(57)【要約】【課題】狭いスペースでも効果的な屈伸運動ができるようにする。【解決手段】座部２と、座部２を上下に昇降させる昇降部３と、昇降部３による座部２の昇降動作に合わせて前記座部２を左右方向に揺動させる揺動部４と、揺動部４と昇降部３とを動作させる駆動部５とを有している。【選択図】図３
2008036213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、前記座部を上下に昇降させる昇降部と、前記昇降部を動作させる駆動部とを有していることを特徴とする屈伸運動装置。
【請求項２】
座部と、前記座部を上下に昇降させる昇降部と、前記昇降部による座部の昇降動作に合わせて前記座部を左右方向に揺動させる揺動部と、前記揺動部と昇降部とを動作させる駆動部とを有していることを特徴とする屈伸運動装置。
【請求項３】
前記昇降部は、
前記座部が取り付けられ且つ昇降自在に支持された昇降部材と、
前記駆動部の動力により上下方向の軸回りに回転して前記昇降部材を昇降させる昇降駆動部材と、
前記昇降部材が昇降駆動部材の回転と共に供回りするのを規制する規制部材とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の屈伸運動装置。
【請求項４】
前記揺動部は、
前記規制部材が取り付けられて左右方向に揺動する揺動部材と、
前記駆動部の動力により左右往復することで、前記規制部材と共に揺動部材を左右方向に揺動させる揺動駆動部材とを有していることを特徴とする請求項３に記載の屈伸運動装置。
【請求項５】
前記昇降駆動部材は、外周面に第１摺動溝を有すると共に駆動部の動力により上下方向の軸回りに回転する円柱であって、前記第１摺動溝は円柱の周方向に沿って上側から下側に延びる無端縁状の溝とされ、
前記昇降部材は、前記円柱に嵌り込むリング体と、このリング体から上方に起立して座部の下側に連結する脚部と、前記リング体の内側に配置され且つ円柱の第１摺動溝に嵌り込む第１摺動体と、第１摺動体とリング体とを連結する第１連結部とを有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の屈伸運動装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記リング体の外側で揺動部材から上方に起立する起立体と、この起立体設けられた上下方向に延びる第２摺動溝と、第２摺動溝に嵌り込む第２摺動体と、第２摺動体とリング体とを連結する第２連結部とを有していることを特徴とする請求項５に記載の屈伸運動装置。
【請求項７】
前記揺動駆動部材は、座部の下側で前記駆動部の動力により上下方向の軸回りに回転する第１回転体と、この第１回転体の上側で左右方向移動自在に支持され、且つ、前後に第３摺動溝を有するスライド体と、前記第１回転体の縦軸に偏心した状態で当該第１回転体に取り付けられ、且つ、前記第３摺動溝内を摺動することで駆動部の動力を左右往復運動に変換する偏心軸とを有し、
前記スライド体は、前記揺動部材の揺動中心から偏心した位置で当該揺動部材に連結されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の屈伸運動装置。
【請求項８】
前記駆動部は駆動モータを有し、駆動モータの回転出力を２系統に分離して、一方の回転出力により昇降部材を昇降させると共に、他方の回転出力により揺動部材を揺動させており、両回転出力の回転比は互いに異なっていることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の屈伸運動装置。
【請求項９】
前記リング体には径方向に貫通する貫通孔が設けられ、この貫通孔の近傍には起立体が設けられ、起立体の第２摺動溝とリング体の第１摺動溝とは対向しており、前記第１連結部と第２連結部とを同一のピンで構成され、ピンの一端には第１摺動体が連結され、ピンの他端には第２摺動体が連結され、前記ピンはリング体の貫通孔に挿入されていることを特徴とする請求項６に記載の屈伸運動装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、揺動部材から上方に起立する複数の起立体と、この起立体に沿って昇降すると共に、リング体に連結する複数のスライダとを有していることを特徴とする請求項４に記載の屈伸運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈伸運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者が仰向けになった状態で屈伸運動を行う屈伸運動装置が知られている（特許文献１，特許文献２）。
