(57)【要約】【課題】電気機器としての変圧器等の低次の騒音を効果的に吸収する。【解決手段】電機機器としての変圧器の筺体１の外面側にはシート状の低周波吸音体２が貼設されている。  低周波吸音体２は、筺体１の外面側に設けられる制振層２１と、制振層２１の外面側に積層される低周波吸音材２２と、低周波吸音材２２の外面側に配置される背後剛壁層２３（鉄板）とを備えている。  制振層２１は、筺体１の外壁に塗布される二液性のエポキシ系樹脂から成る接着層２１ａと、接着層２１ａの外面側に貼設される金属性拘束板２１ｂ（鉄板）とを備えている。  低周波吸音材２２は、金属性拘束板２１ｂの外面側に積層される第１の多孔質体層２２ａと、第１の多孔質体層２２ａの外面側に積層される無機化合物を含むシリコーンゴムから成る膜２２ｂと、膜２２ｂの外面側に積層される第２の多孔質体層２２ｃとを備えている。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力機器を構成する筺体の外面側に設けられる制振層と、前記制振層の外面側に積層される低周波吸音材と、前記低周波吸音材の外面側に配置される背後剛壁層とを備えることを特徴とする電気機器用防音システム。
【請求項２】
前記制振層は、前記筺体の外壁に塗布される接着層と、前記接着層の外面側に積層される金属性拘束板とを備えることを特徴とする請求項１記載の電気機器用防音システム。
【請求項３】
前記接着層は、エポキシ系またはブチル系樹脂から成ることを特徴とする請求項２記載の電気機器用防音システム。
【請求項４】
前記金属性拘束板は、鉄板、若しくはベース金属ＦｅにＡｌ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃの何れか１種を含む金属板から成ることを特徴とする請求項２または請求項３記載の電気機器用防音システム。
【請求項５】
前記低周波吸音材は、シリコーンゴムまたはアクリル樹脂から成る皮膜と、前記皮膜の内面側に積層される多孔質体層とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４何れか１項記載の電気機器用防音システム。
【請求項６】
前記低周波吸音材は、シリコーンゴムまたはアクリル樹脂から成る皮膜と、前記皮膜の内面側に積層される多孔質体層と、前記皮膜の外面側に積層される他の多孔質体層とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４何れか１項記載の電気機器用防音システム。
【請求項７】
前記皮膜は、無機化合物および／または炭素繊維を含むことを特徴とする請求項５または請求項６記載の電気機器用防音システム。
【請求項８】
前記無機化合物は、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物または前記Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物の混合物から成ることを特徴とする請求項７記載の電気機器用防音システム。
【請求項９】
前記炭素繊維は、繊維径が１０〜３０μｍ、長さの平均値が０.３〜２ｍｍ、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５〜１０部であることを特徴とする請求項７記載の電気機器用防音システム。
【請求項１０】
前記皮膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項５乃至請求項９何れか１項記載の電気機器用防音システム。
【請求項１１】
前記皮膜の燃焼発熱速度は、［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項５乃至請求項９何れか１項記載の電気機器用防音システム。
【請求項１２】
前記多孔質体層および／または前記他の多孔質体層は、難燃性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項５乃至請求項１１何れか１項記載の電気機器用防音システム。
【請求項１３】
前記多孔質体層および／または前記他の多孔質体層は、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成ることを特徴とする請求項５乃至請求項１１何れか１項記載の電気機器用防音システム。
【請求項１４】
前記金属性拘束板、前記低周波吸音材および前記背後剛壁層は現場において一体化されることを特徴とする請求項２乃至請求項１３何れか１項記載の電気機器用防音システム。
【請求項１５】
