(57)【要約】      （修正有）【課題】積層体を搬送する際に該積層体の構成部品の位置ズレを防ぐことが可能な位置決め装置を提供する。【解決手段】積層体は、外周壁に凸部を有するドリブンプレートと内周壁に凸部を有するリテーニングプレートとを含む。パレット２０１と一体的に構成された位置決め装置２００は外方位置決め部２０４ａ〜２０４ｃと内方位置決め部２０６とスペーサ２０８ａ〜２０８ｆとが基板２０２上に立設されている。積層体はスペーサ２０８ａ〜２０８ｆ上に載置され、その際、外方位置決め部２０４ａ〜２０４ｃの外方係合部２１０ａ〜２１０ｃが凸部対同士の間の凹部に係合するとともに、内方位置決め部２０６の内方係合部２１２ａ〜２１２ｃが凹部と係合する。【選択図】図４
2008055531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられ且つ外側に複数個の第１凸部が突出形成された第１ワークと、貫通孔が設けられ且つ内側に複数個の第２凸部が突出形成された第２ワークとを有し、それぞれ複数枚含む積層体の前記第１凸部同士の位置及び前記第２凸部同士の位置を位置決め固定する位置決め装置であって、
基板と、
前記基板上に立設され、前記第１ワークにおける前記第１凸部同士の間に係合する第１係合部位を有する第１立設部と、
前記基板上に立設され、前記第２ワークにおける前記第２凸部同士の間に係合する第２係合部位を有する第２立設部と、
を具備し、
前記第１係合部位及び前記第２係合部位の各々が複数個設けられ、
前記第１係合部位が前記第１凸部同士の間に介在することで前記第１凸部の各々を位置決め固定するとともに、前記第２係合部位が前記第２凸部同士の間に介在することで前記第２凸部の各々を位置決め固定することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
請求項１記載の位置決め装置において、前記基板上に、該基板と前記積層体との間にクリアランスを設けるための複数個のスペーサがさらに設けられたことを特徴とする位置決め装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の位置決め装置において、前記第１係合部位又は前記第２係合部位のいずれかが正多角形の頂点に配置されたことを特徴とする位置決め装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置決め装置において、前記第１ワーク及び前記第２ワークがともに円環状プレートであり、前記第１係合部位が前記第１ワークの前記第１凸部同士の間の外周壁に当接するとともに、前記第２係合部位が前記第２ワークの前記第２凸部同士の間の内周壁に当接することを特徴とする位置決め装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置決め装置において、前記積層体は、多板式クラッチを構成するクラッチ板であることを特徴とする位置決め装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の位置決め装置において、当該位置決め装置は、前記積層体を搬送するための搬送部材に設けられたことを特徴とする位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通孔が設けられ且つ外壁に複数個の第１凸部が突出形成された第１ワークと、貫通孔が設けられ且つ内壁に複数個の第２凸部が突出形成された第２ワークとをそれぞれ複数枚含む積層体の前記第１凸部同士の位置及び前記第２凸部同士の位置を位置決め固定する位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関等のエンジンとトランスミッションとの間に取り付けられるクラッチの１種として多板式クラッチが広汎に用いられている。一般的に、この種の多板式クラッチは、ドリブンプレートやリテーニングプレート等の如く種々の円環状プレートを互いに積層した積層体を有する。この積層体が、クラッチ板として機能する。
【０００３】
