(57)【要約】【課題】  駆動のための張力を少なくしコンベヤユニットの小型化によりコストを下げ、安定した走行を実現する。【解決手段】  従動プーリ間に張設された無端スチールベルト１０と、搬送方向と直交する無端スチールベルト１０の両側縁部１０ｃ、１０ｄに配置され、摩擦駆動によって無端スチールベルト１０を駆動する一対のベルト駆動装置２０Ａ、２０Ｂとを備え、無端スチールベルト１０は、上段ベット面１０ａと下段ベット面１０ｂとに搬送路Ｃを備え、ベルト駆動装置２０Ａ、２０Ｂの上流側に蛇行検出部４０Ａ、４０Ｂを対向配置するとともに、蛇行検出部４０Ａ、４０Ｂによる信号に基づいてベルト駆動装置２０Ａ、２０Ｂの相互の速度を調整する制御部とを設けた。一対のベルト駆動装置２０Ａ、２０Ｂは、無端スチールベルト１０の上段ベット面１０ａおよび／または下段ベット面１０ｂに配置されている。【選択図】    図１
2008230806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動プーリ間に張設された無端スチールベルトと、
搬送方向と直交する前記無端スチールベルトの両側縁部に配置され、摩擦駆動によって前記無端スチールベルトを駆動する少なくとも一対のベルト駆動装置と
を備えたことを特徴とするベルトコンベヤ装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルトコンベヤ装置において、
前記無端スチールベルトは、上段ベット面と下段ベット面とに搬送路を備えている
ことを特徴とするベルトコンベヤ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のベルトコンベヤ装置において、
前記一対のベルト駆動装置の上流側に蛇行検出部を搬送方向に直交する方向にベルト幅を隔てて対向配置するとともに、前記蛇行検出部による信号に基づいて前記一対のベルト駆動装置の相互の速度を調整する制御部をさらに設けた
ことを特徴とするベルトコンベヤ装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか記載のベルトコンベヤ装置において、
前記一対のベルト駆動装置は、前記無端スチールベルトの上段ベット面および／または下段ベット面に配置されている
ことを特徴とするベルトコンベヤ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか記載のベルトコンベヤ装置において、
前記一対のベルト駆動装置は、
プーリ間に張設された無端ベルトと、
前記無端ベルトを回転駆動するモータと、
前記無端ベルトの上側のベルトの下面側に配され、前記無端ベルトの上側のベルト方向に付勢される複数のフリクションローラと、
前記複数のフリクションローラを前記無端ベルトの上側のベルト方向に押圧する押圧装置と、
前記複数のフリクションローラと対向して配置され、前記押圧装置によって押圧される前記複数のフリクションローラを前記上側のベルトを介して受け止める複数のローラを配置した受けローラと
を備えている
ことを特徴とするベルトコンベヤ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか記載のベルトコンベヤ装置を用いた搬送装置であって、
前記ベルトコンベヤ装置の上段ベット面の搬送路と、前記ベルトコンベヤ装置の下段ベット面の搬送路とのそれぞれに、搬送物投入手段と、前記ベルトコンベヤ装置の外に搬送物を払い出す仕分け手段とを備えた
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項６記載の搬送装置において、
前記搬送物投入手段は、上下の折り返しプーリによって折り返されたベルトを持つベルトジャンクションコンベヤである
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の搬送装置において、
前記仕分け手段は、ダイバータである
ことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチールベルトを用いたベルトコンベヤ装置および搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便局や宅配便業者などの仕分けセンタなどで長距離の仕分けラインで用いられるベルトコンベヤの中には、その長距離（例えば、５０ｍなど）故のベルトの伸びを抑えるため、あるいは搬送方向に直交する払出の場合にそのワークの滑りやすさの点から、スチールベルト（例えば、１ｍｍ厚）を用いたベルトコンベヤ装置が使われている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
スチールベルトコンベヤの駆動は、従来エンドプーリを駆動するエンドプーリドライブ方式が採用されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−２４８６４２号公報
