(57)【要約】【課題】    耐震性を有する可撓性材料からなる継手部を有する分岐管継手であっても、継手部に荷重をかけることなく、在来の仮止め工法を利用することのできる分岐管継手の仮止め工法と、その分岐管継手を提供する。【解決手段】  少なくとも、分岐管の一端を受入れる継手部３が可撓性素材で形成された分岐管継手１の下水道等本管４への仮止め固定に際し、分岐管継手１のサドル部６の内面を、下水道等本管４に形成された分岐用開口部５の近傍表面に接合させたのち、継手部３の外周部に所要高さの円筒状のスペーサ９を、直接もしくは間接的に前記分岐管継手１で支持するように嵌め込み、仮止めに必要な荷重を前記継手部３に荷重を掛けることなく、分岐管継手１を下水道等本管４に仮止め固定する。【選択図】      図１
2008133890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、分岐管の一端を受入れる継手部が可撓性素材で形成された分岐管継手の下水道等本管への仮止め固定に際し、
前記分岐管継手のサドル部の内面を、下水道等本管に形成された分岐用開口部の近傍表面に接合剤を介在させつつ載置し、
前記可撓性素材からなる継手部の外周部に、所要高さの円筒状のスペーサを、直接もしくは間接的に前記分岐管継手で支持するように嵌め込み、
仮止めに必要な荷重を、前記継手部に荷重を掛けることなく、分岐管継手を下水道等本管に仮止め固定すること
を特徴とする分岐管継手の仮止め工法。
【請求項２】
前記分岐管継手は、
サドル部を有する円筒状の受口用支持体の外周部に、水平方向に延出するフランジ部を有し、
前記受口用支持体の上端開口部の外周部に、前記継手部の基端部を嵌め込み、
当該嵌め込み部の外周部を、下縁部が前記フランジ部の上面で支持される帯状の緊締具で緊締して、受口用支持体と継手部とを一体化させたのち、
前記スペーサを継手部の外周部に嵌め込み、当該スペーサの下縁部を前記緊締具と係合させ、前記スペーサを間接的に分岐管継手で支持させ、仮止めに必要な荷重を前記継手部に掛けないこと
を特徴とする請求項１に記載の分岐管継手の仮止め工法。
【請求項３】
前記スペーサの下縁部と緊締具との係合は、
前記スペーサの下縁部を、緊締具の上端部に係止させることによって行うこと
を特徴とする請求項２に記載の分岐管継手の仮止め工法。
【請求項４】
前記スペーサの下縁部と緊締具との係合は、
前記緊締具の下端部にフランジ部を一体的に形成し、
当該フランジ部を、前記分岐管に形成したフランジ部に当接させた状態で、スペーサの下端部を緊締具のフランジ部に係合させること
を特徴とする請求項２に記載の分岐管継手の仮止め工法。
【請求項５】
前記分岐管継手は、
サドル部を有する円筒状の受口用支持体の外周部に、水平方向に延出するフランジ部を有し、
前記受口用支持体の上端開口部の外周部に、前記継手部の基端部を嵌め込み、
当該嵌め込み部の外周部を、下縁部が前記フランジ部の上面で支持される帯状の緊締具で緊締して、受口用支持体と継手部とを一体化させたのち、
前記スペーサを継手部の外周部に嵌め込み、その下縁部を、前記継手部の下端外周部に突設させたフランジ部の上面部と係合させ、
前記スペーサを、前記フランジ部間に介在させた緊締具を介して間接的に分岐管継手で支持させて、仮止めに必要な荷重を前記継手部に掛けないこと
を特徴とする請求項１に記載の分岐管継手の仮止め工法。
【請求項６】
前記分岐管継手は、
サドル部を有する円筒状の受口用支持体の外周部に、水平方向に延出するフランジ部を有し、
前記受口用支持体の上端開口部の外周部または内周部に、前記継手部の基端部を嵌め込み、接合手段によって受口用支持体と継手部とを一体化させたのち、
前記スペーサを継手部の外周部に嵌め込み、当該スペーサの下縁部を、前記フランジ部の上面部と係合させて直接的に分岐管継手で支持させ、仮止めに必要な荷重を前記継手部に掛けないこと
を特徴とする請求項１に記載の分岐管継手の仮止め工法。
【請求項７】
