(57)【要約】【課題】情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信し、かつ情報配信料の課金金額を適正に算定可能とする。【解決手段】配信管理サーバ１０は、配信者端末３１から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報を含む条件確認情報を公衆波によって配信する。受信者端末４１〜４Ｎは、状況取得装置によって取得された現在状況が配信宛先条件に合致していると判定すると、その旨を通知する。配信管理サーバ１０は、その通知を収集した収集結果から予想課金金額を算出し、算出した予想課金金額を通知し、配信者端末３１からの配信実行指示を受けたときに配信者端末３１から受け付けた配信情報と配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を公衆波によって配信する。受信者端末４１〜４Ｎは、状況取得装置によって取得された現在状況が配信宛先条件に合致していると判定したときに配信情報を受信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信者が管理する情報配信端末からの配信情報を、情報受信者が管理する情報受信端末に対して公衆波を利用して配信し、前記情報配信端末を監理する情報配信者に対して配信情報の配信に対する対価を課金する配信対価課金方法であって、
前記情報配信端末からの配信情報を受け付ける配信情報受付処理と、
前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報を含む条件確認情報を、公衆波によって配信する条件確認情報配信処理と、
前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件確認情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する第１条件判定処理と、
該第１条件判定処理にて合致していると判定したときに、配信宛先条件に合致している旨を通知する条件合致通知処理と、
該条件合致通知処理による通知を収集する条件合致通知収集処理と、
該条件合致通知収集処理にて収集した収集結果が示す配信宛先条件に合致する情報受信端末数から、所定の課金金額算定ルールに従って前記配信情報を配信した場合の予想課金金額を算出する予想課金金額算出処理と、
該予想課金金額算出処理にて算出した予想課金金額を含む条件確認結果情報を前記情報配信端末に通知する条件確認結果通知処理と、
情報配信者の操作にもとづく前記情報配信端末からの配信実行指示を受けたことに応じて、前記配信情報受付処理にて受け付けた配信情報と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する条件付配信情報配信処理と、
前記状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する第２条件判定処理と、
該第２条件判定処理にて合致していると判定したときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信処理と、
該配信情報受信処理にて受信した配信情報を表示する表示処理と、
前記配信情報受信処理での配信情報の受信に応じて、配信情報を受信した旨を通知する配信情報受信通知処理と、
該配信情報受信通知処理による通知を収集する受信通知収集処理と、
該受信通知収集処理にて収集した収集結果が示す配信情報を受信した情報受信端末数から、前記所定の課金金額算定ルールに従って前記情報配信端末を管理する情報配信者に課す課金金額を算出する課金金額算出処理とを含む
ことを特徴とする配信対価課金方法。
【請求項２】
前記配信情報受信処理では、前記第２条件判定処理にて配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致していると判定したときにのみ、当該配信宛先条件情報が含まれている前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する
請求項１記載の配信対価課金方法。
【請求項３】
前記第１条件判定処理および前記第２条件判定処理では、前記状況取得装置が取得した現在状況が配信宛先条件に合致しているか否かを判定する
請求項１または請求項２に記載の配信対価課金方法。
【請求項４】
前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況を示す現在状況情報を、一定期間毎または特定の要求信号の受信に応じて通知する現在状況情報通知処理と、
該現在状況情報通知処理による通知を収集する現在状況情報収集処理と、
該現在状況情報収集処理にて収集した現在状況情報を現在状況情報格納データベースに格納する現在状況情報格納処理と、
前記条件付配信情報配信処理にて配信した条件付配信情報および前記受信通知収集処理にて収集した収集結果による情報配信履歴を情報配信履歴データベースに格納する情報配信履歴格納処理とを含み、
前記予想課金金額算出処理では、前記条件合致通知収集処理にて収集した収集結果が示す配信宛先条件に合致する情報受信端末数を、前記現在状況情報格納データベースに格納されている現在状況情報の履歴及び／又は前記情報配信履歴格納データベースに蓄積されている情報配信履歴を参照することにより加減した数を用いて、予想課金金額を算出する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の配信対価課金方法。
【請求項５】
情報配信者が管理する情報配信端末からの配信情報を、情報受信者が管理する情報受信端末に対して公衆波を利用して配信し、前記情報配信端末を監理する情報配信者に対して配信情報の配信に対する対価を課金する配信対価課金方法であって、
前記情報配信端末からの配信情報を受け付ける配信情報受付処理と、
前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況を示す現在状況情報を、一定期間毎または特定の要求信号の受信に応じて通知する現在状況情報通知処理と、
該現在状況情報通知処理による通知を収集する現在状況情報収集処理と、
該現在状況情報収集処理にて収集した現在状況情報を現在状況情報格納データベースに格納する現在状況情報格納処理と、
前記現在状況情報格納データベースに格納されている現在状況情報が示す現在状況を参照することにより、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件に合致する現在状況の情報受信端末数を算出し、所定の課金金額算定ルールに従って前記配信情報を配信した場合の予想課金金額を算出する予想課金金額算出処理と、
該予想課金金額算出処理にて算出した予想課金金額を含む条件確認結果情報を前記情報配信端末に通知する条件確認結果通知処理と、
情報配信者の操作にもとづく前記情報配信端末からの配信実行指示を受けたことに応じて、前記配信情報受付処理にて受け付けた配信情報と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する条件付配信情報配信処理と、
前記状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する条件判定処理と、
該条件判定処理にて合致していると判定したときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信処理と、
該配信情報受信処理にて受信した配信情報を表示する表示処理と、
前記配信情報受信処理での配信情報の受信に応じて、配信情報を受信した旨を通知する配信情報受信通知処理と、
該配信情報受信通知処理による通知を収集する受信通知収集処理と、
該受信通知収集処理にて収集した収集結果が示す配信情報を受信した情報受信端末数から、前記所定の課金金額算定ルールに従って前記情報配信端末を管理する情報配信者に課す課金金額を算出する課金金額算出処理とを含む
ことを特徴とする配信対価課金方法。
【請求項６】
前記課金金額算出処理にて算出した課金金額を含む配信結果情報を前記情報配信端末に通知する配信結果通知処理を含む
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の配信対価課金方法。
【請求項７】
前記情報配信端末からの配信宛先条件の指定を受け付ける配信宛先条件受付処理を含み、
前記条件付配信情報配信処理では、前記配信情報受付処理にて受け付けた配信情報と、前記配信宛先条件受付処理にて受け付けた配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の配信対価課金方法。
【請求項８】
前記配信宛先条件は、前記情報受信端末に設定されている端末ＩＤ等の端末固有の識別情報、前記情報受信端末の位置条件を示す位置情報、前記情報受信端末周辺の気温条件を示す気温情報のうち少なくとも１つを含む
請求項１から請求項７のうちいずれかに記載の配信対価課金方法。
【請求項９】
前記配信宛先条件には、複数種類の条件が含まれる
請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の配信対価課金方法。
【請求項１０】
前記配信宛先条件には、当該配信宛先条件に含まれる複数の条件を論理和で判定するか論理積で判定するかの指定を含む
請求項９記載の配信対価課金方法。
【請求項１１】
前記配信宛先条件は、電子メールアドレスの送信アドレス情報欄への記載によって指定され、
前記配信情報受付処理では、配信情報として電子メールの本文データを受け付ける
請求項１から請求項１０のうちいずれかに記載の配信対価課金方法。
【請求項１２】
条件付配信情報配信処理では、条件付配信情報を公衆波に重畳して配信する
請求項１から請求項１１のうちいずれかに記載の配信対価課金方法。
【請求項１３】
前記配信情報受信処理にて受信した配信情報を解析する解析処理と、
該解析処理での解析結果が示す特定の動作を実行する特定動作実行処理とを含む
請求項１から請求項１２のうちいずれかに記載の配信対価課金方法。
【請求項１４】
前記公衆波は、ＦＭラジオ放送波、アナログテレビジョン放送波、ディジタルテレビジョン放送波等、特定の受信相手が指定されずに放出される電波のいずれかである
請求項１から請求項１３のうちいずれかに記載の配信対価課金方法。
【請求項１５】
情報配信者が管理する情報配信端末からの配信情報を、情報受信者が管理する情報受信端末に対して公衆波を利用して配信し、前記情報配信端末を監理する情報配信者に対して配信情報の配信に対する対価を課金する配信対価課金システムであって、
前記情報配信端末からの配信情報を受け付ける配信情報受付手段と、
前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報を含む条件確認情報を、公衆波によって配信する条件確認情報配信手段と、
