(57)【要約】      （修正有）【課題】画角が２２゜から６２゜程度（ズーム比３程度）で、小型で、光学性能に優れた標準ズームレンズ系を得ること。【解決手段】物体側から順に、負の第１レンズ群と、正の第２レンズ群と、正の第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は増大するように移動して変倍を行い、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと正レンズの２枚で構成され、第２レンズ群の最も像側の面は凹面であり、次の条件式（１）を満足する標準ズームレンズ系。（１）０．１５＜Ｒｓ／ｆＴ＜０．１８但し、Ｒｓ：第２レンズ群の最も像側の面の曲率半径（Ｒｓ＞０）、ｆＴ：無限遠合焦時の長焦点距離端の全系の焦点距離。【選択図】図１
2008181118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔は増大するように移動して変倍を行い、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと正レンズの２枚で構成され、前記第２レンズ群の最も像側の面は凹面であり、次の条件式（１）を満足することを特徴とする標準ズームレンズ系。
（１）０．１５＜Ｒｓ／ｆＴ＜０．１８
但し、
Ｒｓ：前記第２レンズ群の最も像側の面の曲率半径（Ｒｓ＞０）、
ｆＴ：無限遠合焦時の長焦点距離端の全系の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の標準ズームレンズ系において、前記第２レンズ群は、物体側から順に、両凸形状を有する正レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズからなる標準ズームレンズ系。
【請求項３】
請求項２記載の標準ズームレンズ系において、次の条件式（２）及び（３）を満足する標準ズームレンズ系。
（２）１．６５＜ＮＰ２
（３）４５＜νp
但し、
ＮＰ２：前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズのｄ線に対する屈折率、
νｐ：前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズのアッベ数。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の標準ズームレンズ系において、前記第１レンズ群中の正レンズは、少なくとも１面が非球面のプラスチックレンズからなる標準ズームレンズ系。
【請求項５】
請求項４記載の標準ズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足する標準ズームレンズ系。
（４）-１．０＜ｆ１／ｆ１ｐ＜-０.３（ｆ１＜０）
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ１ｐ：前記第１レンズ群中の正プラスチックレンズの焦点距離。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の標準ズームレンズ系において、前記第３レンズ群は、近距離物体に対して光軸上を移動してフォーカシングを行うフォーカスレンズ群である標準ズームレンズ系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の標準ズームレンズ系において、第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面である両凸の正プラスチックレンズからなる標準ズームレンズ系。
【請求項８】
請求項７記載の標準ズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足する標準ズームレンズ系。
（５）０．６＜ｆ２／ｆ３ｐ＜１．０
但し
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３ｐ：前記第３レンズ群を構成する正プラスチックレンズの焦点距離。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の標準ズームレンズ系において、前記第３レンズ群は短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し単調に像側に移動し、次の条件式（６）を満足する標準ズームレンズ系。
（６）０．０５＜log(ｍ3t/ｍ3w)／log(ｆＴ/ｆＷ)＜０．３
但し、
ｆＷ：無限遠合焦時の短焦点距離端の全系の焦点距離、
ｍ3t：無限遠合焦時の長焦点距離端での前記第３レンズ群の倍率、
ｍ3w：無限遠合焦時の短焦点距離端での前記第３レンズ群の倍率。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の標準ズームレンズ系において、前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズは、両面ともに近軸球面に比して中心部から周辺に向けて曲率が緩くなる非球面形状を有している標準ズームレンズ系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載の標準ズームレンズ系を備えるカメラにおいて、次の条件式（７）を満足するカメラ。
（７）ｔ1／Ｙmax＜１.２
但し、
ｔ1：前記第１レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの距離；及び
Ｙmax：前記標準ズームレンズ系全系によって結像される像面における最大像高。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型軽量なデジタルコンパクトカメラ等に用いられる、テレセントリック性を有し、構成枚数が少なく低価格な画角が２２゜から６２゜程度（ズーム比（変倍比）３倍程度）の標準ズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品の小型化によりデジタルコンパクトカメラの小型化が進んでおり、撮影光学系に対しても一層の小型化が要望されている。一方、撮像素子の高画素化が進んでいるために、それに対応して撮影光学系は高解像度であることが要求されている。デジタルカメラの撮影光学系はシェーディングや色ずれ防止の為に、レンズ最終面からの射出光が撮像面に垂直入射するような、いわゆるテレセントリック性の良いことが求められる。
【０００３】
小型のデジタルカメラ用標準ズームレンズ系としては、ズーム比３倍程度では、負レンズ先行型いわゆるネガティブリード型のレンズ系がよく用いられる。負レンズ先行型は、短焦点距離端の広角化とレンズ径の小型化特に前玉径の小径化ができるため、収納時にレンズ群の間隔を圧縮して収納するいわゆる沈胴ズーム用に適している。また、射出瞳位置を像面より十分遠方にする必要から、物体側から順に負正正の３成分からなるいわゆる３群ズームレンズ系がよく用いられる。
