(57)【要約】【課題】端末が十分補強されているとともに、ケーブル本体の端末の露出した導体が、露出した部分から切断する虞のないＦＦＣを提供する。【解決手段】テープ状絶縁性被覆材からなる絶縁体１２の内部に複数本の導体１１が所定間隔で平行に配置されたケーブル本体１３の端末の片面側に、ケーブル本体１３の片面側の絶縁体１２と同じ厚さを有し導体１１に接着している第１の補強テープ２１と、第１の補強テープ２１と絶縁体１２の双方に接着している第２の補強テープ３１とからなる補強テープ１４を貼着して、フレキシブルフラットケーブル１０を構成した。【選択図】図２
2008218252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状絶縁性被覆材からなる絶縁体の内部に複数本の導体が所定間隔で平行に配置されたケーブル本体の端末の片面側に補強テープが積層されているものであり、補強テープが、ケーブル本体の片面側の絶縁体と同じ厚さを有し導体に接着している第１の補強テープと、絶縁体及び第１の補強テープの上に接着している第２の補強テープとから構成されていることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項２】
第１の補強テープが、酸変性ポリプロピレン系樹脂からなる接着層を有することを特徴とする請求項１記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項３】
第１の補強テープが、ポリエステル系ホットメルト接着剤からなる接着層を有することを特徴とする請求項１記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項４】
第１の補強テープが、両面に接着層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項５】
第１の補強テープの第２の補強テープ側の接着層が、酸変性ポリプロピレン系樹脂からなることを特徴とする請求項４記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項６】
第２の補強テープが、酸変性ポリプロピレン系樹脂からなる接着層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項７】
第２の補強テープが、ポリエステル系ホットメルト接着剤からなる接着層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項８】
ケーブル本体が、押出法により製造されたものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【請求項９】
ケーブル本体の絶縁体が、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載のフレキシブルフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の接続部が補強されたフレキシブルフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣということもある）は、テープ状絶縁体の内部の幅方向に、複数本の線状導体が所定間隔で平行に平面状に配列されたものである。ＦＦＣは、薄く、可撓性に優れており、例えば自動車のルーフ、ドア、フロア、インパネなどの各種配線材として用いられている。
【０００３】
従来、ＦＦＣは片面に熱接着層を有する２枚の絶縁フィルムの接着層の間に導体を挟み、加熱ローラの間を通して絶縁フィルム同士を熱接着する熱ラミネート法により製造されていた。上記ＦＦＣの絶縁フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムが使用されていた。
【０００４】
このＦＦＣをコネクタ等に接続する場合、ＦＦＣの端末の導体をむき出しにした状態では、強度が弱く、そのままではコネクタ等との接続が困難である。そのため、ＦＦＣの端末の導体を露出させて、補強テープを貼着した構造の接続部を有するカードエッジ接着タイプに形成されている。
【０００５】
図５に示すように、熱ラミネート法でＦＦＣを製造する場合、片面側の絶縁体のフィルムとして端末部分に窓開けしたものを用いるため、ＦＦＣ１１０は端末の片面側の絶縁体１１２ａが存在せず導体１１１の片面側が外部に露出した状態にある。このようなＦＦＣ１１０の端末に補強テープ１０１を貼着する場合、絶縁体１１２ｂが存在する側に補強テープ１０１が貼着される。
【０００６】
ＦＦＣ端末の補強に用いられる補強テープ１０１は、ベースフィルム１０２の片面にポリエステル系ホットメルト接着剤からなる接着層１０３が設けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２９８９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記熱ラミネート法によるＦＦＣ製造方法では、接着層を加熱溶融させる必要があるので、接着させるのに時間がかかり、ＦＦＣの生産性が低いという問題があった。そこで、近年、ＦＦＣの生産性を上げるために、複数の線状導体に対し押出機により絶縁体の樹脂を押出被覆する、押出法によるＦＦＣ製造方法が提案されている。
【０００９】
