(57)【要約】【課題】現場溶接が不可能な高強度鋼材を鋼管その他の母材に用いた場合に、母材同士の現場での接合を可能にする。【解決手段】係止部２ａを有する高強度鋼材２と、係止部２ａが高強度鋼材２への引張力の作用方向に係止し得る被係止部３ａを有する鋼材３を、係止部２ａを被係止部３ａに引張力の作用方向に係止させた状態で組み合わせ、高強度鋼材付き鋼材１を構成する。  ２本の高強度鋼材付き鋼材１、１の両鋼材１、１を、双方の鋼材３、３を互いに対向させた状態で溶接することにより、高強度鋼材２、２を接合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止部を有する高強度鋼材と、前記係止部が前記高強度鋼材への引張力の作用方向に係止し得る被係止部を有する鋼材とを備え、前記係止部が前記被係止部に前記引張力の作用方向に係止した状態で前記高強度鋼材と前記鋼材が組み合わせられていることを特徴とする高強度鋼材付き鋼材。
【請求項２】
本体部と係止部を有する高強度鋼材と、前記係止部が前記高強度鋼材への引張力の作用方向に係止し得る被係止部と、この被係止部に連続し、前記係止部が接触し得る中間部と、この中間部に連続し、前記被係止部と共に前記係止部を挟み込む保持部を有する鋼材とを用い、前記高強度鋼材の係止部を前記鋼材の中間部に接触させながら、被係止部に係止させた状態で、前記中間部に前記保持部を溶接する工程と、前記係止部に前記本体部を溶接する工程とを備えることを特徴とする高強度鋼材付き鋼材の製作方法。
【請求項３】
請求項１に記載の、もしくは請求項２に記載の方法で製作された２本の高強度鋼材付き鋼材からなり、前記各高強度鋼材付き鋼材の鋼材が互いに対向した状態で、その両鋼材が溶接されていることを特徴とする高強度鋼材付き鋼材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主として土木・建築構造物の柱や梁等、主要な架構に使用される構造用鋼材として特に高強度の鋼材（高強度鋼材）を用いる場合に、その高強度鋼材同士の現場での接合を可能にする高強度鋼材付き鋼材、及びその製作方法と連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば鋼管からなる柱部材同士の接合等のように鋼材（構造用鋼材）同士の接合には溶接接合、もしくは高力ボルト接合が用いられる。但し、鋼材を溶接する場合には溶接性能の低下を回避するために、予熱や後熱、入熱量の制限等、一定の溶接条件が与えられる。溶接条件は鋼材の強度が高くなる程、厳しくなるが、鋼材の強度は溶接性能にも影響し、強度が高くなる程、伸び変形能力が低下する関係で、溶接性能が低下することが知られている。
【０００３】
このように鋼材の溶接性能が強度の増大に反して低下する傾向がある中で、鋼材の弾性強度を高める目的で、これまでの鋼材の２〜３倍の強度を有する高強度鋼材が開発されつつある（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８８４４０号公報（段落０００１、００５１）
【特許文献２】特開２００４−２８５３６９号公報（段落００１６）
【特許文献３】特開２００６−１１８００７号公報（段落０００１、０００６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように鋼材強度の増大に伴い、溶接性能が低下することから、高強度鋼材同士を直接、溶接することが難しくなることが想定される。通常の鋼材を溶接する場合には、溶接姿勢の向き（下向き、横向き、立ち向き、上向き）の制約はないが、高強度鋼材の場合には下向きのみに限定される可能性があるため、実質的に溶接することができないと考えられる。
【０００６】
鋼材の高強度化は溶接性能のみならず、鋼材の曲げ加工性にも影響する。高強度鋼材の場合、例えば冷間で曲げられる角度が制限され、通常の鋼材の場合に可能であった９０度の曲げ加工をすること、すなわち角形鋼管を製作することが困難である。従って、高強度鋼材で製作される鋼管は円形断面（円形鋼管）が多くを占めることになる。
