(57)【要約】【課題】専用チャネルに参入している端末局に対しても、統制台からの一斉通信を強制的に受信させることを可能とするデジタル無線システムを提供する。【解決手段】統制局と、上記統制局と結合される複数の基地局および複数の端末局を有し、上記基地局と上記複数の端末局が無線回線で接続され、上記無線回線は、少なくとも１つの制御チャネルと複数の通信チャネルを有し、上記複数の通信チャネルの内、少なくとも１つの通信チャネルは、専用チャネルに設定されると共に、上記制御局は、上記専用チャネルに設定されている通信チャネルに一斉通信呼出し信号を送信する機能を有するように構成される。【選択図】図１
2008034915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、上記統制局と結合される複数の基地局および複数の端末局を有し、上記基地局と上記複数の端末局が無線回線で接続され、上記無線回線は、少なくとも１つの制御チャネルと複数の通信チャネルを有し、上記複数の通信チャネルの内、少なくとも１つの通信チャネルは、専用チャネルに設定されると共に、上記制御局は、上記専用チャネルに設定されている通信チャネルに一斉通信呼出し信号を送信する機能を有することを特徴とするデジタル無線システム。
【請求項２】
統制局と、上記統制局と結合される複数の基地局および複数の端末局を有し、上記基地局と上記複数の端末局が無線回線で接続され、上記無線回線は、少なくとも１つの制御チャネルと複数の通信チャネルを有するデジタル無線システムにおいて、上記複数の端末局は、少なくとも専用チャネルに参入している第１の端末局と、少なくとも専用チャネルに参入していない第２の端末局とを有し、上記統制局が一斉通信呼出し信号を送信する場合、上記専用チャネルに参入している第1の端末局には、上記専用チャネルに設定されている通信チャネルを介して上記一斉通信呼出し信号を送信し、上記専用チャネルに参入していない第２の端末局に対しては、上記制御チャネルを介して上記一斉通信呼出し信号を送信することを特徴とするデジタル無線システムの一斉通信方法。
【請求項３】
請求項２記載のデジタル無線システムの一斉通信方法において、上記専用チャネルに参入している第１の端末局が通話中の場合、上記統制局は、上記通話中の第１の端末局に対して送信権強制解放指令を送信することを特徴とするデジタル無線システムの一斉通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル無線システムおよびデジタル無線システムの一斉通信方法に関し、特に、専用チャネルを設けたデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの一斉通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているデジタル無線システムの一つとして、標準規格ARIB STD-T79（Association of Radio Industries and Businesses-T79）「市町村デジタル移動通信システム」（例えば、非特許文献１参照）で定められているデジタル無線システムがある。図７は、複数の基地局ゾーンを備えたデジタル無線システムを示している。図７において、７０１は、統制局制御装置、７０２−１、７０２−２は、基地局、７０３−１、７０３−２は、基地局ゾーン、即ち、各基地局の通信エリアを示している。基地局７０２−１は、通信エリア７０３−１内にある複数の端末局７０５−１、・・・７０５−１０、７０５−１１、・・・７０５−３０と基地局間または他の基地局間あるいは基地局を経由した端末局間あるいは端末局間直接通信の通信接続サービス、あるいは、通信エリア７０３−１の圏外の端末局と通信エリア７０３−１内の端末局との通信接続サービスが行なわれるように構成されている。また、同様に基地局７０２−２は、通信エリア７０３−２の圏内にある複数の端末局７０５−３１、・・・７０５−５０、７０５−５１、・・・７０５−ｎと基地局間または他の基地局間あるいは基地局を経由した端末局間あるいは端末局間直接通信の通信接続サービス、あるいは、通信エリア７０３−２の圏外の端末局と通信エリア７０３−２の圏内の端末局との通信接続サービスが行なわれるように構成されている。なお、端末局を代表する場合は端末局７０５と称する。更に、図７では、複数の端末局７０５は、グループを構成している。例えば、グループ７０４−１は、端末局７０５−１、・・・７０５−１０で構成され、グループ７０４−２は、端末局７０５−１１、・・・７０５−３０で構成されている。同様に、グループ７０４−３は、端末局７０５−３１、・・・７０５−５０で構成され、グループ７０４−４は、端末局７０５−５１、・・・７０５−ｎで構成されている。
【０００３】
