(57)【要約】【課題】紙粉の侵入を抑制することで、回転体の回転精度の低下を抑制することができる用紙搬送機構および画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】用紙搬送機構は、用紙３の面と接する周面を有する従動ローラ６２と、従動ローラ６２を回転可能に支持する支持軸６６と、従動ローラ６２の端面６２ｄ，６２ｅと隣り合い、かつ、支持軸６６に接するように配設されることで、従動ローラ６２と支持軸６６との間への紙粉の侵入を抑制する回転ブラシ６５と、を備えている。【選択図】図４
2008105843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するための用紙搬送機構であって、
用紙の面と接する周面を有する回転体と、
前記回転体を回転可能に支持する支持軸と、
前記回転体の端面と隣り合い、かつ、前記支持軸に接するように配設されることで、前記回転体と前記支持軸との間への異物の侵入を抑制する抑制部材と、を備えたことを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項２】
前記抑制部材は、ブラシであることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記ブラシの毛先は、前記回転体と前記支持軸との間の隙間よりも、太く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
前記ブラシの毛先は、前記回転体と前記支持軸との間の隙間よりも、細く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送機構。
【請求項５】
前記ブラシと前記回転体との間に、仕切部材が配設されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項６】
用紙を搬送するための用紙搬送機構であって、
用紙の面と接する周面を有する回転体と、
前記回転体の両端部から外側へ延び、前記回転体と一体に回転する回転軸と、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受けと、
前記軸受けの前記回転体側の端面と隣り合い、かつ、前記回転軸に接するように配設されることで、前記軸受けと前記回転軸との間への異物の侵入を抑制する抑制部材と、を備えたことを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項７】
前記抑制部材は、ブラシであることを特徴とする請求項６に記載の用紙搬送機構。
【請求項８】
前記ブラシの毛先は、前記回転軸と前記軸受けとの間の隙間よりも、太く形成されていることを特徴とする請求項７に記載の用紙搬送機構。
【請求項９】
前記ブラシの毛先は、前記回転軸と前記軸受けとの間の隙間よりも、細く形成されていることを特徴とする請求項７に記載の用紙搬送機構。
【請求項１０】
前記回転体は、
モータからの駆動力が供給されて回転する駆動ローラに接触して従動回転することで、前記駆動ローラとの間で前記用紙を挟持して搬送させる従動ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項１１】
前記抑制部材は、回転することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項１２】
前記抑制部材によって異物を掻き出す方向に、カバー部材を設けたことを特徴とする請求項１１に記載の用紙搬送機構。
【請求項１３】
前記回転体の下方に、容器状の紙粉溜めが配設されていることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項１４】
用紙上に画像を形成する画像形成装置であって、
入力された前記画像の信号に応じてレーザ光を走査する露光装置と、
前記露光装置によりレーザ光が走査されて静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、
前記現像剤で形成された現像剤像を前記用紙上に転写する転写手段と、
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の用紙搬送機構と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送するための用紙搬送機構と、この用紙搬送機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置における用紙搬送機構として、駆動力が供給される駆動ローラと、この駆動ローラに接触して従動回転する従動ローラとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。このような用紙搬送機構では、駆動ローラと従動ローラとで挟持した用紙が、それらのローラの回転に伴って搬送されるようになっている。
【０００３】