前記剛壁層は、少なくとも３.０ｍｍの厚さを有する金属板、若しくは前記金属板と同等の質量を有する板材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４何れか１項記載の電気機器用防音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器用防音システムに係り、特に、マンションの借室やオフィスビルの電気室に設置された変圧器から発生する高調波周波数の騒音を効果的に吸収することができる電気機器用防音システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電気機器用防音システムとして、変圧器などの電力機器を設置するマンションの借室やオフィスビルの電気室のコンクリート壁及び天井に、グラスウールから成る吸音パネルを貼り付けて成るものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このようなグラスウールから成る吸音パネルでは変圧器などから発生する低次の高調波周波数騒音を吸音することができず、建築物の構造によっては住戸内に高調波周波数騒音が伝播する虞があった。
【０００４】
このため、発明者等が先に開発したパネル状の低周波吸音材の使用も試みられているが、かかるパネル状の低周波吸音材においては、パネル状の低周波吸音材を電気室のコンクリート壁及び天井に貼り付けることで、変圧器などから発生する低次の高調波周波数騒音を効率よく吸音することができ、住戸内への騒音の伝播を抑制することができるものの、次のような難点があった。すなわち、緊急性の高い現場においては無停電で防音システムを施工しなければならないところ、パネル状の低周波吸音材を施工するためには停電作業を伴うため、稼働する変圧器には施工できないという難点があった。また、電気室のコンクリート壁や天井への貼り付け作業も必要であることから、短工期での設置も困難であった。さらに、低周波吸音材を設置すべき場所に剛壁が存在しない場合、若しくは壁体自体が剛壁で構成されていない場合においては、低周波吸音材の背面側に剛壁層を配置しなければならないという難点があった。また、低周波吸音材やカバー層などを一体にユニット化するための枠部材が必要になることから、コスト的にも割高になるという難点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４５７２６号公報（段落「０００２」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、変圧器などの電気機器から発生する高調波周波数の騒音を効果的に吸収し得る低周波吸音体を簡単にかつ短工期で設置することができる電気機器用防音システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様である電気機器用防音システムは、電力機器を構成する筺体の外面側に設けられる制振層と、制振層の外面側に積層される低周波吸音材と、低周波吸音材の外面側に配置される背後剛壁層とを備えるものである。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様である電気機器用防音システムにおいて、制振層は、筺体の外壁に塗布される接着層と、接着層の外面側に積層される金属性拘束板とを備えるものである。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第２の態様である電気機器用防音システムにおいて、接着層は、エポキシ系またはブチル系樹脂から成るものである。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第２の態様または第３の態様である電気機器用防音システムにおいて、金属性拘束板は、鉄板、若しくはベース金属ＦｅにＡｌ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃの何れか１種を含む金属板から成るものである。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第１の態様乃至第４の態様の何れかの態様である電気機器用防音システムにおいて、低周波吸音材は、シリコーンゴムまたはアクリル樹脂から成る皮膜と、皮膜の内面側に積層される多孔質体層とを備えるものである。
【００１２】
本発明の第６の態様は、第１の態様乃至第４の態様の何れかの態様である電気機器用防音システムにおいて、低周波吸音材は、シリコーンゴムまたはアクリル樹脂から成る皮膜と、皮膜の内面側に積層される多孔質体層と、皮膜の外面側に積層される他の多孔質体層とを備えるものである。
【００１３】
本発明の第７の態様は、第５の態様または第６の態様である電気機器用防音システムにおいて、皮膜は、無機化合物および／または炭素繊維を含むものである。
【００１４】
本発明の第８の態様は、第７の態様である電気機器用防音システムにおいて、無機化合物は、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物の混合物から成るものである。
