(57)【要約】【課題】  リニアスケールに張力を加える付勢手段の塑性変形を防止し得る画像形成装置を提供する。【解決手段】  あらかじめ設定された間隔で検出用パターンが形成されたリニアスケール３１と、リニアスケール３１を主走査方向（左右方向）に沿って張設するためにその両端を支持するリニアスケール支持機構とを備えている。そして、リニアスケール支持機構においてリニアスケール３１の一端を支持する揺動部材４３は、リニアスケール３１を主走査方向に沿って張設するための支持状態（ｂ）から揺動状態（ａ）に揺動可能に構成されており、ねじりコイルバネ４５により支持状態側へ付勢されている。【選択図】  図７
2008036872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ設定された間隔で検出用パターンが形成されたリニアスケール、及び主走査方向に移動しつつ前記検出用パターンを検出するパターン検出手段を有するリニアエンコーダと、
前記リニアスケールの一端側に連結された連結部が前記主走査方向に揺動可能となるように本体部に取り付けられた揺動部材と、
前記リニアスケールを引っ張るように作用する付勢力、及び前記副走査方向に沿って作用する付勢力を、前記揺動部材に対して付与する付勢手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記揺動部材が前記リニアスケールの他端側へ揺動することを制限する内側制限手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記揺動部材が前記リニアスケールの一端側へ揺動することを制限する外側制限手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記揺動部材の揺動中心軸を中心として、前記揺動部材の連結部が前記リニアスケールの他端側から前記リニアスケールの一端側へ揺動する方向に前記揺動部材を付勢することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、ねじりコイルバネであるとともに、そのコイル部分の中心軸と前記揺動部材の揺動中心軸とが略一致するように配置されており、
さらに、前記揺動部材は、前記ねじりコイルバネのコイル部分により、前記副走査方向に沿って作用する付勢力が付与されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体部には、前記揺動部材の揺動中心軸方向への移動を妨げるガイド部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記リニアスケールの端部のうち前記揺動部材に連結される部位には、貫通孔が形成され、
前記揺動部材には突起が設けられており、
さらに、前記突起は、前記リニアスケールに前記主走査方向の張力が作用している所定角度範囲内では前記貫通孔に対して挿抜不能であり、前記所定角度範囲外で挿抜可能となる先端形状を有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記突起の先端形状は、前記貫通孔の形状と略同一形状であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアエンコーダを備えた画像形成装置に関するもので、記録ヘッドが搭載されたキャリッジを主走査方向に移動させる動作と、用紙等の被記録媒体を副走査方向に移動させる動作とを交互に行いつつ、被記録媒体に画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の画像形成装置では、一般に、キャリッジの主走査方向における位置を検出するリニアエンコーダを備えており、このリニアエンコーダは、主走査方向に沿って設けられた帯状のリニアスケール、及びキャリッジに搭載されたセンサを有して構成されている。
【０００３】
また、インクジェット方式の画像形成装置では、リニアスケールの自重によるたるみを防止するために、筐体である本体シャーシの左右側板のうち一方の側板に板バネを固定することで所定の張力を作用させ、その板バネにリニアスケールの一端側を連結して、板バネとは反対側の側板にリニアスケールの他端側を固定している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６０８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、メンテナンスや組立作業の際には、作業者の手がリニアスケールに触れてしまうことが考えられる。
この場合、特許文献１に記載の発明では、リニアスケールに連結された板バネがリニアスケールに引っ張られて変形してしまう。そして、その板バネの変形量が大きい場合には、板バネに発生する応力が降伏点を超えてしまうので、板バネが塑性変形してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、リニアスケールに張力を加える付勢手段の塑性変形を防止し得る画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、あらかじめ設定された間隔で検出用パターンが形成されたリニアスケール、及び主走査方向に移動しつつ検出用パターンを検出するパターン検出手段を有するリニアエンコーダと、リニアスケールの一端側に連結された連結部が主走査方向に揺動可能となるように本体部に取り付けられた揺動部材と、リニアスケールを引っ張るように作用する付勢力、及び副走査方向に沿って作用する付勢力を、揺動部材に対して付与する付勢手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような請求項１に記載の発明によれば、板バネによってリニアスケールを直接連結する特許文献１に記載の発明に比べて、リニアスケール端部位置の移動に伴って付勢手段に発生する応力が降伏点を超えてしまうのを防止し得る。
