(57)【要約】【課題】部材間を粘着材などで接合した建物の解体が容易となる接合部材を提供する。【解決手段】ユニット建物１０を構成する床梁１１と天井梁１２との間を接合する梁間制振材２である。  そして、この梁間制振材２は、床梁１１に対峙する面に両面テープ２１が設けられるとともに、その両面テープ２１の下地層２２は側縁より内側が隆起するように形成され、床梁１１との接合強度の方が天井梁１２との接合強度より弱くなるように調整されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構成する部材間を接合する接合部材であって、
前記接合部材は、一方の部材に対峙する面に接着層が設けられるとともに、その接着層の前記一方の部材側は側縁より内側が隆起するように形成され、前記一方の部材との接合強度の方が他方の部材との接合強度より弱いことを特徴とする接合部材。
【請求項２】
前記接着層の一方の部材側は、単数又は複数の断面視弓形状の隆起部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の接合部材。
【請求項３】
前記接着層又はその下地層は、弾性材料によって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の接合部材。
【請求項４】
建物を構成する部材間を接合する接合部材であって、
前記接合部材は、一方の部材に対峙する面の側縁の少なくとも一部には非接着部又は弱接着部が設けられ、その一方の部材との接合強度の方が他方の部材との接合強度より弱いことを特徴とする接合部材。
【請求項５】
前記非接着部又は弱接着部は一側縁に形成され、その一側縁に同一面側で対向する他側縁には接着部が形成されることを特徴とする請求項４に記載の接合部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の接合部材を備えたことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を構成する梁や柱などの部材間を接合する接合部材及び建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物を構成する梁や柱などの部材間を接合する接合部材として、従来、例えば特許文献１に開示されているように、ユニット建物の１階の建物ユニットの天井梁と２階の建物ユニットの床梁との間に配置されて、振動を吸収させる梁間制振材などが知られている。
【０００３】
この梁間制振材は、天井梁と床梁の対峙する面にそれぞれ両面テープによって接着されている。
【０００４】
一方、この梁間制振材は、梁間を構造的に接合するための部材ではないため、使用期間中に剥がれない程度の接着力が確保されていればよい。
【特許文献１】特開平１１−２２０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来使用されている両面テープの接着力は強く、ユニット建物を建物ユニット単位で解体する際に容易に梁同士を引き剥がすことができない。
【０００６】
また、例えばクレーンで建物ユニットを吊り上げて解体しようとする場合など大きな力を作用させて両面テープによる接合を解除しようとすると、突然、両面テープが剥がれてその反作用によって部材が不安定な状態になるおそれがあり、吊り上げた建物ユニットが大きく揺れるため極めて危険となる。
【０００７】
さらに、建物の部材を再利用しようとすれば、両面テープが容易に剥がれて表面がきれいになる方が好ましいうえに、解体時に作用させた大きな力によって部材を変形させたり、損傷させたりすることは避けたい。
【０００８】
そこで、本発明は、部材間を粘着材などで接合した建物の解体が容易となる接合部材、及びその接合部材を備えた建物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の接合部材は、建物を構成する部材間を接合する接合部材であって、前記接合部材は、一方の部材に対峙する面に接着層が設けられるとともに、その接着層の前記一方の部材側は側縁より内側が隆起するように形成され、前記一方の部材との接合強度の方が他方の部材との接合強度より弱いことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記接着層の一方の部材側には、単数又は複数の断面視弓形状の隆起部を形成することができる。
