(57)【要約】【課題】温度検知手段の破壊や、接続不良などが発生した場合には故障検知ができ、インバータ回路のスイッチング手段が熱破壊することをなくした誘導加熱装置を提供する。【解決手段】加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路２３と、インバータ回路の制御回路２５と、インバータ回路の電源電流を検知する電流検知手段３７とを備え、制御回路２５はスイッチング手段の温度を検知する第１の温度検知手段２７と、負荷２４の温度を検知する第２の温度検知手段２８と、故障検知手段２９とを有し、電流検知手段により所定以上の電流値を検知し且つ第２の温度検知手段により検知した温度変化量が所定以上であるにも関わらず、第１の温度検知手段により所定以上の温度変化量が検知できなければ第１の温度検知手段が故障であると判断する。これによって、インバータ回路のスイッチング手段が熱破壊することをなくすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルとスイッチング手段を有し、直流を高周波交流に変換して加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、インバータ回路の動作を制御する制御回路と、インバータ回路に入力される電源電流の大きさを検知する電流検知手段とを備え、前記制御回路はスイッチング手段の温度を検知する第１の温度検知手段と、加熱コイルにより加熱される負荷の温度を検知する第２の温度検知手段と、電流検知手段により所定以上の電流値を検知し且つ第２の温度検知手段により検知した温度変化量が所定以上であるにも関わらず、第１の温度検知手段により所定以上の温度変化量が検知できなければ第１の温度検知手段が故障であると判断する故障検知手段とを有する誘導加熱装置。
【請求項２】
スイッチング手段の駆動を開始した時点での第１の温度検知手段の検知温度に応じて、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を判断するための第１の温度検知手段による温度変化量の所定値を変更する請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
スイッチング手段の駆動を開始した時点での第２の温度検知手段の検知温度に応じて、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を判断するための第２の温度検知手段による温度変化量の所定値を変更する請求項１または２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を検知した場合には、インバータ回路への入力を制限する入力制限手段を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を検知した場合には、スイッチング手段の駆動を停止する駆動停止手段を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
スイッチング手段を強制的に冷却する冷却ファンと、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を検知した場合に、冷却ファンの回転数を変化させるファン制御手段とを有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を検知したことを報知する報知手段を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器やその他の加熱装置として用いられる誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導加熱装置として、特に、誘導加熱調理器が安全かつ清潔であるという特性が注目され、普及してきている。そして、その加熱制御としては、インバータ回路のスイッチング手段の温度を温度検知手段で検知し、その温度によってインバータ回路の入力を制御する方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１５４５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、例えば、温度検知手段であるサーミスタ本体の破壊や、半田不良による接続不良などが発生した場合には、本来検出するべきインバータ回路のスイッチング手段の温度検知ができなくなる。このため、温度検知手段の検知温度に応じて動作するインバータ回路への入力制限機能が果たせなくなる。よってスイッチング素子の温度上昇を抑制することができず、スイッチング素子は温度過昇によって熱破壊に至る場合も発生する。