(57)【要約】【課題】１層目と２層目のテープ層の剥離性に優れた光ファイバテープを提供する。【解決手段】複数本の光ファイバ素線を１層目のテープ層で束ねた第１のテープと、その第１のテープを複数本束ねた外層の２層目のテープ層からなる２層構造の光ファイバテープであって、１層目のテープ層が、次の成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）及び（Ｃ）：（Ａ１）ビスフェノール構造を有するウレタン（メタ）アクリレート、（Ａ２）脂肪族ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）ビスフェノール構造及びエチレン性不飽和基を有する化合物、（Ｃ）成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ｂ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物を含有する液状硬化性樹脂組成物を硬化させてなり、２層目のテープ層が、次の成分（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）：（Ｄ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により求めた数平均分子量が４００〜１０００であるポリプロピレングリコールに由来する構造を有する、ウレタン（メタ）アクリレート  ３０〜９０質量％、（Ｅ）エチレン性不飽和基を有する化合物  １〜７０質量％、（Ｆ）重合開始剤  ０．１〜１０質量％、（Ｇ）平均分子量１，５００〜３５，０００のシリコーン化合物  １〜５０質量％を含有し、かつ、（Ｅ）成分の全量を１００質量％として、その５０〜１００質量％がエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物である、液状硬化性樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする光ファイバテープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバ素線を１層目のテープ層で束ねた第１のテープと、その第１のテープを複数本束ねた外層の２層目のテープ層からなる２層構造の光ファイバテープであって、
１層目のテープ層が、次の成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ１）ビスフェノール構造を有するウレタン（メタ）アクリレート、
（Ａ２）脂肪族ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）ビスフェノール構造及びエチレン性不飽和基を有する化合物、
（Ｃ）成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ｂ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
を含有する液状硬化性樹脂組成物を硬化させてなり、
２層目のテープ層が、次の成分（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）：
（Ｄ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により求めた数平均分子量が４００〜１０００であるポリプロピレングリコールに由来する構造を有する、ウレタン（メタ）アクリレート  ３０〜９０質量％、
（Ｅ）エチレン性不飽和基を有する化合物  １〜７０質量％、
（Ｆ）重合開始剤  ０．１〜１０質量％、
（Ｇ）平均分子量１，５００〜３５，０００のシリコーン化合物  １〜５０質量％
を含有し、かつ、
（Ｅ）成分の全量を１００質量％として、その５０〜１００質量％がエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物である、
液状硬化性樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする光ファイバテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１層目と２層目のテープ層を剥離しやすい光ファイバテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの製造においては、ガラスファイバを熱溶融紡糸し、保護補強を目的として樹脂被覆が施されている。この過程を線引きと称し、樹脂被覆としては、光ファイバの表面にまず柔軟な第一次の被覆層を設け、その外側に剛性の高い第二次の被覆層を設けた構造が知られている。また、これらの樹脂被覆を施された光ファイバ素線を実用に供するため平面上に複数並べて結束材料で固めテープ状被覆層を設けた構造が知られている。この第一次の被覆層を形成するための樹脂組成物をソフト材、第二次の被覆層を形成するための樹脂組成物をハード材、テープ状の被覆層を形成するための樹脂組成物をテープ材と称している。
【０００３】
さらに、複数本の光ファイバ素線を１層目のテープ層で束ねた第１のテープと、その第１のテープを複数本束ねた外層の２層目のテープ層からなる２層構造の光ファイバテープも知られている（特許文献１〜４）。このような多心の光ファイバテープでは、分岐する場合に、剥離性や分割性に優れていることが求められている。
【特許文献１】特開２００７−７２１９５号公報
【特許文献２】特開２００５−３２１６４５号公報
【特許文献３】特開平７−１３４２３０号公報
【特許文献４】特開平６−２６５７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、１層目と２層目のテープ層を剥離しやすい光ファイバテープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明者らは、ウレタン（メタ）アクリレートを含有する液状硬化性樹脂組成物に種々の成分を配合して、その硬化物の光ファイバ被覆層としての強度や機能、剥離性について検討してきたところ、１層目と２層目にそれぞれ特定の構成の被覆材料を採用することにより、上記目的が達成できることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、複数本の光ファイバ素線を１層目のテープ層で束ねた第１のテープと、その第１のテープを複数本束ねた外層の２層目のテープ層からなる２層構造の光ファイバテープであって、
