(57)【要約】【課題】画像データに付随する付属情報のうちユーザのプライバシーに関する情報を簡単な操作で管理できるようにする。【解決手段】無効化の際には、付属情報の暗号化鍵と記録媒体２０７の識別番号の情報とをデジタルカメラ２０１内部のフラッシュＲＯＭ２１３の暗号化鍵領域２１４に記録する。そして、記録媒体２０７がデジタルカメラ２０１に挿入されると、記録媒体２０７の画像ファイルが無効化状態であるか否かを判断し、無効化状態の画像ファイルが存在する場合は、付属情報の復号化を行い、画像ファイル内の付属情報領域に書き戻すようにして、画像データに付随するユーザのプライバシーに関する情報を簡単な操作で管理できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと前記画像データに関連する付属情報とを管理する画像ファイル管理装置であって、
前記画像データと前記画像データに関連する１つ以上の付属情報とを含む画像ファイルを保存する画像ファイル保存手段と、
前記画像ファイル保存手段によって保存された画像ファイルに含まれる付属情報のうち少なくとも１つの付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて記録する付属情報記録手段と、
前記付属情報記録手段によって記録された付属情報を無効にする付属情報無効化手段と、
前記付属情報無効化手段によって無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にする付属情報復帰手段とを備えたことを特徴とする画像ファイル管理装置。
【請求項２】
前記画像ファイル管理装置から取り外し可能な第１の記録媒体と、
前記画像データの付属情報を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化された付属情報を復号化する復号化手段とを更に備え、
前記画像ファイル保存手段は、前記画像ファイルを前記第１の記録媒体に記録し、
前記付属情報記録手段は、前記暗号化手段によって暗号化された付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて前記第１の記録媒体に記録し、
前記付属情報復帰手段は、前記復号化手段によって復号化された付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にすることを特徴とする請求項１に記載の画像ファイル管理装置。
【請求項３】
前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体と、
前記暗号化手段によって暗号化された付属情報を復号化するための情報を、前記第１の記録媒体の識別子と関連付けて前記第２の記録媒体に記録する復号化情報記録手段と、
前記第１の記録媒体の識別子を検索鍵として、前記復号化するための情報を前記第２の記録媒体から検索する復号化情報検索手段とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像ファイル管理装置。
【請求項４】
前記画像ファイル管理装置から取り外し可能な第１の記録媒体と、
前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体とを備え、
前記画像ファイル保存手段は、前記画像ファイルを前記第１の記録媒体に記録し、
前記付属情報記録手段は、前記画像データの付属情報を前記第２の記録媒体に記録し、
前記付属情報復帰手段は、前記第２の記録媒体から前記付属情報を取得し、前記付属情報無効化手段によって無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にすることを特徴とする請求項１に記載の画像ファイル管理装置。
【請求項５】
前記付属情報記録手段は、前記付属情報、及び前記画像データの識別子を、前記第１の記録媒体の識別子と関連付けて前記第２の記録媒体に記録し、
前記付属情報復帰手段は、前記第１の記録媒体の識別子を検索鍵として、前記付属情報及び前記画像データの識別子を前記第２の記録媒体から検索することを特徴とする請求項４に記載の画像ファイル管理装置。
【請求項６】
被写体を撮像して前記画像ファイルを生成する画像データ生成手段を更に備え、
前記付属情報記録手段は、前記画像データ生成手段による画像ファイルの生成の直後に、前記画像データの付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて記録することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像ファイル管理装置。
【請求項７】
前記第１の記録媒体に記録されている画像データの付属情報が前記付属情報無効化手段によって無効にされているか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記第１の記録媒体が前記画像ファイル管理装置に装着されたときに、前記判断手段により無効化されていると判断された場合、前記付属情報復帰手段は、前記付属情報無効化手段によって無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にすることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像ファイル管理装置。
【請求項８】
画像データと前記画像データに関連する付属情報とを管理する画像ファイル管理装置における画像ファイル管理方法であって、
前記画像データと前記画像データに関連する１つ以上の付属情報とを含む画像ファイルを保存する画像ファイル保存工程と、
前記画像ファイル保存工程において保存された画像ファイルに含まれる付属情報のうち少なくとも１つの付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて記録する付属情報記録工程と、
前記付属情報記録工程において記録された付属情報を無効にする付属情報無効化工程と、
前記付属情報無効化工程において無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にする付属情報復帰工程とを備えたことを特徴とする画像ファイル管理方法。
【請求項９】
前記画像データの付属情報を暗号化する暗号化工程と、
前記暗号化工程において暗号化された付属情報を復号化する復号化工程とを更に備え、
