(57)【要約】  【課題】  転写媒体を用いて転写されたオーバーコート層の光沢度を改善するため転写媒体基材の平滑化をすすめても、ブロッキングせずかつ巻特性等のハンドリングを高度に維持した転写媒体基材用フィルムを提供すること。【解決手段】２軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片側に微細凹凸構造の被膜層を有し、該被膜層は平均粒径が８〜５０nmの不活性粒子を１０４  〜１０８/ｍｍ２  有し、かつ、該被膜層の外表面（表面Ａ）のAFMによるａが１〜１０nmであり、かつ、該表面がインクを積層させるための面であることを特徴とする転写媒体基材用ポリエステルフィルムであること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片側に微細凹凸構造の被膜層を有し、
該被膜層は数平均粒径が８〜５０nmの不活性粒子を１０４  〜１０８個/ｍｍ２有し、
かつ、該被膜層の表面（表面Ａ）のAFMによるＲａが１〜１０nmであり、
かつ、表面Aがインクを積層させるための面である
転写媒体基材用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
該２軸延伸ポリエステルフィルムの被膜層と反対側の表面ＢのＡＦＭによるＲａが１０〜２０ｎｍである請求項１に記載の転写媒体基材用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
該２軸延伸ポリエステルフィルムの被膜層と反対側にポリエステル層Ｂを設け、該ポリエステル層Ｂ表面のＡＦＭによるＲａが１０〜２０ｎｍである請求項１に記載の転写媒体基材用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
該２軸延伸ポリエステルフィルムの縦方向のＦ５値が１００〜２００ＭＰａ、および縦方向の１５０℃の加熱収縮率が２〜１０％である請求項１〜３のいずれかに記載の転写媒体基材用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
昇華型熱転写リボンに使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転写媒体基材用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，昇華型プリンターや熱転写型プリンターなどに用いられ、印刷物の表面光沢度等を改善し得るインクリボンなどの転写媒体に使用し得る転写媒体基材用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやデジタルビデオ、パーソナルコンピューターの普及に伴い、数値化された画像のプリンターによる印刷の需要が増加してきている。ことに、紫外線などによる褪色や水などの液体への耐性を持つオーバーコート層を備えたプリンターによる写真印刷は、従来の銀塩写真に比べて印刷速度が速い、印刷機が安くメンテナンスが簡単なため一般家庭に導入しやすいといった利点があり、銀塩写真の代替として伸びてきている。
【０００３】
しかし、従来の転写媒体を用いて転写されたオーバーコート層は表面の光沢度が銀塩写真と比較して低く、銀塩写真からの更なる代替促進のためには外観の品位の改善が急務となっている。この点、印刷物の光沢度を改善するために、転写媒体基材の転写する側の表面形状が印刷物の表面に凹凸を反転した形で転写され、印刷物の光沢度に反映されるため、転写媒体基材の表面を平滑にすることで、印刷物の光沢度を改善できることが知られている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、フィルム表面を平滑化していくと、光沢度は改善するものの、転写材やインクの密着性が低下し印画ムラが発生しやすい問題が生じたり、フィルムをロール状に巻きとるなどフィルムが重なりあった場合、フィルム同士がブロッキングしやすくなり、良品歩留まりが極端に落ち、工業生産上問題があった。このような基材フィルムの平滑化とブロッキング防止を同時に満たす方法として、特許文献２のような方法が提案されているが、基材ベースの巻き特性が悪化することから、平滑化には限界があった。
【特許文献１】特開２００４−３０６５８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１７６６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、光沢度を改善するため平滑化をすすめても、転写材やインクとの密着力を向上させたまま、ブロッキングせずかつ巻特性等のハンドリングを高度に維持したフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる問題を解決するために、本発明は、以下の構成からなる。
（１）  ２軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片側に微細凹凸構造の被膜層を有し、
該被膜層は数平均粒径が８〜５０nmの不活性粒子を１０４  〜１０８個/ｍｍ２有し、
かつ、該被膜層の表面（表面Ａ）のAFMによるＲａが１〜１０nmであり、
かつ、表面Aがインクを積層させるための面である
転写媒体基材用ポリエステルフィルム、
（２）  該２軸延伸ポリエステルフィルムの被膜層と反対側の表面ＢのＡＦＭによるＲａが１０〜２０ｎｍである（１）に記載の転写媒体基材用ポリエステルフィルム、
（３）  ２軸延伸ポリエステルフィルムの被膜層と反対側にポリエステル層Ｂを設け、該ポリエステル層Ｂ表面のＡＦＭによるＲａが１０〜２０ｎｍである（１）に記載の転写媒体基材用ポリエステルフィルム、
（４）  該２軸延伸ポリエステルフィルムの縦方向のＦ５値が１００〜２００ＭＰａ、および縦方向の１５０℃の加熱収縮率が２〜１０％である（１）〜（３）のいずれかに記載の転写媒体基材用ポリエステルフィルム、
（５）  昇華型熱転写リボンに使用されることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の転写媒体基材用ポリエステルフィルム、
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の転写媒体用ポリエステルフィルムによれば、積層膜の微細凹凸構造を有する表面Ａの平均粗さが１〜１０nmであるため、印刷物の表面光沢度の向上させることができ、かつ、転写材やインクの基材フィルムへの密着力を向上させることができ、また、基材ベース自身のブロッキングがおこらず、生産性およびハンドリングを高度に維持したフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の転写媒体用ポリエステルフィルムは被膜層を有した単層フィルムでもよいが、フィルムの巻き取り性を向上させるため、２層以上の積層構成を有していても良い。
【０００９】
ここで、基材フィルムとなる２軸延伸ポリエステルフィルムをポリエステル層Ａとするが、この層上に設ける微細凹凸構造の被膜層（被膜層Ａ）はインク層を設ける側の面となる。本発明においては、ポリエステル層Ｂを設けることが好ましいが、この層Ｂは、被膜層と反対側に位置していることが好ましい。
【００１０】
本発明におけるポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層に含まれるポリエステルの固有粘度は０．４〜１．０であることが好ましい。より好ましくは０．５〜０．８あり、特に好ましくは０．５５〜０．７０である。ポリエステルの固有粘度が０．４未満であると、フィルム製膜時にフィルム破断が発生しやすくなり生産性が低下しやすい。また、ポリエステルの固有粘度が１．０を超えると、ポリマーの溶融粘度が高くなり、ポリエステル樹脂中の異物を除去するためのフィルター濾過が困難となりやすい。
【００１１】