【０００８】
すなわち、揺動部材の揺動（傾倒）に伴うリニアスケールの移動量は、揺動部材における位置（例えば揺動部材の揺動中心軸からの距離）に応じて異なる。このため、本発明では、揺動部材におけるリニアスケールの連結位置の移動量に対して、付勢手段の移動量を少なくし得るので、この結果、付勢手段の変形量を小さくし得る。
【０００９】
したがって、付勢手段の変形量を小さくし得るので、揺動部材の揺動（傾倒）に伴い付勢手段の応力がその降伏点を超えてしまうのを防止し得ることとなり、付勢手段の塑性変形を防止し得る。
【００１０】
ところで、揺動部材を本体部に取り付ける場合には、揺動部材が揺動可能な構成であるので、構成上揺動部材にガタつきが生じてしまう。
そこで、請求項１に記載の発明では、リニアスケールを引っ張るように作用する付勢力、及び副走査方向に沿って作用する付勢力が揺動部材に付与されているので、揺動部材の主走査方向及び副走査方向のガタつきを防止することができる。
【００１１】
また、請求項１に記載の発明では、主走査方向に揺動する揺動部材に対し副走査方向に沿って作用する付勢力を付与することで、揺動部材の副走査方向のガタつきを防止しているので、揺動部材が動いてしまうことを防止することができ、この結果、画像形成装置に形成される画像が乱れてしまうことを防止することができる。
【００１２】
なお、揺動部材は、少なくともリニアスケールの一端側に連結されていればよいので、請求項１に記載の発明は、揺動部材がリニアスケールの一端側にだけ設けられている場合、及び揺動部材がリニアスケールの両端側に設けられている場合の両方を含む発明であることは言うまでもない。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明では、揺動部材がリニアスケールの他端側へ揺動することを制限する内側制限手段を備えたことを特徴とする。
これによれば、揺動部材がリニアスケールの他端側（内側）へ揺動することを、内側制限手段が制限するので、揺動部材がリニアスケールの他端側に揺動（傾倒）することにより、揺動部材が内側へ必要以上に揺動してしまうのを防止することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明では、揺動部材がリニアスケールの一端側へ揺動することを制限する外側制限手段を備えたことを特徴とする。
これによれば、揺動部材がリニアスケールの一端側（外側）へ揺動することを、外側制限手段が制限するので、揺動部材が外側へ必要以上に揺動してしまうのを防止することができる。
【００１５】
それにより、リニアスケールを組み付けていなくても揺動部材はリニアスケールを組み付けしやすい姿勢で本体部に保持されているので、作業性が良い。
また、リニアスケールを引っ張るように作用する付勢力は、請求項４に記載のように、揺動部材の揺動中心軸を中心として、揺動部材の連結部がリニアスケールの他端側からリニアスケールの一端側へ揺動する方向に揺動部材を作用する付勢力である。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明では、付勢手段は、ねじりコイルバネであるとともに、そのコイル部分の中心軸と揺動部材の揺動中心軸とが略一致するように配置されており、さらに、揺動部材は、ねじりコイルバネのコイル部分により、副走査方向に沿って作用する付勢力が付与されていることを特徴とする。
【００１７】
このような請求項５に記載の発明によれば、ねじりコイルバネ（付勢手段）がそのコイル部分の中心軸と揺動部材の揺動中心軸とが略一致するように装着されているので、ねじりコイルバネの設置スペースを比較的小さくすることができる。
【００１８】
また、ねじりコイルバネは、曲率や巻回数等によってバネ定数を容易に設定可能であるため、リニアスケールに適度な張力を与えることができるとともに、揺動部材に適度な付勢力を与えることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明では、本体部には、揺動部材の揺動中心軸方向への移動を妨げるガイド部が形成されていることを特徴とする。
このような請求項６に記載の発明によれば、本体部にガイド部が形成されているので、揺動部材をガイド部に位置決めすることができる。これにより、リニアスケールのリニアエンコーダに対する副走査方向位置が安定する。
【００２０】
次に、請求項７に記載の発明では、リニアスケールの端部のうち揺動部材に連結される部位には、貫通孔が形成され、揺動部材には突起が設けられており、さらに、その突起は、リニアスケールに主走査方向の張力が作用している所定角度範囲内では貫通孔に対して挿抜不能であり、所定角度範囲外で挿抜可能となる先端形状を有することを特徴とする。
【００２１】
このような請求項７に記載の発明によれば、ドライバや接着剤等の道具を用いることなくリニアスケールを揺動部材へ取り付けることができるので、リニアスケールの揺動部材への取付作業及び取外作業が容易なものとなる。
