(57)【要約】【課題】特許出願原稿の図面原稿の作成方法において、図面原稿を判り易くし、簡単に図面原稿の符号チェックを行えるようにする。【解決手段】図面原稿を含む出願原稿データ９は、特許出願原稿の文書データ１から符号を検索するとともに、検索された符号と要素名との対応関係データ６を生成する第１工程と、特許出願原稿の図面データ２から、当該図面に含まれる符号の位置と内容を含む図面符号データ７を生成する第２工程と、前記対応関係データ６と前記図面符号データ７に基づき、図面の符号近傍の余白部分に、当該符号に対応する要素名の文字列を付記する第３工程と、を含む方法によって作成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許出願原稿又は実用新案登録出願原稿の文書データから符号を検索するとともに、検索された符号と要素名との対応関係データを生成する第１工程と、
特許出願原稿又は実用新案登録出願原稿の図面データから、当該図面に含まれる符号の位置と内容を含む図面符号データを生成する第２工程と、
前記対応関係データと前記図面符号データに基づき、図面の符号近傍の余白部分に、当該符号に対応する要素名の文字列を付記する第３工程と、
を含むことを特徴とする図面原稿の作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の図面原稿の作成方法であって、
前記第１工程において、文書データから同一の符号が複数箇所検索され、各検索箇所の要素名同士が一致していない場合は、前記第３工程において、符号に対応する複数の要素名を併記する形で前記文字列を付記することを特徴とする図面原稿の作成方法。
【請求項３】
請求項１に記載の図面原稿の作成方法であって、
前記第３工程において、前記図面符号データに含まれる符号と同じ符号が前記対応関係データに含まれていない場合には、図面の符号近傍の余白部分に、要素名が不明の旨の文字列を付記することを特徴とする図面原稿の作成方法。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の図面原稿の作成方法であって、
前記第３工程において、図面の符号近傍に文字列を付記できる余白がないとき又は余白が不十分であるときは、図面領域外の位置に当該文字列を付記することを特徴とする図面原稿の作成方法。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の図面原稿の作成方法であって、
前記対応関係データと前記図面符号データとを照合し、前記図面符号データに含まれる符号と同じ符号が前記対応関係データに含まれていない場合には、当該符号を一覧形式で出力する工程を含むことを特徴とする図面原稿の作成方法。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の図面原稿の作成方法であって、
前記対応関係データと前記図面符号データとを照合し、前記対応関係データに含まれる符号と同じ符号が前記図面符号データに含まれていない場合には、当該符号を一覧形式で出力する工程を含むことを特徴とする図面原稿の作成方法。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の作成方法で作成された図面原稿。
【請求項８】
請求項７に記載の図面原稿を含む特許出願原稿又は実用新案登録出願原稿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、符号のチェックが簡単な特許出願原稿又は実用新案登録出願の図面原稿の作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許出願や実用新案登録出願の願書には図面が添付されることがある。この場合、当該図面に描かれた部材や装置等に符号が付される一方、明細書には当該符号を参照しつつ発明の構造等の説明がされることが一般である。
【０００３】
特許文献１は、処理対象となる文書（例えば特許明細書）を探索して、その文書中の符号を抽出する符号抽出部と、前記符号に隣接して配置された文字列を抽出する隣接文字列抽出部と、を備えることを特徴とする符号照合装置を開示する。特許文献１は、この構成により、文書中で使用した単語の前後に付加する符号の付け間違いを簡便に自動的に発見できるとする。
