(57)【要約】【課題】分岐管継手に設置位置ズレがあった場合でも、引込管を容易に取付けることができるようにする。【解決手段】ケーブル類を収容する本管２から引込管への分岐部分３に対し、本管２に取付可能な本管取付部５と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部６とを有する分岐管継手４を取付けた分岐管継手部構造であって、引込管接続用分岐部６に、回転機構２１を設けるようにしている。【選択図】図１
2008099383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類を収容する本管から引込管への分岐部分に対し、本管に取付可能な本管取付部と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部とを有する分岐管継手を取付けた分岐管継手部構造において、
前記引込管接続用分岐部に、回転機構を設けたことを特徴とする分岐管継手部構造。
【請求項２】
前記本管取付部が、本管の周面に添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドルであり、該サドルに引込管接続用分岐部が一体に設けられたことを特徴とする請求項１記載の分岐管継手部構造。
【請求項３】
前記本管取付部が、本管の途中に介在可能な継手管であり、該継手管に引込管接続用分岐部が一体に設けられたことを特徴とする請求項１記載の分岐管継手部構造。
【請求項４】
ケーブル類を収容する本管から引込管への分岐部分に対し、本管に取付可能な本管取付部と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部とを有する分岐管継手を取付けた分岐管継手部構造において、
前記分岐部分として、本管の周面に開口部が形成され、
前記本管取付部が、本管の周面に前記開口部を覆うように添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドルであり、
前記開口部の縁部の少なくとも一部に縁部被覆部材を取付けると共に、
前記サドルの縁部被覆部材と対応する位置に、縁部被覆部材を収容可能な縁部被覆部材収容部を設けたことを特徴とする分岐管継手部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分岐管継手部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、無電柱化などの目的で、電力ケーブルや通信ケーブルや光ファイバケーブルなどのハイテク情報インフラを構築するための各種ケーブル類を、地中に埋設することが進められている。これらのケーブル類は、例えば、いわゆるフリーアクセス方式の場合、ケーブル保護管の内部に収容された状態で地中に埋設される。このようなケーブル保護管は、幹線道路の歩道下などに埋設された本管（いわゆるフリーアクセス管や共用ＦＡ管など）から、敷地などへの引込管へと分岐されるように構成されている。
【０００３】
そして、本管から引込管への分岐部分には、分岐管継手が取付けられている（例えば、特許文献１参照）。このような分岐管継手は、本管に取付可能な本管取付部と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部とを有している。
【特許文献１】特許第２５３０９４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本管に対して分岐管継手や引込管を設置するために確保できる歩道上のスペースは、通常、１ｍ〜数ｍ程度と短く、しかも、歩道幅２．５ｍ以下の狭小歩道や歩道のない道路などの場合には特に狭くなってしまうのが現状である。そして、ほとんどの場合、引込管の家屋への引上位置は正確に決められているが、この引上位置に合わせて本管に開口部（分岐部分）を形成したり、この開口部に対して分岐管継手を取付けたりする作業を正確に行うのは、上記した現場の状況などによりかなり困難である。しかも、現状の分岐管継手や引込管は、硬質塩化ビニル製であるため、分岐管継手の設置位置ズレに対し引込管を補正して取付けることが困難となっている。そのため、硬質塩化ビニルと同等の強度を有し、しかも可撓性のある軟質素材製の引込管などが使用されることもあるが、これらはまだ高価であり、しかも、その特性上、充分な可撓性が得られる訳ではないので、距離の調節を行うのが以外に難しいという問題が残されている。
【０００５】
