(57)【要約】【課題】  一般的に障害の種類により障害の重要度は異なる。通知判定基準を重要度の低い障害にあわせて設定すると、重要度の高い障害情報が繰り返し起こっている際に、通知の遅れ等が生じる。重要度の高い障害情報に合わせて通知判定基準を設定すると、障害通知の頻度が増加することになる。障害情報の大量通知は、真に必要な情報が大量のデータの中に埋もれてしまうという問題が生じる。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、報告された障害情報を記憶し、障害情報が報告された際に、記憶された障害情報の中から有効期限を過ぎた障害情報を記憶された障害情報の中から削除した後に、前記記憶手段により記憶された障害情報の点数の累計値に基づき、閾値に達するか否か判断し、その累計値が閾値に達したと判断された場合、記憶された障害情報を監視元へ通知することを特徴とする。【選択図】  図８
2008077315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報告された障害情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された障害情報の中から、有効期限を過ぎた障害情報を削除する削除手段と、
障害情報が報告された際に、前記削除手段により有効期限を過ぎた障害情報を前記記憶手段に記憶された障害情報の中から削除した後に、前記記憶手段により記憶された障害情報の点数の累計値に基づき、閾値に達するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により記憶された障害情報の点数の累計値が、閾値に達したと判断された場合、記憶された障害情報を監視元へ通知する通知手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記有効期限は、障害情報の種類に対応して設定されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
報告された障害情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された障害情報の中から、障害情報の種類に対応して設定される有効期限を過ぎた障害情報を削除する削除手段と、
前記記憶手段により、記憶された障害情報の重要度に応じて定められる点数の累計値に基づき、閾値に達した場合、記憶された障害情報を監視元へ通知する通知手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は画像形成装置内部に実装され、
前記障害情報は、前記画像形成装置内部の障害情報を検出するためのセンサにより報告された情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
報告された障害情報を記憶し、記憶された障害情報の中から、有効期限を過ぎた障害情報を削除する削除ステップと、
障害情報が報告された際に、前記削除ステップにより有効期限を過ぎた障害情報を記憶された障害情報の中から削除した後に、障害情報の重要度に応じて定められる点数の累計値に基づき、閾値に達した場合、記憶された障害情報を監視元へ通知する通知ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記有効期限は、障害情報の種類に対応して設定されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
報告された障害情報を記憶し、記憶された障害情報の中から、障害情報の種類に対応して設定される有効期限を過ぎた障害情報を削除する削除ステップと、
記憶された障害情報の重要度に応じて定められる点数の累計値に基づき、閾値に達した場合、記憶された障害情報を監視元へ通知する通知ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
報告された障害情報を記憶し、記憶された障害情報の中から、有効期限を過ぎた障害情報を削除する削除ステップと、
障害情報が報告された際に、前記削除ステップにより有効期限を過ぎた障害情報を記憶された障害情報の中から削除した後に、障害情報の重要度に応じて定められる点数の累計値に基づき、閾値に達した場合、記憶された障害情報を監視元へ通知する通知ステップとをコンピュータに実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項９】
報告された障害情報を記憶し、記憶された障害情報の中から、障害情報の種類に対応して設定される有効期限を過ぎた障害情報を削除する削除ステップと、
記憶された障害情報の重要度に応じて定められる点数の累計値に基づき、閾値に達した場合、記憶された障害情報を監視元へ通知する通知ステップとをコンピュータに実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１０】
報告された障害情報を記憶し、記憶された障害情報の中から、有効期限を過ぎた障害情報を削除する削除ステップと、
障害情報が報告された際に、前記削除ステップにより有効期限を過ぎた障害情報を記憶された障害情報の中から削除した後に、障害情報の重要度に応じて定められる点数の累計値に基づき、閾値に達した場合、記憶された障害情報を監視元へ通知する通知ステップとをコンピュータに実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１１】
報告された障害情報を記憶し、記憶された障害情報の中から、障害情報の種類に対応して設定される有効期限を過ぎた障害情報を削除する削除ステップと、
記憶された障害情報の重要度に応じて定められる点数の累計値に基づき、閾値に達した場合、記憶された障害情報を監視元へ通知する通知ステップとをコンピュータに実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置で発生する障害を監視する際の、障害情報の管理を行う情報処理装置、情報処理方法及び障害情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続された複写機やプリンタなどの画像形成装置の稼動状態を遠隔地から監視するシステムが存在している。このようなシステムでは、複数の画像形成装置とそれらを監視する監視装置とが、ＬＡＮやＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットを介して互いに通信を行う。そして画像形成装置から監視装置に対して、印刷枚数などの情報を定期的に通知すると共に、ジャム／アラーム／エラーなどの情報をそれらが発生したタイミングで通知する。一方、通知を受けた監視装置側では、これら通知の内容を蓄積管理して画像形成装置の稼働状況を判断すると共に、画像形成装置で発生した障害への対処なども行う。
