(57)【要約】【課題】顔料分散性及び分散安定性に優れた顔料分散組成物及び光硬化性組成物、高いコントラストが得られるカラーフィルタ及びその製造方法の提供。【解決手段】有機溶媒中に、顔料と下記一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体とを含有する顔料分散組成物等である。一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２はアルキレン基を表す。Ｗは、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基、等を表す。Ｘは、−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、等を表す。Ｙは、−ＮＲ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ＝を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。Ｒ３は、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０又は１を表す。2008081732.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒中に、顔料と、下記一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体と、を含有することを特徴とする顔料分散組成物。
【化１】
2008081732.tif 000016
［一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｙは、−ＮＲ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ＝を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。Ｒ３は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１を表す。］
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｙが隣接する原子団を介してＮ原子と連結して形成する環状構造が縮合環構造であることを特徴とする請求項１に記載の顔料分散組成物。
【請求項３】
前記重合体が、更に、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーに由来する共重合単位を含むグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の顔料分散組成物。
【請求項４】
前記重合体が、更に、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含む重合体であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項５】
前記重合体の酸価が、１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項６】
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３からなる群より選択される少なくとも１種の顔料であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の顔料分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有することを特徴とする光硬化性組成物。
【請求項８】
更に、アルカリ可溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項７に記載の光硬化性組成物。
【請求項９】
前記光重合開始剤が、トリアジン系化合物、ロフィンダイマー類系化合物、及び、オキシム系化合物からなる群より選択される少なくとも１種の光重合開始剤であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の光硬化性組成物。
【請求項１０】
カラーフィルタ用であることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
【請求項１１】
基板上に、請求項１０に記載の光硬化性組成物を用いてなる着色パターンを有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色パターンを形成する着色パターン形成工程とを有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散組成物、それを含む光硬化性組成物、該光硬化性組成物を用いてなるカラーフィルタ及び該カラーフィルタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、有機顔料や無機顔料を分散させた顔料分散組成物と、多官能モノマー、光重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂及びその他の成分と、を含有して光硬化性組成物とし、これを用いてフォトリソ法などにより着色パターンを形成することで製造されている。
【０００３】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）用途ではモニターのみならずテレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にあり、この用途拡大の傾向に伴い、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途においても同様に色特性の高いものが求められるようになっている。
【０００４】
上記のような要求に対して、より微細な状態で顔料を分散させること（良好な分散性）、安定な状態で分散させること（良好な分散安定性）が求められている。分散性が不充分である場合には、形成された着色レジスト膜にフリンジ（エッジ部のギザギザ）や表面凹凸が生じ、製造されるカラーフィルタの色度や寸法精度が低下したり、コントラストが著しく劣化したりするという問題がある。また、分散安定性が不充分である場合には、カラーフィルタの製造工程において、特に、光硬化性組成物の塗布工程での膜厚の均一性が低下したり、露光工程での感光感度が低下したり、現像工程でのアルカリ溶解性が低下したりするという問題が生じ易い。さらに、顔料の分散安定性が悪い場合には、時間の経過に伴い、光硬化性組成物の構成成分が凝集を起こして粘度が上昇し、ポットライフが極めて短くなるという問題もある。
しかしながら、顔料の粒子径を微細化すると顔料粒子の表面積が大きくなるため、顔料粒子間の凝集力が強くなり、高度なレベルで分散性と分散安定性を両立することは、困難であることが多い。
【０００５】
このような問題を解決するために、様々な顔料分散剤が開発されている。これらの分散剤の中でも、マクロモノマー（末端にエチレン性不飽和基を有するオリゴマー）を含む共重合体が有用であり、該マクロモノマー（末端にエチレン性不飽和基を有するオリゴマー）を含む共重合体を使用して分散処理を行うことにより、顔料粒径が小さく、分散安定性に優れた顔料分散液が得られることが開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
しかしながら、特許文献１、２に記載のマクロモノマーを含む共重合体は、顔料に対する吸着を促進する官能基を有しないため、分散剤として単独では機能せず、他の分散剤との併用が必要であるという問題がある。また、このようなマクロモノマーを含む共重合体を顔料の分散剤として用いた場合、高分子分散剤に見られる増粘作用は抑制しうるものの、顔料の微細化が充分に行われないことから、分散性が充分でないという問題がある。
【０００６】
顔料の分散安定性の向上のため、有機色素の部分構造（例えば、特許文献３参照）、含窒素複素環（例えば特許文献４参照）、環状イミド基（例えば、特許文献５参照）を有するグラフトポリマーが開示されている。
しかしながら、顔料の分散性及び分散安定性に優れた顔料分散組成物、及び、それを含む光硬化性組成物は、未だ提供されていないのが現状である。
【特許文献１】特開平８−２５９８７６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３９９４９号公報
【特許文献３】特開２００３−２６９５０号公報
【特許文献４】特開２００３−２６９４９号公報
【特許文献５】特開２００３−２７７６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、顔料の分散性及び分散安定性に優れた顔料分散組成物を提供すること、及び、顔料の分散性及び分散安定性に優れ、露光により硬化して、光透過性とコントラストに優れた被膜を形成しうる光硬化性組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、高いコントラストを得ることができるカラーフィルタ、及び、そのようなカラーフィルタの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討の結果、顔料分散剤として特定の構造を有する重合体を用いることで、前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
【０００９】
＜１＞  有機溶媒中に、顔料と、下記一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体と、を含有することを特徴とする顔料分散組成物。
【００１０】
【化１】
2008081732.tif 000002
【００１１】
一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｙは、−ＮＲ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ＝を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。Ｒ３は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１を表す。
【００１２】
＜２＞  前記一般式（１）において、Ｙが隣接する原子団を介してＮ原子と連結して形成する環状構造が縮合環構造であることを特徴とする前記＜１＞に記載の顔料分散組成物。
＜３＞  前記重合体が、更に、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーに由来する共重合単位を含むグラフト共重合体であることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の顔料分散組成物。
＜４＞  前記重合体が、更に、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含む重合体であることを特徴とする前記＜１＞から＜３＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
＜５＞  前記重合体の酸価が、１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする前記＜１＞から＜４＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【００１３】
＜６＞    前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３からなる群より選択される少なくとも１種の顔料であることを特徴とする前記＜１＞から＜５＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。ＯＫ
【００１４】
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有することを特徴とする光硬化性組成物。
＜８＞  更に、アルカリ可溶性樹脂を含有することを特徴とする前記＜７＞に記載の光硬化性組成物。
＜９＞  前記光重合開始剤が、トリアジン系化合物、ロフィンダイマー類系化合物、及び、オキシム系化合物からなる群より選択される少なくとも１種の光重合開始剤であることを特徴とする前記＜７＞又は＜８＞に記載の光硬化性組成物。ＯＫ
＜１０＞  カラーフィルタ用であることを特徴とする前記＜７＞から＜９＞のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
【００１５】
＜１１＞  基板上に、前記＜１０＞に記載の光硬化性組成物を用いてなる着色パターンを有することを特徴とするカラーフィルタ。