前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件確認情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する第１条件判定手段と、
該第１条件判定手段により合致していると判定されたときに、配信宛先条件に合致している旨を通知する条件合致通知手段と、
該条件合致通知処理による通知を収集する条件合致通知収集手段と、
該条件合致通知収集手段により収集された収集結果が示す配信宛先条件に合致する情報受信端末数から、所定の課金金額算定ルールに従って前記配信情報を配信した場合の予想課金金額を算出する予想課金金額算出手段と、
該予想課金金額算出手段により算出された予想課金金額を含む条件確認結果情報を前記情報配信端末に通知する条件確認結果通知手段と、
情報配信者の操作にもとづく前記情報配信端末からの配信実行指示を受けたことに応じて、前記配信情報受付手段が受け付けた配信情報と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する条件付配信情報配信手段と、
前記状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する第２条件判定手段と、
該第２条件判定手段により合致していると判定されたときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信手段と、
該配信情報受信手段によって受信された配信情報を表示する表示手段と、
前記配信情報受信手段により配信情報が受信されたことに応じて、配信情報を受信した旨を通知する配信情報受信通知手段と、
該配信情報受信通知手段からの通知を収集する受信通知収集手段と、
該受信通知収集手段によって収集された収集結果が示す配信情報を受信した情報受信端末数から、前記所定の課金金額算定ルールに従って前記情報配信端末を管理する情報配信者に課す課金金額を算出する課金金額算出手段とを含む
ことを特徴とする配信対価課金システム。
【請求項１６】
前記配信情報受信手段は、前記第２条件判定手段が配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致していると判定したときにのみ、当該配信宛先条件情報が含まれている前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する
請求項１５記載の配信対価課金システム。
【請求項１７】
前記第１条件判定手段および前記第２条件判定手段は、前記状況取得装置が取得した現在状況が配信宛先条件に合致しているか否かを判定する
請求項１５または請求項１６に記載の配信対価課金システム。
【請求項１８】
前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況を示す現在状況情報を、一定期間毎または特定の要求信号の受信に応じて通知する現在状況情報通知手段と、
該現在状況情報通知手段による通知を収集する現在状況情報収集手段と、
該現在状況情報収集手段によって収集された現在状況情報を現在状況情報格納データベースに格納する現在状況情報格納手段と、
前記条件付配信情報配信手段によって配信された条件付配信情報および前記受信通知収集手段によって収集された収集結果による情報配信履歴を情報配信履歴データベースに格納する情報配信履歴格納手段とを含み、
前記予想課金金額算出手段は、前記条件合致通知収集手段によって収集された収集結果が示す配信宛先条件に合致する情報受信端末数を、前記現在状況情報格納データベースに格納されている現在状況情報の履歴及び／又は前記情報配信履歴格納データベースに蓄積されている情報配信履歴を参照することにより加減した数を用いて、予想課金金額を算出する
請求項１５から請求項１７のうちいずれかに記載の配信対価課金システム。
【請求項１９】
情報配信者が管理する情報配信端末からの配信情報を、情報受信者が管理する情報受信端末に対して公衆波を利用して配信し、前記情報配信端末を監理する情報配信者に対して配信情報の配信に対する対価を課金する配信対価課金システムであって、
前記情報配信端末からの配信情報を受け付ける配信情報受付手段と、
前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況を示す現在状況情報を、一定期間毎または特定の要求信号の受信に応じて通知する現在状況情報通知手段と、
該現在状況情報通知手段による通知を収集する現在状況情報収集手段と、
該現在状況情報収集手段により収集された現在状況情報を現在状況情報格納データベースに格納する現在状況情報格納手段と、
前記現在状況情報格納データベースに格納されている現在状況情報が示す現在状況を参照することにより、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件に合致する現在状況の情報受信端末数を算出し、所定の課金金額算定ルールに従って前記配信情報を配信した場合の予想課金金額を算出する予想課金金額算出手段と、
該予想課金金額算出手段により算出された予想課金金額を含む条件確認結果情報を前記情報配信端末に通知する条件確認結果通知手段と、
情報配信者の操作にもとづく前記情報配信端末からの配信実行指示を受けたことに応じて、前記配信情報受付手段が受け付けた配信情報と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する条件付配信情報配信手段と、
前記状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する条件判定手段と、
該条件判定手段により合致していると判定されたときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信手段と、
該配信情報受信手段によって受信された配信情報を表示する表示手段と、
前記配信情報受信手段により配信情報が受信されたことに応じて、配信情報を受信した旨を通知する配信情報受信通知手段と、
該配信情報受信通知手段からの通知を収集する受信通知収集手段と、
該受信通知収集手段によって収集された収集結果が示す配信情報を受信した情報受信端末数から、前記所定の課金金額算定ルールに従って前記情報配信端末を管理する情報配信者に課す課金金額を算出する課金金額算出手段とを含む
ことを特徴とする配信対価課金システム。
【請求項２０】
前記課金金額算出手段によって算出された課金金額を含む配信結果情報を前記情報配信端末に通知する配信結果通知手段を含む
請求項１５から請求項１９のうちいずれかに記載の配信対価課金システム。
【請求項２１】
前記情報配信端末からの配信宛先条件の指定を受け付ける配信宛先条件受付手段を含み、
前記条件付配信情報配信手段は、前記配信情報受付手段により受け付けた配信情報と、前記配信宛先条件受付手段により受け付けた配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する
請求項１５から請求項２０のうちいずれかに記載の配信対価課金システム。
【請求項２２】
前記配信宛先条件は、前記情報受信端末に設定されている端末ＩＤ等の端末固有の識別情報、前記情報受信端末の位置条件を示す位置情報、前記情報受信端末周辺の気温条件を示す気温情報のうち少なくとも１つを含む
請求項１５から請求項２１のうちいずれかに記載の配信対価課金システム。
【請求項２３】
前記配信宛先条件には、複数種類の条件が含まれる
請求項１５から請求項２２のうちいずれかに記載の配信対価課金システム。
【請求項２４】
前記配信宛先条件には、当該配信宛先条件に含まれる複数の条件を論理和で判定するか論理積で判定するかの指定を含む
請求項２３記載の配信対価課金システム。
【請求項２５】
前記配信宛先条件は、電子メールアドレスの送信アドレス情報欄への記載によって指定され、
前記配信情報受付手段は、配信情報として電子メールの本文データを受け付ける
請求項１５から請求項２４のうちいずれかに記載の配信対価課金システム。
【請求項２６】
条件付配信情報配信手段は、条件付配信情報を公衆波に重畳して配信する
請求項１５から請求項２５のうちいずれかに記載の配信対価課金システム。
【請求項２７】
前記配信情報受信手段が受信した配信情報を解析する解析手段と、
該解析手段による解析結果が示す特定の動作を実行する特定動作実行手段とを含む
請求項１５から請求項２６のうちいずれかに記載の配信対価課金システム。
【請求項２８】
前記公衆波は、ＦＭラジオ放送波、アナログテレビジョン放送波、ディジタルテレビジョン放送波等、特定の受信相手が指定されずに放出される電波のいずれかである
請求項１５から請求項２７のうちいずれかに記載の配信対価課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタルテレビジョン放送波等の公衆波を利用して、文字情報等の情報を効率的に配信し、情報配信者に対して情報の配信に対する対価を課金するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＦＭラジオ放送の放送波等によって文字情報を配信するとともに、この文字情報をＦＭラジオ受信機などの受信端末により受信し、その受信端末が備えるモニタに表示することとしたシステムが提案・運用されている（例えば特許文献１−２）。
【０００３】
また、予め登録されている複数のメンバに対して情報の一斉配信を行う手法として、メーリングリストや、災害情報等の一斉通知等が知られている。
【０００４】
さらに、例えば位置情報を利用することにより、特定の場所もしくはその付近に存在する不特定多数の宛先に対して、その場所と紐付けられた情報を配信するシステムが提案・運用されている（例えば特許文献３）。
【０００５】
なお、従量制による情報通信の課金方法としては、携帯電話端末を利用したインターネット通信に関するパケット通信課金がよく知られている（例えば特許文献４）。この技術は、通信時間に関わらず端末が受信した情報のデータ量に比例して受信者側に課金し、同じく送信した情報のデータ量に比例して送信者側に課金するものである。電子メール等を想定した場合、一人の送信者から複数の宛先に対してメールの送信が行われた時は、配信サーバを中心に課金の計算が行われる。つまり、多数の宛先にメールを同報しても受信者の数には無関係に送信者にはメール１通分の送信料が課金される。同様に、それぞれの受信者にはメール１通分の受信料の課金が行われる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０１１６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２３１８号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１７０１号公報
