまい、ブレーカが落ちてしまう。そこで、複数の誘導加熱調理機器の使用時の総消費電力を、１台分の最大出力以下に制御する出力制御装置を設けて、複数の誘導加熱調理器の同時使用を可能としたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１００３３号公報（第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来は、複数の誘導加熱調理機器の使用時の総消費電力を、１台分の最大出力以下となるように単に機械的に電力制御することで、ブレーカ容量を超えないようにして、ブレーカが落ちるのを防止している。しかしながら、システムキッチンに設置されるキッチン内電気機器は、誘導加熱調理機器の一種類に限られるものでなく、他に炊飯器、グリル調理器、電子レンジ、食器洗浄乾燥機等、様々な種類の電気機器が設置されるのが一般的であり、これらの電気機器が一つのブレーカを介して接続されるようになっている。
【０００５】
したがって、これら各種のキッチン内電気機器を、ブレーカ容量を超えないように単に機械的に電力制限したのでは各種のキッチン内電気機器の特性を無視することになり、作業性が損なわれ、美味しく調理できない問題が発生する。例えば、炊飯器は、吸水工程後の沸騰工程で大電力を投入して一気に炊き上げると美味しいご飯ができるが、沸騰工程で投入電力が制限されてしまうと、一気に炊き上げることができず美味しいご飯ができない。また、例えば電子レンジでの調理は短時間で完了し、誘導加熱調理器での調理はそれよりも長い時間を必要とする。電子レンジ使用時に、誘導加熱調理器の電力を制限してしまうと、誘導加熱調理器での調理時間が更に長引き、電子レンジで調理したものは完成しても、誘導加熱調理器での調理は完成が遅れ、電子レンジ調理物が冷めてしまう問題が発生する。
【０００６】
本発明の技術的課題は、調理性能や調理作業性を損なわずに一つのブレーカを介して接続されたキッチン内電気機器への電力供給を、ブレーカ容量を超えないように制御できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るキッチン内電気機器電力制御システムは、一つのブレーカを介して電力が供給される複数のキッチン内電気機器と、各々のキッチン内電気機器が使用できる最大電力を指令する電力指令装置とを備え、各キッチン内電気機器は、指令電力を超えないように電力制御する使用電力制御手段を備え、電力指令装置は、各キッチン内電気機器の使用電力制御手段からの要求電力を合計する要求電力加算器と、要求電力加算器が加算した合計電力とブレーカ容量とを比較する比較器と、比較器の比較結果から合計電力の超過量を判定し、出力する要求電力超過量判定手段と、要求電力超過量判定手段からの合計電力の超過量と予め定めた優先順位に従って、各キッチン内電気機器に対する使用電力の削減幅を決定し、これら各キッチン内電気機器の使用電力制御手段に返信する使用電力削減幅決定手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のキッチン内電気機器電力制御システムにおいて、キッチン内にはこの種のシステムに必ず設置される誘導加熱調理器への電力供給用に２００Ｖ３０Ａの配線がされており、最大５８００Ｗまでの電力が使用できるようになっている。炊飯器や電子レンジ、グリル調理器、食器洗浄乾燥機も通常の１００Ｖではなく、２００Ｖを使用することでハイパワー化が図れるが、この場合には誘導加熱調理器への電力供給用の配線とは別に２００Ｖの配線を行なうことが必要となるため、コストがかかってしまう。誘導加熱調理器用の２００Ｖ３０Ａの配線に他のキッチン内電気機器（炊飯器や電子レンジ、グリル調理器、食器洗浄乾燥機など）を接続することで、新たな配線を準備する必要はなくなるが、この場合、誘導加熱調理器と他のキッチン内電気機器とを同時使用すると、ブレーカ容量を超え、ブレーカが働き、電力を遮断してしまう可能性が高くなる。
本発明のように、複数のキッチン内電気機器の使用電力制御手段からの要求電力の合計電力がブレーカの容量を超えないように、予め定めた優先順位に従って各キッチン内電気機器に対する使用電力の削減幅を決定することで、使用電力がブレーカ容量を超えないように制御できることはもとより、例えば調理性能や調理作業性に基づいて優先順位を決めておけば、機械的に電力制限する場合と異なり、調理性能、調理作業性を維持するための電力を必要とするキッチン内電気機器に優先して供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、図示実施形態により本発明を説明する。
図１は本発明の実施の形態１に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図、図２は本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムを組み込んだシステムキッチンを示す斜視図であり、図１中、太線は交流２００Ｖの電源線、細線は信号線、矢印は信号の方向を示している。