＜１２＞  前記＜１０＞に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色パターンを形成する着色パターン形成工程とを有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高い顔料分散性と分散安定性とを有する顔料分散組成物、及び、顔料の分散性及び分散安定性に優れ、露光により硬化して、光透過性とコントラストに優れた被膜を形成しうる光硬化性組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、高いコントラストを得ることができるカラーフィルタ、及び、そのようなカラーフィルタの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の顔料分散組成物、光硬化性組成物、カラーフィルタ及びその製造方法について詳細に説明する。
【００１８】
＜顔料分散組成物＞
本発明の顔料分散組成物は、有機溶媒中に、顔料と、下記一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体と、を含有することを特徴とする。
【００１９】
〔一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体〕
本発明の顔料分散組成物は、下記一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体を含有することを要する。
本発明の顔料分散組成物において、特定重合体は顔料分散剤として機能しうるものである。以下の説明では、「一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体」を、適宜、「特定顔料分散剤」と称して説明する場合がある。
【００２０】
【化２】
2008081732.tif 000003
【００２１】
一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｙは、−ＮＲ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ＝を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。Ｒ３は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１を表す。
【００２２】
以下、本発明の重要な成分である特定重合体における必須の共重合単位となる、一般式（１）で表される単量体について詳細に説明する。
【００２３】
一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。
Ｒ１で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ１で表されるアルキル基が置換アルキル基である場合、導入可能な置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、等が挙げられる。
Ｒ１で表される好ましいアルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、等が挙げられる。
Ｒ１としては、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００２４】
Ｒ２はアルキレン基を表す。
Ｒ２で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。
Ｒ２で表されるアルキレン基は、導入可能な場合には置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、等が挙げられる。
Ｒ２で表される好ましいアルキレン基として具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、等が挙げられる。
【００２５】
Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、又はフェニレン基であることが好ましい。
【００２６】
Ｙは、−ＮＲ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ＝を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。
Ｒ３は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ３で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基などが好適に挙げられ、Ｒ３で表されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが好適に挙げられる。
Ｒ３は、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、水素原子、又はメチル基であることが特に好ましい
Ｙとしては、−Ｓ−、−ＮＨ−、又は−Ｎ＝であることが特に好ましい。
【００２７】
Ｙが、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して形成する環状構造としては、イミダゾール環、ピリミジン環、トリアゾール環、テトラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、等の単環構造、及び、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズオキサゾール環、プリン環、キナゾリン環、ペリミジン環、等の縮合環構造が挙げられ、顔料との親和性の点から、縮合環構造であることが好ましい。縮合環構造うち、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、及びベンズオキサゾール環が特に好ましく挙げられる。
【００２８】
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｘとしては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、及び−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−が特に好ましい。
【００２９】
ｍ及びｎは、それぞれ独立に０又は１を表し、ｍ及びｎがともに１であることが特に好ましい。
【００３０】
一般式（１）で表される単量体の好ましい具体例（単量体Ｍ−１〜単量体Ｍ−１８）を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００３１】
【化３】
2008081732.tif 000004
【００３２】
【化４】
2008081732.tif 000005
【００３３】
本発明における特定顔料分散剤は、顔料の分散安定性付与の観点から、前記一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位と共に、更に、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーに由来する共重合単位を含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
【００３４】
このような末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。以下の説明では、本発明における「末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマー」を、適宜、「重合性オリゴマー」又は「マクロモノマー」と称する場合がある。
【００３５】
本発明において所望により用いられる重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００３６】
また、このマクロモノマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜９０００の範囲が好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよびその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエン、からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
【００３７】
上記重合性オリゴマーは、下記一般式（２）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【００３８】
【化５】
2008081732.tif 000006
【００３９】
一般式（２）中、Ｒ１１及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ１２は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を含む連結基を表し、該連結基は、炭素原子数１〜１２のアルキレン基であってもよいし、複数の当該アルキレン基がエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結したものであってもよい。Ｒ１２として好ましくは、炭素原子数１〜４のアルキレン基、又は炭素数１〜４のアルキレン基がエステル結合を解して連結した基である。Ｒ１２は表されるアルキレン基は、さらに置換基（例えば、水酸基）を有していてもよい。
Ｙは、置換基を有しないフェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を１つ有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１４を表わす。ここで、Ｒ１４は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表す。Ｙは、好ましくは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ１４であり、ここで、但し、Ｒ１４は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表す。
ｑは２０〜２００の整数を表す。
【００４０】
本発明において特定顔料分散剤の合成に使用しうる重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【００４１】
本発明に係る特定顔料分散剤はさらに、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含むことが好ましい。特定顔料分散剤がさらに酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含むことで、例えば、本発明の顔料分散組成物をフォトリソ法によるパターン形成に適用した際において、パターン形成性をより向上させることができる。
【００４２】
酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００４３】
本発明に係る特定顔料分散剤は、その効果を損なわない範囲において、さらに共重合可能なビニルモノマーを共重合成分として含んでいてもよい。
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」と記載することがある。
【００４５】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００４６】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００４７】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００４８】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００４９】
本発明における特定顔料分散剤は、酸価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、３０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
特定顔料分散剤の酸価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であると、本発明の顔料分散組成物をレジスト液として適用した際に、そのアルカリ溶解性が適切に維持され、良好な現像性を達成するとともに、顔料の優れた分散安定性が達成される。
