(57)【要約】【課題】購入希望者が自身の予算執行状況を見ながら商品の注文を行うことができるようにする。【解決手段】利用者毎に、利用者のログイン時のユーザＩＤに関連付けて利用者の予算執行状況を管理する。また、購入希望者が購入依頼を行うための購入依頼登録用ウインドウ内に予算執行状況ボタン２ａを設ける。この予算執行状況ボタン２ａがクリックされると、管理サーバにてログイン時のユーザＩＤを基に利用者の予算執行状況が取り出され、この取り出された予算執行状況が反映した予算執行状況確認用ウインドウを表示部に表示する。【選択図】図６
2008181565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入希望者に対してこの購入希望者に関連した予算執行状況を提示する予算執行状況照会システムにおいて、
利用者毎に、利用者を識別するための利用者識別子に関連付けて利用者の各予算科目に対する予算執行状況を記憶する予算執行状況記憶手段と、
商品の購入希望者である利用者の利用者識別子を入力するための識別子入力手段と、
購入を希望する夫々の商品を示す情報、購入数量、及び金額を登録し、何れの予算科目を予算執行対象にするかを登録するためのものであって、利用者の現在の予算執行状況を照会するための予算執行状況呼出部が設けられている購買依頼登録画面を表示部に表示する第１表示制御手段と、
前記購買依頼登録画面に設けられた前記予算執行状況呼出部に対する操作を行うための呼出部操作手段と、
前記呼出部操作手段による操作に基づき、前記識別子入力手段により入力される利用者識別子を基に、この利用者識別子に関連付けて前記予算執行状況記憶手段に記憶されている予算執行状況を抽出する予算執行状況抽出手段と、
前記予算執行状況抽出手段により抽出される予算執行状況を示す予算執行状況確認画面を前記表示部に前記購買依頼登録画面と共に表示する第２表示制御手段と、
を備え、
前記購買依頼登録画面には、明細毎に商品を示す情報と購入数量と税抜単価とを夫々入力するための入力欄があり、
明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手段と、
税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段と、
各明細の税込単価と購入数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段と、
をさらに備え、
税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手段と、
明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手段と、
前記第３算出手段により算出される税合計から前記第４算出手段により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手段と、
をさらに備え、
前記調整手段は前記第５算出手段により算出される差異額を基に調整を行い、
前記第１表示制御手段は、利用者に対して明細の少なくとも１つの購入数量が１となるように入力することを促すメッセージを、前記購買依頼登録画面を表示部に表示する際に表示し、
前記調整手段は、購入数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行う
ことを特徴とする予算執行状況照会システム。
【請求項２】
商品の購入希望者に対してこの購入希望者に関連した予算執行状況を提示する予算執行状況照会システムにおいて、
利用者毎に、利用者を識別するための利用者識別子に関連付けて利用者の各予算科目に対する予算執行状況を記憶する予算執行状況記憶手段と、
商品の購入希望者である利用者の利用者識別子を入力するための識別子入力手段と、
購入を希望する夫々の商品を示す情報、購入数量、及び金額を登録し、何れの予算科目を予算執行対象にするかを登録するためのものであって、利用者の現在の予算執行状況を照会するための予算執行状況呼出部が設けられている購買依頼登録画面を表示部に表示する第１表示制御手段と、
前記購買依頼登録画面に設けられた前記予算執行状況呼出部に対する操作を行うための呼出部操作手段と、
前記呼出部操作手段による操作に基づき、前記識別子入力手段により入力される利用者識別子を基に、この利用者識別子に関連付けて前記予算執行状況記憶手段に記憶されている予算執行状況を抽出する予算執行状況抽出手段と、
前記予算執行状況抽出手段により抽出される予算執行状況を示す予算執行状況確認画面を前記表示部に前記購買依頼登録画面と共に表示する第２表示制御手段と、
を備え、
前記購買依頼登録画面には、明細毎に商品を示す情報と購入数量と税抜単価と税込単価とを夫々入力するための入力欄があり、
購買依頼登録画面において税抜単価が入力された各明細について税率と入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出し、前記購買依頼登録画面において税込単価が入力された各明細について税率と入力される税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価を算出する第１算出手段と、
税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量と前記購買依頼登録画面において入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段と、
各明細の税込単価と購入数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記購買依頼登録画面において入力され或いは前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段と、
をさらに備え、
税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量と前記購買依頼登録画面において入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手段と、
明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される購入数量と前記購買依頼登録画面において入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手段と、
前記第３算出手段により算出される税合計から前記第４算出手段により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手段と、
をさらに備え、
前記調整手段は前記第５算出手段により算出される差異額を基に調整を行い、
前記第１表示制御手段は、利用者に対して明細の少なくとも１つの購入数量が１となるように入力することを促すメッセージを、前記購買依頼登録画面を表示部に表示する際に表示し、
前記調整手段は、購入数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行う
ことを特徴とする予算執行状況照会システム。
【請求項３】
商品の購入希望者に対してこの購入希望者に関連した予算執行状況を提示する予算執行状況照会方法において、
利用者毎に、利用者を識別するための利用者識別子に関連付けて利用者の各予算科目に対する予算執行状況が予算執行状況記憶手段に記憶されており、
購入を希望する夫々の商品を示す情報、購入数量、及び金額を登録し、何れの予算科目を予算執行対象にするかを登録するためのものであって、利用者の現在の予算執行状況を照会するための予算執行状況呼出部が設けられている購買依頼登録画面を表示部に表示する第１表示制御手順と、
前記購買依頼登録画面に設けられた前記予算執行状況呼出部に対する操作に基づき、商品の購入希望者である利用者の利用者識別子を基に、この利用者識別子に関連付けて前記予算執行状況記憶手段に記憶されている予算執行状況を抽出する予算執行状況抽出手順と、
前記予算執行状況抽出手順において抽出される予算執行状況を示す予算執行状況確認画面を前記表示部に前記購買依頼登録画面と共に表示する第２表示制御手順と、
を有し、
前記購買依頼登録画面には、明細毎に商品を示す情報と購入数量と税抜単価とを夫々入力するための入力欄があり、
明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手順と、
税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手順と、
各明細の税込単価と購入数量とに基づく税込合計が前記第２算出手順により算出される税込合計に一致するように、前記第１算出手順により算出される税込単価を調整する調整手順と、
をさらに有し、
税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手順と、
明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手順と、
前記第３算出手順により算出される税合計から前記第４算出手順により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手順と、
をさらに有し、
前記調整手順では前記第５算出手順により算出される差異額を基に調整を行い、
前記第１表示制御手順では、利用者に対して明細の少なくとも１つの購入数量が１となるように入力することを促すメッセージを、前記購買依頼登録画面を表示部に表示する際に表示し、
前記調整手順では、購入数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手順により算出される差異額を加算することにより調整を行う
ことを特徴とする予算執行状況照会方法。
【請求項４】
