(57)【要約】【課題】先行車との車間距離に応じて表示部の輝度または赤外線投光器の照度を自動的に調整する。【解決手段】先行車との車間距離を推定し、この推定結果に基づき表示部の輝度を調整する。また、前記推定結果に基づき赤外線投光器の照度を調整する。このときに、表示部の輝度または赤外線投光器の照度を所定の変化率に従って変化させる。また、車間距離の推定は、先行車の種類に応じた自車から見た車幅に基づき推定する。【選択図】図１
2008055943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線投光器を備え、夜間における車両の前方の情報を表示部に画像表示する夜間前方情報提供装置において、
先行車との車間距離を推定する手段と、
この推定する手段の推定結果に基づき前記表示部の輝度を調整する輝度調整手段と
を備えたことを特徴とする夜間前方情報提供装置。
【請求項２】
前記輝度調整手段は、前記表示部の輝度を所定の変化率に従って変化させる手段を含む請求項１記載の夜間前方情報提供装置。
【請求項３】
前記推定する手段の推定結果に基づき前記赤外線投光器の照度を調整する照度調整手段を備えた請求項１記載の夜間前方情報提供装置。
【請求項４】
前記照度調整手段は、前記赤外線投光器の照度を所定の変化率に従って変化させる手段を含む請求項１記載の夜間前方情報提供装置。
【請求項５】
前記推定する手段は、先行車の種類に応じた自車から見た車幅に基づき車間距離を推定する手段を含む請求項１記載の夜間前方情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、夜間における歩行者の発見などの車両の前方の情報を運転者に提供する装置に関する。特に、トラックやバスなどの大型商用車に利用するのに適する。
【背景技術】
【０００２】
夜間における歩行者の発見などの車両の前方の情報を運転者に提供する装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。この装置は、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）などの表示部を備え、この表示部に車両の前方の情報を表示する。
【０００３】
また、夜間前方情報提供装置は、赤外線投光器を備えており、車両の前方を赤外線により照射することで、夜間におけるカメラ撮影を可能としている（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７５２２８号公報
【特許文献２】特開平９−４３５３２号公報
【特許文献３】特開２００３−２９１６８８号公報
【特許文献４】特開２００５−５０１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の装置では、ＨＵＤなどの表示部の輝度調整を手動により行うことができるが、このような手動による輝度調整は、一般的に、運転開始以前に行うことを想定しており、運転中に行うことは想定していない。
【０００６】
しかしながら、運転中の状況の変化に応じて表示部の輝度を調整することは有用である。例えば、先行車との車間距離が短い場合には、夜間前方情報提供装置の有用性は低く、運転者は、先行車を直接目視確認する必要があるが、このときに、表示部の明るさが運転者の目を幻惑させる可能性があり、そのような状況下では表示部の輝度は低いことが望ましい。
【０００７】
しかし、従来の装置では、表示部の輝度調整が手動によって行われるため、このような運転状況に応じた輝度調整は困難である。
【０００８】
また、夜間前方情報提供装置に用いられる赤外線投光器は、常にハイビームで投光する状態であり寿命が短い。特に、トラックやバスなどは、夜間の長距離輸送に利用されるケースが多く、一般乗用車と比較すると、赤外線投光器の使用頻度はきわめて高く、例えば、僅か２ヶ月程度の寿命という報告が多数寄せられている現状である。
【０００９】
赤外線投光器の寿命を延長させる提案としては、特許文献４の提案のように、投光を必要としない走行環境内を走行中であることを検出した場合には、赤外線の投光を停止させる、または、赤外線の光量を減少させるという提案がある。
【００１０】