下水道等本管に形成された分岐用開口部の近傍表面と当接可能なサドル部と、このサドル部を下端部に一体的に形成された円筒状の受口用支持体と、この円筒状の受口用支持体の上端開口部に装着され、分岐管を受入れる可撓性素材からなる継手部とからなるものであって、
前記受口用支持体は、上部外周部に、前記継手部の外周部に配置するスペーサを支持するためのフランジ部を、水平方向に一体的に突出形成させたものであること
を特徴とする分岐管継手。
【請求項８】
前記継手部の受口用支持体への装着は、
接着剤によるものであること
を特徴とする請求項７に記載の分岐管継手。
【請求項９】
前記継手部の受口用支持体への装着は、
前記継手部の基端部を、受口用支持体の上端開口部の外周部に嵌め込み、その嵌め込み部を帯状の緊締具で緊締すること
を特徴とする請求項７に記載の分岐管継手。
【請求項１０】
前記緊締具は、
帯状部が所要の肉厚を有する合成樹脂製の割りリングであること
を特徴とする請求項９に記載の分岐管継手。
【請求項１１】
前記割りリングは、
帯状部の下端外周部に、フランジ部を水平方向に一体的に突出形成させたこと
を特徴とする請求項１０に記載の分岐管継手。
【請求項１２】
前記継手部は、
ゴム又は軟質プラスチック素材からなること
を特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の分岐管継手。
【請求項１３】
前記スペーサは、
その内径が前記継手部の外径よりも大きく、硬質プラスチック素材からなること
を特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の分岐管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設される下水道の本管や、電力線や通信ケーブルを保護するための保護管から分岐管を分岐させるに際し、当該分岐管を分岐させる分岐管継手を、下水道の本管や保護管に仮止めするための仮止め工法と、当該仮止め工法に使用する分岐管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、各家庭などで発生する汚水は、公道下に埋設された下水道の本管（以下、前記保護管を含め下水道等本管と云う。）に、分岐管を介して排水するよう構成されている。
その際に使用される分岐管継手の構造と、分岐管継手の下水道等本管への接続手段については、たとえば、特開平７−１７４２８３号公報（特許文献１）、特開平１０−３０７７９号公報（特許文献２）、特開２００１−２６９７３号公報（特許文献３）において開示されている。
【０００３】
一方、特願２００３−１２９５５４号公報（特許文献４）および特願２００３−５６０４７号公報（特許文献５）においては、下水道等本管に分岐管を接着固定するための仮止め手段が開示されている。
【０００４】
前記の特許文献４に開示されている仮止め手段は、上部ネジロッドの下端部と下部支持ロッドの上端部とを、該上部ネジロッドの回転運動を伝達しない継手手段を介して接続してなる長尺ロッドと、前記上部ネジロッドに螺動自在に取付けられた締付部材と、前記下部支持ロッドの下端部に回動可能に取付けられた係止部材とからなる、支管取付用締付具を使用して、
（ａ）前記支管の鍔部の下面に、接着剤を塗布し、
（ｂ）前記先端開口部と前記支管取付孔とが一致するように、前記支管の鍔部を本管の外周面に載置し、
（ｃ）前記係止部材を前記後端開口部、先端開口部及び支管取付孔を介して本管内部へと挿入し、
（ｄ）前記締付部材を前記上部ネジロッドに沿って螺動降下させて、該締付け部材を前記支管の後端開口縁部に当接させるとともに、前記係止部材を本管内部の取付孔周縁部に係止させ、
（ｅ）最後に、前記上部ネジロッドを回転させることによって、
（ｆ）前記締付部材及び係止部材を互いに近接せしめ、前記支管の後端開口縁部及び本管の内部の取付孔周縁部を介して支管と本管とを締付ることにより、前記鍔部と該鍔部と接触する本管外周面とを強固に接触せしめ、前記支管を前記本管に仮止めするようにしたこと
を特徴とするものである。
【０００５】
