(57)【要約】【課題】簡単な構成のエコー監視システムおよびエコー監視方法を提供する。【解決手段】公衆電話網を介して到来する受話音声信号からエコー成分を検出し、エコー成分の遅延時間と減衰率を測定する。測定した遅延時間と減衰率に基づいて、通話音声品質が許容範囲内であるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話網に接続された音声通信端末から送出された送話音声信号のエコーを監視するエコー監視システムであって、
前記公衆電話網と音声通信端末との間の伝送路上に設けられ、前記公衆電話網を介して到来する受話音声信号からエコー成分を検出するエコー検出手段と、
前記エコー成分の遅延時間を測定する遅延時間測定手段と、
前記エコー成分の減衰率を測定する減衰率測定手段と、
前記遅延時間と前記減衰率に基づいて、通話音声品質が許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、を含むことを特徴とするエコー監視システム。
【請求項２】
前記受話音声信号に基づいて受話音声の音声ファイルを生成する音声ファイル生成手段と、
前記判定手段によって通話音声品質が許容範囲内にないと判定された場合に、当該判定された受話音声に対応する音声ファイルと、前記遅延時間と前記減衰率の測定結果とを保持するデータ保持手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のエコー監視システム。
【請求項３】
前記遅延時間測定手段は、前記エコー成分が検出された時刻から、前記音声通信端末が送話音声信号を送出した時刻を差し引くことによって前記遅延時間を測定し、
前記減衰率測定手段は、前記送話音声信号の音量レベルと前記エコー成分の音量レベルとの比によって前記減衰率を測定することを特徴とする請求項１又は２に記載のエコー監視システム。
【請求項４】
公衆電話網に接続する音声通信端末から送出された送話音声信号のエコーを監視するエコー監視方法であって、
前記公衆電話網を介して到来する受話音声信号からエコー成分を検出するエコー検出ステップと、
前記エコー成分の遅延時間を測定する遅延時間測定ステップと、
前記エコー成分の減衰率を測定する減衰率測定ステップと、
前記遅延時間と前記減衰率に基づいて、通話音声品質が許容範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、を含むことを特徴とするエコー監視方法。
【請求項５】
前記受話音声信号に基づいて受話音声の音声ファイルを生成する音声ファイル生成ステップと、
前記判定ステップによって通話音声品質が許容範囲内にないと判定された場合に、当該判定された受話音声に対応する音声ファイルと、前記遅延時間と前記減衰率の測定結果とを保持するデータ保持ステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のエコー監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信端末の音声信号伝送路上で発生するエコーを監視するエコー監視システムおよびエコー監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆電話網（ＰＳＴＮ）を介した電話機等による音声通信において、送話者が発した音声が、伝送路内で反射され、少し遅れたタイミングで送話者の受話器に戻ってくるエコーが観測される場合がある。エコーは４線式の伝送路を伝送する送話音声信号が２線−４線変換部分のインピーダンス不整合によって反射され、受信側の伝送路に回り込むことによって発生する。また、これ以外にも回線上で干渉が生じたり、通話相手先の受話器等で音声が回り込んだりすることによってもエコーが発生する。かかる伝送路内で生じたエコーが送話者の受話器に受信されるまでの遅延時間が長いと、通話相手先の音声が聞き取り難くなり通話の障害となる。これに対処するために、疑似的に遅延のあるエコーを予測して擬似エコー発生させ、受信した信号からその疑似エコーを差し引くことにより、エコーを除去するエコーキャンセラを伝送路若しくは電話機に設けることがなされている。しかしながら、エコーキャンセラを適用する場合には、エコーの発生箇所を特定し、適切なタイミングで擬似エコーを発生させる必要があり、このタイミングがずれると全くその効果を発揮させることができない。すなわち、エコーの遅延時間やエコーの大きさ等のエコー発生状況を的確に把握した上でエコーキャンセラを適用することが好ましい。また、実際に発生したエコーの発生状況を記録しておくことは、通話音声品質の維持管理上重要である。
【０００３】
