(57)【要約】【課題】より簡易などの好適な有害物質を処理してなる有害物質処理体の製造方法、有害物質処理体の製造システム、より無害化された有害物質含有体を提供する。【解決手段】被処理対象となる有害金属の凝集物を供給装置１１から反応槽１０へ供給する。次に熱硬化性樹脂を供給装置１５を通じて反応槽１０へ供給し、熱硬化性樹脂と有害金属の凝集物との混合攪拌を開始する。この混合攪拌を継続しながら、供給装置１２〜１６により、被処理対象となる有害金属の凝集物、反応抑制剤、生石灰、捕捉剤、水を所望に応じて供給し、熱硬化性樹脂の熱硬化工程を起こさせることで有害物質処理体が製造される。有害物質処理体をその内部に含んだ有害物資含有体を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を処理してなる有害物質処理体の製造方法であって、
有害物質と、硬化前の硬化性樹脂とを混合する混合工程と、
前記硬化性樹脂を硬化させる硬化工程と、を含む有害物質処理体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の有害物質処理体の製造方法であって、
前記混合工程と前記硬化工程のうち少なくとも一つの工程は、有害物質を捕捉する捕捉剤を加える工程を含む有害物質処理体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の有害物質処理体の製造方法であって、
前記混合工程は、水と反応して熱を生じるカルシウム塩が加えられる工程であり、
前記硬化工程は、前記硬化性樹脂は熱硬化性樹脂であり、前記カルシウム塩を水と反応させ、前記反応時に発生する熱で前記熱硬化性樹脂を熱硬化させる工程である有害物質処理体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の有害物質処理体の製造方法であって、
前記混合工程と前記硬化工程のうち少なくとも一つの工程は、前記カルシウム塩と水との反応を抑制する反応抑制剤が加えられる有害物質処理体の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の有害物質処理体の製造方法であって、
前記有害物質は有害金属である有害物質処理体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の有害物質処理体の製造方法であって、
前記有害金属は砒素と硼素のうち少なくとも一方である有害物質処理体の製造方法。
【請求項７】
有害物質を処理してなる有害物質処理体の製造システムであって、
有害物質と、硬化前の硬化性樹脂とを混合する混合装置と、
前記硬化性樹脂を硬化させる硬化装置と、を含む有害物質処理体の製造システム。
【請求項８】
請求項７に記載の有害物質処理体の製造システムであって、
さらに有害物質を捕捉する捕捉剤を加える装置を含む有害物質処理体の製造システム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の有害物質処理体の製造システムであって、
前記混合装置は、さらに水と反応して熱を生じるカルシウム塩が加えられる装置であり、
前記硬化装置は、前記硬化性樹脂が熱硬化性樹脂であり、前記カルシウム塩を水と反応させ、前記反応時に発生する熱で前記熱硬化性樹脂を熱硬化させる装置である有害物質処理体の製造システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の有害物質処理体の製造システムであって、
さらに前記カルシウム塩と水との反応を抑制する反応抑制剤を加える装置を含む有害物質処理体の製造システム。
【請求項１１】
有害物質をその内部に含む有害物質含有体であって、
有害物質と硬化された硬化性樹脂とを含み、前記有害物質が前記硬化された硬化性樹脂によって内包された内包体を含む有害物質含有体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の有害物質含有体であって、
さらに有害物質を捕捉する捕捉剤を含み、前記有害物質が前記捕捉剤によって捕捉されている有害物質含有体。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の有害物質含有体であって、