【００１５】
本発明の第９の態様は、第７の態様である電気機器用防音システムにおいて、炭素繊維は、繊維径が１０〜３０μｍ、長さの平均値が０.３〜２ｍｍ、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５〜１０部とされているものである。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、第５の態様乃至第９の態様の何れかの態様である電気機器用防音システムにおいて、皮膜の燃焼発熱量は、８ＭＪ／ｍ２以下とされているものである。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、第５の態様乃至第９の態様の何れかの態様である電気機器用防音システムにおいて、皮膜の燃焼発熱速度は、［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下とされているものである。
【００１８】
本発明の第１２の態様は、第５の態様乃至第１１の態様の何れかの態様である電気機器用防音システムにおいて、多孔質体層および／または他の多孔質体層は、難燃性を有する材料で形成されているものである。
【００１９】
本発明の第１３の態様は、第５の態様乃至第１１の態様の何れかの態様である電気機器用防音システムにおいて、多孔質体層および／または他の多孔質体層は、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成るものである。
【００２０】
本発明の第１４の態様は、第２の態様乃至第１３の態様の何れかの態様である電気機器用防音システムにおいて、金属性拘束板、低周波吸音材および背後剛壁層は現場において一体化されるものである。
【００２１】
本発明の第１５の態様は、第１の態様乃至第１４の態様の何れかの態様である電気機器用防音システムにおいて、剛壁層は、少なくとも３.０ｍｍの厚さを有する金属板、若しくは金属板と同等の質量を有する板材で構成されているものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の態様乃至第１５の態様の電気機器用防音システムによれば、次のような効果がある。
【００２３】
第１に、低周波吸音材として、１００Ｈｚ乃至２００Ｈｚ程度の低周波領域において優れた吸音特性を発揮する材料を使用することで、変圧器などの電気機器から発生する低次の高調波周波数の騒音を効果的に吸収することができる。
【００２４】
第２に、筺体の外面側に制振層を構成する接着層を塗布することで、当該接着層に金属性拘束板や一体化されたシート状の低周波吸音体などを簡単に取り付けることができる。
【００２５】
第３に、低周波吸音材の取付作業を無停電で行なうことができることから、緊急性の高い現場でも容易にかつ短工期で低周波吸音材を設置することができ、価格的にも割安になる。
【００２６】
第４に、低周波吸音材の背面側に剛壁層を配設することで、設置すべき場所に剛壁が存在しない場合、若しくは壁体が剛壁でない場合であっても、高調波周波数の騒音を効果的に吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の電気機器用防音システムを適用した好ましい実施の形態例について、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の電気機器用防音システムを変圧器に適用した好ましい実施の形態例を示す一部断面図である。
【００２９】
同図において、マンションの借室やオフィスビルの電気室に設置された変圧器（不図示）は筺体１を備えており、この筺体１の外面（前面、両側面、背面（不図示）および上面）側にはシート状の低周波吸音体２が貼設されている。
【００３０】
低周波吸音体２は、図２に示すように、筺体１の外面側に設けられる制振層２１と、制振層２１の外面側に積層されるシート状の低周波吸音材２２と、低周波吸音材２２の外面側に低周波吸音材２２と平行に配置される板状の背後剛壁層２３とを備えている。
【００３１】
制振層２１は、筺体１の外壁に塗布される接着層２１ａと、接着層２１ａの外面側に貼設される金属性拘束板２１ｂとを備えている。なお、制振層２１の厚さは少なくとも４．０ｍｍ程度とされている。
【００３２】
接着層２１ａは、主剤と硬化剤とを有する二液性のエポキシ系樹脂から成り、かかるエポキシ系樹脂の筺体１の外壁への塗布により、金属性拘束板２１ｂを貼設するための層が設けられることになる。なお、接着層２１ａは少なくとも０．８ｍｍ程度の厚さを有している。
【００３３】
金属性拘束板２１ｂは、少なくとも３．２ｍｍの厚さを有する鉄板、若しくはベース金属ＦｅにＡｌ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｃの何れか１種を含む金属板で構成されている。ここで、金属性拘束板２１ｂの厚さを３．２ｍｍ以上としたのは、金属性拘束板２１ｂの厚が３．２ｍｍ未満では、吸音効果が低減するからである。
