(57)【要約】【課題】コストアップや重量増加さらには消費電力増加などを招くことなく供給される現像剤の量を均一化して画像濃度にムラが発生することがないようにできる構成を備えた現像装置を提供する。【解決手段】現像剤を担持可能な現像手段を有した現像装置であって、現像手段５は、現像剤担持用の回転可能な現像スリーブ５Ｙと、該現像スリーブ５Ｙ内で周方向に沿って配置された現像主極をはじめとして複数の磁極を有するマグネットローラ５Ｙ１と、現像スリーブ５Ｙに対向して配置されて現像スリーブ５Ｙ上に担持される現像剤の層厚を規定するブレード５３とを備え、現像スリーブ５Ｙは、軸方向端部での現像剤担持量を標準とした場合に軸方向中央部での現像剤担持量を軸方向端部のそれよりも多くされていることを特徴としている。【選択図】図５
2008250121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持した現像手段を用いて潜像担持体に形成されている静電潜像に向けて上記現像剤を搬送することで上記静電潜像の可視像処理が可能な現像装置であって、
上記現像手段は、上記現像剤担持用の回転可能な現像スリーブと、該現像スリーブ内で周方向に沿って配置された現像主極をはじめとして複数の磁極を有するマグネットローラと、上記現像スリーブに対向して配置されて該現像スリーブ上に担持される現像剤の層厚を規定するブレードとを備え、
上記現像スリーブは、軸方向端部での現像剤担持量を標準とした場合に軸方向中央部での現像剤担持量を軸方向端部のそれよりも多くされていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記現像スリーブの軸方向中央部での現像剤担持量は、該軸方向中央部に対向するドクターと該現像スリーブとの対向間隔を上記軸方向端部での対向間隔よりも大きくすることで軸方向端部よりも増量されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
上記現像スリーブの軸方向中央部での現像剤担持量は、該現像スリーブの回転方向において上記マグネットローラにおける上記ブレードの配置位置から上記潜像担持体に対向するまでの領域に配置されている磁極の軸方向両端部よりも中央部での磁力を強めることで軸方向端部よりも増量されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
上記現像スリーブの軸方向中央での現像剤担持量は、該現像スリーブの軸方向中央での撓み変形量によって軸方向端部での現像剤担持量よりも減少する担持量を補う量が増量されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
上記担持量を補う量として、上記軸方向両端に対して１０〜３０％程度多い量に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
上記現像スリーブの軸方向中央に対向するドクターは、軸方向端部での現像スリーブとの対向間隔に対して０．０４〜０．１ｍｍ拡大されていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項７】
上記現像スリーブの表面が、回転スラスト方向互いに交差する複数の溝が形成され、該溝の交差点間距離が１．３ｍｍ以上４．８ｍｍ以下の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像措置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置に加えて、潜像担持体、帯電手段、クリーニング手段を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
上記現像装置に有する現像スリーブと上記潜像担持体との間の対向間隔が０．２〜０．５ｍｍとされ、現像スリーブに対する現像バイアスが直流成分であることを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項７または８に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
上記プロセスカートリッジが複数の色画像の作像部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記現像装置に用いられるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０，形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０にそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置およびプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関し、さらに詳しくは、磁気ブラシ現像方式を用いた現像剤の層厚規定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、画像形成方式の一つに電子写真方式がある。この方式では、潜像担持体に相当する感光体上に形成された静電潜像が現像装置からのトナーの供給を受けて可視像処理されると、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写され、転写トナー像が定着装置において熱と圧力とを用いて融解・浸透作用により定着された後、排出されることにより複写物や印刷出力とされる。