さらにカルシウム塩を含む有害物質含有体。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか１つに記載の有害物質含有体であって、
前記有害物質は有害金属である有害物質含有体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の有害物質含有体であって、
前記有害金属は砒素と硼素のうち少なくとも一方である有害物質含有体。
【請求項１６】
請求項１１から１５のいずれか１つに記載の有害物質含有体であって、
前記有害物質含有体は、ブロック体である有害物質含有体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質を処理してなる有害物質処理体の製造方法、有害物質処理体の製造システム、有害物質含有体に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業活動によって生じる種々の汚染物質による土壌汚染・水質汚染などが問題となっている。砒素や硼素などの有害とされる有害金属に汚染された汚染土壌や河川や池などの汚染水から有害金属を除去する除去処理作業は、環境整備事業の最も重要な課題の一つである。本発明者も、汚染土壌などを複合樹脂組成物で製造したパイプなどで固液分離し、汚染土壌を浄化する方法を発明し、下記特許文献１として特許出願している。
【０００３】
下記特許文献１では、樹脂と、ロックウールと、ガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維と、を含む複合樹脂組成物と骨材を用いて成形されたパイプを通じることによって汚染土壌の土壌成分（固形分）と、有害物質が溶解した液体成分とを固液分離することで、有害物質を土壌成分から除去することで汚染土壌を浄化し、浄化土壌を生産する汚染土壌の浄化方法を提供している。
【０００４】
また、本発明者は発明者の一人として下記特許文献２を報告し、動植物に有害な元素を含む有機物の処理方法を既に報告している。下記特許文献２には、反応の制御が容易であり特別の装置を必要としない上、高含水有機物を効率良く有機質消石灰や無機質消石灰に転換することのできる反応調整剤が報告されている。そして、この報告された反応調整剤を用い、高含水有機物を効率良く有用な肥料である有機質消石灰や無機質消石灰に転換することのできる高含水有機物の処理方法、ならびにこの高含水有機物の処理方法を利用した動植物に有害な元素を含む有機物の処理方法を提供している。
【０００５】
下記特許文献２に記載される生石灰反応調整剤は、水溶性有機物１０重量％以上と水９０重量％以下の混合物からなるものである。該文献では、この反応調整剤と高含水有機物とを混合攪拌し、次いで速やかに生石灰３０〜３００重量部を加えて攪拌・混合することで高含水有機物を処理する高含水有機物処理方法を提供している。また、高含水有機物とこの反応調整剤を含有する混合物に、速やかに３０〜３００重量部の生石灰を添加して攪拌し、混合物の温度を３００〜５８０℃とした後、この混合物中に、乾燥有機物を導入することで乾燥有機物を処理する乾燥有機物の処理方法を提供している。
【０００６】
特許文献２に記載の高含水有機物の処理方法では、以下のようにして動植物に有害な元素を含む有機物の処理方法を提供している。まず、反応調整剤を混合することにより、生石灰の反応速度を抑制することを利用して水和反応熱を反応系の昇温に使用できるようにし、できるだけ水の蒸発に使われることを防止する。これによって、反応熱が生石灰反応系に蓄積されて反応系の温度を例えば２００℃以上の有機物の分解温度に達しさせる。さらにこの有機物の分解温度まで達すると水和反応熱に加えてこの分解伴う分解熱が加わるので更に生石灰反応系の温度が上昇し、反応系の温度を３５０〜５８０℃に維持させ（維持された反応系を「消石灰浴」と称している）この維持された状態で乾燥有機物を投入すると、有機物が酸化分解され、投入された有機物は灰化処理されることになる。例えば乾燥有機物として塩化ビニル等のハロゲン化炭化水素を含む有機物を投入すると、その灰化処理の工程でハロゲンはハロゲン化カルシウムとして固定されるので有害なハロゲンがカルシウムに固定化され環境汚染を引起すことを防止することができ、動植物に有害な元素を含む有機物を処理している。
