(57)【要約】【課題】埃の多い環境下でも火災検出部に対して煙が流入しやすい状態を維持できる煙感知器を提供すること。【解決手段】煙の濃度変化を検出することで火災の発生を検出する火災検出部１０と、当該火災検出部への煙の流入路に設置され、当該火災検出部に対する煙の通過を許容する網体１１とを有する煙感知器１において、網体１１を摺動させるモータ１５およびギア１４を備える。これにより、モータ１５およびギア１４を作動させ、網体１１を摺動させることができる。従って、網体１１の外周面の各部うち、埃が堆積し易い天井側に位置する部分を移動させることができるので、外周面の特定の部分のみに埃が堆積することを防止できる。これにより、埃の多い環境に煙感知器１が設置されていても、網体１１に対する煙の通過を埃が妨げないため、火災検出部１０に対して煙が流入しやすい状態を長期間維持することができる。【選択図】図２
2008077473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙の濃度変化を検出することで火災の発生を検出する火災検出手段と、前記火災検出手段への煙の流入路に設置され、前記火災検出手段に対する煙の通過を許容する網体とを有する煙感知器において、
前記網体を摺動させる摺動手段を備えること、
を特徴とする煙感知器。
【請求項２】
前記摺動手段は、
モータと、
前記網体に前記モータの回転を伝達するものであって、前記網体と噛合するギアと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の煙感知器。
【請求項３】
火災検出に関する動作を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記火災検出手段を断続的に起動するものであって、当該火災検出手段の起動と共に前記摺動手段を起動する起動制御手段を備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の煙感知器。
【請求項４】
前記煙感知器に対して点検動作を指示するための点検動作指示手段を備え、
前記点検動作指示手段への操作に基づいて、前記摺動手段を起動可能としたこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の煙感知器。
【請求項５】
前記網体の近傍に設置され、当該網体の摺動に伴って当該網体の付着物を除去する除去手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の煙感知器。
【請求項６】
前記網体の摺動によって当該網体近傍に気流を発生させる気流発生手段を、前記網体に設けたこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の煙感知器。
【請求項７】
前記気流発生手段を、前記火災検出手段の内部に向かう気流が発生するように形成したこと、
を特徴とする請求項６に記載の煙感知器。
【請求項８】
前記気流発生手段を、前記火災検出手段の外部に向かう気流が発生するように形成したこと、
を特徴とする請求項６または７に記載の煙感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙によって火災発生を感知する煙感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災の発生を感知するため、火災に起因する煙、熱、炎等を検出する火災感知器が用いられている。これらの火災感知器の中で、空気中の煙の濃度変化から火災を感知する感知器は、煙感知器と称されている。この煙感知器には、煙の濃度変化の検出原理が異なる２つの種類があり、煙による光の散乱を利用するものは光電式煙感知器、イオン化空気における通電特性が煙に起因して変化する性質を利用するものはイオン化式煙感知器と称されている。これらいずれの種類の煙感知器も内部に火災検出部が設けられており、この火災検出部に流入した煙が感知されるように構成されている。
【０００３】
ここで、このような煙感知器における火災検出部に小昆虫等の異物が侵入すると、これら異物によって感知器が誤作動を起こすおそれがある。従って、このような誤作動を防止するため、小昆虫等の異物の侵入を防止するための網体が、火災検出部に対する煙の流入路に設置されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、工場施設や高層ビル等の大規模な建物だけでなく、近年は一般住宅においても火災感知器の取付けが義務付けられるようになっており、住宅用の火災感知器として煙感知器が推奨されている。しかしながら、住宅は衣類や絨毯等の埃の発生源が多い一方で、煙感知器は天井付近の高所に設置されるため感知器の清掃を行い難く、感知器に埃が堆積しやすい環境にある。特に、壁面に設置する形式の煙感知器では、この壁面に沿って徐々に下降する煙を感知器内部に取り込みやすくするため、感知器の天井側に煙の流入口が設けられており、この流入口から感知器内部に埃が侵入しやすい。