(57)【要約】【課題】容易に効率的な勘定仕訳を行う。【解決手段】出資金の処分未済持分残高を管理する出資金サーバ１００にて、端末１１０から入力された取引金額と処分未済持分残高とが比較され、取引金額が処分未済持分残高以下である場合、処分未済持分残高から取引金額が減算され、処分未済持分残高が減算された金額に更新される。【選択図】図１
2008181291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出資金の取引金額を入力するための入力装置と、
前記出資金の処分未済持分残高を管理し、該処分未済持分残高と前記入力装置から入力された取引金額とに基づいて、前記出資金勘定を行う出資金サーバとを有し、
前記出資金サーバは、前記取引金額と前記処分未済持分残高とを比較し、前記取引金額が前記処分未済持分残高以下である場合、前記処分未済持分残高から前記取引金額を減算し、前記処分未済持分残高を前記減算された金額に更新する勘定仕訳システム。
【請求項２】
請求項１に記載の勘定仕訳システムにおいて、
前記出資金サーバは、前記取引金額と管理している前記処分未済持分残高の最も古い年度の処分未済持分残高とを比較し、当該年度の処分未済持分残高が前記取引金額に満たない場合、当該年度の処分未済持分残高と翌年度の処分未済持分残高とを合計した処分未済持分残高と前記取引金額とを比較することを特徴とする勘定仕訳システム。
【請求項３】
出資金の取引金額を入力するための入力装置と、前記出資金の処分未済持分残高を管理する出資金サーバとを有する勘定仕訳システムにおける勘定仕訳方法であって、
前記出資金サーバが、前記取引金額と前記処分未済持分残高とを比較する処理と、
前記出資金サーバが、前記取引金額が前記処分未済持分残高以下である場合、前記処分未済持分残高から前記取引金額を減算する処理と、
前記出資金サーバが、前記処分未済持分残高を前記減算された金額に更新する処理とを有する勘定仕訳方法。
【請求項４】
請求項３に記載の勘定仕訳方法において、
前記出資金サーバが、前記取引金額と管理している前記処分未済持分残高の最も古い年度の処分未済持分残高とを比較する処理と、
前記出資金サーバが、当該年度の処分未済持分残高が前記取引金額に満たない場合、当該年度の処分未済持分残高と翌年度の処分未済持分残高とを合計した処分未済持分残高と前記取引金額とを比較する処理とを有することを特徴とする勘定仕訳方法。
【請求項５】
出資金の処分未済持分残高と取引金額とに基づいて出資金勘定を行うプログラムであって、
前記取引金額と前記処分未済持分残高とを比較する手順と、
前記取引金額が前記処分未済持分残高以下である場合、前記処分未済持分残高から前記取引金額を減算する手順と、
前記処分未済持分残高を前記減算された金額に更新する手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記取引金額と管理している前記処分未済持分残高の最も古い年度の処分未済持分残高とを比較する手順と、
当該年度の処分未済持分残高が前記取引金額に満たない場合、当該年度の処分未済持分残高と翌年度の処分未済持分残高とを合計した処分未済持分残高と前記取引金額とを比較する手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出資金勘定を行う勘定仕訳システム、勘定仕訳方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、系統事業における組合員の自己都合による任意脱退（転居・営農廃業等の事由による組合脱退）は事業年度末日から６０日前までに申し出ることにより、年度末日に脱退し農協定款の定めるところによる持分（応出資金額分）の払い戻しを請求することができるとされている。その際、事業年度末の確定した組合の純財産が出資金額を下回る場合を除き、当該組合員の払い込み出資金額を払い戻してきた。
【０００３】
これに対して平成１６年６月の農協法の制度改正により、組合員の任意脱退は持分の全額譲渡によるものとされ、譲渡を受けるものがいない場合は組合に対して持分譲渡を請求できることとされた。
【０００４】
組合はこの請求のあった日から６０日以降に到来する事業年度末日に持分を譲り受けることが定款で規定されており、実質的に組合員は、年度末日６０日前までに申し出ることにより従来同様に任意脱退が可能となる。これは、農協の出資金が急激に減少するのを避けるための措置で、国際会計基準の見直し案に対して、これを先取りした改定となっている。
【０００５】