前記ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂに含まれるポリエステルＡ、Ｂとしては、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルなどを用いることができるが、特に芳香族ポリエステルが好ましい。ポリエステルＡ、Ｂは同じ種類でも、異なる種類であってもよい。積層ポリエステルフィルムが２層より多い多層積層フィルムである場合、ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂ以外の層に含まれるポリエステルとしては、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルなどを用いることができるが、特に芳香族ポリエステルが好ましく、ポリエステルＡ、Ｂは同じ種類でも、異なる種類であってもよい。
【００１２】
本発明におけるポリエステルとしては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環族ジカルボン酸などで示されるジカルボン酸成分と、エチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのグリコール成分とから得られるポリエステルを用いることができ、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどを挙げることができる。これらの中でも特に工業上安価であるポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００１３】
またポリエステルは、ホモポリマであっても共重合ポリマであってもよく、共重合成分としては、上記したジカルボン酸、ジオールを１種以上使用することができる。さらにはポリエチレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸などのオキシカルボン酸なども使用することができる。ポリエステルは２種以上のものをブレンドしてもよく、例えば５０％以上がポリエステルであれば、ポリエステル以外のものをブレンドしてもよい。
【００１４】
本発明を構成するポリエステルは、種々のエステル化反応、エステル交換反応およびそれに引き続く重縮合反応により得ることができる。これらの反応を行うため、通常、触媒として金属化合物を添加する方法が用いられる。例えば、エステル交換反応触媒として、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｌｉ等の化合物、重縮合反応触媒としてＳｂ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｃｏ等の化合物が一般的に用いられている。
【００１５】
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片側に被膜層を有し、この被膜は微細凹凸構造を持つが、被膜層を形成する樹脂としては、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、アラビアゴム、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエステルエーテル共重合体、水溶性ポリエステル共重合体等などが好ましく挙げられ、なかでも、セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体の高分子ブレンド体が特に好ましい。水溶性ポリエステル共重合体としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分が重縮合したポリエステルであって、例えばスルホン酸基を有するジカルボン酸成分のような機能性酸成分を全カルボン酸成分の５モル％以上共重合せしめること、及び／又は、グリコール成分としてポリアルキレンエーテルグリコール成分を２〜７０ｗｔ％共重合せしめることによって水溶性を付与したものが好ましいが、これらに限定されるものではない。スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、好ましくは５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸などや、それらの金属塩、ホスホニウム塩などが使用でき、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が特に好ましい。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合せしめる際の他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが好ましく、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコールなどが好ましい。セルロース誘導体は特に微細凹凸構造の形成に寄与し、水溶性ポリエステル共重合体はセルロ−ス誘導体とポリエステルフィルム表面との接着性向上に寄与する。本発明の微細凹凸構造により転写材と基材との接触面積が向上し、転写材の基材への密着力やインクの密着力を良好なものにすることができる。本発明の微細凹凸構造は連続していてもよく、また、不連続であってもよい。また、凸部の平均幅は０．１〜２μｍ、より好ましくは０．１〜１μｍであることが微細凹凸構造が緻密となり、耐ブロッキング性が向上するので好ましい。凹部の平均幅は０．１〜２μｍ、より好ましくは０．１〜１μｍであることが表面Ａの平坦部分が減少して耐ブロッキング性が向上するので好ましい。
【００１６】
表面Ａの面粗さＲａは１〜１０ｎｍ、好ましくは１．５〜８ｎｍ、より好ましくは２．０〜４．０ｎｍである。表面Ａの面粗さＲａ値が１．０ｎｍ未満であると、表面Ａ上に形成されるインク層が平滑となり滑り性が低下し、インクリボンの巻特性が悪化し好ましくない。また、表面Ａの面粗さＲａが１０ｎｍを超えると、オーバーコート層転写後の画像の光沢度が劣り、好ましくない。また、本発明における表面Ａの面粗さＲｚは５〜５０ｎｍであることがフィルムの巻き取り性が向上するので好ましく、より好ましくは１０〜３０ｎｍである。
【００１７】
表面Ａの面粗さＲａは、ポリエステルＡに含有させる不活性粒子の粒径と量により調整する方法とポリエステル層Ａの最外面に微細凹凸構造の被膜層（被膜層Ａ）を設ける方法とにより制御が可能であるが、本発明では、特に被膜層を設ける方法が、フィルムをロール上に巻きとった場合、ポリエステル層ＡとポリエステルＢ層とのブロッキングを防止できるので必要である。この被膜層Ａに含有される不活性粒子の個数は１×１０４  〜１×１０８個/ｍｍ２であることが肝要である。この頻度が１×１０４個/ｍｍ２未満であると、フィルムの易滑性が不十分であり、 一方〜１×１０８個/ｍｍ２  を越えると、フィルム加工時に走行させた場合、削れ物が発生しやすくなる。
【００１８】
この被膜層Ａに含有される不活性粒子の数平均粒径としては８〜５０ｎｍ、より好ましくは１０〜２０ｎｍである必要がある。数平均粒径が８nmより小さいと表面ＡのＲａが小さくなり平滑となって滑り性が低下し、インクリボンの巻特性が悪化し好ましくない。また、数平均粒径が50nmより大きくなると、フィルム加工時に走行させた場合、粒子が脱落しやすくなり削れ物が発生しやすくなる。不活性粒子の種類としては無機物質あるいは有機物質のどちらでもよく、皮膜中の不活性粒子の含有量としては０．１〜３０ｗｔ％であることが好ましい。不活性粒子の数平均粒径は、以下のように測定する。フィルムの皮膜表面Ａ上に金スパッター装置により金薄膜蒸着層を２０〜３０ｎｍ（この時のスパッターの蒸着膜厚をχｎｍとする）で設け、電子顕微鏡（好ましくは走査型電子顕微鏡）により倍率３万倍で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値より２χｎｍを減じた値をもって数平均粒径とする。
【００１９】
