(57)【要約】【課題】高温保存や高温下で充放電サイクルを繰り返し行った場合でも正極板からの炭酸ガスの発生量を低減できる非水電解液二次電池を提供するものである。【解決手段】帯状の正極板５と負極板６とをセパレータ７を介して積層または捲回してなる極板群４と、非水電解液を備えた非水電解液二次電池であって、前記セパレータ７に対向する正極板５の表面に正極板５からの炭酸ガスの発生を抑制する含フッ素系樹脂層を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極板と負極板とをセパレータを介して積層または捲回してなる極板群と、非水電解液を備えた非水電解液二次電池であって、前記セパレータに対向する正極板の表面に正極板からの炭酸ガスの発生を抑制する含フッ素系樹脂層を設けたことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記含フッ素系樹脂層の厚みを０．１μｍから１．０μｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記正極板の正極活物質として、一般式ＬｉｘＮｉｙＭ１−ｙＯ２（ｘ：０．９５≦ｘ≦１．１０、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｇ、及びＡｌから選ばれる少なくとも１種類を含む、ｙ：０≦ｙ≦１．０）で表されるリチウム複合酸化物としたことを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解液二次電池の高温保存特性や高温下の充放電サイクル特性を改善する技術に関し、更に詳しくは高温保存した場合の正極板からのガス発生を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器のポータブル化、コードレス化が進んでおり、これらの駆動用電源として小型、軽量で高エネルギー密度を有する二次電池への要望が強まっている。そのため、高電圧、高エネルギー密度を有する非水電解液二次電池、とりわけリチウム二次電池に対する期待が大きくなっている。
【０００３】
その中でも非水電解液二次電池の需要が伸びており、小型、軽量化の要求が進む一方で、非水電解液二次電池を高温保存した場合の正極板からのガス発生（炭酸ガス）が従来からの課題となっていた。このガス発生により、電流遮断弁を備えた円筒形非水電解液二次電池では電池内の内圧が上昇し電流遮断弁が誤作動を起こす恐れがあった。また、角形非水電解液二次電池ではガス発生により電池ケースが膨れるという問題があった。
【０００４】
高温保存時のガス発生は非水電解液と正極活物質との酸化反応により引き起こされているため、これを防止する手段として非水電解液の溶媒組成を酸化反応に強い組成へと適正化する方法などが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、セパレータの材質変更や表面改質などにより、非水電解液の酸化分解を促進し触媒として作用する正極活物質からの金属溶出量を低減し、非水電解液の酸化分解を抑制する方法などが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−８３６３２号公報
【特許文献２】特許第３８３８４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１、２は、非水電解液の酸化分解に伴う炭酸ガスの発生を抑制する方法である。しかしながらこれらの方法では、非水電解液二次電池を高温下で長時間保存した場合や高温下で充放電サイクルを繰り返した場合において炭酸ガスが発生し、角形非水電解液二次電池の電池ケースが膨れるという問題や円筒形非水電解液二次電池の電流遮断弁が誤作動を起こす恐れがあるという問題を解決できていなかった。そこで炭酸ガスの発生メカニズムの究明に取り組んだ結果、非水電解液の酸化分解以外にも正極活物質中に残存している炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）が電気化学的に酸化分解されて炭酸ガスが発生していることを突き止めた（化学式１を参照）。
【０００７】
（化学式１）
Ｌｉ２ＣＯ３  →  Ｌｉ２Ｏ  ＋  ＣＯ２↑
また、この炭酸リチウムは、正極活物質を合成した際にはほとんど正極活物質中に存在せず、正極板を作製する過程で正極活物質中のＬｉ源と空気中の水分や炭酸ガスと反応し、経時的に生成されていることを突き止めた（化学式２を参照）。
【０００８】
（化学式２）
Ｌｉ２Ｏ  ＋  Ｈ２Ｏ  →  ２ＬｉＯＨ
２ＬｉＯＨ  ＋  ＣＯ２  →  Ｌｉ２ＣＯ３  ＋  Ｈ２Ｏ
