(57)【要約】【課題】対向式斜板型ピストンポンプ・モータの構造を簡素化する。【解決手段】シリンダブロックの両側に第一、第二斜板３０、４０を備え、第一、第二斜板３０、４０の傾転角度が変えられる対向式斜板型ピストンモータ１であって、第一、第二斜板３０、４０を互いに連動させる傾転連動機構４５と、第一斜板３０を傾転させる単一のサーボ機構３３とを備え、このサーボ機構３３を用いて第一、第二斜板３０、４０の傾転角度を互いに同期して変えられる構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックの両側に第一、第二斜板を傾転可能に備え、シリンダブロックの回転に伴って複数の第一、第二ピストンがこの第一、第二斜板に追従して各シリンダを往復動する対向式斜板型ピストンポンプ・モータであって、
前記第一、第二斜板を互いに連動して傾転させる傾転連動機構と、前記第一、第二斜板とこの傾転連動機構のいずれかを駆動する単一のサーボ機構とを備え、このサーボ機構を用いて前記第一、第二斜板の傾転角度を最小容量位置から最大容量位置の間で互いに同期して変える構成としたことを特徴とする対向式斜板型ピストンポンプ・モータ。
【請求項２】
前記シリンダブロックと前記第一、第二斜板を収容するケースを備え、前記傾転連動機構はこのケースに対して支持ピンを介して揺動可能に支持される揺動リンクを備え、前記第一、第二斜板にこの揺動リンクに対して揺動可能に係合する第一、第二係合ピンを備え、前記第一、第二斜板の傾転角度範囲に比例する位置に前記支持ピンを配置したことを特徴とする請求項１記載の対向式斜板型ピストンポンプ・モータ。
【請求項３】
前記傾転連動機構は前記第一、第二係合ピンの一方をこれが備えられる前記第一、第二斜板の傾転中心軸より前記シリンダブロック側に配置するとともに、前記第一、第二係合ピンの他方をこれが備えられる前記第一、第二斜板の傾転中心軸より前記シリンダブロックと反対側に配置することを特徴とする請求項２に記載の対向式斜板型ピストンポンプ・モータ。
【請求項４】
前記シリンダブロックと前記第一、第二斜板を収容するケースを備え、前記傾転連動機構はケースに対して平行移動可能に支持されるスライドバーを備え、前記第一、第二斜板にこのスライドバーに対して揺動可能に係合する第一、第二係合ピンを備え、前記第一、第二斜板の傾転角度範囲に比例する位置にこの第一、第二係合ピンを配置したことを特徴とする請求項１に記載の対向式斜板型ピストンポンプ・モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダブロックの両側に第一、第二斜板を傾転可能に備える対向式斜板型ピストンポンプ・モータの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可変容量形油圧ポンプの斜板を傾転する油圧サーボ機構が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、シリンダブロックの両側に第一、第二斜板を備え、シリンダブロックの回転に伴って複数の第一、第二ピストンが第一、第二斜板に追従して各シリンダを往復動する対向式（両側）斜板型ピストンポンプ・モータが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２４７９９０号公報
【特許文献２】特開２００５−１０５８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の対向式斜板型ピストンポンプ・モータにあっては、第一、第二斜板の傾転角度をそれぞれ切換える２つのサーボ機構を設けていたため、製品のコストアップを招くという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、対向式斜板型ピストンポンプ・モータの構造を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シリンダブロックの両側に第一、第二斜板を傾転可能に備え、シリンダブロックの回転に伴って複数の第一、第二ピストンがこの第一、第二斜板に追従して各シリンダを往復動する対向式斜板型ピストンポンプ・モータであって、第一、第二斜板を互いに連動して傾転させる傾転連動機構と、第一、第二斜板とこの傾転連動機構のいずれかを駆動する単一のサーボ機構とを備え、このサーボ機構を用いて第一、第二斜板の傾転角度を最小容量位置から最大容量位置の間で互いに同期して変える構成としたことを特徴とするものとした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、単一のサーボ機構を用いて第一、第二斜板の傾転角度が最小容量位置から最大容量位置へと互いに同期して連続的に変えられるため、従来装置のように２つのサーボ機構を備える必要がなく、対向式斜板型ピストンポンプ・モータの構造を簡素化し、製品の信頼性を高められるとともにコストダウンがはかれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を作業車両等に変速機として搭載されるＨＳＴのモータに適用した実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
まず、図１に本発明が適用可能なＨＳＴの一例を示す。このＨＳＴ３は可変容量形油圧ピストンポンプ９１と可変容量形油圧ピストンモータ１を組合せたもので、ピストンポンプ９１がポンプシャフト９２を介して連動する図示しないエンジンによって回転駆動されると、このピストンポンプ９１から吐出する作動油によってピストンモータ１が回転駆動され、このモータシャフト５の出力回転が図示しないミッション、ディファレンシャルギヤ等を介して左右の車輪に伝えられる。
【００１０】
ピストンモータ１は、シリンダブロック４の両側に第一、第二斜板３０、４０を備える対向式斜板型ピストンポンプ・モータである。なお、この対向式斜板型ピストンポンプ・モータの基本構造は本出願人により特願２００３−３３８５５２号として既に出願されている。
【００１１】
ピストンモータ１は、ケース２５とポートブロック５０とによりハウジング室２４が形成され、このハウジング室２４にシリンダブロック４および第一、第二斜板３０、４０等が収装される。
【００１２】
シリンダブロック４にはその軸心回りの同一円周上に複数のシリンダ６が形成され、このシリンダ６には両側から第一、第二ピストン８、９がそれぞれ挿入され、これらの間に容積室１０が画成される。
【００１３】
第一、第二ピストン８、９の一端側はシリンダブロック４の両端面からそれぞれ突出し、第一、第二斜板３０、４０にシュー２１、２２を介して支持される。
【００１４】
シリンダブロック４が回転すると、第一、第二ピストン８、９は第一、第二斜板３０、４０との間で互いに逆方向に往復動し、シリンダ６の容積室１０を拡縮させる。
【００１５】
各容積室１０に作動油を給排する油通路は、ポートブロック５０の第一軸受凹部３２に開口する対の軸受ポート（図示せず）と、第一斜板３０に開口する対の斜板ポート１６（図２参照）と、ポートプレート６０に開口するシリンダ６と同数のバルブポート６１と、各シュー２１を貫通するシューポート１９とによって形成される。
【００１６】
ピストンモータ１における作動油の流れは、一方の軸受ポート→一方の斜板ポート→バルブポート６１→シューポート１９→容積室１０→シューポート１９→バルブポート６１→他方の斜板ポート→他方の軸受ポートとなる。こうして各容積室１０に導かれる作動油圧によって第一、第二ピストン８、９がシリンダ６を互いに逆方向に往復動し、シリンダブロック４とモータシャフト５が回転する。
【００１７】
ピストンモータ１の１回転当たりの押しのけ容積を可変とするため、第一、第二斜板３０、４０は傾転角度が変えられるようになっており、そのため、第一、第二斜板３０、４０はその斜板背面ジャーナル部３１、４１がハーフログ形の円柱面状に形成され、第一、第二軸受凹部３２、４２に対して傾転可能に支持される。第一、第二斜板３０、４０の傾転角度は図示しないサーボ機構により切換えられる。
【００１８】
ＨＳＴ３の作動時、ピストンポンプ９１から吐出される作動油はピストンモータ１に送られて循環し、ピストンモータ１における第一、第二斜板３０、４０の傾転角度を切換えることにより、ピストンモータ１の１回転当たりの押しのけ容積が変化する。この結果、入力側のポンプシャフト９２と出力側のモータシャフト５の回転数の比率はピストンポンプ９１とピストンモータ１の押しのけ容積の比に応じて変化する。
