(57)【要約】【課題】  本発明は、文書を走査する安全な手法及び装置を提供することを目的とする。【解決手段】  走査装置は、文書を走査し、文書を反映した走査データを生成する機構及び／又は処理を含む。走査装置は、走査データを一人以上の受取人に安全に送信することを可能にするとともに文書への物理的なアクセスを管理する安全走査の動作モードを有するように構成される。安全な走査は、ユーザによって手動で開始されてもよいし、ユーザ及び／又は走査データの一人以上の受取人の識別若しくは認証に基づいて自動的に開始されてもよい。走査装置はまた、走査処理の現在状態、及び／又は一人以上の受取人への走査データの配信が成功したことを指し示す状態データを生成し、それをユーザに提供するように構成されていてもよい。この装置はまた、当該装置に対してユーザが接近していることを判定し、その接近情報を用いて様々な通知を提供するように構成されていてもよい。【選択図】図２
2008099272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を走査し、文書を反映した走査データを生成するように構成された走査機構；及び
文書への物理的なアクセスを管理するように構成されたセキュリティ機構；
を有する装置。
【請求項２】
セキュリティ機構は、走査前及び走査中に文書を安全に保管する安全な入力容器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
セキュリティ機構は、走査後に文書を安全に保管する安全な出力容器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
走査機構は更に：
文書の走査を要求したユーザの身元を決定し；
ユーザの身元に基づいて、安全な走査が使用されるべきかを決定し；且つ
ユーザの身元に基づいて安全な走査が使用されるべき場合に、該走査装置を、文書を走査するためにセキュリティ機構が初期設定により使用される安全走査モードに入らせる；
ように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
走査機構は更に：
走査データを受け取るべき一人以上の受取人を決定し；
前記一人以上の受取人に基づいて、安全な走査が使用されるべきかを決定し；且つ
前記一人以上の受取人に基づいて安全な走査が使用されるべき場合に、該走査装置を、文書を走査するためにセキュリティ機構が初期設定により使用される安全走査モードに入らせる；
ように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
走査機構は更に：
前記一人以上の受取人が安全な走査の権限を有することを判定し；且つ
前記一人以上の受取人の全員が安全な走査の権限を有する場合にのみ、該走査装置を前記安全走査モードに入らせる；
ように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
走査機構は更に：
暗号化走査データを生成するように走査データを暗号化し；且つ
ネットワーク上で１つ以上の受取人装置に暗号化走査データを伝送する；
ように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
走査機構は更に、安全な通信リンク上で１つ以上の受取人装置に走査データを伝送するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
走査中の文書の状態を指し示す状態データを生成し；且つ
通信リンク上でネットワーク装置に状態データを伝送する；
ように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
一人以上の受取人への走査データの配信が成功したかを指し示す状態データを生成し；且つ
通信リンク上でネットワーク装置に状態データを伝送する；
ように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
当該装置のユーザを認証するように構成された認証機構を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
当該装置に対するユーザの接近を判定するように構成されたユーザ接近検出機構を更に有し；且つ
ユーザが走査ジョブを開始し、該走査ジョブの一環として走査された文書が当該装置から未だ取り出されておらず、且つ該ユーザが当該装置の規定の近傍内にもはやいない場合に、該ユーザへの通知を生成するように更に構成されている；
請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
電子メール、テキストメッセージ又は音声メッセージの内の１つ以上の形態で通知を生成するように構成されている請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザ接近検出機構は、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）に基づく機構である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
当該装置に対するユーザの接近を判定し；且つ
該ユーザによって開始された走査ジョブが未だ完了されておらず、且つ該ユーザが当該装置の規定の近傍内にいない場合に、該ユーザへの通知を生成する；
ように構成されたユーザ接近検出機構を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
１つ以上の受取人装置との１つ以上の安全な通信リンクを構築し；且つ
前記１つ以上の安全な通信リンク上で前記１つ以上の受取人装置に電子文書を伝送する；
ように更に構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
ユーザ接近検出機構は、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）に基づく機構である、請求項１６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して走査装置に関し、より具体的には安全な走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この節で説明される手法は追求され得た手法ではあるが、以前に考え尽くされたり追求され尽くしたりした手法では必ずしもない。故に、特に差し示されない限り、この節で説明される手法は、本出願の請求項の従来技術でないこともあり、この節に含まれていることによって従来技術であると認識されるものではない。