商品の購入希望者に対してこの購入希望者に関連した予算執行状況を提示する予算執行状況照会システムとしてのコンピュータを、
利用者毎に、利用者を識別するための利用者識別子に関連付けて利用者の各予算科目に対する予算執行状況を記憶する予算執行状況記憶手段、
商品の購入希望者である利用者の利用者識別子を入力するための識別子入力手段、
購入を希望する夫々の商品を示す情報、購入数量、及び金額を登録し、何れの予算科目を予算執行対象にするかを登録するためのものであって、利用者の現在の予算執行状況を照会するための予算執行状況呼出部が設けられている購買依頼登録画面を表示部に表示する第１表示制御手段、
前記購買依頼登録画面に設けられた前記予算執行状況呼出部に対する操作を行うための呼出部操作手段、
前記呼出部操作手段による操作に基づき、前記識別子入力手段により入力される利用者識別子を基に、この利用者識別子に関連付けて前記予算執行状況記憶手段に記憶されている予算執行状況を抽出する予算執行状況抽出手段、及び
前記予算執行状況抽出手段により抽出される予算執行状況を示す予算執行状況確認画面を前記表示部に前記購買依頼登録画面と共に表示する第２表示制御手段、
として機能させ、
前記購買依頼登録画面には、明細毎に商品を示す情報と購入数量と税抜単価とを夫々入力するための入力欄があり、
前記コンピュータを、さらに、
明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手段、
税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段、及び
各明細の税込単価と購入数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段、
として機能させ、
前記コンピュータを、さらに、
税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手段、
明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手段、及び
前記第３算出手段により算出される税合計から前記第４算出手段により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手段、
として機能させ、
前記調整手段は前記第５算出手段により算出される差異額を基に調整を行い、
前記第１表示制御手段は、利用者に対して明細の少なくとも１つの購入数量が１となるように入力することを促すメッセージを、前記購買依頼登録画面を表示部に表示する際に表示し、
前記調整手段は、購入数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行う
ことを特徴とする予算執行状況照会プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入希望者が商品を購入する際に自身の予算執行状況を照会する予算執行状況照会システム、予算執行状況照会方法、及び予算執行状況照会プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々なコンピュータを利用した財務会計の処理に関する技術（装置、方法など）が提案され、提供されている。その提案され、提供されている技術には、購入希望者は購入依頼時に予算残高を把握しておく必要があることを考慮し、予算執行状況の照会を対象としたものがある。例えば、大分類の予算残高、中分類の予算残高、小分類の予算残高を表示したページが利用者の端末に順次出力され、利用者は自己の予算残高を確認する。次に、執行明細ページが利用者の端末に出力され、利用者は執行したい小分類予算を選択する。その後、利用者の端末に対して調達メインページなどが出力され、調達したい具体的な物品の選択などを行って、供給業者に対して注文を行う（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１５０７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上述した技術によれば利用者は自身の予算執行状況を取り寄せて予算残高を把握することができるものの、予算執行状況をみながら調達したい具体的な物品を選択することができない。従って、調達したい具体的な物品を選択しているときに自己の予算残高を忘れてしまうことも想定されるなど、予算執行状況を取り寄せて予算残高を把握することができるようになった利点を十分にいかせているとは言えない。
そこで、本発明は、購入希望者に予算執行状況を提示することができるとともに、購入希望者は予算執行状況を見ながら商品の注文を行うことができる予算執行状況照会システム、予算執行状況照会方法、及び予算執行状況照会プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による予算執行状況照会システムは、商品の購入希望者に対してこの購入希望者に関連した予算執行状況を提示する予算執行状況照会システムにおいて、利用者毎に、利用者を識別するための利用者識別子に関連付けて利用者の各予算科目に対する予算執行状況を記憶して管理する予算執行状況管理手段と、商品の購入希望者である利用者の利用者識別子を入力するための識別子入力手段と、購入を希望する夫々の商品を示す情報、購入数量、及び金額を登録し、何れの予算科目を予算執行対象にするかを登録するためのものであって、利用者の現在の予算執行状況を照会するための予算執行状況呼出部が設けられている購買依頼登録画面を表示部に表示する第１表示制御手段と、前記購買依頼登録画面に設けられた前記予算執行状況呼出部に対する操作を行うための呼出部操作手段と、前記呼出部操作手段による操作に基づき、前記識別子入力手段により入力される利用者識別子を基に、この利用者識別子に関連付けて前記予算執行状況管理手段に管理されている予算執行状況を抽出する予算執行状況抽出手段と、前記予算執行状況抽出手段により抽出される予算執行状況を前記表示部に前記購買依頼登録画面に対する登録を可能にしながら表示する第２表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００５】
本発明による予算執行状況照会システムは、前記購買依頼登録画面には、明細毎に商品を示す情報と購入数量と税抜単価とを夫々入力するための入力欄があり、明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手段と、税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段と、各明細の税込単価と購入数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明による予算執行状況照会システムは、税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手段と、明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される購入数量及び税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手段と、前記第３算出手段により算出される税合計から前記第４算出手段により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手段と、をさらに備え、前記調整手段は前記第５算出手段により算出される差異額を基に調整を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明による予算執行状況照会システムは、明細の少なくとも１つの購入数量が１となるように前記購買依頼登録画面において入力し、前記調整手段は、購入数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明による予算執行状況照会システムは、前記購買依頼登録画面には、明細毎に商品を示す情報と購入数量と税抜単価と税込単価とを夫々入力するための入力欄があり、購買依頼登録画面において税抜単価が入力された各明細について税率と入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出し、前記購買依頼登録画面において税込単価が入力された各明細について税率と入力される税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価を算出する第１算出手段と、税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量と前記購買依頼登録画面において入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段と、各明細の税込単価と購入数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記購買依頼登録画面において入力され或いは前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明による予算執行状況照会システムは、税率と各明細の前記購買依頼登録画面において入力される購入数量と前記購買依頼登録画面において入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手段と、明細毎に税率と前記購買依頼登録画面において入力される購入数量と前記購買依頼登録画面において入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手段と、前記第３算出手段により算出される税合計から前記第４算出手段により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手段と、をさらに備え、前記調整手段は前記第５算出手段により算