特許文献１は、ＩＰネットワークを介して音声通信を行う電話機内に、音声品質測定用のパケットを生成する手段と、通話相手先より送信された該音声測定用のパケットを解析する手段とを備え、端末間の通話音声の品質を該音声測定用のパケットを用いて測定し、測定結果を管理サーバに送信する品質監視方式について開示している。
【特許文献１】特開２００３−２４４２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたエコー監視方式は、ＩＰ網に接続され、ＶｏＩＰに対応した電話機同士での通話のみを対象としており、一般の公衆電話網に接続されたアナログ電話機や、上記した品質測定機能を装備していない電話機には適用することができない。また、実際の音声信号とは異なる品質測定用のパケットを生成して、音声品質の評価がなされるため、構成が複雑になってしまう恐れがあった。
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、比較的簡単な構成のエコー監視システムおよびエコー監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエコー監視システムは、公衆電話網に接続する音声通信端末から送出された送話音声信号のエコーを監視するエコー監視システムであって、前記公衆電話網と音声通信端末との間の伝送路上に設けられ、前記公衆電話網を介して到来する受話音声信号からエコー成分を検出するエコー検出手段と、前記エコー成分の遅延時間を測定する遅延時間測定手段と、前記エコー成分の減衰率を測定する減衰率測定手段と、前記遅延時間と前記減衰率に基づいて、通話音声品質が許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、を含むことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明のエコー監視システムは、公衆電話網に接続する音声通信端末から送出された送話音声信号のエコーを監視するエコー監視方法であって、前記公衆電話網を介して到来する受話音声信号からエコー成分を検出するエコー検出ステップと、前記エコー成分の遅延時間を測定する遅延時間測定ステップと、前記エコー成分の減衰率を測定する減衰率測定ステップと、前記遅延時間と前記減衰率に基づいて、通話音声品質が許容範囲内であるか否かを判定する判定ステップと、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエコー監視システム／エコー監視方法は、公衆電話網と監視対象である音声通信端末との間の伝送路上に設けられ、送受話音声信号に基づいてエコー監視を行うので、公衆電話網に接続されるあらゆる音声通信端末をその監視対象とすることができ、また、通話相手先がいかなる音声通信端末であっても対応することができる。
【０００９】
また、本発明に係るエコー監視システム／エコー監視方法は、従来技術の如き測定用信号を生成せずに実際の音声信号に基づいてエコーの検出および解析を行うので、簡単な構成とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しつつ説明する。尚、以下に示す図において、実質的に同一又は等価な構成要素、部分には同一の参照符を付している。
【第１実施例】
【００１１】
図１は、本発明の第１実施例であるエコー監視システム１００の全体構成を示すブロック図である。エコー監視システム１００は、その監視対象となる音声通信端末１０と、公衆電話網（ＰＴＳＮ）０１との間の音声信号の伝送路上に設けられており、伝送路上で発生するエコーの発生を監視するシステムである。すなわち、エコー監視システム１００は、監視対象である音声通信端末１０から公衆電話網０１を介して、通話相手先の音声通信端末０２に向けて送信される送話音声信号の反射によって生じるエコーを検出し、検出されたエコーの遅延時間やエコーの減衰率等の各種データを測定し、その測定結果をデータベース化し保持するシステムである。エコー監視システム１００によって保持されたデータは、エコー発生箇所の特定、エコー対処及び通話音声品質の維持管理の為に供することができ、通話音声品質の向上に寄与することができるのである。
【００１２】
本発明のエコー監視装置１００の監視対象となる音声通信端末１０は、公衆電話網０１に接続可能なあらゆる音声通信端末装置であり、例えばアナログ電話機、デジタル電話機、ゲートウェイ装置、携帯電話機等が挙げられる。すなわち、本発明のエコー監視システム１００は、公衆電話網０１に接続可能な上記した如きあらゆる音声通信端末をその監視対象とすることができる。
【００１３】
エコー監視システム１００は、図１に示す如く、送話音声信号分配部２１、受話音声信号分配部２２、解析部２３、タイマ２６、および判定部２７を含むエコー検出・解析部２０と、監視端末３０とを含む構成となっている。
【００１４】
