(57)【要約】【課題】取引する石炭を有効に選択するために石炭の経済性評価を的確に実施することができる石炭評価取引システムを提供する。【解決手段】炭種別に石炭を構成する主要成分となる純石炭、灰分、及び水分の分析データを取得する分析データ取得手段１１と、分析データの純石炭のみを抽出して、この純石炭に加えて、基地設備に至るまでにかかる輸送費を示す外航輸送費、基地設備を使用する際に必要な基地経費、使用設備に至るまでにかかる輸送費を示す内航輸送費、及び燃焼する炭種毎の処理費を示す灰処理費を石炭価格の評価範囲としたものを純石炭当たりの石炭価格として算出する石炭価格算出手段１２と、石炭の経済性を評価する指標として算出された純石炭当たりの石炭価格を炭種別且つ単価別に比較する石炭価格比較手段１３と、比較した石炭価格を目的又は使用場所に応じて選択して該当する石炭を売買する石炭売買手段１４とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭種別に石炭を構成する主要成分となる純石炭、灰分、及び水分の分析データを取得する分析データ取得手段と、
前記分析データの純石炭のみを抽出して、この純石炭に加えて、基地設備に至るまでにかかる輸送費を示す外航輸送費、基地設備を使用する際に必要な基地経費、使用設備に至るまでにかかる輸送費を示す内航輸送費、及び燃焼する炭種毎の処理費を示す灰処理費を石炭価格の評価範囲としたものを純石炭当たりの石炭価格として算出する石炭価格算出手段と、
石炭の経済性を評価する指標として算出された純石炭当たりの石炭価格を炭種別且つ単価別に比較する石炭価格比較手段と、
比較した石炭価格を目的又は使用場所に応じて選択して該当する石炭を売買する石炭売買手段とを具備することを特徴とする石炭評価取引システム。
【請求項２】
前記石炭価格算出手段は、前記石炭価格を発熱量当たりの価格として算出することを特徴とする請求項１に記載の石炭評価取引システム。
【請求項３】
前記石炭価格算出手段は、前記石炭価格を発電所毎の発電効率に基づく発電電力量当たりの価格として算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の石炭評価取引システム。
【請求項４】
前記評価範囲の基地経費及び内航輸送費は固定であり、設備に対する年間契約又は複数年契約を単位として定期的に更新されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の石炭評価取引システム。
【請求項５】
コンピュータを、
炭種別に石炭を構成する主要成分となる純石炭、灰分、及び水分の分析データを取得して前記コンピュータのデータベースに格納する分析データ取得手段と、
前記データベースから分析データの純石炭のみを抽出して、この純石炭に加えて、基地設備に至るまでにかかる輸送費を示す外航輸送費、基地設備を使用する際に必要な基地経費、使用設備に至るまでにかかる輸送費を示す内航輸送費、及び燃焼する炭種毎の処理費を示す灰処理費を石炭価格の評価範囲としたものを純石炭当たりの石炭価格として算出する石炭価格算出手段と、
前記コンピュータの表示装置を介して石炭の経済性を評価する指標として算出された純石炭当たりの石炭価格を炭種別且つ単価別に比較する石炭価格比較手段と、
前記コンピュータの入力装置を介して比較した石炭価格を目的又は使用場所に応じて選択して該当する石炭を売買する石炭売買手段として機能させることを特徴とする石炭評価取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は石炭評価取引システム及び石炭評価取引プログラムに関し、炭種別に石炭の経済性を評価する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、発電所で消費する石炭においては、ＦＯＢ価格に外航輸送費を加えた「単位重量当たりのコールセンタ到着価格（＄／ｔ）」を経済性評価の指標としていた。このＦＯＢ（Free on Board）とは、商品が船舶・貨車・飛行機などに荷積みされた時点で、その商品の所有権が買主に移転するという取引条件であり、ＦＯＢ価格はこのようなＦＯＢ条件下における価格をいう。
【０００３】
従来では、コールセンタを使用する基地経費、コールセンタから発電所に転送する内航輸送費、及び発電所で燃焼した後の灰処理費（廃棄物処理費用）などについては把握していたが、上述のような石炭の経済性評価の対象にはしていなかった。
【０００４】