【００１０】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、図１及び図２のようにシステムキッチン１０に組み込まれている。すなわち、システムキッチン１０には、キッチン内電気機器として、複数の加熱口１ａ，１ｂ，１ｃを有する誘導加熱調理器１と、炊飯器２と、グリル調理器３と、電子レンジ４と、食器洗浄乾燥機５（以下、これらを総称して「キッチン内電気機器」という）が組み込まれており、これらキッチン内電気機器１〜５は一つのブレーカ７を介して交流２００Ｖ電源と接続されている。また、システムキッチン１０には、各キッチン内電気機器１〜５と信号線で接続された電力指令装置６Ａが組み込まれており、各キッチン内電気機器１〜５の各使用電力制御手段８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅと電力指令装置６Ａとの間で、要求電力、各調理器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われ、電力指令装置６Ａが許可した使用電力内で各使用電力制御手段８ａ〜８ｅが各キッチン内電気機器１〜５の電力を制御するようになっている。
【００１１】
これを更に詳述すると、誘導加熱調理器１は、電源スイッチで１ｄと、加熱口１ａ，１ｂ，１ｃの電力調整用のダイヤル１ｅ，１ｆ，１ｇとを有しており、使用者は、電源スイッチ１ｄを投入して調理状況にあわせて電力調整ダイヤル１ｅ，１ｆ，１ｇを操作して調理を行うようになっている。
【００１２】
炊飯器２は、炊飯開始ボタン２ａを有しており、周知のように炊飯開始ボタン２ａが押されると自動的に炊飯をスタートし、吸水工程を経て沸騰工程で一気に炊き上げ、飯を造る調理器である。
【００１３】
グリル調理器３は、スタートボタン３ａと、加熱パワー調整用のダイヤル３ｂと、加熱時間設定用のダイヤル（タイマ）３ｃとを有しており、ダイヤル３ｂにて加熱パワーを調整し、タイマ３ｃを設定し、スタートボタン３ａを押すと、設定されたパワーを設定時間出力して調理を完了する調理器である。
【００１４】
電子レンジ４は、スタートボタン４ａと、加熱パワー調整用のダイヤル４ｂと、加熱時間設定用のダイヤル（タイマ）４ｃとを有しており、ダイヤル４ｂにて加熱パワーを調整し、タイマ４ｃを設定し、スタートボタン４ａを押すと、設定されたパワーを設定時間出力して調理を完了する調理器である。
【００１５】
食器洗浄乾燥機５は、スタートボタン５ａを有しており、スタートボタン５ａが押されると洗い工程、すすぎ工程、乾燥工程を経て終了する電気機器である。
【００１６】
電力指令装置６Ａは、各キッチン内電気機器１〜５の各使用電力制御手段８ａ〜８ｅからの要求電力を合計する要求電力加算器６１と、要求電力加算器６１が加算した合計電力とブレーカ容量（５８００Ｗ）とを比較する比較器６２と、比較器６２の比較結果から合計電力の超過量を判定し、合計電力が５８００Ｗ以内であれば出力せず、合計電力が５８００Ｗ以上であれば超過量を出力する要求電力超過量判定手段６３と、要求電力超過量判定手段６３からの出力がなければ（＝超過量が０）、要求電力と同じ使用可能電力を各キッチン内電気機器１〜５の使用電力制御手段８ａ〜８ｅに対し返信し、超過量の出力があれば、この合計電力の超過量と予め定めた優先順位に従って、各キッチン内電気機器１〜５に対する使用電力の削減幅を決定し、これら各キッチン内電気機器１〜５の使用電力制御手段８ａ〜８ｅに返信する使用電力削減幅決定手段６４と、メモリから予め登録されている優先順位を読み、使用電力削減幅決定手段６４に設定する優先順位設定手段６５とから構成されている。
【００１７】
すなわち使用電力削減幅決定手段６４は、ブレーカ容量（５８００Ｗ）を超えないようにかつ優先順位の低いキッチン内電気機器の使用電力制御手段へは使用電力を減らすように電力要求のあった各キッチン内電気機器に対する使用電力の削減幅を決定するものである。
【００１８】
優先順位とは、限られたブレーカ容量（５８００Ｗ）内で、調理性能、調理作業性を維持するための電力を必要とするキッチン内電気機器に優先して供給するための順位であり、電力を削減しても使用者への影響が少ないキッチン内電気機器ほど順位が低くなるように予め登録したもので、ここでは炊飯器２、誘導加熱調理器１、グリル調理器１、電子レンジ４、食器洗浄乾燥機５の順で電力確保の優先度が定められており、これによって使用者の作業性が損なわれるのを防止している。
【００１９】
次に、以上の構成を有する本実施形態のキッチン内電気機器システムの動作について図１及び図２に基づき説明する。まず、各キッチン内電気機器１〜５が使用者の操作により動作を開始すると、各キッチン内電気機器１〜５から操作に対応した動作を行うために必要とする電力が電力指令装置６Ａに対し出力（要求）される。電力指令装置６Ａでは、各キッチン内電気機器１〜５からの電力要求があると、要求電力加算器６１にてこれらの要求電力が集計され、集計された合計電力が比較器６２にてブレーカ容量（５８００Ｗ）と比較され、比較結果が要求電力超過量判定手段６３に対し出力される。要求電力超過量判定手段６３では合計電力が５８００Ｗ以内（＝超過量が０）であれば出力せず、合計電力が５８００Ｗ以上であれば超過量が使用電力削減幅決定手段６４に対して出力される。使用電力削減幅決定手段６４では、要求電力超過量判定手段６３からの出力がなければ、要求電力と同じ使用可能電力を各キッチン内電気機器１〜５の使用電力制御手段８ａ〜８ｅに対し返信し、超過量の出力があれば、この合計電力の超過量と優先順位設定手段６５により設定された優先順位に従って、各キッチン内電気機器１〜５に対する使用電力の削減幅を決定し、これら各キッチン内電気機器１〜５の使用電力制御手段８ａ〜８ｅに対し返信する。使用電力制御手段８ａ〜８ｅでは、電力指令装置６Ａが許可した使用電力内で各キッチン内電気機器１〜５の電力を制御し、また電力指令装置６Ａから使用電力削減指令があると、これに従って使用電力を削減し、この削減した使用電力内で各キッチン内電気機器１〜５の電力を制御する。
