(57)【要約】【課題】視認性がよく、現在位置の把握が容易で、効率のよい帰宅を支援することが可能な帰宅支援地図を提供する。【解決手段】本発明に係る帰宅支援地図は、幹線道路に沿う帰宅用ルートが複数表示された地図を有する第１のマップと、各帰宅用ルートを直線状に簡略化したルート線１、及び当該ルート線に固有の道路情報を有するルート詳細図がそれぞれ表示された第２のマップと、第１及び第２のマップに表示され、各帰宅用ルートとルート詳細図とを対応づける識別記号と、を備えている。【選択図】  図２
2008051902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線道路に沿う帰宅用ルートが複数表示された地図を有する第１のマップと、
前記各帰宅用ルートを直線状に簡略化したルート線、及び当該ルート線に固有の道路情報を有するルート詳細図がそれぞれ表示された第２のマップと、
前記第１及び第２のマップに表示され、前記各帰宅用ルートとルート詳細図とを対応づける識別記号と、
を備えている、帰宅支援地図。
【請求項２】
前記各ルート詳細図は、帰宅方向の始点を上、終点を下に向けて、前記第２のマップに表示されている、請求項１に記載の帰宅支援地図。
【請求項３】
前記道路情報は、当該道路の番号、交差点の名称、橋の名称、基準地からの距離、所定区間の距離、沿線の鉄道と駅名、沿線の自動車専用道路、及び当該道路と交差する川の名称のうち、少なくとも一つを含んでいる、請求項１または２に記載の帰宅支援地図。
【請求項４】
前記第１のマップには、前記帰宅用ルートに沿って延びる鉄道及び駅名が表示されている、請求項１から３のいずれかに記載の帰宅支援地図。
【請求項５】
前記第１のマップには、基準位置から所定の距離ごとに描かれた複数の同心円が表示されている、請求項１から４のいずれかに記載の帰宅支援地図。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時などに出勤先などから徒歩で帰宅するのを支援する帰宅支援地図に関する。
【背景技術】
【０００２】
震災等の災害が発生すると都市機能の麻痺により、公共交通機関が使用不能となることが危惧されている。この場合、例えば会社に通勤している者は、徒歩による帰宅を余儀なくされる。そこで、最近では、徒歩による帰宅を支援するための種々の帰宅支援地図が提案されている。例えば、非特許文献１に示される帰宅支援地図では、東京湾近郊を示す全体地図上に、複数の帰宅ルートを示すとともに、各帰宅ルートを含む拡大地図を別途添付している。
【非特許文献１】「大地震安心マニュアル２００６首都圏版帰宅支援ガイド＆安全避難マップ」、初版、ＪＴＢパブリッシング、２００６年１月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記帰宅支援地図では、全体地図上で帰宅ルートを選択した後、拡大地図によって詳細なルートを確認するのであるが、詳細なルートは、拡大地図上の幹線道路を太線などで強調したに過ぎないため、その幹線道路以外の不要な情報が多く、視認し難いという問題がある。また、各ルートは、分断されて複数の拡大地図に亘って表示されているため、現在位置の把握が難しいという問題もある。したがって、職場などからの帰宅を支援するためには、さらなる改良の余地があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、視認性がよく、現在位置の把握が容易で、効率のよい帰宅を支援することが可能な帰宅支援地図を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る帰宅支援地図は、幹線道路に沿う帰宅用ルートが複数表示された地図を有する第１のマップと、前記各帰宅用ルートを直線状に簡略化したルート線、及び当該ルート線に固有の道路情報を有するルート詳細図がそれぞれ表示された第２のマップと、前記第１及び第２のマップに表示され、前記各帰宅用ルートと各ルート詳細図とを対応づける識別記号と、を備えている。
【０００６】
この構成によれば、第１のマップの地図上に示された帰宅用ルートに対応する詳細ルート図を、直線状に簡略化したルート線と、各ルート線に固有の道路情報とで表しているため、従来例のような帰宅用ルート以外の不要な情報が除外され、視認性を向上することができる。特に、各詳細ルート図は分断されることなく、直線状に簡略化されて第２のマップ上に表示されているため、現在位置を容易に把握することができる。したがって、本発明によれば、職場などからの帰宅を効率よく、確実に行うことができる。なお、上述した「直線状」とは、一直線状である場合のほか、一箇所以上で折れ曲がった直線も含むものとする。また、「識別記号」は、番号、アルファベット等の種々の記号のほか、文字によってそのルートを特定することもできる。