統制局制御装置７０１は、デジタル無線システムにおける基地局７０２および複数の端末局７０５間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。なお、統制局制御装置７０１は、基地局７０２−１または基地局７０２−２と一体に構成される場合と、図７のように場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、統制局制御装置７０１と基地局７０２−１、７０２−２とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路７０６−１、７０６−２等で接続されるのが一般的である。また、ここで説明する端末局とは、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。また、上記例では、２つの基地局のみ示しているが、一般的には、複数の基地局と多数の移動局からなるシステムが普通であるが、簡単な構成の図７を用いて説明する。
【０００４】
また、標準規格ARIB STD-T79で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図８に示す。図８において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、約２６２ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ＫＨｚ巾で、１１２波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、端末局→移動局の方向では、上り方向の２６２ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２７１ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ＫＨｚ巾で、１１２波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。更に、標準規格ARIB STD-T79では、端末局間、例えば、通信エリア７０３−１の圏内に位置する端末局７０５−１１と通信エリア７０３−１の圏外に位置する端末局とが端末局間直接通信ができるように無線キャリアＷが認められている。この無線キャリアＷも帯域幅２５ＫＨｚで、十数波（Ｗ１、Ｗ２、・・・）が認められている。そして、図７に示されるデジタル通信システムでは、例えば、基地局７０２−１は、上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）、（ｆ２、Ｆ２）、（ｆ３、Ｆ３）を使用し、また、基地局７０２−１は、上り下りのペア波（ｆ５、Ｆ５）、（ｆ６、Ｆ６）、（ｆｍ、Ｆｍ）を使用して通信している。
【０００５】
更に、各無線キャリアは、図９に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・Ｓ１１が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・Ｓ１１を総称する場合は、通信チャネルＳと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図９では、上り下りのペア波の内、下り方向Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３のみ示してある。なお、図９は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【０００６】
次に、図７に示されるデジタル無線システムの動作について、図１０に示されるタイムチャートを用いて説明する。なお、図１０は、基地局７０２−１および基地局７０２−１の通信エリア内のグループ７０４−１に属する端末局７０５−１、７０５−２、・・・７０５−１０を代表として説明するが、他の基地局７０２、他のグループ７０４および他の端末局７０５についてもその動作は同様である。
【０００７】
図１０に示されるデジタル無線システムは、例えば、基地局７０２−１とグループ７０４−１に所属する端末局７０５−１、・・・７０５−１０とが上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）を用いて通話しているものとする。そして、通常のチャネル、即ち、制御チャネルＣと通信チャネルＳ２、Ｓ３を使用して選択呼出方式にて通信を行う設定と、専用チャネルを通信チャネルＳ１に設定し、専用チャネル内にて音声呼出方式にて通信を行う設定とを有するデジタル無線システムとして構成されている場合ついて説明する。
【０００８】