１層目のテープ層が、次の成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ１）ビスフェノール構造を有するウレタン（メタ）アクリレート、
（Ａ２）脂肪族ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）ビスフェノール構造及びエチレン性不飽和基を有する化合物、
（Ｃ）成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ｂ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
を含有する液状硬化性樹脂組成物を硬化させてなり、
２層目のテープ層が、次の成分（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）：
（Ｄ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により求めた数平均分子量が４００〜１０００であるポリプロピレングリコールに由来する構造を有する、ウレタン（メタ）アクリレート  ３０〜９０質量％、
（Ｅ）エチレン性不飽和基を有する化合物  １〜７０質量％、
（Ｆ）重合開始剤  ０．１〜１０質量％、
（Ｇ）平均分子量１，５００〜３５，０００のシリコーン化合物  １〜５０質量％
を含有し、かつ、
（Ｅ）成分の全量を１００質量％として、その５０〜１００質量％がエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物である、
液状硬化性樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする光ファイバテープを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光ファイバテープは、１層目と２層目の剥離性に優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の光ファイバテープは、複数本の光ファイバ素線を１層目のテープ層で束ねた第１のテープと、その第１のテープを複数本束ねた外層の２層目のテープ層からなる２層構造のものである。
１層目のテープ層は、次の成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ１）ビスフェノール構造を有するウレタン（メタ）アクリレート、
（Ａ２）脂肪族ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）ビスフェノール構造及びエチレン性不飽和基を有する化合物、
（Ｃ）成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ｂ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
を含有する液状硬化性樹脂組成物（組成物１）を硬化させて形成される。
【０００９】
組成物１で用いられる（Ａ１）成分のウレタン（メタ）アクリレートは、ビスフェノール構造を有するものである。例えば、ビスフェノール構造を有するポリオールと、ポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させることにより製造される。すなわち、ジイソシアネートのイソシアネート基を、ポリオールの水酸基および水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基と、それぞれ反応させることにより製造される。
【００１０】
この反応としては、例えばポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法；ポリオールおよびジイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させる方法；ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させ、最後にまた水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法等が挙げられる。
【００１１】
ビスフェノール構造を有するポリオールとしては、例えばビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ポリオール、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ポリオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ポリオール、水添ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ポリオール等が挙げられる。これらのうち、ビスフェノールＡ構造を有するものが好ましく、特に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ポリオールが好ましい。これらのポリオールは、例えばユニオールＤＡ４００、ＤＡ７００、ＤＡ１０００、ＤＢ４００（以上、日本油脂製）等の市販品として入手することもできる。
【００１２】
ジイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサ
ンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，５（または２，６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。特に、２，４−トリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等が好ましい。
【００１３】
これらのジイソシアネートは、単独あるいは二種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンポリオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンポリオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、下記式（１）または（２）
【００１５】
【化１】
2008250075.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、ｎは１〜１５の数を示す）
