(57)【要約】【課題】  エネルギ消費者の省エネルギへの意識付けを直接的に働きかける省エネルギ支援システムを提供する。【解決手段】  エネルギ消費者の消費実績値を計測する消費量計測手段１１と、消費目標値を設定する目標値設定手段２３と、エネルギ消費者が空間２内に滞在中であるか不在中であるかを判断して在不在情報を作成する在不在判断手段１２と、消費実績値、消費目標値、在不在情報を記録する記憶手段２２と、消費目標値と比較して消費実績値の評価処理を日毎に行う評価手段２４と、指定された表示対象期間に係る在不在情報と、評価結果、消費実績値、及び消費目標値の内の少なくとも一の情報とを省エネ支援用情報として読み出し、対応する日の省エネ支援用情報に基づく表示データを各別に配置してなる省エネ支援カレンダを前記表示装置に表示させるための省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成し、表示装置に出力する画像データ生成手段２５と、を備える。【選択図】        図１
2008077345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間内においてエネルギ消費者が消費したエネルギ消費量の消費実績値を含む情報を前記エネルギ消費者に対して表示可能な省エネルギ支援システムであって、
前記所定空間内における前記エネルギ消費者の前記消費実績値を計測する消費量計測手段と、
所定の情報に基づいて前記所定空間内における前記エネルギ消費者の消費目標値を演算処理によって設定する目標値設定手段と、
外部からの信号に基づいて前記エネルギ消費者が前記所定空間内に滞在中であるか不在中であるかを判断し、当該判断結果としての日毎の滞在又は不在時間の多少を少なくとも識別可能な在不在情報を作成する在不在判断手段と、
前記消費量計測手段によって計測された前記消費実績値、前記目標値設定手段によって設定された前記消費目標値、及び前記在不在判断手段によって作成された前記在不在情報を記録する記憶手段と、
前記記憶手段に記録された前記消費実績値と前記消費目標値との間で比較処理を行うことで、前記消費実績値の評価処理を日毎に行って評価結果を算定し、当該評価結果を前記記憶手段に記録する評価手段と、
指定された表示対象期間に係る表示用の画像データを生成し、表示装置に出力する画像データ生成手段と、を備えてなり、
前記画像データ生成手段が、
前記記憶手段に記録されている前記表示対象期間に属する日に係る前記在不在情報と、前記評価結果、前記消費実績値、及び前記消費目標値の内の少なくとも一の情報とを省エネ支援用情報として当該記憶手段から読み出すと共に、
同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列された前記表示対象期間に属する日の各データ表示領域内に、対応する日の前記省エネ支援用情報に基づく表示データを各別に配置してなる省エネ支援カレンダを前記表示装置に表示させるための省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成し、
当該省エネ支援カレンダ表示用画像データを前記表示装置に出力することを特徴とする省エネルギ支援システム。
【請求項２】
前記消費量計測手段が、時間帯毎に前記消費実績値を計測可能であり、
前記目標値設定手段が、時間帯毎に前記消費目標値を設定可能であり、
前記画像データ生成手段が、
前記表示対象期間に属する日の内、前記消費実績値又は前記消費目標値が記録されている日においては、対応する日の前記データ表示領域内に、前記消費実績値又は前記消費目標値の時間毎の変化を示す表示データが配置されてなる前記省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項３】
前記在不在情報が、前記エネルギ消費者の前記所定空間内における滞在時間帯と不在時間帯とを識別可能な構成であり、
前記画像データ生成手段が、
前記表示対象期間に属する日の内、前記在不在情報が記録されている日においては対応する日の前記データ表示領域内に、前記エネルギ消費者が前記所定空間内に滞在中である時間帯と不在中である時間帯とを色彩、模様、形状、又はこれらの組み合わせにより識別可能な表示データが配置されてなる前記省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成することを特徴とする請求項２に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項４】
前記画像データ生成手段が、
何れかの曜日において前記消費実績値が所定日数以上連続して前記消費目標値以下に抑制された場合、又は、何れかの週において前記消費実績値が所定日数以上連続して前記消費目標値以下に抑制された場合には、該当する曜日又は週を識別可能な表示データを前記データ表示領域の内又は外に追加してなる前記省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項５】
前記消費実績値、及び前記在不在情報が入力される入力情報受付手段、前記目標値設定手段、前記記憶手段、前記評価手段、及び前記画像データ生成手段を有してなると共に、電気通信回線を介して情報の授受が可能に構成されるサーバを備え、
前記エネルギ消費者が、操作端末を操作して前記電気通信回線を介して前記サーバに接続することで前記省エネ支援カレンダを当該操作端末の表示画面に表示可能に構成されることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の省エネルギ支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ消費者に対して省エネルギへの意識付けを行う省エネルギ支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エネルギ消費者に対して省エネルギ意識を高める目的で、現在の電力消費量を計測すると共に、当該計測された消費量をエネルギ消費者が視覚的に確認できるように表示する機能を有する電子式電力量計が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８０９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電子式電力量計によれば、エネルギ消費者に対して現在のエネルギ消費量を認識させることはできるが、エネルギ消費者に対して直接的に省エネルギ行動を働きかける作用は乏しい。