また、本管に分岐部分として形成される開口部の縁部に対し、現場でバリを完全に除去することが難しいため、バリによるケーブル類への損傷防止対策として、分岐管継手の対応する部分に、ケーブル類が上記縁部に接触しないようにするための陥没形状部を本管取付部と引込管接続用分岐部との境界部分に設けるようにしているが、この陥没形状部は開口部の縁部へ向けて本管の内側へ回り込むような側面視ほぼＵ字状のものとなるので、引込管接続用継手は複雑形状部品となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、ケーブル類を収容する本管から引込管への分岐部分に対し、本管に取付可能な本管取付部と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部とを有する分岐管継手を取付けた分岐管継手部構造において、前記引込管接続用分岐部に、回転機構を設けたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載された発明では、前記本管取付部が、本管の周面に添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドルであり、該サドルに引込管接続用分岐部が一体に設けられた請求項１記載の分岐管継手部構造を特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載された発明では、前記本管取付部が、本管の途中に介在可能な継手管であり、該継手管に引込管接続用分岐部が一体に設けられた請求項１記載の分岐管継手部構造を特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載された発明では、ケーブル類を収容する本管から引込管への分岐部分に対し、本管に取付可能な本管取付部と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部とを有する分岐管継手を取付けた分岐管継手部構造において、前記分岐部分として、本管の周面に開口部が形成され、前記本管取付部が、本管の周面に前記開口部を覆うように添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドルであり、前記開口部の縁部の少なくとも一部に縁部被覆部材を取付けると共に、前記サドルの縁部被覆部材と対応する位置に、縁部被覆部材を収容可能な縁部被覆部材収容部を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、ケーブル類を収容する本管から引込管への分岐部分に対し、本管に取付可能な本管取付部と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部とを有する分岐管継手を取付けた分岐管継手部構造において、前記引込管接続用分岐部に、回転機構を設けたことにより、分岐管継手に設置位置ズレがあった場合でも、回転機構の部分で設置位置ズレの影響を吸収したり距離を調節したりすることにより、引込管を容易に取付けることが可能となる。また、回転機構は、構造が簡単であり安価に実施することができる。
【００１１】
この場合において、請求項２のように、前記本管取付部が、本管の周面に添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドルであり、該サドルに引込管接続用分岐部が一体に設けられたものとしても良い。また、請求項３のように前記本管取付部が、本管の途中に介在可能な継手管であり、該継手管に引込管接続用分岐部が一体に設けられたものとしても良い。
【００１２】
請求項４の発明によれば、ケーブル類を収容する本管から引込管への分岐部分に対し、本管に取付可能な本管取付部と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部とを有する分岐管継手を取付けた分岐管継手部構造において、前記分岐部分として、本管の周面に開口部が形成され、前記本管取付部が、本管の周面に前記開口部を覆うように添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドルであり、前記開口部の縁部の少なくとも一部に縁部被覆部材を取付けると共に、前記サドルの縁部被覆部材と対応する位置に、縁部被覆部材を収容可能な縁部被覆部材収容部を設けたことにより、縁部被覆部材を設けるという簡単な構成でケーブル類への損傷防止対策を確実に行わせることができる。また、縁部被覆部材収容部は縁部被覆部材を収容するだけの単純な形状で良いため、分岐管継手の形状の単純化を得ることができ、設計・製造上有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１〜図５は、この発明の実施例を示すものである。
【００１５】
まず、構成について説明する。無電柱化などの目的で、電力ケーブルや通信ケーブルや光ファイバケーブルなどのハイテク情報インフラを構築するための各種ケーブル類を、地中に埋設する。これらのケーブル類は、例えば、いわゆるフリーアクセス方式の場合、図１に示すようなケーブル保護管１の内部に収容された状態で地中に埋設される。このようなケーブル保護管１は、幹線道路の歩道下などに埋設された本管２（いわゆるフリーアクセス管や共用ＦＡ管など）から、敷地などへの引込管へと分岐されるように構成されている。