また、事業年度末に組合が譲り受けた任意脱退組合員の持分は速やかに他の組合員または組合加入希望者に譲渡することとされており、翌年度以降の増資（出資金の増額）や新規加入の申し出に際して、優先的に組合が譲り受けた持分を譲渡することとなる。
【０００６】
なお、譲り受けから２年を経過した事業年度末に再譲渡未了の残高を有する場合は、当該持分を消却することとされており、この時点で初めて勘定科目「出資金」が減少計上される。
【０００７】
以下に、制度改正前後における会計処理の相違を示す。
（１）制度改正前の会計処理
平成１８年１０月に出資金１００，０００円を出資していた組合員の任意脱退届があり承認された場合、１８年度事業年度末に勘定仕訳  出資金（100,000）／未払金（100,000）を起票し、１９年度総（代）会後に未払金から元組合員に対して払戻しを行う（未払金（100,000）／現金（100,000））。
（２）制度改正後の会計処理
上記（１）の例の場合、１８年度事業年度末に勘定仕訳  処分未済持分（100,000）／未払金（100,000）を起票し、１９年度総（代）会後に未払金から元組合員に対して払戻しを行う（未払金（100,000）／現金（100,000））。
【０００８】
上述した制度改正前の会計処理においては、新規加入ならびに増資処理では画一的に「出資金」勘定を増額する取引としていた。制度改正後に出資金に関わる情報を端末に入力する窓口オペレータが「出資金」と「処分未済持分」とのどちらか一方を選択している。
【０００９】
また、本発明の処分未済持分に相当する欠損金について、発生年度毎に管理する装置が考えられている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−０９２７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の技術においては、窓口オペレータが端末上で「出資金」と「処分未済持分」とのどちらか一方を選択しなければならないという問題点がある。また、窓口オペレータは当該選択を行うために、前年度、前々年度に計上した処分未済持分額と現在までの消却額とを事前に正確に把握しなければならないという問題点がある。
【００１１】
また、特許文献１には、管理された欠損金をどのように使用するかについては記載されていない。
【００１２】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、容易に効率的な勘定仕訳を行うことができる勘定仕訳システム、勘定仕訳方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、
出資金の取引金額を入力するための入力装置と、
前記出資金の処分未済持分残高を管理し、該処分未済持分残高と前記入力装置から入力された取引金額とに基づいて、前記出資金勘定を行う出資金サーバとを有し、
前記出資金サーバは、前記取引金額と前記処分未済持分残高とを比較し、前記取引金額が前記処分未済持分残高以下である場合、前記処分未済持分残高から前記取引金額を減算し、前記処分未済持分残高を前記減算された金額に更新する。
【００１４】
また、前記出資金サーバは、前記取引金額と管理している前記処分未済持分残高の最も古い年度の処分未済持分残高とを比較し、当該年度の処分未済持分残高が前記取引金額に満たない場合、当該年度の処分未済持分残高と翌年度の処分未済持分残高とを合計した処分未済持分残高と前記取引金額とを比較することを特徴とする。
【００１５】
また、出資金の取引金額を入力するための入力装置と、前記出資金の処分未済持分残高を管理する出資金サーバとを有する勘定仕訳システムにおける勘定仕訳方法であって、
前記出資金サーバが、前記取引金額と前記処分未済持分残高とを比較する処理と、
前記出資金サーバが、前記取引金額が前記処分未済持分残高以下である場合、前記処分未済持分残高から前記取引金額を減算する処理と、
前記出資金サーバが、前記処分未済持分残高を前記減算された金額に更新する処理とを有する。
【００１６】
また、前記出資金サーバが、前記取引金額と管理している前記処分未済持分残高の最も古い年度の処分未済持分残高とを比較する処理と、
前記出資金サーバが、当該年度の処分未済持分残高が前記取引金額に満たない場合、当該年度の処分未済持分残高と翌年度の処分未済持分残高とを合計した処分未済持分残高と前記取引金額とを比較する処理とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、出資金の処分未済持分残高と取引金額とに基づいて出資金勘定を行うプログラムであって、