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑み、エネルギ消費者の省エネルギへの意識付けを直接的に行う省エネルギ支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る省エネルギ支援システムは、所定空間内においてエネルギ消費者が消費したエネルギ消費量の消費実績値を含む情報を前記エネルギ消費者に対して表示可能な省エネルギ支援システムであって、前記所定空間内における前記エネルギ消費者の前記消費実績値を計測する消費量計測手段と、所定の情報に基づいて前記所定空間内における前記エネルギ消費者の消費目標値を演算処理によって設定する目標値設定手段と、外部からの信号に基づいて前記エネルギ消費者が前記所定空間内に滞在中であるか不在中であるかを判断し、当該判断結果としての日毎の滞在又は不在時間の多少を少なくとも識別可能な在不在情報を作成する在不在判断手段と、前記消費量計測手段によって計測された前記消費実績値、前記目標値設定手段によって設定された前記消費目標値、及び前記在不在判断手段によって作成された前記在不在情報を記録する記憶手段と、前記記憶手段に記録された前記消費実績値と前記消費目標値との間で比較処理を行うことで、前記消費実績値の評価処理を日毎に行って評価結果を算定し、当該評価結果を前記記憶手段に記録する評価手段と、指定された表示対象期間に係る表示用の画像データを生成し、表示装置に出力する画像データ生成手段と、を備えてなり、前記画像データ生成手段が、前記記憶手段に記録されている前記表示対象期間に属する日に係る前記在不在情報と、前記評価結果、前記消費実績値、及び前記消費目標値の内の少なくとも一の情報とを省エネ支援用情報として当該記憶手段から読み出すと共に、同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列された前記表示対象期間に属する日の各データ表示領域内に、対応する日の前記省エネ支援用情報に基づく表示データを各別に配置してなる省エネ支援カレンダを前記表示装置に表示させるための省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成し、当該省エネ支援カレンダ表示用画像データを前記表示装置に出力することを第１の特徴とする。
【０００７】
本発明に係る省エネルギ支援システムの上記第１の特徴構成によれば、画像データ生成手段によって生成された省エネ支援カレンダ表示用画像データが与えられた表示装置上に、指定された表示対象期間について、対応する日のデータ表示領域内に省エネ支援用情報に基づく表示データが配置されたカレンダ形式の省エネ支援カレンダを表示可能な状態となる。エネルギ消費者は、この表示装置上に表示される省エネ支援カレンダによって、表示対象期間に係るエネルギ消費量の実績値や評価結果等の省エネ支援用情報を曜日別或いは週別に確認することができ、曜日別或いは週別の過去の行動の比較が容易であると共に、これらの過去の行動を参照して今後の省エネ行動への指針とすることができる。
【０００８】
このように、カレンダ形式で表示させることによって、例えば、先々週の評価結果は好ましいものであったが、先週の評価結果は芳しいものではなかったことを省エネ支援カレンダによって確認したエネルギ消費者に対しては、今週或いは来週はもっと消費エネルギを抑制する行動（以下、「省エネ行動」と称する）に取り組もうという意識を向上させる効果が期待でき、毎週日曜日の評価が好ましくないことを省エネ支援カレンダによって確認したエネルギ消費者に対しては、今週の日曜日こそ評価結果が良くなるように省エネ行動に取り組もうという意識を向上させる効果が期待できる。
【０００９】
更に、日毎の在不在情報が併せて表示されることで、エネルギ消費者は自己のエネルギ消費量の多少と在不在情報との関連について認識することができる。例えば、長時間に亘って不在状態であった日であるにも拘らず評価結果が好ましくない、或いは消費実績値が滞在状態の日とそれほど変わらないことを確認したエネルギ消費者に対しては、不在時における省エネ行動に対する意識を向上させる効果が期待でき、逆に、不在状態が短いのにも拘らず評価結果が芳しい、或いは消費実績値が低く抑制できていることを確認したエネルギ消費者に対しては、自己のエネルギ消費行動によって省エネ行動が実践できていることを再認識させると共に、引き続き今後も省エネ行動に取り組む意欲を起こさせる効果が期待できる。
【００１０】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記消費量計測手段が、時間帯毎に前記消費実績値を計測可能であり、前記目標値設定手段が、時間帯毎に前記消費目標値を設定可能であり、前記画像データ生成手段が、前記表示対象期間に属する日の内、前記消費実績値又は前記消費目標値が記録されている日においては、対応する日の前記データ表示領域内に、前記消費実績値又は前記消費目標値の時間毎の変化を示す表示データが配置されてなる前記省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成することを第２の特徴とする。
【００１１】
本発明に係る省エネルギ支援システムの上記第２の特徴構成によれば、省エネ支援カレンダに時間帯毎に消費実績値と消費目標値とが併せて表記可能な構成であるため、エネルギ消費者は、当該カレンダを確認することで、より省エネ行動を積極的に行う余地のある時間帯を認識することができ、今後の省エネ行動への指針とすることができる。
【００１２】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第２の特徴構成に加えて、前記画像データ生成手段が、前記表示対象期間に属する日の内、前記在不在情報が記録されている日においては対応する日の前記データ表示領域内に、前記エネルギ消費者が前記所定空間内に滞在中である時間帯と不在中である時間帯とを色彩、模様、形状、又はこれらの組み合わせにより識別可能な表示データが配置されてなる前記省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成することを第３の特徴とする。
【００１３】
本発明に係る省エネルギ支援システムの上記第３の特徴構成によれば、省エネ支援カレンダによって、日毎に滞在時間帯と不在時間帯とが識別表示がされるため、当該在不在情報と、自己の時間帯別の消費実績値とを比較検討することで、滞在時と不在時の何れの時間帯を重点的に削減する必要があるかについても知ることができ、特に不在時におけるエネルギ消費量が比較的多い場合には、かかる時間帯のエネルギ消費量を削減することによって生活への支障を抑えつつ省エネ行動を実践することができる。又、エネルギ消費者が省エネ支援カレンダを確認した際に、特に同一曜日に同一時間帯が不在状態であれば、所定の同一列又は同一行領域が他の領域とは異なる表示態様になるため、同一曜日の同一時間帯に不在状態である旨を認識することができ、防犯上の観点からはあまり好ましくない状態であったことを確認することができる。従って、当該事実を確認した後、例えば同一曜日内における不在時間帯を可能な範囲内でずらす等の防犯対策上の行動を推進する効果も期待できる。
