(57)【要約】【課題】従来よりも広い範囲の動作領域３２を有する風向変更羽根２５を設けた空気調和機１１ａの室内機１２ａの設置位置の確認を、室内機１２ａのみで行えるようにすることを目的とする。【解決手段】室内機を制御する制御手段と、この制御手段に、室内機の設置状況を判定する室内機設置状況判定手段と、この室内機設置状況判定手段を動作させる始動手段とを具備し、室内機設置状況判定手段が、室内機の設置状況を正常と判断した場合、始動手段の指示では室内機設置状況判定手段が動作しなくなる確認停止手段を制御装置に設けることで、施工時のみこの動作を実施することが可能となる。【選択図】図２
2008122002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動可能な腕部を介して上下方向の風向を制御する風向変更羽根を供えた室内機と室外機とを冷媒配管にて連通してなる空気調和機であって、前記室内機を制御する制御手段と、この制御手段に、前記室内機の設置状況を判定する室内機設置状況判定手段と、前記室内機に、この室内機設置状況判定手段を動作させる始動手段とを具備し、前記室内機設置状況判定手段が、前記室内機の設置状況を正常と判断した場合、前記始動手段の指示では前記室内機設置状況判定手段が動作しなくなる確認停止手段を前記制御装置に設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室内機設置状況判定手段は、前記室内機を居室に設置し、この居室内の空調を行う際に、前記腕部が動作することにより前記風向変更羽根が移動可能となる動作領域内に、障害物がないことを確認する請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内機設置状況判定手段は、前記室内機を居室に設置し、この居室内の空調を行う際に、前記腕部が動作することにより前記風向変更羽根が移動可能となる動作領域内を前記風向変更羽根が移動し、この風向変更羽根に所定値以上の力が加えられた場合に障害物が存在すると判定することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内機に、前記確認停止手段を解除する解除手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記始動手段または、前記解除手段は、前記室内機を動作する制御信号を送信する遠隔操作装置から送信された送信信号を受信する受信部とすることを特徴とする請求項１または４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記始動手段または、前記解除手段は、前記室内機に設けた始動入力手段であることを特徴とする請求項１または４に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関するものであり、室内機の設置後、この室内機が正常動作できる設置状況にあるかを判定する自動判定手段を設けたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品において、制御技術の進歩と、制御内容の高度化、複雑化およびユーザフリーの観点より、機器設置時の初期設定に関する技術がいろいろと提案されている。
【０００３】
例えば、室内機と室外機との接続工事を伴う空気調和機においては、従来より空気調和機の設置後、通常運転を行う前に、試運転を行い、正しく設置されたことを確認する特別な動作を行っていた。
【０００４】
特に、１台の室外機に対して複数台の室内機を接続するマルチエアコンと呼ばれる空気調和機などでは、施工に伴う誤配線を防止して空気調和機の能力を最適な状態で使用するために、さまざまな試運転の実施方法が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００５】
また、空気調和機においては快適性の追求が進み、室内機から吹出す風の流れ、いわゆる気流に関する研究開発が進んだ結果、冷房時には気流感がなく、暖房時には頭寒足熱を実現することで快適な住環境を創り出す空気調和機が提案されている。
【０００６】
具体的には、空気調和機の室内機に設けた吹出口において、変動可能な腕部を介して上下方向の風向を制御する風向変更羽根を具備するというものである（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−１３３９８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２９０３号公報