出される差異額を基に調整を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明による予算執行状況照会システムは、明細の少なくとも１つの購入数量が１となるように前記購買依頼登録画面において入力し、前記調整手段は、購入数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明による予算執行状況照会方法は、商品の購入希望者に対してこの購入希望者に関連した予算執行状況を提示する予算執行状況照会方法において、利用者毎に、利用者を識別するための利用者識別子に関連付けて利用者の各予算科目に対する予算執行状況が予算執行状況管理手段に記憶して管理されており、商品の購入希望者である利用者の利用者識別子を入力する識別子入力手順と、購入を希望する夫々の商品を示す情報、購入数量、及び金額を登録し、何れの予算科目を予算執行対象にするかを登録するためのものであって、利用者の現在の予算執行状況を照会するための予算執行状況呼出部が設けられている購買依頼登録画面を表示部に表示する第１表示制御手順と、前記購買依頼登録画面に設けられた前記予算執行状況呼出部に対する操作を行う呼出部操作手順と、前記呼出部操作手順における操作に基づき、前記識別子入力手順において入力される利用者識別子を基に、この利用者識別子に関連付けて前記予算執行状況管理手段に管理されている予算執行状況を抽出する予算執行状況抽出手順と、前記予算執行状況抽出手順において抽出される予算執行状況を前記表示部に前記購買依頼登録画面に対する登録を可能にしながら表示する第２表示制御手順と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明による予算執行状況照会プログラムは、商品の購入希望者に対してこの購入希望者に関連した予算執行状況を提示する予算執行状況照会システムとしてのコンピュータを、利用者毎に、利用者を識別するための利用者識別子に関連付けて利用者の各予算科目に対する予算執行状況を記憶して管理する予算執行状況管理手段、商品の購入希望者である利用者の利用者識別子を入力するための識別子入力手段、購入を希望する夫々の商品を示す情報、購入数量、及び金額を登録し、何れの予算科目を予算執行対象にするかを登録するためのものであって、利用者の現在の予算執行状況を照会するための予算執行状況呼出部が設けられている購買依頼登録画面を表示部に表示する第１表示制御手段、前記購買依頼登録画面に設けられた前記予算執行状況呼出部に対する操作を行うための呼出部操作手段、前記呼出部操作手段による操作に基づき、前記識別子入力手段により入力される利用者識別子を基に、この利用者識別子に関連付けて前記予算執行状況管理手段に管理されている予算執行状況を抽出する予算執行状況抽出手段、及び前記予算執行状況抽出手段により抽出される予算執行状況を前記表示部に前記購買依頼登録画面に対する登録を可能にしながら表示する第２表示制御手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、購入希望者にこの購入希望者の予算執行状況を提示することができるとともに、購入希望者は予算執行状況を見ながら商品の注文依頼を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
まず、本発明の実施の形態における購入依頼システムのネットワーク構成について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における購入依頼システムのネットワーク構成を示す図である。但し、本実施の形態の購入依頼システムは、例えば、国立大学法人に適用される。この場合、国立大学法人では税込金額を基に予算の引き当てを行う必要があることを考慮し、本実施の形態の購入依頼システムは購入希望者である利用者が容易に税込金額で購入依頼を行えるような工夫がなされている（後述）。尚、購入依頼システムを構成する各装置の機能の一部が組み合わさって予算執行状況照会システムが実現される。
【００１６】
購入依頼システムは、図１に示すように、互いにネットワーク３を介して通信可能に接続されている管理サーバ１と複数台（図示例では３台）の端末装置２とを備えている。尚、端末装置２は例えば研究室毎に設置される。
【００１７】
ここで、管理サーバ１及び端末装置２の機能を説明する前に、利用者が購入依頼システムにおいて購入依頼を行う過程で端末装置２の表示部に表示される各画面について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
利用者が管理サーバ１にログインする際に表示される画面（以下、ログイン用ウインドウという。）について図２を参照しつつ説明する。図２はログイン用ウインドウの一例を示す図である。
図２に示すように、このログイン用ウインドウには利用者のユーザＩＤ及びパスワードを夫々入力するためのユーザＩＤ入力欄１ａ及びパスワード入力欄１ｂがあり、それらの入力データを管理サーバ１に送信する際にクリックされる送信ボタン１ｃがある。
【００１９】
次に、利用者が購入を希望する商品の夫々について品名、購入数量、税込単価を登録し、予算執行の対象とする予算科目（予算センタの予算コード）を登録するための購買依頼登録用の画面（以下、購買依頼登録用ウインドウという。）について図３から図７を参照しつつ説明する。図３から図７は購買依頼登録用ウインドウの一例を示す図である。但し、図４には差異額（後述）を利用者に知らしめるための画面（以下、メッセージ用ウインドウという。）が開いている状態が、図６及び図７には利用者にこの利用者の現在の予算執行状況を知らしめるための画面（以下、予算執行状況確認用ウインドウという。）が開いている状態が示されている。
購買依頼登録用ウインドウには、利用者が自身の現在の予算執行状況の照会を行う場合にクリックされる予算執行状況ボタン２ａがある。この予算執行状況ボタン２ａがクリックされると、予算執行状況確認用ウインドウが開く（図６など参照）。
また、単価換算処理（図１６、図１７のステップＳ１０６からステップＳ１２０の処理）の実行を管理サーバ１に行わせる際にクリックされる単価換算ボタン２ｂと、管理サーバ１に購入依頼登録を行う際にクリックされる購入依頼ボタン２ｃとがある。
【００２０】
また、利用者が請求伝票の番号を入力するための請求伝票入力欄３ａと、利用者が依頼日付を入力するための依頼日付入力欄３ｂとがある。
【００２１】
さらに、購買依頼登録用ウインドウには大きく分けて２つの入力領域があり、その一つが購入を希望する商品の品名や購入数量などを入力する入力領域であり、もう一つが予算の執行対象の予算科目（予算センタの予算コード）などを入力する入力領域である。尚、以下において、適宜、前者を第１入力領域といい、後者を第２入力領域という。
【００２２】
第１入力領域には、ボタン４ａと明細番号表示欄４ｂとがある。第２入力領域での入力値はボタン４ａのうち押されているボタンの明細に対応するものになる。また、明細番号表示欄４ｂには品名などが入力されると明細番号（本実施の形態では、１０、２０、３０、…）が順次表示される。
【００２３】
また、利用者が購入する商品の品名を入力するための品名入力欄４ｃと、利用者が購入数量を入力するための購入数量入力欄４ｄと、利用者が購入数量の単位を入力するための単位入力欄４ｅと、利用者が納入期日を入力するための納入期日入力欄４ｆとがある。
但し、利用者は、最下位の明細、つまり、明細番号の最も大きい明細の購入数量入力欄４ｄには「１」を入力し、その単位入力欄４ｅには「ＰＣ（ピース）」を入力しなければならないように本実施の形態は構築されている。これは、最下位の明細が図８の差異額配賦部１３ｋの配賦対象となっており、例えば購入数量入力欄４ｄに「２」を入力し、図８の差異額算出部１３ｊにより算出される差異額が「５」のような場合には再度小数点以下が切り捨てなどされて差異額が発生することとなり、これを防止するためである。
例えば、図３の例では、同じ「ＢＢＢ」商品の購入依頼する場合であっても、明細番号「２０」に対して購入数量を「９」とし、明細番号「３０」に対して購入数量を「１」として入力している。
【００２４】
また、利用者が税抜単価を入力するための税抜単価入力欄４ｇと、税単価（商品一つにかかる税金額）を表示するための税単価表示欄４ｈと、利用者が税コードを入力するための税コード入力欄４ｉと、利用者が税抜単価及び税込単価の何れを利用して処理を行うかを指定する税チェック欄４ｊと、利用者が税込単価を入力するための税込単価入力欄４ｋと、通貨の種類を入力するための通貨入力欄４ｌとがあり、さらに、利用者が自身の名称を入力するための依頼者入力欄４ｍがある。
尚、利用者は一つの明細に対して税抜単価入力欄４ｇと税込単価入力欄４ｋとの何れか一方を入力すればよいが、利用者が双方を入力した場合に何れの値を処理に利用するかをシステム側で自動的に決定することを可能にするために税チェック欄４ｊが設けられている。
税抜単価入力欄４ｇに税抜単価が入力され、税チェック欄４ｊにチェックが入れられている場合には、これを基に算出される税単価及び税込単価が夫々税単価表示欄４ｈ及び税込単価入力欄４ｋに表示される。
また、税込単価入力欄４ｋに税込単価が入力され、税チェック欄４ｊにチェックが入れられていない場合には、これを基に算出される税単価及び税込単価が夫々税単価表示欄４ｈ及び税抜単価入力欄４ｇに表示される。
尚、最下位の明細の税単価表示欄４ｈと税込単価入力欄４ｋには図８の差異額配賦部１３ｋによる処理後の値が表示されることがある。
【００２５】
さらに、伝票レベルの税抜合計を表示するための税抜合計表示欄４ｎと、伝票レベルの消費税合計を表示するための消費税合計表示欄４ｏと、伝票レベルの税込合計を表示するための税込合計表示欄４ｐとがある。これらには、管理サーバ１の図８の税抜合計算出部１３ｅ、消費税合計算出部１３ｆ、税込合計算出部１３ｇによる算出結果が表示されることになる。