【０００３】
例えば多機能周辺機器（ＭＦＰ）装置など、多くの種類のオフィス・オートメーション（ＯＡ）機器及びネットワーク使用可能な装置は走査機構を含んでいる。例えば、幾つかの所謂“一体型（all-in-one）”ＭＦＰは非常に手頃な価格で複写、スキャン（走査）及びファクス機能を提供する。走査装置の限界の１つは、走査された文書を安全な方法で保護していないことである。典型的に、走査される文書は自動原稿送り器（Automatic  Document  Feeder；ＡＤＦ）に装填されるか平台に置かれるかする。走査後、ＡＤＦ内の文書は回収場所に送り出され、平台上の文書はそのままそこに置かれた状態である。何れの状況においても、走査された文書は安全には保持されておらず、この走査装置に近寄る者によって持ち去られ得る。このことは、走査される文書が機密情報を含んでいたり内密なものであったりする状況において問題になり得る。これらの状況においては、ユーザは文書が完全に走査されるまで待たなければならないが、これは、文書が多量のペ−ジを含んでいたり高解像度で走査されたりする場合には長い時間がかかるものである。以上に基づき、文書を走査する従来手法の限界に悩まされない文書走査手法が望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の問題を解決可能な、文書を走査する安全な手法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
走査装置は、文書を走査し、文書を反映した走査データを生成する機構及び／又は処理を含んでいる。走査装置は安全走査の動作モードを有するように構成されている。安全走査モードで動作するとき、走査装置は走査データを一人以上の受取人に安全に送信することができ、また、走査処理の如何なる時点においても文書への物理的なアクセスを管理し得る。安全な走査は、ユーザによって手動で開始されてもよいし、ユーザ及び／又は走査データの一人以上の受取人の識別若しくは認証に基づいて自動的に開始されてもよい。走査装置はまた、走査処理の現在状態、及び／又は一人以上の受取人への走査データの配信が成功したことを指し示す状態データを生成し、それをユーザに提供するように構成されていてもよい。この装置はまた、当該装置に対してユーザが接近していることを判定し、その接近情報を用いて様々な通知を提供するように構成されていてもよい。例えば、文書の走査が完了する前、又は文書が装置から取り出される前に、ユーザが装置の規定の近傍を立ち去った場合、適切な通知がユーザに提供される。この走査装置は状態の報告と接近の検出とにより、文書を安全に走査することを実現する。この装置は、権限を有しない第三者が走査中の文書を取得する虞を低減する。このことはユーザにとっても一層と都合の良いことである。何故なら、ユーザは文書を取り出すために走査が完了するまで走査装置の場所に留まっている必要がないからである。故に、本発明に係る走査装置によってユーザの作業の流れは大幅に改善される。
【０００６】
本発明の他の一態様に従って、装置は走査機構とセキュリティ機構とを含む。走査機構は文書を走査し、文書を反映した走査データを生成するように構成される。セキュリティ機構は文書への物理的なアクセスを管理するように構成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
添付の図面において、似通った参照符号は同様の要素を参照するものとする。
【０００８】
以下の記載においては、説明目的で、本発明の完全な理解を提供するために数多くの具体的な詳細事項が説明される。しかしながら、当業者に明らかなように、本発明はこれらの具体的な詳細事項を用いずに実施されてもよい。また、本発明をいたずらに不明瞭にしないよう、周知の構造及び装置はブロック図の形態で示すこととする。以下にて、１．概説、２．安全な走査アーキテクチャ、３．文書の安全な走査、４．ユーザ又は受取人に基づく安全な走査、５．状態の更新及び通知機構、６．接近検出、７．実現機構の順に本発明の様々な態様を説明する。
【０００９】
１．概説
走査装置は、文書を走査して該文書を反映する走査データを生成する機構及び／又は処理を含んでいる。ここでは、用語“文書”は、如何なる印刷文書、写真、手書き文書、又は走査されることが可能なその他の如何なる媒体をも呼ぶものである。走査装置は安全走査モードなる動作モードを有するように構成される。安全走査モードで動作するとき、走査装置は走査データを一人又は複数の受取人に安全に送信し得る。例えば、走査装置は走査データを暗号化し、且つ／或いは１つ又は複数の安全な通信リンク上で走査データを一人以上の受取人に送信する。安全走査モードで動作するとき、走査装置はまた、走査中において、走査後において、走査中と走査後との組み合わせにおいて、又は文書が走査のために走査装置に装填された時点からの全過程においての何れかで、文書への物理的なアクセスを管理してもよい。安全な走査はユーザによって手動で開始されてもよいし、あるいはユーザの確認及び／又は走査データの一人以上の受取人の確認に基づいて自動的に開始されてもよい。安全な走査が用いられるべきかを決定するために、ユーザ認証も用いられ得る。走査装置は、走査動作の現在状態及び／又は一人以上の受取人への走査データ配信の成功を指し示す状態データを生成し、それをユーザに提供するように構成されてもよい。この装置はまた、様々な通知を提供するために該装置に対するユーザの接近性を判定し、接近情報を使用するように構成されてもよい。例えば、文書の走査が完了する前又は文書が該装置から取り出される前にユーザが該装置の規定の近傍を立ち去った場合、適切な通知がユーザに提供されてもよい。この走査装置は状態の報告と接近の検出とにより文書を安全に走査することを提供する。この装置は無権限の第三者が走査中の文書を取得する虞を低減する。このことはユーザにとっても都合の良いことである。何故なら、ユーザは文書を取り出すために走査が完了するまで走査装置の場所に留まっている必要がないからである。故に、本発明に係る走査装置によってユーザの作業の流れは大幅に改善される。
【００１０】
２．安全な走査アーキテクチャ
