(57)【要約】【課題】橋梁用として好適となるように基本的には方向性を有する仕様としながらも、ビルやマンション等の建物に好適となるように全方向性を有する仕様として用いることも可能となるよう、優れた汎用性を持つものに改善された免震支承装置を提供する。【解決手段】免震支承装置において、上部構造体Ｂと下部構造体Ｃとの上下間に、これら上部構造体Ｂと下部構造体Ｃとの相対的な横揺れを許容して免震する免震手段２０が介装されるとともに、免震手段２０は、水平方向における特定方向には柔かい弾性を有し、かつ、特定方向に交差する方向には硬い弾性を有するものに構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と下部構造体との上下間に、これら上部構造体と下部構造体との相対的な横揺れを許容して免震する免震手段が介装されるとともに、前記免震手段は、水平方向における特定方向には柔かい弾性を有し、かつ、前記特定方向に交差する方向には硬い弾性を有するものに構成されている免震支承装置。
【請求項２】
前記免震手段は、前記特定方向には弾性を有さず、前記特定方向に交差する方向には弾性を有する支承を含む複数の支承を用いて構成されている請求項１に記載の免震支承装置。
【請求項３】
前記免震手段は、前記特定方向には摺動移動自在で、かつ、前記特定方向に交差する方向には弾性支持される第１支承と、水平方向の全方向に対して弾性を有する第２支承とを用いて構成されている請求項１又は２に記載の免震支承装置。
【請求項４】
前記第１支承は、上部構造体の下面側に取付け可能な上沓と、下部構造体の上面側に取付け可能な下沓と、これら上沓と下沓との上下間に介装される弾性体とを有して構成されており、前記上沓又は前記下沓が、互いに前記特定方向に摺動移動自在な上側部材と下側部材とから成る滑り機構を有して構成されている請求項３に記載の免震支承装置。
【請求項５】
水平方向における特定方向には摺動移動自在で、かつ、前記特定方向に交差する方向には弾性を有する第１支承と、水平方向の全方向に対して弾性を有する第２支承とを用意し、
上部構造体と下部構造体との上下間に、前記第１支承と前記第２支承とのそれぞれを単数又は複数を適宜に組合せて配備することにより、水平方向における特定方向には柔かい弾性が発揮され、かつ、前記特定方向に交差する方向には硬い弾性が発揮される状態で前記上部構造体と下部構造体との相対的な横揺れを許容して免震させる免震構法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション、ビル、戸建住宅といった建物、或いは鉄道橋、道路橋といった橋梁等の免震に使用される免震支承装置、並びに免震構法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記建物や橋梁に使用されるすべり支承を用いた免震支承装置としては、特許文献１において開示されたものが知られている。即ち、上部構造体の下面側に取付け可能な上沓と、下部構造体の上面側に取付け可能な下沓と、これら上沓と下沓との上下間に介装されるすべり材とを有して構成されるすべり支承を用いている。この免震支承装置は、水平方向の３６０度に滑り移動可能な滑り支承を用いる手段であり、結果として全水平方向に滑り移動させての免震機能が発揮されるものに構成されている。
【０００３】
例えば、前記すべり支承を橋梁用として使用する場合には、主に橋軸方向（橋長手方向或いは橋の架設方向）に滑り移動させ、橋軸直交方向（橋左右方向）には殆ど滑り移動しない動作状況を呈する特性を持つものが要求されるが、前記免震支承装置ではその要求に答えることができない。また、建物用として使用する場合でも、例えば、東西方向には十分な土地面積があって建物が多少揺れ動いても問題ないが、南北方向には隣地建物との間隔が狭くてあまり揺れ動かないようにしたい、というような状況には前記免震支承装置を適用させることができないものであった。
【０００４】
そこで、特許文献２において開示されるもののように、サイドストッパーを有することですべり移動距離に方向性を持たせるように構成されたすべり支承を用いることにより、橋梁や上記条件付建物の免震用として好適な免震支承装置とすることが可能である。しかしながら、特許文献２によるすべり支承を用いた免震支承装置では、土地制約の無いビルやマンション等の全方向性のものとして使用するには役不足になる。このように、従来のすべり支承では、全方向性の仕様にすれば方向性のある免震には使用できず、方向性を持たせた仕様にすれば全方向性の免震には使用できないというものであり、さらなる改善の余地が残されているものであった。
