(57)【要約】【課題】粘着ロール等に想定外の負荷がかかる事態が生じても、比較的簡易な構成で、部品の損傷や異常摩耗等を防止することが可能な除塵装置を提供すること。【解決手段】平板状部材を搬送しながら平板状部材の表面に付着した塵埃を除去する除塵装置は、平板状部材の表面に当接して塵埃を吸着する粘着ロール５Ａ〜５Ｃと、粘着ロール５Ａ〜５Ｃを回転駆動する駆動モータ２９と、駆動モータ２９の動力を粘着ロール５Ａ〜５Ｃへ伝達する伝達機構３０、３１と、駆動モータ２９から伝達機構３０、３１へ過負荷が伝達されるのを防止する過負荷防止機構３５、３６とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状部材を搬送しながら上記平板状部材の表面に付着した塵埃を除去する除塵装置において、
上記平板状部材の表面に当接して上記塵埃を吸着する粘着ロールと、上記粘着ロールを回転駆動する駆動モータと、上記駆動モータの動力を上記粘着ロールへ伝達する伝達機構と、上記駆動モータから上記伝達機構へ過負荷が伝達されるのを防止する過負荷防止機構とを備えることを特徴とする除塵装置。
【請求項２】
前記伝達機構は、前記駆動モータからの動力が伝達される第１歯車と、上記第１歯車に噛み合うとともに上記第１歯車を介して前記駆動モータからの動力が伝達される複数の第２歯車とを備え、
前記過負荷防止機構は、前記駆動モータと上記第１歯車との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の除塵装置。
【請求項３】
前記過負荷防止機構は、前記第１歯車の回転軸に固定される第１磁石と、前記駆動モータの出力軸に固定され、上記回転軸の軸方向で、上記第１磁石と所定の間隔をあけて対向する第２磁石とを備えることを特徴とする請求項２記載の除塵装置。
【請求項４】
前記過負荷防止機構は、前記第１歯車の回転軸に固定される第１磁石と、前記駆動モータの動力が伝達されて回転する従動回転軸に固定され、上記回転軸の軸方向で、上記第１磁石と所定の間隔をあけて対向する第２磁石とを備えることを特徴とする請求項２記載の除塵装置。
【請求項５】
前記第１磁石と前記第２磁石との間隔を調整するための間隔調整機構を備えることを特徴とする請求項３または４記載の除塵装置。
【請求項６】
前記駆動モータおよび前記第２磁石が取り付けられる固定フレームと、前記粘着ロールおよび前記第１磁石が取り付けられるとともに上記固定フレームに対して出し入れ可能な可動フレームと、上記固定フレームと上記可動フレームとの間に配置される衝撃吸収機構とを備えることを特徴とする請求項３から５いずれかに記載の除塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状部材の表面に付着した塵埃を除去する除塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子部品が実装されるプリント基板や液晶パネル等の各種の基板あるいは基板の原材料となるシート状部材等の平板状部材の表面に付着した塵埃を除去する除塵装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の除塵装置は、平板状部材の上面に当接して上面に付着した塵埃を吸着する粘着ロールと、平板状部材の下面に当接して下面に付着した塵埃を吸着する粘着ロールと、２本の粘着ロールを回転駆動するモータとを備え、平板状部材を搬送しながら、塵埃の除去を行っている。また、特許文献１に記載の除塵装置では、複数の歯車が組み合わされて構成されたギア集合体を介して、駆動モータの動力が粘着ロールへ伝達されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の除塵装置では、複数の歯車が組み合わされて構成されたギア集合体を介して、駆動モータの動力が粘着ロールへ伝達されている。そのため、塵埃の除去を行っている際に、粘着ロール等に想定外の負荷がかかって粘着ロールがロックされた状態になると、ギア集合体等には、モータから過負荷が伝達され、ギア集合体を構成する歯車等の部品の損傷や異常摩耗等の不具合が発生するおそれがある。その結果、装置が長時間停止したり、部品の交換頻度が高くなるといった問題が生じるおそれがある。
【０００６】