図１は、本発明に従った安全な走査が行われ得る構成100の一例を示すブロック図である。構成100は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）（例えば、デスクトップ型、ノート型又はワークステーション）102、携帯情報端末（ＰＤＡ）104、携帯型装置（例えば、携帯電話又はその他の無線装置）106、サーバ108及びクライアント装置110を含んでおり、これらはネットワーク116を介して走査装置112及び認証サーバ114に通信可能に結合されている。ネットワーク116は、図１に示された様々な要素間のデータ交換を提供する如何なる媒体又は機構によって実現されていてもよい。ネットワーク116の例には、これらに限定されないが、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、イーサネット(登録商標)若しくはインターネット、又は１つ以上の地上、衛星若しくは無線リンクが含まれる。ネットワーク116はまた、図１に示された様々な要素間の安全な通信を提供してもよい。また、図１に示された様々な要素は、図１には示されていない、あるいは簡潔さのためにここでは説明されない１つ以上の直接的な通信リンクを介して交信してもよい。走査装置112は文書を走査することが可能な如何なる装置であってもよく、本発明は如何なる特定種類の走査装置にも限定されるものではない。走査装置112の例には、これらに限定されないが、スキャナ、ファクシミリ装置、コピー機及びＭＦＰが含まれる。
【００１１】
図２は、走査装置112の一実施形態を示すブロック図である。この例においては、走査装置112は、ユーザインターフェース200、通信インターフェース202、走査機構204、走査等用プロセッサ206、セキュリティ機構208、接近検出器210及びローカル記憶装置212を含んでいる。走査装置112は具体的な実施に応じて如何なる数のその他の要素及び処理を含んでいてもよく、ここで説明される手法は如何なる特定の要素及び処理にも限定されるものではない。
【００１２】
ユーザインターフェース200は、走査装置112とユーザとの間の情報交換を可能にする如何なる機構及び／又は処理によって実現されてもよい。ユーザインターフェース200の例には、これらに限定されないが、陰極線管（ＣＲＴ）若しくは液晶ディスプレー（ＬＣＤ）等の表示装置、キーパッド、タッチ画面、キーボード若しくはマウス等の入力装置、又は表示装置と入力装置との任意の組み合わせが含まれる。通信インターフェース202は、走査装置112とネットワーク116上のその他の要素との間のデータ交換に参画する如何なる機構によって実現されてもよい。通信インターフェース202の非限定的な一例は、有線又は無線のネットワークインターフェースカードである。
【００１３】
走査機構204は、文書を走査し、且つ走査等用プロセッサ206と協働して走査データを生成することが可能な如何なる機構によって実現されてもよい。セキュリティ機構208は、走査処理の如何なる部分においても文書の安全な保管を提供する如何なる機構によって実現されてもよい。これは、より詳細に後述されるように、走査前、走査中、走査後又は走査全体での文書の安全な保管を含み得る。
【００１４】
接近検出器210は、走査装置112に対してユーザが接近していることを判定する如何なる機構によって実現されてもよい。接近検出器210の例には、これらに限定されないが、動き検出器及び無線ＩＣタグ（radio  frequency  identification；ＲＦＩＤ）検出器が含まれる。
【００１５】
ローカル記憶装置212は如何なる種類の記憶装置によって実現されてもよい。ローカル記憶装置212の例には、これらに限定されないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の揮発性メモリ、及び１つ以上のディスク若しくはフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置が含まれる。この例においては、ローカル記憶装置212は、ユーザ認証データ214、走査データ216、状態データ218及びアドレス帳データ220を格納している。これらの全てについては、より詳細に後述する。ユーザ認証データ214、走査データ216、状態データ218及びアドレス帳データ220は如何なるフォーマットでローカル記憶装置212に記憶されてもよい。ユーザ認証データ214、走査データ216、状態データ218及びアドレス帳データ220がローカル記憶装置212に記憶されることは自由に選択できることである。より詳細に後述されるように、状態データ218は走査装置112にあるユーザインターフェース200を介してユーザに表示されてもよい。状態データ218はまた、ネットワーク116を介してその他の場所に伝送されてもよい。何れの状況においても、状態データ218がローカル記憶装置212に記憶されることは自由に選択できることである。アドレス帳データ220は、受取人１等の受取人の表示名、電子メールアドレス若しくは共有フォルダのアドレス等の対応するアドレスを含んでいてもよい。アドレス帳データ220の使用については、より詳細に後述する。ユーザ認証データ214及び走査データ216は、例えば暗号化によって、安全な形態でローカル記憶装置212に記憶され得る。走査装置112は、具体的な実施に応じて、図２には示されていない、あるいは説明のためここには記載されていないその他の機構、モジュール、処理などを含み得る。
【００１６】
３．文書の安全な走査
先述のように、安全走査モードで動作するとき、走査装置112は走査中、走査後、又はこれらの組み合わせの何れかに、あるいは走査のために文書が該走査装置112に装填された時点からの全課程中に、文書への物理的なアクセスを管理してもよい。これには、権限を有する者だけが文書にアクセスできるように文書を安全な手法で保持することが含まれる。本発明の一実施形態に従って、セキュリティ機構208によって安全な保管が提供される。セキュリティ機構208は多様な機構を用いて実現されることができ、本発明は如何なる特定種類の機構にも限定されるものではない。例えば、セキュリティ機構208は走査装置112の自動原稿送り器（ＡＤＦ）又は平台に接続されていてもよい。走査装置112には、文書が走査された後に走査済み文書をＡＤＦ又は平台からセキュリティ機構208に移動させる機構が含まれていてもよい。この機構には、例えばトレイ、給紙装置（フィーダー）及びベルト等の装備の何らかの組み合わせ、並びにハードウェア及びソフトウェアが含まれ得る。