まず、専用チャネルを設定する場合について説明する。専用チャネルを設定するには、操作者が統制局７０１の操作部を操作して、例えば、通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定する（ステップ１００１）。このように通信チャネルＳ１が専用チャネルに設定されると、通信チャネルＳ１は、専用チャネル設定（ステップ１００２）となり、通常の制御チャネルＣを用いて選択呼出方式にて通信を行うチャネルは、通信チャネルＳ１以外の通信チャネルが割当てられるように統制局７０１は、動作する。
【０００９】
そして、グループ７０４−１に所属する端末局７０５−１・・・７０５−１０では、専用チャネル参入ボタンがそれぞれの端末局７０５に設けられており、端末局の操作者がこの専用チャネル参入ボタンを押下することによって専用チャネルＳ１を用いて専用チャネル内にて音声呼出方式にて通信を行うことができる。また、専用チャネル参入ボタンが押下されている間は、専用チャネルＳ１のみ使用可能であり、専用チャネル参入ボタンを解除（ＯＦＦすること）しない限り、通常の制御チャネルＣと通信チャネルＳ２、Ｓ３を使用した選択呼出方式の通信を行うことはできない。
【００１０】
さて、例えば、端末局７０５−１、７０５−２の操作者が、専用チャネル参入ボタンを押下したとする（ステップ１００３、１００４）。これによって端末局７０５−１、７０５−２は、専用チャネルに設定される（ステップ１００５、１００６）。即ち、専用チャネルが設定されている状態では、端末局が専用チャネルへ参入すると、端末局は、専用チャネルが設定されている通話チャネルに移行し、選択呼出方式傘下から外れ、専用チャネル参入状態となる。
【００１１】
この状態で、例えば、端末局７０５−１が専用チャネルＳ１（通信チャネルＳ１に対応）を用いて通話する場合について説明する。まず、端末局７０５−１から基地局７０２−１を介して統制局７０１に通信チャネルＳ１を用いて送信権要求信号を送信する（ステップ１００７）。統制局７０１では、端末局７０５−１からの送信権要求を確認し、送信権許可信号を基地局７０２−１を介して端末局７０５−１に送信する（ステップ１００８）。これによって端末局７０５−１は、送信が可能となり、プレストークスイッチを押してマイクから音声を出力する（ステップ１００９）。出力された音声は、専用チャネルＳ１を介して専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局７０５−２に送信される（ステップ１０１０）。即ち、専用チャネルが設定されていると、専用チャネルＳ１を用いて端末局７０５−１から専用チャネルに参入している端末局７０５−２とプレストーク方式で通話することができる。なお、専用チャネルが設定されている場合、発呼者は、送信権を獲得した端末局であるが、発呼者の音声は、専用チャネルに参入している端末局全てで聞く（モニタする。）ことができる。
【００１２】
端末局７０５−１が送信を終了する場合、送信権解放信号（送信終了信号）を基地局７０２−１を介して統制局７０１に送信する（ステップ１０１１）。統制局７０１では、端末局７０５−１から送信権解放信号を受けると、送信権解除信号を端末局７０５−１に送信する（ステップ１０１２）。
【００１３】
同様に、端末局７０５−２が専用チャネルＳ１（通信チャネルＳ１に対応）を用いて通話する場合、ステップ１０１３、１０１４、１０１５、１０１６のように繰り返され、端末局７０５−２が専用チャネルに参入している端末局とプレストーク方式で通話することができる。
【００１４】
さて、このように専用チャネルが設定されている状態で、一斉通報を行う場合について説明する。従来のデジタル無線システムにおいて、一斉通報を行う場合、操作者が統制局の操作部を操作して一斉通信の発呼操作をする。これによって一斉通信呼出し信号が基地局７０２−１の制御チャネルＣに添付される（ステップ１０１７）。そして、端末局７０５−３、・・・、７０５−１０（これらの端末局は、専用チャネルに参入していない端末局である。）に制御チャネルを介して一斉通信呼出し信号が送信され、一斉通信受信設定状態となる（ステップ１０１９）。しかしながら、専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局７０５−１、７０５−２は、専用チャネルに設定されているので、一斉通信呼出し信号を受信できない（ステップ１０２０、１０２１）。従って、統制局７０１から通信チャネルを用いて一斉通信の音声を送信した場合（ステップ１０２２）、端末局７０５−３、・・・、７０５−１０では、一斉通信の音声を受信できるが、端末局７０５−１、７０５−２では、一斉通信の音声を受信できないこととなる。特に、一斉通信呼出しは、事故や災害が発生する場合に、緊急に行われるものであり、これが専用チャネルに設定されている端末局に送信されないのでは、防災システム等のデジタル無線システムとして信頼性に欠けることとなる。従って、信頼性の高いデジタル無線システムの実現が望まれている。