他方、特許文献５に開示されている仮止め手段は、下水道本管に形成された穴を跨ぐように、その周縁部内面に支点部を架設する、支管の他端部に架設する加圧部と、両部材、支点部、加圧部）を支管の長さ方向に締付るボルト、ナットにより構成された下水道用支管接着用固定具を使用して行うものであって、
（ａ）下水道本管に穴を設ける工程
（ｂ）支管が下水道本管１と接するフランジ部に、接着剤を塗布して、穴を中心にして仮置きする工程
（ｃ）下水道用支管接着用固定具を、支管の穴から下水道本管に挿入し内側から架構して、支点部のパットを下水道本管の内面に宛がい、反力支点として装置を引き上げる工程
（ｄ）支管の外端に加圧部を置き、座金で仮に押さえ、ナットでボルトを締付る工程
（ｅ）接着剤の硬化完了時間経過後、ナットを緩めて下水道用支管接着用固定具を取り外す工程
とからなるものである。
【特許文献１】特開平  ７−１７４２８３号公報  （図１，図６参照）
【特許文献２】特開平１０−  ３０７７９号公報  （図１，図２参照）
【特許文献３】特開２００１−  ２６９７３号公報（図１，図６参照）
【特許文献４】特願２００３−１２９５５４号公報（図１、段落番号００２５〜同００２８）
【特許文献５】特願２００３−  ５６０４７号公報（図２、段落番号０００６〜同０００７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献４，５における仮止め手段は、いずれも下水道等本管に形成された分岐口の近傍の外側表面に結合剤を塗布し、当該結合剤塗布面に分岐管継手のサドル部を当接する。
ついで、分岐管継手の上部開口部から締付け部材を構成する棒状の係止部材を下水道等本管内に挿入したのち、前記係止部材を管軸と平行に配置する。
しかるのち、分岐管継手の開口部に架設した加圧部材と前記係止部材との間に配置したネジ杆を操作することによって、加圧部材と係止部材との間を緊張させ、下水道等本管に分岐管を簡便に仮止めするもので、特許文献４の図４に示される針金等を用いる仮止め方法に比較してより仮止め効果の高いものである。
【０００７】
しかしながら、上記仮止め工法に使用される分岐管継手は、いずれも硬質塩化ビニル管を使用するものであるが、硬質塩化ビニル管を使用した分岐管継手は、特許文献２に示されるように、地震などに起因する地盤変化を生じた場合、耐震性に問題があるので、万能ではない。
【０００８】
そこで、耐震性の高い特許文献１〜３に記載の分岐管継手、具体的には、サドル部上に垂設される継手部が可撓性材料からなる分岐管継手を使用して、前記の仮止め工法を実施することが考えられる。
しかしながら、加圧部材と係止部材による仮止めに際して、加圧部材が継手部を上下方向から加圧するので、可撓性材料からなる継手部が圧潰する可能性がきわめて強く、適用が事実上困難である。
また、圧潰するに至らないまでも、継手部がいずれか一方側に偏倚し、サドル部と下水道等本管表面との接着接合に、好ましくない影響を与えるおそれがきわめて強く、偏倚状態で接着接合された分岐管継手は不良品のため、使用することができない。
【０００９】
本願発明はかかる問題点に鑑み、耐震性を有する可撓性材料からなる継手部を有する、公知の分岐管継手であっても、棒状の係止部材と加圧部材および両者間を緊張させるネジ杆などからなる締付け部材を使用した、在来の仮止め工法を利用することのできる分岐管継手の仮止め工法と、その分岐管継手を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するため、この発明の分岐管の仮止め工法は、
少なくとも、分岐管の一端を受入れる継手部が可撓性素材で形成された分岐管継手の下水道等本管への仮止め固定に際し、
前記分岐管継手のサドル部の内面を、下水道等本管に形成された分岐用開口部の近傍表面に接合剤を介在させつつ載置し、
前記可撓性素材からなる継手部の外周部に、所要高さの円筒状のスペーサを、直接もしくは間接的に前記分岐管継手で支持するように嵌め込み、
仮止めに必要な荷重を、前記継手部に荷重を掛けることなく、分岐管継手を下水道等本管に仮止め固定すること
を特徴とする分岐管継手の仮止め工法である。
【００１１】