セキュリティ機構208の例には、これらに限定されないが、紙を閉じ込めるトレイ若しくはフィーダー、入力若しくは出力を閉じ込める容器、又は安全な保管場所が含まれる。セキュリティ機構208はまた、取り出しの際に助けとなるように、複数の走査済み文書を分けて保持するように構成されていてもよい。例えば、セキュリティ機構208は文書の取り出しを簡易にするように走査済み文書を分けて保持する複数のスロット又はセパレータを含んでいてもよい。セキュリティ機構208へのアクセスは、例えば、鍵で開けられる物理的なロックや、ユーザがユーザインターフェース200のキーパッドにコードを入力することによって開けられるロックを使用することによって管理されてもよい。例えば、走査装置112は、文書が走査のために走査装置112に投稿されると取り出しを防止するアクセススロットを具備する安全な文書装填機構を用いて構成されていてもよい。文書は走査された後、具体的な実施に応じて、アクセスコードの入力によりユーザインターフェース200を介して、あるいは物理的な鍵を介してアクセス可能なロックされた出力容器に格納される。
【００１７】
安全な走査は、走査される全ての文書に対して用いられてもよいし、特定の文書に選択的に用いられてもよい。例えば、ユーザインターフェース200上のボタン又はセレクタを用いて、ユーザが安全走査を有効にしてもよい。走査装置112は、このようにして安全走査が選択されると、ユーザによって安全走査の選択が解除されるまで全ての文書に対して安全走査を使用するように設定されていてもよい。これは、ユーザが安全走査を選択し、文書ごとに別々に安全走査を選択する必要なく任意の数の文書を走査することを可能にする。走査装置112は、何の活動もない規定の時間後に自動的に安全走査の選択を解除するように設定されていてもよい。例えば、文書が走査されることなく３０秒間経過したとき、走査装置112は自動的に安全走査の選択を解除し、初期設定の動作モードへと戻る。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態に従った走査装置112を用いた安全な走査の使用方法を示すフロー図である。段階302にて、ユーザが文書の走査を開始する。上述のように、ユーザはユーザインターフェース200を介して通常走査又は安全走査を選択し得る。他の例では、ユーザは例えば安全走査用の入力トレイ等の指定された安全走査用入力に文書を置いてもよい。この状況においては、ユーザは安全走査を明確に指定する必要はない。ユーザはまた、例えば所望の解像度、様式及び走査データの一人以上の受取人といった走査のその他の特性を選択し得る。ユーザはユーザインターフェース200を用いて受取人の名前又は電子メールアドレスを選択することによって走査データの受取人を指定し得る。例えば、走査装置112は頻繁に使用される受取人名及びその対応する電子メールアドレスを有するように構成されていてもよい。走査装置112はユーザインターフェース200上に受取人名を表示し、ユーザは走査データを受け取る１つ以上の名前を選択し得る。他の例では、ユーザはユーザインターフェース200上で受取人の電子メールアドレスを手作業で入力してもよい。
【００１９】
段階304にて、安全走査が使用されるかどうかの決定が為される。例えば、走査装置112は、ユーザが通常走査又は安全走査を選択したかを決定し、選択が為されていない場合、通常走査又は安全走査の何れかであり得る初期設定モードを使用してもよい。上述のように、走査装置112は文書が安全な入力容器又はトレイに挿入されたことを検出してもよい。
【００２０】
段階306にて、通常走査又は安全走査を用いて文書が走査され、走査データが生成される。段階308にて、走査データ216はユーザにより指定された一人以上の受取人に伝送される。走査装置112は、ユーザによって名前で指定された受取人のアドレスを決定するために、アドレス帳データ220を検索してもよい。例えば、ユーザがユーザインターフェース200を介して受取人“受取人１”を選択したと仮定する。走査データ216が生成された後、走査装置112はアドレス帳データ220を参照して“受取人１”のアドレスを決定し、走査データ216をそのアドレスに送信する。走査データ216は暗号化された形態で受取人に伝送され、且つ／或いは安全な通信リンク上で伝送される。例えば、走査データ216はサーバ108の安全なフォルダに伝送されてもよい。
【００２１】
段階310にて、更なる文書が同一の走査モードで走査されるか、走査装置112が初期設定の走査モードにリセットされるかする。ここで述べられるように、走査装置112が初期設定の走査モードに戻るべき時を決定するためにタイマーが用いられてもよい。例えば、タイマーは３０秒に設定されていると仮定する。文書の走査が完了するとタイマーが始動される。３０秒経過する前に走査などの何らかの活動が行われる場合、同一の設定が使用される。３０秒以内に如何なる活動も行われない場合には、走査装置112は自動的に、通常走査又は安全走査の何れかであり得る初期設定の走査モードに戻り得る。なお、監視される活動の種類は具体的な実施に応じて異なるものとなり得る。例えば、ＭＦＰにおいては、上記活動には印刷、複写、ファクシミリ等のその他の機能も含まれ得る。故に、何らかのこれら活動の発生により、同一ユーザがＭＦＰを使用しているという仮定の下で、現時の走査モードが次の文書に使用される。また、上記活動には、ユーザがユーザインターフェース200とやり取りすることが含まれてもよい。
【００２２】
４．ユーザ又は受取人に基づく安全な走査
本発明の一実施形態に従って、文書を走査するユーザの身元に基づいて安全走査が選択されてもよい。文書を走査するユーザの身元は多様な技術を用いて決定されることができ、本発明は如何なる特定の技術にも限定されるものではない。例えば、ユーザはユーザインターフェース200を介して走査装置112に、例えばユーザＩＤ及び／又はパスワード等のユーザの信用証明を入力し得る。他の一例として、走査装置112はカード読取機又はスキャナを介して身分証明書又はスマートカードからユーザの身元を決定してもよい。更に他の一例として、走査装置112はＲＦＩＤタグからユーザの識別情報を読み取るＲＦＩＤスキャナを具備するように構成されていてもよい。ＲＦＩＤタグはユーザの身分証明書若しくはバッジ、又はユーザの体の何らかの場所に埋め込まれていてもよく、ユーザがＲＦＩＤスキャナの範囲内にいると、ユーザの識別データがＲＦＩＤタグから自動的に読み取られる。走査装置112はユーザの身元が他の方法では決定され得ない場合にユーザに身元を尋ねるように設定されていてもよい。例えば、走査装置112はユーザの身元が分からない場合、ユーザが文書を走査することを許可することに先立って、ユーザに識別情報を入力するよう要求するように設定されていてもよい。走査装置112はまた、例えば、ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザの信用証明を確認することによってユーザを認証するように設定されていてもよい。