ここで、ドリブンプレートの外周壁には、複数個の凸部が直径方向外方に向かって突出形成されている。一方、リテーニングプレートの内周壁には、複数個の凸部が直径方向内方に向かって突出形成されており、積層体を形成する際には、これらの凸部を所定の位置に位置決めする必要がある。換言すれば、積層体を構成するに際し、ドリブンプレートやリテーニングプレートの如き円環状プレートの位相合わせをした上で積層しなければならない。この種の多板式クラッチの位相合わせ装置としては、特許文献１に示すようなものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１２７９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１記載の多板式クラッチの位相合わせ装置は、プレートの供給機構によってプレートを積層し、移送機構によって積層されたプレートを把持し、組み付け機構に移送した後、組み付け機構でクラッチの位相合わせを行っていることから、構成が複雑になり、設備投資が高騰するという不具合がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を考慮してなされたものであって、積層されたプレートの凸部を位置決め固定することにより積層体の位相ズレを防ぐことが可能な位置決め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、貫通孔が設けられ且つ外側に複数個の第１凸部が突出形成された第１ワークと、貫通孔が設けられ且つ内側に複数個の第２凸部が突出形成された第２ワークとをそれぞれ複数枚含む積層体の前記第１凸部同士の位置及び前記第２凸部同士の位置を位置決め固定する位置決め装置であって、
基板と、
前記基板上に立設され、前記第１ワークにおける前記第１凸部同士の間に係合する第１係合部位を有する第１立設部と、
前記基板上に立設され、前記第２ワークにおける前記第２凸部同士の間に係合する第２係合部位を有する第２立設部と、
を具備し、
前記第１係合部位及び前記第２係合部位の各々が複数個設けられ、
前記第１係合部位が前記第１凸部同士の間に介在することで前記第１凸部の各々を位置決め固定するとともに、前記第２係合部位が前記第２凸部同士の間に介在することで前記第２凸部の各々を位置決め固定することを特徴とする。
【０００８】
このように、本実施においては、第１立設部と第２立設部によって、第１ワークの第１凸部と第２ワークの第２凸部とを位置決め固定し、この状態で例えば、搬送することが可能である。従って、所定の作業ステーションに搬送した後、積層体を移送するのみで位相を保持したまま他の部材に組み込むことが可能となる。
【０００９】
また、前記基板上に、該基板と前記積層体との間にクリアランスを設けるための複数個のスペーサをさらに設けることが好ましい。この場合、積層体を下端面側から支持する支持部を有するクランプ装置の前記支持部をクリアランスから挿入することが可能となる。
【００１０】
さらに、前記第１係合部位又は前記第２係合部位のいずれかが正多角形の頂点に配置されていてもよい。これにより、位置決め固定が一層確実となる。
【００１１】
さらにまた、前記第１ワーク及び前記第２ワークがともに円環状プレートである場合、前記第１係合部位が前記第１ワークの前記第１凸部同士の間の外周壁に当接するとともに、前記第２係合部位が前記第２ワークの前記第２凸部同士の間の内周壁に当接させることが好ましい。このように深い位置まで第１係合部位及び第２係合部位が進入することで第１ワークと第２ワークの位相ズレを一層確実に防止することができる。
【００１２】
さらにまた、前記積層体は、多板式クラッチを構成するクラッチ板であってもよい。
【００１３】
さらにまた、当該位置決め装置は、前記積層体を搬送するための搬送部材に設けられていてもよい。この場合、位置決め装置は、搬送部材と同一部材として一体的に形成されていてもよいし、別部材として搬送部材に組み込まれたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、第１立設部と第２立設部によって、第１ワークの第１凸部と第２ワークの第２凸部とをそれぞれ位置決め固定することにより、例えば、積層体を搬送する際の位相ズレを防止することができる。また、基板と積層体との間にクリアランスを設けるための複数個のスペーサが設けられていることで、積層体をクランプ装置でクランプする際に、下端面側から支持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る位置決め装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
はじめに、位置決め装置によって位相が固定されるワークにつき説明する。
【００１７】
