(57)【要約】【課題】所期のマネーカードあるいは携帯電話に確実に電子マネーをチャージすることができる電子マネーチャージ機を提供すること。【解決手段】提示されたマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨの認証要求が是認された場合に通知されるチャージ指令に基づいて提示されたマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨに電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機において、チャージ要求時に提示されたマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨからそのＩＤ番号を読み取る一方、チャージ指令が通知された時に提示されたマネーカードあるいは携帯電話からそのＩＤ番号を再度読み取る読取手段と、チャージ指令が通知された時に読み取ったＩＤ番号とチャージ要求時に読み取ったＩＤ番号とが一致する場合に提示されたマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨに電子マネーをチャージするチャージ手段とを備えるようにした。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提示された記録媒体の認証要求が是認された場合に通知されるチャージ指令に基づいて提示された記録媒体に電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機において、
認証要求時に提示された記録媒体からその識別情報を読み取る一方、チャージ指令が通知された時に提示された記録媒体からその識別情報を再度読み取る読取手段と、
チャージ指令が通知された時に読み取った識別情報と認証要求時に読み取った識別情報とが一致する場合に提示された記録媒体に電子マネーをチャージするチャージ手段と
を備えたことを特徴とする電子マネーチャージ機。
【請求項２】
チャージ指令が通知されたが記録媒体から識別情報が読み取れない場合に、記録媒体の提示を要求する旨を報知する提示要求報知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーチャージ機。
【請求項３】
チャージ指令が通知された時に読み取った識別情報と認証要求時に読み取った識別情報とが一致しない場合に、認証要求時に提示された記録媒体への交換を要求する旨を報知する交換要求報知手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子マネーチャージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入、サービスの提供に関する決済を可能とする電子マネーを記録媒体にチャージする電子マネーチャージ機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードあるいは携帯電話等の記録媒体に電子マネー（貨幣価値情報）を記録しておき、この記録媒体に記録した電子マネーを用いて商品の購入、サービスの提供に関する決済を行うものが普及している。この種の記録媒体においては、記録した電子マネーの残高が少なくなると、商品の購入、サービスの提供に関する決済ができなくなるため、記録媒体に電子マネーをチャージ（積み増し）する必要がある。この電子マネーのチャージには、投入された現金（紙幣あるいは硬貨）に相当する電子マネーを記録媒体にチャージする電子マネーチャージ機が広く一般に用いられている。このような電子マネーチャージ機において、記録媒体を電子マネーチャージ機の内部に取り込むことなく、記録媒体を提示した状態で電子マネーをチャージできるようにすれば、非接触ＩＣカードのように平面的な記録媒体のほか、携帯電話のように立体的な記録媒体にも電子マネーのチャージが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３６４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、記録媒体を提示した時から電子マネーをチャージする時までの間に、電子マネーがチャージできる範囲から記録媒体が外れてしまったり、記録媒体がすり替えられたりする事態が生じ得る。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、所期の記録媒体に確実に電子マネーをチャージすることができる電子マネーチャージ機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電子マネーチャージ機は、提示された記録媒体の認証要求が是認された場合に通知されるチャージ指令に基づいて提示された記録媒体に電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機において、認証要求時に提示された記録媒体からその識別情報を読み取る一方、チャージ指令が通知された時に提示された記録媒体からその識別情報を再度読み取る読取手段と、チャージ指令が通知された時に読み取った識別情報と認証要求時に読み取った識別情報とが一致する場合に提示された記録媒体に電子マネーをチャージするチャージ手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る電子マネーチャージ機は、上記請求項１において、チャージ指令が通知されたが記録媒体から識別情報が読み取れない場合に、記録媒体の提示を要求する旨を報知する提示要求報知手