(57)【要約】      （修正有）【課題】誘導加熱定着装置において、弾性体層上に導体層を持つ加熱回転体、または加圧回転体の表面が剥離部材により破壊した場合の検知を迅速に行う。【解決手段】加熱ローラ２の芯材に負荷されている駆動力による回転速度から加熱ローラ２の周速Ａを計算して求める。これと同時に速度検出ローラ１７を用いて加熱ローラ２の周速Ｂを検出する。ついで、周速Ａ、Ｂの値の大小関係を判定するためにその差Ａ−Ｂを求める。これら周速Ａ、Ｂは加熱ローラ２に破壊がない場合には同じになる。加熱ローラ２に破壊がある場合には、破壊した部分で回転の滑りが生じ、破壊部分より外側の部分は内側の部分の回転速度より遅い速度で回転、もしくはまったく回転しない状態になる。そのため、ローラ周速Ｂはローラ周速Ａより遅くなる。このことからＡ−Ｂ＞０となった場合にはローラ２が破壊していると判断する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体と、
この第１の回転体と周面が接触され、前記第１の回転体と接触される領域により被転写体を搬送する第２の回転体と、
前記第１の回転体の周面もしくは前記第２の回転体の周面との間の距離を一定に維持する調整手段と、
この調整手段に設けられ、前記第１の回転体の周面もしくは前記第２の回転体の周面から被転写体を剥離する剥離手段と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記剥離手段は、ブレード状あるいは爪状であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記剥離手段は、前記第１の回転体の周面に対して所定の距離に位置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記剥離手段は、前記第２の回転体の周面に対して所定の距離に位置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記第１の回転体の周面もしくは前記第２の回転体の周面と接して回転されるローラ体を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
第１の回転体と、第１の回転体と周面が接触され、第１の回転体と接触される領域により被転写体を搬送する第２の回転体と、第１の回転体の周面もしくは第２の回転体の周面から被転写体を剥離する剥離手段を支持する調整手段と、を有する定着装置において、
前記調整手段は、第１の回転体の周面もしくは第２の回転体の周面に接するローラ体を、第１の回転体または第２の回転体の周面の変位に応じて追随させることにより、第１の回転体の周面もしくは第２の回転体の周面との間の間隔を一定に維持することを特徴とする定着装置の剥離手段の間隔の調整方法。
【請求項７】
剥離手段を支持した位置決めローラを、第１の回転体または第２の回転体の周面に接触することにより、剥離する手段と第１の回転体または第２の回転体の表面との間の距離が一定となるように調節することを特徴とする請求項６記載の定着装置の剥離手段の間隔の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、画像形成装置に用いられる定着装置および剥離手段の間隔の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定着装置には円筒型の剛体を有し、この剛体の外側に低熱伝導性材料からなる層、導電性材料からなる導電体層、及び離型層を順次、積層してなる定着ローラを備えるとともに、この定着ローラの近傍にその外周面に対向して誘導加熱源を設け、この誘導加熱源により定着ローラの導電体層を誘導加熱することにより、定着ローラを短時間で所望する温度に加熱できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、この種の定着装置には、中空部材上に導電層を形成してなる加熱部材と、この加熱部材の外側に配置され導電層に変動磁界を発生させる磁界発生手段とを備えてなり、短時間でウォームアップできるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
さらに、この種の定着装置には、加熱ローラと加圧ローラとのニップ部以外の周面を囲むようにリッツ線により構成した導線を配置し、この導線を高周波発振部に接続して高周波電流を印加することにより加熱ローラの表面を加熱するものがある。この定着装置は、加熱ローラの表面を直接加熱するため、エネルギー損失が少なく、かつ立ち上がり時間の短縮が可能となっている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００２−４９２６１号公報