【００２３】
ユーザの身元が判明すると、走査装置112はユーザの身元に基づいて安全な走査を実行するかどうかを決定するように設定されていてもよい。例えば、走査装置112は、幹部職又は機密文書を頻繁に取り扱うその他の従業員等の会社内の或る一定の地位以上の従業員に対して、安全走査を使用することを初期設定とし得る。走査装置112はこの決定を為すためにユーザの認証データ214を調べるように設定されていてもよい。例えば、特定のユーザが自身のユーザＩＤをユーザインターフェース200を介して入力すると仮定する。走査装置112はユーザの認証データ214を調べ、この特定のユーザに対して安全走査が使用されるべきかを決定する。これは、例えば、このユーザの識別データに基づいて検索を実行することによって決定され得る。そうである場合、安全走査が使用される。この状況においては、安全走査は、例えばユーザインターフェース200上で提供される制御を介してユーザが覆すことが可能な初期設定として用いられてもよい。ユーザの認証データ214は具体的な組織又は用途の方針に基づいて生成されてもよい。安全走査が例えば初期設定として使用されるべきかを決定するためにユーザ識別及びユーザ認証を用いることに加え、ユーザ識別及び／又はユーザ認証は、特定のユーザが安全走査を使用することが許されるかどうかを決定するために用いられてもよい。
【００２４】
走査装置112はまた、安全走査を使用するかを決定するために認証サーバ114を使用するように構成されていてもよい。例えば、走査装置112は特定のユーザの信用証明をネットワーク116上で認証サーバ114に伝送するように構成されていてもよい。認証サーバ114は走査装置112が安全走査を使用するかを決定するために使用する情報を返す。例えば、認証サーバ114は安全走査がこの特定のユーザに使用されるべきであるかを直接的に指し示すデータを返してもよい。他の一例として、認証サーバ114は走査装置112が処理して安全走査を使用するかを決定するためのデータを返してもよい。例えば、認証サーバ114は会社内でのユーザの地位を指し示すデータを返してもよい。そして、走査装置112はユーザの認証データ214を調べ、この特定のユーザに対して安全走査を使用するかを会社内での地位に基づいて決定してもよい。
【００２５】
本発明の一実施形態に従って、安全走査を使用するかの決定は走査文書の受取人に基づいてもよい。上述のように、ユーザが文書を走査装置112で走査するとき、ユーザは走査データ216の受取人を一人以上選択し得る。本発明の一実施形態に従って、走査装置112は、安全走査が受取人の何れかに必要とされる場合、安全走査を初期値とするように設定される。安全走査は、受取人が組織内の特定の地位以上である場合に該受取人に必要とされてもよい。例えば、安全走査は組織の特定の幹部に送信される全ての走査文書に使用されてもよい。走査装置112は、一人以上の具体的な受取人に基づいて安全走査が使用されるべきかを決定するために、ユーザ認証データ214を参照するように構成されていてもよい。走査装置112はまた、この目的で認証サーバ114にアクセスするように構成されていてもよい。例えば、走査文書の意図される受取人をユーザが指し示した後、走査装置112は受取人の認証データを生成し、それを認証サーバ114に送信してもよい。認証サーバ114は、受取人認証データにより指定された一人以上の受取人に対して安全走査が使用されるべきかどうかを指し示すデータを走査装置112に返す。受取人に基づく安全走査は、ユーザの身元に基づく安全走査と独立に、あるいは組み合わせて行われ得る。例えば、安全走査はユーザと受取人との特定の組み合わせに対して使用されてもよい。安全走査の使用はまた、指定された受取人が安全走査の権限を与えられているかに基づいてもよい。例えば、ユーザが手作業で安全走査を選択し、具体的な受取人を特定すると仮定する。走査装置112は、この特定の受取人に安全走査が使用されてもよいかを、例えばユーザ認証データ214又は認証サーバ114に尋ねることによって決定してもよい。
【００２６】
図４は、本発明の一実施形態に従った走査装置112を用いた安全な走査の使用方法を示すフロー図である。段階402にて、ユーザが文書の走査を開始する。上述のように、ユーザはユーザインターフェース200を介して通常走査又は安全走査を選択し得る。この実施例を説明するため、ユーザは手作業では安全走査を選択しないと仮定する。段階404にて、ユーザ及び／又は受取人の身元が例えば上述のように決定される。段階406にて、ユーザ、選択された一人以上の受取人、又はユーザと選択された一人以上の受取人との双方の身元に基づいて、安全走査が使用されるかどうかの決定が為される。段階408にて、通常走査又は安全走査を用いて文書が走査され、走査データが生成される。段階410にて、走査データ216はユーザにより指定された一人以上の受取人に伝送される。これは、ユーザによって指定された受取人のアドレスを決定するために、上述のようにアドレス帳データ220を用いることを含んでいてもよい。段階412にて、更なる文書が同一の走査モードを用いて走査されるか、走査装置112が初期設定の走査モードにリセットされるかする。
【００２７】
５．状態の更新及び通知機構
走査装置112は、該走査装置112での文書の走査に関する様々な種類の状態情報を生成し且つ提供するように構成されていてもよい。本発明の一実施形態に従って、走査装置112は、該走査装置112での走査状態を指し示す状態データ218を生成するように構成されている。状態データ218は、例えば、走査された文書の割合又はページ数、及び走査が完了したかどうかを指し示し得る。状態データ218はまた、走査データが指定受取人に首尾よく配信されたかどうかを指し示してもよい。例えば、ユーザは文書を走査し、且つ走査データ216が受取人Ａ及びＢに配信されるように指示すると仮定する。走査装置112は周期的に、文書が走査されているときの走査処理の状態を指し示す状態データ218を生成し、ユーザに提供する。走査装置112はまた、走査データが受取人Ａ及びＢに首尾よく配信されたかを指し示す状態データ218を生成して、ユーザに提供してもよい。これには、例えば、発生する何らかのエラーに関する情報や、意図された受取人への走査データ216の配信の成功を確認する情報が含まれ得る。如何なる数及び種類の通知がユーザに提供されてもよい。例えば、通知は一人の受取人又は複数の受取人への配信状態を指し示していてもよい。