【００２２】
特に、請求項８に記載の画像形成装置のように、揺動部材に設けられた突起の先端形状が、リニアスケールに形成された貫通孔の形状と略同一形状であれば、リニアスケールが揺動部材から外れてしまうことを効果的に防ぐことができる。すなわち、このような構成では、リニアスケールの貫通孔と揺動部材の突起の先端形状とを一致させるように揺動部材を揺動（傾倒）させた場合にのみ突起を貫通孔に対して挿抜可能となる。
【００２３】
したがって、画像形成装置のメンテナンスや組み立て作業の際に作業者の手がリニアスケールに触れて揺動部材が揺動（傾倒）したとしても、リニアスケールが揺動部材から外れてしまうことが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本実施形態は、プリンタ機能、スキャナ機能、カラーコピー機能及びファクシミリ機能等の複数機能を備えた、いわゆる複合機に、本発明に係る画像形成装置を適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００２５】
（複合機１の全体構成）
図１は実施形態の複合機１の外観を表す斜視図であり、図２はその側断面図である。なお、以下の説明においては、複合機１の通常使用状態（図１の状態）を基準として上下方向を表現し、後述する操作パネル部１４の設けられている側を手前側（前）として前後方向を表現し、複合機１を手前側（正面）から見て左右方向を表現する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、複合機１は、原稿に記載されている画像を読み取る画像読取装置１２を備えており、この画像読取装置１２は、合成樹脂からなるハウジング２の上部に設けられるとともに、その上面が原稿カバー体１３により覆われている。
【００２７】
原稿カバー体１３は、その後端部に設けられた枢軸１２ａ（図２参照）を中心に画像読取装置１２に対して開閉可能な状態で設けられている。
そして、図２に示すように、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上方へ開いた状態で読み取り用の原稿を載置するための載置用ガラス板１６が設けられている。また、載置用ガラス板１６の下側には、原稿読み取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）１７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、左右方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００２８】
さらに、図１及び図２に示すように、画像読取装置１２の前方には、入力操作を行うための操作ボタン群１４ａや各種情報を表示するための液晶表示部（ＬＣＤ）１４ｂを備えた操作パネル部１４が設けられている。
【００２９】
一方、ハウジング２の底部には、被記録媒体としての記録紙Ｐを給紙するための給紙部１１が設けられている。この給紙部１１には、記録紙Ｐを積載（堆積）した状態で収容する給紙カセット３が、ハウジング２の前側に形成された開口部２ａを介して、ハウジング２に対し前後方向に着脱可能に設けられている。
【００３０】
給紙カセット３は、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等の記録紙Ｐをその短辺（幅）が給紙方向（副走査方向、前後方向、矢印Ａ方向）と直交する方向（主走査方向、左右方向）に延びる向きで複数枚積載して収容可能に構成されている。
【００３１】
そして、図２に示すように、給紙カセット３の奥側（後端部側）には、記録紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。
この傾斜分離板８は、記録紙Ｐの幅方向（左右方向）中央部において突出し、記録紙Ｐの幅方向左右両端部側へ向かうに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、記録紙Ｐの幅方向中央部には、記録紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッドが設けられている。
【００３２】
また、給紙部１１のハウジング２側には、給紙カセット３から記録紙Ｐを給紙するための給紙アーム６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム６ａの先端部に設けられた給紙ローラ６ｂには、給紙アーム６ａ内に設けられた歯車伝達機構６ｃにより、図示しない搬送モータからの回転駆動力が伝達される。
【００３３】
そして、給紙部１１では、給紙ローラ６ｂと上述した傾斜分離板８の弾性分離パッドとにより、給紙カセット３に積載された記録紙Ｐを１枚ずつ分離搬送する。こうして給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って進むように分離された記録紙Ｐは、第１搬送路体６０と第２搬送路体５２との間隙に形成された横向きＵ字形状のパスを含む搬送路９を介して、給紙カセット３の上方に設けられた記録部７に搬送される。
【００３４】
図３は、記録部７の斜視図である。
