(57)【要約】【課題】優れた紫外線吸収能力を有するとともに、優れた耐熱性、優れた透明性を有し、しかも、フィルム面の外観が良好で、安定したフィルム成形による生産が可能な、薄型の偏光子保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明の偏光子保護フィルムは、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ１）とをこの順に有し、該樹脂層（Ａ）は（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂層であって紫外線吸収剤を該樹脂層（Ａ）中の樹脂成分に対して０．５〜１０重量％の割合で含み、該樹脂層（Ｂ１）は（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ１）とをこの順に有し、
該樹脂層（Ａ）は（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂層であって紫外線吸収剤を該樹脂層（Ａ）中の樹脂成分に対して０．５〜１０重量％の割合で含み、
該樹脂層（Ｂ１）は（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層である、
偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記樹脂層（Ｂ１）は、紫外線吸収剤を該樹脂層（Ｂ１）中の樹脂成分に対して０重量％を超えて２重量％以下の割合で含む、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層（Ｂ１）中の紫外線吸収剤の含有割合が、前記樹脂層（Ａ）中の紫外線吸収剤の含有割合よりも少ない、請求項１または２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層（Ｂ１）の厚みが０．５〜１５μｍ、前記樹脂層（Ａ）の厚みが５〜７０μｍである、請求項１から３までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である、請求項１から４までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
前記樹脂層（Ａ）の前記樹脂層（Ｂ１）の反対側に樹脂層（Ｂ２）を有し、該樹脂層（Ｂ２）は熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層である、請求項１から５までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
前記樹脂層（Ｂ２）は（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層である、請求項６に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である、請求項７に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項９】
前記樹脂層（Ｂ２）は、紫外線吸収剤を該樹脂層（Ｂ２）中の樹脂成分に対して０重量％を超えて２重量％以下の割合で含む、請求項６から８までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂層（Ｂ１）中の紫外線吸収剤の含有割合および前記樹脂層（Ｂ２）中の紫外線吸収剤の含有割合が、いずれも、前記樹脂層（Ａ）中の紫外線吸収剤の含有割合よりも少ない、請求項６から９までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
前記樹脂層（Ｂ１）の厚みが０．５〜１５μｍ、前記樹脂層（Ａ）の厚みが５〜７０μｍ、前記樹脂層（Ｂ２）の厚みが０．５〜１５μｍである、請求項６から１０までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１２】
総厚みが１５〜１００μｍである、請求項１から１１までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１３】
厚み５０μｍにおける３８０ｎｍの光線透過率が１０％以下である、請求項１から１２までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１４】
共押出し成形されて作製される、請求項１から１３までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１５】
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と請求項１から１４までのいずれかに記載の偏光子保護フィルムとを含む、偏光板。
【請求項１６】
前記偏光子保護フィルムと前記偏光子との間に接着剤層を有する、請求項１５に記載の偏光板。
【請求項１７】
前記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である、請求項１６に記載の偏光板。
【請求項１８】
樹脂層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する、請求項１５から１７までのいずれかに記載の偏光板。
【請求項１９】
請求項１５から１８までのいずれかに記載の偏光板を少なくとも１枚含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルム、それを用いた偏光板、および、その偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどを用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている。
【０００３】
偏光子保護フィルムには、液晶や偏光子を紫外線劣化から防ぐ目的で、紫外線吸収性能が必要とされることがある。現在は、偏光子保護フィルムとしてのトリアセチルセルロースフィルム中に紫外線吸収剤を添加し、紫外線吸収性能を持たせている。
【０００４】
しかしながら、トリアセチルセルロースは耐湿熱性が十分でなく、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。またトリアセチルセルロースフィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。かかる位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に視野角特性に影響を及ぼすようになっている。
【０００５】
そこで、従来からのトリアセチルセルロースに代わる偏光子保護フィルムの材料として、透明性の熱可塑性樹脂が検討されており、透明性の熱可塑性樹脂に紫外線吸収剤を添加して紫外線吸収性能を持たせた偏光子保護フィルムも報告されている（特許文献１〜２参照）。しかし、透明性の熱可塑性樹脂として、耐熱性に優れた（メタ）アクリル系樹脂を適用した場合、高温でのフィルム成形（押出し成形など）の際に紫外線吸収剤が揮発して成形出口（押出し出口など）に析出、凝集してしまうことがある。また、成形されたフィルム表面に紫外線吸収剤が浮出てしまい、その紫外線吸収剤がフィルムの搬送や巻取りの際にロールの表面に付着することもある。このような状態でフィルム成形を行った場合には、フィルム面へのキズや異物の付着という問題や、成形機の安定稼動が保証できないという問題が生じる。また、近年の画像表示装置の薄型化に伴い、偏光子保護フィルムの薄型化が強く望まれている。
【特許文献１】特開平９−１６６７１１号公報
【特許文献２】特開２００４−４５８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、（１）優れた紫外線吸収能力を有するとともに、優れた耐熱性、優れた透明性を有し、しかも、フィルム面の外観が良好で、安定したフィルム成形による生産が可能な、薄型の偏光子保護フィルムを提供すること、（２）そのような偏光子保護フィルムとポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子とを用いた、外観欠点が少ない偏光板を提供すること、（３）そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の偏光子保護フィルムは、
樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ１）とをこの順に有し、
該樹脂層（Ａ）は（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂層であって紫外線吸収剤を該樹脂層（Ａ）中の樹脂成分に対して０．５〜１０重量％の割合で含み、
該樹脂層（Ｂ１）は（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記樹脂層（Ｂ１）は、紫外線吸収剤を該樹脂層（Ｂ１）中の樹脂成分に対して０重量％を超えて２重量％以下の割合で含む。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記樹脂層（Ｂ１）中の紫外線吸収剤の含有割合が、上記樹脂層（Ａ）中の紫外線吸収剤の含有割合よりも少ない。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記樹脂層（Ｂ１）の厚みが０．５〜１５μｍ、上記樹脂層（Ａ）の厚みが５〜７０μｍである。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記樹脂層（Ａ）の上記樹脂層（Ｂ１）の反対側に樹脂層（Ｂ２）を有し、該樹脂層（Ｂ２）は熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記樹脂層（Ｂ２）は（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記樹脂層（Ｂ２）は、紫外線吸収剤を該樹脂層（Ｂ２）中の樹脂成分に対して０重量％を超えて２重量％以下の割合で含む。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記樹脂層（Ｂ１）中の紫外線吸収剤の含有割合および上記樹脂層（Ｂ２）中の紫外線吸収剤の含有割合が、いずれも、上記樹脂層（Ａ）中の紫外線吸収剤の含有割合よりも少ない。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記樹脂層（Ｂ１）の厚みが０．５〜１５μｍ、上記樹脂層（Ａ）の厚みが５〜７０μｍ、上記樹脂層（Ｂ２）の厚みが０．５〜１５μｍである。