また、フィルムの表面の表面粗さＲａ値、Ｒｚ値は、原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）AFMを用いて測定する。具体的には、例えば、セイコーインスツルメント（株）製の卓上小型プローブ顕微鏡（“Nanopics” １０００）を用い、ダンピングモードで、フィルムの表面を４０μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ・Ｂ０６０１・Ｒａに相当する算術平均粗さよりＲａ値を、十点平均粗さよりＲｚ値を求める。
【００２０】
被膜層Ａに含有される不活性微粒子としては具体的には、ポリスチレン、ポリスチレン―ジビニル酸モノエステル、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、メチルメタクリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデリレート共重合体、ベンゾグアナミン樹脂等の有機物、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、長石、二硫化モリブデン、カーボンブラック、硫酸バリウム等の無機物から選ぶことができる。中でも、シリカがモース硬度が高く、削れて脱落することがないので好ましい。
【００２１】
ポリエステル層Ａに不活性粒子を含有させる場合、ポリエステルＡに含有させる好ましい不活性粒子としては、例えば、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイヤモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる微粒子が挙げられる。これらのうち、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアミドイミド樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、合成炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、またはカオリンからなる微粒子が好ましい。さらに好ましくは、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、または炭酸カルシウムからなる微粒子である。これらの不活性粒子は１種または２種以上のものを使用してもよい。また界面活性化剤、帯電防止剤、各種エステル成分等、異なる成分を添加させてもよい。
【００２２】
ポリエステル層Aに不活性粒子を含有させる場合の不活性粒子の好ましい数平均粒径は５〜２００ｎｍであり、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、また、ポリエステルAに含まれる不活性粒子の好ましい含有量は０．００１〜１．０ｗｔ％、より好ましくは０．０５〜０．５ｗｔ％である。
【００２３】
また、本発明では、被膜層とは反対側にポリエステル層Ｂを設けることが好ましい。ポリエステル層Ｂ表面は、ＡＦＭによるＲａが１０〜２０ｎｍであることが好ましい。ポリエステル層Ｂ表面の面粗さＲａが１０ｎｍ未満であるとフィルムの巻取り性、耐ブロッキング性が不良となりやすい。一方、表面粗さＲａが２０ｎｍを超えると、インク層への走行面の形状転写がおこりやすくなり、インクの転写ムラの問題がおこりやすい。ポリエステル層Ｂ表面の面粗さＲｚは１００〜４００ｎｍであるとフィルムの巻取り性がさらに向上するので好ましく、より好ましくは１５０〜３００ｎｍである。
【００２４】
ポリエステルＢに含有させる好ましい不活性粒子としては、例えば、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイヤモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる微粒子が挙げられる。これらのうち、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアミドイミド樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、合成炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、またはカオリンからなる微粒子が好ましい。さらに好ましくは、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、または炭酸カルシウムからなる微粒子である。これらの不活性粒子は１種または２種以上のものを使用してもよい。また界面活性化剤、帯電防止剤、各種エステル成分等、異なる成分を添加させてもよい。
【００２５】
ポリエステル層Ｂ表面の面粗さＲａは、ポリエステル層Ｂに含有させる不活性粒子の粒径と量により調整することができる。不活性粒子の好ましい数平均粒径は５０〜１，０００ｎｍであり、より好ましくは１００〜５００ｎｍである。ポリエステル層Ｂに含まれる不活性粒子の好ましい含有量は０．０１〜１．０ｗｔ％、より好ましくは０．１〜０．６ｗｔ％である。
【００２６】
ここで、ポリエステル層A、Ｂに含有される粒子の数平均粒径は、表面Ａ側あるいはポリエステル層Ｂ表面側からポリエステル樹脂をプラズマ低温灰化処理法（たとえばヤマト科学製ＰＲ-５０３型）で除去し粒子を露出させる。処理条件は被膜や熱可塑性樹脂は灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（たとえばケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて粒子数１０，０００個以上で次の数値処理を行い、それによって求めた数平均径Ｄを数平均粒径とする。
【００２７】
Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ
ここで、Ｄｉは粒子の円相当径、Ｎは個数である。ただし、後述の被膜層Ｂに微細粒子を含有する場合は、被膜層Ｂを取り除いてから灰化処理を行う。
【００２８】
ポリエステルＡに含有される粒子の場合も同様な方法にて平均粒径を求める。ただし、被膜層Ａに微細粒子を含有する場合は、被膜層Ａを取り除いてから灰化処理を行う。
【００２９】
また、ポリエステル層Ｂに用いられるポリエステルＢは、固有粘度が０．４〜０．６５であることが、ポリエステル樹脂中の異物を除去するため、溶融ポリマーをフィルター濾過がしやすくなる点から好ましく、より好ましいポリエステル０．５５〜０．６である。
【００３０】
前記ポリエステルポリエステル層Ｂに含まれるポリエステルＢの製造方法としては前述のポリエステル層Ａに用いられるポリエステルＡの製造方法を用いることができる。
【００３１】
また、ポリエステル層Ｂの最外面に被膜層（被膜層Ｂ）を設けることも好ましい形態である。被膜層Ｂを設けることで、転写媒体基材用ポリエステルフィルムの取り扱い時の両表面での耐ブロッキング性が向上すること、ポリエステル層Ｂからの析出物が表面Ａに転写することを防止できるため好ましい。
【００３２】
被膜層Ｂは、易滑性であって削られにくく、かつ、ポリエステルフィルムからの分解物を通さない機能を有するものであればよく、主として、水溶性高分子及び／又は水分散性高分子から構成され、好ましくは、水溶性高分子及び／又は水分散性高分子にシリコーン及びシランカップリング剤とが加わった組成物から形成されることが好ましい。
【００３３】
被膜層Ｂに用いられる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、アラビアゴム、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエステルエーテル共重合体、水溶性ポリエステル共重合体等が使用できる。また、水分散性高分子のエマルジョンとしては、ポリメタクリル酸メチルエマルジョン、ポリアクリル酸エステルエマルジョン等が使用できる