【特許文献１】特開平９−２５９１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の構成は、特許明細書等の文書の符号ミスは簡便に発見できるものの、図面の符号は探索対象にならない。従って、特許文献１の構成では図面の符号の付け忘れや付け間違い等のミスを発見することができず、この点で改善の余地が残されていた。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００６】
本発明の第１の観点によれば、以下のような図面原稿の作成方法が提供される。即ち、特許出願原稿又は実用新案登録出願原稿の文書データから符号を検索するとともに、検索された符号と要素名との対応関係データを生成する第１工程と、特許出願原稿又は実用新案登録出願原稿の図面データから、当該図面に含まれる符号の位置と内容を含む図面符号データを生成する第２工程と、前記対応関係データと前記図面符号データに基づき、図面の符号近傍の余白部分に、当該符号に対応する要素名の文字列を付記する第３工程と、を含む。
【０００７】
この方法により作成された図面原稿は、符号の隣接位置に対応する要素名が付記されているので、それを手掛かりに、図面原稿に記載されている技術内容を短い時間で的確に理解することができる。また、図面原稿の符号に対応要素名が付記されているので、明細書等の他の文書原稿にあたって内容を確認しなくても、符号の付け間違い等のチェックを簡単に行うことができる。また、要素名が付記されるのは符号近傍であるので、要素名と符号の対応を判りやすく示すことができる。更に、要素名が付記されるのは図面の余白部分であるので、付記される要素名が図面の内容に重なることを防止でき、図面の可読性を損なわない。
【０００８】
前記の図面原稿の作成方法においては、前記第１工程において、文書データから同一の符号が複数箇所検索され、各検索箇所の要素名同士が一致していない場合は、前記第３工程において、符号に対応する複数の要素名を併記する形で前記文字列を付記することが好ましい。
【０００９】
この方法により、図面原稿の符号に対応して使用されている要素名が複数あるときは、当該複数の要素名が符号近傍に併記されることになる。従って、文書データにおいて当該符号に対応して使われている要素名を、図面原稿を見るだけで漏れなくチェックすることができる。
【００１０】
前記の図面原稿の作成方法においては、前記第３工程において、前記図面符号データに含まれる符号と同じ符号が前記対応関係データに含まれていない場合には、図面の符号近傍の余白部分に、要素名が不明の旨の文字列を付記することが好ましい。
【００１１】
この構成により、図面原稿において符号が誤って使用されるミス、あるいは、図面原稿で使用されている符号に他の原稿（文書データ）で言及しないミスを簡単に発見することができる。
【００１２】
前記の図面原稿の作成方法においては、前記第３工程において、図面の符号近傍に文字列を付記できる余白がないとき又は余白が不十分であるときは、図面領域外の位置に当該文字列を付記することが好ましい。
【００１３】
この構成により、符号の周囲に余白を確保できないときでも、図面原稿における図面領域外に対応要素名等の文字列を付記するので、図面原稿で使用されている符号の対応要素名を漏れなく把握することができる。
【００１４】
前記の図面原稿の作成方法においては、前記対応関係データと前記図面符号データとを照合し、前記図面符号データに含まれる符号と同じ符号が前記対応関係データに含まれていない場合には、当該符号を一覧形式で出力する工程を含むことが好ましい。
【００１５】
この構成により、図面原稿において符号が誤って使用されるミス、あるいは、図面原稿で使用されている符号に明細書等の他の文書で言及しないミス（符号の言及漏れ）を簡単に発見することができる。
【００１６】
前記の図面原稿の作成方法においては、前記対応関係データと前記図面符号データとを照合し、前記対応関係データに含まれる符号と同じ符号が前記図面符号データに含まれていない場合には、当該符号を一覧形式で出力する工程を含むことが好ましい。
【００１７】
この構成により、図面原稿において符号が誤って使用されるミス、あるいは、明細書等の他の文書で言及している符号を図面原稿で使用していないミス（符号の付け忘れ）を簡単に発見することができる。
【００１８】
本発明の他の観点によれば、前記の作成方法で作成された図面原稿及びそれを含む特許出願原稿又は実用新案登録出願原稿が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る特許出願原稿生成システムの全体的な構成を示すブロック図、図２は図面解析ソフトウェアによって割り当てられた余白を示す図、図３は原稿生成ソフトウェアによって符号周囲の余白に要素名が描画される様子を示す図である。