【特許文献１】特開２００２-２７７７４０号公報
【特許文献２】特開２００２-９０６２４号公報
【特許文献３】特開２００３-１４００４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ズーム比２．４〜３程度のものが示されているが、ズーム比が大きいものはレンズ全長が長く、小型化が十分達成されているとはいえない。
【０００５】
特許文献２は、４群構成であり比較的レンズ枚数が多く、低価格化という点で満足できない。また焦点距離に対して前玉径やレンズ全長が大きく、小型化が不十分である。
【０００６】
特許文献３では、レンズ枚数を削減し比較的安価な光学系が提示されているが、各レンズ群の厚さが大きく、レンズ系の沈胴収納長が長くなり、カメラが大型化してしまう問題がある。
【０００７】
沈胴式標準ズームレンズ系の小型化は、レンズ全長の短縮と、各レンズ群の厚さを薄くすることが同時に求められる。一般的にレンズ系の小型化や群厚を小さくするために構成枚数を削減することは、収差補正の難易度が増す。小型化を図りながら全変倍範囲に渡り諸収差を良好に補正するためには、適切な各レンズ群の屈折力配置やレンズ構成が必要となる。
本発明は、画角が２２゜から６２゜程度（ズーム比３程度）で、小型で、光学性能に優れた標準ズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による標準ズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は増大するように移動して変倍を行い、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと正レンズの２枚で構成され、第２レンズ群の最も像側の面は凹面であり、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）０．１５＜Ｒｓ／ｆＴ＜０．１８
但し、
Ｒｓ：第２レンズ群の最も像側の面の曲率半径（Ｒｓ＞０）、
ｆＴ：無限遠合焦時の長焦点距離端の全系の焦点距離、
である。
【０００９】
第２レンズ群は、具体的には例えば、物体側から順に、両凸形状を有する正レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズから構成することが望ましい。
【００１０】
本発明の標準ズームレンズ系は、次の条件式（２）及び（３）を満足することが望ましい。
（２）１．６５＜ＮＰ２
（３）４５＜νp
但し、
ＮＰ２：第２レンズ群の最も物体側の正レンズのｄ線に対する屈折率、
νｐ：第２レンズ群の最も物体側の正レンズのアッベ数、
である。
【００１１】
第１レンズ群中の正レンズは、少なくとも１面が非球面のプラスチックレンズから構成するとよい。
【００１２】
このプラスチックレンズは、次の条件式（４）を満足するとよい。
（４）-１．０＜ｆ１／ｆ１ｐ＜-０.３（ｆ１＜０）
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ１ｐ：第１レンズ群中の正プラスチックレンズの焦点距離、
である。
【００１３】
第３レンズ群は、近距離物体に対して光軸上を移動してフォーカシングを行うフォーカスレンズ群とするのがよい。この第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面である両凸の正プラスチックレンズから構成するとよい。
【００１４】
また、この第３レンズ群の正プラスチックレンズは、次の条件式（５）を満足するのがよい。
（５）０．６＜ｆ２／ｆ３ｐ＜１．０
但し
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３ｐ：第３レンズ群を構成する正プラスチックレンズの焦点距離、
である。
【００１５】
第３レンズ群は短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し単調に像側に移動し、次の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０．０５＜log(ｍ3t/ｍ3w)／log(ｆＴ/ｆＷ)＜０．３
但し、
ｆＷ：無限遠合焦時の短焦点距離端の全系の焦点距離、
ｍ3t：無限遠合焦時の長焦点距離端での第３レンズ群の倍率、
ｍ3w：無限遠合焦時の短焦点距離端での第３レンズ群の倍率、
である。
【００１６】
第２レンズ群の最も物体側の正レンズは、両面ともに近軸球面に比して中心部から周辺に向けて曲率が緩くなる非球面形状とすることが好ましい。
【００１７】
また、上述の標準ズームレンズ系はカメラに適用することができ、このカメラでは次の条件式（７）を満足することが好ましい。
（７）ｔ1／Ｙmax＜１.２
但し、
ｔ1：第１レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの距離；及び
Ｙmax：標準ズームレンズ系全系によって結像される像面における最大像高、
である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、画角が２２゜から６２゜程度（ズーム比３程度）で、小型で、光学性能に優れた標準ズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態の標準ズームレンズ系は、図２１の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群１０、正の屈折力の第２レンズ群２０、及び正の屈折力の第３レンズ群３０からなり、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群１０は一旦像側に移動してから物体側に移動し、第２レンズ群２０は単調に物体側に移動し、第３レンズ群３０は、単調に像側に移動する。この間、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は増大する。絞り（開閉絞り）Ｓは第１レンズ群１０と第２レンズ群２０の間に配置され、第２レンズ群２０と一緒に移動する。フォーカシングは、第３レンズ群３０によって行う。第３レンズ群３０の後方には、撮像素子の前方に位置するカバーガラス（フィルタ類）Ｃが位置している。Ｉは像面である。
また、図２１に示すように本実施形態の標準ズームレンズ系は、シャッターボタンＳＢ、メインスイッチ５０、撮像素子（ＣＣＤ：結像面）６０及び液晶表示装置（ＬＣＤ）７０を備えたカメラボディ４０を有する、カメラ（デジタルカメラ）に適用することができる。
