(57)【要約】【課題】規制ブレードに貼付したマグネットへのトナー付着を抑制してトナーへのストレスを緩和することにより、トナー寿命が長く安定したトナー像を形成できる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ２５の内部には複数の磁極を有するマグネットローラ２７が固定されており、マグネットローラ２７の磁力により現像ローラ２５の表面にトナーを付着（担持）させてトナー薄層を形成する。規制ブレード２９は、現像ローラ２５と所定の間隔を隔てて配置され、感光体ドラム１に供給するトナー量を規制する規制部３０を形成する。規制ブレード２９の、現像ローラ２５の回転方向に対し上流側の側面には第１ブレードマグネット３１が固定されており、第１ブレードマグネット３１の上部には非磁性部材３３が当接配置されている。【選択図】図２
2008250017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する現像剤を貯留する筐体と、該筐体から供給された現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に対向配置され像担持体上へ供給する現像剤量を規制する規制ブレードと、前記現像剤担持体の内部に配置され複数の磁極を有する磁界発生手段と、を備え、像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像装置において、
前記現像剤担持体の回転方向に対し上流側となる前記規制ブレードの側面には、前記マグネットローラの磁極と異磁極が対峙する第１ブレードマグネットと、該第１ブレードマグネットの端面全体を覆う非磁性部材とが前記規制ブレードの先端側から順に当接して配置されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記非磁性部材を挟んで前記第１ブレードマグネットと反対側に、前記第１ブレードマグネットと同磁極同士が対峙する第２ブレードマグネットが前記非磁性部材により端面全体が覆われるように当接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記非磁性部材と反対側に位置する前記第２ブレードマグネットの端面は、前記筐体の内面に当接することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びそれに用いる現像装置に関し、特に、現像剤量を規制する規制部において良好なトナー層を形成するとともに現像剤が受ける機械的ストレスを緩和する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式を用いる画像形成装置においては、主に粉末の現像剤が使用され、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によって可視化し、そのトナー像を記録媒体上に転写した後、定着処理を行うプロセスが一般的である。
【０００３】
現像剤は、トナー及びキャリアから成る二成分現像剤と、磁性を帯びたトナーのみから成る一成分現像剤とに大別され、一成分現像剤を用いる現像方式としては、トナー担持体として複数の磁極を具えた固定マグネットローラを内包する現像ローラを用い、磁気的担持力を利用して現像容器内のトナーを現像ローラ上に担持した後、規制ブレードを利用して層厚規制を行うことによりトナー薄層を形成し、現像位置において感光体ドラムへトナーを飛翔させる、いわゆるジャンピング一成分現像方式が周知である。
【０００４】
ジャンピング一成分現像方式においては、感光体ドラム及びこれに非接触で対向した現像ローラの間に交番電界を印加し、現像ローラ上のトナー薄層に対して感光体ドラムへの電界を作用させ両者の間隙を飛翔させることにより静電潜像の現像が行われる。トナー飛翔にかかる力の大きさは、ドラム−現像ローラ間の電界の大きさとトナー自身の持つ帯電量の積に比例するが、トナー自身の持つ帯電量はその表面上に存在する電荷によるものである。トナー自体はかなりの高抵抗であり、粒径と電荷との関係をトナー１個で比較した場合は粒径が大きい方が電荷を保持する能力（静電容量）は大きいが、同量のトナーで比較した場合は粒径が小さいほど表面積が大きくなるため、その表面に電荷を保持する能力は大きくなる。加えて、トナー粒径が小さいほどその質量が小さくなるため飛翔に要する力も小さくなる。
【０００５】
トナー表面は、前述のように規制ブレードによる層厚規制の際に帯電される。層厚規制は規制ブレードと現像ローラの間にある間隙（トナー規制部）のみならず、規制ブレード側にある磁極からなる磁界にも関わってくる。この層厚規制によってトナーは圧縮され、さらに現像ローラの回転により間隙で形成されたトナー鎖がせん断され、トナー表面に電荷が発生する。