【特許文献１】特開２００３−１４７９９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３２２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、橋梁用として好適となるように基本的には方向性を有する仕様としながらも、ビルやマンション等の建物に好適となるように全方向性を有する仕様として用いることも可能となるよう、優れた汎用性を持つものに改善された免震支承装置、並びに免震構法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、免震支承装置において、上部構造体Ｂと下部構造体Ｃとの上下間に、これら上部構造体Ｂと下部構造体Ｃとの相対的な横揺れを許容して免震する免震手段２０が介装されるとともに、前記免震手段２０は、水平方向における特定方向には柔かい弾性を有し、かつ、前記特定方向に交差する方向には硬い弾性を有するものに構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の免震支承装置において、前記免震手段２０は、前記特定方向には弾性を有さず、前記特定方向に交差する方向には弾性を有する支承Ａを含む複数の支承Ａ，Ｍを用いて構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の免震支承装置において、前記免震手段２０は、前記特定方向には摺動移動自在で、かつ、前記特定方向に交差する方向には弾性支持される第１支承Ａと、水平方向の全方向に対して弾性を有する第２支承Ｍとを用いて構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の免震支承装置において、前記第１支承Ａは、上部構造体Ｂの下面側に取付け可能な上沓１と、下部構造体Ｃの上面側に取付け可能な下沓２と、これら上沓１と下沓２との上下間に介装される弾性体３とを有して構成されており、前記上沓１又は前記下沓２が、互いに前記特定方向に摺動移動自在な上側部材４と下側部材５とから成る滑り機構６を有して構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、免震構法において、水平方向における特定方向には摺動移動自在で、かつ、前記特定方向に交差する方向には弾性を有する第１支承Ａと、水平方向の全方向に対して弾性を有する第２支承Ｍとを用意し、
上部構造体Ｂと下部構造体Ｃとの上下間に、前記第１支承Ａと前記第２支承Ｍとのそれぞれを単数又は複数を適宜に組合せて配備することにより、水平方向における特定方向には柔かい弾性が発揮され、かつ、前記特定方向に交差する方向には硬い弾性が発揮される状態で前記上部構造体Ｂと下部構造体Ｃとの相対的な横揺れを許容して免震させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、水平方向における特定方向には柔かく、特定方向に交差する方向には硬い弾性を有する免震手段を有しているので、橋梁の免震支持においては、橋軸方向（橋長手方向又は橋架設方向）には柔かく、橋軸に直交する方向には硬い弾性が発揮されるように免震支承装置を設けることができる。前記のように免震手段は弾性強さに方向性はあるが弾性が方向によって皆無となるものではなく、全方向に弾性を有するものではあるから、方向によっては揺れ動き量に差を持たせたいような建物の免震支持には好適なものとなる。また、複数の免震手段を互いの弾性強さが相殺されるように組合せて用いれば、水平方向に方向性のない全方向型の免震機能を有する免震支承装置とすることも可能である。その結果、橋梁用として好適となるように基本的には方向性を有する仕様としながらも、ビルやマンション等の建物に好適となるように全方向性を有する仕様として用いることも可能となるよう、優れた汎用性を持つものに改善された免震支承装置を提供することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、弾性に方向性のある支承を含む複数の支承の組合せによって方向性を有する免震手段とするものであり、弾性に方向性のある支承とそうでない支承とのそれぞれの使用数の多少、各支承の配列方向や角度、配置構成等を適宜に調節設定することにより、弾性の方向性を強化したり弱くしたり、或いは方向性を実質的に無いようにしたりといった設定を自在に行うことが可能であり、請求項１の発明による前記効果を強化することができる免震支承装置が提供できる。