で表される（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物を使用することもできる。これら水酸基含有（メタ）アクリレートのうち、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００１７】
これらの、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、単独であるいは二種類以上組み合わせて用いることができる。
【００１８】
ポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートの使用割合は、ポリオールに含まれる水酸基１当量に対してジイソシアネートに含まれるイソシアネート基が１．１〜３当量、水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基が０．２〜１．５当量となるようにするのが好ましい。
【００１９】
これらの化合物の反応においては、例えばナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジブチル錫ジラウレート、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等のウレタン化触媒を、反応物の総量１００質量部に対して０．０１〜１質量部用いるのが好ましい。また、反応温度は、通常１０〜９０℃、特に３０〜８０℃で行うのが好ましい。
【００２０】
水酸基含有（メタ）アクリレートの一部をイソシアネート基に付加しうる官能基を持った化合物で置き換えて用いることもできる。例えば、γ−メルカプトトリメトキシシラン、γ−アミノトリメトキシシランなどを挙げることができる。これらの化合物を使用することにより、ガラス等の基材への密着性を高めることができる。
【００２１】
（Ａ１）成分のビスフェノール構造を有するウレタン（メタ）アクリレートは、組成物１の全組成中に５〜４０質量％、さらに１０〜３０質量％、特に１５〜２０質量％配合されるのが、硬化物のヤング率や破断強度、破断伸び等の力学特性の上で好ましい。
【００２２】
（Ａ２）成分である脂肪族ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートは、ジイソシアネートのイソシアネート基を、脂肪族ポリエーテルポリオールの水酸基および水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基と、それぞれ反応させることにより製造される。
【００２３】
（Ａ２）のウレタン（メタ）アクリレートは、前記（Ａ１）のウレタン（メタ）アクリレートの合成法において、ビスフェノールＡ構造を有するポリオールに代え、脂肪族ポリエーテルポリオールを用いることにより、製造することができる。
【００２４】
脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールあるいは二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られる脂肪族ポリエーテルポリオールが挙げられる。上記イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルポリオールを使用することもできる。上記二種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、例えばテトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブテン−１−オキシド、エチレンオキシドの３元重合体等を挙げることができる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。
【００２５】
これらの脂肪族ポリエーテルポリオールは、例えばＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ１０００、ＰＴＭＧ２０００（以上、三菱化学製）、ＰＰＧ−４００、ＰＰＧ１０００、ＰＰＧ２０００、ＰＰＧ３０００、ＥＸＣＥＮＯＬ７２０、１０２０、２０２０（以上、旭硝子ウレタン製）、ＰＥＧ１０００、ユニセーフＤＣ１１００、ＤＣ１８００（以上、日本油脂製）、ＰＰＴＧ２０００、ＰＰＴＧ１０００、ＰＴＧ４００、ＰＴＧＬ２０００（以上、保土谷化学製）、Ｚ−３００１−４、Ｚ−３００１−５、ＰＢＧ２０００Ａ、ＰＢＧ２０００Ｂ（以上、第一工業製薬製）等の市販品としても入手することができる。また、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシドとの共重合体であるジオールは、ＥＯ／ＢＯ５００、ＥＯ／ＢＯ１０００、ＥＯ／ＢＯ２０００、ＥＯ／ＢＯ３０００、ＥＯ／ＢＯ４０００（以上、第一工業製薬製）などの市販品として入手できる。
【００２６】
（Ａ２）脂肪族ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートは、組成物１の全組成中に１０〜５０質量％、さらに２０〜５０質量％、特に２０〜４０質量％配合されるのが、硬化物のヤング率や破断強度、破断伸び等の力学特性の上で好ましい。
【００２７】
組成物１には、必要に応じて、本発明の特性を損なわない範囲で、（Ａ１）及び（Ａ２）以外のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ３）を配合することができる。（Ａ３）ウレタン（メタ）アクリレートとしては、特に限定されないが、ポリオール成分を有さず、ジイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。（Ａ３）成分の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネートの両端にヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが結合したウレタン（メタ）アクリレートや２，４−トリレンジイソシアネートとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとの等モル反応物等が挙げられる。
【００２８】
（Ａ３）成分である（Ａ１）及び（Ａ２）以外のウレタン（メタ）アクリレートは、組成物１の全組成中に０〜２０質量％、特に０〜１０質量％配合されるのが好ましい。
【００２９】
