(57)【要約】【課題】ウォーミングアップ時間を短縮するとともに、定着不良も回避し、省電力を達成できる定着装置を提供することを目的とする。【解決手段】スリーブ状で回転可能な加熱部材７２と、加熱部材７２内の発熱源７７と、加熱・加圧のためシートＳを通過させるニップを形成するように加熱部材７２と圧接され、回転駆動する加圧部材７３と、ニップにおいて加圧部材７３の圧力を受けるため加熱部材７２の内側に加熱部材７２と接して設けられる受圧部材７４とを備えた定着装置１において、加熱部材７２内に、受圧部材７４よりも内側であって受圧部材７４と接し加圧部材７３の圧力を受け止めるための補強部材７６を備えており、補強部材７６は、複数の板部が組み合わされて構成されているとともに、板部の端部を足部として、受圧部材７４に突き当てられる。【選択図】図４
2008122582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブ状に形成され、回転可能となっている加熱部材と、前記加熱部材内に配された発熱源と、加熱・加圧するためシートを通過させるニップを形成するように前記加熱部材と圧接されるとともに回転駆動する加圧部材と、前記加熱部材と前記加圧部材が形成するニップにおいて前記加圧部材の圧力を受けるため前記加熱部材の内側に前記加熱部材と接して設けられる受圧部材とを備えた定着装置において、
前記加熱部材内に、前記受圧部材よりも内側であって前記受圧部材と接し前記加圧部材の圧力を受け止めるための補強部材を備えており、
前記補強部材は、複数の板部が組み合わされて構成されているとともに、前記板部の端部を足部として、前記受圧部材に突き当てられることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記補強部材は、前記受圧部材に対して突き当てられる複数の第１板部により構成されるとともに、複数の前記第１板部をつなげる１又は複数の第２板部により構成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記補強部材は、複数の前記第１板部が前記受圧部材に対して垂直に突き当てられる複数の板部により構成され、１又は複数の第２板部が前記受圧部材に対して平行に設けられて構成されていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
複数の前記第１板部の高さは、全部又は一部が異なっていることを特徴とする請求項２又は３記載の定着装置。
【請求項５】
前記補強部材は、逆Ｙ字形の板部を有するとともに、前記受圧部材に対して突き当てられるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記補強部材は、半円筒状の板部を有するとともに、半円筒状の板部の周方向の端部を前記受圧部材に対して突き当てられるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６にいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置に用いられる定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機等の電子写真方式による画像形成装置では、画像形成装置によりシート上に形成されたトナー像を加熱・加圧し、トナーを溶融させてシートに固着する手段として定着装置が用いられる。そして、定着装置は、トナーの加熱のため、通常発熱源を有している。ここで、定着装置をトナー溶融可能温度にまで急速に暖めることができれば、画像形成装置の電源投入後や、スリープモードからの復帰後の使用者の待ち時間を減らすことができ、使用者の利便性が向上する。又、画像形成装置の使用時にのみ発熱源に電力を供給することや、不使用時の定着装置の温度を従来に比べ低くしておくことも可能になり画像形成装置の消費電力を抑えることもできる。
【０００３】
そのため、定着装置を急速に暖めることができるように、定着装置は、スリーブ状の加熱部材と、加熱部材の内側に設けた発熱源と、加熱部材に圧接して加熱部材とニップを形成する加圧部材と、この加圧部材の圧力を受けるためニップ部分の加熱部材の内側に加熱部材と接して設けられる受圧部材等により構成されることがある。尚、このような定着装置では、加圧部材が回転駆動し、加熱部材は、これに従動するようになっている。
【０００４】
ここで、加熱部材は、フィルム等から構成されスリーブ形状とされる。加熱部材は、薄肉であるから、急速に発熱源により暖められる。そして、加熱部材と加圧部材、そして受圧部材により形成されるニップにトナー像が転写されたシートが進入し、ニップに挟まれつつ搬送されることで、トナーは、加熱・加圧されて溶融し、シートに固着される。
【０００５】
このような装置の一例として、特許文献１や特許文献２記載の発明が提案されている。特許文献１には、回動可能で、内部に支持部材（受圧部材）と輻射発熱源を備えた加熱部材と、加熱部材を加圧する加圧部材を有する定着装置において、加熱部材はフィルム等であり、支持部材は加熱部材を介して加圧部材と圧接され、定着ニップを形成する金属部材により形成されている定着装置が提案されている。このように構成することで、薄肉フィルムを加熱・駆動し、高速な加熱特性を得ようとしている（特許文献１：請求項１、図１、段落００７０参照）。
【０００６】
又、特許文献２には、輻射光を吸収するフィルムもしくはベルト状の回動可能な加熱部材と、加熱部材内に配される輻射発熱源と、加熱部材の内面に摺動する保持部材（受圧部材）と、加熱部材を挟んで保持部材とニップを形成する加圧部材を備え、保持部材の摺動面は、クラウン形状であり、加熱部材と加圧部材の間に被加熱材を狭持搬送して加熱する加熱装置が提案されている。このように構成することで、加熱装置での加熱の高速化を図ろうとしている。尚、この加熱装置は、画像形成装置における定着装置にも用いられるものである（特許文献２：請求項１、請求項１４、図２、段落０１２０参照）。
【特許文献１】特開２００４−０９４１４６
【特許文献２】特開２００４−０６２０５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２で示されるように、フィルム状の加熱部材に対し、例えば、加圧ローラといった加圧部材を圧接させてシートを加圧できるほどのニップを形成するためには、加熱部材の内部に加圧部材からの圧力を受けるための部材、即ち、支持部材（受圧部材）が必要となる。要するに、加圧部材からの圧力を受圧部材が受け止める。
【０００８】
しかし、特許文献１及び２に示されるような、例えば、断面コ字状のような支持部材のみで加圧部材からの圧力を受けようとすれば（特許文献１：図１、特許文献２：図２参照）、支持部材（受圧部材）は強度が必要であるから、支持部材（受圧部材）を大型化する必要があり、又、その板厚も厚くせざるを得ないものとなる。
【０００９】