そして、本請求項に言う「弾性に方向性のある支承」は、特定方向には弾性を有さないものであるから、例えば横断面形状が長方形や楕円等の弾性体を有することで弾性に方向性があるように構成された支承に比べて、弾性の方向性を顕著化すること、即ち、免震手段としての方向による弾性の差の範囲を容易に拡大できる利点がある。この場合、特定方向における非弾性構成としては、請求項３のように、摺動移動自在とするすべり支承のような構成を採ることができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、全方向性（方向性が無い）を有する弾性体と方向性を有する滑り機構とが上下に積層配置されて第１支承が構成されており、上側部材と下側部材とが摺動移動する方向である水平方向における特定方向には、一般的なすべり支承と同等の機能、即ち上沓と下沓とが相対滑り移動しての免震作用が発揮される。そして、水平方向における特定方向に交差する方向には、滑り機構が機能しない又は機能し難くなるが、弾性体が水平方向に弾性変形することによる免震作用が発揮されるようになる。つまり、特定方向には滑り機構の滑り移動による免震が行われ、特定方向に交差する方向には弾性体の弾性変形による免震が行われ、特定方向に交差する方向と特定方向との中間の斜め方向には滑り機構の滑り移動と弾性体の弾性変形との双方による免震が行われるように機能する滑り支承として好都合な第１支承が実現できている。
【００１４】
請求項５の発明によれば、請求項１の発明を方法化したものであり、請求項１の発明による前記効果と同等の効果を奏することができる免震構法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明による免震支承装置、並びに免震構法の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１，図２は免震支承装置を示す平面図と側面図、図３〜図５は第１支承の構造を示す各図、図６は下側部材の単品斜視図、図７〜図９は外力に対する第１支承の変位状況を示す作用図、図１０は第２支承の断面図、図１１〜図１３は第２〜第４実施例の免震支承装置を示す平面図である。
【００１６】
〔実施例１〕
実施例１による免震支承装置Ｆは、図１，図２に示すように、矩形の土地Ｇに敷設されるコンクリート基礎（下部構造体の一例）Ｃと、建物であるビル（上部構造体の一例）Ｂとの上下間に、左右２列で前後３箇所の計６個の第１支承Ａと、左右２列で前後２箇所の計４個の第２支承Ｍとから成る免震手段２０を配置して構成されている。つまり、ビルＢとコンクリート基礎Ｃとの上下間に、これら両者Ｂ，Ｃとの相対的な横揺れを許容して免震する免震手段２０が介装されるとともに、免震手段２０は、水平方向における左右方向（特定方向の一例であり、矢印ａ方向）には柔かい弾性を有し、かつ、前後方向（特定方向に交差する方向の一例であり、矢印ｂ方向）には硬い弾性を有するものに構成されている。
【００１７】
第１支承Ａは、図３〜図５に示すように、ビルＢの下面側に取付け可能な上沓１と、コンクリート基礎Ｃの上面側に取付け可能な下沓２と、これら上沓１と下沓２との上下間に介装される弾性体３と、滑り機構６とを有するすべり支承に構成されている。尚、上部構造体Ｂとしては、ビルのほか、マンション等の建物や橋梁等が挙げられ、下部構造体Ｃとしては、コンクリート基礎Ｃのほか、橋脚等が挙げられる。
【００１８】
上沓１は、図３〜図５に示すように、ビルＢの下面にボルト等によって固定される基板７と、この基板７にボルト等によって固定される上側部材４と、この上側部材４に直線スライド自在に嵌合される下側部材５と、これら互いに水平方向に摺動移動自在な上側部材４と下側部材５とを有する滑り機構６とを有して構成されている。基板７は鋼材等で成る長尺フランジ板であり、その下面側に上側部材４がボルト固定される。尚、図示は省略するが、上側部材４の長手方向両端にストッパー部材を設ける等して、上側部材４と下側部材５との相対移動量を所定範囲内に制限する手段を滑り機構６に設ければ好都合である。
【００１９】