前記画像ファイル保存工程においては、前記画像ファイルを前記画像ファイル管理装置から取り外し可能な第１の記録媒体に記録し、
前記付属情報記録工程においては、前記暗号化工程において暗号化された付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて前記第１の記録媒体に記録し、
前記付属情報復帰工程においては、前記復号化工程において復号化された付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にすることを特徴とする請求項８に記載の画像ファイル管理方法。
【請求項１０】
前記暗号化工程において暗号化された付属情報を復号化するための情報を、前記第１の記録媒体の識別子と関連付けて前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体に記録する復号化情報記録工程と、
前記第１の記録媒体の識別子を検索鍵として、前記復号化するための情報を前記第２の記録媒体から検索する復号化情報検索工程とを備えたことを特徴とする請求項９に記載の画像ファイル管理方法。
【請求項１１】
前記画像ファイル保存工程においては、前記画像ファイルを前記画像ファイル管理装置から取り外し可能な第１の記録媒体に記録し、
前記付属情報記録工程においては、前記画像データの付属情報を前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体に記録し、
前記付属情報復帰工程においては、前記第２の記録媒体から前記付属情報を取得し、前記付属情報無効化工程において無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にすることを特徴とする請求項８に記載の画像ファイル管理方法。
【請求項１２】
前記付属情報記録工程においては、前記付属情報、及び前記画像データの識別子を、前記第１の記録媒体の識別子と関連付けて前記第２の記録媒体に記録し、
前記付属情報復帰工程においては、前記第１の記録媒体の識別子を検索鍵として、前記付属情報及び前記画像データの識別子を前記第２の記録媒体から検索することを特徴とする請求項１１に記載の画像ファイル管理方法。
【請求項１３】
被写体を撮像して前記画像ファイルを生成する画像データ生成工程を更に備え、
前記付属情報記録工程においては、前記画像データ生成工程における画像ファイルの生成の直後に、前記画像データの付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて記録することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像ファイル管理方法。
【請求項１４】
前記第１の記録媒体に記録されている画像データの付属情報が前記付属情報無効化工程において無効にされているか否かを判断する判断工程を更に備え、
前記第１の記録媒体が前記画像ファイル管理装置に装着されたときに、前記判断工程において無効化されていると判断された場合、前記付属情報復帰工程においては、前記付属情報無効化工程において無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にすることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像ファイル管理方法。
【請求項１５】
画像データと前記画像データに関連する１つ以上の付属情報とを含む画像ファイルを保存する画像ファイル保存工程と、
前記画像ファイル保存工程において保存された画像ファイルに含まれる付属情報のうち少なくとも１つの付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて記録する付属情報記録工程と、
前記付属情報記録工程において記録された付属情報を無効にする付属情報無効化工程と、
前記付属情報無効化工程において無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にする付属情報復帰工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像ファイル管理装置、画像ファイル管理方法、プログラム及び記憶媒体に関し、特に、画像データに関連付けて記録された付属情報の保護技術に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルビデオ、デジタルカメラなどのように、被写体を撮像して画像データを生成して記憶媒体に格納して保存する画像撮像装置の市場が広がってきている。これに伴い、これらのデジタルビデオやデジタルカメラと直接接続して、前記デジタルビデオやデジタルカメラに格納されている画像データを、コンピュータを介さずに取り込む。そして、それらの画像データのうち、所望するものを選択して印刷することができるプリンタが登場した。また、そのようなプリンタを利用したラボプリントサービスも広まってきた。
【０００３】
こうしたプリンタのような印刷機器では、前記デジタルビデオやデジタルカメラで撮影した画像データを取り込む手段として、取り外し可能なメモリカードを用いることが転送速度などの点で利点があると考えられている。そこで、メモリカード接続用のスロットを備えたプリンタが多数製品化されている。
【０００４】
一方、例えば、デジタルカメラで撮影して作成した画像ファイルには、画像データとともに撮影設定情報や撮影日などの付属情報が付随されていることが普通である。そこで、前記のようなプリンタでは付属情報内の撮影設定情報を用いてプリント条件などを変えることによって良好なプリント画質を得るようにする試みがなされている。
【０００５】
しかしながら、前述した画像データの付属情報には、撮影設定情報のほかに撮影者名や電話番号、メールアドレスなどのプライバシーに関係する情報も含まれている場合がある。したがって、前述したようなラボプリントサービスを利用する際において、このようなプライバシー情報が画像データとともにプリンタに読み出される可能性がある。このため、利用者が不安を抱くという問題点があった。
【０００６】