【００１８】
好ましい実施形態においては、本発明の偏光子保護フィルムは、総厚みが１５〜１００μｍである。
【００１９】
好ましい実施形態においては、本発明の偏光子保護フィルムは、厚み５０μｍにおける３８０ｎｍの光線透過率が１０％以下である。
【００２０】
好ましい実施形態においては、本発明の偏光子保護フィルムは、共押出し成形されて作製される。
【００２１】
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを含む。
【００２２】
好ましい実施形態においては、上記偏光子保護フィルムと上記偏光子との間に接着剤層を有する。
【００２３】
好ましい実施形態においては、上記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である。
【００２４】
好ましい実施形態においては、本発明の偏光板は、樹脂層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する。
【００２５】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、優れた紫外線吸収能力を有するとともに、優れた耐熱性、優れた透明性を有し、しかも、フィルム面の外観が良好で、安定したフィルム成形による生産が可能な、薄型の偏光子保護フィルムを提供することができ、そのような偏光子保護フィルムとポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子とを用いた、外観欠点が少ない偏光板を提供することができ、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供することができる。
【００２７】
高い耐熱性、高い透明性とともに優れた紫外線吸収能力を発揮させることを目的として、耐熱性、透明性に優れた（メタ）アクリル系樹脂に紫外線吸収剤を添加すると、高温でのフィルム成形（押出し成形など）の際に紫外線吸収剤が揮発して成形出口（押出し出口など）に析出、凝集してしまい、また、成形されたフィルム表面に紫外線吸収剤が浮出てしまい、その紫外線吸収剤がフィルムの搬送や巻取りの際にロールの表面に付着することもある。このような状態でフィルム成形を行った場合には、フィルム面へのキズや異物の付着という問題や、成形機の安定稼動が保証できないという問題が生じる。
【００２８】
本発明のごとく、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂層であって紫外線吸収剤を該樹脂層中に０．５〜１０重量％の割合で含む樹脂層（Ａ）の片側に、（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層（Ｂ１）を配置することによって、優れた紫外線吸収能力を有するとともに、優れた耐熱性、優れた透明性を有し、しかも、フィルム面の外観が良好で、安定したフィルム成形による生産が可能な、薄型の偏光子保護フィルムを提供することができる。特に、押出し成形において、Ｔダイから押出されたフィルムの樹脂層（Ｂ１）側をキャストロールに巻き取る際の該ロール側とすることで、上記効果がより一層発現できる。
【００２９】
また、上記樹脂層（Ｂ１）が（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層であることによって、該樹脂層（Ｂ１）中への紫外線吸収剤の相溶性が向上する。このため、該樹脂層（Ｂ１）中へ紫外線吸収剤を少量含ませるだけで、より一層、優れた紫外線吸収能力を発現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
〔偏光子保護フィルム〕
本発明の偏光子保護フィルムは、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ１）とをこの順に有する。このような層構造を有することで、紫外線吸収剤を比較的多く含む樹脂層（Ａ）からの紫外線吸収剤のブリードアウトを樹脂層（Ｂ１）によって抑制することが可能となり、例えば、押出し成形において、Ｔダイから押出されたフィルムの樹脂層（Ｂ１）側をキャストロールに巻き取る際の該ロール側とすることで、キャストロールへのロール付着物の発生を抑制できる。好ましくは、樹脂層（Ａ）の樹脂層（Ｂ１）の反対側に樹脂層（Ｂ２）を有する。すなわち、好ましい実施形態として、図１に示すように、樹脂層（Ｂ１）１と樹脂層（Ａ）２と樹脂層（Ｂ２）３とをこの順に有する。
【００３１】
樹脂層（Ａ）の厚みは、好ましくは５〜７０μｍ、より好ましくは１０〜６０μｍ、さらに好ましくは１５〜６０μｍ、特に好ましくは３０〜５０μｍである。樹脂層（Ａ）の厚みが５μｍ未満の場合、偏光子保護フィルムとしての機械的強度が乏しくなるおそれがあるとともに、偏光子保護フィルムの紫外線吸収能力が低下してしまうおそれがある。樹脂層（Ａ）の厚みが７０μｍよりも大きいと、偏光子保護フィルムとしての厚みが大きくなりすぎるおそれがあるとともに、樹脂層（Ｂ１）や（Ｂ２）によって紫外線吸収剤の揮発を抑制しきれなくなるおそれがある。
【００３２】
樹脂層（Ｂ１）の厚みは、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１．５〜８μｍ、特に好ましくは２〜７μｍである。樹脂層（Ｂ１）の厚みが０．５μｍ未満の場合、樹脂層（Ｂ１）の機械的強度が乏しくなるおそれがあるとともに、樹脂層（Ａ）に含まれる紫外線吸収剤の揮発を抑制しきれなくなるおそれがある。樹脂層（Ｂ１）の厚みが１５μｍよりも大きいと、偏光子保護フィルムとしての厚みが大きくなりすぎるおそれがある。
【００３３】
樹脂層（Ｂ２）の厚みは、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１．５〜８μｍ、特に好ましくは２〜７μｍである。樹脂層（Ｂ２）の厚みが０．５μｍ未満の場合、樹脂層（Ｂ２）の機械的強度が乏しくなるおそれがあるとともに、樹脂層（Ａ）に含まれる紫外線吸収剤の揮発を抑制しきれなくなるおそれがある。樹脂層（Ｂ２）の厚みが１５μｍよりも大きいと、偏光子保護フィルムとしての厚みが大きくなりすぎるおそれがある。
【００３４】
本発明の偏光子保護フィルムの総厚みは、好ましくは１５〜１００μｍであり、より好ましくは１８〜９０μｍであり、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。偏光子保護フィルムの厚みが１５μｍ以上であると、適度な強度、剛性を有し、ラミネートや印刷等の二次加工時に取扱性が良好となる。また引取り時の応力により発生する位相差も制御が容易で、安定かつ容易にフィルム製造を行うことが可能である。偏光子保護フィルムの厚みが１００μｍ以下であると、フィルム巻き取りが容易になるほか、ライン速度、生産性、そしてコントロール性が容易になる。
【００３５】
樹脂層（Ａ）は、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂層であって紫外線吸収剤を含む。樹脂層（Ｂ１）は、（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分として含む。樹脂層（Ｂ２）は、熱可塑性樹脂を主成分として含む。各層中の樹脂成分は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３６】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上のものが好ましく、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上である。Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上である（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、例えば、最終的に偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり易い。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の点から、好ましくは１７０℃以下である。上記（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。また、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。また、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００３７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【００３８】
【化１】
2008181079.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
