(57)【要約】      （修正有）【課題】像担持体と帯電部材とを接触した状態で備え、使用初期の帯電ムラを抑制し、画像欠陥を防止しうるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持体と、該像保持体に接触してその表面を帯電させる帯電手段と、該像保持体と該帯電手段との間に介在する粒子と、を有し、前記帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）と前記粒子の体積平均粒子径Ｄ（μｍ）との関係がＲｚ＜Ｄを満たし、画像形成装置に対して装着自在なことを特徴とするプロセスカートリッジ及び画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、該像保持体に接触してその表面を帯電させる帯電手段と、該像保持体と該帯電手段との間に介在する粒子と、を有し、前記帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）と前記粒子の体積平均粒子径Ｄ（μｍ）との関係がＲｚ＜Ｄを満たし、画像形成装置に対して装着自在なことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記粒子の体積抵抗率Ｐｒが１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記粒子の形状係数ＳＦ１が１００以上１４０以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
像保持体と、該像保持体に接触してその表面を帯電させる帯電手段と、該像保持体と該帯電手段との間に介在する粒子と、を有し、前記帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）と前記粒子の体積平均粒子径Ｄ（μｍ）との関係がＲｚ＜Ｄを満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記粒子の体積抵抗率Ｐｒが１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記粒子の形状係数ＳＦ１が１００以上１４０以下であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、プリンタ等の画像形成装置、及び該画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、像保持体（感光体）上に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、或いは、直接、記録材媒体に静電的に転写することにより、所望の転写画像を得ることができる。
【０００３】
上述のように、電子写真方式を利用した画像形成装置では、像保持体上に一様な電荷を形成する帯電処理が行われている。このような帯電処理を行う帯電部材の一つして、接触式帯電部材がある。このような接触式帯電部材は、一般的に印加する電流が小さく、非接触式帯電部材であるコロトロン或いはスコロトロンに比べ、オゾン発生量が非常に少ないという利点がある。
【０００４】
このような接触式帯電部材を用いる場合、帯電部材は像保持体に当接して配置されているため、製造から物流の過程で、帯電部材と像保持体とが接触した部分において摩擦や剥離などにより帯電を生じることがある。このようにして生じた電荷は、像保持体表面に蓄積され、この画像形成装置をはじめて使用する際に帯電ムラを生じさせ、帯電部材と像保持体との接触領域に対応した黒スジ、白スジといった画像欠陥の原因となるという問題がある。また、像保持体表面の帯電履歴の除去には、数枚から数十枚の印刷が必要であるという問題もある。
このような問題を解決するために、帯電部材と像保持体との間に、帯電列準位が該像保持体表面に存在する物質よりプラス側に位置する物質からなる粉体を介在させる方法（特許文献１参照）などの帯電ムラを抑制する手段が提案されている。
【特許文献１】特開平７−８４４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以下の課題を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、像担持体と帯電部材とを接触した状態で備え、使用初期の帯電ムラを抑制し、画像欠陥を防止しうるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の本発明により解決される。すなわち、本発明は、
＜１＞  像保持体と、該像保持体に接触してその表面を帯電させる帯電手段と、該像保持体と該帯電手段との間に介在する粒子と、を有し、前記帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）と前記粒子の体積平均粒子径Ｄ（μｍ）との関係がＲｚ＜Ｄを満たし、画像形成装置に対して装着自在なことを特徴とするプロセスカートリッジである。
【０００７】
＜２＞  前記粒子の体積抵抗率Ｐｒが１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする＜１＞に記載のプロセスカートリッジである。
【０００８】
＜３＞  前記粒子の形状係数ＳＦ１が１００以上１４０以下であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のプロセスカートリッジである。
【０００９】
＜４＞  像保持体と、該像保持体に接触してその表面を帯電させる帯電手段と、該像保持体と該帯電手段との間に介在する粒子と、を有し、前記帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）と前記粒子の体積平均粒子径Ｄ（μｍ）との関係がＲｚ＜Ｄを満たすことを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