このように侵入した埃が、煙の流入路上に設置された異物侵入防止用の網体に堆積すると、火災発生時の火災検出部に対する煙の流入を妨げ、火災感知器の応答性を低下させる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、埃の多い環境下でも火災検出部に対して煙が流入しやすい状態を維持できる煙感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の煙感知器は、煙の濃度変化を検出することで火災の発生を検出する火災検出手段と、前記火災検出手段への煙の流入路に設置され、前記火災検出手段に対する煙の通過を許容する網体とを有する煙感知器において、前記網体を摺動させる摺動手段を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の煙感知器は、請求項１に記載の煙感知器において、前記摺動手段は、モータと、前記網体に前記モータの回転を伝達するものであって、前記網体と噛合するギアと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の煙感知器は、請求項１または２に記載の煙感知器において、火災検出に関する動作を行う制御手段を備え、前記制御手段は、前記火災検出手段を断続的に起動するものであって、当該火災検出手段の起動と共に前記摺動手段を起動する起動制御手段を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の煙感知器は、請求項１から３のいずれか一項に記載の煙感知器において、前記煙感知器に対して点検動作を指示するための点検動作指示手段を備え、前記点検動作指示手段への操作に基づいて、前記摺動手段を起動可能としたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の煙感知器は、請求項１から４のいずれか一項に記載の煙感知器において、前記網体の近傍に設置され、当該網体の摺動に伴って当該網体の付着物を除去する除去手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の煙感知器は、請求項１から５のいずれか一項に記載の煙感知器において、前記網体の摺動によって当該網体近傍に気流を発生させる気流発生手段を、前記網体に設けたこと、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の煙感知器は、請求項６に記載の煙感知器において、前記気流発生手段を、前記火災検出手段の内部に向かう気流が発生するように形成したこと、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の煙感知器は、請求項６または７に記載の煙感知器において、前記気流発生手段を、前記火災検出手段の外部に向かう気流が発生するように形成したこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、摺動手段を作動させることにより、網体を摺動させることができる。従って、網体の外周面の各部うち、埃が堆積し易い天井側に位置する部分を移動させることができるので、外周面の特定の部分のみに埃が堆積することを防止できる。また、網体に埃が堆積した場合であっても、この埃を側方や下方に移動させて自重落下等させることで除去できる。これにより、埃の多い環境に煙感知器が設置されていても、網体に対する煙の通過を埃が妨げないため、火災検出手段に対して煙が流入しやすい状態を長期間維持することができる。
【００１６】
また、この発明によれば、ギアの歯と、網体の網目を構成する穴が噛み合うようにギアが配置されており、モータの回転がギアを介して網体に伝達されることにより、網体を摺動させることができる。特に、ギアを網体に直接的に噛合させることで、回転動力の伝達機構を簡易に構成できる。
【００１７】
また、この発明によれば、制御手段は起動制御手段を備えており、断続的に火災検出手段および／または摺動手段を起動させることができる。従って、網体を断続的に摺動させることができ、摺動手段の動作に要する電力消費を抑制できる。
【００１８】
また、この発明によれば、起動制御手段は点検動作指示手段に対する操作に基づいて摺動手段を起動させるので、点検動作指示手段を操作することにより任意の時点で網体を摺動させることができる。従って、定期的に煙感知器の点検を実施することで、点検者は意識することなく網体を定期的に摺動させることができる。また、点検動作指示手段を操作することで、網体を意図的かつ容易に摺動させることも可能となる。
【００１９】
また、この発明によれば、埃を除去するための除去手段を網体の近傍に設けているので、網体を摺動させることによって得られる埃の除去作用に加えて、網体に対して除去手段が接触等して埃を払い落とす作用を得ることができ、埃の除去性能を一層向上させることができる。従って、台所等の油分の多い場所に設置された煙感知器に関しても、油分の付着によって粘着性が増した埃を一層確実に除去できる。
【００２０】
また、この発明によれば、気流発生手段を網体上に設けているので、網体を摺動させることで網体近傍に気流を発生させることができ、網体の外側で発生させた気流によって、網体に付着した埃を当該網体の外側において除去でき、あるいは、網体の内側から外側へ流動させた気体によって、網体に付着した埃を当該網体の外側に向けて吹き飛ばすことができるので、気体を媒体として摩擦や磨耗を伴うことなく埃の除去を行うことができ、長期間に渡って安定した埃除去構造を構築することができる。また、網体の外側から内側へ流動させた気体によって、火災検出手段に対する煙の流入を促進することもでき、煙感知器の応答性を向上させることができる。