送話音声信号分配部２１は、音声通信端末１０の送信部１１から供給される送話音声信号を受信して、これを公衆電話網０１に送信するとともに、後述する解析部２３にも受信した送話音声信号を送信する。尚、音声通信端末１０の送信部１１は、音声通信端末１０の受話器等に設けられた集音マイク（図示せず）に向けて発せられた音声を電気信号に変換し、これを送話音声信号として出力する部分である。送話音声信号分配部２１により、公衆電話網０１に向けて送信された送話音声信号は、通話相手先の音声通信端末０２によって受信される。
【００１５】
受話音声信号分配部２２は、通話相手先の音声通信端末０２から送出され、公衆電話網０１を介して供給される受話音声信号を受信して、これを音声通信端末１０の受信部１２へ送信すると共に、解析部２３にも受信した受話音声信号を送信する。伝送路上でエコーが発生した場合には、受話音声信号に送話音声信号のエコー成分が含まれることとなる。尚、受話音声信号分配部２２により、音声通信端末１０の受話部１２に供給された受話音声信号は、音声通信端末１０の受話器等に設けられたスピーカ（図示せず）によって電気信号から音声に変換される。
【００１６】
タイマ２６は、現在時刻を示す時刻データを生成し、これを常時解析部２３および後述する判定部２７に供給する。
【００１７】
解析部２３は、送話音声信号分配部２１および受話音声信号分配部２２からそれぞれ供給される送話音声信号および受話音声信号を受信して、監視対象である音声通信端末１０から送出された送話音声信号のエコー成分の検出および解析を担う部分である。すなわち、解析部２３は、音声通信端末１０の送信部１１より送出される送話音声信号を記憶しておき、公衆電話網０１を介して受信される受話音声信号のうち、記憶しておいた送話音声信号と線形の関係にある信号をエコー成分として検出する。つまり、解析部２３は送話音声信号に対し遅延、振幅変化、周波数特性変化を含む送話音声信号と相似パターンを有する音声信号を受話音声信号から検出することによって送話音声信号のエコー成分を検出するのである。
【００１８】
また、解析部２３は、送話音声信号が伝送路内で反射され、エコーとなって戻ってくるまでの遅延時間の算出を行う。具体的には、この処理は解析部２３内部の遅延時間測定部２４が担う。遅延時間測定部２４は、タイマ２６の時刻情報を参照し、送話音声信号送出時点とエコー成分検出時点の時刻データに基づいて、遅延時間を算出し、これを遅延時間データとして出力する。この遅延時間が長いほど、エコーとして顕著に認識されるため、通話の障害となる。反対に遅延時間が短ければ、送話者が発した声によりエコーがマスキングされるため、エコーとして認識されにくくなり、殆ど通話の妨げとはならない。従って、遅延時間は、エコーの発生状況を示すのみならず、通話音声品質を評価し得るパラメータの１つとなる。
【００１９】
また、解析部２３は、エコー成分の減衰率の測定も行う。具体的には、この処理は、解析部２３内部の減衰率測定部２５が担う。減衰率測定部２５は、送話音声信号の音量レベルと、エコー成分の音量レベルとの比を求めることによって、エコー成分の減衰率を算出し、これを減衰率データとして出力する。エコー成分の減衰率が小さい程、エコー音量が大きくなり、音声通信端末１０の送話者によって、エコーが認識されやすくなるため通話の障害となる。反対にエコー成分の減衰率が大きい程、エコー音量が小さくなり、エコーとして認識されにくくなるため、殆ど通話の妨げとはならない。従って、遅延時間と同様、エコーの減衰率は、エコーの発生状況を示すのみならず、通話音声品質を評価し得るパラメータの１つとなる。
【００２０】
判定部２７は、検出されたエコーの解析結果に基づいて通話音声品質が許容範囲内であるか否かの判定を担う部分である。具体的には、判定部２７は、遅延時間測定部２４から出力される遅延時間データと、減衰率測定部２５から出力される減衰率データとに基づいて通話音声品質の判定を行う。つまり、これらの各データが所定のしきい値によって評価され、通話音声品質が許容レベルであるか否かが判定される。判定部２７は、通話音性品質が許容範囲外であると判定すると、その判定時点の時刻を示すエコー判定時刻データとともに、遅延時間データおよび減衰率データを監視端末３０に通知する。
【００２１】
監視端末３０は、ＬＡＮ等のネットワークによってエコー検出・解析部２０と通信可能に接続された通信端末装置である。監視端末３０は、追記可能な不揮発性の記録媒体（図示せず）を有し、判定部２７から通知されるエコー判定時刻データ、遅延時間データ、減衰率データを受信し、これらをデータベース化し保持しておく。監視端末３０は、表示モニタ（図示せず）を備えており、蓄積したデータをその表示画面上に出力することができるようになっている。これら蓄積されたデータは、音声通信端末１０の伝送路上に発生したエコー対処や通話音声品質の管理の用に供される。尚、本発明のエコー監視システムは、監視対象となる端末毎に複数設置されることが想定され、監視端末３０は、これら複数のエコー監視システムから供給されるデータを一元的に管理できるようになっている。