【００２６】
第２入力領域に対する入力は第１入力領域の明細毎に行われ、その入力値はボタン４ａが押された明細に対してのものとなる。図３の例で言えば、明細番号「１０」、明細番号「２０」、明細番号「３０」の各明細に対して第２入力領域の入力が行われることになる。
第２入力領域には、ボタン５ａと、利用者が数量を入力するための数量入力欄５ｂと、利用者が配賦率（％）を入力するための配賦率入力欄５ｃとがある。また、利用者が予算執行の対象の予算センタの名称及び予算コードの名称を夫々入力するための予算センタ名称入力欄５ｄ及び予算コード名称入力欄５ｅがある。
但し、予算センタ名称入力欄５ｄ及び予算コード名称入力欄５ｅに対して利用者が直接入力することができるとともに、予算執行状況確認用ウインドウ（図６など参照）の後述するボタン７ａが押されることによってそれに対応する予算センタの名称及び予算コードの名称が夫々ボタン５ａが押されている予算センタ名称入力欄５ｄ及び予算コード名称入力欄５ｅに入力されるようにもなっている。
また、数量入力欄５ｂと配賦率入力欄５ｃの何れか一方のみ入力するようになっている。
数量入力欄５ｂに入力される各数量は、夫々、対応する予算センタ名称入力欄５ｄと予算コード名称入力欄５ｅに入力される予算センタの予算コードで購入する数量である。もちろん、各数量の総和が対応する明細の購入数量（ＰＣ（ピース）を単位とする数量）に一致するように入力する必要がある。
また、配賦率入力欄５ｃに入力される各配賦率（％）は、夫々、対応する予算センタ名称入力欄５ｄ及び予算コード名称入力欄５ｅに入力される予算センタの予算コードで購入する比率である。もちろん、各配賦率の総和が１００（％）になるように入力する必要がある。尚、配賦率を設定した場合には端数（１未満の値）が生じることがあるが、そのような場合に小数点以下を例えば四捨五入してその結果生じる誤差を丸めこむようにする。
【００２７】
図４に一例を示すメッセージ用ウインドウには、図８の差異額算出部１３ｊで算出される差異額と差異額を最下位明細に配賦する旨のメッセージが含まれているとともに、確認ボタン６ａがある。利用者は差異額を確認した後に確認ボタン６ａをクリックし、これにより差異額が最下位明細の税単価及び税込単価の夫々に配賦されることになる。
【００２８】
図６及び図７に一例を示す予算執行状況確認用ウインドウには利用者の現在の予算執行状況が表示される。本実施の形態では、この予算執行状況はログイン時に入力されるユーザＩＤを基に、図８の予算科目管理部１４ａ及び予算執行管理部１４ｂを参照し、利用者の予算執行状況が取り出されることにより行われる。但し、この予算執行状況確認用ウインドウは表示後に端末装置２の入力部を利用してその寸法が自在に変更可能になっているとともに、その表示位置を自在に変更可能になっている。これにより利用者は自身の現在の予算執行状況を確認しながら第１入力領域に対する入力や第２入力領域に対する入力を行うことが可能になっている。尚、利用者はログイン後任意のタイミングで予算執行状況ボタン２ａをクリックすることにより予算執行状況確認用ウインドウを開くことが可能である。また、予算執行状況確認用ウインドウをはじめとする各ウインドウの表示サイズの変更や表示位置の変更を行うための技術は既知であるためにここではその詳細を省略する。
【００２９】
図６及び図７に一例を示す予算執行状況確認用ウインドウには、ボタン７ａと、予算センタの名称を表示するための予算センタ表示欄７ｂと、予算コードの名称を表示するための予算コード表示欄７ｃとがある。また、当初予算を表示するための予算表示欄７ｄと、予算の残高を表示するための残表示欄７ｅと、請求引当金額を表示するための請求引当金額表示欄７ｆと、発注差引金額を表示するための発注差引金額表示欄７ｇと、執行済金額を表示するための執行済金額表示欄７ｈとがある。
ここで、請求引当金額とは、利用者が購買依頼伝票に入力された依頼金額である。このステータスの金額が予定として総予算金額から引落される。また、発注差引金額とは、発注担当者が購買発注伝票に入力された契約金額である。このステータスの金額も予定として総予算金額から差引される。また、執行済金額とは、経理担当者が未払い金計上時に確定された支払金額である。このステータスの金額が実績として総予算金額から予算執行される。
【００３０】
ボタン７ａが押されると、対応する予算センタ表示欄７ｂ及び予算コード表示欄７ｃの夫々に表示されている予算センタの名称及び予算コードの名称が夫々第２入力領域のボタン５ａが押されている予算センタ名称入力欄５ｄ及び予算コード名称入力欄５ｅにコピーされて表示される。
【００３１】
以下、図１の管理サーバ１の機能について図８を参照しつつ説明する。図８は図１の管理サーバ１の機能を説明するための機能ブロック図である。尚、管理サーバ１の機能の説明は本発明に関連する機能を中心に行う。
【００３２】
管理サーバ１は、図８に示すように、送受信処理部１１と、認証処理部１２と、単価換算処理部１３と、予算執行状況処理部１４として機能する各部を有している。
【００３３】
送受信処理部１１は、端末装置２など他の装置との間でデータの送受信を行う。送受信処理部１１は、ログイン用ページ、購買依頼登録用ページ、メッセージ用ページ、予算執行状況確認用ページなどの各ページの基本的な情報を記憶し、各ページを編集して編集後のページを要求元の装置へ送信する。各ページの編集として、単価換算処理部１３による処理結果を購買依頼登録用ページの該当箇所に入れることや、予算執行状況確認用ウインドウの押されたボタン７ａ（例えば、どのボタン７ａが押されたかは端末装置２から押されたタイミングで送られてくる。）を基に予算センタの名称及び予算コードの名称を購買依頼登録用ページの該当箇所に入れることなどである。
【００３４】
認証処理部１２は、認証情報管理部１２ａと認証部１２ｂとして機能する各部を有している。
認証情報管理部１２ａは、利用者毎に利用者のユーザＩＤとパスワードとを関連付けて記憶して管理しており、この一例が図９に示されている。図９は認証情報管理部１２ａの記憶内容の一例を示す図である。
認証部１２ｂは、端末装置２から送られてくるユーザＩＤとパスワードとを基に認証情報管理部１２ａの記憶内容を参照し、送られてきたユーザＩＤと送られてきたパスワードとの対に一致するものがあるか否かにより、認証手続きを行う。一致するものがあれば正規のユーザであると確認する。
【００３５】
単価換算処理部１３は、受信・処理結果記憶部１３ａと、税率記憶部１３ｂと、税抜・税込単価算出部１３ｃと、税単価算出部１３ｄと、税抜合計算出部１３ｅと、消費税合計算出部１３ｆと、税込合計算出部１３ｇと、消費税金額合計算出部１３ｈと、税額合計比較部１３ｉと、差異額算出部１３ｊと、差異額配賦部１３ｋとして機能する各部を有している。
【００３６】
受信・処理結果記憶部１３ａは、端末装置２からの受信データや単価換算処理部１３の各部による処理結果を記憶し、その一例が図１０に示されている。図１０は受信・処理結果記憶部１３ａの記憶内容の一例を示す図である。尚、図１０は、図３のように入力された受信結果（単価換算処理部１３による処理前）を記憶した場合である。
【００３７】
図３などの購買依頼登録用ウインドウ内の入力欄或いは表示欄に対応して、明細（明細番号）、品名、購入数量、単位、納入期日、税抜単価、税単価、税コード、税フラグ（税チェック欄４ｊにチェックが入れられていれば１）、税込単価、通貨、依頼者、請求伝票、依頼日付、税抜合計、消費税合計、税込合計が記憶される。これらには、端末装置２から受信した値や各部１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｋなどによる処理結果が記憶される。
さらに、消費税金額合計（消費税金額合計算出部１３ｈにより算出される値）、差異額（差異額算出部１３ｊにより算出される差異額）が記憶される。
【００３８】
税率記憶部１３ｂは税率を税コードに関連付けて記憶し、その一例が図１１に示されている。図１１は税率記憶部１３ｂの記憶内容の一例を示す図である。図１１の例では、税コード「Ｖ０」に対して税率「０」％、税コード「Ｖ３」に対して税率「３」％、税コード「Ｖ５」に対して現在の消費税率である税率「５」％が記憶されている。
【００３９】
税抜・税込単価算出部１３ｃは、利用者により税込単価が入力され税フラグが１である明細の夫々について、税抜単価Ａ（ｊ）と税率ＴＡＸ（ｋ）とを利用し、小数点以下を切り捨てて税込単価Ｂ（ｊ）を算出する。そして、税抜・税込単価算出部１３ｃは、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所（明細番号ｊの税込単価）に格納する。
Ｂ（ｊ）＝Ａ（ｊ）×｛１＋ＴＡＸ（ｋ）｝
但し、ｊは明細番号であり、ｋは明細番号ｊの税コードである。他においても同様である。
また、税込単価Ａ（ｊ）は税抜単価入力欄４ｇに入力された値であり、税率ＴＡＸ（ｋ）は税コード入力欄４ｉに入力された税コードの税率記憶部１３ｂに記憶されている税率の値である。
【００４０】
税抜・税込単価算出部１３ｃは、利用者により税込単価が入力され税フラグが１でない明細の夫々について、税込単価Ｂ（ｊ）と税率ＴＡＸ（ｋ）とを利用し、小数点以下を切り上げて税抜単価Ａ（ｊ）を算出する。そして、税抜・税込単価算出部１３ｃは、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所（明細番号ｊの税抜単価）に格納する。
Ａ（ｊ）＝Ｂ（ｊ）÷｛１＋ＴＡＸ（ｋ）｝
但し、税込単価Ｂ（ｊ）は税込単価入力欄４ｋに入力された値であり、税率ＴＡＸ（ｋ）は税コード入力欄４ｉに入力された税コードの税率記憶部１３ｂに記憶されている税率の値である。
尚、税抜／税込単価算出部１３ｃにより、税率と税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価が算出され、税率と税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価が算出される（第１算出手段）。