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る電子マネーチャージ機は、上記請求項１または２において、チャージ指令が通知された時に読み取った識別情報と認証要求時に読み取った識別情報とが一致しない場合に、認証要求時に提示された記録媒体への交換を要求する旨を報知する交換要求報知手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電子マネーチャージ機は、認証要求時に提示された記録媒体からその識別情報を読み取る一方、チャージ指令が通知された時に提示された記録媒体からその識別情報を再度読み取り、チャージ指令が通知された時に読み取った識別情報と認証要求時に読み取った識別情報とが一致する場合に提示された記録媒体に電子マネーをチャージするので、所期の記録媒体に確実に電子マネーをチャージすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電子マネーチャージ機の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機を適用した電子マネーチャージシステムの構成を示すブロック図、図２は本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機の概念図、図３は図２に示した電子マネーチャージ機の構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施の形態で説明する電子マネーチャージ機は、現金決済による電子マネーのチャージ（以下、「現金チャージ」という）、クレジット会社（金融機関）から与えられた信用（与信）による電子マネーのチャージ（以下、「クレジットチャージ」という）、銀行口座（金融機関）の預貯金による電子マネーのチャージ（以下「デビットチャージ」という）を可能とするものである。
【００１３】
現金チャージは、投入された現金（例えば、紙幣）に相当する電子マネーを非接触ＩＣカードで構成されたマネーカードＭＣあるいは非接触ＩＣチップが搭載された携帯電話ＰＨ等の記録媒体にチャージするもので、電子マネーの代金は即時決済される。
【００１４】
クレジットチャージは、予めクレジット会社により与えられた与信限度（信用限度）の限度内で電子マネーを記録媒体にチャージするもので、電子マネーの代金はクレジット会社によって立て替えられ、立て替えられた電子マネーの代金は後日決済される。なお、クレジットチャージにおいて、利用者の認証には、クレジットカードＣＣが用いられる。
【００１５】
デビットチャージは、銀行口座の預貯金残高の範囲内で電子マネーを記録媒体にチャージするもので、電子マネーの代金は即時決済される。なお、デビットチャージにおいて、利用者の認証には、デビットカードＤＣ（キャッシュカード）が用いられる。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機１は、専用線、ネットワーク（ＬＡＮ）あるいは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を経由して、クレジット会社のクレジットサーバ７、銀行のデビットサーバ８、電子マネー運営会社の電子マネーサーバ９に接続されている。そして、現金チャージの場合には、電子マネーチャージ機１と電子マネーサーバ９との間で情報が送受信され、クレジットチャージの場合には、電子マネーチャージ機１とクレジットサーバ７との間、クレジットサーバ７と電子マネーサーバ９との間、電子マネーサーバ９と電子マネーチャージ機１との間で情報が送受信される。また、デビットチャージの場合には、電子マネーチャージ機１とデビットサーバ８との間、デビットサーバ８と電子マネーサーバ９との間、電子マネーサーバ９と電子マネーチャージ機１との間で情報が送受信される。
【００１７】
図２に示すように、本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機１は、本体キャビネット１１と前面扉１２とを備えている。本体キャビネット１１は、鋼材を適宜組み合わせることにより構成したもので、前面が開口した箱形形状を有している。前面扉１２は、本体キャビネット１１の前面開口を閉塞するに足りる大きさを有したもので、鋼材を適宜組み合わせることにより構成してある。
【００１８】
本体キャビネット１１と前面扉１２との間には、施錠手段１３が設けてある。施錠手段１３は、キー孔からキーを挿入して操作した場合に施解錠の切り替えが可能となるもので、施錠状態において本体キャビネット１１に対する前面扉１２の開成移動を阻止する一方、解錠状態において本体キャビネット１１に対する前面扉１２の開成移動を許容するように構成してある。
【００１９】
前面扉には、表示部２１及び入力部２２から成る案内操作部２０、紙幣挿入口３０、紙幣返却口３１、マネーカード・携帯電話セット部４０、クレジット・デビットセット部５０、領収書発行口６０が設けてある。
【００２０】
表示部２１は、利用者に操作を案内するとともに、必要な情報を表示する部分であり、例えば、液晶パネルにより構成してある。入力部２２は、電子マネーチャージ機１が必要とする情報を入力するためのもので、例えば、表示部２１の操作場面に表示された領域（例えば、チャージ金額表示領域、テンキー表示領域、取消表示領域）にタッチすることにより、情報の入力が可能なタッチパネルにより構成してある。
【００２１】