特定顔料分散剤の酸価を上記適切な範囲に維持する手段としては、例えば、特定顔料分散剤を構成する重合体に酸基を有する共重合成分を１％以上含有させる手段、あるいは、特定顔料分散剤を構成する重合体に、高分子反応によって、例えば酸無水物を付加させる手段などが挙げられる。
【００５０】
ここで特定顔料分散剤の酸価とは、その顔料分散剤１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数である。酸価の単位はｍｇＫＯＨ/ｇである。酸価は、樹脂の溶液をアルカリ溶液（例えば、水酸化ナトリウム水溶液や水酸化カリウム水溶液）で滴定を行って中和点を求め、この中和点に至るまでに要するアルカリ溶液の量から算出することができる。滴定に際しては、例えば、フェノールフタレインなどの滴定指示薬を用いた滴定法や自動電位差滴定装置を用いる方法により中和点を求めることができる。
【００５１】
本発明に係る特定顔料分散剤の好ましい態様としては、前記一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を２〜５０質量％で含み、さらに、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーに由来する共重合単位を１０〜９０質量％、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を１〜３０質量％、ビニルモノマーに由来する共重合単位をを０〜２０質量％含む共重合体を好ましく挙げることができる。
【００５２】
本発明に係る特定顔料分散剤の好ましい分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、１５０００〜２０００００、数平均分子量（Ｍｎ）で８０００〜１０００００が好ましい。なお、分子量は、ＧＰＣにより測定することができる。
【００５３】
以下に、本発明の顔料分散組成物に好適に用いうる特定顔料分散剤の具体例〔例示化合物１〜例示化合物１６〕をその重量平均分子量とともに挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
例示化合物（１）：  前記単量体Ｍ−２／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／９０質量％、重量平均分子量５００００、酸価：０ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（２）：  前記単量体Ｍ−２／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量３００００、酸価：９８ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（３）：  前記単量体Ｍ−３／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（５／１０／８５質量％、重量平均分子量４００００、酸価：０ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（４）：  前記単量体Ｍ−３／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／５／１０／６５質量％、重量平均分子量６００００、酸価：３３ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（５）：  前記単量体Ｍ−４／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／９０質量％、重量平均分子量８００００、酸価：０ｍｇＫＯＨ/ｇ）
【００５５】
例示化合物（６）：  前記単量体Ｍ−４／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量３００００、酸価：９８ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（７）：  前記単量体Ｍ−５／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（２５／１５／６０質量％、重量平均分子量６００００、
酸価：１１７ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（８）：  前記単量体Ｍ−５／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（１５／８５質量％、重量平均分子量４００００、酸価：０ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（９）：  前記単量体Ｍ−６／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／１０／７５質量％、重量平均分子量８００００、酸価：０ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（１０）：  前記単量体Ｍ−６／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１２／８８質量％、重量平均分子量５００００、酸価：０ｍｇＫＯＨ/ｇ）
【００５６】
例示化合物（１１）：  前記単量体Ｍ−７／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２５０００、酸価：９８ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（１２）：  前記単量体Ｍ−７／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１０／１０／５０／３０質量％、重量平均分子量４００００、酸価：６５ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（１３）：  前記単量体Ｍ−１０／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体（５／１０／８５質量％、重量平均分子量２００００、酸価：０ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（１４）：  前記単量体Ｍ−１０／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量３５０００、酸価：９８ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（１５）：  前記単量体Ｍ−１０／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１５：８５質量％、重量平均分子量１５０００、酸価：０ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（１６）：  前記単量体Ｍ−１３／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２００００、酸価：９８ｍｇＫＯＨ/ｇ）
【００５７】
例示化合物（１７）：  前記単量体Ｍ−４／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２５０００、酸価：９８ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（１８）：  前記単量体Ｍ−４／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体（１０／１０／８０質量％、重量平均分子量２００００、
酸価：７８ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（１９）：  前記単量体Ｍ−４／メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水コハク酸付加体／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（８／１５／７７質量％、重量平均分子量２５０００、酸価：３７ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（２０）：  前記単量体Ｍ−４／アクリル酸／メタクリル酸ベンジル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１０／１０／７０質量％、重量平均分子量２５０００、酸価：７８ｍｇＫＯＨ/ｇ）
【００５８】
例示化合物（２１）：  前記単量体Ｍ−１０／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／１０／７５質量％、重量平均分子量２５０００、酸価：７８ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（２２）：  前記単量体Ｍ−１１／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／１０／７５質量％、重量平均分子量２５０００、酸価：６５ｍｇＫＯＨ/ｇ）
例示化合物（２３）：  前記単量体Ｍ−１１／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／８５質量％、重量平均分子量３００００、酸価：０ｍｇＫＯＨ/ｇ）
【００５９】
本発明における特定顔料分散剤である、上記のような共重合体は、前記一般式（１）で表される単量体、所望により併用される重合性オリゴマーや他のモノマーを、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。ラジカル重合開始剤としては公知の化合物が使用され、アゾ系開始剤（例えば、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、アゾビスイソブチロニチトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩など）、過酸化物（過酸化ベンゾイル、過硫酸カリウムなど）が好適に用いられる。開始剤に加えてさらに連鎖移動剤（例えば、２−メルカプトエタノール、３−メルカプトプロピオン酸、２−メルカプト酢酸、ドデシルメルカプタン）を添加して合成してもよい。
なお、具体的な合成例については後述する。
【００６０】
特定顔料分散剤の顔料分散組成物中における含有量としては、後述する顔料の質量に対して、０．５〜１００質量％が好ましく、３〜７０質量％がより好ましい。顔料分散剤の量がこの範囲内であると、充分な顔料分散効果が得られる。なお、顔料分散剤を１００質量％より多く加えても、顔料分散効果の更なる向上効果は期待できないことがある。
【００６１】
本発明の顔料分散組成物は、有機溶媒中に、顔料と、特定顔料分散剤とを含んでなるものであり、必要に応じて樹脂成分などの他の成分を用いて構成することができる。
この顔料分散組成物は、特定顔料分散剤を含有するので、有機溶媒中の顔料の分散状態が良好になり、良好な色特性が得られると共に、例えばカラーフィルタを構成したときには高いコントラストを得ることができる。特に、有機顔料に優れた分散効果を発揮する。
【００６２】
〔顔料〕
本発明の顔料分散組成物は顔料を含有し、該顔料としては従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を適宜選択して用いることができる。
顔料は、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、なるべく粒子サイズの小さいものの使用が好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、顔料の平均粒子径としては０．０１μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．０１μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。
【００６３】
前記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物を挙げることができる。具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および前記金属の複合酸化物等を挙げることができる。
【００６４】
前記有機顔料としては、例えば、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３７，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７；
【００６５】
