(57)【要約】【課題】吸収性物品が身体に密着し且つ装着中のずれが防止され、且つ粘着部からの液漏れが防止された吸収性物品の包装構造を提供すること。【解決手段】ウイング部6がウイング部粘着部7bを上方に向け吸収性本体1dの上に折り返されているナプキン１と、内面が剥離処理された包装材11とからなり、本体粘着部7aが材11の内面に粘着され、本体1dの後方部Cの肌側に幅方向に延びる肌側粘着部5が設けられ、材11は、両側縁部11a、前後端縁11b,11cが、本体1dの両側縁1a、前後端縁1b,1cよりも外方に延出し且つ前端縁1bから延出する外面に外方剥離処理部13が設けられ、前端縁1bから延出する材11の部分が本体1dの前方部Aに折重ねられ、後端縁1cから延出する材11の部分が後方部Cに折重ねられ粘着部5と粘着され、本体1dは、粘着部5と前方部Cの非肌側とが対向し材11と肌側に三つ折りされて折り畳まれて剥離処理部13と粘着部7bとが粘着されている。【選択図】図１
2008054790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に縦長の吸収性本体及びその長手方向の両側縁から延出する一対のウイング部を備え、該吸収性本体の非肌当接面側に本体粘着部が設けられ且つ一対の前記ウイング部の非肌当接面側にウイング部粘着部が設けられており、一対の該ウイング部が、前記ウイング部粘着部を上方に向けて、前記吸収性本体の上に折り返されている吸収性物品と、これを個装する内面が剥離処理された包装材とからなり、前記本体粘着部が前記包装材の内面に当接するように該包装材に剥離自在に粘着されている吸収性物品の包装構造であって、
前記吸収性本体における後方部の肌当接面側に、肌側粘着部が設けられており、
前記包装材は、その左右両側縁部及び前後端縁が、前記吸収性本体の両側縁及び前後端縁よりも外方に延出していると共に、該吸収性本体の該前端縁から外方に延出している部分の外面に外方剥離処理部が設けられており、
前記吸収性本体の前記前端縁から外方に延出している前記包装材の部分が、前記内面を内側として前記吸収性本体の前方部の上に折り重ねられており、
前記吸収性本体の前記後端縁から外方に延出している前記包装材の部分が、前記内面を内側として前記後方部の上に折り重ねられ、前記肌側粘着部と該内面とが剥離自在に粘着されており、
前記吸収性本体は、前記肌側粘着部と前記前方部の非肌当接面側とが対向するように、前記包装材と共に肌当接面側に折り畳まれており、前記外方剥離処理部と前記ウイング部粘着部とが剥離自在に粘着されている吸収性物品の包装構造。
【請求項２】
前記吸収性本体の後端部が当接している前記包装材の部分の外面には、ダブテープが設けられている請求項１記載の吸収性物品の包装構造。
【請求項３】
前記包装材の後端部には補助タブテープが設けられている請求項１又は２記載の吸収性物品の包装構造。
【請求項４】
実質的に縦長で、非肌当接面側に本体粘着部が設けられている吸収性物品と、これを個装する内面が剥離処理された包装材とからなり、前記本体粘着部が、前記包装材の内面に当接するように該包装材に剥離自在に粘着されている吸収性物品の包装構造であって、
前記吸収性物品における後方部の肌当接面側に、肌側粘着部が設けられており、
前記包装材は、前記吸収性物品の前方部が当接された部分の外面に前方剥離処理部が設けられており、
前記吸収性物品は、前記肌側粘着部と前記前方部の非肌当接面側とが対向するように、前記包装材と共に肌当接面側に折り畳まれており、前記肌側粘着部と前記前方剥離処理部とが剥離自在に粘着されている吸収性物品の包装構造。
【請求項５】
前記吸収性物品は、実質的に縦長の吸収性本体及びその長手方向の両側縁から延出する一対のウイング部を備え、該吸収性本体の非肌当接面側に前記本体粘着部が設けられ且つ一対の前記ウイング部の非肌当接面側にウイング部粘着部が設けられており、一対の該ウイング部は、前記ウイング部粘着部を上方に向けて、前記吸収性本体の上に折り返されており、
前記吸収性本体における後方部の肌当接面側に、前記肌側粘着部が設けられており、
前記包装材は、その左右両側縁部及び前端縁が、前記吸収性本体の両側縁及び前端縁よりも外方に延出していると共に、該吸収性本体の該前端縁から外方に延出している部分の外面に外方剥離処理部が設けられており、
前記吸収性本体の前記前端縁から外方に延出している前記包装材の部分が、前記内面を内側として該吸収性本体の前方部の上に折り重ねられており、
前記吸収性本体は、前記肌側粘着部と前記前方部の非肌当接面側とが対向するように、前記包装材と共に肌当接面側に折り畳まれており、前記外方剥離処理部と前記ウイング部粘着部とが剥離自在に粘着されている請求項４記載の吸収性物品の包装構造。