【０００３】
このようなシステムの中には、例えば画像形成装置側で発生したジャムなどのエラーに関する情報を蓄積し、エラー発生の頻度を計測してエラーの多発状態を検出するものもある。そして、この検出結果はシステムの管理者に通知され、部品交換などのメンテナンスを促すことに利用される。ジャムなど、画像形成装置で起こる障害の発生原因には、例えば画像形成装置内の部品の磨耗など部品交換メンテナンスを要するものだけではなく、その時々の温度や湿度による給紙メディアの状態に起因する偶発的なものも多い。そのため、障害発生の回数や頻度を計測して上記偶発的な要因をできるだけ排除して障害多発状態を検出することは、的確なメンテナンスタイミングを計る上で有効な方法である。（特許文献１、特許文献２参照）
【特許文献１】特開平１０−２９４８３９号公報
【特許文献２】特開２００６−６７１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のような画像形成装置での障害発生頻度を計測する方法に関しては、従来より、幾つかの提案がなされている。しかし、従来技術では同一の障害が多発しているか否かを検出するのみで、複数の障害が同一の原因のもとで発生しているような場合においても、各々で個別の障害として検知、判定が行われる。その判定によりサービスマンに障害情報の通知が行われる場合、個々の障害が別々のタイミングで通知されることになる。サービスマンは個々の障害の通知が出揃うまでは、障害の一部から原因や対処法を見出すことになってしまい、適切な対処法の判断が難しかった。
【０００５】
一方、障害の発生回数に対する閾値を設けて、閾値を超えるかどうかで通知判定を行うことは、従来技術を用いれば可能である。しかしながら、一般的に障害の種類により障害の重要度は異なる。通知判定基準とする回数を高めに設定すれば重要度の高い障害情報が繰り返し起こっている際に、通知の遅れや通知漏れが生じてしまう。重要度の高い障害情報に合わせて閾値を低めに設定すると、障害通知の頻度が増加することになる。本来通知する必要のないレベルの障害情報まで大量に通知すると、真に必要な情報や現象が大量のデータの中に埋もれてしまうという問題が生じる。
【０００６】
よって本発明は、障害の重要度を考慮した上で、適切な頻度で障害情報を通知可能な情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、報告された障害情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された障害情報の中から、有効期限を過ぎた障害情報を削除する削除手段と、障害情報が報告された際に、前記削除手段により有効期限を過ぎた障害情報を前記記憶手段に記憶された障害情報の中から削除した後に、前記記憶手段により記憶された障害情報の点数の累計値に基づき、閾値に達するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により記憶された障害情報の点数の累計値が、閾値に達したと判断された場合、記憶された障害情報を監視元へ通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、障害の重要度を考慮した上で、適切な頻度で障害情報を通知可能な情報処理装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、本発明を適用できる実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係るシステム全体を示す図である。
【００１１】
画像形成装置１００と監視装置２００、２０１とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３００とがネットワーク（インターネット２０、ＬＡＮ３０）を介して相互に接続されている。監視装置２００、２０１は、ＬＡＮ／ＷＡＮまたはインターネットを介し画像形成装置１００と通信を行う。そして監視装置２００、２０１は、画像形成装置１００内の動作モード設定や印刷カウンタ値、各部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログなどの稼動情報、およびサービスコールやジャム、アラームなどの障害情報を取得する。
【００１２】
顧客イントラネット環境１０の外にある監視装置２００は、画像形成装置１００を一元的に監視する監視装置である。監視装置２００はインターネット２０を介して画像形成装置１００の障害情報などについて監視を行う。この際の通信手段としてはＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを用いる。ＳＯＡＰは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をベースとして、あるコンピュータから他のコンピュータのデータやサービスを呼び出すためのプロトコルである。
【００１３】
顧客イントラネット環境１０内にある監視装置２０１と画像形成装置１００はＬＡＮ３０で相互に接続されている。監視装置２０１は同一ＬＡＮ内の画像形成装置１００を監視する。この際の通信手段としては、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を介したＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報通信などを用いる。また、監視装置２０１はインターネット２０を経由して監視装置２００と通信を行う。
【００１４】
ここで述べる画像形成装置１００としては、プリント機能やファクシミリ機能やコピー機能を統合したデジタル複合複写機やプリンタ、スキャナ、ファクシミリなどが含まれるが、以降ではデジタル複合複写機（以下、複写機と呼ぶ）として説明を行う。
【００１５】
図２は、複写機１００のハードウェア構成を示す断面図である。
【００１６】
図中の１５０は自動原稿送り装置（ＤＦ）、１０２はスキャナであり、スキャナ１０２は、原稿照明ランプ１０３や走査ミラー１０４等で構成されている。
【００１７】
