(57)【要約】【課題】耐候性に優れ、且つ耐衝撃特性、耐薬品性、機械特性に優れ、ドアハンドル、ピラー、サイドモール、サイドプロテクター、自動車内装スイッチなどの車両用意匠部品、として好適な熱可塑性樹脂組成物および車両用外装品を提供する。【解決手段】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）２５〜５５重量％、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）４０〜７０重量％、ゴム質重合体（Ｃ）０．５〜２０重量％からなる樹脂成分１００重量部に、平均粒子径が０．１０〜０．２５μｍである酸化チタン（Ｄ）０．０１〜１．９重量部を配合してなり、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂が構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１．０μｍの分散構造を形成していることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）２５〜５５重量％、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）４０〜７０重量％、ゴム質重合体（Ｃ）０．５〜２０重量％からなる樹脂成分１００重量部に、平均粒子径が０．１０〜０．２５μｍである酸化チタン（Ｄ）０．０１〜１．９重量部を配合してなり、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）が構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１．０μｍの分散構造を形成していることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
酸化チタン（Ｄ）が塩素法により製造されたルチル形の結晶形態であり、アルミナ水和物およびケイ酸水和物を表面に有するものであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする車両用外装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化チタンで耐候性が改善されたポリブチレンテレフタレートおよびポリカーボネート樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物およびそれから得られた車両用外装部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とのブレンド物は、機械的性質、耐熱性、耐薬品性などに優れていることから、エンジニアリングプラスチックとして、幅広く用いられている。更に近年では、耐衝撃性や剛性を改良するために、ゴム質重合体やガラス繊維、タルク、マイカ、ウィスカーなどの微細な無機充填剤を配合したものも広く用いられている。さらに耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性などの機械特性の向上した組成物が望まれている。
【０００３】
特定の構造周期を有するポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる組成物は公知である（特許文献１）。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる組成物に酸化チタン、弾性共重合体を配合した組成物も公知である（特許文献２）。さらに、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる組成物に微粒子酸化チタンを配合した樹脂組成物も知られている（特許文献３）ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる組成物に酸化チタンを配合した樹脂組成物も知られている（特許文献５）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の樹脂組成物を用いた場合では、耐候性が不足しており、また、特許文献２に記載の樹脂組成物を用いた場合では、特許文献１に記載の樹脂組成物よりも耐候性は良好であるが、耐衝撃性、耐薬品性、機械特性が十分でないという欠点を有している。特許文献３に記載の樹脂組成物を用いた場合では、特許文献１に記載の樹脂組成物よりも耐候性は良好であるが、耐衝撃性、耐薬品性、機械特性が十分ではない。また、微粒子酸化チタンを使用するために事前にマスターバッチ化が必要であり、工程が増加するという不利がある。特許文献４に記載の樹脂組成物を用いた場合では、特許文献１に記載の樹脂組成物よりも耐候性は良好であるが、耐衝撃性、耐薬品性、機械特性が十分でないという欠点を有している。
【特許文献１】特開２００３−２８６４１４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平０４−３０６２５６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平０６−３２９８９１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平０７−２４２８０４号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は耐候性に優れ、耐衝撃性、耐薬品性および優れた機械特性を併せ持つ熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果得られたものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）２５〜５５重量％、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）４０〜７０重量％、ゴム質重合体（Ｃ）０．５〜２０重量％からなる樹脂成分１００重量部に、平均粒子径が０．１０〜０．２５μｍである酸化チタン（Ｄ）０．０１〜１．９重量部を配合してなり、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）が構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１．０μｍの分散構造を形成していることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