上側部材４は、図３〜図５に示すように、上横壁４Ａ，左右の縦側壁４Ｂ，４Ｃ、左縦側壁４Ｂの下端から内横に突出する左下横壁４Ｄ、及び右縦側壁４Ｃの下端から内横に突出する右下横壁４Ｅとを有する断面下向き略Ｃ字状で長尺状のチャンネル材（チャンネル形鋼）で形成されている。そして、上横壁４Ａの下面側、及び左右下横壁４Ｄ，４Ｅの上面側と側面側のそれぞれにはステンレス鋼板やその他の材料から成る滑り板９〜１１が添着されている。尚、下横滑り板１０と下縦滑り板１１とを、９０度屈曲による一枚板で形成しても良い。
【００２０】
下側部材５は、図３〜図６に示すように、上横壁５Ａと下横壁５Ｂと、これら上下の横壁５Ａ，５Ｂを左右中央で連結一体化する縦壁５Ｃとから成る断面鉄道レール状（略エ状）の形鋼で形成されており、上横壁５Ａと縦壁５Ｃとで断面Ｔ字形の凸条８を形成し、この凸条８が、上側部材４において同様に断面がＴ字状を呈する空間部ｓを形成する凹条１５に直線スライド自在に嵌合されている。そして、上横壁５Ａの上面側と左右の下面側、及び縦壁５Ｃの左右縦側面側のそれぞれにはＰＴＦＥやその他の低摩擦係数の材料である成る滑り材１２〜１４がコーティングされているコーティングに代えて、ＰＴＦＥ製の滑り板を添着する構成でも良い。上横壁５Ａの横幅は、上側部材４の空間部ｓの内幅よりも短く形成されており、左右の縦側壁４Ｂ，４Ｃと上横壁５Ａとには左右方向の間隙が存在している。
【００２１】
上側部材４と下側部材５とが嵌合している状態では、上横滑り板９と上横滑り材１２とが荷重を支えるべく当接しており、これら両者９，１２の相対摺動移動が免震用の滑り移動となる。下横滑り板１０と下横滑り材１３とは、ビルＢとコンクリート基礎Ｃとが互いに上下に引き離されるような引張り力が作用した場合に当接摺動し、横方向の力が作用した場合には左右いずれかの下縦滑り板１１と下縦滑り材１４とが当接するようになる。
【００２２】
第１支承Ａにおいては、上側部材４の下面に相当する上横滑り板９と下側部材５の上面に相当する上横滑り材１２とで形成される滑り部ｄと、左右下横壁４Ｄ，４Ｅと上横壁５Ａとの当接による上側部材４と下側部材５との互いの上下方向への離れ移動を規制する抜止め部ｅとよって滑り機構６が構成されている。つまり、滑り部ｄは、凸条８の上面である上横滑り材１２と凹条１５の内側上部平面である上横滑り板９とで構成され、凸条８と凹条１５との嵌合によって抜止め部ｅが構成されている。
【００２３】
弾性体３は、図３に示すように、上下方向視で円形の下横壁５Ｂと、上下方向視の形状が円形でその径が基板７の横幅と同寸の下沓２との上下間に配置されており、複数の弾性ゴム層１６と複数の剛性板１７とを交互に積層して成る積層ゴムに構成されている。剛性板１７の外周側は、弾性ゴム層１６と同材質のゴムによる皮膜層１８によって覆われており、各ゴム層１６，１８の加硫による加硫接着によって下横壁５Ｂ及び下沓２と弾性体３とが一体化されている。
【００２４】
以上のような構成の第１支承Ａは、図４，図５に示すように、上側部材４の長手方向（矢印イ方向）である縦方向（特定方向）には滑り機構６によって滑り移動し、上側部材４の長手方向に直交（交差の一例）する方向（矢印ロ方向）である横方向には弾性体３によって弾性変形で移動する挙動を示すものとなる。即ち、すべり支承である第１支承Ａに横方向（矢印ロ方向）の力が作用した場合には、図７に示すように、弾性体３が弾性変形して変位を吸収し、滑り機構６は動作しない。第１支承Ａに縦方向（矢印イ方向）の力が作用した場合には、図８に示すように、滑り機構６のみが動作して上側部材４と下側部材５とが摺動移動して変位を吸収し、弾性体３の弾性変形は生じない。
【００２５】
そして、第１支承Ａに縦及び横の複合である斜め方向（矢印ハ方向）の力が作用した場合には、図９に示すように、滑り機構６が動作するとともに弾性体３も弾性変形して変位を吸収するようになる。即ち、上側部材４と下側部材５とが相対的に縦方向に摺動移動し、かつ、弾性体３が横方向に弾性変形するのであり、弾性体３としては横方向にのみ弾性変形するものとなっている（滑り機構６の存在により、上側部材４に対して弾性体３が斜め横に弾性変形することは殆ど無い）。つまり、第１支承Ａは、「特定方向には弾性を有さず、特定方向に交差する方向には弾性を有する支承」であり、「特定方向には摺動移動自在で、かつ、特定方向に交差する方向には弾性支持される支承」でもある。
【００２６】
第２支承Ｍは、図１０に示すように、上下のフランジ板２１，２２の上下間に、複数の弾性ゴム層２３と複数の剛性板２４とを交互に積層するとともに、弾性ゴム層２３と同材質の外周ゴム層２５で剛性板２４を被覆した構造の弾性体２６を有する一般的な積層ゴム構造のものに構成されている。この積層ゴム構造の第２支承Ｍは、水平方向３６０度に弾性変形する全方向性の免震支承として機能することができる。