また、この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の分岐管継手の仮止め工法において、
前記分岐管継手は、
サドル部を有する円筒状の受口用支持体の外周部に、水平方向に延出するフランジ部を有し、
前記受口用支持体の上端開口部の外周部に前記継手部の基端部を嵌め込み、
当該嵌め込み部の外周部を、下縁部が前記フランジ部の上面で支持される帯状の緊締具で緊締して、受口用支持体と継手部とを一体化させたのち、
前記スペーサを継手部の外周部に嵌め込み、当該スペーサの下縁部を前記緊締具と係合させ、前記スペーサを間接的に分岐管継手で支持させ、仮止めに必要な荷重を前記継手部に掛けないこと
を特徴とするものである。
【００１２】
また、この発明の請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載の分岐管継手の仮止め工法において、
前記スペーサの下縁部と緊締具との係合は、
前記スペーサの下縁部を、緊締具の上端部に係止させることによって行うこと
を特徴とするものである。
【００１３】
また、この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項２に記載の分岐管継手の仮止め工法において、
前記スペーサの下縁部と緊締具との係合は、
前記緊締具の下端部にフランジ部を一体的に形成し、
当該フランジ部を、前記分岐管継手に形成したフランジ部に当接させた状態で、スペーサの下端部を緊締具のフランジ部に係合させること
を特徴とするものである。
【００１４】
また、この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項１に記載の分岐管継手の仮止め工法において、
前記分岐管継手は、
サドル部を有する円筒状の受口用支持体の外周部に、水平方向に延出するフランジ部を有し、
前記受口用支持体の上端開口部の外周部に前記継手部の基端部を嵌め込み、
当該嵌め込み部の外周部を、下縁部が前記フランジ部の上面で支持される帯状の緊締具で緊締して、受口用支持体と継手部とを一体化させたのち、
前記スペーサを継手部の外周部に嵌め込み、その下縁部を、前記継手部の下端外周部に突設させたフランジ部の上面部と係合させ、
前記スペーサを、前記フランジ部間に介在させた緊締具を介して間接的に分岐管継手で支持させて、仮止めに必要な荷重を前記継手部に掛けないこと
を特徴とするものである。
【００１５】
また、この発明の請求項６に記載の発明は、
請求項１に記載の分岐管継手の仮止め工法において、
前記分岐管継手は、
サドル部を有する円筒状の受口用支持体の外周部に、水平方向に延出するフランジ部を有し、
前記受口用支持体の上端開口部の外周部または内周部に、前記継手部の基端部を嵌め込み、
接合手段によって受口用支持体と継手部とを一体化させたのち、
前記スペーサを継手部の外周部に嵌め込み、当該スペーサの下縁部を、前記フランジ部の上面部と係合させて直接的に分岐管継手で支持させ、仮止めに必要な荷重を前記継手部に掛けないこと
を特徴とするものである。
【００１６】
さらに、この発明の請求項７に記載の発明は、
下水道等本管に形成された分岐用開口部の近傍表面と当接可能なサドル部と、このサドル部を下端部に一体的に形成された円筒状の受口用支持体と、この円筒状の受口用支持体の上端開口部に装着され、分岐管継手を受入れる可撓性素材からなる継手部とからなるものであって、
前記受口用支持体は、上部外周部に、前記継手部の外周部に配置するスペーサを支持するためのフランジ部を、水平方向に一体的に突出形成させたものであること
を特徴とする分岐管継手である。
【００１７】
また、この発明の請求項８に記載の発明は、
請求項７に記載の分岐管継手において、
前記継手部の受口用支持体への装着は、
接着剤によるものであること
を特徴とするものである。
【００１８】
また、この発明の請求項９に記載の発明は、
請求項７に記載の分岐管継手において、
前記継手部の受口用支持体への装着は、
前記継手部の基端部を、受口用支持体の上端開口部の外周部に嵌め込み、その嵌め込み部を帯状の緊締具で緊締すること