このような屈伸運動装置は下肢のリハビリのために屈伸運動を行うものである。屈伸運動装置では、使用者が仰向けになった状態で、足板に足を載せ、足板に連結されたリンク部材を屈曲することによって、屈伸運動ができるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３１５７９３号公報
【特許文献２】特開２００２−６５７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の屈伸運動装置では、リハビリの初期に用いられることが多く、大腿やふくはらぎ、腰などには大きな負担を伴うことなく屈伸運動ができるようにしたものである。
即ち、屈伸運動装置では、大腿やふくはらぎ、腰などに大きな負担（負荷）がかからないように、使用者が仰向けになった状態で屈伸運動するようになっている。
しかしながら、このような屈伸運動装置では、大腿やふくはらぎ、腰などへの負荷が小さすぎることから、リハビリ中期には屈伸運動による十分な効果が得られないことが実情である。また、屈伸運動装置を用いて健常者が健康維持等のために屈伸運動を行ってもその効果は不十分であった。
【０００４】
屈伸運動装置では、使用者が仰向けになって屈伸運動をするため、使用者が仰向けになるための大きなスペースが必要であり、狭いスペースでは屈伸運動ができないという問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、狭いスペースでも効果的な屈伸運動ができるようにした屈伸運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
すなわち、本発明に係る屈伸運動装置は、座部と、前記座部を上下に昇降させる昇降部と、前記昇降部による座部の昇降動作に合わせて前記座部を左右方向に揺動させる揺動部と、前記揺動部と昇降部とを動作させる駆動部と、を有している点にある。
これによれば、座部は昇降すると共に、この昇降動作に連動して左右方向にも揺動するため、下肢にやや負担をかけた状態で屈伸運動（スクワット運動）と腰等にひねり運動をすることができる。また、本発明の屈伸運動装置は、座部に座った状態で屈伸運動をする構成であるため、狭いスペースでも屈伸運動を行うことができる。
【０００６】
前記昇降部は、前記座部が取り付けられ且つ昇降自在に支持された昇降部材と、前記駆動部の動力により上下方向の軸回りに回転して前記昇降部材を昇降させる昇降駆動部材と、前記昇降部材が昇降駆動部材の回転と共に移動するのを規制する規制部材とを有していることが好ましい。
これによれば、非常に簡単な構成で座部を昇降させることができる。
前記揺動部は、前記規制部材が取り付けられて左右方向に揺動する揺動部材と、前記駆動部の動力により左右往復することで、前記規制部材と共に揺動部材を左右方向に揺動させる揺動駆動部材とを有していることが好ましい。
【０００７】
これによれば、非常に簡単な構成で座部を揺動させることができる。
前記昇降駆動部材は、外周面に第１摺動溝を有すると共に駆動部の動力により上下方向の軸回りに回転する円柱であって、前記第１摺動溝は円柱の上側から下側に延びる無端縁状の溝とされ、前記昇降部材は、前記円柱に嵌り込むリング体と、このリング体から上方に起立して座部の下側に連結する脚部と、前記リング体の内側に配置され且つ円柱の第１摺動溝に嵌り込む第１摺動体と、第１摺動体とリング体とを連結する第１連結部とを有していることが好ましい。
【０００８】
前記規制部材は、前記リング体の外側で揺動部材から上方に起立する起立体と、この起立体設けられた上下方向に延びる第２摺動溝と、第２摺動溝に嵌り込む第２摺動体と、第２摺動体とリング体とを連結する第２連結部とを有していることが好ましい。
前記揺動駆動部材は、座部の下側で前記駆動部の動力により上下方向の軸回りに回転する第１回転体と、この第１回転体の上側で左右方向移動自在に支持され、且つ、前後に第３摺動溝を有するスライド体と、前記第１回転体の縦軸に偏心した状態で当該第１回転体に取り付けられ、且つ、前記第３摺動溝内を摺動することで駆動部の動力を左右往復運動に変換する偏心軸とを有し、前記スライド体は、揺動部材の揺動中心から偏心した位置で当該揺動部材に連結されていることが好ましい。
【０００９】