【００２０】
このように、本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいては、各キッチン内電気機器１〜５の使用電力制御手段８ａ〜８ｅからの要求電力の合計電力がブレーカの容量を超えないように、電力指令装置６Ａによって、予め定めた優先順位に従って各キッチン内電気機器１〜５に対する使用電力の削減幅を決定して各キッチン内電気機器１〜５の使用電力制御手段８ａ〜８ｅに指令するようにしているので、使用電力がブレーカ容量を超えないように制御することができる。そして、調理性能や調理作業性に基づいて優先順位を決めておくことで、従来のような機械的に電力制限する場合と異なり、調理性能、調理作業性を維持するための電力を必要とするキッチン内電気機器１〜５に優先して供給することができる。
【００２１】
また、電力指令装置６Ａによって、優先順位の低いキッチン内電気機器へは使用電力を減らすように指令しているので、調理性能、調理作業性を維持することができる。
【００２２】
実施の形態２．
図３は本発明の実施の形態２に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図であり、図中、前述の実施形態１のものと同一機能部分には同一符号を付してある。
【００２３】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、図３のように電力指令装置６Ａが、複数のキッチン内電気機器１〜５のうちの一つである誘導加熱調理器１の本体内に搭載されている点が前述の実施形態１のものと異なっており、それ以外の構成は実施形態１のものと同様であり、実施形態１の持つ機能を全て備えているものである。
【００２４】
交流２００Ｖの電源を用いる例えばシステムキッチンの場合、一般に誘導加熱調理器が必ず設置される。したがって、本実施形態のように、電力指令装置６Ａを各キッチン内電気機器１〜５のうちの一つである誘導加熱調理器１の本体内に組み込むことにより、本発明をシステムキッチンに容易に適用することができ、かつ新たに電力指令装置を設置するスペースを確保する必要がなくなって、省スペース化が図れる。
【００２５】
実施の形態３．
図４は本発明の実施の形態３に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図であり、図中、前述の実施形態１のものと同一機能部分には同一符号を付してある。なお、ここでは説明にあたって前述の図１及び図２を参照するものとする。
【００２６】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、図４のように電力指令装置６Ｂ内に、複数のキッチン内電気機器１〜５のうちの一つである炊飯器２の使用電力制御手段８ｂからの要求電力をブレーカ容量（５８００Ｗ）から差し引いて比較器６２に出力する減算器６６を設け、比較器６２は炊飯器２の使用電力制御手段からの要求電力を差し引いた電力を新たなブレーカ容量として、炊飯器２を除く他のキッチン内電気機器１，３〜５の各使用電力制御手段８ａ，８ｃ〜８ｅからの要求電力の合計電力と比較するようにした点が前述の実施形態１のものと異なっており、それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００２７】
既述したように、炊飯器２は、その炊飯開始ボタン２ａが押されると炊飯をスタートし、吸水工程を経て大電力を投入して沸騰工程で一気に炊き上げることで、美味しいご飯を炊くことができる。換言すれば、沸騰工程で投入電力が制限されてしまうと、一気に炊き上げることができず、美味しいご飯ができない。
【００２８】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいては、電力指令装置６Ｂが炊飯器２の要求電力に対して優先順位を最も高くして、炊飯器２の要求電力を最優先で確保するようにしているので、ブレーカ容量が５８００Ｗを超えそうになっても、沸騰工程においても電力が削減されることがなく、美味しいご飯を炊くことができる。
【００２９】
なお、本実施形態の電力指令装置６Ｂも前述の実施形態２のように誘導加熱調理器１の本体内に搭載してもよいことは言うまでもない。
【００３０】
実施の形態４．
図５は本発明の実施の形態４に係るキッチン内電気機器電力制御システムの要部構成を示すブロック図であり、図中、前述の実施形態１のものと同一機能部分には同一符号を付してある。なお、ここでも説明にあたって前述の図１及び図２を参照するものとする。