【００２０】
図１には、特許出願原稿生成システム１００の概略図が示される。この出願原稿生成システム１００はクライアントコンピュータ１０１及びサーバコンピュータ１０２等を含んでおり、特許事務所に設置されるコンピュータネットワーク上に構築されている。
【００２１】
クライアントコンピュータ１０１は、ＣＰＵ１１１、メモリ１１２、記憶装置１１３等を備える。このクライアントコンピュータ１０１には、入力手段としてのキーボード及びマウス、出力手段としてのディスプレイ及びプリンタがそれぞれ接続される。サーバコンピュータ１０２は、ＣＰＵ１２１、メモリ１２２、記憶装置１２３等を備える。クライアントコンピュータ１０１とサーバコンピュータ１０２は、ＬＡＮケーブル（接続手段）によって電気的に接続され、データの相互通信が可能になっている。
【００２２】
クライアントコンピュータ１０１には、文書作成ソフトウェア１１がインストールされている。この文書作成ソフトウェア１１としては、例えばテキストエディタやワードプロセッサソフトウェア等の一般的なものが考えられる。そして、この文書作成ソフトウェア１１によって出願原稿文書データ１が作成され、記憶装置１１３に保存される。出願原稿文書データ１のデータ形式としては、例えばテキストファイル、ＨＴＭＬファイル、ＸＭＬファイル、ワードプロセッサソフトウェアの固有保存形式ファイルが考えられる。
【００２３】
出願原稿文書データ１は特許願や特許請求の範囲、明細書、要約書等の文書データであり、明細書の部分には符号混じりの文章が記述されている。出願原稿文書データ１の内容サンプル（明細書から適宜抜粋したもの）を以下に示す。
【００２４】
『
乗用車両のシャーシは、支柱５２によって連結された一対のサイドフレーム２０，２０を備える。このサイドフレーム２０はエンジン２１を支持している。また、サイドフレーム２０にはランニングボード２２，２３が備えられている。変速ケース２４の内部には変速ギアが収納されており、この変速ケース２４は変速レバー２５によって操作される。
・・・
』
【００２５】
クライアントコンピュータ１０１には、図面作成ソフトウェア１２がインストールされている。この図面作成ソフトウェア１２としては、例えばＣＡＤソフトウェアやグラフィックソフトウェア等が考えられる。そして、この図面作成ソフトウェア１２によって出願原稿図面データ２が作成され、記憶装置１１３に保存される。出願原稿図面データ２のデータ形式としては、例えばビットマップファイル等のラスターグラフィックス形式や、ポストスクリプトファイル、ＳＶＧファイル等のベクトルグラフィックス形式や、ＣＡＤソフトウェアの固有保存形式ファイルやＰＤＦファイル等のデータ形式が考えられる。
【００２６】
クライアントコンピュータ１０１には、文書解析ソフトウェア１６がインストールされている。文書解析ソフトウェア１６は、入力された出願原稿文書データ１から符号を検索し、検索された符号と要素名との対応関係データ６を生成する。
【００２７】
文書解析ソフトウェア１６は、その主要な機能部として、符号検索部２１と、要素名抽出部２２と、符号比較部２３と、要素名比較部２４と、リスト出力部２５と、を備えている。
【００２８】
符号検索部２１は、出願原稿文書データ１から、符号として用いられる文字をすべて検索する。符号として用いられる文字としては、例えば、「１２」等の数字、「Ａ」等の英字、「α」等のギリシャ文字、「’」等のその他の文字が考えられる。従って、上述の内容サンプルとして示した出願原稿文書データ１が入力された場合、符号検索部２１によって、「５２」「２０」「２０」「２０」「２１」「２０」「２２」「２３」・・・等の符号が次々と検索されることになる。
【００２９】
要素名抽出部２２は、前記符号検索部２１で検索された場所それぞれにおいて、出願原稿文書データ１から要素名を抽出する。
【００３０】
この要素名抽出の方法としては、以下のとおりである。即ち、符号が検索されると、当該検索位置から文書先頭側の文字を所定文字数（ここでは、１２文字）だけ取り出す。そして、この取り出された結果の文字列（切出し文字列）の末尾側から、「この」「前記」「、」「。」等の、要素名を構成しないものとして予め定められた文字列（除外文字列）を検索する。更に、前記切出し文字列の末尾から、検索された除外文字列の末尾までを取り出す。
【００３１】