【００３９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％よりも多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【００４０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。
【００４１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、例えば、偏光子保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり得る。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００４２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下し、偏光子保護フィルムとして使用できないおそれがある。
【００４３】
本発明の偏光子保護フィルムにおける樹脂層（Ａ）中に含まれる（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは５０重量％を超えて９９重量％以下、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがあり、９９重量％を超える場合には、機械的強度に劣るおそれがある。
【００４４】
本発明の偏光子保護フィルムにおける樹脂層（Ａ）中には、上記（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂成分が含まれていても良い。上記（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な樹脂成分を採用し得る。
【００４５】
本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ａ）となる成型材料中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは５０重量％を超えて９９重量％以下、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがあり、９９重量％を超える場合には、機械的強度に劣るおそれがある。
【００４６】
本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ａ）となる成型材料中には、上記（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂成分が含まれていても良い。上記（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な樹脂成分を採用し得る。
【００４７】
上記（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、任意の適切な熱可塑性樹脂を採用し得る。好ましくは、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種である。
【００４８】
上記ポリアミド系樹脂としては、任意の適切なポリアミド系樹脂を採用し得る。具体的には、例えば、ナイロン６、ナイロン６６等のナイロン系樹脂；アラミド等の全芳香族ポリアミド；これらの変性物や共重合体；が挙げられる。
【００４９】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂を採用し得る。具体的には、例えば、ポリカーボネート；これの変性物や共重合体；が挙げられる。
【００５０】
上記ポリスチレン系樹脂としては、任意の適切なポリスチレン系樹脂を採用し得る。具体的には、例えば、ポリスチレン；ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂）；ＡＳ樹脂（アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂）；ＡＡＳ樹脂（ＡＢＳ樹脂のブタジエンゴムの代わりにアクリルゴムを用いたもの）；ＡＣＳ樹脂（ＡＢＳ樹脂のブタジエンゴムの代わりに塩素化ポリエチレンを用いたもの）；ＡＥＳ樹脂（ＡＢＳ樹脂のブタジエンゴムの代わりにＥＰＤＭゴムを用いたもの）；ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル／スチレン共重合樹脂）；ＳＭＡ樹脂（スチレン／無水マレイン酸共重合樹脂）；これらの変性物や共重合体；が挙げられる。
【００５１】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、任意の適切なポリオレフィン系樹脂を採用し得る。具体的には、例えば、ポリエチレン；ポリプロピレン；ＥＶＡ（エチレン／酢酸ビニル共重合体）、ＥＥＡ（エチレン／アクリル酸エチル共重合体）等のエチレン系共重合体；アイオノマー；これらの変性物や共重合体；が挙げられる。
【００５２】
上記ポリエステル系樹脂としては、任意の適切なポリエステル系樹脂を採用し得る。具体的には、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）；ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）；ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）；これらの変性物や共重合体；が挙げられる。
【００５３】
上記ポリエーテル系樹脂としては、任意の適切なポリエーテル系樹脂を採用し得る。具体的には、例えば、ポリアセタール；これの変性物や共重合体；が挙げられる。
【００５４】
上記ポリフェニレン系樹脂としては、任意の適切なポリフェニレン系樹脂を採用し得る。具体的には、例えば、ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；これらの変性物や共重合体；が挙げられる。
【００５５】
本発明で用い得る上記（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、より好ましくは、ポリスチレン系樹脂であり、特に好ましくは、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂）である。
【００５６】
本発明の偏光子保護フィルムにおける樹脂層（Ｂ１）中に含まれる（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは５０重量％を超えて９９重量％以下、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。上記（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがあり、９９重量％を超える場合には、機械的強度に劣るおそれがある。
【００５７】
本発明の偏光子保護フィルムにおける樹脂層（Ｂ１）中には、上記「（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂」以外の樹脂成分が含まれていても良い。上記「（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂」以外の樹脂成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な樹脂成分を採用し得る。
【００５８】
本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ｂ１）となる成型材料中の上記（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは５０重量％を超えて９９重量％以下、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。上記（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがあり、９９重量％を超える場合には、機械的強度に劣るおそれがある。
【００５９】
本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ｂ１）となる成型材料中には、上記「（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂」以外の樹脂成分が含まれていても良い。上記「（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂」以外の樹脂成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な樹脂成分を採用し得る。
【００６０】
本発明の偏光子保護フィルムにおける樹脂層（Ｂ２）中に含まれる熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは５０重量％を超えて９９重量％以下、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、熱可塑性樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがあり、９９重量％を超える場合には、機械的強度に劣るおそれがある。なお、上記熱可塑性樹脂の含有量は、本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ｂ２）となる成型材料中の熱可塑性樹脂の含有量にも援用される。
【００６１】
本発明の偏光子保護フィルムにおける樹脂層（Ｂ２）中には、上記熱可塑性樹脂以外の樹脂成分が含まれていても良い。上記熱可塑性樹脂以外の樹脂成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な樹脂成分を採用し得る。
【００６２】