＜５＞  前記粒子の体積抵抗率Ｐｒが１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする＜４＞に記載の画像形成装置である。
【００１１】
＜６＞  前記粒子の形状係数ＳＦ１が１００以上１４０以下であることを特徴とする＜４＞又は＜５＞に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
以上に説明したように本発明によれば、像担持体と帯電部材とを接触した状態で備え、使用初期の帯電ムラを抑制し、画像欠陥を防止しうるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のプロセスカートリッジは、像保持体と、該像保持体に接触してその表面を帯電させる帯電手段と、該像保持体と該帯電手段との間に介在する粒子と、を有し、前記帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）と前記粒子の体積平均粒子径Ｄ（μｍ）との関係がＲｚ＜Ｄを満たし、画像形成装置に対して装着自在なことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体に接触してその表面を帯電させる帯電手段と、該像保持体と該帯電手段との間に介在する粒子と、を有し、前記帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）と前記粒子の体積平均粒子径Ｄ（μｍ）との関係がＲｚ＜Ｄを満たすことを特徴とする。
【００１４】
電子写真方式を利用した画像形成装置や、それに用いられるプロセスカートリッジは、輸送、保管時或いは組立て時等において、像保持体と帯電部材との間では摩擦及び剥離により、像保持体表面が帯電し易い。特に、帯電部材と像保持体の抵抗がそれぞれ１×１０４〜１×１０９Ω程度とほぼ絶縁であるため、帯電し易く、且つ、その帯電状態が保持され易いものである。
この問題を解決するために、本発明においては、帯電部材と像保持体との間に粒子を介在させることで、像保持体と帯電部材との間の接触面積を小さくさせ、更に、像保持体と帯電部材との間の摩擦係数を低くすることにより、像保持体表面の帯電を抑制することができる。
また、帯電部材と像保持体との間に介在させた粒子は、帯電部材の表面に滞留し続けると、この粒子に起因して、白点や色点が生じたり、帯電ムラ等による画質の低下を引き起こす可能性があるため、印刷中に除去されることが好ましい。
本発明においては、帯電部材と像保持体との間に介在させた粒子の体積平均粒子径Ｄ（μｍ）と、帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）と、の関係がＲｚ＜Ｄを満たすことから、使用初期において、帯電部材と像保持体との間に介在させた粒子が、効率よく帯電部材から剥離するため、画質の低下を防止することができる。
これらの結果、本発明のプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を初めて使用する際には、像保持体表面の帯電ムラが抑制されているため、画像欠陥が生じず、また、粒子が剥離し易いことから、粒子の残留による印刷物の画質低下をも防止することができる。
【００１５】
また、本発明のプロセスカートリッジ、及び画像形成装置においては、帯電部材と像保持体との間に介在させた粒子の除去性を高めるために、帯電部材がクリーニング部材を有する構成である、或いは、帯電部材に直流と交流が重畳された電圧を印加する帯電方式を用いることが好ましい。
【００１６】
また、本発明において、帯電部材と像保持体との間に介在させた粒子は、帯電部材全面或いは像保持体全面に存在してもかまわないが、像保持体と帯電部材との接触部分に存在していればよい。
ここで、帯電部材と像保持体との間に介在する粒子の量は特に限定はしないが、帯電部材、像保持体に対する被覆率で１０％以上であればよく、５０％以上が好ましい。
なお、本発明において、粒子の被覆率は、粒子を刷毛やブラシ等によりまぶした帯電部材や像保持体をレーザー顕微鏡で観察し、１ｍｍ２当たりに存在する粒子の被覆面積から被覆率を算出した。
【００１７】
以下、本発明のプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を構成する帯電部材、及び粒子について説明する。
【００１８】
〔帯電部材〕
本発明における帯電部材としては、電子写真や静電記録プロセスに用いられる接触式帯電部材であれば特に限定はされないが、ロール、ブラシ、チューブ、ブレード等の形状であって、電圧が印加されて用いられる導電部材の場合に、本発明の効果が顕著である。
本発明において、より高い効果を得るためには、帯電部材は、特に、帯電ロールであるが好ましい。
以下に、帯電部材の例として帯電ロールについて説明する。
【００１９】
帯電ロールの構成は、特に制限されるものではないが、少なくとも、導電性支持体表面に導電性弾性層が設けられたものであればよく、この導電性弾性層上に抵抗層や表面層などの他の層が形成されたものであってもよい。また、必要に応じて、層間に接着剤を用いてもかまわない。
以下、本発明における帯電部材の最も好ましい態様である帯電ロールを構成する、導電性支持体、導電性弾性層、抵抗層、及び表面層について詳細に説明する。なお、これらの構成部材は、帯電ロール以外の形状の帯電部材についても同様に利用することができる。
【００２０】
導電性支持体は、帯電ロールの電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅合金、ステンレス鋼等の金属又は合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂；などの導電性の材質で構成される。
【００２１】