本発明における顔料としては、特に限定されるものではないが、下記の顔料がより好ましい。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３７，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７
【００６６】
これらのなかでも、下記の顔料が特に好ましい。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９，１５０
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７，２５４
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
【００６７】
これら有機顔料は、単独もしくは、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。組合せの具体例を以下に示す。
例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独またはそれらの少なくとも一種と、ビスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料またはペリレン系赤色顔料との混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましい。１００：５未満では４００ｎｍ〜５００ｎｍの光透過率を抑えることが困難となり、色純度を上げることができない場合がある。また、１００：５０を超えると、主波長が短波長よりになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。特に、前記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００６８】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、または、これとビスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましい。質量比が１００：５未満では４００ｎｍ〜４５０ｎｍの光透過率を抑えることが困難となり、色純度を上げることができない場合がある。また、１００：１５０を越えると主波長が長波長よりになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００６９】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：５０が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：３０である。
【００７０】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン単独またはこれらの混合が挙げられ、カーボンとチタンブラックとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンブラックとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。１００：６０を超えると、分散安定性が低下する場合がある。
【００７１】
顔料分散組成物中における顔料の含有量としては、該組成物の全固形分（質量）に対して、４０〜９０質量％が好ましく、５０〜８０質量％がより好ましい。顔料の含有量が前記範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【００７２】
〔有機溶媒〕
本発明の顔料分散組成物の調製に用いられる有機溶媒としては、２−アセトキシ−１−メトキシプロパン、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ｎ−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トルエン、キシレンなどを挙げることができる。
また、有機溶媒の添加量は、顔料分散組成物の用途などに応じて適宜選択されるが、後述する光硬化性組成物の調製に用いる場合には、取り扱い性の観点から、顔料及び顔料分散剤を含む固形分濃度が５〜５０質量％となるように添加することができる。
【００７３】
本発明の顔料分散組成物の調製は、特に制限されないが、例えば、顔料と顔料分散剤と溶剤とで、縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用いて、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理を行なうことにより得ることができる。
また、ビーズ分散を行なう前に、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことも可能である。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．  Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。
【００７４】
本発明の顔料分散組成物は、カラーフィルタ形成用の他、インクジェット用インク、等に適用することができる。
なお、本発明の顔料分散組成物がカラーフィルタ形成用途に適用される場合であれば、アルカリ水溶液に可溶であることが好ましい。
【００７５】
＜光硬化性組成物＞
本発明の光硬化性組成物は、既述の本発明の顔料分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含んでなり、更に、アルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましく、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。
この光硬化性組成物は、既述の本発明に係る特定顔料分散剤を含むので、組成物中で顔料が良好な分散状態で保持され、良好な色特性が得られると共に、例えばカラーフィルタを構成したときには高いコントラストを得ることができる。
以下、本発明の光硬化性組成物に含まれる各成分について詳述する。
【００７６】
〔顔料分散組成物〕
本発明の光硬化性組成物は、前記した本発明の顔料分散組成物の少なくとも一種を用いて構成されるものである。光硬化性組成物を構成する本発明の顔料分散組成物の詳細については、既述の通りである。
本発明の光硬化性組成物中における顔料分散組成物の含有量としては、光硬化性組成物の全固形分（質量）に対して、顔料の含有量が５〜７０質量％の範囲となる量が好ましく、１５〜６０質量％の範囲となる量がより好ましい。顔料分散組成物の含有量がこの範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【００７７】
〔アルカリ可溶性樹脂〕
本発明の光硬化性組成物は、アルカリ可溶性樹脂の少なくとも一種を含有することが好ましい。光硬化性組成物にアルカリ可溶性樹脂を含有することで、該光硬化性組成物をフォトリソ法によるパターン形成に適用した際において、パターン形成性をより向上させることができる。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
【００７８】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【００７９】
上記の線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましい。例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等が挙げられ、さらに側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する高分子重合体も好ましいものとして挙げられる。
【００８０】
これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
このほか、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを共重合したもの等も有用なものとして挙げられる。該ポリマーは任意の量で混合して用いることができる。
【００８１】
上記以外に、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００８２】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位については、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。
前記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸アリール、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、トリルアクリレート、ナフチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等を挙げることができる。
【００８３】
また、前記ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表す。〕、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕、等を挙げることができる。
【００８４】
これら共重合可能な他の単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい共重合可能な他の単量体は、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート及びスチレンから選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２及び／又はＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）である。これらの、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ前記したのと同義である。
【００８５】
光硬化性組成物中におけるアルカリ可溶性樹脂の含有量としては、該組成物の全固形分に対して、１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは２〜１５質量％であり、特に好ましくは３〜１２質量％である。
【００８６】
〔光重合性化合物〕
本発明の光硬化性組成物は、光重合性化合物の少なくとも一種を含有する。
本発明に用いることができる光重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００８７】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【００８８】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００８９】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００９０】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【００９１】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【００９２】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００９３】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ34）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ35）ＯＨ  （Ａ）
（ただし、Ｒ34及びＲ35は、Ｈ又はＣＨ3を示す。）
【００９４】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【００９５】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００９６】
これらの付加重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な光硬化性組成物の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。
【００９７】
また、光硬化性組成物得中の他の成分（例えば、アルカリ可溶性樹脂などのバインダーポリマー、光重合開始剤、着色剤(顔料）との相溶性、分散性に対しても、付加重合化合
物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。