【００１１】
また、前記接着層又はその下地層は、弾性材料によって形成されていてもよい。
【００１２】
さらに、本発明の接合部材は、建物を構成する部材間を接合する接合部材であって、前記接合部材は、一方の部材に対峙する面の側縁の少なくとも一部には非接着部又は弱接着部が設けられ、その一方の部材との接合強度の方が他方の部材との接合強度より弱いことを特徴とする。
【００１３】
また、前記非接着部又は弱接着部は一側縁に形成され、その一側縁に同一面側で対向する他側縁には接着部が形成されるようにすることもできる。
【００１４】
さらに、本発明の建物は、上記のいずれかの接合部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成された本発明の接合部材は、一方の部材に対峙する面の接着層が隆起によって突出しているので、部材に対する接合面積が隆起していない場合に比べて少なくなる。また、側縁より内側が隆起するように形成されているので、側縁の接合強度が弱くなっている。
【００１６】
このため、接合強度の弱い側縁から徐々に部材を剥がすことができ、大きな力を作用させなくても、容易に建物の部材と接合部材との接合を解除することができる。
【００１７】
また、接着層の一方の部材側の形状を単数の断面視弓形状に形成することで、円弧の頂点を境に両側に緩やかに接合強度を低減させることができる。これに対して、複数の断面視弓形状を形成することで、接合面積をより削減できるうえに、接合部が点在することになるので、一方の部材側の接合強度を全体的に低下させることができる。
【００１８】
さらに、接着層又はその下地層を弾性材料によって形成することで、部材を接合部材から離れる方向に移動させると、弾性材料の復元力に補助されて部材が剥がれ易くなる。
【００１９】
また、本発明の接合部材は、一方の部材に対峙する面の側縁に非接着部又は弱接着部が設けられるとともに、他方の部材との接合強度よりも弱くなっている。
【００２０】
このため、接合部材から建物の部材を剥がそうとする場合に、必ず接合強度の弱い一方の部材側から剥がれるように制御できる。
【００２１】
また、側縁の少なくとも一部には非接着部又は弱接着部が設けられているので、接合強度の弱い非接着部又は弱接着部を設けた側縁から容易に部材を剥がすことができる。
【００２２】
さらに、一側縁に非接着部又は弱接着部を設けて、その同一面側の対向する他側縁には接着部を設けておくことで、接着部側を支点に非接着部側又は弱接着部側を持ち上げて部材を接合部材から容易に剥がすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、建物を構成する部材間を接合する接合部材としての梁間制振材２の構成を示す断面図である。
【００２５】
この梁間制振材２は、図２に示すように建物としてのユニット建物１０の例えばＡ部に配置されるものである。
【００２６】
まず、このユニット建物１０の構成から説明すると、このユニット建物１０は、複数の箱形の建物ユニット１，１Ａ，１Ｂを横方向及び上下方向に連結することで構成される。
【００２７】
この建物ユニット１，１Ａ，１Ｂは、図２，３に示すように、床梁１１と天井梁１２と柱１３とによって形成されるラーメン構造体を主構造としており、上階の建物ユニット１Ａと下階の建物ユニット１Ｂとの間は、構造的には床梁１１と天井梁１２間又は上下の柱１３，１３間で、ボルト（図示せず）を介して連結されている。
【００２８】
本実施の形態では、図３に示すように、天井梁１２に防振プレート取付穴１２ａを設け、防振プレート（図示せず）を介して、１階の天井梁１２と２階の床梁１１とをボルト（図示せず）によって構造的に連結している。
【００２９】
また、図３に示すように、天井梁１２と床梁１１との間には、梁間制振材２を配置する。ここで、この梁間制振材２は、隣接する建物ユニット１Ｂ，１間にも跨って配置されている（図２参照）。
【００３０】
また、この梁間制振材２は、床衝撃音と床振動を低減するために上下の梁間に介在させるもので、両者の梁を構造的に接合するような接合強度が要求されるものではなく、上下の面が床梁１１と天井梁１２とにそれぞれ密着していればよい。
【００３１】
この梁間制振材２の構成について図１を参照しながら説明すると、この梁間制振材２は、他方の部材である天井梁１２に接合させるための両面テープ２４と、その両面テープ２４の上面に接着される基部２３と、その基部２３の上に断面視略台形状に隆起する下地層２２と、その下地層２２の上面に貼り付けられる接着層としての両面テープ２１とから主に構成される。