そうすると、大型の支持部材（受圧部材）を用いるから、加熱部材内部に設けられた輻射発熱源からの輻射光を吸収してしまうという問題がある。従って、加熱部材を暖めるための時間が長くなり、定着装置において、加熱部材と加圧部材のニップに進入してくるシート上のトナーを溶融できる温度まで加熱部材を暖めるための時間（ウォーミングアップ時間）が長くなってしまうという問題がある。
【００１０】
又、支持部材（受圧部材）は、大型化せざるを得ず、その板厚も厚くせざるを得ないから、支持部材（受圧部材）の熱容量が大きくなってしまうという問題がある。熱容量が大きくなると、支持部材（受圧部材）と加熱部材はニップ領域において接して設けられるから、支持部材（受圧部材）が暖められた加熱部材から熱を奪ってしまう（熱の移動）という問題が生ずる。従って、この点においてもウォーミングアップ時間が長くなる。
【００１１】
更に、支持部材（受圧部材）が輻射光を吸収し、かつ、熱容量が大きいと、定着不良が生じやすいという問題も生ずる。定着装置における定着は、加熱部材と加圧部材のニップにシートを通過させることで行われるが、このニップにおいて支持部材（受圧部材）が加熱部材と接しているから、ニップにおける加熱部材の熱が支持部材（受圧部材）に移動し、加熱部材の温度が下がる場合が生ずる。そして、ニップにおける加熱部材の温度が下がると、トナーを溶融させるのに必要な温度（一般に２００°Ｃ程度）にニップ部分が達しないまま定着が行われる場合が生じてしまう。特に、画像形成装置の立ち上げ時や、高速で連続して定着を行ったため加熱部材の温度が低下した等の場合、定着不良が生じやすくなる。
【００１２】
尚、支持部材（受圧部材）が輻射光を吸収することや、熱容量が大きい問題を解消するためには、出力の高い発熱源を用いることも考えられる。しかし、出力の高い発熱源を用いると消費電力が大幅に増加してしまうという問題が別途生じ、加熱部材を比較的小さな消費電力で急速に暖めることができるという利点を失うこととなってしまう。
【００１３】
このように、特許文献１及び２記載のような定着装置は、支持部材（受圧部材）が大型化し、発熱源からの熱を吸収しやすく、熱容量も大きなものであるから、ウォームアップ時間の点や定着不良の点で問題を有しうるものであり、上述したような問題に対応できないものである。
【００１４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、受圧部材の大型化及び熱容量が大きくなることを回避して、ウォーミングアップ時間を短縮するとともに、定着不良も回避し、省電力を達成できる定着装置を提供することを目的とする。又、この定着装置を用いることにより、使用者の利便性が高く、形成される画像品質が良好で、省電力の画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、スリーブ状に形成され、回転可能となっている加熱部材と、前記加熱部材内に配された発熱源と、加熱・加圧するためシートを通過させるニップを形成するように前記加熱部材と圧接されるとともに回転駆動する加圧部材と、前記加熱部材と前記加圧部材が形成するニップにおいて前記加圧部材の圧力を受けるため前記加熱部材の内側に前記加熱部材と接して設けられる受圧部材とを備えた定着装置において、前記加熱部材内に、前記受圧部材よりも内側であって前記受圧部材と接し前記加圧部材の圧力を受け止めるための補強部材を備えており、前記補強部材は、複数の板部が組み合わされて構成されているとともに、前記板部の端部を足部として、前記受圧部材に突き当てられることとした。
【００１６】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記補強部材は、前記受圧部材に対して突き当てられる複数の第１板部により構成されるとともに、複数の前記第１板部をつなげる１又は複数の第２板部により構成されることとした。
【００１７】
又、請求項３に係る発明は、請求項２記載の発明において、前記補強部材は、複数の前記第１板部が前記受圧部材に対して垂直に突き当てられる複数の板部により構成され、１又は複数の第２板部が前記受圧部材に対して平行に設けられて構成されることとした。
【００１８】
又、請求項４に係る発明は、請求項２又は３記載の発明において、複数の前記第１板部の高さは、全部又は一部が異なっていることとした。
【００１９】
又、請求項５に係る発明は、請求項１記載の発明において、  前記補強部材は、逆Ｙ字形の板部を有するとともに、前記受圧部材に対して突き当てられるように構成されていることとした。
【００２０】
又、請求項６に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記補強部材は、半円筒状の板部を有するとともに、半円筒状の板部の周方向の端部を前記受圧部材に対して突き当てられるように構成されることとした。
【００２１】
又、請求項７に係る発明は、画像形成装置であって、請求項１乃至６にいずれか一項に記載の定着装置を備えることとした。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明は、補強部材が加圧部材から受圧部材に加えられる圧力を受け止めるから、受圧部材自体の大きさを小さく、厚みを薄くすることができ受圧部材を小型化できる。従って、受圧部材が、例えば輻射光のような発熱源からの熱を吸収し難くなり、又、熱容量も小さくできるからニップ部において加熱部材から熱を奪わない。即ち、受圧部材は、加熱部材の昇音を妨げ難いものとなるから、加熱部材がトナーを溶融可能な温度にまで上昇させるための時間（ウォーミングアップ時間）が短縮され、又、温度不足による定着不良をなくすことができる。このように、発熱源からの熱が効率よく加熱部材に伝わるから省電力も達成できる。しかも、補強部材の存在により、加熱部材と加圧部材のニップ部分における圧力（定着圧）が安定し、かつ、従来よりも圧力を高めることも可能となり得るものであって、ニップを通過するシートに確実に圧力を加えることができるから、この点においても定着不良をなくすことができる。
【００２３】
更に、補強部材は複数の板部により構成されるから、強度が確保されるとともに、同様の輪郭を有する１つのかたまりとしての部材を配するよりも熱容量を下げることが可能となる。又、板部の端部を足部として受圧部材に突き立てるから、確実に補強部材が受圧部材を支えつつも受圧部材と補強部材の接触面積を減らすことができ、受圧部材と補強部材間の熱の移動が防止される。従って、補強部材を設けることによるウォームアップ時間や、ニップにおける加熱部材の温度に対する影響を極めて少なくすることができる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、複数の第１板部を受圧部材に突き立てるから、ニップにおける圧力が一定の幅で確実に保たれる。又、シートのニップへの進入角度によって、受圧部材に加えられる圧力の角度に変動が生じうるが、例えば、複数の第１板部のうち一部を受圧部材に対し斜めに突き当てるようにすれば、この圧力の変動に対応することができる。