自動原稿送り装置１５０は原稿を最終頁から順に１枚ずつプラテンガラス１０１上へ搬送し、原稿の読み取り動作終了後に原稿を排出するものである。プラテンガラス１０１上に搬送された原稿は、不図示のモータによって駆動されるスキャナ１０２で往復走査される。その反射光は走査ミラー１０４〜１０６を介してレンズ１０７を透過し、イメージセンサ部１０８内のＣＣＤセンサに結像する。１０９はレーザやポリゴンスキャナ等で構成された露光制御部で、イメージセンサ部１０８で電気信号に変換され、所定の画像処理が行われた画像信号に基づいて変調されたレーザ光１１９を感光体ドラム１１１に照射する。
【００１８】
感光体ドラム１１１の周りには、１次帯電器１１２、現像器１１３、転写帯電器１１６、前露光ランプ１１４、クリーニング装置１１５が装備されている。画像形成部１１０においては、感光体ドラム１１１は、不図示のモータにより矢印方向に回転しており、１次帯電器１１２により所望の電位に帯電された後、露光制御部１０９からのレーザ光１１９が照射され、その上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１１１上に形成された静電潜像は、現像器１１３により現像されて、トナー像として可視化される。
【００１９】
一方、右カセットデッキ１２１、左カセットデッキ１２２、上段カセット１２３あるいは下段カセット１２４からピックアップローラ１２５〜１２８により給紙された転写紙は、給紙ローラ１２９〜１３２、レジストローラ１３３により転写ベルト１３４へ給送される。その過程において、可視化されたトナー像が転写帯電器１１６により転写紙に転写される。また、１００枚の転写紙を収容し得るマルチ手差し１５１も装備されている。
【００２０】
トナー像転写後の感光体ドラム１１１からは、クリーナー装置１１５により残留トナーが清掃され、前露光ランプ１１４により残留電荷が消去される。転写後の転写紙は、分離帯電器１１７によって感光体ドラム１１１から分離され、転写ベルト１３４によって定着器１３５へ搬送される。定着器１３５では加圧、加熱によってトナー像が定着され、排出ローラ１３６により複写機１００の機外へ排出される。
【００２１】
１３７は排紙フラッパであり、搬送パス１３８側と排出パス１４３側の経路を切り替える。１４０は下搬送パスであり、排紙ローラ１３６から送り出された転写紙を反転パス１３９を介して裏返し再給紙パス１４１に導く。また、左カセットデッキ１２２から給紙ローラ１３０によって給紙した転写紙も、再給紙パス１４１に導く。１４２は転写紙を画像形成部１１０に再給紙する再給紙ローラである。１４４は排紙フラッパ１３７の近傍に配置された排出ローラで、排紙フラッパ１３７により排出パス１４３側に切り替えられた転写紙を機外に排出する。
【００２２】
両面記録（両面複写）時には、排紙フラッパ１３７を上方に上げて、複写済みの転写紙を搬送パス１３８、反転パス１３９、下搬送パス１４０を介して再給紙パス１４１に導く。このとき、転写紙は、その後端が反転ローラ１４５によって搬送パス１３８から全て抜け出し、反転ローラ１４５に転写紙が噛まれた状態の位置まで反転パス１３９に引き込まれ、反転ローラ１４５を逆転させることで搬送パス１４０に送り出される。
【００２３】
複写機１００から転写紙を反転させて排出する時には、排紙フラッパ１３７を上方へ上げ、転写紙の後端が搬送パス１３８に残った状態の位置まで反転ローラ１４５によって反転パス１３９に引き込む。更に、反転ローラ１４５を逆転させることで、転写紙は裏返しにされて排出ローラ１４４側に送り出される。
【００２４】
１６０は複写機１００から排出した転写紙を揃えて閉じる排紙処理装置である。この装置は、一枚毎に排出される転写紙を処理トレイ１６４で積載して揃える。また、一部の画像形成が終了したら、転写紙束をステイプルして排紙トレイ１６２、または１６３に排出する。
【００２５】
排紙トレイ１６３は、その上下移動が不図示のモータで制御され、画像形成動作開始前には処理トレイ１６４の位置に移動し、外出された転写紙が積載されていくと紙面の高さが処理トレイ１６４の位置になるように移動する。１６８は排紙トレイ１６３の下限を検知するトレイ下限センサであり、排紙トレイ１６３に約２０００枚の転写紙が積載された時にこれを検知するようになっている。
【００２６】
１６１は排紙された転写紙の間に挿入する区切り紙を積載する用紙トレイ、１６５は排出された転写紙をＺ折りにするＺ折り機である。また、１６６は排出された転写紙の一部をまとめてセンター折りしてステイプルを行う事によって製本を行う製本機であり、製本された紙束は排出トレイ１６７に排出される。
【００２７】
また、本断面図内の各所には不図示の各種センサが配置されており、トナー切れや原稿ジャム、転写紙残量、転写紙ジャム、現像関連の消耗部材残量、原稿照明ランプ切れ、その他複写機１００内部で発生する様々な障害を検出する。
【００２８】
図３は、複写機１００内の制御部１８０のブロック図である。
【００２９】
制御部１８０の各構成要素は、システムバス１８１及び画像バス１８２に接続されている。ＲＯＭ１８３には複写機１００の制御プログラムなどが格納されており、ＣＰＵ１８６により実行される。ＲＡＭ１８４は、プログラムを実行するためのワークメモリエリアであり、画像データなどを一時記憶するための画像メモリでもある。蓄積メモリ１８５は不揮発性メモリであり、複写機１００の再起動後も保持しておく必要のある各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログ、サービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報が記憶される。Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ１８９はＬＡＮ３０と接続するためのインタフェース部であり、ＬＡＮ３０やＷＡＮ、インターネット２０を介して監視装置２００、２０１と通信を行う。操作部１８８には表示手段やキー入力手段が内蔵されており、これらはＣＰＵ１８６にて制御される。操作者は、キー入力手段を通してスキャナ読み取りやプリント出力に関する各種設定指示や、作動／停止指示を行う。以上の構成要素がシステムバス１８１上に配置される。
【００３０】