【０００７】
【特許文献１】特願２００６−１５６０７４号明細書
【特許文献２】特開２００５−３１３１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、過去には様々な汚染土壌を浄化する浄化方法、浄化システムが提案され報告されているが、浄化方法、浄化システムにより浄化された土壌から分離された有害物質などの有害物質を処理する方法についてもより簡易などの好適な処理方法が望まれている。
【０００９】
上記特許文献２に記載される方法では、反応系の温度を３５０〜５８０℃に維持させ、有害な元素を含む有機物を酸化分解してカルシウムに固定化させることが必要となり、処理できる有害元素が限られる場合や、温度を３５０〜５８０℃に上昇させ、維持させなくてはならない場合がある。
【００１０】
本発明は、上記課題等を解決することに鑑みてなされたものであり、より簡易などの好適な有害物質を処理してなる有害物質処理体の製造方法、有害物質処理体の製造システム、えより無害化された有害物質含有体の提供をその主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、有害物質を処理してなる有害物質処理体の製造方法であって、有害物質と、硬化前の硬化性樹脂とを混合する混合工程と、前記硬化性樹脂を硬化させる硬化工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
前記有害物質処理体の製造方法であって、前記混合工程と前記硬化工程のうち少なくとも一つの工程は、有害物質を捕捉する捕捉剤を加える工程を含むと好適である。
【００１３】
前記有害物質処理体の製造方法であって、前記混合工程は、水と反応して熱を生じるカルシウム塩が加えられる工程であり、前記硬化工程は、前記硬化性樹脂は熱硬化性樹脂であり、前記カルシウム塩を水と反応させ、前記反応時に発生する熱で前記熱硬化性樹脂を熱硬化させる工程であると好適である。
【００１４】
前記有害物質処理体の製造方法であって、前記混合工程と前記硬化工程のうち少なくとも一つの工程は、前記カルシウム塩と水との反応を抑制する反応抑制剤が加えられると好適である。
【００１５】
前記有害物質処理体の製造方法であって、前記有害物質は有害金属であると好適である。
【００１６】
前記有害物質処理体の製造方法であって、前記有害金属は砒素と硼素のうち少なくとも一方であると好適である。
【００１７】
また、本発明は、有害物質を処理してなる有害物質処理体の製造システムであって、
有害物質と、硬化前の硬化性樹脂とを混合する混合装置と、前記硬化性樹脂を硬化させる硬化装置と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
前記有害物質処理体の製造システムであって、さらに有害物質を捕捉する捕捉剤を加える装置を含むと好適である。
【００１９】
前記有害物質処理体の製造システムであって、前記混合装置は、さらに水と反応して熱を生じるカルシウム塩が加えられる装置であり、前記硬化装置は、前記硬化性樹脂は熱硬化性樹脂であり、前記カルシウム塩を水と反応させ、前記反応時に発生する熱で前記熱硬化性樹脂を熱硬化させる装置であると好適である。
【００２０】
前記有害物質処理体の製造システムであって、さらに前記カルシウム塩と水との反応を抑制する反応抑制剤を加える装置を含むと好適である。
【００２１】
また本発明は、有害物質をその内部に含む有害物質含有体であって、有害物質と硬化された硬化性樹脂とを含み、前記有害物質が前記硬化された硬化性樹脂によって内包された内包体を含むことを特徴とする。
【００２２】
前記有害物質含有体であって、さらに有害物質を捕捉する捕捉剤を含み、前記有害物質が前記捕捉剤によって捕捉されていると好適である。
【００２３】
前記有害物質含有体であって、さらにカルシウム塩を含むと好適である。
【００２４】
前記有害物質含有体であって、前記有害物質は有害金属であると好適である。
【００２５】
前記有害物質含有体であって、前記有害金属は砒素と硼素のうち少なくとも一方であると好適である。
【００２６】