を特徴とするものである。
【００１９】
また、この発明の請求項１０に記載の発明は、
請求項９に記載の分岐管継手において、
前記緊締具は、
帯状部が所要の肉厚を有する合成樹脂製の割りリングであること
を特徴とするものである。
【００２０】
また、この発明の請求項１１に記載の発明は、
請求項１０に記載の分岐管継手において、
前記割りリングは、
帯状部の下端外周部に、フランジ部を水平方向に一体的に突出形成させたこと
を特徴とするものである。
【００２１】
また、この発明の請求項１２に記載の発明は、
請求項１〜１１のいずれかに記載の分岐管継手において、
前記継手部は、
ゴム又は軟質プラスチック素材からなること
を特徴とするものである。
【００２２】
また、この発明の請求項１３に記載の発明は、
請求項１〜１１のいずれかに記載の分岐管継手において、
前記スペーサは、
その内径が前記継手部の外径よりも大きく、硬質プラスチック素材からなること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明にかかる分岐管継手の仮止め方法は、分岐管の端部を受入れる継手部が、ゴムや軟質プラスチックのような可撓性を有する素材で形成された分岐管継手を、下水道等本管の分岐部に接着剤を用いて仮止めするに際し、前記可撓性素材からなる継手部の外周部に、所要高さの円筒状のスペーサを、直接もしくは間接的に前記分岐管継手で支持するように嵌め込んだのち、下水道等本管内に配置する係止部材と、前記スペーサの上縁部に配置される加圧部材管を、締付け部材を使用して係止部材と加圧部材間を緊張させても、分岐管継手を構成する可撓性素材からなる継手部には一切の負荷が掛からないので、継手部が損傷したり、破壊するおそれがない。
【００２４】
その際、上記のように、締付け部材を使用して係止部材と加圧部材間を緊張させても、加圧部材が配置されるスペーサは、その基端部が、直接又は間接的に分岐管継手で支持されるので、係止部材と加圧部材間を確実に緊張させることができ、下水道等本管への分岐管継手の仮止めを、トラブルを伴うことなく行うことができる。
【００２５】
また、この発明にかかる分岐管継手は、上記の分岐管継手の仮止め方法を実施するに際し、分岐管継手を構成する受口用支持体の外周部にフランジ部を形成しているので、締付け部材によって加圧されるスペーサに対する荷重を、分岐管継手を介して下水道等本管に分散させることができるので、下水道等本管への分岐管継手の仮止めを容易かつ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明にかかる分岐管継手の好ましい実施例を添付の図面を参照しながら説明するとともに、この分岐管継手を使用した分岐管継手の仮止め方法を述べる。
【００２７】
図１は、この発明にかかる分岐管継手を使用した仮止め方法の一例を示す斜視図、図２は、図１に示した仮止め方法における要部の拡大正面図、図３は、他の仮止め方法を示す要部の拡大断面図、図４は、さらに他の仮止め方法を示す要部の拡大断面図、図５は、さらにまた他の仮止め方法を示す要部の拡大断面図である。
【００２８】
この発明にかかる分岐管継手１は、図２で明らかなように、下水道等本管４に固着される受口用支持体２と、この受口用支持体２に外装される継手部３とから構成されている。
【００２９】
前記受口用支持体２は、下水道等本管４の、分岐管継手１を設けようとする部位に形成された分岐用開口部５と、密着係合が可能な外径を有する円筒体からなるもので、その外周部には、前記下水道等本管４の外周部をほぼ半分程度被覆することが可能なサドル部６が、一体的に付設されている。
【００３０】
また、前記受口用支持体２の上部外周部には、後述するスペーサ９を支持するためのフランジ７が、図示のように、水平方向に一体的に突出形成されたものである。
かかる構成を有する受口用支持体２は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの硬質合成樹脂のほか、金属などの硬質材料が使用される。
【００３１】