ＩＯ制御部１８７は、システムバス１８１と画像データを高速で転送する画像バス１８２とを接続するためのバスブリッジである。画像バス１８２は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス１８２上には以下のような構成となっている。デジタルＩ／Ｆ部１９３は、複写機１００のリーダー部１９６やプリンタ部１９７と制御部１８０とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、リーダー部１９６やプリンタ部１９７内の各所に配置した前述の各種センサが検出した情報は、このデジタルＩ／Ｆ部１９３、及びＩＯ制御部１９７を介してシステムバス１８１へ流れる。画像処理部１９１は、入力及び出力画像データに対し補正／加工／編集を行う。画像回転部１９２は画像データの回転を行う。画像圧縮伸長部１９４は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ／ＭＭＲ／ＭＲ／ＭＨの圧縮伸張処理を行う。画像密度変換部１９５は、出力用画像データに対して解像度変換等を行う。
【００３１】
ＣＰＵ１８６で実行される制御プログラムにより、ＣＰＵ１８６は蓄積メモリ１８５内の各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログ、サービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報を読み出す。それをＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ１８９を介して監視装置２００、２０１へ送信する。
【００３２】
図４は、監視装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３３】
監視装置２００の各構成要素は、システムバス２５１に接続されている。ＣＰＵ２５２は監視装置２００全体を制御する。ＲＯＭ２５３はシステム起動に必要なブートプログラムを記憶するための読み出し専用メモリであり、ＲＡＭ２５４はＣＰＵ２５２でプログラムを実行する際に必要とされる作業メモリである。Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ部２５５はネットワーク（インターネット２０、ＬＡＮ３０）と接続するためのインタフェース部であり、ネットワークを介して複写機１００やＰＣ３００と通信を行う。ＨＤＤ２６１はＣＰＵ２５２で実行するプログラムやネットワークを介して送られた各複写機１００の稼働情報などを格納する。表示制御部２５６には表示デバイス２５７が接続され、入力制御部２５８には入力デバイス２５９、２６０が接続されている。監視装置２００を管理するオペレータは、これら入出力デバイスを通じて監視装置２００の稼動状態の確認や動作指示を行う。
【００３４】
顧客イントラネット環境１０内にある監視装置２０１のハードウェア構成も、監視装置２００と同様の構成を取る。
【００３５】
監視装置２００、２０１が受信する複写機１００の情報には、前述したように各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼動ログ、サービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報がある。
【００３６】
これらの情報の中で特に本発明に係る障害に関する情報は、図６、図７に示す障害情報履歴テーブル５００、障害状況テーブル１０００へ格納され、これらテーブルはＨＤＤ２６１に格納して管理する。また図５に示す障害点数マスタテーブル４００は、ＨＤＤ２６１に予め格納しておく。
【００３７】
図５に示す障害点数マスタテーブル４００は、複写機１００で発生する個々の障害の種類と、障害の重要度を数値化した障害点数４０２との対応表である。障害コード４０１は、障害内容を特定するために予め定めておいた識別コードである。この障害コード４０１は、ワイルドカード等を用いて複数の障害を１つの項目にまとめても良い。障害点数４０２は、複写機１００の稼動への影響度合いやサービスマン対応の必要性などの重要度に応じて数値化した値である。障害点数マスタテーブル４００は、前述の重要度が複写機の種類毎に異なる場合にはその種類毎に存在し、ユーザ契約毎に異なる場合はそのユーザ契約毎に存在する。
【００３８】
図６に示す障害情報履歴テーブル５００は、個々の複写機１００を一意に特定するために複写機側に割り振られた複写機ＩＤ毎に別々に存在する。監視装置２００は障害情報の受信時に付加されている複写機ＩＤに対応した障害情報履歴テーブル５００に対して、障害情報の格納を行う。監視装置２００が受信する障害情報には、複写機ＩＤのほか、障害毎に障害内容を一意に示す障害コードとその発生日時、発生時のトータルカウンタを含む。トータルカウンタは、複写機１００が稼動し始めてからの合計出力枚数を示すカウンタ値である。履歴５０１には、各履歴コードを一意に特定するために監視装置２００側で自動的に割り振った識別番号を格納する。障害コード５０２、発生日時５０４、発生時カウンタ値５０５にはそれぞれ、障害情報で受信した障害コード、発生日時、発生時のトータルカウンタを格納する。障害点数５０３には、障害コード５０２を元に障害点数マスタテーブル４００を参照し、障害コード４０１に対応する障害点数４０２を格納する。
【００３９】
図７は現在の障害情報の状況を示す障害状況テーブル１０００である。障害状況テーブル１０００には、障害情報を通知する際の判断基準となる閾値１０１０が設定され格納されている。また、監視対象である障害情報に基づく障害点数の累計値１０２０や監視対象の障害情報の総数１０３０についても格納してある。これら情報の詳細については後述する。
【００４０】
図８は、監視装置２００において、ＣＰＵ２５２が制御プログラム実行することで実現される、障害通知の判定処理に関するフローチャートを示す図である。この図を参照しながら、監視装置２００のＣＰＵ２５２が行う障害通知判定の処理動作を説明する。
【００４１】
監視装置２００が複写機１００からサービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報の報告を受信すると、図８に示す処理を開始する。
【００４２】
Ｓ６００において、受信した障害情報の障害コードを元に障害点数マスタテーブル４００を参照し、該当する障害コード４０１が存在して、その障害コードに対応する障害点数４０２が登録されているか否かを判断する。つまり、受信した障害情報が監視装置２００における障害点数を加算すべき監視対象の障害であるか否かを判断する。該当する障害コード４０１が存在しない場合や障害点数４０２が登録されていない場合は、受信した障害情報は通知対象外であると判断し、本処理を終了し、新たな障害情報の受信を待つ。障害点数マスタテーブル４００に該当する障害コード４０１が存在し、かつ障害点数４０２が登録されている場合は、次のＳ６０１へ遷移する。例えば、受信した障害情報が障害コード「０００１０１」、障害点数「１０」、障害発生時のカウンタ値を「２３３０５」として、以下説明する。また、受信前の障害状況テーブルを図７（ａ）とする。