前記駆動部は駆動モータを有し、駆動モータの回転出力を２系統に分離して、一方の回転出力により昇降部材を昇降させると共に、他方の回転出力により揺動部材を揺動させており、両回転出力の回転比は互いに異なっている点にある。
前記リング体には径方向に貫通する貫通孔が設けられ、この貫通孔の近傍には起立体が設けられ、起立体の第２摺動溝とリング体の第１摺動溝とは対向しており、前記第１連結部と第２連結部とを同一のピンで構成され、ピンの一端には第１摺動体が連結され、ピンの他端には第２摺動体が連結され、前記ピンはリング体の貫通孔に挿入されていることが好ましい。
【００１０】
前記規制部材は、揺動部材から上方に起立する複数の起立体と、この起立体に沿って昇降すると共に、リング体に連結する複数のスライダとを有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、狭いスペースでも効果的な屈伸運動ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の屈伸運動装置を図面に基づき説明する。
[第１実施形態]
図１〜図９には、本発明の第１実施形態における屈伸運動装置が示されている。
図１に示すように、屈伸運動装置１は、使用者Ｕが座部２に座り、使用者Ｕの足を床面Ｆについた状態で使用するものである。
図１〜図３に示すように、屈伸運動装置１は、座部２と、座部２の下側に設けられて当該座部２を上下に昇降させる昇降部３と、座部２の下側に設けられて当該座部２を左右方向に揺動させる揺動部４と、座部２の下側に設けられて揺動部４と昇降部３とを動作させる駆動部５とを有している。座部２、昇降部３、揺動部４、駆動部５は支持台６により支持されている。
【００１３】
以下、図３を見て左手側及び右手側は前後方向とする。図４，図５においての左手側及び右手側は左右方向となる。図２〜９における方向は、使用者Ｕが図１に示すように座部２に座ったときの方向と一致する。図８，図９は、座部の動きを正面から見たものである。
図１〜図５に示すように、支持台６は、床面Ｆ等に載置するもので、床面Ｆ上に配置される板状のベース１０と、このベース１０に重ねた板状の補助板１１とを有している。
ベース１０と座部２との間には、屈伸運動装置１の内部を外側から覆うカバー９が設けられている。ベース１０の上側には板状の第１支持板１２が配置され、この第１支持板１２の上側には板状の第２支持板１３が配置されている。
【００１４】
詳しくは、ベース１０の前側に前支持脚１４が立設され、ベース１０の後側に後支持脚１５が立設され、ベース１０の右側に第１右支持脚１６が立設されている。前支持脚１４、後支持脚１５、第１右支持脚１６により第１支持板１２が支持されている。
第１支持板１２の前側で且つ左側には第２左支持脚１７が立設され、第１支持板１２の前側で且つ右側には第２右支持脚１８が立設されている。第２左支持脚１７、第２右支持脚１８により第２支持板１３が支持されている。ベース１０と第２支持板１３との間に駆動部５が設けられている。
【００１５】
駆動部５は、揺動部４と昇降部３とを同時に動作させるものである。この駆動部５は、駆動モータ２０と、この駆動モータ２０の動力が伝達されるギアボックス２１と、ギアボックス２１からの動力、即ち、駆動モータ２０の回転出力を２系統に分離するギア群２２とを有している。
ギアボックス２１には、駆動モータ２０の回転軸に設けられたウォームギア２３が設けられると共に、このウォームギア２３に噛合するウォームホイール２９が設けられている。ウォームギア２３には、軸芯が上下に向く第１回転軸２４が取り付けられている。この第１回転軸２４は第１支持板１２を上下に貫通して、当該第１支持板１２から上方に突出している。
【００１６】
ギア群２２は、第１回転軸２４を有する第１ギア２５と、この第１ギア２５よりも円径が大きい第２ギア２６と、この第２ギア２６よりも円径が大きい第３ギア２７とを有している。第１ギア２５と第２ギア２６とが噛合していて、第１ギア２５と第３ギア２７とが噛合している。
第２ギア２６は、軸芯が上下に向く第２回転軸４８を有すると共に、第１ギア２５の前側に配置されている。第２回転軸４８は第２支持板１３を上下に貫通して当該第２支持板１３から上方に突出している。また、第２回転軸４８は第１支持板１２も上下に貫通していて、第１支持板１２及び第２支持板１３に回転自在に支持されている。
【００１７】
第３ギア２７は、軸芯が上下に向く第３回転軸２８を有すると共に、第１ギア２５の後側に配置されている。また、第２回転軸２８は第１支持板１２を上下に貫通していて、第１支持板１２に回転自在に支持されている。