シリコーンとしては、ポリジメチルシロキサン等のシロキサン結合を分子骨格にもつ有機ケイ素化合物が共有結合で多数つながった重合体が使用できる。シリコーンにより被膜層の易滑性が向上し、フィルムの走行性、耐削れ性が確保される。またポリエステルフィルムを巻いたときのフィルム間のブロッキングが防止される。なおフッ素化合物を易滑剤として用いてもよい。
【００３４】
シランカップリング剤としては、その分子中に２個以上の異なった反応基をもつ有機ケイ素単量体が挙げられ、その反応基の一つはメトキシ基、エトキシ基、シラノール基などであり、もう一つの反応基はビニル基、エポキシ基、メタアクリル基、アミノ基、メルカプト基などである。反応基としては水溶性高分子の側鎖、末端基およびポリエステルと結合するものが選ばれるが、シランカップリング剤としてビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が適用できる。シランカップリング剤はシリコーンの易滑剤層からの遊離防止に寄与し、さらに、被膜層とポリエステルとの接着性向上にも寄与する。
【００３５】
本発明における積層ポリエステルフィルムの全厚みは２μｍ以上１０μｍ未満であることが好ましく、より好ましくは２μｍ〜８μｍである。
【００３６】
本発明のフィルムにおける積層構造において、ポリエステル層Ｂの厚みの上限は全体厚みの８〜２５％が好ましく、より好ましくは１０〜２０％である。ポリエステルＢの厚みが全体厚みの８％未満であると、ポリエステルＢ中の不活性粒子が脱落しやすくなる。ポリエステル層Ｂの厚みが全体厚みの２５％より厚くなると、ポリエステル層Ｂ中の不活性粒子の形状が表面Ａに転写されることがある。
【００３７】
本発明における積層ポリエステルフィルムは種々の方法により製造することが可能である。例えば、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの積層構造は、共押出し法により製造するのが好ましく、被膜層Ａおよび被膜層Ｂの積層は塗布法により行うのが好ましい。
【００３８】
以下、二軸配向ポリエステルフィルムを例により説明する。
押出機にて必要に応じて不活性粒子を含有させたポリエステルＡを溶融状態にしてさらにそのままフィルターにて高精度濾過し、また、ポリエステル層Ｂを形成させる場合には、別の押出機にて不活性粒子を含有させたポリエステルＢを溶融状態にしてさらに別のフィルターにて高精度濾過したのち、フィードブロックにそれぞれ導き、溶融状態にて複合積層せしめる。ポリエステルＡとポリエステルＢとの積層厚みの比は、各層の押出機の押出量を調整することにより、上記記載の好適な積層厚み比にすることができる。３層以上に複合せしめる場合は、ポリエステルＡとポリエステルＢとを押し出す押出機のほかに、さらに押出機によりポリエステルＣを溶融押出し、必要よりフィルターにて濾過せしめたのち、３層積層ができるフィードブロックに導き、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの間に積層せしめることができる。このようにして溶融、好ましくは積層せしめた後、融点（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度で口金より押出もしくは共押出ししたのち、１０〜５０℃のキャスティングドラム上で急冷固化して未延伸積層フィルムシートを得る。その後、上記未延伸積層フィルムを常法に従い、一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋８０）℃の温度（ただし、Ｔｇはポリエステルのガラス転移温度）で２〜８倍の倍率で、好ましくは３〜７．５倍で延伸する。さらに必要に応じて、被膜層Ａあるいは被膜層Ｂを形成するための塗液をフィルム表面に塗布して乾燥し、その後上記延伸方向とは直角方向に（一軸延伸方向とは直交する方向に）延伸配向させ、熱固定する製造方法により、本発明のフィルムを製造することができる。
【００３９】
ポリエステル層Ａ側の表面上に形成される被膜層Ａを形成するために塗布する塗液の固形分濃度としては０．０１〜１ｗｔ％、より好ましくは０．０４〜０．５ｗｔ％である。そして水性塗液には本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤、帯電防止剤などを添加することができる。
【００４０】
ポリエステル層Ｂ側の表面上に被膜層Ｂを形成する場合、形成される被膜層Ｂを形成するために塗布する塗液の固形分濃度としては０．０１〜１ｗｔ％、さらに好ましくは０．０４〜０．５ｗｔ％である。そして水性塗液には本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤、帯電防止剤などを添加することができる。
【００４１】
二軸延伸は例えば逐次二軸延伸法又は同時二軸延伸法で行うことができるが、所望するならば熱固定前にさらに縦方向あるいは横方向、またはその両方（縦と横方向）に再度延伸させ機械的強度を高めた、いわゆる強力化タイプとすることもできる。
【００４２】
ポリエステル層Ａ上に被膜層Ａを形成するためには、前述した通り、１軸方向への延伸を終えた段階で所定組成・濃度の塗液を基層フィルム上に塗布する方法をとればよい。その塗布方法としては、ドクターブレード方式、グラビア方式、リバースロール方式、メイヤーバー方式のいずれであってもよい。表面ＡのＲａは被膜層の微粒子、成分、ポリエステル層Ａ内部の微細粒子の調整により制御することができる。ポリエステル層Ｂ上の被膜層Ｂの形成に関しても同様の方法を用いればよく、被膜層の厚みは、塗布液の固形分濃度、塗布液厚みの調整により所望値に制御することができる。
【００４３】
本発明においては、インク転写時の張力で転写媒体が変形することなく良好な画質を得るために、ポリエステルフィルムの長手方向の５％伸長応力Ｆ−５が１００ＭPa以上であることが好ましく、より好ましくは１５０ＭＰa以上である。Ｆ−５値の上限は特に限定されないが、２００ＭＰａを越えるとフィルムの製膜時にフィルム破断が増え、生産性に問題が生ずるため実質的に２００ＭＰａ以下に限定される。
【００４４】
本発明におけるポリエステルフィルムの１５０℃、３０分における縦方向の加熱収縮率は、２〜１０％であることが好ましい。より好ましくは４〜８％である。近年の印画のスピードアップに対して高エネルギー化、高張力化の傾向があり、リボンには高温化での高張力のストレスがかかるようになってきた。そのため、上記範囲より加熱収縮率が低い場合にはリボンが伸びてシワが発生し、印画に写ってしまう。さらに悪いときにはリボンが切れてしまう。逆に上記範囲より高い場合には、プリンターの張力制御ではリボンの変形を防止することができなくなり画像がずれてしまう。
【００４５】
また、ポリエステル層Ａ、Ｂの結晶化度は、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は３０〜５０％、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合は２８〜３８％であることが望ましい。いずれも下限を下回ると、熱収縮率が大きくなり、一方上限を上回るとフィルムの耐摩耗性が低下し、フィルム加工時にガイドロール表面と摺動した場合に白粉が生じやすくなる。
【００４６】
本発明のフィルムは、表面の光沢が必要な印刷物の転写媒体に用いられることでその効果が発揮されるが、特に銀塩写真と同等の光沢度が得られるため、デジタルカメラやスキャナーなどにより数値化された画像を印刷する際のオーバーコート層の転写媒体の基材として使用することが好ましい。
【実施例】
【００４７】
本実施例で用いた測定法は次のとおりである。
【００４８】
［測定法］
（１）フィルムの表面粗さＲａ値、Ｒｚ値
フィルムの表面の表面粗さＲａ値、Ｒｚ値は、原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）AFMを用いて測定した。具体的には、セイコーインスツルメント（株）製の卓上小型プローブ顕微鏡（“Nanopics” １０００）を用い、ダンピングモードで、フィルムの表面を４０μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ・Ｂ０６０１・Ｒａに相当する算術平均粗さよりＲａ値を、十点平均粗さよりＲｚ値を求めた。