【００４３】
Ｓ６０１では、現在の現カウンタ値を元に障害情報履歴テーブル５００を調べ、予め定めておいた所定枚数より以前に発生した障害情報の有無を判断する。
【００４４】
ここで本実施形態においては、所定枚数を３００枚とする。この所定枚数は、本実施形態における古い障害を監視対象から外すための障害の有効期限として設けられている。発生時カウンタ値５０５が、受信した障害情報に含まれる最新の現カウンタ値から所定枚数を減算した値を下回る障害履歴を、障害情報履歴テーブル５００から探し出す。図６、図７を参照し、Ｓ６００で受信した最新の障害情報における現カウンタ値が「２３３０５」で、所定枚数を「３００枚」なので、履歴５０１が「１８１」の障害履歴について、発生時カウンタ値５０５が「２３００５」を下回る。この例においては、この履歴「１８１」の障害情報が現カウント値より、所定枚数以前に発生した障害情報である。現カウンタ値から所定枚数より以前に発生した障害情報が存在する場合は、次のＳ６０２へ遷移する。存在しない場合はＳ６０２を飛ばし、Ｓ６０３へ進む。
【００４５】
Ｓ６０２では、Ｓ６０１で抽出した現カウント値から所定枚数より以前に発生した障害情報を障害情報履歴テーブル５００から削除する。そして、障害の発生度合いを示す障害点数の累計値からその障害情報の分の障害点数５０３を減算する。具体的には、障害情報履歴テーブル５００から履歴５０１が「１８１」の障害履歴を削除し、それに対応する障害点数５０３「５点」を、障害点数の累計値から減算する。このＳ６０２により、それまで障害通知の判定対象としていた障害情報が、障害通知の判定対象から外れることになる。
【００４６】
Ｓ６０３では、受信した障害情報を通知の判定対象とするための処理として、Ｓ６００で監視対象であるとした障害情報に対応する障害点数を累計値に加算する。この時点での障害状況テーブルを図７（ｂ）で示す。
【００４７】
Ｓ６０４では、受信した障害情報を障害情報履歴テーブル５００に保存する。
【００４８】
Ｓ６０５において、障害点数の累計値と閾値との比較により、障害履歴をシステム管理者やサービスマンに対して通知するか否かの判定を行う。通知判定対象障害の障害点数の累計値が、予め定めておいた閾値以上に達する場合は、障害履歴を通知すると判断し、次のＳ６０６へ遷移する。閾値に達しない場合は、本処理を終了し、新たな障害情報の受信を待つ。
【００４９】
Ｓ６０６では、障害履歴の通知として、障害情報履歴テーブル５００の内容の送信を行う。送信内容は障害情報履歴テーブル５００の全部であっても、一部であっても良い。また、複写機を一意に特定する複写機ＩＤ等の情報も付加して送信される。送信の具体的な方法としては、メール送信やＨＴＴＰ送信などがある。送信先は、ＰＣ３００のほか、複写機１００やＷＷＷサーバ、別の監視装置など、何れの監視元であっても良い。
【００５０】
ここで、図７（ｂ）で示す通り、Ｓ６０５において通知判定対象障害の障害点数の累計値が、予め定めておいた閾値以上に達すると判断され、Ｓ６０６により障害情報の通知が行われる。
【００５１】
Ｓ６０７では、通知済みの障害を重複して通知することがないよう、障害情報履歴テーブル５００と障害点数の累計値とを初期化する。
【００５２】
以上、本実施形態により、監視装置２００において障害情報の重要度を考慮し、更に有効期限を過ぎた障害を削除することで、現在の障害状況に最も即した障害通知を行うための判定処理が行える。これにより、現在の複写機１００の障害発生状況を管理者やサービスマンは的確に把握でき、複写機１００の古くて不必要な障害情報に対するメンテナンス作業を防ぐことが可能となる。また、無駄な障害通知によるトラフィックを抑えることも可能となる。このことは、販売会社のメンテナンス作業の効率化やメンテナンス費用の削減、システム維持費用の削減につながる。
【００５３】
本実施形態では、障害通知の判定処理を行う監視装置２００は画像形成装置１００と直接通信を行い、障害情報等を送受信する。しかし、別の監視装置が間に入って画像形成装置１００の障害情報をその監視装置から受信する形態をとることも可能である。具体的には、監視装置２００が監視装置２０１から画像形成装置１００の障害情報等を受信する形態である。そのような形態をとった場合であっても、本発明で述べた監視装置２００側での手法は同様に実現可能であり、また同様の効果が得られる。
【００５４】
また、障害通知の判定処理は監視装置２０１で行うことも同様に可能である。そのような形態をとった場合であっても、本発明で述べた監視装置２００側での手法は同様に実現可能であり、また同様の効果が得られる。
【００５５】
また、本実施形態ではＳ６０２で有効期限が切れた障害情報を削除した後に、Ｓ６０５で障害情報の累計値が閾値に達するか否かを判断している。しかしながら、本実施形態に限らず、累計値を求めてから、有効期限の切れた障害情報に基づく点数を減算してもよい。
【００５６】
（第２の実施形態）
続いて、障害情報により障害通知の判定対象とする所定枚数が異なる場合の実施の形態を、図を参照して説明する。
【００５７】
図９に示す障害点数マスタテーブル４５０は、図５に示す障害点数マスタテーブル４００に、障害の有効期限としての有効枚数４５３を付加した対応表である。ここで、本発明における障害の有効期限とは、障害が監視対象として管理されるべき期間を示す。
【００５８】
障害コード４５１は、障害内容を一意に特定するために予め定めておいた識別コードである。この障害コード４５１は、ワイルドカード等を用いて複数の障害を１つの項目にまとめても良い。
【００５９】
障害点数４５２は、複写機１００の稼動への影響度合いやサービスマン対応の必要性などの重要度に応じて数値化した値である。
【００６０】
有効枚数４５３は、障害の通知判定の対象に含める期間を、複写機１００の稼動枚数を判断基準として定めた値であり、その障害が後々どれだけの期間影響を及ぼすかを示す。
【００６１】