【特許文献３】特開２００２−３１４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図７に示した、従来より広く使用されている空気調和機１のように、室内機２の吹出口３に設ける風向変更羽根４ａ、４ｂが、ディフューザー５近傍（図７（ａ））あるいは、水受け皿６近傍（図７（ｂ））で回動する空気調和機１であれば、風向変更羽根４ａ、４ｂの動作範囲が限られているため課題とはならないが、図８に示した、変動可能な腕部１０を介して上下方向の風向を制御する風向変更羽根１４を具備する空気調和機１１（以下、「腕部を有する空気調和機」と記す）では、次のような課題を有していた。
【０００８】
以下、図９を用いて詳細に説明する。
【０００９】
図９に示すように、図７（ａ）に示す、ディフューザー５近傍に風向変更羽根４ａを設けた空気調和機１を用いた場合に、風向変更羽根４ａが移動する動作範囲を７とする。
【００１０】
同様に、図７（ｂ）に示す、水受け皿６近傍に風向変更羽根４ｂを設けた空気調和機１を用いた場合に、風向変更羽根４ｂが移動する動作範囲を８とする。
【００１１】
さらに、図８に示す、腕部１０を有する空気調和機１１を用いた場合に、風向変更羽根１４が移動する動作範囲を９とする。
【００１２】
すなわち、図９に示した動作範囲７から９の違いから明らかなように、腕部１０を有する空気調和機１１を使用した場合、風向変更羽根１４を吹出口３から前方へ突き出した状態で使用するため、室内機１２の吹出口３付近には、この風向変更羽根１４が動作するための空間を充分確保する必要がある。
【００１３】
この注意点については、家電販売店などにおいて、顧客である使用者が空気調和機を購入する際に注意を促すことや、設置業者が、空気調和機を設置する前に、所定の測定具を用いて室内機の設置が可能かを確認することで、ある程度の不具合発生を防ぐことは可能である。
【００１４】
しかしながら、上述した特許文献１、２のように、室内機１と室外機（図示せず）との接続後に上記動作範囲の確認をしたのでは、万一、不具合が生じた場合、次のような課題が生じる。
【００１５】
すなわち、腕部１０を有する空気調和機１１の動作範囲９の領域内に障害物があり、腕部１０を有する空気調和機１１の設置場所を変更する必要が生じた場合、室内機１と室外機とを接続する連通穴１３を新たに設けることになる。
【００１６】
すなわち、家屋の壁面１５に直径１０ｃｍ程度の連通穴１３を新たに設けることとなる。言い換えれば、使用できずに、埋め戻すこともできない不要な連通穴１３を存在させることとなり、家屋の美観を損ねることになるという課題を有していた。
【００１７】
また、従来の家電製品にて広く行われている初期動作として、次のようなものがある。
【００１８】
すなわち、家電製品に設けた電源コードのプラグを商用電源に接続することで、家電製品が有する制御装置に設けたマイコンに電源が投入されることにより、マイコンのリセット動作に基づき、家電製品が初期動作を行う。
【００１９】
空気調和機１における具体例としては、風向変更羽根４ａ、４ｂの開度を確認するために、室内機２の吹出口３を閉める状態、いわゆる全閉の状態となるよう風向変更羽根４ａ、４ｂが回動する。
【００２０】
図７に示した空気調和機１が、この回動を行ったとしても、図９に示すようにその動作範囲７、８が狭いことからあまり支障はないが、腕部１０を有する空気調和機１１では、その動作範囲９が広いことから次の課題が生じる。
【００２１】
つまり、施工業者が室内機１２を居室の壁面１５に掛止し、図７に示した空気調和機１と同様の間隔で、室内機１２の前に立った状態で電源コードのプラグを商用電源に接続すると、腕部１０を有する空気調和機１１においては、風向変更羽根１４の動作領域９が広いことから、施工業者に風向変更羽根１４が接触する恐れがあるという課題を有していた。
【００２２】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、室内機と室外機とを接続した状態は本より、室内機単独でも室内機の設置位置の確認に必要な動作確認を行うことにより、室内機の適切な設置位置を確認することで、家屋に不要な連通穴を設けることがない空気調和機を提供することを目的とするものである。
【００２３】
また、本発明は、上記動作確認が、施工業者や使用者などの操作者の認識の下に行われるようにすることで、風向変更羽根が従来よりも広い範囲を移動することで不慮の事故が