なお、想定外の過負荷が伝達された場合であっても損傷や異常摩耗が生じないように、各部品を十分な強度で設計することは可能である。しかしながら、このような設計を行うと、各部品が複雑化して除塵装置が大型化するとともに、除塵装置の製造コストも嵩む。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、粘着ロール等に想定外の負荷がかかる事態が生じても、比較的簡易な構成で、部品の損傷や異常摩耗等を防止することが可能な除塵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、平板状部材を搬送しながら平板状部材の表面に付着した塵埃を除去する除塵装置において、平板状部材の表面に当接して塵埃を吸着する粘着ロールと、粘着ロールを回転駆動する駆動モータと、駆動モータの動力を粘着ロールへ伝達する伝達機構と、駆動モータから伝達機構へ過負荷が伝達されるのを防止する過負荷防止機構とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の除塵装置は、駆動モータから伝達機構へ過負荷が伝達されるのを防止する過負荷防止機構を備えている。そのため、過負荷防止機構を用いる比較的簡単な構成で、粘着ロール等に想定外の負荷がかかる事態が生じても、伝達機構を構成する部品の損傷や異常摩耗等を防止することが可能となる。また、粘着ロール等に想定外の負荷がかかる事態が生じても、搬送中の平板状部材の損傷を防止することが可能になる。
【００１０】
本発明において、伝達機構は、駆動モータからの動力が伝達される第１歯車と、第１歯車に噛み合うとともに第１歯車を介して駆動モータからの動力が伝達される複数の第２歯車とを備え、過負荷防止機構は、駆動モータと第１歯車との間に配置されていることが好ましい。このように構成すると、複数の第２歯車のそれぞれを介して動力が伝達される粘着ロール等のいずれに想定外の負荷がかかる事態が生じる場合であっても、駆動モータから伝達機構へ過負荷が伝達されるのを防止することができる。そのため、伝達機構を構成する部品の損傷や異常摩耗等を確実に防止することが可能となる。
【００１１】
本発明において、過負荷防止機構は、第１歯車の回転軸に固定される第１磁石と、駆動モータの出力軸に固定され、回転軸の軸方向で、第１磁石と所定の間隔をあけて対向する第２磁石とを備えることが好ましい。また、過負荷防止機構は、第１歯車の回転軸に固定される第１磁石と、駆動モータの動力が伝達されて回転する従動回転軸に固定され、回転軸の軸方向で、第１磁石と所定の間隔をあけて対向する第２磁石とを備えていても良い。このように構成すると、磁力を用いた簡易な構成で、駆動モータから伝達機構へ過負荷が伝達されるのを防止することができる。
【００１２】
本発明において、除塵装置は、第１磁石と第２磁石との間隔を調整するための間隔調整機構を備えることが好ましい。このように構成すると、第２磁石側から第１磁石側へ伝達可能な動力（トルク）を必要に応じて調整することができる。
【００１３】
本発明において、除塵装置は、駆動モータおよび第２磁石が取り付けられる固定フレームと、粘着ロールおよび第１磁石が取り付けられるとともに固定フレームに対して出し入れ可能な可動フレームと、固定フレームと可動フレームとの間に配置される衝撃吸収機構とを備えることが好ましい。このように構成すると、たとえば、粘着ロールのメンテナンスを行うために固定フレームから引き出された可動フレームを再び、固定フレーム内に押し込む場合に、第１磁石と第２磁石とが激しくぶつかるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の除塵装置では、粘着ロール等に想定外の負荷がかかる事態が生じても、比較的簡易な構成で、部品の損傷や異常摩耗等を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（除塵装置の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる除塵装置１の概略構成を正面から説明するための図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の概略構成を説明するための図である。なお、以下の説明では、図１の左を「左」、図１の右を「右」、図１の上を「上」、図１の下を「下」、図１の紙面手前を「前」、図１の紙面奥を「後（後ろ）」とする。
【００１７】
本形態の除塵装置１は、電子部品が実装されるプリント基板や液晶パネル等の各種の基板あるいは基板の原材料となるシート状部材等の平板状部材２の表面に付着した塵埃を除去するための装置である。具体的には、除塵装置１は、平板状部材２を右から左に向かって搬送しながら、平板状部材２の表面に付着した塵埃を除去するための装置である。
【００１８】
この除塵装置１は、図１、図２に示すように、平板状部材２の上面に当接して塵埃を吸着する３本の第１粘着ロール４と、平板状部材２の下面に当接して塵埃を吸着する３本の第２粘着ロール５と、粘着テープが巻回されるとともに３本の第１粘着ロール４のそれぞれに当接して第１粘着ロール４に付着した塵埃を取り除く３本の第１粘着テープロール６と、粘着テープが巻回されるとともに３本の第２粘着ロール５のそれぞれに当接して第２粘着ロール５に付着した塵埃を取り除く３本の第２粘着テープロール７と、平板状部材２を搬送する複数の搬送ローラ８と、第１粘着ロール４および第２粘着ロール５等を回転駆動するための回転駆動伝達機構部９とを備えている。本形態の除塵装置１では、平板状部材２の上下両面の塵埃の除去が行われる。なお、以下では、第１粘着ロール４および第２粘着ロール５をまとめて表す場合には、粘着ロール４、５と表記する。
