(57)【要約】【課題】エレベータの閉じ込め発生時に、エレベータ保守員等による救出を待つことなく、可能な限り多くの乗客をかご外に脱出させる。【解決手段】エレベータの閉じ込め発生時、かご１が乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定し、かご１が乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合には、かご戸の開放動作を行う。そして、上記動作によってかご戸が開放され、且つ、乗場戸がかご戸に連動しない場合には、乗場戸を手動開放させるための情報をかご１内に報知する。一方、上記動作によってかご戸が開放されない場合に、かご戸を手動開放可能な状態とするとともに、さらに乗場戸がかご戸に連動しない場合には、乗場戸を手動開放させるための情報をかご１内に報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの閉じ込め発生時、かごが乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定する乗降可能ゾーン判定部と、
前記乗降可能ゾーン判定部によって前記かごが乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合に、かご戸を手動開放可能な状態にする戸開閉制御部と、
前記戸開閉制御部によって前記かご戸が手動開放可能となり、且つ、乗場戸が前記かご戸に連動しない場合に、前記乗場戸を手動開放させるための情報を前記かご内に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータの閉じ込め発生時、かごが乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定する乗降可能ゾーン判定部と、
前記乗降可能ゾーン判定部によって前記かごが乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合に、かご戸の開放動作を行う戸開閉制御部と、
前記戸開閉制御部によって前記かご戸が開放され、且つ、乗場戸が前記かご戸に連動しない場合に、前記乗場戸を手動開放させるための情報を前記かご内に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
戸開閉制御部は、閉じ込め発生時にかごが乗降可能ゾーンに停止した場合におけるかご戸の開放動作によって、前記かご戸が開放されない場合に、前記かご戸を手動開放可能な状態とし、
報知手段は、前記戸開閉制御部によって前記かご戸が手動開放可能となり、且つ、乗場戸が前記かご戸に連動しない場合に、前記乗場戸を手動開放させるための情報を前記かご内に報知する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
報知手段は、前記乗場戸を手動開放させるための情報をかご内に報知する際に、前記乗場戸を手動開放させる際の感電注意箇所を前記かご内に報知することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
かごに設けられ、前記かご内の状況を撮影するかご内カメラと、
閉じ込め発生時、前記かご内カメラの撮影画像に基づいて弱者のみが前記かご内に閉じ込められたと判定された場合に、前記かご内の乗客による自力での脱出を阻止する阻止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
エレベータの閉じ込め発生時、かごが乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定するステップと、
閉じ込め発生時に前記かごが乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合に、かご戸を手動開放可能な状態にするステップと、
前記かご戸が手動開放可能となり、且つ、乗場戸が前記かご戸に連動しない場合に、前記乗場戸を手動開放させるための情報を前記かご内に報知するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項７】
エレベータの閉じ込め発生時、かごが乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定するステップと、
閉じ込め発生時に前記かごが乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合に、かご戸の開放動作を行うステップと、
前記かご戸が開放され、且つ、乗場戸が前記かご戸に連動しない場合に、前記乗場戸を手動開放させるための情報を前記かご内に報知するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項８】