前記取引金額と前記処分未済持分残高とを比較する手順と、
前記取引金額が前記処分未済持分残高以下である場合、前記処分未済持分残高から前記取引金額を減算する手順と、
前記処分未済持分残高を前記減算された金額に更新する手順とをコンピュータに実行させる。
【００１８】
また、前記取引金額と管理している前記処分未済持分残高の最も古い年度の処分未済持分残高とを比較する手順と、
当該年度の処分未済持分残高が前記取引金額に満たない場合、当該年度の処分未済持分残高と翌年度の処分未済持分残高とを合計した処分未済持分残高と前記取引金額とを比較する手順とをコンピュータに実行させる。
【００１９】
上記のように構成された本発明においては、出資金の処分未済持分残高を管理する出資金サーバにて、入力装置から入力された取引金額と処分未済持分残高とが比較され、取引金額が処分未済持分残高以下である場合、処分未済持分残高から取引金額が減算され、処分未済持分残高が減算された金額に更新される。
【００２０】
これにより、入力装置にて会計単位の処分未済持分残高を意識せず取引を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明においては、出資金の処分未済持分残高を管理する出資金サーバにて、入力装置から入力された取引金額と処分未済持分残高とを比較し、取引金額が処分未済持分残高以下である場合、処分未済持分残高から取引金額を減算し、処分未済持分残高を減算された金額に更新する構成としたため、容易に効率的な勘定仕訳を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の勘定仕訳システムの実施の一形態を示す図である。ここでは、農業協同組合（以下、組合と称する）に本システムが適用された場合を例に挙げて説明する。また、処分未済持分の消却期限が２年間である場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
本形態は図１に示すように、出資金サーバ１００と、端末１１０とから構成されている。
【００２５】
端末１１０は、組合等への新規加入や増資を処理するための情報を入力するための入力装置であり、上記情報が入力可能なものであれば良く、一般的なＰＣ（Personal Computer）等であっても良い。端末１１０に入力された新規加入情報や増資情報は入力電文として出資金サーバ１００へ送信される。また、この入力電文中には、出資金の原資の別（現金、貯金からの口座振替、日計等）が含まれる。ここで、新規加入情報は、組合に新規加入しようとする者の氏名等の個人を識別可能な情報や受入金額等を含むものである。また、増資情報は、増資しようとする組合員の氏名等の個人を識別可能な情報や当該組合員が増資する増資金額等を含むものである。
【００２６】
出資金サーバ１００は、処分未済持分残高をデータベース等に記憶することにより管理するコンピュータである。ここで管理される処分未済持分残高は、事業年度毎及び全事業年度の合計で管理される。また、端末１１０から送信された新規加入情報や増資情報を受信し、受信された新規加入情報や増資情報と、管理されている処分未済持分残高とに基づいて、出資金及び処分未済持分の勘定仕訳を行う。
【００２７】
図２は、図１に示した出資金サーバ１００の一構成例を示す図である。
【００２８】
図１に示した出資金サーバ１００は図２に示すように、新規加入処理部１０１と、増資処理部１０２と、他処理部１０３と、出資マスタ１２０と、持分マスタ１３０と、会計ファイル１４０と、取引明細ファイル１５０とから構成されている。
【００２９】
出資マスタ１２０は、組合を組織する組合員の出資金情報全般を記憶して管理する出資データベースである。
【００３０】
図３は、図２に示した出資マスタ１２０に記憶された出資金情報全般の一例を示す図である。
【００３１】
図３に示すように出資マスタ１２０には、出資者（組合員）を識別可能に付与された固有の識別情報と、当該出資者の氏名と、当該出資者が出資した出資金額とが対応付けられて記憶されている。ここでは、例えば、日本太郎さんに固有に付与された識別情報「０００００００１」と、出資金額「１０，０００円」とが対応付けられて記憶されている。また、特許花子さんに固有に付与された識別情報「５５５５５５５５」と、出資金額「２０，０００円」とが対応付けられて記憶されている。また、発明一郎さんに固有に付与された識別情報「８７６５４３２１」と、出資金額「５，０００円」とが対応付けられて記憶されている。
【００３２】