【００１９】
対向式斜板型ピストンモータ１は最大容量から最小容量までの可変容量比率を従来の非対向式斜板型ピストンポンプ・モータに比べて略２倍にすることが可能となり、ＨＳＴ３の回転速度レンジを大きくすることができる。
【００２０】
ところで、こうした従来の対向式斜板型ピストンモータ１にあっては、第一、第二斜板３０、４０の傾転角度をそれぞれ切換える２つのサーボ機構を設けていたため、製品のコストアップを招くという問題点があった。
【００２１】
これに対処して、本発明は、対向式斜板型ピストンポンプ・モータにおいて、単一のサーボ機構を用いて第一、第二斜板の傾転角度をそれぞれ切換える構造を提供するものである。
【００２２】
以下、その具体的な例につき図２以下に示した実施形態を説明する。これは基本的には図１のピストンモータ１と同じ構成を有し、相違する部分のみを説明する。なお、図１に示したピストンモータ１と同一構成部には同一符号を付す。
【００２３】
図２に示すように、ピストンモータ１のポートブロック５０には第一斜板３０を傾転させるサーボ機構３３が設けられる。このサーボ機構３３は、ポートブロック５０に摺動可能に収装されるサーボレギュレータピストン３４を備え、このサーボレギュレータピストン３４が作動油圧によって移動することにより、駆動用係合ピン６５、スライドメタル６６を介して第一斜板３０が傾転する。サーボレギュレータピストン３４にはスライドメタル６６を摺動可能に係合させる凹部６７が形成され、駆動用係合ピン６５はスライドメタル６６を介して凹部６７に係合する。
【００２４】
ポートブロック５０には同軸上に延びるシリンダ部５１、５２が形成され、サーボレギュレータピストン３４にはこのシリンダ部５１、５２に摺動可能に嵌合するピストン部３５、３６が形成され、シリンダ部５１、５２とピストン部３５、３６の間に油圧室２８、２９が形成される。シリンダ部５１の開口径はシリンダ部５２の開口径より小さく形成され、ピストン部３５、３６は所定の受圧面積差を持っている。
【００２５】
第一油圧室２８は油圧源から作動油圧が導かれ、油圧室２９は油圧源から作動油圧が図示しない比例電磁減圧弁を介して導かれる。油圧室２８に導かれる作動油圧に応じて、サーボレギュレータピストン３４のストロークが調節される。油圧室２８、２９に導かれる作動油圧が同等に保たれると、サーボレギュレータピストン３４がピストン部３５、３６の受圧面積差によって図２に示すように一方のストロークエンドに移動する。油圧室２８に導かれる作動油圧が所定値に減圧されると、サーボレギュレータピストン３４が他方のストロークエンドに移動する。
【００２６】
上記した油圧源にはＨＳＴ３の油圧ピストンポンプ９１の吐出圧を取り出す図示しないシャトル弁と、このシャトル弁から導かれる作動油圧を所定値に減圧する図示しない減圧弁とが備えられる。
【００２７】
サーボレギュレータピストン３４の動きはスライドメタル６６、駆動用係合ピン６５を介して第一斜板３０に伝えられる。
【００２８】
図３に示すように、ピストンモータ１には第一、第二斜板３０、４０を互いに連動させる傾転連動機構４５が設けられる。この傾転連動機構４５はケース２５に支持ピン４９を介して揺動可能に連結される揺動リンク４８と、第二斜板４０をこの揺動リンク４８の一端に係合させる第二係合ピン５３と、第一斜板３０をこの揺動リンク４８の他端に係合させる第一係合ピン５４とを備え、後述するように第一、第二斜板３０、４０の傾転角度が所定の関係をもって変化するように各部の寸法が設定される。
【００２９】
第一係合ピン５４はスライドメタル７５を介して揺動リンク４８の凹部５８に摺動可能に係合する。第一係合ピン５４は第二斜板４０の側部から突出している。
【００３０】
第二係合ピン５３はスライドメタル６２を介して揺動リンク４８の凹部５５に摺動可能に係合する。
【００３１】
第二係合ピン５３、第一係合ピン５４、駆動用係合ピン６５は、それぞれの中心軸が第一、第二斜板３０、４０の傾転中心軸Ｏ３０、Ｏ４０と平行に延びるように配置される。
【００３２】