記録部７は、給紙部１１に搬送されてきた記録紙Ｐに対して画像を形成（記録）するためのものであり、この記録部７は、図３に示すように、上向き開放の箱状に形成されたメインフレーム２１と、その左右一対の側板（図示せず）によって支持されて左右方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１ガイド部材２２及び第２ガイド部材２３との間に設けられている。
【００３５】
また、記録部７は、下面からインクを吐出することで記録紙Ｐに画像を記録するインクジェット式の記録ヘッド４（図２参照）と、この記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５とを備えている。
【００３６】
キャリッジ５は、第１ガイド部材２２と第２ガイド部材２３とにまたがって摺動自在に支持されており、このキャリッジ５は、左右方向（主走査方向）に往復移動可能となっている。
【００３７】
なお、第１ガイド部材２２は、キャリッジ５よりも排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側に配置されており、第２ガイド部材２３は、キャリッジ５よりも排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側に配置されている。
【００３８】
また、第２ガイド部材２３の上面には、キャリッジ５を往復移動させるために、主走査方向（左右方向）に延びるようにタイミングベルト２４が巻回されており、第２ガイド部材２３の下面には、タイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）が固定されている。
【００３９】
一方、記録ヘッド４の下面には、左右方向に延びる扁平状であって、記録ヘッド４と対向するように記録紙Ｐを下方から支持するプラテン２６が、上記両ガイド部材２２，２３の間にてメインフレーム２１に固定されている。
【００４０】
そして、図２に示すように、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側には、記録紙Ｐをプラテン２６の上面（記録ヘッド４の下面）に搬送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ５０と、この駆動ローラ５０に下方から対向するニップローラ５１とが配置されている。
【００４１】
また、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側には、記録部７を経た記録紙Ｐを排紙方向に沿って排紙部１０に搬送するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラ（図示せず）とが配置されている。
【００４２】
排紙部１０は、記録部７から搬送された記録紙Ｐを排紙トレイ１０ｂへ排出するためのものであり、この排紙部１０は、給紙部１１の上方に配置されるとともに、排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。
【００４３】
そして、排紙部１０から排紙方向（矢印Ｂ方向）に排出された記録紙Ｐは、開口部２ａの内部側に位置する排紙トレイ１０ｂ上に積載収容される。
なお、画像読取装置１２によって覆われたハウジング２の前部右端位置には、図示しないインク貯蔵部が設けられている。このインク貯蔵部には、フルカラー記録のための４色（ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクをそれぞれ収容した４つのインクカートリッジが、画像読取装置１２を上方に開いた状態で着脱可能となるように装着されている。そして、各色のインクカートリッジと上述した記録ヘッド４とは、可撓性を有する４本のインク供給管で連結されており、各インクカートリッジに収容されたインクは、各インク供給管を介して記録ヘッド４へ供給される。
【００４４】
また、図３に示すように、複合機１は、キャリッジ５の位置を検出するリニアエンコーダ３０を備えている。
リニアエンコーダ３０は、リニアスケール３１及びリニアセンサ３２を備えている。
【００４５】
リニアスケール３１は、細長い帯状に形成された樹脂製フィルムであり、長手方向にあらかじめ設定された間隔で検出用パターン（図示せず）が形成されている。このリニアスケール３１は、キャリッジ５の上側位置で主走査方向に沿って水平状態となるように配置されており、その両端部がリニアスケール支持機構により支持されている。なお、リニアスケール支持機構の構成については後述する。
【００４６】
リニアセンサ３２は、リニアスケール３１に形成されている検出用パターンを非接触で検出するためのものであり、キャリッジ５における上部位置に搭載されている。具体的に説明すると、リニアセンサ３２は、リニアスケール３１をその両面から挟むように発光素子と受光素子とが対向して配置されたフォトインタラプタを備えており、このフォトインタラプタにより検出用パターンが検出される。そして、複合機１は、キャリッジ５の主走査方向への往復移動に伴いリニアスケール３１の検出用パターンをリニアセンサ３２により検出することで、キャリッジ５の主走査方向の位置を検出する。
【００４７】
（リニアスケール支持機構の構成）
リニアスケール支持機構の構成について図３〜図５を用いて説明する。なお、図４（ａ）は、第２ガイド部材２３の左側端部を拡大して示した斜視図であり、図４（ｂ）はその平面図である。また、図５（ａ）は第２ガイド部材２３の左側端部を拡大して示した正面図であり、図５（ｂ）はその背面図である。また、図６は図４（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【００４８】