【０００６】
また、帯電性を促進するために、現像ローラと規制ブレードの間隙に生じる磁界を強める方法がある。例えば特許文献１に開示されているように、規制ブレードの現像ローラ上流側の面にマグネットを貼付し、規制ブレード先端側のマグネット極は、対向するマグネットローラと同磁極とする。このような配置により、規制ブレードの先端にマグネットローラの磁極と異磁極が誘起され、トナー規制部の磁界がさらに強くなる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、現像ローラ上に良好なトナー薄層を形成できるものの、規制ブレードに貼付されたマグネットの周りにトナーが付着し、トナー薄層の形成に用いられないトナーが現像容器内へ戻りにくいという欠点があった。また、マグネットに付着したトナーには、現像ローラ側に付着しているトナーとの摩擦や現像容器から次々に汲み上げられるトナーによる圧縮などにより、大きな機械的ストレスが作用する。これによりトナーの帯電バランスが崩れて比帯電量が落ち、トナーの劣化が早くなるとともに濃度低下、カブリなどの画像不良の原因となってしまうという問題があった。さらに、トナーに外添されている外添剤の埋め込み、剥がれによってトナーの凝集が目立ち、トナー薄層の形成にも大きく影響を与えてしまう。
【特許文献１】特開平１０−３３３４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、規制ブレードに貼付したマグネットへのトナー付着を抑制してトナーへのストレスを緩和することにより、トナー寿命が長く安定したトナー像を形成できる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、磁性を有する現像剤を貯留する筐体と、該筐体から供給された現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に対向配置され像担持体上へ供給する現像剤量を規制する規制ブレードと、前記現像剤担持体の内部に配置され複数の磁極を有する磁界発生手段と、を備え、像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像装置において、前記現像剤担持体の回転方向に対し上流側となる前記規制ブレードの側面には、前記マグネットローラの磁極と異磁極が対峙する第１ブレードマグネットと、該第１ブレードマグネットの端面全体を覆う非磁性部材とが前記規制ブレードの先端側から順に当接して配置されることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記非磁性部材を挟んで前記第１ブレードマグネットと反対側には、前記第１ブレードマグネットと同磁極同士が対峙する第２ブレードマグネットが前記非磁性部材により端面全体が覆われるように当接して配置されることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記非磁性部材と反対側に位置する前記第２ブレードマグネットの端面は、前記筐体の内面に当接することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の現像装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の構成によれば、非磁性部材を用いて第１ブレードマグネットの端面へのトナー付着を抑制することで、規制ブレードの上流側においてトナーが凝集することなく円滑に循環する。これにより、トナーに加わる圧縮や摩擦等の機械的ストレスが低減されてトナーの帯電バランスも安定するため、トナーの劣化を遅延させて現像ローラ上に形成されるトナー薄層を良好に維持することができる。
【００１４】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の現像装置において、非磁性部材を挟んで第１ブレードマグネットと同磁極が対峙する第２ブレードマグネットを配置することにより、第１ブレードマグネットの上端と第２ブレードマグネットの下端との間に反発する磁界が発生するため、第１ブレードマグネットの上端付近へのトナーの付着が一層効果的に抑制される。
【００１５】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の現像装置において、非磁性部材と反対側に位置する第２ブレードマグネットの端面を筐体の内面に当接させることにより、第２ブレードマグネットの端面へのトナー付着も防止することができる。