【００２５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の好適な実施形態の１つであって、請求項１又は２記載の発明の効果に加え、複数の第１板部を受圧部材に垂直に突き立て、第２板部は第１板部でつなぐから、加圧部材からの圧力を受圧部材及び補強部材が最も安定して受けることができる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、上記請求項２又は３記載の発明の効果に加え、ニップへのシートの進入角度に応じて、第１板部の高さを変えることで、補強部材が受圧部材を押さえる力の分布を変えることが可能になる。従って、例えば、シートが加熱部材に対し斜めに突き当たるようにしてニップに進入してくるような定着装置の場合、シートがニップに進入してくると、受圧部材が受ける力の方向が傾くが、一部の第１板部の高さを高くししその部分において、強く受圧部材を押さえるようにすれば、このような受圧部材が受ける力の方向の傾きに対応でき、定着不良の発生を防ぐことができる。
【００２７】
請求項５及び６に係る発明は、請求項１記載の発明の好適な実施形態の１つであって、請求項１記載の発明と同様の効果を有する。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、請求項１乃至６にいずれかに記載の定着装置を用いるから、ウォーミングアップ時間が短く、定着不良が生じないから、使用者の利便性が高く、形成される画像の品質が高く、かつ安定した画像形成装置を提供できる。又、出力の高い発熱源を用いずとも定着装置が急速に効率よく暖められるから、省電力化された画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜６を参照しつつ説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００３０】
まず、図１を用いて、本発明の第１の実施形態における定着装置１を備えた電子写真方式でフルカラー対応の画像形成装置２の概略を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置２の概略構成を示す正面から見た模型的断面図である。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置２は、箱形を呈したケース２ａを有する。このケース２ａ内に、画像形成部１０、中間転写部２０、２次転写部３０、シート供給部４０、シート搬送路５０、定着装置１、排出部６０等を備えている。
【００３２】
前記画像形成部１０は、画像形成装置２に入力された画像データに基づき、トナー像を形成するためのものである。画像形成部１０は、画像形成装置２の内部の上方に位置するように設けられる。図１に示すように、画像形成部１０は、ブラックの画像を形成する画像形成ユニット１０Ｂと、イエローの画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、シアンの画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、マゼンタの画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍの４つの画像形成ユニット１０Ｂ、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍを備えている。これにより、画像形成装置２は、フルカラーの画像形成を行えるようになっている。
【００３３】
４つの画像形成ユニット１０Ｂ、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍは、図１の紙面の左側から右側へ向けて、順次、１０Ｂ（ブラック）、１０Ｙ（イエロー）、１０Ｃ（シアン）、１０Ｍ（マゼンダ）の順に配される。尚、各画像形成ユニット１０Ｂ、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍの構成は同様であるから、以下では、ブラックの画像を形成する画像形成ユニット１０Ｂを例として説明する。従って、他の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、も同様に説明でき、以下、特に説明がない限り画像形成ユニット１０Ｂについての説明は、他の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍにもあてはまる。
【００３４】
図１に示すように、画像形成ユニット１０Ｂは、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、露光装置１３、現像装置１４、１次転写ローラ１５、ドラムクリーニングローラ１６等がそれぞれ設けられている。
【００３５】
前記感光体ドラム１１は、その周面上に静電潜像が形成された後、トナーＴが供給されることで、トナー像を形成するためのものである。感光体ドラム１１は、画像形成ユニット１０Ｂの中央位置に配されている。例えば、感光体ドラム１１は、アルミニウム製のドラムの外周面上に正帯電のＯＰＣやアモルファスシリコンの感光層を有するように構成されていて、駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで図１の正面視反時計方向に回転駆動される。
【００３６】
前記帯電ローラ１２は、所定の電位で感光体ドラム１１の周面を帯電させるためのものである。そのため帯電ローラ１２には、所定の電圧が印加されるようになっている。そして、帯電ローラ１２は、図１において感光体ドラム１１上方に配されていて、所定のプロセススピードで図１の正面視時計方向に回転するようになっている。
【００３７】
前記露光装置１３は、帯電ローラ１２によって一様に帯電された感光体ドラム１１の周面に、画像形成装置２に入力された形成すべき画像データに基づき、レーザ光を感光体ドラム１１に対し照射し、感光体ドラム１１の周面を走査・露光するためのものである。これにより、感光体ドラム１１の周面上に静電潜像が形成される。そして、図１において、露光装置１３は感光体ドラム１１の上方であって、帯電ローラ１２の感光体ドラム１１の回転方向下流側に位置するように配されている。
【００３８】
前記現像装置１４は、感光体ドラム１１の周面上に形成された静電潜像に向けて、トナーＴを供給するものである。感光体ドラム１１上の静電潜像に現像装置１４からトナーＴが供給されることで、感光体ドラム１１の周面上にトナー像が形成されることになる。そして、現像装置１４は、図１において感光体ドラム１１の左側方に設けられていて、感光体ドラム１１と所定の隙間が設けられつつ対向する位置に現像ローラ１４ａが設けられている。又、現像ローラ１４ａは、所定のプロセススピードで図１の正面視時計又は反時計方向に回転するようになっている。
【００３９】
そして、現像装置１４は、主としてブラックのトナーＴからなる現像剤を収容している（尚、画像形成ユニット１０Ｙの現像装置１４はイエローのトナーＴを含む現像剤を、画像形成ユニット１０Ｃの現像装置１４はシアンのトナーＴを含む現像剤を、画像形成ユニット１０Ｍの現像装置１４はマゼンタのトナーＴを含む現像剤を収納している）。現像剤は、現像ローラ１４ａの上方において現像装置１４内に収容されている。又、現像ローラ１４ａの斜め上方に配されたトナー供給ローラ１４ｂは、現像ローラ１４ａの周面にトナーＴの薄層が形成されるように、適切な量のトナーＴ（現像剤）を現像ローラ１４ａに供給するためのものである。