図１は、ワークである積層体１０の概略全体斜視図である。この積層体１０は、後述するクラッチドラムに収容されて多板式クラッチを構成する。すなわち、該積層体１０は、多板式クラッチにおけるクラッチ板である。
【００１８】
この積層体１０は、ドリブンプレート（第１ワーク）１２とリテーニングプレート（第２ワーク）１４とを含む。図１〜図３から諒解されるように、ドリブンプレート１２及びリテーニングプレート１４は、各中心部に貫通孔１６、１８がそれぞれ設けられた円環状プレートである。
【００１９】
この中、ドリブンプレート１２の外周壁には、一対の凸部（第１凸部）２０ａ、２０ｂが直径方向外方に向かって複数個突出形成されている。一対の凸部２０ａ、２０ｂは互いに近接して設けられて凸部対２２をなし、このため、凸部対２２をなす凸部２０ａ、２０ｂ同士の間に凹部２４が形成され、隣接する凸部対２２同士の間に凹部２５が設けられる。
【００２０】
この場合、凸部対２２同士の間隔は、凸部対２２をなす凸部２０ａ、２０ｂ同士の間隔に比して大きく設定されている。  一方、リテーニングプレート１４の内周壁には、複数個の凸部（第２凸部）２６が直径方向内方に向かって等間隔で突出形成されている。以下においては、説明の便宜上、隣接する凸部２６、２６同士の間を凹部２８と称する。
【００２１】
図１に示すように、リテーニングプレート１４は、凹部２８がドリブンプレート１２の凹部２４の位置に対応するように位相合わせされる。すなわち、積層体１０は、ドリブンプレート１２とリテーニングプレート１４とが、互いの凹部２４、２８の位置が対応するように交互に積層されることによって構成される。
【００２２】
そして、積層体１０が構成されると、ドリブンプレート１２の貫通孔１６と、リテーニングプレート１４の貫通孔１８とによって、貫通孔３０が形成される。
【００２３】
ドリブンプレート１２とリテーニングプレート１４の位相合わせ、すなわち、凸部対２２と凸部２６の位置決め固定は、位置決め装置を用いて、以下のようになされる。
【００２４】
本実施の形態に係る位置決め装置２００の概略斜視図を図４に示し、その概略平面図を図５に示す。この位置決め装置２００は、積層体１０を搬送するパレット（搬送部材）２０１の一部として形成されており、前記パレット２０１の底部に設けられている基板２０２と、該基板２０２に立設された３本の外方位置決め部（第１立設部）２０４ａ〜２０４ｃと、内方位置決め部（第２立設部）２０６と、略同一円周上に等間隔で配置された６本のスペーサ２０８ａ〜２０８ｆを具備している。
【００２５】
柱状に形成された外方位置決め部２０４ａ〜２０４ｃは、各々内方位置決め部２０６に対面する端面２１０ａ〜２１０ｃ（以下、外方係合部と称する）を有する。図６及び図７に示されるように、これらの外方係合部２１０ａ〜２１０ｃは、積層体１０が外方位置決め部２０４ａ〜２０４ｃと内方位置決め部２０６との間に配置されたとき、ドリブンプレート１２の凹部２５に臨入する第１係合部位である。
【００２６】
内方位置決め部２０６は、略三角柱形状の各頂部２１２ａ〜２１２ｃ（以下、内方係合部と称する）が湾曲形成されるとともに内方係合部２１２ａ〜２１２ｃ同士に連なる側面が内方へ凹んだ湾曲面として形成されている。この内方位置決め部２０６の各内方係合部２１２ａ〜２１２ｃがリテーニングプレート１４に形成された凹部２８に臨入する（図６及び図７参照）。なお、内方係合部２１２ａ〜２１２ｃ同士は、内方位置決め部２０６が三角柱状であるとき正三角形の頂点に位置する関係にある（図５及び図７参照）。
【００２７】
このように、本実施の形態では、３個の外方位置決め部２０４ａ〜２０４ｃの各々に外方係合部２１０ａ〜２１０ｃが形成され、内方位置決め部２０６に３個の内方係合部２１２ａ〜２１２ｃが設けられる。なお、本実施の形態において外方係合部２１０ａ〜２１０ｃはドリブンプレート１２の凹部２５の底部に当接するとともに、内方係合部２１２ａ〜２１２ｃはリテーニングプレート１４に形成された凹部２８の底部に当接する。
【００２８】
スペーサ２０８ａ〜２０８ｆは円柱形状であり、その中心は互いに仮想される真円上に存在する。すなわち、スペーサ２０８ａ〜２０８ｆは、略同一円周上に配置されている。また、スペーサ２０８ａ〜２０８ｆの立設方向の高さは、後述する可動爪４４ａ〜４４ｃの端面支持部８２の厚みよりも十分に高く設定されている。
【００２９】
前記スペーサ２０８ａ〜２０８ｆは、図５から容易に諒解されるように、内方位置決め部２０６を囲繞して配置され、外方位置決め部２０４ａ〜２０４ｃは、スペーサ２０８ａ〜２０８ｆの中心を結んで形成される仮想円よりも大径な仮想円上に配置されている。