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−３１３６０３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従来のデジタル無線システムにおいて、専用チャネルに参入している端末局は、選択呼出方式傘下から外れているため、統制局からの一斉通信を受信できない。
【００１７】
本発明の目的は、信頼性の高いデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの一斉通信方法を提供することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、専用チャネルに参入している端末局に対しても、統制局からの一斉通信を受信できるデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの一斉通信方法を提供することである。
【００１９】
本発明の更に他の目的は、専用チャネルに対して送信権解放および送信権受付禁止処理を行ない統制局からの一斉通信を受信できるデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの一斉通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のデジタル無線システムは、統制局と、上記統制局と結合される複数の基地局および複数の端末局を有し、上記基地局と上記複数の端末局が無線回線で接続され、上記無線回線は、少なくとも１つの制御チャネルと複数の通信チャネルを有し、上記複数の通信チャネルの内、少なくとも１つの通信チャネルは、専用チャネルに設定されると共に、上記制御局は、上記専用チャネルに設定されている通信チャネルに一斉通信呼出し信号を送信する機能を有するように構成される。
【００２１】
また、本発明は、統制局と、上記統制局と結合される複数の基地局および複数の端末局を有し、上記基地局と上記複数の端末局が無線回線で接続され、上記無線回線は、少なくとも１つの制御チャネルと複数の通信チャネルを有するデジタル無線システムにおいて、上記複数の端末局は、少なくとも専用チャネルに参入している第1の端末局と、少なくとも専用チャネルに参入していない第２の端末局とを有し、上記統制局が一斉通信呼出し信号を送信する場合、上記専用チャネルに参入している第1の端末局には、上記専用チャネルに設定されている通信チャネルを介して上記一斉通信呼出し信号を送信し、上記専用チャネルに参入していない第２の端末局に対しては、上記制御チャネルを介して上記一斉通信呼出し信号を送信するように構成される。
【００２２】
また、本発明のデジタル無線システムの一斉通信方法において、上記専用チャネルに参入している第１の端末局が通話中の場合、上記統制局は、上記通話中の第１の端末局に対して送信権強制解放指令を送信するように構成される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば専用チャネルに参入している端末局に対しても、統制局からの一斉通信を受信できるデジタル無線システムを実現できる。また、専用チャネルに対して送信権解放および送信権受付禁止処理を行ない統制局からの一斉通信を受信できるデジタル無線システムが実現でき、これによって信頼性の高いデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの一斉通信方法を実現することができ効果大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施例について図１〜図５を用いて詳細に説明する。なお、本発明が適用されるデジタル無線システムは、図７に示されるデジタル無線システムとほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。図１は、本発明の一実施例の統制局と基地局の具体的構成を示すブロック図であり、図７に示されるデジタル無線システムの統制局制御装置７０１および基地局７０２に対応する。
【００２５】