また、外航輸送費は「単位重量当たりの単価×輸送量」で算出されるため、灰分・水分（石炭中の不要部分）を多く含む石炭は輸送費内に空費（無駄）部分が多くなるが、従来の評価方法ではこの空費部分を経済性評価に反映することができなかった。そして、コールセンタに到着した後の保管・輸送費（空費を反映したもの）・灰処理費などは、石炭の品質（灰分・水分差など）によって異なるが、従来の評価範囲では経済性評価に反映することができなかった。
【０００５】
なお、産業用エネルギーについての各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができる産業用エネルギー管理システム（特許文献１参照）が提案されている。しかしながら、このような技術は、運用計画を円滑に行うことを主目的としているため、エネルギーの経済性にかかる取引業務にそのまま適用することは困難であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６０１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑み、取引する石炭を有効に選択するために石炭の経済性評価を的確に実施することができる石炭評価取引システム及び石炭評価取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、炭種別に石炭を構成する主要成分となる純石炭、灰分、及び水分の分析データを取得する分析データ取得手段と、前記分析データの純石炭のみを抽出して、この純石炭に加えて、基地設備に至るまでにかかる輸送費を示す外航輸送費、基地設備を使用する際に必要な基地経費、使用設備に至るまでにかかる輸送費を示す内航輸送費、及び燃焼する炭種毎の処理費を示す灰処理費を石炭価格の評価範囲としたものを純石炭当たりの石炭価格として算出する石炭価格算出手段と、石炭の経済性を評価する指標として算出された純石炭当たりの石炭価格を炭種別且つ単価別に比較する石炭価格比較手段と、比較した石炭価格を目的又は使用場所に応じて選択して該当する石炭を売買する石炭売買手段とを具備することを特徴とする石炭評価取引システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、石炭を構成する主要成分から純石炭のみの分析データが抽出されて、純石炭当たりの石炭価格が算出される。そして、算出された純石炭当たりの石炭価格が、炭種別且つ単価別に比較されて目的又は使用場所に応じて選択されることで、該当する石炭が売買される。これにより、純石炭当たりの石炭価格を算出する際に、取引する石炭を有効に選択することができると共に、石炭の経済性評価を的確に実施することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記石炭価格算出手段が、前記石炭価格を発熱量当たりの価格として算出することを特徴とする第１の態様に記載の石炭評価取引システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、石炭価格が発熱量当たりの価格として算出される。これにより、石炭の経済性評価を的確に実施することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記石炭価格算出手段が、前記石炭価格を発電所毎の発電効率に基づく発電電力量当たりの価格として算出することを特徴とする第１又は２の態様に記載の石炭評価取引システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、石炭価格が発電所毎の発電効率に基づく発電電力量当たりの価格として算出される。これにより、石炭の経済性評価をより的確に実施することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記評価範囲の基地経費及び内航輸送費は固定であり、設備に対する年間契約又は複数年契約を単位として定期的に更新されることを特徴とする第１〜３の何れか一つの態様に記載の石炭評価取引システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、固定となる評価範囲の基地経費及び内航輸送費が、設備に対する年間契約又は複数年契約を単位として定期的に更新される。