【００２２】
次に上記した構成のエコー監視システム１００の動作について図２のフローチャートを参照しつつ説明する。エコー監視システム１００は、監視対象である音声通信端末１０が、公衆電話網０１に接続する度に図２に示すエコー監視処理ルーチンを実行する。通話中においては、この処理ルーチンを１回のみ実行することとしてもよいし、所定期間ごとに複数回実行することとしてもよい。
【００２３】
監視対象である音声通信端末１０が通話状態となり、音声通信端末１０の送信部１１より送話音声信号が出力されると、これがエコー監視システム１００の送話音声信号分配部２１に入力される。送話音声信号分配部２１は、送話音声信号を公衆電話網０１に送信するとともに、解析部２３にもこれを送信する。解析部２３は、受信した送話音声信号を内部のメモリ（図示せず）に記憶するとともに、タイマ２６より常時出力される時刻データを参照して送話音声信号受信時点における時刻を送話音声送出時刻データとしてメモリ（図示せず）に記録する（ステップＳ０１）。
【００２４】
送話音声信号分配部２１から送信された送話音声信号が通話相手先の音声通信端末０２に至るまでの伝送路内で生じたエコーは、音声通信端末０２の送話者が発する音声が電気信号に変換された受話音声信号と共に、公衆電話網０１を介して送出され、受話音声信号分配部２２に入力される。受話音声信号分配部２２は、エコー成分を含む受話音声信号を音声通信端末１０の受信部１２に送信すると共に、解析部２３にもこれを送信する（ステップＳ０２）。
【００２５】
続いて、解析部２３はステップＳ０１において記憶しておいた送話音声信号と線形の関係にある信号が受話音声信号から検出されるか否かを判断することによって、送話音声信号のエコー成分を検出する（ステップＳ０３）。すなわち、解析部２３は、送話音声信号と相似パターンを有する音声信号を受話音声信号から検出することでエコーの発生を識別する。ステップＳ０３において受話音声信号内に送話音声信号のエコー成分が検出されない場合には、本エコー監視処理ルーチンを終了する。
【００２６】
解析部２３は、エコーを検出すると、タイマ２６より常時出力される時刻データを参照してエコー検出時点における時刻をエコー検出時刻データとしてメモリ（図示せず）に記録する（ステップＳ０４）。
【００２７】
続いて解析部２３は、エコー成分の遅延時間の測定を行う（ステップＳ０５）。すなわち、解析部２３は、送話音声信号が公衆電話網０１に向けて送信されてから、伝送路上で反射され折り返し、解析部２３によってエコーとして検出されるまでの時間をエコー成分の遅延時間として測定する。具体的には、遅延時間測定部２４がステップＳ０１で記録した送話音声送出時刻データと、ステップＳ０４で記録したエコー検出時刻データとをメモリ（図示せず）から抽出し、エコー検出時刻から送話音声送出時刻を差し引く時間演算を行うことによって遅延時間を算出する。そして、解析部２３は算出結果を遅延時間データとして判定部２７に供給する。
【００２８】
続いて、解析部２３は、エコー成分の減衰率の測定を行う（ステップＳ０６）。すなわち、解析部２３は、送話音声信号の音量レベルと、エコー成分の音量レベルとの比を減衰率としてこれを測定する。具体的には減衰率測定部２５がステップＳ０１でメモリ（図示せず）に記録した送話音声信号の音量レベルを測定し、送話音声信号の音量レベルに対するエコー成分の音量レベルの比率を求めることによってエコー成分の減衰率を算出する。そして、解析部２３は算出結果を減衰率データとして判定部２７に供給する。
【００２９】
次に判定部２７は、解析部２３より受信した遅延時間データおよび減衰率データに基づいて、通話音声品質が許容範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ０７）。具体的には、判定部２７は、遅延時間データと減衰率データのそれぞれについて、予め設定されたしきい値を保持しており、解析部２３より取得した各データとしきい値との比較を行う。判定部２７は、取得した遅延時間データの示す値が所定のしきい値よりも大きく、且つ減衰率データの示す値が所定のしきい値よりも小さいと判断した場合には、通話音性品質は許容範囲外であると判定する。この場合には検出されたエコーは、通話の障害となり得る程度の顕著なエコーとして認識されることとなる。一方、判定部２７は、遅延時間データの示す値が所定のしきい値よりも小さいか、若しくは、減衰率データの示す値が所定のしきい値よりも大きいと判断した場合には、通話音性品質は許容範囲内であると判定する。この場合には検出されたエコーは殆ど認識されず、通話の障害にはならない程度のものとなる。すなわち、判定部２７はエコー成分の遅延時間と減衰率に基づく一定の判断基準をもって通話音声品質の評価を行う。ステップＳ０７において通話音声品質が許容範囲外であると判定された場合、判定部２７は判定時点の時刻を示すエコー判定時刻データをタイマ２６より供給される時刻データを参照することによって生成し、これを解析部２３より取得した遅延時間データおよび減衰率データと共に監視端末３０に送信する。一方、ステップＳ０７において通話音声品質が許容範囲内であると判定された場合には、判定部２７は監視端末３０には通知することなく本エコー監視処理ルーチンを終了する。