【特許文献２】特開２０００−２１１７２９号公報
【特許文献３】実開平６−２５２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のスチールベルトコンベヤでは、ドライブプーリとスチールベルトとの間のすべりを抑えるため極度のベルトテンションが必要となる。
また、このエンドプーリは蛇行防止のため、クラウン加工（プーリ縦断面でベルト接触面の中央がふくれている）を施され、そのクラウンによる蛇行防止効果を出すため、なまじ伸びのないスチールベルトでは、ベルトの張力を非常に大きくする必要がある。エンドプーリの頭部（駆動側）のクラウン効果およびスリップを防止して駆動を伝えるため、大掛かりなテンション付与機構が必要であり、尾部プーリについても、頭部のテンションの反力を受け持てるだけのテンション付与機構がやはり必要である。
【０００５】
そのため、駆動プーリ、従動プーリとも、スチールベルトの厚み（例えば、１ｍｍ厚）の約１０００倍の径が必要となり、往き側ベルトと帰り側ベルトとの間隔はプーリ径と同寸となって例えば１０００ｍｍの間隔となる。この寸法においてテークアップ機構をも備えるプーリ支持部分となるので、コンベヤフレームが大掛かりとなる。プーリシャフト径も、フレーム材の寸法も、ベアリングもそのテンションのため大型化せざるを得ない。そして、スチールベルトに強大な張力を付与するので、ベルトに傷があり万一破断した場合には、張力が急激に開放されることで、ベルト破片が周囲に非常に速い速度で飛び散り非常に危険である。また、ベルトの蛇行対策として、リタン側でローラ軸を傾けて蛇行修正する場合もある。しかし、この場合、さらにリターン側に帰りベルトを蛇行修正ローラに掛け回す機構が必要となり、さらに大掛かりになる。また、帰りベルトを掛け回したことで、帰り側のワーク搬送は不可能となる。
【０００６】
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、駆動のための張力を少なくしコンベヤユニットの小型化によりコストを下げ、安定した走行を実現したベルトコンベヤ装置および搬送装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、蛇行を確実に防止することができるベルトコンベヤ装置および搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、従動プーリ間に張設された無端スチールベルトと、搬送方向と直交する前記無端スチールベルトの両側縁部に配置され、摩擦駆動によって前記無端スチールベルトを駆動する少なくとも一対のベルト駆動装置とを備えたことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載のベルトコンベヤ装置において、前記無端スチールベルトは、上段ベット面と下段ベット面とに搬送路を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２記載のベルトコンベヤ装置において、前記一対のベルト駆動装置の上流側に蛇行検出部を搬送方向に直交する方向にベルト幅を隔てて対向配置するとともに、前記蛇行検出部による信号に基づいて前記一対のベルト駆動装置の相互の速度を調整する制御部をさらに設けたことを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３の何れか記載のベルトコンベヤ装置において、前記一対のベルト駆動装置は、前記無端スチールベルトの上段ベット面および／または下段ベット面に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項４の何れか記載のベルトコンベヤ装置において、前記一対のベルト駆動装置は、プーリ間に張設された無端ベルトと、前記無端ベルトを回転駆動するモータと、前記無端ベルトの上側のベルトの下面側に配され、前記無端ベルトの上側のベルト方向に付勢される複数のフリクションローラと、前記複数のフリクションローラを前記無端ベルトの上側のベルト方向に押圧する押圧装置と、前記複数のフリクションローラと対向して配置され、前記押圧装置によって押圧される前記複数のフリクションローラを前記上側のベルトを介して受け止める複数のローラを配置した受けローラとを備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし請求項５の何れか記載のベルトコンベヤ装置を用いた搬送装置であって、前記ベルトコンベヤ装置の上段ベット面の搬送路と、前記ベルトコンベヤ装置の下段ベット面の搬送路とのそれぞれに、搬送物投入手段と、前記ベルトコンベヤ装置の外に搬送物を払い出す仕分け手段とを備えたことを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項６記載の搬送装置において、前記搬送物投入手段は、上下の折り返しプーリによって折り返されたベルトを持つベルトジャンクションコンベヤであることを特徴とする。