【００４１】
例えば、図３に示すように入力された場合、税抜・税込単価算出部１３ｃは次のような演算を行う。
Ｂ（１０）＝２００×（１＋０．０５）＝２１０
Ｂ（２０）＝１５０×（１＋０．０５）＝１５７
Ｂ（３０）＝１５０×（１＋０．０５）＝１５７
【００４２】
税単価算出部１３ｄは、明細毎に、税抜単価Ａ（ｊ）と税率ＴＡＸ（ｋ）とを利用し、小数点以下を切り捨てて税単価Ｃ（ｊ）を算出し、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所（明細番号ｊの税単価）に格納する。
Ｃ（ｊ）＝Ａ（ｊ）×ＴＡＸ（ｋ）
但し、税抜単価Ａ（ｊ）は受信・処理結果記憶部１３ａに記憶されている値が利用される。つまり、税抜単価Ａ（ｊ）は、税抜単価が入力され税フラグが１である明細に関しては税抜単価入力欄４ｇに入力された値となり、税込単価が入力され税フラグが１でない明細に関しては税抜・税込単価算出部１３ｃにより算出された値となる。また、税率ＴＡＸ（ｋ）は、税コード入力欄４ｉに入力された税コードの税率記憶部１３ｂに記憶されている税率の値である。
【００４３】
例えば、図３に示すように入力された場合、税単価算出部１３ｄは次のような演算を行う。
Ｃ（１０）＝２００×０．０５＝１０
Ｃ（２０）＝１５０×０．０５＝７
Ｃ（３０）＝１５０×０．０５＝７
【００４４】
税抜合計算出部１３ｅは、明細毎に、税抜単価Ａ（ｊ）と購入数量Ｄ（ｊ）と単位とを利用して税抜金額Ｅ（ｊ）を算出し、不図示のメモリに記憶する。続いて、税抜合計算出部１３ｅは、算出した各明細の税抜金額Ｅ（ｊ）を合計して税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（＝Ｅ（１０）＋Ｅ（２０）＋…＋Ｅ（ｍａｘ）：ｍａｘは最下位の明細の番号）を算出する。そして、税抜合計算出部１３ｅは、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所（税抜合計）に格納する。尚、例えば、単位が「ＣＳ（ケース）」で入力されたような場合には購入数量Ｄ（ｊ）を「ＰＣ（ピース）」を単位とする購入数量に変換して税抜金額が算出される。つまり、税抜金額Ｅ（ｊ）は、税抜単価Ａ（ｊ）と単位が「ＰＣ（ピース）」に変換された後の購入数量とを乗算することにより算出される。
但し、税抜単価Ａ（ｊ）は受信・処理結果記憶部１３ａに記憶されている値が利用される。つまり、税抜単価Ａ（ｊ）は、税抜単価が入力され税フラグが１である明細に関しては購買依頼登録ウインドウ内の税抜単価入力欄４ｇで入力された値となり、税込単価が入力され税フラグが１でない明細に関しては税抜・税込単価算出部１３ｃにより算出された値となる。
【００４５】
例えば、図３に示すように入力された場合、税抜合計算出部１３ｅは次のような演算を行う。
Ｅ（１０）＝Ａ（１０）×Ｄ（１０）＝２００×１０＝２０００
Ｅ（２０）＝Ａ（２０）×Ｄ（２０）＝１５０×９＝１３５０
Ｅ（３０）＝Ａ（３０）×Ｄ（３０）＝１５０×１＝１５０
Ｅｔｏｔａｌ＝Ｅ（１０）＋Ｅ（２０）＋Ｅ（３０）
＝２０００＋１３５０＋１５０＝３５００
【００４６】
消費税合計算出部１３ｆは、複数の明細の中から同じ税コードの明細を探し、同じ税コードの各明細の税抜合計算出部１３ｅにより算出される税抜金額Ｅ（ｊ）を合計して、同じ税コードに関する税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）を算出する。これを税コード毎に行う。ｉは税コードを示している。消費税合計算出部１３ｆは、税コード毎に税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）にその税コードの税率ＴＡＸ（ｉ）を乗算し小数点以下を切り捨ててその税コードに関する消費税合計Ｆｔｏｔａｌ（ｉ）（＝Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）×ＴＡＸ（ｉ））を算出し、それらを合計して消費税合計Ｆｔｏｔａｌを算出する。そして、消費税合計算出部１３ｆは算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所（消費税合計）に格納する。
但し、税率ＴＡＸ（ｉ）は対象の税コードの税率記憶部１３ｂに記憶されている税率の値となる。
尚、上述した税抜合計算出部１３ｅと消費税合計算出部１３ｆとにより、税率と各明細の購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税合計が算出されることになる（第３算出手段）。
【００４７】
例えば、図３に示すように入力された場合、消費税合計算出部１３ｆは次のような演算を行う。
Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝Ｅ（１０）＋Ｅ（２０）＋Ｅ（３０）
＝２０００＋１３５０＋１５０
Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ５）×ＴＡＸ（Ｖ５）
＝３５００×０．０５＝１７５
Ｆｔｏｔａｌ＝Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝１７５
【００４８】
次のような例では、消費税合計算出部１３ｆは次のような演算を行う。
例えば、「明細番号１０の購入数量が１ＰＣ（ピース）、税抜単価が１００、税コードがＶ５（５％）」、「明細番号２０の購入数量が２ＰＣ（ピース）、税抜単価が２００、税コードがＶ０（０％）」、「明細番号３０の購入数量が３ＰＣ（ピース）、税抜単価が３００、税コードがＶ３（３％）」、「明細番号４０の購入数量が４ＰＣ（ピース）、税抜単価が４００、税コードがＶ５（５％）」とする。
Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ５）×ＴＡＸ（Ｖ５）
＝（１００×１＋４００×４）×０．０５＝８５
Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ３）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ３）×ＴＡＸ（Ｖ３）
＝（３００×３）×０．０３＝２７
Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ０）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ０）×ＴＡＸ（Ｖ０）
＝（２００×２）×０．００＝０
Ｆｔｏｔａｌ
＝Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ５）＋Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ３）＋Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ０）
＝８５＋２７＋０＝１１２
【００４９】
税込合計算出部１３ｇは、複数の明細の中から同じ税コードの明細を探し、同じ税コードの各明細の税抜合計算出部１３ｅにより算出される税抜金額Ｅ（ｊ）を合計して、同じ税コードに関する税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）を算出する。これを税コード毎に行う。ｉは税コードを示している。税込合計算出部１３ｇは、税コード毎に税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）とその税コードの税率ＴＡＸ（ｉ）とを利用し小数点以下を切り捨ててその税コードに関する税込合計Ｇｔｏｔａｌ（ｉ）（＝Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）×｛１＋ＴＡＸ（ｉ）｝）を算出し、それらを合計して税込合計Ｇｔｏｔａｌを算出する。そして、税込合計算出部１３ｇは、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所（税込合計）に格納する。
但し、税率ＴＡＸ（ｉ）は対象の税コードの税率記憶部１３ｂに記憶されている税率の値となる。
尚、上述した税抜合計算出部１３ｅと税込合計算出部１３ｇとにより、税率と各明細の購入数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計が算出されることになる（第２算出手段）。
【００５０】
例えば、図３に示すように入力された場合、税込合計算出部１３ｆは次のような演算を行う。
Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝Ｅ（１０）＋Ｅ（２０）＋Ｅ（３０）
＝２０００＋１３５０＋１５０
Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ５）×｛１＋ＴＡＸ（Ｖ５）｝
＝３５００×｛１＋０．０５｝＝３６７５
Ｇｔｏｔａｌ＝Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝３６７５
【００５１】
次のような例では、税込合計算出部１３ｆは次のような演算を行う。
例えば、「明細番号１０の購入数量が１ＰＣ（ピース）、税抜単価が１００、税コードがＶ５（５％）」、「明細番号２０の購入数量が２ＰＣ（ピース）、税抜単価が２００、税コードがＶ０（０％）」、「明細番号３０の購入数量が３ＰＣ（ピース）、税抜単価が３００、税コードがＶ３（３％）」、「明細番号４０の購入数量が４ＰＣ（ピース）、税抜単価が４００、税コードがＶ５（５％）」とする。
Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ５）×｛１＋ＴＡＸ（Ｖ５）｝
＝（１００×１＋４００×４）×（１＋０．０５）＝１７８５
Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ３）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ３）×｛１＋ＴＡＸ（Ｖ３）｝
＝（３００×３）×（１＋０．０３）＝９２７
Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ０）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ０）×｛１＋ＴＡＸ（Ｖ０）｝
＝（２００×２）×（１＋０．００）＝４００
Ｇｔｏｔａｌ
＝Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ５）＋Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ３）＋Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ０）
＝１７８５＋９２７＋４００＝３１１２
【００５２】
消費税金額合計算出部１３ｈは、明細毎に、税単価Ｃ（ｊ）と購入数量Ｄ（ｊ）と単位とを利用して消費税金額Ｈ（ｊ）を算出する。続いて、消費税金額合計算出部１３ｈは、算出した各明細の消費税金額Ｈ（ｊ）を合計して消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌ（＝Ｈ（１０）＋Ｈ（２０）＋…＋Ｈ（ｍａｘ）：ｍａｘは最下位の明細の番号）を算出する。そして、消費税金額合計算出部１３ｈは、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所（消費税金額合計）に格納する。但し、例えば、単位が「ＣＳ（ケース）」で入力されたような場合には購入数量Ｄ（ｊ）を「ＰＣ（ピース）」を単位とする購入数量に変換して消費税金額合計を算出する。つまり、消費税金額Ｈ（ｊ）は、税単価Ｃ（ｊ）と単位が「ＰＣ（ピース）」に変換された後の購入数量とを乗算することにより算出される。
但し、税単価Ｃ（ｊ）は受信・処理結果記憶部１３ａに記憶されている値、つまり、税単価算出部１３ｄにより算出される値が利用される。
尚、上述した税単価算出部１３ｄと消費税金額合計算出部１３ｈとにより、明細毎に税率と税抜単価と購入数量とを基に消費税金額が算出され、算出された各明細の消費税金額が合計されて消費税金額合計が算出されることになる（第４算出手段）。
【００５３】
例えば、図３に示すように入力された場合、消費税金額合計算出部１３ｈは次のような演算を行う。
Ｈ（１０）＝Ｃ（１０）×Ｄ（１０）＝１０×１０＝１００
Ｈ（２０）＝Ｃ（２０）×Ｄ（２０）＝７×９＝６３
Ｈ（３０）＝Ｃ（３０）×Ｄ（３０）＝７×１＝７
Ｈｔｏｔａｌ＝Ｈ（１０）＋Ｈ（２０）＋Ｈ（３０）
＝１００＋６３＋７＝１７０
【００５４】
税額合計比較部１３ｉは、受信・処理結果記憶部１３ａに記憶されている記憶内容を参照して、消費税合計Ｆｔｏｔａｌ（消費税合計算出部１３ｆにより算出される値）と消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌ（消費税金額合計算出部１３ｈにより算出される値）とを比較する。
【００５５】
差異額算出部１３ｊは、税額合計比較部１３ｉによる比較の結果両者が一致しない場合、消費税合計Ｆｔｏｔａｌ（消費税合計算出部１３ｆにより算出される値）から消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌ（消費税金額合計算出部１３ｈにより算出される値）を減算することにより差異額ＤＩＦＦを算出する。そして、差異額算出部１３ｊは、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所（差異額）に格納する。
但し、消費税合計Ｆｔｏｔａｌと消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌとして受信・処理結果記憶部１３ａに記憶されている値が利用される。
ＤＩＦＦ＝Ｆｔｏｔａｌ−Ｈｔｏｔａｌ
尚、差異額算出部１３ｊにより、消費税合計から消費税金額合計が減算されて差異額が算出されることになる（第５算出手段）。
【００５６】
例えば、図３に示すように入力された場合、差異額算出部１３ｊは次のような演算を行う。
ＤＩＦＦ＝１７５−１７０＝５
【００５７】
差異額配賦部１３ｋは、差異額ＤＩＦＦ（差異額算出部１３ｊにより算出される値）を、最下位の明細の税込単価Ｂ（ｍａｘ）と税単価Ｃ（ｍａｘ）とに加算して、最下位の明細の税込単価Ｂ（ｍａｘ）と税単価Ｃ（ｍａｘ）とを更新する。そして、差異額配賦部１３ｋは、更新結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所（明細番号ｍａｘの税込単価と税単価）に格納する。
Ｂ（ｍａｘ）＝Ｂ（ｍａｘ）＋ＤＩＦＦ
Ｃ（ｍａｘ）＝Ｃ（ｍａｘ）＋ＤＩＦＦ
但し、差異額ＤＩＦＦと税込単価Ｂ（ｍａｘ）と税単価Ｃ（ｍａｘ）として受信・処理結果記憶部１３ａに記憶されている値が利用される。
尚、上述した税抜合計算出部１３ｅと、消費税合計算出部１３ｆと、消費税金額合計算出部１３ｈと、差異額算出部１３ｊと、差異額配賦部１３ｋとにより、各明細の税込単価と購入数量とに基づく税込単価が１伝票当たりの税込単価に一致するように税込単価が調整されることになる（調整手段）。
【００５８】
例えば、図３に示すように入力された場合、差異額配賦部１３ｋは次のような演算を行う。
Ｂ（３０）＝Ｂ（３０）＋ＤＩＦＦ＝１５７＋５＝１６２
Ｃ（３０）＝Ｃ（３０）＋ＤＩＦＦ＝７＋５＝１２
【００５９】
予算執行状況処理部１４は、予算科目管理部１４ａと、予算執行管理部１４ｂと、予算執行状況抽出部１４ｃと、受信データ記憶部１４ｄと、予算執行状況更新部１４ｅとして機能する各部を有している。
【００６０】
予算科目管理部１４ａは、利用者毎に、利用者が有する予算科目を予算センタ単位で利用者が分かるように記憶して管理しており、この一例が図１２に示されている。図１２は予算科目管理部１４ａの記憶内容の一例を示す図である。図１２に示すように、利用者のユーザＩＤ（ユーザがログイン時に利用するユーザＩＤ）毎に、この利用者が有する各予算科目に関する予算センタコードを記憶して管理している。
【００６１】
予算執行管理部１４ｂは、利用者毎に、利用者の各予算科目の予算執行状況が分かるように記憶して管理しており、この一例が図１３に示されている。図１３は予算執行管理部１４ｂの記憶内容の一例を示す図である。図１３に示すように、利用者のユーザＩＤ（ユーザがログイン時に利用するユーザＩＤ）毎に、予算センタコードに予算センタ名称、予算コード名称、予算（当初予算）、残（予算残高）、請求引当金額（上述）、発注差引金額（上述）、及び執行済金額（上述）を関連付けて記憶し管理している。
【００６２】
予算執行状況抽出部１４ｃは、端末装置２から送られてくるユーザＩＤ（図２のユーザＩＤ入力欄１ａに入力されたユーザＩＤ）を基に、予算科目管理部１４ａに管理されているこのユーザＩＤに関連した予算センタコードを取り出す。さらに、予算執行状況抽出部１４ｃは、端末装置２から送られてくるユーザＩＤ（図２のユーザＩＤ入力欄１ａに入力されたユーザＩＤ）を基に、予算執行管理部１４ｂに管理されているこのユーザＩＤに関連した予算執行状況を抽出し、さらに、抽出結果から予算科目管理部１４ａから取り出した予算センタコードを持つ予算科目に関連するもののみを抽出する。これにより、利用者が登録している各予算科目の予算執行状況が取り出され、予算執行状況確認用ウインドウ内に表示される予算科目は利用者が予算を有する予算科目のみとなる。これにより利用者は自身が予算を有している各予算科目の予算執行状況の確認、執行対象の予算科目の選択が行いやすくなる。
【００６３】
受信データ記憶部１４ｄは、端末装置２から送られてくる情報を基に、請求番号（図３などの請求伝票入力欄３ａに入力された請求伝票の番号）毎に、明細、品名、納入期日、税込単価、数量、予算センタ、及び予算コードを記憶して管理している。その一例が図１４に示されている。図１４は受信データ記憶部１４ｄの記憶内容の一例を示す図である。
図１４の明細、品名、納入期日、及び税込単価は、夫々、図３などの明細番号表示欄４ｂ、品名入力欄４ｃ、納入期日入力欄４ｆ、及び税込単価入力欄４ｋに対応している。
また、図１４の数量は、「ＰＣ（ピース）」を単位とする数量であり、図３などの数量入力欄５ｂに数量が入力された場合にはその値が、配賦率入力欄５ｃに配賦率が入力された場合にはその比率と購入数量入力欄４ｄに入力された数量とを基に求められる数量が格納される。
さらに、図１４の予算センタ名称及び予算コード名称は、夫々、図３などの予算センタ名称５ｄ及び予算コード名称５ｅに対応している。
【００６４】
予算執行状況更新部１４ｅは、予算執行管理部２ｂの予算執行状況の更新を行う。例えば、図２から図７の一連の画面を利用して購入請求を行った場合、残（予算残高）や請求引当金額が更新の対象となる。
【００６５】
以下、図１の端末装置２の機能について図１５を参照しつつ説明する。図１５は図１の端末装置２の機能を説明するための機能ブロック図である。
端末装置２は、送受信処理部２１と、入力部２２と、表示制御部２３と、表示部２４として機能する各部を有している。
送受信処理部２１は、端末装置２など他の装置との間でデータの送受信を行う。例えば、送受信処理部２１は、ログイン用ページ、購買依頼登録用ページ、メッセージ用ページ、予算執行状況確認用ページを管理サーバ１から受信する。
【００６６】