しかしながら、特許文献４の提案は、乗用車に適用するための提案であり、トラックやバスなどの大型商用車に対してそのまま適用することは難しい。例えば、特許文献４の提案における「投光を必要としない走行環境」の判定には、主に、周囲の明るさや渋滞中か否かといった判断基準を用いている。
【００１１】
しかし、トラックやバスが夜間の長距離輸送を行なっている状況を考えてみると、走行している道路は高速道路または主要な国道であり、繁華街を通過する時間はごく短時間であるため、周囲の明るさや渋滞中か否かといった判断基準は適当ではない。したがって、トラックやバスなどの大型商用車に対する新たな提案が必要である。
【００１２】
例えば、先行車との車間距離が短い場合には、夜間前方情報提供装置の有用性は低く、このような状況下では、赤外線投光器の照度は零（消灯状態）または低くてよい。
【００１３】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、先行車との車間距離に応じて表示部の輝度または赤外線投光器の照度を自動的に調整することができる夜間前方情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、赤外線投光器を備え、夜間における車両の前方の情報を表示部に画像表示する夜間前方情報提供装置であって、本発明の特徴とするところは、先行車との車間距離を推定する手段と、この推定する手段の推定結果に基づき前記表示部の輝度を調整する輝度調整手段とを備えたところにある。
【００１５】
これによれば、前述したように、先行車との車間距離が短い場合には、夜間前方情報提供装置の有用性は低く、運転者は、先行車を直接目視確認する必要があるが、このときに、表示部の明るさが運転者の目を幻惑させる可能性があり、そのような状況下では表示部の輝度を低くすることができる。
【００１６】
前記輝度調整手段は、前記表示部の輝度を所定の変化率に従って変化させる手段を含むことが望ましい。
【００１７】
例えば、先行車との車間距離が短く、表示部の輝度が低い状態であったときに、先行車が車線変更や急加速するなどの理由で急にいなくなった場合に、表示部の輝度が瞬間的に高くなったとすれば、運転者の目の明順応が追いつかず、運転者の目が幻惑される可能性がある。
【００１８】
このような事態を回避するために、表示部の輝度を所定の変化率に従って、緩やかに変化させることが有用である。ただし、表示部の輝度が高い状態から低い状態への変化は、急峻であっても問題はない。
【００１９】
また、前記推定する手段の推定結果に基づき前記赤外線投光器の照度を調整する照度調整手段を備えることが望ましい。
【００２０】
これによれば、夜間前方情報提供装置の有用性に合せて赤外線投光器の照度を調整することができるため、無駄な赤外線投光器の使用を抑えることにより従来と比較して赤外線投光器の寿命を延長することができる。
【００２１】
このときに、前記照度調整手段は、前記赤外線投光器の照度を所定の変化率に従って変化させる手段を含むことが望ましい。
【００２２】
これによれば、照度が低い状態から高い状態に急激に変化することなく、フィラメントの急激な温度上昇、あるいは、点灯時の突入電流の発生を回避し、従来と比べて赤外線投光器の寿命の延長を図ることができる。
【００２３】
また、前記推定する手段は、先行車の種類に応じた自車から見た車幅に基づき車間距離を推定する手段を含むことができる。
【００２４】
例えば、先行車の種類が乗用車であるかトラックやバスなどの大型商用車であるかがわかれば、その車幅の平均的な値は、予めわかるので、自車から見た車幅の値と予めわかっている平均的な車幅の値との比率によって、自車と先行車との間の車間距離を推定することができる。
【００２５】