閉じ込め発生時にかごが乗降可能ゾーンに停止した場合におけるかご戸の開放動作によって、前記かご戸が開放されない場合に、前記かご戸を手動開放可能な状態にするステップと、
前記かご戸が手動開放可能となり、且つ、乗場戸が前記かご戸に連動しない場合に、前記乗場戸を手動開放させるための情報を前記かご内に報知するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載のエレベータの制御方法。
【請求項９】
前記乗場戸を手動開放させるための情報をかご内に報知する際に、前記乗場戸を手動開放させる際の感電注意箇所を前記かご内に報知するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項６から請求項８の何れかに記載のエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご内に閉じ込められた乗客を救出するためのエレベータの制御装置及びエレベータの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震等によってエレベータのかごが通常運転時における停止位置とは異なる位置（高さ）に停止すると、乗客はかごの外に脱出することができず、いわゆる閉じ込めが発生する。かかる閉じ込めが発生した場合、従来から、エレベータの保守員やレスキュー隊員による救出活動が行われているが、保守員等が現場に到着するまでの時間を含め、その救出活動が長時間に渡ることもあった。特に、広域地震等が発生した場合には、保守員やレスキュー隊員の人数にも限りがあり、保守員等の負担が著しく増加する。このため、救出活動に多大な時間が必要となり、かご内に閉じ込められた乗客も長時間に渡って我慢を強いられることとなっていた。
【０００３】
なお、閉じ込め発生時に乗客を救出する際の従来技術として、エレベータのかごを非常停止させる安全回路が動作することによって閉じ込めが発生した場合に、上記安全回路を短絡させて、かごを最寄り階まで走行させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の従来技術として、閉じ込め発生時、エレベータのかごが戸開閉ゾーン内に停止している場合に、かご内やビル内に手動でエレベータを戸開させる旨を報知して、かご内の乗客に自力で脱出してもらうものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９９６４８号公報
【特許文献２】特開平７−３３３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のものでは、エレベータの安全回路を短絡させた状態でかごを最寄り階まで走行させるため、地震の揺れによってエレベータ機器類に何らかの故障が発生している場合には、かごを走行させることによって被害が拡大し、エレベータの復旧が大幅に遅延するといった事態も発生し得る。
【０００７】
また、特許文献２記載のものでは、上記特許文献１のような復旧の遅延といった問題は発生しないが、戸開閉ゾーンは着床位置から上下±２００ｍｍ程度に限られ、乗客を救出できる範囲が非常に狭いといった問題があった。また、かご戸を駆動する戸開閉装置の機構によっては、かご内から人力でかご戸及び乗場戸を開放させることが困難な場合もあった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータの閉じ込め発生時に、エレベータ保守員等による救出を待つことなく、可能な限り多くの乗客をかご外に脱出させることができるエレベータの制御装置及びエレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータの閉じ込め発生時、かごが乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定する乗降可能ゾーン判定部と、乗降可能ゾーン判定部によってかごが乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合に、かご戸を手動開放可能な状態にする戸開閉制御部と、戸開閉制御部によってかご戸が手動開放可能となり、且つ、乗場戸がかご戸に連動しない場合に、乗場戸を手動開放させるための情報をかご内に報知する報知手段と、を備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータの閉じ込め発生時、かごが乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定する乗降可能ゾーン判定部と、乗降可能ゾーン判定部によってかごが乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合に、かご戸の開放動作を行う戸開閉制御部と、戸開閉制御部によってかご戸が開放され、且つ、乗場戸がかご戸に連動しない場合に、乗場戸を手動開放させるための情報をかご内に報知する報知手段と、を備えたものである。
【００１１】