前記継手部３は、合成ゴムや軟質プラスチック等の可撓性の材料で構成されたものであって、前記受口用支持体２の上端部外周と密着係合が可能な基端部３ａを有するもので、その内径は、家庭などから排水を下水道等本管４に排水する分岐管（図示せず）の基端部を受入れることが可能に形成されたものである。
【００３２】
なお、図２に示す継手部３は、きわめて一般的なものであるが、この発明においては、図３または図４に示す継手部３１，３２を使用することもある。
すなわち、図３に示す継手部３１は、受口用支持体２の上端外周部に嵌め込む基端部３１の、受口用支持体２の上端縁とほぼ接する部位の外周部に、水平方向に延出するフランジ部３１ａを一体的に形成したものである。
【００３３】
また、図４に示す継手部３２は、その下端外周部に、前記受口用支持体２に形成されたフランジ部７と当接するフランジ部３２ａを、水平方向に延出させて一体的に形成したものである。
【００３４】
かかる構成からなる分岐管継手１は、以下のようにして下水道等本管４に仮止め固定するものである。
すなわち、第一の仮止め方法は、図２に示すように、受口用支持体２の上端開口部の外周部に、継手部３の基端部を嵌め込んだのち、その嵌め込み部の外周部を、金属もしくは硬質プラスチックなどからなる緊締具８で緊締し、受口用支持体２と継手部３とを水密状態で保持して分岐管継手１を構成する。
【００３５】
前記緊締具８は、前記嵌め込み部（受口用支持体２の上端外周部と、継手部３の基端内周部との当接面）の幅とほぼ同一幅もしくはやや幅狭の帯状部を有し、かつ所要厚みを有する樹脂製の割りバンドを使用することが、操作の面および強度の観点から好ましいものである。
【００３６】
なお、緊締具８による嵌め込み部の緊締は、緊締具８の下端部が前記受口用支持体２に一体的に形成したフランジ部７と当接する状態、すなわち、スペーサ９に対する荷重が前記フランジ部７を介して受口用支持体２に伝わる状態で装着することが肝要である。
また、前記嵌め込み部を水密に緊締することができ、後述するスペーサ９の作用する荷重を支持できるものであれば、具体的な素材や構造については特段の制限はないものである。
【００３７】
ついで、サドル部６の下面に接合剤を塗布し、下水道等本管６に形成された分岐用開口部５と、受口用支持体２の下端開口部とが一致するように、前記サドル部６を下水道等本管４の外周面に載置する。
【００３８】
上記の工程が終了すると、図２に示すように、継手部３の外周部にスペーサ９を嵌め込む。
このスペーサ９は、その内径は前記継手部３の外径よりも少し大きく、外径が受口用支持体２のフランジ部７の外径よりも小さく、かつ継手部３の高さよりも高い、硬質の合成樹脂製の円筒体からなるものである。
【００３９】
継手部３の外周部に嵌め込んだスペーサ９の下端部は、図示のように、前記嵌め込み部に装着された緊締具８の上縁部と当接させる。
【００４０】
この状態で、図１に示すように、その中心部に番線１１の一端を係着させた係止部材１２を、適宜の手段を用いて、前記スペーサ９の上方から下水道等本管２内に挿入し、係止部材１２を管軸と平行する状態で、サドル部６下方の下水道等本管２の内面と当接させたのち、前記番線１１の他端を、スペーサ９の相対する上縁部間に架橋させた加圧部材１３に結着させる。
【００４１】
しかるのち、前記加圧部材１３を回転させながら番線１１を捲き締めると、その荷重はスペーサ９を介して、フランジ部７から受口用支持体２およびサドル部６を介して下水道等本管４に伝わるので、接合剤を介して接合するサドル部７内面と、下水道等本管４の外周面とがより密着した状態となる。
【００４２】
同時に、スペーサ９に加わる荷重は、前記緊締具８を介して、すべて受口用支持体２のフランジ部７で支承されるので、加圧部材１３による加圧は緩むことがなく、可撓性を有する継手部３は如何なる負荷も作用することがないので、継手部３が損傷することを確実に防止することができる。
【００４３】
図３に示す分岐管継手１は、受口用支持体２の上端外周部に嵌め込む基端部３１の、受口用支持体２の上端縁とほぼ接する部位の外周部に、水平方向に延出するフランジ部３１ａが一体的に形成され、前記嵌め込み部に外装される緊締具８は、前記受口用支持体２のフランジ部７と、継手部３１のフランジ部３１ａとの間に保持される。