（２）酸化チタン（Ｄ）がアルミナ水和物およびケイ酸水和物を含む処理剤を添加して塩素法により製造されたルチル形の結晶形態であり、得られたものであることを特徴とする（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）（１）または（２）に記載された熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする車両用外装部品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐候性に優れ、耐衝撃性、耐薬品性および機械特性を併せ持つことができる。加えて、本発明の熱可塑性組成物は、ドアハンドル、ピラー、サイドモール、サイドプロテクターなどの車両用外装部品として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる重合体であって、特性を損なわない範囲、例えば２０重量部程度以下、他の共重合成分を含んでも良い。これら重合体および共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上混合しても良い。
【００１１】
本発明で用いられるポリブチレンテレフタレートは、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．６０〜１．６０、特に０．８０〜１．３０の範囲にあるものが好適である。固有粘度が０．６０未満では機械的特性が不良となり、一方、固有粘度が１．６０を越えると成形性が不良になる傾向がある。
【００１２】
本発明におけるポリブチレンテレフタレートの配合量は樹脂成分の２５〜５５重量％である。ポリブチレンテレフタレートの配合量が２５重量％未満であると、樹脂組成物の耐薬品性が劣り、５５重量％を越えると樹脂組成物の衝撃強度が低下しやすくなる傾向にある。
【００１３】
本発明を構成するポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは、２価フェノールとホスゲンまたは炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることにより得られる重合体であって、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、２価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは２価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造される。２価フェノールとしては、様々なものがあるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が好ましい。ビスフェノールＡ以外の２価フェノールとしては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ハイドロキノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等が挙げられる。これらの２価フェノールはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
【００１４】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては、平均分子量が１００００〜６００００、特に１５０００〜４００００の範囲にあるものが好適である。平均分子量が１００００未満では機械的特性が不良となり、一方、平均分子量が６００００を越えると成形性が不良になる傾向がある。
【００１５】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合量は樹脂成分の４０〜７０重量％である。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合量が４０重量％未満であると、樹脂組成物の衝撃強度が低下しやすく、７０重量％を越えると耐薬品性が低下したり、樹脂組成物の射出成形時の離型性、流動性が悪く成形ハイサイクル性が劣る傾向にある。
【００１６】
更に本発明においては、衝撃強度を改良するためにゴム質重合体（Ｃ）を用いることが必須である。このようなゴム質重合体は、常温でゴム弾性を示す樹脂であり、ポリブタジエン、ポリイソブレン、スチレンーブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体等のジエン系ゴム、エチレンープロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−αオレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート、エチレン−ブチルアクリレートなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン共重合体などのアクリルゴムなどが挙げられる。特に、ポリブタジエンやブタジエン−スチレン共重合体等のブタジエン系ゴム状重合体にメタクリル酸エステル、芳香族モノビニル化合物、およびシアン化ビニル化合物の一種以上を塊状重合、懸濁重合、塊状懸濁重合、溶液重合あるいは乳化重合等の方法、特に乳化重合の方法でグラフト重合してなるＭＢＳ樹脂が好ましい。
【００１７】