【００１６】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の現像装置を搭載することにより、画像濃度不良が発生せず高画質な画像を安定して形成できる画像形成装置となり、現像剤の長寿命化にも貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の現像装置が搭載された画像形成装置（例えばプリンタ）１００である。画像形成装置１００では、コピー動作を行う場合、装置本体内の画像形成部Ｐにおいて、不図示のパーソナルコンピューター（ＰＣ）から送信された原稿画像データに基づく静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成される。この現像装置４へのトナーの供給はトナーコンテナ５から行われる。そして、このような画像形成装置１００では、感光体ドラム１を図１において時計回りに回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。
【００１８】
画像形成部Ｐには、感光体ドラム１の回転方向（時計回り）に沿って、帯電部２、露光ユニット３、現像装置４、転写ローラ６、クリーニング装置７、及び除電装置（図示せず）が配設されている。感光体ドラム１は、例えばアルミドラムに感光層が積層されたものであり、帯電部２により、表面を帯電させるようになっている。そして、後述する露光ユニット３からのレーザビームを受けた表面に、帯電を減衰させた静電潜像を形成する。なお、上記の感光層は、特に限定するものではないが、例えば耐久性に優れるアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等が好ましい。
【００１９】
帯電部（帯電チャージャー）２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電させるものである。例えば帯電部２は、細いワイヤー等を電極として高電圧を印加することにより放電するコロナ放電装置が用いられる。なお、コロナ放電装置に代えて、帯電ローラに代表される帯電部材を感光体表面に接触させた状態で電圧を印加する接触式の帯電装置を用いても良い。露光ユニット３は、画像データに基づいて光ビーム（例えばレーザビーム）を感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。
【００２０】
現像装置４は、感光体ドラム１の静電潜像にトナーを付着させて、トナー像を形成させるものである。なお、ここでは磁性を有するトナー成分のみから構成される一成分現像剤が現像装置４に収容されている。また、現像装置４の詳細については後述する。転写ローラ６は、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を乱さずに用紙搬送路１１を搬送されてくる用紙に移行（転写）する。クリーニング装置７は、感光体ドラム１の長手方向に線接触するクリーニングローラやブレード材等を備えており、トナー像が用紙に移行（転写）された後に、感光体ドラム１の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。
【００２１】
そして、予め入力された画像データに基づいて露光ユニット３が感光体ドラム１上にレーザビーム（光線）を発することで、その画像データに基づく静電潜像を感光体ドラム１表面に形成する。その後、現像装置４が静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００２２】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム１に向けて、シート収容部１０からシートが用紙搬送路１１及びレジストローラ対１３を経由して画像形成部Ｐに搬送され、画像形成部Ｐにおいて転写ローラ５により感光体ドラム１表面のトナー像がシートに転写される。そして、トナー像が転写されたシートは感光体ドラム１から分離され、定着部７に搬送されてトナー像が定着される。定着部７を通過したシートは、排出ローラ対１４を通過して用紙排出部１５に排出される。
【００２３】
図２は、磁性一成分現像剤を用いる本発明の現像装置の側面断面図である。図２に示すように、ケーシング２０内には、第１貯留室２１と第２貯留室２２とがケーシング２０と一体形成された仕切り壁２０ａによって形成されている。そして、この第１貯留室２１には第１攪拌スクリュー２３が、第２貯留室２２には第２攪拌スクリュー２４が配設されている。ケーシング２０の上部にはトナー供給口２０ｂが設けられており、ケーシング２０内のトナー量を検知するトナーセンサ（図示せず）の検知結果に応じてトナーコンテナ５（図１参照）に貯留されたトナーが供給される。
【００２４】