本発明はこのような課題を解決するものであり、高温下で長時間保存した場合や高温下で充放電サイクルを繰り返した場合において炭酸ガスの発生を抑制した非水電解液二次電池を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するために本発明の非水電解液二次電池は、帯状の正極板と負極板とをセパレータを介して積層または捲回してなる極板群と、非水電解液を備えた非水電解液二次電池であって、前記セパレータに対向する正極板の表面に正極板からの炭酸ガスの発生を抑制する含フッ素系樹脂層を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の含フッ素系樹脂層を設けた正極板は、正極活物質と空気中の水分や炭酸ガスとの接触を遮断することができるため、正極活物質と空気中の水分や炭酸ガスとの反応によって生成する炭酸リチウムを抑制することができる。また、セパレータの成分（ポリエチレンやポリプロピレン等の高分子材料）が正極活物質により酸化（劣化）されると高温保存特性や充放電サイクル特性が低下することが知られているが、本発明は正極活物質とセパレータが直接接触しないため、セパレータが正極活物質により酸化されることを抑制することができる。よって、本発明の正極板を用いることにより、高温下で長時間保存した場合や高温下で充放電サイクルを繰り返した場合において炭酸ガスの発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば正極板の表面に含フッ素系樹脂層を設けることにより、正極活物質と空気中の水分や炭酸ガスとの接触を遮断することができるため、正極活物質と空気中の水分や炭酸ガスとの反応によって生成する炭酸リチウムを抑制することができる。この炭酸リチウムの生成を抑制することにより、（化学式１）に示したように炭酸リチウムが電気化学的に酸化分解されて炭酸ガスが発生するという問題を解決することができる。
【００１２】
また、このような含フッ素系樹脂層を設けた正極板を用いて極板群を構成すれば、セパレータと正極活物質が直接接触しないため、セパレータが正極活物質により酸化されることを抑制することができる。
【００１３】
以上より、高温下で長時間保存した場合や高温下で充放電サイクルを繰り返した場合において炭酸ガスの発生を抑制した、高温保存特性および高温下の充放電サイクル特性に優れた非水電解液二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明においては、帯状の正極板と負極板とをセパレータを介して積層または捲回してなる極板群と、非水電解液を備えた非水電解液二次電池であって、前記セパレータに対向する正極板の表面に正極板からの炭酸ガスの発生を抑制する含フッ素系樹脂層を設けたものである。
【００１５】
この構成によれば、正極板の表面に含フッ素系樹脂層を設けることにより、正極板を作製する過程で正極活物質中のＬｉ源と空気中の水分や炭酸ガスとの接触を遮断し、炭酸リチウムの生成を抑制することができるため、炭酸リチウムの酸化分解による炭酸ガスの発生を抑制することができる。また、含フッ素系樹脂層を設けた正極板を用いて極板群を構成すれば、正極活物質とセパレータが直接接触しないため、セパレータが正極活物質により酸化されることを抑制することができる。以上より、高温下で長時間保存した場合や高温下で充放電サイクルを繰り返した場合において炭酸ガスの発生を抑制した、高温保存特性および高温下の充放電サイクル特性に優れた非水電解液二次電池を提供することができる。
【００１６】
また、前記フッ素系樹脂を含む層の厚みは０．１μｍから１．０μｍが好ましい。
【００１７】
この含フッ素系樹脂層の厚みを０．１μｍ以上とすれば極板群を構成する際に帯状の正極板を積層または捲回しても正極板の表面に設けた含フッ素樹脂層にクラック等が生じることがない。また、含フッ素系樹脂層の厚みを１．０μｍより大きくした場合は極板群の抵抗が大きくなり放電特性が低下することから含フッ素系樹脂層の厚みは０．１μｍから１．０μｍが良いと言える。
【００１８】
また、前記正極板の正極活物質として、一般式ＬｉｘＮｉｙＭ１−ｙＯ２（ｘ：０．９５≦ｘ≦１．１０、ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｇ、及びＡｌから選ばれる少なくとも１種類を含む、ｙ：０≦ｙ≦１．０）で表されるリチウム複合酸化物としても良い。
【００１９】
また、含フッ素系樹脂の材質としてはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）から選ばれる少なくとも１種類が好ましく、粒子の形状としては大きさが０．０１μｍから０．５μｍ程度のマイクロビーズ形状が好ましい。
【００２０】
また、正極板の表面を被覆する樹脂層は、含フッ素系樹脂以外の高分子樹脂でも同様の効果が認められたが、耐電圧特性や耐薬品性、撥水性の面から含フッ素系樹脂が最も好ましい。
【００２１】
以下に本発明の非水電解液二次電池として円筒形リチウム二次電池について詳細に述べる。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１に、本発明の実施例における円筒形リチウム二次電池の概略縦断面図を示す。
【００２４】
図１において、正極板５と負極板６とをセパレータ７としてポリプロピレン樹脂製の多孔膜を介して渦巻き状に捲回し、極板群４を構成した。極板群４は直径１３．８ｍｍ、高さ５０ｍｍのステンレス鋼板からなる電池ケース１に挿入した。正極板５から引き出された正極リード５ａを封口板２の下部に溶接し、負極板６から引き出された負極リード６ａを電池ケース１の底部に溶接した。また、絶縁リング８は極板群４の上下にそれぞれ配置した。非水電解液を電池ケース１内に注液した後、電池ケース１の開口部には絶縁パッキング３を介して封口板２を配置し、電池ケース１の開口部を内方にかしめて密閉した。
【００２５】
以下、正極板５、負極板６、非水電解液について詳しく説明する。
【００２６】