また、基板等との密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。付加重合性化合物は、光硬化性組成物中の不揮発性成分に対して、好ましくは５〜７０質量％、更に好ましくは１０〜６０質量％の範囲で使用される。また、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。そのほか、付加重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択できる。
【００９８】
〔光重合開始剤〕
本発明の光硬化性組成物は、光重合開始剤の少なくとも一種を含有する。
光重合開始剤としては、例えば、特開平５７−６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール、特公昭５９−１２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報等に記載のハロメチル−ｓ−トリアジン等活性ハロゲン化合物、米国特許ＵＳＰ−４３１８７９１、欧州特許公開ＥＰ−８８０５０Ａ等の各明細書に記載のケタール、アセタール、又はベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物、米国特許ＵＳＰ−４１９９４２０明細書に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物、Ｆｒ−２４５６７４１明細書に記載の（チオ）キサントン類又はアクリジン類化合物、特開平１０−６２９８６号公報に記載のクマリン類又はロフィンダイマー類等の化合物、特開平８−０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等、等を挙げることができる。
【００９９】
中でも、本発明の光硬化性組成物は、光重合開始剤として、アセトフェノン系化合物、ケタール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾイル系化合物、キサントン系化合物、トリアジン系化合物、ハロメチルオキサジアゾール系化合物、アクリジン類系化合物、クマリン類系化合物、ロフィンダイマー類系化合物、ビイミダゾール系化合物、オキシム系化合物等から選択される光重合開始剤を含んでいることがより好ましく、トリアジン系化合物、ロフィンダイマー類系化合物、オキシム系化合物から選択される光重合開始剤を含んでいることが特に好ましい。
【０１００】
前記アセトフェノン系の光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノンなどを好適に挙げることができる。
【０１０１】
前記ケタール系の光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどを好適に挙げることができる。
【０１０２】
前記ベンゾフェノン系の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。
【０１０３】
前記ベンゾイン系化合物又はベンゾイル系の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエート等を好適に挙げることができる。
前記キサントン系の光重合開始剤としては、例えば、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、等を好適に挙げることができる。
【０１０４】
前記トリアジン系の光重合開始剤としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等を好適に挙げることができる。
【０１０５】
前記ハロメチルオキサジアゾール系の光重合開始剤としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール等を好適に挙げることができる。
【０１０６】
前記アクリジン類系の光重合開始剤としては、例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン等を好適に挙げることができる。
【０１０７】
前記クマリン類系の光重合開始剤としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【０１０８】
前記ロフィンダイマー類系の光重合開始剤としては、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等を好適に挙げることができる。
【０１０９】
前記ビイミダゾール系の光重合開始剤としては、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、２，２’−ベンゾチアゾリルジサルファイド等を好適に挙げることができる。
【０１１０】
前記オキシム系の光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、さらには、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９年）ｐ１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９年）ｐ１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐ２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【０１１１】
上記以外の光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が挙げられる。
【０１１２】
本発明に用いうる光重合開始剤は、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を併用することもできる。
【０１１３】
光硬化性組成物中における光重合開始剤の含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１〜１５．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０．０質量％である。光重合開始剤の含有量がこの範囲内であると、重合反応を良好に進行させて強度の良好な膜形成が可能である。
【０１１４】
本発明の光硬化性組成物は、光重合開始剤（ラジカル開始剤）のラジカル発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、増感剤を含有していてもよい。
本発明に用いることができる増感剤としては、ラジカル開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものが好ましい。
本発明に用いることができる増感剤としては、以下に列挙する化合物類に属しており、且つ３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものが挙げられる。
好ましい増感剤の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３３０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
例えば、多核芳香族類（例えば、フェナントレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、９，１０−ジアルコキシアントラセン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、チオキサントン類（イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、クロロチオキサントン）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、フタロシアニン類、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、アクリジンオレンジ、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、ケトクマリン、フェノチアジン類、フェナジン類、スチリルベンゼン類、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン類、カルバゾール類、ポルフィリン、スピロ化合物、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーズケトンなどの芳香族ケトン化合物、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物などが挙げられる。
【０１１５】
本発明の光硬化性組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明の光硬化性組成物において共増感剤は、増感色素や開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１１６】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１１７】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
これら共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、光硬化性組成物の全固形分の質量に対し、０．１〜３０質量％の範囲が好ましく、１〜２５質量％の範囲がより好ましく、０．５〜２０質量％の範囲が更に好ましい。
【０１１８】
次に、上記以外の成分について説明する。
〔溶剤〕
本発明の光硬化性組成物は、一般に上記成分と共に溶剤を用いて好適に調製することができる。
溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに、３−オキシプロピオン酸メチルおよび３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、並びに、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、および２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
【０１１９】
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（本明細書中において、２−アセトキシ−１−メトキシプロパンとも称する）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン、等が挙げられる。
【０１２０】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
〔その他成分〕
本発明の光硬化性組成物には、必要に応じて、フッ素系有機化合物、熱重合防止剤、充填剤、特定顔料分散剤及び前記アルカリ可溶性樹脂以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
【０１２２】
〈フッ素系有機化合物〉
フッ素系有機化合物を含有することで、塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善でき、塗布厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、基板と塗布液との界面張力を低下させて基板への濡れ性が改善され、基板への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。
【０１２３】
フッ素系有機化合物のフッ素含有率は３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０１２４】
フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【０１２５】
フッ素系有機化合物は特に、例えば塗布形成される塗布膜を薄くしたときの塗布ムラや厚みムラの防止に効果的である。また、液切れを起こしやすいスリット塗布においても効果的である。
フッ素系有機化合物の添加量は、顔料分散組成物または光硬化性組成物の全質量に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
【０１２６】
〈熱重合開始剤〉
本発明の光硬化性組成物には、熱重合開始剤を含有させることも有効である。熱重合開始剤としては、例えば、各種のアゾ系化合物、過酸化物系化合物が挙げられ、前記アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができ、前記過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどを挙げることができる。