【請求項６】
前記包装材は、その左右両側縁部及び後端縁において封止されている請求項４又は５記載の吸収性物品の包装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の包装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防漏性又は装着感の向上が図られた吸収性物品が提案されている。この種の吸収性物品は、着用中に生じるずれの低減が図られていたり、身体との密着性の向上等が図られたりしている。例えば、ゲル粘着材を肌当接面側に有する生理用ナプキンが開示されている（特許文献１）。
【０００３】
本出願人は先に特許文献１において、水溶性高分子物質１〜３０重量％、架橋剤０．１〜４重量％及び水分３０重量％以上を含有する粘着剤組成物をゲル化してなるゲル粘着材を、肌当接面側に有し、ゲル粘着材からなる帯状粘着部が生理用ナプキンにおける肌当接面側の長手方向両側部に形成されている生理用ナプキンを提案している。
【０００４】
前述したような肌当接面側に粘着部を有する吸収性物品の包装構造としては、従来とは異なる構造が必要とされるものと考えられる。
例えば、肌当接面側に粘着部を有するような生理用ナプキンの個別包装品が開示されている。
【０００５】
本出願人は先に特許文献２において、その非肌当接面側にフラップ固定用粘着層を有する一対のバックフラップ部を備えた生理用ナプキンの個別包装品であって、一対のバックフラップ部は、フラップ固定用粘着層を上方に向けて表面シートの上に折り返すと共に、折り返した一対のバックフラップ部のフラップ固定用粘着層に亘って、剥離処理面側をフラップ固定用粘着層に向けてフラップ固定用剥離紙が接着されており、生理用ナプキンは、フラップ固定用剥離紙と生理用ナプキンの前方部の裏面シート側とが対向するように、包装フィルムと共に三つ折りされており、生理用ナプキンの前方部を覆う包装フィルムとフラップ固定用剥離紙の非剥離処理面とが接着剤で接着されている生理用ナプキンの個別包装品を提案している。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２７９１５９号公報
【特許文献２】特開平８−２２４２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の吸収性物品は、肌当接面側に有するゲル粘着材の作用により、身体に密着し且つ装着中にずれることが防止されているものの、後方部において、帯状粘着部の間から、液漏れが生じるおそれがある。そのため、更に改善が期待される面を有している。
【０００８】
本出願人らは、上記の課題を解消すべく検討した結果、後方部の肌当接面側に、幅方向に延びる粘着部を有する吸収性物品を用いることにより、上記の課題を解決しうることを知見した。
しかし、今回知見したような吸収性物品に適した包装構造は、まだ報告されていない。
【０００９】
従って、本発明の目的は、着衣に固定するための粘着部を有する吸収性物品の包装構造であって、吸収性物品が身体に密着し且つ装着中にずれることが防止され、且つ粘着部からの液漏れが防止された吸収性物品の包装構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、実質的に縦長の吸収性本体及びその長手方向の両側縁から延出する一対のウイング部を備え、該吸収性本体の非肌当接面側に本体粘着部が設けられ且つ一対の前記ウイング部の非肌当接面側にウイング部粘着部が設けられており、一対の該ウイング部が、前記ウイング部粘着部を上方に向けて、前記吸収性本体の上に折り返されている吸収性物品と、これを個装する内面が剥離処理された包装材とからなり、前記本体粘着部が前記包装材の内面に当接するように該包装材に剥離自在に粘着されている吸収性物品の包装構造であって、前記吸収性本体における後方部の肌当接面側に、肌側粘着部が設けられており、前記包装材は、その左右両側縁部及び前後端縁が、前記吸収性本体の両側縁及び前後端縁よりも外方に延出していると共に、該吸収性本体の該前端縁から外方に延出している部分の外面に外方剥離処理部が設けられており、前記吸収性本体の前記前端縁から外方に延出している前記包装材の部分が、前記内面を内側として前記吸収性本体の前方部の上に折り重ねられており、前記吸収性本体の前記後端縁から外方に延出している前記包装材の部分が、前記内面を内側として前記後方部の上に折り重ねられ、前記肌側粘着部と該内面とが剥離自在に粘着されており、前記吸収性本体は、前記肌側粘着部と前記前方部の非肌当接面側とが対向するように、前記包装材と共に肌当接面側に折り畳まれており、前記外方剥離処理部と前記ウイング部粘着部とが剥離自在に粘着されている吸収性物品の包装構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１１】