本発明の偏光子保護フィルムにおける樹脂層（Ｂ２）は熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層であり、好ましくは、（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を主成分として含む樹脂層である。（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂は、上記で説明した通りである。
【００６３】
上記紫外線吸収剤としては、３００℃で２０分間の加熱における重量減少が１０％以下であるトリアゾール系紫外線吸収剤および／またはトリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。「３００℃で２０分間の加熱における重量減少」の測定方法については後述する。上記トリアゾール系紫外線吸収剤および／またはトリアジン系紫外線吸収剤は、３００℃で２０分間の加熱における重量減少が小さければ小さいほど好ましい。３００℃で２０分間の加熱における重量減少は、好ましくは９％以下、より好ましくは８％以下、さらに好ましくは６％以下、特に好ましくは５％以下である。３００℃で２０分間の加熱における重量減少が１０％よりも大きいトリアゾール系紫外線吸収剤および／またはトリアジン系紫外線吸収剤を用いた場合、十分な紫外線吸収能を有する偏光子保護フィルムが得られないおそれがある。トリアジン系紫外線吸収剤は分子量４００以上のものが好ましい。トリアゾール系紫外線吸収剤は分子量４００以上のものが好ましい。
【００６４】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、本発明に適した任意の紫外線吸収剤を選択できる。紫外線吸収剤は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。上記紫外線吸収剤としては、例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。また、上記紫外線吸収剤の融点は、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。紫外線吸収剤の融点が１３０℃以上であれば、加熱溶融加工時の揮発を少なくすることができ、成形出口（押出し出口など）への紫外線吸収剤の析出、凝集やフィルム製造時のロール汚れを発生しにくくすることができる。しかしながら、本発明の偏光子保護フィルムによれば、たとえ紫外線吸収剤が揮発しやすいもの（融点が低いもの）であっても、成形出口（押出し出口など）への紫外線吸収剤の析出、凝集やフィルム製造時のロール汚れを防止できるという顕著な効果を発揮できる。
【００６５】
樹脂層（Ａ）は、紫外線吸収剤を、該樹脂層（Ａ）中の樹脂成分に対して０．５〜１０重量％の割合で含み、好ましくは１〜９重量％、より好ましくは２〜８重量％である。上記紫外線吸収剤の割合が０．５重量％未満であると、偏光子保護フィルムの紫外線吸収能力が十分に発揮できないおそれがある。上記紫外線吸収剤の割合が１０重量％より多いと、偏光子保護フィルムの耐熱性、透明性が低下するおそれがあるとともに、樹脂層（Ｂ１）や（Ｂ２）によって紫外線吸収剤の揮発を抑制しきれなくなるおそれがある。なお、上記紫外線吸収剤の割合は、本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ａ）となる成型材料中の紫外線吸収剤の割合にも援用される。
【００６６】
樹脂層（Ｂ１）は、紫外線吸収剤を含んでいても、含んでいなくても良い。好ましくは、紫外線吸収剤を含む。この場合、紫外線吸収剤を、該樹脂層（Ｂ１）中の樹脂成分に対して０重量％を超えて２重量％以下の割合で含むことが好ましく、より好ましくは０．１〜１．５重量％、さらに好ましくは０．２〜１重量％である。上記紫外線吸収剤の割合が２重量％より多いと、偏光子保護フィルムの耐熱性、透明性が低下するおそれがあるとともに、樹脂層（Ｂ１）によって紫外線吸収剤の揮発を抑制しきれなくなるおそれがある。なお、上記紫外線吸収剤の割合は、本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ｂ１）となる成型材料中の紫外線吸収剤の割合にも援用される。
【００６７】
樹脂層（Ｂ２）は、紫外線吸収剤を含んでいても、含んでいなくても良い。好ましくは、紫外線吸収剤を含む。この場合、紫外線吸収剤を、該樹脂層（Ｂ２）中の樹脂成分に対して０重量％を超えて２重量％以下の割合で含むことが好ましく、より好ましくは０．１〜１．５重量％、さらに好ましくは０．２〜１重量％である。上記紫外線吸収剤の割合が２重量％より多いと、偏光子保護フィルムの耐熱性、透明性が低下するおそれがあるとともに、樹脂層（Ｂ２）によって紫外線吸収剤の揮発を抑制しきれなくなるおそれがある。なお、上記紫外線吸収剤の割合は、本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ｂ２）となる成型材料中の紫外線吸収剤の割合にも援用される。
【００６８】
樹脂層（Ｂ１）中の紫外線吸収剤の含有割合は、樹脂層（Ａ）中の紫外線吸収剤の含有割合よりも少ないことが好ましい。また、樹脂層（Ｂ２）をも有する場合は、樹脂層（Ｂ１）中の紫外線吸収剤の含有割合および樹脂層（Ｂ２）中の紫外線吸収剤の含有割合は、いずれも、樹脂層（Ａ）中の紫外線吸収剤の含有割合よりも少ないことが好ましい。
【００６９】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、１，３，５−トリアジン環を有する化合物を好ましく用いることができる。具体的には、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（へキシル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【００７０】
トリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール等が挙げられる。
【００７１】
市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」（チバスペシャリティーケミカルズ社製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００７２】
３００℃で２０分間の加熱における重量減少が１０％以下である紫外線吸収剤としては、好ましくは、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］が挙げられる。市販品としては、例えば、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業社製）が挙げられる。
【００７３】
本発明の偏光子保護フィルムは、酸化防止剤を含有することが好ましく、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ｂ２）のいずれの層にも酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００７４】
樹脂層（Ａ）は、酸化防止剤を、該樹脂層（Ａ）中の樹脂成分に対して、好ましくは０．０２重量％以上の割合で含み、より好ましくは０．０２〜５重量％、さらに好ましくは０．０５〜３重量％、特に好ましくは０．１〜２．５重量％である。上記酸化防止剤の量が０．０２重量％より小さいと、樹脂成分（特に（メタ）アクリル系樹脂）の分解が促進してしまうおそれがある。上記酸化防止剤の量が５重量％より大きいと、得られる偏光子保護フィルムの光学特性が低下してしまうおそれがある。なお、上記酸化防止剤の割合は、本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ａ）となる成型材料中の酸化防止剤の割合にも援用される。
【００７５】
樹脂層（Ｂ１）は、酸化防止剤を、該樹脂層（Ｂ１）中の樹脂成分に対して、好ましくは０．０２重量％以上の割合で含み、より好ましくは０．０２〜５重量％、さらに好ましくは０．０５〜３重量％、特に好ましくは０．１〜２．５重量％である。上記酸化防止剤の量が０．０２重量％より小さいと、樹脂成分（特に（メタ）アクリル系樹脂）の分解が促進してしまうおそれがある。上記酸化防止剤の量が５重量％より大きいと、得られる偏光子保護フィルムの光学特性が低下してしまうおそれがある。なお、上記酸化防止剤の割合は、本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ｂ１）となる成型材料中の酸化防止剤の割合にも援用される。
【００７６】
樹脂層（Ｂ２）は、酸化防止剤を、該樹脂層（Ｂ２）中の樹脂成分に対して、好ましくは０．０２重量％以上の割合で含み、より好ましくは０．０２〜５重量％、さらに好ましくは０．０５〜３重量％、特に好ましくは０．１〜２．５重量％である。上記酸化防止剤の量が０．０２重量％より小さいと、樹脂成分（特に（メタ）アクリル系樹脂）の分解が促進してしまうおそれがある。上記酸化防止剤の量が５重量％より大きいと、得られる偏光子保護フィルムの光学特性が低下してしまうおそれがある。なお、上記酸化防止剤の割合は、本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ｂ２）となる成型材料中の酸化防止剤の割合にも援用される。
【００７７】