そこで、画像データに関連する付属情報を情報の種別毎に暗号化し、前記暗号化された付属情報を画像データのファイルヘッダーに記録することによって、ユーザが望まない場合には、画像データに付随する情報の流出を防止する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６９９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、この特許文献１に記載の方法では、画像データの特定の付属情報は常に暗号化されている状態である。このため、ユーザ自身が画像データをコンピュータにコピーして、そこで付属情報を利用する際にも暗号化を解除するなどの手続きが必要になる。したがって、画像データに付随する付属情報のうちユーザのプライバシーに関する情報を管理することが煩雑であるという問題点があった。
【０００９】
本発明は前述の問題点に鑑み、画像データに付随する付属情報のうち、ユーザのプライバシーに関する情報を簡単な操作で管理できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像ファイル管理装置は、画像データと前記画像データに関連する付属情報とを管理する画像ファイル管理装置であって、前記画像データと前記画像データに関連する１つ以上の付属情報とを含む画像ファイルを保存する画像ファイル保存手段と、前記画像ファイル保存手段によって保存された画像ファイルに含まれる付属情報のうち少なくとも１つの付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて記録する付属情報記録手段と、前記付属情報記録手段によって記録された付属情報を無効にする付属情報無効化手段と、前記付属情報無効化手段によって無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にする付属情報復帰手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像ファイル管理方法は、画像データと前記画像データに関連する付属情報とを管理する画像ファイル管理装置における画像ファイル管理方法であって、前記画像データと前記画像データに関連する１つ以上の付属情報とを含む画像ファイルを保存する画像ファイル保存工程と、前記画像ファイル保存工程において保存された画像ファイルに含まれる付属情報のうち少なくとも１つの付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて記録する付属情報記録工程と、前記付属情報記録工程において記録された付属情報を無効にする付属情報無効化工程と、前記付属情報無効化工程において無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にする付属情報復帰工程とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明のプログラムは、画像データと前記画像データに関連する１つ以上の付属情報とを含む画像ファイルを保存する画像ファイル保存工程と、前記画像ファイル保存工程において保存された画像ファイルに含まれる付属情報のうち少なくとも１つの付属情報を前記画像データの識別子と関連付けて記録する付属情報記録工程と、前記付属情報記録工程において記録された付属情報を無効にする付属情報無効化工程と、前記付属情報無効化工程において無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にする付属情報復帰工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の記憶媒体は、前記のプログラムを記憶したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像データと前記画像データに関連する１つ以上の付属情報とを含む画像ファイルを保存する画像ファイル保存手段と、前記画像データに関連する１つ以上の付属情報のうち、少なくとも１つをその画像データの識別子と関連付けて記録する手段と、前記記録された付属情報を無効にする手段と、前記無効にされた付属情報を前記画像データに対して復帰させて有効にする手段とを設けた。これにより、画像データに付随するユーザのプライバシーに関する情報を簡単な操作で管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る画像ファイル管理装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態のデジタルカメラ２０１の機能構成例を示すブロック図である。以下、画像ファイル管理装置の一例としてデジタルカメラ２０１の各構成を詳細に説明する。
【００１６】
デジタルカメラ２０１は、撮影レンズと、撮影レンズを介して入射する被写体光を受光し、光電変換して画像信号を生成するＣＣＤと、後段のアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換回路等とから構成される撮像部２０５を備えている。そして、ＣＰＵ２０６の制御により撮像部２０５からデジタル画像信号を出力して、信号処理部２０３で信号処理を施した後、ＲＡＭ２０４にデジタル画像信号を一時的に保持する。その後、作成されたデジタル画像信号に撮影設定情報などを付属情報としてヘッダー領域に付加し、最終的に記録媒体２０７に画像ファイルとして保存する。
【００１７】
なお、画像ファイルを記録するための記録媒体２０７としては、具体的にはコンパクトフラッシュ（登録商標）であり、代わりにメモリカード、光磁気ディスク、またはその他のリムーバブルメディアであってもよい。本実施形態におけるデジタルカメラ２０１では、記録媒体２０７に画像データの付属情報を保持するための付属情報領域２１６を備える。
【００１８】
ＣＰＵ２０６には、更にＲＯＭ２１０、操作部材２１２からの入力を制御するＳＷ制御部２１１、デジタル画像信号の表示データや、各種ユーザーインターフェイスの表示データを保持するためのＶＲＡＭ２０８が接続されている。また、ＣＰＵ２０６には、他にも通信インターフェイス２０２、各種パラメータや各種情報を保持するためのフラッシュＲＯＭ２１３が接続されている。本実施形態のＣＰＵ２０６は、画像ファイル保存手段、付属情報記録手段、付属情報無効化手段、付属情報復帰手段、暗号化手段、復号化手段、復号化情報記録手段、復号化情報検索手段、画像ファイル作成手段、及び判断手段として機能する。
【００１９】
フラッシュＲＯＭ２１３には暗号化鍵情報を保持するための暗号化鍵領域２１４を備える。また、ＶＲＡＭ２０８に保持された表示データの内容は、ＬＣＤモニタ２０９に表示される。
【００２０】