この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータの閉じ込め発生時、かごが乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定するステップと、閉じ込め発生時にかごが乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合に、かご戸を手動開放可能な状態にするステップと、かご戸が手動開放可能となり、且つ、乗場戸がかご戸に連動しない場合に、乗場戸を手動開放させるための情報をかご内に報知するステップと、を備えたものである。
【００１２】
また、この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータの閉じ込め発生時、かごが乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定するステップと、閉じ込め発生時にかごが乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合に、かご戸の開放動作を行うステップと、かご戸が開放され、且つ、乗場戸がかご戸に連動しない場合に、乗場戸を手動開放させるための情報をかご内に報知するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、エレベータの閉じ込め発生時に、エレベータ保守員等による救出を待つことなく、可能な限り多くの乗客をかご外に脱出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図、図２は戸開閉ゾーン及び乗降可能ゾーンを説明するための図、図３はこの発明の実施の形態１における感電注意箇所を示す図、図４及び図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
図１において、１はエレベータ昇降路内を昇降するかご、２はこのかご１を駆動する巻上機、３はエレベータの各種安全装置、４はエレベータの全体制御を司る制御装置、５は制御装置４に電話回線網やブロードバンド回線網を介して接続された外部の情報センターである。ここで、かご１、巻上機２、安全装置３は、専用線等によって制御装置４に接続されており、制御装置４との間で各種制御のための信号の送受信が行われる。
【００１７】
次に、エレベータの通常運転や、閉じ込め発生時の救出運転を制御する上記制御装置４の構成について説明する。６はエレベータの各種機器類に接続された情報入出力部であり、各種機器類との間で信号の送受信を行う。７は安全装置３が動作すること等によって閉じ込めが発生した場合に、閉じ込めの発生を検出して、情報センター５に通報する閉じ込め検出部、８は外部の情報センター５との間で通信を行うための通信部であり、上記閉じ込め検出部７からの閉じ込め発生の通報は、通信部８を介して行われる。
【００１８】
９は巻上機２に設けられたロータリーエンコーダの出力値等に基づいて、かご１の現在位置（高さ）を検出するかご位置検出部、１０は閉じ込め発生時に、かご１内に閉じ込められた乗客を救出する救出運転が実施可能か否かを判定する救出運転可否判定部である。なお、上記救出運転とは、かご１内に閉じ込められた乗客を、エレベータの保守員やレスキュー隊員等の救助によらず自力でかご１外に脱出させるための運転であり、上記救出運転可否判定部１０は、かご位置検出部９によって検出されたかご位置等に基づいて、救出運転が実施可能か否かを判定する。
【００１９】
例えば、上記救出運転可否判定部１０には、閉じ込め発生時に、かご１が戸開閉ゾーンに停止しているか否かを判定する戸開閉ゾーン判定部１１と、閉じ込め発生時に、かご１が乗降可能ゾーンに停止しているか否かを判定する乗降可能ゾーン判定部１２とが備えられており、乗降可能ゾーン判定部１２によってかご１が乗降可能ゾーンに停止していると判定された場合に、救出運転が実施可能と判定する。
【００２０】
ここで、上記戸開閉ゾーンとは、エレベータのかご１に設けられた戸駆動装置１３によってかご戸（図示せず）が駆動（開閉）された場合に、乗場戸（図示せず）が上記かご戸に連動して開閉される範囲をいい、具体的には、かご戸と乗場戸とに設けられた係合装置（図示せず）が互いに係合して、戸駆動装置１３の駆動力がかご戸を介して乗場戸に伝達される範囲をいう。なお、上記戸開閉ゾーンは、例えば、図２に示すように、かご１の床面と乗場１４の床面とが面一となる着床位置から、上下±２００ｍｍの範囲に設定される。一方、上記乗降可能ゾーンとは、上記係合装置の係合状態に関らず、仮にかご１の出入口と乗場１４の出入口とが共に開放されていれば、かご１内の乗客が脚立等の道具を使用することなく自力でかご１外に脱出できる範囲をいう。なお、上記乗降可能ゾーンは、例えば、図２に示すように、着床位置から上下±６００ｍｍの範囲に設定され、戸開閉ゾーン全体を含む所定範囲に渡って設定されている。
【００２１】
