(57)【要約】【課題】航空機による計測を行い解像度が高く安価で利用しやすい、疑似近赤外画像の作成方法及び土壌水分量の測定方法を提供する。【解決手段】デジタルカラー画像をＲＥＤ（Ｒ）、ＧＲＥＥＮ（Ｇ）、ＢＬＵＥ（Ｂ）へ分解し、航空レーザ反射強度分布を画像化し、Ｒ、Ｇと反射強度画像を統合することによって、反射強度のデータはＲＧＢのＢの波長帯に相当し、通常のＲＧＢ情報に反射強度の波長帯情報をＢの波長帯と組みかえることにより疑似近赤外データが作成できる。【選択図】図１１
2008250185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程からなることを特徴とする疑似近赤外画像の作成方法。
（ｉ）デジタルカラー画像のＲＥＤ（Ｒ）、ＧＲＥＥＮ（Ｇ）、ＢＬＵＥ（Ｂ）への分解工程
（ｉｉ）航空レーザ反射強度分布の画像化工程
（ｉｉｉ）Ｒ、Ｇと反射強度画像を統合した疑似近赤外画像の作成工程
【請求項２】
（ｉ）デジタルカラー画像のＲＥＤ（Ｒ）、ＧＲＥＥＮ（Ｇ）、ＢＬＵＥ（Ｂ）への分解工程におけるピクセル数と、
（ｉｉ）航空レーザ反射強度分布の画像化工程におけるピクセル数とを同一にする請求項１に記載した疑似近赤外画像の作成方法。
【請求項３】
（ｉｉｉ）Ｒ、Ｇと反射強度画像を統合した疑似近赤外画像の作成工程において、Ｒ、Ｇ成分輝度値と反射強度画像の強度値とを実質的に同一に調整する請求項１または請求項２に記載した疑似近赤外画像の作成方法。
【請求項４】
航空レーザ計測反射値データに基づき土壌における水分量の特定地上範囲における分布を測定することを特徴とする土壌水分量の測定方法。      
【請求項５】
以下の工程からなることを特徴とする土壌水分量の測定方法。
（ｉ）特定地上範囲のデジタルカラー画像のＲＥＤ（Ｒ）、ＧＲＥＥＮ（Ｇ）、ＢＬＵＥ（Ｂ）への分解工程
（ｉｉ）前記特定地上範囲と同一の特定地上範囲の航空レーザ反射強度分布の画像化工程
（ｉｉｉ）Ｒ、Ｇと反射強度画像を統合した特定地上範囲の疑似近赤外画像の作成工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業、環境、防災分野全般における画像解析の基礎データとなる疑似近赤外画像の作成方法及び土壌水分量の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌水分量の計測は、作物生育環境情報を整備することに留まらず、表層土壌を通過し、地下水に至る汚染物質量推定にも土壌水分動態を把握する上で必要な情報となっている。
しかし、従来の計測法では１点もしくは数点のデータを圃場の代表値として取り扱っており、フィールドを「面」として捉えたデータの取得にはなり得ていない。また既往の研究でも、試料サンプル地点の代表点としての適否の議論がある。
すなわち、空間的に不均一な分布を示す環境において、少ないデータから圃場全体の土壌水分量を把握することには精度上の問題がある。
【０００３】
この様な問題を解決するための広範な地形・地物のデータを短時間に取得するための手法として、地理情報を航空三角測量により測量すること（非特許文献１）、航空レーザにより測量すること（非特許文献２）は従来から行われている。
【０００４】
また特許文献１には、災害発生前の三次元計測画像データを取得し、災害発生後の三次元計測画像データとの差分情報から推定土量を算出する災害復旧支援システムであり、前記三次元計測画像データがオルソ画像データ又は航空レーザ測量データ、デジタルカメラ画像に基づく三次元計測画像データや三次元レーザスキャナデータである災害復旧支援システムが示されている。
【０００５】
この様に各種従来技術にも示された航空レーザーに於ける白黒の濃淡を分析した画像はレーザーの反射強度を示す特徴があり、その反射強度を分析することによって土壌の水分量を把握することができ、反射強度画像で土壌水分等の解析が出来る画像を取得することができる。
【０００６】
しかし、反射強度画像を用いる分析は白黒の画像を用いた分析であり、研究者にとっては違和感があり、解りにくいものであった。すなわち従来からデジタルカメラ画像や航空レーザーの反射強度画像のみならず、近赤外画像がリモートセンシング分野で利活用されており、土壌水分等の解析においても一般的には研究者は近赤外画像で視覚的に表示されたデータを解析対象としてきた。
【０００７】
この近赤外線は、およそ０．７〜２．５マイクロメートルの可視光（赤）に近い電磁波であって、可視光線に近い性質を持つため、視認できないものの可視光線に似た性質の光として利用され、また波長が長いため散乱しにくい性質があり、この近赤外線に感光する赤外線フィルムやカメラなどの映像装置を用いて近赤外画像が取得される。