【００２１】
また、この発明によれば、火災検出手段内部に向かう気流を発生させる気流発生手段を網体上に設けているので、網体を摺動させることで網体外側から内側に向かう気流を発生させることができ、当該気流によって火災検出手段に対する煙の流入を促進することができる。従って、網体を摺動させるという単一動作を行なうことで、埃の除去作用を得ると同時に、煙感知器の応答性を向上させることができる。
【００２２】
また、この発明によれば、火災検出手段外部に向かう気流を発生させる気流発生手段を網体上に設けているので、網体を摺動させることで網体内側から外側に向かう気流を発生させることができ、網体上に堆積した埃を当該気流で網体外側に吹き飛ばすことができ、埃を一層確実に除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る煙感知器の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る煙感知器は、空気中の煙の濃度変化から火災の発生を検出するためのものである。
【００２５】
本発明は、光電式煙感知器、及び、イオン化式煙感知器のいずれの種類の煙感知器にも適用可能であり、以下の実施例では、光電式煙感知器に本発明を適用した場合について説明する。また、本実施の形態に係る煙感知器の設置場所は任意であり、例えば工場施設やビル等の大規模な建物内や、一般住宅の台所や寝室等の部屋に設置することができる。
【００２６】
ここで、本実施の形態に係る煙感知器の特徴の一つは、前記火災検出部に設置される網体を完全に固定せず、異物に対する密閉性を維持しつつ摺動を可能にした点にある。従って、網体の外周面の各部のうち、埃が堆積し易い天井側に位置する部分を移動させることができるので、外周面の特定の部分のみに埃が堆積することを防止できる。また、網体に埃が堆積した場合であっても、この埃を側方や下方に移動させて自重落下等させることで除去できる。これにより、埃の多い環境に煙感知器が設置されていても、網体に対する煙の通過を埃が妨げないため、火災検出部に対して煙が流入しやすい状態を長期間維持することができる。
【００２７】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２８】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、網体を摺動可能とする基本的な形態である。
【００２９】
図１は実施の形態１に係る煙感知器の外観斜視図、図２は図１に示した煙感知器の内部斜視図（一部を破断して示す）、図３は煙感知器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、煙感知器１は基本構造体となる筐体２を有しており、当該筐体２の一部は着脱可能となっている。筐体２には、煙感知器１内部に煙を流入させるために複数の煙流入口３が設けられている。なお、筐体２の材質は任意であり、例えば樹脂から形成される。また、図２に示すように、筐体２の内部には火災検出部１０、制御部２０、及び、点検スイッチ３０が収容されている。
【００３１】
火災検出部１０は、空気中の煙の濃度変化から火災の発生を検出するためのもので、特許請求の範囲における火災検出手段に対応する。この火災検出部１０は、網体１１にて囲繞された検出空間に、ラビリンス１３、図示しない赤外線LED、及び、図示しないフォトダイオードを火災検出部１０の内部に備えて構成されている。ラビリンス１３は、火災検出部１０に対するノイズ光の発生および侵入を抑制すると共に、煙の通過を許容する複数の壁体である。赤外線LEDは、検出光を発光する発光素子であり、フォトダイオードは、検出光を受光する受光素子である。なお、網体１１については後述する。
【００３２】
このような構成において、筐体２の煙流入口３を介して火災検出部１０に煙が侵入すると、赤外線LEDから発せられた検出光が、網体１１及びラビリンス１３を通過した煙の粒子によって散乱されることで、フォトダイオードに入射する光の光量が変化する。そして、この受光量に応じた電流又は電圧の検出信号がフォトダイオードから制御部２０に出力され、この制御部２０において火災判定が行われる。
【００３３】
制御部２０は、煙感知器１における火災発生検出に関する動作を行うためのものであり、特許請求の範囲における制御手段に対応する。この制御部２０の具体的構成は任意であるが、例えば、OS（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを備え、これらのプログラムを実行するCPU（Central Processing Unit）を備えるように構成することができる。この制御部２０は、機能概念的には、図３に示すように、検出処理部２１を備えて構成されている。この検出処理部２１は、火災検出部１０から入力された検出信号に基づいて火災の発生の有無を判断する処理部である。
【００３４】