紙幣挿入口３０は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口３０を通じて挿入された紙幣は、ビルバリデータ３２（図３参照）において、その金種が識別され、その後、ビルバリデータ３２の内部に収容されることになる。また、この紙幣挿入口３０は、ビルバリデータ３２において識別できなかった紙幣を返却するための紙幣返却口としても機能する。
【００２２】
紙幣返却口３１は、ビルバリデータ３２から払い出された釣札（紙幣）を利用者に受け渡すための開口である。利用者はこの紙幣返却口３１から払い出された釣札を受け取ることができる。
【００２３】
マネーカード・携帯電話セット部４０は、利用者がセット（提示）したマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨとの間で識別情報及び残高情報を送受信するためのものであり、このマネーカード・携帯電話セット部４０にセットされたマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨの識別情報と残高情報とは、リーダライタ４１（図３参照）において読み取られ、電子マネーをチャージする場合には、識別情報を照合した後に新たな残高情報が書き込まれることになる。
【００２４】
クレジット・デビットセット部５０は、利用者がセットしたクレジットカードＣＣあるいはデビットカードＤＣとの間で識別情報を送受信するためのものであり、このクレジット・デビットセット部５０にセットされたカードの識別情報は、リーダライタ５１（図３参照）において読み取られることになる。
【００２５】
領収書発行口６０は、領収書を発行するための開口である。プリンタ６１（図３参照）において、発行された領収書はこの領収書発行口６０から外部に放出される。
【００２６】
図３に示すように、上述した表示部２１、入力部２２、ビルバリデータ３２、リーダライタ４１、プリンタ６１は、主制御部６２に接続してある。主制御部６２は、これらを統括して制御するものであり、マネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨにチャージする電子マネーを制限可能である。
【００２７】
また、主制御部６２には、通信部６３が接続してある。通信部６３は、専用線、ネットワーク（ＬＡＮ）、あるいは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介して、図１に示すように、電子マネーサーバ９に接続してある。
【００２８】
上述のように構成した電子マネーチャージ機１は、クレジットサーバ７、デビットサーバ８、あるいは電子マネーサーバ９に認証要求を送信可能であって、かつ電子マネーサーバ９からチャージ指令を受信可能である。
【００２９】
クレジットサーバ７あるいはデビットサーバ８に送信する認証要求は、電子マネーチャージ機の端末ＩＤ番号、クレジットカードあるいはデビットカードのＩＤ番号、暗証番号、マネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号（記録媒体の識別情報）、チャージ金額であり、これらは暗号化されてクレジットサーバ７あるいはデビットサーバ８に送信される。
【００３０】
一方、電子マネーサーバ９に送信する認証要求は、電子マネーチャージ機の端末ＩＤ番号、マネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号、チャージ金額であり、これらは暗号化されて電子マネーサーバ９に送信される。
【００３１】
また、電子マネーチャージ機１が電子マネーサーバ９からチャージ指令が通知された場合には、チャージ指令を復号化するとともに、セットされているマネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号を再度読み取る。そして、チャージ指令が通知された時に読み取ったマネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号と認証要求時に読み取ったマネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号とが一致する場合に、チャージ指令に基づいてマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨに電子マネーをチャージする。
【００３２】
ここで、チャージ指令が通知されたがマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨからＩＤ番号が読み取れない場合には、マネーカードＭＣあるいは携帯電話のセット（提示）を要求する旨を表示部２１に表示する。
【００３３】
また、チャージ指令が通知された時に読み取ったマネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号と認証要求時に読み取ったマネーカードあるいは携帯番号のＩＤ番号とが一致しない場合には、認証要求時にセット（提示）されたマネーカードあるいは携帯電話への交換を要求する旨を表示部２１に表示する。
【００３４】
クレジットサーバ７は、電子マネーチャージ機１から送信された認証要求を受信可能であって、認証要求を受信した場合には、認証要求を復号化して認証する。クレジットサーバ７が認証要求を是認した場合には電子マネーサーバにチャージ要求を送信する一方、認証要求を否認した場合には電子マネーチャージ機に決済不能を返信する。認証は、認証要求に含まれるクレジットカードのＩＤ番号、暗証番号、チャージ金額に基づいて行われ、クレジットカードのＩＤ番号とチャージ金額とにより利用者が本人であるかが認証（本人認証）され、クレジットカードのＩＤ番号とチャージ金額とによりチャージ金額が与信限度内であるかが認証される。チャージ要求は、電子マネーチャージ機の端末ＩＤ番号、マネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号であり、これらは暗号化されて電子マネーサーバ９に送信される。