【００３０】
積層体１０は、パレット２０１に収容されて、所定の作業ステーションに搬送された後、図８及び図９に示すクランプ装置でクランプされる。
【００３１】
次に、このクランプ装置につき説明する。前記クランプ装置４０は、図１に示す積層体１０をワークとしてクランプするための装置であり、図８から諒解されるように、基本的には、ブラケット盤４６と、カム盤４８と、収容盤５０からなる。この中のブラケット盤４６に、固定爪４２ａ〜４２ｃが係止されるとともに前記可動爪４４ａ〜４４ｃが変位自在に係止されている。
【００３２】
ブラケット盤４６は、第１〜第３の湾曲部５２ａ〜５２ｃによって全体としてリング状の円環部５４として形成され、前記円環部５４と同心的に且つその内側に円盤部５６が設けられ、前記円環部５４と円盤部５６との間は、互いに略同形状の３本の橋架部５８ａ〜５８ｃによって連結されている。この場合、橋架部５８ａ〜５８ｃ同士は、互いに等間隔、すなわち、１２０°で離間している。
【００３３】
ブラケット盤４６には、円盤部５６から円環部５４にかけて、且つ橋架部５８の長手方向に沿ってガイド溝６０が設けられている。このガイド溝６０には、固定爪４２ａを係止するとともに可動爪４４ａを摺動自在に係止するための段部６２が設けられている。すなわち、図８及び図１０に示すように、固定爪４２ａは、係止部６４を有し、この係止部６４にはその両側上端部の一部を切り欠くように一対の係止溝６８、６８が形成されている。これら係止溝６８、６８は前記段部６２が係合する。可動爪４４ａも、同様に係止部６６を有し、この係止部６６にはその両側上端部を切り欠くようにして一対の係止溝７０、７０が形成され、この係止溝７０、７０は段部６２に係合する。この際、係止部６４の上端面とブラケット盤４６の上端面とが面一となる。
【００３４】
ここで、固定爪４２ａは、係止部６４に設けられたねじ穴に螺入するピン止ネジ７２を介して前記係止部６４の下端面に取り付けられた略円柱状の把持用ピン７４を有する。一方、係止部６４の上端面には位置決め用ピン７６が突設されており、該位置決め用ピン７６の上端部は、固定爪４２ａがブラケット盤４６の段部６２に装着されたとき、該ブラケット盤４６よりも上方へと突出して前記カム盤４８に臨む。
【００３５】
一方、可動爪４４ａは、係止部６６の下部から延在するＬ字状支持部７８を有する（図８参照）。このＬ字状支持部７８は、図８における鉛直下方に向かって延在する内周壁支持部（内壁支持部）８０と、該内周壁支持部８０の先端から固定爪４２ａに指向して水平方向に延在する端面支持部８２とを有する。
【００３６】
内周壁支持部８０には、取付ネジ８６、８６によって半円柱状棒体８４が固定されている。
【００３７】
可動爪４４ａを構成する係止部６６の上端面には、案内ピン８８が突設されている。前記案内ピン８８の上端部は、可動爪４４ａがブラケット盤４６の段部６２に装着されたとき、該ブラケット盤４６よりも上方へと突出して、前記位置決め用ピン７６と同様に、前記カム盤４８に臨む。
【００３８】
橋架部５８ｂ、５８ｃ、固定爪４２ｂ、４２ｃ及び可動爪４４ｂ、４４ｃは、前記橋架部５８ａ、固定爪４２ａ及び可動爪４４ａと同様に構成されるものであり、従って、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
上記したように、橋架部５８ａ〜５８ｃ同士が互いに１２０°で離間しているため、ブラケット盤４６の外周端の段部６２に装着される固定爪４２ａ〜４２ｃ同士は、仮想の正三角形の頂点に位置することになる。前記固定爪４２ａ〜４２ｃに対して等間隔で位置決めされる可動爪４４ａ〜４４ｃ同士も同様に、仮想の正三角形の頂点に位置する。
【００４０】
円盤部５６の中心部には貫通孔９０が設けられ、円環部５４は前記橋架部５８ａ〜５８ｃの外端部近傍にボルト穴９２が形成されている。
【００４１】
カム盤４８は略円盤形状であり、その直径は前記ブラケット盤４６の直径（円盤部５６の中心部から円環部５４の外周壁までの距離）に比して小さく設定され、該カム盤４８の円周方向に沿って同心的に且つ湾曲した３本の弧状長穴９４ａ〜９４ｃが貫通形成されている。図１１に示すように、前記固定爪４２ａ〜４２ｃの各位置決め用ピン７６が各弧状長穴９４ａ〜９４ｃに挿入され、固定爪４２ａ〜４２ｃが位置決めされる。一方、前記弧状長穴９４ａ〜９４ｃの内方には、カム盤４８の中心部側から側周壁（外端部）側に接近するように湾曲した３本のカム溝９６ａ〜９６ｃが等間隔で貫通形成されている（図８及び図１１参照）。、前記可動爪４４ａ〜４４ｃを構成する案内ピン８８が各カム溝９６ａ〜９６ｃに挿入され、可動爪４４ａ〜４４ｃが位置決めされる（図１１参照）。カム盤４８の中心部には貫通孔９８が設けられているとともに、その円周には、ハンドルバー１００ａ〜１００ｃの各ネジ部が螺合される３個のネジ穴１０２が形成されている。