点検スイッチ３０は、煙感知器１における所定の動作を起動する手段であり、特許請求の範囲における点検動作指示手段に対応する。具体的には、点検スイッチ３０を押圧すると、その動作が制御部２０にて検知され、所定の点検動作が起動する。この点検スイッチ３０を押圧操作するための押圧手段としては、図１に示すように、筐体２上に設けられた操作ボタン３１と、筐体２外部に引き出された操作ヒモ３２との２種類が設けられている。そして、筐体２外部から操作ボタン３１を押圧する、又は、操作ヒモ３２を引っ張ることにより、点検スイッチ３０が間接的に押圧され、点検動作を起動できる。
【００３５】
また、図２に示すように、火災検出部１０は上述したように網体１１を備えて構成されており、網体１１の近傍にはギア１４及びモータ１５が配置されている。図４は火災検出部１０における網体１１の取付け部を示した断面図、図５は網体１１とギア１４の位置関係を示した断面図である。
【００３６】
網体１１は、火災検出部１０の内部に対する小昆虫等の異物の侵入を防止するためのものであり、火災検出部１０に対する煙の流入路上に設置される。具体的には、図４に示すように、火災検出部１０に設けられた溝１２に網体１１が嵌込されており、火災検出部１０内部への異物の侵入が遮断される。また、網体１１は溝１２の方向に摺動可能なように固定されており、後述するモータ１５及びギア１４によって網体１１を摺動させることができる。なお、網体１１を構成する材料は任意であり、例えば、エッチング加工を施して微細な穴を設けた金属薄板から構成される。
【００３７】
モータ１５、及びギア１４は、網体１１を摺動させるための手段であり、特許請求の範囲における摺動手段に対応する。具体的には、図５に示すように、ギア１４の歯１４ａと、網体１１の網目を構成する穴１１ａが噛み合うようにギア１４が配置されており、モータ１５の回転がギア１４を介して網体１１に伝達されることにより、網体１１をギア１４によって直接的に摺動させることができる。なお、モータ１５に電力を供給する電源の構成は任意であり、例えば、煙感知器１に内蔵される電池や、コンセントを介して接続される外部電源から構成される。また、モータ１５の動作タイミングは任意であり、例えば、モータ１５を連続的に動作させることや、周期的に動作させることができる。例えば、電源を外部電源とした場合には、消費電力に対する制約が少ないため、外部電源から連続的にモータ１５に電力を供給し、モータ１５を連続的に動作させて、網体１１を連続的に摺動させることができる。
【００３８】
（実施の形態１の効果）
このように、実施の形態１によれば、モータ１５を作動させることにより網体１１を摺動させることができる。従って、網体１１の外周面の各部うち、埃が堆積し易い天井側に位置する部分を移動させることができるので、外周面の特定の部分のみに埃が堆積することを防止できる。あるいは、局所的に埃が堆積した場合であっても、この埃を網体１１の側方や下方に移動させることで自重落下させ、埃を除去できる。従って、埃の多い環境に煙感知器１が設置されていても、網体１１に対する煙の通過を埃が妨げないため、火災検出部１０に対して煙が流入しやすい状態を長期間維持することができ、煙感知器１の応答性を長期間にわたって高いレベルに維持することができる。
【００３９】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、網体の摺動を断続的に行わせる形態である。
【００４０】
図６は実施の形態２に係る煙感知器の電気的構成を概念的に示すブロック図、図７は検出処理部およびモータの起動／停止のサイクルを示すタイムチャートである。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号および／または名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４１】
本実施の形態２では、煙感知器１に内蔵した電池によって、煙感知器１に電力が供給されることを前提とする。この場合、内蔵される電池の容量が限られているため、煙感知器１の電力消費を抑制することが好ましい。従って、電池を内蔵する従来の煙感知器では、制御部における検出処理部の起動／停止のサイクルを繰り返し、断続的に火災検出動作を行うことで、電力消費を抑制していた。
【００４２】
ここで、本実施の形態２では、図６に示すように、制御部２０は機能概念的には起動制御部２２を備えて構成される。この起動制御部２２は、検出処理部２１及びモータ１５の起動制御を行うための制御部であり、特許請求の範囲における起動制御手段に対応する。起動制御部２２は、断続的に検出処理部２１及びモータ１５を動作させる。具体的には、図７に示すように、起動制御部２２は、検出処理部２１を、所定の時間ｔ１の間動作させた後に停止させ、所定の時間ｔ２の間停止状態を維持した後に再度起動させる。また、起動制御部２２は、検出処理部２１を起動させる際に、略同時にモータ１５を起動させ、所定の回転数または所定の時間モータ１５を動作させた後、モータ１５を停止させる。上記のサイクルを繰り返すことで、モータ１５を断続的に動作させることができる。
【００４３】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、制御部２０は起動制御部２２を備えて構成されているため、断続的に検出処理部２１および／またはモータ１５を動作させることができる。従って、網体１１を断続的に摺動させ、モータ１５の動作に要する電力消費を抑制することができる。