【００２８】
状態データ218は具体的な実施に応じて多様な手法でユーザに提供されてもよい。状態データ218は走査装置112にて記憶され、ユーザインターフェース200を介してユーザに表示され得る。例えば、１つ以上のメッセージがユーザインターフェース200の表示画面上に表示されてもよい。ユーザはまた、後の時点で走査装置112にアクセスし、状態データ218を取り出してもよい。他の一例として、状態データ218は通信リンク上でクライアント装置に伝送されてもよい。これには、例えば、走査装置112が状態データ218をネットワーク116を介してユーザのＰＣ102、ＰＤＡ104、携帯型装置106又はクライアント装置110に伝送することが含まれる。状態データ218は具体的な実施に応じて、多様な形態及びフォーマットでユーザ装置に伝送され得る。例えば、走査装置112は状態データ218を電子メール又はその他の通知の形態でユーザに送ってもよい。他の一例として、走査装置112は状態データ218をテキストメッセージ又は更には電話メッセージとしてユーザに送ってもよい。具体的な実施に応じて、その他の様々な形態が使用されてもよく、ここで述べられる安全走査手法は通知の如何なる特定の形態、種類又はフォーマットにも限定されるものではない。安全な走査は、ユーザが安全走査を選択し、文書の走査を開始し、且つ文書のセキュリティについて気にすることなく走査装置112の近傍を立ち去ることを可能にする。これは、文書の走査がかなりの時間を費やす状況において特に有用である。これはまた、かなりの時間を要するような走査データ216の走査後処理を走査装置112が行う状況においても有益である。このような処理は走査データ216の受取人への配信を遅らせるものであるが、遠隔通知のオプションにより、ユーザが走査装置112の位置で走査データが配信されるのを待たなければならないことが回避される。走査された文書は走査処理の全体を通じて、走査装置112にて安全な手法で保持される。さらに、ユーザは、走査及び／又は指定受取人への走査データの配信が完了した時に通知を受け取ることになる。そして、ユーザは自身の都合が良い時に走査文書を取り出すために走査装置112に戻ることが可能である。通知は、直ちに送信される代わりに、走査が完了してから規定の時間が経過した後に送信されてもよい。走査装置112はまた、状態データ218をサーバ108に送信するように構成されていてもよい。これにより、ユーザが後になってサーバ108にアクセスして状態データ218を取り出し、走査及び配信要求が完了したかどうかを決定することが可能になる。状態データ218はまた、エラーの診断及び訂正を支援可能な管理者に提供されてもよい。例えば、走査データを受取人に配信するエラーが存在したことを指し示すように、状態メッセージが管理者に送信されてもよい。
【００２９】
走査装置112はまた、例えば暗号化されたフォーマットといった安全なフォーマットで、データをユーザ装置に送信してもよい。故に、状態データ218は具体的な実施に応じて、如何なる形態又はフォーマットであってもよく、また多様な配信機構を用いてユーザに提供されることができ、本発明は如何なる特定の形態、フォーマット又は配信機構にも限定されるものではない。本発明の一実施形態に従って、ユーザはユーザインターフェース200を介して所望の配信機構を指定してもよい。例えば、安全走査の選択後、ユーザはユーザインターフェース200上で、状態データ通知についての一組の選択肢を提示され、ユーザは所望の通知オプションを選択し得る。例えば、ユーザはユーザインターフェース200を介したローカルな通知のみを選択し得る。他の一例として、ユーザは電子メール、テキストメッセージ又は音声メッセージを介して状態データ通知を受け取ることを選択してもよい。
【００３０】
図５Ａは、本発明の一実施形態に従った走査状態データ500の一例を示すブロック図である。この例においては、走査状態データ500はタイムスタンプ502、ジョブＩＤ504、ジョブ名称506、ジョブ状態508を含んでいる。ジョブ状態508は例えば走査中、エラー等といったその時点でのジョブ状態を指し示す。走査状態データ500はまた、ジョブ状態に関する例えばユーザ介入、スキャナの混雑、具体的なエラー等の更なる詳細を指し示すジョブ状態の詳細510を含んでいる。走査状態データ500はまた走査完了512を含んでいる。図５Ｂは、本発明の一実施形態に従った配信状態データ550の一例を示すブロック図である。この例においては、配信状態データ550はタイムスタンプ552、ジョブＩＤ554、ジョブ名称556、受取人558、配信状態560及び配信状態の詳細562を含んでいる。配信状態560は、一般に、受取人558により指し示された受取人への配信が為されたかどうかを指し示す。例えば、配信状態560は配信の成功又はエラーを指し示し得る。配信状態の詳細562は、例えば発生しているエラーについての詳細といった配信に関する詳細事項を指し示す。
【００３１】
６．接近検出
本発明の一実施形態に従って、走査装置112は、該走査装置112に対するユーザの接近性を検出し、この情報を用いてユーザ通知を提供するように構成されている。走査装置112に対するユーザの接近は、具体的な実施に応じて多様な技術を用いて判定されることができ、本発明は如何なる特定の手法にも限定されるものではない。本発明の一実施形態に従って、走査装置112は該走査装置112に対するユーザの接近を判定するために接近検出器210を使用する。例えば、ＲＦＩＤとして実装される接近検出器210との関連においては、接近検出器210は該接近検出器210の走査領域内にあるＲＦＩＤタグにより、ユーザから識別情報を取得することができる。
【００３２】