【００１４】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１〜第３の何れか一の特徴構成に加えて、前記画像データ生成手段が、何れかの曜日において前記消費実績値が所定日数以上連続して前記消費目標値以下に抑制された場合、又は、何れかの週において前記消費実績値が所定日数以上連続して前記消費目標値以下に抑制された場合には、該当する曜日又は週を識別可能な表示データを前記データ表示領域の内又は外に追加してなる前記省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成すること第４の特徴とする。
【００１５】
例えば、一週間連続で消費実績値を消費目標値以下に抑制できた場合、又は、一ヶ月に亘って、同一曜日について消費実績値を消費目標値以下に抑制できた場合には、その旨の表示（以下、「達成表示」と称する）が画面上に付されるものとすると、エネルギ消費者に対してかかる表示を得るべく消費実績値の削減を続けようとする意思を働かせる効果を奏する。即ち、本発明に係る省エネルギ支援システムの上記第４の特徴構成によれば、エネルギ消費者に対して省エネ行動を持続して行わせる動機付けとしての効果が期待できる。
【００１６】
このとき、更に省エネ行動を持続させる動機付けとしての効果を高めるべく、達成表示の数に応じて本発明に係る省エネルギ支援システムの管理団体から所定の恩典がエネルギ消費者に対して与えられる構成としても良い。
【００１７】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１〜第４の何れか一の特徴構成に加えて、前記消費実績値、及び前記在不在情報が入力される入力情報受付手段、前記目標値設定手段、前記記憶手段、前記評価手段、及び前記画像データ生成手段を有してなると共に、電気通信回線を介して情報の授受が可能に構成されるサーバを備え、前記エネルギ消費者が、操作端末を操作して前記電気通信回線を介して前記サーバに接続することで前記省エネ支援カレンダを当該操作端末の表示画面に表示可能に構成されることを第５の特徴とする。
【００１８】
本発明に係る省エネルギ支援システムの上記第５の特徴構成によれば、複数のエネルギ消費者に対して、エネルギ消費者夫々の消費実績値及び在不在情報に基づいて個別に省エネ支援カレンダを作成することができると共に、各エネルギ消費者は自己の操作端末によって自己に係る省エネ支援カレンダを閲覧することができる。
【００１９】
このとき、例えば、本発明に係る省エネルギ支援システムを利用する際には、当該システムを管理する管理団体に対して登録を要求すると共に、各エネルギ消費者がサーバにアクセスする際に、登録時にエネルギ消費者毎に付与される識別ＩＤやパスワードによって認証手続が行われるものとするのが好ましい。又、サーバ内の記憶手段では、各識別ＩＤ毎に複数のエネルギ消費者に関する情報が整列されてデータベースとして記録されているものとして良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の構成によれば、エネルギ消費者が表示装置上に表示される省エネ支援カレンダを確認することで、表示対象期間に係るエネルギ消費量の実績値や評価結果を認識可能である。特に、消費実績値が消費目標値以下に抑制された場合にのみ所定の評価結果が対応する日のデータ表示領域内に配置される構成とすることで、エネルギ消費者は省エネ支援カレンダの当該評価結果の配置状況を視覚的に確認して、自己の省エネ行動に対する結果を知ることができると共に、今後の省エネ行動への指針とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下において、本発明に係る省エネルギ支援システム（以下、適宜「本発明システム」と称する）の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
本発明システムは、エネルギ消費者のエネルギ消費量の実績値（以下、「消費実績値」と称する）を、所定の方法の下で設定されたエネルギ消費量の目標値（以下、「消費目標値」と称する）との間の比較処理を行うことで消費実績値に対する評価処理を行うと共に、当該評価結果をカレンダ形式で表示可能に構成された省エネルギ支援システムである。以下では、まず図１を参照して本発明システムの全体構成について説明をした後、カレンダ形式による評価結果の表示態様についての説明を行う。
【００２３】
［本発明システムの全体構成］
図１は、本発明システムの一実施形態の概略的構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明システム１は、各エネルギ消費者が消費したエネルギ消費測定対象となる対象空間２、２ａ、２ｂ、・・・、及びサーバ３を備える。サーバ３は、複数の対象空間から、送信元の情報と共に後述する各種の情報が入力される構成であり、入力された情報が送信元に応じて整列されて記録され、当該記録された情報を用いて後述する演算処理を行う構成である。
【００２４】
各対象空間内には、当該対象空間内における消費実績値を計測する消費量計測手段１１、エネルギ消費者が当該対象空間内に滞在中であるか不在中であるかを外部からの信号に基づいて判断する在不在判断手段１２、及び消費量計測手段１１によって計測された消費実績値、及び在不在判断手段１２による在不在の判断結果（以下、「在不在情報」と称する）を一時的に記録する一時記憶手段１３、及び操作端末１４が備えられる。尚、図面上では各空間を代表して対象空間２についてのみ構成要素を図示しており、以下においても、対象空間についての説明を行うに際しては、複数の対象空間を代表して対象空間２を採り上げて説明を行う。又、以下では、対象空間２を単に「空間２」と略称して記載する。
【００２５】
又、サーバ３は、入力情報受付手段２１、記憶手段２２、目標値設定手段２３、評価手段２４、画像データ生成手段２５、接続手段２６、及びこれらの各手段を制御する制御手段（不図示）を備える。
【００２６】
まず、空間２内に備えられる各手段について説明する。
【００２７】
消費量計測手段１１は、例えば電力量計等で構成され、空間２内で消費されたエネルギ量（電力量計であれば電力量）を計測する。消費量計測手段１１によって計測された消費実績値は一時記憶手段１３によって一時的に記録される。尚、消費量計測手段１１は、所定の時間毎の消費量を計測可能であり、一例として、以下では１時間毎のエネルギ消費量を計測可能であるとする。
【００２８】