第１ギア２５と第２ギア２６との歯数比は１対２であって、第２ギア２６と第３ギア２７との歯数比は１対２である。即ち、第２ギア２６と第３ギア２７との回転比は２対１となっている。
したがって、駆動モータ２０の動力は、ギアボックス２１、第１ギア２５、第２ギア２６を経て第２回転軸４８に伝達されると共に、ギアボックス２１、第１ギア２５、第３ギア２７を経て第３回転軸２８に伝達される。第２回転軸４８の回転による動力は昇降部３に伝達され、第３回転軸２８の回転による動力は揺動部４に伝達される。
【００１８】
昇降部３は、座部２が取り付けられ且つ昇降自在に支持された昇降部材３０と、昇降部材３０を昇降させる昇降駆動部材３１と、昇降部材３０が昇降駆動部材３１の回転と共に移動するのを規制する規制部材３２とを有している。
昇降駆動部材３１は、第２支持板１３の上側に配置された円柱であって、この円柱３１に第２回転軸４８が取り付けられている。具体的には、円柱３１の中心に上下に延びる第１貫通孔３４が形成されており、この第１貫通孔３４に第２回転軸４８が挿入されて、円柱３１と第２回転軸４８とが一体回転自在となるように、第２回転軸４８が円柱３１に固定されている。
【００１９】
図２,図３，図７に示すように、円柱３１の外周面には無端縁状の第１摺動溝３３が形成されている。第１摺動溝３３は、当該円柱３１の上側から下側に延びる溝を有している。円柱３１を展開して第１摺動溝３３の軌道を平面で見ると、第１摺動溝３３は、円柱３１の下側の位置であるポイントＡから円柱３１の周方向にいくにしたがって徐々に上側に延び、円柱３１の上側の位置であるポイントＢから円柱３１の周方向にいくにしたがって徐々に下側に延びて、前記ポイントＡと同じ位置を示すポイントＣに至る。
昇降部材３０は、リング体３５と、脚部３９と、第１摺動体３７と、第１連結部３８とを有している。
【００２０】
リング体３５は、リング状のもので円柱３１に嵌り込んでおり、上下移動可能となっている。リング体３５には当該リング体３５を径方向に貫通する第２貫通孔３６が設けられている。
脚部３９は、リング体３５の上側から座部２にかけて起立したもので、当該脚部３６の上側に座部２の下側が連結されている。複数の脚部３６がリング体３５の上部に設けられている。
第１摺動体３７は、リング体３５の内側に配置され且つ第１摺動溝３３に嵌り込むもので、第１摺動溝３３に沿って移動可能である。
【００２１】
第１連結部３８は、第１摺動体３７とリング体３５とを連結するものでピンにより構成されている。このピンの一端が第１摺動体３７に連結され、第１摺動体３７を連結したピンはリング体３５の第２貫通孔３６に挿入されている。即ち、第１摺動体３７を連結したピンを第２貫通孔３６に挿入することで、第１摺動体３７とは連結状態にある。
規制部材３２は、第２支持板１３と円柱３１との間に配置された揺動部材４０から上方に起立する起立体４１と、この起立体４１に設けられた上下方向に延びる第２摺動溝４２と、第２摺動体４３と、第２連結部４４とを有している。起立体４１は揺動部材４０の前側に配置されている。
【００２２】
リング体３５の外側で且つリング体３５の第２貫通孔３６の近傍となる揺動部材４０の前側には、起立体４１が固定されている。起立体４１を揺動部材４０に取り付けた状態では、第２摺動溝４２とリング体３５の外周面とは対向している。
第２摺動体４３は、第２摺動溝４２に嵌り込むもので、第２摺動溝４２に沿って上下に移動可能である。第２連結部４４は、第２摺動体４３とリング体３５とを連結するもので、リング体３５と第１摺動体３７とを連結する前記ピンと同じもので構成されている。即ち、第１連結部３８と第２連結部４４とは同一の１つのピンで構成されている。
【００２３】
詳しくは、ピンにおいて、第１摺動体３７が連結されている側とは反対側となる他端に第２摺動体４４が連結されている。
昇降部３によれば、第２回転軸４８を回転して円柱３１を回転させると、第１摺動溝３３に沿って第１摺動体３７が移動する。第１摺動体３７の移動に伴って、第１摺動体３７と連結しているリング体３５は昇降し、リング体３５の昇降により座部２が上下に移動する。
リング体３５が昇降する際、リング体３５と起立体４１とが連結しているため、円柱３１の回転に伴ってリング体３５が回転することは規制される。また、リング体３５が昇降する際には、第２摺動体４３が第２摺動溝４２に沿って上下に移動する。
【００２４】
揺動部４は、規制部材３２が取り付けられて左右方向に揺動する揺動部材４０と、揺動駆動部材５０とを有している。