本発明におけるゴム質重合体（Ｃ）の配合量は樹脂成分の０．５〜２０重量％であり、好ましくは０．５〜１０重量％である。ゴム質重合体（Ｃ）の配合量が０．５重量％未満であると衝撃強度が不足し、２０重量％を越えると耐薬品性が低下したり、樹脂組成物の射出成形時の離型性が悪く成形ハイサイクル性が劣る傾向にある。
【００１８】
本発明において使用される酸化チタン（Ｄ）は、平均粒子径が０．１０μｍ〜０．２５μｍの酸化チタンであることが必須であり、０．１０μｍ未満であると分散性が悪くなり、凝集を起こして耐候性が低下し、０．２５μｍを越える場合には機械的特性が不良となったり、表面外観が低下する傾向にある。平均粒子径は、走査型電子顕微鏡により５００００倍に拡大し、１００個について粒子の長手方向の径を測定し、その数平均を平均粒子径とした。
【００１９】
また、本発明において使用される酸化チタン（Ｄ）は、塩素法により製造されたルチル形の結晶形態であり、アルミナ水和物およびケイ酸水和物を表面に有するものである。すなわち、塩素法により製造されたルチル形の結晶形態を有する酸化チタンが好ましく、塩素法以外の製造法で製造されたルチル形以外の結晶形態の酸化チタンであると、成形品の耐候性が低下する傾向にある。加えて、酸化チタンはアルミナ水和物およびケイ酸水和物を含む処理剤を添加して得られたものであることが好ましく、表面処理がなされていない場合は２次凝集により粒子径が大きくなり成形品の表面外観が低下し、加えて機械的特性が低下する傾向にある。
【００２０】
酸化チタンの配合量は樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜１．９重量部であり、０．０１重量部未満であると樹脂組成物の耐候性が低下し、１．９重量部を越えると耐衝撃性、疲労特性、耐薬品性、機械特性が低下する傾向にある。
【００２１】
本発明においては、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂が構造周期０．００１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１．０μｍの分散構造を形成していることが必須である。かかる構造を有するポリマーアロイを得る方法としては、後述のスピノーダル分解を利用する方法が好ましい。
【００２２】
一般に、２成分の樹脂からなるポリマーアロイには、相溶系、非相溶系および半相溶系がある。相溶系は、平衡状態である非剪断下において、ガラス転移温度以上、熱分解温度以下の実用的な温度の全領域において相溶な系である。非相溶系は、相溶系とは逆に、全領域で非相溶となる系である。半相溶系は、ある特定の温度および組成の領域で相溶し、別の領域で非相溶となる系である。さらにこの半相溶系には、その相分離状態の条件によってスピノーダル分解によって相分離するものと、核生成と成長によって相分離するものがある。
【００２３】
さらに３成分以上からなるポリマーアロイの場合は、３成分以上のいずれもが相溶である系、３成分以上のいずれもが非相溶である系、２成分以上のある相溶な系と残りの１成分以上の相が非相溶な系、２成分が半相溶系で、残りの成分がこの２成分からなる半相溶系に分配される系などがある。
【００２４】
本発明においては、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の３成分以上からなるポリマーアロイの場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の３成分目が、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかに分配される系であることが好ましい。この場合ポリマーアロイの構造は、２成分からなる非相溶系の構造と同等になる。以下２成分の樹脂からなるポリマーアロイで代表して説明する。
【００２５】
上記非相溶系においても溶融混練によってスピノーダル分解を誘発することが可能であり、それには、溶融混練時の剪断速度１００〜１００００sec−１の剪断下で一旦相溶化し、その後非剪断下とすることにより相分解するいわゆる剪断場依存型スピノーダル分解により相分離する。この剪断場依存型スピノーダル分解様式の基本部分については、上述の一般的な半相溶系におけるスピノーダル分解と同様であることから、以下一般的な半相溶系におけるスピノーダル分解について説明した後、本発明に特徴的な部分を付記する形で説明する。
【００２６】
一般にスピノーダル分解による相分離とは、異なる２成分の樹脂組成および温度に対する相図において、スピノーダル曲線の内側の不安定状態で生じる相分離のことを指す。一方、核生成と成長による相分離とは、該相図においてバイノーダル曲線の内側であり、かつスピノーダル曲線の外側の準安定状態で生じる相分離のことを指す。
【００２７】
かかるスピノーダル曲線とは、組成および温度に対して、異なる２成分の樹脂を混合した場合、相溶な場合の自由エネルギーと相溶しない２相における自由エネルギーの合計との差（ΔＧｍｉｘ）を濃度（φ）で二回偏微分したもの（∂２ΔＧmix／∂φ２）が０となる曲線のことである。スピノーダル曲線の内側では、∂２ΔＧmix／∂φ２＜０の不安定状態であり、スピノーダル曲線の外側では∂２ΔＧmix／∂φ２＞０である。
【００２８】
またバイノーダル曲線とは、組成および温度に対して、系が相溶な領域と非相溶な領域の境界の曲線のことである。
【００２９】
ここで相溶状態とは、分子レベルで均一に混合している状態のことである。具体的には異なる成分からなる相が、０．００１μｍ以上の構造物を形成していない場合を指す。また、非相溶状態とは、相溶状態でない場合のことである。すなわち異なる成分からなる相が、０．００１μｍ以上の構造物を形成している状態のことを指す。ここで、０．００１μｍ以上の構造物とは、例えば、構造周期０．００１〜１μｍの両相連続構造や粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造などのことである。相溶か否かは、例えばPolymer Alloys and Blends,  Leszek A Utracki, hanser Publishers, MunichViema New York, P64,に記載の様に、電子顕微鏡、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、その他種々の方法によって判断することができる。