在不在判断手段１２は、外部からの信号に基づいて空間２内にエネルギ消費者が滞在中か不在中かを判断し、滞在中である場合と不在中である場合とで異なる情報を作成し、当該情報を時刻の情報と共に一時記憶手段１３に与える。ここで、在不在判断手段１２は、エネルギ消費者によって手動操作されることで滞在中か不在中かを示す信号が与えられる構成であっても構わないし、所定のセンサ等によって空間２内におけるエネルギ消費者の存否を自動的に検知することで滞在中か不在中かを示す信号が与えられる構成であっても構わない。例えばある一日において、１０時から１１時半までと１５時から１７時までの時間帯が空間２内は不在中であった場合、これらの時間帯が不在中であり、他の時間帯は滞在中であった旨が一時記憶手段１３に記録される。
【００２９】
一時記憶手段１３は、磁気ディスク、光磁気ディスク、又は不揮発性半導体メモリ等で構成されており、消費量計測手段１１による消費量実績、及び在不在判断手段１２による在不在情報を一時的に記録可能である。尚、図１では、消費実績値及び在不在情報の双方が同一の一時記憶手段１３に記録されるかのように図示されているが、かかる構成に限定されるものではない。例えば、消費量計測手段１１及び在不在判断手段１２が、双方の内部に夫々一時記憶手段１３を備えており、消費実績値と在不在情報が夫々別々に記録される構成であっても良い。
【００３０】
操作端末１４は、電気通信回線４に接続可能な情報端末であり、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等で構成される。尚、図１では、操作端末１４が空間２内に存在する場合を図示しているが、この操作端末１４は必ずしも空間２内に存在する端末には限られない。又、操作端末１４は、一時記憶手段１３から消費実績値及び在不在情報が与えられる構成である。
【００３１】
次に、サーバ３内に備えられる各手段について説明する。
【００３２】
接続手段２６は、電気通信回線４に対して接続を行うための接続用インタフェースであって、電気通信回線４を介して操作端末１４との間で情報の授受が可能な構成であり、電気通信回線４を介して、操作端末１４から送信される消費実績値及び在不在情報の受信や、操作端末１４に対して後述する省エネ支援カレンダ表示用画像データの送信を行う。この省エネ支援カレンダ表示用画像データを接続手段２６より電気通信回線４を介して操作端末１４に送信することで、操作端末１４の表示画面上に省エネ支援カレンダを表示させることが可能となる。
【００３３】
即ち、操作端末１４の表示画面上に省エネ支援カレンダを表示させるためには、電気通信回線４を介してサーバ３に接続を行う必要があり、このサーバ３への接続が行われると、消費実績値及び在不在情報の送信処理が併せて行われる構成とすることができる。又、操作端末１４が定期的にサーバ３に対して接続を行うことで、自動的にこれらの情報の送信処理を行う構成としても構わない。
【００３４】
入力情報受付手段２１は、電気通信回線４を介して操作端末１４より与えられた消費実績値及び在不在情報の入力を受け付ける機能的手段であり、消費実績値及び在不在情報を取得するとこれらを送信元である空間２毎に整列して記憶手段２３に記録する。このとき、記憶手段２３に既に記録されている消費実績値或いは在不在情報と、操作端末１４より送信された消費実績値及び在不在情報とを比較し、送信された情報が新しい場合にのみ記憶手段２３に記録する構成としても良い。尚、操作端末４からサーバ３に対して消費実績値及び在不在情報が送信される際、当該情報の送信元が入力情報受付手段１４によって認識可能な態様で送信される構成であるとする。
【００３５】
又、送信元の認識方法の一例としては、消費実績値及び在不在情報の送信時にはこれらの情報と共に送信元情報（図１では、送信元が空間２である旨の情報）が付されており、入力情報受付手段２１によって送信元情報が確認されることで送信元を認識する方法が挙げられる。又、別の一例としては、操作端末１４からサーバ３に対して接続がされる都度認証処理が行われ、かかる認証時に送信元が特定される結果、その後に送信される消費実績値及び在不在情報が特定された送信元から送信されたものであると認識する方法が挙げられる。
【００３６】
記憶手段２２は、一時記憶手段１３と同様、磁気ディスク、光磁気ディスク、又は不揮発性半導体メモリ等で構成されており、入力情報受付手段２１より与えられた消費実績値及び在不在情報、及び後述する目標値設定手段２３の演算結果及び画像データ生成手段２５によって生成された省エネ支援カレンダ表示用画像データが記録される。
【００３７】
尚、上述したように、記憶手段２２では送信元たる空間毎に情報を整列して記録されており、当該空間毎に情報の検索や書き込みが可能な構成である。
【００３８】
目標値設定手段２３は、所定の情報に基づいて演算処理を行い、エネルギ消費者のエネルギ消費量の消費目標値を算出し、この算出された消費目標値を記憶手段２２に記録する機能的手段であり、サーバ３がパーソナルコンピュータで構成される場合には当該コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用してソフトウェア処理により実現される構成である。尚、後述する評価手段２４、及び画像データ生成手段２５も同様とする。
【００３９】
ここで、消費目標値の算出方法の一例としては、記憶手段２２に記録された対象となるエネルギ消費者の過去の消費実績値を読み出して平均化処理を施して、１日２４時間に係る時間帯別のエネルギ消費量の時間変化パターンを導出した後、導出された時間変化パターンをそのまま時間帯毎の消費目標値と算定する方法や、前記時間変化パターンに対して季節毎或いは曜日毎に平均化処理を行うことで算出される値を消費目標値とする方法、前記時間変化パターンに対して気温による補正処理を行うことで算出される値を消費目標値とする方法等が挙げられる。このとき、前年同日の消費実績値を用いて消費目標値を算出するものとしても構わないし、前年同月、前年同月同週、或いは前年同月同曜日等の消費実績値の平均値を用いて消費目標値を算出するものとしても構わない。
【００４０】
又、複数のエネルギ消費者の過去のエネルギ消費量実績値に基づいて消費目標値を算定するものとしても良い。この場合、対象となるエネルギ消費者の属性と同一又は近似する複数のエネルギ消費者の実績値に基づいて算出する構成とすることができる。この場合において、前記の属性とは、空間２の地理的情報（都道府県等）、形態（一戸建て、集合住宅等）、床面積等、及び世帯人数等で表され、属性毎に集計された複数のエネルギ消費者のエネルギ消費量実績値を用いて、該当する属性の実績値に基づいて消費目標値を算定する構成である。又、属性毎に集計された実績値を回帰分析等によって分析することで、対象となるエネルギ消費者の属性を数値化して入力すると、当該入力された値に基づいて、同一属性のエネルギ消費者の標準的なエネルギ消費量（以下、「標準実績値」と称する）を算出可能に構成されており、当該算出された標準実績値、若しくはこの値に所定の補正処理を施した値を消費目標値とすることもできる。
【００４１】