また、前記した従動ローラとしては、画像形成装置本体に固定された支持軸に対して回転するもの（タイプ１）や、従動ローラの両端部に一体に形成された回転軸が軸受けで支持されることで回転するもの（タイプ２）が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５８５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、用紙が駆動ローラと従動ローラとに挟まれて搬送されるときには、用紙から紙粉が発生する場合がある。なお、この紙粉の発生は、用紙の質が低い場合などに顕著に現れる。
【０００６】
このような紙粉が発生すると、前記したタイプ１の従動ローラでは、従動ローラと支持軸との間に紙粉が侵入する可能性があり、前記したタイプ２の従動ローラでは、回転軸と軸受けとの間に紙粉が侵入する可能性があった。そして、このように紙粉が侵入すると、従動ローラの回転精度が低下するおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、紙粉の侵入を抑制することで、回転体の回転精度の低下を抑制することができる用紙搬送機構および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する本発明は、用紙を搬送するための用紙搬送機構であって、用紙の面と接する周面を有する回転体と、前記回転体を回転可能に支持する支持軸と、前記回転体の端面と隣り合い、かつ、前記支持軸に接するように配設されることで、前記回転体と前記支持軸との間への異物の侵入を抑制する抑制部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、用紙を搬送するための用紙搬送機構であって、用紙の面と接する周面を有する回転体と、前記回転体の両端部から外側へ延び、前記回転体と一体に回転する回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持する軸受けと、前記軸受けの前記回転体側の端面と隣り合い、かつ、前記回転軸に接するように配設されることで、前記軸受けと前記回転軸との間への異物の侵入を抑制する抑制部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、「隣り合う」とは、抑制部材と回転体（または軸受け）の端面とが接するように隣り合うことや、それらの間にわずかな隙間や何らかの部材を介して隣り合うことを意味する。
【００１１】
本発明によれば、抑制部材が、回転体（または軸受け）の端面と隣り合うとともに、支持軸（または回転軸）に接するように配設されるので、回転体（または軸受け）と支持軸（または回転軸）との間への紙粉の侵入が抑制される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、抑制部材が、回転体（または軸受け）の端面と隣り合うとともに、支持軸（または回転軸）に接するように配設されるので、紙粉の侵入が抑制されて、回転体の回転精度の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
＜レーザプリンタの全体構成＞
最初に、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成について簡単に説明する。参照する図面において、図１は、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１４】
＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１０，１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。
【００１５】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で送り出されて各種ローラ１０〜１２を通った後一枚ずつ画像形成部５に搬送される。
【００１６】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００１７】
＜スキャナ部の構成＞
スキャナ部１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２，２３、レンズ２１、反射鏡２４の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１８】
＜プロセスカートリッジの構成＞
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７の外枠を構成する中空の筐体５１内には、現像カートリッジ２８、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０が主に設けられている。
【００１９】
現像カートリッジ２８は、筐体５１に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。そして、トナーホッパ３４内のトナーは、供給ローラ３３の矢印方向（反時計方向）への回転により、現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の矢印方向（反時計方向）への回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００２０】