【００４２】
収容盤５０は、その直径が前記ブラケット盤４６の直径と略同等に設定された円盤形状であって、カム盤４８に臨む端面には、該カム盤４８が摺接自在に収容される収容部１０４が設けられている（図８及び図１４参照）。収容盤５０の中心には、環状段部１０６が設けられた貫通孔１０８が形成されている（図８参照）。ブラケット盤４６、カム盤４８及び収容盤５０は、貫通孔９０、９８、１０８の位置が合致するように重畳され、これら貫通孔９０、９８、１０８には、図示しない懸吊部材、例えば、作業ステーションの天井に設けられたクレーンワイヤ等を係止するための懸吊用プラグ（懸吊部材係合部）１１０が貫通する。前記懸吊用プラグ１１０の該ネジ部にナット１１２が螺合して、該懸吊用プラグ１１０の抜け止めがなされる。
【００４３】
懸吊用プラグ１１０の先端部には、その軸線と直交するように係止用孔１１４が貫通形成され、この係止用孔１１４に対し、例えば、クレーンワイヤ等に設けられたフック（図示せず）が係止されることで、クレーン装置の作動下にクランプ装置４０が昇降動作可能となる。
【００４４】
収容盤５０には、前記貫通孔１０８を囲繞するように、扇形形状の孔部１１６ａ〜１１６ｃが貫通形成されている。図８及び図１２に示すように、前記孔部１１６ａ〜１１６ｃの直径方向外方には、収容盤５０の円周方向に沿って３本の湾曲した長穴１１８ａ〜１１８ｃが貫通形成される。前記ハンドルバー１００ａ〜１００ｃの先端は、前記長穴１１８ａ〜１１８ｃを貫通して前記カム盤４８に設けられたネジ穴１０２（図８参照）に螺合する。なお、前記長穴１１８ａ〜１１８ｃは、カム盤４８の弧状長穴９４ａ〜９４ｃに対してより中心部側に形成されている。
【００４５】
ここで、図９は可動爪４４ａ〜４４ｃが固定爪４２ａ〜４２ｃに対して最も接近した位置にある状態を示し、一方、図１１及び図１２は、可動爪４４ａ〜４４ｃが固定爪４２ａ〜４２ｃに対して最も離間した位置にある状態を示している。
【００４６】
さらに、収容盤５０の周壁近傍には、ブラケット盤４６に設けられた前記ボルト穴９２に対応する位置に、挿入孔１２０が形成されている。この挿入孔１２０にボルト１２２を挿入して前記ボルト穴９２に螺合することにより、ブラケット盤４６と収容盤５０とが互いに連結される。
【００４７】
収容盤５０の側周壁には、該収容盤５０の直径方向外方に延在するように把持用バー１２４ａ、１２４ｂが設置されている。作業者は、これら把持用バー１２４ａ、１２４ｂを把持してクランプ装置４０を所定の位置に変位させることが可能である。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る位置決め装置２００の作用について説明する。
【００４９】
はじめに、パレット２０１を用意し、内方位置決め部２０６の内方係合部２１２ａ〜２１２ｃがリテーニングプレート１４の凹部２８と係合するようにリテーニングプレート１４をスペーサ２０８ａ〜２０８ｆ上に載置する。次に、前記リテーニングプレート１４に積層して、外方位置決め部材２０４の外方係合部２１０ａ〜２１０ｃがドリブンプレート１２の凹部２５と係合するようにドリブンプレート１２を載置する。以下、リテーニングプレート１４とドリブンプレート１２をこの順序で交互に積層することにより、積層体１０を構成する（図６及び図７参照）。場合によっては、その他のプレートを含めて、積層体１０を構成するようにしてもよい。
【００５０】
このようにして形成された積層体１０では、すべてのドリブンプレート１２の凹部２５に外方係合部２１０ａ〜２１０ｃが係合する。このため全ドリブンプレート１２が凸部対２２同士、ひいては凸部２０同士の位置が合致した状態で位置決め固定される。しかも、３箇所の凹部２５に外方係合部２１０ａ〜２１０ｃが係合しているので、位置決め固定が一層確実となる。換言すれば、複数枚のドリブンプレート１２が相互に位相ズレを生ずることが回避される。
【００５１】
同様にすべてのリテーニングプレート１４の凹部２８に内方係合部２１２ａ〜２１２ｃが係合する。このため、全リテーニングプレート１４の凸部２６同士の位置合わせが行われ、位相が一致した状態で位置決め固定される。しかも、３箇所の凹部２８に内方係合部２１２ａ〜２１２ｃが係合していることから、リテーニングプレート１４の位相ズレが回避される。