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、温度検知手段の破壊や、接続不良などが発生した場合には故障検知ができ、インバータ回路のスイッチング手段が熱破壊することをなくした誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱装置は、加熱コイルとスイッチング手段を有し、直流を高周波交流に変換して加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、インバータ回路の動作を制御する制御回路と、インバータ回路に入力される電源電流の大きさを検知する電流検知手段とを備え、前記制御回路はスイッチング手段の温度を検知する第１の温度検知手段と、加熱コイルにより加熱される負荷の温度を検知する第２の温度検知手段と、電流検知手段により所定以上の電流値を検知し且つ第２の温度検知手段により検知した温度変化量が所定以上であるにも関わらず、第１の温度検知手段により所定以上の温度変化量が検知できなければ第１の温度検知手段が故障であると判断する故障検知手段とを有するものである。
【０００６】
これによって、電流検知手段により電源電流供給を検知して且つ第２の温度検知手段により負荷の温度を検知することで負荷への誘導加熱の発生、すなわちインバータ回路の動作状態を把握して、動作中であればスイッチング手段にはスイッチング損失が発生するために発熱が発生し放熱する。このため第１の温度検知手段によりその温度変化を検知できれば故障ではなく、逆に検知できなければ、第１の温度検知手段の破壊や、接続不良などが発生したために温度検知が不可能であると故障検知手段によって判断することができ、インバータ回路のスイッチング手段の熱破壊をなくすことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘導加熱装置は、温度検知手段の破壊や、接続不良などが発生した場合には故障検知ができ、インバータ回路のスイッチング手段の熱破壊をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、加熱コイルとスイッチング手段を有し、直流を高周波交流に変換して加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、インバータ回路の動作を制御する制御回路と、インバータ回路に入力される電源電流の大きさを検知する電流検知手段とを備え、前記制御回路はスイッチング手段の温度を検知する第１の温度検知手段と、加熱コイルにより加熱される負荷の温度を検知する第２の温度検知手段と、電流検知手段により所定以上の電流値を検知し且つ第２の温度検知手段により検知した温度変化量が所定以上であるにも関わらず、第１の温度検知手段により所定以上の温度変化量が検知できなければ第１の温度検知手段が故障であると判断する故障検知手段とを有する誘導加熱装置としたものである。これによって、電流検知手段により電源電流供給を検知して且つ第２の温度検知手段により負荷の温度を検知することで負荷への誘導加熱の発生、すなわちインバータ回路の動作状態を把握して、動作中であればスイッチング手段にはスイッチング損失が発生するために発熱が発生し放熱する。このため第１の温度検知手段によりその温度変化を検知できれば故障ではなく、逆に検知できなければ、第１の温度検知手段の破壊や、接続不良などが発生したために温度検知が不可能であると故障検知手段によって判断することができ、インバータ回路のスイッチング手段の熱破壊をなくすことができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、スイッチング手段の駆動を開始した時点での第１の温度検知手段の検知温度に応じて、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を判断するための第１の温度検知手段による温度変化量の所定値を変更するものである。ここで、負荷の種類やインバータ回路の入力、および冷却ファンなどによる冷却条件などに変更がなければ、第１の温度検知手段の検知する温度、すなわちスイッチング手段のスイッチング損失に伴う発熱による温度上昇はいずれ安定して所定値で飽和するため、スイッチング手段が駆動を開始した時点での第１の温度検知手段の検知温度が高いほど飽和温度との温度差は小さくなる。このため温度変化量を検知しにくくなる。