【００４０】
前記１次転写ローラ１５は、後述する中間転写部２０において張架されている中間転写ベルト２４に、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を転写するためのものである。そして、１次転写ローラ１５は、感光体ドラム１１の下方に配され、感光体ドラム１１と無端状の中間転写ベルト２４を介して当接し、１次転写のためのニップを形成する。１次転写ローラ１５には、トナー像の転写のため所定の電圧が印加される。又、１次転写ローラ１５は、図１において感光体ドラム１１及び中間転写ベルト２４に従動し、図１の正面視反時計方向に回転するようになっている。
【００４１】
前記ドラムクリーニングローラ１６は、感光体ドラム１１の表面に残った１次転写残トナーＴを除去して回収するためのものであり、次に形成されるトナー像が適切に形成されるようにするためのものである。例えば、前記ドラムクリーニングローラ１６は、周面がＥＰＤＭのような素材で、円筒状に形成されていて、所定のプロセススピードで図１の正面視反時計方向に回転駆動されている。
【００４２】
次に、中間転写部２０について説明する。前記中間転写部２０は、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が転写され、転写されたトナー像をシートＳに転写するためのものである。そして、中間転写部２０は、本実施形態における画像形成装置２内のほぼ中心に配され、駆動ローラ２１、２本のテンションローラ２２、２３、中間転写ベルト２４、ベルトクリーニング装置２５等を備えている。
【００４３】
駆動ローラ２１は、画像形成ユニット１０Ｂの下方に位置するように配されていて、中間転写ベルト２４を回転させるためのものであり、モータ（不図示）から回転駆動力が伝達される。テンションローラ２２、２３は各画像形成ユニット１０Ｂ、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍにおける各感光体ドラム１１と各１次転写ローラ１５の間のニップにおいて、中間転写ベルト２４が一直線となるように、図１において、画像形成ユニット１０Ｂの感光体ドラム１１の左方に１つ、画像形成ユニット１０Ｍの右方に１つ設けられ、回転可能に支持されている。
【００４４】
そして、中間転写ベルト２４は、これらの駆動ローラ２１、テンションローラ２２、２３、各１次転写ローラ１５に張架されていて、駆動ローラ２１が回転することで、図１の正面視反時計方向に回転駆動される。又、中間転写ベルト２４は上述したように、感光体ドラム１１と１次転写ローラ１５が形成するニップを通るように張架されていて、感光体ドラム１１上のトナー像は、所定のタイミングで１次転写ローラ１５に転写電圧を印加することで、中間転写ベルト２４上に１次転写される。
【００４５】
尚、ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２４の表面に残った２次転写残トナーＴを清掃し、除去して回収するためのものであり、中間転写ベルト２４に接離機構（不図示）により接離自在となっていて、図１において、駆動ローラ２１及びテンションローラ２２の左方に設けられている。
【００４６】
前記２次転写部３０は、主として２次転写ローラ３１及び駆動ローラ２１から構成されている。前記２次転写ローラ３１は、中間転写ベルト２４上に１次転写されたトナー像を、用紙等のシートＳに転写する２次転写を行うためのものである。そして、２次転写ローラ３１は、中間転写ベルト２４を介し、所定のタイミングで、接離機構（不図示）により、駆動ローラ２１に圧接される。この際、２次転写ローラ３１には、転写電圧が印加され、トナー像がシートＳに転写される。
【００４７】
前記シート供給部４０は、２次転写部３０に向けて、例えば、コピー用紙、ＯＨＰシートＳ、ラベル用紙等のシートＳを供給するためのものである。シート供給部４０は、カセット４１、ピックアップローラ４２、重送防止ローラ対４３等から構成されている。カセット４１は、複数のシートＳを収容するためのものであって、函型かつ上面が開放されている。又、カセット４１内には複数のシートＳが載置される載置板４４が設けられている。又、図１におけるカセット４１の右上方位置にピックアップローラ４２が設けられる。具体的なシート供給動作をみると、載置板４４に設けられたリフト機構（不図示）により、載置された最上位のシートＳがピックアップローラ４２に当接し、ピックアップローラ４２の駆動により、シートＳが１枚ずつシート搬送路５０に送り出される。尚、ピックアップローラ４２の近傍かつシート搬送方向下流側には、重送防止ローラ対４３が設けられている。重送防止ローラ対４３は、それぞれのローラが同方向に回転するようになっていて、シートＳが重なったまま搬送されること防ぐ。
【００４８】
前記シート搬送路５０は、シート供給部４０から、２次転写部３０及び定着装置１を経て排出部６０までシートＳを搬送するためのものであり、複数のガイド５１や搬送ローラ対５２で構成されている。尚、２次転写部３０のシート搬送方向上流側には、レジストローラ対５３が設けられている、レジストローラ対５３は、一旦、搬送されてきたシートＳを止め、２次転写部３０でシートＳの適切な位置でトナー像が転写されるように、所定のタイミングと速度でシートＳを２次転写部３０に送り出す。尚、図１において、シートの搬送方向を破線で示している。
【００４９】
定着装置１は、シートＳに２次転写されたトナー像を加圧・加熱し、トナーＴを溶融し、シートＳに固着させるためのものであるが、詳細は後述する。
【００５０】
排出部６０は、画像が形成されたシートＳを画像形成装置２内から排出するためのものであり、排出口には、シートＳを排出するための排出ローラ対６１が設けられている。更に、画像形成装置２の上面には、排出されたシートＳを受け止めるための排出トレイ６１が設けられ、一定部数の画像形成済みのシートＳが載置可能となっている。
【００５１】
次に、上記した画像形成装置２による画像形成動作について説明する。
【００５２】
画像形成開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される感光体ドラム１１は、帯電ローラ１２によって一様に正極性に帯電される。そして、露光装置１３は、入力される画像信号を光信号にそれぞれ変換し、レーザを帯電された感光体ドラム１１上を走査露光する。これにより、静電潜像が形成される。
【００５３】
そして、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は、感光体ドラム１１の帯電極性（正極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置１４によりトナーＴの供給を受け、トナー像として可視像化される。その後、トナー像は、感光体ドラム１１と転写ローラ間の１次転写部にて１次転写バイアス（トナーＴと逆極性（負極性））が印加された転写ローラにより、回転（移動）している中間転写ベルト２４上に１次転写される。