持分マスタ１３０は、所属会計単位（組合）、事業年度毎の受入処分未済持分残高を記憶して管理する持分レコードと、消却期限の合計額（総処分未済持分残高）を記憶して管理する持分計レコードとからなる持分データベースである。
【００３３】
図４は、図２に示した持分マスタ１３０に記憶された情報の一例を示す図である。
【００３４】
図４に示すように持分マスタ１３０には、組合等に固有に付与された金融機関コードと、受入事業年度と、受入時処分未済持分額と、現在未済持分残高とが対応付けられて記憶されている。ここでは、例えば、金融機関コード「Ａ００１」と、受入事業年度「２００６」と、受入時主文未済持分額「３００，０００円」と、現在処分未済持分残高「２０１，０００円」とが対応付けられて記憶されている。つまり、「Ａ００１」である金融機関の２００６年度の受入時主文未済持分額が「３００，０００円」であり、現在処分未済持分残高が「２０１，０００円」であることを示している。また、金融機関コード「Ａ００１」と、受入事業年度「２００７」と、受入時主文未済持分額「１２０，０００円」と、現在処分未済持分残高「１２０，０００円」とが対応付けられて記憶されている。つまり、「Ａ００１」である金融機関の２００７年度の受入時主文未済持分額が「１２０，０００円」であり、現在処分未済持分残高が「１２１，０００円」であることを示している。また、各受入事業年度の現在処分未済持分残高を合計した処分未済持分残高が所定の受入事業年度に対応付けられて記憶されている。ここでは、例えば、受入事業年度を「９９９９」に設定しており、受入事業年度「９９９９」と、各受入事業年度の現在処分未済持分残高を合計した処分未済持分残高である「３２１，０００」とが対応付けられて記憶されている。この「９９９９」は例として挙げたものであって、他の数字であってもかまわないが、他の受入事業年度の数字と同じものは避ける必要がある。また、上述したように本形態においては、処分未済持分の消却期限が２年間である場合を例に挙げているため、受入事業年度は、２００６年度と２００７年度との２つに設定されている。
【００３５】
会計ファイル１４０は、本勘定仕訳システムから他の会計システムへの勘定発生データを会計レコードとして受け渡しするために、設置されている会計データベースである。
【００３６】
取引明細ファイル１５０は、本勘定仕訳システムで行われた取引の履歴を取引明細レコードとして記憶して管理する取引明細データベースである。
【００３７】
新規加入処理部１０１は、端末１１０から新規加入情報が送信されてきたとき、送信されてきた新規加入情報に含まれる氏名等の個人を識別可能な情報を検索キーとして出資マスタ１２０を検索し、該当する情報が出資マスタ１２０に存在しない場合、新たに当該新規加入情報を取引対象者の情報として出資マスタ１２０に追加する。また、入力電文中の出資金の原資の別（現金、貯金からの口座振替、日計等）により、派生する会計ファイル１４０に出力する会計データの勘定科目（借）を特定する。また、所属会計単位（組合）の持分マスタ１３０から総処分未済持分残高が読み出され、読み出された総処分未済持分残高と新規加入情報に含まれる受入金額とが比較される。ここで、所属会計単位（組合）の持分マスタ１３０から総処分未済持分残高が読み出されるには、例えば、事業年度を「９９９９」に設定して、「９９９９」を検索キーとして総処分未済持分残高が検索されるものであっても良い。比較の結果に基づいて、会計データの勘定科目（貸）を特定する。そして、作成された会計データを会計ファイル１４０に出力する。
【００３８】
増資処理部１０２は、端末１１０から増資情報が送信されてきたとき、送信されてきた増資情報に含まれる氏名等の個人を識別可能な情報を検索キーとして出資マスタ１２０を検索し、該当する情報が出資マスタ１２０に存在する場合、出資マスタ１２０に増資金額等を加算更新する。また、入力電文中の出資金の原資の別により、派生する会計ファイル１４０に出力する会計データの勘定科目（借）を特定する。また、所属会計単位（組合）の持分マスタ１３０から総処分未済持分残高が読み出され、読み出された総処分未済持分残高と増資情報に含まれる増資金額とが比較される。ここで、所属会計単位（組合）の持分マスタ１３０から総処分未済持分残高が読み出されるには、例えば、事業年度を「９９９９」に設定して、「９９９９」を検索キーとして総処分未済持分残高が検索されるものであっても良い。比較の結果に基づいて、会計データの勘定科目（貸）を特定する。そして、作成された会計データを会計ファイル１４０に出力する。
【００３９】