操作部材２１２には、電源のＯＮ／ＯＦＦを制御するための電源ＳＷ（不図示）や、撮影を指示するためのレリーズＳＷ（不図示）や、ＬＣＤモニタ２０９にデジタル画像信号の表示を指示するためのＳＷ（不図示）が含まれる。また、ＬＣＤモニタ２０９にメニューを表示するためのＳＷ（不図示）や、画像コマを送ったり戻したり、メニューの選択状態を変更したりするために使用するＳＷ（不図示）や、液晶上で直接指示を与えるタッチパネル（不図示）なども含まれる。
【００２１】
本実施形態におけるデジタルカメラ２０１では、画像ファイルを記録する際の記録方式として、一般に使用されている代表的な画像ファイル形式である"Ｅｘｉｆ"ファイル形式を使用している。ここでＥｘｉｆファイル形式について説明する。
【００２２】
図３は、Ｅｘｉｆファイルの構造を示す図である。
Ｅｘｉｆファイルの構造は、基本的には通常のＪＰＥＧ画像形式そのものであり、その中にサムネイル画像や撮影関連データ等のデータをＪＰＥＧの規約に準拠した形で埋め込まれている。そして、ＪＰＥＧ形式をサポートしているインターネットブラウザー、画像ビュアー、フォトレタッチソフト等を使えば、Ｅｘｉｆファイルは、通常のＪＰＥＧ画像として見ることができる。
【００２３】
ＪＰＥＧファイルは、図３の左側部分に示すように、最初に「ＳＯＩ（Ｓｔａｒｔ  ｏｆ  ｉｍａｇｅ  ／  ０ｘＦＦＤ８）」３０１ａがあり、その次に「ＡＰＰ１」３０１ｂがある。そして、その次に「ＤＱＴ（Ｄｅｆｉｎｅ  Ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）」３０１ｃがあり、その次に「ＤＨＴ（Ｄｅｆｉｎｅ  Ｈｕｆｆｍａｎ  Ｔａｂｌｅ）」３０１ｄがある。さらに、その次に「ＳＯＦ（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）」３０１ｅがあり、その次に「ＳＯＳ（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｓｃａｎ）マーカー」３０１ｆがあり、その次に「圧縮データ（ｄａｔａ）」３０１ｇがあり、その次に「ＥＯＩ」３０１ｈがある。
【００２４】
ＪＰＥＧに使われるマーカー（Ｍａｋｅｒ）のうち、０ｘＦＦＥ０〜０ｘＦＦＥＦまでのマーカーは、アプリケーションマーカーと呼ばれている。これらは、ＪＰＥＧイメージをデコードするためには不要であるが、それぞれのアプリケーションプログラムで使用するためのデータ領域として定義されている。Ｅｘｉｆファイル形式においては、撮影したデジタル画像信号等をＪＰＥＧ画像内に格納するためにＡＰＰ１（０ｘＦＦＥ１）というマーカーを使用している。また、「ＡＰＰ１」３０１ｂの構造を、図３の右側部分に示す。
【００２５】
図３に示すように、「ＡＰＰ１」３０１ｂの構造は、まず、先頭にＡＰＰ１Ｍａｋｅｒ（ＦＦＥ１／  ２ｂｙｔｅ）領域３０２ａがあり、その次にＡＰＰ１Ｌｅｎｇｔｈ（２ｂｙｔｅのＡＰＰ１領域の大きさ）領域３０２ｂがある。そして、その次にＥｘｉｆ識別コード領域３０２ｃがある。この領域には識別子としてＡＳＣＩＩ文字の「Ｅｘｉｆ」が、その次に２バイトの０ｘ００が続く（不図示）。その後Ｔｉｆｆ形式でデータが格納されている。
【００２６】
Ｔｉｆｆ形式の最初の８バイトはＴｉｆｆヘッダー（Ｈｅａｄｅｒ）領域３０２ｄとなり、最初の２バイトはバイト並びの形式を定義している。０ｘ４ｄ４ｄ：「ＭＭ」の場合はモトローラ形式、０ｘ４９４９：「ＩＩ」の場合はインテル形式を表わす。そして、Ｔｉｆｆヘッダー領域３０２ｄの次の０ｔｈ  ＩＦＤ（ＩＦＤ  ｏｆ  ｍａｉｎ  ｉｍａｇｅ）領域３０２ｅに、最初のＩＦＤ（Ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）が格納される。通常、メイン画像データ及び画像関連の付属情報は、この領域に収まっており、記載項目毎にメイン情報、サブ情報（  Ｅｘｉｆ  ＳｕｂＩＦＤ  ／  ０ｘ８７６９）、メーカー独自情報（Ｍａｋｅｒ  ｎｏｔｅ  ／  ０ｘ９２７ｃ）と記載事項が分かれている。
【００２７】
図４は、メイン情報の記載内容と記述を示す「ｔａｇ」アドレスの一例を示す図である。図４に示すように、メイン情報としては、タイトル、デジタルカメラのメーカー名や機種名、画像方向、幅の解像度、高さの解像度、解像度単位、ソフトウェア、変更日時等の一般情報が記載されている。
【００２８】
図５は、サブ情報の記載内容と記述を示す「ｔａｇ」アドレスの一例を示す図である。図５に示すように、サブ情報としては、光源、レンズ焦点距離等のデジタルカメラの詳細情報や、露出時間Ｆ値、ＩＳＯ感度、自動露出測光モード等の各種撮影条件等が記載されている。
【００２９】
図６は、メーカー依存データの記載例を示す図である。このメーカー独自データの記載内容及び「ｔａｇ」アドレス等は、メーカー毎に独自設定できる。０ｔｈ  ＩＦＤ領域３０２ｅの次の領域に１ｓｔ  ＩＦＤ領域３０２ｆが続く。通常、この領域にサムネイル画像を記録することができる。
【００３０】
本実施形態におけるデジタルカメラ２０１では、デジタルカメラの所有者に関する個人情報を図６に示すようなメーカー独自情報領域に記載している。例えば、所有者名は「メーカーｔａｇ＝０ｘ００１５」に記載し、所有者の電話番号は「メーカーｔａｇ＝０ｘ００１６」に記載する。また、所有者のＥ−ｍａｉｌアドレスは「メーカーｔａｇ＝０ｘ００１７」に記載し、画像ファイルの送信先アドレスは「メーカーｔａｇ＝０ｘ００１ｂ」に記載する。
【００３１】
再び図３の説明に戻る。図３の左側部分における「ＤＱＴ（Ｄｅｆｉｎｅ  ＱｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎＴａｂｌｅ）」３０１ｃは量子化テーブルの実態を定義する。また、「ＤＨＴ（Ｄｅｆｉｎｅ  Ｈｕｆｆｍａｎ  Ｔａｂｌｅ）」３０１ｄはハフマン・テーブルの実態を定義する。また、「ＳＯＦ（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）」３０１ｅはフレームのスタートを示し、「ＳＯＳ（Ｓｔａｒｔ  ｏｆ  Ｓｃａｎ）マーカー」３０１ｆは画像データの開始を示す。さらに、「ＥＯＩ（Ｅｎｄ  ｏｆ  ｉｍａｇｅ  ／  ０ｘＦＦＤ９）」３０１ｈは画像の終りを示す。
【００３２】
本実施形態では、画像ファイル作成と同時に、画像ファイルに記録した付属情報のうち予め決められた情報に対して暗号化手段が暗号化を施し、付属情報記録手段が付属情報データとして付属情報領域２１６に画像データの識別子と関連付けて記録する。