図１において、１０１は、統制局、１０２は、基地局を示し、統制局１０１と基地局１０２は、有線またはマイクロ回線等の伝送路１０３で結合されている。なお、統制局１０１と基地局１０２は、一体に構成することもできるが、図１のように別個に設けることもできる。また、基地局１０２は、図７に示されるように複数設けるのが普通であるが、図１では、説明を簡単にするために１局のみ代表して示されている。統制局１０１は、制御部１０４、記憶部１０５および統制台１０６を有し、統制台は、表示部１０７および操作部１０８で構成されている。また、基地局１０２は、端末局と送受信する送信用無線機１１０および受信用無線機１１１で構成されている。基地局１０２は、基地局からの信号を端末局に、例えば、無線キャリアＦ１で送信する送信用無線機１１０と端末局からの信号を、例えば無線キャリアｆ１で受信する受信用無線機１１１で構成されている。統制局１０１は、デジタル無線システムにおける基地局１０２および複数の端末局間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【００２６】
また、図２は、本発明の一実施例の端末局の具体的構成を示すブロック図であり、図７に示されるデジタル無線システムの端末局７０５に対応する。なお、ここで説明する端末局とは、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。図２において、端末局２００は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、同時送受波ができる無線通信装置を示している。そして、端末局２００は、図７に示される端末局７０５に対応し、複数の端末局２００−１、２００−２、・・・２００−ｎを代表しているものとする。図２において、２０１は、基地局１０２との送受信を行うためのアンテナ、２０２は、基地局１０２と送受信を行うための切換スイッチ、２０３は、受信部、２０４は、受信信号処理部、２０５は、スピーカ、２０６は、制御部、２０７は、記憶部、２０８は、表示部、２０９は、操作部、２１０は、マイク、２１１は、送信信号処理部、２１２は、送信部である。２１３は、専用チャネル参入ボタンであり、これについては後述する。
【００２７】
ここで、本発明の動作を図３に示す動作シーケンスに基づいて説明する。なお、各部の符号は、図１および図２に示す符号に対応する。図３において、基地局１０２と端末局２００−１、２００−２、２００−ｎとが上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）を用いて通話しているものとする。そして、通常のチャネル、即ち、制御チャネルＣと通信チャネルＳ２、Ｓ３を使用して選択呼出方式にて通信を行う設定と、専用チャネルを通信チャネルＳ１に設定し、専用チャネル内にて音声呼出方式にて通信を行う設定とを有するデジタル無線システムとして動作させる場合ついて説明する。
【００２８】
まず、専用チャネルを設定する場合について説明する。専用チャネルを設定するには、統制局の操作者が統制局１０１の統制台１０６の操作部１０８を操作して、例えば、通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定する（ステップ３０１）。このように通信チャネルＳ１が専用チャネルに設定されると、通信チャネルＳ１は、専用チャネル設定（ステップ３０２）となり、通常の制御チャネルＣを用いて選択呼出方式にて通信を行うチャネルは、通信チャネルＳ１以外の通信チャネルを割当てるように統制局１０１は、動作する。
【００２９】
一方、端末局２００−１、２００−２、・・・２００−ｎでは、前もって専用チャネル参入ボタン２１３がそれぞれの端末局２００の操作部２０９に設けられており、端末局２００の操作者が操作部２０９の専用チャネル参入ボタン２１３を押下することによって専用チャネルＳ１を用いて専用チャネル内にて音声呼出方式にて通信を行うことができる。また、専用チャネル参入ボタン２１３が押下されている間は、専用チャネルＳ１のみ使用可能であり、専用チャネル参入ボタン２１３を解除（ＯＦＦすること）しない限り、通常の制御シャネルＣと通信チャネルＳ２、Ｓ３を使用した選択呼出方式の通信を行うことはできない。
【００３０】
さて、例えば、端末局２００−１、２００−２の操作者が、専用チャネル参入ボタン２１３を押下したとする（ステップ３０３、３０４）。専用チャネル参入ボタン２１３を押下すると、端末局２００−１、２００−２の制御部２０６に専用チャネル参入の信号が入力される。制御部２０６では、前もって専用チャネルは、通信チャネルＳ１であることが記憶部２０７に表１に示されるテーブルとして記憶されている。
【００３１】
【表１】
2008034915.tif 000003
表１において、チャネルＳ１は、専用チャネルを示し、その他のチャネルＳ２〜Ｓ１１は、非専用チャネルを示している。ここで、非専用チャネルとは、通常の制御チャネルＣを用いて選択呼出方式にて通信を行うチャネルを表している。なお、表１に示すテーブルは、図９に示されるチャネル構成を用いた一実施例であり、システム構成、規模に応じて適宜変更、設定されることはいうまでもない。
【００３２】