【特許文献２】特開２００１−１８８４２７号公報
【特許文献３】特開平１０−６３１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、実用にあたって発生すると考えられる以下のような問題についての考慮が無かった。
【０００６】
１．長期間にわたる使用などが理由の劣化等による、定着ローラの構成要素である各層の破壊や層間剥離などが起こった時の対処。
【０００７】
２．各層間に滑りが発生した時の対処。
【０００８】
３．定着ローラが変形したときの用紙剥離用のブレードの位置決めに関する考慮。
【０００９】
４．加熱回転体と加圧回転体の両方に弾性体層上に導体層を持つ回転体を用いた場合において双方の材料や層厚を変えることによる、ローラ硬度及び熱伝導率、熱容量の調整と、それによる剥離性、定着性、ウォームアップ時間の改善。
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、実用にあたって発生すると考えられる問題に対する対策と、加熱回転体、加圧回転体の両方、又は片方に弾性体層上に導体層を持つ回転体を用いた場合に有効に利用できる定着装置および剥離手段の間隔の調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、上記課題を解決するため、第１の回転体と、この第１の回転体と周面が接触され、前記第１の回転体と接触される領域により被転写体を搬送する第２の回転体と、前記第１の回転体の周面もしくは前記第２の回転体の周面との間の距離を一定に維持する調整手段と、この調整手段に設けられ、前記第１の回転体の周面もしくは前記第２の回転体の周面から被転写体を剥離する剥離手段と、を有することを特徴とする定着装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実用にあたって発生すると考えられる問題に対する対策と、加熱回転体、加圧回転体の両方、又は片方に弾性体層上に導体層を持つ回転体を用いた場合、すなわち加熱回転体、例えばローラ体あるいはエンドレス体、加圧回転体、例えばエンドレス体もしくはローラ体の両方、又は片方の外周面に対して、常に一定の距離に位置される爪状、あるいはブレード状の剥離手段により、定着装置、およびその定着装置を含む画像形成装置において生じることのある、ローラ体あるいはエンドレス体への影響を、抑止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態である定着装置１を全体的に示す概略的構成図である。
【００１５】
定着装置１は、画像形成装置に備えられ、加熱回転体としての加熱（ヒート）ローラ２（φ４０ｍｍ）と、加圧回転体としての加圧（プレス）ローラ３（φ４０）を備えた構成となっている。加熱ローラ２としては図２に示すようなエンドレス部材１１を用いている。エンドレス部材１１の詳しい構成については後で述べる。
【００１６】
加圧ローラ３は芯材の周囲にシリコンやフッ素などのゴムを被覆して構成されている。加圧ローラ３は加圧機構４によって前記加熱ローラ２に対して圧接され、一定のニップ幅を持つように維持されている。加熱ローラ２は駆動モータ２１により矢印方向に駆動され、加圧ローラ３は従動で矢印方向に回転するようになっている。
【００１７】
加熱ローラ２の上部側には、磁束発生用のコイル１００が設けられ、加熱ローラ２はこの磁束発生用のコイル１００からの磁束を受けて発熱する。これら加熱ローラ２と加圧ローラ３との圧接部（ニップ部）である定着ポイントを用紙２２が通過することで、この用紙２２上の現像剤像２２ａを融着圧着して定着するようになっている。
【００１８】
加熱ローラ２の周囲部にはその回転方向に亘って、剥離爪５、サーミスタ６、クリーニング部材７、およびサーモスタッド８が配設されている。剥離爪５は用紙２２を加熱ローラ２から剥離させるものである。サーミスタ６は加熱ローラ２の長手方向に複数配設され、加熱ローラ２の温度検出をするものである。このサーミスタ６の検出温度に基づいて図示しない温度制御装置により加熱ローラ２の温度を調節するようになっている。
【００１９】
クリーニング部材７は加熱ローラ２上にオフセットされたトナーや紙屑等のごみを除去するものである。サーモスタッド８は加熱ローラ２上に少なくても１つ以上設けられ、加熱ローラ２の表面温度の異常を検出して加熱を遮断するものである。加圧ローラ３の周囲部には、用紙２２を加圧ローラ３から剥離するための剥離爪９、トナーを除去するためのクリーニングローラ１０が設けられている。