【特許文献４】特開２０００−７８１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、できるだけ多くの相手に対して情報を配信するためには、テレビコマーシャルのように、公衆波を用いて不特定多数の相手に対して情報を流すことが有効である。
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１−２に記載された発明のように、公衆放送波を利用する場合には、不特定多数の宛先に情報を配信することはできても、情報配信者が宛先を限定することはできなかった。すなわち、不特定多数の相手に対して情報を流す場合には、配信者側が意図しない相手に対しても情報が配信されてしまう。例えば、ある地域の居住者を顧客とする電気店のテレビコマーシャルを、顧客となり得ない遠方地域をも含む広い地域の居住者を対象に放映した場合には、意図しない多くの相手に対して情報が配信されていることになる。また、この場合、情報を取得した遠方地域の居住者にとっては、明らかに不要な情報の提供を受けたことになる。
【０００９】
従って、複数の特定の宛先に対して情報を一度に配信したい場合は、宛先の電子メールアドレスを一つ一つ指定するか、事前にメーリングリストを作成するなどの設定を行ったあと、インターネットを利用して電子メールなどによって情報を配信するようにしていた。ところが、このような情報配信を実現するためには情報配信者側が受信者側の電子メールアドレスを把握しているか、既にメーリングリストが設定されているといった前提条件が必要であった。
【００１０】
上記のように、従来の技術では、公衆波を利用する場合には意図しない多くの相手に対して情報が配信されることになってしまい、電子メールを利用する場合には情報配信者が宛先を特定できない相手に対して情報を配信することができないため、不特定多数の意図する相手に対して効率的に情報を配信することができないという問題があった。
【００１１】
なお、上述した特許文献３に記載された発明においては、受信者側が自分に必要な情報を選択的に受信することを可能とするため、受信者側の位置情報が示す場所に紐付けされた情報を配信するようにしているが、情報受信者側が自己位置を情報配信者側に通知する必要がある上に、情報配信者側で情報を地域ごとにソートして管理しておく必要があった。よって、不特定多数の意図する相手に対して効率的に情報を配信することができないという問題を包含している。
【００１２】
さらに、公衆放送波を利用して情報配信を行う場合に、上述した特許文献４に記載されているような単純な従量課金制で配信情報の課金を行うと、情報の受信側にとっては意図しない情報に対しても情報料が課されることになるため、適正に情報料を算定することが困難であるという問題があった。
【００１３】
上記の問題を解決するために、情報の送信者側にのみ課金を行う方法も採用されているが、近年では個人が電子メールなどに添付して送信可能なデータの容量が非常に大きくなっているため、単純な従量課金を採用すると送信者は添付したデータの内容によっては予期せぬ高額な請求を受けることも起こり得る。電子メールは既に広く普及しており、課金の制度内容について熟知しているユーザもいれば、課金制度についてあまりよく理解できていないユーザ（例えば年齢の低いユーザ）もいるため、よく課金の仕組みを理解できないまま容量の大きなデータを送信してしまい、後日高額な請求が届くまでその事実に気がつかないといったことが原因になることが多い。また、課金の仕組みについて理解しているユーザであっても、添付するデータの容量を送信前に逐一チェックを行うのは面倒であり、通常「○円/bit」といった形で設定されている課金情報に基づいて送信料金の概算を行うのもユーザにとっては負担となる場合が多い。
【００１４】
本発明は、上記の問題を解消すべく、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができ、かつ情報配信料の課金金額を適正に算定することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の配信対価課金方法は、情報配信者が管理する情報配信端末からの配信情報を、情報受信者が管理する情報受信端末に対して公衆波を利用して配信し、前記情報配信端末を監理する情報配信者に対して配信情報の配信に対する対価を課金する配信対価課金方法であって、前記情報配信端末からの配信情報を受け付ける配信情報受付処理と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報を含む条件確認情報を、公衆波によって配信する条件確認情報配信処理と、前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置（例えば、ＧＰＳ受信機などの測位装置、温度センサ）によって取得された現在状況が、前記条件確認情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する第１条件判定処理と、該第１条件判定処理にて合致していると判定したときに、配信宛先条件に合致している旨を通知する条件合致通知処理と、該条件合致通知処理による通知を収集する条件合致通知収集処理と、該条件合致通知収集処理にて収集した収集結果が示す配信宛先条件に合致する情報受信端末数から、所定の課金金額算定ルールに従って前記配信情報を配信した場合の予想課金金額を算出する予想課金金額算出処理と、該予想課金金額算出処理にて算出した予想課金金額を含む条件確認結果情報を前記情報配信端末に通知する条件確認結果通知処理と、情報配信者の操作にもとづく前記情報配信端末からの配信実行指示を受けたことに応じて、前記配信情報受付処理にて受け付けた配信情報と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する条件付配信情報配信処理と、前記状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する第２条件判定処理と、該第２条件判定処理にて合致していると判定したときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信処理と、該配信情報受信処理にて受信した配信情報を表示する表示処理と、前記配信情報受信処理での配信情報の受信に応じて、配信情報を受信した旨を通知する配信情報受信通知処理と、該配信情報受信通知処理による通知を収集する受信通知収集処理と、該受信通知収集処理にて収集した収集結果が示す配信情報を受信した情報受信端末数から、前記所定の課金金額算定ルールに従って前記情報配信端末を管理する情報配信者に課す課金金額を算出する課金金額算出処理とを含むことを特徴とする。
【００１６】
上記の構成としたことで、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができ、かつ情報配信料の課金金額を適正に算定することができる。
【００１７】
前記配信情報受信処理では、前記第２条件判定処理にて配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致していると判定したときにのみ、当該配信宛先条件情報が含まれている前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信するように構成されていてもよい。このように構成すれば、配信者側にとって意図する宛先となっている情報のみを受信することが可能となり、無駄な情報が受信されてしまうことを抑制することができる。
【００１８】
前記第１条件判定処理および前記第２条件判定処理では、前記状況取得装置が取得した現在状況が配信宛先条件に合致しているか否かを判定するように構成されていてもよい。このように構成すれば、現在状況に合致した情報のみを受信することが可能となり、無駄な情報が受信されてしまうことを抑制することができる。
【００１９】
前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況を示す現在状況情報を、一定期間毎または特定の要求信号の受信に応じて通知する現在状況情報通知処理と、該現在状況情報通知処理による通知を収集する現在状況情報収集処理と、該現在状況情報収集処理にて収集した現在状況情報を現在状況情報格納データベースに格納する現在状況情報格納処理と、前記条件付配信情報配信処理にて配信した条件付配信情報および前記受信通知収集処理にて収集した収集結果による情報配信履歴を情報配信履歴データベースに格納する情報配信履歴格納処理とを含み、前記予想課金金額算出処理では、前記条件合致通知収集処理にて収集した収集結果が示す配信宛先条件に合致する情報受信端末数を、前記現在状況情報格納データベースに格納されている現在状況情報の履歴及び／又は前記情報配信履歴格納データベースに蓄積されている情報配信履歴を参照することにより加減した数を用いて、予想課金金額を算出するように構成されていてもよい。このように構成すれば、実際の配信時には配信宛先条件に合致しなくなっている可能性の高い情報受信端末を配信宛先予測数から除外したり、実際の配信時には配信宛先条件に合致することとなっている可能性の高い情報受信端末を配信宛先予測数に加算したり、過去の配信実績を加味して配信宛先予測数を加減したりして算出することが可能となり、予想課金金額の精度が向上されることが期待できる。
【００２０】
また、本発明の配信対価課金方法は、情報配信者が管理する情報配信端末からの配信情報を、情報受信者が管理する情報受信端末に対して公衆波を利用して配信し、前記情報配信端末を監理する情報配信者に対して配信情報の配信に対する対価を課金する配信対価課金方法であって、前記情報配信端末からの配信情報を受け付ける配信情報受付処理と、前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況を示す現在状況情報を、一定期間毎または特定の要求信号の受信に応じて通知する現在状況情報通知処理と、該現在状況情報通知処理による通知を収集する現在状況情報収集処理と、該現在状況情報収集処理にて収集した現在状況情報を現在状況情報格納データベースに格納する現在状況情報格納処理と、前記現在状況情報格納データベースに格納されている現在状況情報が示す現在状況を参照することにより、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件に合致する現在状況の情報受信端末数を算出し、所定の課金金額算定ルールに従って前記配信情報を配信した場合の予想課金金額を算出する予想課金金額算出処理と、該予想課金金額算出処理にて算出した予想課金金額を含む条件確認結果情報を前記情報配信端末に通知する条件確認結果通知処理と、情報配信者の操作にもとづく前記情報配信端末からの配信実行指示を受けたことに応じて、前記配信情報受付処理にて受け付けた配信情報と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する条件付配信情報配信処理と、前記状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する条件判定処理と、該条件判定処理にて合致していると判定したときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信処理と、該配信情報受信処理にて受信した配信情報を表示する表示処理と、前記配信情報受信処理での配信情報の受信に応じて、配信情報を受信した旨を通知する配信情報受信通知処理と、該配信情報受信通知処理による通知を収集する受信通知収集処理と、該受信通知収集処理にて収集した収集結果が示す配信情報を受信した情報受信端末数から、前記所定の課金金額算定ルールに従って前記情報配信端末を管理する情報配信者に課す課金金額を算出する課金金額算出処理とを含むことを特徴とする。