【００４４】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、網体の摺動を点検操作によって起動可能とした形態である。
【００４５】
図８は実施の形態３に係る制御部における制御動作の流れを示すフローチャート、図９はモータに対する制御動作の流れを示すフローチャート、図１０は点検スイッチに対する操作が行われた場合の制御動作の流れを示すフローチャートである。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の符号および／または名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４６】
本実施の形態３において、起動制御部２２は点検スイッチ３０に対する操作を検知した場合にモータ１５を動作させる。まず、（１）点検スイッチ３０に対する操作が行われない場合の制御動作の流れを説明し、次に、（２）点検スイッチ３０に対する操作が行われた場合の制御動作の流れを説明する。
【００４７】
（１）点検スイッチ３０に対する操作が行われない場合
図８に示すように、制御部２０において、起動制御部２２は検出処理部２１を起動させるか否かを判定する（ステップＳＡ−１）。具体的には、検出処理部２１の停止状態が所定の時間維持されたか否かを判定する。
【００４８】
検出処理部２１の停止状態が所定の時間維持された場合（ステップＳＡ−１，Ｙｅｓ）、起動制御部２２は、検出処理部２１を起動させ、検出処理部２１が火災検出動作を実行する（ステップＳＡ−２）。
【００４９】
火災検出動作の結果、火災検出部１０から検出処理部２１に煙の濃度を示す検出値が入力されると、検出処理部２１は火災が発生しているか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。具体的には、検出値が予め設定されている煙濃度に達したか否かを判定する。
【００５０】
そして、火災が発生していなかった場合（ステップＳＡ−４，Ｎｏ）、制御部２０は、上記のステップＳＡ−１に戻る。一方、火災が発生していた場合（ステップＳＡ−４，Ｙｅｓ）、制御部２０は、警報処理を実行する（ステップＳＡ−５）。
【００５１】
また、起動制御部２２は、上記のステップＳＡ−２において検出処理部２１の起動を実行するとともに、モータ１５の起動制御（ステップＳＡ−３）も実行する。図９を参照しつつ、モータ１５に対して起動制御部２２が実行する制御動作を摺動制御処理として説明する。
【００５２】
摺動制御処理において、起動制御部２２がモータ１５を起動させると（ステップＳＢ−１）、モータ１５の回転がギア１４によって網体１１に伝達され、網体１１を摺動させる。そして、起動制御部２２はモータ１５が網体１１を所定距離動作させたか否かを判定する（ステップＳＢ−２）。具体的には、モータ１５が所定の時間または回転数動作し、網体１１を所定距離動作させた場合（ステップＳＢ−２，Ｙｅｓ）、起動制御部２２は、モータ１５を停止させる（ステップＳＢ−３）。
【００５３】
（２）点検スイッチ３０に対する操作が行われた場合
点検スイッチ３０に対する操作が行われた場合の制御動作は、上述した点検スイッチ３０に対する操作が行われない場合の制御動作における任意の時点で起動可能である。図１０を参照しつつ、点検スイッチ３０に対する操作が行われた場合の動作を、点検処理として説明する。
【００５４】
点検処理において、点検スイッチ３０に対する操作が行われると、起動制御部２２が点検動作を起動させる（ステップＳＣ−１）。点検動作の結果、煙感知器１の機能が正常だった場合（ステップＳＣ−２，Ｙｅｓ）、起動制御部２２は、図９に示したモータ１５の起動制御を実行する（ステップＳＣ−３）。この時にモータ１５を動作させる時間または回転数は任意であり、上述した点検スイッチ３０に対する操作が行われなかった場合の制御動作において設定された時間または回転数とは異なる値を設定することも可能である。煙感知器１の機能異常が検知された場合（ステップＳＣ−２，Ｎｏ）、制御部２０は、煙感知器１の異常告知を行うため、スピーカや表示灯による異常出力を行う（ステップＳＣ−４）。このような点検動作およびモータ１５の動作が終了すると、上述のステップＳＡ−１に戻る。
【００５５】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、起動制御部２２は点検スイッチ３０に対する操作を検知するとモータ１５を起動させるので、点検スイッチ３０を操作することにより任意の時点で網体１１を摺動させることができる。従って、定期的に煙感知器１の点検を実施することで、点検者は意識することなく網体１１を定期的に摺動させることができる。また、点検スイッチ３０を操作することで、網体１１を意図的かつ容易に摺動させることも可能となる。
【００５６】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、網体に除去手段を設けた形態である。
【００５７】
図１１は、実施の形態４に係る煙感知器の内部斜視図である。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態３の構成と略同一であり、実施の形態３の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態３で用いたのと同一の符号および／または名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５８】
