(57)【要約】【課題】各セキュリティ機能の時間経過に対するセキュリティレベルＳＬの変化傾向を的確に把握する。【解決手段】  情報システム２に組込まれている各セキュリティ機能３ａ、３ｂの可用性喪失時刻Ｄを記憶保持し、一定周期で、この記憶された可用性喪失時刻Ｄからの喪失経過時間Ａを計時する。計時された各喪失過時時間Ａを用いて各セキュリティ機能３ａ、３ｂのセキュリティレベルＳＬを算出する。このセキュリティレベルＳＬを全部のセキュリティ機能に亘って加算して情報システム全体のセキュリティレベルＳＬＧを算出する。算出された各時刻におけるシステムセキュリティレベルＳＬＧを表示部５にグラフ表示出力する。【選択図】      図１
2008176634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムにおける複数のセキュリティ機能のセキュリティレベルを監視評価するセキュリティレベル監視評価装置において、
前記各セキュリティ機能に対する可用性なし情報が入力されると、当該入力時刻を当該セキュリティ機能の可用性喪失時刻として記憶する可用性喪失時刻メモリと、
予め定められた一定周期で、前記可用性喪失時刻メモリに記憶された可用性喪失時刻からの経過時間を喪失経過時間として計時する喪失経過時間計時手段と、
この喪失経過時間計時手段で計時された各喪失経過時間を用いて各セキュリティ機能のセキュリティレベルを算出するセキュリティレベル算出手段と、
このセキュリティレベル算出手段で算出された各セキュリティ機能のセキュリティレベルを全部のセキュリティ機能に亘って加算して前記情報システム全体のセキュリティレベルを算出するシステムセキュリティレベル算出手段と、
このシステムセキュリティレベル算出手段で算出されたシステムセキュリティレベルを表示出力するセキュリティレベル表示手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティレベル監視評価装置。
【請求項２】
前記各セキュリティ機能毎に、セキュリティ機能実行開始時刻から可用性喪失時刻までの時間を基準時間として記憶する基準時間メモリと、
前記各セキュリティ機能に対する可用性喪失を復旧させる対策が実施された対策実施時刻を記憶する対策実施時刻メモリと、
前記各セキュリティ機能毎に、前記対策実施時刻からの経過時間を対策経過時間として計時する対策経過時間計時手段と、
予め定められた一定周期で、前記対策経過時間計時手段で計時された対策経過時間を用いて各セキュリティ機能の付加セキュリティレベルを算出する付加セキュリティレベル算出手段と、
前記セキュリティレベル算出手段で算出された各セキュリティレベルに、前記付加セキュリティレベル算出手段で算出された付加セキュリティレベルを加算して前記システムセキュリティレベル算出手段へ送出する付加セキュリティレベル付加手段と、
予め定められた一定周期で、前記対策経過時間計時手段に計時された各セキュリティ機能の対策経過時間と前記基準時間メモリに記憶された当該セキュリティ機能の基準時間とを比較して、対策経過時間が基準時間を超えていたとき、当該セキュリティ機能の可用性喪失と判定する可用性喪失判定手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載のセキュリティレベル監視評価装置。
【請求項３】
前記セキュリティレベル算出手段は、前記各喪失経過時間に加えて各セキュリティ機能の重要度を用いて各セキュリティ機能のセキュリティレベルを算出することを特徴とする請求項１又は２記載のセキュリティレベル監視評価装置。
【請求項４】
情報システムにおける複数のセキュリティ機能のセキュリティレベルを監視評価するコンピュータを、
前記各セキュリティ機能に対する可用性なし情報が入力されると、当該入力時刻を当該セキュリティ機能の可用性喪失時刻として可用性喪失時刻メモリに記憶する記憶手段、
予め定められた一定周期で、前記可用性喪失時刻メモリに記憶された可用性喪失時刻からの経過時間を喪失経過時間として計時する喪失経過時間計時手段、
この喪失経過時間計時手段で計時された各喪失経過時間を用いて各セキュリティ機能のセキュリティレベルを算出するセキュリティレベル算出手段、
このセキュリティレベル算出手段で算出された各セキュリティ機能のセキュリティレベルを全部のセキュリティ機能に亘って加算して前記情報システム全体のセキュリティレベルを算出するシステムセキュリティレベル算出手段、
このシステムセキュリティレベル算出手段で算出されたシステムセキュリティレベルを表示出力するセキュリティレベル表示手段
として機能させることを特徴とするセキュリティレベル監視評価プログラム。
【請求項５】
前記情報システムにおける複数のセキュリティ機能のセキュリティレベルを監視評価するコンピュータを、さらに、
前記各セキュリティ機能毎に、セキュリティ機能実行開始時刻から可用性喪失時刻までの時間を基準時間として基準時間メモリに記憶する記憶手段、
前記各セキュリティ機能に対する可用性喪失を復旧させる対策が実施された対策実施時刻を対策実施時刻メモリに記憶する記憶手段、
前記各セキュリティ機能毎に、前記対策実施時刻からの経過時間を対策経過時間として計時する対策経過時間計時手段、
予め定められた一定周期で、前記対策経過時間計時手段で算出された対策経過時間を用いて各セキュリティ機能の付加セキュリティレベルを算出する付加セキュリティレベル算出手段、