（Ｂ）成分は、ビスフェノール構造及びエチレン性不飽和基を有する化合物である。かかる化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの両末端（メタ）アクリル酸付加体、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体のポリオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加体のポリオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのうち、ビスフェノールＡ構造を有するものが好ましく、特に、エチレンオキサイドを付加させたビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分の化合物は、組成物１の全組成中に５〜５０質量％、さらに１０〜４０質量％、特に１０〜３５質量％含有されるのが好ましい。
【００３１】
（Ｃ）成分であるエチレン性不飽和基を有する化合物としては、成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ｂ）以外のものであり、（Ａ３）成分を配合する場合には、成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ｂ）以外のものであって、重合性単官能化合物または重合性多官能化合物を用いることができる。ここで、重合性単官能化合物とは、エチレン性不飽和基を１個有する化合物であり、重合性多官能化合物とは、エチレン性不飽和基を２個以上有する化合物である。このような、単官能性化合物としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタム、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式構造含有（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等が挙げられる。さらに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、下記式（３）〜（６）で表される化合物を挙げることができる。
【００３２】
【化２】
2008250075.tif 000003
【００３３】
（式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ3は炭素数２〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜１２、好ましくは１〜９のアルキル基を示し、ｒは０〜１２、好ましくは１〜８の数を示す）
【００３４】
【化３】
2008250075.tif 000004
【００３５】
（式中、Ｒ5は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ6は炭素数２〜８、好ましくは２〜５のアルキレン基を示し、Ｒ7は水素原子またはメチル基を示し、ｐは好ましくは１〜４の数を示す。）
【００３６】
【化４】
2008250075.tif 000005
【００３７】
（式中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は互いに独立で、ＨまたはＣＨ3であり、ｑは１〜５の整数である）
【００３８】
これら重合性単官能化合物のうち、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタム、イソボルニル（メタ）アクリレート、ラウリルアクリレートが好ましい。
【００３９】
これら重合性単官能化合物の市販品としては、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業製）、アロニックスＭ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ１１４、Ｍ−１１７、ＴＯ−１２１０（以上、東亞合成製）を使用することができる。
【００４０】
また重合性多官能化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、１，４−ブタンポリオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンポリオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテルおよび下記式（７）
【００４１】
【化５】
2008250075.tif 000006
【００４２】
（ここで、Ｒ12およびＲ13は互いに独立に水素原子またはメチル基でありそしてｎは１〜１００の数である）
で表わされる化合物等が挙げられる。
【００４３】
これら重合性多官能化合物のうち、上記式（７）で表わされる化合物例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イアオシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく、中でも、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００４４】
これら重合性多官能化合物の市販品として、例えば、ユピマーＵＶ、ＳＡ１００２（以上、三菱化学製）、アロニックスＭ−２１５、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５（以上、東亞合成製）を使用することができる。また、アローニックスＴＯ−１２１０（東亞合成製）を使用することができる。
【００４５】
これらの（Ｃ）エチレン性不飽和基を有する化合物は、組成物１の全組成中に５〜５０質量％、さらに１０〜４０質量％、特に１５〜４０質量％含有されるのが好ましい。
【００４６】
２層目のテープ層は、次の成分（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）：
（Ｄ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により求めた数平均分子量が４００〜１０００であるポリプロピレングリコールに由来する構造を有する、ウレタン（メタ）アクリレート  ３０〜９０質量％、
（Ｅ）エチレン性不飽和基を有する化合物  １〜７０質量％、
（Ｆ）重合開始剤  ０．１〜１０質量％、
（Ｇ）平均分子量１，５００〜３５，０００のシリコーン化合物  １〜５０質量％