導電性弾性層及び抵抗層は、例えば、ゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。これらの中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ及びこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。
特に、導電性弾性層では、これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００２２】
上記のゴム材に分散させる導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。
【００２３】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００２４】
導電性弾性層の形成に際しては、この層を構成する導電剤、ゴム材、その他の成分（加硫剤や必要に応じて添加される発泡剤等）の各成分の混合方法や混合順序は特に限定されないが、一般的な方法としては、全成分をあらかじめタンブラー、Ｖブレンダー等で混合し、押出機によって均一に溶融混合する方法が挙げられる。
【００２５】
表面層は高分子材料を用いて構成される。高分子材料としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。
これらの高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合或いは共重合して用いてもよい。また、高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【００２６】
表面層は、上記高分子材料の他に、導電剤として前述した導電性弾性層に用いた導電剤や各種粒子が用いて構成されることが好ましい。これらの添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００２７】
表面層に用いられる粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物及び複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子粉体が、単独又は混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２８】
表面層の形成に際しては、導電性弾性層表面に表面層を構成する材料を含む塗布液を浸漬塗布等の公知の塗布法を利用して塗膜を形成し、この塗膜を加熱乾燥させる方法が用いられる。また、予めチューブ状に形成した表面層を導電性弾性層表面にかぶせて、形成してもよい。
なお、チューブ状の表面層を用いる場合には、接着剤を用いて導電性弾性層表面と接着固定してもよい。或いは、導電性支持体及び導電性弾性層からなるロールの外径よりも、内径が若干小さいチューブ状の表面層を用いる場合は、チューブ状の表面層の内周側に空気等の流体を注入した状態とし、この状態で表面層内周側にロールを挿入し、その後、流体の注入を停止させることで導電性弾性層表面に表面層を固定してもよい。
【００２９】
本発明における帯電部材は、表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）が、後述する粒子の体積平均粒子径Ｄ（μｍ）よりも小さいことを要するが、トナーや外添剤による帯電部材表面の汚染性の観点からは、具体的には、帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚは、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。
この帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚについては、表面を形成する層（前述のような表面層）を研磨する方法、表面層よりも内部の層を研磨する方法、表面層へ微粒子を添加する方法などにより制御することができる。
ここで、Ｒｚの測定は、表面粗さ計ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ａ（東京精密社製）を用い、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に従って、ロールの軸方向について、測定長４．０ｍｍ、カットオフ値０．８、測定速度０．３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で測定した。なお、測定は、２２℃、５５％ＲＨの環境下で測定した。
【００３０】
また、本発明における帯電部材は、その抵抗Ｒが、１×１０４Ω以上１×１０９Ω以下において効果が大きく、１×１０６Ω以上であると更に効果が大きい。
この抵抗は、以下のようにして測定することができる。
まず、例えば、帯電部材が帯電ロールである場合の測定方法について説明する。
即ち、図１のように、ステンレススチール板４０上に、帯電ロールＲを置き、該帯電ロールＲを構成する導電性支持体Ｒａの両端に、５００ｇの重り４２を載せて、荷重する。ステンレススチール板４０と導電性支持体Ｒａとを電極として、帯電ロールを構成する帯電部位Ｒｂに対して、高抵抗測定器５０（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計）を用いて、１００Ｖの電圧を１０秒印加した後、その電流値を用いて測定した。測定は２３℃、５５％ＲＨの環境下で実施した。
測定によって求められた電流値Ｉ（Ａ）と印加電圧（１００Ｖ）とから下記式（１）を用いて算出した。
式（１）    Ｒ（Ω）＝１００（Ｖ）/Ｉ（Ａ）
【００３１】
更に、本発明における帯電部材の硬度は特に限定はしないが、マイクロゴム硬度が８０以下であることが好ましく、６５以下であることがより好ましい。硬度が８０以下であると、介在する粒子を押しつぶすことがないため、粒子を介在させる効果を効率よく得ることができる。また、下限値としては、３０であることが好ましい。