【００５２】
本実施の形態によれば、このように外方係合部２１０ａ〜２１０ｃでドリブンプレート１２の位相ズレを回避する一方、内方係合部２１２ａ〜２１２ｃでリテーニングプレート１４の位相ズレを回避するようにしている。従って、積層体１０において凹部２４、２８同士が揃って位置決め固定される。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、外方係合部２１０ａ〜２１０ｃを凹部２５の座部（ドリブンプレート１２の外周壁）に当接させるとともに、内方係合部２１２ａ〜２１２ｃを凹部２８の座部（リテーニングプレート１４の内周壁）に当接させるようにしている。このように凹部２５、２８の深い位置まで外方係合部２１０ａ〜２１０ｃ及び内方係合部２１２ａ〜２１２ｃが進入することで、ドリブンプレート１２とリテーニングプレート１４の位相ズレをさらに一層確実に回避することができる。
【００５４】
このようにして、位置決め固定された積層体１０はパレット２０１に収容された状態で所定の作業ステーションに搬送される。その後、クランプ装置４０によってパレット２０１から取り出される。
【００５５】
クランプ装置４０の懸吊用プラグ１１０には、例えば、クレーン装置を構成するクレーンワイヤがフックを介して係止される。これにより、クレーン装置を作動させることでクランプ装置４０の全体を昇降動作・変位動作させることが可能である。
【００５６】
クランプ装置４０は、図９、図１３、及び図１２のＸ−Ｘ線矢視断面図である図１４に示すように、可動爪４４ａ〜４４ｃが固定爪４２ａ〜４２ｃから最も離間した位置にある状態、換言すれば、クランプ部が開いた状態で、ワークである積層体１０（図１参照）が設けられた位置まで移動され、該積層体１０に対して下降する。この時、積層体１０はスペーサ２０８ａ〜２０８ｆによって浮いた状態にある（図１５参照）。その後、図１７に示すように、可動爪４４ａ〜４４ｃがスペーサ２０８ａ〜２０８ｆによって形成されたクリアランス２１４に挿入され、この可動爪４４ａ〜４４ｃと固定爪４２ａ〜４２ｃとの間に積層体１０が配置される（図１７参照）。なお、その際、クランプ装置４０では、積層体１０を構成するドリブンプレート１２の外周壁に設けられて前記凸部対２２をなす凸部２０、２０間の凹部２４に固定爪４２ａ〜４２ｃが配置される一方、可動爪４４ａ〜４４ｃはリテーニングプレート１４の凹部２８に対向するように、位置合わせがなされる。
【００５７】
以上のようなクランプ装置４０の積層体１０に対する挿入及び位置合わせは、作業者が把持用バー１２４ａ、１２４ｂを把持して実施される。
【００５８】
次いで、作業者は、ハンドルバー１００ａ〜１００ｃの中の少なくともいずれか１本、好ましくは２本を把持し、図１３及び図１６中の矢印Ａ方向に該ハンドルバー１００ａ〜１００ｃを回動させる。これにより、カム盤４８がその中心部を回転中心として矢印Ａ方向に回転動作する。
【００５９】
この際、ハンドルバー１００ａ〜１００ｃは、収容盤５０に形成された湾曲長穴１１８ａ〜１１８ｃに案内される。このため、カム盤４８を、回転ズレを起こすことなく回転動作させることができる。この場合、カム盤４８の弧状長穴９４ａ〜９４ｃは、該カム盤４８の円周方向に沿って湾曲している。従って、該弧状長穴９４ａ〜９４ｃに挿入された位置決め用ピン７６は、カム盤４８が回転動作された場合においても、クランプ装置４０の直径方向内方又は外方に向かって移動することがない。このため、固定爪４２ａ〜４２ｃがブラケット盤４６のガイド溝６０に沿って位置を変えることもない。換言すれば、弧状長穴９４ａ〜９４ｃをカム盤４８の外周壁と同心円状となるように形成することにより、固定爪４２ａ〜４２ｃの位置を変えることなくガイド溝６０に係止することが可能となる。
【００６０】
一方、カム溝９６ａ〜９６ｃは、前記のとおり、カム盤４８の中心部側から側周壁側に接近するように延在している。このため、カム盤４８が回転動作するに従って、カム溝９６ａ〜９６ｃに挿入された可動爪４４ａ〜４４ｃの案内ピン８８は、カム盤４８の中心部側から側周壁（外端部）側に移動する。すなわち、、可動爪４４ａ〜４４ｃ全体がガイド溝６０に案内されながらカム盤４８の外端部側、すなわち、固定爪４２ａ〜４２ｃ側に向けて変位し、図１８の矢印Ｂに示すように、可動爪４４ａ〜４４ｃが固定爪４２ａ〜４２ｃに対して接近する。