感光ドラム２７は、筐体５１に、矢印方向（時計方向）へ回転可能に支持されている。この感光ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分が正帯電性の感光層により形成されている。
【００２１】
スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２７の上方に、感光ドラム２７に接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００２２】
転写ローラ３０は、感光ドラム２７の下方において、この感光ドラム２７に対向して接触するように配置され、筐体５１に、矢印方向（反時計方向）へ回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて構成されている。この転写ローラ３０には、転写時に、定電流制御によって転写バイアスが印加される。
【００２３】
そして、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。ここで、「静電潜像」とは、一様に正帯電されている感光ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光されて電位が下がっている露光部分をいう。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触する時に、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００２４】
その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０とは、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２５】
＜定着部の構成＞
定着部１８は、プロセスカートリッジ１７の下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１と対向配置され加熱ローラ４１を押圧する加圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および加圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送するようにしている。なお、排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙されるか、あるいは、排紙ローラ４５の逆回転およびフラッパ４９の切替によって装置内に戻されて、複数の反転搬送ローラ５０で画像形成部５の上流側に反転状態で再供給されて両面印刷がなされるようになっている。
【００２６】
ここで、前記したレーザプリンタ１内の各ローラ８，１０，１１，…は、用紙３を搬送するための用紙搬送機構に相当する。そして、本実施形態においては、用紙搬送機構を構成する各ローラ８，１０，１１，…のうちの搬送ローラ４３に本発明が適用されている。
【００２７】
＜搬送ローラ周りの構造＞
次に、本発明の特徴部分となる搬送ローラ４３周りの構造について詳細に説明する。参照する図面において、図２は搬送ローラ周りの構造を詳細に示す斜視図であり、図３は搬送ローラ周りの構造を詳細に示す分解斜視図である。また、図４は、図３のＸ−Ｘ断面図（ａ）と、図４（ａ）のＹ−Ｙ断面図（ｂ）である。
【００２８】
搬送ローラ４３は、駆動ローラ６１と従動ローラ６２とを備えて構成されている。また、従動ローラ６２は、紙粉清掃用ユニットＣＵ内に組み込まれ、この紙粉清掃用ユニットＣＵとともに、搬送経路の一部を構成する搬送経路構成体６３に交換可能に取り付けられている。
【００２９】
図３に示すように、駆動ローラ６１は、従動ローラ６２と当接するローラ本体部６１ａと、このローラ本体部６１ａの両端の中心部から突出する回転軸部６１ｂとを備えて構成されている。そして、この駆動ローラ６１は、その回転軸部６１ｂが本体ケーシング２に対して回転可能に固定され、この回転軸部６１ｂに図示せぬ駆動源からの駆動力がギヤ等を介して伝達されることで回転するようになっている。
【００３０】
搬送経路構成体６３は、上壁部６３ａと、上壁部６３ａの適所から下方に突出するように形成される側壁部６３ｂと、上壁部６３ａに対向するように側壁部６３ｂの下端に一体に形成される下壁部６３ｃとを備えて構成されている。そして、上壁部６３ａには、紙粉清掃用ユニットＣＵを挿入させるための挿入孔６３ｄが形成されるとともに、この挿入孔６３ｄの縁部の適所に、後で詳述する紙粉清掃用ユニットＣＵの一対の係合片６４ｆに係合する一対の係合溝６３ｅが形成されている。
【００３１】
紙粉清掃用ユニットＣＵは、収容ケース６４と、従動ローラ６２と、一対の回転ブラシ６５とを主に備えて構成されている。そして、この紙粉清掃用ユニットＣＵは、ばねＳを介して搬送経路構成体６３の下壁部６３ｃに設置されることで、ばねＳによって常時駆動ローラ６１側に押圧されている。