【００３４】
背後剛壁層２３は、少なくとも３.０ｍｍの厚さを有する金属板、具体的には鉄板で構成されている。ここで、剛壁層２３として、少なくとも３.０ｍｍの厚さを有する金属板を用いるのは、厚さが３.０ｍｍ未満の金属板では十分な吸音効果を得ることができないからである。
【００３５】
低周波吸音材２２としては、２００Ｈｚ程度未満の低周波領域において優れた吸音特性を発揮する材料、具体的には、本発明者等が先に開発し出願（特願２００５−７７５９３号）している低周波吸音材が好適する。
【００３６】
この低周波吸音材２２は、制振層２１を構成する金属性拘束板２１ｂの外面側に積層される多孔質体層（以下「第１の多孔質体層」という。）２２ａと、第１の多孔質体層２２ａの外面側に積層される無機化合物を含むシリコーンゴムから成る膜２２ｂと、膜２２ｂの外面側に積層される他の多孔質体層（以下「第２の多孔質体層」という。）２２ｃとを備えている。
【００３７】
膜２２ｂは、難燃性を有し、かつ燃焼時に有害ガスを発生しない材料で形成されている。具体的には、膜２２ｂは、シリコーンゴムに２：１〜１：１の比で、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物の混合物から成る無機化合物を混入したもので形成されている。
【００３８】
このような構成の膜２２ｂにおいては、ネットワーク構造のシリコーンゴムの多孔室部分に嵩さ密度が高くかつ粒径の小さい硫酸バリウム等を混入することで、不燃性でかつ柔軟性がある上、所定の面密度を有する膜を形成することができる。
【００３９】
図３は、本発明の実施例における膜２２ｂの吸音率、面密度、膜厚、発熱量、発熱速度を比較例とともに示した説明図である。
【００４０】
ここで、本実施例における膜２２ｂは、シリコーンゴムに２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウムを混入したもので形成されており、比較例としてウレタンから成る膜が使用されている。
【００４１】
なお、発熱量は建築基準法第２条第９号に規定する方法により、発熱速度はＩＳＯ５６６０に規定する方法により測定した。
【００４２】
同図より、本実施例における膜２２ｂは、その膜厚を比較例の膜厚より略１／３程度薄くしても、比較例と同等の吸音率および面密度を得ることができる。また、建築基準法第２条第９号に規定する不燃グレードに適合させることができ、さらに、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２・１０ｓｅｃ未満にすることができる。
【００４３】
次に、このような構成の膜２２ｂに要求される諸性能について説明する。
【００４４】
第１に、膜２２ｂとしては単位体積当たりの燃焼発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下のものを使用することが好ましい。膜２２ｂの単位体積当たりの燃焼発熱量が８ＭＪ／ｍ２を越えると、本実施例による製品の適用法規である建築基準法第２条第９号に規定される不燃グレードに適合できないからである。なお、膜２２ｂの燃焼発熱量は膜２２ｂの原料用樹脂に配合させる無機フィラーの種類や配合量などにより調節することができる。
【００４５】
このような無機化合物を含むシリコーンゴムから成る膜２２ｂによれば、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３〜５０ｍｍの試験片において、ＩＳＯ５６６０で規定する燃焼発熱量試験において、単位体積当たりの燃焼発熱量を８ＭＪ／ｍ２以下にすることができる。
【００４６】
第２に、膜２２ｂとしては燃焼発熱速度が[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃ以下のもの使用することが好ましい。膜２２ｂの燃焼発熱速度が[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃを越えると、建築基準法第２条第９号に規定の不燃グレードに適合しないからである。
【００４７】
このような無機化合物を含むシリコーンゴムから成る膜２２ｂによれば、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３〜５０ｍｍの試験片において、ＩＳＯ５６６０で規定する燃焼発熱速度試験において、燃焼発熱速度を[２００ｋＷ／ｍ２] ・１０ｓｅｃ以下にすることができる。
【００４８】
次に、第１、第２の多孔質体層２２ａ、２２ｃは、難燃性を有する材料で形成されている。具体的には、グラスウール、ロックウールの何れかまたはこれらの混合物から成るもので形成されている。なお、第１、第２の多孔質体層２２ａ、２２ｃの厚さは、１〜５０ｍｍ、望ましくは１０〜２５ｍｍ程度とされている。