【００１９】
また、除塵装置１は、第１粘着ロール４が外周面に固定された回転軸１１と、回転軸１１の端部側を回転可能に支持する軸受１２と、第２粘着ロール５が外周面に固定された回転軸１３と、回転軸１３の端部側を回転可能に支持する軸受１４と、第１粘着テープロール６が外周面に固定された回転軸１５と、回転軸１５の端部を回転可能に支持する軸受ブロック１６と、第２粘着テープロール７が外周面に固定された回転軸１７と、回転軸１７の端部を回転可能に支持する軸受ブロック１８と、搬送ローラ８が外周面に固定された回転軸１９と、第１粘着テープロール６を上下方向へ移動させるエアシリンダ２１と、第２粘着テープロール７を上下方向へ移動させるエアシリンダ２２と、前後方向の両面側に配置される本体フレーム２３と、本体フレーム２３に対して出し入れ可能な可動フレーム２４（図２参照）とを備えている。
【００２０】
粘着ロール４、５は、表面に粘着力を有するシリコンゴム等のゴム部材によって形成されている。第１粘着ロール４と第２粘着ロール５とは上下方向で対向するように配置されており、第１粘着ロール４と第２粘着ロール５との間を平板状部材２が通過するように構成されている。
【００２１】
図１に示すように、本形態では、３本の第１粘着ロール４が所定の間隔をあけた状態で左右方向に隣接するように配置されている。同様に、３本の第２粘着ロール５が左右方向に所定の間隔をあけた状態で隣接するように配置されている。以下では、３本の第１粘着ロール４を区別して表す場合には、右側、真ん中、左側に配置される第１粘着ロール４をそれぞれ、第１粘着ロール４Ａ、４Ｂ、４Ｃと表記する。また、３本の第２粘着ロール５を区別して表す場合には、右側、真ん中、左側に配置される第２粘着ロール５をそれぞれ、第２粘着ロール５Ａ、５Ｂ、５Ｃと表記する。
【００２２】
第１粘着ロール４の回転軸１１を支持する軸受１２、および、第２粘着ロール５の回転軸１３を支持する軸受１４は、図２に示すように、前後方向の両面側に配置されている。軸受１４は、可動フレーム２４に固定されている。軸受１２は、圧縮コイルバネ２５を介して軸受１４に連結されている。また、軸受１２は、可動フレーム２４に形成された後述の案内溝２４ａ（図４参照）に沿って上下方向に移動可能となっている。
【００２３】
第１粘着テープロール６および第２粘着テープロール７には、粘着テープの粘着面が表側を向くように粘着テープが巻回されている。第１粘着テープロール６、第２粘着テープロール７はそれぞれ、第１粘着ロール４、第２粘着ロール５に当接して、第１粘着ロール４、第２粘着ロール５に付着した塵埃を取り除くように構成されており、第１粘着テープロール６、第２粘着テープロール７の粘着力が低下すると、粘着テープが順次剥がされていく。
【００２４】
第１粘着テープロール６は第１粘着ロール４よりも上側に配置され、第２粘着テープロール７は第２粘着ロール５よりも下側に配置されている。また、左右方向では、第１粘着テープロール６の軸中心と第１粘着ロール４の軸中心とが略一致するように、第１粘着テープロール６が配置され、第２粘着テープロール７の軸中心と第２粘着ロール５の軸中心とが略一致するように、第２粘着テープロール７が配置されている。
【００２５】
軸受ブロック１６、１８は、前後方向の両面側に配置されている。また、エアシリンダ２１、２２も前後方向の両面側に配置されている。軸受ブロック１６には、エアシリンダ２１のロッドが取り付けられ、軸受ブロック１８には、エアシリンダ２２のロッドが取り付けられている。
【００２６】
平板状部材２の表面に付着した塵埃の除去を行う際には、エアシリンダ２１のヘッド側に圧縮空気が供給され、エアシリンダ２１のロッドが下方向へ突出して、軸受ブロック１６とともに第１粘着シートロール６が下降する。やがて、図１の実線で示すように、第１粘着シートロール６が第１粘着ロール４に当接して、第１粘着ロール４は、第１粘着シートロール６とともに、第２粘着ロール５に当接するまで下降する。
【００２７】
また、この際には、エアシリンダ２２のヘッド側に圧縮空気が供給され、エアシリンダ２２のロッドが上方向へ突出する。すると、図１の実線で示すように、第２粘着シートロール７は、第２粘着ロール５に当接するまで、軸受ブロック１８とともに上昇する。
【００２８】
このように、第１粘着シートロール６が第１粘着ロール４に当接するとともに第１粘着ロール４が第２粘着ロール５に当接し、かつ、第２粘着シートロール７が第２粘着ロール５に当接した状態で、平板状部材２の表面に付着した塵埃が除去される。具体的には、回転駆動伝達機構部９によって、粘着ロール４、５および搬送ローラ８が駆動され、第１粘着ロール４と第２粘着ロール５との間を平板状部材２が通過することで、平板状部材２の表面に付着した塵埃が除去される。このとき、第１粘着ロール４および第１粘着シートロール６は、平板状部材２の厚さに応じて上方向に移動する。