【０００８】
この近赤外画像を利用することにより、土壌の水分量の把握、植物の活力度、お米等の生育状況の把握を視覚的に行うことが可能であり、お米の生育状況の把握では商業衛星のイコノス等で実用段階に来てはいる。
【０００９】
しかし、この様に人工衛星データを利用する場合は低コストである反面、解像度が低いこと、雲がかかっているデータも多いことから、詳細な解析に用いることには難点があった。
【００１０】
一方、航空機による計測を行い近赤外画像を取得する場合には解像度は高いものの、航空写真画像の取得に際しては可視光を用いる通常のカラー画像、若しくは近赤外画像どちらか一方の取得しか出来ず、したがって撮影に際しては、カラー画像、若しくは近赤外画像の切り替えスイッチを切り替える方法で撮影する必要がある。
【００１１】
したがって、カラー画像と近赤外画像の両方が必要な場合は撮影を反復しなくてはならないことから、近赤外画像の航空機による取得には経費が嵩むという問題がある。そのため、現在、一級・二級河川において通常の航空写真の撮影とレーザー画像の計測が広範囲に行われているが近赤外画像は撮影されていない。
【非特許文献１】解析写真測量（日本写真測量学会）
【非特許文献２】航空レーザ測量ハンドブック（日本測量調査技術協会）
【特許文献１】特開２００６−２７６３０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑み、航空機による計測を行い解像度が高く安価で利用しやすい、疑似近赤外画像の作成方法及び土壌水分量の測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の課題を達成するために本発明者は鋭意検討し、反射強度のデータは通常のＲＧＢの情報に鑑みると反射強度の情報がＲＧＢのＢの波長帯に相当し、通常のＲＧＢ情報に反射強度の波長帯情報をＢの波長帯と組みかえることにより疑似近赤外データが作成できることを見いだし、本発明に想到した。
【００１４】
すなわち本発明の疑似近赤外画像の作成方法は以下の工程からなることを特徴とする。
（ｉ）デジタルカラー画像のＲＥＤ（Ｒ）、ＧＲＥＥＮ（Ｇ）、ＢＬＵＥ（Ｂ）への分解工程
（ｉｉ）航空レーザ反射強度分布の画像化工程
（ｉｉｉ）Ｒ、Ｇと反射強度画像を統合した疑似近赤外画像の作成工程
【００１５】
本発明の疑似近赤外画像の作成方法にあっては、
（ｉ）デジタルカラー画像のＲＥＤ（Ｒ）、ＧＲＥＥＮ（Ｇ）、ＢＬＵＥ（Ｂ）への分解工程におけるピクセル数と、
（ｉｉ）航空レーザ反射強度分布の画像化工程におけるピクセル数とを同一にする。
様にするのが望ましい。
【００１６】
また、本発明の疑似近赤外画像の作成方法にあっては、（ｉｉｉ）Ｒ、Ｇと反射強度画像を統合した疑似近赤外画像の作成工程において、Ｒ、Ｇ成分輝度値と反射強度画像の強度値とを実質的に同一に調整するのが望ましい。
【００１７】
さらに本発明の土壌水分量の測定方法は航空レーザ計測反射値データに基づき土壌における水分量の特定地上範囲における分布を測定することを特徴とする。
【００１８】
加えて本発明の土壌水分量の測定方法は、以下の工程からなることを特徴とする。
（ｉ）特定地上範囲のデジタルカラー画像のＲＥＤ（Ｒ）、ＧＲＥＥＮ（Ｇ）、ＢＬＵＥ（Ｂ）への分解工程
（ｉｉ）前記特定地上範囲と同一の特定地上範囲の航空レーザ反射強度分布の画像化工程
（ｉｉｉ）Ｒ、Ｇと反射強度画像を統合した特定地上範囲の疑似近赤外画像の作成工程
【００１９】
［作用］
航空機搭載型のレーザ測器はレーザ波長域が赤外波長域であるとともに計測高度が一定を保っているために減衰率に大きな差が生まれず、比較的均一な反射値を得ることができる。
この反射強度画像は通常のカラー写真におけるＲＧＢのＢの波長帯の画像であり通常のカラー写真におけるＲ・Ｇと反射強度の組み合わせで疑似近赤外画像を作ることができる。
この通常のカラー写真を作成する際には画像の色調整を行う必要がある。また画像の組み換えは画像解析ソフトを使用して行う。また反射強度の画像作成は画像解析ソフトを使用して行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の疑似近赤外画像の作成方法によって通常の航空写真の撮影とレーザー画像から疑似近赤外画像を取得することができ、これらのデータの活用が広がる。
また、通常の航空撮影によるカラー写真を近赤外写真に変えて表現することによって、レーザーデータの活用に留まらず通常のカラー写真と近赤外写真の２つの画像取得を低コストで行うことができる。
【００２１】
すなわち既存データを活用できるために低コストでの画像作成及び作成された画像の一般への提供も可能となる。