【０１２７】
〈界面活性剤〉
本発明の光硬化性組成物には、塗布性を改良する観点から、各種の界面活性剤を用いて構成することが好ましく、ノニオン系、カチオン系、アニオン系の各種界面活性剤を使用できる。中でも、ノニオン系界面活性剤でパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤の具体例としては、大日本インキ化学工業（株）製のメガファック（登録商標）シリーズ、３Ｍ社製のフロラード（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【０１２８】
上記以外に、光硬化性組成物には、添加物の具体例として、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ノニオン系、カチン系、アニオン系等の界面活性剤、具体的にはフタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業社製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業社製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；
【０１２９】
その他添加物等の例として、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化社製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成社製）；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。
【０１３０】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、光硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、光硬化性組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１３１】
〈熱重合防止剤〉
本発明の光硬化性組成物には、さらに熱重合防止剤を加えておくことが好ましく、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
【０１３２】
本発明の光硬化性組成物は、既述の本発明の顔料分散組成物に、アルカリ可溶性樹脂、光重合性化合物、及び光重合開始剤を（好ましくは溶剤と共に）含有させ、これに必要に応じて界面活性剤等の添加剤を混合することによって調製することができる。
【０１３３】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、既述の本発明の光硬化性組成物を用いてガラスなどの基板上に着色された膜（着色パターン）を形成することにより作製されるものである。
具体的には、本発明の光硬化性組成物を、基板に直接又は他の層を介して付与（好ましくは、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法により塗布）して感光性膜を形成し、形成された感光性膜に、所定のマスクパターンを介して露光し、露光後に未硬化部を現像液で現像除去することにより各色（例えば３色あるいは４色）の着色パターン（例えば着色画素）を形成することによって、最も好適にカラーフィルタを作製することができる。
これにより、液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタをプロセス上の困難性が少なく、高品質でかつ低コストに作製することができる。
この際、露光に用いる放射線としては、特にｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線等の紫外線が好ましい。
【０１３４】
基板上に付与（好ましくは塗布）された本発明の光硬化性組成物による膜の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等を用いて５０℃〜１４０℃の温度範囲で１０秒〜３００秒の条件にて行なうことができる。
【０１３５】
現像では、露光後の未硬化部を現像液に溶出させ、硬化部のみを残存させる。現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間としては２０秒〜９０秒である。
現像液としては、未硬化部における光硬化性組成物の膜を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。具体的には、種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
【０１３６】
前記有機溶剤としては、本発明の顔料分散組成物又は光硬化性組成物を調製する際に使用できる既述の有機溶媒或いは溶剤として列挙したものが挙げられる。
【０１３７】
前記アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が挙げられる。
なお、アルカリ性水溶液を現像液として使用した場合には、一般に現像後に水で洗浄（リンス）が行なわれる。
【０１３８】
現像後は、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後、一般に１００℃〜２４０℃の温度で加熱処理（ポストベーク）が施される。前記ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱であり、通常約２００℃〜２５０℃の加熱（ハードベーク）を行なう。このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行なうことができる。
【０１３９】
以上の操作を所望の色相数に合わせて、各色毎に順次繰り返し行なうことにより、複数色の着色された硬化膜が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
【０１４０】
本発明の光硬化性組成物を基板上に付与して膜形成する場合、膜の乾燥厚みとしては、一般に０．３μｍ〜５．０μｍであり、好ましくは０．５μｍ〜３．５μｍであり、最も望ましくは１．０μｍ〜２．５μｍである。
【０１４１】
基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等、並びにプラスチック基板が挙げられる。これらの基板上には、通常、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている。
プラスチック基板には、その表面にガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０１４２】
基板上に他の層を介して光硬化性組成物を付与する場合の、他の層としては、ガスバリヤー層、耐溶剤性層、などが挙げられる。
【０１４３】
上記では、本発明の顔料分散組成物及び光硬化性組成物の用途として、主にカラーフィルタの用途を中心に説明したが、カラーフィルタを構成する各着色画素を隔離するブラックマトリックスの形成にも適用することができる。
ブラックマトリックスは、顔料としてカーボンブラック、チタンブラックなどの黒色顔料を用いた本発明の光硬化性組成物（顔料分散組成物）を用いてパターン露光、現像を行ない、その後必要に応じて更にポストベークして膜の硬化を促進させることで形成することができる。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を示す。
【０１４５】
［合成例１］
（モノマー１の合成）
２−アミノピリミジン９．５１部、をピリジン３０部に溶解させ、４５℃に加熱する。これに２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１７．１部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。この反応液を蒸留水２００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、モノマー１（前記した例示化合物Ｍ−２）を２３．８部得た。
【０１４６】
（重合体１の合成）
前記モノマー１を５．０部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３７．５部、メタクリル酸７．５部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．１部加え、７８℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６０１を０．１部加え、３時加熱攪拌し、重合体１（前記した例示化合物（２））の３０％溶液を得た。
【０１４７】
［合成例２］
（モノマー２の合成）
２−アミノベンズイミダゾール１３．３部、をピリジン３０部に溶解させ、４５℃に加熱する。これに２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１７．１部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。この反応液を蒸留水２００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、モノマー２（前記した例示化合物Ｍ−４）を２７．３部得た。
【０１４８】
（重合体２の合成）
前記モノマー２を５．０部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３７．５部、メタクリル酸７．５部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．１部加え、７８℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６０１を０．１部加え、３時加熱攪拌し、重合体２（前記した例示化合物（６））の３０％溶液を得た。
【０１４９】
［合成例３］
（重合体３の合成）
前記モノマー２を５．０部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３７．５部、メタクリル酸７．５部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．９０部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．２６部加え、７５℃にて３時間加熱攪拌を行った。さらにＶ−６０１を０．２６部加え、３時加熱攪拌の後、再度Ｖ−６０１を０．２６部加え、３時加熱攪拌を行うことで、重合体３（前記した例示化合物（１７））の３０％溶液を得た。
【０１５０】
［合成例４］
（重合体４の合成）
前記モノマー２を５．０部、末端にメタクリロイル基を有するポリスチレン（ＡＳ−６：東亜合成社製）４０．０部、アクリル酸５．０部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．７６部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．２２部加え、７５℃にて３時間加熱攪拌を行った。さらにＶ−６０１を０．２２部加え、３時加熱攪拌の後、再度Ｖ−６０１を０．２２部加え、３時加熱攪拌を行うことで、重合体４（前記した例示化合物（１８））の３０％溶液を得た。
【０１５１】
［合成例５］
（重合体５の合成）
前記モノマー２を４．０部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３８．５部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水コハク酸付加体（新中村化学（株）製、ＮＫエステルＳＡ：下記構造）７．５部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．４３部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．１２部加え、７５℃にて３時間加熱攪拌を行った。さらにＶ−６０１を０．１２部加え、３時加熱攪拌の後、再度Ｖ−６０１を０．１２部加え、３時加熱攪拌を行うことで、重合体５（前記した例示化合物（１９））の３０％溶液を得た。
【化６】
2008081732.tif 000007
【０１５２】
［合成例６］
（重合体６の合成）