【００２９】
また、このときには、エアシリンダ２１、２２のヘッド側には圧縮空気が供給されている。そのため、第１粘着シートロール６は所定の力で第１粘着ロール４に当接し、第２粘着シートロール７は所定の力で第２粘着ロール５に当接している。したがって、回転駆動伝達機構部９によって回転する第１粘着ロール４、第２粘着ロール５の回転に伴って、第１粘着シートロール６、第２粘着シートロール７も回転する。第１粘着シートロール６、第２粘着シートロール７が回転すると、第１粘着ロール４、第２粘着ロール５に付着した塵埃が第１粘着シートロール６、第２粘着シートロール７によって取り除かれる。
【００３０】
一方、平板状部材２の表面に付着した塵埃の除去が終了すると、エアシリンダ２１のロッド側に圧縮空気が供給され、エアシリンダ２１のロッドが引っ込む。ロッドが引っ込むと、軸受ブロック１６とともに第１粘着シートロール６が上昇する（図１の二点鎖線参照）。第１粘着シートロール６が上昇すると、第１粘着ロール４は、圧縮コイルバネ２５の付勢力で上昇する。また、エアシリンダ２２のロッド側に圧縮空気が供給され、エアシリンダ２２のロッドが引っ込む。ロッドが引っ込むと、軸受ブロック１８とともに第２粘着シートロール７が下降する（図１の二点鎖線参照）。
【００３１】
複数の搬送ローラ８は、平板状部材２の下面に当接するように、かつ、左右方向に所定の間隔をあけた状態で配置されている。また、複数の搬送ローラ８が前後方向に所定の間隔をあけた状態で１本の回転軸１９に固定されている（図３参照）。本形態では、たとえば、粘着ロール４Ａ、５Ａよりも左側および右側のそれぞれに２本の回転軸１９が配置され、粘着ロール４Ａ、５Ａと粘着ロール４Ｂ、５Ｂとの間、および、粘着ロール４Ｂ、５Ｂと粘着ロール４Ｃ、５Ｃとの間のそれぞれに１本の回転軸１９が配置されている。以下では、左右方向に所定の間隔をあけた状態で配置される搬送ローラ８を区別して表す場合には、右から左に向かって、搬送ローラ８Ａ〜８Ｆと表記する。
【００３２】
また、複数の搬送ローラ８は、回転駆動伝達機構部９によって回転駆動される。すなわち、搬送ローラ８は、回転駆動伝達機構部９に連結されている。具体的には、回転駆動伝達機構部９には、搬送ローラ８の回転軸１９が連結されている。
【００３３】
回転駆動伝達機構部９は、除塵装置１の後面側に配置されている。この回転駆動伝達機構部９の構成および回転駆動伝達機構部９に関連する構成の詳細を以下に説明する。
【００３４】
（回転駆動伝達機構部の構成）
図３は、図２に示す回転駆動伝達機構部９の構成を上面から説明するための図である。図４は、図２のＦ−Ｆ方向から回転駆動伝達機構部９の構成を説明するための図である。図５は、図４に示す間隔調整機構３７および衝撃吸収機構３８を上面から説明するための図である。なお、図３では、第１粘着ロール４等の図示が省略されている。
【００３５】
回転駆動伝達機構部９は、図３〜図５に示すように、粘着ロール４、５を回転駆動する駆動モータ２９と、駆動モータ２９の動力を粘着ロール４、５へ伝達する伝達機構としての第１ロール側伝達機構３０および第２ロール側伝達機構３１と、駆動モータ２９の動力を搬送ローラ８Ａ、８Ｂあるいは搬送ローラ８Ｅ、８Ｆへ伝達する２個のローラ側伝達機構３２と、第２ロール側伝達機構３１およびローラ側伝達機構３２へ駆動モータ２９の動力を伝達するモータ側伝達機構３３とを備えている。
【００３６】
また、回転駆動伝達機構部９は、駆動モータ２９から第１ロール側伝達機構３０へ過負荷が伝達されるのを防止する過負荷防止機構３５と、駆動モータ２９から第２ロール側伝達機構３１へ過負荷が伝達されるのを防止する過負荷防止機構３６と、過負荷防止機構３５、３６を構成する後述の第１磁石７４、７６と第２磁石７５、７７との間隔を調整するための２個の間隔調整機構３７とを備えている。さらに、回転駆動伝達機構部９は、本体フレーム２３に固定される固定フレーム３４と可動フレーム２４との間に配置される２個の衝撃吸収機構３８を備えている。
【００３７】
駆動モータ２９は、出力軸２９ａの両端がハウジング２９ｂから突出する軸貫通型のモータである。具体的には、出力軸２９ａの端部は、ハウジング２９ｂの前後両側に突出している。本形態では、出力軸２９ａの軸方向は、搬送ローラ８Ｄの回転軸１９の軸方向と略一致している。また、駆動モータ２９は、固定フレーム３４に固定されている。
【００３８】
第１ロール側伝達機構３０は、搬送ローラ８Ｄの回転軸１９の後端側に固定された伝達歯車３９と、第１粘着ローラ４Ｂ、４Ｃのそれぞれの回転軸１１の後端側に固定された第１ロール歯車４０と、第２粘着ローラ５Ｂ、５Ｃのそれぞれの回転軸１３の後端側に固定された第２ロール歯車４１と、伝達歯車３９からの動力を第１ロール歯車４０へ伝達する１個の第１遊び歯車４２および２個の第２遊び歯車４３と、伝達歯車３９からの動力を第２ロール歯車４１へ伝達する２個の第３遊び歯車４４とを備えている。
【００３９】