１５は閉じ込め発生時、救出運転可否判定部１０によって救出運転が実施可能と判定された場合に、戸開閉ゾーン判定部１１及び乗降可能ゾーン判定部１２の各判定結果等に基づいて、戸開閉制御等、救出運転の各種制御を司る救出運転制御部である。この救出運転制御部１５には、例えば、戸駆動装置１３を制御してかご戸を開閉させる戸開閉制御部１６と、かご戸の開閉状態を検出するかご戸開閉状態検出部１７と、乗場戸の開閉状態を検出する乗場戸開閉状態検出部１８と、かご１に設けられたかご内ディスプレイ１９に表示させる内容を制御して、各種情報をかご１内の乗客に提供する表示制御部２０と、かご１に設けられたスピーカ２１から案内される音声内容を制御して、各種情報をかご１内の乗客に提供するアナウンス制御部２２と、所定の条件下、救出運転の制御、即ち、かご１内に閉じ込められた乗客による自力での脱出を阻止する阻止手段２３とが備えられている。
【００２２】
なお、２４はかご１に設けられ、かご１内の状況を撮影するかご内カメラ、２５はかご１内に貼付され、救出運転が実施される際にかご１内の乗客が注意すべき所定の事項が記載された注意ラベルである。上記注意ラベル２５には、例えば、救出運転時にかご１内から乗場１４に移動する乗客の手等が触れて感電し易い感電注意箇所が記載されており、図３に示すように、通常運転時には乗客が触れることのない乗場戸の電気接点２６や、乗場釦用電源線２７の配置が示されている。なお、図３は昇降路内から乗場戸の裏側を見た状態を示したものである。
【００２３】
次に、図４及び図５に基づいて、上記構成を有するエレベータの制御装置４の動作について説明する。図４及び図５において、広域地震等が発生することによってかご１内に乗客が閉じ込められると（ステップＳ１０１）、閉じ込め検出部７によって閉じ込め発生が検出され、通信部８を介して情報センター５に通報される（ステップＳ１０２）。通報を受けた情報センター５では、かご内カメラ２４の撮影画像を確認し（ステップＳ１０３）、以下に説明する救出運転の実施の可否を判定する（ステップＳ１０４）。なお、情報センター５では、例えば、かご内カメラ２４の撮影画像に基づいて、子供やお年寄り、身障者等といった所定の弱者のみがかご１内に閉じ込められていると確認された場合には、救出運転の実施不可を判定し、当該エレベータの制御装置４に対して救出運転実施不可の信号を送信する。そして、救出運転実施不可の信号を受信した制御装置４では、阻止手段２３によって、かご１内の乗客による自力での脱出を阻止する。即ち、阻止手段２３は、戸開閉装置１３による戸開動作や、かご戸及び乗場戸を手動開放させるような報知を実施させず、動作を終了させる。かかる場合、かご１内の乗客による自力脱出はできなくなり、乗客は、保守員やレスキュー隊員の到着をかご１内で待つことになる（ステップＳ１０５）。
【００２４】
一方、かご内カメラ２４の撮影画像に基づいて、情報センター５において救出運転が実施可能と判定されると、情報センター５から制御装置４に対して救出運転実施可の信号が送信される。救出運転実施可の信号を受信した制御装置４では、救出運転を開始し、先ず、救出運転可否判定部１０によりエレベータ側で救出の可否を判定するとともに（ステップＳ１０６）、救出運転可否判定部１０の判定結果、即ち、戸開閉ゾーン判定部１１及び乗降可能ゾーン判定部１２の各判定結果等に基づいて、救出運転制御部１５による適切な救出運転の制御が行われる。
【００２５】
具体的には、先ず、戸開閉ゾーン判定部１１によってかご１が戸開閉ゾーン内に停止しているか否かが判定される（ステップＳ１０７）。上記判定によりかご１が戸開閉ゾーン内に停止していると判定された場合には、救出運転制御部１５によって、上記判定に基づく救出運転が開始され、先ず、かご内ディスプレイ１９及び表示制御部２０や、スピーカ２１及びアナウンス制御部２２等といったかご１内の乗客に各種情報を報知する報知手段によって、救出運転を開始する旨がかご１内に報知される。具体的には、救出運転を開始する旨のディスプレイ表示やアナウンスが行われる（ステップＳ１０８）。
【００２６】
救出運転開始の旨が報知された後、制御装置４では、戸開閉制御部１６から戸駆動装置１３に対して戸開指令を出力し（ステップＳ１０９）、かご戸の開放動作を実施する。なお、かご１は戸開閉ゾーン内に停止しているため、上記かご戸の開放動作によってかご戸が開放された場合には、かご戸に連動して乗場戸も開放される。したがって、上記戸開閉制御部１６からの戸開指令によって電動戸開できた場合には（ステップＳ１１０）、かご１内に閉じ込められていた乗客は、かご１と乗場１４との間に生じている段差を自分で乗り越えてかご１外に脱出することが可能となる。かかる場合、乗客の脱出が成功したものとして救出運転は終了し、保守員によって手動復帰されるまでエレベータは休止状態となる（ステップＳ１１１）。
【００２７】