【００２０】
図２は、加熱ローラ２を構成するエンドレス部材１１を示す断面図である。
【００２１】
エンドレス部材１１は芯材１６を有し、この芯材１６上に順次、弾性体層１２、導体層１３、弾性体層１４、及び離型層１５を積層して構成されている。弾性体層１２は例えばシリコンゴム又は発泡ゴムにより形成され、導体層１３は例えばニッケルにより形成されている。弾性体層１４は、例えばシリコンゴムにより形成され、離型層１５は例えばＰＦＡにより形成されている。
【００２２】
このような構成にすることで、導体層１３を誘導加熱し、エンドレス部材１１の表面近くで発熱させることができるため、エネルギー効率がよく、加熱装置の早い立ち上がりを期待できる。
【００２３】
また、導体層１３や弾性体層１２、１４の層厚や材料の硬度を調節することでエンドレス部材１１の硬度を調節でき、ニップ幅や剥離性能を調整できるメリットも併せ持つ。
【００２４】
本実施の形態では、弾性体層１２としては厚さ４．７３ｍｍの発泡ゴム、導体層１３としては厚さ４０μｍのニッケル、弾性体層１４として厚さ２００μｍのシリコンゴムを用いている。離型層１５としては、厚さ３０μｍのＰＦＡを用い、芯材１６として厚さ１．５ｍｍの鉄を用いている。
【００２５】
そして、弾性体層１２と導体層１３の境界、及び導体層１３と弾性体層１４の境界は、それぞれ耐熱温度２００℃以上の耐熱接着剤２５，２６により接着されている。
【００２６】
定着時には加熱ローラ２の表面は、約２００℃程度まで加熱される。また、加熱ローラ２、加圧ローラ３は用紙搬送の役わりも持っており、定着時には各層が互いに滑らないように各層１２，１３，１４同士を固定する必要がある。これらのことから、各層１２，１３，１４同士の固定には耐熱温度２００℃以上の耐熱接着剤２５，２６が用いられている。
【００２７】
この実施の形態によれば、各層１２，１３，１４の滑り、剥離を防止することができる。
【００２８】
図３は、本発明の第２の実施の形態である定着装置を示すものである。
【００２９】
なお、上記した第１の実施の形態で示した部分と同一部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
上記加熱ローラ２には、サーミスタ６より加熱ローラ２の回転方向下流側に位置して検出ローラ１７が当接され、この検出ローラ１７は、図示しない押圧機構により加熱ローラ２に押圧されている。なお、検出ローラ１７はサーミスタ６より加熱ローラ２の回転方向上流側に位置して設けても問題はない。
【００３１】
検出ローラ１７の回転軸には例えばエンコーダ（図示しない）が取り付けられており、検出ローラ１７の角速度を検出手段２８で検出できるようになっている。加熱ローラ２が芯材１６に駆動力を受けることにより回転する際、検出ローラ１７もそれに従動して回転し、検出ローラ１７の周速と加熱ローラ２の周速は同じになる。
【００３２】
従って、検出ローラ１７の半径を予め知っておき、その角速度を検出することで速度検出ローラ１７の周速を計算し、加熱ローラ２の周速を知ることができる。本実施例では速度検出ローラ１７は加熱ローラ２のクリーニングローラも兼ねている。
【００３３】
図４〜図６は加熱ローラ２の周速を検出するための他の例を示すものである。
【００３４】
この例では、図４に示すように加熱ローラ２の表面が撮影可能な位置に近接対向して例えばフォトカプラなどの光読取素子１８を設置している。そして、図５に示すように、加熱ローラ２の表面の一部に加熱ローラ２の表面の色とは異なる色のライン２Ａを形成し、或いは図６に示すようにマーク２Ｂを形成する。
【００３５】
加熱ローラ２の回転時にそのライン２Ａ或いはマーク２Ｂを光読取素子１８によって読み取ることにより、加熱ローラ２の角速度を検出して、加熱ローラ２の半径との関係からその周速を計算する。
【００３６】
この実施の形態では加熱ローラ２の周速を検出しているが、加圧ローラ３についても同様の方法で周速を検出できることは言うまでもない。
【００３７】
この実施の形態で用いているエンドレス部材１１は機械的強度の異なる複数の層１２，１３，１４で構成されており、比較的強度の弱い弾性体層１２，１４の破壊や層間剥離が予想される。そのような部材の破壊を検出するために本実施例で用いている画像形成装置には上記速度検出手段を用いた自己診断ルーチンが搭載されている。
【００３８】
図７は、自己診断ルーチンを示すフローチャートである。
【００３９】