【００３３】
図７は、ある画像ファイルに対する付属情報データの形式の一例を示す図である。
図７に示すように付属情報データは、ファイル名領域、付属情報数領域、情報種別領域、ｔａｇ番号領域、及び暗号化された付属情報領域で構成される。情報種別領域、ｔａｇ番号領域、及び暗号化された付属情報領域は保持する付属情報の数だけ複数存在し得る。
【００３４】
図７に示す例では、メーカー独自情報の所有者名（ｔａｇ  Ｎｏ．０ｘ００１５）、所有者電話番号（ｔａｇ  Ｎｏ．０ｘ００１６）、所有者Ｅ−ｍａｉｌアドレス（ｔａｇ  Ｎｏ．０ｘ００１７）、送信先Ｅ−ｍａｉｌアドレス（ｔａｇ  Ｎｏ．０ｘ００１ｂ）の値をそれぞれ暗号化して記録している。
【００３５】
なお、本実施形態におけるデジタルカメラ２０１では、画像ファイルを保持する際のディレクトリ構成の方式として、ＤＣＦ（Ｄｅｓｉｇｎ  ｒｕｌｅ  ｆｏｒ  Ｃａｍｅｒａ  Ｆｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）形式を使用している。ＤＣＦ形式では、記録媒体２０７などの記録媒体のルートディレクトリにＤＣＩＭというディレクトリを作成し、その下に複数の画像ディレクトリを作成し、各画像ディレクトリの下に個々の画像ファイルを記録する。
【００３６】
また、ＤＣＩＭディレクトリの下にはＭＩＳＣディレクトリを作成する。本実施形態では、図７で示した形式の付属情報データを、記録媒体２０７内のすべての画像ファイルに対して順に並べたものをひとつの付属情報データファイルとして記録する。このとき、付属情報データファイルを「￥￥ＤＣＩＭ￥ＭＩＳＣ￥ＰＲＩＶＡＴＥ．ＤＡＴ」というファイル名で記録する。
【００３７】
図１２は、付属情報データファイルの形式の一例を示す図である。前述したように、付属情報データの作成は画像ファイル作成と同じタイミングで行われる。このため、実際には撮影実行の度に、新たに作成された画像ファイルに関する付属情報データを、すでに記録媒体２０７に存在する付属情報データファイルに追記していく。
【００３８】
このように、本実施形態におけるデジタルカメラ２０１では、付属情報データの記録を撮影と同じタイミングで行うため、後述する付属情報の無効化の処理にかかる時間を短くすることができる。
【００３９】
画像の付属情報のうち、付属情報データとして記録媒体２０７の付属情報領域２１６に記録する情報としては、所有者名や電話番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレスなどデジタルカメラ２０１の所有者に関する個人情報が考えられる。どの付属情報を対象とするかは、デジタルカメラ２０１のメニュー操作などを用いて、デジタルカメラ２０１の利用者に選択させるようにしてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態におけるデジタルカメラ２０１において、画像ファイル内の付属情報を無効化する手順について、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、ステップＳ８０１において、デジタルカメラ２０１の利用者により操作部材２１２が使用されて画像ファイル内の付属情報の無効化の指示があったか否かを判断する。この判断の結果、無効化の指示がない場合は指示があるまで待機する。一方、ステップＳ８０１の判断の結果、無効化の指示があった場合はステップＳ８０２に進む。
【００４１】
また、利用者がデジタルカメラ２０１上でＤＰＯＦファイルの作成を行った際に、デジタルカメラ２０１の例えばＬＣＤモニタ２０９上にメッセージを表示して画像ファイルに含まれている付属情報を無効にするか否かの問い合わせを行ってもよい。この場合、ユーザが無効化を選択した場合に、画像ファイル内の付属情報の無効化の処理を開始してもよい。
【００４２】
このＤＰＯＦ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｒｄｅｒ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイルは自動プリント情報を画像ファイルとともにリムーバブルメディア内に格納して、プリント時に利用することを目的として規格化されたファイルフォーマットである。このファイルフォーマットには、画像ファイルをプリントするために必要な情報が記述されている。
【００４３】
従来、ラボプリントサービスなどで、プリンタにリムーバブルメディアを挿してプリントを行う場合には、利用者があらかじめＤＰＯＦファイルを作成することによって、プリントしたい画像ファイルを指定していた。したがって、ＤＰＯＦファイルを作成することは、その直後に記録媒体２０７をデジタルカメラ２０１から取り外して、プリンタに装着する可能性があると解釈することができる。
【００４４】
また、利用者がデジタルカメラ２０１のＣＦ蓋を開けたときに、同様にデジタルカメラ２０１の例えばＬＣＤモニタ２０９上にメッセージを表示して画像ファイルに含まれている付属情報を無効にするか否かの問い合わせを行ってもよい。この場合、ユーザが無効化を選択した場合に、画像ファイル内の付属情報の無効化の処理を開始してもよい。この場合も利用者が記録媒体２０７をデジタルカメラ２０１から取り外して、プリンタに装着する可能性があると解釈することができるためである。
【００４５】
また、利用者がデジタルカメラ２０１の通信インターフェイス２０２を用いて、デジタルカメラ２０１を外部機器と接続した場合に、同様にデジタルカメラ２０１の例えばＬＣＤモニタ２０９上にメッセージを表示してもよい。そして、画像ファイルに含まれている付属情報を無効にするか否かの問い合わせを行い、ユーザが無効化を選択した場合に、画像ファイル内の付属情報の無効化の処理を開始してもよい。
【００４６】
例えば、デジタルカメラ２０１がＵＳＢのインターフェイスを備え、外部機器とＵＳＢ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｃｌａｓｓに準拠したプロトコルで接続される場合がある。この場合、デジタルカメラ２０１の記録媒体２０７は外部機器のファイルシステムにマウントされることになり、記録媒体２０７内のすべてのファイルは外部機器から取得可能な状態となる。したがって、画像ファイル内の付属情報も外部機器からアクセス可能な状態となるため、個人情報が読み出される危険性がある。
【００４７】