上記酸化防止剤は、本発明の効果をより一層発現させるために、フェノール系酸化防止剤を含むことが好ましい。フェノール系酸化防止剤としては、任意の適切なフェノール系酸化防止剤が採用し得る。例えば、ｎ−オクタデシル＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル＝β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル＝α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル＝α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル＝α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコール＝ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン＝３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル＝３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル＝７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコール＝ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコール＝ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコール＝ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコール＝ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロ���オネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル＝７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル＝７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９‐ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカンが挙げられる。３００℃で２０分間の加熱における重量減少が１０％以下であるものとしては、例えば、ペンタエリスリトール−テトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９‐ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカンが挙げられる。
【００７８】
上記酸化防止剤は、本発明の効果をより一層発現させるために、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ｂ２）それぞれにおいて、該層中の樹脂成分に対して、０．０１重量％以上のフェノール系酸化防止剤と０．０１重量％以上のチオエーテル系酸化防止剤とを含むことがより好ましい。さらに好ましくは、０．０２５重量％以上のフェノール系酸化防止剤と０．０２５重量％以上のチオエーテル系酸化防止剤とを含むことであり、特に好ましくは、０．０５重量％以上のフェノール系酸化防止剤と０．０５重量％以上のチオエーテル系酸化防止剤とを含むことである。なお、上記酸化防止剤の割合は、本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ｂ２）それぞれとなる成型材料中の酸化防止剤の割合にも援用される。
【００７９】
チオエーテル系酸化防止剤としては、任意の適切なチオエーテル系酸化防止剤が採用し得る。例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートが挙げられる。３００℃で２０分間の加熱における重量減少が１０％以下であるものとしては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が挙げられる。
【００８０】
上記酸化防止剤は、本発明の効果をより一層発現させるために、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ｂ２）それぞれにおいて、該層中の樹脂成分に対して、０．０１重量％以上のフェノール系酸化防止剤と０．０１重量％以上のリン系酸化防止剤とを含むことがより好ましい。さらに好ましくは、０．１重量％以上のフェノール系酸化防止剤と０．１重量％以上のリン系酸化防止剤とを含むことであり、特に好ましくは、０．５重量％以上のフェノール系酸化防止剤と０．５重量％以上のリン系酸化防止剤とを含むことである。なお、上記酸化防止剤の割合は、本発明の偏光子保護フィルムを成型する際に用いる、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ｂ２）それぞれとなる成型材料中の酸化防止剤の割合にも援用される。
【００８１】
リン系酸化防止剤としては、任意の適切なリン系酸化防止剤が採用し得る。例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトが挙げられる。３００℃で２０分間の加熱における重量減少が１０％以下であるものとしては、例えば、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトなどが挙げられる。
【００８２】
樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ｂ２）それぞれの中には、上記熱可塑性樹脂（（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂）、上記紫外線吸収剤、上記酸化防止剤の他に、一般的な配合剤、例えば、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび等が含まれていても良い。
【００８３】
本発明の偏光子保護フィルムは、光透過率が高いものが好ましく、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈが低いものが好ましい。面内位相差Δｎｄは、Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。ここで、ｎｘ、ｎｙは、それぞれ、遅相軸方向、進相軸方向における面内の屈折率であり、ｎｚは厚み方向屈折率である。なお、遅相軸方向とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００８４】
本発明の偏光子保護フィルムの厚み５０μｍにおける３８０ｎｍの光線透過率は、好ましくは１０％以下であり、より好ましくは９％以下、さらに好ましくは８％以下、さらに好ましくは７％以下、特に好ましくは６％以下、最も好ましくは５％以下である。本発明の偏光子保護フィルムの厚み５０μｍにおける３８０ｎｍの光線透過率が１０％を超えると、十分な紫外線吸収能力を発揮できないおそれがある。
【００８５】
なお、３８０ｎｍでの光線透過率は、例えば、偏光子保護フィルムサンプルを３ｃｍ角に裁断し、（株）島津製作所製の「ＵＶ−ＶＩＳ−ＮＩＲ−ＳＰＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲ  ＵＶ３１５０」にて測定すればよい。
【００８６】
本発明の偏光子保護フィルムの厚み５０μｍにおけるＹＩは、好ましくは１．２７以下、より好ましくは１．２５以下、さらに好ましくは１．２３以下、特に好ましくは１．２０以下である。上記ＹＩが１．３を超えると、優れた光学的透明性が発揮されないおそれがある。
【００８７】
なお、ＹＩは、例えば、高速積分球式分光透過率測定機（商品名ＤＯＴ−３Ｃ：村上色彩技術研究所製）を用い、測定で得られる色の三刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）より、次式によって求めることができる。
ＹＩ＝［（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ］×１００
【００８８】
本発明の偏光子保護フィルムの厚み５０μｍにおけるｂ値（ハンターの表色系に準じた色相の尺度）は、好ましくは１．５未満、より好ましくは１．０以下である。ｂ値が１．５以上の場合、フィルムの着色により、優れた光学的透明性が発揮されないおそれがある。
【００８９】
なお、ｂ値は、例えば、偏光子保護フィルムサンプルを３ｃｍ角に裁断し、高速積分球式分光透過率測定機（商品名ＤＯＴ−３Ｃ：村上色彩技術研究所製）を用いて色相を測定することができる。また、色相をハンターの表色系に準じてｂ値にて評価することができる。
【００９０】
本発明の偏光子保護フィルムにおいては、面内位相差Δｎｄは、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下である。上記面内位相差Δｎｄが２００ｎｍを超えると、本発明の効果、特に、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。厚み方向位相差Ｒｔｈは、好ましくは１５０ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下である。上記厚み方向位相差Ｒｔｈが１５０ｎｍを超えると、本発明の効果、特に、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。本発明の偏光子保護フィルムが偏光子と液晶セルとの間に配置される場合には、上記位相差であることが好ましい。
【００９１】
本発明の偏光子保護フィルムにおいては、透湿度が、好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、より好ましくは６５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。上記透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超えると、耐湿性に劣るおそれがある。
【００９２】