第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４は、それぞれ支軸を中心とし、その周囲に螺旋羽を設けた構成になっており、互いに平行な状態でケーシング２０に回転可能に軸支されている。なお、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４の軸方向であるケーシング２０の長手方向（図２の紙面方向）の両端部においては仕切り壁２０ａが存在せず、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４間でのトナーの受け渡しが可能となっている。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、第１貯留室２１内のトナーを攪拌しながら第２貯留室２２に搬送し、第２攪拌スクリュー２４は、第２貯留室２２に搬送されてきたトナーを攪拌しながら搬送して現像ローラ２５に供給する。
【００２５】
現像ローラ２５は、感光体ドラム１（図１参照）の回転に応じて回転することで、感光体ドラム１の感光層にトナーを供給する。現像ローラ２５の内部には複数の磁極を有する永久磁石から成るマグネットローラ２７が固定されている。このマグネットローラ２７の磁力により現像ローラ２５の表面にトナーを付着（担持）させてトナー薄層を形成する。現像ローラ２５は、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４と平行な状態で、ケーシング５に回転可能に軸支されている。第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４、及び現像ローラ２５は、図示しない駆動手段により回転駆動される。
【００２６】
規制ブレード２９は、その長手方向（図２の紙面方向）が最大現像幅よりも大きく形成されており、現像ローラ２５と所定の間隔を隔てて配置されることにより、感光体ドラム１に供給するトナー量を規制する規制部３０を形成する。規制ブレード２９の材質としては、ＳＵＳ（ステンレス）等の磁性体が用いられる。規制ブレード２９の、現像ローラ２５の回転方向に対し上流側の側面には、規制ブレード２９の長手方向と略同一の長さを有する永久磁石から成る第１ブレードマグネット３１が固定されており、規制ブレード２９に磁性を付与している。また、第１ブレードマグネット３１の上部には非磁性部材３３が当接配置されている。
【００２７】
図３は、図２における現像ローラ周辺の拡大図である。図３を用いて現像ローラ２５上のトナー量の規制方法を詳細に説明する。図３に示すように、マグネットローラ２７は、Ｎ極２７ａ、２７ｃと、Ｓ極２７ｂ、２７ｄ、２７ｅから成る５つの磁極２７ａ〜２７ｅを有している。規制ブレード２９にはマグネットローラ２７のＮ極２７ａが対向するため、第１ブレードマグネット３１のＮ極を下に向けて固定することにより、規制ブレード２９の先端にはＳ極が誘起され、規制部３０に引き合う方向の磁界が発生する。
【００２８】
この磁界により、規制ブレード２９と現像ローラ２５との間にトナーが連なったトナー鎖が形成される。そして、規制部３０を通過することにより層規制され、現像ローラ２５上にトナー薄層が形成される。規制ブレード２９に第１ブレードマグネット３１を配置することにより、規制部３０の間隔だけでなく規制部３０に発生する磁界によって規制力を高め、現像ローラ２５上に数十μｍのトナー薄層を形成する。一方、トナー薄層の形成に用いられなかったトナーは規制ブレード２９の上流側の側面に沿って滞留する。その後、現像ローラ２５が矢印Ｂ方向に回転して磁気ブラシが感光体ドラム１に対向する位置に移動すると、Ｓ極２７ｂにより磁界が付与されるため、磁気ブラシは感光体ドラム１表面に接触してトナー像を形成する。
【００２９】
さらに現像ローラ２５が矢印Ｂ方向に回転すると、今度はＮ極２７ｃにより引き合う磁界が付与されて、トナー像の形成に使われなかったトナーが現像装置２１内に回収され、さらにＳ極２７ｄ、２７ｅにより反発する磁界が付与されるため、トナーは現像装置２１内で現像ローラ２５から離脱する。そして、第２攪拌スクリュー２４により攪拌、搬送された後、Ｓ極２７ｅの磁界により再び現像ローラ１１上に付着する。
【００３０】
また、第１ブレードマグネット３１の上部には非磁性部材３３が当接して配置されており、規制ブレード２９の上流側に滞留するトナーが第１ブレードマグネット３１の上端面（Ｓ極）へ付着するのを防止している。これにより、規制ブレード２９の上流側に滞留するトナーが凝集することなく新たに汲み上げられてきたトナーと順次入れ替わる（循環する）ため、トナーに加わる圧縮や摩擦等の機械的ストレスが低減されてトナーの帯電バランスが安定する。従って、トナー寿命が長くなるとともに画像濃度の低下、地肌かぶり等の画像不良の発生も抑制可能となる。
【００３１】