前記セキュリティレベル算出手段で算出された各セキュリティレベルに、前記付加セキュリティレベル算出手段で算出された付加セキュリティレベルを加算して前記システムセキュリティレベル算出手段へ送出する付加セキュリティレベル付加手段、
予め定められた一定周期で、前記対策経過時間計時手段に計時された各セキュリティ機能の対策経過時間と前記基準時間メモリに記憶された当該セキュリティ機能の基準時間とを比較して、対策経過時間が基準時間を超えていたとき、当該セキュリティ機能の可用性喪失と判定する可用性喪失判定手段
として機能させることを特徴とする請求項４記載のセキュリティレベル監視評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムに組込まれた複数のセキュリティ機能の各セキュリティレベル及び情報システム全体のシステムセキュリティレベルの監視及び評価を行うセキュリティレベル監視評価装置、及びセキュリティレベル監視評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や事務所や金融機関内に構築された大規模な情報システムにおいては、インターネットや通信回線を介して外部にアクセス可能に構成されている。また、外部の人が情報システムをアクセス可能に構成されている。このような情報システムにおいては、記憶されている個人情報や機密情報が外部に流出することを防止したり、不正アクセスを防止するために、各種のセキュリティ機能が組込まれている。また、コンピュータウイルスに対する撃退プログラムも上記セキュリティ機能の一つである。
【０００３】
情報システムの構築時に設定された各セキュリティ機能が永遠にその効果を維持することはなく、例えば新規のコンピュータウイルスが発生すれば、ウイルス対策用のセキュリティ機能のセキュリティレベルが低下する。
【０００４】
したがって、定期的に情報システムに組込まれたセキュリティ機能のセキュリティレベルを測定して管理する必要がある。この情報システムのセキュリティレベルを判定（測定）する技術が特許文献１、特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２５０８０３号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１においては、ある特定の時間における顧客のシステムのセキュリティレベルを評価して、この評価結果に最適のセキュリティ関連商品やサービスを顧客に提供している。
【０００６】
また、特許文献２においても、ある特定の時間におけるシステムのセキュリティレベルを評価して、ウイルス定義ファイルやＯＳのパッチレベルの確認等を実施して、コンピュータウイルスの被害拡大やＯＳの脆弱性に起因する不正アクセスを防止している。
【０００７】
このように、いずれの場合においても、セキュリティ対象の情報システムにおいて、ある特定の時間におけるシステムのセキュリティレベルを評価しているにすぎない。しかしながら、前述したように、次々と新規のウイルスが発生することや、ハード部品の故障発生率や、ハード部品の寿命や、同一暗証番号を継続して使用することによる危険性等を考えると、情報システムを新規に構築した時点で、この情報システムに組込んだ各セキュリティ機能をそのまま放置した場合においては、各セキュリティレベルは、システム構築当初から低下している可能性が非常に高い。そして、情報システムの管理者が気づかないうちに、この各セキュリティレベルが許容限界以下に低下している場合もある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、情報システムに組込まれている各セキュリティ機能におけるセキュリティレベルの計時変化を定量的に把握でき、各セキュリティ機能毎及び情報システム全体のセキュリティレベルの時間経過に対する傾向（トレンド）を一瞥して把握でき、最適タイミングで各セキュリティ機能に対する修復対策を実行でき、セキュリティに関する不慮の事故を未然に防止でき、情報システムの安全性をより一層向上できるセキュリティレベル監視評価装置、およびセキュリティレベル監視評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解消するために、本発明の、情報システムにおける複数のセキュリティ機能のセキュリティレベルを監視評価するセキュリティレベル監視評価装置においては、各セキュリティ機能に対する可用性なし情報が入力されると、当該入力時刻を当該セキュリティ機能の可用性喪失時刻として記憶する可用性喪失時刻メモリと、予め定められた一定周期で、可用性喪失時刻メモリに記憶された可用性喪失時刻からの経過時間を喪失経過時間として計時する喪失経過時間計時手段と、この喪失経過時間計時手段で計時された各喪失経過時時間を用いて各セキュリティ機能のセキュリティレベルを算出するセキュリティレベル算出手段と、このセキュリティレベル算出手段で算出された各セキュリティ機能のセキュリティレベルを全部のセキュリティ機能に亘って加算して情報システム全体のセキュリティレベルを算出するシステムセキュリティレベル算出手段と、このシステムセキュリティレベル算出手段で算出されたシステムセキュリティレベルを表示出力するセキュリティレベル表示手段とを備えている。