【０００３】
可視像処理を行うために用いられる現像装置には、磁性トナーを用いた一成分系現像剤あるいは磁性キャリアを用いた二成分系現像剤のいずれかを用いる構成が知られている。
【０００４】
現像スリーブに担持された現像剤は、感光体上の静電潜像に接触することで静電潜像からの静電吸引力により付着するようになっているが、静電潜像に対する均一接触を行うことが画像濃度のムラやかすれなどの異常画像の発生を防止する上で重要となる。そこで、現像スリーブと感光体との対向間隔を精度よく規定することが行われている。
【０００５】
従来、現像スリーブの構成として、周面に現像剤を担持可能な中空円筒状のスリーブ本体と現像スリーブ内に配置されて周方向に沿って現像主極や搬送磁極などの複数の磁極を設けたマグネットローラとを有する構成があり、現像スリーブが感光体に対して所定間隔を持たせて対峙させた構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
図６は、上述した現像スリーブの構成を示す図である。  
同図において、現像スリーブ１００は、回転軸１００Ａ１を介して回転可能なスリーブ本体１００Ａと、スリーブ本体１００Ａ内に挿通されてスリーブ本体１００Ａの軸方向両端に設けられている軸受け１００Ｃにより軸方向両端が支持されている支軸１００Ｂ１を有するマグネットローラ１００Ｂとを備えている。マグネットローラ１００Bは、軸受け１００Ｃによりスリーブ本体１００Ａの回転と独立して不動状態に支持されており、スリーブ本体１００Ａ１が回転しても不動状態を維持して磁極を所定位置に保持できるようになっている。支軸１００Ｂ１には、軸方向一単位切り削がれたＤカット面１００B２が形成されており、磁極の位置合わせに用いられるようになっている。
【０００７】
現像スリーブ１００は、スリーブ本体１００Ａが回転するのに合わせて周面に担持されている現像剤をマグネットローラ１００Ｂ側の磁極に対向させながら転動させることができ、現像主極と対向する位置に達した現像剤により磁気ブラシを形成できるようになっている。
【０００８】
現像スリーブ１００は、図７に示す支持構造により感光体側と連動するギヤ１０１によって駆動される。  
図７は、現像スリーブ１００と感光体２００との支持構造の要部を示す図であり、同図において、現像スリーブ１００は、画像形成処理に係る装置の一部を纏めて収容可能なプロセスカートリッジ内に設けられている。  
プロセスカートリッジ内では、現像部ケーシング部材１５０に対してスリーブ本体１００Ａの回転軸１００Ａ１およびマグネットローラ１００Ｂの支軸１００Ｂ１が挿通されており、回転軸１００Ａ１は、軸受け１５０Ａにより支持され、そして支軸１００Ｂ１は、現像部ケーシング部材１５０に装着される主極位置決め部材１５１に挿通されて支軸１００Ｂ１に有するＤカット面１００Ｂ２と嵌合するようになっている。  
スリーブ本体１００Ａの回転軸１００Ａ１には、駆動力の伝達用ギヤ１０１が取り付けられており、軸端は後述する規制板３００に対して軸受け３０１を用いて回転自在に支持されている。  
感光体２００は、軸受け２０１を介してプロセスカートリッジの壁部４００に回転自在に支持されている。
【０００９】
現像スリーブ１００と感光体２００との軸支持部には、両者の対向間隔である現像ギャップを規定するための規定板３００が設けられている。  
規定板３００は、スリーブ本体１００Ａの回転軸軸端部およびマグネットローラ１００Ｂの支軸端部がそれぞれ挿通されると共に、感光体２００の回転軸軸端部が挿通されることで現像スリーブ１００と感光体２００との軸間距離を所定の現像ギャップが得られる距離に設定するための部材である。  
現像スリーブ１００側の支軸１００Ｂ１は規制板３００に対して軸端がそのまま挿通され、これに対して回転軸１００Ａおよび感光体２００側の回転軸２００Ａは軸受け３０１、２０１を介して回転自在に支持されている。  