入力部２２は、例えばキーボードやポインティングデバイスなどにより構成され、各種情報を入力するためのものである。例えば、図２に一例を示したログイン用ウインドウ、図３や図７などに一例を示した購買依頼登録用ウインドウ、図４に一例を示したメッセージ用ウインドウ、図６などに一例を示した予算執行状況確認用ウインドウの入力欄に対する入力などに利用される。
【００６７】
表示制御部２３は表示部２４の表示内容の制御を行う。
表示部２４は表示制御部２３の制御により表示を行う。例えば、表示部２４には、図２に一例を示したログイン用ウインドウ、図３などに一例を示した購買依頼登録用ウインドウ、図４に一例を示したメッセージ用ウインドウ、図６などに一例を示した予算執行状況確認用ウインドウなどが表示される。
【００６８】
以下、図１から図１５を参照しつつ説明した購入依頼システムにおいて行われる購入依頼の手順の一例を図１６及び図１７を参照しつつ説明する。図１６及び図１７は購入依頼システムにおいて行われる購入依頼の手順の流れを示す図である。但し、予算執行状況ボタン２ａが第１入力領域に対する入力などの終わった後にクリックされる場合である。尚、上述したように予算執行状況ボタン２ａを任意のタイミングでクリックすることにより予算執行状況確認用ウインドウが開き、これにより利用者は自身の現在の予算執行状況を確認することができる。例えば、利用者は第１入力領域に対する入力前に予算執行状況ボタン２ａをクリックして予算執行状況確認用ウインドウを開くこともでき、利用者は自身の予算執行状況を確認しながら第１入力領域に対する入力を行うような態様もある。
【００６９】
まず、利用者は端末装置２の入力部２２を利用して表示部２４にログイン用ウインドウを開くための操作を行う。これにより、利用者の使用している端末装置２は管理サーバ１に対してログイン用ページの送信要求を行い、これに対する応答として管理サーバ１の送受信処理部１１により要求元の端末装置２に対してログイン用ページが送信され、ログイン用ページが端末装置２の送受信処理部２１により受信される。そして、表示制御部２３の表示制御により表示部２４に図２に一例を示したログイン用ウインドウが表示される。利用者は端末装置２の入力部２２を利用してログイン用ウインドウ内のユーザＩＤ入力欄１ａ及びパスワード入力欄１ｂの夫々にユーザＩＤ及びパスワードを入力し、入力後、入力部２２を利用して送信ボタン１ｃをクリックする（ステップＳ１０１）。
【００７０】
すると、端末装置２の送受信処理部２１から管理サーバ１に対して利用者により入力されたユーザＩＤ及びパスワードが送信され、ユーザＩＤ及びパスワードが管理サーバ１の送受信処理部２１により受信される（ステップＳ１０２）。
【００７１】
管理サーバ１では、認証部１２ｂが認証情報管理部１２ａの記憶内容を参照し、受信したユーザＩＤとパスワードとの対があるか否かを確認することによって、認証手続きを行う（ステップＳ１０３）。
正規ユーザであるとの確認がとれた場合、管理サーバ１の送受信処理部１１によりユーザＩＤなどの送信元の端末装置２に対して購買依頼登録用ページが送信される（ステップＳ１０４）。尚、正規ユーザであるとの確認がとれなかった場合、例えば、管理サーバ１の送受信処理部１１はログイン用ページをユーザＩＤとパスワードとの再入力を促すメッセージの入ったページに編集して端末装置２に対して送信し、端末装置２の表示部２４に再入力を促すメッセージの入ったログイン用ウインドウが表示されるようにする。
【００７２】
管理サーバ１によって送信された購買依頼登録用ページが端末装置２の送受信処理部２１により受信され、表示制御部２３の表示制御により表示部２４に図３などに一例を示した購買依頼登録用ウインドウが表示される。尚、この時点で表示部２４に表示された購買依頼登録用ウインドウの各入力欄などには何の値も表示されていない。
利用者は、端末装置２の入力部２２を利用して購買依頼登録用ウインドウ内の請求伝票入力欄３ａ及び依頼日付入力欄３ｂの夫々に対して請求番号及び依頼日付を入力するとともに、購入したい商品に関する各情報などを第１入力領域に対して入力する。
第１入力領域に対する入力としては、購入希望商品に関する品名を品名入力欄４ｃに、購入数量を購入数量入力欄４ｄに、購入数量の単位を単位入力欄４ｅに、納入期日を納入期日入力欄４ｆに入力する。また、税抜単価を税抜単価入力欄４ｇに、税コードを税コード入力欄４ｉに、通貨の種類を通貨入力欄４ｌに、自身を示す依頼者名を依頼者入力欄４ｍに入力するとともに、税チェック欄４ｊにチェックを入れる。
或いは、購入希望商品に関する品名を品名入力欄４ｃに、購入数量を購入数量入力欄４ｄに、購入数量の単位を単位入力欄４ｅに、納入期日を納入期日入力欄４ｆに入力する。また、税込単価を税込単価入力欄４ｋ、税コードを税コード入力欄４ｉに、通貨の種類を通貨入力欄４ｌに、依頼者名を依頼者入力欄４ｍに入力するとともに、税チェック欄４ｊにチェックを入れない。
但し、利用者は、上述したように、最下位の明細の購入数量入力欄４ｄには「１」を入力し、単位入力欄４ｅには「ＰＣ（ピース）」を入力しなければならないことを考慮しながら、各値を入力する必要がある。
そして、購入希望商品の全てを入力し終えた後、利用者は入力部２２を利用して単価換算ボタン２ｂをクリックする（ステップＳ１０５）。
【００７３】
すると、購買依頼登録用ウインドウ内で入力された入力情報が端末装置２の送受信処理部２１により管理サーバ１に対して送信され、入力情報が管理サーバ１の送受信処理部１１により受信される。そして、入力情報が送受信処理部１１により単価換算処理部１３の受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所に記憶される（ステップＳ１０６）。
【００７４】
税抜・税込単価算出部１３ｃは、受信・処理結果記憶部１３ａ及び税率記憶部１３ｂの記憶内容を参照し、上述した処理により、税抜単価が入力され税フラグが１である明細に関しては税込単価Ｂ（ｊ）を算出し、税込単価が入力され税フラグが１でない明細に関しては税抜単価Ａ（ｊ）を算出する。そして、税抜・税込単価算出部１３ｃは算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所に格納する（ステップＳ１０７）。
税単価算出部１３ｄは、受信・処理結果記憶部１３ａ及び税率記憶部１３ｂの記憶内容を参照し、上述した処理により、夫々の明細に関して税単価Ｃ（ｊ）を算出し、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所に格納する（ステップＳ１０８）。
【００７５】
税抜合計算出部１３ｅは、受信・処理結果記憶部１３ａの記憶内容を参照し、上述した処理により、伝票レベルの税抜合計Ｅｔｏｔａｌを算出し、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所に格納する（ステップＳ１０９）。
消費税合計算出部１３ｆは、受信・処理結果記憶部１３ａ及び税率記憶部１３ｂの記憶内容を参照し、上述した処理により、伝票レベルの消費税合計Ｆｔｏｔａｌを算出し、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所に格納する（ステップＳ１１０）。
税込合計算出部１３ｇは、受信・処理結果記憶部１３ａ及び税率記憶部１３ｂの記憶内容を参照し、上述した処理により、伝票レベルの税込合計Ｇｔｏｔａｌを算出し、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所に格納する（ステップＳ１１１）。
【００７６】
消費税金額合計算出部１３ｈは、受信・処理結果記憶部１３ａ及び税率記憶部１３ｂの記憶内容を参照し、上述した処理により、各明細の消費税金額Ｈ（ｊ）を合計した消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌを算出し、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所に格納する（ステップＳ１１２）。
【００７７】
税額合計比較部１３ｉは、受信・処理結果記憶部１３ａの記憶内容を参照し、消費税合計Ｆｔｏｔａｌと消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌとを比較する（ステップＳ１１３）。
両者が一致する場合には（Ｓ１１３：一致）、ステップＳ１１９の処理へ移行する。
一方、両者が一致しない場合には（Ｓ１１３：不一致）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【００７８】
差異額算出部１３ｊは、受信・処理結果記憶部１３ａの記憶内容を参照し、上述した処理により、差異額ＤＩＦＦを算出し、算出結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所に記憶する（ステップＳ１１４）。
送受信処理部１１は、差異額算出部１３ｊからの指示（差異額を端末装置２へ通知するようにとの指示）があると、受信・処理結果記憶部１３ａに記憶されている差異額を基にメッセージ用ページを編集し、編集したメッセージ用ページを端末装置２に対して送信する（ステップＳ１１５）。
そして、メッセージ用ページが端末装置２の送受信処理部２１により受信され、表示制御部２３の表示制御により表示部２４に図４に一例を示したメッセージ用ウインドウが表示される。利用者はこのメッセージ用ウインドウ内のメッセージにより最下位明細に配賦される金額を確認し、確認後入力部２２を利用して確認ボタン６ａをクリックする（ステップＳ１１６）。尚、例えば差異額の値が大きいために単価の高い他の商品を配賦先としたいと考える場合も想定され、このような場合該他の商品を最下位の明細にするなど第１入力領域に対する入力内容を変更して単価換算ボタン２ｂをクリックすればよい（ステップＳ１０６からの処理が再度行われる。）。
【００７９】