なお、測定条件の詳細は以下のとおりである。
【００４９】
測定面                表面Ａ              表面Ｂ
測定モード            ダンピングモード    ダンピングモード
測定方向              幅方向              幅方向
測定領域              ４０×４０μｍ      ４０×４０μｍ
スキャンスピード      ３８０ｓ／FRAME  ３８０ｓ／FRAME
スキャン回数          ５１２本            ５１２本
振幅モード            ＬＬ（２０％）      ＨＨ（１００％）
（２）表面Aの微細凹凸構造の凹部凸部の平均幅測定方法
上記（１）で測定した４０μｍ×４０μｍのＡＦＭ像より、縦４μｍ間隔で横方向の２次元プロファイルを合計９本求め、各々のプロファイルより凹部幅、凸部幅を測定する。この測定を１０枚のＡＦＭ像にて実施し、平均の凹部幅、凸部幅を算出する。
【００５０】
（３−１）微細粒子の平均粒径（被膜層中の粒子）
電子顕微鏡（電顕）試験台上に微細粒子粉体を、この粒子ができるだけ重ならないように散在せしめ、電子顕微鏡（好ましくは透過型電子顕微鏡）により倍率１００万倍で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値をもって数平均粒径とした。
積層フィルムから求める場合には下記のａ）手法等により求められる。
【００５１】
ａ）フィルムの皮膜表面Ａ上に金スパッター装置により金薄膜蒸着層を２０〜３０ｎｍ（この時のスパッターの蒸着膜厚をχｎｍとする）で設け、電子顕微鏡（好ましくは走査型電子顕微鏡）により倍率３万倍で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値より２χｎｍを減じた値をもって数平均粒径とする。
【００５２】
（３−２）微細粒子の個数
フィルムの皮膜表面Ａ上に金スパッター装置により金薄膜蒸着層を２０〜３０ｎｍで設け、電子顕微鏡（好ましくは走査型電子顕微鏡）により倍率３万倍で観測し、１０枚写真撮影を行う（写真１枚あたりの面積は１０００ｍｍ２である）。撮影された１０枚の写真から写真に観察される粒子の個数をカウントし、１ｍｍ2あたりの粒子数に換算して、粒子個数とした。
【００５３】
（４）粒子の平均粒径
ポリエステルＡあるいはＢに含有される粒子の場合、表面Ａ側あるいは表面Ｂ側からポリエステル樹脂をプラズマ低温灰化処理法（たとえばヤマト科学製ＰＲ-５０３型）で除去し粒子を露出させる。処理条件は被膜や熱可塑性樹脂は灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（たとえばケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて粒子数１０，０００個以上で次の数値処理を行い、それによって求めた数平均径Ｄを数平均粒径とする。
【００５４】
Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ
ここで、Ｄｉは粒子の円相当径、Ｎは個数である。ただし、被膜層Ｂに微細粒子を含有する場合は、被膜層Ｂを取り除いてから灰化処理を行う。
【００５５】
ポリエステルＡに含有される粒子の場合も同様な方法にて平均粒径を求める。ただし、被膜層Ａに微細粒子を含有する場合は、被膜層Ａを取り除いてから灰化処理を行う。
【００５６】
（５）ポリエステル層Ａ、Ｂの厚み、およびフィルム全体の厚み
フィルム全体の厚みはマイクロメーターにてランダムに１０点測定し、その平均値を用いる。ポリエステル層Ａ、Ｂの層厚については、相対的に薄いポリエステル層の層厚みを以下に述べる方法にて測定し、相対的に厚いポリエステル層の層厚みは、全厚みより被膜層および相対的に薄いポリエステル層の層厚を引き算して求める。
【００５７】
二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、深さ５，０００ｎｍの範囲のフィルム中の粒子の内最も高濃度の粒子に起因する金属元素、フィルム中に金属元素を含まない粒子を含有する場合は、ポリエステルフィルム重合時の最も高濃度に含有する触媒に起因する金属元素濃度（Ｍ）を測定する。金属元素濃度Ｍは一旦安定値１になったのち、単調に増加するかまたは減少して安定値２になる。この分布曲線をもとに、前者の場合は、（安定値１＋安定値２）／２の粒子濃度を与える深さをもって、薄いポリエステル層の厚み（μｍ）とする。
【００５８】
測定条件は、以下のとおりである。
（ａ）測定装置
二次イオン質量分析装置（SIMS）；パーキン・エルマー株式会社（PERKIN ELMER INC.）製、「6300」
（ｂ）測定条件
一次イオン種：Ｃｓ２＋
一次イオン加速電圧：３ＫＶ
一次イオン入射角：６０°
一次イオン電流：１５０ｎＡ 
ラスター領域：３００μｍ×４００μｍ 
分析領域：ゲート９％ 
測定真空度：６．０×１０−９ Torr
E−GUNN：０．５ＫＶ−３．０Ａ 
（６）Ｆ−５値
ＡＳＴＭ-Ｄ-８８２によるテンシロン型引張試験器に試料幅１０ｍｍ、試料長１００ｍｍとなるようセットし、引張速度２００ｍ／分、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの条件でフィルムの５％伸張の対応する強度を測定した。
【００５９】
（７）ポリエステルの固有粘度ＩＶ
ポリエステル層Ａまたは層Ｂから削り出したポリエステル樹脂を用いて、オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。
【００６０】
（８）加熱収縮率
フィルムを測定する方向に約１２０ｍｍ、試料幅１０ｍｍに切り、測定方向に１００ｍｍの間隔で標線を入れ、加熱オーブン中で試料の測定方向における一端を固定し、他端に荷重１．５ｇをかけ、試料を垂直にして一定時間熱処理（１５０℃、３０分）する。該熱処理後の試料長変化から次式により求めた。 
熱収縮率＝（熱処理前の長さ−熱処理後の長さ）／熱処理前の長さ
なお、熱処理によってフィルムが伸びた場合は熱収縮率は負の値となる。
【００６１】
（９）転写型画像保護フィルムの作製 
実施例中に記載する方法で作製したマスターロールから５００ｍｍ幅、３５０００ｍ長のロール状に巻き取ったロールについて、このロールを巻きだして、一方の面（表面Ｂ）に、全面に亘ってバックコート層用塗料をグラビアコート方式により塗工後、５５℃のオーブンにて５日間保存し硬化させてバックコート層を形成した。バックコート層用塗料は、ポリビニルアセタール系樹脂としてデンカブチラール＃３０００Ｋ（電気化学工業（株）製）を５．０重量部と、イソシアネートとしてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）を０．５重量部と、燐酸エステルとしてフォスファノールＧＢ５２０（東邦化学（株）製）を２０重量部と、シリカとしてＮｉｐｓｉｌ Ｅ−２００Ａ（日本シリカ工業（株）製）を０．５重量部と、メチルエチルケトンを３７重量部と、トルエンを３７重量部とを混合して調製した。続いて、バックコート層硬化後のロール状フィルムを再度巻きだして、バックコート層の反対面（表面Ａ）に、画面保護層用塗料をバーコーティングにより、厚み約２．０μｍとなるように塗布し、１２０℃オーブンで乾燥し、転写型画像保護フィルムを作製した。画像保護層用塗料は、セルロース・アセテートブチレート樹脂としてＣＡＢ５００−０．５（イーストマンケミカル社製）を２０．０重量部と、メチルエチルケトンを４０．０重量部と、トルエンを４０．０重量部とを混合して調製した。
【００６２】
（１０）光沢度 
上記（９）で記載した方法にて作製した転写型画像保護フィルムを用いて、非保護画像上に画像保護層を転写し、その表面の光沢度をGloss Meter VG2000(NIPPON DENSHOKU製)を用いて２０°Ｇｌｏｓｓを測定し、以下の基準で判定した。 