リニアスケール支持機構は、図３に示すように、リニアスケール３１の一方の端部（右端部）を支持する支持腕部４１と、他方の端部（左端部）に連結された連結部（先端側）が主走査方向に揺動可能な揺動部材４３と、揺動部材４３の下端部近傍に形成された揺動軸４３ｂと、揺動軸４３ｂを揺動可能に支持する一対の滑り軸受２３ａと、揺動部材４３を外側（リニアスケール３１を引っ張る側）に付勢するねじりコイルバネ４５と有している。
【００４９】
支持腕部４１は、図３に示すように、第２ガイド部材２３の主走査方向両端部のうち揺動部材４３とは反対側の端部（右側端部）に形成されている。
この支持腕部４１は、図３に示すように、第２ガイド部材２３に対して鉛直上方側に延びるアーム状のものであり、その先端側（上部）における第１ガイド部材２２側端縁（後端縁）には、リニアスケール３１を取り外し可能な状態で支持する第１突起部４１ｂが形成されている。なお、リニアスケール３１の左右端部には、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、その長手方向に沿った長方形状の貫通孔３１ａが形成されている。
【００５０】
第１突起部４１ｂは、図３に示すように、リニアスケール３１の貫通孔３１ａに挿入されている状態でリニアスケール３１の他端側（揺動部材４３側）を支持する支持部４１ｃと、支持部４１ｃにより支持された状態のリニアスケール３１の抜けを防止するための抜け防止部４１ｄとからなる。
【００５１】
支持部４１ｃは、支持腕部４１から後側へ向かって延びており、抜け防止部４１ｄは、支持部４１ｃの先端側から右側へ向かって延びている。このため、第１突起部４１ｂは、図３に示すように、上方から見てＬ字状となるように、先端側（抜け防止部４１ｄ）が右側（揺動部材４３とは反対側）に屈曲した形状となる。
【００５２】
一方、揺動部材４３は、図４（ａ）に示すように、アーム状に形成されており、この揺動部材４３の根本側（下端側）は、先端側（上端側）が揺動可能となるように、揺動軸４３ｂ及び滑り軸受２３ａを介して第２ガイド部材２３の左側端部に取り付けられている。
【００５３】
揺動軸４３ｂは、図４（ｂ）に示すように、揺動部材４３を挟んで副走査方向（前後方向）に対向配置されており、この揺動軸４３ｂは、副走査方向に平行な軸線を中心線とする略円柱状に形成されている。
【００５４】
一対の滑り軸受２３ａは、第２ガイド部材２３上に配置されるとともに、副走査方向（前後方向）に向かって互いに対向しており、各滑り軸受２３ａの上方には、図４（ａ）、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、揺動部材４３に形成された揺動軸４３ｂが嵌り込むための凹部２３ｂが形成されている。
【００５５】
この凹部２３ｂ上側の主走査方向（左右方向）の幅は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、揺動軸４３ｂが凹部２３ｂ（滑り軸受２３ａ）に嵌り込んだ状態でその揺動軸４３ｂが滑り軸受２３ａから外れてしまうのを防止するために、揺動軸４３ｂの直径よりも短くなっている。
【００５６】
このため、揺動軸４３ｂには、図４（ｂ）に示すように、滑り軸受２３ａの凹部２３ｂに上方から挿入することができるように、円形断面の一部が削り取られることで形成された断面略長円状の挿入部４３ｅが形成されている。すなわち、挿入部４３ｅの短径方向の幅は、凹部２３ｂ上側の主走査方向（左右方向）の幅と略同一であり、揺動軸４３ｂの直径よりも短くなるようにされている。
【００５７】
また、挿入部４３ｅの長径方向の向きは、揺動部材４３が第２ガイド部材２３に取り付けられている状態で、揺動軸４３ｂが滑り軸受２３ａから外れてしまうことを防止するために、揺動部材４３の長手方向に対して所定角度内側（支持腕部４１側）に傾いている。
【００５８】
また、揺動部材４３には、図６に示すように、揺動部材４３が内側（支持腕部４１側）へ揺動することを制限する第１ストッパ４３ｆと、揺動部材４３が外側へ揺動することを制限する第２ストッパ４３ｇとが形成されている。
【００５９】
第１ストッパ４３ｆは、図６に示すように、揺動部材４３の内側（支持腕部４１側）に形成された突起であり、この第１ストッパ４３ｆは、揺動部材４３が所定角度だけ内側に揺動したときに、第２ガイド部材２３の上面に接触することで、揺動部材４３が内側へ揺動することを制限している。
【００６０】
第２ストッパ４３ｇは、図６に示すように、揺動部材４３の下端部に形成された突起であり、この第２ストッパ４３ｇ（突起）は、揺動部材４３の下方側に向かって突出している。
【００６１】
また、揺動部材４３の第２ストッパ４３ｇ上側には、図６に示すように、揺動部材４３下端部の剛性を落とすことで揺動部材４３が第２ガイド部材２３に取り付けられる際に揺動部材４３下端部を上側に撓み変形させるための切り欠き４３ｈが形成されている。
【００６２】
そして、本実施形態では、揺動部材４３が第２ガイド部材２３に取り付けられた状態で揺動部材４３が所定角度だけ外側に揺動したときに、第２ストッパ４３ｇが第２ガイド部材２３の側面に接触することで、揺動部材４３が外側へ揺動することを制限している。
【００６３】