図３等に示すように、伝達歯車３９は、回転軸１９の後端側を回転可能に支持する軸受４５よりも後面側に配置されている。また、図３等に示すように、第２ロール歯車４１は、回転軸１３の後端側を支持する軸受１４よりも後面側に配置されている。第１ロール歯車４０も同様に、回転軸１１の後端側を支持する軸受１２よりも後面側に配置されている。軸受４５は、可動フレーム２４に固定されている。また、上述のように、軸受１４は、可動フレーム２４に固定されている。さらに、軸受１２は、図４に示すように、可動フレーム２４に形成された略Ｕ形状の案内溝２４ａに嵌め込まれており、案内溝２４ａに沿って上下方向に移動可能となっている。
【００４０】
なお、搬送ローラ８Ｃの回転軸１９の後端側を回転可能に支持する軸受４５も同様に、可動フレーム２４に固定されている。また、第２粘着ロール４Ａの回転軸１１の後端側を支持する軸受１２も同様に、可動フレーム２４に形成された略Ｕ形状の案内溝２４ａに嵌め込まれており、案内溝２４ａに沿って上下方向に移動可能となっている。
【００４１】
第１遊び歯車４２、第２遊び歯車４３および第３遊び歯車４４は、可動フレーム２４に固定された固定軸４６に回転可能に保持されている。図４等に示すように、第１遊び歯車４２は、伝達歯車３９と噛み合うように伝達歯車３９の上側に配置されている。２個の第２遊び歯車４３はそれぞれ、第１遊び歯車４２と噛み合うように、第１遊び歯車４２の斜め上側に配置されている。また、第２遊び歯車４３は、第１ロール歯車４０と噛み合っている。２個の第３遊び歯車４４はそれぞれ、伝達歯車３９と噛み合うように伝達歯車３９の斜め下側に配置されている。また、第３遊び歯車４４は、第２ロール歯車４１と噛み合っている。
【００４２】
本形態では、伝達歯車３９は、第１ロール側伝達機構３０において、駆動モータ２９からの動力が最初に伝達される第１歯車である。また、第１遊び歯車４２、第２遊び歯車４３および第３遊び歯車４４は、第１歯車である伝達歯車３９に噛み合うとともに伝達歯車３９を介して駆動モータ２９からの動力が伝達される第２歯車である。
【００４３】
第２ロール側伝達機構３１は、搬送ローラ８Ｃの回転軸１９の後端側に固定された伝達歯車４９と、第１粘着ローラ４Ａの回転軸１１の後端側に固定された第１ロール歯車５０と、第２粘着ローラ５Ａの回転軸１３の後端側に固定された第２ロール歯車５１と、伝達歯車４９からの動力を第１ロール歯車５０へ伝達する１個の第１遊び歯車５２および１個の第２遊び歯車５３と、伝達歯車４９からの動力を第２ロール歯車５１へ伝達する１個の第３遊び歯車５４とを備えている。
【００４４】
伝達歯車３９と同様に、伝達歯車４９は、回転軸１９の後端側を回転可能に支持する軸受４５よりも後面側に配置されている。また、第２ロール歯車５１は、回転軸１３の後端側を支持する軸受１４よりも後面側に配置され、第１ロール歯車５０も同様に、回転軸１１の後端側を支持する軸受１２よりも後面側に配置されている。
【００４５】
第１遊び歯車５２、第２遊び歯車５３および第３遊び歯車５４は、可動フレーム２４に固定された固定軸４６に回転可能に保持されている。第１遊び歯車５２は、伝達歯車４９と噛み合うように伝達歯車４９の上側に配置され、第２遊び歯車５３は、第１遊び歯車５２と噛み合うように、第１遊び歯車５２の斜め上側に配置されている。また、第２遊び歯車５３は、第１ロール歯車５０と噛み合っている。第３遊び歯車５４は、伝達歯車４９と噛み合うように伝達歯車４９の斜め下側に配置されている。また、第３遊び歯車５４は、第２ロール歯車５１と噛み合っている。
【００４６】
本形態では、伝達歯車４９は、第２ロール側伝達機構３１において、駆動モータ２９からの動力が最初に伝達される第１歯車である。また、第１遊び歯車５２、第２遊び歯車５３および第３遊び歯車５４は、第１歯車である伝達歯車４９に噛み合うとともに伝達歯車４９を介して駆動モータ２９からの動力が伝達される第２歯車である。
【００４７】
駆動モータ２９の動力を搬送ローラ８Ａ、８Ｂへ伝達するロール側伝達機構３２は、搬送ローラ８Ｂの回転軸１９の後端に固定された軸継手５６と、搬送ローラ８Ａの回転軸１９の後端に固定されたローラ歯車５７と、軸継手５６の外周面に形成された歯車５６ａからの動力をローラ歯車５７へ伝達する１個の第１遊び歯車５８とを備えている。同様に、駆動モータ２９の動力を搬送ローラ８Ｅ、８Ｆへ伝達するロール側伝達機構３２は、搬送ローラ８Ｅの回転軸１９の後端に固定された軸継手５６と、搬送ローラ８Ｆの回転軸１９の後端に固定されたローラ歯車５７と、歯車５６ａからの動力をローラ歯車５７へ伝達する１個の遊び歯車５８とを備えている。
【００４８】
軸継手５６およびローラ歯車５７は、回転軸１９の後端側を回転可能に支持する軸受４５よりも後面側に配置されている。搬送ローラ８Ａ、８Ｂ、８Ｅ、８Ｆの回転軸１９の後端側を支持する軸受４５は、固定フレーム３４に固定されている。遊び歯車５８は、固定フレーム３４に固定された固定軸４６に回転可能に保持されている。また、遊び歯車５８は、歯車５６ａおよびローラ歯車５７と噛み合うように配置されている。