を含有し、かつ、
（Ｅ）成分の全量を１００質量％として、その５０〜１００質量％がエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物である、
液状硬化性樹脂組成物（組成物２）を硬化させて形成される。
【００４７】
組成物２で用いられる成分（Ｄ）のウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、数平均分子量が４００〜１０００であるポリプロピレングリコール（ポリオール）、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応させることにより製造される。すなわち、ジイソシアネートのイソシアネート基を、ポリオールの水酸基および水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基と、それぞれ反応させることにより製造される。
【００４８】
この反応としては、例えばポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法；ポリオールおよびジイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させる方法；ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールを反応させ、最後にまた水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法等が挙げられる。
【００４９】
ここで用いられるポリオールとしては、数平均分子量が５００〜４０００のポリプロピレングリコールである。数平均分子量は、ポリスチレンを分子量標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により求める。
ポリプロピレングリコールは、ＰＰＧ−４００、ＰＰＧ１０００、ＰＰＧ２０００、ＰＰＧ３０００、ＥＸＣＥＮＯＬ７２０、１０２０、２０２０（以上、旭硝子ウレタン製）などの市販品として入手できる。
【００５０】
ジイソシアネート、水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、前記成分（Ａ）で用いるのと同様のものを用いることができる。また、ポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートの使用割合、これらの反応も、前記と同様に行うことができる。
【００５１】
（Ｄ）成分のウレタン（メタ）アクリレートは、組成物２の全組成中に３０〜７５質量％、好ましくは３５〜７０質量％、さらに好ましくは４５〜６５質量％含有される。
【００５２】
（Ｅ）成分であるエチレン性不飽和基を有する化合物としては、特に限定されないが、前記組成物１の成分（Ｂ）及び（Ｃ）と同様のものを用いることができる。
【００５３】
（Ｅ）成分のエチレン性不飽和基を有する化合物は、組成物２の全組成中に２０〜６５質量％、好ましくは２５〜６０質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％含有される。
さらに、（Ｅ）成分の全量を１００質量％として、その５０〜１００質量％がエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物であることが好ましく、さらに好ましくは７０〜１００質量％であり、特に好ましくは９０〜１００質量％であり、もっとも好ましくは１００質量％である。（Ｅ）成分として用いられるエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物としては、特に限定されないが、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００５４】
組成物２で用いる（Ｆ）成分の重合開始剤としては、熱重合開始剤または光開始剤を用いることができる。
【００５５】
組成物２の液状硬化性樹脂組成物が熱硬化性の場合には、通常、過酸化物、アゾ化合物等の熱重合開始剤が用いられる。具体的には、例えばベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−オキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【００５６】
また、組成物２の液状硬化性樹脂組成物が光硬化性の場合には、光重合開始剤を用い、必要に応じて、さらに光増感剤を併用するのが好ましい。ここで、光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォフフィンオキシド；ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）；ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（ＢＡＳＦ製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）等が挙げられる。また、光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル；ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ製）等が挙げられる。
【００５７】
本発明の液状硬化性樹脂組成物を熱および紫外線を併用して硬化させる場合には、前記熱重合開始剤と光重合開始剤を併用することもできる。（Ｆ）重合開始剤は、組成物２の全組成中に０．１〜１０質量％、好ましくは０．３〜７質量％含有される。
【００５８】
さらに、組成物２は、（Ｇ）成分として平均分子量１，５００〜３５，０００のシリコーン化合物を含有する。当該（Ｇ）成分は、本発明の樹脂組成物を用いて形成された被膜の隣接する層からの剥離性向上効果を得るうえで重要である。（Ｇ）成分の平均分子量が１，５００未満では、十分な剥離性向上効果が得られず、平均分子量が３５，０００を超えると剥離性向上効果が不十分となる。より好ましい平均分子量は１，５００〜２０，０００であり、さらに１，５００〜２０，０００が好ましく、特に３，０００〜１５，０００が好ましい。
また、（Ｇ）成分は、エチレン性不飽和基等の重合性基を有しないことが好ましい。（Ｇ）成分がエチレン性不飽和基等の重合性基を有しないことにより、熱履歴を与えても良好な剥離性を維持することができる。