例えば、上述の内容サンプルとして示した出願原稿文書データ１の冒頭の文から、符号「５２」が符号検索部２１によって検索された場合を考える。この場合、要素名抽出部２２は、当該検索位置から文書先頭側の１２文字を取り出し、『用車両のシャーシは、支柱』の切出し文字列を得る。そして、この切出し文字列の末尾側から除外文字列を検索していくと、『、』が除外文字列として検索される。次に、切出し文字列『用車両のシャーシは、支柱』の末尾側から、検索された除外文字列『、』の末尾までを取り出す。すると、符号「５２」に対応する要素名『支柱』が得られる。こうして得られた符号と要素名との対応関係情報は、符号検索部２１によって符号が１箇所検索されるごとに、メモリ１１２又は記憶装置１１３に記憶させていく。
【００３２】
符号検索部２１による全ての符号の検索と、要素名抽出部２２による要素名の抽出が終了すると、前述の符号と要素名との対応関係情報を符号ごとに整理する。この整理工程には、符号比較部２３と要素名比較部２４が使用される。符号比較部２３は、前記符号検索部２１で出願原稿文書データ１から符号が複数箇所検索された場合、その検索された符号同士が一致しているか否かを判定する。要素名比較部２４は、符号比較部２３によって符号同士が一致していると判定された場合に、各符号に対応する要素名同士が一致しているか否かを判定する。
【００３３】
そして、符号同士が一致する複数の対応関係情報を調べ、要素名同士も一致しているときは、対応関係データ６（後述）に対する重複出力を避けるために、１つだけ残して対応関係を削除する。一方、符号同士が一致し且つ要素名が一致しないときは、削除しない。
【００３４】
リスト出力部２５は、整理後の対応関係情報をリスト形式で出力し、対応関係データ６を生成するためのものである。この対応関係データ６は、データファイルとして記憶装置１１３に保存される。この対応関係データ６のデータファイルは、本実施形態では単純なテキストファイルとされている。このデータファイルの内容例を以下に示す。
【００３５】
『
２０,サイドフレーム
２１,エンジン
２２,ランニングボード
２３,ランニングボード
２４,変速ケース
２５,変速レバー
・・・
』
【００３６】
上記に示すように、データファイルでは１行が１つの前記対応関係情報に対応している。また、それぞれの行において、検索部２１で検索された符号を示す文字列と、その符号に対応する要素名として要素名抽出部２２で抽出された文字列と、がカンマ区切り形式で記述されている。
【００３７】
クライアントコンピュータ１０１には、図面解析ソフトウェア１７がインストールされている。図面解析ソフトウェア１７は、入力された出願原稿図面データ２から符号を認識し、符号の内容、位置等を示す図面符号データ７を生成する。
【００３８】
図面解析ソフトウェア１７は、その主要な機能部として、画像処理部３１と、符号認識部３２と、余白割当部３３と、リスト出力部３４とを備えている。
【００３９】
画像処理部３１は、入力された出願原稿図面データ２がベクトルグラフィックスデータの場合は、最初にビットマップ形式に変換する。符号認識部３２は、光学式文字読取（ＯＣＲ）の方法を用いて、符号の文字パターンを認識する。
【００４０】
本実施形態では、ＯＣＲの方法として、公知のパターンマッチング法を用いる。具体的には、符号を構成する文字、例えば「０」「４」「ａ」等の文字の標準ビットマップデータ（標準パターン）を、図面解析ソフトウェア１７の内部に、あるいは外部ファイルとして予め記述しておく。そして、対象ビットマップから連結成分（図形画素が縦横何れかに連続する成分）を公知のラベル付け処理によって抜き出すとともに、当該連結成分と全ての標準パターンとを比較して、パターン間距離を演算する。パターン間距離としては、例えば公知のハミング距離の式を用いることが考えられる。
【００４１】
そして、計算されたパターン間距離が所定のしきい値を下回った場合に、一致したと判定し、当該連結成分の位置に、標準パターンに対応する符号を対応付ける。以上の処理を全ての連結成分について行うことで、符号文字に一致する連結成分を抽出することができる。
【００４２】
なお、符号認識部３２は、符号文字と認識された連結パターン（例えば「２」と「５」）が左右に隣接して並んでいるか否かを、連結パターンの位置に基づいて調べる。そして、並んでいる場合は、これを一続きの符号（「２５」）と認識する処理を行う。
【００４３】
余白割当部３３は、符号認識部３２によって認識された符号を囲む仮想矩形（バウンディングボックス）に隣接する上下左右の画素を調べ、まとまった大きさの余白（即ち、前記図形画素以外の画素が連続している部分）があった場合は、その余白を、当該符号に対応する要素名の付記領域として割り当てる。なお、要素名の付記については後述する。