本発明の一実施形態に従って、走査装置112はユーザによって要求された文書の走査が完了する前に該ユーザが走査装置112の規定の近傍を立ち去った場合に、通知を生成するように構成されている。本発明の他の一実施形態によれば、走査装置112は走査済み文書が走査装置112から取り出される前の何らかの時点でユーザが走査装置112の規定の近傍を立ち去った場合に、通知を生成するように構成されている。例えば、ユーザが、文書の走査を開始した後、走査が完了する前に走査装置112から歩き去ると仮定する。この状況において、走査装置112は通知を生成する。同様に、文書が走査されたが未だ走査装置112から取り出されない内に、ユーザが走査装置112の近傍を立ち去ると、走査装置112は通知を生成する。
【００３３】
この通知は如何なる種類又は形態の通知であってもよい。例えば、通知はユーザインターフェース200上の視覚的な表示を含み得る。通知はまた例えば警告音などの可聴式の通知を含んでいてもよい。通知はまた、ネットワーク116上で装置に伝送されるデータ又はメッセージを含んでいてもよい。例えば、この通知はクライアント装置110に伝送される電子メールの形態であってもよい。他の一例として、この通知は携帯型装置106に伝送されるテキストメッセージ又は音声メッセージの形態であってもよい。具体的な実施に応じて、如何なる種類又は形態の通知が使用されてもよい。また、通知の内容も変わり得る。例えば、この通知は、現在状態、どれだけの文書が走査されたか、及び走査が完了するのは何時か等の、走査ジョブに関する詳細を指し示していてもよい。
【００３４】
７．実現機構
上述された文書の安全な走査を実行する手法は如何なる種類の計算アーキテクチャ又はプラットフォームでも実現されることができ、本発明は如何なる特定の計算アーキテクチャ又はプラットフォームにも限定されるものではない。図６は、本発明の一実施形態が実施され得るコンピュータシステム600の一例を示すブロック図である。コンピュータシステム600は、情報を伝達するためのバス602又はその他の通信機構、及び情報を処理するためにバス602に結合されたプロセッサ604を含んでいる。コンピュータシステム600はまた、情報及びプロセッサ604によって実行される命令を格納するためにバス602に結合された、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又はその他のダイナミック型記憶装置などの、主メモリ606を含んでいる。主メモリ606はまた、プロセッサ604により実行されるべき命令の実行時に、一時的な変数又はその他の中間情報を格納するために用いられてもよい。コンピュータシステム600は更に、プロセッサ604用の静的な情報及び命令を格納するためにバス602に結合された読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）608又はその他のスタティック型記憶装置を含んでいる。例えば磁気ディスク若しくは光ディスク等の記憶装置610が設けられ、情報及び命令を格納するためにバス602に結合されている。
【００３５】
コンピュータシステム600は、コンピュータユーザに情報を表示するための例えば陰極線管（ＣＲＴ）等の表示装置612にバス602を介して結合されていてもよい。また、情報及びコマンド選択をプロセッサ604に伝達するために、英数字及びその他のキーを含む入力装置614がバス602に結合されている。他の種類のユーザ入力装置は、方向情報及びコマンド選択をプロセッサ604に伝達し、カーソル動作をディスプレー612上で制御する、例えばマウス、トラックボール、又はカーソル方向キー等のカーソル制御装置616である。この入力装置は、典型的に、平面内での位置を装置が特定することを可能にする第１軸（例えば、ｘ）及び第２軸（例えば、ｙ）という２つの軸における２つの自由度を有している。
【００３６】
本発明は、ここで説明された技術を実施するためのコンピュータシステム600の使用に関する。本発明の一実施形態に従って、上記の技術は、主メモリ606に格納された１つ以上の命令から成る１つ以上の命令シーケンスを有するプログラムを実行するプロセッサ604に応答して、コンピュータシステム600によって実行される。この命令は、例えば記憶装置610等の別の機械可読媒体から主メモリ606に読み込まれてもよい。主メモリ606に格納された命令シーケンスの起動により、プロセッサ604は上述の処理段階を実行させられる。代わりの実施形態においては、本発明を実施するためのソフトウェア命令に代えて、あるいは組み合わせて、ハード・ワイヤード回路が用いられてもよい。故に、本発明はハードウェア回路とソフトウェアとの如何なる特定の組み合わせにも限定されるものではない。
【００３７】
用語“機械可読媒体”は、ここでは、機械を特定の方法で動作させるデータを提供することに関与する如何なる媒体をも指すものである。コンピュータシステム600を用いて実現される一実施形態においては、例えば、実行のためにプロセッサ604に命令を提供することに際して、様々な機械可読媒体が含まれる。このような媒体は、これらに限定されないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含む数多くの形態を取り得る。不揮発性媒体は、例えば、記憶媒体610等の光ディスク若しくは磁気ディスクを含む。揮発性媒体は例えば主メモリ606等のダイナミック型メモリを含む。伝送媒体は、バス602を含む配線を含め、同軸ケーブル、銅配線、及び光ファイバを含む。伝送媒体はまた、例えば電波及び赤外線データ通信において発生されるような音響波又は光波の形態を取り得る。
【００３８】
機械可読媒体の一般的な形態には、例えば、フロッピー(登録商標)ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ若しくはその他の何らかの磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、その他の何らかの光学媒体、パンチカード、紙テープ、穴のパターンを有するその他の何らかの物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、その他の何らかのメモリチップ若しくはカートリッジ、後述されるような搬送波、又はコンピュータが読み取り可能なその他の何らかの媒体が含まれる。
【００３９】