揺動部材４０は、板状のもので第２支持板１３上に載置されている。揺動部材４０には第２回転軸４８が上下に貫通しており、揺動部材４０は第２回転軸４８を中心として左右方向に揺動可能となっている。
なお、揺動部材４０の上側で円柱３１が回転する構成であるため、揺動部材４０と円柱３１との摩擦を軽減するプレート（図示省略）を介在させるのが好ましい。揺動部材４０が左右方向に揺動する際は、当該揺動部材４０が第２支持板１３と擦れながら揺動するため、揺動部材４０と第２支持板１３との摩擦を軽減するプレート（図示省略）を介在させるのが好ましい。
【００２５】
揺動駆動部材５０は、駆動部５の動力により左右往復することで、規制部材３２と共に揺動部材４０を左右方向に揺動させるものである。この揺動駆動部材５０は、スライド体５１と、第１回転体５２、偏心軸５３とを有している。
スライド体５１は左右方向移動自在に支持されている。詳しくは、ベース１０の後側で且つベース１０の左右両側に一対の支持体５４Ｌ，５４Ｒが設けられている。支持体５４Ｌ，５４Ｒには、一対の固定軸５５Ｆ，５５Ｒが取り付けられている。
固定軸５５Ｆ，５５Ｒは軸芯が左右方向に向くもので、支持体５４Ｌ，５４Ｒの前側に一方の固定軸５５Ｆが取り付けられ、支持体５４Ｌ，５４Ｒの後側に他方の固定軸５５Ｒが取り付けられている。この前後一対の固定軸５５Ｆ，５５Ｒにスライド体５１が左右方向移動自在に取り付けられている。
【００２６】
スライド体５１には、前後に延びる第３摺動溝５６が設けられている。また、スライド体５１には第３摺動溝５６を上方から覆うように、プレート５７が取り付けられている。このプレート５７には、当該プレート５７から上方に立ち上がる係止棒５８が設けられ、係止棒５８の上端は、揺動部材４０の後側に設けられた係合部５９に係合されている。この係合部５９は前後方向に延びる長孔とされている。
第１回転体５２は、駆動部５の動力により上下方向の軸回りに回転し、且つ、スライド体５１の下側に配置されたもので、前記第３ギア２７と同じものである。
【００２７】
偏心軸５３は、第３ギア２７の軸芯である第３回転軸２８に偏心した状態で当該第３ギア２７に取り付けられている。詳しくは、偏心軸５３は、第３ギア２７の上面から上方へ立ち上げられており、偏心軸５３の上端はスライド体５１の第３摺動溝５６に摺動自在に嵌められている。
図２，図３に示すように、第３ギア２７の軸芯に対する偏心軸５３と係止棒５８との偏心度合いを見たとき、係止棒５８は偏心軸５３よりも偏心した状態にある。
揺動部４によれば、第３回転軸２８（第１回転体５２の縦軸）を回転させると、偏心軸５３は第３回転軸２８回りに回転運動をする。このとき、偏心軸５３の上端はスライド体５１の第３摺動溝５６を前後に摺動するので、偏心軸５３によってスライド体５１が左右に往復移動する。スライド体５１が左右に往復移動することで、プレート５７及び係止棒５８が左右に移動することとなる。
【００２８】
係止棒５８が左右に移動することで、係止棒５８に係合している揺動部材４０は第２回転軸４８（円柱３１の軸芯）を中心として左右方向に揺動する。揺動部材４０の左右方向の揺動により規制部材３２が左右に揺動することとなり、規制部材３２に連結しているリング体３５が揺動して、その結果、座部２が左右方向に揺動することとなる。
次に、屈伸運動装置１の作動態様について図８,図９を用いて説明する。
なお、作動態様の説明において、駆動開始直後は、座部２が最も下がっている状態であって、座部２の前部における左右方向中央Ｃ１が装置の左右方向中心Ｃ２と一致している状態とする。
【００２９】
屈伸運動装置１を使用するには、使用者Ｕは座部２に座った状態で足を床に付き、この状態で駆動部５を駆動することとなる。
駆動部５を駆動すると、まず、駆動モータ２０の駆動軸における回転動力がギアボックス２１を経て第１ギア２５に伝達される。第１ギア２５に伝達された動力は、第２ギア２６を経て第２回転軸４８に伝達されると共に、第３ギア２７を経て偏心軸５３に伝達される。第２ギア２６と第３ギア２７との回転比は２対１なので、第２回転軸４８は第３回転軸２８よりも２倍の速さで回転する。第２回転軸４８の回転によって円柱３１は回転し、第１摺動溝３３に嵌り込んだ第１摺動体３７が当該第１摺動体３７に沿って移動し、図８（ａ）から図８（ｂ）に示すように、リング体３５が上昇を開始する。
【００３０】
図８（ａ），図８（ｂ）に示すように、リング体３５が上昇を開始すると同時に、偏心軸５３による偏心運動によってスライド体５１が左右方向一方（右側）に移動する。スライド体５１の右側への移動により、揺動部材４０の前側は左側に移動するので、座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２より左側に移動することとなる。