【００２０】
図１、図５、図９、図１３及び図１７の各実施例に示すように、第１レンズ群１０は、物体側から順に、負レンズと正レンズの２枚で構成されており、第２レンズ群２０は、物体側から順に、両凸の正レンズと、物体側から順に位置する正レンズと負レンズの接合レンズからなり、第３レンズ群３０は、両凸の正単レンズからなっている。
【００２１】
デジタルカメラ用のズーム光学系は、テレセントリック性を要求されることが小型化の障害となっている。テレセントリック性を保ちながらレンズ全長を短くするには各群の屈折力配置やレンズ構成に工夫が必要である。本実施形態では第２レンズ群の最も像側の面を凹面（発散面）とすることで、短焦点距離端での軸外光の高さを稼ぎ、比較的屈折力の強い第３レンズ群で光軸に平行に屈折させることでレンズ全長の短縮化とテレセントリック性を両立させている。
【００２２】
条件式（１）は、第２レンズ群の最も像側の面の曲率半径と、無限遠合焦時の長焦点距離端の全系の焦点距離の関係を規定している。第２レンズ群の最終面を発散面とすることにより、軸外光を光軸から離すために必要な第２レンズ群と第３レンズ群との距離を短縮することが可能となる。条件式（１）の下限を超えると、発散する屈折力が強くなりテレセントリック性を保つためには第３レンズ群の正の屈折力を強くする必要があり、そのため長焦点距離端での近距離物体撮影時の像面湾曲変化を抑えることが難しくなる。条件式（１）の上限を超えると、発散する屈折力が弱くなり，短焦点距離端で軸外光線を短い距離で光軸から離すことができなくなるためレンズ全長が大きくなるが、無理にレンズ全長を小さくすると各レンズ群の屈折力を強める必要があり、諸収差の補正が困難となる。
【００２３】
レンズ全長を短縮すると全体の正の屈折力が強くなるためペッツバール和が大きくなり、像面湾曲が補正不足となる問題がある。本実施形態では主たる正の屈折力を持つ第２レンズ群を物体側から正、正、負のレンズ構成とし、像側の正レンズと負レンズを接合した上で、球面収差とコマ収差の補正効果が高く軸上の光線の通る高さが最も高くなる最も物体側の正レンズの屈折率を条件式（２）で示すように適切に（高く）設定している。
【００２４】
第２レンズ群の最も物体側の正レンズのｄ線に対する屈折率が、条件式（２）の下限を超えて屈折率が小さくなると、ペッツバール和が大きくなり、短焦点距離端から長焦点距離端の変倍全域での像面湾曲が補正不足となる。
【００２５】
第２レンズ群の最も物体側の正レンズは、好ましくは次の条件式（２’）を満足する屈折率を有することが好ましい。
（２’）１．７５＜ＮＰ２
【００２６】
また、条件式（３）は第２レンズ群の最も物体側の正レンズのアッベ数の範囲を規定している。条件式（３）の下限を超えてアッベ数が小さくなると、長焦点距離端での軸上色収差が補正困難となる。
【００２７】
第１レンズ群はレンズ収納時の厚さを抑えるために、物体側から順に位置する負、正の２枚のレンズで構成されている。さらに低コスト化を図るためには少なくとも像側の正レンズをプラスチックレンズで構成するのがよい。またこの正プラスチックレンズの少なくとも１面を非球面とすることで光学性能を良好にすることができる。
【００２８】
一方、プラスチックレンズはガラスレンズとくらべて大きな線膨張係数と屈折率温度依存性を有している。温度変化による影響を抑えるためには、プラスチックレンズの屈折力を小さくする必要がある。条件式（４）は像側の正レンズをプラスチックレンズとするときに該プラスチックレンズが満足すべき条件である。条件式（４）の下限を越えると、プラスチックレンズの屈折力が強くなりすぎて温度変化による光学性能劣が大きくなる。条件式（４）の上限を超えてプラスチックレンズの屈折力が弱くなると、温度変化の影響は小さくなるが、短焦点距離端および長焦点距離端の色収差補正が困難となる。
【００２９】
第３レンズ群は、近距離物体に対して光軸上を移動してフォーカシングを行うフォーカシングレンズである。この第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面である両凸のプラスチックレンズから構成することが好ましく、また条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）を満足させることにより、第２レンズ群の最終面で発散した軸外光を第３レンズ群の正の屈折力で光軸に平行な状態にする、つまりテレセントリック性を持たせることが可能となる。
【００３０】
条件式（５）の下限を超えると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり小型化を保ちながらテレセントリック性を維持するのが困難となる。条件式（５）の上限を超えると、第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、フォーカシング時の光学性能の近距離変化が大きくなり、好ましくない。
【００３１】
本実施形態の標準ズームレンズ系では、第３レンズ群は短焦点距離端から長焦点距離端にかけて像側に単調に移動することで、倍率を増加させている。条件式（６）は、第３レンズ群の全系に対するズーム倍率への寄与度を規定している。条件式（６）の下限を超えると、第３レンズ群の変倍への寄与度が小さくなり、第２レンズ群の増倍負担が増えるため小型化したときの収差補正が困難となる。条件式（６）の上限を超えると、第３レンズ群の移動量が大きくなり、長焦点距離端でのバックフォーカス不足を回避するには第３レンズ群の正の屈折力を強くする必要があり、そのため長焦点距離端での近距離時の像面湾曲変化を抑えることが難しくなる。
【００３２】
第２レンズ群の最も物体側のレンズは主要な正の屈折力を有する正レンズであり、レンズ全長を短くしたときに発生する球面収差やコマ収差をズーム全域に渡って補正する役割をもっている。このため、少なくとも一面を非球面とすることが好ましい。さらに両面ともに近軸球面に比して中心部から周辺に向けて曲率が緩くなる非球面形状とすることにより、収差補正負担を分担させ、各々の面で収差発生を小さくすることにより、組立時のレンズの偏芯による性能劣化の敏感度を小さくすることが可能となる。
【００３３】
ズームレンズ系の収納長を短縮するためには、各群の構成枚数を少なくする必要がある。第１レンズ群を負、正の２枚構成としたとき、該第１レンズ群は条件式（７）を満足する全長であることが好ましい。条件式（７）の下限を越えると、第１レンズ群の全長が最大像高に対して長すぎるため、レンズ沈胴収納長が長くなってしまうので好ましくない。
【００３４】