１つ以上の命令から成る1つ以上の命令シーケンスを有するプログラムを実行のためにプロセッサ604に運ぶことにおいて、様々な形態の機械可読媒体が含まれ得る。例えば、命令は当初、遠隔コンピュータの磁気ディスクに担持されていてもよい。遠隔コンピュータは命令を自身のダイナミック型メモリにロードし、モデムを用いて電話回線上でその命令を送信することができる。コンピュータシステム600にローカルなモデムは電話回線上でデータを受信し、赤外線送信機を用いてそのデータを赤外線信号に変換することができる。赤外線検出器は赤外線信号にて搬送されるデータを受信することが可能であり、適切な回路はデータをバス602上に置くことが可能である。バス602はデータを主メモリ606へと運び、プロセッサ604は主メモリ606から命令を取り出して実行する。主メモリ606により受け取られた命令は、必要に応じて、プロセッサ604による実行の前又は後の何れかにおいて記憶装置610に格納されてもよい。
【００４０】
コンピュータシステム600はまた、バス602に結合された通信インターフェース618を含んでいる。通信インターフェース618は、ローカルネットワーク622に接続されたネットワークリンク620に結合しており、双方向データ通信を提供する。例えば、通信インターフェース618は、対応する種類の電話回線へのデータ通信接続を提供する総合デジタルサービス網（ＩＳＤＮ）カード又はモデムであってもよい。他の一例として、通信インターフェース618は、互換性のあるＬＡＮへのデータ通信接続を提供するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）カードであってもよい。無線リンクも実装されてもよい。このような如何なる実装においても、通信インターフェース618は、様々な種類の情報を表すデジタルデータストリームを運ぶ電気信号、電磁気信号、又は光信号を送受信する。
【００４１】
ネットワークリンク620は、典型的に、１つ以上のネットワークを介して他のデータ装置とのデータ通信を提供する。例えば、ネットワークリンク620はローカルネットワーク622を介して、ホストコンピュータ624、又はインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）626により稼働されるデータ機器への接続を提供し得る。代わって、ＩＳＰ626は、今や“インターネット”628と広く呼ばれている世界規模のパケットデータ通信網を介してデータ通信サービスを提供する。ローカルネットワーク622及びインターネット628は何れも、デジタルデータストリームを運ぶ電気信号、電磁気信号、又は光信号を使用する。コンピュータシステム600に対して行き来するデジタルデータを運ぶ、様々なネットワークを介する信号、及び通信インターフェース618を介するネットワークリンク620上の信号は、情報を輸送する搬送波の典型的な形態である。
【００４２】
コンピュータシステム600は、ネットワーク（群）、ネットワークリンク620及び通信インターフェース618を介して、メッセージを送信し、プログラムコードを含め、データを受信することができる。インターネットの例においては、サーバ630は、インターネット628、ＩＳＰ626、ローカルネットワーク622及び通信インターフェース618を介して、アプリケーションプログラムの要求コードを送信してもよい。受信されたコードは、受信された時にプロセッサ604によって実行されてもよく、且つ／或いは、後の実行のために記憶装置610又はその他の不揮発性記憶媒体に格納されてもよい。斯くして、コンピュータシステム600はアプリケーションコードを搬送波の形態で取得してもよい。
【００４３】
以上の記載において、本発明の実施形態は実施ごとに変更され得る数多くの具体的詳細事項を参照しながら説明されてきた。故に、何が本発明であるか、及び何が出願人によって発明であると意図されるかを唯一、且つ専ら指し示す物は、後の補正を含め、添付の特許請求の範囲である。従って、請求項に明示的に列挙されていない如何なる限定、要素、特性、特徴、効果又は寄与も、請求項の範囲を如何様にも限定すべきではない。本明細書及び図面は、従って、限定的なものではなく例示的なものと見なされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態を従った安全な走査が実行され得る構成の一例を示すブロック図である。
【図２】走査装置の一実施形態示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に従った走査装置112を用いた安全な走査の使用方法を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に従った走査装置112を用いた安全な走査の使用方法を示すフロー図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に従った走査状態データの一例を示すブロック図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に従った配信状態データの一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態が実施され得るコンピュータシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
102  …  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
104  …  携帯情報端末（ＰＤＡ）
106  …  携帯型装置
108  …  サーバ
110  …  クライアント装置
112  …  走査装置
114  …  認証サーバ
116  …  ネットワーク
200  …  ユーザインターフェース
202  …  通信インターフェース
204  …  走査機構
206  …  走査等用プロセッサ
208  …  セキュリティ機構
210  …  接近検出器
212  …  ローカル記憶装置
214  …  ユーザ認証データ
216  …  走査データ
218  …  状態データ
220  …  アドレス帳データ
500  …  走査状態データ
550  …  配信状態データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2008099272.tif 000007
【図５Ｂ】
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【図６】
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