【００４４】
リスト出力部３４は、符号認識部３２によって認識された符号の内容及び位置、及び、余白割当部３３によって割り当てられた余白の位置をリスト形式で出力し、図面符号データ７を生成するためのものである。この図面符号データ７は、データファイルとして記憶装置１１３に保存される。この図面符号データ７のデータファイルは、本実施形態では単純なテキストファイルとされている。このデータファイルの内容例を以下に示す。
【００４５】
『
1650,2839,63,95,２５,1473,2784,240,55
1432,828,61,80,２１,1432,962,300,55
・・・
』
【００４６】
上記に示すように、データファイルは通常は複数の行からなるテキストファイルであり、その１行が、符号認識部３２によって認識された図面中の１つの符号に対応している。また、それぞれの行において、認識された符号を囲む仮想矩形（符号バウンディングボックス、図２の符号Ｂ１を参照）の左上隅のＸ座標及びＹ座標と、符号バウンディングボックスＢ１の幅及び高さと、当該符号の内容（符号認識部３２の認識結果）と、余白割当部３３によって割り当てられた符号周囲余白を囲む矩形（余白バウンディングボックス、図２の符号Ｂ２を参照）の左上隅のＸ座標及びＹ座標と、余白バウンディングボックスＢ２の幅及び高さと、がカンマ区切り形式で記述されている。
【００４７】
上記データファイルの内容例の１行目を説明すると、当該１行目は、左上隅の座標（Ｘ，Ｙ）＝（１６５０，２８３９）、幅＝６３ピクセル、高さ＝９５ピクセルで定義される符号バウンディングボックスＢ１内に符号「２５」が認識され、この符号「２５」に対応する要素名を付記するための余白として、左上隅の座標（Ｘ，Ｙ）＝（１４７３，２７８４）、幅＝２４０ピクセル、高さ＝５５ピクセルで定義される余白バウンディングボックスＢ２の領域が割り当てられたことを示している。
【００４８】
サーバコンピュータ１０２には、原稿生成ソフトウェア１８がインストールされている。この原稿生成ソフトウェア１８は、入力された出願原稿文書データ１及び出願原稿図面データ２を１つにまとめて所定の書式に整形し、願書原稿、特許請求の範囲原稿、明細書原稿、図面原稿、要約書原稿が１まとめになった、所内チェック用あるいは客先チェック用の出願原稿データ９を生成するものである。この特許出願原稿の電子データとしては、ＰＤＦ形式、ＳＶＧ形式、ＨＴＭＬ形式、ポストスクリプト形式等が考えられる。
【００４９】
原稿生成ソフトウェア１８は、文書描画部４１と、図面描画部４２と、要素名描画部４３と、を備えている。
【００５０】
文書描画部４１は、出願原稿文書データ１からテキストデータを読み出し、所定の書式（例えば、用紙の大きさはＡ４サイズ、フォントは明朝体、フォントの大きさは１２ポイント、文字配置は４０字×５０行のベタ組とすることが考えられる）に整形しつつ、願書、特許請求の範囲、明細書、図面（イメージを除く文字部分）、及び要約書の原稿を描画する。
【００５１】
図面描画部４２は、出願原稿図面データ２からグラフィックデータを読み込み、図面の原稿の適切な部分に所定の解像度（例えば、４００ｄｐｉ）で描画する。
【００５２】
要素名描画部４３は、前記図面符号データ７を読み込み、各行ごと（即ち、符号ごと）にテキスト解析して、符号の位置と内容、及び、前記余白割当部３３によって割り当てられた余白の位置を取得する。そして、前記対応関係データ６を読み込み、取得した符号の内容に対応する要素名を取得する。更に、図面原稿における前記余白の位置に、前記要素名の文字列を描画する。
【００５３】
以上の構成で、オペレータはクライアントコンピュータ１０１を操作して、出願原稿文書データ１と、出願原稿図面データ２と、対応関係データ６と、図面符号データ７と、をサーバコンピュータ１０２に送信し、アップロードする。その後、原稿生成ソフトウェア１８を実行すると、出願原稿文書データ１及び出願原稿図面データ２に基づき、特許出願原稿の電子データが自動的に生成される。
【００５４】
生成された特許出願原稿（出願原稿データ９）は、サーバコンピュータ１０２からクライアントコンピュータ１０１にダウンロードし、ディスプレイ上に表示したり、プリンタから印刷したりすることで、閲覧して原稿の文言や符号ミス等をチェックする。あるいは、この特許出願原稿を特許事務所の客先の企業等に送付し、知財担当者や発明者にチェックしてもらう。
【００５５】