感光体２００側の回転軸の軸方向一端には、駆動力を伝達可能な伝達機構２０２が設けられている。なお、規制板３００とプロセスカートリッジの側壁４００とは一体で構成する場合もある。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１７９６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現像スリーブ１００と感光体２００との対向間隔、いわゆる、現像ギャップは、現像剤が現像スリーブ１００に担持されていない状態、つまり感光体２００と対向する周面に現像剤が存在していない状態のとき、あるいは駆動状態を対象として規定され管理されるのが現状であるが、現像剤が存在しない場合と現像スリーブ１００上を搬送される場合とで現像ギャップが異なってしまうことを発明者は確認した。特に、現像ギャップの違いは、現像スリーブ１００の軸方向で両端よりも中央部において大きなギャップとなることが多く、これにより、感光体に対する現像剤の接触量、いわゆる、現像剤の供給量が一様でなくなり、感光体上での画像濃度が異なってしまうという不具合を招く。
【００１２】
このような現像ギャップの違いによる不具合は、現像スリーブ１００の支持構造が原因と考えられる。つまり、現像スリーブ１００は、回転軸１００Ａ１および軸受け１００Ｃを介して支軸１００Ｂ１により軸方向両端を支持された両端支持梁を構成しており、軸方向中央において曲げモーメントが最大となる構造であり、現像スリーブ１００に作用する力によって軸方向中央での撓み変形が最も大きくなる。
【００１３】
現像スリーブ１００での撓み成分を少なくするには、スリーブ本体１００Ａとして高強度なステンレス等の材料を採用したり、スリーブの肉厚を厚くする方法が考えられる。材料に関しては、アルミニウムとステンレスとを比較した場合、
ステンレスを用いた場合の方がアルミニウムよりも約半分程度のギャップ拡大で済むことを発明者は確認した。
【００１４】
しかし、材料によるギャップ変動抑制は使用材料が高価であること、そして例えば、現像剤の担持を効率よく行うための表面処理としてサンドブラスト処理や切削による溝形成などの表面粗さを粗くする処理を行う場合に加工が困難なためにコストアップの要因となる。
【００１５】
一方、スリーブの肉厚を厚くする方法では、内蔵されている磁極からの磁力が現像剤に及びにくくなることにより現像剤担持のための磁力が弱くなる虞があり、これを解消するには磁力を強くすることも考えられる。  
しかし、この方法では磁石そのものが高価であることおよび肉厚増加によるスリーブ外径の増加によって小型化が困難となると共に重量増加となることで駆動トルクの増加などを招き、画像形成装置の小型化、軽重量化そして低消費電力化が図れなくなる虞がある。
【００１６】
本発明は上記従来の現像装置における問題に鑑み、コストアップや重量増加さらには消費電力増加などを招くことなく供給される現像剤の量を均一化して画像濃度にムラが発生することがないようにできる構成を備えた現像装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。  
（１）現像剤を担持した現像手段を用いて潜像担持体に形成されている静電潜像に向けて上記現像剤を搬送することで上記静電潜像の可視像処理が可能な現像装置であって、
上記現像手段は、上記現像剤担持用の回転可能な現像スリーブと、該現像スリーブ内で周方向に沿って配置された現像主極をはじめとして複数の磁極を有するマグネットローラと、上記現像スリーブに対向して配置されて該現像スリーブ上に担持される現像剤の層厚を規定するブレードとを備え、
上記現像スリーブは、軸方向端部での現像剤担持量を標準とした場合に軸方向中央部での現像剤担持量を軸方向端部のそれよりも多くされていることを特徴とする現像装置。
【００１８】
（２）上記現像スリーブの軸方向中央部での現像剤担持量は、該軸方向中央部に対向するドクターと該現像スリーブとの対向間隔を上記軸方向端部での対向間隔よりも大きくすることで軸方向端部よりも増量されていることを特徴とする（１）に記載の現像装置。
【００１９】
（３）上記現像スリーブの軸方向中央部での現像剤担持量は、該現像スリーブの回転方向において上記マグネットローラにおける上記ブレードの配置位置から上記潜像担持体に対向するまでの領域に配置されている磁極の軸方向両端部よりも中央部での磁力を強めることで軸方向端部よりも増量されていることを特徴とする（１）に記載の現像装置。
【００２０】
（４）上記現像スリーブの軸方向中央での現像剤担持量は、該現像スリーブの軸方向中央での撓み変形量によって軸方向端部での現像剤担持量よりも減少する担持量を補う量が増量されていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の現像装置。
【００２１】
（５）上記担持量を補う量として、上記軸方向両端に対して１０〜３０％程度多い量に設定されていることを特徴とする（４）に記載の現像装置。
【００２２】
（６）上記現像スリーブの軸方向中央に対向するドクターは、軸方向端部での現像スリーブとの対向間隔に対して０．０４〜０．１ｍｍ拡大されていることを特徴とする（２）に記載の現像装置。
【００２３】