【００２１】
上記の構成としたことで、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができ、かつ情報配信料の課金金額を適正に算定することができる。
【００２２】
前記課金金額算出処理にて算出した課金金額を含む配信結果情報を前記情報配信端末に通知する配信結果通知処理を含む構成とされていてもよい。
【００２３】
前記情報配信端末からの配信宛先条件の指定を受け付ける配信宛先条件受付処理を含み、前記条件付配信情報配信処理では、前記配信情報受付処理にて受け付けた配信情報と、前記配信宛先条件受付処理にて受け付けた配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信するように構成されていてもよい。上記のように構成したことで、配信情報を提供するときに、その配信情報の提供宛先として希望する配信宛先条件を指定することができる。
【００２４】
前記配信宛先条件は、例えば、前記情報受信端末に設定されている端末ＩＤ等の端末固有の識別情報、前記情報受信端末の位置条件を示す位置情報、前記情報受信端末周辺の気温条件を示す気温情報のうち少なくとも１つを含む。また、前記配信宛先条件には、例えば、複数種類の条件が含まれる。
【００２５】
前記配信宛先条件には、当該配信宛先条件に含まれる複数の条件を論理和で判定するか論理積で判定するかの指定を含むように構成されていてもよい。このように構成すれば、複数種類の条件を指定するときに、各条件の重み付けを行うことが可能となり、より詳細に条件指定を行うことが可能となる。
【００２６】
前記配信宛先条件は、電子メールアドレスの送信アドレス情報欄への記載によって指定され、前記配信情報受付処理では、配信情報として電子メールの本文データを受け付けるように構成されていてもよい。このように構成すれば、配信情報を簡単に作成することが可能となる。
【００２７】
条件付配信情報配信処理では、例えば、条件付配信情報を公衆波に重畳して配信する。このように構成すれば、条件付配信情報を公衆波に乗せて放出することが可能となる。
【００２８】
前記配信情報受信処理にて受信した配信情報を解析する解析処理と、該解析処理での解析結果が示す特定の動作を実行する特定動作実行処理とを含む構成とされていてもよい。このように構成すれば、配信情報によって意図する宛先に対して特定の動作を実行させることができるようになる。
【００２９】
前記公衆波は、例えば、ＦＭラジオ放送波、アナログテレビジョン放送波、ディジタルテレビジョン放送波等、特定の受信相手が指定されずに放出される電波のいずれかである。
【００３０】
また、本発明の配信対価課金システムは、情報配信者が管理する情報配信端末からの配信情報を、情報受信者が管理する情報受信端末に対して公衆波を利用して配信し、前記情報配信端末を監理する情報配信者に対して配信情報の配信に対する対価を課金する配信対価課金システムであって、前記情報配信端末からの配信情報を受け付ける配信情報受付手段と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報を含む条件確認情報を、公衆波によって配信する条件確認情報配信手段と、前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件確認情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する第１条件判定手段と、該第１条件判定手段により合致していると判定されたときに、配信宛先条件に合致している旨を通知する条件合致通知手段と、該条件合致通知処理による通知を収集する条件合致通知収集手段と、該条件合致通知収集手段により収集された収集結果が示す配信宛先条件に合致する情報受信端末数から、所定の課金金額算定ルールに従って前記配信情報を配信した場合の予想課金金額を算出する予想課金金額算出手段と、該予想課金金額算出手段により算出された予想課金金額を含む条件確認結果情報を前記情報配信端末に通知する条件確認結果通知手段と、情報配信者の操作にもとづく前記情報配信端末からの配信実行指示を受けたことに応じて、前記配信情報受付手段が受け付けた配信情報と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する条件付配信情報配信手段と、前記状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する第２条件判定手段と、該第２条件判定手段により合致していると判定されたときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信手段と、該配信情報受信手段によって受信された配信情報を表示する表示手段と、前記配信情報受信手段により配信情報が受信されたことに応じて、配信情報を受信した旨を通知する配信情報受信通知手段と、該配信情報受信通知手段からの通知を収集する受信通知収集手段と、該受信通知収集手段によって収集された収集結果が示す配信情報を受信した情報受信端末数から、前記所定の課金金額算定ルールに従って前記情報配信端末を管理する情報配信者に課す課金金額を算出する課金金額算出手段とを含むことを特徴とする。
【００３１】
さらに、本発明の配信対価課金システムは、情報配信者が管理する情報配信端末からの配信情報を、情報受信者が管理する情報受信端末に対して公衆波を利用して配信し、前記情報配信端末を監理する情報配信者に対して配信情報の配信に対する対価を課金する配信対価課金システムであって、前記情報配信端末からの配信情報を受け付ける配信情報受付手段と、前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況を示す現在状況情報を、一定期間毎または特定の要求信号の受信に応じて通知する現在状況情報通知手段と、該現在状況情報通知手段による通知を収集する現在状況情報収集手段と、該現在状況情報収集手段により収集された現在状況情報を現在状況情報格納データベースに格納する現在状況情報格納手段と、前記現在状況情報格納データベースに格納されている現在状況情報が示す現在状況を参照することにより、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件に合致する現在状況の情報受信端末数を算出し、所定の課金金額算定ルールに従って前記配信情報を配信した場合の予想課金金額を算出する予想課金金額算出手段と、該予想課金金額算出手段により算出された予想課金金額を含む条件確認結果情報を前記情報配信端末に通知する条件確認結果通知手段と、情報配信者の操作にもとづく前記情報配信端末からの配信実行指示を受けたことに応じて、前記配信情報受付手段が受け付けた配信情報と、前記情報配信端末から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する条件付配信情報配信手段と、前記状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する条件判定手段と、該条件判定手段により合致していると判定されたときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信手段と、該配信情報受信手段によって受信された配信情報を表示する表示手段と、前記配信情報受信手段により配信情報が受信されたことに応じて、配信情報を受信した旨を通知する配信情報受信通知手段と、該配信情報受信通知手段からの通知を収集する受信通知収集手段と、該受信通知収集手段によって収集された収集結果が示す配信情報を受信した情報受信端末数から、前記所定の課金金額算定ルールに従って前記情報配信端末を管理する情報配信者に課す課金金額を算出する課金金額算出手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができ、かつ情報配信料の課金金額を適正に算定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施の形態における情報配信システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、本例の情報配信システム１００は、配信管理サーバ１０と、放送センタ２０と、配信者端末３１〜３Ｎ（Ｎ：任意の正の整数。以下同じ。）と、受信者端末４１〜４Ｎとを含む。
【００３５】
配信管理サーバ１０、放送センタ２０、および配信者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、インターネットなどの通信ネットワーク５０に接続されている。なお、本例では、受信者端末４１〜４Ｎは、通信ネットワーク５０に接続可能な構成とされている。
【００３６】
配信管理サーバ１０は、本システム１００のシステム管理者によって管理され、例えばＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００３７】
放送センタ２０は、例えば放送事業者によって管理され、公衆波を利用して各種の情報を配信する機能を有する。本例では、放送センタ２０は、配信管理サーバ１０から委託を受けて、配信管理サーバ１０から提供された情報を公衆波により放出する処理を実行する。なお、公衆波は、例えば、ＦＭラジオ放送波、テレビジョン放送波、ディジタルテレビジョン放送波などとされる。この公衆波は、特定の受信相手が指定されずに放出される放送波等の電波であればどのようなものであってもよく、アナログテレビジョン放送波であってもよいし、衛星を介して提供されるものであってもよい。
【００３８】
配信者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、広告などの各種の情報を提供する情報配信者によって管理され、パーソナルコンピュータや携帯通信端末（携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯用ゲーム機等）などの情報処理装置によって構成される。