【００３１】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、電力指令装置６Ａの使用電力削減幅決定手段６４を、要求電力超過量判定手段６３から合計電力の超過量の入力があると、食器洗浄乾燥機５の使用電力制御手段８０ｅ（図５）に対し、洗い工程に必要な電力を下回らないように電力を確保した上で使用電力を削減するように指令する構成としている。
また、食器洗浄乾燥機５の使用電力制御手段８０ｅを、図５のように使用電力削減幅決定手段６４から使用電力削減指令があると、その使用電力削減指令と要求電力とを比較する比較器８１と、比較器８１の比較結果から使用電力削減量を判定して出力する使用電力削減量判定手段８２と、使用電力削減量判定手段８２からの使用電力削減量に応じてすすぎ工程時間を延長させるすすぎ工程時間延長指令手段８３と、使用電力削減量判定手段８２からの使用電力削減量に応じて乾燥工程時間を延長させる乾燥工程時間延長指令手段８４とから構成したものであり、それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３２】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいて、食器洗浄乾燥機５は、スタートボタン５ａが押されると洗い工程、すすぎ工程、乾燥工程を経て終了する。電力指令装置６Ａは、食器洗浄乾燥機５の要求に対しては、最も優先順位を低くし、ブレーカ容量が５８００Ｗを超えそうになった場合、洗い工程に必要な電力を下回らないように、食器洗浄乾燥機５への使用許可電力を削減する。一方、食器洗浄乾燥機５では、すすぎ工程、乾燥工程中に電力削減された場合、削減電力に応じてすすぎ工程時間、乾燥工程時間を延長する。
【００３３】
食器洗浄乾燥機５は、洗い工程中に電力が削減されると、洗浄ノズルから噴射される水流が弱くなり、米粒等の汚れが落ちにくくなる。本実施形態においては、洗い工程に必要な電力量を下回らないように電力を削減するので、洗い工程中はノズルからの噴射水流を確保でき、汚れ落ち性能を損なわない。また、電力削減した分、すすぎ工程時間と乾燥工程時間を延長するので、従来と同じ仕上がりとなる。食器洗浄乾燥機５は、仕上がり完了時間が延びても使用者への影響は最も少ない電気機器であるので、使用者の作業性を損なうことはない。
【００３４】
なお、ここでは電力削減した分、すすぎ工程時間と乾燥工程時間の両方を延長するようにしたものを例に挙げて説明したが、いずれか一方の時間のみ（例えば、すすぎ工程時間のみ）を延長するようにしてもよい。
【００３５】
また、本実施形態の電力指令装置も前述の実施形態２のように誘導加熱調理器１の本体内に搭載してもよいことは言うまでもない。
【００３６】
実施の形態５．
図６は本発明の実施の形態５に係るキッチン内電気機器電力制御システムの要部構成を示すブロック図であり、図中、前述の実施形態１のものと同一機能部分には同一符号を付してある。なお、ここでも説明にあたって前述の図１及び図２を参照するものとする。
【００３７】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、電子レンジ４の使用電力制御手段８０ｄを、図６のように使用電力削減幅決定手段６４から使用電力削減指令があると、その使用電力削減指令と要求電力とを比較する比較器８１と、比較器８１の比較結果から使用電力削減量を判定して出力する使用電力削減量判定手段８２と、使用電力削減量判定手段８２からの使用電力削減量に応じて調理時間を延長させる調理時間延長指令手段８５Ａとから構成している。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３８】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、電子レンジ４の使用電力制御手段８０ｄを、図６のように使用電力削減幅決定手段６４から使用電力削減指令があると、その使用電力削減指令と要求電力とを比較する比較器８１と、比較器８１の比較結果から使用電力削減量を判定して出力する使用電力削減量判定手段８２と、使用電力削減量判定手段８２からの使用電力削減量に応じて調理時間を延長させる調理時間延長手段８５Ａとから構成したものであり、それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３９】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいて、電子レンジ４は、ダイヤル４ｂにより加熱パワーを、ダイヤル４ｃにより加熱時間を設定し、スタートボタン４ａを押すと、設定されたパワーを設定時間出力して調理を完了する。電力指令装置６Ａは、電子レンジ４よりも優先順位の低いキッチン内電気機器の使用電力を削減する指令を送っても、ブレーカ容量が５８００Ｗを超えそうになった場合、電子レンジ４の使用許可電力を削減する指令を送る。これにより、電子レンジ４は使用電力を削減するとともに、電力削減量に応じて、調理時間を延長する。
【００４０】
電子レンジ４は、調理時間が短く、本実施形態のように使用電力を削減して調理時間が延びても使用者への影響は少なく、使用者の作業性を損なうことがない。
【００４１】
なお、本実施形態の電力指令装置も前述の実施形態２のように誘導加熱調理器１の本体内に搭載してもよいことは言うまでもない。
【００４２】
実施の形態６．