発生しないようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明の空気調和機は、室内機を制御する制御手段と、この制御手段に、変動可能な腕部を介して上下方向の風向を制御する風向変更羽根を供えた室内機の設置状況を判定する室内機設置状況判定手段と、室内機に、この室内機設置状況判定手段を動作させる始動手段とを具備し、室内機設置状況判定手段が、室内機の設置状況を正常と判断した場合、始動手段の指示では室内機設置状況判定手段が動作しなくなる確認停止手段を制御装置に設けたことにより、室内機と室外機とを連絡して空気調和機を設置する前に、室内機に設けた風向変更羽根が広い範囲で支障なく動作できることを確認することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の空気調和機は、室内機だけであっても、この空気調和機が居室内を空調するために風向変更羽根が移動する動作領域に障害物がないことを確認することができるので、不要な連通穴を設けるなどの作業のやり直しをする必要がなくなる。
【００２６】
また、この動作確認は、室内機に設けた電源コードを商用電源に接続するだけでは動作しないため、施工業者が意識せずに動作確認を行い、その結果、怪我などを負うことがないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
第１の発明は、変動可能な腕部を介して上下方向の風向を制御する風向変更羽根を供えた室内機と室外機とを冷媒配管にて連通してなる空気調和機であって、前記室内機を制御する制御手段と、この制御手段に、前記室内機の設置状況を判定する室内機設置状況判定手段と、前記室内機に、この室内機設置状況判定手段を動作させる始動手段とを具備し、前記室内機設置状況判定手段が、前記室内機の設置状況を正常と判断した場合、前記始動手段の指示では前記室内機設置状況判定手段が動作しなくなる確認停止手段を前記制御装置に設けることにより、室内機のみであっても、この空気調和機が居室内を空調するために風向変更羽根が移動する動作領域に障害物がないことを確認することができるので、不要な連通穴を設けるなどの作業のやり直しをする必要がなくなる。
【００２８】
また、この動作確認は、室内機に設けた電源コードを商用電源に接続するだけでは動作しないため、施工業者が意識せずに動作確認を行い、その結果、怪我などを負うことがないようにすることができる。
【００２９】
具体的には、室内機設置状況判定手段は、室内機を居室に設置し、この居室内の空調を行う際に、腕部が動作することにより風向変更羽根が移動可能となる動作領域内に、障害物がないことを確認する。
【００３０】
あるいは、室内機設置状況判定手段は、室内機を居室に設置し、この居室内の空調を行う際に、腕部が動作することにより風向変更羽根が移動可能となる動作領域内を風向変更羽根が移動し、この風向変更羽根に所定値以上の力が加えられた場合に障害物が存在すると判定するというものである。
【００３１】
第２の発明は、室内機に、確認停止手段を解除する解除手段を設けるというものである。
【００３２】
このような解除手段を設けることにより、引越しなどによる空気調和機の移設作業が発生した場合でも、再度、室内機設置状況判定手段を起動することが可能となる。
【００３３】
第３の発明は、始動手段または、解除手段は、室内機を動作する制御信号を送信する遠隔操作装置から送信された送信信号を受信する受信部とするというものである。
【００３４】
このような構成とすることにより、施工業者は室内機から離れた位置にて、室内機設置状況判定手段を起動することが可能となる。
【００３５】
よって、従来の空気調和機よりも、風向変更羽根の動作範囲が大きくなることで、施工業者が思わぬ怪我を負うことがなくなる。
【００３６】
第４の発明は、始動手段または、解除手段は、室内機に設けた始動入力手段であるというものである。
【００３７】
このような構成とすることにより、施工時にのみ使用する機構部を、日常の使用では使用しない位置に設けることが可能となる。
【００３８】
その結果、日常使用において、誤動作などにより室内機設置状況判定手段が起動することがなくなる。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４０】
（実施の形態１）
図１に、本発明の実施の形態１における空気調和機の正面図、図２に、同空気調和機の横断面図に要部拡大図を設けた概念図を示す。
【００４１】
空気調和機１１ａは、その室内機１２ａの前面上部に吸込口２０を形成し、同じく前面下部に吹出口２１を形成している。
【００４２】
その内部構造について、図２を用いて説明する。
【００４３】
室内機１２ａ上部には、冷媒（図示せず）と居室内の空気との熱交換を行う熱交換器２２が設けてあり、この熱交換器２２にて発生した結露水を受ける水受け皿６上に配置されている。
【００４４】