【００３２】
この両面テープ２１は、図３に示すように剥離紙２５を剥がすと上面に接着部２ｂが現れ、一方の部材である床梁１１側に隆起した内側部分（台形の上辺）が、床梁１１の下面に当接して接着される。
【００３３】
すなわちこの両面テープ２１は、断面視略台形状の下地層２２に下面が接着されており、下地層２２の両側の縁部が上辺より下がって床梁１１の下面から離間しているので、そこに接合される両面テープ２１も床梁１１に当接せずに非接着部２ａが形成される。
【００３４】
この下地層２２は、合成樹脂板であるＵＶ硬化アクリル板２２ａと、その下方の鋼板２２ｂとが、アクリル系接着剤２２ｃ，２２ｃによって一体化された積層構造を有している。
【００３５】
また、基部２３は、下地層２２の下辺と略同じ幅で断面視長方形に形成されており、ＵＶ硬化アクリル板２３ａ，２３ａと鋼板２３ｂとが、アクリル系接着剤２３ｃ，２３ｃによって一体化された積層構造である。
【００３６】
ここでは、説明のために下地層２２と基部２３とを分けて説明したが、これらは一体に成形された積層構造体として制振機能を発揮する。
【００３７】
次に、本実施の形態の梁間制振材２の作用について説明する。
【００３８】
このように構成された本実施の形態の梁間制振材２は、床梁１１に対峙する面の両面テープ２１は、その下地層２２が断面視略台形状に隆起することによって下辺より短い上辺が床梁１１側に突出しているので、床梁１１に対する接合面積が天井梁１２と両面テープ２４との接合面積に比べて少なくなっている。
【００３９】
また、床梁１１側（一方の部材側）の両面テープ２１の側縁では、台形の斜辺が床梁１１に当接せずに非接着部２ａが形成されるので、接合強度が天井梁１２側（他方の部材側）に比べて弱くなっている。
【００４０】
そして、図１の矢印の方向に力を加えると、接合強度の弱い側縁（非接着部２ａ）から徐々に床梁１１を剥がすことができ、大きな力を作用させなくても、容易に建物ユニット１Ａの床梁１１と梁間制振材２との接合を解除することができる。
【実施例１】
【００４１】
以下、前記した実施の形態の実施例１について、図４を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００４２】
この実施例１では、下地層として断面視弓形状の隆起部３２が形成された梁間制振材３を接合部材として使用する場合について説明する。
【００４３】
この隆起部３２は、図４（ａ）に示すように、梁間制振材３２の略中央の円弧の頂点が最も上方に突出しており、その円弧の上面に沿って接着層としての両面テープ３１が貼り付けられている。すなわち、両面テープ３１の一方の部材側（床梁１１側）は、側縁より内側が隆起するように形成されている。
【００４４】
また、この隆起部３２は、アクリル系接着剤のような弾性材料によって半円柱状に形成されている。
【００４５】
さらに、この隆起部３２の下方には、基部３３及び両面テープ３４が積層され、その両面テープ３４を介して天井梁１２に梁間制振材３が接合されている。ここで、基部３３の構成については図示を省略するが、前記実施の形態と同様に、ＵＶ硬化アクリル板、鋼板、アクリル系接着剤などの積層構造とすることができる。
【００４６】
次に、本実施例１の梁間制振材３の作用について説明する。
【００４７】
両面テープ３４を介して天井梁１２上に接合された梁間制振材３の上方から、２階の建物ユニット１Ａを吊り降ろして床梁１１を押し付けると、弾性材料からなる隆起部３２の頂点付近が押し潰されて、図４（ｂ）に示すように断面視略台形状に変形する。
【００４８】
このように弾性材料の隆起部３２を変形させて当接させた場合、最も床梁１１側に突出していた円弧の頂点の変形量が最大になるので、復元力も頂点で最大になり、この復元力による圧着によって接合強度も最大になる。
【００４９】
そして、この円弧の頂点を境にして、両側の側縁に向けて接合強度が緩やかに低減してゆき、側縁においては、床梁１１と接触しない非接着部３ａ，３ａが形成される。
【００５０】
このため、床梁１１を梁間制振材３から剥がす際には、非接着部３ａ側から容易に剥がすことができる。
【００５１】
また、床梁１１が持ち上がり始めると、隆起部３２を押え付けていた力から徐々に解放され、その復元力によって隆起部３２は断面視弓形状に戻り始める。