スイッチング手段の駆動を開始した時点での第１の温度検知手段の検知温度に応じて温度変化量の所定値を最適な値に変更することで、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障と誤検知するのを防止することができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、スイッチング手段の駆動を開始した時点での第２の温度検知手段の検知温度に応じて、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を判断するための第２の温度検知手段による温度変化量の所定値を変更するものである。ここで、インバータ回路の入力および負荷などの種類に変更がなければ、第２の温度検知手段の検知する温度、すなわち誘導加熱による負荷自身の発熱による温度上昇はいずれ安定して所定値で飽和するため、スイッチング手段が駆動を開始した時点での第２の温度検知手段の検知温度が高いほど飽和温度との温度差は小さくなる。このため、温度変化量を検知しにくくなる。スイッチング手段の駆動を開始した時点での第２の温度検知手段の検知温度に応じて温度変化量の所定値を最適な値に変更することで、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障と誤検知するのを防止することができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を検知した場合には、インバータ回路への入力を制限する入力制限手段を有するものである。これにより、第１の温度検知手段が故障してスイッチング手段の発熱を検知できなくなった場合には、誘導加熱を継続させた場合にもスイッチング手段が熱破壊しない温度レベルで温度飽和するように入力制限手段によってインバータ回路の入力を制限することで、スイッチング手段のスイッチング損失による発熱を低減させて熱破壊を防止することができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を検知した場合には、スイッチング手段の駆動を停止する駆動停止手段を有するものである。これにより、第１の温度検知手段が故障してスイッチング手段の発熱を検知できなくなった場合には、駆動停止手段からスイッチング手段の駆動を停止する信号を出力してインバータ回路の動作を停止させて負荷への誘導加熱を終了し、スイッチング手段の熱破壊を防止することができる。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、スイッチング手段を強制的に冷却する冷却ファンと、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を検知した場合に、冷却ファンの回転数を変化させるファン制御手段とを有するものである。これにより、第１の温度検知手段が故障してスイッチング手段の発熱を検知できなくなった場合には、誘導加熱を継続させた場合にもスイッチング手段が熱破壊しない温度で飽和するようにファン制御手段により冷却ファンの回転数を上げることで、スイッチング手段の温度上昇を抑制して熱破壊を防止することができる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、故障検知手段により第１の温度検知手段の故障を検知したことを報知する報知手段を有するものである。これにより、第１の温度検知手段の故障を視覚または聴覚によって把握し易くし、使用者に問い合わせなどの適切な改善を促すことができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明の実施の形態１における誘導加熱装置として誘導加熱調理器を例示したものである。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、本実施の形態では、商用電源２１、整流回路２２、インバータ回路２３、インバータ回路２３の動作を制御する制御回路２５と、インバータ回路２３に入力される電源電流の大きさを検知する電流検知手段３７とを備えている。
【００１８】
インバータ回路２３は、スイッチング手段２３ａと加熱コイル２３ｂとを有し、直流を高周波交流に変換して加熱コイル２３ｂに高周波電流を供給する。これにより、鍋などの負荷２４を誘導加熱する。
【００１９】
制御回路２５は、スイッチング手段２３ａを駆動する駆動手段２６と、スイッチング手段２３ａの温度をトッププレート（図示せず）裏面から検知する第１の温度検知手段２７と、加熱コイル２３ｂにより加熱される負荷２４の温度を検知する第２の温度検知手段２８と、電流検知手段３７により所定以上の電流値を検知し且つ第２の温度検知手段２８により検知した温度変化量が所定以上であるにも関わらず、第１の温度検知手段２７により所定以上の温度変化量が検知できなければ第１の温度検知手段２７が故障であると判断する故障検知手段２９と、故障検知手段２９の検知結果によりインバータ回路２３の入力を制限する信号を駆動手段２６に出力する入力制限手段３０と、冷却ファン３１の回転数を制御するファン制御手段３２と、第１の温度検知手段２７の異常を使用者に報知する発光素子あるいは圧電素子などで構成された報知手段３３とを有する。