【００４９】
ここで、膜２２ｂに第１、第２の多孔質体層２２ａ、２２ｃを積層するのは、膜２２ｂ部分が付加質量、すなわち錘の役割として作用し、第１、第２の多孔質体層２２ａ、２２ｃがバネ、すなわち空気バネの役割として作用し、膜振動による吸音を行わせるためである。
【００５０】
このような構成の第１、第２の多孔質体層２２ａ、２２ｃにおいては、低周波数領域から高周波数領域までの広範囲に亘って吸音特性が優れており、また固体伝搬音や振動の低減にも効果的な制振性を発揮する。
【００５１】
なお、膜２２ｂは、製品形態の自由度を向上させ、現場における施工を簡単にするため、接着やシリコーングラフト反応等により、第１、第２の多孔質体層２２ａ、２２ｃと一体化される。また、一体化された低周波吸音材２２の第１の多孔質体層２２ａ側には金属性拘束板２１ｂが積層され、さらに第２の多孔質体層２２ｃ側には背後剛壁層２３が積層され、これらの金属性拘束板２１ｂ、低周波吸音材２２および背後剛壁層２３は接着剤等により予め一体化してもよい。
【００５２】
図４は、従来の吸音材と本実施例における低周波吸音材２２の吸音特性を示している。ここで、図中、破線Ｌ１は、グラスウールから成る多孔質体層の厚さを１００ｍｍとした従来の吸音材の吸音特性、実線Ｌ３は、シリコーンゴムから成る膜２２ｂの厚さを０．５ｍｍ、グラスウールから成る第１、第２の多孔質体層２２ａ、２２ｃの厚さを２５ｍｍとした本実施例における低周波吸音材２２の吸音特性を示している。
【００５３】
同図より、従来の吸音材は、２００Ｈｚ程度を超える高周波領域では吸音率が高いものの、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域では吸音率が低く、これに対して、本実施例における低周波吸音材は、２００Ｈｚ程度以下の低周波領域のみならず、２００Ｈｚ程度以上の高周波領域にわたって、優れた吸音特性を示していることが分かる。
【００５４】
図５は、３０ｋＶＡの変圧器が２台設置された電気室内における防音システムの施工の有無によるパワーレベルの比較を示している。ここで、比較例は各変圧器に防音システムを施工していない、従来の電気室内のパワーレベルを示しており、実施例は各変圧器にそれぞれ本実施例における低周波吸音体２を施工した電気室内のパワーレベルを示している。なお、本実施例では低周波吸音体２を構成する制振層２１としてエポキシ系樹脂を塗布した接着層２１ａ（厚さ０.８ｍｍ程度）に厚さ３.２ｍｍの鉄板から成る金属性拘束板２１ｂを貼り付けたものが、低周波吸音材２２として厚さ０．５ｍｍのシリコーンゴムから成る膜２２ｂの両側に厚さ２５ｍｍの３２Ｋフェルトのガラスウールから成る第１、第２の多孔質体層２２ａ、２２ｃを積層して成るものが、剛壁層２３として厚さ３ｍｍの鉄板が使用されている。なお、騒音レベルはＪＩＳＡ１４０９：１９９８「残響室法吸音率の測定方法」により測定した。
【００５５】
同図より、本実施例における防音システムにおいては、居室内の卓越騒音である１００Ｈｚ乃至２００Ｈｚの吸音特性でおよそ２０ｄＢの優位差が認められ、本発明における防音システムが電気室内における騒音防止対策として非常に有効であることが判る。
［第２の実施の形態］
前述の実施例では、膜２２ｂを無機化合物を含むシリコーンゴムで形成した場合について述べているが、当該膜２２ｂは、アクリル樹脂に２：１〜１：１の比で、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物またはＳｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｍｇの何れか１種を含む化合物の混合物から成る無機化合物、並びに次に示す炭素繊維を混入したもので形成してもよい。
【００５６】
このような構成の膜２２ｂにおいては、アクリル樹脂に炭素繊維を添加することで、不燃性でかつ柔軟性がある上、所定の面密度を有する樹脂膜を形成することができる。
【００５７】
ここで炭素繊維としては、繊維径が１０〜３０μｍ、長さの平均値が０.３〜２ｍｍ、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５〜１０部のものを使用することが好ましい。ここで、繊維径を１０〜３０μｍとしたのは、繊維径を１０μｍ未満にすると樹脂間の結合が低下するからであり、繊維径が３０μｍを超えると樹脂の柔軟性が低下するからである。また、長さの平均値が０.３〜２ｍｍとしたのは、長さの平均値を０.３ｍｍ未満にすると樹脂間の結合が低下するからであり、長さの平均値が２ｍｍを超えると樹脂の柔軟性が低下するからである。さらに、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５〜１０部としたのは、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し０.５部未満では樹脂間の結合が低下するからであり、添加量が主剤のアクリル樹脂に対し１０部を超えると樹脂の柔軟性が低下するからである。