【００１０】
このように構成されたセキュリティレベル監視評価装置においては、可用性喪失時刻メモリに情報システムの各セキュリティ機能が可用性喪失した時刻が記憶され、さらに、このセキュリティ機能が可用性喪失時刻からの喪失経過時間が計時される。そして、この喪失経過時間を用いて各セキュリティ機能のセキュリティレベルが算出される。各セキュリティ機能のセキュリティレベルを全部のセキュリティ機能に亘って加算することによって、情報システム全体のシステムセキュリティレベルが算出される。
【００１１】
各セキュリティレベル及びシステムセキュリティレベルは一定周期で測定されるので、各セキュリティ機能毎及び情報システム全体のセキュリティレベルの時間経過に対する傾向（トレンド）を簡単に把握できる。
【００１２】
また、別の発明は、上記発明のセキュリティレベル監視評価装置に対して、各セキュリティ機能毎に、セキュリティ機能実行開始時刻から可用性喪失時刻までの時間を基準時間として記憶する基準時間メモリと、各セキュリティ機能に対する可用性喪失を復旧させる対策が実施された対策実施時刻を記憶する対策実施時刻メモリと、各セキュリティ機能毎に、対策実施時刻からの経過時間を対策経過時間として計時する対策経過時間計時手段と、予め定められた一定周期で、対策経過時間計時手段で計時された対策経過時間を用いて各セキュリティ機能の付加セキュリティレベルを算出する付加セキュリティレベル算出手段と、セキュリティレベル算出手段で算出された各セキュリティレベルに、付加セキュリティレベル算出手段で算出された付加セキュリティレベルを加算してシステムセキュリティレベル算出手段へ送出する付加セキュリティレベル付加手段と、予め定められた一定周期で、対策経過時間計時手段に計時された各セキュリティ機能の対策経過時間と基準時間メモリに記憶された当該セキュリティ機能の基準時間とを比較して、対策経過時間が基準時間を超えていたとき、当該セキュリティ機能の可用性喪失と判定する可用性喪失判定手段と備えている。
【００１３】
このように構成されたセキュリティレベル監視評価装置においては、基準時間メモリに、各セキュリティ機能毎に、何も対策を実施しなかった場合におけるセキュリティ機能実行開始から可用性喪失までの基準時間が記憶されている。そして、実際に対策が実施されてからの対策経過時間が計時される。この対策経過時間を用いて付加セキュリティレベルが算出され、この付加セキュリティレベルが先のセキュリティレベルに付加される。したがって、算出されるシステムセキュリティレベルの精度を向上できる。
【００１４】
さらに別の発明は、上記各発明におけるセキュリティレベル算出手段は、各喪失経過時時間に加えて各セキュリティ機能の重要度を用いて各セキュリティ機能のセキュリティレベルを算出する。したがって、システムセキュリティレベルは重要なセキュリティ機能に大きく影響されるので、重要なセキュリティ機能にセキュリティ上の問題点が存在すれば即座に把握できる。
【００１５】
さらに、別の発明のセキュリティレベル監視評価プログラムは、情報システムにおける複数のセキュリティ機能のセキュリティレベルを監視評価するコンピュータを、各セキュリティ機能に対する可用性なし情報が入力されると、入力時刻を当該セキュリティ機能の可用性喪失時刻として可用性喪失時刻メモリに記憶する記憶手段、予め定められた一定周期で、前記可用性喪失時刻メモリに記憶された可用性喪失時刻からの経過時間を喪失経過時間として計時する喪失経過時間計時手段、この喪失経過時間計時手段で計時された各喪失経過時時間を用いて各セキュリティ機能のセキュリティレベルを算出するセキュリティレベル算出手段、このセキュリティレベル算出手段で算出された各セキュリティ機能のセキュリティレベルを全部のセキュリティ機能に亘って加算して前記情報システム全体のセキュリティレベルを算出するシステムセキュリティレベル算出手段、このシステムセキュリティレベル算出手段で算出されたシステムセキュリティレベルを表示出力するセキュリティレベル表示手段として機能させる。
【００１６】
さらに、別の発明のセキュリティレベル監視評価プログラムは、先の発明のセキュリティレベル監視評価プログラムに加えて、コンピュータを、さらに、各セキュリティ機能毎に、セキュリティ機能実行開始時刻から可用性喪失時刻までの時間を基準時間として基準時間メモリに記憶する記憶手段、各セキュリティ機能に対する可用性喪失を復旧させる対策が実施された対策実施時刻を対策実施時刻メモリに記憶する記憶手段、各セキュリティ機能毎に、対策実施時刻からの経過時間を対策経過時間として計時する対策経過時間計時手段、予め定められた一定周期で、対策経過時間計時手段で算出された対策経過時間を用いて各セキュリティ機能の付加セキュリティレベルを算出する付加セキュリティレベル算出手段、セキュリティレベル算出手段で算出された各セキュリティレベルに、付加セキュリティレベル算出手段で算出された付加セキュリティレベルを加算してシステムセキュリティレベル算出手段へ送出する付加セキュリティレベル付加手段、予め定められた一定周期で、対策経過時間計時手段に計時された各セキュリティ機能の対策経過時間と基準時間メモリに記憶された当該セキュリティ機能の基準時間とを比較して、対策経過時間が基準時間を超えていたとき、当該セキュリティ機能の可用性喪失と判定する可用性喪失判定手段として機能させる。