他処理部１０３は、脱退・相続・譲渡等の資格移動取引と各マスタの照会取引を行う。
【００４０】
なお、出資マスタ１２０，持分マスタ１３０，会計ファイル１４０及び取引明細ファイル１５０は、出資金サーバ１００の外に設けられたものであっても良い。
【００４１】
以下に、上記のように構成された勘定仕訳システムにおける勘定仕訳方法について説明する。ここでは、組合員が増資を行う場合の勘定仕訳方法について説明する。
【００４２】
図５は、図１及び図２に示した勘定仕訳システムにおける組合員が増資を行う場合の勘定仕訳方法を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
端末１１０に増資情報が入力されると（ステップＳ１）、端末１１０に入力された増資情報が出資金サーバ１００へ送信される。出資金サーバ１００にて増資情報が受信されると、他処理部１０３にて出資マスタ１２０へのアクセスが行われ、増資情報に含まれる識別情報が出資マスタ１２０に記憶されているかどうかが判断される（ステップＳ２）。つまり、増資情報に含まれる氏名の者が、以前に出資を行った者であるかどうかが判断されることとなる。これは、組合資格を有する者であるかどうかの判断基準にもなる。
【００４４】
増資情報に含まれる識別情報が出資マスタ１２０に記憶されていると判断された場合、つまり、組合資格を有する者であると判断された場合、増資処理部１０２にて増資処理が行われる（ステップＳ３）。この増資処理は、当該組合員の増資による、持分の増加・出資証券発行等の処理である。
【００４５】
その後、増資処理部１０２にて会計データ作成処理が行われる（ステップＳ４）。
【００４６】
図６は、図５に示したフローチャートのステップＳ４の会計データ作成処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
入力電文中の出資金の入力取引原資の別（現金、貯金からの口座振替、日計等）が判断される（ステップＳ４０１）。
【００４８】
入力取引原資が現金である場合、会計レコード（借方）に「現金」がセットされる（ステップＳ４０２）。
【００４９】
また、入力取引原資が振替である場合、会計レコード（借方）に「貯金科目」がセットされる（ステップＳ４０３）。
【００５０】
また、入力取引原資が日計である場合、会計レコード（借方）に「日計口座」がセットされる（ステップＳ４０４）。
【００５１】
その後、端末１１０の会計単位をキーとして、持分マスタ１３０から持分計レコードが検索される（ステップＳ４０５）。検索された持分計レコードの処分未済持分残高と、増資される金額である取引金額とが比較され（ステップＳ４０６）、取引金額が持分計レコード処分未済持分残高よりも大きな場合、処分未済持分残高不足につき端末１１０へエラー応答が送信される（ステップＳ４０７）。
【００５２】
一方、取引金額が持分計レコード処分未済持分残高以下である場合は、消却中の最も古い事業年度の持分レコードが検索される（ステップＳ４０８）。そして、検索された持分レコードの処分未済持分残高と、取引金額とが比較される（ステップＳ４０９）。
【００５３】
取引金額と持分レコードの処分未済持分残高とが等しい場合、持分レコードの処分未済持分残高から取引金額が減算されて、持分レコードの処分未済持分残高が更新される（ステップＳ４１０）。そして、持分レコードの消却区分が消却済みに更新される（ステップＳ４１１）。また、持分計レコードの処分未済持分残高から取引金額が減算されて、持分計レコードの処分未済持分残高が更新される（ステップＳ４１２）。
【００５４】
一方、取引金額が持分レコードの処分未済持分残高よりも小さい場合は、持分レコードの処分未済持分残高から取引金額が減算されて、持分レコードの処分未済持分残高が更新される（ステップＳ４１３）。また、持分計レコードの処分未済持分残高から取引金額が減算されて、持分計レコードの処分未済持分残高が更新される（ステップＳ４１４）。
【００５５】
また、取引金額が持分レコードの処分未済持分残高よりも大きい場合は、持分レコードの処分未済持分残高がゼロに更新される（ステップＳ４１５）。そして、取引金額から処分未済持分残高が減算された金額（以下、計算金額と称する）が取得される（ステップＳ４１６）。また、持分レコードの消却区分が消却済みに更新される（ステップＳ４１７）。その後、翌年（現在から見ると昨年）の受入分処分未済持分レコードが検索される（ステップＳ４１８）。
【００５６】
検索された持分レコードの処分未済持分残高と、計算金額とが比較される（ステップＳ４１９）。