前記有害物質含有体であって、前記有害物質含有体は、ブロック体であると好適である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、より簡易などの好適な有害物質を処理してなる有害物質処理体の製造方法、有害物質処理体の製造システム、および、より無害化された有害物質含有体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明者は、有害物質をその内部に含む有害物質含有体について有害物質が有害物質含有体外に流出しないように処理する方法を鋭意検討したところ、硬化性樹脂を硬化させ、有害物質と硬化された硬化性樹脂とを含み、前記有害物質を前記硬化された硬化性樹脂によって内包すると有害物質が有害物質含有体から外部へと流出することを防止できることを見出し本発明に至った。
【００２９】
また、本発明者は、この有害物質が有害物質含有体から外部へと流出することを防止された有害物質含有体を製造する製造方法として有害物質と、硬化前の硬化性樹脂とを混合する混合工前記硬化性樹脂を硬化させる硬化工程と、を含む有害物質処理体の製造方法を見出した。特に硬化性樹脂として熱硬化性樹脂を選択し、生石灰を加え、生石灰を水と反応させて消石灰化させ、前記反応時に発生する熱で前記熱硬化性樹脂を熱硬化させることで、有害物質を熱硬化された熱硬化性樹脂によって内包する方法であると好適であることも見いだした。また、さらには、この有害物質処理体の製造方法を使用して有害物質処理体を製造する有害物質処理体の製造システムも見出すに至った。
【００３０】
以下、本実施形態に係る有害物質処理体の製造方法、有害物質処理体の製造システム、有害物質含有体を説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではない。
【００３１】
「有害物質含有体」
本実施形態に係る有害物質含有体とは、有害物質をその内部に含む有害物質含有体であって、有害物質と硬化された硬化性樹脂とを含み、前記有害物質が前記硬化された硬化性樹脂によって内包された内包体を含むことを特徴とする。
【００３２】
有害物質としては特に限られることがないが、例えば、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や地下水の水質汚濁に係る環境基準に規定される物質（カドミウム、全シアン、燐（特に有機燐）、鉛、クロム（特に六価クロム）、砒素、総水銀、アルキル水銀、ＰＣＢ、銅、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロペン、四塩化炭素、チラウム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、（亜）硝酸性窒素、フッ素、硼素、ダイオキシン）などなどを挙げることができる。有害金属であると好適である場合が多く、有害金属の中でも特に処理の要請が高い砒素と硼素のうち少なくとも一方であると好適である。
【００３３】
硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを挙げることができ、これらを一種以上適宜選択して採用することができる。特に熱硬化性樹脂であると硬化させ易く好適である。硬化方法は熱、紫外線、電子線から採用した樹脂の硬化条件に応じて選択して採用され、硬化樹脂を硬化させる。
【００３４】
熱硬化性樹脂としては、特に限られることがないがエポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、ＢＴ樹脂、シアネートエステル樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、などを主成分とする樹脂などや、熱可塑性樹脂であって硬化剤が添加され熱または光などの外部エネルギーにより硬化して、少なくとも部分的に三次元に架橋を形成する樹脂を挙げることができ、これらを一種以上適宜選択して採用することができる。
【００３５】
紫外線硬化性樹脂としては、適宜選択して用いることができるが、例えば、アクリレート化合物、エポキシ樹脂、オキセタン化合物などを挙げることができる。
【００３６】
電子線硬化性樹脂としては、適宜選択して用いることができる。具体的には、分子中にラジカル重合性不飽和結合、又はカチオン重合性官能基を有する、プレポリマー（所謂オリゴマーも包含する）及び／又はモノマーを適宜混合した電子線により硬化可能な組成物が好ましくは用いられる。これらプレポリマー又はモノマーは単体又は複数種を混合して用いてもよい。