従って、専用チャネル参入ボタン２１３が押下されると、制御部２０６は、記憶部２０７の表１に示されるテーブルを参照し、端末局２００−１、２００−２の受信部２０３、受信信号処理部２０４および送信信号処理部２１１、送信部２１２を通信チャネルＳ１を用いて送受信するように設定する（ステップ３０５、３０６）。なお、このように端末局２００−１、２００−２が専用チャネルへの参入に設定されると、通常の選択呼出方式傘下から外れ、専用チャネル参入状態となる。
【００３３】
この状態で、例えば、端末局２００−１が専用チャネルＳ１（通信チャネルＳ１に対応）を用いて通話する場合について説明する。まず、端末局２００−１から基地局１０２を介して統制局１０１に通信チャネルＳ１を用いて送信権要求信号を送信する（ステップ３０７）。統制局１０１の制御部１０４では、端末局２００−１からの送信権要求を確認し、送信権許可信号を基地局１０２を介して端末局２００−１に送信する（ステップ３０８）。なお、この時、統制局１０１の記憶部１０５のテーブル（図示せず。）に、端末局２００−１に送信権を許可したことが登録される。これによって端末局２００−１は、送信が可能となり、プレストークスイッチを押してマイクから音声を出力する（ステップ３０９）。出力された音声は、専用チャネルＳ１を介して専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局２００−２に送信される（ステップ３１０）。即ち、専用チャネルが設定されていると、専用チャネルＳ１を用いて端末局２００−１から専用チャネルに参入している端末局２００−２とプレストーク方式で通話することができる。なお、専用チャネルが設定されている場合、発呼者は、送信権を獲得した端末局であるが、発呼者の音声は、専用チャネルに参入している端末局全てで聞く（モニタする。）ことができる。
【００３４】
端末局２００−１が送信を終了する場合、送信権解放信号（送信終了信号）を基地局１０２を介して統制局１０１に送信する（ステップ３１１）。統制局１０１では、端末局２００−１から送信権解放信号を受けると、先に送信権を登録した記憶部１０５のテーブルから端末局２００−１を削除し、送信権解除信号を端末局２００−１に送信する（ステップ３１２）。これによって端末局２００−１は、送信権から解放される。
【００３５】
同様に、端末局２００−２が専用チャネルＳ１（通信チャネルＳ１に対応）を用いて通話する場合、ステップ３１３、３１４、３１５、３１６のように繰り返され、端末局２００−２が専用チャネルに参入している端末局とプレストーク方式で通話することができる。
【００３６】
さて、このように専用チャネルが設定されている状態で、一斉通報を行う場合について以下に説明する。デジタル無線システムにおいて、一斉通報を行う場合、操作者が統制局１０１の統制台１０６の操作部１０８を操作して一斉通信の発呼操作をする。これについて図４を用いて説明する。図４は、基地局１０２と端末局２００、例えば、端末局２００−ｎとが通信している場合の制御チャネルの信号フォーマットを示している。図４において、各部の記号は、Ｒ：バースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＣＡＣ：制御信号（ＰＣＨ、ＢＣＣＨ、ＳＣＣＨを含む）、ＰＣＨ：一斉呼出チャネル、ＢＣＣＨ：報知チャネル、ＳＣＣＨ：個別ゾーン用シグナリングチャネル、Ｅ：衝突制御ビット、ＳＷ：同期ワード、ＣＩ：キャリア情報、ＣＣ：カラーコード（干渉対策コード）、Ｉ：アイドルビットを表している。なお、数字は、ビット数を表している。そして、一斉呼出しの場合、統制局１０１は、基地局１０１の制御チャネルＣ（図９に示す。）で、例えば、制御信号チャネルＣＡＣのＰＣＨ（一斉呼出チャネル）を用いて、決められた信号フォーマット、例えば、コード「１１１１」の４ビットで、全ての端末局２００に一斉通信呼出しを行う（ステップ３１７）。
【００３７】
これによって一斉通信呼出し信号が基地局１０２の制御チャネルＣに添付され、端末局２００に一斉通信呼出し信号が送信される（ステップ３１８）。一斉通信呼出し信号を受信した端末局２００は、手動または自動で一斉通信受信設定をする、例えば、通信チャネルＳ２に強制的に設定する（ステップ３１９）。これによって後述するように一斉通信の緊急音声を統制局１０１から受信できる。
【００３８】
しかしながら、専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局２００−１、２００−２は、専用チャネルＳ１に設定されているので、制御チャネルＣからの一斉通信呼出し信号を受信できない。従って、本発明の一実施例では、専用チャネルＳ１に設定されている端末局に対して専用チャネル一斉処理（ステップ３２０）を行い、専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局２００−１、２００−２に対しても一斉通信呼出しが行えるようにしている。以下、これについて詳細に説明する。なお、一斉通信呼出しを行う際に、専用チャネルが通信に使用されている場合と通信に使用されていない場合とで処理が異なるので、これらの処理を分けて説明する。