一方、ステップＳ１１０において電動戸開できない場合、即ち、かご戸が開放されない場合には、戸開閉制御部１６は、かご戸に作用する戸駆動装置１３の駆動力を解除することにより、かご戸を手動開放可能な状態にする。また、かご戸及び乗場戸が手動開放可能な状態であることを報知手段を用いてかご１内に報知し、かご１内の乗客に対して、自力による戸開を促す（ステップＳ１１２）。その後、制御装置４は、かご戸開閉状態検出部１７及び乗場戸開閉状態検出部１８によって、戸開閉制御部１６による駆動力の解除後所定時間内にかご戸及び乗場戸が開放されたか否かを検出し（ステップＳ１１３）、上記所定時間内にかご戸及び乗場戸の両方の開放を検出した場合には、乗客の脱出は成功したものとして救出運転を終了する。かかる場合、保守員によって手動復帰されるまでエレベータは休止状態となる（ステップＳ１１４）。
【００２８】
また、ステップＳ１１３において、上記所定時間内にかご戸及び乗場戸の少なくとも何れか一方の開放を検出できない場合には、かご１内の乗客が自力でかご１外に脱出することができないものとして、保守員やレスキュー隊員の到着をかご１内で待つよう報知し、救出運転を終了する（ステップＳ１１５）。
【００２９】
一方、ステップＳ１０７において、かご１が戸開閉ゾーン内に停止していないと判定された場合には、救出運転可否判定部１０は、次に、乗降可能ゾーン判定部１２によりかご１が乗降可能ゾーン内に停止しているか否かを判定する（ステップＳ１１６）。なお、上記判定によりかご１が乗降可能ゾーン内に停止していないと判定された場合には、かご戸及び乗場戸が開放されたとしてもかご１内の乗客が自力で脱出することはできない、或いは、自力脱出の際に二次災害が発生する恐れがあるものとして、救出運転を終了する。かかる場合、かご１内の乗客による自力脱出はできなくなり、乗客は、保守員やレスキュー隊員の到着をかご１内で待つことになる（ステップＳ１１７）。
【００３０】
これに対し、ステップＳ１１６の判定によりかご１が乗降可能ゾーン内に停止していると判定された場合には、救出運転制御部１５により上記判定に基づく救出運転が開始され、先ず、救出運転を開始する旨が報知手段によってかご１内に報知される（ステップＳ１１８）。救出運転開始の旨を報知した後、制御装置４では、戸開閉制御部１６から戸駆動装置１３に対して戸開指令を出力し（ステップＳ１１９）、かご戸の開放動作を実施する（ステップＳ１２０）。なお、ステップＳ１１６以降においては、かご１は戸開閉ゾーン内に停止していないため、上記かご戸の開放動作によってかご戸が開放された場合であっても、乗場戸はかご戸に連動せず、かご戸とともに開放されることはない。
【００３１】
したがって、上記戸開閉制御部１６からの戸開指令によってかご戸の電動戸開ができた場合には（ステップＳ１２０）、報知手段によって、乗場戸を手動開放させるための情報がかご１内に報知される（ステップＳ１２１）。例えば、報知手段により、乗場戸が手動開放可能なこと及び乗場戸の手動開放方法をかご１内に報知するとともに、一般の乗客がかご１内から乗場戸を手動開放する際及び乗場戸の手動開放後に乗場１４に移動する際に注意する事項をかご１内に報知する。なお、報知される内容には、例えば、乗場戸の手動開放及び乗場１４への移動の際の感電注意箇所や転落注意確認等が含まれる。また、上記かご１内への報知は、かご内ディスプレイ１９やスピーカ２１を使用する他、乗場戸の昇降路側側面に上記内容を記載したステッカー等を貼り付けることによって実施しても良い。
【００３２】
制御装置４は、報知手段による上記報知を実施した後、所定時間内に乗場戸が開放されたか否かを乗場戸開閉状態検出部１８によって検出する（ステップＳ１２２）。そして、ステップＳ１２１で実施された報知内容に従って上記所定時間内に乗客がかご１外に脱出した場合には、乗場戸の開放が検出され、救出運転が終了される（ステップＳ１２３）。一方、上記所定時間内に乗場戸の開放が検出されない場合には、かご１内の乗客が自力でかご１外に脱出することができないものとして、保守員やレスキュー隊員の到着をかご１内で待つよう報知し、救出運転を終了する（ステップＳ１２４）。
【００３３】
また、ステップＳ１２０においてかご戸の電動戸開ができない場合には、制御装置４は、戸開閉制御部１６によってかご戸に作用する戸駆動装置１３の駆動力を解除することにより、かご戸を手動開放可能な状態にする。また、かご戸及び乗場戸を手動開放させるための情報を報知手段を用いてかご１内に報知する（ステップＳ１２５）。具体的には、先ず、かご戸がかご１内から手動開放可能なことを報知した後、乗場戸が手動開放可能なこと及び乗場戸の手動開放方法をかご１内に報知する。上記報知に際し、感電注意箇所や転落注意確認等を含め、一般の乗客がかご１内から乗場戸を手動開放する際及び乗場戸の手動開放後に乗場１４に移動する際に注意する事項をかご１内に報知する。
【００３４】