次に具体的な実施例を示す。以下の実施例はいずれも、コンパクトカメラ用の標準ズームレンズ系である。諸収差図及び表中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、Ｗは半画角（゜）、FはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、fBはバックフォーカス（カバーガラスの像側面と撮像素子撮像面との距離）、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。F、f、W、fB、及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔の値（ｄ値）は、短焦点距離端-中間焦点距離-長焦点距離端の順に示している。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・
（但し、ｘは非球面形状、ｃは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、
Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００３５】
図１ないし図４は本発明の標準ズームレンズ系の第１実施例を示している。図１は短焦点距離端におけるレンズ構成を示し、図２、図３及び図４はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差を示している。表１はその数値データである。
【００３６】
第１レンズ群１０は、像側に凹面を向けた負レンズと、両面非球面の両凸レンズの２群２枚のレンズからなり、第２レンズ群２０は、物体側から順に、両面非球面の両凸レンズと、両凸正レンズと両凹負レンズの接合レンズとの２群３枚のレンズからなり、第３レンズ群３０は、両面非球面の両凸レンズからなる。第２レンズ群の物体側の両凸レンズの両面の非球面は、ともに近軸球面に比して中心部から周辺に向けて曲率が緩くなる非球面形状である。第１レンズ群１０の像側の正レンズと、第３レンズ群３０はプラスチックレンズである。絞りＳは、第５面（第２レンズ群２０）の極から前方0.20にある。面No.１２から１５はカバーガラスＣである。
（表１）
FNO    =    1:2.7    -     3.7     -     5.3
f      =    6.20     -    11.00    -    18.60（ズーム比=3.00）
W      =   30.4      -    17.7     -    11.0
fB     =    0.00     -     0.00    -     0.00
面No.    ｒ         ｄ              Ｎd             ν
1     666.732      0.70           1.74400          44.8
2       5.613      1.42              -               -
3*     12.029      1.80           1.60610          27.1
4*   -119.201     10.73-4.11-0.40    -               -
5*      6.101      1.50           1.69003          52.9
6*    -28.949      0.10              -               -
7       9.274      1.50           1.77250          49.6
8      -9.274      1.58           1.69895          30.1
9       3.260      3.52-8.41-15.01   -               -
10*    17.199      1.90           1.54358          55.7
11*   -13.442      2.14-1.55-1.00    -               -
12       ∞        0.30           1.51633          64.1
13       ∞        0.51              -               -
14       ∞        0.50           1.51633          64.1
15       ∞          -               -               -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.    Ｋ         Ａ４              Ａ６            Ａ８
3       0.00    0.27479×10-3    -0.31671×10-4    0.28060×10-5
4       0.00   -0.26778×10-3    -0.32889×10-4    0.26030×10-5
5      -1.00   -0.52635×10-4     0.17932×10-4    0.16325×10-5
6       0.00    0.20577×10-3     0.19325×10-4    0.20812×10-5
10      0.00    0.43419×10-3    -0.26883×10-4    0.34549×10-7
11      0.00    0.91685×10-3    -0.60841×10-4    0.81185×10-6
面No.      Ａ１０
3      -0.77068×10-7
4      -0.94634×10-7
【実施例２】
【００３７】
図５ないし図８と表２は本発明による標準ズームレンズ系の実施例２を示している。図５は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図６、図７及び図８はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差を示している。表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第５面（第２レンズ群２０）の極から前方0.20にある。
（表２）
FNO    =    1:2.7   -     3.7     -    5.3
f      =    6.20    -    11.00    -   18.60（ズーム比=3.00）
W      =   30.6     -    17.7     -   11.0
fB     =    0.00    -     0.00    -    0.00
面No.    ｒ        ｄ              Ｎd        ν
1    -230.298     0.70          1.78590      44.2