ここで、この硬度は、室温２２℃、湿度５５％の条件の下、マイクロゴム硬度計（ＭＤ−１ｃａｐａ  タイプＡ：高分子計器株式会社製）を用い、該帯電部材の中央部、両端から３ｃｍの部位を周方向に均等に４箇所測った平均値とする。
【００３２】
〔粒子〕
本発明において、像担持体と帯電部材との間に介在させる粒子は、その体積平均粒子径Ｄ（μｍ）が帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）よりも大きければ、材質、形状は特に限定されない。
粒子としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、アクリル樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、メタクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート：ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、メラミン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアセタールなどの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの複合樹脂を用いて構成されることが好ましい。
また、本発明における粒子は、上記の樹脂の他にも、導電性粒子を用いてもよく、具体的には、カーボンブラックやアルミニウム、鉄等の金属、酸化錫、酸化亜鉛、ＩＴＯ等の導電性金属酸化物の粒子が挙げられる。また、上記の樹脂にこれらの導電性粒子を含有させてなる粒子（例えば、トナーなど）を本発明における粒子として用いてもよい。
【００３３】
本発明における粒子は、像担持体と帯電部材との間の摩擦帯電を効率よく抑制するために、摩擦係数が低いことが好ましく、上述の各種の樹脂から、摩擦抵抗の低いものを選択することが好ましい。
【００３４】
また、本発明における粒子は、その体積平均粒子径Ｄ（μｍ）が帯電部材の表面の十点平均粗さＲｚ（μｍ）よりも大きければよいが、静電気力により帯電部材表面に安定して存在できるという観点から、体積平均粒子径Ｄが１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。また、下限値としては、１μｍであることが好ましい。
ここで、粒子の体積平均粒子径Ｄの測定方法は、公知の方法を使用することができるが、本発明においては以下に示す方法が用いられる。
即ち、本発明においては、測定装置として、コールターカウンターＴＡ−II型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用して測定することができる。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−II型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定し、この粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒子径を体積平均粒子径Ｄとして求めた。
【００３５】
更に、本発明における粒子は、像担持体と帯電部材との間の摩擦帯電を効率よく抑制するために、また、帯電した場合であっても電荷が拡散し易いという観点から、体積抵抗率Ｐｒが１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１×１０８Ω・ｃｍ以下であることがより好ましく、１×１０６Ω・ｃｍ以下であることが更に好ましい。また、下限値としては、１０４Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００３６】
粒子の体積抵抗率Ｐｒの測定は以下のようにして行った。
即ち、図２に示したように、電極板４４ａ及び４４ｂと、内径５０ｍｍ、高さ１０ｍｍの塩化ビニル製の管状容器４６と、からなる空間に、５０ｇ／ｃｍ２の圧力で粒子を充填したサンプルについて、高抵抗測定器５０（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計）を用いて、粒子の体積抵抗率を測定した。体積抵抗率の測定は、電場（印加電圧／サンプル厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を１０秒充電した後、その電流値より下記式（２）を用いて算出した。測定は２３℃、５５％ＲＨの環境下で実施した。
式（２）    体積抵抗率Ｐｒ（Ω・ｃｍ）＝１９．６３×印加電圧（Ｖ）／電流値（Ａ）／サンプル厚（ｃｍ）
【００３７】
加えて、本発明における粒子は、像担持体と帯電部材との間の摩擦帯電を効率よく抑制するために、潰れ難く、表面が滑らかであることが好ましく、形状係数ＳＦ１が１００以上１４０以下であることが好ましく、１００以上１３０以下であることがより好ましく、１００以上１２０以下であることが更に好ましい。
ここで、本発明における形状係数ＳＦ１は、下記式（３）によって定義される。
式（３）    ＳＦ１＝（ＭＬ２/Ａ）（π／４）×１００
但し、式（３）中、ＳＦ１は粒子の形状係数、ＭＬは粒子の絶対最大長、Ａは粒子の投影面積を表す。
なお、粒子の絶対最大長ＭＬ、及び投影面積Ａは、まず、スライドグラス上に散布した粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に取り込み、１００個の粒子の最大長ＭＬと投影面積Ａを求め、上記式（３）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００３８】
次に、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置の構成について説明する。