ここで上述したように、この特許出願原稿の図面（図面原稿）においては、符号の周囲の図面余白に、対応する要素名のテキストが描画される。図３には、図面原稿において、符号「２５」の上側に割り当てられた余白（前記余白バウンディングボックスＢ２の部分）に、要素名「変速レバー」が描画（付記）された様子が示されている。
【００５６】
従って、知財担当者や発明者は、図面原稿において符号の隣接位置に付記された要素名を手がかりに、図面原稿に記載されている技術内容を短い時間で的確に理解することができる。また、図面原稿の符号に対応要素名が付記されているので、明細書の内容を確認しなくても、符号の付け間違い等のチェックを簡単に行うことができる。図３の例で言えば、チェック者は、符号「２５」の引出線が「変速レバー」を本当に指しているか否かをチェックすれば良いのである。
【００５７】
以上に示すように、本実施形態の出願原稿生成システム１００においては、出願原稿文書データ１から符号を検索するとともに、検索された符号と要素名との対応関係データ６を生成する第１工程と、出願原稿図面データ２から、当該図面に含まれる符号の位置と内容を含む図面符号データ７を生成する第２工程と、前記対応関係データ６と前記図面符号データ７に基づき、図面の符号近傍の余白部分に、当該符号に対応する要素名の文字列を図３のように付記した図面原稿データ（出願原稿データ９）を生成する第３工程と、を含む方法で、特許出願図面原稿が作成される。
【００５８】
この方法により作成される特許出願図面原稿は、図３のように符号の部分に対応要素名が付記されているので、図面に記載されている技術内容を短時間で良好に理解することができる。従って、明細書を含む出願原稿のチェックが容易になる。また、図面の符号近傍に対応要素名が付記されているので、要素名と符号の対応を判りやすく示すことができ、明細書原稿の内容を確認しなくても符号の付け間違い等のチェックを簡単に行うことができる。更に、要素名が付記されるのは図面のイメージ描画領域内の余白部分であるので、付記される要素名が図面の内容（図形画素）に重なることを防止でき、図面の可読性を損なわない。
【００５９】
なお、明細書原稿によっては、例えば『この変速ケース２５は変速レバー２５によって操作される。』というように、同一の符号に対して要素名が統一して使用されていない場合がある。この理由は、符号ミスであったり、同じ符号に対して上位概念の要素名と下位概念の要素名の両方を使用したり、様々である。ここでは、「変速ケース」に符号「２４」を使用すべきところを「２５」を使用してしまう単純符号ミスで上記の『〜』の例になったとする。
【００６０】
この場合、文書解析ソフトウェア１６の符号検索部２１により、出願原稿文書データ１から同一の符号「２５」が複数箇所（２箇所）検索され、各検索箇所の要素名同士は「変速ケース」と「変速レバー」で一致していないことになる。この場合、本実施形態の文書解析ソフトウェア１６は、対応関係データ６において、符号「２５」には要素名「変速ケース」及び「変速レバー」が対応する旨を記述する。そして、原稿生成ソフトウェア１８では前記対応関係データ６に基づき、図面の符号「２５」の近傍に、当該符号「２５」に対応する複数の要素名「変速ケース」「変速レバー」を併記する形で前記文字列を付記する。
【００６１】
即ち、上記の例に照らして言えば、図３の符号「２５」に対応する余白バウンディングボックスＢ２の部分に、「変速ケース｜変速レバー」というように、適宜の区切り文字で区切りつつ、複数の要素名を併記した文字列を描画するのである。要素名を併記する際の区切り文字としては、上記の例では「｜」を用いたが、「、」「・」「／」や空白等、様々な文字を採用することが考えられる。あるいは、１つの要素名ごとに改行し、複数行にわたって併記することが考えられる。
【００６２】
これにより、図面原稿において、符号「２５」の近傍に割り当てられた余白に「変速ケース」「変速レバー」の両方が併記されることになる。従って、チェックする側としては、符号「２５」に「変速ケース」及び「変速レバー」の両方が対応していることが直ぐに判るので、符号ミス（ここでは、明細書原稿で要素名「変速ケース」に符号「２５」を使用しているミス）を簡単に発見することができる。
【００６３】
以上に示すように、本実施形態では、前記第１工程において、文書データ１から同一の符号が複数箇所検索され、各検索箇所の要素名同士が一致していない場合は、前記第３工程において、符号に対応する複数の要素名を併記する形で前記文字列を付記している。
【００６４】