【００３０】
監視端末は判定部２７より供給されたエコー判定時刻データ、遅延時間データ、減衰率データを受信しこれらをデータベース化し記録媒体（図示せず）に保持しておく（ステップＳ０８）。尚、データベースに保持されるデータとしては、上記した各データに限定されず、例えば双方の音声通信端末の電話番号や、音声信号が中継した交換機の識別情報等も含めてデータベース内に記録するようにしてもよい。これにより、エコーの発生箇所の特定を容易にすることが可能となる。
【００３１】
以上のように、本発明のエコー監視システムは、公衆電話網と監視対象である音声通信端末との間の伝送路上に設けられ、送受話音声信号に基づいてエコー監視を行うので、公衆電話網に接続されるあらゆる音声通信端末をその監視対象とすることができ、また、通話相手先がいかなる音声通信端末であっても対応することができる。
【００３２】
また、従来技術の如き測定用信号を生成せずに実際の音声信号に基づいてエコーの検出および解析を行うので、簡単な構成とすることができる。
【００３３】
更に、本発明のエコー監視システムは、エコーの遅延時間および減衰率に基づいて通話音声品質の評価を行い、通話音声品質が一定基準に満たない場合は、これらの各データをデータベースに記録するので通話音声品質管理およびエコー対処に供することが可能となる。
【第２実施例】
【００３４】
次に本発明の第２実施例であるエコー監視システムについて図面を参照しつつ説明する。図３は、第２実施例のエコー監視システム２００の全体構成を示すブロック図である。第２実施例では、第１実施例の構成に加え、受話音声を録音するための音声ファイル生成部２８を含む構成となっている。他の構成部分については第１実施例と同一である。
【００３５】
音声ファイル生成部２８は、受話音声信号分配部２２から受話音声信号を受信し、これを所定の圧縮処理を施すことにより受話音声の音声ファイルを生成し、受話音声信号受信時点の時刻と対応付けてこれを保持しておく。時刻情報はタイマ２６から常時出力される時刻データを参照することにより取得する。すなわち、音声ファイル生成部２８は、エコー成分を含む受話音声をその受信時刻と対応付けて録音する機能を有する。
【００３６】
次に、第２実施例のエコー監視システム２００の動作について図４のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３７】
音声通信端末１０から出力される送話音声信号は、送話音声信号分配部２１に入力される。送話音声信号分配部２１は、送話音声信号を公衆電話網０１に送信するとともに、解析部２３にもこれを送信する。解析部２３は、受信した送話音声信号を内部のメモリ（図示せず）に記憶するとともに、タイマ２６より常時出力される時刻データを参照して送話音声信号受信時点における時刻を送話音声送出時刻データとしてこれをメモリ（図示せず）に記録する（ステップＳ１１）。
【００３８】
送話音声信号分配部２１から送信された送話音声信号が通話相手先の音声通信端末０２に至る伝送路内で生じたエコーは、音声通信端末０２の送話者が発する音声が電気信号に変換された受話音声信号と共に、公衆電話網０１を介して送出され、受話音声信号分配部２２に入力される。受話音声信号分配部２２は、エコー成分を含む受話音声信号を音声通信端末１０の受信部１２、解析部２３および音声ファイル生成部２８にそれぞれ送信する。音声ファイル生成部２８は、受信した受話音声信号から音声として再生することが可能な音声ファイルを生成し、タイマ２６から供給される時刻データを参照して受話音声信号受信時点での時刻に対応付けて、生成した音声ファイルを保持しておく（ステップＳ１２）。
【００３９】
続いて、解析部２３は受話音声信号からステップＳ１１において記憶しておいた送話音声信号と線形の関係にある信号が検出されるか否かを判断することによって、送話音声信号のエコー成分を検出する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において受話音声信号内に送話音声信号のエコー成分が検出されない場合には、本エコー監視処理ルーチンを終了する。