【００３５】
デビットサーバ８は、クレジットサーバ７と同様に、電子マネーチャージ機１から送信された認証要求を受信可能であって、認証要求を受信した場合には、認証要求を復号化して認証する。デビットサーバ８が認証要求を是認した場合には電子マネーサーバ９にチャージ要求を送信する一方、認証要求を否認した場合には電子マネーチャージ機１に決済不能を返信する。認証は、認証要求に含まれるデビットカードのＩＤ番号、暗証番号、チャージ金額に基づいて行われ、デビットカードのＩＤ番号と暗証番号とにより利用者が本人であるかが認証（本人認証）され、デビットカードのＩＤ番号とチャージ金額とによりチャージ金額が口座の預貯金を用いてチャージが可能であるかが認証される。チャージ要求は、電子マネーチャージ機の端末ＩＤ番号、マネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号であり、これらは暗号化されて電子マネーサーバ９に送信される。
【００３６】
電子マネーサーバ９は、クレジットサーバ７あるいはデビットサーバ８から送信されたチャージ要求、電子マネーチャージ機１から送信された認証要求を受信可能であって、チャージ要求あるいは認証要求を受信した場合には、チャージ要求あるいは認証要求を復号化して認証する。電子マネーサーバ９がチャージ要求あるいは認証要求を正当であると是認した場合には電子マネーチャージ機１にチャージ指令を送信する一方、チャージ指令が不当であると否認した場合には電子マネーチャージ機１に決済不能である旨を送信する。認証は、チャージ要求あるいは認証要求に含まれるマネーカードあるいは携帯電話のID番号に基づいて行われ、当該マネーカードのＩＤが正当なものであるかが認証される。チャージ指令は、電子マネーチャージ機１の端末ＩＤ番号、マネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号、チャージ金額であり、マネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号とチャージ金額とは暗号化された後、電子マネーチャージ機１に送信される。
【００３７】
次に、図４に基づいて、本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機の作用を説明する。なお、図４は、本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機の作用を説明するフローチャートである。
【００３８】
電子マネーチャージ機１の案内操作部２０の操作画面には、待機状態において、図５に示すように、「現金チャージ」「クレジットチャージ」「デビットチャージ」「残高照会」が表示され、これらのうちからいずれかを選択できるようになっている。ここでは、クレジットチャージを例に説明する。
【００３９】
電子マネーチャージ機１が待機状態にある場合に、案内操作部２０の操作画面に表示されている「クレジットチャージ」の表示領域にタッチすることにより、「クレジットチャージ」を選択すると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、電子マネーチャージ機１の案内操作部２０は、図６に示すような操作画面に遷移する。この操作画面ではマネーカードＭＣのセット（提示）を要求する表示（例えば、「マネーカードをセットしてください。」との表示）のほか、電子マネーのチャージに際して参照される情報（例えば、残高）、電子マネーのチャージ金額を入力するための表示（図６において、「￥１，０００」「￥３，０００」「￥５，０００」「￥１０，０００」テンキー）が表示される。
【００４０】
ここで、マネーカード・携帯電話セット部４０にマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨがセット(提示)されると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、リーダライタ４１がマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨからＩＤ番号と残高情報とを読み取り、電子マネーチャージ機１は読み取ったマネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号を記憶した後（ステップＳ３）チャージ残高を表示する。そして、電子マネーチャージ機１の案内操作部２０は、図７に示すような操作画面に遷移する。
【００４１】
この操作画面において、チャージ金額表示領域（図７において、「￥１，０００」「￥３，０００」「￥５，０００」「￥１０，０００」と表示してある領域）のいずれかをタッチするか、テンキー表示領域からチャージ金額を入力すると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、チャージ金額が確定し、チャージ金額とチャージ後の残高を表示する。
【００４２】
その後、図８に示すように、案内操作部１０の操作画面には、クレジットカードのセットを要求する表示（例えば、「クレジットカードをセットしてください。」との表示）が表示され、利用者にクレジットカードのセット（提示）を要求する。
【００４３】