前記モノマー２を５．０部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３５．０部、アクリル酸５．０部、メタクリル酸ベンジル５．０部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．９８部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．２８部加え、７５℃にて３時間加熱攪拌を行った。さらにＶ−６０１を０．２８部加え、３時加熱攪拌の後、再度Ｖ−６０１を０．２８部加え、３時加熱攪拌を行うことで、重合体６（前記した例示化合物（２０））の３０％溶液を得た。
【０１５３】
［合成例７］
（モノマー３の合成）
２−メルカプトベンズイミダゾール１５．０部、炭酸カリウム１３．８部をジメチルスルホキシド３０部に溶解させ、４５℃に加熱する。これにクロロメチルスチレン２２．９部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。この反応液を蒸留水２００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、モノマー３（前記した例示化合物Ｍ−１０）を２５．６部得た。
【０１５４】
（重合体７の合成）
前記モノマー３を５．０部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３７．５部、メタクリル酸７．５部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．１部加え、７８℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６０１を０．１部加え、３時加熱攪拌し、重合体７（前記した例示化合物（１４））の３０％溶液を得た。
【０１５５】
［合成例８］
（重合体８の合成）
前記モノマー３を７．５部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３７．５部、アクリル酸５．０部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．８４部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．２４部加え、７５℃にて３時間加熱攪拌を行った。さらにＶ−６０１を０．２４部加え、３時加熱攪拌の後、再度Ｖ−６０１を０．２４部加え、３時加熱攪拌を行うことで、重合体８（前記した例示化合物（２１））の３０％溶液を得た。
【０１５６】
［合成例９］
（モノマー４の合成）
２−メルカプトベンズチアゾール１６．７部、炭酸カリウム１３．８部をジメチルスルホキシド３０部に溶解させ、４５℃に加熱する。これにクロロメチルスチレン２２．９部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。この反応液を蒸留水２００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、モノマー４（前記した例示化合物Ｍ−１１）を２６．９部得た。
【０１５７】
（重合体９の合成）
前記モノマー４を７．５部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３７．５部、メタクリル酸５．０部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．７４部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．２１部加え、７５℃にて３時間加熱攪拌を行った。さらにＶ−６０１を０．２１部加え、３時加熱攪拌の後、再度Ｖ−６０１を０．２１部加え、３時加熱攪拌を行うことで、重合体９（前記した例示化合物（２２））の３０％溶液を得た。
【０１５８】
［合成例１０］
（重合体１０の合成）
前記モノマー４を７．５部、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３７．５部、メタクリル酸ベンジル５．０部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５０部、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温する。これにジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬（株）製「Ｖ−６０１」）を０．１４部加え、７５℃にて３時間加熱攪拌を行った。さらにＶ−６０１を０．１４部加え、３時加熱攪拌の後、再度Ｖ−６０１を０．１４部加え、３時加熱攪拌を行うことで、重合体１０（前記した例示化合物（２３））の３０％溶液を得た。
【０１５９】
［実施例１］
＜顔料分散組成物（Ｒ１）の調製＞
下記組成（１）の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
〔組成（１）〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４            …９０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７            …１０部
・重合体１の３０％溶液（特定顔料分散剤）    …１５０部
・２−アセトキシ−１−メトキシプロパン      …７５０部
【０１６０】
続いて、上記より得られた混合溶液を、さらに０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて６時間分散処理を行ない、その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、赤色の顔料分散組成物（Ｒ１）を得た。
【０１６１】
＜顔料分散組成物の評価＞
得られた顔料分散組成物（Ｒ１）について下記の評価を行った。
（１）粘度の測定、評価
得られた顔料分散組成物（Ｒ１）について、Ｅ型粘度計を用いて、分散直後の顔料分散組成物（Ｒ１）の粘度η１および分散後（室温にて）１週間経過した後の顔料分散組成物の粘度η２を測定し、増粘の程度を評価した。評価結果は下記表１に示す。ここで、粘度が低いことは、分散剤に起因する粘度の上昇が抑制されており、顔料の分散性及び分散安定性が良好であることを示す。
【０１６２】
（２）コントラストの測定、評価
得られた顔料分散組成物（Ｒ１）をガラス基板上に塗布し、乾燥後の塗布膜の厚さが１μｍになるようにサンプルを作製した。２枚の偏光板の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（この評価法は、「１９９０年第７回  色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４“サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルター、植木、小関、福永、山中」を参考にした）。測定評価の結果は下記表１に示す。ここで、コントラストが高いことは、顔料が高度に微細化された状態で均一に分散されているため、透過率すなわち着色力が高いことを示す。
【０１６３】
［実施例２〜１０］
実施例１において、特定顔料分散剤（重合体１）を、前記合成例２〜１０で各々得られた特定顔料分散剤である重合体２〜重合体１０に、それぞれ代えたこと以外は、実施例１と同様にして、赤色の顔料分散組成物（Ｒ２）〜（Ｒ１０）を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０１６４】
［実施例１１］
実施例１において、赤色の顔料分散組成物を下記組成（２）の緑色顔料を含有する混合溶液を用いて得られた顔料分散組成物に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、緑色の顔料分散組成物（Ｇ１）を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
〔組成（２）〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６            …６０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０          …４０部
・重合体１の３０％溶液（特定顔料分散剤）  …１５０部
・２−アセトキシ−１−メトキシプロパン    …７５０部
【０１６５】
［実施例１２〜２０］
実施例１１において用いた特定顔料分散剤（重合体１）を、前記重合体２〜重合体１０（特定顔料分散剤）に代えたこと以外は、実施例１１と同様にして、緑色の顔料分散組成物（Ｇ２）〜（Ｇ１０）を調製し、実施例１１と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０１６６】
［実施例２１］
実施例１において、赤色の顔料分散組成物を下記組成（３）の青色顔料を含有する混合溶液を用いて得られた青色の顔料分散組成物に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、青色の顔料分散組成物（Ｂ１）を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表３に示す。
【０１６７】
〔組成（３）〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；６          …８５部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３        …１５部
・重合体１の３０％溶液（特定顔料分散剤）  …１５０部
・２−アセトキシ−１−メトキシプロパン    …７５０部
【０１６８】
［実施例２２〜３０］
実施例２１において、重合体１（特定顔料分散剤）を、重合体２〜重合体１０（特定顔料分散剤）に、それぞれ代えたこと以外、実施例２１と同様にして、青色の顔料分散組成物（Ｂ１）〜（Ｂ１０）を調製し、実施例２１と同様の評価を行なった。結果を下記表３に示す。
【０１６９】
［比較例１］
実施例１において、重合体１（特定顔料分散剤）を、ＥＦＫＡ４０４７（ＥＦＫＡ社製）（以降Ｄ−１と称する）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、赤色の顔料分散組成物（Ｒ１１）を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０１７０】
［比較例２］
実施例１において、重合体１（特定顔料分散剤）を、Ｎ−ビニルイミダゾールと末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体Ｄ−２（＝１５／８５［質量比］、重量平均分子量：重量平均分子量３００００）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、赤色の顔料分散組成物（Ｒ１２）を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０１７１】
［比較例３］
実施例１において、重合体１（特定顔料分散剤）を、メタクリル酸と末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体Ｄ−３（＝１５／８５［質量比］、重量平均分子量：重量平均分子量３００００）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、赤色の顔料分散組成物（Ｒ１３）を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０１７２】
［比較例４］
実施例１において、重合体１（特定顔料分散剤）を、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチルと末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体Ｄ−４（＝１５／８５［質量比］、重量平均分子量：重量平均分子量２００００）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、赤色の顔料分散組成物（Ｒ１４）を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０１７３】
［比較例５］
実施例１において、重合体１（特定顔料分散剤）を、下記構造のモノマーと末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体Ｄ−５（＝１８／８２［質量比］、重量平均分子量：重量平均分子量２００００）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、赤色の顔料分散組成物（Ｒ１５）を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【化７】