【００５９】
当該シリコーン化合物としては、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、ウレタンアクリレート変性シリコーン、ウレタン変性シリコーン、メチルスチリル変性シリコーン、エポキシポリエーテル変性シリコーン、アルキルアラルキルポリエーテル変性シリコーン等が挙げられ、これらのうちポリエーテル変性シリコーンが特に好ましい。ポリエーテル変性シリコーンとしては、少なくとも１個のケイ素原子に基Ｒ14−（Ｒ15Ｏ）s−Ｒ16−（ここで、Ｒ14は水酸基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示し、Ｒ15は炭素数２〜４のアルキレン基を示し（Ｒ15は２種以上のアルキレン基が混在していてもよい）、Ｒ16は炭素数２〜１２のアルキレン基を示し、ｓは１〜２０の数を示す）が結合しているポリジメチルシロキサン化合物が好ましい。このうちＲ15としては、エチレン基、プロピレン基が好ましく、特にエチレン基が好ましい。当該シリコーン化合物の市販品のうち、エチレン性不飽和基等の重合性基を有しないものとしては、例えばＳＨ２８ＰＡ；ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、東レダウコーニング社、ペインタッド１９、５４；ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、東レダウコーニング社、ＦＭ０４１１；サイラプレーン、チッソ、ＳＦ８４２８；ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体（側鎖ＯＨ含有）、東レダウコーニング社、ＢＹＫ  ＵＶ３５１０（ビックケミー・ジャパン社製、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体）、ＤＣ５７（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体）等を挙げることができる。また、エチレン性不飽和基を有する当該シリコーン化合物の市販品としては、例えば、Ｔｅｇｏ  Ｒａｄ  ２３００、２２００Ｎ、テゴ・ケミー社等を挙げることができる。
【００６０】
（Ｇ）成分は、組成物２の全組成中に０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜４０質量％、さらに好ましくは１〜２０質量％含有される。
【００６１】
組成物１及び組成物２には、必要に応じて、本発明の特性を損なわない範囲で各種添加剤、例えば、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、塗面改良剤等を配合することができる。
【００６２】
なお、組成物１は、さらに、組成物２で用いるのと同様に、平均分子量１，５００〜３５，０００のシリコーン化合物や、重合開始剤を含有することができる。これらは、組成物２で用いるのと同様のものを使用することができる。
【００６３】
なお、組成物１及び組成物２は、熱および／または放射線によって硬化されるが、ここで放射線とは、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００６４】
本発明の光ファイバテープは、複数本の光ファイバ素線を束ね、組成物１を用いた１層目のテープ層で被覆して第１のテープとし、この第１のテープを複数本まとめ、組成物２を用いた２層目のテープ層で被覆して、２層構造の光ファイバテープを得ることができる。
【実施例】
【００６５】
次に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は何らこれら実施例に限定されるものではない。
【００６６】
［製造例１：（Ａ１）ウレタン（メタ）アクリレートの合成１］
攪拌機を備えた反応容器に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．１２０ｇ、２，４−トリレンジイソシアネート３５４．８６ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．２４０ｇ添加した後攪拌しながら、１５℃まで冷却した。ヒドロキシエチルアクリレートを液温度が２０℃以下になるように制御しながら２３６．６０ｇ滴下した後、湯浴にして４０℃にし1時間攪拌した。その後、液温を20℃に冷却し、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加ジオール（日本油脂製，ＤＡ４００）を４０７．５１ｇを添加した。発熱を確認した後に、６５℃で3時間攪拌させ、残留イソシアネートが０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られた（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートを、ＵＡ−１とする。
得られたウレタン（メタ）アクリレートは、ビスフェノールＡ構造を有するジオールの両末端に、２，４−トリレンジイソシアネートを介して２−ヒドロキシエチルアクリレートが結合した構造を有している。
【００６７】
［製造例２：（Ａ２）ウレタン（メタ）アクリレートの合成１］
攪拌機を備えた反応容器に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２４０ｇ、２，４−トリレンジイソシアネート２７１．７２ｇ、数平均分子量が７００であるポリプロピレングリコール５４６．０７ｇ加え、液温が１５℃になるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート０．７９９ｇ添加した後、液温が４０℃以上にならないように１時間攪拌した。これらを撹拌しながら液温度が１５℃以下になるまで氷冷した。その後、ヒドロキシエチルアクリレートを液温度が２０℃以下になるように制御しながら１８１．１７ｇ滴下した後、さらに、１時間撹拌して反応させた。液温度７０〜７５℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られた（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートを、ＵＡ−２とする。
得られたウレタン（メタ）アクリレートは、プロピレングリコールの両末端に、２，４−トリレンジイソシアネートを介して２−ヒドロキシエチルアクリレートが結合した構造を有している。