【００３９】
また、受信者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、情報を利用する情報利用者によって管理され、携帯通信端末などの情報処理装置によって構成され、放送センタ２０からの公衆波を受信し、その公衆波に重畳された各種の情報を受信する機能を有する。
【００４０】
次に、本例の情報配信システム１００の動作について説明する。
図２及び図３は、本例の情報配信システム１００における配信対価課金処理を含む情報配信処理の例を示すフローチャートである。ここでは、説明を簡単にするため、ユーザＡによって使用される配信者端末３１によって提供された配信情報が公衆波を利用して配信され、ユーザＢによって使用される受信者端末４１などによって受信される場合を例に説明する。
【００４１】
情報配信処理において、配信者端末３１は、ユーザＡの操作に応じて、配信管理サーバ１０が開設する情報配信サービス用の運営サイトにアクセスする（ステップＳ１０１）。
【００４２】
配信者端末３１からのアクセスを受けると、配信管理サーバ１０は、宛先条件指定画面を示す宛先条件指定画面情報を、通信ネットワーク５０を介して配信者端末３１に向けて送信する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
宛先条件指定画面情報を受信すると、配信者端末３１は、受信した宛先条件指定画面情報が示す宛先条件指定画面を、自己が備える図示しない液晶表示装置などの表示装置に表示する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
宛先条件指定画面には、例えば図４に示すように、識別情報の入力領域と、現在位置の範囲を示す位置情報の入力領域と、気温情報の入力領域と、各項目内における検索条件を指定する項目内検索条件設定領域と、各項目間における検索条件を指定する項目間検索条件設定領域と、宛先条件の指定が完了したときに押下される決定ボタンとが設けられている。
【００４５】
「識別情報」は、例えば、受信者端末４１〜４Ｎ毎にあらかじめ付与された端末ＩＤや識別番号など、各受信者端末４１〜４Ｎを識別可能な情報を意味し、宛先として許容する受信者端末あるいは宛先として許容する受信者端末のグループを指定するための情報である。
【００４６】
「位置情報」は、緯度・経度や地名などによって、宛先として許容する受信者端末の現在位置の範囲を指定するための情報である。「気温情報」は、温度によって、宛先として許容する受信者端末の周辺温度の範囲を指定するための情報である。
【００４７】
「項目内検索条件設定領域」は、各項目内における検索条件として、各項目内に複数種類の条件が入力された場合に、その複数の条件を全て満たすことを条件とするか、その複数の条件のうちいずれかを満たすことを条件とするかを設定するための領域である。すなわち、「項目内検索条件設定領域」は、各項目内に入力された複数種類の条件を論理積条件とするか論理和条件とするかを設定するための領域である。
【００４８】
「項目間検索条件設定領域」は、各項目間における検索条件として、複数の項目に条件が入力された場合に、その複数の条件を全て満たすことを条件とするか、その複数の条件のうちいずれかを満たすことを条件とするかを設定するための領域である。すなわち、「項目間検索条件設定領域」は、各項目に入力された複数種類の条件を論理積条件とするか論理和条件とするかを設定するための領域である。
【００４９】
次に、配信者端末３１は、ユーザＡの図示しない入力装置（例えば配信者端末３１が備えるキーボード、マウスなど）の操作による配信宛先条件の指定を受け付ける。ここでは、例えば図５に示すように、１つの識別情報と、２つの位置情報と、１つの気温情報とが指定されるとともに、位置情報についての論理和条件の設定と、項目間検索条件としての論理積条件の設定とが指定されたものとする。
【００５０】
そして、ユーザＡによる決定ボタンの押下を受け付けると、配信者端末３１は、ユーザＡによって指定された配信宛先条件を、通信ネットワーク５０を介して配信管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
配信管理サーバ１０は、配信者端末３１からの配信宛先条件を受け付けると（ステップＳ１０５）、配信情報入力画面を示す配信情報入力画面情報を、通信ネットワーク５０を介して配信者端末３１に向けて送信する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
配信情報入力画面情報を受信すると、配信者端末３１は、受信した配信情報入力画面情報が示す配信情報入力画面を、自己が備える図示しない液晶表示装置などの表示装置に表示する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
配信情報入力画面には、例えば図６に示すように、配信情報に文章を含む場合にその文章を入力するための文章入力領域と、配信情報にファイルを含む場合にそのファイル名を入力するためのファイル入力領域と、配信情報の入力が完了したときに押下される決定ボタンとが設けられている。
【００５４】
文章入力領域は、例えば電子メールにおける本文の入力領域であり、ファイル入力領域は、例えば電子メールにおける添付ファイルのファイル名の入力領域である。ファイル入力領域へのファイル名の入力は、保存されているファイルのファイル名を選択することによって行うようにしてもよい。
【００５５】
次に、配信者端末３１は、ユーザＡの図示しない入力装置の操作による配信情報の入力を受け付ける。ここでは、例えば図７に示すように、配信情報としての広告用の文章の内容と、配信情報としての広告対象商品の写真ファイルのファイル名とが入力されたものとする。
【００５６】
そして、ユーザＡによる決定ボタンの押下を受け付けると、配信者端末３１は、ユーザＡによって入力された配信情報を、通信ネットワーク５０を介して配信管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０８では、例えば、電子メールを利用して配信情報が送信される。
【００５７】
配信管理サーバ１０は、配信者端末３１からの配信情報を受け付けると（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０５にて受け付けた配信宛先条件を示す配信宛先条件情報を含む条件確認情報を、通信ネットワーク５０を介して放送センタ２０に向けて送信する（ステップＳ１１０）。
【００５８】
条件確認情報を受信すると、放送センタ２０は、受信した条件確認情報を、例えばＦＭラジオ放送波やディジタルテレビジョン放送波などの公衆波を利用して送信する（ステップＳ１１１）。
【００５９】
受信者端末４１は、公衆波により条件確認情報に含まれている配信宛先条件情報を受信すると、受信した配信宛先条件情報が示す配信宛先条件を自己が具備しているか否かを判定するための条件判定処理を実行する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２での条件判定処理は、後述するステップＳ１２７での条件判定処理と同様の処理であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６０】
受信者端末４１は、ステップＳ１１２にて条件判定処理を行い、その判定結果が配信宛先条件を具備していれば（ステップＳ１１３のＹ）、配信宛先条件を具備している旨を示す条件具備通知を配信管理サーバ１０に対して送信する（ステップＳ１１４）。一方、受信者端末４１は、配信宛先条件を具備していなければ（ステップＳ１１３のＮ）、配信宛先条件を具備していない旨を示す条件不備通知を配信管理サーバ１０に対して送信する（ステップＳ１１５）。なお、条件具備通知及び条件不備通知は、放送センタ２０を介さずに通信ネットワーク５０を介して配信管理サーバ２０に対して送信するようにすればよい。
【００６１】
配信管理サーバ１０は、各受信者端末４１〜４Ｎからの条件具備通知あるいは条件不備通知を収集し、その収集結果にもとづいて課金金額などの条件確認結果を算出（決定）する（ステップＳ１１６）。条件確認結果には、例えば、条件具備通知のあった受信者端末数と、条件具備通知のあった受信者端末に配信情報が配信されたとした場合にユーザＡに課される課金金額とを含む。この課金金額は、例えば配信情報が配信された受信者端末１台あたり１円、３円、５円など、あらかじめ定められた課金金額算定ルールに従って算出される。
【００６２】
条件確認結果を決定すると、配信管理サーバ１０は、決定した条件確認結果を示す条件確認結果情報を、配信者端末３１に向けて通信ネットワーク５０を介して送信する（ステップＳ１１７）。
【００６３】
条件確認結果情報を受信すると（ステップＳ１１８）、配信者端末３１は、受信した条件確認結果情報が示す条件確認結果の表示領域を含む条件確認結果表示画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１１９）。
【００６４】
条件確認結果表示画面には、例えば図８に示すように、ステップＳ１０５にて受け付けられた配信宛先条件が表示される表示領域と、条件確認結果が表示される表示領域と、配信の実行を指示する配信実行ボタンと、配信宛先条件の再指定を指示する宛先条件再指定ボタンと、配信の中止を指示する配信中止ボタンとが設けられている。ユーザＡは、条件確認結果表示画面を閲覧し、指定した配信宛先条件が正しく受け付けられているか否かを確認するとともに、条件確認結果により自己の予想料金負担額や予想宛先端末数を確認し、配信を実行するか中止するかを決定する。そして、ユーザＡは、配信を実行することに決定した場合には配信実行ボタンを例えばマウス操作によって押下し、配信宛先条件を再指定することで配信先の端末数を調整することに決定した場合は宛先条件再指定ボタンを例えばマウス操作によって押下し、配信を中止することに決定した場合には配信中止ボタンを例えばマウス操作によって押下する。このユーザＡのボタン操作による配信実行の有無もしくは配信宛先条件の再指定を受け付けると（ステップＳ１２０）、配信者端末３１は、配信実行有無の受付結果（配信実行指示／配信中止指示／配信宛先条件再指定指示）を配信管理サーバ１０に向けて送信する（ステップＳ１２１）。
【００６５】