一般的に熱交換器２２は、冷媒が循環する冷凍サイクルを形成する通路を銅製の管、いわゆる銅管にて形成し、この銅管の周囲にアルミニウム製のフィンを設けて冷媒と居室内の空気との熱交換の媒介を行っている。
【００４５】
室内機１２ａ中央付近には、ファン２３が設けてある。
このファン２３は、制御装置である電子制御装置２４の指示に基づき、図示しない駆動モータから回転力を供給される。
【００４６】
本実施の形態１にて説明する家庭用空気調和機の室内機１２ａに用いられるファン２３は、クロスフローファンと呼ばれる円筒状のファンが主流となっている。
【００４７】
室内機１２ａ下部には、風向変更羽根２５を開閉することでファン２３から送り出される風を吹き出す吹出口２１が設けてある。
【００４８】
この風向変更羽根２５の開閉については後述する。
【００４９】
上記した構成により、居室内の空気は、つぎのような風の流れを形成する。
【００５０】
まず、ファン２３が回転することにより、室内機１２ａ上部に設けた吸込口２０から居室内の空気を吸込む（矢印２６ａ）。
【００５１】
室内機１２ａに吸込まれた居室内の空気は、熱交換器２２を流れる冷媒によって熱交換される。
【００５２】
つまり、夏季の冷房運転時には、居室内の空気は熱を冷媒に奪われることになる。一方、冬季の暖房運転時には、冷媒から熱交換器２２を介して居室内の空気に対して熱が供給されることになる。
【００５３】
このように熱交換した空気は、ファン２３を介して吹出口２１へと向かう（矢印２６ｂ、２６ｃ）。
【００５４】
そして、吹出口２１に設けた風向変更羽根２５に沿って、居室内に熱交換を終えた空気の流れ（矢印２６ｄ）を形成することになる。
【００５５】
なお、室内機１２ａ内部に生じる空気の流れ（２６ｂ、２６ｃ）を構築する吸込口２０、熱交換器２２、ファン２３、吹出口２１で形成される通路を風回路と呼んでいる。
【００５６】
次に、吹出口２１に設けた風向変更羽根２５について説明する。
【００５７】
まず、風向変更羽根２５を駆動する構成について、図２中、破線にて囲んだ四角部を拡大した要部拡大図も用いながら説明する。
【００５８】
図中、左右一対に設けたモータ２７（２７ａ、２７ｂ）は、それぞれ左右一対の第１の腕部２８（２８ａ、２８ｂ）から第２の腕部２９（２９ａ、２９ｂ）を介して風向変更羽根２５へと駆動力を伝達している。
【００５９】
この第１、第２の腕部２８、２９の動きは、腕部位置検出手段３０にて検出し、電子制御装置２４へと伝えられる。
【００６０】
電子制御装置２４では、使用者が要求する空調条件を実現するために、空気調和機１１ａ各部に設けたセンサー（図示せず）や前記腕部位置検出手段３０の検出値を基に、ファン２３の回転速度や、風向変更羽根２５の角度などが最適条件となるように制御している。
【００６１】
なお、腕部位置検出手段３０は、フォトセンサやロータリエンコーダなどを用いることで実現できる。
【００６２】
当然のことながら、腕部２８、２９の位置を測定できるものであれば、上記した素子以外のものを用いても同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、設置する個数についても、第１、第２の腕部２８、２９各々を測定してもよいし、いずれかひとつの腕部を測定することで、他の腕部の位置を算出してもよい。
【００６４】
次に、風向変更羽根２５の動作を、図３を用いて説明する。
【００６５】
図に示すように、モータ２７が回転することで生じた駆動力により、第１の腕部２８が矢印３１の範囲を移動する。
【００６６】
風向変更羽根２５を実線にて記載した位置から破線にて記載した位置へと移動する方向を３１ａ、破線にて記載した位置から実線にて記載した位置へと移動する方向を３１ｂとする。
【００６７】
第２の腕部２９と第１の腕部２８の間には、第１の腕部２８の動きに合わせて第２の腕部２９が移動する位置が一義的に決まるような駆動機構（図示せず）が設けてある。
【００６８】
この駆動機構は、例えば第１の腕部２８や第２の腕部２９に歯車（図示せず）を内設することで実現できる。
【００６９】
さらに、第１の腕部２８や、第２の腕部２９に内設した歯車を（図示せず）を駆動することで、風向変更羽根２５を回動させることも可能となる。
【００７０】
上記した２段式の腕部２８、２９を有する空気調和機１１ａを用いた場合、図９に示した空気調和機１１よりも更に広い風向変更羽根２５の動作領域３２を得ることが可能となる。
【００７１】
その作用効果としては、本願出願人が他の特許出願にて提案しているように、より快適な空調を行うべく、より最適な位置に風向変更羽根２５を配置、設定することで、冷房時には、より居室内の天井面へ、暖房時には、より居室内の壁面に沿わせた空気の流れ、いわゆる気流を創造することができるというものである。