【００１１】
請求項８に係る発明は、請求項６または請求項７記載の搬送装置において、前記仕分け手段は、ダイバータであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
頭尾部プーリに駆動力を付与しなくて良いので、ユニットの小型化が図れる。ワーク重量や機長にかかわらず、頭尾部プーリのシャフトに掛かる力は同等となるので、エンドユニットとして共通化できる。
駆動部を無端スチールベルトの両サイドに振り分けられるので、駆動部を往き側にも帰り側にも設置でき、かつワークを往き側にも帰り側にも搬送可能である。
【００１３】
ワーク重量や機長が変更となっても、駆動部の設置数を増加して対応できるので、ドライブユニットを共通化できる。
無端スチールベルトの両サイドに設置したベルト駆動装置のフリクションドライブ速度を調整することで、蛇行を確実に防止することができる。
頭尾部プーリに駆動力を付与しなくて良いので、スチールベルトに掛かる張力が弱くなり、スチールベルトの長寿命化が達成できる。また、万一のベルト破断時の安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
図１〜図１５は、本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤ装置１を示す。
本実施形態に係るベルトコンベヤ装置１は、図１、図２に示すように、頭部プーリ１１ａと尾部プーリ１１ｂとの間に無端スチールベルト１０を張設し、ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄによる摩擦駆動によって無端スチールベルト１０を駆動するように構成されている。そして、本実施形態に係るベルトコンベヤ装置１には、ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄによって駆動する無端スチールベルト１０の蛇行を検知するための蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄが設置されている。
【００１５】
無端スチールベルト１０は、公知であり、例えば、その厚みが０．１〜１．５ｍｍ程度のものが市販されている。無端スチールベルト１０の幅、長さは、用途に応じて適宜定められるが、幅は３０００ｍｍのものが市販されており、例えば、８００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度、長さは目的、用途に応じて数ｍ〜数百ｍ程度になる。ただし、無端スチールベルト１０の長さは、ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄを複数箇所に設けることによって延長することは可能である。無端スチールベルト１０は、上段ベット面１０ａと下段ベット面１０ｂとで搬送可能になっている。
【００１６】
頭部プーリ１１ａおよび尾部プーリ１１ｂは、図１〜図３に示すように、多数の門型のフレーム１４と横枠フレーム１５とで構成する機枠１３に組み付けられている。頭部プーリ１１ａおよび尾部プーリ１１ｂは、従来のベルトコンベヤ装置と異なり、駆動手段を備えていない。つまり、頭部プーリ１１ａおよび尾部プーリ１１ｂは、何れも従動プーリで構成されている。そして、頭部プーリ１１ａには、無端スチールベルト１０に必要とされる張力を付与するための公知のテークアップ１６が設けてある。各フレーム１４には、ローラ１２が取り付けられ、無端スチールベルト１０の上段ベット面１０ａと下段ベット面１０ｂとを支持している。機枠１３は、床１７上に設置されている。
【００１７】
ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄは、図１〜図１５に示すように、無端スチールベルト１０の上段ベット面１０ａの頭部プーリ１１ａ側と下段ベット面１０ｂの尾部プーリ１１ｂ側とにおいて、無端スチールベルト１０の搬送方向と直交する方向に位置する無端スチールベルト１０の両側縁部１０ｃ、１０ｄを挟み付けるように対向配置されている。無端スチールベルト１０の両側縁部１０ｃ、１０ｄは、搬送路Ｃの幅Ｗを確保するように設定されている。
【００１８】
ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄは、図４〜図９に示すように、駆動側プーリ２２と従動側プーリ２３との間に張設された無端ベルトから成るフリクションベルト２１と、駆動側プーリ２２を介してフリクションベルト２１を回転駆動するモータ２４と、フリクションベルト２１の上側のベルト２１ａの下面側に配され、フリクションベルト２１の上側のベルト２１ａ方向に付勢される複数のフリクションローラ２５と、複数のフリクションローラ２５をフリクションベルト２１の上側のベルト２１ａ方向に押圧する押圧装置２９と、複数のフリクションローラ２５と対向して配置され、押圧装置２９によって押圧される複数のフリクションローラ２５を上側のベルト２１ａを介して受け止める複数のローラ３４を配置した受けローラ３３とを備えている。
【００１９】
フリクションベルト２１としては、例えば、平形ベルトの柔軟性とＶ形ベルトの高伝動性を兼ね備えた高性能ベルト（商品名ポリバンロープ）を用いる。ポリバンロープは、高伝動馬力、小プーリ径が使用できる、伸びが少ない、ベルトの振動がないなどの特長がある。
駆動側プーリ２２は、モータ２４の回転軸に取り付けられている。モータ２４は、機枠１３に取り付けられるベースユニット３５に取り付けられている。従動側プーリ２３は、フリクションベルト２１へのテンションを変更させるためのテークアップ３６によって移動できるようにベースユニット３５に取り付けられている。フリクションベルト２１に伸びを生じたときには、テークアップ３６を操作することによって、簡単に修正することができる。
【００２０】
フリクションローラ２５は、トーションバネ内蔵支持筒２７の軸に固着されたアーム２６の先端に設けられている。フリクションローラ２５は、図７、図８に示すように、トーションバネ内臓支持筒２７のトーションバネの復元力を利用してフリクションベルト２１の上側のベルト２１ａに圧接させる方向に押し付けられる。トーションバネ内蔵支持筒２７は、ベースユニット３５に上下動自在に取り付けられた支持板２８に取り付けられている。
【００２１】
押圧装置２９は、支持板２８に取り付けたナット３１と、このナット３１を挿通する頭部を持つボルト３０と、このボルト３０の脚部を受け止める端部がボルト３０の動きに応じてボルト中心軸方向にのみ動くようにベースユニット３５にレールなどで動きが規制された支持板２８とで構成されている。
図１０〜図１２は、ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂを無端スチールベルト１０の上段ベルト面１０ａに設けた例を示し、図１３〜図１５は、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄを無端スチールベルト１０の下段ベルト面１０ｂに設けた例を示す。
【００２２】
蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄは、無端スチールベルト１０の搬送方向と直交する方向に位置する無端スチールベルト１０の両側縁部１０ｃ、１０ｄより機枠１３側に例えば１０ｍｍ程度隔てて、発信（光）部４１と受信（光）部４２とをベルトを上下から挟む形で配置されている。蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄは、例えば、光電センサ、透過型ビームセンサ、レーザ式透過型センサなどのセンサによって構成されている。本実施形態では、図２、図３に示すように、発信（光）部４１および受信（光）部４２をベルトを上下から挟む形で対向配置し、発信（光）部４０ａおよび受信（光）部４０ｂを無端スチールベルト１０が横切った場合を蛇行と判定するようにしてある。蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄは、無端スチールベルト１０が蛇行すると、無端スチールベルト１０の何れかの側縁部１０ｃ、１０ｄ側へベルトが変位するので、その変位が蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄによって検出される。蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄは、図示しない制御装置を介してベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄのモータ２４に連絡している。制御装置では、蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄによって検出される無端スチールベルト１０の蛇行検出信号に基づいて、ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄのモータ２４の回転速度を制御して無端スチールベルト１０の蛇行を防止する。
【００２３】
次に、斯くして構成された本実施形態に係るベルトコンベヤ装置１の作用を説明する。
先ず、図７、図８に示すように、４つのベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄのトーションバネ内臓支持筒２７のトーションバネを圧縮する方向に押圧するように、押圧装置２９によって支持板２８をフリクションベルト２１の上側のベルト２１ａ方向へ移動させる。これによって、フリクションローラ２５が搬送方向に傾くように押し付けられ、トーションバネ内臓支持筒２７のトーションバネを圧縮することとなる。