【０００７】
上記帰宅支援地図において、各ルート詳細図は、帰宅方向の始点を上、終点を下に向けて、第２のマップに表示されることが好ましい。このように構成すると、実際の道路の向きに関わらず、帰宅方向を容易に把握することができる。したがって、従来例のように実際の地図にルートを示した場合のように、現在位置を把握するために地図の向きを変える必要がなく、現在位置の把握も容易になる。
【０００８】
ルート詳細図に付される道路情報としては、種々の情報があるが、例えば、当該道路の番号、交差点の名称、橋の名称、基準地からの距離、所定区間の距離、沿線の鉄道と駅名、沿線の自動車専用道路、及び当該道路と交差する川の名称のうち、少なくとも一つを含んでいることが好ましい。このような情報を付することで、現在位置の把握がさらに容易になる。なお、ここでいう道路の番号とは、例えば、国道、県道などの番号をいう。
【０００９】
また、第１のマップには、帰宅用ルートに沿って延びる鉄道及び駅名を表示することが好ましい。これにより、帰宅用ルートを選択する際に、通勤に使用している鉄道を参照することができる。つまり、まず、通勤の際の鉄道を探し、それに沿う帰宅用ルートを見つけることができれば、的確な帰宅用ルートの選択が可能になる。
【００１０】
また、上記帰宅支援地図においては、第１のマップに、基準位置から所定の距離ごとに描かれた複数の同心円を記載することができる。このような同心円により、第１のマップを見れば、基準位置から目的地までの概算の距離を一目で視認することができる。
【００１１】
また、上記のような帰宅支援地図は、紙やプラスチックシートに印刷して表示するほか、本、手帳、冊子などの装丁されたいわゆる「頁物」の一部、または全部に表示することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る帰宅支援地図によれば、視認性がよく、現在位置の把握が容易で、効率のよい帰宅を支援することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る帰宅支援地図の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の帰宅支援地図を大阪及びその近郊地域（以下、大阪地区という）に適用した場合を例にして説明する。図１は本実施形態に係る帰宅支援地図における第１のマップ、図２は第２のマップである。
【００１４】
本実施形態に係る帰宅支援地図は、大阪地区を示す地図が表示された第１のマップと、帰宅用ルートの詳細が示された第２のマップとから構成されている。まず、第１のマップについて説明する。図１に示すように、第１のマップには、大阪地区の詳細な地図が示されており、この地図上に、白抜きの丸数字からなる識別記号で示された１〜１２の帰宅用ルートが示されている。各帰宅用ルートは、識別記号のほか、いずれの方向に向かっているかを文字で示しており、主要幹線道路に沿って太線で示されている。例えば、識別記号１の帰宅用ルートは、大阪駅付近を始点とし、泉州の空港口を終点とした堺・泉州方面に向かうルートである。このほかの帰宅用ルートも大阪駅付近を始点とし、そこから郊外に延びているか（識別記号６，８，１０，１１及び１２）、或いは、他の帰宅用ルートの途中から分岐して郊外に延びている（識別記号２〜５，７及び９）。
【００１５】
また、この第１のマップには、大阪駅付近を中心とする複数の同心円が表示されている。この同心円は、半径１０ｋｍごとに表示されており、これによって、大阪駅から目的地までの概算距離を把握することができる。このほか、第１のマップには、主要幹線道路の番号（国道番号）、帰宅用ルートに沿う主要な鉄道路線と駅名が示されている。さらに、地図上では、色分けがされており、色の濃い領域が海抜２０ｍ以上の領域を示している。
【００１６】