障害点数マスタテーブル４５０は、前述の重要度や有効期間が複写機の種類毎に異なる場合にはその種類毎に存在し、ユーザ契約毎に異なる場合はそのユーザ契約毎に存在する。ここで障害に対して、重み付けとしての障害点数と有効期限としての有効枚数を設定可能とすることで、発生から一定期間のみ監視したい障害などを予め管理者が定めることが可能となる。また、障害に対して異なる重み付けを行うことで障害情報の柔軟な管理が可能となる。具体的には、「ステイプルの針無し」のように消耗品切れのアラームは、印刷処理に直接影響する警告だが、ユーザによってすぐに復旧されるエラーでもある。印刷装置の障害の重要度からいうと、点数の高いエラーだが、すぐ復旧することを考慮すると、障害の有効期限としては短く設定されるべきである。また、「ジャム」というエラーについては、障害点数はあまり高くないが、何度も頻発するようなら、機器自体の欠陥などである可能性が高いのである程度有効期限を長くして、障害頻度も管理者は確認したい。よって、「ジャム」のような障害は、点数が低いが有効期限を長めに設定するといった運用が考えられる。加えて給紙トレーや両面ユニットなど発生場所が異なる「ジャム」があるが、点数は同じ重要度として設定されるが、例えばあまり使わない給紙トレーであるなら、そこで発生したジャムは有効期限を長く設定し、監視を行う必要がある。しかし、両面ユニットのようなよく利用される部分の「ジャム」の場合は、有効期限を短く設定してもよい。このように障害の種類に対して、２つの重み付けを用いることで、より柔軟な監視情報のフィリタリングが可能となる。
【００６２】
尚、本実施形態においては障害発生から有効枚数分経過すると、その障害は監視対象から外れるが、ある枚数に達すると徐々にその障害の障害点数が減算されていくといった構成であってもよい。これにより、古い障害は新しい障害に比べ重要度が高くできるといった柔軟な障害の通知判定が可能となる。また、障害の有効期限として本実施形態では有効枚数を設定しているが、時間やその他の期間など情報処理装置で管理可能な設定値であるならば本実施形態に限るものではない。
【００６３】
図１０に示す障害情報履歴テーブル５５０は、図６に示す情報履歴テーブル５００の発生時カウンタ値５０５を、有効カウンタ値５５５に置き換えた履歴テーブルである。ただし情報履歴テーブル５５０は、障害情報の通知用に有効カウンタ値５５５だけでなく発生時カウンタ値も保持していても良い。監視装置２００は障害情報の受信時に付加されている複写機ＩＤに対応した障害情報履歴テーブル５５０に対して、障害情報の格納を行う。監視装置２００が受信する障害情報には、複写機ＩＤのほか、障害毎に障害内容を一意に示す障害コードとその発生日時、発生時のトータルカウンタを含む。履歴５５１には、各履歴コードを一意に特定するために監視装置２００側で自動的に割り振った識別番号を格納する。障害コード５５２、発生日時５５４にはそれぞれ、障害情報で受信した障害コード、発生日時を格納する。障害点数５５３には、障害コード５５２を元に障害点数マスタテーブル４５０を参照し、障害コード４５１に対応する障害点数４５２を格納する。有効カウンタ値５５５には、障害情報で受信した発生時のトータルカウンタに、障害点数マスタテーブル４５０の障害コード４５１に対応する有効枚数４５３を加算した値を格納する。
【００６４】
図１１は、監視装置２００において、ＣＰＵ２５２により実行される制御プログラムで実現される、障害通知の判定処理に関するフローチャートを示す図である。この図を参照しながら、監視装置２００のＣＰＵ２５２が行う障害通知判定の処理動作を説明する。
【００６５】
監視装置２００が複写機１００からサービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報を報告を受信すると、図１１に示す処理を開始する。
【００６６】
Ｓ６５０にて、受信した障害情報に対して障害コードを元に障害点数マスタテーブル４５０を参照し、該当する障害コード４５１が存在し、その障害コードに対応する障害点数４５２及び有効枚数４５３が登録されているか否かを判断する。該当する障害コード４５１が存在しない場合や障害点数４５２または有効枚数４５３が登録されていない場合は、受信した障害情報は通知対象外であると判断し、本処理フローを終了し、新たな障害情報の受信を待つ。障害点数マスタテーブル４５０に該当する障害コード４５１が存在し、その障害コードに対応する障害点数４５２及び有効枚数４５３が登録されている場合は、次のＳ６５１へ遷移する。例えば、受信した障害情報が受信コード「０００１０１」、障害発生時の現カウンタ値を「２３２８０」として以下説明する。また、障害受信前の障害状況テーブルを図７（ａ）とする。
【００６７】
Ｓ６５１では、カウンタ値を元に障害情報履歴テーブル５５０を調べ、有効期限を過ぎている障害情報の有無を判断する。有効カウンタ値５５５が、受信した障害情報に含まれる最新の現カウンタ値を下回る障害履歴を、障害情報履歴テーブル５５０から探し出す。ここで最新の現カウンタ値が「２３２８０」のとき、図１０において履歴５５１が「１８４」「１８５」「１８６」の３つの障害履歴について、有効カウンタ値５５５が「２３２８０」を下回る。この例においては、この３つが有効期限を過ぎた障害情報である。有効期限を過ぎた障害情報が存在する場合は、その障害情報を抽出し、Ｓ６５２へ遷移する。有効期限を過ぎた障害情報が存在しない場合は、Ｓ６５３へ遷移する。
【００６８】
Ｓ６５２では、Ｓ６５１で抽出した障害情報を障害情報履歴テーブル５５０から削除する。この際に、削除される障害情報に応じた障害点数を障害状況テーブルの累計値より減算する。具体的には、障害情報履歴テーブル５５０から履歴５５１が「１８４」「１８５」「１８６」の３つの障害履歴を削除し、それに対応する障害点数５５３である「２点」「１点」「１点」の和を、障害点数の累計値から減算する。このＳ６５２により、それまで障害通知の判定対象としていた障害情報が、障害通知すべき監視対象の障害から除外されることになる。
【００６９】
続くＳ６５３では、受信した障害情報を通知の判定対象とするための処理として先ず、Ｓ６５０で監視対象とした障害情報の障害点数を累計値に加算する。具体的には、障害コード「０００１０１」に対応する障害点数「１０点」を障害点数マスタテーブル４５０より参照し、障害状況テーブルの累計値に加算する。ここでは、Ｓ６５２で有効期限が切れた障害情報３つの障害点数が減算され、その後Ｓ６５３で新たに１０点分加算されるので、結果は図７（ｃ）に示されるようになる。
【００７０】
Ｓ６５４では、障害情報履歴テーブル５５０に保存する情報の１つである有効カウンタ値５５５を算出する。有効カウンタ値５５５は、前述したように障害情報で受信した発生時のトータルカウンタに、障害点数マスタテーブル４５０の障害コード４５１に対応する有効枚数４５３を加算して算出する。ここでは、障害点数マスタテーブル４５０を参照し、障害コード「０００１０１」に対応する有効枚数「５００」を現カウンタ値の「２３２８０」に加算することで求められる。よって、ここで算出される有効カウンタ値は「２３７８０」となる。
【００７１】