2       5.837     1.38             -          -
3*     12.501     1.80          1.60610      27.1
4*    -58.582    10.70-4.04-0.40   -          -
5*      6.143     1.67          1.69400      56.3
6*    -24.958     0.10             -          -
7      10.207     1.57          1.78800      47.4
8      -8.896     1.52          1.69895      30.1
9       3.314     3.66-8.42-15.05  -          -
10*    20.351     1.90          1.54358      55.7
11*   -12.825     2.08-1.57-1.00   -          -
12       ∞       0.30          1.51633      64.1
13       ∞       0.51             -          -
14       ∞       0.50          1.51633      64.1
15       ∞        -               -          -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.    Ｋ        Ａ４              Ａ６            Ａ８
3       0.00    0.25855×10-3    -0.34376×10-4    0.27569×10-5
4       0.00   -0.26793×10-3    -0.34915×10-4    0.25477×10-5
5      -1.00    0.87696×10-4     0.17250×10-4    0.46381×10-6
6       0.00    0.24558×10-3     0.20680×10-4    0.44477×10-6
10      0.00    0.40912×10-3    -0.26533×10-4    0.15089×10-7
11      0.00    0.90757×10-3    -0.61373×10-4    0.83830×10-6
面No.      Ａ１０
3      -0.81200×10-7
4      -0.94552×10-7
【実施例３】
【００３８】
図９ないし図１２と表３は本発明による標準ズームレンズ系の実施例３を示している。図９は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１０、図１１及び図１２はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差を示している。表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第５面（第２レンズ群２０）の極から前方0.60にある。
（表３）
FNO    =    1:2.8    -    3.9    -    5.6
f      =    6.36     -   10.70   -   18.60（ズーム比=2.92）
W      =   31.2      -   19.0    -   11.2
fB     =    0.00     -    0.00   -    0.00
面No.      ｒ         ｄ              Ｎd        ν
1       148.181      0.70          1.77250      49.6
2         6.763      1.40             -           -
3*       11.321      1.60          1.60641      27.2
4*       49.534     12.44-6.31-1.70   -           -
5*        5.264      1.40          1.76802      49.3
6*      -27.910      0.10             -           -
7        16.818      1.50          1.80610      40.9
8        -6.061      0.90          1.71736      29.5
9         3.304      3.93-9.11-16.10  -           -
10*      19.838      1.90          1.54358      55.7
11*     -13.242      2.92-1.94-1.50   -           -
12         ∞        0.50          1.51633      64.1
13         ∞        0.50             -           -
14         ∞        0.50          1.51633      64.1
15         ∞         -               -           -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.      Ｋ         Ａ４              Ａ６             Ａ８
3         0.00    -0.10045×10-3    -0.24056×10-4    0.14601×10-5
4         0.00    -0.44351×10-3    -0.16507×10-4   -0.91367×10-6
5        -1.00     0.13059×10-3     0.70136×10-5    0.16071×10-5
6         0.00     0.52414×10-3     0.10338×10-4    0.10924×10-5
10        0.00     0.88153×10-4     0.86423×10-5    0.83515×10-6
11        0.00     0.32272×10-3    -0.87080×10-5    0.16425×10-5