（７）上記現像スリーブの表面が、回転スラスト方向互いに交差する複数の溝が形成され、該溝の交差点間距離が１．３ｍｍ以上４．８ｍｍ以下の範囲に設定されていることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の現像措置。
【００２４】
（８）（１）乃至（７）６のいずれかに記載の現像装置に加えて、潜像担持体、帯電手段、クリーニング手段を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２５】
（９）上記現像装置に有する現像スリーブと上記潜像担持体との間の対向間隔が０．２〜０．５ｍｍとされ、現像スリーブに対する現像バイアスが直流成分であることを特徴とする（８）に記載のプロセスカートリッジ。
【００２６】
（１０）（８）または（９）に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００２７】
（１１）上記プロセスカートリッジが複数の色画像の作像部にそれぞれ設けられていることを特徴とする（１０）に記載の画像形成装置。
【００２８】
（１２）上記現像装置に用いられるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０，形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０にそれぞれ設定されていることを特徴とする（１０）または（１１）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、現像スリーブにおける軸方向端部を標準の現像剤担持量とした場合に軸方向中央部をそれよりも増量することにより、現像スリーブの撓み変形により現像担持量が低減するのを防止することができる。特に、標準となる現像剤担持量に対して撓み変形により減少する量に見合う増量を行うことで潜像担持体上での静電潜像の現像に必要な現像剤の供給量が一様となり、現像剤の不足による画像濃度ムラを防止することができる。特に、軸方向中央部での現像剤担持量の増量のために用いられる構成として、現像剤の層厚を規定するドクターを用いるだけで、あるいは担持量に影響する磁極によってのみ行えるので、特別な補給手段や材料矯正手段などを設けることなく既存構成部材によって達成できるので、コスト上昇を招くことなく現像剤の均一量供給が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面により本発明を実施するための最良の形態について説明する。  
図１は、画像形成装置の一例を示す図であり、同図に示す画像形成装置は、異なる色の画像を独立して形成可能な作像部が複数並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタである。  
図１において、カラープリンタ１には、色分解色に対する補色関係にある色のトナーであるイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）および黒（Ｂｋ）を用いた画像を形成可能な感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋが水平方向で同一線上に並設されている。  
各感光体ドラムは、後述する作像ユニット内に装備されており、作像ユニットの上部には感光体ドラム２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの並設方向に平行する展張面を有するベルトを用いた転写装置３が配置されている。
【００３１】
作像ユニットは、感光体ドラムおよびこれに関連する画像形成処理を行うプロセスカートリッジを構成しており、その内部には、感光体ドラムに対する画像形成処理工程のうちで、帯電工程、現像剤供給部材としての現像スリーブによる可視像処理を行う現像工程およびクリーニング工程をそれぞれ実行するための装置４，５，６が纏めて収容されている。
【００３２】
作像ユニットの下方には、書込行程に用いられる走査装置７が配置されている。  
なお、図２においては、作像ユニット内の装置に関する符号がイエローを対象としてのみ付してあるが、他の色を対象とする装置も同様な構成とされている。
【００３３】
転写装置３は、複数のローラに掛け回されたベルトを転写体として用いた構成を備え、各感光体ドラムに対向する展張面に対してそれぞれ異なる色の画像が順次転写される１次転写工程と、１次転写工程において重畳された画像を給紙装置８（図１では、複数の給紙カセット８Ａを設けた場合が示されている）から繰り出されるシートに対して一括転写する２次転写工程とを実行するために設けられている。
【００３４】
転写装置３における各感光体ドラムと対峙する位置には、ローラで構成された１次転写装置９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋが、そして、２次転写位置には、シートを転写装置３に応接させながら搬送する搬送ベルト１０および２次転写装置１１２が配置されている。