本発明のプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して装着自在であるものであって、像保持体と、この像保持体に接触する帯電部材と、を備え、該像保持体と該帯電部材との間に粒子が介在していればよく、これら以外の構成は特に限定されるものではない。
より具体的には、本発明のプロセスカートリッジは、ケース内に、感光体からなる像保持体、帯電部材、像保持体と帯電部材との間に介在される粒子の他に、現像装置、像保持体用のクリーニング装置を、取り付け部材により組み合わせて一体化したものであることが好ましい態様である。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている必要がある。
【００３９】
また、本発明の画像形成装置は、像保持体と、この像保持体に接触する帯電部材と、を備え、該像保持体と該帯電部材との間に粒子が介在していればよく、これら以外の構成は特に限定されるものではない。なお、本発明の画像形成装置は、上述のような、本発明のプロセスカートリッジが装着されたものであってもよい。
【００４０】
以下、本発明の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部のみを説明し、その他はその説明を省略する。
図３は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
図３に示されるように、画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１〜第４の画像形成ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ステーション（以下、単にステーションと称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、略水平方向に互いに所定距離離間して並設されている。なお、これらステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して装着自在なプロセスカートリッジ（本発明のプロセスカートリッジ）であってもよい。
【００４１】
各ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ステーションを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、横方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて張設され、第１ステーション１０Ｙから第４ステーション１０Ｋに向う方向に無端走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者の間に巻回された中間転写ベルト２０に所定のテンションが与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
【００４２】
上述した第１〜第４ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、略同一の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ステーション１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ステーション１０Ｙと同一の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した同一参照符号を付すことにより、第２〜第４ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００４３】
第１ステーション１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ（帯電部材）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナー（現像剤）を供給して静電潜像を現像する現像装置４Ｙ、現像したトナー像（現像剤像）を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙが順に配設されている。
【００４４】
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部（制御手段）による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００４５】
以下、第１ステーション１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が、例えば、−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
【００４６】
感光体１Ｙは、導電性の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００４７】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【００４８】
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【００４９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結着樹脂とを含む、例えば、体積平均粒子径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有している。感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にのみイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き所定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【００５０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ステーション１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に定電流制御されている。