また、本発明は、実質的に縦長で、非肌当接面側に本体粘着部が設けられている吸収性物品と、これを個装する内面が剥離処理された包装材とからなり、前記本体粘着部が、前記包装材の内面に当接するように該包装材に剥離自在に粘着されている吸収性物品の包装構造であって、前記吸収性物品における後方部の肌当接面側に、肌側粘着部が設けられており、前記包装材は、前記吸収性物品の前方部が当接された部分の外面に前方剥離処理部が設けられており、前記吸収性物品は、前記肌側粘着部と前記前方部の非肌当接面側とが対向するように、前記包装材と共に肌当接面側に折り畳まれており、前記肌側粘着部と前記前方剥離処理部とが剥離自在に粘着されている吸収性物品の包装構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吸収性物品の包装構造は、後方部の肌当接面側に粘着部を有する吸収性物品の包装に適しており、該吸収性物品が身体に密着し且つ装着中にずれることが防止され、且つ該粘着部に起因する液漏れが効果的に防止されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の吸収性物品の包装構造をその好ましい実施形態に基づいて、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
第１実施形態の吸収性物品の包装構造１０は、図１〜図７に示すように、実質的に縦長の吸収性本体１ｄ及びその長手方向の両側縁１ａ，１ａから延出する一対のウイング部６，６を備え、吸収性本体１ｄの非肌当接面側に本体粘着部７ａが設けられ且つ一対のウイング部６，６の非肌当接面側にウイング部粘着部７ｂ，７ｂが設けられている吸収性物品１と、これを個装する内面が剥離処理された包装材１１とからなる。
【００１５】
以下、本実施形態の吸収性物品の包装構造１０について、更に説明する。
本実施形態の包装構造１０に用いられる吸収性物品１は、生理用ナプキン（以下、単にナプキンともいう）である。ナプキン１は、吸収性本体１ｄと一対のウイング部６，６とから形成されている。
【００１６】
吸収性本体１ｄは、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート間に介在された液保持性の吸収体４を具備し、実質的に縦長である。吸収性本体１ｄの長手方向は、ナプキン１の長手方向と一致している。
【００１７】
吸収体４は、縦長であり、その長手方向が吸収性本体１ｄの長手方向（以下、本体長手方向ともいう）と一致しており、表面シート２と裏面シート３との間に挟持固定されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれは、吸収体４の長手方向前後端それぞれから延出し、その延出部分において互いにヒートシール等の公知の接合方法により接合されて、エンドシール部９を形成している。
【００１８】
吸収性本体１ｄは、図３（ａ）に示すように、その長手方向に前方部Ａ、該長手方向中央領域である排泄部対向部Ｂ（着用者の主として液排泄部に対向配置される排泄部対向領域を幅方向中央に有する部分）及び後方部Ｃ（着用者の主として臀部に対向配置される部分）に区分される。前方部Ａは、ナプキン着用時に、着用者の最も前側に位置する部位であり、後方部Ｃは、着用者の最も後側に位置する部位である。
【００１９】
一対のウイング部６，６は、排泄部対向部Ｂの両側縁から、吸収性本体１ｄの幅方向（以下、本体幅方向ともいう）の外方に向かって延出している。一対のウイング部６，６それぞれは、表面シート２及び裏面シート３それぞれが、吸収性本体の両側縁１ａ，１ａから延出し、その延出部分において互いにヒートシール等の公知の接合方法により接合されて形成されている。
【００２０】
本実施形態において、吸収性本体１ｄにおける後方部Ｃの肌当接面側には、図３（ａ）に示すように、幅方向に延びる肌側粘着部５が設けられている。肌側粘着部５は、吸収性本体１ｄにおける後縁端部Ｄの肌当接面側に、該後縁端部Ｄに沿って設けられている。後縁端部Ｄは、後方部Ｃの後方の部位である。
詳述すると、肌側粘着部５は、後方部Ｃにおけるエンドシール部９の内側に位置している。肌側粘着部５は、所定の幅を有した横長の帯形状であり、本体幅方向の両端部間に亘り形成されている。肌側粘着部５は、エンドシール部９と同様に本体長手方向内方に凹に湾曲した形状を有している。
【００２１】
肌側粘着部５は、粘着剤が後縁端部Ｄの肌当接面側の面に部分的に塗布されて形成されており、ナプキン着用時には、着用者の臀部における肌に粘着される部位である。ナプキン１は、その後縁端部Ｄが、肌側粘着部５により着用者の肌に固定される。