【００５８】
図６は、第２の実施の形態における樹脂膜の吸音率、面密度、膜厚、発熱量、発熱速度を比較例とともに示した説明図である。
【００５９】
ここで、第２の実施の形態における膜２２ｂは、アクリル樹脂に２：１の比でシリカ、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムを混入したもの形成されており、比較例としてウレタンから成る樹脂膜が使用されている。
【００６０】
なお、発熱量は建築基準法第２条第９号に規定する方法により、発熱速度はＩＳＯ５６６０に規定する方法により測定した。
【００６１】
同図より、第２の実施の形態における膜２２ｂは、その膜厚を比較例の膜厚より略１／３程度薄くしても、比較例と同等の吸音率および面密度を得ることができる。また、建築基準法第２条第９号に規定する不燃グレードに適合させることができ、さらに、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ未満にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、特許請求の範囲内で、次のように、変更、修正を加えることができる。
【００６３】
第１に、前述の実施例においては、低周波吸音材として、シリコーンゴムまたはアクリル樹脂から成る皮膜の制振層側に第１の多孔質体層を、背後剛壁層側に第２の多孔質体層を積層した場合について説明しているが、シリコーンゴムまたはアクリル樹脂から成る皮膜の制振層側にのみ第１の多孔質体層を積層した低周波吸音材を用いてもよい。
【００６４】
第２に、前述の実施例においては、金属性拘束板、低周波吸音材および背後剛壁層を接着剤を介して一体化する場合について説明しているが、予め低周波吸音材の両面、または金属性拘束板や背後剛壁層の片面に塗布し、さらに当該塗布面に離型紙を貼付しておき、現場において離型紙を剥がすことで金属性拘束板、低周波吸音材および背後剛壁層を一体に積層してもよい。
【００６５】
第３に、前述の実施例においては、電気機器の筺体１のうち地上に露出する筺体１の全外面に低周波吸音体を取り付ける場合について説明しているが、筺体１外面の一部（例えば上面など）に設けてもよい。
【００６６】
第４に、前述の実施例においては、背後剛壁層として、厚さ３.０ｍｍの鉄板を使用した場合について述べているが、背後剛壁層は当該鉄板と同等の質量を有する板材、例えば厚さが５.０ｍｍ程度のアルミニウム板を使用してもよい。
【００６７】
第５に、前述の実施例においては、膜を接着やシリコーングラフト反応等の手段により第１、第２の多孔質体層と一体化させる場合について述べているが、膜および／または第１、第２の多孔質体層を加熱し、膜および／または第１、第２の多孔質体層が軟化する温度（例えば、８０℃）になったときに、多少の圧力を付与することで両者を一体化させてもよい。
【００６８】
第６に、前述の実施例においては、膜の燃焼発熱量および燃焼発熱速度について述べているが、低周波吸音体自身の燃焼発熱量を８ＭＪ／ｍ３以下、燃焼発熱速度を［２００ｋＷ／ｍ２］・１０ｓｅｃ以下としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電機機器用防音システムの模式図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における低周波吸音体の断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるシリコーンゴムとフィラーの混合比を示す説明図。
【図４】本発明の第１の実施の形態における低周波吸音材の吸音特性を示す説明図。
【図５】本発明の電機機器用防音システムの施工の有無によるパワーレベルの比較図。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるアクリル樹脂とフィラーの混合比を示す説明図。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・筺体
２・・・低周波吸音体
２１・・・制振層
２１ａ・・・接着層
２１ｂ・・・金属性拘束板
２２・・・低周波吸音材
２２ａ・・・第１の多孔質体層（多孔質体層）
２２ｂ・・・膜
２２ｃ・・・第２の多孔質体層（他の多孔質体層）
２３・・・背後剛壁層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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