【００３０】
スピノーダル分解を実現させるためには、２成分以上の樹脂を、一旦相溶状態とした後、スピノーダル曲線の内側の不安定状態とすることが必要である。一般的な半相溶系におけるスピノーダル分解においては、相溶条件下で溶融混練後、非相溶域に温度ジャンプさせることによって、スピノーダル分解を生じさせ得る。一方、上記剪断場依存型スピノーダル分解においては、非相溶系において、溶融混練時の剪断速度１００〜１００００sec−１の範囲の剪断下で相溶化しているため、非剪断下とすることのみでスピノーダル分解を生じさせ得る。
【００３１】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を配合してなるポリマーアロイは、上記剪断場依存型スピノーダル分解に属し、溶融混練時の剪断速度１００〜１００００sec−１の範囲の剪断下で相溶化するため、非剪断下とすることのみでスピノーダル分解を生じさせ得る。なお、上記において剪断速度は、例えば平行円盤型剪断賦与装置を用いる場合、所定の温度に加熱し溶融状態とした樹脂を平行円盤間に投入し、中心からの距離（ｒ）、平行円盤間の間隔（ｈ）、回転の角速度（ω）から、ω×ｒ／ｈとして求めることが可能である。
【００３２】
かかるポリマーアロイの具体的な製造方法としては、上記剪断場依存型スピノーダル分解を利用する方法が好ましい例として挙げられ、溶融混練時の相溶化を実現させる方法として、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を、２軸押出機のニーディングゾーンにおいて、高剪断応力下で溶融混練する方法が好ましい方法として挙げられる。
【００３３】
かかる２軸押出機を用いる場合、ニーディングブロックを多用したスクリューアレンジにしたり、樹脂温度を下げたり、スクリュー回転数を高くしたり、使用ポリマーの粘度を上げることによってより高剪断応力状態を形成することにより、適宜調節することができる。
【００３４】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、離型剤、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤、衝撃改良材、滑剤などの通常の添加剤および少量の他種ポリマーを添加することができる。
【００３５】
離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられる。
【００３６】
酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ系化合物、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系化合物等が挙げられる。
【００３７】
安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００３８】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００３９】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００４０】
紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、また２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００４１】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【００４２】
難燃剤は、ハロゲン系、リン酸エステル系、金属塩系、赤リン、シリコン系、金属水和物系などであり、滴下防止剤も含む。着色剤は有機染料、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。その他蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを挙げることができる。
【００４３】
本発明の熱樹脂可塑性樹脂組成物はこれら配合成分が均一に分散されていることが好ましく、その配合方法は任意の方法を用いることができる。代表例として、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の好ましい製造方法の例としては、シリンダー温度２３０〜３００℃の２軸押出機を用い、（Ａ）〜（Ｄ）およびその他の添加物を配合した原料を該押出機に供給して混練する方法が挙げられ、更に好ましい製造方法としては、剪断場依存型スピノーダル分解を利用する方法が挙げられ、溶融混練時の相溶化を実現させる方法として、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を、２軸押出機のニーディングゾーンにおいて、高剪断応力下で溶融混練する方法が挙げられる。
【００４５】
本発明の車両用部品は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形が好ましい。射出成形により製造する場合にはシリンダー温度を樹脂組成物の融点よりも２０℃〜５０℃程度高い温度として、金型温度を６０〜１２０℃とすることが好ましい。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐候性に優れ、且つ耐衝撃性、耐薬品性および機械特性に優れており、ドアハンドル、ピラー、サイドモール、サイドプロテクター、自動車内装スイッチなどの車両用意匠部品として好適に用いることができる。特に耐候性、耐衝撃性、耐薬品性、物理特性にバランスよく優れることから、車両用外装部品として使用することが好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００４８】