【００３２】
収容ケース６４は、一対の第１側壁６４ａと、一対の第２側壁６４ｂと、底壁６４ｃ（図４（ａ）参照）とによって容器状に形成されている。そして、一対の第１側壁６４ａのそれぞれに、従動ローラ６２用の孔６４ｄと、回転ブラシ６５用の孔６４ｅとが形成されている。また、一対の第２側壁６４ｂのうちの一方には、搬送経路構成体６３の一対の係合溝６３ｅに係合する一対の係合片６４ｆが形成されており、これにより、収容ケース６４が倒れることなく搬送経路構成体６３に対して上下に進退自在となっている。
【００３３】
従動ローラ６２は、用紙３の面と接する周面を有するローラ本体部６２ａと、このローラ本体部６２ａの一端に一体に形成されるギヤ部６２ｂとを備えて構成されている。また、この従動ローラ６２には、ローラ本体部６２ａとギヤ部６２ｂとの中心を貫くような貫通孔６２ｃ（図４参照）が形成されている。そして、この貫通孔６２ｃに支持軸６６が挿通され、この支持軸６６の両端部が収容ケース６４の第１側壁６４ａの孔６４ｄに固定されることで、従動ローラ６２が支持軸６６によって回転可能に支持される。また、このように収容ケース６４に支持軸６６を介して支持される従動ローラ６２は、ばねＳによって常時駆動ローラ６１に押し付けられ、駆動ローラ６１に対して従動回転するようになっている。さらに、ばねＳが収容ケース６４および支持軸６６を介して従動ローラ６２を常時駆動ローラ６１に押し付けることによって、従動ローラ６２の貫通孔６２ｃと支持軸６６との間の隙間は、貫通孔６２ｃの内周面のうちの下側の略半周面に生じるようになっている。
【００３４】
回転ブラシ６５は、毛を放射状に植え付けてなるブラシであり、詳しくは、図４（ｂ）に示すように、獣毛や繊維などで形成される毛状体６５ａと、毛状体６５ａの根元を支持する円筒状の支持体６５ｂとを備えて構成されている。そして、この支持体６５ｂが回転軸６７に固定され、この回転軸６７が、図４（ａ）に示すように、収容ケース６４の第１側壁６４ａの孔６４ｅに回転自在に係合することで、回転ブラシ６５が収容ケース６４に対して回転可能となっている。さらに、回転軸６７には、従動ローラ６２のギヤ部６２ｂと噛み合うギヤ６８が固定されており、これにより、回転ブラシ６５が従動ローラ６２の回転に伴って回転するようになっている。
【００３５】
また、回転ブラシ６５は、従動ローラ６２の各端面６２ｄ，６２ｅと密着するように隣り合うとともに、図４（ｂ）に示すように、支持軸６６に接するように配設されている。詳しくは、この回転ブラシ６５は、支持軸６６のうち、用紙３の搬送方向下流側であり、かつ、下側である部分（円周の約四分の一の円弧部分）に接するように配設されている。さらに、回転ブラシ６５の毛状体６５ａの毛先は、従動ローラ６２と支持軸６６との間の隙間よりも太く形成されている。
【００３６】
次に、紙粉清掃用ユニットＣＵの作用について説明する。
図４（ｂ）に示すように、駆動ローラ６１を回転させると、これに従動するように従動ローラ６２が回転するとともに、この従動ローラ６２に連動して回転ブラシ６５も回転する。そして、駆動ローラ６１と従動ローラ６２との間に用紙３が供給されると、この用紙３が２つのローラ６１，６２で挟持されて搬送される。
【００３７】
このとき、仮に用紙３が質の低い紙であると、用紙３から紙粉が発生して、紙粉の一部が支持軸６６上に付着する場合があるが、支持軸６６が従動ローラ６２を上方に押圧していることにより、支持軸６６の上側に付着した紙粉が支持軸６６と従動ローラ６２との間に入ることはない。また、従動ローラ６２の回転に伴って、支持軸６６の上側に付着した紙粉が用紙３の搬送方向下流側および下側に移動した場合には、この紙粉は回転ブラシ６５によって収容ケース６４の第２側壁６４ｂに向けて掃き出される。すなわち、紙粉が、従動ローラ６２の貫通孔６２ｃの下側の略半周面と支持軸６６との間に生じた隙間から侵入しようとしても、その侵入は回転ブラシ６５によって抑制されるようになっている。そして、このように回転ブラシ６５によって掃き出された紙粉は、収容ケース６４の底壁６４ｃ上に順次蓄積されることとなる。
【００３８】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
従動ローラ６２と支持軸６６との間に侵入しようとする紙粉が回転ブラシ６５によって掃き出されるので、従動ローラ６２の回転精度の低下を抑制することができる。さらには、従動ローラ６２と支持軸６６との間に紙粉が侵入することによって生じる異音の発生をも抑制することができる。
【００３９】
紙粉の侵入を抑える部材として回転ブラシ６５を採用したので、効率良く紙粉を掃き出す（掻き出す）ことができる。また、回転ブラシ６５の毛先が従動ローラ６２と支持軸６６との間の隙間よりも太く形成されているので、その隙間に回転ブラシ６５の毛先が入り込むことなく、従動ローラ６２を良好に回転させることができる。
【００４０】