図２に示すように、サーボ機構３３と傾転連動機構４５とが第一斜板３０を挟むように配置され、駆動用係合ピン６５と第一係合ピン５４は第一斜板３０の両側部からそれぞれ逆方向に突出するように設けられる。
【００３３】
図４の（ａ）は第二斜板４０の側面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。図４の（ａ）、（ｂ）に示すように、第二斜板４０の一方の側部には傾転アーム４６が突出し、この傾転アーム４６の先端部から第二係合ピン５３が突出して設けられる。第二係合ピン５３は傾転アーム４６を介して第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０より第一斜板３０側に配置される。
【００３４】
図４の（ｂ）、（ｃ）に示すように、第二斜板４０の他方の側部にはブラケット５６を介してセンサ軸５７が設けられ、このセンサ軸５７を介してポテンショメータ５９（図１参照）が設けられる。このセンサ軸５７は第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０と同軸上に配置され、ポテンショメータ５９は第二斜板４０の傾転角度を検出するものである。
【００３５】
図５はケース２５、揺動リンク４８、支持ピン４９の断面図である。支持ピン４９は揺動リンク４８の穴６３に摺動可能に挿入され、ナット６４を介してケース２５に締結される。これにより、揺動リンク４８はケース２５に支持ピン４９を介して揺動可能に支持される。
【００３６】
図６の（ａ）はピストンモータ１が最小容量に切換えられた状態を示し、第一斜板３０の傾転角度ＴＨ４が０°になり、第二斜板４０の傾転角度ＴＨ５が６．６７°になっている。
【００３７】
図６の（ｂ）はピストンモータ１が最大容量に切換えられた状態を示し、第一斜板３０の傾転角度ＴＨ１が１６．３°になり、第二斜板４０の傾転角度ＴＨ３が同じく１６．３°になっている。
【００３８】
サーボ機構３３のサーボレギュレータピストン３４が移動することにより、第一斜板３０が傾転するとともに、第二斜板４０が傾転連動機構４５を介して第一斜板３０に連動して傾転し、図６の（ａ）に示す最小容量位置から図６の（ｂ）に示す最大容量位置へと切換えられ、この間でサーボレギュレータピストン３４のストロークに応じてピストンモータ１の容量が連続的に変えられる。
【００３９】
なお、図６の（ａ）において、シリンダブロック４の回転中心軸Ｏ４上に第二係合ピン５３、第一係合ピン５４、支持ピン４９の各中心が配置されているが、これに限らず、図６の（ｂ）に示す各部の寸法が次式を満たせば、第二係合ピン５３、第一係合ピン５４、支持ピン４９を任意の位置に配置できる。
ＴＨ０＝ＴＨ１−ＴＨ４  …（１）
ＴＨ２＝ＴＨ３−ＴＨ５  …（２）
Ｃ＝Ｌｒ*ｓｉｎ（ＴＨ０）  …（３）
Ｄ＝Ｌｓ*ｓｉｎ（ＴＨ２）  …（４）
Ｃ／Ｄ＝Ａ／Ｂ  …（５）
Ａ／Ｂ＝（Ｌｒ*ｓｉｎ（ＴＨ０））／（Ｌｓ*ｓｉｎ（ＴＨ２））  …（６）
ただし、Ａは第一係合ピン５４と支持ピン４９の中心間距離であり、Ｂは支持ピン４９と第二係合ピン５３の中心間距離である。Ｌｒは第一係合ピン５４の中心と第一斜板３０の傾転中心軸Ｏ３０との距離であり、Ｌｓは第二係合ピン５３の中心と第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０との距離である。Ｄは第二係合ピン５３の中心が支持ピン４９の中心に対して図６の（ｂ）において上方向（シリンダブロック４の回転中心軸Ｏ４と直交方向）に変位する変位量であり、Ｃは第一係合ピン５４の中心が支持ピン４９の中心に対して図６の（ｂ）において下方向（シリンダブロック４の回転中心軸Ｏ４と直交方向）に変位する変位量である。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、シリンダブロック４の両側に第一、第二斜板３０、４０を備え、シリンダブロック４の回転に伴って第一、第二ピストン８、９が第一、第二斜板３０、４０に追従してシリンダ６を往復動し、第一、第二斜板３０、４０の傾転角度が変えられる対向式斜板型ピストンモータ１であって、第一、第二斜板３０、４０を互いに連動させる傾転連動機構４５と、第一斜板３０を傾転させる単一のサーボ機構３３とを備え、このサーボ機構３３を用いて第一、第二斜板３０、４０の傾転角度を図６の（ａ）に示す最小容量位置から図６の（ｂ）に示す最大容量位置へと互いに同期して連続的に変えられるため、従来装置のように２つのサーボ機構や比例電磁減圧弁を備える必要がなく、製品の信頼性を高められるとともにコストダウンがはかれる。