Ｓ６５５で、受信した障害情報とＳ６５４で算出した有効カウンタ値５５５を、障害情報履歴テーブル５５０に保存する。
【００７２】
Ｓ６５６では、障害点数の累計値と閾値との比較により、障害履歴を通知するか否かの判定を行う。Ｓ６５３までで算出した通知判定対象障害の障害点数の累計値が、予め定めておいた閾値以上に達する場合は、障害履歴を通知すると判断し、次のＳ６５７へ遷移する。閾値に達しない場合は管理者への障害通知の必要が無いので、本処理を終了し、新たな障害情報の受信を待つ。
【００７３】
Ｓ６５７では、障害履歴の通知として、障害情報履歴テーブル５５０の内容の管理者などへの送信を行う。送信内容は障害情報履歴テーブル５５０の一部であっても良い。また、複写機１００を一意に特定する複写機ＩＤ等の情報も付加して送信される。送信の具体的な方法としては、メール送信やＨＴＴＰ送信などがある。送信先は、ＰＣ３００のほか、複写機１００やＷＷＷサーバ、別の監視装置であっても良い。
【００７４】
ここで、図７（ｃ）では、Ｓ６５６において通知判定の対象となる、障害の障害点数の累計値が、予め定めておいた閾値以上に達すると判断され、Ｓ６５７により障害情報の通知が行われる。
【００７５】
Ｓ６５８では、通知済みの障害を重複して通知することがないよう、障害情報履歴テーブル５５０と障害点数の累計値とを初期化する。
【００７６】
以上、詳細に説明した本発明の実施形態により、監視装置２００にて障害情報の重要度を考慮し、さらに障害の種類ごとに障害の影響を及ぼす期間を考慮した有効期限を設定することができる。これにより、複写機１００の障害発生状況を管理者やサービスマンは的確に把握でき、複写機１００に対する不必要なメンテナンス作業を減らすことが可能となる。また、障害通知に係るトラフィックも抑えることも可能となる。このことは、販売会社のメンテナンス作業の効率化やメンテナンス費用の削減、システム維持費用の削減につながる。
【００７７】
本実施形態では、障害通知の判定処理を行う監視装置２００は画像形成装置１００と直接通信を行い、障害情報等を受信する。しかし、第１の実施形態と同様に別の監視装置が間に入って画像形成装置１００の障害情報をその監視装置から受信する形態をとることも可能である。具体的には、監視装置２００が監視装置２０１から画像形成装置１００の障害情報等を受信する形態である。そのような形態をとった場合であっても、本発明で述べた監視装置２００側での手法は同様に実現可能であり、また同様の効果が得られる。
【００７８】
また、障害通知の判定処理は監視装置２０１で行うことも同様に可能である。そのような形態をとった場合であっても、本発明で述べた監視装置２００側での手法は同様に実現可能であり、また同様の効果が得られる。
【００７９】
また、本実施形態ではＳ６０２で有効期限が切れた障害情報を削除した後に、Ｓ６０５で障害情報の累計値が閾値に達するか否かを判断している。しかしながら、本実施形態に限らず、累計値を求めてから、有効期限の切れた障害情報に基づく点数を減算してもよい。
【００８０】
（第３の実施形態）
第１の実施形態、第２の実施形態においては、障害通知の判定処理を監視装置２００、２０１が行った。しかし、同様の判定処理を複写機１００で行うこともまた可能である。第１の実施形態と同様の障害通知の判定処理を複写機１００で行う場合の実施の形態を、図を参照して説明する。
【００８１】
複写機１００が監視装置２００、２０１に送信する情報には、前述したように各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼動ログ、サービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報がある。
【００８２】
本実施形態において、障害情報を図６に示す障害情報履歴テーブル５００として蓄積メモリ１８５に格納して管理する。図５に示す障害点数マスタテーブル４００は、蓄積メモリ１８５に予め格納しておく。また、図７で示すような障害状況テーブルの同様に蓄積メモリなどに格納しておく。障害点数マスタテーブル４００は、具体的には障害の重要度に応じて、例えば図１２のように障害点数４０２を割り振る。
【００８３】
図１４は、本発明による通知判定の具体例を表す図である。図１４では、図１２に従い障害点数を設定し、通知を行う閾値を７枚の印刷処理中の障害点数累計値が１５点（「１５点／７枚」）と設定している。図１４においては、定着器１３５で発生した「ジャム」または、「カバーオープン」、「定着オイルなし」という障害が発生している。
【００８４】
図１４のように障害が発生した際の複写機１００のＣＰＵ１８６が行う障害通知のための判定処理動作を、図８を参照しながら説明する。
【００８５】
複写機１００に配置された各種センサにより、トナー切れや原稿ジャム、転写紙残量、転写紙ジャム、現像関連の消耗部材残量、原稿照明ランプ切れ、その他複写機１００内部で発生する様々な障害が検出される。これら検出された情報は、蓄積メモリ１８５内に格納される。ＣＰＵ１８６で実行される制御プログラムにより、ＣＰＵ１８６は蓄積メモリ１８５内の各種動作モード設定や印刷枚数カウンタ値、部品の稼動量を表す部品カウンタ値、稼働ログ、サービスコールエラー／ジャム／アラームなどの障害情報を読み出す。これらの処理により、ＣＰＵ１８６に各種センサより障害情報の報告が行われ、図８に示す処理を開始する。
【００８６】
また、障害情報の報告に関しては、各種センサが直接、障害を検出したことをＣＰＵ１８６に通知し、その後ＣＰＵ１８６が障害情報を取得する、又は送信するようにセンサに指示するといった手段で障害報告を行うなど本実施形態に限るものではない。
【００８７】
Ｓ６００にて、検知した障害情報に対して障害コードを元に障害点数マスタテーブル４００を参照し、該当する障害コード４０１が存在し、かつ対応する障害点数４０２が登録されているか否かを判断する。該当する障害コード４０１が存在しない場合や障害点数４０２が無い場合は、検知した障害情報は通知の判定対象外であると判断し、本処理フローを終了し、新たな障害情報の検知を待つ。該当する障害コード４０１が存在し、かつ対応する障害点数４０２が登録されているならＳ６０１へ遷移する。
【００８８】
Ｓ６０１では、カウンタ値を元に障害情報履歴テーブル５００を調べ、所定枚数より以前に発生した障害情報の有無を判断する。発生時カウンタ値５０５が、受信した障害情報に含まれる最新の現カウンタ値から所定枚数を減算した値を下回る障害履歴を、障害情報履歴テーブル５００から探し出す。具体的には、図１４に示す通り、定着器１３５でのジャム８０５が発生した際には、ジャム８００〜カバーオープン８０４までの全ての障害がジャム８０５の発生から直近７枚以内に発生した障害である。Ｓ６０１において、検出した障害の発生から、直近７枚以前に発生した障害情報が存在する場合はＳ６０２へ遷移する。直近７枚以前に発生した障害情報が存在しないなら、Ｓ６０３へ遷移する。