図７は本発明の実施の形態６に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図であり、図中、前述の実施形態１のものと同一機能部分には同一符号を付してある。なお、ここでも説明にあたって前述の図２を参照するものとする。
【００４３】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、図７のように電力指令装置６Ｃ内に、加熱口数削減決定手段６７を設け、電力指令装置６Ｃの使用電力削減幅決定手段６４に要求電力超過量判定手段６３から合計電力の超過量の入力があると、加熱口数削減決定手段６７が、複数のキッチン内電気機器１〜５のうちの一つである複数の加熱口１ａ，１ｂ，１ｃを有する誘導加熱調理器１の使用電力制御手段８ａに対し、少なくとも一つの加熱口の使用電力の供給停止または削減をするように指令する構成とした点が前述の実施形態１のものと異なっており、それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００４４】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいて、使用者の操作により各キッチン内電気機器１〜５が動作を開始し、各電気機器１〜５からの要求電力がブレーカ容量５８００Ｗを超えそうになると、複電力指令装置６Ｃの加熱口数削減決定手段６７が、誘導加熱調理器１の使用電力制御手段８ａに対し、例えば一つの使用許可電力をゼロにすることで使用禁止とする。
【００４５】
誘導加熱調理器１は、複数の加熱口１ａ，１ｃ，１ｂを有しているため、本実施形態のようにその一つを使用禁止としても、使用者の作業性を損なうことがない。
【００４６】
なお、本実施形態の電力指令装置６Ｃも前述の実施形態２のように誘導加熱調理器１の本体内に搭載してもよいことは言うまでもない。
【００４７】
実施の形態７．
図８は本発明の実施の形態７に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図であり、図中、前述の実施形態１のものと同一機能部分には同一符号を付してある。なお、ここでも説明にあたって前述の図２を参照するものとする。
【００４８】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、図８のように電力指令装置６Ｄ内に、加熱口使用電力一律削減決定手段６８を設け、電力指令装置６Ｄの使用電力削減幅決定手段６４に要求電力超過量判定手段６３から合計電力の超過量の入力があると、加熱口使用電力一律削減決定手段６８が、複数のキッチン内電気機器１〜５のうちの一つである複数の加熱口１ａ，１ｂ，１ｃを有する誘導加熱調理器１の使用電力制御手段８ａに対し、すべての加熱口１ａ，１ｂ，１ｃの使用電力を一律に削減するように指令する構成とした点が前述の実施形態１のものと異なっており、それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００４９】
誘導加熱調理器１は、各加熱口１ａ，１ｃ，１ｂの元々のパワーが３０００Ｗと比較的大きい。したがって、本実施形態のように各加熱口１ａ，１ｃ，１ｂの使用電力を一律、例えば各加熱口１ａ，１ｃ，１ｂのパワーがともに２０００Ｗとなるように削減しても、ガス調理器並みの出力が得られ、使用者の作業性を損なうことがない。
【００５０】
なお、本実施形態の電力指令装置６Ｄも前述の実施形態２のように誘導加熱調理器１の本体内に搭載してもよいことは言うまでもない。
【００５１】
実施の形態８．
図９は本発明の実施の形態８に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図、図１０はその要部構成を示すブロック図であり、図中、前述の実施形態１のものと同一機能部分には同一符号を付してある。なお、ここでも説明にあたって前述の図２を参照するものとする。
【００５２】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、図１０のように複数のキッチン内電気機器１〜５のうちの一つであるグリル調理器３の使用電力制御手段８０ｃ内に、電力指令装置６Ｅの使用電力削減幅決定手段６４から使用電力削減指令があると、その使用電力削減指令と要求電力とを比較する比較器８１と、比較器８１の比較結果から使用電力削減量を判定して出力する使用電力削減量判定手段８２と、使用電力削減量判定手段８２からの使用電力削減量に応じてグリル調理時間を延長させる調理時間延長指令手段８５Ｂと、調理時間延長指令手段８５Ｂからの調理時間延長指令を受けて調理残り時間を報知する調理残り時間報知手段８６Ａとを設けているとともに、図９のように電力指令装置６Ｅ内に、グリル調理器３の使用電力制御手段８０ｃ内の調理残り時間報知手段８６Ａから知らせられた調理残り時間の情報に基づいて、グリル調理完了直前であるか否かを判断するグリル調理残り時間判定手段７１と、グリル調理残り時間判定手段７１によりグリル調理完了直前であることが判定されると、グリル調理器３への電力の確保が最優先となるように優先順位設定手段６５に対して優先順位を変更するよう指令するグリル順位変更指令手段７２を設けた点が前述の実施形態１のものと異なっており、それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００５３】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいて、グリル調理器３は、ダイヤル３ｂにより加熱パワー、ダイヤル３ｃにより加熱時間を設定し、スタートボタン３ａを押すと、設定されたパワーを設定時間出力して調理を完了する。