【０００７】
鋼管を高強度鋼材で製作した場合を考えたときに、例えば柱部材としての鋼管同士の接合に高力ボルトを用いる場合、接合すべき板要素は曲面の柱部材と同じく曲面のスプライスプレート同士になり、平坦な板同士の場合に限って用いられる摩擦接合をすることができなくなる。ボルトの軸力が板の全面に亘って板厚方向に作用せず、摩擦力を期待できないことによる。
【０００８】
鋼管の端部にフランジを溶接し、フランジ同士をボルトにより引張接合することも考えられるが、その場合、フランジに形成されるボルト孔の関係で、建て方時の誤差の調整が利かない可能性がある。
【０００９】
仮に調整が可能であるとしても、高力ボルトに高強度鋼材からなる鋼管の強度に見合う強度を持たせることが現状ではできない、とされている。高力ボルトに高強度鋼材に見合う強度を持たせようとすれば、これまでのＦ１０Ｔ級（１ｋＮ／ｍｍ２）から２倍のＦ２０Ｔ級（２ｋＮ／ｍｍ２）の引張強度が必要になるが、開発まで４〜５年掛かることが見込まれている。
【００１０】
以上のように、構造部材の母材として高強度鋼材を使用する場合、現状では母材同士を現場で直接溶接することができず、高強度鋼材の引張強度が発揮されるようにスプライスプレートを用いた摩擦接合も、高力ボルトを用いた引張接合もすることができない。すなわち、高強度鋼材を母材に用いた場合の、特に鋼管に用いた場合の、母材同士の現場での接合方法は未だ確立されていない。
【００１１】
本発明は上記背景より、現場での溶接が不能な高強度鋼材を母材に用いた場合に、母材同士の現場での接合を可能にする高強度鋼材付き鋼材、及びその製作方法と連結構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明の高強度鋼材付き鋼材は、係止部を有する高強度鋼材と、前記係止部が前記高強度鋼材への引張力の作用方向に係止し得る被係止部を有する鋼材とを備え、前記係止部が前記被係止部に前記引張力の作用方向に係止した状態で前記高強度鋼材と前記鋼材が組み合わせられていることを構成要件とする。
【００１３】
高強度鋼材は現行の構造用鋼材（普通強度鋼材）の引張強度４００Ｎ／ｍｍ２の約２倍程度の８００Ｎ／ｍｍ２前後程度以上の引張強度を有する鋼材であり、１５００Ｎ／ｍｍ２前後程度までの引張強度を有する超高強度鋼材を含む。
【００１４】
前記の通り、溶接性能の観点から高強度鋼材を直接、現場で溶接することができないため、高強度鋼材を用いて現場で溶接をするとすれば、図５に示すように工場で高強度鋼材と普通強度鋼材を予め溶接しておき、現場において普通強度鋼材を対向する側の普通強度鋼材に溶接することが考えられる。
【００１５】
この場合、工場での溶接部分を含め、強度の急変箇所がないようにするために、高強度鋼材が普通強度鋼材の例えば３倍の強度を有するとしたとき、普通強度鋼材には高強度鋼材の３倍（図５中、α倍）の断面を与えることが必要になる等、高強度鋼材と普通強度鋼材の強度比の逆数になるように高強度鋼材と普通強度鋼材の断面が決められる。
【００１６】
しかしながら、相対的に断面の小さい高強度鋼材から普通強度鋼材へはコーン状に応力が伝達され、応力伝達領域が３０度の角度の範囲に限られるため、普通強度鋼材の全断面が有効になるとは限らず、応力伝達領域の範囲外の部分の強度が相対的に弱くなる。この結果、工場で溶接した異種鋼材同士の溶接部分が早期に破断する可能性が高く、高強度鋼材の有する強度を十分に伝達することができないことが想定される。
【００１７】
そこで、図１に示すように高強度鋼材２に係止部２ａを形成する一方、鋼材（普通強度鋼材）３に係止部２ａに係止し得る被係止部３ａを形成し、係止部２ａと被係止部３ａが互いに高強度鋼材２への引張力の作用方向に係止した状態で、高強度鋼材２と鋼材３を組み合わせることで、異種鋼材同士の高強度鋼材２と鋼材３の溶接箇所をなくすことができる。結果として現場での溶接箇所を同種の鋼材同士にすることができるため、溶接される鋼材の断面を揃えることで、溶接箇所における破断の可能性をなくすか、低下させることが可能となる。