【００４１】
車両の無段変速機として用いられるＨＳＴ３の場合、加速、減速のチューニングは従来、ピストンポンプ９１の斜板を駆動するサーボレギュレータとピストンモータ１の第一、第二斜板３０、４０を駆動する各々のサーボレギュレータの計３つで行っていたが、本発明の場合はピストンポンプ９１用と、ピストンモータ１用のサーボレギュレータの計２つですみ、チューニング工数を減らせる。
【００４２】
なお、本実施形態では、単一のサーボ機構３３が第一斜板３０を傾転させる構成としたが、これに限らず単一のサーボ機構が第二斜板４０または傾転連動機構４５を駆動する構成としても良い。
【００４３】
また、シリンダブロック４と第一、第二斜板３０、４０を収容するケース２５を備え、傾転連動機構４５は、このケース２５に支持ピン４９を介して揺動可能に連結される揺動リンク４８を備え、第一、第二斜板３０、４０に揺動リンク４８に対して摺動可能に係合する第一、第二係合ピン５４、５３を備え、第一、第二斜板３０、４０の傾転角度範囲に比例する位置に支持ピン４９を配置し、揺動リンク４８の一方の揺動端部に係合する第二係合ピン５３を傾転アーム４６を介して第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０より第一斜板３０側（シリンダブロック４側）に配置するとともに、揺動リンク４８の他方の揺動端部に係合する第一係合ピン５４を第一斜板３０の傾転中心軸Ｏ３０より第二斜板４０と反対側（シリンダブロック４と反対側）に配置するため、第一、第二斜板３０、４０の傾転角度を図６の（ａ）に示す最小容量位置から図６の（ｂ）に示す最大容量位置へと互いに同期して連続的に変えられる。
【００４４】
なお、これに限らず、第二係合ピン５３を第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０より第一斜板３０と反対側（シリンダブロック４と反対側）に配置するとともに、第一係合ピン５４を第一斜板３０の傾転中心軸Ｏ３０より第二斜板４０側（シリンダブロック４側）に配置しても良い。
【００４５】
また、サーボ機構３３と傾転連動機構４５とが第一斜板３０を挟むように配置されたため、ケース２５内の限られたスペースにサーボ機構３３と傾転連動機構４５とをコンパクトに収容し、装置の大型化が避けられる。
【００４６】
次に図７、図８に示す他の実施形態を説明する。
【００４７】
第一、第二斜板３０、４０を互いに連動させる傾転連動機構７０として、ケース２５に対して平行移動するスライドバー７１と、第一斜板３０をこのスライドバー７１の一端に係合させる第一係合ピン７３と、第二斜板４０をこのスライドバー７１の他端に係合させる第二係合ピン７４とを備え、後述するように第一、第二斜板３０、４０の傾転角度が所定の関係をもって変化するように各部の寸法が設定される。
【００４８】
スライドバー７１はケース２５に対して一対のガイド７２を介して支持され、シリンダブロック４の回転中心軸Ｏ４と直交方向に平行移動する。
【００４９】
第一係合ピン７３はスライドバー７１の凹部７７に摺動可能に係合する。第一係合ピン７３は第一斜板３０の側部から突出している。第一係合ピン７３は第一斜板３０の傾転中心軸Ｏ３０より第二斜板４０と反対側に配置される。
【００５０】
第二係合ピン７４はスライドバー７１の凹部７８に摺動可能に係合する。第二係合ピン７４は第一斜板３０から突出する傾転アーム７６の先端部から突出している。第二係合ピン７４は傾転アーム７６を介して第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０より第一斜板３０と反対側に配置される。
【００５１】
第一係合ピン７３、第二係合ピン７４、駆動用係合ピン６５（図２参照）は、それぞれの中心軸が第一、第二斜板３０、４０の傾転中心軸Ｏ３０、Ｏ４０と平行に延びるように配置される。