制御装置４は、報知手段による上記報知を実施した後、所定時間内にかご戸及び乗場戸が開放されたか否かをかご戸開閉状態検出部１７及び乗場戸開閉状態検出部１８によって検出する（ステップＳ１２６）。そして、ステップＳ１２５で実施された報知内容に従って上記所定時間内に乗客がかご１外に脱出した場合には、かご戸及び乗場戸の両方の開放が検出され、救出運転が終了される（ステップＳ１２７）。一方、上記所定時間内にかご戸及び乗場戸の少なくとも何れか一方の開放が検出されない場合には、かご１内の乗客が自力でかご１外に脱出することができないものとして、保守員やレスキュー隊員の到着をかご１内で待つよう報知し、救出運転を終了する（ステップＳ１２４）。
【００３５】
この発明の実施の形態１によれば、エレベータの閉じ込めが発生した場合であっても、エレベータ保守員やレスキュー隊員による救出を待つことなく、可能な限り多くの乗客を迅速にかご１外に脱出させることが可能となる。即ち、閉じ込め発生時、エレベータのかご１が戸開閉ゾーンに停止していない場合であっても、戸開閉ゾーンよりも広い範囲に設定された乗降可能ゾーン内に停止してれば、救出運転が実施される。例えば、戸開閉ゾーンが着床位置から±２００ｍｍ、乗降可能ゾーンが着床位置から±６００ｍｍに設定され、建築物の階間が３６００ｍｍである場合、救出運転を実施する範囲を戸開閉ゾーンに限定してしまうと、かご１の昇降範囲のうち、４００ｍｍ／３６００ｍｍ＝１／９の範囲でしか救出運転が行われないことになるが、乗降可能ゾーンにまで救出運転を実施する範囲を広げることにより、１２００ｍｍ／３６００ｍｍ＝１／３の範囲で救出運転を実施することが可能となる。なお、実際にかご１が昇降路内を昇降する場合には、かご１は着床位置付近で減速するため、救出運転が実施される確率はさらに高くなる。
【００３６】
なお、救出運転を実施する範囲を乗降可能ゾーンにまで広げることにより、戸開動作時に乗場戸がかご戸に連動しない場合も発生するが、報知手段によって乗場戸を手動開放させるための情報（乗場戸が手動開放可能であること、乗場戸の手動開放方法、感電注意事項等）をかご１内に報知することにより、かご１内の乗客は、報知された内容に従って、迅速に且つ安全に、乗場戸の施錠装置の解錠等といった手動戸開動作を実施することができる。また、戸開閉制御部１６による戸開指令によってかご戸が電動開放されない場合には、戸開閉制御部１６によって、かご戸に作用する戸開閉装置１３の駆動力が遮断されるため、かご戸の手動開放動作が阻害される恐れもない。さらに、上記救出運転はかご１の昇降動作を伴わずに実施することも可能であるため、例えば、安全装置３が動作した場合であっても、かご１を走行させることなく、より多くの乗客をかご１外に脱出させることが可能である。
【００３７】
なお、弱者のみがかご１内に閉じ込められた場合には、外部の情報センター５において救出運転の実施不可が判定されるため、自力脱出の際の二次災害が防止される。ここで、エレベータのかご１にかご内カメラ２４が備えられていない場合には、図４におけるステップＳ１０３乃至Ｓ１０５を省略しても良い。また、救出運転を終了する場合には、乗客の脱出成功又は失敗を情報センター５に通報しても良い。かかる場合には、情報センター５により、乗客の脱出失敗を即座に知ることができ、救出の必要なエレベータに対して、保守員の派遣等早期に対処することが可能となる。
【００３８】
なお、実施の形態１では、戸開閉ゾーン判定部１１の判定結果に基づいて、乗場戸がかご戸に連動するか否かが判断されているが、上記判断を、かご戸開閉状態検出部１７及び乗場戸開閉状態検出部１８の各検出結果に基づいて実施しても良い。即ち、かご戸開閉状態検出部１７によってかご戸の開放状態が検出され、且つ、乗場戸開閉状態検出部１８によって乗場戸の開放状態が検出されない場合に、乗場戸がかご戸に連動しないと判定する手段を制御手段４内に装備する。かかる構成によっても、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図２】戸開閉ゾーン及び乗降可能ゾーンを説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１における感電注意箇所を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  かご、  ２  巻上機、  ３  安全装置、  ４  制御装置、  ５  情報センター、
６  情報入出力部、  ７  閉じ込め検出部、  ８  通信部、  ９  かご位置検出部、
１０  救出運転可否判定部、  １１  戸開閉ゾーン判定部、
１２  乗降可能ゾーン判定部、  １３  戸駆動装置、  １４  乗場、
１５  救出運転制御部、  １６  戸開閉制御部、  １７  かご戸開閉状態検出部、
１８  乗場戸開閉状態検出部、  １９  かご内ディスプレイ、  ２０  表示制御部、
２１  スピーカ、  ２２  アナウンス制御部、  ２３  阻止手段、
２４  かご内カメラ、  ２５  注意ラベル、  ２６  乗場戸の電気接点、
２７  乗場釦用電源線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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