【００４９】
モータ側伝達機構３３は、駆動モータ２９の出力軸２９ａの後端に固定された２個のプーリ５９、６０と、第２ロール側伝達機構３１へ動力を伝達するための第１回転軸６１と、２個のローラ側伝達機構３２のそれぞれへ動力を伝達するための第２回転軸６２、６３と、第１回転軸６１の後端に固定された２個のプーリ６４、６５と、第２回転軸６２、６３のそれぞれの後端に固定されたプーリ６６、６７と、プーリ５９およびプーリ６４に掛け渡されたベルト６８と、プーリ６５およびプーリ６６に掛け渡されたベルト６９と、プーリ６０およびプーリ６７に掛け渡されたベルト７０とを備えている。
【００５０】
第１回転軸６１は、固定フレーム３４に固定された軸受７２に回転可能に支持されている。この第１回転軸６１の軸方向は、搬送ローラ８Ｃの回転軸１９の軸方向と略一致している。本形態では、第１回転軸６１は、駆動モータ２９の動力が伝達されて回転する従動回転軸である。
【００５１】
第２回転軸６２、６３は、固定フレーム３４に固定された軸受７３に回転可能に支持されている。図３に示すように、第２回転軸６２、６３の前端は、軸継手５６に固定されている。
【００５２】
過負荷防止機構３５は、伝達歯車３９が固定された回転軸１９の後端に固定された（すなわち、回転軸１９を介して可動フレーム２４に取り付けられた）第１磁石７４と、駆動モータ２９の出力軸２９ａの前端に固定された（すなわち、駆動モータ２９を介して固定フレーム３４に取り付けられた）第２磁石７５とを備えている。この過負荷防止機構３５は、駆動モータ２９からの動力の伝達方向において、駆動モータ２９と伝達歯車３９との間に配置されている。
【００５３】
第１磁石７４および第２磁石７５は円板状に形成されている。この第１磁石７４および第２磁石７５には円周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に着磁されている。本形態では、第１磁石７４の径と第２磁石７５の径とは略同じになっているとともに、第１磁石７４に着磁された磁極数と、第２磁石７５に着磁された磁極数とが等しくなっている。また、第１磁石７４と第２磁石７５とは、回転軸１９の軸方向（すなわち、前後方向）で所定の間隔をあけて状態で対向しており、第１磁石７４と第２磁石７５との間に生じる磁気吸引力によって、第２磁石７５側の動力が第１磁石７４側へ伝達される。なお、第１磁石７４は、伝達歯車３９と一体で形成されても良い。
【００５４】
過負荷防止機構３６は、伝達歯車４９が固定された回転軸１９の後端に固定された（すなわち、回転軸１９を介して可動フレーム２４に取り付けられた）第１磁石７６と、第１回転軸６１の前端に固定された（すなわち、第１回転軸６１を介して固定フレーム３４に取り付けられた）第２磁石７７とを備えている。この過負荷防止機構３６は、駆動モータ２９からの動力の伝達方向において、駆動モータ２９と伝達歯車４９との間に配置されている。
【００５５】
第１磁石７６は、第１磁石７４と同様に形成され、第２磁石７７は、第２磁石７５と同様に形成されている。第１磁石７６と第２磁石７７とは、回転軸１９の軸方向（すなわち、前後方向）で所定の間隔をあけて状態で対向しており、第１磁石７６と第２磁石７７との間に生じる磁気吸引力によって、第２磁石７７側の動力が第１磁石７６側へ伝達される。なお、第１磁石７６は、伝達歯車４９と一体で形成されても良い。
【００５６】
２個の間隔調整機構３７はそれぞれ、回転駆動伝達機構部９の左端側または右端側に配置されている。また、２個の間隔調整機構３７は、回転駆動伝達機構部９の後端側に配置されている。この間隔調整機構３７は、固定フレーム３４の後面側に固定された固定ナット７８と、固定ナット７８に螺合する調整ボルト７９と、調整ボルト７９の回止めの機能を果たす回止めナット８０とを備えている。
【００５７】
図５に示すように、調整ボルト７９は、前方向に向かって固定ナット７８にネジ込まれている。また、調整ボルト７９の前端は、可動フレーム２４の後端部に当接している。そのため、固定ナット７８に対する調整ボルト７９のねじ込み量を調整することで、前後方向における可動フレーム２４と固定フレーム３４との相対距離を調整することができる。
【００５８】
すなわち、間隔調整機構３７によって、可動フレーム２４に固定された軸受４５に支持される搬送ローラ８Ｄの回転軸１９と、固定フレーム３４に固定された駆動モータ２９との前後方向における距離、および、可動フレーム２４に固定された軸受４５に支持される搬送ローラ８Ｃの回転軸１９と、固定フレーム３４に固定された軸受７２に支持される第１回転軸６１との前後方向における距離を調整することができる。したがって、搬送ローラ８Ｄの回転軸１９の後端に固定された第１磁石７４と、出力軸２９ａの前端に固定された第２磁石７５との距離、および、搬送ローラ８Ｃの回転軸１９の後端に固定された第１磁石７６と、第１回転軸６１の前端に固定された第２磁石７７との距離を調整することができる。