【００３５】
カラープリンタ１では、各感光体ドラムに対する帯電後に書き込み走査に応じた静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置５によって可視像処理されると転写装置３に対して各感光体ドラムからの色画像が１次転写装置９を介して順次転写されて重畳画像が形成され、重畳画像がシートに対して２次転写装置１１によって一括転写される。  
転写装置３から重畳画像を一括転写されたシートは、排紙トレイ１Ａに至る搬送路中に設けられている定着装置１２によって定着処理されて排出される。なお、図１において符号１３は、転写装置３のベルトクリーニング装置を示している。
【００３６】
図２は、イエロー画像を形成可能なプロセスカートリッジを対象とした作像ユニットを示しており、同図において作像ユニットには、感光体ドラム２Ｙの周囲に帯電装置４，書き込み光の光路を構成するスリットＳＴ、現像装置５およびクリーニング装置６が設けられている。
【００３７】
帯電装置４は、感光体ドラム２Ｙに対して当接あるいは非接触な状態で対向する帯電ローラが用いられており、感光体ドラム２Ｙを一様帯電するようになっている。
【００３８】
現像装置５は、図１に示した感光体ドラム２Ｙに対向している現像スリーブ５０と、複数の撹拌混合スクリュー５１，５２により往復方向に循環しながら撹拌混合されて摩擦帯電された現像剤の層厚を規定するドクターブレード５３と、図示しない現像剤の補給部をなすトナータンクからの新規トナーの導入部５４とを備えている。なお、図２において符号５５は、現像スリーブ５０により搬送された現像剤が感光体ドラム２Ｙと対峙し始める位置に設けられた現像剤飛散防止シールを示し、符号Ｓ１は、現像剤（トナー）濃度センサを示している。
【００３９】
図２に示す現像スリーブ５Ｙは、詳細を図示しないが、回転スラスト方向で互いに交差する複数の溝が形成され、該溝の交差点間距離が１．３ｍｍ以上４．８ｍｍ以下の範囲に設定されている。これにより、表面が滑らかな場合と違って現像剤の捕集作用が高められている。
【００４０】
一方、  本実施例における現像装置に用いられるトナーは、次の仕様とされている。  
上記現像装置においては、トナーの体積粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーが用いられている。これは、６００ｄｐｉ以上の微小ドットを再現することを目的としており、このような設定により小粒径の粒径分布が狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一となり、地肌汚れの少ない高品位の画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率が高められる。
【００４１】
そして、１００〜１８０の範囲にあるトナーが用いられる。この理由は次の通りである。  
図３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。  
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図面面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。  
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合、トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００４２】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。  
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなりしたがって流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００４３】
本実施例では、感光体２Ｙに対する現像スリーブ５Ｙの対向間隔が０．２〜０．５ｍｍに設定され、現像バイアスには直流バイアスが用いられている。これにより、上述したトナーの条件を用いた際に、キャリア付着や電荷リークによる異常画像の発生が防止される。この理由は、本出願人の先願である特開２００３−３２３０５０号公報において実験により確証されたことが明示されている。
【００４４】
次に本実施例の特徴について説明する。  
本実施例における現像装置５では、現像スリーブ５Ｙの軸方向での現像剤担持量を、軸方向両端部を標準とした場合に、軸方向中央部での現像剤担持量が軸方向両端部のそれよりも多くされている。本実施例では、現像スリーブ５Ｙの軸方向において発生する撓み変形量による現像剤担持量の減少に見合う量が増量されるようになっている。この場合の標準とは、例えば、感光体２Ｙに形成されるベタ画像を対象として現像主極において所要濃度を満たすに必要な一走査ライン上での単位面積当たりの現像剤担持量に相当している。