紙粉清掃用ユニットＣＵが搬送経路構成体６３に交換可能に取り付けられているので、収容ケース６４に紙粉が溜まった場合には、紙粉清掃用ユニットＣＵを新たな紙粉清掃ユニットに交換するだけで紙粉の処理を簡単に行うことができる。なお、取り外した紙粉清掃用ユニットＣＵを洗浄装置で洗浄すれば、再利用することも可能である。
【００４１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第１の実施形態における従動ローラや回転ブラシの構造の一部を変更したものであるため、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。参照する図面において、図５は、第２の実施形態に係る紙粉清掃用ユニットを一部破断して示した斜視図である。また、図６は、図５において一部破断させて図示した紙粉清掃用ユニットを、その破断面側から見た矢視図（ａ）と、図６（ａ）のＺ−Ｚ断面図（ｂ）である。
【００４２】
図５に示すように、第２の実施形態に係る紙粉清掃用ユニットＣＵ’においては、第１の実施形態とは異なり、支持軸６６が、従動ローラ６２に一体に形成されることで、従動ローラ６２の回転軸として機能している。すなわち、従動ローラ６２に一体に形成された支持軸６６は、収容ケース６４の第１側壁６４ａの孔６４ｄに回転可能に支持されている。ここで、孔６４ｄを備えた第１側壁６４ａは、支持軸６６の軸受けとして機能している。
【００４３】
また、回転ブラシ６５は、図６（ａ）に示すように、収容ケース６４の一対の第１側壁６４ａの各内面６４ｇと密着するように隣り合うとともに、図６（ｂ）に示すように、支持軸６６に接するように配設されている。詳しくは、この回転ブラシ６５は、支持軸６６のうち、用紙３の搬送方向下流側であり、かつ、下側である部分（円周の約四分の一の円弧部分）に接するように配設されている。
【００４４】
次に、第２の実施形態に係る紙粉清掃用ユニットＣＵ’の作用について説明する。
図６（ｂ）に示すように、駆動ローラ６１と従動ローラ６２とによって用紙３を搬送する際に、仮に紙粉が発生した場合には、その紙粉は支持軸６６上に付着する。このとき、支持軸６６が従動ローラ６２と一体に回転するため、支持軸６６の上側に付着した紙粉は、回転ブラシ６５に向けて移動することとなる。そして、このように移動してきた紙粉は、回転する回転ブラシ６５によって収容ケース６４内に掃き出されることとなる。すなわち、紙粉が、支持軸６６と収容ケース６４の第１側壁６４ａに形成された孔６４ｄとの間に生じた隙間から侵入しようとしても、その侵入は回転ブラシ６５によって抑制されるようになっている。そして、このように回転ブラシ６５によって掃き出された紙粉は、収容ケース６４の底壁６４ｃ上に順次蓄積されることとなる。
【００４５】
以上によれば、第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
紙粉が付着する支持軸６６を回転させることにより、支持軸６６の全周面を回転ブラシ６５で清掃することができるので、支持軸６６と収容ケース６４の孔６４ｄとの間への紙粉の侵入をより確実に抑制することができる。
【００４６】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記各実施形態においては、従動ローラ６２の各端面６２ｄ，６２ｅまたは収容ケース６４の各第１側壁６４ａの内面６４ｇに、回転ブラシ６５を接触させたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各端面６２ｄ，６２ｅまたは内面６４ｇとの間に所定のわずかな隙間やフィルム等の薄い板材を挟んだ状態で回転ブラシ６５を各端面６２ｄ，６２ｅ等に隣り合わせてもよい。すなわち、回転ブラシ６５は、従動ローラ６２の各端面６２ｄ，６２ｅ（または各第１側壁６４ａの内面６４ｇ）に近接あるいは当接するように配設されていればよい。また、言い換えると、回転ブラシ６５は、支持軸６６の露出部位のうち、従動ローラ６２の各端面６２ｄ，６２ｅ（または各第１側壁６４ａの内面６４ｇ）に最も近接した部位に当接していればよい。なお、ここで言う「近接」は、回転ブラシ６５によって紙粉の侵入を抑制できる程度の近さを意味している。より具体的には、回転ブラシの少なくとも毛先は、各端面６２ｄ、６２ｅまたは内面６４ｇとの間に０．１ｍｍ〜数ｍｍの隙間を介して、隣り合って配されていてもよい。
【００４７】
なお、第１の実施形態のように回転ブラシ６５の側面に接触する部品が回転する場合には、図７に示すように、回転ブラシ６５と従動ローラ６２の各端面６２ｄ，６２ｅとの間に、非回転となる仕切板６９を設けるのが好ましい。ここで、仕切板６９は、収容ケース６４などの回転しない部品に固定または一体形成されていればよい。これによれば、回転ブラシ６５の毛状体６５ａが、回転する従動ローラ６２に巻き込まれることがないので、回転ブラシ６５および従動ローラ６２を良好に回転させることができる。
【００４８】
前記各実施形態においては、抑制部材として、回転ブラシ６５を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばフェルト、スポンジ、布等の柔らかい部材であれば、どのようなものを採用してもよい。また、前記各実施形態においては、支持体６５ｂの全周面に毛状体６５ａを設けることとしたが、本発明はこれに限定されず、支持体６５ｂの一部のみに毛状体６５ａを設けるようにしてもよい。