電力指令装置６Ｅでは、各キッチン内電気機器１〜５からの要求電力がブレーカ容量５８００Ｗを超えそうになると、グリル調理器３の要求電力に対して削減した電力を使用許可電力としてグリル調理器３に指示する。グリル調理器３は、電力削減量に応じて、設定調理時間を延長する。また、グリル調理器３が調理完了時間に近づくと、調理完了が近いことを電力指令装置６Ｅに連絡する。電力指令装置６Ｅは、この信号を受け取ると、グリル調理器３の優先順位を上げて、グリル調理器３の要求電力を確保できるように他の電気機器の電力を削減する。
【００５４】
このように、本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいては、各キッチン内電気機器１〜５からの要求電力がブレーカ容量５８００Ｗを超えそうになると、電力指令装置６Ｅが、グリル調理器３の要求電力に対して削減した電力を使用許可電力としてグリル調理器３に指示するので、ブレーカ容量５８００Ｗを超えないように制御することができる。
【００５５】
また、グリル調理器３は、電力削減量に応じて、設定調理時間を延長し、調理完了時間に近づくと、調理完了が近いことを電力指令装置６Ｅに連絡し、電力指令装置６Ｅにてこの信号を受け取ると、グリル調理器３の優先順位を上げ、他のキッチン内電気機器の電力を削減し、調理仕上げ段階でグリル調理器３の要求電力を確保できるようにしているので、従来と同等のグリル調理の焼き上がりが確保でき、調理性能を損なうことがない。
【００５６】
なお、本実施形態の電力指令装置６Ｅも前述の実施形態２のように誘導加熱調理器１の本体内に搭載してもよいことは言うまでもない。
【００５７】
実施の形態９．
図１１は本発明の実施の形態９に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図、図１２はその要部構成を示すブロック図であり、各図中、前述の実施の形態１のものと同一機能部分には同一符号を付してある。なお、ここでは説明にあたって前述の図２及び図１０を参照するものとする。
【００５８】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、複数のキッチン内電気機器１〜５のうちの幾つかは調理機器であり、電力指令装置６Ｆは、これら調理機器による調理の仕上がり時間（ここではグリル調理と電子レンジ調理の仕上がり時間）が略同一になるように電力制御するものである。
【００５９】
これを更に詳述すると、本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、図１１のようにグリル調理器３の使用電力制御手段８０ｃが前述の実施形態８で説明した使用電力制御手段８０ｃ（図１０）と同一構成を有している。したがって、ここでは使用電力制御手段８０ｃの説明は省略する。電子レンジ４の使用電力制御手段８００ｄも基本的に使用電力制御手段８０ｃと同様の構成を有している。すなわち、電子レンジ４の使用電力制御手段８００ｄ内には、図１２のように電力指令装置６Ｆの使用電力削減幅決定手段６４から使用電力削減指令があると、その使用電力削減指令と要求電力とを比較する比較器８１と、比較器８１の比較結果から使用電力削減量を判定して出力する使用電力削減量判定手段８２と、使用電力削減量判定手段８２からの使用電力削減量に応じて電子レンジ調理時間を延長させる調理時間延長指令手段８５Ｃと、調理時間延長指令手段８５Ｃからの調理時間延長指令を受けて調理残り時間を報知する調理残り時間報知手段８６Ｂとが設けられている。
【００６０】
また、図１１のように電力指令装置６Ｆ内に、図１０のグリル調理器３の使用電力制御手段８０ｃ内の調理残り時間報知手段８６Ａから知らせられた調理残り時間の情報に基づいて、グリル調理残り時間を判断するグリル調理残り時間判定手段７１Ａと、電子レンジ４の使用電力制御手段８００ｄ内の調理残り時間報知手段８６Ｂから知らせられた調理残り時間の情報に基づいて、電子レンジ調理残り時間を判断するする電子レンジ調理残り時間判定手段７３と、グリル調理残り時間判定手段７１Ａからのグリル調理残り時間と電子レンジ調理残り時間判定手段７３からの電子レンジ調理残り時間とを比較する比較器８１と、比較器８１の比較結果、つまりこれらの間の時間差を電子レンジ出力値に換算して出力する電子レンジ出力換算手段７５と、使用電力削減幅決定手段６４によって決定された電子レンジに対する使用電力の削減幅を、グリル調理器３と電子レンジ４の両者の調理仕上がり時間が同一になるように電子レンジ出力換算手段７５から出力された電子レンジ出力値を用いて補正し、電子レンジ４の使用電力制御手段８００ｄに返信する電子レンジ使用電力削減幅補正手段７６と、を設けた点が前述の実施形態１のものと異なっており、それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００６１】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいて、グリル調理器３は、ダイヤル３ｂにより加熱パワー、ダイヤル３ｃにより加熱時間を設定し、スタートボタン３ａを押すと、設定されたパワーを設定時間出力して調理を完了する。