【００１７】
このように構成された各セキュリティレベル監視評価プログラムにおいては、先の発明のセキュリティレベル監視評価装置とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、情報システムに組込まれている各セキュリティ機能におけるセキュリティレベルの時間変化を定量的に把握でき、各セキュリティ機能毎及び情報システム全体のセキュリティレベルの時間経過に対する傾向（トレンド）を簡単に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係わるセキュリティレベル監視評価プログラムが組込まれたセキュリティレベル監視評価装置の概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
例えば、コンピュータからなるセキュリティレベル監視評価装置１は、企業や団体内に構築された情報システム２内に組込まれた例えば６個のセキュリティ機能３ａ、３ｂのセキュリティレベルを監視及び評価する。この情報システム２はインターネットや通信回線を介して不特定多数の人がアクセス可能である。また、この企業、団体内には、この情報システム２の一部を構成する多数の端末が設けられている。
【００２２】
［ＩＴ機能１１１、［ＩＴ機能１２］、［ＩＴ機能１３］の各セキュリティ機能３ａは、例えば、ウイルス対策用のソフト、暗証番号解読ソフト、暗号解読ソフト、アクセス者の認証ソフト等のこの情報システム２の根幹をなすセキュリティ機能である。
【００２３】
一方、［運用機能２２］、［運用機能２３］、［運用機能１３］の各セキュリティ機能３ｂは、例えば、監視カメラ、停電検出回路、火災報知器等の付加的なセキュリティ機能である。
【００２４】
セキュリティレベル監視評価装置１内には、管理者が各種の指示を入力するためのキーボードやマウス等からなる操作部４、現在時刻を計時する時計回路５、算出されたセキュリティレベルや判定された可用性結果を表示する表示部６、各種情報を記憶する例えばＨＤＤ等で構成された記憶部７等のハード回路部材が設けられている。
【００２５】
この記憶部７内には、可用性喪失時刻メモリ８、喪失経過時間メモリ９、重要度記憶部１０、セキュリティレベルテーブル１１、基準時間メモリ１２、対策実施時刻メモリ１３、対策経過時間メモリ１４、付加セキュリティレベルテーブル１５、可用性判定テーブル１６が設けられている。
【００２６】
さらに、このセキュリティレベル監視評価装置１内には、アプリケーションプログラム上に形成された、喪失経過時間計時部１７、対策実施情報入力部１８、セキュリティレベル算出部１９、システムセキュリティレベル算出部２０、システムセキュリティレベル表示制御部２１、対策経過時間計時部２２、付加セキュリティレベル算出部２３、付加セキュリティレベル付加部２４、可用性判定部２５等が形成されている。
【００２７】
以下各部の詳細構成及び動作を順番に説明する。  
図２は記憶部７に形成された可用性喪失時刻メモリ８、喪失経過時間メモリ９、重要度記憶部１０、セキュリティレベルの算出結果欄１９ａをまとめて一つのテーブル２６に示す図である。
【００２８】
このテーブル２６の可用性喪失時刻メモリ８には、このセキュリティレベル監視評価装置１又は情報システム２の管理者にて操作部４から操作入力された各セキュリティ機能３ａ、３ｂにおける現在時刻から見たときの最新の可用性喪失時刻Ｄが書込まれる。図２は、時計回路５が現在時刻＝８０（情報システム２の稼働開始時点を「０」とした、１０日を「１」とした時刻であり、「８０」は、８００日、約２年３ヶ月に相当する。）の状態を示す。
【００２９】
ここで、管理者は、セキュリティ機能３ａ、３ｂを特定した脆弱性情報が報道機関に公表されたとき、特定のセキュリティ機能３ａ、３ｂに関するエラー情報がログやメッセージで情報システム２の表示部に表示されたとき、情報システム２に対する不審なアクセスログが発見されたとき、さらに、ウィルス定義ファイルやウィルス対策ソフトのバージョンが更新されたときに、これに該当するセキュリティ機能３ａ、３ｂは、有効でなくなり、「可用性を失う」と判断して、「可用性無し」を操作入力する。すると、可用性喪失時刻メモリ８の当該セキュリティ機能３ａ、３ｂの領域に時計回路５から読出した現在時刻が可用性喪失時刻Ｄとして書込まれる。
【００３０】
この可用性喪失時刻Ｄについては、該当セキュリティ機能３ａ、３ｂに対して、「可用性喪失」の対策（例えば、ソフトの交換、故障部品の修理、交換等）を実施すると、管理者が操作部４から対策実施を操作入力する。その結果、対策実施情報入力部１８が起動して、可用性喪失時刻メモリ８の当該可用性喪失時刻Ｄを削除する。
【００３１】
図３は、［ＩＴ機能１１］のセキュリティ機能３ａが時刻３０で「可用性喪失」となり、時刻７０でこの「可用性喪失」に対する対策が実施されて、時間１０だけ経過した現在時刻８０におけるテーブル２６の状態を示す。
【００３２】
また、このテーブル２６の喪失経過時間メモリ９内には、各セキュリティ機能３ａ、３ｂにおける可用性喪失時刻Ｄからの経過時間を示す喪失経過時間Ａが記憶されている。例えば、現在時刻８０の状態においては、［ＩＴ機能１１］のセキュリティ機能３ａの可用性喪失時刻Ｄは時刻３０であるので、喪失経過時間ＡはＡ＝８０―３０＝５０となる。
【００３３】