肌側粘着部５を形成する粘着剤としては、ゲル粘着剤が好ましく、その組成物としては、例えば、特願２００３−３８５６２号公報又は特願２００３−３８５６３号公報の明細書に記載されているものが好ましい。
【００２２】
ナプキン着用時に、肌側粘着部５は、着用者の肌と粘着している。吸収性本体１ｄの肌当接面側の面と着用者の肌との間を、吸収性本体１ｄの後縁端部Ｄへ向って移動してきた体液は、肌側粘着部５により、それ以上の後方側への移動が防止されるので、ナプキン１は、後方部Ｃにおける防漏性が高められている。
【００２３】
また、吸収性本体１ｄの非肌当接面側には、図３（ｂ）に示すように、本体長手方向の両側部に一対の本体粘着部７ａ，７ａが形成されている。一対の本体粘着部７ａ，７ａそれぞれは、縦長であり、その長手方向が本体長手方向と一致している。
本体粘着部７ａは、ナプキン着用時にショーツの内側に粘着して、吸収性本体１ｄを固定するものであり、いわゆるズレ止め材である。
【００２４】
本体粘着部７ａは、例えば、粘着剤を吸収性本体１ｄの非肌当接面側の面に塗布して形成することができる。この本体粘着部７ａを形成する粘着剤としては、従来から吸収性物品において用いられているものを特に制限なく用いることができる。
【００２５】
一対のウイング部６，６それぞれの非肌当接面側には、図３（ｂ）に示すように、ウイング部粘着部７ｂ，７ｂが形成されている。ウイング部粘着部７ｂは、ナプキン着用時にショーツ股下部の縁部に沿って折り曲げたウイング部６を、該ショーツの外表面に固定するために用いられる。
【００２６】
そして、一対のウイング部６，６は、図４に示すように、ウイング部粘着部７ｂ，７ｂを上方に向けて、吸収性本体１ｄの上に折り返されている。
【００２７】
前述したナプキン１の形成材料としては、従来の吸収性物品において用いられている各種材料を特に制限なく用いることができる。
【００２８】
次に、包装材１１について、更に説明する。
包装材１１は、図４に示すように、その展開平面が縦長矩形である。包装材１１は、その内面全面あるいはナプキン１と当接した部分及びその周辺が剥離処理されており、剥離性を有するものである。尚、本発明においては、内面全面を剥離処理する必要はなく、その一部、例えば、内面の周縁部以外の部分のみ剥離処理してなるものを用いることもできる。更には、ナプキン１の有する粘着部と当接する包装材１１の内面の部分のみに、剥離処理が施されていれば良い。
【００２９】
包装材１１の形成材料は、公知のものを特に制限なく用いることができるが、具体的には、厚さ５〜５０μｍのポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、あるいは不織布や紙、及びこれらの複合材料等の包装材料が挙げられる。
【００３０】
また、剥離処理は、公知の手法を特に制限なく用いて行うことができるが、具体的には、包装材１１の内面全面に、剥離処理剤を塗布するか又は剥離テープ、剥離紙、剥離処理した不織布、剥離処理したポリエチレンラミネート紙若しくは剥離処理したポリエチレンフィルムを貼付する等して行うことができる。剥離処理剤あるいは剥離テープ及び剥離紙の剥離剤成分としてはシリコーン樹脂系、フッソ樹脂系、又はオクタデシルイソシアネート系等のものが好ましい。特に、剥離処理としては、剥離材成分として、シリコーン樹脂系のものを用いて、塗布して加熱乾燥、紫外線照射等で高分子量化するか、スプレーで吹きつけ薄い被膜を形成させる等することが好ましい。さらに、薄いポリオレフィンフィルムあるいはポリエステルフィルムを剥離処理し、包装材１１に熱あるいは超音波等により接合したものが、適度な剛性を有しており、開封し易く、また耐熱性に優れているため加工性に優れる。
【００３１】
また、包装材１１の後端部には、図４に示すように、補助タブテープ１２ｂが設けられている。補助タブテープ１２ｂは、詳しくは後述するが、本実施形態の包装構造１０からナプキン１を取り出す途中で用いられる部位である。
【００３２】
ナプキン１は、図４に示すように、包装材１１の略中央に位置し、ナプキン１の長手方向方向と包装材１１の長手方向とを概ね一致させて、一対の本体粘着部７ａ、７ａが包装材１１の内面に当接するように該包装材１１に剥離自在に粘着されている。
包装材１１は、その左右両側縁部１１ａ，１１ａ及び前後端縁１１ｂ，１１ｃが、吸収性本体１ｄの両側縁１ａ，１ａ及び前後端縁１ｂ，１ｃよりも外方に延出していると共に、吸収性本体１ｄの前端縁１ｂから外方に延出している部分の外面に外方剥離処理部１３が設けられている。
【００３３】