また、電子レンジ４は、ダイヤル４ｂにより加熱パワー、ダイヤル４ｃにより加熱時間を設定し、スタートボタン４ａを押すと、設定されたパワーを設定時間出力して調理を完了する。電力指令装置６Ｆでは、各キッチン内電気機器１〜５からの要求電力がブレーカ容量５８００Ｗを超えそうになると、グリル調理器３の要求電力に対して削減した電力を使用許可電力としてグリル調理器３の使用電力制御手段８０ｃに指示するとともに、電子レンジ４の要求電力に対して削減した電力を使用許可電力として電子レンジ４の使用電力制御手段８００ｄに指示する。これにより、グリル調理器３と電子レンジ４とは、それぞれの電力削減量に応じて、設定調理時間を延長するとともに、電力指令装置６Ｆに対して、それぞれの調理残り時間を知らせる。
【００６２】
電力指令装置６Ｆでは、グリル調理器３と電子レンジ４からそれぞれの調理残り時間が知らせられると、グリル調理と電子レンジ調理の仕上がり時間の時間差を求めて、求めた時間差を電子レンジ出力値に換算し、この電子レンジ出力値によって電子レンジ使用電力削幅を補正（加熱パワーを落とし）してから、電子レンジ４の使用電力制御手段８００ｄに返信して、グリル調理器３と電子レンジ４の両者の調理仕上がり時間が同一になるようにする。
【００６３】
このように、本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいては、両者の調理仕上がり時間が同一になるようにかつブレーカ容量５８００Ｗを超えないように電力を制御するので、使用者の作業性を損なうことがない。
【００６４】
なお、本実施形態の電力指令装置６Ｆも前述の実施形態２のように誘導加熱調理器１の本体内に搭載してもよいことは言うまでもない。
【００６５】
実施の形態１０．
図１３は本発明の実施の形態１０に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図、図１４は本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムを組み込んだシステムキッチンを示す斜視図であり、各図中、前述の実施の形態１のものと同一機能部分には同一符号を付してある。
【００６６】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、各キッチン内電気機器１〜５に、それぞれ電力供給優先ボタン９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，９ｅを設けるとともに、電力指令装置６Ｇに、電力供給優先ボタン９ａ〜９ｅのいずれかが押されたものと判断すると、電力供給優先ボタンが押されたキッチン内電気機器への電力の確保が最優先となるように優先順位を変更させる優先順位変更指令手段７７を設けた点が前述の実施形態１のものと異なっており、それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００６７】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムにおいて、各キッチン内電気機器１〜５の電力供給優先ボタン９ａ〜９ｅのいずれかが押されると、優先順位変更指令手段７７は優先順位設定手段６５に対して電力供給優先ボタンが押されたキッチン内電気機器への電力の確保が最優先となるように優先順位を変更させるよう指令する。これにより、優先順位が変更され、この変更された優先順位が使用電力削減幅決定手段６４に設定される。そして、使用電力削減幅決定手段６４は、変更された優先順位に基づいて各キッチン内電気機器１〜５に対する使用電力の削減幅を決定する。この優先順位は、当該電力供給優先ボタンが押されたキッチン内電気機器の動作が終了すれば、キャンセルされ、リセットされる。
【００６８】
このように、本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムによれば、各キッチン内電気機器１〜５に電力供給優先ボタン９ａ〜９ｅを設けて、電力供給優先ボタン押されたキッチン内電気機器への電力の確保が最優先となるようにしたので、使用者の要求するキッチン内電気機器に最優先で電力を供給させることができ、使用者の作業性を損なうことがない。
【００６９】
なお、本実施形態の電力指令装置６Ｇも前述の実施形態２のように誘導加熱調理器１の本体内に搭載してもよいことは言うまでもない。
【００７０】
実施の形態１１．
図１５は本発明の実施の形態１１に係るキッチン内電気機器電力制御システムの要部である表示部の表示状態を示す図である。なお、ここでも説明にあたって前述の図１及び図２を参照するものとする。
【００７１】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムは、電力指令装置６Ａと信号線で結ばれて電力指令装置６Ａによる制御状況を知らせる報知手段すなわち液晶表示装置９０を電力指令装置部または、キッチン内の任意の場所に設置したものである。
【００７２】