また、揺動部材４３の上端部であってその第１ガイド部材２２側の面（後面）には、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、リニアスケール３１を取り外し可能な状態で支持する第２突起部４３ａが形成されている。
【００６４】
第２突起部４３ａは断面が略Ｔ字状に形成されており、この第２突起部４３ａは、リニアスケール３１の貫通孔３１ａと略同一形状の長方形薄板状の先端部と、この先端部を支持する軸部とからなる。また、第２突起部４３ａは、先端部の長手方向が揺動部材４３の長手方向に対して略平行となるように構成されている。
【００６５】
また、揺動部材４３の下端側には、図４（ａ）に示すように、揺動部材４３の揺動軸４３ｂの軸方向（前後方向）への移動を制限するための位置決め部４３ｄが形成されており、第２ガイド部材２３の左側端部であって一対の滑り軸受２３ａの間には、位置決め部４３ｄが前後方向へ移動してしまうのを妨げるためのガイド溝２３ｃが形成されている。
【００６６】
位置決め部４３ｄは、支持腕部４１側（内側）に向かって突出した略平板状に形成され、ガイド溝２３ｃは、位置決め部４３ｄを挟んで揺動軸４３ｂに略垂直な２つの側面を有している。そして、本実施形態では、その２つの側面に位置決め部４３ｄが接触することにより、位置決め部材２３ｃ、延いては揺動部材４３が前後方向へ移動してしまうのを妨げるようにされている。
【００６７】
また、揺動部材４３の第１ガイド部材２２とは反対側の面（前面）における長手方向中央部には、図４（ａ）に示すように、ねじりコイルバネ４５の一端側を支持するためのＬ字状のバネ当接部４３ｃが突出した状態で形成されており、第２ガイド部材２３の滑り軸受２３ａよりも第１ガイド部材２２側とは反対側（前側）には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ねじりコイルバネ４５の他端側を挿入して固定するための貫通孔２３ｄが形成されている。
【００６８】
また、ねじりコイルバネ４５のコイル部分は、図４（ａ）に示すように、揺動部材４３の前面に形成された揺動軸４３ｂに挿入されている。
ねじりコイルバネ４５は、図４（ｂ）に示すように、コイル部分が圧縮された状態で揺動軸４３ｂに組み付けられる。
【００６９】
以上のことから、ねじりコイルバネ４５が揺動部材４３に取り付けられた状態では、このねじりコイルバネ４５によって、揺動部材４３の先端側がリニアスケール３１の右端側から左端側へ揺動する方向に作用する付勢力が揺動部材４３に付与されるとともに、揺動部材４３を後側へ押し付けるように作用する付勢力が揺動部材４３に付与されることとなる。
【００７０】
以上のような構成の揺動部材４３及びねじりコイルバネ４５は、下記の手順で第２ガイド部材２３に取り付けられる。
すなわち、まずねじりコイルバネ４５のコイル部分を、揺動部材４３の前側の揺動軸４３ｂに挿入し、ねじりコイルバネ４５のコイル部分を圧縮しながら揺動軸４３ｂの挿入部４３ｅを滑り軸受２３ａの切り欠きに上方から嵌め込む。
【００７１】
次いで、揺動部材４３の位置決め部４３ｄの下方側に第２ガイド部材２３のガイド溝２３ｃが位置するように、揺動軸４３ｂ（揺動部材４３）を後側（第１ガイド部材２２側）にずらす。
【００７２】
これにより、滑り軸受２３ａと接触している揺動軸４３ｂの幅（直径）は、図４（ｂ）に示すように、滑り軸受２３ａの凹部２３ｂ先端部の幅よりも広くなるので、揺動軸４３ｂが滑り軸受２３ａから外れてしまうのを防止することができる。
【００７３】
次に、ねじりコイルバネ４５の他端を第２ガイド部材２３の貫通孔２３ｄに挿入するとともに、ねじりコイルバネ４５の一端を揺動部材４３のバネ当接部４３ｃに取り付ける。
そして、揺動軸４３ｂが滑り軸受２３ａに嵌め込まれて位置決め部４３ｄの下方側にガイド溝２３ｃが位置した状態で、揺動部材４３を揺動軸４３ｂを中心として内側に揺動させる。
【００７４】
すると、第２ストッパ４３ｇが第２ガイド部材２３の上面に接触し、ここから更に第２ストッパ４３ｇが第２ガイド部材２３の側面に接触するまで、揺動部材４３を内側に揺動させる。
【００７５】
すなわち、第２ストッパ４３ｇが第２ガイド部材２３の上面に接触した状態から更に揺動部材４３内側に揺動させると、揺動部材４３の下端部（切り欠き４３ｈよりも下側の部分）が上側に撓み、図６に示すように、第２ストッパ４３ｇが第２ガイド部材２３の上面側から側面側へ移動するので、第２ストッパ４３ｇが第２ガイド部材２３の側面に接触する。
【００７６】
以上のような手順で揺動部材４３及びねじりコイルバネ４５を第２ガイド部材２３に取り付けることができる。
（リニアスケール３１の取付方法）
リニアスケール３１の取付方法について、図３及び図７を用いて説明する。
【００７７】
まず、リニアスケール３１の他端側（左端側）の貫通孔３１ａの向き（長手方向の向き）を、第２突起部４３ａにおける長方形薄板状の先端部の向き（長手方向の向き）と一致させた状態で、第２突起部４３ａを貫通孔３１ａに挿入する。
【００７８】
そして、第２突起部４３ａを貫通孔３１ａに挿入に挿入したら、リニアスケール３１の一端側を、第２突起部４３ａに挿入された貫通孔３１ａを中心として支持腕部３１側に所定角度だけ回転させる。
【００７９】
これにより、第２突起部４３ａと貫通孔３１ａとが一致していない状態となるので、リニアスケール３１が揺動部材４３から外れてしまうことが防止される。