先行車の種類を判別する方法としては、例えば、後方から見た先行車の輪郭における縦横比を検出することによって、乗用車か大型商用車かを推定することができる。すなわち、バスやトラックなどの大型商用車であれば、後方から見た輪郭における横幅と高さとを比べた場合に、横幅よりも高さの方が長いが、乗用車であれば、横幅と高さとを比べた場合に、横幅の方が長い（セダンタイプ）、あるいは、横幅と高さとがほぼ同じ（ワンボックスタイプ）である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、先行車との車間距離に応じて表示部の輝度または赤外線投光器の照度を自動的に調整することができるため、先行車との間の車間距離が短く、夜間前方情報提供装置の有用性が低い場合には、表示部の輝度または赤外線投光器の照度を低くすることによって、先行車を目視しなければならない運転者の目が表示部の高い輝度により幻惑されることを回避できる、または、無駄な赤外線投光器の使用を抑えることにより従来と比較して赤外線投光器の寿命を延長することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第一実施例）
第一実施例の夜間前方情報提供装置を図１ないし図３を参照して説明する。図１は本実施例の夜間前方情報提供装置を搭載した車両の運転室を示す図である。
【００２８】
本実施例は、図１に示すように、赤外線投光器５を備え、夜間における車両の前方の情報を表示部であるＨＵＤ３に画像表示する夜間前方情報提供装置１であって、本実施例の夜間前方情報提供装置１の特徴とするところは、先行車との車間距離を推定する車間距離推定部７と、この車間距離推定部７の推定結果に基づきＨＵＤ３の輝度を調整する輝度調整部８とを備えたところにある。輝度調整部８は、ＨＵＤ３の輝度を所定の変化率に従って変化させる。なお、ＨＵＤ３は、投影器２から投影される画像情報を写し出しており、ＨＵＤ３の輝度を調整するためには、投影器２から投影される画像情報の輝度を調整する。
【００２９】
また、車間距離推定部７の推定結果に基づき赤外線投光器５の照度を調整する照度調整部９を備える。照度調整部９は、赤外線投光器５の照度を所定の変化率に従って変化させる。
【００３０】
本実施例の車間距離推定部７は、レーダ６の測定結果を用いて先行車との車間距離を推定する。
【００３１】
次に、本実施例の夜間前方情報提供装置の動作を図２のフローチャートを参照して説明する。図２に示すように、車間距離推定部７は、レーダ６を用いて先行車との車間距離を推定する（Ｓ１）。車間距離が閾値以下となった時点から（Ｓ２）、車間距離に比例してＨＵＤ３の輝度および赤外線投光器５の照度を低減させる（Ｓ３）。なお、前記閾値は、一定の値（例えば、５０ｍ）としてもよいし、あるいは、自車速に応じて変更（例えば、時速１００ｋｍ／ｈならば１００ｍ、時速５０ｋｍ／ｈならば５０ｍ）してもよい。
【００３２】
また、車間距離がある程度（例えば、２０ｍ）よりもさらに短くなったときには、輝度および照度はそれぞれ零（投影器２は停止状態、赤外線投光器５は消灯状態）とすることもできる。
【００３３】
ここで、先行車が車線変更や急加速などにより、急にいなくなった場合には（Ｓ４）、所定の変化率で輝度および照度を増加させる（Ｓ５）。
【００３４】
これにより、ＨＵＤ３の輝度が瞬間的に高くなり、運転者の目の明順応が追いつかず、運転者の目が幻惑されることを回避できる。また、赤外線投光器５については、照度が低い状態から高い状態に急激に変化することなく、フィラメントの急激な温度上昇を回避し、従来と比べて赤外線投光器５の寿命の延長を図ることができる。特に、赤外線投光器５が消灯状態であった場合には、点灯時の突入電流の発生を抑制することができるため、寿命の延長効果は大きい。
【００３５】
本実施例の夜間前方情報提供装置１による輝度および照度の調整過程を図３に示す。図３は横軸に時間の経過をとり、縦軸に輝度および照度をとる。車間距離が閾値以下となると、車間距離に比例して輝度および照度を低減させる。さらに車間距離が消灯閾値よりも短くなると、ＨＵＤ３は停止状態となり、赤外線投光器５は消灯状態となる。このときに、先行車が車線変更や急加速などにより急にいなくなった場合には、所定の変化率（ｂ／ａ）により輝度および照度を増加させる。
【００３６】
（第二実施例）
第二実施例の夜間前方情報提供装置を図４ないし図６を参照して説明する。図４は本実施例の夜間前方情報提供装置を搭載した車両の運転室を示す図である。
【００３７】
第一実施例と本実施例との差異は、レーダ６を用いずに先行車との車間距離を推定するところにあり、レーダ６の分の装置コストおよび取り付けスペースの削減を図ることができる。
【００３８】