液晶表示装置９０には、キッチン内電気機器１〜５の使用電力制御手段８ａ〜８ｅからの要求電力に対して電力指令装置６Ａから使用電力削減幅が返信されると、当該キッチン内電気機器が電力制限中であることを例えば図１５（ａ）の通常表示状態（文字色を統一して電力供給の優先順位の高い順に電気機器の名前を表示しいてる状態）から図１５（ｂ）の電子レンジ及び食器洗浄乾燥機の表記部分９０ａのように色分け表示等によって報知できるようにしたものである。
【００７３】
本実施形態のキッチン内電気機器電力制御システムによれば、液晶表示装置９０によって使用者が電力制限中であることが分かるので、使用者が状況にあわせて、優先ボタンを操作したり、他の電気機器の電力を調整することができて、利便性が増す。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るキッチン内電気機器電力制御システムを組み込んだシステムキッチンを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態４に係るキッチン内電気機器電力制御システムの要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態５に係るキッチン内電気機器電力制御システムの要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態６に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態７に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図組み込んだシステムキッチンを示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態８に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態８に係るキッチン内電気機器電力制御システムの要部構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態９に係るキッチン内電気機器電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態９に係るキッチン内電気機器電力制御システムの要部構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態１０に係るキッチン内電気機器電力制御システム気機器システムの制御部の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態１０に係るキッチン内電気機器電力制御システムを組み込んだシステムキッチンを示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態１１に係るキッチン内電気機器電力制御システムの要部である表示部の表示状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  誘導加熱調理器（キッチン内電気機器）、１ａ，１ｂ，１ｃ  加熱口、２  炊飯器（キッチン内電気機器）、３  グリル調理器（キッチン内電気機器）、４  電子レンジ（キッチン内電気機器）、５  食器洗浄乾燥機（キッチン内電気機器）、６Ａ〜６Ｇ  電力指令装置、７  ブレーカ、８ａ〜８ｅ，８０ｃ，８０ｄ，８００ｄ  使用電力制御手段、９ａ〜９ｅ  電力供給優先ボタン、６１  要求電力加算器、６２，７４  比較器、６３  要求電力超過量判定手段、６４  使用電力削減幅決定手段、６５  優先順位設定手段、６６  減算器、６７  加熱口数削減決定手段、６８  加熱口使用電力一律削減決定手段、７１，７１Ａ  グリル調理残り時間判定手段、７２  グリル順位変更指令手段、７３  電子レンジ調理残り時間判定手段、７５  電子レンジ出力換算手段、７６  電子レンジ使用電力削減幅補正手段、７７  優先順位変更指令手段、８２  使用電力削減量判定手段、８３  すすぎ工程時間延長指令手段、８４  乾燥工程時間延長指令手段、８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ  調理時間延長指令手段、８６Ａ，８６Ｂ  調理残り時間報知手段、９０  液晶表示装置（報知手段）。
【図１】
2008099343.tif 000003
【図２】
2008099343.tif 000004
【図３】
2008099343.tif 000005
【図４】
2008099343.tif 000006
【図５】
2008099343.tif 000007
【図６】
2008099343.tif 000008
【図７】
2008099343.tif 000009
【図８】
2008099343.tif 000010
【図９】
2008099343.tif 000011
【図１０】
2008099343.tif 000012
【図１１】
2008099343.tif 000013
【図１２】
2008099343.tif 000014
【図１３】
2008099343.tif 000015
【図１４】
2008099343.tif 000016
【図１５】
2008099343.tif 000017