【００２４】
次に、この状態で、電源を投入し、４つのベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄのモータ２４を回転させる。これによって回転する駆動プーリ２２に伴われてフリクションベルト２１が回転する。この際、フリクションベルト２１は、トーションバネ内臓支持筒２７のトーションバネの復元力を利用してフリクションローラ２５を受けローラ３４方向へ押圧される。このため、フリクションベルト２１と受けローラ３４との間に位置する無端スチールベルト１０の両側縁部１０ｃ、１０ｄは、フリクションベルト２１と無端スチールベルト１０との摩擦力によってフリクションベルト２１の移動方向へ押し出される。この押出力を連続して受けることによって無端スチールベルト１０は搬送方向へ移動し、頭部プーリ１１ａと尾部プーリ１１ｂとの間を回転することとなる。
【００２５】
このようにして回転駆動する無端スチールベルト１０は、４つのベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄによって把持される両側縁部１０ｃ、１０ｄ間を除く領域が搬送物を搬送する搬送路Ｃを形成する。そして、この搬送路Ｃは、無端スチールベルト１０の上段ベッド面１０ａと下段ベッド面１０ｃとに形成される。従って、無端スチールベルト１０の上段ベッド面１０ａと下段ベッド面１０ｃとの両方で搬送物を搬送することができるので、作業者は、上下の搬送路Ｃを利用して搬送物を処理することができる。
【００２６】
この作業中に、本実施形態では、蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄの検出結果に基づいて、無端スチールベルト１０の蛇行の有無が監視されている。蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄを、例えば、光電センサの発信（光）部４１および受信（光）部４２で構成した場合には、ベルト幅を隔てて搬送方向に直交に対向配置された蛇行検出部４０Ａまたは蛇行検出部４０Ｂのどちらか、および蛇行検出部４０Ｃまたは蛇行検出部４０Ｄのどちらかにおいて、それぞれの光電センサの発信（光）部４１および受信（光）部４２のどれかを無端スチールベルト１０が横切らなければ、光電センサの発信（光）部４１および受信（光）部４２は遮断されることがないので、蛇行が無いとして制御装置へ信号を送る。逆に、蛇行検出部４０Ａまたは蛇行検出部４０Ｂにおける光電センサの発信（光）部４１および受信（光）部４２のどちらかを無端スチールベルト１０が横切った場合には、光電センサの光受発信が遮断されるので、蛇行があるとして制御装置へ信号を送る。その場合には、対向配置する蛇行検出部４０Ａ、つまり光電センサの発信（光）部４１と受信（光）部４２との間、または蛇行部４０Ｂ、つまり光電センサの発信（光）部４１と受信（光）部４２との間の何れかを無端スチールベルト１０が横切ったことになるので、横切られた蛇行検出部４０Ａまたは蛇行検出部４０Ｂ側のベルト駆動装置２０Ａまたはベルト駆動装置２０Ｂの回転速度を速め、反対側のベルト駆動装置２０Ｂまたはベルト駆動装置２０Ａの回転速度を遅くする操作を行う。蛇行検出部４０Ｃまたは蛇行検出部４０Ｄにおける光電センサの発信（光）部４１および受信（光）部４２のどちらかを無端スチールベルト１０が横切った場合にも、ベルト駆動装置２０Ｃおよびベルト駆動装置２０Ｄを上記と同様な制御で回転速度を操作する。例えば、無端スチールベルト１０の速度が１００ｍ／ｍｉｎの場合には、横切られた蛇行検出部４０Ａまたは４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃまたは４０Ｄ側のベルト駆動装置２０Ａまたは２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃまたは２０Ｄの回転速度を１０１ｍ／ｍｉｎに速め、反対側のベルト駆動装置２０Ａまたは２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃまたは２０Ｄの回転速度を９９ｍ／ｍｉｎに遅くする。そして、無端スチールベルト１０の蛇行は、常に蛇行検出部４０Ａおよび４０Ｂ、蛇行検出部４０Ｃおよび４０Ｄの検出結果に基づいて制御装置で監視されているので、対向するベルト駆動装置２０Ａまたは２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃまたは２０Ｄの回転速度を速やかに調整して無端スチールベルト１０の蛇行を防止することができる。