【００３７】
特に、硬化性樹脂と、ロックウールとを含む複合硬化性樹脂であるとロックウールによる増粘作用を含む硬化を得ることができ好適である。さらに硬化性樹脂と、ロックウールとに加えてガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維と、を含む複合硬化性樹脂であると製造される有害物質含有体に透液性などを付与でき、好適である。これらロックウールおよび無機繊維は少なくとも一方が廃棄物であるとリサイクル性の面で好適である。
【００３８】
複合硬化性樹脂に用いられる硬化性樹脂は、液状合成樹脂であると好適である。液状合成樹脂とは、合成樹脂に溶剤を加えて混合して液体状としたものを意味する。本実施形態に用いられる前記合成樹脂は、熱硬化性のものを主としてもよいが、用途によっては、熱可塑性樹脂に溶剤を加えて液体状として用いてもよい。
【００３９】
熱硬化性の液状合成樹脂としては、ビニルエステル系、不飽和ポリエステル系、エポキシ系、ウレタン系、熱硬化性アクリル系等を例示することができる。これらは、いずれも、硬化剤と反応することで硬化することが通常であることが多い。合成樹脂の主剤と硬化剤を混合し、これを接着剤として使用したり、骨材等を混合して使用する場合、これらのタイプを二液性と呼ぶ。しかし、この二液性のものとは異なり、予め合成樹脂の主剤と硬化剤とを混合しておき、熱や圧力をかけたり、光を当てたり、あるいは空気に触れることで化学反応を起こして硬化する一液性のタイプもあり、本実施形態では二液性、一液性のいずれも使用することができる。
【００４０】
複合硬化性樹脂に用いられるロックウールは、俗に岩綿と称し、製鉄各社で製造されているものである。一般的に鉄鋼石から鉄分を取り出したあとのスラグに、中間硬度の岩石と軟質の岩石を混合して高温で溶融したものを繊維化したものが、ロックウール（岩綿）である。
【００４１】
内包とは、含まれる有害物質の少なくとも１部が包み込こまれた状態をいい、有害物質含有体に含まれる有害物質が有害物質含有体外に流出することを防止できる態様であれば足りる。
【００４２】
有害物質含有体の用途としては特に限られることがないが、例えば、ブロック体（透、排水性を有する舗装体やグレーチング、インターロッキング、平板ブロック等のブロック体など）、護岸、砂防ダム、プール、擁壁、その他の土木建造物の構築などを挙げることができる。
【００４３】
有害物質含有体は、さらに有害物質を捕捉する捕捉剤を含み、有害物質が捕捉剤によって捕捉されていると好適である。これによってさらに有害物質の有害物質含有体外への流出を抑制することができる。捕捉剤としては有害物質によって適宜選択して採用することができるが、例えば有害物質が砒素である場合にはマグネシウムおよびその塩を用いることができる。マグネシウム塩としては特に限られることがないが、例えば、酸化マグネシウム、塩化マグネシウムなどを挙げることができる。マグネシウムが砒素を捕捉するのはマグネシウムイオンが砒酸イオンとなった砒素を安定化させ、Ｍｇ2（ＡｓＯ4）（ＯＨ）、Ｍｇ3（ＡｓＯ４）2などの形となり安定化させられることが公知の報告などから考えられる。
【００４４】
有害物質含有体はさらにカルシウム塩を含むと好適である。カルシウム塩により有害物質が捕捉される場合にはこれによってさらに有害物質の有害物質含有体外への流出を抑制することができる。
【００４５】
カルシウム塩としては特に限られることがなく、有害物質を捕捉するものであればよいが、特に生石灰、消石灰であると安価で安全であり好適である。特に消石灰は生石灰が水と反応して熱を生じるカルシウム塩であり、その反応生成物であるので硬化性樹脂として熱硬化性樹脂を採用した場合であって、生石灰の熱を利用して熱硬化した場合の反応生成物であると特段加える必要が無く好適である。
【００４６】
「有害物質処理体の製造システム」
図１には、上記有害物質含有体の原料となる有害物質を処理してなる有害物質処理体を製造するシステムの一例として、有害物質処理体の製造システム１００が示される。有害物質処理体の製造システム１００は、一例として例示的に硬化性樹脂として、有害物質として汚染土壌に含まれ、汚染土壌の浄化の際に凝集剤を添加して凝集させて取り出された有害金属（例えば砒素や硼素）の凝集物、熱硬化性樹脂、水と反応して熱を生じるカルシウム塩として生石灰を用い説明している。