この自己診断ルーチンでは、まず、加熱ローラ２の芯材１６に負荷されている駆動力による回転速度（角速度）と加熱ローラ２の半径の関係から加熱ローラ２の周速Ａを計算して求める（ステップＳＴ１）。これと同時に上記のように速度検出ローラ１７を用いて加熱ローラ２の周速Ｂを検出する（ステップＳＴ２）。
【００４０】
ついで、周速Ａ、Ｂの値の大小関係を判定するためにその差Ａ−Ｂを求める（ステップＳＴ３）。
【００４１】
これら周速Ａ、Ｂは加熱ローラ２に破壊がない場合には同じになる。加熱ローラ２に破壊がある場合には、破壊した部分で回転の滑りが生じ、破壊部分より外側の部分は内側の部分の回転速度より遅い速度で回転、もしくはまったく回転しない状態になる。
【００４２】
そのため、ローラ周速Ｂはローラ周速Ａより遅くなる。このことからＡ−Ｂ＞０となった場合にはローラ２が破壊していると判断する（ステップＳＴ４）。この場合には、制御手段２９により画像形成装置の運転を停止し、故障が生じていること、部品の交換が必要であることをユーザーやサービスマンなどに知らせるために、例えば画像形成装置本体の操作部の表示パネルにその旨を表示する。この自己診断ルーチンは速度検出対象の加熱ローラ２が回転しているときには常に働いている。
【００４３】
この実施の形態では周速Ａ、Ｂの値の比較のために速度差を用いたが、これに限られず速度比なども用いることができ、周速Ａ、Ｂの値の大小が比較できれば比較方法は何でも良い。
【００４４】
また、自己診断ルーチンにより加熱ローラ２の破壊が検出された際に、本実施例では画像形成装置を停止させているが、定着装置１のみ、或いは加熱ローラ２の回転のみ、または、加熱のみを停止させても良い。
【００４５】
また、この実施の形態では、自己診断ルーチンは、速度検出対象のローラが回転しているときには常に働いているとしたが、画像形成装置が稼動中は常に働いているとしても良く、自己診断ルーチンがいつ働いているかにより本発明の範囲を限定することはない。
【００４６】
図８は、本発明の第３の実施の形態である定着装置を示す構成図である。
【００４７】
なお、上記した第１の実施の形態で示した部分と同一部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
第２の実施の形態では、加熱ローラ２に駆動力を付与して回転させ、それに加圧ローラ３を従動させて回転させたが、この第３の実施の形態では、加圧ローラ３に対して駆動モータ３１により回転力を付与して回転させ、それに加熱ローラ２を従動回転させる。
【００４９】
この加熱ローラ２の周速Ｄを第２の実施の形態と同様の方法で検出する。詳細は省略する。そして、本実施例で用いている画像形成装置には従動して回転する加熱ローラ２と加圧ローラ３の間の滑りを検出する滑り検出ルーチンを備えている。
【００５０】
図９は滑り検出ルーチンを示すフローチャート図である。図１５の回路と合わせて、この滑り検出ルーチンを以下に説明する。
【００５１】
この滑り検出ルーチンでは、定着装置の駆動が開始されると、速度比較回路５０はＲＯＭ５１から加熱ローラ２及び加圧ローラ３の速度差許容値Ｅを読み出す（ＳＴ１１）。その後、加圧ローラ３に付加されている駆動力を加圧ローラ駆動手段５２から読み出し、回転速度（角速度）とローラ３の半径との関係から加圧ローラの周速度Ｃを求める（ＳＴ１２）。ついで、検出手段５３により加熱ローラ２の周速Ｄを検出する（ステップ１３）。
【００５２】
次に、これらＣ，Ｄの値の大小関係を判定するためにその差Ｃ−Ｄを求め、その誤差を許容値Ｅと比較する（ＳＴ１４）。上記差が許容値Ｅ以上であれば、ローラ２，３間で滑りが発生していると判断し、許容値Ｅ以内であれば、滑りは発生していないと判断する（ＳＴ１５）。
【００５３】
この場合には、画像形成装置の運転を停止し、故障が生じていることをユーザーやサービスマンなどに知らせるために、例えば画像形成装置本体の操作部の表示パネルにその旨を表示する。この滑り検出ルーチンは速度検出対象のローラが回転しているときには常に働いている。
【００５４】
この実施の形態では周速Ｃ，Ｄの値の比較のために速度差を用いたが、他にも速度比なども用いることができ、Ｃ、Ｄの値の大小が比較できれば比較方法は何でも良い。
【００５５】
また、滑り検出ルーチンによりローラ２，３間の滑りが検出された際に、本実施例では画像形成装置を停止させているが、定着装置のみ、或いは加熱装置のみを停止させても良い。
【００５６】
さらに、この実施の形態では滑り検出ルーチンは、速度検出対象のローラが回転しているときには常に働いているとしたが、画像形成装置が稼動中は常に働いているとしても良く、滑り検出ルーチンがいつ働いているかにより本発明の範囲を限定することはない。