【００５７】
計算金額が持分レコードの処分未済持分残高よりも小さい場合、持分レコードの処分未済持分残高から計算金額が減算されて、持分レコードの処分未済持分残高が更新される（ステップＳ４２０）。また、持分計レコードの処分未済持分残高から計算金額が減算されて、持分計レコードの処分未済持分残高が更新される（ステップＳ４２１）。
【００５８】
また、計算金額と持分レコードの処分未済持分残高とが等しい場合は、持分レコードの処分未済持分残高がゼロに更新される（ステップＳ４２２）。そして、持分レコードの消却区分が消却済みに更新される（ステップＳ４２３）。また、持分計レコードの処分未済持分残高がゼロに更新される（ステップＳ４２４）。
【００５９】
また、取引金額が持分レコードの処分未済持分残高よりも大きい場合は、システム矛盾につき、端末１１０へエラー応答が送信される（ステップＳ４２５）。
【００６０】
以上により更新された持分マスタ１３０及び会計ファイル１４０に基づいて、取引明細レコードが作成され（ステップＳ５）、端末１１０へ正常応答が送信される（ステップＳ６）。
【００６１】
また、ステップＳ２にて、増資情報に含まれる識別情報が出資マスタ１２０に記憶されていないと判断された場合、つまり、既出資者ではないと判断された場合は、端末１１０へエラー応答が送信される（ステップＳ７）。
【００６２】
なお、新規加入処理についても、本発明の特徴である処分未済持分残高の更新、つまり会計データ作成処理については、上述した増資処理と同様である。
【００６３】
また、上述したシステムは、信用組合等出資金勘定を保有する経理団体にも適用することが可能である。
【００６４】
これにより、新規加入・増資処理の取引中で持分マスタを検索し、処分未済持分額を参照／更新するため、窓口オペレータが端末１１０にて、本制度改正の前後で取引の入力画面の変更を行うことなく、また会計単位の処分未済持分残高を意識せず取引を行うことが可能となる。
【００６５】
また、取引明細レコードに消却事業年度を出力することにより、時系列に取引を並べ「処分未済持分」の消却履歴とするため、２年間の譲渡期限が到来した事業年度別処分未済持分についての日時、譲渡先等の帳票を出力することが可能となる。
【００６６】
なお、本発明においては、上述した機能を実現するためのプログラムを出資金サーバ１００にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを出資金サーバ１００に読み込ませ、実行するものであっても良い。出資金サーバ１００にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、出資金サーバ１００に内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、出資金サーバ１００が有する制御部（不図示）にて読み込まれ、制御部の制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、出資金サーバ１００が有する制御部は、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の勘定仕訳システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した出資金サーバの一構成例を示す図である。
【図３】図２に示した出資マスタに記憶された出資金情報全般の一例を示す図である。
【図４】図２に示した持分マスタに記憶された情報の一例を示す図である。
【図５】図１及び図２に示した勘定仕訳システムにおける組合員が増資を行う場合の勘定仕訳方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示したフローチャートのステップＳ４の会計データ作成処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１００    出資金サーバ
１０１    新規加入処理部
１０２    増資処理部
１０３    他処理部
１１０    端末
１２０    出資マスタ
１３０    持分マスタ
１４０    会計ファイル
１５０    取引明細ファイル
【図１】
2008181291.tif 000003
【図２】
2008181291.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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