【００５２】
図７はピストンモータ１が最小容量に切換えられた状態を示し、第一斜板３０の傾転角度ＴＨ３が０°になり、第二斜板４０の傾転角度ＴＨ４が６．６７°になっている。
【００５３】
図８はピストンモータ１が最大容量に切換えられた状態を示し、第一斜板３０の傾転角度ＴＨ１が１６．３°になり、第二斜板４０の傾転角度ＴＨ２が同じく１６．３°になっている。
【００５４】
サーボ機構３３のサーボレギュレータピストン３４が移動することにより、駆動用係合ピン６５を介して第一斜板３０が傾転するとともに、第二斜板４０が傾転連動機構７０を介して第一斜板３０に連動して傾転し、図７に示す最小容量位置から図８に示す最大容量位置へと切換えられ、この間でサーボレギュレータピストン３４のストロークに応じてピストンモータ１の容量が連続的に変えられる。
【００５５】
上記したように第一、第二斜板３０、４０を傾転させるため、第一、第二斜板３０、４０の傾転角度範囲に比例する位置に第一係合ピン７３、第二係合ピン７４を配置する。このような構成にするため、図８に示すように、各部の寸法が次式を満たすように設定される。
Ｄ１／Ｄ２＝（ＴＨ１−ＴＨ３）／(ＴＨ２−ＴＨ４)  …（４）
ただし、Ｄ１は第一斜板３０の傾転中心軸Ｏ３０を中心とする第一係合ピン７３の中心Ｏ７３が傾転する軌跡の直径であり、Ｄ２は第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０を中心とする第二係合ピン７４の中心Ｏ７４が傾転する軌跡の直径であり、ＴＨ１、ＴＨ２は図８に示す最大容量位置における第一、第二斜板３０の傾転角度であり、ＴＨ３、ＴＨ４は図７に示す最小容量位置における第一、第二斜板３０の傾転角度である。
【００５６】
本実施形態では、シリンダブロック４と第一、第二斜板３０、４０を収容するケース２５を備え、傾転連動機構７０は、このケース２５に対して平行移動するスライドバー７１を備え、第一、第二斜板３０、４０にスライドバー７１に対して摺動可能に係合する第一、第二係合ピン５３、５４を連結するため、第一、第二斜板３０、４０の傾転角度を図７に示す最小容量位置から図８に示す最大容量位置へと互いに同期して連続的に変えられる。
【００５７】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、斜板型油圧ピストンポンプ・モータとして油圧ポンプにも適用でき、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ＨＳＴを構成する油圧モータまたは油圧ポンプをはじめ、種々の斜板型油圧ビストンポンプ・モータに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明が適用されるＨＳＴの断面図。
【図２】本発明の実施の形態を示す傾転連動機構とサーボ機構の断面図。
【図３】同じく傾転連動機構の側面図。
【図４】同じく第一斜板の三面図。
【図５】同じくケースと揺動リンクの断面図。
【図６】同じく傾転連動機構の動作を示す側面図。
【図７】他の実施の形態を示す傾転連動機構の側面図。
【図８】同じく傾転連動機構の動作を示す側面図。として、同じくポートブロックの平面図。
【符号の説明】
【００６０】
１  ピストンモータ
３  ＨＳＴ
４  シリンダブロック
５  シャフト
６  シリンダ
８  第一ピストン
９  第二ピストン
２５  ケース
３０  第一斜板
３３  サーボ機構
４０  第二斜板
４５  傾転連動機構
４８  揺動リンク
４９  支持ピン
５３  第一係合ピン
５４  第二係合ピン
７０  傾転連動機構
７１  スライドバー
７３  第一係合ピン
７４  第二係合ピン
【図１】
2008231924.tif 000003
【図２】
2008231924.tif 000004
【図３】
2008231924.tif 000005
【図４】
2008231924.tif 000006
【図５】
2008231924.tif 000007
【図６】
2008231924.tif 000008
【図７】
2008231924.tif 000009
【図８】
2008231924.tif 000010