押出法で製造されたＦＦＣの端末を皮はぎした状態では、導体の上下及び左右の絶縁体が存在せず、導体のみが露出した状態になっている。押出法で製造されたＦＦＣの端末を補強する場合、図６に示すように、補強テープ１０１は接着層１０３が絶縁体１１２及び導体１１１の双方に接着するように用いられる。しかしながら、導体１１１の端末の露出部分は、導体１１１の根本が絶縁体１１２の厚さ分だけ段差が発生するので、導体１１１が折れ曲がった部分がストレスを受けやすい構造となっている。そして最悪の場合は、導体１１１が根本部分から切断してしまう虞があった。
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は、端末が十分補強されているとともに、端末の露出した導体が、露出した部分から切断する虞のないフレキシブルフラットケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明のフレキシブルフラットケーブルは、テープ状絶縁性被覆材からなる絶縁体の内部に複数本の導体が所定間隔で平行に配置されたケーブル本体の端末の片面側に補強テープが積層されているものであり、補強テープが、ケーブル本体の片面側の絶縁体と同じ厚さを有し導体に接着している第１の補強テープと、絶縁体及び第１の補強テープの上に接着している第２の補強テープとから構成されていることを要旨とする。
【００１２】
上記フレキシブルフラットケーブルにおいて、第１の補強テープが、酸変性ポリプロピレン系樹脂やポリエステル系ホットメルト接着剤からなる接着層を有するように構成することができる。
【００１３】
上記第１の補強テープの接着層は、片面側のみに形成しても、両面に形成しても何れでも良い。また第１の補強テープの第２の補強テープ側の接着層が、酸変性ポリプロピレン系樹脂から形成することが好ましい。
【００１４】
上記フレキシブルフラットケーブルにおいて、第２の補強テープは、酸変性ポリプロピレン系樹脂や、ポリエステル系ホットメルト接着剤からなる接着層を有するように構成することができる。
【００１５】
上記フレキシブルフラットケーブルにおいて、ケーブル本体は、押出法により製造されたものであることが好ましい。
【００１６】
上記フレキシブルフラットケーブルにおいて、ケーブル本体の絶縁体は、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
上記本発明に係るフレキシブルフラットケーブルによれば、ケーブル本体の片面側の絶縁体と同じ厚さを有し導体に接着している第１の補強テープと、絶縁体及び第１の補強テープの上に接着している第２の補強テープとから構成したことにより、従来の補強テープに対応する第２の補強テープと導体との間に形成される段差が第１の補強テープによって解消され、第１の補強テープの上から第２の補強テープが貼着されてケーブル本体の端末の補強がなされるから、ケーブルの端末から露出した導体が、折れ曲がることなく露出部分のストレスがかからないので、導体が露出部分から切断する虞がない。しかもフレキシブルフラットケーブルの端末は、第２の補強テープにより十分補強されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明フレキシブルフラットケーブルの一例の端末部分を示す平面図である。図２は図１のＢ−Ｂ断面図である。図３は図１のＣ−Ｃ断面図である。
【００１９】
図１〜図３に示すように、フレキシブルフラットケーブル１０（以下、ＦＦＣということもある）は、テープ状絶縁性被覆材からなる絶縁体１２の内部に複数本の導体１１、１１、・・が所定間隔で平行に配置されたケーブル本体１３の端末が皮はぎされて、導体１１の先端が外部に露出した状態にあり、この端末の片面側に補強テープ１４が積層されているものである。
【００２０】
補強テープ１４は、導体１１に直接、接着している第１の補強テープ２１と、前記第１の補強テープ２１の上と絶縁体１２の双方にまたがって接着している第２の補強テープ３１とから構成されている。第１の補強テープ２１の厚さは、ケーブル本体１３の片面側の絶縁体１２と同じ厚さを有し、第１の補強テープ２１のケーブルの長手方向の長さは、露出した導体１１ａの長さとほぼ同じ長さに形成されている。
【００２１】
本実施態様のＦＦＣ１０のケーブル本体１３は、押出法により製造されたものである。押出法では、複数の線状導体１１に対し押出機により絶縁体１２の樹脂を押出被覆することで、互いにテープ状絶縁性被覆材（絶縁体１２）の内部に複数本の導体１１が所定間隔で平行に配置されたケーブル本体１３が得られる。押出法は、熱ラミネート法によるＦＦＣ製造方法と比較してＦＦＣの生産性が高く、ＦＦＣを低コストで製造することができるという利点がある。なお、押出法で製造されたケーブル本体１３の端末は全体が被覆されているので、皮はぎした場合には導体周囲の絶縁体１２を全て皮はぎして導体１１のみが露出した状態になる。
【００２２】
ケーブル本体１３の導体１１は、ＦＦＣ１０の厚さ方向と直交する幅方向に平面状に配列されている。導体１１は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、錫めっきを施した銅等の導電性を有する導線が用いられる。導体１１は、扁平な断面形状を有するものが好ましく用いられる。
【００２３】
押出法で得られるケーブル本体１３の絶縁体１２は、熱ラミネート法で通常用いられるポリエチレンテレフタレートの代わりに、ポリプロピレン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリ塩化ビニル樹脂等が用いられる。中でもポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２４】