【００２０】
また、図１（ｂ）に示すように、スイッチング手段２３ａはアルミニウムなどからなる放熱体３４に取り付けられており、冷却ファン３１からの冷却風が送られるようになっている。また、印刷配線板３５は、放熱体３４を含むインバータ回路２３の一部または全部と、第１の温度検知手段２７を含む制御回路２５の一部または全部を搭載している。そして、印刷配線板３５の導体箔は制御回路２５およびインバータ回路２３を構成する電気回路部品の必要なもの同士を電気的に結合している。
【００２１】
また、サーミスタからなる第１の温度検知手段２７は、印刷配線板３５上の放熱体３４と印刷配線板３５との当接部のごく近傍に半田付けなどにより他の電気部品と同様に取り付けられているので、スイッチング手段２３ａのスイッチング損失によって変化するスイッチング手段２３ａの温度、すなわち放熱体３４の温度を精度よく検知できる。
【００２２】
以上の構成における動作、作用を説明する。
【００２３】
駆動手段２６がインバータ回路２３のスイッチング手段２３ａを駆動して、商用電源２１を整流回路２２で整流した直流を高周波交流に変換し、加熱コイル２３ａから発生する磁束により負荷２４を誘導加熱する。負荷２４の加熱は、駆動手段２６の出力でスイッチング手段２３ａの駆動タイミングを変化させて、加熱コイル２３ｂに供給する高周波電流を変化させて制御している。
【００２４】
インバータ回路２３が動作している間は、電流検知手段３７は負荷２４による消費電力に応じた電源電流値を検知し、またスイッチング手段２３ａはスイッチング損失によって発熱するため、その放熱手段として取り付けられた放熱体３４の温度も同様に上昇するため、第１の温度検知手段２７は放熱体３４の温度上昇を検知して、図２（ａ）に示すように加熱開始時からＴ１以上の温度変化量を検知する。また負荷２４は誘導加熱により発熱しているため、第２の温度検知手段２８も同様に図２（ａ）に示すように加熱開始時からＴ２以上の温度変化量を検知するものである。
【００２５】
図２（ｂ）は、第１の温度検知手段２７であるサーミスタ本体の破壊や、半田不良によって印刷配線板３５内に構成された温度検知回路との非接続などにより、第１の温度検知手段２７に異常が発生した場合の、第１の温度検知手段２７および第２の温度検知手段２８の温度変化を示す。図に示すように、負荷２４は加熱コイル２３ｂから発生する磁束によって誘導加熱されているため、第２の温度検知手段２８は負荷２４の温度上昇を検知して加熱開始時からＴ２以上の温度変化量を検知しているのは、図２（ａ）と同様である。ところが、第１の温度検知手段２７は先に述べたとおり異常状態であるため、放熱体３４、すなわちインバータ回路２３が動作していれば発生するはずであるスイッチング損失によるスイッチング手段２３ａの発熱を検知することができないため、加熱開始時からの温度変化量Ｔ１を検知することができない。このように第２の温度検知手段２８によって温度変化量Ｔ２が検知されているにも関わらず第１の温度検知手段２７によって温度変化量Ｔ１が検知できない場合で、且つ電流検知手段３７が所定以上の電流値を検知しておれば、制御回路２５に備えられた故障検知手段２９は、第１の温度検知手段２７が先に述べた異常状態であると判断して、その判断結果を入力制限手段３０、ファン制御手段３２および報知手段３３にそれぞれ信号伝達する。
【００２６】
入力制限手段３０は故障検知手段２９からの信号入力によって、駆動手段２６にインバータ回路２３の入力を制限する信号を出力し、これを受けた駆動手段２６はスイッチング手段２３ａのスイッチングタイミングを変化させて、スイッチング手段２３ａの温度が許容耐熱温度以下で温度飽和されるようにインバータ回路２３の入力を所定の入力値以下に制限する。これによって、インバータ回路２３の動作が継続した場合にも、スイッチング手段２３ａは許容耐熱温度を超えて熱暴走あるいは熱破壊が生じることがないため、インバータ回路２３が動作不能となることを防止する。
【００２７】
ファン制御手段３２は、故障検知手段２９からの信号伝達があった場合には、冷却ファン３１の回転数を上昇させることで冷却ファン３１の風量を増加させて、スイッチング手段２３ａおよび放熱体３４の温度上昇を抑制する。
【００２８】
また、報知手段３３、本実施の形態では圧電素子であるブザーを吹鳴させて、第１の温度手段２７が異常状態であることを使用者に報知して問い合わせなどの適切な改善対策を促す。もちろん光や音声あるいはこれらの組み合わせであっても良い。
【００２９】