無効化の手順としては、記録媒体２０７内のすべての画像ファイルの付属情報のうち、図７に示す付属情報データで記録した情報については、以下のような手順で処理を行う。まず、ステップＳ８０２において、最初の画像ファイルについて対象設定を行う。
【００４８】
次に、ステップＳ８０３において、付属情報無効化手段は、画像ファイル内の対応する付属情報領域を空白文字で埋めたり、該当するｔａｇごと削除したりするなどして、個人情報に関するデータを削除する。すなわち、本実施形態のデジタルカメラ２０１では、図６に示すメーカー独自情報領域の所有者名領域と、所有者の電話番号領域と、所有者のＥ−ｍａｉｌアドレス領域と、送信先アドレス領域とを空白文字で埋める。
【００４９】
次に、ステップＳ８０４において、全ての画像ファイルにおいて個人情報に関するデータを削除したか否かを判断する。この判断の結果、個人情報に関するデータを削除していない画像ファイルが残っている場合は、ステップＳ８０５に進み、次の画像ファイルについて対象設定を行い、ステップＳ８０３に戻る。一方、ステップＳ８０４の判断の結果、全ての画像ファイルにおいて個人情報に関するデータを削除した場合は、ステップＳ８０６に進む。
【００５０】
そしてステップＳ８０６において、復号化情報記録手段は、付属情報データ作成時に用いた暗号化鍵（復号化するための情報）と記録媒体２０７の識別番号の情報とをデジタルカメラ２０１内部のフラッシュＲＯＭ２１３の暗号化鍵領域２１４に記録する。このとき同時に暗号化鍵領域２１４内に無効化状態であることを示すフラグを備え、そのフラグを立てる。記録媒体２０７の識別番号の仕組みとしては、デジタルカメラ２０１が装着された記録媒体２０７毎にユニークな番号を生成し、その番号を記録媒体２０７の特定の領域に書き込むなどして実現することができる。
【００５１】
図２は、暗号化鍵領域２１４のデータ構造の一例を示す図である。図２に示すように、記録媒体２０７ごとに、順番に記録媒体２０７の識別番号フィールド、暗号化鍵フィールド、無効化状態フラグフィールドが存在する。これまでデジタルカメラ２０１に装着された記録媒体２０７のそれぞれに対して、本データ構造を並べたものを保持する。仮に、フラッシュＲＯＭ２１３の容量が十分にない場合は、無効化状態フラグがＯＦＦであるものに関しては、データ構造ごと削除してもよい。
【００５２】
以上のように、本実施形態のデジタルカメラ２０１においては、記録媒体２０７ごとに暗号化鍵を変えることによって、万が一に解読された場合でもその影響の範囲を少なくすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、付属情報データファイルへの付属情報データの追記を撮影と同じタイミングで行っていた。一方、画像ファイル内の付属情報を無効化するタイミング（図８のフローチャートに示す処理を実行するタイミング）で付属情報データファイルの作成を行ってもよい。この場合、画像の撮影時にかかる時間をさらに短くすることができる。
【００５４】
次に、本実施形態におけるデジタルカメラ２０１において、画像ファイル内の付属情報を復帰させる手順について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
画像ファイル内の付属情報を復帰させる処理は、デジタルカメラ２０１のユーザにより記録媒体２０７がデジタルカメラ２０１に挿入されることによって処理を開始する（ステップＳ９０１）。
【００５５】
復帰処理が開始されると、まず、挿入された記録媒体２０７から識別番号を取得する（ステップＳ９０２）。次に、復号化情報検索手段は、検索鍵として取得した識別番号がデジタルカメラ２０１内部のフラッシュＲＯＭ２１３の暗号化鍵領域２１４に存在するか否かをチェックする（ステップＳ９０３）。
【００５６】
このチェックの結果、取得した識別番号が存在しない場合は、処理を終了する。一方、ステップＳ９０３のチェックの結果、取得した識別番号が存在する場合は、判断手段は、図８のステップＳ８０６で立てたフラグ情報を調べて記録媒体２０７の画像ファイルが無効化状態であるか否かを判断する（ステップＳ９０４）。
【００５７】
この判断の結果、記録媒体２０７の画像ファイルが無効化状態でない場合は処理を終了する。一方、ステップＳ９０４の判断の結果、記録媒体２０７の画像ファイルが無効化状態である場合は、図８のステップＳ８０６で記録した暗号化鍵を取得する（ステップＳ９０５）。
【００５８】
次に、復号化手段は、記録媒体２０７内の付属情報領域２１６に記録されている付属情報データファイルを読み出した後、取得した暗号化鍵を用いて付属情報データの復号化を行う（ステップＳ９０６）。次に、最初の画像ファイルについて対象設定を行う（ステップＳ９０７）。次に、付属情報復帰手段は、対象となる画像ファイルに対して、復号化した付属情報データを有効にするために画像ファイル内の付属情報領域に書き戻す（ステップＳ９０８）。
【００５９】
次に、記録媒体２０７内の全ての画像ファイルに対して復号化した付属情報データの書き戻しを行ったか否かを判断する（ステップＳ９０９）。この判断の結果、書き戻しを行っていない画像ファイルがある場合は、ステップＳ９１０に進み、次の画像ファイルについて対象設定を行い、ステップＳ９０８に戻る。一方、ステップＳ９０９の判断の結果、全ての画像ファイルに対して復号化した付属情報データの書き戻しを行った場合は処理を終了する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態のデジタルカメラ２０１によれば、ユーザがラボプリントサービスを利用する際など、プライバシーに関する情報が流出する可能性がある場合に、記録媒体２０７内の画像データに付随する付属情報のうちユーザのプライバシーに関する情報を簡単な操作で無効化することができる。
【００６１】
一方で、付属情報は暗号化して記録媒体２０７内に保持しているため、記録媒体２０７をデジタルカメラに再挿入すれば、一度無効化した付属情報を復帰させることができる。これにより、付属情報をデジタルカメラ２０１のユーザ自身が利用したいときや無効化する必要がないときには、問題なく読み出すことが可能である。
【００６２】