これにより、石炭の経済性評価に関する各種項目を確実に管理した上で経済性評価を算出することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、コンピュータを、炭種別に石炭を構成する主要成分となる純石炭、灰分、及び水分の分析データを取得して前記コンピュータのデータベースに格納する分析データ取得手段と、前記データベースから分析データの純石炭のみを抽出して、この純石炭に加えて、基地設備に至るまでにかかる輸送費を示す外航輸送費、基地設備を使用する際に必要な基地経費、使用設備に至るまでにかかる輸送費を示す内航輸送費、及び燃焼する炭種毎の処理費を示す灰処理費を石炭価格の評価範囲としたものを純石炭当たりの石炭価格として算出する石炭価格算出手段と、前記コンピュータの表示装置を介して石炭の経済性を評価する指標として算出された純石炭当たりの石炭価格を炭種別且つ単価別に比較する石炭価格比較手段と、前記コンピュータの入力装置を介して比較した石炭価格を目的又は使用場所に応じて選択して該当する石炭を売買する石炭売買手段として機能させることを特徴とする石炭評価取引プログラムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、石炭を構成する主要成分から純石炭のみの分析データが抽出されて、純石炭当たりの石炭価格が算出される。そして、算出された純石炭当たりの石炭価格が、炭種別且つ単価別に比較されて目的又は使用場所に応じて選択されることで、該当する石炭が売買される。これにより、純石炭当たりの石炭価格を算出するコンピュータにおいて、取引する石炭を有効に選択することができると共に、石炭の経済性評価を的確に実施することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、石炭の主要成分である純石炭に関するデータを抽出して単位発熱量当たりの石炭価格を算出するようにし且つ発電所毎により異なる発電効率に基づく単位発電電力量当たりの石炭価格を算出するようにしたため、取引する石炭を有効に選択するために石炭の経済性評価を的確に実施できる石炭評価取引システム及び石炭評価取引プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る石炭評価取引システムのシステム構成を示す概略図である。本実施形態では、電力会社の各発電所において、エネルギーとなる石炭を購入して処理するまでにかかる経済性を評価する場合を想定する。
【００２１】
図１に示すように、石炭評価取引システム１は、電力会社が管理する石炭評価取引サーバ１０、石炭を取引するための取引端末２０Ａ・・・２０Ｄ、及び石炭を取引した際の決済に必要な金融システム３０が、それぞれネットワーク４０を介して接続されることで構成される。
【００２２】
このうち、石炭評価取引サーバ１０は、分析データ取得手段１１、石炭価格算出手段１２、石炭価格比較手段１３、及び石炭売買手段１４を具備している。そして、分析データ取得手段１１、石炭価格算出手段１２、及び石炭価格比較手段１３がデータベース（「ＤＢ」と図示する）３００と接続されることで、石炭の取引に必要となる分析データ、石炭価格、及び比較結果などの各種データが格納される。また、データベース３００と金融システム３０を接続して、石炭の取引にかかる費用を迅速に決済できるようにしてもよい。さらに、石炭価格比較手段１３及び石炭売買手段１４は、石炭の取引に必要な各種情報を表示するための表示手段１５と接続されている。これにより、電力会社側は経済性評価に基づく各発電所別の石炭の価格及び品位を表示して確認しながら石炭に関する一連の取引を管理することができる。
【００２３】
分析データ取得手段１１は、炭種別に石炭を構成する主要成分となる純石炭、灰分、及び水分の分析データ１００を取得する。ここで取得した分析データ１００は、データベース３００に格納して適宜管理するようにすればよい。
【００２４】
石炭価格算出手段１２は、分析データ１００の純石炭（燃焼して発熱する有効な成分）のみを抽出して、この純石炭に加えて、基地設備に至るまで（例えば、積出港からコールセンタ）にかかる輸送費を示す外航輸送費、基地設備（例えば、コールセンタ）を使用する際に必要な基地経費、使用設備に至るまで（例えば、コールセンタから発電所）にかかる輸送費を示す内航輸送費、及び燃焼する炭種毎の処理費を示す灰処理費を石炭価格の評価範囲としたものを純石炭当たりの石炭価格として算出する。ここでいう純石炭は燃焼して発電する際に有効に使われる成分であり、石炭中の不要成分（灰分・水分）を除去したものである。そして、石炭価格算出手段１２は、石炭価格を発熱量当たりの価格として算出する。すなわち、灰分や水分を含まないカロリーを単価とした石炭価格が算出される。さらに、石炭価格算出手段１２は、石炭価格を発電所毎の発電効率に基づく発電電力量当たりの価格（発電単価）として算出する。ここで算出した石炭価格も同様に、データベース３００に格納して適宜管理するようにすればよい。
【００２５】
石炭価格比較手段１３は、石炭の経済性を評価する指標として算出された純石炭当たりの石炭価格を炭種別且つ単価別に比較する。すなわち、幾つかある石炭の種類や単価（本実施形態では、単位発熱量当たり又は単位発電電力量当たり）に応じて、純石炭当たりの石炭価格を比較することができる。