本発明の偏光子保護フィルムは、好ましくは、優れた機械的強度をも有する。引張強度は、ＭＤ方向において、好ましくは６５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは７０Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは７５Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは８０Ｎ／ｍｍ２以上であり、ＴＤ方向において、好ましくは４５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは５０Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは５５Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは６０Ｎ／ｍｍ２以上である。引張伸びは、ＭＤ方向において、好ましくは６．５％以上、より好ましくは７．０％以上、さらに好ましくは７．５％以上、特に好ましくは８．０％以上であり、ＴＤ方向において、好ましくは５．０％以上、より好ましくは５．５％以上、さらに好ましくは６．０％以上、特に好ましくは６．５％以上である。引張強度あるいは引張伸びが上記範囲を外れる場合は、優れた機械的強度が発揮されないおそれがある。
【００９３】
本発明の偏光子保護フィルムは、光学的透明性を表すヘイズが、低ければ低いほど良く、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズが５％以下であると、フィルムに良好なクリヤー感を視覚的に与えることができ、さらに１．５％以下とすると、窓等の採光部材として使用した時でも、視認性と採光性がともに得られるため、また、表示装置の前面板として使用した時でも、表示内容が良好に視認できるため、工業的利用価値が高い。
【００９４】
本発明の偏光子保護フィルムは、いずれの層においても、層間剥離強度が、いずれも１．２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、２．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、２．９Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。上限は任意の適切な値を採用し得る。たとえば、５０Ｎ／２５ｍｍ以下である。層間剥離強度が１．２Ｎ／２５ｍｍ未満の場合、例えば、延伸処理を行う場合に剥離を生じるおそれがある。
【００９５】
本発明の偏光子保護フィルムは、いずれの層においても、温度２４０℃、荷重１０ｋｇｆで測定したメルトフローレートが、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、３〜１９ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、５〜１８ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましく、８〜１７ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましい。
【００９６】
本発明の偏光子保護フィルムは、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ２）以外の、その他の層を１層以上有していても良い。本発明の偏光子保護フィルムが有する層の総数は２以上であり、好ましくは２〜１０、より好ましくは３〜５である。
【００９７】
本発明の偏光子保護フィルムは、各層（すなわち、少なくとも、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ａ））を形成する樹脂が共押出し成形されて作製されたものであることが好ましい。共押出し成形により層間の接着性が良好な偏光子保護フィルムを生産性よく製造できる。
【００９８】
共押出し成形させるための各層（すなわち、少なくとも、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ａ））を形成する材料は、上記した各層の成分を任意の適切な方法で混合したものを用いれば良い。なお、樹脂成分への紫外線吸収剤や酸化防止剤やその他の添加剤等のブレンドについては、直接添加あるいはマスターバッチ法を用いた二軸混練を行うことが好ましい。混練方法としては、東芝機械社製のＴＥＭ等を用いて、好ましくは樹脂温度が２３０〜２７０℃の範囲になるように温度設定を行い、混練を行うことが好ましい。温度が上がりすぎると、（メタ）アクリル系樹脂の分解が進行しやすいおそれがある。また、必要に応じて、加温することが好ましい。
【００９９】
共押出し成形は、ドライラミネーション法のように、加工時に使用される接着剤中の溶媒、例えば、ドライラミネーション用の接着剤中の有機溶剤を乾燥、飛散させる必要がなく、溶媒乾燥工程が不要であり、生産性に優れる。具体的には、例えば、Ｔダイに連結した３台の押出し機のうち、１台に樹脂層（Ａ）を形成させる樹脂を、別の１台に樹脂層（Ｂ１）を形成させる樹脂を、別の１台に樹脂層（Ｂ２）を形成させる樹脂を、樹脂層（Ａ）の両側に樹脂層（Ｂ１）と樹脂層（Ｂ２）とが直接接するように、それぞれ供給し、溶融混練後、押出し、水冷して引き取り、積層フィルムを成形する方法（すなわち、フィードブロック方式、マニホールド方式など）を例示できる。各樹脂層の溶融に用いる押出し機のスクリュータイプは単軸または２軸であってもよい。
【０１００】
成形温度は適宜設定できるが、樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）とした場合、（Ｔｇ＋８０）℃〜（Ｔｇ＋１８０）℃が好ましく、（Ｔｇ＋１００）℃〜（Ｔｇ＋１６０）℃がより好ましい。成形温度が低すぎると、樹脂の流動性がなく、成形できなくなるおそれがある。成形温度が高すぎると、樹脂粘度が低くなり、成形物の厚み不均一等の生産安定性に問題が生じるおそれがある。多層成形物の場合、よりガラス転移温度の高い樹脂に設定するのが好ましい。
【０１０１】
共押出し成形によれば、接着剤層を介さないため、接着剤中の溶媒の乾燥、飛散させる工程が不要であり、生産性に優れる。また、直接二種類の樹脂が接することにより、接着剤層の劣化による接着力の低下や光学特性の低下といった接着剤層に起因する耐久性低下を抑止できる。
【０１０２】
偏光子保護フィルムの光学特性として、正面および厚み方向の位相差の大きさが問題となる。そのため、上記フィルムを形成する樹脂（すなわち、樹脂層（Ｂ１）、樹脂層（Ａ）、または樹脂層（Ｂ２）を形成する樹脂）中には、位相差低減剤が含まれていてもよい。位相差低減剤としては、例えば、アクリロニトリル−スチレンブロック共重合体、アクリロニトリル−スチレンブロック共重合体コポリマーなど、スチレン含有ポリマーが好ましい。位相差低減剤の添加量としては、各層の樹脂成分に対し、３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。この範囲を超えて添加した場合、可視光線を散乱させたり、透明性を損なったりするため、偏光子保護フィルムとしての特性に欠けてしまうおそれがある。
【０１０３】
本発明の偏光子保護フィルムは、他の基材に積層して用いることができる。例えば、ガラス、ポリオレフィン樹脂、ハイバリア層となるエチレンビニリデン共重合体、ポリエステル等の基材に対して、接着性樹脂層を含めた多層押出成型や多層インフレーション成型によって、積層成形することもできる。熱融着性が高い場合には、接着層を省略することもある。
【０１０４】
本発明の偏光子保護フィルムは、縦延伸および／または横延伸によって延伸されていても良い。
【０１０５】
上記延伸は、縦延伸のみによる延伸（自由端一軸延伸）でも良いし、横延伸のみによる延伸（固定端一軸延伸）でも良いが、縦延伸倍率が１．１〜３．０倍、横延伸倍率が１．１〜３．０倍の、逐次延伸または同時二軸延伸であることが好ましい。縦延伸のみによる延伸（自由端一軸延伸）や横延伸のみによる延伸（固定端一軸延伸）では、延伸方向にのみフィルム強度が上がり、延伸方向に対して直角方向には強度がアップせず、フィルム全体として十分なフィルム強度が得られないおそれがある。上記縦延伸倍率は、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．３〜２．０倍である。上記横延伸倍率は、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．４〜２．５倍である。縦延伸倍率、横延伸倍率が１．１倍未満の場合、延伸倍率が低すぎて、延伸の効果がほとんどないおそれがある。縦延伸倍率、横延伸倍率が３．０倍を超えると、フィルム端面の平滑性の問題により、延伸切れが生じやすい。
【０１０６】
上記延伸温度は、延伸させるフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋３０℃）が好ましい。上記延伸温度がＴｇより低いと、フィルムが破断してしまうおそれがある。上記延伸温度が（Ｔｇ＋３０℃）を超えると、フィルムが溶融し始めて通紙が困難になるおそれがある。
【０１０７】
本発明の偏光子保護フィルムは、縦延伸および／または横延伸によって延伸されてなることにより、優れた光学的特性を有するとともに、機械的強度にも優れ、生産性やリワーク性が向上する。延伸後の光学フィルムの厚みは、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは１５〜６０μｍである。
【０１０８】