本実施例では、車間距離推定部１７は、先行車の種類に応じた自車から見た車幅に基づき車間距離を推定する。本実施例における車間距離推定手順を図５のフローチャートを参照して説明する。図５に示すように、車間距離推定部１７は、カメラ４から入力した画像を監視し（Ｓ１０）、先行車の有無を検出する（Ｓ１１）。その結果、先行車が有れば（Ｓ１２）、既存の画像処理技術を用いて先行車の輪郭を切り出し（Ｓ１３）、その輪郭の縦横比を演算する（Ｓ１４）。
【００３９】
図６は車両を後方からみた場合の縦横比を説明するための図であるが、図６（ｃ）に示すように、バスやトラックなどの大型商用車であれば、後方から見た輪郭における横幅と高さとを比べた場合に、横幅よりも高さの方が長い（ｘ＜ｙ）が、乗用車であれば、横幅と高さとを比べた場合に、図６（ａ）に示すように、横幅の方が長い（ｘ＞ｙ：セダンタイプ）、あるいは、図６（ｂ）に示すように、横幅と高さとがほぼ同じ（ｘ≒ｙ：ワンボックスタイプ）である。
【００４０】
このようにして縦横比により先行車の種類が判明すると、自車（カメラ４の位置）から見た車幅（図６のｘ）と車間距離との関係を予め調べておくことにより、先行車との車間距離を大まかに推定することができる。Ｓ１６には、大型商用車用の車間距離推定テーブルを示し、Ｓ１８には、乗用車用の車間距離推定テーブルを示す。
【００４１】
縦横比の演算結果（Ｓ１４）に基づき、先行車が大型商用車であれば（Ｓ１５）、大型商用車用車間距離推定テーブルを適用し（Ｓ１６）、先行車との車間距離を推定する（Ｓ１７）。また、縦横比の演算結果（Ｓ１４）に基づき、先行車が乗用車であれば（Ｓ１５）、乗用車用車間距離推定テーブルを適用し（Ｓ１８）、先行車との車間距離を推定する（Ｓ１７）。車間距離推定後の動作手順は、第一実施例の図２と共通である。
【００４２】
なお、土砂運搬車のように、貨物室を搭載していないトラックは、縦横比がほぼ等しくなり、ワンボックスタイプなどの乗用車として誤判定される可能性があるが、乗用車用車間距離推定テーブルが誤って大型商用車に適用されてもそれは安全側への誤判定となるため安全上の支障はない。
【００４３】
第一および第二実施例では、ＨＵＤ３の輝度および赤外線投光器５の照度の双方を共に車間距離に応じて調整する実施例を示したが、ＨＵＤ３の輝度または赤外線投光器５の照度のいずれか一方のみを車間距離に応じて調整することもできる。例えば、赤外線投光器５の照度は、所定の変化率によらず急峻に増加するようにしておけば、先行車が急にいなくなったような場合には、前方監視能力を急峻に回復させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、先行車との車間距離に応じて表示部の輝度または赤外線投光器の照度を自動的に調整することができるため、先行車との間の車間距離が短く、夜間前方情報提供装置の有用性が低い場合には、表示部の輝度または赤外線投光器の照度を低くすることによって、先行車を目視しなければならない運転者の目が表示部の高い輝度により幻惑されることを回避できる、または、無駄な赤外線投光器の使用を抑えることにより従来と比較して赤外線投光器の寿命を延長することができる。これにより、夜間の交通安全に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第一実施例の夜間前方情報提供装置を搭載した車両の運転室を示す図。
【図２】第一実施例の夜間前方情報提供装置の動作を示すフローチャート。
【図３】第一実施例の夜間前方情報提供装置による輝度および照度の調整過程を示す図。
【図４】第二実施例の夜間前方情報提供装置を搭載した車両の運転室を示す図。
【図５】第二実施例の夜間前方情報提供装置における車間距離推定手順を示すフローチャート。
【図６】車両を後方からみた場合の縦横比を説明するための図。
【符号の説明】
【００４６】
１  夜間前方情報提供装置
２  投影器
３  ＨＵＤ
４  カメラ
５  赤外線投光器
６  レーダ
７、１７  車間距離推定部
８  輝度調整部
９  照度調整部
【図１】
2008055943.tif 000003
【図２】
2008055943.tif 000004
【図３】
2008055943.tif 000005
【図４】
2008055943.tif 000006
【図５】
2008055943.tif 000007
【図６】
2008055943.tif 000008