評価手段２４は、記憶手段２２から消費実績値及び消費目標値を読み出し、これらの比較処理を行うことで消費実績値に対する評価処理を行う機能的手段である。具体的には、記憶手段２２から評価処理を行う対象となる日に係る消費実績値と消費目標値を読み出し、当該対象日の一日における消費実績値の合計と消費目標値の合計との比較を行って比較結果を記憶手段２２に記録する。
【００４２】
画像データ生成手段２５は、指定された表示対象期間に係る省エネ支援カレンダを表示するための表示用画像データを生成し、所定の表示装置（例えば操作端末１４の操作画面）上に当該表示用画像データを出力する機能的手段である。ここで、省エネ支援カレンダとは、指定された表示対象期間に属する日を同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列して形成される一般的なカレンダ表示に加えて、各日のデータ表示領域内に、前記在不在情報と、前記評価結果、前記消費実績値、及び前記消費目標値の内の少なくとも一の情報（以下、これらの情報を「省エネ支援用情報」と総称する）が配置されて構成されるカレンダ形式の表示態様である。又、表示対象期間とは、カレンダとして表示させるために外部から指定される期間であり、所定月（例えば２００６年９月）、処理日を含む月（例えば２００６年９月２５日であれば９月）、或いは処理日を含む過去１ヶ月（例えば２００６年９月２５日であれば８月２６日から９月２５日まで）等のように指定される構成とすることができる。
【００４３】
例えば表示対象期間として２００６年９月が指定された場合、画像データ生成手段２５は、２００６年９月に係る省エネ支援用情報を記憶手段２２から読み出すと共に、カレンダ形式に整列された２００６年９月に属する日の各日毎のデータ表示領域内に、当該読み出された省エネ支援情報を配置して省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成する。尚、指定された表示対象期間に属する日の中に、省エネ支援用情報が記憶手段２２に記録されていない日を含む場合には、記憶手段２２に記録されている日に係る省エネ支援用情報のみを記憶手段２２から読み出して該当する日のデータ表示領域内に配置するものとして良い。このように表示対象期間として月が指定された場合、省エネ支援用情報が配置されている日と配置されていない日が存在する省エネ支援カレンダが表示装置において表示されることとなる。尚、省エネ支援カレンダの表示態様についての詳細な説明は後述する。
【００４４】
［エネルギ消費者による操作手続の流れ］
本発明システム１を用いて、エネルギ消費者が操作する操作端末１４上に指定対象期間に係る省エネ支援カレンダが表示されるまでの流れについて説明する。
【００４５】
エネルギ消費者は操作端末１４を操作して、サーバ３に対する接続を試みる。このとき、例えば本発明システム１を利用するに際し本発明システム１を管理する管理団体に対する登録が必要であって、登録時には当該管理団体より識別ＩＤやパスワードがエネルギ消費者毎に付与されている場合には、この識別ＩＤ及びパスワードによって認証処理が行われ、正しく認証された場合にのみ操作端末１４からサーバ３に対する接続が認められる構成としても良い。この場合、認証処理用の識別ＩＤ及びパスワードが入力情報受付手段２１によって認識されると、サーバ３上の認証処理手段（不図示）によってかかる識別ＩＤ及びパスワードに関する情報が与えられて、当該認証処理手段によって接続元に対してサーバ３への接続を認めても良いか否かの判断が行われる。そして、接続を認めても良いと判断された場合には、その旨の情報が操作端末１４に送信されると共に操作端末１４からサーバ３に対するアクセスが可能な状態となり、接続が認められないと判断された場合には、その旨の情報が操作端末１４に送信されると共に、当該操作端末１４からサーバ３に対するアクセスを拒否する。
【００４６】
更に、このような認証手続が行われる場合には、各エネルギ消費者毎に付与された識別ＩＤによって情報の管理がされているものとすることができる。即ち、記憶手段２２には、複数のエネルギ消費者に関する情報が記録されているが、識別ＩＤはエネルギ消費者毎に付与されるものであるため、かかるＩＤによってエネルギ消費者毎に情報を管理することが可能となる。
【００４７】
以下では、上記の認証処理が要求されており、無事に認証手続が完了して操作端末１４からサーバ３に対する接続が認められたものとし、更にこのエネルギ消費者の識別ＩＤが＃００１であるものとして引き続き説明を行う。
【００４８】
エネルギ消費者は、認証手続が完了した旨を認識すると、表示させたい指定対象期間を操作端末１４上で入力し、サーバ３に送信する（例えば指定対象期間を２００６年９月とする）。サーバ３は、入力情報受付手段２１によって指定対象期間を２００６年９月とする省エネ支援カレンダの表示指示がされたことを認識すると、記憶手段２２内における２００６年９月に係る省エネカレンダ表示用画像データの記録の有無を確認し、記録されていれば該当データを記憶手段２２から読み出して操作端末１４に送信し、記録されていなければ画像データ生成手段２５に対して２００６年９月に係る省エネ支援カレンダ表示用画像データの生成指示を与える。
【００４９】
画像データ生成手段２５は、記憶手段２２より、識別ＩＤが＃００１であるエネルギ消費者の２００６年９月に係る省エネ支援用情報を読み出して、省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成する。このとき、記憶手段２２に、識別ＩＤが＃００１であるエネルギ消費者の２００６年９月に係る消費目標値、或いは評価結果が記録されていない場合には、目標値設定手段２３、或いは評価手段２４に対して、対応する消費目標値、或いは評価結果の算定指示を与えた後、改めて記憶手段２２からこれらの情報を読み出して省エネ支援カレンダ表示用画像データの生成を試みる。そして、２００６年９月に係る省エネ支援カレンダ表示用画像データが生成されれば当該データを、生成に失敗すればその旨の情報を、操作端末１４に送信する。
【００５０】
２００６年９月に係る省エネ支援カレンダ表示用画像データが操作端末１４に対して正しく送信されれば、エネルギ消費者は、当該データに従って表示される省エネ支援カレンダを例えばｗｅｂブラウザ上にて閲覧することができる。又、この省エネ支援カレンダに対してブラウザ上で操作を行うことで、操作に伴う信号がサーバ３に与えられ、当該操作に応じて画面が切り替えられる。エネルギ消費者は、操作端末１４上に表示される省エネ支援カレンダを閲覧することで、２００６年９月に係る自己の省エネ支援用情報を認識することができる。
【００５１】
［省エネ支援カレンダの画面例］
次に、画像データ生成手段２５によって生成される省エネ支援カレンダ表示用画像データによって表示装置上で表示可能な省エネ支援カレンダの表示態様の一例について、図２〜図８を参照して説明する。
【００５２】