図１１に示すように、本実施の形態４に係る煙感知器１は、筐体２内部にブラシ１６を備えて構成される。このブラシ１６は、網体１１に付着した埃を除去するための手段であり、特許請求の範囲における除去手段に対応する。具体的には、ブラシ１６は、網体１１から埃を除去するブラシ毛１６ａと、ブラシ毛１６ａを植設したブラシ基部１６ｂとから成り、ブラシ基部１６ｂはネジ又は接着剤を含む固定手段により筐体２に固定される。ブラシ基部１６ｂは、網体１１の近傍に固定される。具体的には、ブラシ毛１６ａの先端を網体１１に接触させるか、又は、ブラシ毛１６ａの先端を少なくとも網体１１に付着した埃に接触させ得る程度に、ブラシ１６を網体１１の近傍に配置する。これにより、網体１１を摺動させることで、ブラシ毛１６ａが、網体１１に直接接触し、あるいは、網体１１に付着した埃に直接接触するので、埃をブラシ毛１６ａによって除去することができる。
【００５９】
ここで、ブラシ１６は、網体１１の外側（筐体２の外部側）、又は、網体１１の内側（ラビリンス１３側）のどちらにも設置することができる。網体１１の外側にブラシ１６を設置した場合は、網体１１を摺動させて、網体１１に付着していた埃をブラシ毛１６ａに付着させることにより、網体１１から埃を除去することができる。一方、網体１１の内側にブラシ１６を設置した場合は、網体１１を摺動させて、網体１１に付着していた埃を網体１１の内側からブラシ毛１６ａで押し出すので、火災検出部１０の内部に埃を侵入させることなく網体１１から埃を除去することができ、より好ましい。
【００６０】
なお、ブラシ１６を設置する向きは任意である。例えば、網体１１に対して火災検出部１０の外側にブラシ１６を設置する場合は、ブラシ基部１６ｂからブラシ毛１６ａの先端に至る向きを、網体１１の摺動方向前方に向けてブラシ１６を設置することにより、ブラシ毛１６ａが火災検出部１０の内部に埃を押し込むことを防止することもできる。また、ブラシ１６の配置は任意であり、例えば、壁に設置する形式の煙感知器１においては、網体１１に対して埃が堆積しやすい天井面側、且つ、網体１１の最頂部よりも摺動方向前方にブラシ１６を設置することもできる。この場合、網体１１の天井面側に埃が付着しても、網体１１を摺動させることで即座に埃を除去することができる。
【００６１】
また、ブラシ基部１６ｂを固定せず、ギア１４の回転をブラシ基部１６ｂに伝達するためのブラシ１６用の図示しないギアを設けて、ブラシ基部１６ｂを回転させることもできる。例えば、ブラシ基部１６ｂを回転させ、ブラシ毛１６ａを網体１１の摺動方向と逆の方向に動作させて、網体１１表面を掃引することにより、網体１１の表面に固着した埃をも除去することができる。
【００６２】
さらに、ブラシ毛１６ａを構成する材料は任意であり、例えば、ナイロンまたはポリエステルを含む樹脂で構成し、ブラシ毛１６ａを帯電させることで、効果的にブラシ毛１６ａに埃を付着させることもできる。
【００６３】
（実施の形態４の効果）
このように実施の形態４によれば、埃を除去するためのブラシ１６を網体１１の近傍に設けているので、網体１１を摺動させることによって得られる埃の除去作用に加えて、網体１１に対してブラシ１６が接触等して埃を払い落とす作用を得ることができ、埃の除去性能を一層向上させることができる。従って、台所等の油分の多い場所に設置された煙感知器１に関しても、油分の付着によって粘着性が増した埃を一層確実に除去できる。
【００６４】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。この形態は、気流発生手段を設けた形態である。
【００６５】
図１２は、実施の形態５に係る網体の断面図である。なお、実施の形態５の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号および／または名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６６】
図１２に示すように、本実施の形態５に係る網体１１は、網体１１の外側（筐体２の外部側）に翼板１７を備えて構成される。翼板１７は、網体１１の摺動によって火災検出部１０に対する煙の流入を促進するための手段であり、特許請求の範囲における気流発生手段に対応する。すなわち、翼板１７を備えた網体１１を摺動させて、火災検出部１０の内部に向かう気流を発生させることにより、火災検出部１０に対する煙の流入を促進させる。
【００６７】
具体的には、略平板状の翼板１７を網体１１の外側に複数設置する。翼板１７は、当該翼板１７と網体１１との交線が網体１１の摺動方向に対して少なくとも平行とならないように設置される。また、翼板１７と網体１１とが成す角度のうち、網体１１の摺動方向前方の角度が鋭角となるように翼板１７は設置される。これにより、網体１１を摺動させると、翼板１７における網体１１の摺動方向後方側の表面に沿った気流が発生し、当該表面において負圧が生じるため、筐体２の外部側から翼板１７の表面に空気が供給される。さらに、翼板１７と網体１１との間に存在する空気が翼板１７によって網体１１の内側へと押し出される。すなわち、翼板１７の表面に沿って火災検出部１０内部へと向かう気流を発生させることができる。従って、網体１１を摺動させることで、網体１１上に埃が堆積することを防止できるだけでなく、火災検出部１０に対する煙の流入を促進させることが可能となる。また、壁に設置する形式の煙感知器１の場合は翼板１７が網体１１に対する庇として機能し、天井面側から煙感知器１内部に侵入する埃が網体１１に堆積することを防止することもできる。