【００４７】
有害物質処理体の製造システム１００は、有害金属と硬化前の硬化性樹脂とを含んだ混合物を混合攪拌する混合攪拌装置を有する反応槽１０を備えている。反応槽１０には処理後の有害金属処理体を取り出す取り出し口が備えられ、有害金属処理体は取り出し口を通じて有害物質処理体は取り出され、そのまま処理されたり、有害物質含有体の原料とされる。
【００４８】
また、有害物質処理体の製造システム１００は、被処理対象となる有害金属の凝集物ホッパー及び凝集物の反応槽１０への供給装置１１と、水と生石灰との反応を抑制する反応抑制剤ホッパー及び反応抑制剤の反応槽１０への供給装置１２と、生石灰タンク及び生石灰の反応槽１０への供給装置１３と、有害金属を捕捉する捕捉剤を加える捕捉剤の反応槽１０への供給装置１４と、熱硬化性樹脂ホッパー及び熱硬化性樹脂の反応槽１０への供給装置１５と、水の反応槽１０への供給装置１６と、を備えている。これら供給装置１１〜１６により、被処理対象となる有害金属の凝集物、反応抑制剤、生石灰、捕捉剤、熱硬化性樹脂、水が所望に応じて反応槽１０へ供給できるシステムとなっており、熱硬化性樹脂を生石灰と水との反応によって熱硬化させることができるようになっている。
【００４９】
「有害物質処理体の製造方法」
図２には、本実施形態に係る有害物質処理体の製造方法の一例として、上記有害物質処理体の製造システム１００を用いた処理フローが示される。
【００５０】
被処理対象となる有害金属の凝集物を供給装置１１から反応槽１０へ供給する（Ｓ１）。次に熱硬化性樹脂を供給装置１５を通じて反応槽１０へ供給し、熱硬化性樹脂と有害金属の凝集物との混合攪拌を開始する（Ｓ２）。この混合攪拌を継続しながら、供給装置１２〜１６により、被処理対象となる有害金属の凝集物、反応抑制剤、生石灰、捕捉剤、水を所望に応じて供給し、熱硬化性樹脂の熱硬化工程を起こさせる（Ｓ３）。
【００５１】
この熱硬化工程は、生石灰と有害金属の凝集物中に含まれる水または供給装置１６によって供給された水との反応によって消石灰が生じる際に反応熱によって熱硬化性樹脂が熱硬化して有害金属の凝集物を乾燥化させると共に、熱硬化性樹脂の熱硬化によって有害金属ごと凝集物を硬化後の熱硬化性樹脂に内包化させるものである。生石灰と水は反応しやすいのであまりに反応速度が大きいと、熱硬化性樹脂の硬化反応を均一化することができないので供給装置１２から反応抑制剤を混入させる。その逆に生石灰に対して水が足りないと反応速度が遅すぎて熱硬化性樹脂を硬化させにくくなる場合には供給装置１６から反応促進剤として水を混入させる。このようにして生石灰と水との反応速度を調整することで均一に熱硬化された熱硬化性樹脂に内包された有害金属の凝集体（有害物質処理体）を多く製造することができる。
【００５２】
十分に熱硬化性樹脂に内包された有害物質の凝集体が製造できたと判断された後、生石灰や水などの供給を停止し、熱硬化反応を停止させ、混合攪拌も停止させる（Ｓ４）。所望の温度となるなどして取り出すのが適切となった場合、反応槽１０から熱硬化された熱硬化性樹脂に内包された有害金属の凝集体（有害物質処理体）を取り出す（Ｓ５）。取り出された有害金属の凝集体は、適切な廃棄処理法を適宜選択されるか、有害物質含有体の原料とされる（Ｓ６）。
【００５３】
有害物質処理体から有害物質含有体を製造する方法については、製造される有害物質含有体の特性・形状などに応じて特に限られることなく選択することができる。有害物質処理体そのものを内包体を有する有害物質含有体としてもよく、骨材などの他の物質を加えて有害物質含有体としてもよい。
【００５４】
反応抑制剤としては、用いられるカルシウム塩と水との反応速度を抑制するものであればよく、特に限られることがないが、例えば１０重量％以上の水溶性有機物と９０重量％以下の水との混合物からなるものを挙げることができる。水溶性有機物は、例えば、ケトン類、グリコールエーテル等の水溶性エーテル類、カルボン酸類、メタノールやエタノールはもとより、グリセリン等の多価アルコールやアミノアルコールを含むアルコール類、アミン類、アミノ酸類、界面活性剤及び糖類の中から適宜選択することを挙げることができ、これらは単独で使用しても２種以上を混合して用いても良い。さらに反応抑制剤としてはこれらに加えて水溶性無機物を含有すると好適である。このような反応抑制剤としては水溶性有機物が１０〜９７重量％、水溶性無機物が３０〜１重量％、水が６０〜２重量％であることを挙げることができる。水溶性無機物としては水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩からなる群から選択された少なくとも一種などを挙げることができる。