図２は、省エネ支援カレンダの一画面例である。図２に示される省エネ支援カレンダ３０は、カレンダ表示領域３１、週毎評価集計領域３２、及び曜日毎評価集計領域３３の３領域で構成される。尚、図２は、表示対象期間として２００６年９月が指定された場合の一画面例を示しており、日曜日を起点として２００６年９月に係る全３０日を含む５週間分が表示されている。尚、表示対象期間が月で指定される場合に、表示される５週間内に指定月以外の月（前月、或いは次月）が含まれる場合には、これらの月に属する日は、指定月と識別できるように色分けをするものとしても良く、又、休日と平日とを識別するために更に別の色分けをしても良い。図２では、前月に属する日（２００６年８月２７日から８月３１日まで）については灰色で塗りつぶすことで指定月（２００６年９月に属する日）との識別を可能としており、又、土曜日、日曜日及び祝日については網掛けを付して平日との識別を可能としている。
【００５３】
尚、表示対象期間として月が指定された場合、表示方法として指定された月の初日を起点として表示する表示方法と、図２に示すように日曜日を起点として表示する表示方法とを切替可能に構成されているものとしても構わない。
【００５４】
カレンダ表示領域３１は、表示対象期間に属する日を、同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列したカレンダ形式の表示がされる領域である。このとき、表示対象期間に属する日毎に、当該日の省エネ支援用情報が表示されるデータ表示領域３４が形成される。
【００５５】
週毎評価集計領域３２は、一週間毎に評価結果の集計を行い、一週間トータルで所定の条件を充足した場合には、当該領域内にその旨の表示がされる。図２では、８月２７日から９月２日までの一週間において前記所定の条件が充足されていることを示す達成表示３２ａが領域３２内に示されている。以下では、対応する一週間連続で消費実績値が消費目標値以下に抑制された場合には、この達成表示３２ａが付されるものとする。
【００５６】
曜日毎評価集計領域３３は、曜日毎に評価結果の集計を行い、所定週間トータルで一の曜日が所定の条件を充足した場合には、対応する曜日に係る当該領域内にその旨の表示がされる。図２では、８月２７日から９月２４日までの各日曜日において前記所定の条件が充足されていることを示す達成表示３３ａが領域３３内に示されている。以下では、一の曜日において５週間連続で消費実績値が消費目標値以下に抑制された場合には、この達成表示３３ａが付されるものとする。
【００５７】
尚、週毎評価集計領域３２、及び曜日毎評価集計領域３３は、図２のように省エネ支援カレンダ３０内においてカレンダ表示領域３１の外部領域に設けられる構成に限られず、例えば、所定の条件を充足した週、或いは曜日に係るデータ表示領域３４に対して、他のデータ表示領域と識別可能なように色、或いは模様が付されたり、該当するデータ表示領域の形状が変化するものとしても構わない。
【００５８】
図３は、省エネ支援カレンダ３０の各日に係るデータ表示領域３４の表示例である。図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、夫々２００６年９月１日、１０日、及び１９日のデータ表示領域の表示例を示している。
【００５９】
図３（ａ）に示されるように、データ表示領域３４には、消費目標値が折れ線４１で示されており、消費実績値が棒グラフ４２で示されている。又、不在時間帯と滞在時間帯とが識別されて表示されており、図３（ａ）では、不在時間帯４２ａが滞在時間帯より濃く塗りつぶされている。尚、折れ線、或いは棒グラフによる表示形式は一例であって、この形式に限定されるものではない。又、不在時間帯と滞在時間帯の識別方法についても、図３上に示されるような濃淡を相違させる方法に限られず、形状、模様、色彩、又はこれらの組み合わせによって両者を相違させることで識別可能に構成されるものとして良い。
【００６０】
データ表示領域３４は、各日における評価結果が表示される領域を有しており、図３（ａ）では評価結果４３が消費目標値４１、消費実績値４２と共に示されている。以下では、対応する日に係る消費実績値の合計が、消費目標値の合計に対して６％以上削減することができた場合には「ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ」の表示がされ、消費目標値の合計よりは抑制することができたが削減量は６％未満であった場合には「ｇｏｏｄ」の表示がされ、消費目標値の合計を超過してしまった場合には評価結果の表示がされないものとする。尚、評価結果の表示態様、及び表示条件は一例であって、これらに限定されるものではない。
【００６１】
図３（ａ）では、評価結果４３として「ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ」と示されている。エネルギ消費者は、当該表示内容を確認することで、２００６年９月１日については、エネルギ消費量を消費目標値に対して大きく抑制でき、省エネ行動を実践することができた旨を認識することができる。
【００６２】
一方、図３（ｂ）では、評価結果４４として「ｇｏｏｄ」と示されていることから、エネルギ消費者は、２００６年９月１０日におけるエネルギ消費量は消費目標値に対して６％以上は削減できなかったものの、消費目標値以下には抑制された旨を認識することができ、図３（ｃ）では、評価結果が示されていないことから、２００６年９月１９日におけるエネルギ消費量は消費目標値を超えている旨を認識することができる。
【００６３】
又、各日毎にエネルギ消費者によって日記を記載することができる構成としても良い。図４は２００６年９月１９日における日記の一例である。例えば省エネ支援カレンダ内において、対応する日のデータ表示領域をクリックすることで、図４のような日記フォーム５０が表示される構成とすることができる。このように構成することで、例えば図３（ｃ）のように２００６年９月１９日に評価結果が記載されておらず、エネルギ消費量を消費目標値以下に抑制することができなかった旨を認識したエネルギ消費者が、この日の日記を確認して、例えば日記に「お客さまが来られたので省エネができなかった」旨の記載がされていれば、省エネ行動ができなかった理由を知ることができる。即ち、エネルギ消費量が増大した理由を日記に記載しておくことにより、消費目標値以下に抑制できなかった原因を把握することができ、今後の省エネ行動に対する参考材料とすることができる。尚、図４の画面構成例は一例であって、この態様に限られるものではない。
【００６４】
更に、各日毎に詳細なエネルギ消費量に係る実績が記載される構成としても良い。省エネ支援カレンダ３０内の各データ表示領域３４は、一ヶ月分に係る情報を同時に表示させるためにその領域の広さに制約があり、詳細な情報を視覚的に認識可能な態様で表示させることが困難な場合がある。このような場合に、対応する日に係る詳細なデータを表示させる指示を与えることで、省エネ支援カレンダ３１内のデータ表示領域３４内では十分に表示できなかった詳細な省エネ支援情報の表示が可能となる。