【００５１】
また、第２ステーション１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも同様に制御されている。
【００５２】
こうして、第１ステーション１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２〜第４ステーション１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が同様に重ねられて多重転写される。
【００５３】
第１〜第４ステーションを通して全ての色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像担持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（転写材）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０との間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、定電圧で制御されている。
【００５４】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ永久定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５６】
＜実施例１＞
（帯電ロール１の作製）
−導電性弾性層の形成−
下記組成の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３からなる直径８ｍｍの導電性支持体表面に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１５ｍｍのロールを形成、その後研磨により直径１４ｍｍの導電性弾性ロールＡを得た。
・ゴム材（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム  Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）：１００質量部
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）：１５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）：５質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）：１質量部
・加硫剤（硫黄  ２００メッシュ：鶴見化学工業社製）：１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）：２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）：０．５質量部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛  酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）：３質量部
・ステアリン酸：１．５質量部
【００５７】
−表面層の形成−
下記組成の混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）で希釈し、前記導電性弾性ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール１を得た。なお、得られた帯電ロール１の表面の十点平均粗さＲｚを、前述の方法で測定した。結果を表１に示す。
・高分子材料（飽和共重合ポリエステル樹脂溶液  バイロン３０ＳＳ：東洋紡績社製）：１００質量部
・硬化剤（アミノ樹脂溶液  スーパーベッカミンＧ−８２１−６０：大日本インキ化学工業社製）：２６．３質量部
・導電剤（カーボンブラック  ＦＷ２００：デグサ社製）：１０質量部
【００５８】
（粒子１の作製）
下記の成分を二軸式混練機にて溶融混練し、続いて、粉砕分級することにより粒子を得た。
・樹脂（ポリスチレン樹脂  ＧＰＰＳ  ４７５Ｄ  ＰＳジャパン社製）：１００質量部
・導電剤（カーボンブラック  ケッチェンブラックＥＣ  ライオン株式会社製）：８質量部
得られた粒子の体積平均粒子径Ｄ、体積抵抗率Ｐｒ、及び形状係数ＳＦ１を、前述の方法で測定した。結果を表１に併記した。
【００５９】
（プロセスカートリッジの作製）
上記の粒子を刷毛にてまぶした帯電ロール１を、カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０（富士ゼロックス社製）のプロセスカートリッジに装着し、プロセスカートリッジ１を得た。なお、プロセスカートリッジ１中の帯電ロール１に対する粒子１の被覆率は８４％であった。
【００６０】
（評価）
−振動試験−
プロセスカートリッジ１に、振幅：１００ｍｍ、周波数：４Ｈｚの振動を１０分間与えた。
【００６１】
−画質評価−
振動試験後のプロセスカートリッジ１をＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０に装着し、マゼンダの５０％ハーフトーンをＡ３で印刷し、初期画質を評価した。
また、１００枚及び１，０００枚印刷後の画質評価は、Ａ４横で画像密度５％の画像を２０枚ずつ印刷した後、１００枚又は１，０００枚印刷し、その際の画質を評価した。
なお、印刷環境は、２２℃、５５％ＲＨで実施した。
【００６２】
画質評価の指標は以下の通りである。
Ａ：帯電ムラによるスジ状ムラが未発生。