さらに、このテーブル２６の重要度記憶部１０内には、各セキュリティ機能３ａ、３ｂにおける重要度Ｗ（ウエイト・ファンクション）が記憶されている。前述した、セキュリティの根幹をなす［ＩＴ機能］の各セキュリティ機能３ａには、Ｗ＝１．０が設定され、付加的な［運用機能］の各セキュリティ機能３ｂには、Ｗ＝０．５が設定されている。
【００３４】
さらに、このテーブル２６内のセキュリティレベルの算出結果欄１９ａには、セキュリティレベル算出部１９で算出されたこの現在時刻における各セキュリティ機能３３ａ、３ｂの各セキュリティレベルＳＬ、及び情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧが記憶されている。
【００３５】
図６のセキュリティレベルテーブル１１内には、時刻１０、２０、３０、…における各セキュリティ機能３ａ、３ｂの喪失経過時間Ａ、セキュリティレベル算出部１９が算出したセキュリティレベルＳＬ、情報システム２全体のシステムのセキュリティレベルＳＬＧが順番に書込まれて行く。
【００３６】
なお、詳細は後術するが、前述した図３に示す、時刻７０で「可用性喪失」に対する対策が実施されてそのまま現在時刻８０に達した状態におけるセキュリティレベルテーブル１１は、図１０に示す状態となる。時刻７０で可用性喪失Ｄがクリアされたので、時刻８０、時刻９０における各喪失経過時間Ａは「０」となる。
【００３７】
図４、図５は、記憶部７に形成された基準時間メモリ１２、対策実施時刻メモリ１３、対策経過時間メモリ１４、可用性判定２５ａ、付加セキュリティレベル算出結果２３ａ
判定結果２３ａをまとめて一つのテーブル２７に示す図である。
【００３８】
このテーブル２７の基準時間メモリ１２には、このセキュリティレベル監視評価装置１又は情報システム２の管理者にて操作部４から操作入力された各セキュリティ機能３ａ、３ｂにおける稼働開始から可用性喪失に至るまでのセキュリティ機能の寿命に相当する１０日を「１」とした時間を単位とする基準時間Ｃが記憶されている。この前述した、情報システム２の根幹をなすセキュリティ機能３ａに対しては、５０（５００日＝約１．５年）と比較的短い期間が設定され、その他のセキュリティ機能３ｂに対しては、８０〜１００（２年２カ月〜２年１０カ月）と比較的長い期間が設定されている。
【００３９】
また、対策実施時刻メモリ１３には、各セキュリティ機能３ａ、３ｂに対して実施されたセキュリティの機能の可用性喪失に対する対策、又は可用性喪失に至っていない状態で機能向上の対策を実施した対策実施時刻Ｅが書込まれる。具体的には、管理者が操作部４で対策実施を入力すると、対策実施情報入力部１８が起動して、時計回路５から１０日を１とする現在時刻を読取って、対策実施時刻メモリ１３の該当セキュリティ機能３ａ、３ｂの領域に対策実施時刻Ｅとして書込む。
【００４０】
なお、同一セキュリティ機能３ａ、３ｂに対して複数回の対策が実施された場合は、古い対策実施時刻に上書きして、最新の対策実施時刻Ｅとする。図４、図５のテーブル２７の状態は、現在時刻８０の状態を示す。
【００４１】
さらに、このテーブル２７の対策経過時間メモリ１４内には、各セキュリティ機能３ａ、３ｂにおける最新の対策実施時刻Ｅからの経過時間を示す各対策経過時間Ｂが記憶される。例えば、現在時刻８０の状態においては、［ＩＴ機能１１］のセキュリティ機能３ａの対策実行時刻Ｅは時刻７０であるので、対策経過時間ＢはＢ＝８０−Ｅ＝８０−７０＝１０となる。
【００４２】
さらに、このテーブル２７の可用性判定欄２５ａには、現在時刻における各セキュリティ機能３ａ、３ｂにおける可用性判定部２５の可用性判定結果が書込まれる。
【００４３】
さらに、このテーブル２７の欄２３ａには、付加セキュリティレベル算出部２３が算出した現在時刻における各セキュリティ機能３ａ、３ｂの各付加セキュリティＳＬｂが設定され、情報システム２全体の付加システムセキュリティレベルＳＬＧｂ、及び加算システムセキュリティレベルＳＬＧＢが設定されている。
【００４４】
付加システムセキュリティレベルテーブル１５には、図７に示すように、時刻１０、２０、３０、…における各セキュリティ機能３ａ、３ｂの対策経過時間Ｂ、付加セキュリティレベル算出部２３が算出した付加セキュリティレベルＳＬｂ、加算付加セキュリティレベルＳＬＧｂ、情報システム２全体の加算システムセキュリティレベルＳＬＧＢが順番に書込まれて行く。
【００４５】
また、可用性判定テーブル１６には、図８に示すように、時刻１０、２０、３０、…における各セキュリティ機能３ａ、３ｂの可用性判定結果が可用性判定部２５にて書込まれる。
【００４６】
次に、喪失経過時間計時部１７と対策経過時間計時部３２との動作を説明する。喪失経過時間計時部１７は、例えば、時計回路５が単位時間としての１０日間隔を示す時刻１、２、３、…を計時する毎に図２の喪失経過時間メモリ９の各セキュリティ機能３ａ、３ｂの喪失経過時間Ａを更新していく（Ａ＝Ａ＋１）。また、対策経過時間計時部３２は、時計回路５が１０日間隔を示す時刻１、２、３、…を計時する毎に図４の対策経過時間メモリ１３の各セキュリティ機能３ａ、３ｂの対策経過時間Ｂを更新していく（Ｂ＝Ｂ＋１）。
【００４７】