【００２７】
さて、図１，図２に示すビルを免震支持するシステムとしての免震支承装置Ｆは、矢印ａ方向である左右方向（特定方向の一例）に長く、矢印ｂ方向である前後方向（特定方向に交差する方向の一例前後方向）に短い矩形の土地Ｇに、前後方向に長い平面視が矩形の建物（上部構造体の一例）Ｂを免震支承する場合であり、６個の第１支承（すべり支承）Ａと４個の第２支承（積層ゴム）Ｍとを、コンクリート基礎Ｃと建物Ｂとの上下間に横２列で縦に交互に配置して免震支承装置Ｆが構成されている。
【００２８】
各第１支承Ａは、上側部材４の長手方向が左右に向く状態で左右二列で前後端及び前後中央の計６箇所において、左右方向には摺動移動（滑り移動）し、前後方向には弾性変形する状態に配置されている。各第２支承Ｍは、前後方向で各第１支承Ａの間となるように前後左右の計４箇所に配置されている。この実施例１の配置形態では、全第１支承Ａが滑り移動自在な左右方向には、４個の第２支承Ｍの弾性変形による低いバネ定数によって大きく揺れ動くことが可能であり、前後方向には６個の弾性体３（第１支承Ａ）と４個の弾性体２６（第２支承Ｍ）との計１０個の弾性体３，２６による高いバネ定数によって僅かに揺れ動くことが可能となっている。つまり、図１に示すように、建物Ｂが前後方向にあまり動いては困る状況の土地Ｇ及び建物Ｂに好適な免震支承装置Ｆとなっている。
【００２９】
以上のように、本発明による免震支承装置Ｆは、免震構法として定義することもできる。即ち、水平方向における特定方向（矢印イ方向）には摺動移動自在で、かつ、特定方向に交差する方向（矢印ロ方向）には弾性を有する第１支承Ａと、水平方向の全方向に対して弾性を有する第２支承Ｍとを用意し、上部構造体Ｂと下部構造体Ｃとの上下間に、第１支承Ａと第２支承Ｍとのそれぞれを単数又は複数を適宜に組合せて配備することにより、水平方向における特定方向（矢印ａ方向）には柔かい弾性が発揮され、かつ、特定方向に交差する方向（矢印ｂ方向）には硬い弾性が発揮される状態で上部構造体Ｂと下部構造体Ｃとの相対的な横揺れを許容して免震させる免震構法である。
【００３０】
〔実施例２〕
実施例２による免震支承装置Ｆは、図１に示す実施例１の免震支承装置Ｆにおける第１支承Ａと第２支承Ｍとの個数、及び配置構成をそれぞれ変更したものである。即ち、図１１に示すように、４個の第２支承Ｍを建物Ｂの前後左右の各隅部に寄せて配置し、左右（矢印ａ方向）で隣合う第２支承Ｍ，Ｍ間のそれぞれに各１個の第１支承Ａを配置するとともに、前後（矢印ｂ方向）で隣合う第２支承Ｍ，Ｍ間のそれぞれには左右向きで３個ずつ第１支承Ａを並べて配置してある。つまり、第１支承Ａは８個である。建物Ｂの免震支持の安定度を増すことが可能であり、また前後方向の揺れ動きをより規制するタイプの免震支持装置Ｆである。
【００３１】
〔実施例３〕
実施例３による免震支承装置Ｆは、戸建住宅等の建物の免震支持に用いられる免震支承装置Ｆであって、揺れ動き方向に制約の無い場合の例である。即ち、図１２に示すように、土地Ｇと建物Ｂとの前後左右に十分な間隔がある場合には、例えば、第１支承Ａのみの８個を内外２組の略卍形状に配列することにより、前後方向（矢印ｂ方向）には実質４個の弾性体３が作用し、左右方向（矢印ａ方向）にも実質４個の弾性体３が作用する構造になる。従って、水平方向にはどの方向にも均等に揺れ動く方向性の無い建物用として好適な免震支承装置Ｆに構成することができている。
【００３２】
尚、上沓１の長手方向が左右方向（矢印ａ方向）に向く４個の第１支承Ａでは、その特定方向（矢印イ方向）と免震支承装置Ｆとしての特定方向（矢印ａ方向）とは合致しており、上沓１の長手方向が前後方向（矢印ｂ方向）に向く４個の第１支承Ａでは、その特定方向（矢印イ方向）と免震支承装置Ｆとしての特定方向（矢印ａ方向）とが９０度ずれたものとなっている。
【００３３】
〔実施例４〕
実施例４による免震支承装置Ｆは、図１に示す実施例１の免震支承装置Ｆと同等の性能を、第１支承Ａのみを用いて発揮可能にしたものである。例えば、図１３に示すように、左右二列の左右向き第１支承Ａ，Ａを挟むように４個の第１支承Ａを略Ｘ字状に前後左右に斜め姿勢で並べた計６個の第１支承Ａで成る支承群の２組を前後に並べて免震支承装置Ｆを構成する。斜め姿勢の第１支承Ａは、左右向き姿勢の第１支承Ａと３０度（これ以外の角度でも良い）の角度を為すように配置される。このように配置すれば、特定方向である左右方向（矢印ａ方向）には低いバネ定数（柔かい弾性）となって比較的大きく揺れ動くことが可能で、かつ、特定方向に交差する方向である前後方向（矢印ｂ方向）には高いバネ定数（硬い弾性）となって比較的少ししか動かないように機能する免震支承装置Ｆを構築さすることができる。