Ｂ：軽微な帯電ムラによるスジ状ムラが発生。
Ｃ：帯電ムラがによるスジ状ムラ発生。
Ｄ：強い帯電ムラによるスジ状ムラが発生。
得られた結果を表１に併記した。
【００６３】
＜実施例２〜６＞
実施例１のプロセスカートリッジ１において、粒子１を下記表１に記載の粒子に代えた、及び／又は、帯電ロール１に対する粒子の被覆量を下記表１に記載のように代えた以外は、実施例１と同様にして、プロセスカートリッジ２〜６を作製し、評価を行った。
評価結果を表１に併記した。
【００６４】
＜実施例７＞
実施例１における帯電ロール１の表面層の膜厚を３μｍに変更した以外は、実施例１に記載と同様にして、帯電ロール２を得た。
この帯電ロール２を用いた以外は実施例１と同様にして、プロセスカートリッジ７を作製し、実施例１と同様の評価を行った。なお、プロセスカートリッジ７中の帯電ロール２に対する粒子１の被覆率は８５％であった。
評価結果は表１に併記した。
【００６５】
＜実施例８＞
実施例１における帯電ロール１の表面層の膜厚を１２μｍに変更した以外は、実施例１に記載と同様にして、帯電ロール３を得た。
この帯電ロール３を用いた以外は実施例１と同様にして、プロセスカートリッジ８を作製し、実施例１と同様の評価を行った。なお、プロセスカートリッジ８中の帯電ロール３に対する粒子１の被覆率は８４％であった。
評価結果は表１に併記した。
【００６６】
＜実施例９＞
実施例１におけるカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０（富士ゼロックス社製）のプロセスカートリッジ１から、樹脂ブラシ製のクリーニング部材を除去した以外は、実施例１と同様にしてプロセスカートリッジ９を作製し、実施例１と同様の評価を行った。なお、プロセスカートリッジ９中の帯電ロール１に対する粒子１の被覆率は８２％であった。
評価結果は表１に併記した。
【００６７】
＜実施例１０＞
（プロセスカートリッジの作製）
実施例１におけるカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０（富士ゼロックス社製）のプロセスカートリッジ１から、樹脂ブラシ製のクリーニング部材を除去した以外は、実施例１と同様にしてプロセスカートリッジ１０を作製した。なお、プロセスカートリッジ１０中の帯電ロール１に対する粒子１の被覆率は８４％であった。
【００６８】
（評価）
−振動試験−
プロセスカートリッジ１０に、振幅：１００ｍｍ、周波数：４Ｈｚの振動を１０分間与えた。
【００６９】
−画質評価−
振動試験後のプロセスカートリッジ１０について、実施例１と同様にして、初期画質、１００枚印刷後、及び１，０００枚印刷後の画質について評価した。なお、この評価の際は、帯電ロールへは直流電圧（ＤＣ：−１５０Ｖ）のみを印加した。
評価結果は表１に併記した。
【００７０】
＜実施例１１＞
（帯電ロールの作製）
実施例１における帯電ロール１の表面層を形成する際に用いた導電剤を１０質量部から６質量部に変更した以外は、実施例１に記載と同様にして、帯電ロール４を得た。
この帯電ロール４を用いた以外は実施例１と同様にして、プロセスカートリッジ１１を作製し、実施例１と同様の評価を行った。なお、プロセスカートリッジ１１中の帯電ロール４に対する粒子１の被覆率は８３％であった。
評価結果は表１に併記した。
【００７１】
＜実施例１２＞
（帯電ロール５の作製）
−導電性弾性層の形成−
下記組成の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３からなる直径８ｍｍの導電性支持体表面に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１５ｍｍのロールを形成、その後研磨により直径１４ｍｍの導電性弾性ロールＡを得た。
・ゴム材（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム  Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）：１００質量部
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）：１５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）：５質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）：１質量部
・加硫剤（硫黄  ２００メッシュ：鶴見化学工業社製）：１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）：２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）：０．５質量部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛  酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）：３質量部
・ステアリン酸：１．５質量部
【００７２】
−表面層の形成−
下記組成の混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）で希釈し、前記導電性弾性ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール５を得た。なお、得られた帯電ロール５の表面の十点平均粗さＲｚを、前述の方法で測定した。結果を表２に示す。
・高分子材料（飽和共重合ポリエステル樹脂溶液  バイロン３０ＳＳ：東洋紡績社製）：１００質量部
・硬化剤（アミノ樹脂溶液  スーパーベッカミンＧ−８２１−６０：大日本インキ化学工業社製）：２６．３質量部
・導電剤（カーボンブラック  ＦＷ２００：デグサ社製）：１０質量部
【００７３】
（粒子６）