【００４５】
現像スリーブ５Ｙにおける軸方向での現像剤担持量を異ならせるための構成としては、現像スリーブ５Ｙとこれに対向するドクターブレード５３との対向間隔を軸方向両端部よりも軸方向中央部において大きくすること、また、現像スリーブ５Ｙ内に配置されているマグネットローラにおいて現像スリーブ５Ｙの回転方向に沿ってドクターブレード５３と対向する位置から感光体に対向するまでの領域に配置されている磁極の軸方向での磁力を軸方向両端部よりも中央部の方が強くなる構成を用いることができる。
【００４６】
前者の構成の場合には、図４に示すように、ドクターブレード５３における現像スリーブ５Ｙに対向する先端部において、軸方向中央部に軸方向両端部の先端位置から奥まった凹部５３Ａを形成し、その凹部の最大深さとして、０．０４〜０．１ｍｍが選択される。凹部５３Ａの形状としては、現像スリーブ５Ｙの軸方向での撓み発生量に応じた現像剤担持量の減少に見合うように、標準の現像剤担持量を規定できる軸方向両端部領域の軸方向中央寄りの端部から中央部にかけて最大深さとなる曲線状としたり、あるいは段部とすることができる。  
凹部を形成する場合での最大深さが適用されるドクターブレード５３の端部は、図２においてドクターブレード５３の厚さ方向中心が、現像スリーブ５Ｙの法線に一致する場合、あるいは現像スリーブ５Ｙの回転方向において上流側に位置する厚さ方向端部の角部を対向させた場合さらには厚さ方向中心と現像スリーブ５Ｙの法線とを一致させた場合での寸法を上述した深さに設定される。
【００４７】
後者の構成の場合には、図５（Ａ）に示すように、マグネットローラ５Ｙ１に設けられている現像主極５Ｙ２およびドクターブレード５３に対向する搬送磁極５ＹTを対象として、図５（Ｂ）に示すように、現像スリーブ５Ｙの軸方向に平行する長手方向で両端部の位置する磁極Ｐ１よりも中央部に位置する磁極Ｐ２での磁力の方が強くなるように分割した構成が採用される。分割した構成としては、現像スリーブ５Ｙの軸方向に平行する磁極の長手方向において、着磁条件を異ならせた構成あるいは磁力の異なる磁極を非透磁材料を介して配置する構成することが考えられる。なお、図５では、磁力の大きさを模式的に磁極の大きさで示してあるが、磁石材料による強磁性体を用いることも可能である。このような磁力の異なる磁極を用いる場合においては、高価となりがちな強磁性体の使用量を少なくすることでコスト上昇を抑えながら現像剤の担持量を均一化することができる。
【００４８】
これらの構成を用いた場合の増量分は、軸方向両端での担持量に対して１０〜３０％増加する量に設定されている。これにより、軸方向での均一な担持量を得られることが発明者の実験により確認されている。
【００４９】
本実施例は以上のような構成であるから、現像スリーブ５Ｙに担持される現像剤がドクターブレード５３によって層厚を規定される際に、軸方向での両者間の対向間隔が異なることを理由に、現像スリーブ５Ｙにおける軸方向両端部よりも中央部での担持量が多くされる。
【００５０】
従って、現像スリーブ５Ｙの軸方向中央部が撓んだ場合に軸方向でのドクターブレード５３との対向間隔が大きくなる傾向に変化しても、その変化による現像剤担持量の減少を予め増量しておくことができるので、軸方向での現像剤拒給料を均一化して画像濃度ムラの発生を防止できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る現像装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジの構成を説明するための模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に装備されている現像装置に用いられるトナーの形状係数に関する説明図である。
【図４】現像装置に用いられるドクターブレードの構造を説明するための図である。
【図５】図２に示した現像スリーブでの磁極構造を説明するための図である。
【図６】現像スリーブの従来構成を説明するための図である。
【図７】図６に示した現像スリーブの支持構造を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  カラープリンタ
２  感光体
５  現像装置
５Ｙ  現像スリーブ
５Ｙ１  マグネットローラ
５Ｙ２，５Ｙ３  磁極
５３  ドクターブレード
【図１】
2008250121.tif 000003
【図２】
2008250121.tif 000004
【図３】
2008250121.tif 000005
【図４】
2008250121.tif 000006
【図５】
2008250121.tif 000007
【図６】
2008250121.tif 000008
【図７】
2008250121.tif 000009