【００３９】
まず、専用チャネルが一斉通信呼出し時に通信に使用されていない場合について図３および図５を用いて説明する。専用チャネルが通信に使用されていない場合、専用チャネルＳ１は、専用チャネルに参入しているいずれの端末局、例えば、端末局２００−１、２００−２にも送信権許可を与えていない状態である。従って、統制局１０１は、専用チャネル一斉処理（ステップ３２０）では、基地局１０２の通信チャネルＳ１（専用チャネルに設定されている。）に一斉通信呼出し信号を送信する（ステップ３２１）。基地局１０２は、この一斉通信呼出し信号を専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局２００−１、２００−２に送信する（ステップ３２２）。これについて図５を用いて説明する。図５は、通信チャネルＳ１の通信チャネルの信号フォーマットを示している。
【００４０】
図５において、各部の記号は、Ｒ：バースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＴＣＨ：トラヒックチャネル、ＳＷ：同期ワード、ＣＩ：キャリア情報、ＣＣ：カラーコード（干渉対策コード）、ＦＡＣＣＨ：高速ＡＣＣＨ、ＳＡＣＣＨ：低速ＡＣＣＨ、ＲＣＨ：ハウスキーピングチャネル、Ｂ／Ｉ：ビジー／アイドルビットを表している。なお、数字は、ビット数を表している。そして、この場合、例えば、ビジー／アイドルビットＢ／Ｉの８ビットの内、４ビットを用いて一斉通信呼出し信号、例えば、コード「１１１１」を送信する。専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局２００−１、２００−２では、この一斉通信呼出し信号、コード「１１１１」を受信し、一斉通信受信設定を行う（ステップ３２３、３２４）。即ち、端末局２００−１、２００−２では、記憶部２０７に表２に示されるテーブルを記憶しており、一斉通信呼出し信号（一斉通信指令）のコード「１１１１」を受信すると、表２に示すテーブルを参照し、一斉通信受信設定を行う。なお、表２に示すコード「００００」は、例えば、専用チャネル指定コード、コード「００１１」は、送信権強制解放指令を表す。これについては後述する。また、表２に示すコード、内容等は、システム構成に応じて適宜変更、修正等が可能である。
【００４１】
【表２】
2008034915.tif 000004
これによって専用チャネルに参入している端末局２００にも一斉通信呼出し信号が送信され、統制局１０１では、一斉通信の音声を通信チャネルＳ１およびＳ２を用いて全ての端末局２００に送信することが可能となる（ステップ３２５）。なお、図３では、ステップ３１７の一斉通信呼出しとステップ３２０の専用チャネル一斉処理が異なる時点でなされるように説明したが、これらは同時処理でも、また、時間差を設けて処理することもできることはいうまでもない。
【００４２】
次に、専用チャネルが一斉通信呼出し時に通信に使用されている場合について、図６を用いて説明する。なお、図６に示す各部の符号は、図１および図２に示す符号に対応する。また、図６に示すステップ３０１〜ステップ３１９は、図３に示すステップ３０１〜ステップ３１９と同じであるので、詳細な説明は省略する。さて、専用チャネルが通信に使用されている場合、例えば、図６では、端末局２００−２がステップ３１４で送信権が許可され、端末局２００−２が専用チャネルＳ１を用いて通信を行っている状態である。この状態では、専用チャネルに一斉通信呼出しを行うことはできない。従って、統制局１０１は、ステップ６０１で、専用チャネル一斉処理を行う。これについて以下説明する。
【００４３】
専用チャネル一斉処理（ステップ６０１）では、統制局１０１は、専用チャネルに参入している端末局の内、送信権許可を得ている端末局２００をチェックする。図６の場合、上述したように端末局２００−２が専用チャネルＳ１の送信権を許可されていることが統制局１０１の記憶部１０５のテーブルに登録されている。従って、統制局１０１は、基地局１０２のチャネルＳ１に送信権強制解放指令を送信する（ステップ６０２）。基地局１０２では、この送信権強制解放指令を図５に示される通信チャネルのビジー／アイドルビットＢ／Ｉを用いて端末局２００−２に送信する（ステップ６０３）。具体的には、表２に示されるコード「００１１」で送信権強制解放指令が送信される。この送信権強制解放指令、コード「００１１」を受信した端末局２００−２は、記憶部２０７に記憶されている表２を参照し、自動または手動で専用チャネル送信停止処理を実行する（ステップ６０４）。これによって端末局２００−２の送信権は、強制的に解放される。同時に、統制局１０１の制御部１０４は、専用チャネルＳ１を介して送られてくる専用チャネルに参入している端末局２００からの新たな送信権要求の受付を禁止する（ステップ６０５）。