体積平均粒子径Ｄが７μｍ、体積抵抗率Ｐｒが５×１０１２Ω・ｃｍ、及び形状係数ＳＦ１が１０５のトナーを用意し、これを粒子６とした。なお、これらの物性については、表２に併記する。
【００７４】
（プロセスカートリッジの作製）
上記の粒子６を刷毛にてまぶした帯電ロール５を、カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０（富士ゼロックス社製）のプロセスカートリッジに装着し、プロセスカートリッジ１２を得た。なお、プロセスカートリッジ１２中の帯電ロール５に対する粒子６の被覆率は８８％であった。
【００７５】
（評価）
得られたプロセスカートリッジ１２について、実施例１と同様の方法で、評価した。
評価結果は表２に併記した。
【００７６】
＜実施例１３〜１６＞
実施例１２のプロセスカートリッジ１２において、粒子６を下記表２に記載の粒子に代えた、及び／又は、帯電ロール５に対する粒子の被覆量を下記表２に記載のように代えた以外は、実施例１２と同様にして、プロセスカートリッジ１３〜１６を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
評価結果を表２に併記した。
【００７７】
＜実施例１７＞
実施例１２で得られた帯電ロール５の表面を研磨し、表面の十点平均粗さＲｚが１５μｍとなるようにして、帯電ロール６を作製した。
この帯電ロール６を用い、且つ、粒子６を下記表２に記載の粒子１０に代えた以外は、実施例１２と同様にして、プロセスカートリッジ１７を作製し、実施例１と同様の評価を行った。なお、プロセスカートリッジ１７中の帯電ロール６に対する粒子１０の被覆率は９０％であった。
評価結果は表２に併記した。
【００７８】
＜実施例１８〜２３＞
実施例１２のプロセスカートリッジ１２において、粒子６を下記表３に記載の粒子に代えた、及び／又は、帯電ロール５に対する粒子の被覆量を下記表３に記載のように代えた以外は、実施例１２と同様にして、プロセスカートリッジ１８〜２３を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
評価結果を表３に併記した。
【００７９】
＜実施例２４＞
実施例１６におけるカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０（富士ゼロックス社製）のプロセスカートリッジ１６から、樹脂ブラシ製のクリーニング部材を除去した以外は、実施例１６と同様にしてプロセスカートリッジ２４を作製し、実施例１と同様の評価を行った。なお、プロセスカートリッジ２４中の帯電ロール５に対する粒子１０の被覆率は８２％であった。
評価結果は表３に併記した。
【００８０】
＜実施例２５＞
実施例１６のプロセスカートリッジ１６中の帯電ロール５に対する粒子１０の被覆率は８４％に代えた以外は、実施例１６と同様にして、プロセスカートリッジ２５を作製し、実施例１０と同様の評価（直流電圧のみ印加）を行った。
評価結果は表３に併記した。
【００８１】
＜比較例１＞
実施例１で得られた帯電ロール１の表面を研磨し、表面の十点平均粗さＲｚが５．９μｍとなるようにして、帯電ロール７を作製した。
この帯電ロール７を用い、且つ、粒子１を下記表３に記載の粒子１７に代えた以外は、実施例１と同様にして、プロセスカートリッジ２６を作製し、実施例１と同様の評価を行った。なお、プロセスカートリッジ２６中の帯電ロール７に対する粒子１７の被覆率は８６％であった。
評価結果を表３に併記した。
【００８２】
＜比較例２、３＞
実施例１のプロセスカートリッジ１において、帯電ロール１を下記表３に記載の帯電ロール８に、また、粒子１を下記表３に記載の粒子に代えた以外は、実施例１と同様にして、プロセスカートリッジ２７、２８を作製し、実施例１と同様の評価を行った。なお、プロセスカートリッジ２７中の帯電ロール８に対する粒子９の被覆率は８８％であった。また、プロセスカートリッジ２８中の帯電ロール８に対する粒子１５の被覆率は７９％であった。
評価結果を表３に併記した。
【００８３】
【表１】
2008176210.tif 000002
【００８４】
【表２】
2008176210.tif 000003
【００８５】
【表３】
2008176210.tif 000004
【００８６】
表１〜表３に明らかなように、本発明のプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備えた画像形成装置（本発明の画像形成装置）は、使用初期から帯電ムラを抑制し、その結果、画像欠陥を防止できることがわかる。
また、実施例９、１０、２４、２５においては、プリント後においても粒子が帯電ロール上に残存してしまったことにより、色点・白点が発生したことが分かる。
一方、表３に明らかなように、本発明の構成を有していない比較例１〜３の本発明のプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備えた画像形成装置は、使用初期に画像欠陥が現れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明における導電部材の抵抗の測定装置及び測定方法を説明するための概要図である。
【図２】本発明で用いる粒子の体積抵抗率の測定装置及び測定方法を説明するための概要図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ステーション（プロセスカートリッジ）
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
４０  ステンレススチール板
４２  重り
４４ａ、４４ｂ  電極板
４６  容器
５０  高抵抗測定器
Ｒ  帯電ロール
Ｒａ  帯電ロールを構成する導電性支持体
Ｒｂ  帯電ロールを構成する帯電部位
Ｐ  記録紙
【図１】
2008176210.tif 000005
【図２】
2008176210.tif 000006
【図３】
2008176210.tif 000007