正極板５は、正極活物質であるコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）の粉末１００重量部と、導電材としてアセチレンブラックを５重量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を５重量部とを、適量のＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）の有機溶剤に添加して、ペースト状の正極合剤を調整し、この正極合剤を厚さ０．０１０ｍｍのアルミニウム箔の表面に塗着、乾燥して作製した。更にこの正極板５に含フッ素系樹脂としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を分散させた溶液を用いて正極板５の両面に塗着、乾燥した。これをロールプレス機によって厚さ０．１７ｍｍに圧延し、幅３５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの大きさに切り出し、含フッ素系樹脂層を設けた正極板５とした。
【００２７】
負極板６は、負極活物質であるコークスを加熱処理して得た炭素粉末１００重量部に、結着剤としてスチレン系結着剤を１０重量部混合し、これをカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の水溶液に懸濁させてペースト状の負極合剤を調整し、この負極合剤を厚さ０．０１５ｍｍの銅箔の表面に塗着、乾燥して作製した。乾燥後、ロールプレス機によって厚さ０．２ｍｍに圧延し、幅３７ｍｍ、長さ２８０ｍｍの大きさに切り出し、負極板６とした。
【００２８】
非水電解液は、炭酸エチレン（ＥＣ）と炭酸ジエチル（ＤＥＣ）の等容積混合溶媒に、電解質塩として六フッ化燐酸リチウム（ＬｉＰＦ６）１．０ｍｏｌ／Ｌを溶解した。この非水電解液の所定量を、極板群４を収納した電池ケース１内に注入した。
このようにして定格容量が５００ｍＡｈ、サイズが直径１４ｍｍ、高さ５０ｍｍのいわゆる１４５００サイズの円筒形リチウム二次電池を作製した。  
【００２９】
（実施例１）
含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み０．１μｍのＰＴＦＥ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて作製した円筒形リチウム二次電池を実施例１とした。
【００３０】
（実施例２）
含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み１．０μｍのＰＴＦＥ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例２とした。
【００３１】
（実施例３）
含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み０．０５μｍのＰＴＦＥ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例３とした。
【００３２】
（実施例４）
含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み１．２μｍのＰＴＦＥ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例４とした。
【００３３】
（実施例５）
含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み０．１μｍのＦＥＰ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例５とした。
【００３４】
（実施例６）
含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み１．０μｍのＦＥＰ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例６とした。
【００３５】
（実施例７）
含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み０．０５μｍのＦＥＰ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例７とした。
【００３６】
（実施例８）
含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み１．２μｍのＦＥＰ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例８と
した。
【００３７】
（比較例１）
含フッ素系樹脂層を正極板５に設けなかった以外は実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を比較例１とした。
【００３８】
（実施例９）
正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用い、含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み０．１μｍのＰＴＦＥ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例９とした。