これにより、明細書原稿で当該符号に対応して使われている要素名を、図面原稿を見るだけで漏れなくチェックすることができる。
【００６５】
なお、図面原稿においては、明細書原稿で言及されていない符号が誤って使用されることがある。例えば、図面原稿では符号「２６」が使用されている一方、この符号は明細書原稿では言及されていなかったとする。
【００６６】
この場合、図面解析ソフトウェア１７で図面データ２から符号「２６」が認識され、図面符号データ７には符号「２６」の位置等のデータが記述される。一方、出願原稿文書データ１において符号「２６」は使われていないので、文書解析ソフトウェア１６が生成する対応関係データ６には、符号「２６」に関する情報は存在しない。
【００６７】
そして、原稿生成ソフトウェア１８は、図面符号データ７に含まれている符号「２６」が対応関係データ６にないことを検知して、図面原稿生成時に、当該符号「２６」の近傍の余白に、「不明」という文字列を描画する。これにより、図面原稿において符号「２６」が誤って使用されていることを簡単に発見することができる。
【００６８】
以上に示すように、本実施形態では、前記第３工程において、前記図面符号データ７に含まれる符号と同じ符号が前記対応関係データ６に含まれていない場合には、図面の符号近傍の余白部分に、要素名が不明の旨の文字列（即ち、「不明」）を付記する。
【００６９】
これにより、図面原稿において符号が誤って使用されるミス、あるいは、図面原稿で使用されている符号に明細書原稿で言及しないミスを簡単に発見することができる。
【００７０】
また、図面においては、入り組んだ複雑な図形に囲まれるようにして符号が配置され、符号の周囲に要素名を付記するための余白を確保できないことも多い。この場合は、図面解析ソフトウェア１７において余白を確保できない旨を図面符号データ７に記述し、原稿生成ソフトウェア１８では、符号周囲の余白を確保できない旨を図面符号データ７から読み取ったときは、図面領域外の位置（即ち、図面イメージを描画する矩形領域を外れた位置）に、例えば「５２…支柱」というように、当該符号と要素名の対応を付記するようにする。これにより、図面に描かれた図形に要素名が重なって図面の可読性を損なうことがなく、また、図面で使われている符号について漏れなく要素名を読み取ってチェックすることができる。
【００７１】
また、図面の符号の周囲に要素名を付記するための余白をある程度確保できたが、明細書で使用されている要素名が長く、当該余白に要素名を描画し切れない場合も考えられる。本実施形態では、原稿生成ソフトウェア１８において符号周囲の余白の量（大きさ）を図面符号データ７から読み取り、当該符号に対応する要素名を対応関係データ６から読み取って、余白の量と要素名の文字列の長さを調べる。そして、もし要素名の文字列を描画するための余白が不足している場合は、余白を（全く）確保できない場合と同様に、図面領域外の位置に符号と要素名の対応を付記する。
【００７２】
以上に示すように、原稿生成ソフトウェア１８においては、図面の符号近傍に情報を付記できる余白がないとき又は余白が不十分であるときは、図面領域外の位置に当該情報を付記するようになっている。
【００７３】
これにより、図面原稿で使用されている符号の対応要素名を漏れなく把握することができる。
【００７４】
なお、原稿生成ソフトウェア１８において対応関係データ６と図面符号データ７とを照合し、前記図面符号データ７に含まれる符号と同じ符号が前記対応関係データ６に含まれていない場合には、当該符号の一覧を「１，４，７，１１」のように出力させるようにすることもできる。この一覧は、出願原稿データ９に追加レポートのような形で出力しても良いし、他のファイルや、クライアントコンピュータ１０１のディスプレイ等に出力しても良い。
【００７５】
これにより、図面原稿において符号が誤って使用されるミス、あるいは、図面原稿で使用されている符号に明細書原稿で言及しないミス（符号の言及漏れ）を簡単に発見することができる。
【００７６】
また、原稿生成ソフトウェア１８において対応関係データ６と図面符号データ７とを照合し、前記対応関係データ６に含まれる符号と同じ符号が前記図面符号データ７に含まれていない場合には、当該符号の一覧を「５，１２，１９」のように出力するようにすることもできる。この一覧は、出願原稿データ９に追加レポートのような形で出力しても良いし、他のファイルや、クライアントコンピュータ１０１のディスプレイ等に出力しても良い。
【００７７】