次に、セキュリティレベル算出部１９は、例えば、時計回路５が一定期間としての１００日（約３ヶ月）間隔を示す時刻１０、２０、３０、…を計時する毎に、現在時点における各セキュリティ機能３ａ、３ｂのセキュリティレベルＳＬを算出する。具体的には、図２の喪失経過時間メモリ９の喪失経過時間Ａと重要度メモリ１０の重要度Ｗを用いて下式で算出する。
【００４８】
ＳＬ＝−（A2）・Ｗ
そして、この算出した各セキュリティ機能３ａ、３ｂのセキュリティレベルＳＬを、図２のセキュリティレベル領域１９ａに書込むとともに、図６のセキュリティレベルテーブル１１の現在時刻における各領域に書込む。
【００４９】
また、システムセキュリティレベル算出部２０は、算出された各セキュリティ機能３ａ、３ｂのセキュリティレベルＳＬを全部のセキュリティ機能３ａ、３ｂに亘って加算して、情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧを算出して、図２のセキュリティレベル領域１９ａに書込むとともに、図６のセキュリティレベルテーブル１１の現在時刻における各領域に書込む。
【００５０】
また、付加セキュリティレベル算出部２３は、例えば、時計回路５が一定期間としての１００日（約３ヶ月）間隔を示す時刻１０、２０、３０、…を計時する毎に、現在時点における各セキュリティ機能３ａ、３ｂの付加セキュリティレベルＳＬｂを算出する。具体的には、図４の対策経過時間メモリ１４の対策経過時間Ｂを用いて下式で算出する。
【００５１】
ＳＬｂ＝−（Ｂ／１００）2
そして、この算出した各セキュリティ機能３ａ、３ｂの付加セキュリティレベルＳＬｂを、図４の付加セキュリティレベル領域２３ａに書込むとともに、図７の付加セキュリティレベルテーブル１５の現在時刻における各領域に書込む。
【００５２】
さらに、付加セキュリティレベル算出部２３は、算出された各セキュリティ機能３ａ、３ｂの付加セキュリティレベルＳＬｂを全部のセキュリティ機能３ａ、３ｂに亘って加算して、情報システム２全体の付加システムセキュリティレベルＳＬＧｂを算出して、図５の付加セキュリティレベル領域２３ａに書込むとともに、図７の付加セキュリティレベルテーブル１５の現在時刻における対応する領域に書込む。
【００５３】
また、付加セキュリティレベル付加部２４は、図２に示す各セキュリティレベル領域１９ａの各セキュリティ機能３ａ、３ｂのセキュリティレベルＳＬに、図５の各付加セキュリティレベルＳＬｂを加算して、各セキュリティ機能３ａ、３ｂの加算セキュリティレベルＳＬＧａを算出し、図５の加算セキュリティ領域２４ａに書込むと共に、図７の付加セキュリティレベルテーブル１５の現在時刻における対応する領域に書込む。
【００５４】
ＳＬａ＝ＳＬ＋ＳＬｂ
さらに、この付加セキュリティレベル付加部２４は、図５の加算セキュリティ領域２４ａの各加算セキュリティレベルＳＬＧａを全部のセキュリティ機能３ａ、３ｂに亘って加算して情報システム２全体の加算システムセキュリティレベルＳＬＧＢを算出して、図７の付加セキュリティレベルテーブル１５の現在時刻における対応する領域に書込む。
【００５５】
なお、加算システムセキュリティレベルＳＬＧＢは、付加システムセキュリティレベルＳＬＧｂに先に求めたシステムセキュリティレベルＳＬＧを加算することによっても求まる。
【００５６】
ＳＬＧＢ＝ＳＬＧ＋ＳＬＧｂ
可用性判定部２５は、図４の対策経過時間メモリ１４のセキュリティ機能３ａ、３ｂの各対策経過時間Ｂと、基準時間メモリ１２の対応するセキュリティ機能３ａ、３ｂの各基準時間Ｃと比較して、対策経過時間Ｂが基準時間Ｃより大きいとき、当該セキュリティ機能３ａ、３ｂは、可用性喪失したと判定して、図４の判定領域２５ａの対応領域に「０」の可用性喪失を設定する。また、対策経過時間Ｂが基準時間Ｃより小さいとき、当該セキュリティ機能３ａ、３ｂは、まだ可用性は喪失していないと判定して、図４の判定領域２５ａの対応領域に「１」の正常を設定する。これらの判定結果は、図８の可用性判定テーブル１６の現在時刻の各領域に書込まれる。
【００５７】
システムセキュリティレベル表示制御部２１は、操作部４からの表示指示に応じて、図６に示すセキュリティレベルテーブル１１、図７に示す付加セキュリティレベルテーブル１５，図８に示す可用性判定テーブル１６に記憶されている各セキュリティ機能３ａ，３ｂの各時刻における各セキュリティレベルＳＬ、各付加セキュリティレベルＳＬｂ、各加算セキュリティレベルＳＬＧａを表示部６に一覧表形式で表示する。
【００５８】
さらに、システムセキュリティレベル表示制御部２１は、各時刻における情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧ、付加システムセキュリティレベルＳＬＧｂ、加算システムセキュリティレベルＳＬＧＢの各特性を表示部６に図９に示すようにグラフ表示する。
【００５９】
次に、セキュリティ機能３ａ、３ｂに対して、「可用性喪失」の対策を実施した場合の表示部６の表示内容を説明する。例えば、図３は前述したように、［ＩＴ機能１１］のセキュリティ機能３ａが時刻３０で「可用性喪失」となり、時刻７０でこの「可用性喪失」に対する復旧対策が実施されて、時間１０だけ経過した現在時刻８０におけるテーブル２６の状態を示す。
【００６０】