配信実行有無の受付結果（配信実行指示／配信中止指示／配信宛先条件再指定指示）を受信すると（ステップＳ１２２）、配信管理サーバ１０は、受信した受付結果が配信実行指示であるか否かを判定する（ステップＳ１２３）。受信した受付結果が配信実行指示でなければ（ステップＳ１２３のＮ）、配信管理サーバ１０は、受信した受付結果が配信宛先条件再指定指示であるか否かを判定する（ステップＳ１２３ａ）。受信した受付結果が配信宛先条件再指定指示でもなければ（ステップＳ１２３ａのＮ）、配信管理サーバ１０は、受信した受付結果が配信中止指示であることを確認して、配信情報の配信処理を中止する（ステップＳ１２４）。一方、受信した受付結果が配信実行指示であれば（ステップＳ１２３のＹ）、配信管理サーバ１０は、ステップＳ１０５にて受け付けた配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とステップＳ１０９にて受け付けた配信情報とを含む条件付配信情報を、通信ネットワーク５０を介して放送センタ２０に向けて送信する（ステップＳ１２５）。また、受信した受付結果が配信宛先条件再指定指示であれば、配信管理サーバ１０は、ステップＳ１０２の処理に移行する。すなわち、ステップＳ１０２以降の処理が再度実行される。なお、ステップＳ１０２において、前回ステップＳ１０５にて受け付けた配信宛先条件を表示した宛先条件指定画面を示す宛先条件指定画面情報を送信し、ユーザＡに必要な部分のみ再度指定させるようにしてもよい。
【００６６】
なお、条件確認結果表示画面に宛先条件再指定ボタンを設けることなく、配信中止ボタンが押下された場合に配信中止確定ボタンと宛先条件再指定ボタンとが設けられた画面を表示し、配信中止確定ボタンが押下された場合に配信情報の配信処理を中止し、宛先条件再指定ボタンが押下された場合にステップＳ１０２の処理に移行することとしてもよい。
【００６７】
ステップＳ１２５にて送信された条件付配信情報を受信すると、放送センタ２０は、受信した条件付配信情報を、例えばＦＭラジオ放送波やディジタルテレビジョン放送波などの公衆波を利用して送信する（ステップＳ１２６）。
【００６８】
受信者端末４１は、公衆波により条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報を受信すると、受信した配信宛先条件情報が示す配信宛先条件を自己が具備しているか否かを判定するための条件判定処理を実行する（ステップＳ１２７）。
【００６９】
なお、配信管理サーバ１０が備える図示しないデータベース装置に、上述した情報配信に関する種々のデータをストックできるように設計しておいてもよい。ストックするデータの例としては、上述した条件確認結果の履歴や、配信者端末３１〜３Ｎの情報配信の履歴、受信者端末４１〜４Ｎの位置情報の履歴などが挙げられる。このようなデータをストックしておくことで、配信管理サーバ１０は、課金金額などの条件確認結果を算出（決定）するステップＳ１１６において、各受信者端末４１〜４Ｎから通知された条件具備通知あるいは条件不備通知を収集した後、ストックデータの一部または全部を用いて条件確認結果を補正することが可能となる。
【００７０】
例えば、配信管理サーバ１０が、ストックデータを参照することにより、受信者端末４Ｎが自己の位置情報を非常に頻繁に変更している（常に高速で移動している、すなわち循環バスなどに搭載されている端末）ことが確認できた場合、ある位置情報を配信宛先条件に指定して条件確認を行った際に、その条件確認時点では条件具備通知が送信されていても配信実行指示が出されるまでに位置情報が変更している可能性が高いため、条件結果には受信端末４Ｎの条件具備通知を反映させないなどの補正を行うようにすればよい。このようにすれば、ステップＳ１１６にて算出される課金金額（予想課金金額）の精度を向上させることが期待できるようになる。
【００７１】
また、例えば、配信管理サーバ１０が、ストックデータを参照することにより、受信者端末４Ｎの位置情報の履歴により受信者端末４Ｎが配信宛先条件に指定されている地域に近づいていることが確認できた場合、その配信宛先条件を指定して条件確認を行った際に、その条件確認時点では条件不備通知が送信されていても配信実行指示が出されるまでに位置情報が変更している可能性が高いため、条件結果には受信端末４Ｎの条件不備通知を反映させず条件具備通知を受けたものと補正を行うようにすればよい。従って、ステップＳ１１６にて算出される課金金額（予想課金金額）の精度を向上させることが期待できるようになる。
【００７２】
さらに、例えば、配信管理サーバ１０が、ストックデータを参照することにより、配信者端末３１〜３Ｎの情報配信の履歴により受信者端末４Ｎへの配信頻度が高いことが確認できた場合、ある配信宛先条件を指定して条件確認を行った際に、その条件確認によっては条件不備通知が送信されていても、条件結果には受信端末４Ｎの条件不備通知を反映させず条件具備通知を受けたものと補正を行うようにしてもよい。このように構成すれば、配信頻度の高いユーザ（例えば得意先）への配信漏れを防ぐことができるようになる。
【００７３】
本例では、配信宛先条件は、図５に示したように、識別情報がＩＤ００００１〜ＩＤ１００００であり、現在位置が新宿区または渋谷区であり、かつ、現在の気温が３０度以上であることとされている。
【００７４】
従って、本例では、ステップＳ１２７において、受信者端末４１は、先ず、自己に付与されている識別番号がＩＤ００００１〜ＩＤ１００００に含まれているか否か判定する。識別番号の条件を満たしていれば、受信者端末４１は、例えばＧＰＳなどの測位システムを利用して自己が備えるＧＰＳ受信機により自己の現在位置を算出し、現在位置が新宿区内または渋谷区内であるか否か判定する。位置の条件を満たしていれば、受信者端末４１は、自己が備える温度センサが検出した現在の周辺温度が３０度以上であるか否か判定する。
【００７５】
具体的には、ステップＳ１２７において、受信者端末４１は、自己のアドレスを決定し、決定した自己のアドレスと、指定された配信宛先条件を示すアドレスとが一致しているか否かを判定する。自己のアドレスは、例えば図９に示すように、電子メールアドレス形式とされ、自己の識別番号、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す広域特定エリア（ここでは都道府県）、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す狭域特定エリア（ここでは市区町村）、温度センサの測定結果が示す温度の順番で、アットマークよりも前（アットマークの左側）の送信情報アドレス欄に列記することで特定する。なお、アットマークよりも後（アットマークの右側）のドメイン名は、本例では共通であるものとする。そして、受信者端末４１は、特定した自己のアドレスと配信宛先条件を示すアドレスとを比較し、一致しているか否かを判定する。
【００７６】
例えば、図１０に示すように、受信者端末４１については、識別番号が「１２３」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す広域特定エリアが「Ｔｏｋｙｏ」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す狭域特定エリアが「Ｓｈｉｂｕｙａ」、温度センサの測定結果が示す温度が「２５度」であるものとする。また、受信者端末４２については、識別番号が「４５６」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す広域特定エリアが「Ｔｏｋｙｏ」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す狭域特定エリアが「Ｙｏｙｏｇｉ」、温度センサの測定結果が示す温度が「２３度」であるものとする。さらに、受信者端末４３については、識別番号が「７８９」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す広域特定エリアが「Ｏｋｉｎａｗａ」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す狭域特定エリアが「Ｎａｈａ」、温度センサの測定結果が示す温度が「３０度」であるものとする。この場合には、受信者端末４１〜４３は、自己のアドレスを特定し、配信宛先条件を示すアドレスの内容と比較することで、それぞれ図１１に示すように判定する。
【００７７】
すなわち、図１１に示すように、受信者端末４１は、配信宛先条件を示すアドレスが「tokyo@keijiban.com」、「>25c@keijiban.com」、「tokyo.>25c@keijiban.com」のいずれの場合も、自己のアドレスが示す現在状況と一致するため、配信情報を受信することに決定する。受信者端末４２は、配信宛先条件を示すアドレスが「tokyo@keijiban.com」の場合には自己のアドレスが示す現在状況と一致するため配信情報を受信するが、配信宛先条件を示すアドレスが「>25c@keijiban.com」あるいは「tokyo.>25c@keijiban.com」の場合には自己のアドレスが示す現在状況と一致しないため配信情報を受信しないことに決定する。受信者端末４３は、配信宛先条件を示すアドレスが「>25c@keijiban.com」の場合には自己のアドレスが示す現在状況と一致するため配信情報を受信するが、配信宛先条件を示すアドレスが「tokyo@keijiban.com」あるいは「tokyo.>25c@keijiban.com」の場合には自己のアドレスが示す現在状況と一致しないため配信情報を受信しないことに決定する。
【００７８】
受信者端末４１は、上記のようにして条件判定処理を行い、その判定結果が配信宛先条件を具備していれば（ステップＳ１２８）、判定対象とした配信宛先条件を示す配信宛先条件情報に対応付けされている配信情報を受信する（ステップＳ１２９）。そして、受信者端末４１は、受信した配信情報に含まれている文章（ここでは図７に示された文章）を自己が備える表示装置に表示するとともに、受信した配信情報に含まれているファイルの内容を表示する（ステップＳ１３０）。なお、ファイル名を表示することとして、ユーザＢから選択されたときにファイルの内容を表示するようにしてもよい。
【００７９】
配信情報を受信すると、受信者端末４１は、その旨を示す情報受信通知を配信管理サーバ２０に対して通知する（ステップＳ１３１）。この通知は、放送センタ２０を介さずに通信ネットワーク５０を介して配信管理サーバ２０に対して送信するようにすればよい。情報受信通知には、例えば、配信情報の送信元を示す配信者情報と、配信情報を特定可能な配信情報特定情報と、受信者を示す受信者情報とを含む。
【００８０】
情報受信通知を受信すると（ステップＳ１３２）、配信管理サーバ２０は、受信した情報受信通知に含まれている各種の情報を追加することで、配信結果情報を更新する（ステップＳ１３３）。配信結果情報は、システム管理者が情報の配信状況を把握するための情報であり、配信管理サーバ１０が備える図示しないＤＢに格納されている。
【００８１】
配信管理サーバ１０は、各受信者端末４１〜４Ｎからの情報受信通知を収集し、その収集結果にもとづいて課金金額を算出する（ステップＳ１３４）。この課金金額は、配信情報を各受信者端末に配信したユーザＡに課される課金金額であり、あらかじめ定められた課金金額算定ルール（ステップＳ１１６で参照されるルールと同一のルール）に従って算出される。そして、配信管理サーバ１０は、算出した課金金額を含む課金金額情報を、配信者端末３１に向けて通信ネットワーク５０を介して送信する（ステップＳ１３５）。