【００５２】
すなわち、断面視弓形状に戻った梁間制振材３と床梁１１の下面の接触する範囲は、円弧頂点の奥行き方向の稜線だけなので、隆起部３２の復元力が床梁１１から梁間制振材３を剥がす力を補助していることが理解できる。
【００５３】
このように下地層を弾性材料で断面視弓形状の隆起部３２にすることで、円弧の頂点を境に両側に緩やかに接合強度を低減させることができるうえに、弾性材料の復元力に補助されて床梁１１を梁間制振材３から容易に剥がすことができる。
【００５４】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【実施例２】
【００５５】
以下、実施例２について図５を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００５６】
この実施例２では、下地層として複数の断面視弓形状の隆起部４２，・・・が形成された梁間制振材４を接合部材として使用する場合について説明する。
【００５７】
この弾性材料からなる隆起部４２，・・・の上面側には、図５（ａ）に示すように接着層としての両面テープ４１が貼り付けられ、これらの隆起部４２，・・・は、基部４３の全幅に亘って複数列、半円柱状に形成されている。すなわち、両面テープ４１の一方の部材側（床梁１１側）は、側縁より内側が隆起するように形成されている。また、この基部４３の下面には、両面テープ４４が貼り付けられている。
【００５８】
次に、本実施例２の梁間制振材４の作用について説明する。
【００５９】
図５（ｂ）に示すように、梁間制振材４の上方から床梁１１を押し付けると、弾性材料からなる隆起部４２，・・・の頂点付近がそれぞれ同様に押し潰されて変形し、梁間制振材４の両側縁と、隆起部４２，４２間には、床梁１１の下面に接触しない非接着部４ａ，・・・が形成される。
【００６０】
このため、梁間制振材４と床梁１１との接合面積は、両面テープ４４による天井梁１２との接合面積よりも少なくなり、床梁１１を図（ｃ）に示すように水平状態のまま持ち上げたときにも、梁間制振材４と床梁１１との接合が先に解除される。
【００６１】
また、床梁１１に押し付けられて変形していた隆起部４２，・・・には復元力が働くので、その力を補助にして容易に床梁１１を梁間制振材４から剥がすことができる。
【００６２】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は実施例１と略同様であるので説明を省略する。
【実施例３】
【００６３】
以下、前記した実施の形態の実施例３について図６を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００６４】
図６（ａ）は、梁間制振材などの接合部材５を上方から見た平面図である。
【００６５】
この接合部材５の上面には、接合強度が弱い接着剤を塗布して接着層としての接着部５ｂを形成する。
【００６６】
この接着部５ｂを塗布する際には、接合部材５の両側の側縁は、波形に接着剤を塗布して、その波間に三角形状の非接着部５ａ，・・・を複数形成する。こうすることによって、中央付近の接着剤を全面塗布した接着部５ｂに比べて側縁の接合強度を弱くすることができる（弱接着部）。
【００６７】
図６（ｂ）は、図６（ａ）とは異なる形態で接合部材６の両側縁の接合強度を弱くしたものである（弱接着部）。
【００６８】
すなわち、図６（ｂ）では、側縁に二等辺三角形状の接着部６ｂを形成することで、側縁の角部を直角三角形状の非接着部６ａ，６ａにしている。
【００６９】
このように接合部材５，６の側縁の接合強度を、内側の接合強度より弱くした非接着部５ａ，６ａを設けることで、そこから容易に部材を剥がすことができる。
【００７０】
また、非接着部５ａ，６ａには、接着部５ｂ，６ｂよりも接着力の弱い接着剤を塗布して弱接着部としてもよい。さらに、側縁に沿って帯状に接着部５ｂ，６ｂよりも接着力の弱い接着剤を塗布して弱接着部としてもよい。
【００７１】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【実施例４】
【００７２】
以下、前記した実施の形態の実施例４について図７を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００７３】
この実施例４は、実施例３と同様に接着剤を接合部材７，８の一面に塗布することで接着層を形成するものであるが、実施例４では、同一面側で対向する側縁間の接合強度を変化させている。