◎：光沢が十分にあり、優秀 
○：若干、光沢が低下するが、実用上、問題ないレベルであり、良好。 
×：光沢が不十分で実用に耐えず、不良 
なお、印画紙の染料受容層に印画、および熱転写する上記の転写型画像保護フィルムについては、ソニー（株）製昇華型Digital Photo Printer ＤＰＰ−ＳＶシリーズ純正メディアであるＳＶＭ−２５ＬＳインクリボンの熱転写フィルム部分と置換えてリボンと貼り合わせることによって使用した。評価用印画物作成としてソニー（株）製Digital PhotoPrinterを使用した。
具体的には、まず、Ａｄｏｂｅ社製のソフトウエアAdobe Photo Shopを使用して、白のベタ画像を作成し、そのデータをプリンターＤＰＰ−ＳＶＭ７７に転送、ＳＶＭ−２５ＬＳインクリボンの熱転写フィルム部に、本発明の熱転写フィルムを置き換えたインクリボンを使用して、各画像保護フィルムの白ベタ画像上への転写を行った。印画紙に白ベタ画像を当該プリンターの熱転写ヘッドにより転写印画した。
【００６３】
（１１）転写材密着性
上記（９）で作成した記載した方法にて作製した転写型画像保護フィルムの転写材積層面にセロテープ（登録商標）：ＣＴ−２４（ニチバン（株）製） を貼り、ハンドローラーを用いて約５ｋｇの荷重で10回往復して圧着させ、セロテープ（登録商標）を１８０°方向に強制剥離し、転写材の剥離度合を観察し評価した。判定基準は、
◎：非常に良好（剥離なし） 
○：良好（剥離面積５％未満）
△：やや劣る（剥離面積５以上１０％未満） 
×：不良（剥離面積１０％以上） 
とした。
【００６４】
（１２）ブロッキング現象
実施例中に記載する方法で作製したマスターロールから５００ｍｍ幅、３５０００ｍ長のロール状に巻き取ったロールについて、これを４０℃、８０％Ｒ．Ｈ．に調節された恒温恒湿室内にて２４時間放置し、その後、恒温恒湿室内を２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．に変更し、そのまま２４時間放置した。放置後、ロールを巻きだして、そのフィルム層間のブロッキング状態（固着状態）を以下の基準で判定した。 
◎：まったく、ブロッキング起きず、優秀。 
○：若干、ブロッキング起こすも、実用上、問題ないレベル。良好。 
×：ブロッキングひどく、使用に耐えない。不良。
【００６５】
（１３）ハンドリング性 
フィルムまたはフィルムにインク層およびオーバーコート層を設けた転写媒体をロール状に巻き取る際の巻き姿、および転写媒体から受容体に熱を用いて転写する際のシワをみて次の基準により判定した。 
×：転写時にシワが多く実用不可。 
△：転写時にシワが発生することがあるが実用上問題無いレベル。 
○：巻き姿悪いが巻き長短ければ実用可。転写時はシワなく実用可。 
◎：巻き姿良好で且つ転写時にもシワなく実用可。
次に実施例に基づき、本発明を説明する。
【００６６】
[実施例１]
（ポリエステルＡの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール７０重量部、酢酸カルシウム０．０９重量部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させた。エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２重量部および三酸化アンチモン０．０３重量部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧にし、６０分で１ｍｍＨｇ以下とした。それと同時に徐々に昇温し２９０℃とした。重縮合反応を２時間実施し、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。
【００６７】
（ポリエステルＢの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール７０重量部、酢酸カルシウム０．０９重量部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させた。エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２重量部および三酸化アンチモン０．０３重量部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧にし、６０分で１ｍｍＨｇ以下とした。それと同時に徐々に昇温し２９０℃とした。重縮合反応を２時間実施し、その後吐出ノズルより水中に押し出しカッターによって径約５ｍｍ長さ約７ｍｍの円柱状のチップとした。こうして得られたポリマに数平均粒径３００ｎｍのポリスチレン球を０．５０ｗｔ％となるように含有させ、ポリエステルＢを得た。
【００６８】
得られたポリエステルＡ、ポリエステルＢを、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、２台の押し出し機に、厚みの比が６：１となるように調整して共押出しにより供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、ポリエステルＡの片面にポリエステルＢを積層させ、温度２５℃のキャステイングドラム上にて急冷して厚さ８４μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。押し出し時にはポリエステルＡとポリエステルＢともフィルター圧力上昇もなく押し出しができた。次にこのようにして得られた未延伸フィルムを予熱しロール延伸法で１０８℃で４．０倍に縦延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。
この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．１０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
平均粒径  １８ｎｍの球状シリカ    ０．０３ｗｔ％
また、被膜層Ｂを設けるため、ポリエステル層Ｂの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００６９】
メチルセルロース                  ０．１２ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
アミノエチルシランカップリング剤  ０．０１ｗｔ％
続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に３．８倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、全厚み６．２μｍで、ポリエステル層Ｂの厚み０．９μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから500ｍｍ幅にトリミングしながら内径６インチの巻き芯にトータル３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度でロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例２］
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にポリエステルBを得た。
得られたポリエステルＡ、ポリエステルＢを、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、２台の押し出し機に、厚みの比が５：１となるように調整して共押出しにより供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、ポリエステルＡの片面にポリエステルＢを積層させ、温度２５℃のキャステイングドラム上にて急冷して厚さ７２μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。次にこのようにして得られた未延伸フィルムを予熱しロール延伸法で１０８℃で４．０倍に縦延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。