ここで、クレジットカードＣＣがクレジット・デビットセット部５０にセットされると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、図８に示すように、案内操作部１０の操作画面には、暗証番号の入力を要求する表示（例えば、「暗証番号を入力してください。」との表示）が表示され、利用者に暗証番号の入力を要求する。
【００４４】
ここで、利用者が案内操作部２０の操作画面のテンキー表示領域をタッチすることにより、暗証番号を入力すると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、クレジットサーバ７に認証を要求する（ステップＳ７）。
【００４５】
クレジットサーバ７は、電子マネーチャージ機１から受信した認証要求を復号化して、決済が可能か否かを判断する（ステップＳ８）。クレジットサーバ７が決済可能と判断した場合には（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、電子マネーサーバ９にチャージ要求を送信する。一方、クレジットサーバ７が決済不能と判断した場合には（ステップＳ８：Ｎｏ）、電子マネーチャージ機１に決済不能である旨を送信する。
【００４６】
電子マネーサーバ９は、クレジットサーバ７から受信したチャージ要求を復号化して、マネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨが正当か否かを認証する（例えば、紛失カードに該当するか否か等を判断する）。マネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨが正当であると判断した場合には、電子マネーチャージ機１にチャージ指令を通知する。
【００４７】
電子マネーチャージ機１にチャージ指令が通知されると、電子マネーチャージ機１はチャージ指令を復号化するとともに、マネーカード・携帯電話セット部４０にセットされているマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨからＩＤ番号（識別情報）を再度読み取る（ステップＳ９：Ｙｅｓ，ステップＳ１０）。
【００４８】
そして、再度読み取ったＩＤ番号（チャージ指令が通知された時に読み取った識別情報）と、記憶してあるＩＤ番号（認証要求時に読み取った識別情報）とが一致する場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、このチャージ要求に基づいてマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨに電子マネーをチャージする（ステップＳ１２）。なお、暗証番号の入力からチャージの終了までの間は、図１０に示すように、案内操作部１０の操作画面にチャージ中である旨（例えば、「チャージ中」）を表示する。
【００４９】
一方、チャージ指令が通知されたがマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨからＩＤ番号が読み取れない場合には（ステップＳ９：Ｎｏ）、表示部２１にマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨのセットを要求する旨を表示する（ステップＳ１３）。
【００５０】
他方、再度読み取ったＩＤ番号（チャージ指令が通知された時に読み取った識別情報）と、記憶してあるＩＤ番号（認証要求時に読み取った識別情報）とが一致しない場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、表示部２１にマネーカードあるいは携帯電話ＰＨのセットを要求する旨を表示する（ステップＳ１４）。
【００５１】
その後、チャージが終了すると、図１１に示すように、案内操作部１０の操作画面にはチャージが終了した旨（例えば、「終了」）を表示するとともに、チャージ金額とチャージ残高を表示し（ステップＳ１０）、一連の作用を終了する。
【００５２】
一方、クレジットサーバ７から決済不能である旨を電子マネーチャージ機１が受信すると、その旨を案内操作部１０の操作画面に表示し（ステップＳ１５）、一連の作用を終了する。
【００５３】
なお、クレジットチャージを例に説明したが、デビットチャージもクレジットチャージと同様にチャージ可能である。すなわち、デビットチャージの場合には、クレジットサーバ７による認証に代えて、デビットサーバ８による認証となり、デビットカードＤＣ（クレジットカード）に予め関連付けた銀行口座の預貯金額に基づいて認証される点を除いて、クレジットチャージと異なるところはない。
【００５４】
また、現金チャージの場合はステップＳ５〜Ｓ８のステップに代えて、選択されたチャージ金額あるいは直接入力されたチャージ金額に相当する紙幣を紙幣挿入口から挿入し、チャージ金額に相当する電子マネーを非接触ＩＣカードで構成されたマネーカードＭＣあるいは非接触ＩＣチップが搭載された携帯電話ＰＨ等の記録媒体にチャージする際に、マネーカードＭＣの検知を行うことになる（ステップＳ９）。なお、その他のステップは上述したクレジットチャージと同様なものとなる。
【００５５】
上述した本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機１では、クレジットカードＣＣとマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨとが別体であること、デビットカードＤＣとマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨとが別体であることを前提に説明したが、クレジットカードＣＣ、マネーカードＭＣの機能を備えたカード、デビットカードＤＣ、マネーカードＭＣの機能を備えたカードのほか、クレジットカードＣＣ、デビットカードＤＣ、マネーカードＭＣの全ての機能を備えたカードあるいは携帯電話ＰＨに適用できる。