【００７４】
例えば、図７（ａ）では、一側縁７１側に縦縞状に接着部７ｂ，７ｂを設け、その間を非接着部７ａ，７ａ，７ａにしているため、接着剤を全面塗布した他側縁７２に比べて一側縁７１側の接合強度が弱くなっている（弱接着部）。
【００７５】
一方、図７（ｂ）では、一側縁８１側だけ接着剤を波形に塗布してその波間に非接着部８ａ，・・・を設け、他側縁８２側には接着剤を全面塗布しているので、接合強度は他側縁８２側より一側縁８１側の方が弱くなっている（弱接着部）。
【００７６】
このように同一面側で対向する側縁間の接合強度に強弱をつけることで、接合強度の強い他側縁７２，８２側を支点に、非接着部７ａ，８ａを設けた一側縁７１，８１側を持ち上げることができ、そこから部材を容易に剥がすことができる。
【００７７】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は実施例３と略同様であるので説明を省略する。
【００７８】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７９】
例えば、前記実施の形態及び実施例１，２では、接合部材として天井梁１２と床梁１１間を接合する梁間制振材２，３，４を例に説明したが、これに限定されるものではなく、柱間を接合するものや床と梁との間を接合する接合部材など、構造的に接合強度を要求されず、接合強度の調整が容易な部材であれば、どのようの接合部材にも本発明を適用できる。
【００８０】
また、前記実施の形態及び実施例１，２では、他部材である天井梁１２に対する接合も両面テープ２４，３４，４４を介しておこなったが、これに限定されるものではなく、他部材への接合はネジやボルトなどであってもよい。
【００８１】
さらに、前記実施の形態及び実施例１，２では、下地層２２，３２，４２の形状によって接着層の形状を規定していたが、これに限定されるものではなく、接着層自体の形状を、一方の部材側は側縁より内側が隆起するように形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の最良の実施の形態の梁間制振材の使用状態を示す説明図である。
【図２】ユニット建物の概略構成を説明する斜視図である。
【図３】図２のＡ部の詳細構成を示した斜視図である。
【図４】（ａ）は実施例１の梁間制振材の概略構成を説明する側面図、（ｂ）はその梁間制振材の上に床梁を載置した状態を説明する側面図である。
【図５】（ａ）は実施例２の梁間制振材の概略構成を説明する側面図、（ｂ）はその梁間制振材の上に床梁を載置した状態を説明する側面図、（ｃ）は床梁を剥がしたときの梁間制振材の状態を説明する側面図である。
【図６】（ａ）は実施例３の接合部材の概略構成を説明する平面図、（ｂ）は別の形態の接合部材の概略構成を説明する平面図である。
【図７】（ａ）は実施例４の接合部材の概略構成を説明する平面図、（ｂ）は別の形態の接合部材の概略構成を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１            ユニット建物（建物）
１１          床梁（一方の部材）
１２          天井梁（他方の部材）
２            梁間制振材（接合部材）
２ａ          非接着部
２ｂ          接着部
２１          両面テープ（接着層）
２２          下地層
３，４        梁間制振材（接合部材）
３ａ，４ａ    非接着部
３１，４１    両面テープ（接着層）
３２，４２    隆起部（下地層）
５，６        接合部材
５ａ，６ａ    非接着部
５ｂ，６ｂ    接着部
７，８        接合部材
７ａ，８ａ    非接着部
７ｂ，７ｂ    接着部
７１，８１    一側縁
７２，８２    他側縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008231873.tif 000005
【図４】
2008231873.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008231873.tif 000008
【図７】
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