【００７２】
ところが、上記作用効果を得た結果として、さらに風向変更羽根２５の動作に支障がないように配慮した空気調和機１１ａの設置が必要となる。
【００７３】
当然のことながら、［発明が解決しようとする課題］に記載したように、使用者や施行業者に対して事前の注意喚起を行うが、それでもなお、不具合を生じる可能性がある。
【００７４】
その不具合を防止する手段として、いかに説明する本願発明が存在する。
【００７５】
すなわち、以下に示す施工モードを行うことで、上述した不具合を防止することが可能となる。
【００７６】
まず、図４に示したように、居室内の壁面１５に空気調和機１１ａの室内機１２ａを設置する。
【００７７】
そして、図２の電子制御装置２４内に設けた室内機設置状況判定手段２４ａに格納された内容を実行する。
【００７８】
その実行内容（以下、「施工モード」と記す）を、図５のフローチャートに示す。
【００７９】
なお、この施工モードを実行するためには、図２に示すように、始動手段３３から室内機設置状況判定手段２４ａへの信号入力が必要となる。
【００８０】
この始動手段３３は、室内機１２ａの適当な位置に機械式のスイッチを設けたり、遠隔操作装置（いわゆる、リモコン）から送信された信号を受信する受信部を設けることで成
立する電気式のスイッチを用いることにより実現可能である。
【００８１】
たとえば、遠隔操作装置（図示せず）から室内機１２ａに対して、空気調和機１１ａの運転信号が送信される。
【００８２】
その運転信号を受け、図２に示した電子制御装置２４であるマイコン（図示せず）が、次の演算をする。
【００８３】
まず、ステップ１（符号「Ｓ００１」にて表示。以下同様）として、施工モードが完了しているかの確認を行う。
【００８４】
当然のことながら、空気調和機１１ａを設置している段階では、「ＮＯ」の判定結果がでるため、ステップ２へと進む。
【００８５】
ステップ２では、図４に示した符号の順に、施工モードの確認が行われる。
【００８６】
すなわち、風向変更羽根２５が閉じている確認開始状態（ａ位置）から、第１、第２の腕部２８、２９が移動を行う上で基準とする基準位置（ｂ位置）に向かって、風向変更羽根２５が移動する。当然のことながら、風向変更羽根２５の移動は、第１、第２の腕部２８、２９が動作することで可能となる。
【００８７】
つぎに、風向変更羽根２５が基準位置（ｂ位置）に達した後、風向変更羽根２５が吹出口２１に対して最下端となる位置（ｃ位置）へと移動する。
【００８８】
その後、風向変更羽根２５が吹出口２１に対して最上端となる位置（ｄ位置）へと移動する。
【００８９】
以上のように各位置を移動した結果、特段の不具合がなければ、ステップ３の正常終了となり、ステップ４の施工モード完了へとつながる。
【００９０】
その際、電子制御装置２４内では、２度とこの施工モードが起動しないように、確認停止手段２４ｂが室内機設置状況判定手段２４ａを停止させる。
【００９１】
その一例としては、電子制御装置２４であるマイコン内にプログラミングされた施工モード（室内機設置状況判定手段２４）が動作しないように、フラグ（確認停止手段２４ｂ）を設定することで、今後、この施工モードのプログラムを起動しないようにすることが可能となる。
【００９２】
その後、ステップ５の通常運転開始へとつながっていく。
【００９３】
逆に、上記施工モードが動作している最中に、図４中に示す動作領域３２内に何らかの障害物が存在し、風向変更羽根２５の動作に支障が発生すれば、ステップ６の運転停止異常告知に至る。
【００９４】
具体的には、風向変更羽根２５が動作領域３２内を移動する際に、障害物と接触した場合、この風向変更羽根２５や、風向変更羽根２５を駆動する腕部２８、２９、あるいは、この腕部２８、２９を駆動するためのモータ２７に想定していない応力が加えられることになる。
【００９５】
従って、予めこの想定外の応力を判定するための基準となる所定値を定めておくことで
、上記した施工モード動作時に、障害物により風向変更羽根２５を介してこの所定値以上の応力を検出した場合に電子制御装置２４は動作領域３２内に障害物があるものとの判定を行う。
【００９６】
その後、たとえば、室内機１２ａに設けたブザーを鳴らす、あるいは、ＬＥＤなどを点滅させるなどの表示を行う。
【００９７】
その表示を受けて施工業者は、改めて、空気調和機１２ａの設置位置を検討し、あるいは、障害物を移動した後、再度、施工モードを起動させる。
【００９８】
なお、上述したステップ２において、風向変更羽根２５が腕部２８、２９によって移動する際、同時に風向変更羽根２５を回動させてもよい。
【００９９】