【００８９】
Ｓ６０２では、Ｓ６０１で抽出した障害情報を障害情報履歴テーブル５００から削除し、障害の発生度合いを示す障害点数の累計値からその障害情報の分の障害点数５０３を減算する。
【００９０】
Ｓ６０３では、受信した障害情報を通知の判定対象とするための処理として先ず、Ｓ６００で監視対象とすると判断した障害に対応する障害点数を累計値に加算する。具体的には、図１４における定着器１３５でのジャム８０５の際には、それまでの累計値８０６「１２点」に、ジャム８０５の障害点数４０２の「３点」を加算し、累計値を「１５点」とする。Ｓ６０４では、受信した障害情報を障害情報履歴テーブル５００に保存する。
【００９１】
そしてＳ６０５にて、障害点数の累計値と閾値との比較により、障害履歴を通知するか否かの判定を行う。具体的には、図１４における定着器でのジャム８０５の際には、通知判定対象障害の障害点数の累計値８０６「１５点」が、予め定めておいた閾値「１５点」以上に達するため、障害履歴を通知すると判断し、Ｓ６０６へ遷移する。ここでもし、閾値に達していなかった場合は、本処理フローを終了し、新たな障害情報の受信を待つ。
【００９２】
Ｓ６０６では、障害履歴の通知として、障害情報履歴テーブル５００の内容の送信を行う。送信内容は障害情報履歴テーブル５００の全部であっても、一部であっても良い。また、複写機１００を一意に特定する複写機ＩＤ等の情報も付加して送信される。送信の具体的な方法としては、メール送信やＨＴＴＰ／ＳＯＡＰ送信、複写機１００自身の操作部１８８の表示手段への表示などがある。送信先は、監視装置２００〜２０１のほか、ＰＣ３００や複写機１００自身であっても良い。
【００９３】
Ｓ６０７では、通知済みの障害を重複して通知することがないよう、障害情報履歴テーブル５００と障害点数の累計値とを初期化する。具体的には、通知判定対象障害の障害点数の累計値８０６については、「１５点」を「０点」にする。
【００９４】
以上、詳細に説明した本発明を適用できる本実施形態により、複写機１００にて報告の必要性の低い障害情報の通知を防ぎながら、障害情報の重要度を考慮した害通知判定が行える。これにより、複写機１００の障害発生状況を管理者やサービスマンは的確に把握でき、複写機１００に対する不必要なメンテナンス作業を防ぐことが可能となる。また、障害通知に係るトラフィックも抑えることも可能となる。このことは、販売会社のメンテナンス作業の効率化やメンテナンス費用の削減、システム維持費用の削減につながる。
【００９５】
ここで、従来技術では、重要度レベルの異なるジャムと各レベルのアラームは、例えば図１２のようにそれぞれ別々に通知判定が行われる。そのため、「定着オイルなし」に起因すると思われる「ジャム」が多発した図１３の例では、図１４のように４回目のジャム８１４が発生した時点で「ジャム多発」の通知が行われるのみとなる。そのタイミングでは８１１は、定着オイルなしの設定回数（閾値）に達していなければ通知はしない。しかしながら、本実施形態においては障害の重要度と有効期限において通知判定を行うので、関連性のある障害をまとめて通知することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】画像形成装置や監視装置などのネットワーク構成を示す図である。
【図２】画像形成装置１００内部のハードウェア構成を示す図である。
【図３】画像形成装置の制御部のブロック図を示す図である。
【図４】監視装置２００、２０１のブロック図を示す図である。
【図５】第１の実施形態における、障害通知の判定処理を行うための障害点数マスタテーブルを示す図である。
【図６】第１の実施形態における、障害通知の判定処理を行うための障害情報履歴テーブルを示す図である。
【図７】（ａ）障害通知の判定処理を行うための障害状況テーブルを示す図である。（ｂ）第１の実施形態における、Ｓ６０３により更新後の障害状況テーブルを示す図である。（ｃ）第２の実施形態における、Ｓ６５３により更新後の障害状況テーブルを示す図である。
【図８】第１の実施形態における、ＣＰＵが制御プログラム実行することで実現される、障害通知の判定処理に関するフローチャートを示す図である。
【図９】第２の実施形態における、障害通知の判定処理を行うための障害点数マスタテーブルを示す図である。
【図１０】第２の実施形態における、障害通知の判定処理を行うための障害情報履歴テーブルを示す図である。
【図１１】第２の実施形態における、ＣＰＵが制御プログラム実行することで実現される、障害通知の判定処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１２】第３の実施形態における、通知判定に係る障害内容と障害点数との対応と、閾値設定を示す図である。
【図１３】第３の実施形態における、通知判定に係る従来技術の回数による閾値設定の一例を表す図
【図１４】第３の実施形態における、通知判定を行う際の障害の発生に関する具体例を示す図である。
【図１５】通知判定を行う際の障害の発生に関する図１４の異なる具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  顧客イントラネット環境
２０  インターネット
３０  ＬＡＮ
１００  複写機
１８０  複写機の制御部
２００・２０１  監視装置
３００  ＰＣ
【図１】
2008077315.tif 000003
【図２】
2008077315.tif 000004
【図３】
2008077315.tif 000005
【図４】
2008077315.tif 000006
【図５】
2008077315.tif 000007
【図６】
2008077315.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008077315.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008077315.tif 000012
【図１１】
2008077315.tif 000013
【図１２】
2008077315.tif 000014
【図１３】
2008077315.tif 000015
【図１４】
2008077315.tif 000016
【図１５】
2008077315.tif 000017