図８（ｂ）,図８（ｃ）に示すように、座部２は上昇しながら左側に徐々に移動していく。そして、リング体３５が円柱３１の上端に達すると、揺動部材４０の前側も装置の中心Ｃ２から最も左側に移動した状態（スライド体５１が右側に最も移動した状態）となるので、座部２は、最も上昇した位置で且つ座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２より左側に最も離れた位置となる。
【００３１】
言い換えれば、リング体３５が円柱３１の上端に達したときは、座部２の前側は左側へ最も大きく移動（揺動）した状態となる。
リング体３５が円柱３１の上端側に達した後は、リング体３５は徐々に下降すると共に、揺動部材４０の前側も装置の中心Ｃ２側へと移動（スライド体５１が右側に最も移動した状態から左側へ移動）することこなり、座部２は徐々に下降すると共に、座部２の前側は徐々に装置の中心Ｃ２に向けて移動する。
図８（ａ）に示すように、リング体３５が再び円柱３１の下端側に達した後は、座部２は最も下がっていると共に、座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２と同じ位置となり、駆動開始直後に位置に戻る。
【００３２】
このように、座部２は、最も下がった状態から徐々に上昇すると共に、この上昇動作に合わせて（連動して）装置の中心Ｃ２から左右方向一方側へと移動する。そして、座部２は、最も上昇した状態から徐々に下降すると共に、下降動作に合わせて（連動して）装置の中心へと戻る。
そして、図９（ｂ）,図９（ｃ）に示すように、座部２が下降して、最も下がっている位置に達した後は、座部２は再び上昇すると共に、座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２から左右方向他方（右側）へと移動する。
【００３３】
リング体３５が円柱３１の上端に達すると、揺動部材４０の前側も装置の中心Ｃ２から最も右側に移動した状態（スライド体５１が左側に最も移動した状態）となるので、座部２は、最も上昇した位置で且つ座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２より左側に最も離れた位置となる。即ち、リング体３５が円柱３１の上端に達したときは、座部２の前側は左側へ最も大きく揺動した状態となる。
リング体３５が円柱３１の上端側に達した後は、リング体３５は徐々に下降すると共に、揺動部材４０の前側も装置の中心Ｃ２側へと移動（スライド体５１が左側に最も移動した状態から右側へ移動）するため、座部２は徐々に下降すると共に、座部２の前側は徐々に装置の中心Ｃ２に移動する。
【００３４】
このように、座部２は、上昇した位置から最も下がった状態に戻ると、再び、徐々に上昇すると共に、この上昇動作に合わせて（連動して）装置の中心Ｃ２から左右方向他方側へと移動する。そして、座部２は、最も上昇した状態から徐々に下降すると共に、下降動作に合わせて（連動して）装置の中心Ｃ２へと戻るようになっている。
屈伸運動装置１によれば、座部２は昇降すると共に、この昇降動作に連動して左右方向にも揺動するため、下肢にやや負担をかけた状態で屈伸運動（スクワット運動）と腰等にひねり運動をすることができる。
【００３５】
また、屈伸運動装置１は、座部２に座った状態で屈伸運動をする構成であるため、狭いスペースでも屈伸運動を行うことができる。
[第２実施形態]
図１０，図１１には、本発明の第２実施形態における屈伸運動装置が示されている。この屈伸運動装置１は、揺動部材４０に複数の規制部材３２を設けたもので、これにより、昇降部材３０をより安定した状態で昇降できるようにしている。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する
図１０,図１１に示すように、揺動部材４０は円形状のもので、第２支持板１３上で揺動自在に支持されている。
【００３６】
規制部材３２は、揺動部材４０から上方に起立する複数の起立体４１と、この起立体に沿って昇降すると共に、リング体３５に連結する複数のスライダ６１とを有している。