本発明の疑似近赤外画像の作成方法によれば航空計測により取得されるカラー画像の解像度に合わせて疑似近赤外画像を作成することができ、人工衛星データに比べ高解像で雲の無いデータを作成できる。
【００２２】
さらに本発明の疑似近赤外画像の作成方法は土壌水分の計測を行うということのみならず、（ｉ）同時取得された航空写真からの図化が可能であり、（ｉｉ）レーザデータを用いることにより詳細地形の把握が可能であり、（ｉｉｉ）取得された航空写真、レーザデータはデジタルであるため、ＧＩＳ・ＣＡＤデータとしての移行が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について具体的に説明する。
図１に通常のカラー画像及び近赤外カラー画像の波長帯を示す。また図２に１．０６９μｍ付近の近赤外波長帯が用いられる航空レーザの波長帯とカメラで利用されるカラー画像の波長帯とを示す。
【００２４】
図１、図２に示される様に、１．０６９μｍ付近の近赤外波長帯が用いられる航空レーザの波長帯とカメラで利用されるカラー画像の波長帯とは同類の波長帯であり、波長帯が重複する。
【００２５】
ところで、画像の原理は「太陽光が対象物に照射され、対象物から反射してきた光強度の情報が統合されたもの」である。また、カラー画像ではＲ、Ｇ、Ｂの波長帯の光の反射を感知するセンサーを用い、近赤外カラー画像ではＲ、Ｇ、ＮＩＲの波長帯の光の反射を感知するセンサーを用いる。すなわち、いずれも受動的なセンサーであると言える。
【００２６】
これに対し、航空レーザは自身から近赤外波長域の光を発射し、その反射を取るという能動的なセンサーである。また、図３に示すように航空レーザ波長帯とカメラで用いられている波長帯にはその反射特性に大きな相違は見られない。
このレーザ光には、
１） 広がらずにほぼ真っ直ぐに進む。
２） 波長、周波数が単一でその位相がそろっている。
などの特徴がある。また、レーザ光の反射特性は通常の太陽光による近赤外波長の反射特性と類似している。
このレーザ測器は、航空機に搭載したレーザスキャナから地表にパルスを照射し、対象物から反射して戻るまでに要する時間によって、航空機と反射ポイント間の距離を計算する。そしてＧＰＳ／ＩＭＵシステム（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍと慣性計測装置）と連動させることにより、反射ポイントの三次元情報を取得し、地形データを作成することが可能となり、同時に航空カメラによる撮影も行うことができる。
【００２７】
通常、航空レーザにより取得される反射データはその特性から点データとなってしまう。この点データの反射強度を統合化して、通常の太陽光の反射と同様のデータを作成することにより、従来用いられている近赤外カラー画像用のセンサーで取得されるデータの代用とすることが可能となる。
よって、取得されるデータすなわち航空レーザの反射強度はカメラで感知される近赤外のデータと同様に扱うことが可能である。
また、レーザ測器の特徴として、湿潤状態の対象物や水域ではレーザ光線が散乱してしまい、反射が弱まり水分からの影響を受けやすい特性がある。
【００２８】
（１）航空レーザ計測反射値データに基づく土壌水分量の測定
例えば図４に示す態様で特定地域における航空レーザ計測を行い、その反射値データを取得することができる。
【００２９】
レーザ計測においては２．０〜３．０ｍ２に１点のデータが取得できるよう計測を行い、そのレーザ計測を行った特定地域の各地点の平均土壌水分と現地土壌水分計測地点近傍半径５ｍの平均航空レーザ計測反射値データとの相関をとり、図５に示す様に回帰式を作成する。
この回帰式より図６に示す様に、航空レーザデータの反射値マップを土壌水分マップに変換し、視覚化することができる。
従来の計測手法では、圃場内の数点の計測データで圃場全体の土壌水分の把握を行っていたため、圃場内の土壌水分の不均一性を評価することは困難であったが、土壌水分マップを見ると、圃場内の土壌水分の不均一性が再現される。
【００３０】
（２）疑似近赤外画像の作成
図７に示す様に航空カメラによりデジタルカラー画像を取得する。
この図７に示すデジタルカラー画像を図８に示す様にＲ，Ｇ，Ｂの輝度値情報に分解する。
次にデジタルカラー画像の取得と同時に取得した同一特定地域範囲における図９に示す航空レーザ計測反射値データに基づきデジタルカラー画像を用いて図１０に示す反射強度画像を作成する。
次に、図１１に示す様にＲの輝度値情報とＧの輝度値情報と反射強度画像とを同一のピクセル数に調整して統合して図１２に示す疑似近赤外画像を作成する。
【００３１】
［実施例］
（ｉ）計測地区及び解析方法