【００１６】
そして、本管２から引込管への分岐部分３には、分岐管継手４が設けられる。このような分岐管継手４は、本管２に取付可能な本管取付部５と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部６とを有している。
【００１７】
この実施例のものでは、本管取付部５が、本管２の周面に添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドル７となっており、このサドル７に引込管接続用分岐部６が一体に設けられている。本管取付部５がサドル７の場合には、分岐部分３として、本管２の周面に開口部８が形成される。この場合、サドル７は、その内径が本管２の外径と等しい半円筒形状とされている。
【００１８】
または、特に図示しないが、本管取付部５を、本管２の途中に介在可能な継手管とし、この継手管に引込管接続用分岐部６が一体に設けられたものとすることもできる。
【００１９】
引込管接続用分岐部６は、本管取付部５から分岐された分岐口部１１と、この分岐口部１１と引込管との間に介在される可撓性管部１２とを有している。分岐口部１１は本管取付部５に対して、鋭角に突設されている。例えば、図１中、本管２の管軸１３と分岐口部１１の軸線１４とが成す角度１５は、＋４５゜などに設定されている。分岐口部１１は、その先端に可撓性管部１２に対する差込口部１７を有している。また、可撓性管部１２は、本管取付部５などとは、別部品として構成されている。そして、可撓性管部１２は、例えば、全体が蛇腹状に構成され、その一端側に分岐口部１１の差込口部１７に対する受口部１８を有すると共に、他端側に引込管に対する受口部１９を有している。この受口部１９は、可撓性管部１２に対し一体に形成しても良いが、別部品として組付けるようにしても良い。可撓性管部１２は、分岐口部１１に対し、予め接続固定しておいても良いし、現場で接続し得るようにしても良い。
【００２０】
そして、引込管接続用分岐部６に、回転機構２１を設ける。
【００２１】
この回転機構２１は、分岐口部１１の途中に設けられる。そのために、分岐口部１１は、略中間位置で、本管取付部５に一体に形成される分岐口基部２２と、本管取付部５とは別部品として構成された分岐口先端回転部２３とに分割され、分岐口基部２２と分岐口先端回転部２３との結合部分に回転機構２１が介装される。
【００２２】
この回転機構２１は、図２に示すように、分岐口基部２２の側に形成された円筒面状受部２４と、分岐口先端回転部２３の側に形成されて、円筒面状受部２４の内側に摺接回転自在に嵌着される円筒面状差込部２５とを備えている。なお、円筒面状受部２４と円筒面状差込部２５とは、分岐口部１１全体の内面形状にできるだけ悪影響を与えないようにするために、必要に応じて、外面側へ張出すように形成するのが好ましい。
【００２３】
この場合、例えば、円筒面状差込部２５は、その内周面が、分岐口部１１の内面形状に対してほぼ面一となるようにすると共に、少なくとも部分的に外面側に肉厚を増加させることなどによって、その外周面が、円筒面状となるようにしている。また、円筒面状受部２４は、少なくとも部分的に外面側へ段差状に張出させることなどによって、その内周面が、円筒面状となるようにしている。円筒面状差込部２５の外周面と円筒面状受部２４の内周面とは、半径がほぼ等しく中心が一致した円筒面状とされる。この円筒面状差込部２５の外周面と円筒面状受部２４の内周面との間が回転面となる。また、円筒面状受部２４と円筒面状差込部２５とは、予め嵌着状態に組付けられる。
【００２４】
そして、この回転機構２１は、円筒面状受部２４と円筒面状差込部２５との間に、両者の嵌着位置を規制可能な嵌着位置規制部２８と、両者の嵌着時のガイドとなる嵌着用ガイド部２９とを有している。
【００２５】
この嵌着位置規制部２８は、円筒面状受部２４の内周部分の奥側に形成されて、円筒面状差込部２５の先端面が突当たるように構成された突当用段差面部３０を有している。また、必要に応じて、円筒面状差込部２５の後端側の外周面に、円筒面状受部２４の先端面に突当たるように張出形成された突当用フランジ部３１を有するものとしても良い。この突当用フランジ部３１は、円筒面状受部２４の外径と等しいかそれよりも若干大径のものとするのが好ましい。この場合、円筒面状差込部２５の先端面と突当用段差面部３０との間、および、円筒面状受部２４の先端面と突当用フランジ部３１との間も、それぞれ回転面となる。また、円筒面状受部２４の先端面と突当用フランジ部３１との間は、補助的なシール面としても利用可能なものとなる。
【００２６】