【００６８】
なお、翼板１７の大きさは任意であるが、電池内蔵型の煙感知器１の場合は消費電力の低減が望まれるため、翼板１７を小型化することにより翼板１７の重量を軽減し、モータ１５に対する負荷を抑制することが望ましい。
【００６９】
更に、翼板１７の材質は任意であり、例えば、アルミニウムを含む金属、または、金属フィラ材を配合した導電性樹脂から構成し、翼板１７の帯電を防止することで翼板１７への埃の付着を抑制することができる。従って、翼板１７を経由して網体１１に埃が付着することを防止できる。また、金属薄板を加工して網体１１を形成する場合には、切込みと同時に曲げを行う切曲げ加工によって、網体１１を構成する穴１１ａの形成と同時に翼板１７の成型も可能となるので、網体１１および翼板１７の組み立て工程を簡略化することもできる。
【００７０】
（実施の形態５の効果）
このように実施の形態５によれば、実施の形態１と同様の基本的効果に加えて、火災検出部１０の内部に向かう気流を発生させる翼板１７を網体１１上に設けているので、網体１１を摺動させることで網体１１の外側から内側に向かう気流を発生させることができ、当該気流により火災検出部１０に対する煙の流入を促進することができる。これにより、煙感知器１の応答性を向上させることができる。
【００７１】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６について説明する。この形態は、気流発生手段を実施の形態５とは異なる位置に配置した形態である。
【００７２】
図１３は、実施の形態６に係る網体の断面図である。なお、実施の形態６の構成は、特記する場合を除いて実施の形態５の構成と略同一であり、実施の形態５の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態５で用いたのと同一の符号および／または名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７３】
図１３に示すように、本実施の形態６に係る網体１１は、網体１１の内側（ラビリンス１３側）に翼板１７を備えて構成される。翼板１７は、実施の形態５と同様に、網体１１の摺動によって火災検出部１０に対する煙の流入を促進するための手段であり、特許請求の範囲における気流発生手段に対応する。
【００７４】
具体的には、略平板状の翼板１７を、網体１１の内側に複数設置する。翼板１７は、当該翼板１７と網体１１との交線が網体１１の摺動方向に対して少なくとも平行とならないように設置される。また、翼板１７と網体１１とが成す角度のうち、網体１１の摺動方向前方の角度が鈍角となるように翼板１７は設置される。これにより、網体１１を摺動させると、翼板１７における網体１１の摺動方向後方側の表面に沿った気流が発生し、当該表面において負圧が生じるため、網体１１の外側から翼板１７の表面に空気が供給される。さらに、翼板１７に対して網体１１の摺動方向前方に存在する空気が翼板１７によってラビリンス１３側へと押しこまれる。すなわち、翼板１７の表面に沿って火災検出部１０内部へと向かう気流を発生させることができる。従って、網体１１を摺動させることで、網体１１上に埃が堆積することを防止できるだけでなく、火災検出部１０に対する煙の流入を促進させることが可能となる。
【００７５】
また、上述の如く翼板１７を網体１１に設置した場合に、網体１１の摺動方向を逆転させることで、翼板１７における網体１１の摺動方向後方側の表面に沿った気流（図１３において想像線にて示す）が発生し、当該表面において負圧が生じるため、ラビリンス１３側から翼板１７の表面に空気が供給される。さらに、翼板１７に対して網体１１の摺動方向前方に存在する空気が翼板１７によって網体１１の外側へ押し出される。すなわち、翼板１７の表面に沿って、網体１１の外側に向かう気流を発生させることができる。従って、一時的に意図的に網体１１の摺動方向を逆転させ、網体１１の内側から外側に向かう気流を発生させることにより、網体１１上に堆積した埃を当該気流で網体１１の外側に吹き飛ばすことができる。例えば、網体１１の摺動開始直後には、網体１１上に堆積した埃を網体１１の外側に吹き飛ばし、その後に、網体１１を逆回転させて煙を網体１１の内側に流入させることで、網体１１の内部に埃が流入することを防止すると共に、煙を能動的に網体１１の内部に流入させて、煙の検出感度を向上させることができる。
【００７６】
（実施の形態６の効果）
このように実施の形態６によれば、実施の形態１と同様の基本的効果に加えて、火災検出部１０内部に向かう気流を発生させる翼板１７を網体１１上に設けているので、網体１１を摺動させることで網体１１の外側から内側に向かう気流を発生させることができ、火災検出部１０に対する煙の流入を促進することができる。これにより、煙感知器１の応答性を向上させることができる。また、網体１１の摺動方向を逆転させて網体１１の内側から外側に向かう気流を発生させることにより、網体１１上に堆積した埃を網体１１の外側に吹き飛ばすことができるので、気体を媒体として摩擦や磨耗を伴うことなく埃の除去を行うことができ、長期間に渡って安定した埃除去構造を構築することができる。