【００１８】
図１の場合、断面上、鋼材（普通強度鋼材）３が高強度鋼材２をくわえ込む形になり、鋼材３の被係止部３ａと高強度鋼材２の係止部２ａのいずれかが高強度鋼材２に作用する引張力によって破断しない限り、鋼材３と高強度鋼材３との接合状態が維持される。高強度鋼材２の係止部２ａはその本体部に工場で溶接され、鋼材３の被係止部３ａは高強度鋼材２の係止部２ａの側面に接触する中間部に工場で溶接される。
【００１９】
高強度鋼材２に作用する、図１に矢印で示す引張力は鋼材（普通強度鋼材）３の被係止部３ａに高強度鋼材２の係止部２ａからせん断力として作用する。このせん断力は被係止部３ａからの反力により高強度鋼材２の係止部２ａにも作用する。よって係止部２ａと被係止部３ａが想定されるせん断力によって降伏しない程度の厚さ（せん断長さ）を有していれば、係止部２ａと被係止部３ａのいずれかがせん断力によって降伏する事態が回避され、破断も回避されることになる。
【００２０】
上記引張力に伴うせん断力、または高強度鋼材２に作用する圧縮力によるせん断力は鋼材３の、係止部２ａを挟んで被係止部３ａの反対側の部分（後述の保持部３ｃに相当する部分）にも作用するため、この保持部３ｃに相当する部分もせん断力によって降伏しない程度のせん断長さ（Ｌ０）を有する。なお、ここでのせん断長さとは、せん断力によって破断する（打ち抜かれる）ことが想定される断面の、せん断力作用方向の長さを言う。
【００２１】
例えば鋼管同士等、母材同士の接合部分においては母材間に材軸に直交する方向のせん断力も作用するため、母材（鋼管等）に高強度鋼材を使用した場合には、図１に示すように鋼材はこの方向のせん断力に対しても降伏しない程度の厚さ（せん断長さ）を有することが適切である。図１で言えば、想定されるせん断力に対し、Ｌ１＋Ｌ２の範囲の断面積Ａ１が、鋼材３に現場溶接される母材の断面積Ａ２以上であることが適切である。ここで、高強度鋼材２の本体部２ｂの断面積をＡ３としたとき、Ａ２≧強度比×Ａ３であることも必要である。
【００２２】
請求項１に記載の高強度鋼材付き鋼材は例えば請求項２に記載の方法等によって製作される。請求項２に記載の高強度鋼材付き鋼材の製作方法は、本体部と係止部を有する高強度鋼材と、前記係止部が前記高強度鋼材への引張力の作用方向に係止し得る被係止部と、この被係止部に連続し、前記係止部が接触し得る中間部と、この中間部に連続し、前記被係止部と共に前記係止部を挟み込む保持部を有する鋼材とを用い、前記高強度鋼材の係止部を前記鋼材の中間部に接触させながら、被係止部に係止させた状態で、前記中間部に前記保持部を溶接する工程と、前記係止部に前記本体部を溶接する工程とを備えることを構成要件とする。
【００２３】
鋼材３の中間部３ｂに保持部３ｃを溶接すると共に、高強度鋼材２の係止部２ａに本体部２ｂを溶接することで、図４−（ｄ）に示すように請求項１に記載の高強度鋼材付き鋼材１の一例が製作される。この図４−（ｄ）に示す高強度鋼材付き鋼材１は図３に示すように鋼材３の保持部３ｃにおいて対向させられ、保持部３ｃにおいて互いに溶接される。保持部３ｃ、３ｃ同士の溶接によって２本の高強度鋼材２、２が接合される。図４に示す高強度鋼材付き鋼材１は鋼材３が、鋼管である高強度鋼材２の内周側に配置される場合に対応する関係で、鋼材３の被係止部３ａと保持部３ｃが高強度鋼材２の係止部２ａを前記引張力作用方向の対向する向きに挟み込む形になる。
【００２４】
図２−（ｃ）に示すように高強度鋼材２が鋼管である場合において、鋼材３が高強度鋼材２の外周側に配置される場合には図２−（ａ）に示すように係止部２ａを有する高強度鋼材２の回りに被係止部３ａを有する鋼材３を配置するだけで、請求項１に記載の高強度鋼材付き鋼材１が構成される。この場合、鋼材３は被係止部３ａとそれに連続する中間部３ｂの２部分からなる。図２は高強度鋼材が柱部材である場合を示しているが、高強度鋼材は柱部材とは限らず、主として引張力を負担する構造部材全般を含む。
【００２５】