図２（ｃ）は、例えば、加熱開始時の第１の温度検知手段２７および第２の温度検知手段２８の検知温度がそれぞれ高温である場合の温度変化を示す。図に示すように、負荷２４の種類やインバータ回路２３の入力、および冷却ファン３１などの冷却性能などに変化がなければ、第１の温度検知手段２７および第２の温度検知手段２８の飽和温度には変化がないため、加熱開始時の検知温度が高温であるほど第１の温度検知手段２７および第２の温度検知手段２８ともに、それぞれの飽和温度までの温度変化量は小さくなる。極端に言えば、温度飽和状態において加熱停止後に即加熱再開というような状態が発生した場合には、温度変化量は０となってしまう。そのため、加熱開始時の検知温度が低温である場合と同様の温度変化量Ｔ１およびＴ２を故障検知手段２９による判断条件として有した場合には、第１の温度検知手段２７の異常状態を誤検知する場合が生じてしまう。
【００３０】
そこで、故障検知手段２９は、加熱開始時の第１の温度検知手段２７が高温であれば、第１の温度検知手段２７の異常を判断するための温度変化量を、Ｔ１からＴ１’に減少させる。同様に、加熱開始時の第２の温度検知手段２８が高温であれば、第２の温度検知手段２８の異常を判断するための温度変化量を、Ｔ２からＴ２’に減少させて、動作開始温度に応じて適宜最適な値にて異常判断を実行する。
【００３１】
以上のように、本実施の形態においては、インバータ回路に入力される電源電流の大きさを検知する電流検知手段３７と、スイッチング手段２３ａの温度を検知する第１の温度検知手段２７と、負荷２４の温度を検知する第２の温度検知手段２８と、電流検知手段３７により所定以上の電流値を検知して且つ第２の温度検知手段２８により検知した温度変化量がＴ２以上であるにも関わらず第１の温度検知手段２７によりＴ１以上の温度変化量が検知できなければ、第１の温度検知手段２７が故障であると判断する故障検知手段２９とを有する構成とすることにより、電流検知手段３７により電源電流供給を検知して且つ第２の温度検知手段２８により負荷２４の温度変化量Ｔ２を検知することで負荷２４への誘導加熱の発生、すなわちインバータ回路２３の動作状態を把握して、動作中であればスイッチング手段２３ａにはスイッチング損失が発生するために発熱が発生し、スイッチング手段２３ａの発熱を放熱するための放熱体３４にも温度上昇が発生するが、近傍に取り付けられた第１の温度検知手段２７によりその温度変化量Ｔ１を検知できなければ、第１の温度検知手段２７は、サーミスタ本体の破壊や、半田不良により印刷配線板３５内に構成された温度検知回路とサーミスタの非接続などが発生したために温度検知が不可能であると故障検知手段２９によって判断することが可能となる。
【００３２】
また、本実施の形態においては、スイッチング手段２３ａの駆動を開始した時点での第１の温度検知手段２７の検知温度に応じて、故障検知手段２９により第１の温度検知手段２７の故障を判断するための、第１の温度検知手段２７による温度変化量の所定値をＴ１からＴ１’に変更する構成とすることにより、負荷２４の種類やインバータ回路２３の入力、および冷却ファン３１などによる冷却条件に変更がなければ、第１の温度検知手段２７の検知する温度、すなわちスイッチング手段２３ａのスイッチング損失に伴う発熱による温度上昇はいずれ安定して飽和するため、スイッチング手段２３ａが駆動を開始した時点での検知温度が高いほど先に述べた飽和温度との温度差は小さくなるため温度変化量Ｔ１を検知しにくくなる。スイッチング手段２３ａの駆動を開始した時点での第１の温度検知手段２７の検知温度に応じて温度変化量を最適な値Ｔ１’に変更することで、故障検知手段２９により第１の温度検知手段２７の故障と誤検知するのを防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態においては、スイッチング手段２３ａの駆動を開始した時点での第２の温度検知手段２８の検知温度に応じて、故障検知手段２９により第１の温度検知手段２７の故障を判断するための、第２の温度検知手段２８による温度変化量の所定値をＴ２からＴ２’に変更する構成とすることにより、インバータ回路２３の入力および負荷２４の種類などに変更がなければ、第２の温度検知手段２８の検知する温度、すなわち誘導加熱による負荷自身の発熱による温度上昇はいずれ飽和するため、スイッチング手段２３ａが駆動を開始した時点での第２の温度検知手段２８の検知温度が高いほど先に述べた飽和温度との温度差は小さくなるため温度変化量Ｔ２を検知しにくくなる。スイッチング手段２３ａの駆動を開始した時点での第２の温度検知手段２８の検知温度に応じて温度変化量を最適な値Ｔ２’に変更することで、故障検知手段２９により第１の温度検知手段２７の故障と誤検知するのを防止することができる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、故障検知手段２９により第１の温度検知手段２７の故障を検知した場合には、インバータ回路２３の入力を制限する入力制限手段３０を有する構成とすることにより、第１の温度検知手段２７が故障してスイッチング手段２３ａの発熱を検知できなくなった場合には、誘導加熱を継続させた場合にもスイッチング手段２３ａが熱破壊しない温度レベルで温度飽和するように入力制限手段によってインバータの入力を制限することで、スイッチング手段のスイッチング損失による発熱を低減させて熱破壊を防止することができる。