【００８２】
課金金額情報を受信すると（ステップＳ１３６）、配信者端末３１は、受信した課金金額情報が示す課金金額の表示領域を含む課金金額情報表示画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１３７）。
【００８３】
課金金額情報表示画面には、例えば図１２に示すように、ステップＳ１０５にて受け付けられた配信宛先条件が表示される表示領域と、送信結果として配信情報を受信した受信者端末の台数が表示される表示領域と、課金金額が表示される表示領域と、閲覧終了時に押下される閉じるボタンとが設けられている。ユーザＡは、課金金額情報表示画面を閲覧することで、今回の配信情報の配信による自己の実際の料金負担額や宛先端末数を確認することが可能となる。
【００８４】
なお、配信完了後直ぐではなく、例えば１週間や１月毎など一定期間毎にまとめて課金金額情報を配信者端末３１に送信するようにしてもよい。この場合、課金金額情報表示画面には、例えば、図１３に示すように、一定期間分（ここでは１月分）について、各回の課金金額、配信日、宛先端末数などを含む配信情報の配信履歴がまとめて表示される。また、上記のような一定期間分の配信情報の配信履歴を用紙に印刷することとし、その用紙が郵送等によってユーザＡに通知されるようにしてもよい。
【００８５】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、まず、配信管理サーバ１０が、配信者端末３１〜３Ｎからの配信情報を受け付け、配信者端末３１〜３Ｎから指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報を含む条件確認情報を、公衆波によって配信する。次に、受信者端末４１〜４Ｎが、自己の現在の状況を取得するためのＧＰＳ受信機や温度センサなどの状況取得装置によって取得された現在状況が配信宛先条件に合致しているか否かを判定し、合致していると判定したときにその旨を配信管理サーバ１０に通知する。次に、配信管理サーバ１０が、その通知を収集した収集結果が示す配信宛先条件に合致する受信者端末数から予想課金金額を算出し、算出した予想課金金額を含む条件確認結果情報を配信者端末３１〜３Ｎに通知したあと、配信者端末３１〜３Ｎからの配信実行指示を受けたことに応じて、配信者端末３１〜３Ｎから受け付けた配信情報と、配信者端末３１〜３Ｎから指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する。その後、受信者端末４１〜４Ｎが、状況取得装置によって取得された現在状況が配信宛先条件に合致しているか否かを判定し、合致していると判定したときに配信情報を受信し、受信した配信情報を表示し、配信情報を受信した旨を通知する。そして、配信管理サーバ１０が、その通知を収集した収集結果が示す配信情報を受信した情報受信端末数から、配信者端末３１〜３Ｎを管理する情報配信者に課す課金金額を算出する。従って、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができ、かつ情報配信料の課金金額を適正に算定することができる。
【００８６】
すなわち、情報配信者が指定した任意の配信宛先条件に合致する受信者端末のみに配信情報が受信されるようにすることが可能となるため、たとえ情報の受信者に情報配信料を課すこととしても、その情報配信料の課金金額を適正に算定することができるようになる。
【００８７】
また、上述した実施の形態では、配信情報が受信されると予想される受信者端末数を事前に把握し、予想課金金額を算定して提示した上で、配信情報の配信を実行するか否か確認する構成とし、課金金額が確定される前に予想課金金額を送信者に予告通知するようにしているので、不特定多数の意図する宛先に配信情報を配信する場合であっても、予想外に多くの宛先に配信されてしまい予定外に高額の料金が課金されてしまうことを防止することができ、情報の配信者側に課す情報配信サービス料を適正に算定することができる。
【００８８】
上述した実施の形態では、情報配信を有料で実施することとし、より多くの受信者端末に対して情報を配信した場合に、より高額な情報配信サービス料を課すという従量制により、情報配信者に対して料金を課すこととしている。情報配信者にとっては、配信宛先条件を指定して実際に配信情報を配信するまで、その配信宛先条件に合致する受信者端末がどの程度の数存在するか不明である。このため、情報配信者からの配信情報が実際に配信されるまでには若干のタイムラグが発生するが、配信宛先条件に合致する受信者端末の予測数を事前に把握して通知するようにしている。このように構成されているので、情報配信者は自分の指定した配信宛先条件に合致する端末の数を予め予測することができる。なお、配信宛先条件に合致する受信者端末の予測数の提示を受けたあとに、配信宛先条件を変更して、配信対象となる受信者端末の増加あるいは減少を試みるようにしてもよい。上記のような課金制度にすることで、大量の端末に対して悪意を持って情報を送りつける行為を抑制することが可能にもなる。
【００８９】
また、上述した実施の形態では、条件確認結果表示画面に、配信宛先条件の指定内容を表示するようにしたので、配信情報の配信を実際に行う前の段階で、配信宛先条件の指定内容のミスを発見することが可能となる。なお、単純ミスの可能性がある場合には、修正を促すことも可能となる。例えば、温度条件が通常ありえない「１３０度」となっていた場合に「１３度あるいは３０度の間違えではないですか？」と修正を促すようにしたり、場所指定において存在しない「しなわ」となっていた場合に「「渋谷」、「品川」、あるいは「沖縄」の間違えではないですか？」と修正を促すようにすればよい。
【００９０】
また、上述した実施の形態では、配信管理サーバ１０が、配信者端末３１〜３Ｎからの配信情報を受け付け、受け付けた配信情報と、配信者端末３１〜３Ｎから指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報を、放送センタ２０から公衆波によって配信させ、受信者端末４１〜４Ｎが、自己の所定の現在状況が、条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定し、合致していると判定したときに条件付配信情報に含まれている配信情報を受信し、受信した配信情報を表示する構成としたので、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができる。
【００９１】
すなわち、メーリングリストの作成などの事前準備を行うことなく、簡単な操作で配信宛先条件を指定し、情報配信者が指定した任意の配信宛先条件に合致する受信者端末のみに対して情報を提供することが可能となるため、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができる。
【００９２】
一般に、情報配信者側は、たくさんの宛先の中から、特に情報を配信したい条件に合致する相手の的を絞った上で、その条件に該当するできるだけ多くの宛先に向けて情報を配信したいと希望しているものと考えられる。例えば広告宣伝のための広告情報などの情報を提供する情報提供者は、提供する情報の内容に適した任意の条件に合致するできるだけ多くの相手に対して、情報が配信されることを希望するものと考えられる。同様に、情報を受信する側は、配信者側から提供される膨大な量の情報の中から、自分が必要とする情報や、利用可能な情報だけを選択的に受信したいと希望しているものと考えられる。上述した実施の形態によれば、情報配信者自身が指定した任意の配信宛先条件に合致する受信者端末のみに対して情報を提供することができるので、上記の配信者側および受信者側の希望に応えることができる。
【００９３】
また、上述した一実施の形態では、配信者端末３１〜３Ｎからの配信宛先条件の指定を受け付け、受け付けた配信宛先条件を示す配信宛先条件情報と配信情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する構成としたので、情報配信者は、配信情報を提供するときに、その配信情報の提供宛先として希望する配信宛先条件を指定することができる。
【００９４】
なお、上述した実施の形態では、配信情報を提供するときに配信宛先条件を指定するようにしていたが、各情報配信者が事前に配信宛先条件を指定することとし、配信管理サーバ１０が各情報配信者に指定された配信宛先条件を保存するようにして、配信情報の提供時における配信宛先条件の指定処理を省略するようにしてもよい。
【００９５】
また、上述した一実施の形態では、配信宛先条件は、各配信者端末に設定されている電子メールアドレス等の端末固有の識別情報、配信者端末の位置条件を示す位置情報、配信者端末周辺の気温条件を示す気温情報のうち少なくともいずれか１つであるものとして説明したが、紫外線強度、湿度、明度、時間、速度などの測定あるいは検出可能な他の情報が含まれていてもよい。
【００９６】
また、上述した一実施の形態では、配信宛先条件には、その配信宛先条件に含まれる複数の条件を論理和で判定するか論理積で判定するかの指定を含む構成としたので、複数種類の条件を指定するときに、各条件の重み付けを行うことが可能となり、より詳細に条件指定を行うことが可能となる。
【００９７】
また、上述した一実施の形態では、配信管理サーバ２０が、配信情報として電子メールの本文データを受け付けるようにしたので、情報配信者側において配信情報を簡単に作成することが可能となる。
【００９８】
また、上述した一実施の形態では、放送センタ２０が、条件付配信情報を公衆波に重畳して配信するようにしたので、条件付配信情報を公衆波に乗せて放出することが可能となる。
【００９９】
また、上述した一実施の形態では、受信者端末４１〜４Ｎが、条件判定処理にて配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致していると判定したときにのみ、その配信宛先条件情報が含まれている条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する構成としたので、配信者側にとって意図する宛先となっている情報のみを受信することが可能となり、無駄な情報が受信されてしまうことを抑制することができる。
【０１００】
また、上述した一実施の形態では、受信者端末４１〜４Ｎが、各受信者端末４１〜４Ｎにおける所定の現在状況を取得するための状況取得装置（例えば、ＧＰＳ受信機などの測位装置、温度センサ）を有し、条件判定処理において状況取得装置が取得した現在状況が配信宛先条件に合致しているか否かを判定する構成としたので、現在状況に合致した情報のみを受信することが可能となり、無駄な情報が受信されてしまうことを抑制することができる。