【００６１】
最終的に、ハンドルバー１００ａ〜１００ｃが図１１、図１２及び図１９に示す位置まで回動動作されることにより、可動爪４４ａ〜４４ｃの半円柱状棒体８４がリテーニングプレート１４の凹部２８に係合するに至る（図１９参照）。この係合によって、可動爪４４ａ〜４４ｃの各内周壁支持部８０が貫通孔３０の内周壁側から積層体１０を支持する一方、固定爪４２ａ〜４２ｃが積層体１０の外周壁側から該積層体１０を支持する状態となり、結局、図２０に示すように、該積層体１０がクランプされることになる。
【００６２】
その後、クランプ装置４０は、前記図示しないクレーンワイヤが巻き上げられることで上方に変位され、この状態で、該クレーン装置によって図２０に示すクラッチドラム１３０の上方まで搬送される。その後、クレーンワイヤが送り出されてクランプ装置４０が下方に変位され、作業者が把持用バー１２４ａ、１２４ｂを把持して、ドリブンプレート１２の凸部対２２とクラッチドラム１３０の係合凹部１３２との位置合わせを行う。次に、クレーンワイヤがさらに送り出されてクランプ装置４０が一層下方に変位し、その結果、図２１に示すように、クラッチドラム１３０の所定位置に積層体１０が収容される。
【００６３】
積層体１０が収容された後、作業者は、図１３及び図１６中の矢印Ａ方向とは逆方向にハンドルバー１００ａ〜１００ｃを回動動作させ、これにより、カム盤４８を上記とは逆方向に回転動作させる。この回転動作に追従して可動爪４４ａ〜４４ｃの案内ピン８８がガイド溝６０に案内されながら固定爪４２ａ〜４２ｃに対して離間する方向に変位する。すなわち、積層体１０に対するクランプが解除される。
【００６４】
その後、クレーンワイヤが巻き上げられてクランプ装置４０が上方（矢印Ｃ方向）に変位し、クラッチドラム１３０から離間する。
【００６５】
なお、上記した実施の形態においては、積層体１０からなるクラッチ板をワークとして例示して説明したが、ワークは特にこれに限定されるものではなく、貫通孔が設けられたものであればよい。すなわち、例えば、矩形形状のワークであってもよい。勿論、貫通孔も断面円形状に限定されるものではなく、断面四角形状であってもよい。
【００６６】
また、本実施の形態では、パレット２０１上で、ドリブンプレート１２とリテーニングプレート１４を交互に積層しながら、ドリブンプレート１２とリテーニングプレート１４の位相合わせをしながら積層体１０を構成しているが、この順序に限定されるものではなく、積層体１０を構成した後にパレット２０１に収容するようにしてもよい。すなわち、図１に示すようにドリブンプレート１２の凹部２４の位置に、リテーニングプレート１４の凹部２８を対応させながら、ドリブンプレート１２とリテーニングプレート１４を交互に積層し積層体１０を構成する。次に、凹部２４と凹部２８の位相ズレが起きないように、内方位置決め部２０６の内方係合部２１２ａ〜２１２ｃをリテーニングプレート１４の凹部２８と係合させ、且つ外方位置決め部材２０４の外方係合部２１０ａ〜２１０ｃをドリブンプレート１２の凹部２４と係合させながら、積層体１０をスペーサ２０８ａ〜２０８ｆ上に載置してもよい。
【００６７】
さらに、位置決め装置２００はパレット２０１の一部として形成せずに、パレット２０１の中敷きとして設けてもよい。
【００６８】
さらにまた、外方位置決め部２０４ａ〜２０４ｃの個数は３個に限定されるものではなく、正多角形を構成できる個数であればよい。また、外方係合部２１０ａ〜２１０ｃ同士は、正多角形の頂点に位置していてもよい。
【００６９】
さらにまた、外方係合部２１０ａ〜２１０ｃと凹部２５及び内方係合部２１２ａ〜２１２ｃと凹部２８は係合している場合に限定されるものではなく、当接の場合でもよい。また、外方係合部２１０ａ〜２１０ｃは凹部２５と係合させている場合に限定されるものではなく、凹部２４と係合する外方係合部２１１ａ〜２１１ｃを設けるようにしてもよい（図２２参照）。勿論、凹部２５と係合する外方係合部２１０ａ〜２１０ｃと、凹部２４と係合する外方係合部２１１ａ〜２１１ｃの双方を設けるようにしてもよい（図２３参照）。
【００７０】
さらにまた、内方係合部２１２ａ〜２１２ｃ同士は、正三角形の頂点に位置する関係に限定されるものではなく、正多角形の頂点の位置に関係にあってもよい。
【００７１】
さらにまた、スペーサ２０８ａ〜２０８ｆは円柱形状に限定されるものではなく、上面と下面が平行である柱状であればよい。また、個数は６個に限定されるものではなく、２個以上であればよい。