また、室内機１２ａの設置状況を確認する順番も、確認開始状態（ａ位置）から最下端となる位置（ｃ位置）、最上端となる位置（ｄ位置）を経て確認開始状態（ａ位置）としてもよい。
【０１００】
このような移動を行えば、可動領域３２の縁部を直接確認できるというメリットがある。
【０１０１】
また、図４中、３６で示すように、予め、カーテンレールなどが設置されるであろう場所を想定し、風向変更羽根２５が進入しない領域を設けておけば、室内機１２ａを設置する自由度が広くなり、より施工作業が行い易くなる。
【０１０２】
さらに、図６に示すように、例えば、除湿モードなどの特別な制御を行うために、風向変更羽根２５が特別な位置に来る場合、あるいは、吹出口２１近傍の構造の具合により、上述した動作領域を３２ａのような形状とし、この動作領域３２ａ内を風向変更羽根２５が移動する施工モードとしてもよい。
【０１０３】
以上の説明から明らかなように、室内機と室外機とを連絡して空気調和機を設置する前に、施工モードを行う室内機設置状況判定手段を設けることで、事前に風向変更羽根が移動する動作領域内に障害物などがないことを確認できる。
【０１０４】
その結果、施工業者にとっては、不慮の怪我などをすることなく安全に取付作業を行うとともに、室内機を再設置するなどの不要な作業が発生することを防止できる。
【０１０５】
また、使用者にとっては、風向変更羽根の動作領域が広くなることで、室内機が創り出す、より快適な空調空間を享受することが可能となる。
【０１０６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。
【０１０７】
上述した実施の形態１にて、空気調和機を設置した後、例えば、引越しなどの事情により、空気調和機を移動する（いわゆる「移設」）必要が発生したとする。
【０１０８】
この場合、新たな空気調和機の移設場所において、再度、実施の形態１と同様の作業を行う必要がある。
【０１０９】
ところが、上記実施の形態１のみであれば、新たな移設場所において、空気調和機１２ａは動作領域３２内に障害物がないものという認識で動き始めるため、予期せぬ不具合が
発生する恐れがある。
【０１１０】
従って、引越しなどによる移設が発生した場合にのみ、再度、施工モードを動作させる必要がある。
【０１１１】
具体的な手段について、図２を用いて説明する。
【０１１２】
図に示すように、解除手段３４を設け、室内機設置状況判定手段２４ａを停止している確認停止手段２４ｂを解除する、というものである。
【０１１３】
その一例としては、始動手段３３とともに解除手段３４を室内機１２ａに設けた受信部３５（破線で示す四角部）で構成し、遠隔操作装置（図示せず）から送信される運転信号に基づいて確認停止手段２４ｂとしてのフラグを解除するようにプログラミングしておく。
【０１１４】
このようにすれば、再度、実施の形態１に記した施工モードを動作させることが可能となる。
【０１１５】
なお、実施の形態１に示したように、解除手段は、機械的なスイッチを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上のように、本発明にかかる空気調和機は壁掛け用の空気調和機だけでなく、天井埋め込み型の空気調和機でも同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の正面図
【図２】本発明の実施の形態１における空気調和機の概念図
【図３】本発明の実施の形態１の第１、第２の腕部の動作を説明する動作説明図
【図４】本発明の実施の形態１の風向変更羽根の動作領域を表す説明図
【図５】本発明の実施の形態１の施工モードのフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１の他の風向変更羽根の動作領域を表す説明図
【図７】従来の空気調和機の断面図
【図８】従来の他の空気調和機の断面図
【図９】従来の空気調和機の風向変更羽根の動作領域を表す説明図
【符号の説明】
【０１１８】
１１ａ    空気調和機
１２ａ    室内機
２４    電子制御装置（制御手段）
２４ａ    室内機設置状況判定手段
２４ｂ    確認停止手段
２５    風向変更羽根
２８    第１の腕部
２９    第２の腕部
３３    始動手段
３４    解除手段
３５    受信部
【図１】
2008122002.tif 000003
【図２】
2008122002.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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