【００５９】
なお、後述のように、可動フレーム２４は、固定フレーム３４に対して出し入れ可能となっている。そのため、本形態では、第１磁石７４、７６と第２磁石７５、７７との距離を容易に調整することができる。
【００６０】
２個の衝撃吸収機構３８はそれぞれ、間隔調整機構３７の近傍に配置されている。本形態の衝撃吸収機構３８は、エアやオイル等の流体、あるいは、バネやゴム等の弾性部材等を有するいわゆるショックアブソーバ（ダンパー）である。図５に示すように、本形態では、衝撃吸収機構３８のヘッド側が固定フレーム３４に固定され、衝撃吸収機構３８のロッドの先端が可動フレーム２４の後端部に当接可能となっている。なお、衝撃吸収機構３８は、バネやゴム等の弾性部材であっても良い。
【００６１】
軸受１２、１４を介して可動フレーム２４に取り付けられる粘着ロール４、５のメンテナンスを行うため、上述のように、可動フレーム２４は、本体フレーム２３に対して出し入れ可能となっている。すなわち、可動フレーム２４は、本体フレーム２３に固定された固定フレーム３４に対して出し入れ可能となっている。具体的には、除塵装置１は、可動フレーム２４を引き出すための引出レールやガイドローラ等を備えており、可動フレーム２４は、前面側に向かって引き出すことができるように構成されている。
【００６２】
本形態では、前面側に引き出された可動フレーム２４を後面側に押し込む際に、必要以上の力で可動フレーム２４が押し込まれても、固定フレーム３４に取り付けられた部品と、可動フレーム２４に取り付けられた部品とが衝突しないように、衝撃吸収機構３８のロッドの先端が可動フレーム２４の後端部に当接する。このように、衝撃吸収機構３８は、固定フレーム３４に取り付けられた部品と、可動フレーム２４に取り付けられた部品との衝突を防止する機能を果たしている。具体的には、衝撃吸収機構３８は、第１磁石７４、７６と第２磁石７５、７７との衝突を防止している。
【００６３】
以上のように構成された回転駆動伝達機構部９では、駆動モータ２９が回転すると、第１磁石７４と第２磁石７５との間に生じる磁気吸引力によって、第１ロール側伝達機構３０へ駆動モータ２９の動力が伝達され、粘着ロール４Ｂ、４Ｃ、５Ｂ、５Ｃおよび搬送ローラ８Ｄが回転する。また、駆動モータ２９が回転すると、モータ側伝達機構３３を介して、第１回転軸６１へ動力が伝達され、第１磁石７４と第２磁石７５との間に生じる磁気吸引力によって、第２ロール側伝達機構３１へ駆動モータ２９の動力が伝達される。第２ロール側伝達機構３１へ駆動モータ２９の動力が伝達されると、粘着ロール４Ａ、５Ａおよび搬送ローラ８Ｃが回転する。
【００６４】
さらに、駆動モータ２９が回転すると、モータ側伝達機構３３を介して、第２回転軸６２、６３へ動力が伝達され、軸継手５６を介して、ローラ側伝達機構３２へ駆動モータ２９の動力が伝達される。ローラ側伝達機構３２へ駆動モータ２９の動力が伝達されると、搬送ローラ８Ａ、８Ｂ、８Ｅ、８Ｆが回転する。
【００６５】
ここで、平板状部材２の塵埃の除去を行っている際に、粘着ロール４、５あるいは搬送ローラ８等に想定外の負荷がかかって粘着ロール４、５あるいは搬送ローラ８Ｃ、８Ｄがロックされた状態になると、第１磁石７４、７６と第２磁石７５、７７との間で滑りが生じて、第１ロール側伝達機構３０および／または第２ロール側伝達機構３１への駆動モータ２９から動力の伝達が遮断される。
【００６６】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の除塵装置１は、駆動モータ２９から第１ロール側伝達機構３０へ過負荷が伝達されるのを防止する過負荷防止機構３５、および、駆動モータ２９から第２ロール側伝達機構３１へ過負荷が伝達されるのを防止する過負荷防止機構３６を備えている。そのため、粘着ロール４、５等に想定外の負荷がかかる事態が生じても、第１磁石７４、７６と第２磁石７５、７７との間で滑りが生じて、第１ロール側伝達機構３０および／または第２ロール側伝達機構３１への駆動モータ２９から動力の伝達が遮断される。その結果、過負荷防止機構３５、３６を用いる比較的簡単な構成で、第１ロール側伝達機構３０あるいは第２ロール側伝達機構３１を構成する各種の歯車等の部品の損傷や異常摩耗等を防止することが可能となる。また、粘着ロール４、５等に想定外の負荷がかかる事態が生じても、搬送中の平板状部材２の損傷を防止することが可能になる。
【００６７】
特に、本形態では、過負荷防止機構３５、３６は、前後方向で所定の間隔をあけて対向する第１磁石７４、７６と第２磁石７５、７７とを備えている。そのため、磁気吸引力を用いた簡易な構成で、第１ロール側伝達機構３０、第２ロール側伝達機構３１へ駆動モータ２９からの動力を伝達することができるとともに、過負荷が生じた場合には、第１ロール側伝達機構３０、第２ロール側伝達機構３１への駆動モータ２９から動力の伝達を遮断することができる。
【００６８】