【００７７】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７９】
（各実施の形態の相互の関係について）
上記説明した各実施の形態は、任意の組み合わせで相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態４のブラシ１６を、実施の形態６の網体１１にさらに設けることにより、網体１１の外側にはブラシ１６、内側には翼板１７、を備えた感知器を構成してもよい。
【００８０】
（網体の摺動手段について）
上記説明した実施の形態では、ギアの歯と、網体の網目を構成する穴とが噛合するようにギアを配置することで、網体をギアによって直接的に摺動させる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、網体外周にギアと噛合する突起を設けることで、当該突起を媒介としてギアによって間接的に網体を摺動させるようにしてもよい。また、網体の摺動のパターンは、周回させてもよいし、小刻みに往復させて振動させるようにしてもよい。もしくは単に網体を回すだけでなく、例えば携帯電話のバイブレータで使用されるような、重心を偏らせた重りをモータ軸に取付けて回転させる方式などで、網体を振動させて埃を振るい落とすようにしてもよい。方式はモータに限らず同様の効果が得られる機器でよい。また、網体の摺動の方式は電気によらず、筐体から露出するように設けた回動ツマミを手動で回転させることで網体を摺動させるようにしてもよい。あるいは、筐体を分割して煙流入口の周囲の部分を摺動自在とし、当該部分と網体とを連結することにより、煙流入口の周囲の部分を手動で回転させることで網体を摺動させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
この発明に係る煙感知器は、監視領域の煙の発生を感知して火災を検知する火災検知手段に適用でき、特に網体を備えた火災検知手段に適用されて当該火災検知手段の信頼性を長期間維持することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る煙感知器の外観斜視図である。
【図２】図１に示した煙感知器の内部斜視図である。
【図３】煙感知器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】火災検出部１０における網体１１の取付け部を示した断面図である。
【図５】網体１１とギア１４の位置関係を示した断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る煙感知器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図７】検出処理部およびモータの起動／停止のサイクルを示すタイムチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３に係る制御部における制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】モータに対する制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】点検スイッチに対する操作が行われた場合の制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る煙感知器の内部斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る網体の断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態６に係る網体の断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  煙感知器
２  筐体
３  煙流入口
１０  火災検出部
１１  網体
１１ａ  穴
１２  溝
１３  ラビリンス
１４  ギア
１４ａ  歯
１５  モータ
１６  ブラシ
１６ａ  ブラシ毛
１６ｂ  ブラシ基部
１７  翼板
２０  制御部
２１  検出処理部
２２  起動制御部
３０  点検スイッチ
３１  操作ボタン
３２  操作ヒモ
【図１】
2008077473.tif 000003
【図２】
2008077473.tif 000004
【図３】
2008077473.tif 000005
【図４】
2008077473.tif 000006
【図５】
2008077473.tif 000007
【図６】
2008077473.tif 000008
【図７】
2008077473.tif 000009
【図８】
2008077473.tif 000010
【図９】
2008077473.tif 000011
【図１０】
2008077473.tif 000012
【図１１】
2008077473.tif 000013
【図１２】
2008077473.tif 000014
【図１３】
2008077473.tif 000015