外方剥離処理部１３は、図４に示すように、矩形形状を有している。本実施形態の包装構造１０において、外方剥離処理部１３は、一対のウイング部粘着部７ｂ，７ｂそれぞれと当接する包装材１１の外面の部分に設けられており、該ウイング部粘着部７ｂ，７ｂと剥離自在に粘着される部位である。
【００３４】
本実施形態の包装構造１０において、外方剥離処理部１３は、その本体長手方向の長さが、ウイング部粘着部７ｂの本体長手方向の長さよりも長いことが、ウイング部粘着部７ｂがその本体長手方向全体に亘り外方剥離処理部１３と当接される上で好ましい。
また、外方剥離処理部１３の本体幅方向の長さは、吸収性本体１ｄの上に折り返されている一対のウイング部６，６のウイング部粘着部７ｂ，７ｂに亘たって当接する長さを有していることが、同様の理由から好ましい。
【００３５】
外方剥離処理部１３は、公知の手法を特に制限なく用いて形成することができるが、例えば、剥離処理がなされた粘着テープを包装材１１の外面に貼り付けて形成することができる。
【００３６】
包装材１１が吸収性本体１ｄの前端縁１ｂから外方に延出している部分を、本体長手方向に測定した長さは、前述した外方剥離処理部１３を形成する観点から、少なくともウイング部粘着部７ｂの本体長手方向の長さよりも長いことが好ましい。
また、包装材１１が吸収性本体１ｄの後端縁１ｃから外方に延出している部分を、本体長手方向に測定した長さは、該部分を後方部Ｃの上に折り重ねた際に、該部分が後縁端部Ｄの肌側粘着部５全体を覆う長さを有していることが好ましい。
【００３７】
また、吸収性本体１ｄの後端部が当接している包装材１１の部分の外面には、図４に示すように、ダブテープ１２ａが設けられている。ダブテープ１２ａは、本実施形態の包装構造１０において、包装材１１を封止するために用いられる。
【００３８】
そして、吸収性本体１ｄの前端縁１ｂから外方に延出している包装材１１の部分が、図２に示すように、その内面を内側として吸収性本体１ｄの前方部Ａの上に折り重ねられており、吸収性本体１ｄの後端縁１ｃから外方に延出している包装材１１の部分が、その内面を内側として後方部Ｃの上に折り重ねられ、肌側粘着部５と包装材１１の内面とが剥離自在に粘着されており、吸収性本体１ｄは、肌側粘着部５と前方部Ａの非肌当接面側とが対向するように、包装材１１と共に肌当接面側に三つ折りされて折り畳まれており、外方剥離処理部１３と一対のウイング部粘着部７ｂ，７ｂとが剥離自在に粘着されている。
【００３９】
そして更に、包装材１１は、図１に示すように、その左右両側縁部１１ａ、１１ａ及び吸収性本体１ｄの後端部が当接している部分の外面において封止されている。左右両側縁部１１ａ、１１ａにおいては、ヒートシールにより封止されており、吸収性本体１ｄの後端部が当接している部分の外面においては、タブテープ１２ａにより封止されている。また、前記の左右両側縁部１１ａ、１１ａにおいては、ヒートシールされているが、開封をより容易にするために、このヒートシールされた部分に沿ってミシン目を設けることも好ましい。
【００４０】
詳述すると、前方部Ａは、包装材１１と一体に、肌当接面側を内側として、排泄部対向部Ｂの上に折り重ねられており、後方部Ｂは、包装材１１と一体に、肌当接面側を内側として、前方部Ａの上に折り重ねられている。
また、外方剥離処理部１３は、図６に示すように平面視した場合に、一対のウイング部粘着部７ｂ，７ｂ全体が外方剥離処理部１３内に収まる形で、該外方剥離処理部１３と剥離自在に粘着されている。
【００４１】
次に、前述したナプキンの包装構造１０からナプキン１を取り出す際の手順の一例を図４〜図７を参照しながら説明する。
【００４２】
まず、図５の状態から、タブテープ１２ａを引き剥がし、包装材１１と共に後方部Ｃを、図６に示すように、前方部Ａの上から引き起こして開く。次に、包装材１１と共に前方部Ａを、図７に示すように、排泄部対向部Ｂの上から引き起こして開く。この際、外方剥離処理部１３が、ウイング部粘着部７ｂ，７ｂから剥離して、一対のウイング部６，６におけるウイング部粘着部７ｂ，７ｂが露出する。
【００４３】
次に、吸収性本体１ｄの前端縁１ｂから外方に延出している包装材１１の部分を、図４に示すように、前方部Ａの上から引き起こして開く。次に、補助タブテープ１２ｂを摘んで、吸収性本体１ｄの後端縁１ｃから外方に延出している包装材１１の部分を、後方部Ｃの上から引き起こして開く。この際、包装材１１の剥離処理された内面が、肌側粘着部５から剥離して、肌側粘着部５が露出する。尚、前述した各操作において、包装材１１の左右両側縁部１１ａ、１１ａのヒートシール部も、適宜引き剥がす（ミシン目を設けた場合には該ミシン目も引き離す）。
然る後、一対の本体粘着部７ａ，７ａを包装材１１の内面から剥離して、ナプキン１と包装材１１とを分離する。
【００４４】