図４は図１のフレキシブルフラットケーブルに用いた第１の補強テープを示す断面図である。図２〜図４に示すように、第１の補強テープ２１は、基材フィルム２２の一方の面に接着層２３が積層され、基材フィルム２２の他方の面に接着層２４が積層されていて、基材フィルム２２の両面に接着層２３、２４が設けられている。
【００２５】
第２の補強テープ３１は、図２及び図３に示すように、基材フィルム３２の片面側に接着層３３が積層されている。そして第２の補強テープ３１は、接着層３３側が第１の補強テープ２１の接着層２４及びＦＦＣ１０の絶縁体１２に接着している。
【００２６】
第１の補強テープ２１の厚さは、基材フィルム２２の厚さ及び接着層２３、２４の厚さを合わせた合計の厚さが、第１の補強テープ２１を積層した側のＦＦＣ１０の片面側がフラットになるように、絶縁体１２の片面側の厚さに応じて適宜形成することができる。第２の補強テープ３１の厚さは、ケーブル本体１３の端末を補強可能な厚ささであればよく、従来から利用されている補強テープと同様の厚さに形成することができる。また第２の補強テープ３１の厚さは、第１の補強テープ２１の厚さと同じでもよい。
【００２７】
第１の補強テープ２１及び第２の補強テープ３１の基材フィルム２２、３２は、ケーブル本体１３の端末を補強可能な機械的強度及び電気絶縁性を有するものであればよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリイミド系樹脂、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテル−エーテルケトン、ポリエーテルサルファイド等が挙げられる。
【００２８】
基材フィルム２２、３２は上記樹脂の１種又は２種以上の混合物をフィルム状或いはシート状に形成したものが用いられる。基材フィルム２２としては、電気絶縁性及び機械的特性が優れ、コスト的に安価であることから、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく用いられる。基材フィルム２２、３２は、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルム等が用いられる。
【００２９】
第１の補強テープ２１の接着層２３は、第１の補強テープ２１をケーブル本体１３の導体１１に接着可能な樹脂であればよく、基材フィルム２２の片面側の全面に設けられている。接着層２３の厚さは、通常５〜１００μｍ程度に形成することができる。第１の補強テープ２１の接着層２４は、第１の補強テープ２１（基材フィルム２２）と第２の補強テープ３１（接着層３３）とを接着可能な樹脂であればよく、基材フィルム２２の他面側の全面に設けられている。接着層２４の厚さは、通常５〜１００μｍ程度に形成することができる。
【００３０】
また第２の補強テープの接着層３３は、第１の補強テープ２１の接着層２４とケーブル本体１３の絶縁体１２とに接着可能な樹脂であればよい。接着層３３は、基材フィルム３２の片面側の全面に設けられている。接着層３３の厚さは、通常、５〜１００μｍに形成することができる。
【００３１】
第１の補強テープの接着層２３、２４及び第２の補強テープの接着層３３の樹脂としては、例えば、ポリエステル系ホットメルト接着剤、酸変性ポリプロピレン系樹脂等が用いられる。
【００３２】
酸変性ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂にグラフト反応することで極性基を導入したものである。極性基として代表的なものに無水マレイン酸が挙げられる。酸変性ポリプロピレン系樹脂としては、例えば市販品として、三菱化学社の商品名モディックＡＰ（登録商標）ＰＰグレード  Ｐ５０２、Ｐ６０４Ｖ、Ｐ５６５、三井化学社の商品名アドマー（登録商標）ＰＰベース  ＱＢ５１０、ＱＢ５５０、ＱＦ５００、ＱＦ５５１、ＱＥ８４０等を用いることができる。
【００３３】
第１の補強テープ２１の導体１１側の接着層２３は、酸変性ポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましい。酸変性ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂に酸変性してあるため、金属との接着性が良好であり、金属からなる導体１１に対する接着力が良好である。
【００３４】
第２の補強テープ３１の接着層３３は、酸変性ポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましい。押出法のケーブル本体１３の絶縁体１２にポリプロピレン系樹脂を用いた場合、酸変性ポリプロピレン系樹脂は、押出式ＦＦＣの絶縁体に用いられるポリプロピレン系樹脂と相溶し易いため、押出式ＦＦＣのポリプロピレン系樹脂からなる絶縁体１２との接着性が良好である。
【００３５】
第１の補強テープ２１の第２の補強テープ側の接着層２４は、第２の補強テープの接着層３３に酸変性ポリプロピレン系樹脂を用いた場合、該接着層３３との接着性が良好であることから、酸変性ポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましい。
【００３６】