【００５４】
ここで、カラーの画像を形成する場合、上記と同様のプロセスで、まず画像形成ユニット１０Ｂにてブラックのトナー像を中間転写ベルト２４に一時転写する。次に、画像形成ユニット１０Ｙに中間転写ベルト２４の当該部分は回転移動される。そして、画像形成部１０Ｙにおいてイエローのトナー像が、重ね合わされる。これを繰り返し、画像形成ユニット１０Ｃにおいてシアンのトナー像が、画像形成部１０Ｍにおいてマゼンダのトナー像上に重ね合わされる。このようにして、中間転写ベルト２４に１次転写され、中間転写ベルト２４を１回転させるだけで、フルカラーのトナー像が形成される。
【００５５】
そして、中間転写ベルト２４上で重ね合わせられたトナー像は２次転写部５０で搬送されてきたシートＳに二次転写され、シートＳは定着装置１に搬送されてトナー像が溶融、固着された後、排出部６０より排出される。
【００５６】
次に、図２に基づき、本発明の第１の実施形態における定着装置１の各部材の配置、構造について述べる。図２は、本発明の第１の実施形態に係る定着装置１の斜視図である。
【００５７】
図２に示すように、本実施形態における定着装置１は、筐体７１、加熱部材７２、加圧部材７３、受圧部材７４、固定部材７５、補強部材７６等から構成されている。
【００５８】
前記筐体７１は、図２における左右方向に長く形成されている。即ち、加熱部材７２や加圧部材７３の軸線方向と平行な方向に長く形成されている。そして、筐体７１は基本的に３つの部材から構成されている。具体的には、矩形状の上面板７１ａと上面板７１ａの長手方向の端部で取り付けられた断面が略Ｌ字上の２枚の側面板７１ｂ、７１ｃから構成されている。又、２枚の側面板７１ｂ、７１ｃには小判形状の貫通孔７１ｄが設けられている。このように構成される筐体７１は、上面板７１ａの長手方向と垂直な方向から見て断面が略コの字状となっている。
【００５９】
図２に示すように、前記加熱部材７２は、スリーブ状となっていて、本実施形態における加熱部材７２は、円筒形状となっている。そして、加熱部材７２の下方には、加熱部材７２と接するようにして、加熱部材７２の軸線と平行になるようにローラ状の加圧部材７３が設けられている。又、加圧部材７３の両端部からは、ローラ軸７３ａが突出していて、別途、画像形成装置１のケースその他の部材により回転可能に支持され、このローラ軸７３ａに駆動機構（不図示）及びモータ（不図示）を接続することにより、加圧部材７３は所定の速さで回転駆動する。従って、加熱部材７２と加圧部材７３は接しているから、加圧部材７３の回転に従動して加熱部材７２も回転するようになっている。尚、加圧部材７３は、加熱部材７２よりも軸線方向において長く形成されており、又、加熱部材７２の軸線の中点と、加圧部材７３の軸線の中点がほぼ一致するように配されている。
【００６０】
筐体７１の長手方向において、側面板７１ｂ、７１ｃの内側と外側に跨るようにして、貫通孔７１ｄの下部に固定部材７５が配されている。固定部材７５は、加熱部材７２の軸線方向から見て凸型の形状となっている。又、固定部材７５は、最終的に筐体７１と結合され、固定される。
【００６１】
そして、図２に示すように、固定部材７５と固定部材７５に挟まれるようにして、受圧部材７４及び補強部材７６が、加熱部材７２の内側で固定部材７５により固定されている。図２及び３で示すように、受圧部材７４の上面に受圧部材７４と接して補強部材７６が設けられている。尚、加熱部材７２と受圧部材７４と補強部材７６との位置関係の詳細は後述する。
【００６２】
次に、図３に基づき、第１の実施形態に係る定着装置１の詳細な構造について述べる。図３は、本発明に係る第１の実施形態に係る定着装置１の模型的断面図である。尚、以下に示す図面では、説明の便宜上、筐体７１及び固定部材７５を省略して示す。
【００６３】
図３に示すように、第１の実施形態に係る定着装置１は、少なくとも、加熱部材７２と、発熱源７７と、加圧部材７３と、受圧部材７４と、補強部材７６を備えていて、加熱部材７２と加圧部材７３の間で形成されるニップにトナーＴが載置されたシートＳが進入、通過して定着が行われるようになっている。
【００６４】
図３に示すように、前記加熱部材７２は、薄肉に形成されたフィルム状又はベルト状のものであり、スリーブ状、円筒状に形成されている。本実施形態における加熱部材７２は、例えば、厚さを３０μｍ程度とすることが可能である。又、加熱部材７２は、熱容量、強度、耐熱性、耐摩耗性等を鑑みて、例えば、ＳＵＳ（ステンレス鋼）を用いることができる。尚、加熱部材７２には、金属だけでなく、例えばポリイミドのような樹脂を用いることも可能である。又、加熱部材７２の表面（周面）をフッ素樹脂等により離型性を高められた離型層を有するようにしてもよい。これにより、ニップを通過したシートＳで溶融・固着されたトナーＴの粘着性により加熱部材７２にシートＳが貼り付いてしまうことを防ぐことができ、定着装置１でシートＳが詰まることを防ぐことができる。
【００６５】
本実施形態では、前記発熱源７７は、加熱部材７２内に、加熱部材７２の軸線方向に沿って２本設けられている。この発熱源７７は、加熱部材７２を暖めるためのものである。そして、発熱源７７には、例えば輻射発熱源を用いることが可能であり、ハロゲンランプを用いることが可能である。尚、発熱源７７としては、ハロゲンランプに限られるものではなく、公知のものを用いることが可能であり、加熱部材７２を暖めることができるものであればよい。この発熱源７７による輻射熱等により、薄肉に形成された加熱部材７２はトナーＴを溶融させるのに必要な２００°Ｃ程度まで急速に暖められる。
【００６６】
前記加圧部材７３は、加熱部材７２と圧接するようにして設けられる。例えば、加圧部材７３は円筒状のゴムにより形成される。そして、加圧部材７３が加熱部材７２に圧接されることで、加圧部材７３と加熱部材７２との間でニップが形成される。このニップにトナー像が転写されたシートＳを通過させることで、シートＳを加熱部材７２により加熱し、加圧部材７３により加圧する。これにより、シートＳ上のトナーＴが溶融し、シートＳに定着される。
【００６７】
図３に示すように、前記受圧部材７４は、加熱部材７２の内側で、加熱部材７２の軸線方向に伸びて形成されていて、加熱部材７２と加圧部材７３のニップにおいて加圧部材７３の圧力を受けるためのものであり、加熱部材７２と接して設けられる。即ち、受圧部材７４は、加熱部材７２を介し、加圧部材７３とニップを形成しているといえる。受圧部材７４は圧力を受け止めるため一定の強度が必要であり、例えば、ＳＵＳ（ステンレス鋼）を用いることができる。又、受圧部材７４は、摺動する加熱部材７２と接しているから熱容量、強度、耐熱性だけでなく、耐摩耗性にも優れたものである必要がある。尚、上記条件を備えるならば、樹脂を用いることも可能である。
【００６８】