前述した本実施形態のナプキンの包装構造１０は、一対のウイング部６，６を有し、且つ後方部Ｃの肌当接面側に幅方向に延びる肌側粘着部５を有するナプキン１が、一対のウイング部６，６を収めた状態で三つ折りにされて折り畳まれているので、コンパクトで携帯性に優れている。また、その包装構造が簡易であり、容易に包装できると共に、ナプキン１の取り出しが容易である。特に、補助タブテープ１２ｂが包装材１１に設けられているため、ナプキン１の取り出し操作が更に容易となっている。
【００４５】
次に第２及び第３実施形態の吸収性物品の包装構造１０を、図８〜図１６を参照しながら説明する。第２及び第３実施形態について、特に説明しない点については、第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図８〜図１６において、図１〜図７と同じ部材に同じ符号を付してある。
【００４６】
本実施形態の好ましい第２実施形態のナプキンの包装構造１０は、図８〜図１３に示すように、実質的に縦長の吸収性本体１ｄ及びその長手方向の両側縁から延出する一対のウイング部６，６を備え、吸収性本体１ｄの非肌当接面側に本体粘着部７ａが設けられ且つ一対のウイング部６，６の非肌当接面側にウイング部粘着部７ｂ，７ｂが設けられており、一対のウイング部６，６は、該ウイング部粘着部７ｂ，７ｂを上方に向けて、吸収性本体１ｄの上に折り返されているナプキン１と、これを個装する内面が剥離処理された包装材１１とからなる。
【００４７】
本実施形態の包装構造１０において、ナプキン１は、図８及び図９に示すように、前述した実施形態と同様のものが用いられる。
【００４８】
ナプキン１は、図９に示すように、包装材１１の後端縁寄りに位置し、一対の本体粘着部７ａ、７ａが包装材１１の内面に当接するように該包装材１１に剥離自在に粘着されている。
包装材１１は、吸収性本体１ｄの前方部Ａが当接された部分の外面に、図９及び図１０に示すように、前方剥離処理部１４が設けられている。
【００４９】
前方剥離処理部１４は、図１０に示すように、矩形形状を有している。本実施形態の包装構造１０において、前方剥離処理部１４は、肌側粘着部５と当接する包装材１１の外面の部分に設けられており、該肌側粘着部５と剥離自在に粘着される部位である。
【００５０】
前方剥離処理部１４は、その長さ及び幅が、肌側粘着部５の長さ及び幅よりも大きいことが好ましい。このような寸法にすることにより、ナプキン１及び包装材１１が、例えば、多少ずれて折り畳まれた際にも、前方剥離処理部１４と肌側粘着部５全体とが確実に当接される。
【００５１】
具体的には、前方剥離処理部１４の本体長手方向の長さは、０〜３０ｍｍ、特に３〜３０ｍｍであることが好ましく、前方剥離処理部１４の本体幅方向の長さは、５〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００５２】
前方剥離処理部１４は、公知の手法を特に制限なく用いて形成することができるが、例えば、剥離処理がなされた粘着テープを包装材１１の外面に貼り付けて形成することができる。
【００５３】
包装材１１は、図９に示すように、その左右両側縁１１ａ，１１ａ及び前端縁１１ｂが、吸収性本体１ｄの両側縁１ａ，１ａ及び前端縁１ｂよりも外方に延出している。
また、前述した実施形態と同様に、包装材１１は、吸収性本体１ｄの前端縁１ｂから外方に延出している部分の外面に、図１０に示すように、外方剥離処理部１３が設けられている。本実施形態の包装材１１において、タブテープ１２ａは、包装材１１の後端部に設けられており、補助タブテープは設けられていない。
【００５４】
そして、吸収性本体１ｄの前端縁１ｂから外方に延出している包装材１１の部分が、図８に示すように、その内面を内側として吸収性本体１ｄの前方部Ａの上に折り重ねられており、吸収性本体１ｄは、肌側粘着部５と前方部Ａの非肌当接面側とが対向するように、包装材１１と共に肌当接面側に三つ折りされて折り畳まれており、外方剥離処理部１３と一対のウイング部粘着部７ｂ，７ｂとが剥離自在に粘着されており、肌側粘着部５と前方剥離処理部１４とが剥離自在に粘着されている。
【００５５】
そして更に、包装材１１は、図８及び図１１に示すように、その左右両側縁部１１ａ、１１ａ及び後端縁１１ｃにおいて封止されている。左右両側縁部１１ａ、１１ａにおいては、ヒートシールにより封止されており、後端縁１１ｃにおいては、タブテープ１２ａにより封止されている。また、前記の左右両側縁部１１ａ、１１ａにおいては、ヒートシールされているが、開封をより容易にするために、このヒートシールされた部分に沿ってミシン目を設けることも好ましい。
【００５６】