【００４４】
これによって専用チャネルＳ１は、上述した専用チャネルが一斉通信呼出し時に通信に使用されていない場合と同様の状態になるので、上述した場合と同様に一斉通信呼出しを行う。即ち、統制局１０１は、基地局１０２の通信チャネルＳ１（専用チャネルに設定されている。）を介して一斉通信呼出し信号を専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局２００−１、２００−２に送信する（ステップ６０６）。この一斉通信呼出し信号は、例えば、図５に示されるビジー／アイドルビットＢ／Ｉの８ビットの内、４ビットを用いて一斉通信呼出し信号、例えば、コード「１１１１」を送信する。専用チャネルに参入している端末局、例えば、端末局２００−１、２００−２では、この一斉通信呼出し信号、コード「１１１１」を受信し、一斉通信受信設定を行う（ステップ６０７、６０８）。これによって専用チャネルに参入している端末局２００−１、２００−２にも通信チャネルＳ１を介して一斉通信呼出し信号が送信される（ステップ６０９）。その結果、統制局１０１では、一斉通信の音声を通信チャネルＳ１およびＳ２を用いて全ての端末局２００に送信することが可能となる（ステップ６０９）。なお、上記実施例では、一斉通信呼出し信号を図５に示される通信チャネルのビジー／アイドルビットＢ／Ｉを用いて送信することで説明したが、これに限定されるものではなく、他のチャネル、例えば、ＴＣＨで送信することもできる。なお、上記実施例では、専用チャネル参入ボタン２１３として説明したが、無線装置の既存のボタンと兼用することもできる。
【００４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載されたデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの一斉通信方法の実施例に限定されるものではなく、上記以外のデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの一斉通信方法に広く適応することが出来ることは、いうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明で使用される統制局および基地局の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明で使用される端末局の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図３】本発明の一実施例の動作を説明するためのタイムチャートを示す。
【図４】本発明で使用される制御チャネルのフレームフォーマットを示す図である。
【図５】本発明で使用される通信チャネルのフレームフォーマットを示す図である。
【図６】本発明の他の一実施例の動作を説明するためのタイムチャートを示す。
【図７】従来のデジタル無線システムの一例の概略構成を示す図である。
【図８】従来のデジタル無線システムで使用される無線キャリア周波数の関係を説明するための図である。
【図９】従来のデジタル無線システムで使用されるフレーム構成を説明するための図である。
【図１０】従来のデジタル無線システムの動作を説明するためのタイムチャートを示す。
【符号の説明】
【００４７】
１０１：統制局、１０２、７０２：基地局、１０３：伝送路、１０４、２０６：制御部、１０５、２０７：記憶部、１０６：統制台、１０７、２０８：表示部、１０８、２０９：操作部、１１０：送信用無線機、１１１：２００、７０５：端末局、受信用無線機、２０１：アンテナ、２０２：切替スイッチ、２０３：受信部、２０４：受信信号処理部、２０５：スピーカ、２１０：マイク、２１１：送信信号処理部、２１２：送信部、２１３：専用チャネル参入ボタン、７０１：統制局制御部、７０３：基地局通信エリア、７０４：端末局グループ。
【図１】
2008034915.tif 000005
【図２】
2008034915.tif 000006
【図３】
2008034915.tif 000007
【図４】
2008034915.tif 000008
【図５】
2008034915.tif 000009
【図６】
2008034915.tif 000010
【図７】
2008034915.tif 000011
【図８】
2008034915.tif 000012
【図９】
2008034915.tif 000013
【図１０】
2008034915.tif 000014