【００３９】
（実施例１０）
正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用い、含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み１．０μｍのＰＴＦＥ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例１０とした。
【００４０】
（実施例１１）
正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用い、含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み０．０５μｍのＰＴＦＥ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例１１とした。
【００４１】
（実施例１２）
正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用い、含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み１．２μｍのＰＴＦＥ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例１２とした。
【００４２】
（実施例１３）
正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用い、含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み０．１μｍのＦＥＰ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例１３とした。
【００４３】
（実施例１４）
正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用い、含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み１．０μｍのＦＥＰ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例１４とした。
【００４４】
（実施例１５）
正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用い、含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み０．０５μｍのＦＥＰ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例１５とした。
【００４５】
（実施例１６）
正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用い、含フッ素系樹脂層として正極板５の両面に厚み１．２μｍのＦＥＰ樹脂層を設けた。この正極板５を用いて実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を実施例１６とした。
【００４６】
（比較例２）
正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用い、含フッ素系樹脂層を正極板５に設けなかった以外は実施例１と同じように作製した円筒形リチウム二次電池を比較例２とした。
【００４７】
以上の実施例１〜１６及び比較例１、比較例２の円筒形リチウム二次電池について、以下のような評価を行った。
【００４８】
＜高温保存時におけるガス発生量の測定＞
それぞれの円筒形リチウム二次電池を環境温度２０℃において、定電流５００ｍＡで電圧４．２０Ｖまで充電し、電圧４．２０Ｖに到達した後、充電時間の総計が２時間になるように定電圧４．２０Ｖで充電を行った。その後、環境温度６０℃において充電状態の円筒形リチウム二次電池を３日間保存し、冷却後電池ケースの底部に穴をあけ、ガス発生量を測定した。
【００４９】
＜充放電サイクル特性＞
それぞれの円筒形リチウム二次電池を環境温度４５℃において、充放電を以下の条件で行った。
【００５０】
充電条件は定電流５００ｍＡで電池電圧４．２Ｖまで充電し、電池電圧が４．２Ｖに到達した後、充電時間の総計が２時間になるように定電圧４．２Ｖで充電した。
【００５１】
放電条件は定電流１０００ｍＡで電池の放電終始電圧が３．０Ｖになるまで放電した。
【００５２】
これら充電と放電を１サイクルとし、１００サイクル繰り返した。１サイクル目の放電容量と１００サイクル目の放電容量から、次式により放電容量維持率を計算した。
【００５３】
放電容量維持率（％）＝１００サイクル目の放電容量（ｍＡｈ）／１サイクル目の放電容量（ｍＡｈ）×１００
高温保存時におけるガス発生量の測定及び充放電サイクル特性の結果を（表１）に示す。
【００５４】
【表１】
2008218268.tif 000003
【００５５】
（表１）の結果から実施例１と実施例２は、比較例１に比べ６０℃保存時でのガス発生量が大幅に減少していることがわかった。これは実施例１と実施例２が、正極板の表面を含フッ素系樹脂層として設けたＰＴＦＥ樹脂層の作用により、正極活物質中のＬｉ源と空気中の水分や炭酸ガスと反応して生成する炭酸リチウムを抑制できたため、６０℃保存時
のガス発生量を低減できたと考えられる。