これに対し、図３に示すように高強度鋼材２の内周側に係止部２ａを配置し、それに伴い、鋼材３を高強度鋼材２の内周側に配置した場合、中間部３ｂと保持部３ｃが係止部２ａを回り込む関係で、２本の高強度鋼材付き鋼材１、１を突き合わせる際に、各高強度鋼材２の係止部２ａを対向（対面）させると、鋼材３を母材の外側から溶接することができなくなる。このことから、鋼材３が高強度鋼材２の内周側に配置される場合には、鋼材３の保持部３ｃ、３ｃ同士を溶接することになる。よって請求項２に記載の方法は主として高強度鋼材が鋼管である場合において、鋼材が高強度鋼材の内周側に配置される場合に実施される。
【００２６】
図１に示す請求項１に記載の高強度鋼材付き鋼材、または図４に示す請求項２に記載の方法により製作された高強度鋼材付き鋼材は請求項３に記載のように２本組み合わせられ、鋼材において互いに溶接されることにより図２−（ｃ）、図３に示すように高強度鋼材同士が接合される結果を得る。
【００２７】
２本の高強度鋼材付き鋼材は図２−（ｃ）、図３に示すように高強度鋼材の係止部に鋼材の被係止部が高強度鋼材の材軸方向に係止した状態で、高強度鋼材の係止部において、または鋼材の保持部において互いに突き合わせられる。
【００２８】
鋼材が高強度鋼材の外周に配置される（係止部が外周に位置する）図２の場合、各高強度鋼材付き鋼材は鋼材の中間部において互いに対向した状態で、溶接される。この場合、高強度鋼材同士は溶接されないものの、互いに密着した状態になる。鋼材が高強度鋼材の内周に配置される（係止部が内周に位置する）図３の場合には、前記のように鋼材の保持部において互いに対向した状態で、溶接される。係止部が高強度鋼材の外周に位置するか、内周に位置するかに関係なく、高強度鋼材と鋼材は係止部が鋼材に密着し、ずれのないように組み合わせられ、高強度鋼材付き鋼材が製作される。
【００２９】
請求項３によれば、互いに分離している２本の高強度鋼材がその引張耐力が発揮される状態で互いに接合されることで、現場での溶接が不能な高強度鋼材を母材に用いた場合に、母材同士の現場での接合が可能になる。
【００３０】
また母材同士の接合が高強度鋼材同士でも、高強度鋼材と普通強度鋼材同士でもなく、普通強度鋼材同士の溶接になるため、現場での作業性は普通強度鋼材同士を溶接する場合と変わりがなく、母材が鋼管（円形鋼管）である場合に、母材間の建て方調整をした上で、溶接することが可能である。現場での建て方調整と溶接は母材が角形鋼管その他の場合も同様に行える。
【００３１】
請求項３の利点は請求項３に使用される請求項１に記載の高強度鋼材付き鋼材と、請求項２に記載の方法により製作された高強度鋼材付き鋼材にも妥当する。
【発明の効果】
【００３２】
係止部を有する高強度鋼材と、被係止部を有する鋼材を、係止部が被係止部に引張力の作用方向に係止した状態で高強度鋼材と鋼材を組み合わせた２本の高強度鋼材付き鋼材を用い、双方の鋼材を対向させた状態で、その両鋼材を溶接するため、高強度鋼材を直接溶接しなくても、高強度鋼材同士を現場で接合することが可能である。
【００３３】
特に母材同士の接合は普通強度鋼材同士の溶接になるため、母材が鋼管である場合にも、母材間の建て方調整をした上で、溶接することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３５】
図１は係止部２ａを有する高強度鋼材２と、係止部２ａが高強度鋼材２への引張力の作用方向に係止し得る被係止部３ａを有する鋼材（普通強度鋼材）３とを備え、係止部２ａが被係止部３ａに引張力の作用方向に係止した状態で高強度鋼材２と鋼材３が組み合わせられている高強度鋼材付き鋼材１の構成例を示す。
【００３６】
図１は高強度鋼材付き鋼材１の材軸に直交する方向の断面を示している。高強度鋼材２は柱、梁、ブレース等の構造部材の母材として用いられる。図面では高強度鋼材（母材）２が円形鋼管の場合の、母材同士の接合の様子を示しているが、母材は構造部材であるため、角形鋼管の他、Ｈ形鋼等の開放断面形の鋼材（形鋼）にも使用される。