次に、図７（ａ）に示すように、第１ストッパ４３ｆが第２ガイド部材２３の上面に接触するまで、揺動部材４３を内側方向へ揺動（傾倒）させ、リニアスケールの一端側（右端側）の貫通孔３１ａに支持腕部４１の第１突起部４１ｂを挿入する。これにより、リニアスケール３１の右端部が支持腕部４１において支持される。
【００８０】
ここで、ねじりコイルバネ４５は、揺動部材４３の内側への揺動（傾倒）に伴い付勢方向に反して弾性変形した状態となっており、揺動方向への力（作業者による押力）を解放すると、揺動部材４３が内側へ揺動した状態（図７（ａ））からリニアスケール３１を張設する状態（図７（ｂ））へ揺動移動する。
【００８１】
これにより、リニアスケール３１は、図３に示すように、支持腕部４１と揺動部材４３とによってその両端が支持されることにより主走査方向に張設される。そして、この状態においては、第２突起部４３ａの先端部の向きと貫通孔３１ａの向きとが略直交した状態（換言すれば、第２突起部４３ａと貫通孔３１ａとが一致していない状態）となるので、リニアスケール３１が揺動部材４３から外れてしまうことが防止される。
【００８２】
なお、メンテナンス作業等でリニアスケール３１を支持腕部４１及び揺動部材４３から取り外す場合には、上述した取付手順を逆に行えばよい。
（本実施形態に係る複合機１の特徴）
以上説明したように、本実施形態の複合機１では、バネの大きさが小さくても大きな付勢力を発揮可能なねじりコイルバネ４５を用いて、揺動部材４３を付勢する構成を採用しているので、揺動部材４３の揺動（傾倒）に伴いねじりコイルバネ４５の応力がその降伏点を超えてしまうのを防止でき、ねじりコイルバネ４５の塑性変形を防止することができる。
【００８３】
また、本複合機１では、メンテナンスや組み立て作業の際に作業者の手がリニアスケール３１に触れることによりリニアスケール３１に対して荷重が加わった場合には、リニアスケール３１両端の支持位置間の距離が縮まるように揺動部材４３が揺動（傾倒）する。このため、リニアスケール３１が破損してしまうことを防ぐことができる。
【００８４】
また、本複合機１では、ねじりコイルバネ４５が揺動部材４３の揺動軸４３ｂに装着されているため、その設置スペースを比較的小さくすることができる。しかも、ねじりコイルバネ４５は、曲率や巻回数等によってバネ定数を容易に設定可能であるため、リニアスケール３１に適度な張力を与えることができる。
【００８５】
また、本複合機１では、リニアスケール３１を引っ張るように作用する付勢力、すなわち、揺動部材４３の揺動軸４３ｂを中心として、揺動部材４３の先端側が外側へ揺動する方向に作用する付勢力と、副走査方向（前後方向）に沿って作用する付勢力が揺動部材４３に付与されているので、揺動部材４３の主走査方向及び副走査方向のガタつきを確実に防止することができる。
【００８６】
したがって、検出用パターンが主走査方向にずれてしまうことを防止することができるので、リニアスケール３１の支持位置を安定させてリニアセンサ３２による位置検出の精度の低下を抑制することができる。また、リニアスケール３１とキャリッジ５との干渉の原因となる揺動部材４３のガタつきを防止することができるので、キャリッジ５との干渉によるリニアスケール３１の破損を防止することができる。
【００８７】
ところで、揺動部材４３を第２ガイド部材２３に取り付ける場合には、揺動部材４３の揺動軸４３ｂが滑り軸受２３ａに揺動可能に支持されるので、構造上揺動部材４３にガタつきが生じてしまう。
【００８８】
そして、仮に揺動部材４３に対して副走査方向に沿って作用する付勢力が付与されていなかった場合には、ＣＲモータ等が振動すると揺動部材４３ががたついてしまう、すなわち揺動軸４３ｂが滑り軸受２３ａ上でがたついてしまう。
【００８９】
これに対して、本複合機１では、揺動部材４３に対して、副走査方向に沿って作用する付勢力を付与することで、揺動部材４３の副走査方向のガタつきを確実に防止しているので、ＣＲモータ等の振動により揺動部材４３が副走査方向にがたついてしまうことを防止することができ、この結果、記録部７で記録紙Ｐに記録される画像が乱れてしまうことを防止することができる。
【００９０】
ところで、第１ガイド部材２２及び第２ガイド部材２３は、キャリッジ５を摺動自在に支持するためのものであるので、この第１ガイド部材２２及び第２ガイド部材２３には、通常グリス等の潤滑油が塗布されている。
【００９１】
このため、仮に揺動部材４３に第１ストッパ４３ｆが形成されていなかった場合には、揺動部材４３が必要以上に内側（リニアスケール３１の右端部側）に揺動してしまうので、リニアスケールが第１ガイド部材２２又は第２ガイド部材２３に接触してしまい、リニアスケール３１にグリスが付着してしまう。
【００９２】
これに対して、本複合機１では、揺動部材４３が内側へ揺動することを制限する第１ストッパ４３ｆが設けられているので、揺動部材４３が内側へ必要以上に揺動してしまうのを防止することができる。
【００９３】
したがって、揺動部材４３が内側へ揺動した際に、リニアスケール３１が第１ガイド部材２２又は第２ガイド部材２３に接触してしまうのを防止することができるので、リニアスケール３１にグリスが付着してしまうのを防止することができる。
【００９４】
また、本複合機１では、第２ストッパ４３ｇが揺動部材４３によるリニアスケール３１の左端部側（外側）への揺動を制限するので、揺動部材４３が外側へ必要以上に揺動してしまうのを防止することができ、リニアスケール３１が必要以上に引っ張られて壊れてしまうことを防止することができる。