【００３４】
尚、上沓１の長手方向が左右方向（矢印ａ方向）に向く４個の第１支承Ａでは、その特定方向（矢印イ方向）と免震支承装置Ｆとしての特定方向（矢印ａ方向）とは合致しており、上沓１の長手方向が斜め方向に向く８個の第１支承Ａでは、その特定方向（矢印イ方向）と免震支承装置Ｆとしての特定方向（矢印ａ方向）とがプラスマイナスのいずれかに３０度ずれたものとなっている。
【００３５】
〔別実施例〕
免震支承装置Ｆにおける第１支承Ａと第２支承Ｍとの配置構造は、前記実施例１〜３に限られるものではなく、種々の変更が可能である。滑り機構６は、上側部材４と下側部材５とが図１に示す構成に対して上下逆さまに配置構成されたものでも良い。滑り機構６と弾性体３とが図１に示す構成に対して上下逆さまに配置構成されたすべり支承Ａでも良い。上側部材４は、図２等に示す直線状のものの他、平面視形状が円弧状やＳ字状に湾曲する形状のものでも良い。下側部材５は、縦壁５Ｃや上横壁５Ａが、上下方向視で円形の下横壁５Ｂと同心状の円形を呈する形状でも良い。また、第１支承Ａは、例えば長方形や楕円等の平面視で前後左右に非対称となる形状のゴム（又は積層ゴム）を有する構造とすることにより、「特定方向には弾性を有さず、特定方向に交差する方向には弾性を有する支承」に構成しても良い。
【００３６】
以上述べたように、本発明による免震支承装置Ｆ並びに免震構法は、水平方向における特定方向には柔かい弾性（低いバネ定数）を有し、かつ、特定方向に交差する方向には硬い弾性（高いバネ定数）を有する免震手段２０を有することが特徴であり、詳しくは、水平方向に方向性のある弾性を有する第１支承Ａの複数を平面的に適宜に組合せて配置構成することにあり、水平方向の方向によっては揺れ動き量に差を付けたい、という要望に的確に答えることが可能なものとなっている。そして、第１支承Ａにおいては、上側部材４を断面Ｃ字形として引張りにも対応できるとともに、ＰＴＦＥ等による滑り材９〜１１や積層ゴム構造の弾性体３の調整により、滑り方向（特定方向）や他方向のバネ定数を、使用目的等に合せて調節することができる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】免震支承装置の第１，第２支承の配置構造を示す平面図（実施例１）
【図２】図１の免震支承装置の側面図
【図３】すべり支承の構造を示す一部切欠きの側面図
【図４】図３のすべり支承の底面図
【図５】図３のすべり支承の正面図
【図６】下側部材の形状例を示す斜視図
【図７】横方向の入力に対する変位状況を示す模式的な平面図
【図８】縦方向の入力に対する変位状況を示す模式的な平面図
【図９】斜め方向の入力に対する変位状況を示す模式的な平面図
【図１０】第２支承の構造を示す断面図
【図１１】実施例２による免震支承装置の第１，第２支承の配置を示す平面図
【図１２】実施例３による免震支承装置の第１，第２支承の配置を示す平面図
【図１３】実施例４による免震支承装置の第１，第２支承の配置を示す平面図
【符号の説明】
【００３８】
１          上沓
２          下沓
３          弾性体
４          上側部材
５          下側部材
６          滑り機構
２０        免震手段
Ａ          第１支承
Ｂ          上部構造体
Ｃ          下部構造体
Ｍ          第２支承
【図１】
2008169857.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008169857.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008169857.tif 000008
【図７】
2008169857.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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