実施例および比較例の評価方法を次に示す。
【００４９】
（１）構造周期または粒子間距離の確認
シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形した厚み３ｍｍの角板について、厚み１００μｍの切片を切り出し、ヨウ素染色法によりポリカーボネートを染色後、透過型電子顕微鏡にて１０万倍に拡大して観察を行い、その後、小角Ｘ線散乱により測定した。Ｘ線発生装置は理学電機社製ＲＵ−２００で、ＣｕＫα線を線源とし、出力５０ＫＶ／１５０ｍＡ、スリット径０．５ｍｍ、カメラ半径４０５ｍｍ、露出時間１２０分、フィルムＫｏｄａｋ  ＤＥＦ−５にて散乱写真を撮影した。小角Ｘ線散乱において波長（λ）および散乱角（θｍ）から下式で構造周期（Λｍ）を計算した。
Λｍ  ＝（λ／２）／ｓｉｎ（θｍ  ／２）
【００５０】
分散構造の粒子間距離の場合も同様にして求めた。小角Ｘ線散乱から、構造を観察した構造周期または粒子間距離を測定した。
【００５１】
（２）耐候性の評価
シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形した厚み３ｍｍの角板について、サンシャインウェザオメーターで１０００時間処理を行い、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従い、初期色調からの変色度ΔＥを評価した。
【００５２】
（３）耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）の評価
シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形した試験片をＩＳＯ１７９に従いシャルピー衝撃強度を測定した。
【００５３】
（４）耐薬品性の評価
シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形した試験片を、ワックスリムーバー５０部希釈液に７２時間浸漬し、ＩＳＯ １７８に従い、曲げ強度を評価した。
【００５４】
（５）引張強度、引張伸びの評価
シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形した試験片をＩＳＯ５２７−１，２に従い、引張特性を評価した。
【００５５】
（６）剛性の評価（曲げ弾性率）
シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形した試験片をＩＳＯ１７８に従い、曲げ弾性率を評価した。
【００５６】
実施例１〜６
以下に示す（Ａ）から（Ｄ）の樹脂および酸化チタンを表１に示す組合せで配合した。
（Ａ−１）  ポリブチレンテレフタレート樹脂：東レ（株）製  ”トレコン  １２００Ｓ”、固有粘度０．８９（以下、ＰＢＴとも称する。）
（Ｂ−１）  芳香族ポリカーボネート樹脂：出光化学（株）製”Ａ２６００”、数平均分子量２６０００（以下、ＰＣとも称する。）
（Ｃ−１）  ゴム質重合体：鐘淵化学工業（株）製”Ｍ−５１１”、平均粒子径＝０．６６μｍ
（Ｄ−１）  酸化チタン：石原産業（株）製”ＣＲ−６３”、平均粒子径＝０．２１μｍ、塩素法により製造した、アルミナ水和物およびケイ酸水和物の２種類を処理剤として使用したルチル形の酸化チタン。
（Ｄ−２）  酸化チタン：石原産業（株）製”ＣＲ−６０”、平均粒子径＝０．２１μｍ、塩素法により製造した、アルミナ水和物のみを処理剤として使用したルチル形の酸化チタン。
（Ｄ−３）  酸化チタン：石原産業（株）製”Ａ−２２０”、平均粒子径＝０．１６μｍ、硫酸法により製造した、アルミナ水和物のみを処理剤として使用したアナタース形の酸化チタン。
（Ｄ−４）  酸化チタン：石原産業（株）製”ＣＲ−９５”、平均粒子径＝０．２８μｍ、塩素法により製造した、アルミナ水和物およびケイ酸水和物の２種類を処理剤として使用したルチル形の酸化チタン。
（Ｅ−１）  微粒子酸化チタン：日本アエロジル（株）製“酸化チタンＰ２５”平均粒子径＝０．０２μｍ
【００５７】
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。２軸押出機において、剪断速度７０００sec−１の範囲の剪断下で溶融混練することにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の相溶化を実現させ、次いで、ダイスからの吐出時に非剪断下とすることでスピノーダル分解を生じさせることにより、０．１μｍの構造周期を有する樹脂組成物を得た。  ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、両相連続周期の確認、耐候性、耐衝撃性、耐薬品性、引張強度、引張伸び、剛性の評価を行なった。その結果を表１に併記した。得られた組成物は何れも、耐候性、耐薬品性、耐衝撃特性、引張強度、引張伸び、曲げ弾性率に優れたものであった。
【００５８】
比較例１〜８
表２に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）成分、並びにその他添加剤全てを元込め部から供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。比較例１、５〜８については、実施例と同様の方法を用いて０．１μｍの構造周期を有する樹脂組成物を得た。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、前記評価方法記載の方法を用いて成形し、各種評価を行った。得られた組成物は、耐候性、耐薬品性、耐衝撃特性、引張強度、引張伸び、曲げ弾性率の何れかが劣るものであった。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
【表２】
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