【００４９】
さらには、第１の実施形態に係る支持体６５ｂの径方向の厚みを大きくすることで、毛状体６５ａの長さを短くするようにしてもよい。より具体的には、支持体６５ｂを従動ローラ６２の端面６２ｄ，６２ｅに摺接可能な程度の厚さで形成して、従動ローラ６２に摺接させるとともに、毛状体６５ａを従動ローラ６２の端面６２ｄ，６２ｅから所定の隙間を空けた状態で配設してもよい。これによれば、回転する従動ローラ６２に毛状体６５ａが巻き込まれることを抑制することができる。
【００５０】
前記各実施形態では、収容ケース６４を、回転ブラシ６５で掃き出した紙粉を受け止めるカバー部材として機能させるとともに、紙粉を溜めるための紙粉溜めとしても機能させたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、カバー部材と紙粉溜めを別々に構成してもよい。
【００５１】
前記各実施形態では、回転ブラシ６５を回転させたが、本発明はこれに限定されず、非回転としてもよい。なお、この場合は、従動ローラ６２として形成したギヤ部６２ｂや、このギヤ部６２ｂに噛み合うギヤ６８や、回転軸６７等が不要となるので、コストダウンを図ることができる。
【００５２】
前記各実施形態では、回転体として、駆動ローラ６１に従動回転する従動ローラ６２を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば用紙３の搬送方向を切り替えるためのローラなどを採用してもよい。また、前記各実施形態では、搬送ローラ４３に本発明を適用したが、これに限らず、例えば搬送ローラ４３と同じように駆動ローラと従動ローラを備える排紙ローラ４５などの他のローラに本発明を適用してもよい。
前記各実施形態では、紙粉の侵入を抑制する目的で回転ブラシ６５等を利用したが、本発明はこれに限定されず、例えば塵埃等の他の異物を抑制する目的で利用してもよい。
【００５３】
前記各実施形態では、毛状体６５ａの毛先を、従動ローラ６２（または収容ケース６４の孔６４ｄ）と支持軸６６間の隙間よりも太くしたが、本発明はこれに限定されず、細くしてもよい。これによれば、隙間に毛先が入るので、仮に隙間に紙粉が入っても、その紙粉を外部に掻き出すことができる。
【００５４】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００５５】
前記実施形態では、転写手段の一例として転写ローラ３０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば非接触型のものを採用してもよい。
【００５６】
前記実施形態では、現像剤の一例としてトナー、現像手段の一例として現像カートリッジ２８、露光装置の一例としてスキャナ部１６、感光体の一例として感光ドラム２７を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の趣旨を逸脱しない限り、材料や構造を適宜変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
【図２】搬送ローラ周りの構造を詳細に示す斜視図である。
【図３】搬送ローラ周りの構造を詳細に示す分解斜視図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図（ａ）と、図４（ａ）のＹ−Ｙ断面図（ｂ）である。
【図５】第２の実施形態に係る紙粉清掃用ユニットを一部破断して示した斜視図である。
【図６】図５において一部破断させて図示した紙粉清掃用ユニットを、その破断面側から見た矢視図（ａ）と、図６（ａ）のＺ−Ｚ断面図（ｂ）である。
【図７】第１の実施形態の変形例を示す一部破断側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１      レーザプリンタ（画像形成装置）
３      用紙
４      フィーダ部
５      画像形成部
１６    スキャナ部（露光装置）
２７    感光ドラム（感光体）
２８    現像カートリッジ（現像手段）
３０    転写ローラ（転写手段）
４３    搬送ローラ（用紙搬送機構）
６１    駆動ローラ
６２    従動ローラ（回転体）
６２ａ  ローラ本体部
６２ｂ  ギヤ部
６２ｃ  貫通孔
６２ｄ，６２ｅ  端面
６４    収容ケース（紙粉溜め）
６４ａ  第１側壁（軸受け）
６４ｂ  第２側壁（カバー部材）
６４ｇ  内面
６５    回転ブラシ（抑制部材）
６５ａ  毛状体
６５ｂ  支持体
６６    支持軸
６７    回転軸
６８    ギヤ
６９    仕切板
ＣＵ    紙粉清掃用ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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