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子保護の用途以外にも、例えば、窓やカーポート屋根材等の建築用採光部材、窓等の車輌用採光部材、温室等の農業用採光部材、照明部材、前面フィルター等のディスプレイ部材等に積層して用いることができ、また、従来から（メタ）アクリル系樹脂フィルムが被覆されていた家電の筐体、車輌内装部材、内装用建築材料、壁紙、化粧板、玄関ドア、窓枠、巾木等にも積層して用いることができる。
【０１０９】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを含む偏光板である。本発明の偏光板の好ましい実施形態の１つは、図２に示すように、偏光子３１の一方の面が、接着剤層３２および易接着層３３を介して本発明の偏光子保護フィルム３４に接着されてなり、偏光子３１のもう一方の面が、接着剤層３５を介して偏光子保護フィルム３６に接着されてなる形態である。偏光子保護フィルム３６は本発明の偏光子保護フィルムであってもよいし、別の任意の適切な偏光子保護フィルムであってもよい。また、接着剤層３５と偏光子保護フィルム３６の間に易接着層が存在していてもよい。
【０１１０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【０１１１】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、乾燥の各処理は、従来の方法を適用することができる。
【０１１２】
本発明の偏光板においては、上記偏光子保護フィルムと上記偏光子との間に接着剤層を有する。すなわち、上記偏光子が、接着剤層を介して、本発明の偏光子保護フィルムに接着されてなる。
【０１１３】
本発明において、偏光子保護フィルムと偏光子との接着は、接着剤から形成される接着剤層を介して行われる。この接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。
【０１１４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【０１１５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【０１１６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【０１１７】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【０１１８】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【０１１９】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【０１２０】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【０１２１】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【０１２２】
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理や易接着層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、易接着層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【０１２３】
上記接着剤層の形成は、上記接着剤を偏光子保護フィルムのいずれかの側または両側、偏光子のいずれかの側または両側に塗布することにより行う。偏光子保護フィルムと偏光子とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。偏光子と偏光子保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【０１２４】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、偏光子保護フィルムの接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【０１２５】
偏光子への偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の両面に、前記偏光子保護フィルムの一方の側で接着することができる。
【０１２６】
また、偏光子の偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の片面に前記偏光子保護フィルムの一方の側で接着し、もう一方の片面にセルロース系樹脂を貼り合わせることができる。
【０１２７】
上記セルロース系樹脂は特には限定されないが、トリアセチルセルロースが透明性、接着性の点で好ましい。セルロース系樹脂の厚さは、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは４０〜８０μｍである。厚さが３０μｍより薄いとフィルム強度が低下し作業性が劣り、１００μｍより厚いと耐久性において光透過率の低下が著しくなる。
【０１２８】
本発明にかかる偏光板は、樹脂層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、上記偏光子保護フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１２９】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【０１３０】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【０１３１】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【０１３２】
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【０１３３】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光子保護フィルム面に移着する方式などがあげられる。
【０１３４】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。
【０１３５】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【０１３６】
上記偏光子保護フィルムと上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【０１３７】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【０１３８】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【０１３９】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。
【０１４０】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や偏光子保護フィルム等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能力をもたせたものなどであってもよい。
【０１４１】
本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。
【０１４２】
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図３は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【０１４３】
液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板３０、３０’の少なくとも１つとして、上記記載の本発明の偏光板が採用される。
【０１４４】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセントは重量基準である。評価は以下のようにして行った。
【０１４６】
〈厚みの測定〉
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【０１４７】
〈３００℃で２０分間の加熱における重量減少〉
３００℃で２０分間の加熱における重量減少は、窒素気流中で３００℃で２０分間加熱した際の重量減少率で評価した。試料約５〜１０ｍｇを用い、熱重量分析装置（セイコーインスツルメンツ（株）製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）で窒素気流中において測定した。１０℃／分で３００℃まで昇温させた後、３００℃で２０分間保持した。処理前の重量＝Ｍ０、処理後の重量＝Ｍ１、重量減少率（％）＝Ｍとした時、次式で計算した。
Ｍ＝（Ｍ１−Ｍ０）／Ｍ０
【０１４８】
〈ＵＶ吸収能の評価方法〉
得られた光学フィルムについて、日立ハイテクノロジーズ社製の日立分光光度計Ｕ−４１００を用いて、３８０ｎｍの光線透過率を測定した。
【０１４９】
〈フィルム外観欠点の評価〉
単軸の押出機にて共押出もしくは押出を行って製膜したフィルムを観察し、フィルムに見られる外観欠点の数を観察した。
◎：目視では外観欠点は確認されない。
○：直径（楕円状の場合は長径）０．１ｍｍ未満の外観欠点が観察される。
×：全面に直径（楕円状の場合は長径）０．１ｍｍ以上の外観欠点が観察される。
××：全面に直径（楕円状の場合は長径）０．１ｍｍ以上の外観欠点が多数観察される。
【０１５０】
〈ロール付着物の評価〉
Ｔダイ出口のキャストロールへのロール付着物の有無を観察した。
○：キャストロールにロール付着物が観察されない。
×：キャストロールにロール付着物が観察される。
【０１５１】
〔参考例１〕