非磁性部材３３の材質としては、樹脂、セラミック等の非磁性材料であれば特に制限はないが、安価で加工性にも優れた合成樹脂が好適である。また、非磁性部材３３の形状や大きさについても第１ブレードマグネット３１の形状や大きさに応じて適宜設定すれば良いが、第１ブレードマグネット３１の上端面へのトナー付着を確実に防止するためには、当接面となる第１ブレードマグネット３１の上端面以上の幅及び長さを有する非磁性部材３３を配置して第１ブレードマグネット３１の上端面を非磁性部材３３で完全に覆う必要がある。
【００３２】
特に、第１ブレードマグネット３１の上端面と略同一の幅及び長さを有する非磁性部材３３を用いた場合、図３に示すように、第１ブレードマグネット３１の上端面を確実に覆うとともに、第１ブレードマグネット３１と非磁性部材３３との境界に段差が生じないため、境界部分へのトナーの滞留も防止される。
【００３３】
図４は、本発明の第２実施形態に係る現像装置の側面断面図である。本実施形態においては、第１ブレードマグネット３１の上端面に当接配置された非磁性部材３３の上部に、さらに第２ブレードマグネット３５が当接して配置されている。他の部分の構成は第１実施形態の図１と共通するため説明を省略する。
【００３４】
図５は、図４における規制ブレード周辺の拡大図である。図５に示すように、第２ブレードマグネット３５は、第１ブレードマグネット３１の上端のＳ極と同磁極が非磁性部材３３を挟んで対峙するようにＳ極を下向きにして配置されている。これにより、第１ブレードマグネット３１の上端と第２ブレードマグネット３５の下端との間に反発する磁界が発生するため、第１ブレードマグネット３１の上端付近へのトナーの付着が一層効果的に抑制される。
【００３５】
また、第２ブレードマグネット３５の上端はケーシング２０内の最上部と同じ高さに配置され、ケーシング２０の天面２０ｃに当接しているため、第２ブレードマグネット３５の上端（Ｎ極）にトナーが付着するおそれはない。
【００３６】
第２ブレードマグネット３５の形状及び大きさについても、第１ブレードマグネット３１及び非磁性部材３３の形状や大きさに応じて適宜設定すれば良いが、第２ブレードマグネット３５の下端面へのトナー付着を防止するためには、第２ブレードマグネット３５の下端面の幅及び長さを非磁性部材３３の上端面の幅及び長さ以下としておく必要がある。
【００３７】
特に、非磁性部材３３の上端面と略同一の幅及び長さを有する第２ブレードマグネット３５を用いた場合、図３に示すように、第２ブレードマグネット３５の下端面全体を非磁性部材３３が確実に覆うとともに、非磁性部材３３と第２ブレードマグネット３５との境界に段差が生じないため、境界部分へのトナーの滞留も防止される。
【００３８】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記実施形態では、マグネットローラ２７を構成する磁極２７ａ、２７ｃがＮ極であり、磁極２７ｂ、２７ｄ、２７ｅがＳ極である場合について説明したが、磁極２７ａ、２７ｃをＳ極、磁極２７ｂ、２７ｄ、２７ｅをＮ極とすることもできる。その場合、マグネットローラ２７のＳ極が規制ブレード２９に対向するため、第１ブレードマグネット３１及び第２ブレードマグネット３５の配置方向も逆向きとなる。
【００３９】
また、ここでは磁性一成分現像剤を用いる現像装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばトナー成分とキャリアとから成る二成分現像剤を用いる現像装置であっても良い。
【実施例１】
【００４０】
本発明の現像装置を用いて連続印刷を行った場合の画像不良の抑制効果について調査した。規制ブレード２９の側面に第１ブレードマグネット３１及び非磁性部材３３を配置した図２に示す現像装置を本発明１、非磁性部材３３の上にさらに第２ブレードマグネットを配置した図４に示す現像装置を本発明２とした。一方、第１ブレードマグネット３１のみを配置した現像装置を比較例とした。
【００４１】
本発明１、２及び比較例の現像装置を試験機に搭載してテスト画像を連続して印刷し、印刷初期及び耐久後（１０万枚印刷後）における現像ローラ上のトナー薄層の形成状態及び画像濃度不良の発生の有無を調査した。試験条件としては、感光体ドラムの直径を３０ｍｍ、回転速度を３００ｍｍ／ｓｅｃとした。現像装置は、現像ローラ２５の直径を２０ｍｍ、感光体ドラムに対する現像ローラの線速比Ｓ／Ｄを１．５とし、Ｎ極２７ａ、第１ブレードマグネット３１、第２ブレードマグネット３５の磁力をそれぞれ８５ｍＴ、５０ｍＴ、５０ｍＴ、規制部３０の間隔を０．３５ｍｍとした。また、現像剤としては平均粒子径７．３μｍの正帯電性の磁性一成分トナーを用いた。
【００４２】
なお、画像濃度不良の発生は、印刷されたテスト画像の濃度を反射濃度計（ＲＤ９１８、マクベス社製）を用いて測定し、ＩＤ（イメージデンシティ）が１．２以下の場合に画像濃度不良と判断した。試験結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2008250017.tif 000003