そして、嵌着用ガイド部２９は、円筒面状差込部２５の先端部の外周側部分に形成されたガイドテーパ部３２を有している。このガイドテーパ部３２は、円筒面状差込部２５の先端部に対し、周方向全周に亘って延びると共に、先細りに傾斜されている。また、このガイドテーパ部３２に対応させて、円筒面状差込部２５における突当用段差面部３０の対応するコーナー部分に、周方向全周に亘って延びる斜めの受面３３を設けるようにしても良い。
【００２７】
更に、この回転機構２１は、円筒面状受部２４の内周面と、円筒面状差込部２５の外周面との間に、少なくとも、両者の抜けや脱落を防止可能な脱落防止部３５と、両者間をシール可能なシール部３６とを有している。
【００２８】
この脱落防止部３５は、円筒面状受部２４の内周面から周方向全周に亘って内方へ突設された係止用環状爪部３７と、この係止用環状爪部３７に対応させて、円筒面状差込部２５の外周面の対応する部分に、周方向全周に亘って凹設された対応する爪係止用周溝部３８とを有している。係止用環状爪部３７は、少なくとも、入口側にガイドテーパ部を有すると共に、奥側に係止面部を備えている。これに対応させて、爪係止用周溝部３８も、ガイドテーパ部に対応する傾斜面部と、係止面部に対応する被係止面部とを、それぞれ有している。なお、脱落防止部３５の係止用環状爪部３７と爪係止用周溝部３８との間は、補助的なシール面としても利用可能なものとなる。
【００２９】
そして、シール部３６は、円筒面状差込部２５の外周面に、周方向全周に亘って凹設されたシール溝４５と、このシール溝４５に嵌着されたゴム製のシールリング４６とを有している。シールリング４６は、円筒面状受部２４の内径よりも若干大きい外径寸法を有しており、圧縮状態でシール溝４５内に介装される。このシール溝４５は、上記したように、補助的なシール機能を有する爪係止用周溝部３８の位置と突当用フランジ部３１の位置との中間部に形成されることにより、効果的にシールが得られるように構成されている。
【００３０】
更に、この回転機構２１は、図１などに示すように、その回転軸４８が、分岐口部１１の分岐口基部２２の軸線１４ａに対して、目的に応じた所要の角度４９を有している。例えば、図１、図３の場合、上記角度４９を約２２．５゜とすることにより、分岐口先端回転部２３の軸線１４ｂが、回転軸４８を中心として＋４５゜から＋９０゜の範囲で小さく回転し得るように構成されている。また、図４の場合、上記角度４９を約４５゜とすることにより、分岐口先端回転部２３の軸線１４ｂが、回転軸４８を中心として＋４５゜から＋１３５゜の範囲で大きく回転し得るように構成されている。なお、上記角度４９は、本管２の管軸１３を通る鉛直な面を基準としたものである。
【００３１】
更に、図３、図４に示すように、上記とほぼ同様の構成で、分岐部分３として、本管２の周面に開口部８が形成され、本管取付部５が、本管２の周面に開口部８を覆うように添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドル７である場合に、本管取付部５と引込管接続用分岐部６との境界部分に、ケーブル類が、本管２の周面に形成された開口部８の縁部に接触しないようにするために本管２の内側へ回り込む陥没形状部５１を設けるようにしても良いが、図１に示すように、開口部８の縁部の少なくとも一部（ケーブル類が接触する可能性の有る部分）に、接触によるケーブル類の損傷を防止可能な縁部被覆部材５５を取付けると共に、サドル７の縁部被覆部材５５と対応する位置に、縁部被覆部材５５を収容可能な縁部被覆部材収容部５６を設けるようにしても良い。なお、図３の場合、陥没形状部５１は、引込管接続用分岐部６の左側に１箇所設けられており、図４の場合、陥没形状部５１は、引込管接続用分岐部６の左右に２箇所設けられている。
【００３２】
例えば、図５に示すように、開口部８が、本管２の管軸１３方向へ延びる長円形状をしている場合、縁部被覆部材５５は、開口部８の長円形状の縁部全周を覆うように取付けるようにしても良い。ここでは、開口部８の長円形状の縁部のうちの図中左側（本管２の管軸１３に対して分岐口基部２２の軸線１４が成す角度が鈍角となっている側）の半円弧状の部分のみを、この部分に対応する平面視ほぼ半円形状に曲折された縁部被覆部材５５で覆うようにしている。
【００３３】
この縁部被覆部材５５は、この場合、例えば、図１に示すように、樹脂製の半円柱形状を有するものとされており、半円柱形状の平坦面が本管２の外側に向き、円柱面が本管２の内側に向くように配設されている。そして、この縁部被覆部材５５には、上記縁部と対応する側面部分に、縁部へ差込むための切込部５７が設けられている。これに対応させて、分岐管継手４の縁部被覆部材収容部５６は、本管取付部５の縁部被覆部材５５と対応する位置に形成される。この縁部被覆部材収容部５６は、この場合、半円柱形状をした縁部被覆部材５５の平坦面から切込部５７までの厚み分程度の僅かな量の段差を有するものとされている。この縁部被覆部材収容部５６は、分岐管継手４の肉厚をほぼ一定に保った状態で、肉厚増加や肉厚減少をほとんど伴うことなく本管２の外側へ向けて段差形成されている。