更に説明すると、肌側粘着部５は、図１１に示すように平面視した場合に、該肌側粘着部５全体が前方剥離処理部１４内に収まる形で、該前方剥離処理部１４と剥離自在に粘着されている。
【００５７】
次に、前述したナプキンの包装構造１０からナプキン１を取り出す際の手順の一例を図９〜図１３を参照しながら説明する。
【００５８】
まず、図１１の状態から、タブテープ１２ａを引き剥がし、包装材１１と共に後方部Ｃを、図１２に示すように、前方部Ａの上から引き起こして開く。この際、肌側粘着部５が前方剥離処理部１４から剥離して、肌側粘着部５が露出する。
次に、包装材１１と共に前方部Ａを、図１３に示すように、排泄部対向部Ｂの上から引き起こして開く。この際、外方剥離処理部１３が、一対のウイング部粘着部７ｂ，７ｂから剥離して、一対のウイング部６，６におけるウイング部粘着部７ｂ，７ｂが露出する。
【００５９】
次に、吸収性本体１ｄの前端縁１ｂから外方に延出している包装材１１の部分を、図９及び図１０に示すように、前方部Ａの上から引き起こして開く。尚、前述した各操作において、包装材１１の左右両側縁部１１ａ、１１ａのヒートシール部も、適宜引き剥がす（ミシン目を設けた場合には該ミシン目も引き離す）。
然る後、一対の本体粘着部７ａ，７ａを包装材１１の内面から剥離して、ナプキン１と包装材１１とを分離する。
【００６０】
前述した本実施形態のナプキンの包装構造１０は、包装材１１の長さが前述した実施形態の包装材よりも短いため、包装材１１の使用量が削減されている。
【００６１】
本実施形態の好ましい第３実施形態のナプキンの包装構造１０は、図１４〜図１６に示すように、実質的に縦長で、非肌当接面側に本体粘着部７ａが設けられており、後方部Ｃの肌当接面側に、幅方向に延びる肌側粘着部５が設けられているナプキン１と、これを個装する内面が剥離処理された包装材１１とからなる。
本実施形態の包装構造１０に用いられるナプキン１は、図１５に示すように、一対のウイング部を有していない以外は、前述した実施形態のナプキンと同様の構成を有している。即ち、本実施形態のナプキン１は、前述した実施形態のナプキンにおける吸収性本体と同様の構成を有している。
【００６２】
ナプキン１は、図１５に示すように、包装材１１の略中央に位置し、本体粘着部７ａ、７ａが包装材１１の内面に当接するように該包装材１１に剥離自在に粘着されている。
また、前述した第２実施形態と同様に、吸収性本体１ｄの前方部Ａが当接された包装材１１の部分の外面には、図１４及び図１６に示すように、前方剥離処理部１４が設けられている。前方剥離処理部１４の構成は、前述した第２実施形態と同様である。本実施形態の包装材１１において、タブテープ１２ａは、包装材１１の後端部に設けられており、補助タブテープは設けられていない。
【００６３】
包装材１１は、図１５に示すように、その展開平面が縦長矩形であり、その長さ及び幅は、ナプキン１の長さ及び幅よりも大きく形成されている。しかし、包装材１１の前後端縁１１ｂ、１１ｃは、前述した第１実施形態のように、ナプキン１の前後端縁１ｂ，１ｃから大きくは延出していない。
【００６４】
そして、ナプキン１は、図１４に示すように、肌側粘着部５と前方部Ａの非肌当接面側とが対向するように、包装材１１と共に肌当接面側に三つ折りされて折り畳まれており、肌側粘着部５と前方剥離処理部１４とが剥離自在に粘着されている。
【００６５】
そして更に、包装材１１は、その左右両側縁部１１ａ、１１ａ及び後端縁１１ｃにおいて封止されている。左右両側縁部１１ａ、１１ａにおいては、ヒートシールにより封止されており、後端縁１１ｃにおいては、タブテープ１２ａにより封止されている。また、前記の左右両側縁部１１ａ、１１ａにおいては、ヒートシールされているが、開封をより容易にするために、このヒートシールされた部分に沿ってミシン目を設けることも好ましい。
【００６６】
次に、前述したナプキンの包装構造１０からナプキン１を取り出す際の手順の一例を図１４〜図１６を参照しながら説明する。
【００６７】
まず、図１４の状態から、タブテープ１２ａを引き剥がし、図１６に示すように、包装材１１と共に後方部Ｃを、前方部Ａの上から引き起こして開く。この際、肌側粘着部５が前方剥離処理部１４から剥離して、肌側粘着部５が露出する。
次に、包装材１１と共に前方部Ａを、図１５に示すように、排泄部対向部Ｂの上から引き起こして開く。尚、前述した各操作において、包装材１１の左右両側縁部１１ａ、１１ａのヒートシール部も、適宜引き剥がす（ミシン目を設けた場合には該ミシン目も引き離す）。
【００６８】
然る後、一対の本体粘着部７ａ，７ａを包装材１１の内面から剥離して、ナプキン１と包装材１１とを分離する。
【００６９】