ここで、受圧部材７４の具体的な形状をみると、受圧部材７４は、図３において、断面が略Ｃ字状となっており、加熱部材７２と接触する接触面部７４ａとこれに対し略垂直な２つの側壁部７４ｂを有している。そして、接触面部７４ａと側壁部７４ｂをつなぐ接続面７４ｃが形成されていてＣ面を形成している。このＣ面を有することで、加熱部材７２の摺動が滑らかになる。
【００６９】
前記補強部材７６は、受圧部材７４が加圧部材７３から受ける圧力を受け止めるため、即ち、受圧部材７４を補助、補強するために設けられている。尚、補強部材７６の詳細
については後述する。
【００７０】
次に、図４に基づき、第１の実施形態に係る定着装置１の補強部材７６の詳細な構造について述べる。図４は、本発明に係る第１の実施形態に係る定着装置１の加熱部材７２と加熱部材７３のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【００７１】
上述したように、補強部材７６は、受圧部材７４が加圧部材７３から受ける圧力を受け止めるためのものであり、加熱部材７２の軸線方向に伸びるようにして構成されており、受圧部材７４に突き当てられるようにして、固定部材７５（図２参照）に支持固定される。この補強部材７６の存在により、ニップ部Ｎにおける圧力（定着圧）が安定し、かつ、従来よりも圧力を高めることも可能となり、ニップ部Ｎを通過するシートＳに確実に圧力を加えることができ、定着不良をなくすことができる。
【００７２】
又、補強部材７６は、シート搬送方向（図４において破線矢印にて図示）上流側から順に設けられた複数の板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃと、シート搬送方向に沿って設けられた板部８０Ｄが組み合わされて構成されている。又、板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃの下方の端部を足部８０ａ、８０ｂ、８０ｃとして受圧部材７４の接触面部７４ａに突き当てられている。一方で、板部８０Ｄは、板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃを１つにつなぐように配されている。
【００７３】
このように、補強部材７６を複数の板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄを組み合わせるように構成し、受圧部材７４に突き当てることで、受圧部材７４のみで加圧部材７３の圧力を受けずにすみ、受圧部材７４自体の強度が従来よりも必要でなくなる。即ち、受圧部材７４を薄く小さくでき、更に、補強部材７６は、板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄといった薄い板状部材が組み合わされたものにすぎないから、例えば輻射光といった発熱源からの熱を吸収し難くなる。又、受圧部材７４及び補強部材７６の熱容量も小さくできニップ部Ｎにおいて加熱部材７３から熱を奪わない。従って、ウォーミングアップ時間を従来よりも短くでき、又、温度不足による定着不良をなくすことができる。更に、発熱源からの熱が効率よく加熱部材に伝わるから省電力も達成できる。
【００７４】
更に、補強部材７６は、受圧部材７４に足部８０ａ、８０ｂ、８０ｃで突き当てられるから、受圧部材７４と補強部材７６間の熱の移動が防止され、補強部材７６を設けることによるウォームアップ時間や、ニップ部Ｎにおける加熱部材７２の温度に対する影響を極めて少なくすることができる。
【００７５】
ここで、図４に示すように、本実施形態における補強部材７６にあっては、補強部材７６を軸線方向から見た補強部材７６の幅は（図４の紙面左右方向）、ニップ部Ｎの幅よりも狭くすることができるものである。加圧部材７３が受圧部材７４に圧接されるためとも言えるが、板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄを組み合わせて一定の強度を有する補強部材７６の足部８０ａ、８０ｂ、８０ｃを突き当てているためとも言えるものである。このように、定着装置１で形成すべきニップ部Ｎの幅よりも狭く補強部材の幅を形成できるから、ニップ部Ｎの熱を補強部材７６が奪うことが尚更少なくなる。又、補強部材７６が小さくてすむから、熱容量も小さくできるという利点がある。
【００７６】
ここで、各板部は、その役割が異なるから、受圧部材７４に対して突き当てられる複数の板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃを第１板部８０１、第１板部８０２をつなげる板部８０Ｄを第２板部８０２と定義する。
【００７７】
本実施形態では、第１板部８０１は、板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃとして受圧部材７４に対し３枚突き当てられている。このように、複数の第１板部を受圧部材に突き立てるから、ニップ部Ｎにおける圧力が一定の幅で確実に保たれる。尚、この３枚の板部の内、シート搬送方向において中間に位置する板部８０Ｂが他の２枚の板部８０Ａ、８０Ｃより長く形成されているのは、この板部８０Ｂの上端を固定部材７５の溝部７５ｂ（図２参照）に差し込むことで補強部材７６の位置を支持固定するためである。
【００７８】
尚、本実施形態に示すように第１板部８０１が３枚であり、第２板部８０２が１枚である必要は必ずしもなく、各画像形成装置に用いられる定着装置１の形式毎や、加圧部材７３から受圧部材７４が受ける圧力の大きさや、加圧部材７３と加熱部材７２で形成するニップ部Ｎ等にあわせて、第１板部８０１及び第２板部８０２の枚数を適宜変更してもよい。例えば、第１板部を２枚とし、第２板部を２枚としてもよいし、第１板部８０１を４枚以上としてもよいし、適宜設定可能である。
【００７９】
又、図４に示すように、本実施形態では、補強部材７６は、第１板部８０１、即ち、板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃが受圧部材７４に対して垂直に突き当てられ、第２板部８０２、即ち、板部８０Ｄが受圧部材７４に対して平行に設けられて構成されている。このように構成すれば、加圧部材７３からの圧力を受圧部材７４及び補強部材７６が最も安定して受けるものとなる。
【００８０】
そして、このような複数の板部を有する補強部材７６は、例えば、一体成形により得られるものであり、耐熱性や成形性を考慮して、例えばステンレス鋼や樹脂等の素材を用いることが可能である。
【００８１】
次に本発明における第２〜第５の実施形態について、図５〜８に基づいて説明する。第２〜第５実施形態は、第１の実施形態における補強部材７６の板部の組み合わせ方に、差異を設けたものである。
【００８２】
尚、第２〜第５の実施形態の基本的な構成は、図１〜４を用いて説明した上記の第１の実施形態と同じであるから、上記の実施形態と共通する構成については、図面の記載及び説明、作用効果については説明を省略する。即ち、補強部材７６の板部の組み合わせ方における差異以外は、図１〜４を用いて説明した実施形態１と同様にすればよく、実施形態１と基本的に同様の効果を有するものである。
【００８３】