【００３４】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００３５】
本管２の引込管への分岐部分３に分岐管継手４を取付ける場合、先ず、本管２に開口部８を形成する。次に、この開口部８の縁部に縁部被覆部材５５を取付ける。そして、本管２の周面に対し、開口部８を覆うようにほぼ部分円筒面状をしたサドル７を添設状態で接着し、必要に応じ、本管２にサドル７をバンド固定する。そして、引込管接続用分岐部６を引込管に接続する。
【００３６】
この際、引込管接続用分岐部６における可撓性管部１２が、分岐口部１１に対して、予め接続固定されていない場合には、現場で接続する。なお、可撓性管部１２は、小さな設置位置ズレに対しては有る程度有効であるが、その特性上、距離の調節については行うのが難しい。
【００３７】
そして、分岐管継手４に設置位置ズレがあって、しかも、可撓性管部１２だけでは対応しきれないような場合に、回転機構２１を用いて引込管接続用分岐部６の分岐口先端回転部２３を回転させることにより、設置位置ズレの影響を吸収したり距離の調節を行ったりして、引込管を取付けるようにする。この回転機構２１は、本管２の管軸１３を基準として左右両方に大きく設置位置ズレがあるような場合に、特に、効果的である。
【００３８】
なお、本管取付部５を継手管とした場合には、この継手管を本管２の途中に介在させた後、上記と同様に、回転機構２１を利用して、引込管接続用分岐部６を引込管に接続する。
【００３９】
このように、この実施例によれば、ケーブル類を収容する本管２から引込管への分岐部分３に対し、本管２に取付可能な本管取付部５と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部６とを有する分岐管継手４を設けた分岐管継手部構造において、引込管接続用分岐部６に、回転機構２１を設けたことにより、分岐管継手４に設置位置ズレなどがあった場合でも、回転機構２１の部分で設置位置ズレの影響を吸収したり距離を調節したりすることにより、引込管を容易に取付けることが可能となる。また、回転機構２１は、構造が簡単であり安価に実施することができる。
【００４０】
この場合において、本管取付部５が、本管２の周面に添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドル７であり、サドル７に引込管接続用分岐部６が一体に設けられたものとしても良い。また、本管取付部５が、本管２の途中に介在可能な継手管であり、継手管に引込管接続用分岐部６が一体に設けられたものとしても良い。
【００４１】
そして、ケーブル類を収容する本管２から引込管への分岐部分３に対し、本管２に取付可能な本管取付部５と、引込管に接続可能な引込管接続用分岐部６とを有する分岐管継手４を設けた分岐管継手部構造において、分岐部分３として、本管２の周面に開口部８が形成され、本管取付部５が、本管２の周面に開口部８を覆うように添設可能なほぼ部分円筒面状をしたサドル７であり、開口部８の縁部の少なくとも一部に縁部被覆部材５５を取付けると共に、サドル７の縁部被覆部材５５と対応する位置に、縁部被覆部材５５を収容可能な縁部被覆部材収容部５６を設けたことにより、縁部被覆部材５５を設けるという簡単な構成でケーブル類への損傷防止対策を確実に行わせることができる。また、縁部被覆部材収容部５６は縁部被覆部材５５を収容するだけの単純な形状で良いため、分岐管継手４の形状の単純化を得ることができ、設計・製造上有利である。
【００４２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、これらの可能な組合せが含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例にかかる分岐管継手部構造の側方断面図である。
【図２】図１の回転機構の部分の拡大断面図である。
【図３】図１の作動状態などを示す図１とほぼ同様の側方断面図である。
【図４】図１の変形例の側方断面図である。
【図５】本管の分岐部分に形成された開口部を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
２    本管
３    分岐部分
４    分岐管継手
５    本管取付部
６    引込管接続用分岐部
７    サドル
８    開口部
２１  回転機構
５５  縁部被覆部材
５６  縁部被覆部材収容部
【図１】
2008099383.tif 000003
【図２】
2008099383.tif 000004
【図３】
2008099383.tif 000005
【図４】
2008099383.tif 000006
【図５】
2008099383.tif 000007