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、無端スチールベルト１０の両端縁部１０ｃ、１０ｄに対向配置したベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄと無端スチールベルト１０との摩擦力によって無端スチールベルト１０を回転駆動するので、頭尾部プーリ１１ａ、１１ｂに駆動力を付与しなくて良くなり、ユニットの小型化が可能となる。同時に、頭部プーリ１１ａおよび尾部プーリ１１ｂの径も最小径（例えば、１ｍｍ厚ベルトの場合、８５０ｍｍ径）にすることが可能となる。また、ワーク重量や機長にかかわらず、プーリに掛かる力は大差が無くできるので、頭部プーリ１１ａおよび尾部プーリ１１ｂをエンドユニットとして共通化できる。
【００２８】
また、ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄを無端スチールベルト１０の両サイドに振り分けるので、ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄを往き側にも帰り側にも設置でき、かつワークを往き側にも帰り側にも搬送可能である。
さらに、ワーク重量や機長が変更となっても、ベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄの設置数を増加して対応できるので、ドライブユニットを共通化できる。
【００２９】
なお、上記実施形態では、４つのベルト駆動装置２０Ａおよび２０Ｂ、ベルト駆動装置２０Ｃおよび２０Ｄを用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、ワーク重量や機長に応じて設置数を増加することができる。
また、本発明では、上記実施形態における、ベルトコンベヤ装置１の上段ベット面１０ａの搬送路と、ベルトコンベヤ装置１の下段ベット面１０ｂの搬送路とのそれぞれに、搬送物投入手段と、ベルトコンベヤ装置１の外に搬送物を払い出す仕分け手段とを備えることもできる。その場合、搬送物投入手段は、例えば、上下の折り返しプーリによって折り返されたベルトを持つベルトジャンクションコンベヤである。また、仕分け手段は、例えば、ダイバータである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るベルトコンベヤ装置の平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の頭部プーリ側の拡大図である。
【図４】図１のベルト駆動装置を示す正面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図４の側面図である。
【図７】図４のフリクションローラの説明図である。
【図８】図４のフリクションローラと無端スチールベルトとの関係を示す説明図である。
【図９】図４のフリクションローラとトーションバネ内蔵支持筒とアームとの関係を示す説明図である。
【図１０】図１の上段ベルト面側を示す正面図である。
【図１１】図１０の平面図である。
【図１２】図１０の側面図である。
【図１３】図１の下段ベルト面側を示す正面図である。
【図１４】図１３の平面図である。
【図１５】図１３の側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ベルトコンベヤ装置
１０  無端スチールベルト
１０ａ  上段ベット面
１０ｂ  下段ベット面
１０ｃ、１０ｄ  無端スチールベルト１０の両側縁部
１１ａ  頭部プーリ
１１ｂ  尾部プーリ
１２  ローラ
１３  機枠
１６、３６  テークアップ
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ  ベルト駆動装置
２１  フリクションベルト
２２  駆動側プーリ
２３  従動側プーリ
２４  モータ
２５  フリクションローラ
２６  アーム
２７  トーションバネ内蔵支持筒
２９  押圧装置
３３、３４  ローラ
３５  ベースユニット
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ  蛇行検出部
４１  発信（光）部
４２  受信（光）部
Ｃ  搬送路
Ｗ  搬送路Ｃの幅
【図１】
2008230806.tif 000003
【図２】
2008230806.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008230806.tif 000012
【図１１】
2008230806.tif 000013
【図１２】
2008230806.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2008230806.tif 000016
【図１５】
2008230806.tif 000017