【００５６】
実施例３は実施例１、実施例２と比べて６０℃保存時のガス発生量が多くなっているが、これは正極板の表面に設けたＰＴＦＥ樹脂層が薄いため、正極活物質と空気中の水分や炭酸ガスとの反応を十分抑制できななかったためと考えられる。特に捲回して構成した極板群の捲き始め部分の正極板は曲率半径が小さいため正極板の表面に薄く設けたＰＴＦＥ樹脂層にクラックが生じて炭酸ガスと反応したと考えられる。
【００５７】
実施例４は実施例１〜３と比べて充放電サイクル特性が低下することがわかった。また、実施例４の電池抵抗を交流測定法（１ｋＨｚ）により測定すると実施例１〜３と比べて４〜６ｍΩ高くなっていた。これは正極板の表面に設けたＰＴＦＥ樹脂層が厚いため正極板の抵抗が大きくなり、充放電サイクル特性の低下につながったと考えられる。
【００５８】
なお、比較例１は実施例１〜３および実施例４と比べて充放電サイクル特性が大きく低下しているが、これは正極活物質がセパレータと直接接しているため、セパレータの成分であるポリプロピレンが酸化劣化したためと考えられる。
【００５９】
また、実施例５〜８によれば含フッ素系樹脂層としてＦＥＰ樹脂層を設けてもＰＴＦＥ樹脂層と同様の効果が得られることがわかった。
【００６０】
また、実施例９〜１６によれば正極活物質にＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２を用いてもＬｉＣｏＯ２を用いた場合と同様の効果が得られることがわかった。
【００６１】
以上の結果から、帯状の正極板と負極板とをセパレータを介して積層または捲回してなる極板群と、非水電解液を備えた非水電解液二次電池であって、セパレータに対向する正極板の表面に含フッ素系樹脂層を設けることにより、高温下で長時間保存した場合や高温下で充放電サイクルを繰り返した場合において炭酸ガスの発生を抑制し、高温保存特性および高温下の充放電サイクル特性に優れた非水電解液二次電池が得られることがわかった。
【００６２】
なお、本実施例において、円筒形リチウム二次電池を用いて評価を行った結果について説明したが、角形、コイン形、ボタン形、及びラミネート形など電池形状が異なっても同様の効果が得られる。
【００６３】
また、本実施例において、定格容量が５００ｍＡｈの円筒形リチウム二次電池について説明したが、５００ｍＡｈ以外の容量の非水電解液二次電池を用いても良い。
【００６４】
また、本実施例において、正極活物質としてＬｉＣｏＯ２及びＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ２について説明したが、これらの正極活物質に限定されるものではない。
【００６５】
また、本実施例において、リチウムと可逆的に反応する負極材料として、コークスを用いたが、黒鉛系、非晶質系等の炭素材料あるいはその混合体、シリサイドなどの金属酸化物あるいはその混合体を用いても良い。
【００６６】
また、本実施例において、セパレータとしてポリプロピレン樹脂製の多孔膜を用いて評価を行ったが、ポリエチレンなどの有機微多孔膜あるいは、無機微多孔膜を用いても良い。
【００６７】
また、本実施例において、非水電解液としてＥＣとＤＥＣの１：１（容積比）混合溶媒を用いたが、他の非水溶媒として、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）などの環状
エステル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの環状エーテル、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）などの鎖状エーテル、プロピオン酸メチル（ＭＰ）などの鎖状エステルなどの非水溶媒や、これら多元系混合溶媒を用いても良い。
【００６８】
また、本実施例において、電解質塩としてＬｉＰＦ６を用いたが、他のリチウム塩として、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）等でも良い。また、電解質塩の濃度を１．０ｍｏｌ／Ｌとしたが、塩濃度を０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌのものを用いても良い。
【００６９】
また、非水電解液二次電池として、リチウム二次電池について説明したが、リチウム二次電池以外のマグネシウム二次電池などの非水電解液二次電池においても、同様の効果が得られるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明による非水電解液二次電池は、高温保存特性や高温下の充放電サイクル特性に優れたポータブル電気機器用電源等として有用であり、自動車用の駆動電源やエレベータ等の住宅設備などの駆動用電源としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例における円筒形リチウム二次電池の概略縦断面図
【符号の説明】
【００７２】
１    電池ケース
２    封口板
３    絶縁パッキング
４    極板群
５    正極板
５ａ  正極リード
６    負極板
６ａ  負極リード
７    セパレータ
８    絶縁リング
【図１】
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