【００６５】
例えば、目標値設定手段２３が複数の算出方法に基づいて消費目標値の算出が可能な構成である場合、各算出方法毎に算出された消費目標値を切り替えて消費実績値との比較表示を行うものとしても良い。このとき、目標値設定手段２３における消費目標値の算出方法が、自己の過去の消費実績値に基づく方法と、標準実績値に基づく方法の２方法が可能である場合に、各算出方法毎に消費目標値と消費実績値の比較を行うことができる。尚、省エネ支援カレンダ３０の表示状態の下では、予め定められた一の方法に基づいて算出された消費実績値がデータ表示領域３４内に表示可能な構成であるとして良い。
【００６６】
又、消費量計測手段１１として、電力消費量計測手段に加えてガス消費量計測手段を備える場合には、ガスについても同様に消費量を一時記憶手段１３に記録すると共に、目標値設定手段２３において消費目標値を算出し、消費目標値と消費実績値との比較が可能な構成とすることができる。尚、このとき、ガス消費量の代わりに消費熱量を表示させる構成としても良い。
【００６７】
図５は、２００６年９月１９日に係る詳細なエネルギ消費量実績が表示された画面の一例である。図５（ａ）は電力に係る消費実績値と自己の消費実績値に基づいて算定された消費目標値との比較、図５（ｂ）は電力に係る消費実績値と標準実績値に基づいて算定された消費目標値との比較、図５（ｃ）はガスに係る消費実績値と消費目標値との比較を示すグラフである。
【００６８】
即ち、目標値設定手段２３において、消費実績値と標準実績値の双方によって夫々消費目標値を算出して記憶手段２２に記録する構成とし、消費実績値を夫々の消費目標値と併せて表示可能とすることで、エネルギ消費者はかかる表示内容を確認して自己の消費実績値に対する多面的な評価を行うことが可能となり、今後の省エネ行動に対する指針とすることができる。尚、図５では表示していないが、電力と同様に、ガスについても複数の算出方法によって消費目標値の算出が可能な構成であれば、算出方法毎に消費目標値と消費実績値の比較が可能な構成として構わない。
【００６９】
この場合、省エネ支援カレンダ３０の表示画面上には、各日毎に対応する各データ表示領域３４内に、例えば図５（ａ）のような自己の過去の消費実績値に基づいて算出された消費目標値と消費実績値との比較が小さく表示されており、エネルギ消費者がある一日を選択すると、この選択された日に係る表示画面が拡大されて詳細な情報が確認可能になると共に、更に図５（ｂ）或いは（ｃ）の表示内容に切替可能な構成であるものとして良い。
【００７０】
次に、データ表示領域内に表示されたデータ表示例を参照して、当該表示内容を省エネ行動の指針として活用する活用方法の一例を説明する。
【００７１】
図６は、あるエネルギ消費者の、ある日のデータ表示領域内の表示例であり、図６（ａ）と図６（ｂ）とは、同一曜日で異なる日のデータ表示例であるとする。以下では、図６（ａ）が２００６年９月１４日木曜日のデータ表示であり、図６（ｂ）が２００６年９月２１日木曜日のデータ表示であるとする。
【００７２】
図６では、両日共に評価結果が表示されていないことから、エネルギ消費者は当該表示内容を確認して両日共に消費実績値を消費目標値以下に抑制できなかったことを認識する。このとき、図６（ａ）及び（ｂ）を検討すると、不在時間帯５１ａ及び５１ｂに係る消費実績値と消費目標値との乖離と、他の時間帯（滞在時間帯）に係る消費実績値と消費目標値との乖離との間に、大きな差異が見られない。即ち、このエネルギ消費者は、不在時と滞在時とでエネルギ消費量にあまり相違がないことが分かる。通常、滞在時と不在時とを比較すると、滞在時の方がエネルギ消費量が顕著に大きくなると言えるため、かかる点を考慮すると、このエネルギ消費者は不在時のエネルギ消費量を削減する余地があると想定することができる。従って、今後は不在時のエネルギ消費量を削減するような省エネ行動を取り組むことで、消費実績値を消費目標値以下に抑制することができる可能性があると言える。
【００７３】
又、このエネルギ消費者は、両日ともに１４時から１８時まで不在にしていることが分かる。図面上には図示していないが、他の木曜日についても同様に１４時から１８時まで不在にしていた場合、かかる曜日のかかる時間帯は常に不在状態であり、防犯の観点からは好ましくない状態であることが分かる。エネルギ消費者は、図２に示される省エネ支援カレンダ３０を確認した際に、特に同一曜日に同一時間帯が不在状態であれば、図２の表示例では所定の同一列領域が他の領域とは異なる表示態様になるため、同一曜日の同一時間帯に不在状態である旨を認識することができる。従って省エネ支援カレンダの表示によって、例えば同一曜日内における不在時間帯を可能な範囲内でずらす等の防犯対策上の行動を推進する効果も期待できる。
【００７４】
図７は、図６のエネルギ消費者とは異なる別のエネルギ消費者の、ある日のデータ表示領域内の表示例であり、図７（ａ）と図７（ｂ）とは、同一曜日で異なる日のデータ表示例であるとする。以下では、図７（ａ）が２００６年９月２２日金曜日のデータ表示であり、図６（ｂ）が２００６年９月２９日金曜日のデータ表示であるとする。
【００７５】
図７も、図６と同様、両日共に評価結果が表示されていないことから、エネルギ消費者は当該表示内容を確認して両日共に消費実績値を消費目標値以下に抑制できなかったことを認識する。このとき、図７（ａ）及び（ｂ）を検討すると、１８時から２３時にかけての時間帯５２ａ、５２ｂに係る消費実績値と消費目標値との乖離が、他の時間帯における乖離と比較して際立って大きいことが分かる。即ち、このエネルギ消費者は、１８時から２３時にかけての時間帯のエネルギ消費量が特に大きいために消費目標値以下に抑制できていないことを知ることができる。言い換えれば、１８時から２３時にかけての時間帯においては、省エネ行動を行う余地が存在すると言えるため、かかる時間帯のエネルギ消費量の抑制を図る省エネ行動を取り組むことで消費実績値を消費目標値以下に抑制することができる可能性があると言える。
【００７６】
図８は、ある一週間についての省エネ支援カレンダ３１上の表示画面の一例であり、２００６年９月３日から９月９日までの一週間について表示されている。この表示されている時点が２００６年９月９日である場合、エネルギ消費者は、表示内容を確認することでこの一週間については前日まで全て消費実績値を消費目標値以下に抑制できていることを認識すると共に、当日（２００６年９月９日）も目標値以下に抑制することができれば、今週については全て消費目標値以下に抑制することができて、週毎評価集計領域３２に達成表示が付されることを認識する。これによって、当日の省エネ行動を積極的に取り組む動機付けとすることができる。
【００７７】