【００２６】
石炭売買手段１４は、比較した石炭価格を目的又は使用場所に応じて選択して該当する石炭を売買する。すなわち、石炭を消費する発電所が設置されている場所に応じて、売買する石炭が選択される。また、石炭を売買する際に発生する費用のやり取りは、選択した石炭価格に関する情報がネットワーク４０を介して金融システム３０に送信されることで処理される。
【００２７】
ここで、取引される石炭価格の評価範囲について説明する。図２は、本実施形態に係る石炭価格の評価範囲を示す図である。
【００２８】
図２に示すように、石炭価格の評価範囲は、ＦＯＢ価格、外航輸送費、基地経費、内航輸送費、及び灰処理費別に示した値（＄／ｔ）である。図２に示す例では、石炭１トン当たり６３２２ｋｃａｌ／ｋｇベースの場合を示しており、ＦＯＢ価格が５５＄、外航輸送費が２０＄、基地経費が１５＄、内航輸送費１０＄、及び灰処理費が１０＄となる。
【００２９】
ここで、石炭１トン当たりの価格構成について説明する。図３は、本実施形態に係る石炭１トンの価格構成を説明する図である。
【００３０】
図３に示すように、石炭価格の評価範囲は、ＦＯＢ価格が５５＄、外航輸送費が２０＄、基地経費が１５＄、内航輸送費１０＄、及び灰処理費が１０＄となった場合に、石炭を構成する主要成分から水分と灰分を除去して無効とし、純石炭のみを有効発熱量としている。これにより、従来のように水分と灰分を含み単位重量当たり（＄／ｔ）で示される評価範囲Ａから水分と灰分を含まず単位発熱量当たり（＄／ｋｃａｌ）で示される評価範囲Ｂに評価基準をシフトしてより厳密に石炭価格を評価することができる。したがって、石炭中の不要成分を除去することで輸送費内などにおいて無駄となる空費部分を把握しながら、的確に経済性評価をすることができる。
【００３１】
次に、石炭中に含まれる有効成分の割合を示す石炭品位に基づいて、石炭の経済性評価を示す指標となる石炭価格について単価別に説明する。図４は、本実施形態に係る石炭品位を示すデータであり、図５は、本実施形態に係る炭種別の単価の一例を示す図である。
【００３２】
図４には、石炭品位として、Ａ炭とＢ炭の発熱量、灰分、及び水分がそれぞれ示されている。これら品位を示す各データに基づいて、Ａ炭とＢ炭に関する経済性を単価別に示すと図５に示すようになる。
【００３３】
図５（ａ）に示す例には、石炭品位の異なるＡ炭とＢ炭が重量単価（＄／ｔ）で示されており、図５（ｂ）に示す例には、石炭品位の異なるＡ炭とＢ炭が発電単価（円／ｋＷｈ）で示されている。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、重量単価（＄／ｔ）において石炭の経済性を評価する場合には、ＦＯＢ価格及び外航輸送費のみが評価の対象となっている。
【００３５】
一方、図５（ｂ）に示すように、発電単価（円／ｋＷｈ）において石炭の経済性を評価する場合には、ＦＯＢ価格、外航輸送費、中継基地費、内航輸送費、税・諸掛費、及び灰処理費という石炭を購入してから灰となって処理されるまでにかかる全ての要素が評価の対象となっている。これを図示するような発電単価で示すことによって、石炭を消費する発電所別に経済性を正確に把握して判断することができるようになる。
【００３６】
上述したように、図５（ａ）に示す重量単価（＄／ｔ）と図５（ｂ）に示す発電単価（円／ｋＷｈ）とでは、経済性を判断する際に対象となる項目が異なってくるため、経済性評価の結果に相違が生じてくる。すなわち、図５に示すように、重量単価（＄／ｔ）ではＢ炭の方がコスト安となるが、発電単価（円／ｋＷｈ）ではＡ炭の方がコスト安となるという結果が算出される。
【００３７】
ここで、発電所毎に石炭の経済性を評価する場合について具体例を挙げて説明する。図６は、本実施形態に係る石炭価格の算出データ例を示す図であり、図７は、本実施形態に係る発電単価の内訳に関する算出データ例を示す図である。
【００３８】
図６に示す例には、各積出港（Ａ港、Ｂ港、Ｃ港）について炭種（Ａ〜Ｆ）別に経済性を評価するための石炭価格の算出データが示されている。具体的には、ＦＯＢ価格（ＧＡＲベース及びＮＡＲベース）、発熱量（ＧＡＲベース及びＮＡＲベース）、通過又は使用する施設（中継基地Ｘ、中継基地Ｙ）毎に発生する外航輸送費（基準運賃率及び輸送費）、各成分（全水分、固有水分、灰分、Ｓ分、及び水素）の工業分析値、通過及び使用する施設（中継基地Ｘ／Ｙ、発電所Ａ〜Ｅ）毎に発生する内航輸送費、通過する施設（中継基地Ｘ／Ｙ）毎に発生する中継基地費、税・諸掛費、及び発電所（Ａ〜Ｅ）毎に発生する灰処理費などであり、これらは炭種別に価格差が発生する項目である。