【００９５】
これにより、リニアスケール３１を組み付けていなくても揺動部材４３はリニアスケール３１を組み付けやすい姿勢で第２ガイド部材２３に保持されるので、作業性が良い。
また、本複合機１では、リニアスケール３１の貫通孔３１ａと揺動部材４３の第２突起部４３ａとの向きを一致させるように揺動部材４３を揺動（傾倒）させた状態でのみ第２突起部４３ａを貫通孔３１ａに対して挿抜可能となる。したがって、複合機１の内部のメンテナンスや組み立て作業の際に作業者の手がリニアスケール３１に触れて揺動部材４３が揺動（傾倒）したとしても、リニアスケール３１が揺動部材４３から外れてしまうことを防ぐことができる。
【００９６】
加えて、本複合機１では、リニアスケール３１の端部を板バネで直接支持する構成に比べ、第２ガイド部材２３の展開面積を小さくすることができる。すなわち、リニアスケール３１の端部を板バネで直接支持する構成においては、板バネを立設固定するために第２ガイド部材２３に側壁を形成する必要があり、その結果、展開面積が大きくなってしまう。これに対し、本実施形態の複合機１では、揺動部材４３を揺動可能に支持すればよく、こうした側壁を不要とする（又は小さくする）ことができる。この結果、第２ガイド部材２３の材料費（延いては本複合機１の製造コスト）を低減することができる。
【００９７】
また、リニアスケール３１の端部を板バネで直接支持する構成では、比較的高価な材料である板バネを複雑な形状に加工する必要があり、部品コストが非常に高くなってしまう。これに対し、本実施形態の複合機１では、同じ弾性部材としてねじりコイルバネ４５を用いているので、複雑な形状に加工する必要がない。このため、リニアスケール３１の端部を板バネで直接支持する構成に比べ、全体的にみて非常に安価に構成することができる。
【００９８】
（発明特定事項と実施形態との対応関係）
本実施形態では、リニアセンサ３２が特許請求の範囲に記載されたパターン検出手段に相当し、ねじりコイルバネ４５が特許請求の範囲に記載された付勢手段に相当し、第２ガイド部材２３が本体部に相当し、ガイド溝２３ｃが特許請求の範囲に記載されたガイド部に相当する。また、第１ストッパ４３ｆが特許請求の範囲に記載された内側制限手段に相当し、第２ストッパ４３ｇが特許請求の範囲に記載された外側制限手段に相当する。
【００９９】
（その他の実施形態）
例えば、リニアスケール３１の貫通孔３１ａの形状及び揺動部材４３の第２突起部４３ａの先端形状は長方形に限定される訳ではない。具体的には、楕円形のように上下の長さと左右の長さとが異なる種々の形状や、上下や左右が非対称な種々の形状を採用することができる。
【０１００】
また、揺動部材４３を付勢する付勢手段はねじりコイルバネ４５に限定されるものではなく、つるまきバネや板バネを用いて構成してもよい。また、ゴムを用いて構成することも可能である。
【０１０１】
さらに、リニアスケール３１の両端部を支持する部材は上方へ立設されることに限定されるものではなく、水平方向に（前後方向に沿って）設けられていてもよい。
また、リニアスケール３１の両端部をそれぞれ揺動可能な状態で支持するように構成することも可能である。
【０１０２】
また、上記実施形態では、揺動軸４３ｂを中心として揺動可能な揺動部材４３をリニアスケール３１の左端側だけに設けるようにしていたが、これに限らず、リニアスケール３１の両端側に揺動部材４３を設けるようにしてもよい。
【０１０３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施形態の複合機の外観を表す斜視図である。
【図２】実施形態の複合機の側断面図である。
【図３】記録部の斜視図である。
【図４】第２ガイド部材の左側端部を拡大して示した斜視図及び平面図である。
【図５】第２ガイド部材の左側端部を拡大して示した正面図及び背面図である。
【図６】図４（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】リニアスケールの取付方法を説明するための説明図（図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面図）である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…複合機、３…給紙カセット、４…記録ヘッド、５…キャリッジ、６ｂ…給紙ローラ、７…記録部、１０…排紙部、１０ｂ…排紙トレイ、１１…給紙部、１２…画像読取装置、１３…原稿カバー体、１４…操作パネル部、２１…メインフレーム、２２…第１ガイド部材、２３…第２ガイド部材、２３ａ…滑り軸受、２３ｂ…凹部、２３ｃ…ガイド溝、２３ｄ…貫通孔、２８…排紙ローラ、３０…リニアエンコーダ、３１…リニアスケール、３１ａ…貫通孔、３２…リニアセンサ、４１…支持腕部、４１ｂ…第１突起部、４３…揺動部材、４３ａ…第２突起部、４３ｂ…揺動軸、４３ｃ…バネ当接部、４３ｄ…位置決め部、４３ｅ…挿入部、４３ｆ…第１ストッパ、４３ｇ…第２ストッパ、４３ｈ…切り欠き、４５…コイルバネ。
【図１】
2008036872.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008036872.tif 000007
【図６】
2008036872.tif 000008
【図７】
2008036872.tif 000009