【００５６】
また、上述した本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機では、チャージ指令が通知された時にマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨから読み取ったＩＤ番号（識別情報）と記憶してあるＩＤ番号（識別情報）とを照合するものとしたが、チャージ指令が通知された時にマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨから読み取ったＩＤ番号（識別情報）とチャージ指令に含まれるマネーカードあるいは携帯電話のＩＤ番号（識別情報）とを照合するものとしても良い。
【００５７】
上述した実施の形態である電子マネーチャージ機１は、認証要求時にセットされたマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨからそのＩＤ番号（識別情報）を読み取る一方、チャージ指令が通知された時に提示されたマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨからそのＩＤ番号（識別情報）を再度読み取り、チャージ指令が通知された時に読み取ったＩＤ番号（識別情報）と記憶してあるＩＤ番号（認証要求時に読み取った識別情報）とが一致する場合に提示されたマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨに電子マネーをチャージするので、所期のマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨに確実に電子マネーをチャージすることができる。
【００５８】
また、チャージ指令が通知されたがマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨからＩＤ番号が読み取れない場合に、マネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨの提示を要求する旨を表示部２１に表示するので、マネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨが検出範囲からずれていることを利用者に報知することができる。
【００５９】
また、チャージ指令が通知された時に読み取ったＩＤ番号と記憶してあるＩＤ番号（認証要求時に読み取った識別情報）とが一致しない場合に、認証要求時に提示されたマネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨへの交換を要求する旨を表示部２１に表示するので、マネーカードＭＣあるいは携帯電話ＰＨのすり替えられていることを利用者に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機を適用した電子マネーチャージシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機の外観図である。
【図３】図２に示した電子マネーチャージ機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態である電子マネーチャージ機の作用を示すフローチャートである。
【図５】図２に示した案内操作部に表示される操作画面を示した図であって、待機画面を示したものである。
【図６】図２に示した案内操作部に表示される操作画面を示した図であって、マネーカードのセットを要求する操作画面を示したものである。
【図７】図２に示した案内操作部に表示される操作画面を示した図であって、チャージ金額の入力を要求する操作画面を示したものである。
【図８】図２に示した案内操作部に表示される操作画面を示した図であって、クレジットカードのセットを要求する操作画面を示したものである。
【図９】図２に示した案内操作部に表示される操作画面を示した図であって、暗証番号の入力を要求する操作画面を示したものである。
【図１０】図２に示した案内操作部に表示される操作画面を示した図であって、チャージ中を表示する操作画面を示したものである。
【図１１】図２に示した案内操作部に表示される操作画面を示した図であって、チャージが終了したことを示す操作画面を示したものである。
【符号の説明】
【００６１】
１    電子マネーチャージ機
７    クレジットサーバ
８    デビットサーバ
９    電子マネーサーバ
１０    案内操作部
１１    本体キャビネット
１２    前面扉
１３    施錠手段
２０    案内操作部
２１    表示部
２２    入力部
３０    紙幣挿入口
３１    紙幣返却口
３２    ビルバリデータ
４０    マネーカード・携帯電話セット部
４１    リーダライタ
５０    クレジット・デビットセット部
５１    リーダライタ
６０    領収書発行口
６１    プリンタ
６２    主制御部
６３    通信部
ＣＣ    クレジットカード
ＤＣ    デビットカード
ＭＣ    マネーカード
ＰＨ    携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008176499.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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