特に、週毎評価集計領域３２内、或いは曜日毎評価集計領域３３内に付される達成表示が所定数を上回ると本発明システムを管理する管理団体より一定の恩典が与えられるような仕組みとしておくことで、エネルギ消費者に対して更に省エネ行動を取り組む動機付けを行うことができる。
【００７８】
本発明システムによれば、操作端末１４上の画面に表示される省エネ支援カレンダ上に表示される表示対象期間に係るエネルギ消費者の消費実績値や評価結果を確認することでこれまでの自己のエネルギ消費傾向を知ることができ、これによって、積極的にエネルギ消費量の削減に取り組む余地がある時間帯を知ることができる。又、在不在情報が併せて表示される構成とすることで、滞在時と不在時の何れの時間帯を重点的に削減する必要があるかについても知ることができ、特に不在時におけるエネルギ消費量が比較的多い場合には、かかる時間帯のエネルギ消費量を削減することによって生活への支障を抑えつつ省エネ行動を実践することができる。
【００７９】
［別実施形態］
以下に、別実施形態について説明する。
【００８０】
〈１〉  上述の実施形態では、省エネ支援カレンダを表示させる表示装置としての機能を有する操作端末１４が、消費実績値或いは在不在情報をサーバ３に対して送信する情報送信端末としての機能を併せ持つ場合を想定して説明を行ったが、一時記憶手段１３に記録された消費実績値或いは在不在情報は、操作端末１４とは異なる他の情報通信端末によってサーバ３に対して送信される構成としても構わない。
【００８１】
又、一時記憶手段１３に記録された消費実績値或いは在不在情報が、電気通信回線４を介さずにサーバ３に与えられる構成とすることもできる。即ち、例えば一時記憶手段１３が携帯可能な記憶媒体である場合には一時記憶手段１３を、携帯不可能な記憶媒体である場合には空間２において一時記憶手段１３から携帯可能な記憶媒体に情報の複製を行った後に当該複製された情報が記録された記憶媒体を、直接サーバ３と接続して当該記憶媒体に記録された情報を読み出す構成としても良い。
【００８２】
〈２〉  上述の実施形態では、操作端末１４としてパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、或いは携帯電話等の情報通信端末を想定し、かかる端末の表示画面上に省エネ支援カレンダが表示されると共に、種々の情報をサーバ３に対して送信可能な構成として説明を行ったが、例えば空間２内に、電気通信回線４に対して接続可能な接続用インタフェース、情報の表示可能な表示用インタフェース、及びエネルギ消費者によって操作が可能な入力用インタフェースを搭載したエネルギ制御装置（例えば熱電併給システムの制御装置等）を有する場合には、かかるエネルギ制御装置によって上述した操作端末１４の機能を実現するシステムとしても良い。
【００８３】
〈３〉  上述した実施形態では、サーバ・クライアント型のシステムを想定して説明を行ったが、操作端末がサーバ３の機能を併せ持つスタンドアローン型のシステムとしても良い。図９は、スタンドアローン型で構成した本発明システムの概略的構成を示すブロック図であり、図９（ａ）が空間を、図９（ｂ）が操作端末内の構成を夫々表している。即ち、図９（ｂ）に示すように、空間２内に存在する操作端末１４ａが、入力情報受付手段２１、記憶手段２２、目標値設定手段２３、評価手段２４、画像データ生成手段２５を有する構成とすることで、一時記憶手段１３から消費実績値と在不在情報が操作端末１４に与えられて、操作端末１４ａ上で省エネ支援カレンダ表示用画像データが生成されて、操作端末１４ａ上に表示される構成としても構わない。かかる構成とすることで、エネルギ消費者に関する情報が他人に閲覧される蓋然性は極めて低くなる。
【００８４】
尚、図９の構成において、一時記憶手段１３を備えず、消費量計測手段１１からの消費実績値、及び在不在判断手段１２からの在不在情報が、操作端末１４ａ内の記憶手段２２に直接記録されるものとしても良い。
【００８５】
又、上記別実施形態〈２〉で説明したのと同様、表示用インタフェース、及び入力用インタフェースを有するエネルギ制御装置が空間２内に備えられ、かかるエネルギ制御装置が、更に入力情報受付手段２１、記憶手段２２、目標値設定手段２３、評価手段２４、及び画像データ生成手段２５の各手段を有する構成である場合には、図９（ａ）において操作端末１４の代わりに当該エネルギ制御装置を備える構成とし、このエネルギ制御装置上に（エネルギ制御装置が備える表示用インタフェース上に）省エネ支援カレンダが表示される構成としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る省エネルギ支援システムの一実施形態の概略的構成を示すブロック図
【図２】省エネ支援カレンダの一画面例
【図３】省エネ支援カレンダの各日に係るデータ表示領域の表示例
【図４】日記表示フォームの一例
【図５】各日に係る詳細なデータ表示の一例
【図６】データ表示の一例
【図７】データ表示の一例
【図８】省エネ支援カレンダの画面例の一部
【図９】本発明に係る省エネルギ支援システムの別の一実施形態の概略的構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００８７】
１：    本発明に係る省エネルギ支援システム
２、２ａ、２ｂ、・・・：    対象空間
３：    サーバ
４：    電気通信回線
１１：    消費量計測手段
１２：    在不在判断手段
１３：    一時記憶手段
１４、１４ａ：    操作端末
２１：    入力情報受付手段
２２：    記憶手段
２３：    目標値設定手段
２４：    評価手段
２５：    画像データ生成手段
２６：    接続手段
３０：    省エネ支援カレンダ
３１：    カレンダ表示領域
３２：    週毎評価集計領域
３２ａ：    達成表示
３３：    曜日毎評価集計領域
３３ａ：    達成表示
３４：    データ表示領域
４１：    折れ線（消費目標値）
４２：    棒グラフ（消費実績値）
４２ａ：    不在時間帯
４３：    評価結果
４４：    評価結果
５０：    日記フォーム
５１ａ：    不在時間帯
５１ｂ：    不在時間帯
５２ａ：    消費実績値が多い時間帯（１８時から２３時まで）
５２ｂ：    消費実績値が多い時間帯（１８時から２３時まで）
【図１】
2008077345.tif 000003
【図２】
2008077345.tif 000004
【図３】
2008077345.tif 000005
【図４】
2008077345.tif 000006
【図５】
2008077345.tif 000007
【図６】
2008077345.tif 000008
【図７】
2008077345.tif 000009
【図８】
2008077345.tif 000010
【図９】
2008077345.tif 000011