またケーブル本体１３の絶縁体１２として、ポリエステル系樹脂を用いた場合は、第２の補強テープの接着層３３にポリエステル系ホットメルト接着剤を用いると、ポリエステル系樹脂との良好な接着性が得られることから好ましい。
【００３７】
第１の補強テープ２１及び第２の補強テープ３１は、基材フィルム２２、３２の片面側に接着層２３、２４、３３を形成したシートを所定の幅に切断してテープ状に形成することができる。また予め基材フィルム２２、３２を所定の幅のテープ状に形成したものに、接着層２３、２４、３３を形成しても良い。基材フィルム２２、３２に接着層２３、２４、３３を形成する方法としては、接着層２３、２４、３３の樹脂を基材フィルム２２、３２の上に、ドライラミネート、押出ラミネート等の方法で形成したり、予め接着層２３、２４、３３をフィルム状に形成し、ヒートシール法などで基材フィルム２２、３２の表面に積層する方法等が挙げられる。
【００３８】
ケーブル本体１３の端末に、補強テープ１４（補強テープ２１、３１）を積層するには、補強テープ２１、３１には接着層が設けられているので、補強テープを所定位置に重ねて加熱・加圧するだけで、容易に行うことができる。以下、ケーブル本体１３の端末に補強テープ１４を貼着する方法を説明する。
【００３９】
補強テープ１４の貼着は、まず押出法により製造されたケーブル本体１３の端末の絶縁体１２を皮はぎする。ケーブル本体１３の端末は、導体１１の周囲の絶縁体１２が全て除去され、導体１１のみが露出した状態にある。図２に示すように、第１の補強テープ２１の貼着位置を位置決めした後、第１の補強テープ２１の接着層２３が、露出した導体１１に直接接するように積層する。次いで、第１の補強テープ２１とケーブル本体１３の絶縁体１２の双方にまたがるように、第２の補強テープ３１の貼着位置を位置決めして接着層３３が第１の補強テープ２１の基材フィルム２２とケーブル本体１３の絶縁体１２と接するよう積層し、加熱圧着し、補強テープ２１、３１の接着層２３、３３を接着させることで、端末が補強されたＦＦＣ１０が得られる。
【００４０】
得られたＦＦＣ１０は、図２及び図３に示すように、導体１１が、ケーブル本体１３の内部及び外部に至るまで直線状態となって、段差により折れ曲がることがない状態に形成されるので、導体１１の露出したところがストレスを受けることがないので、導体１１が根本部分から切断してしまう虞はない。
【００４１】
本発明において、第２の補強テープ３１は、第１の補強テープ２１と全く同一の層構成を有し、テープ幅のみが異なるように形成した補強テープを用いても良い。その場合、接着層に酸変性ポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００４２】
本発明において、第１の補強テープ２１は基材フィルム２２の一方の面、或いは他方の面のいずれかの片面側のみに接着層が設けられたものを用いても良いし、基材フィルム２２を用いずに、接着層のみから構成しても良い。
【実施例１】
【００４３】
以下、本発明の実施例を示す。
すずめっき軟銅製の導体（厚さ０．１５ｍｍ、幅１．５ｍｍ）をピッチ２．５ｍｍで、３芯を並列に配置した状態でポリプロピレン系樹脂（プライムポリマー製：Ｂ２２１ＷＡ）を片側の厚さが２００μｍになるように押し出して、ケーブル本体を製造した。厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に酸変性ポリプロピレン系樹脂（三井化学製：アドマーＱＢ５１０）を各々３７．５μｍ厚さに形成し、５ｍｍ幅に切断して第１の補強テープを得た。また、厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面側に酸変性ポリプロピレン系樹脂（三井化学製：アドマーＱＢ５１０）を３７．５μｍ厚さに形成し、２０ｍｍ幅に切断したものを第２の補強テープとした。上記ケーブル本体の端末を５ｍｍ幅に皮はぎして導体を露出し、図２に示すように、第１の補強テープを導体の片面側に積層し、更に第１の補強テープの上から第２の補強テープを接着層側が第１の補強テープと絶縁層に接するように積層し、加熱、加圧（２２０℃、０．３ＭＰａ）して、端末が補強されたＦＦＣを得た。得られたＦＦＣは各層の接着性が良好なものであった。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明フレキシブルフラットケーブルの一例の端末部分を示す平面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】第１の補強テープの断面図である。
【図５】従来の熱ラミネート法により製造されたケーブル本体の端末に補強テープを貼着したフレキシブルフラットケーブルを示す断面図である。
【図６】従来の押出法により製造されたケーブル本体の端末に補強テープを貼着したフレキシブルフラットケーブルを示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）
１１  導体
１２  絶縁体
１３  ケーブル本体
１４  補強テープ
２１  第１の補強テープ
２２  基材フィルム
２３、２４  接着層
３１  第２の補強テープ
３２  基材フィルム
３３  接着層
【図１】
2008218252.tif 000003
【図２】
2008218252.tif 000004
【図３】
2008218252.tif 000005
【図４】
2008218252.tif 000006
【図５】
2008218252.tif 000007
【図６】
2008218252.tif 000008