【００６８】
［製造例３：（Ａ２）ウレタン（メタ）アクリレートの合成２］
攪拌機を備えた反応容器に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２４０ｇ、２，４−トリレンジイソシアネート４２８．１０ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．７９９ｇを加え、攪拌しながら、１５℃まで冷却した。ヒドロキシエチルアクリレートを液温度が２０℃以下になるように制御しながら５７０．８６ｇ滴下した後、湯浴４０℃にし1時間攪拌した。その後、温度上昇が見られないことを確認した後、６５℃で3時間攪拌させ、残留イソシアネートが０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られた（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートを、ＵＡ−３とする。
得られたウレタン（メタ）アクリレートは、２，４−トリレンジイソシアネートの両端に２−ヒドロキシエチルアクリレートが結合した構造を有している。
【００６９】
［製造例４］
表１に示す組成の各成分を、攪拌機を備えた反応容器に仕込み、液温度を５０℃に制御しながら１時間攪拌し、液状硬化性樹脂組成物（組成物１）を得た。
【００７０】
【表１】
2008250075.tif 000007
【００７１】
表１において、
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）。
ルシリンＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド(チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製)。
Ｉｒｇａｎｏｘ２４５：エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）。
ＳＨ２８ＰＡ：ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体（東レ・ダウコーニング社製）
【００７２】
［製造例５：（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレートの合成：］
攪拌機を備えた反応容器に、トリプロピレングリコールジアクリレート２０９．２７ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３１ｇ、２，４−トリレンジイソシアネート３５．３２ｇ、数平均分子量が７００であるポリプロピレングリコール７１．１１ｇ加え、液温が１５℃になるまで冷却した。ジブチル錫ジラウレート０．１０４ｇ添加した後、液温が４０℃以上にならないように１時間攪拌した。これらを撹拌しながら液温度が１０℃以下になるまで氷冷した。その後、ヒドロキシエチルアクリレートを液温度が２０℃以下になるように制御しながら２３．５５ｇ滴下した後、さらに、１時間撹拌して反応させた。液温度７０〜７５℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１質量％以下になった時を反応終了とした。得られた（Ｄ）ウレタン（メタ）アクリレートを、ＵＡ−４とする。
【００７３】
［製造例６：ウレタン（メタ）アクリレートの合成］
撹拌機を備えた反応容器に、２，４−トリレンジイソシアネート１３．４８４ｇ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０２４ｇ、ジブチル錫ジラウレート０．０８０ｇを仕込み、これらを撹拌しながら液温度が１５℃以下になるまで氷冷した。数平均分子量２０００のプロピレンオキサイドの開環重合体７７．４２２ｇを加え、液温が３５℃以下になるように制御しながら２時間攪拌して反応させた。次に、２−ヒドロキシプロピルアクリレート８．９９０ｇを滴下し、さらに、ヒドロキシエチルアクリレート２４．７４０ｇを滴下して、液温度７０〜７５℃にて３時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０．１重量％以下になった時を反応終了とした。得られたウレタン（メタ）アクリレートをＵＡ−５とする。
【００７４】
［製造例７］
表２に示す組成の各成分を、攪拌機を備えた反応容器に仕込み、液温度を５０℃に制御しながら１時間攪拌し、液状硬化性樹脂組成物（組成物２）を得た。
【００７５】
【表２】
2008250075.tif 000008
【００７６】
表２において、
ＳＨ２８ＰＡ；ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体（東レ・ダウコーニング社製）。
ＵＡ−３；製造例３で得られた（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートと同一である。
【００７７】
実施例１、比較例１〜３
表１に記載の組成物１（ａ又はｂ）、表２に記載の組成物２（ａ又はｂ）を、表３に示す組み合わせで用い、光ファイバテープを製造した。得られた光ファイバテープについて、剥離応力及び分割性を評価した。結果を表３に併せて示す。
【００７８】
（評価用試料の製造方法）
組成物１をアプリケーターにてガラス上に１３０μｍ厚に塗布し、５００mJ/cm2、１％酸素下にて硬化させた。さらに、その上から組成物２の樹脂液を３８１μｍのアプリケータにて塗布し、５００mJ/cm2、窒素下にて硬化させ、計２００μm厚の二層フィルムを作成した。
【００７９】
（評価方法）
１．剥離応力：
上記で得られた二層硬化フィルムから延伸部が幅１０mmとなるように短冊状サンプルを作成した。この二層を引きはがす際の応力を引っ張り試験機を用いてＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠（密着力試験）してを行った。引張速度は５０mm／minでの抗張力から二層フィルムの貼り付き力を求めた。
【００８０】
２．分割性：
上記で得られた二層硬化フィルムから延伸部が幅１０mmとなるように短冊状サンプルを作成した。この二層フィルムの組成物２のほうにカッターにより傷を付け、折り曲げ割る際に組成物1に傷がつかず組成物２のみが割れるかを確認した。４０回行い、傷がつかずに割れた回数をカウントした。
【００８１】
【表３】
2008250075.tif 000009