次に、第２のマップについて説明する。図２に示すように、第２のマップには、各帰宅用ルートの詳細が示されている。すなわち、第１のマップに表示された帰宅用ルートに対応する複数の詳細ルート図が識別記号とともに示されている。各詳細ルート図は、帰宅用ルートを直線状に簡略化した太線からなるルート線１と、このルート線１に沿う幹線道路に固有の道路情報とから構成されている。各ルート線１は、第２のマップの上から下に向かって、直線状に延びている。つまり、帰宅方向が第２のマップの上から下に向かうように、始点がマップの上に表示され、終点がマップの下部に表示されている。例えば、識別記号１の詳細ルート図では、始点である大阪駅がマップの上部に記載され、そこからマップの下部に表示された終点の空港口まで、ルート線１が直線状に表示されている。識別記号１の詳細ルート図では、国道２５号線と２６号線とを直線状に連結することでルート線１を構成している。そして、道路情報として、国道番号、主要な交差点の名称、橋の名称、沿線の鉄道と駅名、沿線の自動車専用道路、及びルート線と交差する川の名称を表示している。また、ルート線１上の所定区間の距離も表示している。ここでいう所定区間とは、ピンのマークで区切られた区間を意味する。
【００１７】
識別記号１以外の識別記号６，８，１０，１１及び１２の詳細ルート図も大阪駅付近を始点として郊外へのルートを示しているが、上述した帰宅用ルート図と同様に、詳細ルート図の中には、大阪駅付近を始点としたのではなく、他の詳細ルート図の途中から分岐して示されているものもある。例えば、識別記号２で示された河内長野方面の詳細ルート図は、識別記号１で示された詳細ルート図の途中から分岐して示されている。その他、識別記号２〜５，７及び９の詳細ルート図も同様に分岐したものである。
【００１８】
次に、上記のように構成された帰宅支援地図の使用方法について説明する。まず、図１に示す第１のマップを参照し、自宅の位置を確認するとともに、その自宅の位置に向かう帰宅用ルートを識別記号１〜１２の中から選択する。或いは、通常利用している鉄道を探し、それに沿う帰宅用ルートを選択することもできる。また、勤務地の近辺を通過する帰宅用ルートも確認しておく。例えば、勤務地が難波駅の近辺にあり、自宅が岸和田で、通勤に南海本線を利用して場合には、南海本線に沿う識別記号１の帰宅用ルートを選択する。また、この帰宅用ルートは、難波駅も通過しているため、識別記号１の帰宅用ルートを使えば、勤務地から自宅まで帰宅できることを確認することができる。
【００１９】
続いて、図２に示す第２のマップを参照し、識別記号に基づいて選択した帰宅用ルートに対応する詳細ルート図を特定する。そして、この詳細ルート図を参照して、勤務地及び自宅の位置を確認し、どのルートを通れば、自宅まで帰宅できるかを確認する。上記の例では、識別記号１の詳細ルート図を選択し、難波駅から国道２５号線及び２６号線を通って自宅のある岸和田まで帰宅できることを確認する。
【００２０】
また、例えば、自宅が河内長野駅周辺にあり、勤務地が新今宮駅周辺にある場合には、第１のマップで自宅を通過する識別記号２の帰宅用ルートとともに、勤務地を通過する識別記号１の帰宅用ルートを選択する。そして、第２のマップにおいては、識別記号１と２の詳細ルート図を合わせて参照すれば、帰宅のルートを確認することができる。
【００２１】
以上のように、本実施形態によれば、第１のマップの地図上に示された帰宅用ルートに対応する詳細ルート図を、直線状に簡略化したルート線１と、各ルート線１に固有の道路情報とで表しているため、従来例のような帰宅用ルート以外の不要な情報が除外され、視認性を向上することができる。特に、各詳細ルート図は分断されることなく、直線状に簡略化されて第２のマップ上に表示されているため、現在位置を容易に把握することができる。したがって、職場などからの帰宅を効率よく、確実に行うことができる。
【００２２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、大阪地区の例を示したが、本発明に係る帰宅支援地図は、東京地区、名古屋地区など、他の地域についても同様に適用することができる。
【００２３】
また、上記実施形態における第２のマップでは、詳細ルート図の始点を上、終点を下にするように表示しているが、この方向でなくても、例えば左から右など、一定の方向に延びるように記載しておけば、帰宅のルートを容易に把握することができる。また、上記帰宅支援地図においては、各帰宅用ルート、詳細ルート図を色分けすることで視認性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る帰宅支援地図の一実施形態における第１のマップである。
【図２】本発明に係る帰宅支援地図の一実施形態における第２のマップである。
【符号の説明】
【００２５】
１    ルート線
【図１】
2008051902.tif 000003
【図２】
2008051902.tif 000004