揺動部材４０には５本の起立体４１が設けられている。各起立体４１は、揺動部材４０の縁部に沿って周方向に所定の間隔をおいて配置されている。それぞれの起立体４１は、揺動部材４０の縁部に沿って周方向に所定の間隔をおいて配置され且つ揺動部材４０に取り付けられた固定部材６２によって揺動部材４０に固定されている。各起立体４１は、丸棒の形状のもので、各スライダ６１が当該起立体４１の軸心に沿って移動可能となるように支持している。
【００３７】
したがって、円柱３１を回転させてリング体３５を昇降させる際、それぞれのスライダ６１は起立体４１に沿って昇降するので、リング体３５は左右や前後にぶれることなく安定した状態で昇降することとなる。
[第３実施形態]
図１２には、本発明の第３実施形態における屈伸運動装置が示されている。
この屈伸運動装置１は、座部２と、座部２を上下に昇降させる昇降部３と、昇降部３を動作させる駆動部５’とを有したもので、第１実施形態や第２実施形態における屈伸運動装置から揺動部を除いたものである。なお、第３実施形態において、第１実施形態や第２実施形態と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
駆動部５’は昇降部３を動作させるものである。この駆動部５’のギア群２２は、第１回転軸２４を有する第１ギア２５と、この第１ギア２５よりも円径が大きい第２ギア２６とを有している。第１ギア２５と第２ギア２６とが噛合している。
したがって、駆動モータ２０の動力は、ギアボックス２１、第１ギア２５、第２ギア２６を経て第２回転軸４８に伝達され、第２回転軸４８により円柱３１が回転する。円柱３１の回転によって、リング体３５が上下方向に昇降し、座部２が上下する。
この実施の形態では、揺動部を有してないので、座部２は左右に揺動することなく、一定の姿勢を保った状態で上下動を繰り返すようになっている。
【００３９】
なお、昇降部３を油圧シリンダ等で構成してもよい。即ち、油圧シリンダの一端を第２支持板１３に固定し、他端を座部２に固定することで、座部２を昇降自在としても良い。
また、昇降部３を油圧シリンダで構成する場合には、駆動部５’は油圧シリンダに作動油を供給する油圧ポンプで構成するのが好ましい。
本発明の屈伸運動装置は上記の実施形態に限定されない。
第１実施形態と第２実施形態における駆動部５は、昇降部３と揺動部４との両者を駆動することが可能なものであるが、第２回転軸４８の軸心上又は第３回転軸２８等に回転を入り切りできるクラッチを設け、当該クラッチを入りきりすることで、座部２を昇降のみの状態にしたり、座部２を昇降させながら揺動させるという状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態における屈伸運動装置の内部の斜視図である。
【図２】第１実施形態における屈伸運動装置の内部の概略分解図である。
【図３】第１実施形態における屈伸運動装置の内部の側面図である。
【図４】第１実施形態における屈伸運動装置の内部の正面図である。
【図５】第１実施形態における屈伸運動装置の内部の背面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図７】第１実施形態における屈伸運動装置の円柱の展開図である。
【図８】座部の動作の態様を示す図である。
【図９】座部の動作の態様を示す図である。
【図１０】第２実施形態における屈伸運動装置の内部の斜視図である。
【図１１】第２実施形態における屈伸運動装置の内部の側面図である。
【図１２】第３実施形態における屈伸運動装置の内部の側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    屈伸運動装置
２    座部
３    昇降部
４    揺動部
５    駆動部
３０  昇降部材
３１  昇降駆動部材
３２  規制部材
４０  揺動部材
５０  揺動駆動部材
【図１】
2008036213.tif 000003
【図２】
2008036213.tif 000004
【図３】
2008036213.tif 000005
【図４】
2008036213.tif 000006
【図５】
2008036213.tif 000007
【図６】
2008036213.tif 000008
【図７】
2008036213.tif 000009
【図８】
2008036213.tif 000010
【図９】
2008036213.tif 000011
【図１０】
2008036213.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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