その他のセキュリティ機能３ａ、３ｂに対しては何も対策を実施しない場合は、［ＩＴ機能１１］のセキュリティ機能３ａにおける時刻７０以降の喪失経過時間Ａ、セキュリティレベルＳＬは「０」となるので、図１０のセキュリティレベルテーブル１１に示すように、時刻７０以降の情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧは、図６のセキュリティレベルテーブル１１におけるシステムセキュリティレベルＳＬＧに比較して、大幅に改善される。
【００６１】
図１１に、復旧対策が実施されない状態のＳＬＧの特性（実線）と、復旧対策が実施された状態のＳＬＧの特性（破線）とを表示部６に表示した状態を示す。この特性からも理解できるように、復旧対策が実施されると、情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧが大幅に改善されることが簡単に理解できる。
【００６２】
図１２は、上述した、セキュリティ機能３ａ、３ｂに対して、「可用性喪失」の復旧対策を実施した場合おける、各時刻における情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧ、付加システムセキュリティレベルＳＬＧｂ、加算システムセキュリティレベルＳＬＧＢの特性である。この図１２より、各システムセキュリティレベルが大幅に改良されていることが理解できる。
【００６３】
次に、このセキュリティレベル監視評価プログラムが組込まれたセキュリティレベル監視評価装置の全体動作を図１３〜図１６の流れ図を用いて説明する。
【００６４】
操作部４から各セキュリティ機能３ａ、３ｂの各基準時間Ｃが入力されると（ステップＳ１）、図４の基準時間メモリ１２の各セキュリティ機能３ａ、３ｂに設定する（ステップＳ２）。セキュリティ機能３ａ、３ｂを指定した可用性喪失情報が操作部４から入力されると（ステップＳ３）、可用性喪失時刻メモリ８における該当セキュリティ機能３ａ、３ｂの領域に、時計回路５から読取った現在時刻を可用性喪失時刻Ｄとして書込む（ステップＳ４）。そして、喪失経過時間メモリ９の対応するセキュリティ機能３ａ、３ｂの喪失経過時間Ａを「０」へ初期化する（ステップＳ５）
また、管理者が、セキュリティ機能３ａ、３ｂを指定した、可用性喪失に対する対策実施終了情報が操作部４から入力すると（ステップＳ６）、対策実施時刻メモリ１３の該当セキュリティ機能３ａ、３ｂに時計回路５から読取った現在時刻を可用性喪失時刻Ｄとして書込む（ステップＳ７）。そして、対策経過時間メモリ１４の対応するセキュリティ機能３ａ、３ｂの対策経過時間Ｂを「０」へ初期化する（ステップＳ８）。さらに、可用性喪失時刻メモリ８における該当セキュリティ機能３ａ、３ｂの可用性喪失時間Ｄをクリアする（ステップＳ９）。さらに、喪失経過時間メモリ９の対応するセキュリティ機能３ａ、３ｂの喪失経過時間Ａを「０」クリアする（ステップＳ１０）。
【００６５】
また、例えば、時計回路５が、１０日等の単位時間の経過を出力すると（ステップＳ１１）、喪失経過時間メモリ９の既に初期設定済み、又は時間が書込済みの各喪失経過時間Ａを１０日分（時刻で１）だけ更新する（ステップＳ１２）。
【００６６】
喪失経過時間Ａ＝Ａ＋１
同等に、対策経過時間メモリ１４の対策実施済みの対策経過時間Ｂを１０日分（時刻で１）だけ更新する。
【００６７】
対策経過時間Ｂ＝Ｂ＋１
また、例えば、時計回路５が、１００日等の一定時間の経過を出力すると（ステップＳ１３）、喪失経過時間Ａによるセキュリティレベル算出処理を実施し（ステップＳ１４）、対策経過時間Ｂによるセキュリティレベル算出処理を実施する（ステップＳ１５）。
【００６８】
図１５は、喪失経過時間Ａによるセキュリティレベル算出処理の詳細を示す流れ図である。時計回路５から現在時刻を読取り（ステップＱ１）、各セキュリティ機能３ａ、３ｂの各セキュリティレベルＳＬを算出する（ステップＱ２）。
【００６９】
ＳＬ＝―（Ａ2）・Ｗ
セキュリティレベルテーブル１１の現在時刻の各欄に算出した各セキュリティレベルＳＬを書込む（ステップＱ３）。次に、情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧを算出する（ステップＱ４）。
【００７０】
ＳＬＧ＝Σ（ＳＬ）
セキュリティレベルテーブル１１の現在時刻の合計欄に算出した情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧを書込む（ステップＱ５）。
【００７１】
図１６は、対策経過時間Ｂによるセキュリティレベル算出処理の詳細を示す流れ図である。時計回路５から現在時刻を読取り（ステップＲ１）、各セキュリティ機能３ａ、３ｂの可用性を、対策経過時間Ｂが基準時間Ｃを超えているか否かで判定する（ステップＲ２）。判定結果を可用性判定テーブル１６の現在時刻の各欄に書込む。（ステップＲ３）。
【００７２】
次に、各セキュリティ機能３ａ、３ｂの各付セキュリティレベルＳＬｂを算出する（ステップＲ４）。
【００７３】
ＳＬｂ＝―（Ｂ／１００）2
なお、ここで、各セキュリティ機能３ａ、３ｂの加算セキュリティレベルＳＬＧａを算出しておく。
【００７４】
ＳＬａ＝ＳＬ＋ＳＬｂ
付加セキュリティレベルテーブル１５の現在時刻の各欄に算出した各付加セキュリティレベルＳＬｂを書込む（ステップＲ５）。次に、情報システム２全体の付加システムセキュリティレベルＳＬＧｂを算出する。
【００７５】
ＳＬＧｂ＝Σ（ＳＬｂ）
付加セキュリティレベルテーブル１５の現在時刻の合計欄に算出した情報システム２全体の付加システムセキュリティレベルＳＬＧｂを書込む（ステップＲ６）。