すると、端末装置２の送受信処理部２１により管理サーバ１に対して確認ボタン６ａがクリックされた旨の通知が行われ、この通知が管理サーバ１の送受信処理部１１により受信される（ステップＳ１１７）。
【００８０】
差異額配賦部１３ｋは、受信・処理結果記憶部１３ａの記憶内容を参照し、上述した処理により、最下位の明細の税単価Ｃ（ｍａｘ）及び税込単価Ｂ（ｍａｘ）の夫々に差異額ＤＩＦＦを配賦してそれらの値を更新し、更新結果を受信・処理結果記憶部１３ａの該当箇所に格納する（ステップＳ１１８）。そして、ステップＳ１１９の処理へ移行する。
【００８１】
送受信処理部１１は受信・処理結果記憶部１３ａの記憶内容を参照し、利用者による入力結果や算出結果が該当箇所に表示されるように購買依頼登録用ページを編集し、編集後の購買依頼登録用ページを端末装置２に対して送信する（ステップＳ１１９）。
端末装置２の送受信処理部２１により編集後の購買依頼登録用ページが受信され、表示制御部２３の表示制御により表示部２４に図５に一例を示すような処理結果が反映した購買依頼登録用ウインドウが表示される（ステップＳ１２０）。
【００８２】
利用者は自身の現在の予算執行状況を確認するために、端末装置２の入力部２２を利用して予算執行状況ボタン２ａをクリックする（ステップＳ１２１）。すると、端末装置２の送受信処理部２１により管理サーバ１に対して予算執行状況送信要求が行われる（ステップＳ１２２）。
【００８３】
予算執行状況送信要求が管理サーバ１の送受信処理部１１により受信され、予算執行状況抽出部１４ｃは、予算科目管理部１４ａの記憶内容及び予算執行管理部１４ｂの記憶内容を参照し、上述した手順により、利用者のユーザＩＤに関連した各予算センタの予算コードの予算執行状況を取り出す（ステップＳ１２３）。送受信処理部１１は、取り出した内容を基に予算執行状況確認用ページを編集し、編集後の予算執行状況確認用ページを要求元の端末装置２へ送信する（ステップＳ１２４）。
予算執行状況確認用ページが端末装置２の送受信処理部２１により受信され、表示制御部２３の表示制御により表示部２４に図６に一例を示した予算執行状況確認用ウインドウが表示される（ステップＳ１２５）。これにより自身の現在の予算執行状況を確認することができる。
【００８４】
利用者は自身の現在の予算執行状況を確認しながら、端末装置２の入力部２２を利用して購入依頼登録用ウインドウ内の第１入力領域の明細毎に第２入力領域の入力（数量と予算センタ名称と予算コード名称との入力、或いは、配賦率と予算センタ名称と予算コード名称との入力）を行う（図７参照）。入力後、利用者は入力部２２を利用して購入依頼ボタン２ｃをクリックする（ステップＳ１２６）。
すると、端末装置２の送受信処理部２１により管理サーバ１に対して入力情報が送信され、入力情報が管理サーバ１の送受信処理部１１により受信される（ステップＳ１２７）。
入力情報が管理サーバ１の受信データ記憶部１４ｄに記憶されるとともに、予算執行状況更新部１４ａは受信した情報を基に予算執行管理部１４ｂの記憶内容を更新する（ステップＳ１２８）。
【００８５】
以上説明したように、予算執行状況ボタン２ａをクリックすることにより利用者の現在の予算執行状況が画面表示されるので、利用者は自身の現在の予算執行状況の確認を容易に行うことが可能になる。そして、利用者は現在の予算執行状況を見ながら予算センタ名称及び予算コード名称を入力することができるという利点もある。
また、税込単価が自動的に算出され、さらに、１伝票の税込合計に一致するように税込単価が調整されるので、利用者は簡単に税込単価で購入依頼を行うことが可能になる。
さらに、最下位の明細の購入数量が１になるように入力することを必要としているため、差異額を配賦する際に再度端数が生じる事態を防止することができる。また、最下位の明細の購入数量を１にし、最下位明細を配賦対象としているため、配賦対象の明細を探索する必要がなく、これにより負荷の軽減が図られている。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載されている範囲において様々な設計変更が可能なものである。
例えば、購入依頼システムが管理サーバ１と端末装置２とからなる場合であるが、これに限らず、例えば、それらの機能を併せ持つ一つ装置で構成してもよい。また、管理サーバ１の機能の一部を端末装置２で行うような構成にしてもよい。例えば、単価換算処理部１３を端末装置２側に設けるなどである。
【００８７】
さらに、購買依頼登録ウインドウを開く際に利用者に対して最下位の明細の購入数量が１ＰＣ（ピース）になるように入力することを知らしめるメッセージを表示するように構成し、或いは、利用者が最下位の明細の購入数量を１ＰＣ（ピース）以外を入力した場合に最下位の明細の購入数量が１ＰＣ（ピース）になるように入力しなければならないことを知らしめるメッセージを表示するように構成してもよい。
また、上記の実施の形態では最下位の明細の購入数量を１ＰＣ（ピース）と入力しなければならない場合であるが、これに限らない。例えば、少なくとも１つの明細の購入数量を１ＰＣ（ピース）と入力すればよいように構成し、差異額の調整先の明細を所定の手順に従って決定するようにしてもよい。所定の手順として、例えば、最上位の明細（最も明細番号の小さい明細）から順に、或いは最下位の明細から順に購入数量を確認し、はじめて購入数量が１ＰＣ（ピース）であると確認された明細を調整先とするような手順が挙げられる。
さらに、上記実施の形態では、税抜単価と税込単価との何れを入力してもよいようになっているが、これに限らず、税抜単価のみ入力可能となるように構成してもよい。この場合、税抜・税込単価算出部１３ｃは、税抜単価から税込単価のみ算出できればよく、また、各部１３ｃ、１３ｄ、１３ｅなどが利用する税抜単価は利用者により入力された値となる。
また、上記実施の形態においては、税率の異なることがあることを前提にしたものであるため利用者に税コードを入力させるようにしているが、例えば、現在の日本国のように消費税率が一定である場合を対象にすれば税コードの入力を利用者に行わせることなしに、税率「５％」の税コードが入力されたものとして単価換算処理部１３の各部が処理を行うように構築してもよい。
【００８８】
尚、上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態における購入依頼システムのネットワーク構成を示す図。
【図２】購入依頼を行う過程で端末装置の表示部に表示される画面例を示す図。
【図３】購入依頼を行う過程で端末装置の表示部に表示される画面例を示す図。
【図４】購入依頼を行う過程で端末装置の表示部に表示される画面例を示す図。
【図５】購入依頼を行う過程で端末装置の表示部に表示される画面例を示す図。
【図６】購入依頼を行う過程で端末装置の表示部に表示される画面例を示す図。
【図７】購入依頼を行う過程で端末装置の表示部に表示される画面例を示す図。
【図８】図１の管理サーバの機能を説明するための機能ブロック図。
【図９】図８の認証情報管理部の記憶内容の一例を示す図。
【図１０】図８の受信・処理結果記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図１１】図８の税率記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図１２】図８の予算科目管理部の記憶内容の一例を示す図。
【図１３】図８の予算執行管理部の記憶内容の一例を示す図。
【図１４】図８の受信データ記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図１５】図１の端末装置の機能を説明するための機能ブロック図。
【図１６】本発明の実施の形態における購入依頼システムにおいて行われる購入依頼の手順の流れを示す図。
【図１７】本発明の実施の形態における購入依頼システムにおいて行われる購入依頼の手順の流れを示す図。
【符号の説明】
【００９１】
１  管理サーバ、  ２  端末装置、  ２ａ  予算執行状況ボタン、  １１  送受信処理部、  １２  認証処理部、  １２ａ  認証情報管理部、  １２ｂ  認証部、  １３  単価換算処理部、  １３ａ  受信・処理結果記憶部、  １３ｂ  税率記憶部、  １３ｃ  税抜・税込単価算出部、  １３ｄ  税単価算出部、  １３ｅ  税抜合計算出部、  １３ｆ  消費税合計算出部、  １３ｇ  税込合計算出部、  １３ｈ  消費税金額合計算出部、  １３ｉ  税額合計比較部、  １３ｊ  差異額算出部、  １３ｋ  差異額配賦部、  １４  予算執行状況処理部、  １４ａ  予算科目管理部、  １４ｂ  予算執行管理部、  １４ｃ  予算執行状況抽出部、  １４ｄ  受信データ記憶部、  １４ｅ  予算執行状況更新部、  ２１  送受信処理部、  ２２  入力部、  ２３  表示制御部、  ２４  表示部
【図１】
2008181565.tif 000003
【図２】
2008181565.tif 000004
【図３】
2008181565.tif 000005
【図４】
2008181565.tif 000006
【図５】
2008181565.tif 000007
【図６】
2008181565.tif 000008
【図７】
2008181565.tif 000009
【図８】
2008181565.tif 000010
【図９】
2008181565.tif 000011
【図１０】
2008181565.tif 000012
【図１１】
2008181565.tif 000013
【図１２】
2008181565.tif 000014
【図１３】
2008181565.tif 000015
【図１４】
2008181565.tif 000016
【図１５】
2008181565.tif 000017
【図１６】
2008181565.tif 000018
【図１７】
2008181565.tif 000019