【００７２】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】クランプ装置にクランプされる積層体の全体分解斜視図である。
【図２】図１の積層体を構成するドリブンプレートの平面図である。
【図３】図１の積層体を構成するリテーニングプレートの平面図である。
【図４】位置決め装置の一部省略斜視図である。
【図５】位置決め装置の一部省略平面図である。
【図６】位置決め装置に積層体を載置した状態の一部省略斜視図である。
【図７】位置決め装置に積層体を載置した状態の一部省略平面図である。
【図８】本実施の形態に係るクランプ装置の分解斜視図（分解状態）である。
【図９】図８に示すクランプ装置の組立状態を示す斜視図（組立状態）である。
【図１０】図８に示すクランプ装置の固定爪の円盤部側から一部省略平面図である。
【図１１】図８のクランプ装置のクランプ部が閉じた状態の際の一部断面平面図である。
【図１２】図８のクランプ装置の平面図である。
【図１３】図８のクランプ装置のクランプ部が開いた状態の一部断面平面図である。
【図１４】図１２のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１５】位置決め装置に載置された積層体をクランプ装置でクランプする状態を示す一部省略斜視図である。
【図１６】図８のクランプ装置のクランプ部が閉じた状態を示す要部断面図である。
【図１７】積層体の貫通孔に図８のクランプ装置の可動爪が挿入されるとともに、前記積層体の外周壁側に固定爪が配置された状態を示す一部縦断面図である。
【図１８】図１４に示す状態からクランプ装置のクランプ部が閉じた状態を示す要部縦断面図である。
【図１９】図１７に示す状態からクランプ部が閉じ、積層体が可動爪と固定爪とでクランプされた状態を示す平面図である。
【図２０】積層体を可動爪と固定爪とでクランプしてクラッチドラムの上方まで搬送した状態を示す概略斜視説明図である。
【図２１】積層体をクラッチドラムに収容してクランプを解除した状態を示す概略斜視説明図である。
【図２２】位置決め装置に積層体を載置した状態の一部省略平面図である。
【図２３】位置決め装置に積層体を載置した状態の一部省略平面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…積層体                          １２…ドリブンプレート
１４…リテーニングプレート            ２０、２０ａ、２０ｂ、２６…凸部
２２…凸部対                          ２４、２５、２８…凹部
３０…貫通孔                          ４０…クランプ装置
４２ａ〜４２ｃ…固定爪（第１爪）      ４４ａ〜４４ｃ…可動爪（第２爪）
４６…ブラケット盤                    ４８…カム盤
５０…収容盤                          ５８ａ〜５８ｃ…橋架部
６０…ガイド溝                        ６８、７０…係止溝
７４…把持用ピン                      ７６…位置決め用ピン
７８…Ｌ字状支持部                    ８０…内周壁支持部
８２…端面支持部                      ８４…半円柱状棒体
８８…案内ピン                        ９４ａ〜９４ｃ…弧状長穴
９６ａ〜９６ｃ…カム溝                １００ａ〜１００ｃ…ハンドルバー
１０４…収容部                        １１０…懸吊用プラグ
１１４…係止用孔                      １１８ａ〜１１８ｃ…湾曲長穴
１２４ａ、１２４ｂ…把持用バー        １３０…クラッチドラム
１３２…係合凹部                      ２００…位置決め装置
２０１…パレット                      ２０２…基板
２０４ａ〜２０４ｃ…外方位置決め部    ２０６…内方位置決め部
２０８ａ〜２０８ｆ…スペーサ
２１０ａ〜２１０ｃ、２１１ａ〜２１１ｃ…外方係合部
２１２ａ〜２１２ｃ…内方係合部        ２１４…クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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