【００７６】
この付加システムセキュリティレベルＳＬＧｂに、先に求めた同一現在時刻における情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧを加算して、加算システムセキュリティレベルＳＬＧＢを求める（ステップＲ７）。
【００７７】
ＳＬＧＢ＝ＳＬＧ＋ＳＬＧｂ
付加セキュリティレベルテーブル１５の現在時刻の合計欄に算出した情報システム２全体の加算システムセキュリティレベルＳＬＧＢを書込む（ステップＲ８）。
【００７８】
図１４のステップＳ１６にて、操作部４から特性表示指示が入力すると、セキュリティレベルテーブル１１、付加セキュリティレベルテーブル１５，可用性判定テーブル１６に記憶されている各セキュリティ機能３ａ，３ｂの各時刻における各セキュリティレベルＳＬ、各付加セキュリティレベルＳＬｂ、各加算セキュリティレベルＳＬａを表示部６に一覧表形式で表示する。さらに、各時刻における情報システム２全体のシステムセキュリティレベルＳＬＧ、付加システムセキュリティレベルＳＬＧｂ、加算システムセキュリティレベルＳＬＧＢの特性を表示部６にグラフ表示する（ステップＳ１７）。
【００７９】
そして、終了指示が入力すると（ステップＳ１８）、今回の処理を終了する。
【００８０】
このような構成のセキュリティレベル監視評価装置においては、各セキュリティ機能３ａ、３ｂにおけるセキュリティレベルＳＬＧ、ＳＬＧの時間経過による変化を監視し、それを可視化している。したがって、次に各セキュリティ機能３ａ、３ｂに対して保守作業を行うべき最適な時期を予想できるようになる。
【００８１】
例えば、図９の特性に示すように、セキュリティレベルＳＬＧ、ＳＬＧの特性（トレンド）の下降の傾きが大きくなっている場合においは、早急に保守サービスを実施する必要があると判断することができる。したがって、従来の保守サービスのように毎月1回など一律に決めるのではなく、情報システム２の状況に応じた保守の時期を決めることができる。
【００８２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。セキュリティレベルＳＬ、及び付加の算出方法は、
ＳＬ＝―（Ａ2）・Ｗ        ＳＬｂ＝―（Ｂ／１００）2、
に限定されるものではない。例えば、重要度Ａを除去することも可能であり、
関数もＳ＝Ａ2、ＳＬｂ＝―（Ａ2）のように、式を簡素化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係わるセキュリティレベル監視評価プログラムが組込まれたセキュリティレベル監視評価装置の概略構成を示すブロック図
【図２】同実施形態セキュリティレベル監視評価装置の記憶部内に形成されたテーブルの記憶内容を示す図
【図３】同じく実施形態セキュリティレベル監視評価装置の記憶部内に形成されたテーブルの記憶内容を示す図
【図４】同じく実施形態セキュリティレベル監視評価装置の記憶部内に形成されたテーブルの記憶内容を示す図
【図５】同じく実施形態セキュリティレベル監視評価装置の記憶部内に形成されたテーブルの記憶内容を示す図
【図６】同セキュリティレベル監視評価装置の記憶部内に形成されたセキュリティレベルテーブルの記憶内容を示す図
【図７】同セキュリティレベル監視評価装置の記憶部内に形成された付加セキュリティレベルテーブルの記憶内容を示す図
【図８】同セキュリティレベル監視評価装置の記憶部内に形成された可用性判定テーブルの記憶内容を示す図
【図９】同セキュリティレベル監視評価装置の表示部に表示された各セキュリティレベル特性図
【図１０】同セキュリティレベル監視評価装置の記憶部内に形成されたセキュリティレベルテーブルの記憶内容を示す図
【図１１】同セキュリティレベル監視評価装置の表示部に表示された各セキュリティレベル特性図
【図１２】同セキュリティレベル監視評価装置の表示部に表示された各セキュリティレベル特性図
【図１３】同セキュリティレベル監視評価装置の全体動作を示す流れ図
【図１４】同じく同セキュリティレベル監視評価装置の全体動作を示す流れ図
【図１５】同じく同セキュリティレベル監視評価装置の全体動作を示す流れ図
【図１６】同じく同セキュリティレベル監視評価装置の全体動作を示す流れ図
【符号の説明】
【００８４】
１…セキュリティレベル監視評価装置、２…情報システム、３ａ，３ｂ…セキュリティ機能、４…操作部、５…時計回路、６…表示部、７…記憶部、８…可用性喪失時刻メモリ、９…喪失経過時間メモリ、１０…重要度記憶部、１１…セキュリティレベルテーブル、１２…基準時間メモリ、１３…対策実施時刻メモリ、１４…対策経過時間メモリ、１５…付加セキュリティレベルテーブル、１６…可用性判定テーブル、１７…喪失経過時間計時部、１８…対策実施情報入力部、１９…セキュリティレベル算出部、２０…システムセキュリティレベル算出部、２１…システムセキュリティレベル表示制御部、２２…対策経過時間計時部、２３…付加セキュリティレベル算出部、２４…付加セキュリティレベル付加部、２５…可用性判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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