【００５７】
また、本実施例では加圧ローラ３に駆動力を付加し、加熱ローラ２の周速を速度検出手段により検出したが、加熱ローラ２に駆動力を付加し、上記と同様の方法で加圧ローラ３の周速を検出することや、その値を用いて滑り検出を行うことは当然可能である。
【００５８】
この滑り検出ルーチンでは駆動力が付加されているローラの破壊によるローラの回転不良も検出できる。加圧ローラに上記エンドレス部材１１を用いた場合にも滑り検出ルーチンが使用可能であることは言うまでも無い。
【００５９】
図１０は、本発明の第４の実施の形態である定着装置を示すものである。
【００６０】
なお、上記した第１の実施の形態で示した部分と同一部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
この実施の形態では、加熱ローラ２にエンドレス部材１１を用い、加圧ローラ３は芯材３３の周囲にシリコンやフッ素などのゴム層３４を被覆して構成されている。加熱ローラ２側の弾性層１２の厚さは４．７３ｍｍ、加圧ローラ３側のゴム層３４の厚さは２ｍｍとされ、加熱ローラ２の厚さが厚く、表面硬度が柔らかくされている。
【００６２】
このような構成にすることで定着後の加熱ローラ２からの用紙Ｐの剥離性が良くなることが期待できる。
【００６３】
この実施の形態ではゴム層１２，３４の厚さを変えることで加熱ローラ２の硬度を加圧ローラ３の硬度より柔らかくしたが、ゴムの材質を加熱ローラ２の方が加圧ローラ３より柔らかいものにすることで加熱ローラ２の硬度を加圧ローラ３の硬度より柔らかくしても良い。
【００６４】
図１１は、本発明の第５の実施の形態である定着装置を示す構成図である。
【００６５】
エンドレス部材１１が柔らかく変形し易いものであることや、長期間にわたる使用での変形、加熱時の熱膨張による変形が予想以上に大きくなることが考えられる。
【００６６】
従って、第１の実施の形態の装置構成だと加熱ローラ２側の剥離爪５がローラ２の変形によりローラ２の表面から離れたり、ローラ２に予想以上に強く押し付けられ、意図したとおりに機能しないことが考えられる。
【００６７】
そこで、この実施の形態では、調整手段４０により剥離ブレード２０を保持するとともに、その両端部に位置決めローラ１９，１９を取り付け、これら位置決めローラ１９，１９を加熱ローラ２の表面に図示しない押圧機構により当接させている。これにより、図１２に示すように位置決めローラ１９，１９によって位置決めされた剥離ブレード２０と加熱ローラ２との間の距離が常に一定に保持され、定着後の用紙２２を剥離する。
【００６８】
剥離ブレード２０の方向は図示しないガイドによって固定されている。図中のＥは剥離ブレード２０の有効な範囲であり、その長さは３１０ｍｍと用紙２２の幅より広くされている。
【００６９】
このような構成にすることで加熱ローラ２が変形した場合にも位置決めローラ１９，１９がその変形に追従し、ローラ２と剥離ブレード２０との間の距離を一定に保ち、剥離ブレード２０を有効に機能させることができる。
【００７０】
なお、この実施の形態では、剥離ブレード２０を用いたが、同様の方法で剥離爪を用いても良い。
【００７１】
図１３は本発明の第６の実施の形態を示すものである。
【００７２】
なお、上記した第１の実施の形態で示した部分と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
この実施の形態では、加圧ローラ３に上記エンドレス部材１１を用い、加熱ローラ２は芯材３７の周囲にシリコンやフッ素などのゴム層３８を被覆して構成されている。加圧ローラ３側の弾性層１２の厚さは４．７３ｍｍで、加熱ローラ２側のゴム層３８の厚さは１０ｍｍと厚くされ、加熱ローラ２の表面硬度が柔らかくされている。
【００７４】
このように、用紙上に形成されたトナーの溶融が行われる加熱ローラの硬度を加圧ローラの硬度よりも高くすることで定着後の加熱ローラ２からの用紙の剥離性が良くなることが期待できる。
【００７５】
本実施例ではゴム層３８の厚さを変えることで加熱ローラ２の硬度を加圧ローラ３の硬度より柔らかくしたが、ゴムの材質を加熱ローラ２の方が加圧ローラ３より柔らかいものにすることで加熱ローラ２の硬度を加圧ローラ３の硬度より柔らかくしても良い。
【００７６】
図１４は、本発明の第７の実施の形態である定着装置を示すものである。
【００７７】
なお、上記した第１の実施の形態で示した部分と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