この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００７１】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．１０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
数平均粒径  ４０ｎｍの球状シリカ  ０．６０ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは被膜層Bは設けなかった。
【００７２】
続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に３．８倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、１８０℃の熱風で４秒間熱固定し、全厚み５．２μｍで、ポリエステル層Ｂの厚み０．９μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから、実施例１と同様にしてロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
【００７３】
[実施例３]
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にポリエステルBを得た。
得られたポリエステルＡ、ポリエステルＢを、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、２台の押し出し機に、厚みの比が６：１となるように調整して共押出しにより供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、ポリエステルＡの片面にポリエステルＢを積層させ、温度２５℃のキャステイングドラム上にて急冷して厚さ８４μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。次にこのようにして得られた未延伸フィルムを予熱しロール延伸法で１０８℃で３．０倍に縦延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。
【００７４】
この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．１０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
平均粒径  ２０ｎｍのポリスチレン  ０．０３ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは被膜層Bは設けなかった。
【００７５】
続いてステンターに供給し、実施例１と同様にして、ロール状フィルムを得た。このフィルムをもちいて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
【００７６】
［実施例４］
（ポリエステルＡの製造方法）
ポリマ中に数平均粒径が８０ｎｍのシリカ粒子を０．０８ｗｔ％含有させた以外は実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
このようにして得られたポリエステルを用いて、実施例１と同様にして縦延伸フィルムを得た。この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００７７】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．２０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．１０ｗｔ％
平均粒径  １８ｎｍのポリスチレン  ０．０３ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは被膜層Bは設けなかった。
【００７８】
続いてステンターに供給し、実施例１と同様にして、ロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
【００７９】
［実施例５］
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
【００８０】
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
このようにして得られたポリエステルを用いて、実施例１と同様にして縦延伸フィルムを得た。この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００８１】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．１０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
数平均粒径  １０ｎｍの球状シリカ  ０．０１ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは被膜層Bは設けなかった。
【００８２】
続いてステンターに供給し、実施例１と同様にして、ロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
【００８３】
［実施例６］
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
【００８４】
（ポリエステルＢの製造方法）
ポリマ中に含有させた粒子を平均粒径２００ｎｍの球状シリカ０．１ｗｔ％に変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
このようにして得られたポリエステルを用いて、実施例１と同様にして縦延伸フィルムを得た。この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００８５】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．３０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．１０ｗｔ％
数平均粒径  １８ｎｍの球状シリカ  ０．０３ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは被膜層Bは設けなかった。
【００８６】
続いてステンターに供給し、実施例１と同様にして、ロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
【００８７】
[比較例１]
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
【００８８】
得られたポリエステルＡ、ポリエステルＢを、実施例１と同様にして厚さ８４μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。次にこのようにして得られた未延伸フィルムを予熱しロール延伸法で１０８℃で３．５倍に縦延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。
【００８９】
この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００９０】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．１０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
数平均粒径  ８ｎｍの球状シリカ    ０．００５ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは実施例１と同様に被膜層Bを設けた。