【００４４】
表１から明らかなように、第１ブレードマグネット３１上に非磁性部材３３を配置した本発明１の現像装置を用いた場合、印刷初期のＩＤが１．３３、耐久後のＩＤが１．２８であり、耐久後においても十分な画像濃度を維持していた。また、トナー薄層の形成状態も印刷初期及び耐久後の両方で良好であった。また、非磁性部材３３の上に第２ブレードマグネット３５を配置した本発明２の現像装置を用いた場合、印刷初期のＩＤが１．３１、耐久後のＩＤが１．３であり、ＩＤの低下が一層抑制された。
【００４５】
一方、第１ブレードマグネット３１のみを配置した比較例の現像装置では、ＩＤが印刷初期の１．３４から耐久後には１．１８まで低下し、画像濃度不良が発生した。また、耐久後のトナー薄層の形成状態にムラが認められた。
【００４６】
この結果より、規制ブレードに固定した第１ブレードマグネット３１上に非磁性部材３３を配置した本発明１、２の現像装置においては、第１ブレードマグネット３１の上端部周辺にトナーが付着せず、現像装置内でのトナーの循環が進むためトナーにかかる機械的ストレスも緩和され、トナーの劣化による画像濃度の低下やトナー薄層の形成ムラを効果的に抑制できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、磁性を有する現像剤を貯留する筐体と、該筐体から供給された現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に対向配置され像担持体上へ供給する現像剤量を規制する規制ブレードと、現像剤担持体の内部に配置され複数の磁極を有する磁界発生手段と、を備え、規制ブレードと現像剤担持体との間に形成される規制部の間隔及び前記規制部に発生する磁界の強さにより現像剤担持体表面に担持される現像剤量を規制し、像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像装置において、現像剤担持体の回転方向に対し上流側となる規制ブレードの側面には、マグネットローラの磁極と異磁極が対峙する第１ブレードマグネットと、該第１ブレードマグネットの端面全体を覆う非磁性部材とが規制ブレードの先端側から順に当接して配置される。
【００４８】
これにより、規制ブレードの上流側でのトナーの凝集が抑制され、装置内部におけるトナーの循環が促進されるため、トナーに加わる圧縮や摩擦等の機械的ストレスが低減されるとともにトナーの帯電バランスも安定する。従って、長期間に亘って現像ローラ上に安定したトナー薄層を良好に形成可能な現像装置を提供することができる。
【００４９】
また、非磁性部材を挟んで第１ブレードマグネットと同磁極が対峙する第２ブレードマグネットを配置することで、第１ブレードマグネットの上端と第２ブレードマグネットの下端との間に反発する磁界が発生するため、第１ブレードマグネットの上端付近へのトナーの付着が一層効果的に抑制できる現像装置となる。
【００５０】
また、本発明の現像装置を画像形成装置に搭載したので、現像装置内で現像剤に加えられる機械的ストレスを低減して画像濃度不良の発生を抑え、高品位な画像形成が連続して行える画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】は、本発明の現像装置が搭載された画像形成装置の概略断面図である。
【図２】は、本発明の第１実施形態に係る現像装置の側面断面図である。
【図３】は、第１実施形態の現像装置における現像ローラ周辺の断面拡大図である。
【図４】は、本発明の第２実施形態に係る現像装置の側面断面図である。
【図５】は、第２実施形態の現像装置における規制ブレード周辺の断面拡大図である。
【符号の説明】
【００５２】
１              感光体ドラム（像担持体）
４              現像装置
２０            ケーシング（筐体）
２３            第１攪拌スクリュー
２４            第２攪拌スクリュー
２５            現像ローラ（現像剤担持体）
２７            マグネットローラ（磁界発生手段）
２７ａ〜２７ｅ  磁極
２９            規制ブレード
３０            規制部
３１            第１ブレードマグネット
３３            非磁性部材
３５            第２ブレードマグネット
１００            画像形成装置
【図１】
2008250017.tif 000004
【図２】
2008250017.tif 000005
【図３】
2008250017.tif 000006
【図４】
2008250017.tif 000007
【図５】
2008250017.tif 000008