また、付属情報の暗号化に際しては、ユーザが暗号化鍵を指定したり復号化のための鍵を覚えておいたりする必要がないという利点もある。また、無効化の処理を行わない画像データであっても、無効化の処理を施した画像データであってもＥｘｉｆのファイル形式に従っている。このため、一般のアプリケーションや画像ファイルを扱う他のデバイスであっても、本実施形態で作成した画像データを扱うことができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１０は、本実施形態のデジタルカメラ１００１の機能構成例を示すブロック図である。図１０に示すデジタルカメラ１００１と図１に示すデジタルカメラ２０１とはほぼ同じ構成であるが、異なる点は、本実施形態のデジタルカメラ１００１では画像データの付属情報を保持するための領域をフラッシュＲＯＭ１０１３に備えている点にある。また、本実施形態のデジタルカメラ１００１ではフラッシュＲＯＭ１０１３に暗号化鍵情報を保持するための領域を備えていない。
【００６４】
なお、本実施形態におけるデジタルカメラ１００１が、画像ファイルを記録する際の記録方式として、Ｅｘｉｆファイル形式を使用している点は第１の実施形態と同じである。また、デジタルカメラ１００１の所有者に関する個人情報を図６に示すメーカー独自情報領域に記載している点も第１の実施形態と同様である。
【００６５】
一方、本実施形態では、付属情報記録手段は画像ファイル作成と同じタイミングで画像ファイルに記録した付属情報のうち、予め決められた情報を付属情報データとして付属情報領域１０１４に画像データの識別子と関連付けて記録する。なお、ある画像ファイルに対する付属情報データの形式については図７で示したものとほぼ同等であるが、本実施形態の場合は個々の付属情報を暗号化することなしに記録する。
【００６６】
本実施形態では、図７で示した形式の付属情報データを、記録媒体２０７内のすべての画像ファイルに対して順に並べたものをひとつのデータ構造として記録する。このとき、付属情報データ構造の先頭には記録媒体２０７毎にユニークな値となるような識別番号を記述する。またその次のフィールドには記録媒体２０７の画像ファイルが無効化状態か否かを示すフラグを記述する。図１１は付属情報データ構造の一例を示す図である。
【００６７】
前述したように、付属情報データは画像ファイル作成と同じタイミングで行われる。このため、実際には撮影実行の度に、新たに作成された画像ファイルに関する付属情報データを、すでにフラッシュＲＯＭ１０１３に存在する付属情報データ構造に追記していく。
このように、本実施形態におけるデジタルカメラ１００１においても、付属情報データの記録を撮影と同じタイミングで行うため、後述する付属情報の無効化の処理にかかる時間を短くすることができる。
【００６８】
また、本実施形態のデジタルカメラ１００１においては、付属情報データをフラッシュＲＯＭ１０１３に記録するため、記録媒体２０７内に記録していた場合と比較して、ユーザによって誤って付属情報データが消されてしまうといった危険性がなくなる。また、付属情報データ自体は内部のフラッシュＲＯＭ１０１３に記録されており、デジタルカメラ１００１のユーザが読み出すことができない構成のため解読される危険性がない。
【００６９】
本実施形態におけるデジタルカメラ１００１において、画像ファイル内の付属情報を無効化する手順については図８に示すフローチャートとほぼ同等の手順である。ただし、本実施形態においては、付属情報データをフラッシュＲＯＭ１０１３に暗号化を施すことなく記録する。このため、図８のステップＳ８０６においては、暗号化鍵と記録媒体２０７の識別番号の情報とをフラッシュＲＯＭ１０１３に書き込む動作は行わない。そして、無効化処理が行われたフラグ情報（図１１に示す付属情報データ構造の無効化状態フラグ）を立てる動作のみを行う。
【００７０】
本実施形態におけるデジタルカメラ１００１でも、付属情報データ構造への付属情報データの追記を撮影と同じタイミングで行っていた。一方、画像ファイル内の付属情報を無効化するタイミング（図８のフローチャートに示す処理を実行するタイミング）で付属情報データ構造の作成を行ってもよい。この場合、画像の撮影時にかかる時間をさらに短くすることができる。
【００７１】
次に、画像ファイル内の付属情報を復帰させる手順について、図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。本実施形態におけるデジタルカメラ１００１において、画像ファイル内の付属情報を復帰させる手順については図９に示すフローチャートとほぼ同等の手順である。
【００７２】
画像ファイル内の付属情報を復帰させる処理は、デジタルカメラ１００１のユーザにより記録媒体２０７が挿入されることによって処理を開始する（ステップＳ１３０１）。復帰処理が開始されると、まず挿入された記録媒体２０７から識別番号を取得する（ステップＳ１３０２）。次に、取得した識別番号がデジタルカメラ１００１内部のフラッシュＲＯＭ１０１３の付属情報領域１０１４に存在するか否かをチェックする（ステップＳ１３０３）。
【００７３】
このチェックの結果、取得した識別番号が存在しない場合は、処理を終了する。一方、ステップＳ１３０３のチェックの結果、取得した識別番号が存在する場合は、ステップＳ１３０４に進む。そして、判断手段は、図１１の付属情報データ構造の２番目のフィールドに書かれているフラグ情報を調べて記録媒体２０７の画像ファイルが無効化状態であるか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。
【００７４】
この判断の結果、記録媒体２０７の画像ファイルが無効化状態でない場合は処理を終了する。一方、ステップＳ１３０４の判断の結果、記録媒体２０７の画像ファイルが無効化状態である場合は、最初の画像ファイルについて対象設定を行う（ステップＳ１３０５）。なお、本実施形態の場合は、暗号化及び復号化は行わないため図９のステップＳ９０５及びステップＳ９０６の処理は行わない。次に、対象となる画像ファイルに対して、フラッシュＲＯＭ１０１３の付属情報領域１０１４に記録されている付属情報データを有効にするために画像ファイル内の付属情報領域に書き戻す（ステップＳ１３０６）。
【００７５】
次に、記録媒体２０７内の全ての画像ファイルに対して付属情報データの書き戻しを行ったか否かを判断する（ステップＳ１３０７）。この判断の結果、書き戻しを行っていない画像ファイルがある場合は、ステップＳ１３０８に進み、次の画像ファイルについて対象設定を行い、ステップＳ１３０６に戻る。一方、ステップＳ１３０７の判断の結果、全ての画像ファイルに対して付属情報データの書き戻しを行った場合は処理を終了する。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態のデジタルカメラ１００１によれば、ユーザがラボプリントサービスを利用する際など、プライバシーに関する情報が流出する可能性がある場合に、記録媒体２０７内の画像データに付随する付属情報のうちユーザのプライバシーに関する情報を簡単な操作で無効化することができる。