まず、図５を用いて、本発明に係る第２の実施形態について説明する。図５は、本発明に係る第１の実施形態に係る定着装置１の加熱部材７２と加熱部材７３のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【００８４】
第２の実施形態に係る補強部材７６は、複数の板部からなり受圧部材７４に突き当てられる第１板部８１１及び第１板部８１１をつなげる第２板部８１２から構成される点で第１の実施形態と同様であるが、第１板部８１１のうち、シート搬送方向の最も上流側に位置する板部８１Ａが受圧部材７４に対し斜めに突き当てられている点で異なる。その他、第１板部８１１を構成する板部８１Ｂ、８１Ｃ及び第２板部８１２を構成する板部８１Ｄを有する点や足部８１ａ、８１ｂ、８１ｃを有する点は同様である。
【００８５】
第２の実施形態に係る補強部材７６は、基本的に第１の実施形態に係る補強部材７６と同様の効果を有するものであるが、複数の板部からなる第１板部８１１のうち一部の板部８１Ａを受圧部材７４に対し斜めに突き当てる点で異なっている。これは、図５において一点鎖線で示すような角度でシートがニップに進入しようとすると、図５において、受圧部材７４には左斜め上方に向けての力がかかる。即ち、ニップ部ＮへのシートＳの進入角度によって加熱部材７２や受圧部材７４等に力がかかる。このような力がかかると、ニップ部Ｎの幅やニップ部Ｎにおける圧力等に影響を与えることがある。しかし、板部８１Ａを斜めにすれば、このような力に対抗でき、定着が安定しやすくなる。
【００８６】
このように、補強部材７６を複数の板部からなる第１板部８１１と１又は複数の第２板部８１２から構成した場合、板部８１Ａに限らず、シートＳのニップ部Ｎへの進入方向及び排出方向を考慮して第１板部８１１を構成する板部を受圧部材に対し斜めに突き当てるようにしてもよい。更にいえば、第２板部８１２を構成する板部も、必ずしも第１板部８１１に対して垂直とされるものではない。
【００８７】
次に、図６を用いて、本発明に係る第３の実施形態について説明する。図６は、本発明に係る第３の実施形態に係る定着装置１の加熱部材７２と加熱部材７３のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【００８８】
第３の実施形態に係る補強部材７６は、複数の板部からなり受圧部材７４に突き当てられる第１板部８２１及び第１板部８２１をつなげる第２板部８２２から構成される点で第１の実施形態と同様であるが、第１板部８２１は、シート搬送方向の最も上流側から順に配される板部８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃの高さがそれぞれ異なっているという点で異なる。その他、第２板部８１２を構成する板部８２Ｄを有する点や足部８２ａ、８２ｂ、８２ｃを有する点は同様である。
【００８９】
第３の実施形態に係る補強部材７６は、基本的に第１の実施形態に係る補強部材７６と同様の効果を有するものであるが、複数の板部からなる第１板部８２１のうち板部８２Ａ８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃの高さが異なっている。これは、第２の実施形態と同様に、図６において一点鎖線で示すような角度でシートがニップに進入しようとすると、図５において、受圧部材７４には左斜め上方に向けての力がかかる。ここで、板部８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃの高さを変えて、受圧部材７４を押さえる力に変化を持たせることで、このような力の方向の傾きに対抗でき、定着が安定しやすくなる。尚、この場合、固定部材７５の溝部７５ａの位置、形状を変えること等により、補強部材７６を支持固定することが可能である。
【００９０】
次に、図７を用いて、本発明に係る第４の実施形態について説明する。図７は、本発明に係る第４の実施形態に係る定着装置１の加熱部材７２と加熱部材７３のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【００９１】
第４の実施形態に係る補強部材７６は、複数の板部から構成されるが、その板部は逆Ｙ字形の板部８３を有するように構成され、受圧部材７４に対して突き当てられるようになっている。このように構成しても、実施形態１の補強部材７６と同様の作用効果を有するものである。
【００９２】
尚、受圧部材７４には、完全な逆Ｙ字状の補強部材７６を受圧部材７４突き当ててはおらず、Ｙ字を構成する板部８３の交叉点から更に１枚の板部８３Ａが突出して形成されていて、３本の足部８３ａが受圧部材７４に突き当てられるようになっている。これは、足部８３ａが２本であると、補強部材７６の有する弾性により、足部８３ａが広がってしまう場合もあり、加圧部材８３からの圧力に対抗できない場合もあるためである。尚、加圧部材７３からの圧力に対抗できるのであれば、完全な逆Ｙ字状の補強部材７６を用いてもよい。尚、固定部材７５への固定方法は、実施形態１と同様に逆Ｙ字形の補強部材７６の図７における上端部を固定部材７５の溝部７５ｂに差し込めば本実施形態に係る補強部材７６を支持固定できる。
【００９３】
次に、図８を用いて、本発明に係る第５の実施形態について説明する。図８は、本発明に係る第５の実施形態に係る定着装置１の加熱部材７２と加熱部材７３のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【００９４】
第５の実施形態に係る補強部材７６は、複数の板部から構成されるが、半円筒状の板部８４を有するとともに、半円筒状の板部８４の周方向の端部を足部８４ａとして受圧部材７４に対して突き当てるように構成されることとした。このように構成しても、実施形態１の補強部材７６と同様の作用効果を有するものである。
【００９５】
尚、本実施形態における補強部材７６においても受圧部材７４には、完全な半円筒状の補強部材７６を受圧部材７４突き当ててはおらず、半円筒状の板部８４の内部を分割するようにして１枚の板部８４Ａが設けられており、３本の足部８４ａが突き当てられるようになっている。これは、実施形態４と同様に足部８４ａが２本であると、加圧部材８３からの圧力に対抗できない場合があるためである。尚、加圧部材７３からの圧力に対抗できるのであれば、完全な逆Ｙ字状の補強部材７６を用いてもよい。尚、固定部材７５への固定方法は、実施形態１と同様に補強部材７６の上端部を固定部材７５の溝部７５ｂに差し込めば本実施形態に係る補強部材７６を支持固定できる。
【００９６】