この第７の実施の形態では、加熱ローラ２と加圧ローラ３とが略同様に構成され、その弾性体層１２の材料のみが異なる。加熱ローラ２側の弾性体層１２の材料にはＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が１０°の発泡ゴムが用いられ、加圧ローラ３側の弾性体層１２の材料にはＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が４０°の発泡ゴムが用いられている。即ち、加圧ローラ３の硬度が加熱ローラ２の硬度よりも高くなるように構成されている。このような構成にすることで、定着後の用紙２２が確実に加熱ローラ２から剥離できるようにする。
【００７９】
この実施の形態では、弾性体層１２のみの材料を異ならせることでローラ硬度を異ならせたが、弾性体層１２、導体層１３、弾性体層１４、離型層１５、芯材１６等の全ての構成要素について、材料及び厚さを２つのローラ２，３間で互いに異ならせても良い。
【００８０】
このようにして、上記エンドレス部材の構成要素の材料、厚さを２つのローラ２，３間で互いに異ならせてローラ２，３の硬度や熱伝導率を変化させ、設計者がある程度の範囲で自由に設定できるため、定着装置の定着性能や加熱時の昇温速度、熱容量の調整ができ、また、用紙の剥離性能の向上を図ることができる。
【００８１】
なお、上記した各実施の形態では、加熱ローラ２のみを誘導加熱で加熱したが、磁束発生コイル１００を加圧ローラ３側にも設置することや、両方のローラ２，３を加熱できる位置に磁束発生コイル１００を設置することで加圧ローラ３も同時に加熱することも可能である。
【００８２】
また、加熱ローラ２を加熱する方式として誘導加熱装置を用いたが、他の加熱方法でも問題ない。例えば、加熱ローラ２の外側に設置したリフレクタ付のハロゲンランプを用いてもよいし、上記エンドレス部材１１の導体層１３の内側や外側に抵抗発熱層を用いて加熱しても良い。
【００８３】
さらに、加熱ローラ２の内側に磁束発生コイルを設けて内側から加熱ローラ２を誘導加熱しても良い。
【００８４】
また、加熱ローラ２や加圧ローラ３など、回転体としてローラを用いたがエンドレス部材１１は芯材を持たない場合などにはベルトとしても構成可能であるので、回転体としてベルトを用いた場合も本発明の要旨の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態である定着装置を示す概略的構成図。
【図２】同定着装置の加熱ローラを示す断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態である定着装置を示す概略的構成図。
【図４】同定着装置の検出手段を示す図。
【図５】同定着装置の加熱ローラに形成されるマークを示す図。
【図６】同定着装置の加熱ローラに形成される他のマークを示す図。
【図７】同検出手段の動作を示すフローチャート図。
【図８】本発明の第３の実施の形態である定着装置を示す概略的構成図。
【図９】同定着装置の滑り検出ルーチンを示すフローチャート図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態である定着装置を示す概略的構成図。
【図１１】本発明の第５の実施の形態である定着装置を示す概略的構成図。
【図１２】同定着装置の剥離手段を示す平面図。
【図１３】本発明の第６の実施の形態である定着装置を示す断面図。
【図１４】本発明の第７の実施の形態である定着装置を示す断面図。
【図１５】本発明の第３の実施の形態の検出回路の概略を示す図。
【符号の説明】
【００８６】
２…加熱ローラ（加熱回転体）、１２…弾性体層、１３…導体層、１６…芯材、１７…検出ローラ、１８…光学読取素子、１９…位置決めローラ、２０…剥離手段、２１…駆動モータ（駆動手段）、２２ａ…現像剤像、２２…用紙（被定着材）、２５，２６…耐熱接着剤、２８…検出手段、２９…制御手段、４０…調整手段。
【図１】
2008176324.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008176324.tif 000006
【図５】
2008176324.tif 000007
【図６】
2008176324.tif 000008
【図７】
2008176324.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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