【００３９】
ここで、ＧＡＲ（Gross as received）とは、石炭の付着水分を含んだままの状態（到着ベース）における発熱量であり、総発熱量及び高位発熱量を意味する。一方、ＮＡＲ（Net as received）とは、ＧＡＲから水分等の蒸発潜熱を除去した発熱量であり、真発熱量及び低位発熱量を意味する。すなわち、石炭が燃焼する時、水素が酸素と反応して生成する水蒸気及び水分が蒸発する蒸発潜熱は有効に利用されない。このため、ＮＡＲは潜熱を除去した発熱量として算出されている。
【００４０】
上述したように、燃焼に使用される石炭は、購入から処分までを含めた一連の取引過程において、炭種、通過又は使用する施設（中継基地又は発電所）、価格の算出方法及び算出単位などの様々な要素によって価格が変動する。したがって、石炭にかかる経済性をあらゆる要素から事前に比較してトータル的な経済性として厳密に算出することで、取引するための石炭を有効に選択するための判断を容易にすることができる。
【００４１】
一方、図７に示す例には、各積出港（Ａ港、Ｂ港、Ｃ港）について炭種（Ａ〜Ｆ）別に発電単価の内訳に関する算出データが示されている。具体的には、発電所（Ａ〜Ｅ）毎に発生するＦＯＢ価格、通過及び使用する施設（中継基地Ｘ／Ｙ及び発電所Ａ〜Ｅ）毎に発生する外航輸送費、通過及び使用する施設（中継基地Ｘ／Ｙ及び発電所Ａ〜Ｅ）毎に発生する中継基地費、通過及び使用する施設（中継基地Ｘ／Ｙ及び発電所Ａ〜Ｅ）毎に発生する内航輸送費、発電所（Ａ〜Ｅ）毎に発生する石炭税や諸掛費、発電所（Ａ〜Ｅ）毎に発生する灰処理費、及び発電所（Ａ〜Ｅ）毎に発生する経費計であり、これらは施設（発電所又は中継基地）別に価格差が発生する項目である。
【００４２】
上述したように、燃焼に使用される石炭は、購入から処分までを含めた一連の取引過程において携わる施設、すなわち運送経路、取引経路、及び処理経路などの様々な過程によって価格が変動する。したがって、石炭の取引過程にかかる経済性を事前に比較する際に、上述したような過程の予算を石炭価格の経済性評価の対象として含めて算出することで、使用する石炭を有効に選択するための判断を取引過程を考慮した上でより厳密に行うことができる。
【００４３】
以上説明したように、石炭評価取引システム１によれば、石炭の経済性を評価する際の指標として、石炭の不要成分である水分と灰分を除去した純石炭が対象となっており、これに石炭の購入から処分までを含めた一連の取引過程において発生する輸送等に関する各種費用を加えた単位発熱量当たりの価格が算出される。これにより、石炭の取引過程において発生する無駄な経費を省いた価格で経済性を評価することができる。
【００４４】
また、石炭評価取引システム１によれば、発電所毎の発電効率に基づく単位発電電力量当たりの価格、すなわち発電単価で石炭価格を算出している。これにより、石炭を使用する施設の場所や性能などの効率性を考慮して経済性を評価することができる。
【００４５】
そして、本実施形態によれば、石炭評価取引システム１をコンピュータの各種機能と連携して機能させる石炭評価取引プログラムとして提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る石炭評価取引システムのシステム構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る石炭価格の評価範囲を示す図である。
【図３】本実施形態に係る石炭１トンの価格構成を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る石炭品位を示すデータである。
【図５】本実施形態に係る炭種別の単価の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る石炭価格の算出データ例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る発電単価の内訳に関する算出データ例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  石炭評価取引サーバ
１１  分析データ取得手段
１２  石炭価格算出手段
１３  石炭価格比較手段
１４  石炭売買手段
１５  表示手段
２０Ａ・・・２０Ｄ  取引端末
３０  金融システム
４０  ネットワーク
３００  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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