本発明の吸収性物品の包装構造は、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、第１実施形態のナプキンの包装構造１０において、包装材１１は、吸収性本体１ｄの後端縁１ｃから外方に延出している部分の内面全体が剥離処理されていても良いが、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、包装構造１０において、肌側粘着部５と当接する内面の付近のみに、剥離処理された別な外方剥離処理部１３´を設けていても良い。
また、第１実施形態のナプキンの包装構造１０において、包装材１１は、その後端縁１１ｃにのみ、補助タブテープが設けられていたが、包装材１１の前端縁１１ｂにも、同様に補助タブテープを設けていても良い。
更に、各実施形態の包装構造に用いられるナプキンには、その長手方向の両側部に、一対の防漏壁が設けられていても良い。
また、包装構造に用いられる吸収性物品は、生理用ナプキンであっても良いが、パンティライナー又は失禁パッド等であっても良い。
【００７０】
上述した一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本発明における吸収性物品の包装構造の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、図１の生理用ナプキンを示しており、（ａ）は生理用ナプキンの肌当接面側を示す平面図であり、（ｂ）は生理用ナプキンの非肌当接面側を示す平面図であり、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【図４】図４は、図１の生理用ナプキンを包装材に当接させた状態を示す平面図（包装構造の展開図）である。
【図５】図５は、図１の平面図である。
【図６】図６は、図５の生理用ナプキンの後方部を開いた状態を示す平面図である。
【図７】図７は、図６の生理用ナプキンの前方部を開いた状態を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明における吸収性物品の包装構造の第２実施形態を示す図２に相当する断面図である。
【図９】図９は、図８の生理用ナプキンを包装材に当接させた状態を示す肌当接面側の平面図（包装構造の展開図）である。
【図１０】図１０は、図９の非肌当接面側の平面図である。
【図１１】図１１は、図８の平面図である。
【図１２】図１２は、図１１の生理用ナプキンの後方部を開いた状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２の生理用ナプキンの前方部を開いた状態を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明における吸収性物品の包装構造の第３実施形態を示す図２に相当する断面図である。
【図１５】図１５は、図１４の生理用ナプキンを包装材に当接させた状態を示す肌当接面側の平面図（包装構造の展開図）である。
【図１６】図１６は、図１４の生理用ナプキンの後方部を開いた状態を示す平面図である。
【図１７】図１７（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態の包装構造の変形例を示しており、（ａ）は図２に相当する断面図であり、（ｂ）は図４に相当する平面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０      生理用ナプキンの包装構造（吸収性物品の包装構造）
１１      包装材
１１ａ      包装材の側縁
１１ｂ      包装材の前端縁
１１ｃ      包装材の後端縁
１２ａ      タブテープ
１２ｂ      補助タブテープ
１３      外方剥離処理部
１４      前方剥離処理部
１        生理用ナプキン（吸収性物品）
１ａ    吸収性本体（吸収性物品）の側縁
１ｂ    吸収性本体（吸収性物品）の前端縁
１ｃ    吸収性本体（吸収性物品）の後端縁
１ｄ    吸収性本体
２        表面シート
３        裏面シート
４        吸収体
５        肌側粘着部
６        ウイング部
７ａ      本体粘着部
７ｂ      ウイング部粘着部
９        エンドシール部
Ａ        吸収性本体（吸収性物品）の前方部
Ｂ        吸収性本体（吸収性物品）の排泄部対向部
Ｃ        吸収性本体（吸収性物品）の後方部
Ｄ        吸収性本体（吸収性物品）の後縁端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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