図４に示す態様で、北海道檜山支庁管内江差地区と厚沢部地区において、レーザ計測及び近赤外写真撮影を行った。北海道檜山支庁における集落毎の土壌断面色、暗渠排水、地下水位、作土の水分、耕盤・心土の堅さ、用排水路・畦畔状況についての既存の調査結果を現地の土壌水分計測結果として利用した。
【００３２】
檜山支庁管内土壌は低地土（褐色低地土、灰色低地土、グライ土）が最も多く４６％を占め、各地の河川流域に分布しており、砂壌質や礫質のものが主体をなしている。火山性土（黒ボク土が主）は２９％で、渡島大島や駒が岳などから噴出した未熟な火山灰からなるものが大部分であるが、一部にローム質のものもみられる。台地土（褐色森林土が主）は１５％を占め、台地、丘陵地に分布しており、表層に火山灰が薄く堆積している。泥炭土は１０％で、北桧山、厚沢部、江差などに小面積で分布し、低位泥炭土が大部分である。
【００３３】
レーザ計測においては約２．８ｍ２に１点のデータが取得できるよう計測を行った。また同時に近赤外写真も撮影し、レーザデータによる土壌水分解析の資料とした。近赤外写真の地上解像度は約２５ｃｍである。その航空レーザ計測及び近赤外写真撮影の計測諸元を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2008250185.tif 000003
【００３５】
現地の土壌水分計測はＴＤＲ計測により、航空レーザ計測日に体積含水率の取得を行った。計測点は、江差地区３３点、厚沢部地区２８点である。
航空レーザ撮影では厚沢部地区において、土壌タイプ別に体積含水率と航空レーザ反射値との相関解析を行い、土壌水分マップを作成した。
【００３６】
現地で土壌水分計測を行った地区は褐色低地土が大部分を占める地区であったため、本解析では美札  富栄、当路、南館地区に解析の重点を置いた。これを表２に示す。
各地点の平均土壌水分と現地土壌水分計測地点近傍半径５ｍの平均航空レーザ計測反射値データの相関をとり、回帰式を作成した。この回帰式より航空レーザデータの反射値マップを土壌水分マップに変換をし、図６に示す様に視覚化した。
従来の計測手法では、圃場内の数点の計測データで圃場全体の土壌水分の把握を行っていたため、圃場内の土壌水分の不均一性を評価することは困難であったが、土壌水分マップを見ると、圃場内の土壌水分の不均一性が再現されている。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の疑似近赤外画像の作成方法及び土壌水分量の測定方法は、土壌水分状態の把握、土壌有機物の把握、植生分類、作物収量予測、土地被覆分類、林況活性度調査、河川水質状態の把握等に利用できるだけではなく、ＧＰＳ／ＩＭＵを併用することにより、従来の航空写真測量で必要であった対空標識の設置、それに伴う外業が省力化でき、工期の短縮にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】航空レーザの波長帯とカメラで利用されるカラー画像の波長帯とを比較して示す説明図
【図２】航空レーザの波長帯とカメラで利用されるカラー画像の波長帯とを比較して示す他の説明図
【図３】航空レーザ波長帯とカメラで用いられている波長帯の反射特性を比較して示す説明図
【図４】特定地域における航空レーザ計測の態様を示す概念図
【図５】平均土壌水分と現地平均航空レーザ計測反射値データとの相関をとり、回帰式を作成する態様を示す説明図
【図６】航空レーザデータの反射値マップを土壌水分マップに変換し、視覚化して得られた図。
【図７】航空カメラにより取得されたデジタルカラー画像
【図８】図７に示すデジタルカラー画像をＲ、Ｇ、Ｂの色成分に分解する態様を示す説明図
【図９】航空レーザ計測反射値データの例を示す説明図
【図１０】航空レーザデータ反射値を画像化して得られた画像
【図１１】Ｒ、Ｇの輝度値情報と反射強度画像とを統合する態様を示す図
【図１２】Ｒ、Ｇ、ＮＩＲ値の統合によって得られた疑似近赤外画像
【図１】
2008250185.tif 000004
【図２】
2008250185.tif 000005
【図３】
2008250185.tif 000006
【図４】
2008250185.tif 000007
【図５】
2008250185.tif 000008
【図９】
2008250185.tif 000009
【図６】
2008250185.tif 000010
【図７】
2008250185.tif 000011
【図８】
2008250185.tif 000012
【図１０】
2008250185.tif 000013
【図１１】
2008250185.tif 000014
【図１２】
2008250185.tif 000015