このようにして、スリーブ状に形成され、回転可能となっている加熱部材７２と、加熱部材内に配された発熱源７７と、加熱・加圧するためシートを通過させるニップ部Ｎを形成するように加熱部材７２と圧接されるとともに回転駆動する加圧部材７３と、加熱部材７２と加圧部材７３が形成するニップ部Ｎにおいて加圧部材７３の圧力を受けるため加熱部材７２の内側に加熱部材７２と接して設けられる受圧部材７４とを備えた定着装置１において、加熱部材７２内に、受圧部材７４よりも内側であって受圧部材７４と接し加圧部材７３の圧力を受け止めるための補強部材７６を備えており、補強部材７６は、実施形態１乃至５で示すように複数の板部が組み合わされて構成されているとともに、板部の端部を足部として、受圧部材７４に突き当てられるようにすれば、補強部材７６が加圧部材７３から受圧部材７４に加えられる圧力を受け止めるから、受圧部材７４自体の大きさを小さく、厚みを薄くすることができ受圧部材７４を小型化できる。従って、受圧部材７４が、例えば輻射光のような発熱源からの熱を吸収し難くなり、又、熱容量も小さくできるからニップ部Ｎにおいて加熱部材７２から熱を奪わない。即ち、受圧部材７４は、加熱部材７２の昇音を妨げ難いものとなるから、加熱部材７２をトナーＴ溶融可能な温度にまで上昇させるための時間（ウォーミングアップ時間）が短縮され、又、温度不足による定着不良をなくすことができる。このように、発熱源７７からの熱が効率よく加熱部材７２に伝わるから省電力も達成できる。しかも、補強部材７６の存在により、加熱部材７２と加圧部材７３のニップ部Ｎにおける圧力（定着圧）が安定し、かつ、従来よりも圧力を高めることも可能となり得るものであって、ニップを通過するシートＳに確実に圧力を加えることができるから、この点においても定着不良をなくすことができる。
【００９７】
更に、補強部材７６は実施形態１乃至５に示すように、複数の板部により構成されるから、強度が確保されるとともに、同様の輪郭を有する１つのかたまりとしての部材を配するよりも熱容量を下げることが可能となる。又、板部の端部を足部として受圧部材７４に突き当てるから、確実に補強部材７６が受圧部材７４を支えつつも受圧部材７４と補強部材７６の接触面積を減らすことができ、受圧部材７４と補強部材７６間の熱の移動が防止される。従って、補強部材７６を設けることによるウォームアップ時間や、ニップにおける加熱部材の温度に対する影響を極めて少なくすることができる。
【００９８】
又、実施形態１乃至３で示すように、補強部材７６は、受圧部材７４に対して突き当てられる複数の第１板部８０１、８１１、８２１により構成されるとともに、複数の第１板部８０１、８１１、８２１をつなげる１又は複数の第２板部８０２、８１２、８２２により構成されるようにすれば、複数の第１板部８０１、８１１、８２１を受圧部材７４に突き立てるから、ニップ部Ｎにおける圧力が一定の幅で確実に保たれる。
【００９９】
又、第１の実施形態で示すように、補強部材７６は、複数の第１板部８０１が受圧部材７４に対して垂直に突き当てられる複数の板部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃにより構成され、第２板部８０２としての板部８０Ｄが受圧部材７４に対して平行に設けられて構成されるようにすれば、加圧部材７３からの圧力を受圧部材７４及び補強部７６材が最も安定して受けることができる。
【０１００】
又、第２の実施形態で示すように、シートＳのニップ部Ｎへの進入角度によって、受圧部材７４に加えられる圧力の角度に変動が生じうるが、例えば、複数の第１板部８１１のうち一部の板部８１Ａを受圧部材７４に対し斜めに突き当てるようにすれば、この圧力の変動に対応することができる。
【０１０１】
又、第３の実施形態で示すように、複数の第１板部８２１の高さは、全部又は一部が異なるようにすれば、ニップ部ＮへのシートＳの進入角度に応じて、第１板部８２１の高さを変えることで、補強部材７６が受圧部材７４を押さえる力の分布を変えることが可能になる。従って、例えば、シートが加熱部材７２に対し斜めに突き当たるようにしてニップ部Ｎに進入してくるような定着装置１の場合、シートＳがニップに進入してくると、受圧部材７４が受ける力の方向が傾くが、一部の第１板部８２１の高さを高くししその部分において、強く受圧部材７４を押さえるようにすれば、このような受圧部材７４が受ける力の方向が傾きに対応でき、定着不良の発生を防ぐことができる。
【０１０２】
又、第４の実施形態で示すように、補強部材７６は、逆Ｙ字形の板部８３を有するとともに、受圧部材７４に対して突き当てられるようにしたり、第５の実施形態で示すように補強部材７６は、半円筒状の板部８４を有するとともに、半円筒状の板部８４の周方向の端部８４ａを受圧部材７４に対して突き当てるように構成しても上記した補強部材７６と同様の作用効果を有する。
【０１０３】
又、画像形成装置１に上記の定着装置１を備えるようにすれば、ウォーミングアップ時間が短く、定着不良が生じないから、使用者の利便性が高く、形成される画像の品質が高く、かつ安定した画像形成装置１を提供できる。又、出力の高い発熱源を用いずとも定着装置が急速に効率よく暖められるから、省電力化された画像形成装置１を提供できる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、画像形成装置における定着装置及びこれを用いた画像形成装置において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面から見た模型的断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態に係る定着装置の模型的断面図である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態に係る定着装置の加熱部材と加熱部材のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【図５】本発明に係る第２の実施形態に係る定着装置の加熱部材と加熱部材のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【図６】本発明に係る第３の実施形態に係る定着装置の加熱部材と加熱部材のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【図７】本発明に係る第４の実施形態に係る定着装置の加熱部材と加熱部材のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【図８】本発明に係る第５の実施形態に係る定着装置の加熱部材と加熱部材のニップ部Ｎにおける模型的拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１      定着装置
２      画像形成装置
７２    加熱部材
７３    加圧部材
７４    受圧部材
７６    補強部材
７７    発熱源
８０Ａ〜Ｄ、８１Ａ〜Ｄ、８２Ａ〜Ｄ、８３、８３Ａ、８４、８４Ａ、    板部
８０ａ〜ｃ、８１ａ〜ｃ、８２ａ〜ｃ、８３ａ、８４ａ                  足部
８０１、８１１、８２１    第１板部
８０２、８１２、８２２    第２板部
Ｎ      ニップ部
【図１】
2008122582.tif 000003
【図２】
2008122582.tif 000004
【図３】
2008122582.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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