【００５５】
また、反応抑制剤としては特願２００５−０７８４１５、特願２００５−１３４２９５に記載の反応調整剤を好適例として挙げることができる。
【００５６】
例えば、生石灰と水との反応調整剤は、少なくともアルカリ金属水酸化物と界面活性剤との混合物からなるものを挙げることができる。これに更に、前記アルカリ金属水酸化物は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムから選択される１又は２以上の水酸化物を含んでもよい。また、前記反応調整剤はさらにアルカリ金属塩と珪酸塩のいずれかを含み、このアルカリ金属塩は炭酸塩、硫酸塩から選択される１又は２以上の塩であることが好ましく、更に、前記アルカリ金属塩が４０〜８０重量％、アルカリ金属塩が５〜２０重量％、界面活性剤が５〜２０重量％であることが好ましい。更にまた、前記アルカリ金属水酸化物である水酸化カルシウムが４５〜８０重量％、アルカリ金属塩である硫酸ナトリウムが１〜１０重量％、同じく炭酸ナトリウムが１〜１５重量％、珪酸塩である珪酸ナトリウムが１〜１０重量％、界面活性剤である陰イオン界面活性剤が４〜１０重量％、陽イオン界面活性剤が４〜１０重量％であることが好ましい。
【００５７】
有害物質に汚染された汚染土壌や汚染水から有害金属などの有害物質を取き、本実施形態の被処理対象となる有害金属を得る方法は特に限られることなく適宜選択して採用することができる。ただし、汚染土壌、汚染水などの汚染物質を何ら前処理することなく本実施形態の被処理対象となる有害物質として処理してもよい。
【００５８】
例えば凝集物として得るには、分離された有害物質に適宜選択された凝集剤を投入して凝集させることで得ることができる。
【００５９】
汚染物質から固液分離して有害物質を取り出すには、樹脂と、ロックウールと、ガラス繊維、炭素繊維、及びアルミ繊維から選択される少なくとも１種の無機繊維と、を含む複合樹脂組成物と骨材を用いて成形されたパイプを通じることによって汚染物質の固形分と、有害物質が溶解した液体成分とを固液分離することで、汚染物質から除去された有害物質が溶解した液体成分として取り出す方法や、特開２０００−０３８５１９号公報、特開平１１−３１０７１９号公報、特開２００２−１４６３２９号公報、特開平０８−０２０６７２号公報、特開平０７−００２５６５号公報、特開平０７−００２５６４号公報、特開平０７−００２５６３号公報、特開平０７−００２５６２号公報、特開平０７−００２５６１号公報、特開平０７−００２５６０号公報などに記載される複合樹脂で製造されたパイプなどの複合樹脂構造体を用いて同様に固液分離する方法などを挙げることができる。
【００６０】
これ以外にも汚染土壌を水洗して、水溶液として有害金属を汚染土壌から取り除き有害物質の水溶物として得る方法、メッシュを通過させることにより固液分離して有害物質の水溶物として得る方法、液体サイクロン機構によって固液分離して水溶物として有害物質を得る方法などを用いることができる。有害物質の態様としては、固形物、水溶物、含水物、乾燥物など特に限られることがない。
【００６１】
以上述べてきたように本実施形態によればより簡易などの好適な有害物質を処理してなる有害物質処理体の製造方法、有害物質処理体の製造システム、より無害化された有害物質含有体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態に係る有害物質処理体の製造システムの模式図である。
【図２】本実施形態に係る有害物質処理体の製造方法を示す処理フローである。
【符号の説明】
【００６３】
１００  有害物質処理体の製造システム、１０  反応槽、１１〜１６  供給装置。
【図１】
2008036509.tif 000003
【図２】
2008036509.tif 000004