2008081732.tif 000008
【０１７４】
［比較例６]
実施例１において、重合体１（特定顔料分散剤）を、下記構造のモノマーと末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体Ｄ−５（＝１８／８２［質量比］、重量平均分子量：重量平均分子量２００００）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、赤色の顔料分散組成物（Ｒ１６）を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【化８】
2008081732.tif 000009
【０１７５】
［比較例７〜１２］
実施例１１において、重合体１（特定顔料分散剤）を、前記した共重合体Ｄ−１〜Ｄ−６のいずれかにそれぞれ代えたこと以外は、実施例１１と同様にして、緑色の顔料分散組成物（Ｇ１１）〜（Ｇ１６）を調製し、実施例１１と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０１７６】
［比較例１３〜１８］
実施例２１において、前記重合体１（顔料分散剤）を、前記した共重合体Ｄ−１〜Ｄ−６のいずれかにそれぞれ代えたこと以外は、実施例２１と同様にして、青色の顔料分散組成物（Ｂ１１）〜（Ｂ１６）を調製し、実施例２１と同様の評価を行なった。結果を下記表３に示す。
【０１７７】
【表１】
2008081732.tif 000010
【０１７８】
【表２】
2008081732.tif 000011
【０１７９】
【表３】
2008081732.tif 000012
【０１８０】
表１〜表３に示されるように、本発明に係る特定顔料分散剤である重合体１〜１０を用いた実施例の顔料分散組成物は、いずれも組成物の粘度が低く、顔料の分散性、分散安定性に優れており、この顔料分散組成物により得られた被膜は高いコントラストが得られることがわかる。本発明の顔料分散組成物により得られた被膜が高いコントラストを達成しているのは、顔料粒子が微細化された状態で均一に分散されているためであると推測される。
他方、本発明の範囲外の公知の顔料分散剤を用いた比較例の顔料分散組成物は、比較的高粘度であり、顔料の分散性が本発明のものに比較して低く、分散安定性にも劣るものであり、該顔料分散組成物を用いて得られた被膜は充分なコントラストが得られなかった。
【０１８１】
［実施例３１］
＜光硬化性組成物の調製＞
実施例１で得られた赤色顔料を含む顔料分散組成物（Ｒ１）にさらに下記組成（４）に記載の各成分を添加し、撹拌混合して、赤色顔料を含む本発明の光硬化性組成物（カラーレジスト液）を調製した。
〔組成（４）〕
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                        …８０部      
（光重合性化合物）
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン                          …３０部
（光重合開始剤）
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（＝７０／３０［質量比］）共重合体
（重量平均分子量：１０，０００）の
２−アセトキシ−１−メトキシプロパン溶液（固形分３０％）  …３００部
（アルカリ可溶性樹脂）
・２−アセトキシ−１−メトキシプロパン（溶剤）                  …３９０部
【０１８２】
＜光硬化性組成物を用いたカラーフィルタの作製＞
得られた光硬化性組成物（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、色濃度の指標となるｘ値が０．６５０となるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、塗膜の全面に２００ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用の着色パターン（着色樹脂被膜）を形成し、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
【０１８３】
＜カラーフィルタの評価＞
作製した着色フィルタ基板（カラーフィルタ）について、以下のようにして評価を行なった。結果を下記表４に示す。
【０１８４】
（３）コントラスト
着色フィルタ基板の着色樹脂被膜の上に偏光板を置いて着色樹脂被膜を挟み込み、偏光板が平行時の輝度と直交時の輝度とをトプコン社製のＢＭ−５を用いて測定し、平行時の輝度を直交時の輝度で除して得られる値（＝平行時の輝度／直交時の輝度）を、コントラストを評価するための指標とした。値が大きいほど高コントラストであることを示す。
【０１８５】
（４）現像性
露光工程において、光が照射されなかった領域（未露光部）の残渣の有無を光学顕微鏡で観察し、現像性を評価した。
○：未露光部には、残渣がまったく確認されなかった。
△：未露光部に残渣がわずかに確認されたが、実用上問題のない程度であった。
×：未露光部に、残渣が著しく確認された。
【０１８６】
［実施例３２〜４０］
実施例３１において、顔料分散組成物（Ｒ１）を実施例２〜１０で得られた顔料分散組成物（Ｒ２）〜（Ｒ１０）に代えたこと以外は、実施例３１と同様にして、光硬化性組成物（カラーレジスト液）を調製した。このカラーレジスト液を用いて、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製し、実施例３１と同様の評価を行なった。結果を下記表４に示す。
【０１８７】
［実施例４１］
実施例１１で得られた顔料分散組成物（Ｇ１）にさらに下記組成（５）に記載の各成分を添加し、撹拌混合して、緑色顔料を含む本発明の光硬化性組成物（カラーレジスト液）を調製した。
〔組成（５）〕
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                        …５０部
（光重合性化合物）
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン                          …２０部
（光重合開始剤）
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（＝７０／３０［質量比］）共重合体
（重量平均分子量：１０，０００）の
２−アセトキシ−１−メトキシプロパン溶液（固形分３０％）    …７０部
（アルカリ可溶性樹脂）
・２−アセトキシ−１−メトキシプロパン（溶剤）                  …１６０部
【０１８８】
＜光硬化性組成物を用いたカラーフィルタの作製と評価＞
得られた光硬化性組成物（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、色濃度の指標となるｙ値が０．６００となるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、塗膜の全面に２００ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光および現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用の着色パターン（着色樹脂被膜）を形成し、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
作製した着色フィルタ基板のコントラストの測定、及び現像性の評価を、実施例３１の評価と同様にして行なった。結果を下記表５に示す。
【０１８９】
［実施例４２〜５０］
実施例４１において、顔料分散組成物（Ｇ１）を実施例１２〜２０で得られた顔料分散組成物（Ｇ２）〜（Ｇ１０）に代えたこと以外は、実施例４１と同様にして、光硬化性組成物（カラーレジスト液）を調製した。このカラーレジスト液を用いて、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製し、実施例３１と同様にして評価を行なった。結果を下記表５に示す。
【０１９０】
［実施例５１］
実施例２１で得られた顔料分散組成物（Ｂ１）にさらに下記組成（６）に記載の各成分を添加し、撹拌混合して、青色顔料を含む本発明の光硬化性組成物（カラーレジスト液）を調製した。
〔組成（６）〕
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                      …１５０部
（光重合性化合物）
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン                          …６０部
（光重合開始剤）
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（＝７０／３０［質量比］）共重合体
（重量平均分子量：１０，０００）の
２−アセトキシ−１−メトキシプロパン溶液（固形分３０％）    …６００部
（アルカリ可溶性樹脂）
・２−アセトキシ−１−メトキシプロパン（溶剤）                …１２４０部
【０１９１】
＜光硬化性組成物を用いたカラーフィルタの作製と評価＞
調製した光硬化性組成物（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、色濃度の指標となるｙ値が０．０９０となるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、塗膜の全面に２００ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光および現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用の着色パターン（着色樹脂被膜）を形成し、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
作製した着色フィルタ基板のコントラストの測定、及び現像性の評価を、実施例３１と同様にして行なった。結果を下記表６に示す。
【０１９２】
［実施例５２〜６０］
実施例５１において、顔料分散組成物（Ｂ１）を実施例２２〜３０で得られた顔料分散組成物（Ｂ２）〜（Ｂ１０）に代えたこと以外は、実施例５１と同様にして、光硬化性組成物（カラーレジスト液）を調製した。このカラーレジスト液を用いて、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製し、実施例３１と同様にして評価を行なった。結果を下記表６に示す。
【０１９３】
［比較例１９〜２４］
実施例３１において、実施例１で得られた顔料分散組成物（Ｒ１）を、比較例１〜６で得られた顔料分散組成物（Ｒ１１）〜（Ｒ１６）に代えたこと以外は、実施例３１と同様にして、光硬化性組成物（カラーレジスト液）を調製した。このカラーレジスト液を用いて、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製し、実施例３１と同様の評価を行なった。結果は下記表４に示す。
【０１９４】
［比較例２５〜３０］
実施例４１において、実施例１１で得られた顔料分散液（Ｇ１）を、比較例７〜１２で得られた顔料分散組成物（Ｇ１１）〜（Ｇ１６）に代えたこと以外は、実施例４１と同様にして、光硬化性組成物（カラーレジスト液）を調製した。このカラーレジスト液を用いて、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製し、実施例４１と同様の評価を行なった。結果を下記表５に示す。
【０１９５】
［比較例３１〜３６］
実施例５１において、実施例２１で得られた顔料分散液（Ｂ１）を、比較例１３〜１８で得られた顔料分散液（Ｂ１１）〜（Ｂ１６）に代えたこと以外は、実施例５１と同様にして、光硬化性組成物（カラーレジスト液）を調製した。このカラーレジスト液を用いて、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製し、実施例５１と同様の評価を行なった。結果を下記表６に示す。
【０１９６】
【表４】
2008081732.tif 000013
【０１９７】
【表５】
2008081732.tif 000014
【０１９８】
【表６】
2008081732.tif 000015
【０１９９】
表４〜６に示されるように、本発明の顔料分散組成物を含んでなる、実施例の光硬化性組成物を用いて作製した着色フィルタ基板（実施例のカラーフィルタ）はいずれも、高いコントラストが得られ、良好な現像性を示した。これに対し、比較例の着色フィルタ基板ではコントラストが劣り、また、充分な現像性が得られなかった。