面No.      Ａ１０
3      -0.44492×10-7
4      -0.35404×10-7
10      0.55990×10-8
【実施例４】
【００３９】
図１３ないし図１６と表４は本発明による標準ズームレンズ系の実施例４を示している。図１３は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１４、図１５及び図１６はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差を示している。表４はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第５面（第２レンズ群２０）の極から前方0.60にある。
【００４０】
（表４）
FNO    =    1:2.7   -     3.9     -     5.6
f      =    6.20    -    10.80    -    18.60（ズーム比=3.00）
W      =   30.9     -    18.2     -    11.1
fB     =    0.00    -     0.00    -     0.00
面No.      ｒ        ｄ              Ｎd        ν
1      -816.326     0.70          1.77250      49.6
2         6.750     1.15              -          -
3*       13.298     1.67          1.60641      27.2
4*     -255.679    12.50-6.31-1.70    -          -
5*        5.632     1.40          1.77250      49.6
6*      -75.406     0.10              -          -
7         9.461     1.50          1.83481      42.7
8       -11.797     0.90          1.74000      28.3
9         3.212     3.30-9.21-16.04   -          -
10*      21.000     2.00          1.54358      55.7
11*     -12.463     2.87-1.58-1.20    -          -
12         ∞       0.50          1.51633      64.1
13         ∞       0.51              -          -
14         ∞       0.50          1.51633      64.1
15         ∞        -                -          -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.    Ｋ          Ａ４             Ａ６            Ａ８
3       0.00    -0.26646×10-3   -0.36476×10-4    0.43423×10-5
4       0.00    -0.65078×10-3   -0.20841×10-4    0.32521×10-5
5      -1.00     0.78164×10-4    0.30633×10-4   -0.84233×10-6
6       0.00     0.16344×10-3    0.36863×10-4   -0.19983×10-5
10      0.00     0.88836×10-3    0.43376×10-4   -0.13734×10-5
11      0.00    -0.91563×10-3    0.45736×10-4   -0.13838×10-5
面No.      Ａ１０
3      -0.11444×10-6
4      -0.10207×10-6
10     -0.50927×10-8
【実施例５】
【００４１】
図１７ないし図２０と表５は本発明による標準ズームレンズ系の実施例５を示している。図１７は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１８、図１９及び図２０はそれぞれ短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端における諸収差を示している。表５はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第５面（第２レンズ群２０）の極から前方0.60にある。
【００４２】
（表５）
FNO  =    1:2.6   -     3.9    -     5.6
f    =    6.20    -    10.80   -    18.60（ズーム比=3.00）
W    =   30.9     -    18.2    -    11.1
fB   =    0.00    -     0.00   -     0.00
面No.      ｒ        ｄ              Ｎd        ν
1       143.227     0.70          1.69680      55.5
2         7.384     1.15             -          -
3*       14.744     1.67          1.63200      23.0
4*       42.360    12.42-6.46-1.70   -          -
5*        6.095     1.40          1.77250      49.6
6*     -150.295     0.10             -          -
7         7.871     1.50          1.83481      42.7
8       -13.316     0.90          1.74000      28.3
9         3.244     3.16-9.09-15.65  -          -
10*      21.000     2.00          1.54358      55.7
11*     -11.095     2.79-1.45-1.20   -          -