その時、緊締具８の上下の端部は、いずれも相対するフランジ部３１ａ，７とに当接するとともに、スペーサ９を継手部３１の外側に嵌め込んだとき、その下端部が前記フランジ部３１ａに当接して保持される。
【００４４】
したがって、前記と同様の手段によってスペーサ９に荷重が掛けられた場合、その荷重は、緊締具８およびフランジ部７を介して受口用支持体２に伝えられるので、継手部３に負荷を与えることなく、下水道等本管４と受口用支持体２のサドル部６とを密着させることができる。
【００４５】
図４に示す分岐管継手１は、受口用支持体２の上端外周部に嵌め込む継手部３２の下端外周部に、前記受口用支持体２に形成されたフランジ部７と当接するフランジ部３２ａを、水平方向に延出させて一体的に形成したもので、前記フランジ部３２ａと受口用支持体２のフランジ部７との間に、緊締具８を各縁部が相対するフランジ部３２ａ，７とに当接する状態で外装したのち、継手部３２の外周部にスペーサ９を装着する。
【００４６】
かかる状態で、前記と同様の手段によってスペーサ９に荷重が掛けられた場合、その荷重は、緊締具８、継手部３２のフランジ部３２ａおよびフランジ部７を介して受口用支持体２に伝えられるので、分岐管継手を受入れる継手部３の主要部に負荷を与えることなく、下水道等本管４と受口用支持体２のサドル部６とを密着させることができる。
【００４７】
上記の各実施例は、下水道等本管５と受口用支持体２との仮止め固定に際し、いずれもスペーサ９の基端部を、緊締具８を介して受口用支持体２のフランジ部７で支持し、スペーサにかかる荷重を、間接的に受口用支持体２に伝えるものである。
しかしながら、図５に示すように、受口用支持体２に形成するフランジ部７の、外方への延出長さを少し長く設定し、スペーサ８の基端部を直接フランジ部７に当接させることによってもよい。
【００４８】
以上述べたように、この発明にかかる分岐管継手１は、分岐管継手１を構成する受口用支持体２の外周部にフランジ７を一体的に形成し、地震などによる地盤変化に対応可能な可撓性の素材からなる継手部３を有する分岐管継手１を下水道等本管４に仮止め固定するに際し、従来の仮止め方法によっても、前記継手部３を損傷させることなく、分岐管継手１と下水道等本管４とを確実に固定することができる。
【００４９】
なお、この発明においては、締付け部材１０は、係止部材１２と加圧部材１３との間を番線１１で連結し、番線１１を捻ることによって係止部材１２と加圧部材１３間を緊張させているが、特許文献４や特許文献５に記載の方法を利用してもよいことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明にかかる分岐管継手を使用した仮止め方法の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した仮止め方法における要部の拡大正面図である。
【図３】他の仮止め方法を示す要部の拡大断面図である。
【図４】さらに他の仮止め方法を示す要部の拡大断面図である。
【図５】さらにまた他の仮止め方法を示す要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１        分岐管継手
２        受口用支持体
３        継手部
４        下水道等本管
５        分岐用開口部
６        サドル部
７        受口用支持体のフランジ部
８        緊締具
９        スペーサ
１０      締付け部材
１１      番線
１２      係止部材
１３      加圧部材
【図１】
2008133890.tif 000003
【図２】
2008133890.tif 000004
【図３】
2008133890.tif 000005
【図４】
2008133890.tif 000006
【図５】
2008133890.tif 000007