続いてステンターに供給し、実施例１と同様にしてロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
【００９１】
[比較例２]
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
【００９２】
これらのポリエステルを用いて比較例１と同様にして、縦延伸フィルムを得た。
【００９３】
この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００９４】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
数平均粒径  １８ｎｍの球状シリカ  ０．０３ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは実施例１と同様に被膜層Bを設けた。
続いてステンターに供給し、２１０℃の熱風で４秒間熱固定した以外は、実施例１と同様にしてロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
【００９５】
[比較例３]
（ポリエステルＡの製造方法）
ポリマ中に数平均粒径が２００ｎｍの炭酸カルシウム粒子を０．０７ｗｔ％含有させた以外は実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
【００９６】
このようにして得られたポリエステルを用いて、実施例１と同様にして、ロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作成した。得られた結果を表２に示す。
【００９７】
[比較例４]
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
ポリマ中に含有させた粒子を数平均粒径２００ｎｍの球状シリカ０．１ｗｔ％に変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
【００９８】
このようにして得られたポリエステルを用いて、比較例２と同様にして縦延伸フィルムを得た。この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【００９９】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．２０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．１０ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは実施例１と同様に被膜層Bを設けた。
続いてステンターに供給し、２１０℃の熱風で４秒間熱固定した以外は、実施例１と同様にしてロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
【０１００】
[比較例５]
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
【０１０１】
このようにして得られたポリエステルを用いて、実施例１と同様にして縦延伸フィルムを得た。この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．１０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
数平均粒径  １８ｎｍの球状シリカ    ０．６９×１０−４ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは実施例１と同様に被膜層Bを設けた。
続いてステンターに供給し、実施例１と同様にしてロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
【０１０２】
[比較例６]
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
このようにして得られたポリエステルを用いて、実施例１と同様にして縦延伸フィルムを得た。この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【０１０３】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．１０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
数平均粒径  １８ｎｍの球状シリカ    ０．０９ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは実施例１と同様に被膜層Bを設けた。
続いてステンターに供給し、実施例１と同様にしてロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。なお、比較例６においては、粒子数が本発明の範囲を超えているため、フィルム加工時に被膜層Ａからの粒子の脱落がみられ、光沢度、転写材の密着性が劣る結果であった。
【０１０４】
[比較例７]
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
このようにして得られたポリエステルを用いて、実施例１と同様にして縦延伸フィルムを得た。この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
【０１０５】
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．１０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
数平均粒径  ７ｎｍの球状シリカ    ０．００３ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは実施例１と同様に被膜層Bを設けた。
続いてステンターに供給し、実施例１と同様にしてロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
【０１０６】
[比較例８]
（ポリエステルＡの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＡを得た。
（ポリエステルＢの製造方法）
実施例１と同様にしてポリエステルＢを得た。
このようにして得られたポリエステルを用いて、実施例１と同様にして縦延伸フィルムを得た。この縦延伸フィルムに、被膜層Ａを設けるため、ポリエステル層Ａの外側に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍでメイヤーバー方式にて塗布した。
ポリエステル層Ａ外側への塗布水溶液：
メチルセルロース                  ０．１０ｗｔ％
水溶性ポリエステル                ０．３０ｗｔ％
数平均粒径  ５４ｎｍの球状シリカ    ０．８１ｗｔ％
ポリエステル層Bの外側へは実施例１と同様に被膜層Bを設けた。
続いてステンターに供給し、実施例１と同様にしてロール状フィルムを得た。このフィルムを用いて、測定法（９）の方法で転写型画像保護フィルムを作製した。得られた結果を表２に示す。
【０１０７】
【表１】
2008230157.tif 000002
【０１０８】
【表２】
2008230157.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】微細凹凸構造の被膜層について模式的に示した平面図である。
【図２】図１のフィルムの概略の断面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  凸部
２  凹部
３  微細粒子
４  ポリエステルフィルム
【図１】
2008230157.tif 000004
【図２】
2008230157.tif 000005