これにより、図面原稿において符号が誤って使用されるミス、あるいは、明細書原稿で言及している符号を図面原稿で使用していないミス（符号の付け忘れ）を簡単に発見することができる。
【００７８】
以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００７９】
図面符号データ７に含まれる符号と同じ符号が前記対応関係データ６に含まれていない場合の、図面原稿の当該符号近傍の余白に描画する文字列（不明の旨の文字列）としては、「不明」のほか、「未検出」「Not Found」「Err」等の文字列が考えられる。また、要素名が不明である旨の文字列を表示することに代えて、符号の近傍に小さなマークやアイコンを描画したり、符号を通常とは違う色で描画したり、符号を四角で囲うように描画して強調するように構成することができる。
【００８０】
対応関係データ６及び図面符号データ７は、カンマ区切り形式のテキストファイル（ＣＳＶ形式）に代えて、例えばＨＴＭＬファイル、ＸＭＬファイル、データベースファイル、バイナリファイルの形式で生成することができる。また、複数の図面がある場合、図面符号データ７は図面１つごとに１つ生成しても良いし、複数図面の符号の位置と内容の情報を１つの図面符号データ７に含ませても良い。
【００８１】
また、出願原稿文書データ１、出願原稿図面データ２、対応関係データ６、図面符号データ７の各ファイルを個別にサーバコンピュータ１０２にアップロードする形態に代えて、複数のファイルを一まとめにした書庫ファイルの状態でサーバコンピュータ１０２にアップロードするように変更することができる。また、前記各ファイルや書庫ファイルは、圧縮処理や暗号化処理が施された状態でサーバコンピュータ１０２にアップロードされても良い。この場合、原稿生成ソフトウェア１８は展開処理や復号化処理を必要に応じて行うことになる。
【００８２】
文書解析ソフトウェア１６は、文書作成ソフトウェア１１と別個のプログラムとすることに代えて、例えば文書作成ソフトウェア１１の機能を拡張するマクロプログラムやアドインプログラムとして構成することができる。同様に、図面解析ソフトウェア１７は、図面作成ソフトウェア１２と別個のプログラムとすることに代えて、例えば図面作成ソフトウェア１２の機能を拡張するマクロプログラムやアドインプログラムとして構成することができる。
【００８３】
原稿生成ソフトウェア１８をサーバコンピュータ１０２ではなくクライアントコンピュータ１０１にインストールし、原稿生成ソフトウェア１８もクライアントコンピュータ１０１上で実行する構成（所謂スタンドアロンの構成）に変更することができる。また、文書解析ソフトウェア１６及び図面解析ソフトウェア１７をサーバコンピュータ１０２にインストールし、文書解析ソフトウェア１６、図面解析ソフトウェア１７及び原稿生成ソフトウェア１８をサーバコンピュータ１０２上で実行する構成に変更することができる。
【００８４】
原稿生成ソフトウェア１８は、電子データ形式や電子ファイル形式の出願原稿（出願原稿データ９）を作成するほか、例えばサーバコンピュータ１０２に接続されたプリンタで印字して、紙形式の出願原稿を作成するように構成することもできる。
【００８５】
上記の出願原稿生成システム１００は、明細書原稿等を含む出願原稿全体（出願原稿データ９）を生成する場合のほか、図面原稿のみを生成する場合にも適用することができる。
【００８６】
上記の出願原稿生成システム１００は、特許出願原稿を生成する場合のほか、実用新案登録出願原稿を生成する場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態に係る特許出願原稿生成システムの全体的な構成を示すブロック図。
【図２】図面解析ソフトウェアによって割り当てられた余白を示す図。
【図３】原稿生成ソフトウェアによって符号周囲の余白に要素名が描画される様子を示す図。
【符号の説明】
【００８８】
１  出願原稿文書データ
２  出願原稿図面データ
６  対応関係データ
７  図面符号データ
９  出願原稿データ
１６  文書解析ソフトウェア
１７  図面解析ソフトウェア
１８  原稿生成ソフトウェア
１００  出願原稿生成システム
１０１  クライアントコンピュータ
１０２  サーバコンピュータ
Ｂ１  符号バウンディングボックス
Ｂ２  余白バウンディングボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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