【００３７】
図１に矢印で示す、高強度鋼材２に作用する引張力と圧縮力によって高強度鋼材２の係止部２ａと鋼材３の被係止部３ａ、及び保持部３ｃにはせん断力が作用する。このせん断力によって係止部２ａと被係止部３ａ及び保持部３ｃのいずれもが降伏しないよう、係止部２ａと被係止部３ａ及び保持部３ｃは高強度鋼材２のせん断力による降伏耐力を下回らないせん断耐力を有する。このせん断耐力はせん断長さとして具体化される。
【００３８】
また高強度鋼材２に材軸に直交する方向のせん断力が作用したときに、鋼材３がそのせん断力によって破断しないよう、そのせん断力の作用方向にも高強度鋼材２の降伏耐力を下回らないせん断耐力を有する。前述したようにせん断力に対しては、Ｌ１＋Ｌ２の範囲の断面積Ａ１が、鋼材３に現場溶接される母材の断面積Ａ２以上となる。高強度鋼材２の本体部２ｂの断面積をＡ３とすれば、Ａ２≧強度比×Ａ３である。図面では互いに面で接触する係止部２ａと被係止部３ａの表面が引張力の作用方向に直交する方向を向いているが、この表面はいずれかの向きに傾斜することもある。
【００３９】
図１では高強度鋼材２に作用する引張力に直交する方向の正負の向きにせん断力が作用した場合にも、そのせん断力に鋼材３が抵抗できるよう、鋼材３が高強度鋼材２を完全に包囲する形状をしているが、鋼材３は高強度鋼材２の全体として材軸方向に直交する方向の正負の向きに係止し得る形状をしていればよい。例えば高強度鋼材２が鋼管である場合には、高強度鋼材付き鋼材１の断面を見たときには、図１の引張力作用方向の中心線に関して片側にのみ鋼材２が位置すればよいことになる。
【００４０】
図２−（ａ）、（ｂ）は円形鋼管である母材（高強度鋼材２）の外側に、これに外接する形状の鋼材３が配置される場合の母材と鋼材３の組み合わせ（高強度鋼材付き鋼材１の構成）例を示す。高強度鋼材２は本体部２ｂとその少なくとも一端に工場で溶接される係止部２ａからなり、鋼材３は係止部２ａに係止する被係止部３ａと被係止部３ａに連続し、係止部２ａに外接、もしくは内接する中間部３ｂからなる。母材（高強度鋼材２）が材軸方向に３本以上、連結される場合には少なくとも中間の母材の両側に鋼材３が配置され、その中間の母材（高強度鋼材２）の材軸方向両側に係止部２ａ、２ａが形成される。この場合、本体部２ｂはその係止部２ａ、２ａ間で連続する。
【００４１】
鋼材３が母材（高強度鋼材２）に外接する場合、高強度鋼材２の係止部２ａは本体部２ｂの外周側へ突出する状態で本体部２ｂに一体化し、鋼材３の中間部３ｂは係止部２ａに外接する。鋼材３が母材に内接する場合には、図３に示すように本体部２ｂの内周側へ突出する状態で係止部２ａが本体部２ｂに一体化し、鋼材３の中間部３ｂは係止部２ａに内接する。
【００４２】
図２−（ａ）に示すように高強度鋼材２の係止部２ａと鋼材３の被係止部３ａは材軸方向には、係止部２ａと被係止部３ａに作用するせん断力による降伏耐力を下回らない長さ（せん断長さ）を有する。鋼材２の中間部２ｂは高強度鋼材２の本体部２ｂが材軸方向に直交する方向のせん断力を受けたときのせん断耐力を下回らない厚さ（せん断長さ）を有する。
【００４３】
図２−（ｃ）は（ａ）に示す２本の高強度鋼材付き鋼材１を突き合わせて互いに接合したときの様子を示す。２本の高強度鋼材付き鋼材１、１は双方の高強度鋼材２、２の係止部２ａ、２ａが互いに密着した状態で突き合わせられ、双方の鋼材３、３が現場で溶接されることにより接合される。双方の鋼材３、３は突き合わせ溶接されることから、高強度鋼材２、２の係止部２ａ、２ａが密着したときには、鋼材３、３の中間部３ｂ、３ｂ間に適切な開先が施されるようにする。
【００４４】
高強度鋼材２が鋼管の場合、２本の高強度鋼材付き鋼材１の接合後には、高強度鋼材２（母材）の内部にコンクリートやモルタル等を充填することもある。高強度鋼材２が開放形断面の場合には、２本の高強度鋼材付き鋼材１の接合後にその周囲にコンクリート等を打設することもある。
【００４５】