また、本形態では、円板状に形成された第１磁石７４、７６と第２磁石７５、７７とが回転軸１９の軸方向で対向している。そのため、円筒状に形成された磁石を径方向で対向させて使用する場合と比較して、第２磁石７５、７７側から第１磁石７４、７６側へより大きな動力を伝達しやすくなる。
【００６９】
本形態では、過負荷防止機構３５は、駆動モータ２９からの動力の伝達方向において、駆動モータ２９と伝達歯車３９との間に配置されている。そのため、粘着ロール４Ｂ、４Ｃ、５Ｂ、５Ｄあるいは搬送ローラ８Ｄのいずれに想定外の負荷がかかる事態が生じる場合であっても、駆動モータ２９から第１ロール側伝達機構３０へ過負荷が伝達されるのを防止することができる。また、過負荷防止機構３６は、駆動モータ２９からの動力の伝達方向において、駆動モータ２９と伝達歯車４９との間に配置されている。そのため、粘着ロール４Ａ、５Ａあるいは搬送ローラ８Ｃのいずれに想定外の負荷がかかる事態が生じる場合であっても、駆動モータ２９から第２ロール側伝達機構３１へ過負荷が伝達されるのを防止することができる。その結果、第１ロール側伝達機構３０あるいは第２ロール側伝達機構３１を構成する部品の損傷や異常摩耗等を確実に防止することが可能となる。
【００７０】
本形態では、除塵装置１は、第１磁石７４、７６と第２磁石７５、７７との間隔を調整するための間隔調整機構３７を備えている。そのため、第２磁石７５、７７側から第１磁石７４、７６側へ伝達可能な動力（トルク）を必要に応じて調整することができる。
【００７１】
本形態では、除塵装置１は、固定フレーム３４と可動フレーム２４との間に配置される衝撃吸収機構３８とを備えている。そのため、粘着ロール４、５のメンテナンスを行うために固定フレーム３４から引き出された可動フレーム２４を再び、固定フレーム３４に押し込む際に、第１磁石７４、７６と第２磁石７５、７７とが衝突するのを防止することができる。
【００７２】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００７３】
上述した形態では、過負荷防止機構３５、３６は、駆動モータ２９からの動力の伝達方向において、駆動モータ２９と伝達歯車３９、４９との間に配置されている。すなわち、過負荷防止機構３５、３６は、第１ロール側伝達機構３０、第２ロール側伝達機構３１と駆動モータ２９との間に配置されている。この他にもたとえば、第１ロール側伝達機構３０および／または第２ロール側伝達機構３１の中に過負荷防止機構が配置されていても良い。この場合には、駆動モータ２９からの動力の伝達方向において、過負荷防止機構よりも粘着ロール４、５側に配置される構成および搬送ローラ８側に配置される構成が伝達機構となる。
【００７４】
また、駆動モータ２９が過負荷防止機構を備えていても良い。この場合には、たとえば、過負荷防止機構としてのトルクリミッタが駆動モータ２９の内部に内蔵されても良い。また、駆動モータ２９がトルク検出機構を備え、過負荷が生じた場合には、このトルク検出機構での検出結果に基づいて、駆動モータ２９が停止するように制御しても良い。
【００７５】
上述した形態では、除塵装置１では、平板状部材２の上下両面の塵埃の除去が行われている。この他にもたとえば、除塵装置１が、第１粘着ロール４または第２粘着ロール５のいずれか一方のみを備え、除塵装置１で、平板状部材２の片面のみの塵埃の除去が行われても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる除塵装置の概略構成を正面から説明するための図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の概略構成を説明するための図である。
【図３】図２に示す回転駆動伝達機構部の構成を上面から説明するための図である。
【図４】図２のＦ−Ｆ方向から回転駆動伝達機構部の構成を説明するための図である。
【図５】図４に示す間隔調整機構および衝撃吸収機構を上面から説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  除塵装置
２  平板状部材
４  第１粘着ロール（粘着ロール）
５  第２粘着ロール（粘着ロール）
１９  回転軸
２４  可動フレーム
２９  駆動モータ
２９ａ  出力軸
３０  第１ロール側伝達機構（伝達機構）
３１  第２ロール側伝達機構（伝達機構）
３４  固定フレーム
３５  過負荷防止機構
３６  過負荷防止機構
３７  間隔調整機構
３８  衝撃吸収機構
３９、４９  伝達歯車（第１歯車）
４２、５２  第１遊び歯車（第２歯車）
４３、５３  第２遊び歯車（第２歯車）
４４、５４  第３遊び歯車（第２歯車）
６１  第１回転軸（従動回転軸）
７４、７６  第１磁石
７５、７７  第２磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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