【００３５】
また、本実施の形態においては、放熱体３４を強制的に冷却する冷却ファン３１と、故障検知手段２９により第１の温度検知手段２７の故障を検知した場合には、冷却ファン３１の回転数を変化させるファン制御手段３２とを有する構成とすることにより、第１の温度検知手段２７が故障してスイッチング手段２３ａの発熱を検知できなくなった場合には、誘導加熱を継続させた場合にもスイッチング手段２３ａが熱破壊しない温度で飽和するようにファン制御手段３２により冷却ファン３１の回転数を上げることで、スイッチング手段２３ａの温度上昇を抑制して熱破壊を防止することができる。
【００３６】
また、本実施の形態においては、故障検知手段２９により第１の温度検知手段２７の故障を検知したことを報知する報知手段３３を有する構成とすることにより、第１の温度検知手段２７の故障を視覚または聴覚によって把握し易くし、使用者に問い合わせなどの適切な改善を促すことができる。
【００３７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における誘導加熱装置の構成を示すものである。実施の形態１と基本構成は同じであるので、異なる部分のみについて説明する。
【００３８】
図に示すように、本実施の形態では、故障検知手段２９の検知結果によりスイッチング手段２３ａの駆動を停止する駆動停止手段３６を備えたものである。
【００３９】
第２の温度検知手段２８によって温度変化量Ｔ２が検知されたにも関わらず、第１の温度検知手段２７によって温度変化量Ｔ１が検知できない場合には、制御回路２５に備えられた故障検知手段２９は、第１の温度検知手段２７がサーミスタ本体の破壊や、半田不良によって印刷配線板３５内に構成された温度検知回路との非接続などにより異常が発生した場合には異常状態であると判断し、その判断結果を駆動停止手段３６に伝達する。
【００４０】
駆動停止手段３６は、故障検知手段２９からの信号入力によって駆動手段２６にスイッチング手段２３ａの駆動を停止する信号を出力し、これを受けた駆動手段２６はスイッチング手段２３ａのスイッチングを停止させて誘導加熱を終了させる。すなわちスイッチング手段２３ａにはスイッチング損失による発熱は発生せず許容耐熱温度を超えて熱暴走あるいは熱破壊が生じることがないため、インバータ回路２３が動作不能となることを防止する。
【００４１】
以上のように、本実施の形態においては、故障検知手段２９により第１の温度検知手段２７の故障を検知した場合には、スイッチング手段２３ａの駆動を停止する駆動停止手段３６を有する構成とすることにより、第１の温度検知手段２７が故障してスイッチング手段２３ａの発熱を検知できなくなった場合には、駆動停止手段３６からスイッチング手段２３ａの駆動を停止する信号を出力してインバータ回路２３の動作を停止させて負荷２４への誘導加熱を終了することで、スイッチング手段２３ａの熱破壊を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱装置は、温度検知手段の破壊や、接続不良などが発生した場合には故障検知ができ、インバータ回路のスイッチング手段の熱破壊をなくすことができるので、誘導加熱調理器はもちろんのこと、その他の一般の誘導加熱としても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱装置の構成を示すブロック図
【図２】同誘導加熱装置の温度検知を示す特性図
【図３】本発明の実施の形態２における誘導加熱装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４４】
２１  商用電源
２２  整流回路
２３  インバータ回路
２４  負荷（鍋）
２５  制御回路
２６  駆動手段
２７  第１の温度検知手段
２８  第２の温度検知手段
２９  故障検知手段
３０  入力制限手段
３１  冷却ファン
３２  ファン制御手段
３３  報知手段
３４  放熱体
３５  印刷配線板
３６  駆動停止手段
３７  電流検知手段
【図１】
2008147056.tif 000003
【図２】
2008147056.tif 000004
【図３】
2008147056.tif 000005