【００７７】
一方で、付属情報はデジタルカメラ１００１本体のフラッシュＲＯＭ１０１３に記録している。このため、記録媒体２０７をデジタルカメラ１００１に再挿入すれば一度無効化した付属情報を復帰させることができる。これにより、付属情報をデジタルカメラ１００１のユーザ自身が利用したいときや無効化する必要がないときには、問題なく読み出すことが可能である。
【００７８】
また、画像ファイルのヘッダー領域の付属情報に暗号化をかけたりすることがないため、ユーザが暗号化鍵を指定したり復号化のための鍵を覚えておいたりする必要がない。また、無効化の処理を行わない画像データであっても、無効化の処理を施した画像データであってもＥｘｉｆのファイル形式に従っている。このため、一般のアプリケーションや画像ファイルを扱う他のデバイスであっても、本実施形態で作成した画像データを扱うことができる。
【００７９】
（本発明に係る他の実施形態）
なお、本発明はカメラ付きの携帯電話や画像閲覧装置など、デジタルカメラ以外の画像ファイルを扱う機器に適用してもよい。前述した本発明の実施形態における画像ファイル管理装置を構成する各手段、並びに画像ファイル管理方法の各工程は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【００８０】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００８１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図８、９、１３に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する場合も含む。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００８２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００８４】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。さらに、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００８５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する方法がある。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００８６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８７】
また、その他の方法として、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００８８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８９】
さらに、その他の方法として、まず記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における暗号化鍵領域のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】Ｅｘｉｆファイルの構造を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のＥｘｉｆファイルにおけるメイン情報の記載内容及びｔａｇアドレスの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のＥｘｉｆファイルにおけるサブ情報の記載内容及びｔａｇアドレスの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のＥｘｉｆファイルにおけるメーカー依存データの記載内容及びｔａｇアドレスの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態において、画像ファイルに対する付属情報データの形式の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態において、画像ファイル内の付属情報を無効化する動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態において、画像ファイル内の付属情報を復帰させる動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における付属情報データ構造の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における付属情報データファイルの形式の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態において、画像ファイル内の付属情報を復帰させる動作手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
２０１  デジタルカメラ
２０２  通信インターフェイス
２０３  信号処理部
２０４  ＲＡＭ
２０５  撮像部
２０６  ＣＰＵ
２０７  記録媒体
２０８  ＶＲＡＭ
２０９  ＬＣＤモニタ
２１０  ＲＯＭ
２１１  ＳＷ制御部
２１２  操作部材
２１３  フラッシュＲＯＭ
２１４  暗号化鍵領域
２１６  付属情報領域
【図１】
2008147879.tif 000003
【図２】
2008147879.tif 000004
【図３】
2008147879.tif 000005
【図４】
2008147879.tif 000006
【図５】
2008147879.tif 000007
【図６】
2008147879.tif 000008
【図７】
2008147879.tif 000009
【図８】
2008147879.tif 000010
【図９】
2008147879.tif 000011
【図１０】
2008147879.tif 000012
【図１１】
2008147879.tif 000013
【図１２】
2008147879.tif 000014
【図１３】
2008147879.tif 000015