【００４０】
次に解析部２３は、タイマ２６より常時出力される時刻データを参照してエコー成分検出時点における時刻をエコー検出時刻データとしてメモリ（図示せず）に記録する（ステップＳ１４）。
【００４１】
次に解析部２３は、実施例１の場合と同様、エコー成分の遅延時間の測定を行い（ステップＳ１５）、続いてエコーの減衰率の測定を行う（ステップＳ１６）。測定されたこれらのデータは判定部２７に供給される。
【００４２】
次に判定部２７は、解析部２３より受信した遅延時間データおよび減衰率データに基づいて、検出されたエコーが通話音声品質の許容範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００４３】
ステップＳ１７において通話音声品質が許容範囲内であると判定された場合には、判定部２７は、監視端末３０には通知することなく本エコー監視処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ１７において通話音声品質が許容範囲外であると判定された場合、判定部２７は、判定時点の時刻を示すエコー判定時刻データをタイマ２６より供給される時刻データを参照することによって生成し、これを音声ファイル生成部２８に供給する。音声ファイル生成部２８は、受信したエコー判定時刻データに基づいて、通話音声品質が許容範囲外であると判定された受話音声信号に対応する音声ファイルを抽出し、これを監視端末３０に送信する。判定部２７は、当該エコー判定時刻データ、遅延時間データおよび減衰率データを監視端末３０に送信する。監視端末３０は判定部２７より供給されたエコー判定時刻データ、遅延時間データ、減衰率データおよび音声ファイル生成部２８より供給された音声ファイルを受信し、これらをデータベース化し記憶媒体に保持しておく（ステップＳ１８）。
【００４４】
尚、データベースに記録された音声ファイルは、必要に応じて監視端末３０上で再生され、視聴することができるようになっている。つまり、伝送路上で実際に生じたエコーを再現することができるようになっている。
【００４５】
以上の説明から明らかなように、本発明の第２実施例のエコー監視システムによれば、エコー成分を含む受話音声信号から音声ファイルが生成され、通話音声品質が一定基準に満たない場合には、遅延時間や減衰率等の各データとともに該音声ファイルがデータベースに記録される。そして、データベースに記録された音声ファイルを再生することにより、エコーを実際に観測することができる。すなわち、遅延時間や減衰率等によって客観的にエコーの発生状況を把握できるだけでなく、人間の聴覚によって主観的にエコーの発生状況の把握および評価も行うことができる。
【００４６】
尚、上記した各実施例においては、公衆電話網に接続された各種音声通信端末を監視対象とした例について説明したが、例えばＩＰ網に接続されたＩＰ電話機等を監視対象とすることも可能である。この場合には、エコー監視システムは、ＩＰ網と監視対象のＩＰ電話等の間の伝送路上に設けられる。そして、送信信号分配部および受信信号分配部ではそれぞれ送信パケットおよび受信パケットの複製を生成して解析部に送信する。解析部ではＩＰパケットの送受信時点での時刻に基づいて遅延時間を算出し、また、ＩＰパケットを音声信号に変換して送話音声の音量レベルとエコー成分の音量レベルを求めることにより、減衰率を算出し、上記した各実施例同様遅延時間データや減衰率データを求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施例であるエコー監視システムの全体構成を示すブロック図である
【図２】本発明の第１実施例であるエコー監視システムによるエコー監視処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施例であるエコー監視システムの全体構成を示すブロック図である
【図４】本発明の第２実施例であるエコー監視システムによるエコー監視処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
０１  公衆電話網
０２  音声通信端末
１０  音声通信端末
２０  エコー検出・解析部
２１  送話音声信号分配部
２２  受話音声信号分配部
２３  解析部
２４  遅延時間測定部
２５  減衰率測定部
２６  タイマ
２７  判定部
２８  音声ファイル生成部
３０  監視端末
【図１】
2008034930.tif 000003
【図２】
2008034930.tif 000004
【図３】
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【図４】
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