特開２００５−１４６０８４号公報に記載のラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットに対して、トリアゾール系紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＬＡ−３１）を５重量％、フェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＡＯ−６０）を０．３重量％、チオエーテル系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ）を０．３重量％、２軸混練機にて２５０℃で混合し、樹脂ペレット（１）を作製した。
【０１５２】
〔参考例２〕
アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂（旭化成ケミカルズ社製、スタイラックＡＳ）ペレットに対して、トリアゾール系紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＬＡ−３１）を１重量％、フェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＡＯ−６０）を０．３重量％、チオエーテル系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ）を０．３重量％、２軸混練機にて２５０℃で混合し、樹脂ペレット（２）を作製した。
【０１５３】
〔参考例３〕
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ノバレックス）ペレットに対して、トリアゾール系紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＬＡ−３１）を１．０重量％、フェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＡＯ−６０）を０．３重量％、チオエーテル系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ）を０．３重量％、２軸混練機にて２５０℃で混合し、樹脂ペレット（３）を作製した。
【０１５４】
〔参考例４〕
ポリエチレンナフタレート樹脂（帝人化成社製、テオネックス）ペレットに対して、フェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＡＯ−６０）を０．３重量％、チオエーテル系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ）を０．３重量％、２軸混練機にて２８０℃で混合し、樹脂ペレット（４）を作製した。
【０１５５】
〔参考例５〕
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０１５６】
〔実施例１〕
参考例１で得られた樹脂ペレット（１）と参考例２で得られた樹脂ペレット（２）とを、８００Ｐａ、１００℃で１２時間乾燥させた。その後、単軸の押出機２台を用いて、フィードブロック方式にてダイス温度２８０℃でＴダイから共押出を行って製膜した後、２軸延伸機にて固定端の同時２軸延伸を行い、「樹脂ペレット（２）から得られる樹脂層／樹脂ペレット（１）から得られる樹脂層／樹脂ペレット（２）から得られる樹脂層」のフィルム構成を有する、フィルム総厚みが５０μｍの光学フィルム（１）を作製した。
光学フィルム（１）についての評価結果を表１に示す。
【０１５７】
〔実施例２〕
実施例１において、樹脂ペレット（２）に代えて、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂（旭化成ケミカルズ社製、スタイラックＡＳ）を用いた以外は実施例１と同様に乾燥、製膜、延伸を行い、「アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂から得られる樹脂層／樹脂ペレット（１）から得られる樹脂層／アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂から得られる樹脂層」のフィルム構成を有する、フィルム総厚みが５０μｍの光学フィルム（２）を作製した。
光学フィルム（２）についての評価結果を表１に示す。
【０１５８】
〔実施例３〕
実施例１において、樹脂ペレット（２）に代えて樹脂ペレット（３）を用い、乾燥温度を１２０℃とし、乾燥時間を５時間とした以外は実施例１と同様に乾燥、製膜、延伸を行い、「樹脂ペレット（３）から得られる樹脂層／樹脂ペレット（１）から得られる樹脂層／樹脂ペレット（３）から得られる樹脂層」のフィルム構成を有する、フィルム総厚みが５０μｍの光学フィルム（３）を作製した。
光学フィルム（３）についての評価結果を表１に示す。
【０１５９】
〔実施例４〕
実施例１において、樹脂ペレット（２）に代えて樹脂ペレット（４）を用い、乾燥温度を１２０℃とし、乾燥時間を５時間とした以外は実施例１と同様に乾燥、製膜、延伸を行い、「樹脂ペレット（４）から得られる樹脂層／樹脂ペレット（１）から得られる樹脂層／樹脂ペレット（４）から得られる樹脂層」のフィルム構成を有する、フィルム総厚みが５０μｍの光学フィルム（４）を作製した。
光学フィルム（４）についての評価結果を表１に示す。
【０１６０】
〔比較例１〕
参考例１で得られた樹脂ペレット（１）を、８００Ｐａ、１００℃で１２時間乾燥させた。その後、単軸の押出機を用いて、ダイス温度２８０℃でＴダイから押出を行って製膜した後、２軸延伸機にて固定端の同時２軸延伸を行い、フィルム総厚みが５０μｍの光学フィルム（Ｃ１）を作製した。
光学フィルム（Ｃ１）についての評価結果を表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2008181079.tif 000003
【０１６２】
〔実施例５〕
（接着剤）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調整した。
【０１６３】
（偏光板の作製）
参考例５で得られた偏光子の両面に実施例１で得られた光学フィルム（１）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせた。ポリビニルアルコール系接着剤は、それぞれ光学フィルム（１）側に塗布し、７０℃で１０分間乾燥させて偏光板を得た。
【０１６４】
（粘着剤）
ベースポリマーとして、ブチルアクリレート：アクリル酸：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝１００：５：０．１（重量比）の共重合体からなる重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分３０％）を用いた。上記アクリル系ポリマー溶液にイソシアネート系多官能性化合物である日本ポリウレタン社製コロネートＬをポリマー固形分１００部に対して４部、および添加剤（ＫＢＭ４０３、信越シリコーン製）を０．５部、粘度調整のための溶剤（酢酸エチル）を加え、粘着剤溶液（固形分１２％）を調製した。当該粘着剤溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、離型フィルム（ポリエチレンテレフタレート基材：ダイヤホイルＭＲＦ３８、三菱化学ポリエステル製）上に塗布した後、熱風循環式オーブンで乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０１６５】
（偏光板アンカー層）
ポリアクリル酸エステルのポリエチレンイミン付加物（日本触媒社製、商品名ポリメントＮＫ３８０）をメチルイソブチルケトンで５０倍に希釈した。これを偏光板の片面に、ワイヤーバー（＃５）を用いて乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように塗布乾燥した。
【０１６６】
（粘着型偏光板の作製）
上記偏光板のアンカー層に、上記粘着剤層を形成した離型フィルムを貼り合わせ、粘着剤型偏光板を作製した。
【０１６７】
（偏光板の評価）
得られた偏光板における、フィルムと偏光子の接着性、および外観を評価した。接着性は良好であり、偏光子とフィルムとが一体化して剥がれが生じなかった。また、外観の評価結果は○であった。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明の偏光子保護フィルムおよび偏光板は、各種画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等）に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の偏光子保護フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の偏光板の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１              樹脂層（Ｂ１）
２              樹脂層（Ａ）
３              樹脂層（Ｂ２）
１０            液晶セル
１１、１１´    ガラス基板
１２            液晶層
１３            スペーサー
２０、２０´    位相差フィルム
３０、３０´    偏光板
３１            偏光子
３２            接着剤層
３３            易接着層
３４            偏光子保護フィルム
３５            接着剤層
３６            偏光子保護フィルム
４０            導光板
５０            光源
６０            リフレクター
１００          液晶表示装置
【図１】
2008181079.tif 000004
【図２】
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【図３】
2008181079.tif 000006