【０１０１】
具体的には、受信者端末４１が温度センサを備えている場合には、その端末４１が位置している場所の気温が温度センサにより２３度と検知された場合、「気温２０度以上の端末向け」という内容の配信宛先条件が指定された配信情報については受信するが、逆に「気温２０度以下の端末向け」という内容の配信宛先条件が指定された配信情報については受信しない。同様に、受信者端末４１が位置情報を検出する機能を備えていれば、「北緯Ｘ度、東経Ｙ度の地点から半径１００ｍ以内に存在する端末向け」という内容の配信宛先条件が指定された配信情報を、その条件に合致しているときにのみ受信することができる。
【０１０２】
言い換えると、上述した実施の形態によれば、情報送信者は、情報を送りたい相手の条件を、例えば「渋谷駅付近で気温３０度以上の端末宛」というように簡単に指定して情報を配信することが可能となる。また、この情報の送信には、電子メールが用いられる。この場合に、アドレスの部分に情報を配信したい相手の条件を入力し、メール本文の部分に情報の内容を記述して送信するようにしてもよい。この場合、例えば、渋谷近辺で３０度を超える場所に位置している端末に「渋谷で美味しいアイスが食べられる！現在割引キャンペーン中」といった情報を表示させたい場合、メールの宛先には「tokyo.shibuya-AND-30℃<@netkeijiban.com」というように記載すればよい。この例では、各受信者端末４１〜４Ｎに「・・・＠keijiban.com」というアットマーク以降が共通のアドレスがそれぞれ与えられている。宛先のアドレスに「・・・＠keijiban.com」が指定されていれば、本システム１００の配信管理サーバ１０に情報が送信される。アットマークより前の部分のアドレスには、配信を希望する受信者端末４１〜４Ｎの現在状況を指定する配信宛先条件を示す情報が記載される。具体的には、例えば周辺の気温が２０度以上で渋谷エリアにあることを条件とする場合には「123456.>20℃.shibuya@keijiban.com（123456は受信者端末の端末固有ID）」と記載され、例えば北緯４５度東経１３０度に位置することを条件とする場合には「098765．N45．E130@keijiban.com（098765は送信側端末の端末固有ID）」と記載されるようにすればよい。このように構成すれば、上述したステップＳ１０２〜Ｓ１０９の処理を簡略化することができ、電子メールを作成し送信する作業と同様の操作のみで、条件付配信情報を送信することが可能となる。つまり、上述した実施の形態では、情報配信者は情報配信のための専用サイトに接続（もしくは専用アプリケーションを起動）することにより、操作に不慣れなユーザであっても配信宛先条件の指定を簡単に実行できるように工夫した手順を紹介したが、宛先指定方法を熟知したユーザであれば電子メールのアドレス部分に直接宛先指定条件を入力することにより、メールソフトを起動するだけの簡単な構成で、上述した実施の形態と同様の結果が得られるのである。
【０１０３】
上記の例では、例えば先頭の６桁を受信者端末のＩＤ用のアドレス指定領域としておき、この部分は配信宛先条件とは無関係である。ただし、他のアドレス指定条件を入力せずＩＤ番号のみを宛先に指定（例えば、123456@keijiban.com）して送信することで、特定の受信者端末に対して情報配信（個人的な通信等）が実行可能となるようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記の例では、受信者端末の現在位置もしくは気温等の諸条件の変化により、受信者端末のアドレスが可変となる。さらに、ＩＤ指定領域を除く部分では同一のアドレス情報を持つ受信者端末が複数存在することになるが、これを許容するものとする。例えば、気温の計測機能しか有していない受信者端末に対して、気温情報と位置情報を指定した情報が配信された場合、この二つの条件が論理積で指定されていた場合には、配信情報は受信されないが、論理和で指定されている場合には、配信情報が受信される。
【０１０５】
電子メールは昨今非常に浸透したツールであり汎用性が高く、また、メール機能を備えた携帯電話端末なども広く普及しているため、上記のように、電子メールを利用して情報提供することとすれば、簡単に導入することが可能となる。また、電子メールという広く普及したツールを用いて、上述したようにして受信者端末に任意の情報を表示させることが可能となるため、現在普及している文字情報表示端末や電光掲示板と比較すると、非常に応用性の高い情報表示を行うことが可能となる。
【０１０６】
また、上述した一実施の形態では、受信者端末４１〜４Ｎが、受信した配信情報が示す文章などを表示する構成としたので、受信者端末４１〜４Ｎのユーザに受信した配信情報の内容を報知することが可能となる。
【０１０７】
なお、上述した一実施の形態では、受信した配信情報が示す文章などを表示する構成としていたが、受信者端末４１〜４Ｎが、受信した配信情報を解析し、その解析結果が示す特定の動作を実行するようにしてもよい。例えば、受信者端末が看板装置によって構成されている場合に、解析結果に応じて看板の表示内容を変更するようにしてもよい。また、例えば受信者端末が家電装置やオーディオ機器などによって構成されている場合、あるいは受信者端末が家電装置やオーディオ機器などに接続されている場合に、解析結果に応じて家電装置やオーディオ機器に様々な動作を実行させることが可能となり、任意に指定された条件下において遠隔操作することが可能となる。例えば、電子メールの本文データに「switch ON」と記載して送信することで、受信者端末を内蔵する家電が作動したり、電子メールの本文データに「ドレミファソ」と記載して送信することで、受信者端末を内蔵する電子楽器に演奏させたりすることも可能となる。
【０１０８】
さらに、上述した実施の形態では言及していないが、無線通信を用いて測定結果を送信する機能（現在状況情報通知機能（例えば、WiFi：Wireless Fidelity））を受信者端末４１〜４Ｎに搭載するなど、通信ネットワーク５０に接続可能な構成にすることで、測定結果を例えば定期的に配信管理サーバ１０に対してアップロードすることが可能となる。このような機能を追加することで、情報の送信者は情報を送信する前に、現在自分が送信先として指定した宛先に合致する端末がどのくらいの数で存在するのかを把握することが容易となる。情報の受信先の数に比例して通信料の課金等を行う際などには、この機能があれば情報送信者は情報送信前に通信料の目安を立てることができ効果的である。また、このような機能を持つことで、情報配信だけでなく、様々なロケーションに配置された端末からの情報を随時収集することが可能となり、情報収集ツールとして様々なマーケティング等に活用可能であると考えられる。
【０１０９】
具体的には、例えば、受信者端末４１〜４Ｎが、自己が備える状況取得装置によって取得された現在状況（例えば、現在の周辺温度、現在位置など）を示す現在状況情報を、一定期間毎または配信管理サーバ１０からの特定の要求信号の受信に応じて、配信管理サーバ１０に対して通知する現在状況情報通知機能を有する構成とし、配信管理サーバ１０が、各受信者端末４１〜４Ｎからの現在状況情報を収集し、収集した現在状況情報を自己が備えるＤＢ（現在状況情報格納データベース）に格納する機能を有する構成とすればよい。また、配信管理サーバ１０が、例えば配信者端末３１からの配信宛先条件を提示した要求があったときに、現在状況情報格納データベースに格納されている現在状況情報が示す各受信者端末４１〜４Ｎの現在状況を参照し、配信者端末３１から提示された配信宛先条件に合致する現在状況の受信者端末数を算出し、現在状況が配信宛先条件に合致する受信者端末に配信情報を配信した場合の予想課金金額を所定の課金金額算定ルールに従って算出し、算出結果である予想課金金額を含む予想課金金額情報を配信者端末３１に通知するようにすればよい。そして、配信管理サーバ１０が、配信情報の配信実行指示を受けたことに応じて、配信者端末３１から受け付けた配信情報を送信するための処理を行うようにすればよい。
【０１１０】
上記のように構成することにより、配信管理サーバ１０や放送センタ２０が、ある配信宛先条件に合致する現在状況の受信者端末数の把握を目的とした配信宛先条件情報の予備送信を行う必要がなくなり、受信者端末からアップロードされた各受信者端末４１〜４Ｎの現在状況を示す現在状況情報が格納されている現在状況情報格納データベースにアクセスし、現在状況情報を読み出して解析するだけで、ある配信宛先条件に合致する現在状況の受信者端末数の予測を行うことができるようになる。このため、上述した一実施形態による処理方法と比較すると、処理工程を軽減することが可能になる。
【０１１１】
また、上述した一実施の形態では、配信管理サーバ１０と放送センタ２０とが別個に構成される例を説明したが、配信管理サーバ１０が放送センタ２０の機能を備えることとし、別途放送センタ２０を備えない構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信し、かつ情報料の課金金額を適正に算定可能とする配信対価課金システム等に適用するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施の形態における情報配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】配信対価課金処理を含む情報配信処理の例を示すフローチャートである。
【図３】配信対価課金処理を含む情報配信処理の例を示すフローチャートである。
【図４】宛先条件指定画面の例を示す説明図である。
【図５】宛先条件指定画面の例を示す説明図である。
【図６】配信情報入力画面の例を示す説明図である。
【図７】配信情報入力画面の例を示す説明図である。
【図８】条件確認結果表示画面の例を示す説明図である。
【図９】受信者端末における自己のアドレスの決定方法の概要を示す説明図である。
【図１０】各受信者端末のアドレスの例を示す説明図である。
【図１１】各受信者端末の判断結果の例を示す説明図である。
【図１２】課金金額情報表示画面の例を示す説明図である。
【図１３】課金金額情報表示画面の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０        配信管理サーバ
２０        放送センタ
３１〜３Ｎ  配信者端末
４１〜４Ｎ  受信者端末
５０        通信ネットワーク
１００      情報配信システム
【図１】
2008054225.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008054225.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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