高強度鋼材付き鋼材１の建て方時の吊り込みと位置調整のために、必要により鋼材３の外周には建て方用リブ４が突設される。この建て方用リブ４は建て方用以外の用途がない場合、鋼材３、３同士の溶接後に除去される。
【００４６】
図３は円形鋼管である母材（高強度鋼材２）の内側に、これに内接する形状の鋼材３が配置される場合の母材と鋼材３の組み合わせ（高強度鋼材付き鋼材１の構成）例と接合例を示す。この場合、鋼材３の被係止部３ａと中間部３ｂが母材の内側に位置する関係から、鋼材３、３同士を現場で溶接できるようにするために、中間部３ｂを挟んで被係止部３ａの反対側に中間部３ｂに連続する保持部３ｃが溶接により一体化させられる。
【００４７】
図３に示す高強度鋼材付き鋼材１は図４−（ａ）〜（ｄ）に示す要領で工場において製作される。鋼材２は（ａ）に示すように予め別体で製作された被係止部３ａと中間部３ｂを溶接し、（ｂ）に示すように中間部３ｂの外周に高強度鋼材２の係止部２ａを挿入した後、（ｃ）に示すように中間部３ｂに保持部３ｃを溶接することにより製作される。このとき、高強度鋼材２の係止部２ａは材軸方向に被係止部３ａと保持部３ｃに挟まれた状態にある。
【００４８】
図４−（ｃ）に示す状態から、鋼材３の被係止部３ａに外接する高強度鋼材２の本体部２ｂを配置し、その先端を係止部２ａに溶接することにより高強度鋼材２が製作され、同時に高強度鋼材付き鋼材１が製作される。
【００４９】
図４−（ｄ）に示す高強度鋼材付き鋼材１、１同士を接合する場合は、図３に示すように双方の鋼材３、３の保持部３ｃ、３ｃが互いに密着するように突き合わせられ、双方の保持部３ｃ、３ｃが現場で溶接されることにより接合される。保持部３ｃ、３ｃは突き合わせ溶接されるが、必ずしも厚さ方向の全長に亘って溶接される必要はなく、高強度鋼材２の引張力による降伏耐力を伝達できるだけの溶接長さが確保されればよい。この場合も、対向する鋼材３、３の保持部３ｃ、３ｃ間には適切な開先が施される。
【００５０】
図３においても、高強度鋼材２が鋼管の場合、２本の高強度鋼材付き鋼材１の接合後に高強度鋼材２の内部にコンクリートやモルタル等を充填することもあり、高強度鋼材２が開放形断面の場合に、２本の高強度鋼材付き鋼材１の接合後にその周囲にコンクリート等を打設することもある。ここでも高強度鋼材付き鋼材１の建て方時の吊り込みと位置調整のために、鋼材３の外周に建て方用リブ４を突設しているが、他の用途がなければ建て方用リブ４は鋼材３、３同士の溶接後に除去される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】高強度鋼材付き鋼材の構成例を示した縦断面図である。
【図２】（ａ）は鋼材が高強度鋼材の外周側に配置される場合の高強度鋼材と鋼材の組み合わせ例を示した縦断面図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は（ａ）に示す高強度鋼材付き鋼材の接合例を示した縦断面図である。
【図３】鋼材が高強度鋼材の内周側に配置される場合の高強度鋼材と鋼材の組み合わせ、及び接合例を示した縦断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は鋼材が高強度鋼材の内周側に配置される場合の高強度鋼材付き鋼材の製作手順を示した縦断面図である。
【図５】高強度鋼材と普通強度鋼材を工場溶接したときの引張応力の伝達と破断の様子を示した縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１………高強度鋼材付き鋼材
２………高強度鋼材
２ａ……係止部
２ｂ……本体部
３………鋼材
３ａ……被係止部
３ｂ……中間部
３ｃ……保持部
４………建て方用リブ
【図１】
2008036645.tif 000003
【図２】
2008036645.tif 000004
【図３】
2008036645.tif 000005
【図４】
2008036645.tif 000006
【図５】
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