12         ∞       0.50          1.51633      64.1
13         ∞       0.51             -          -
14         ∞       0.50          1.51633      64.1
15         ∞        -               -          -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面No.      Ｋ          Ａ４              Ａ６            Ａ８
3         0.00    -0.52269×10-3    -0.42503×10-4    0.50832×10-5
4         0.00    -0.79482×10-3    -0.27071×10-4    0.49025×10-5
5        -1.00     0.34319×10-4     0.28975×10-4   -0.30644×10-5
6         0.00     0.87116×10-4     0.28503×10-4   -0.42102×10-5
10        0.00    -0.84776×10-3     0.34311×10-4   -0.40988×10-6
11        0.00    -0.71770×10-3     0.30467×10-4   -0.28829×10-6
面No.      Ａ１０
3      -0.11450×10-6
4      -0.13072×10-6
10     -0.53036×10-8
【００４３】
各実施例の各条件式に対する値及び各群のパワー比を表６に示す。
（表６）
実施例１   実施例２  実施例３  実施例４   実施例５
条件式（１）     0.175      0.178     0.178     0.173      0.173
条件式（２）     1.690      1.694     1.768     1.773      1.773
条件式（３）    52.900     56.290    49.260    49.600     49.600
条件式（４）    -0.847     -0.868    -0.679    -0.775     -0.483
条件式（５）     0.674      0.641     0.691     0.704      0.752
条件式（６）     0.100      0.088     0.124     0.145      0.154
条件式（７）     1.113      1.102     1.051     1.000      1.000
各群パワー比（ｐi（i＝１、２、３、ｐ１＝1.0）
ｐ１                1.0         1.0        1.0        1.0        1.0
ｐ２               -1.605       1.573     -1.570     -1.576     -1.645
ｐ３               -1.081      -1.008     -1.085     -1.110     -1.237  
【００４４】
表６から明らかなように、実施例１ないし実施例５は条件式（１）〜（７）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による標準ズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】図１の短焦点距離端における諸収差図である。
【図３】同中間焦点距離における諸収差図である。
【図４】同長焦点距離端における諸収差図である。
【図５】本発明による標準ズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図６】図５の短焦点距離端における諸収差図である。
【図７】同中間焦点距離における諸収差図である。
【図８】同長焦点距離端における諸収差図である。
【図９】本発明による標準ズームレンズ系の実施例３の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１０】図９の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１１】同中間焦点距離における諸収差図である。
【図１２】同長焦点距離端における諸収差図である。
【図１３】本発明による標準ズームレンズ系の実施例４の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１４】図１３の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１５】同中間焦点距離における諸収差図である。
【図１６】同長焦点距離端における諸収差図である。
【図１７】本発明による標準ズームレンズ系の実施例５の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１８】図１７の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１９】同中間焦点距離における諸収差図である。
【図２０】同長焦点距離端における諸収差図である。
【図２１】本発明の標準ズームレンズ系の簡易移動図である。
【図１】
2008181118.tif 000003
【図２】
2008181118.tif 000004
【図３】
2008181118.tif 000005
【図４】
2008181118.tif 000006
【図５】
2008181118.tif 000007
【図６】
2008181118.tif 000008
【図７】
2008181118.tif 000009
【図８】
2008181118.tif 000010
【図９】
2008181118.tif 000011
【図１０】
2008181118.tif 000012
【図１１】
2008181118.tif 000013
【図１２】
2008181118.tif 000014
【図１３】
2008181118.tif 000015
【図１４】
2008181118.tif 000016
【図１５】
2008181118.tif 000017
【図１６】
2008181118.tif 000018
【図１７】
2008181118.tif 000019
【図１８】
2008181118.tif 000020
【図１９】
2008181118.tif 000021
【図２０】
2008181118.tif 000022
【図２１】
2008181118.tif 000023