(57)【要約】【課題】  ケーブル張力に比例する軸部材の軸方向荷重を検出する荷重センサを備える電動パーキングブレーキ装置において、荷重センサを小型化すること。【解決手段】  この荷重センサ（圧力センサＳ１）は、ねじ軸３１の軸方向荷重をプレート４７の円形面４７ａで受ける伝達部材４５と、伝達部材４５を収容するとともに伝達部材４５を介して軸方向荷重を受けるケーシング４１とを備える。このケーシング４１は、円形面４７ａの面積よりも開口面積が小さい円形開口部４１ｂ３を備える。圧力センサＳ１は、伝達部材４５における円形開口部４１ｂ３から露呈する露呈部分から受ける荷重に基づいて発生する圧力を検出する。ここで、伝達部材４５の特性により、上記露呈部分から受ける荷重は、上記軸方向荷重の一部であって軸方向荷重に比例する値となる。【選択図】  図２
2008051196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
前記電動モータの回転駆動トルクを一端が受けて軸周りに回転する軸部材と、
前記軸部材の回転運動を並進運動部の並進運動に変換する変換機構と、
前記並進運動部に一端が連結されたケーブルと、
前記ケーブルの他端に連結されたパーキングブレーキと、
前記ケーブルの張力に基づいて発生する前記軸部材の他端からの軸方向の荷重に基づく荷重を検出する荷重センサと、
前記荷重センサの出力に基づいて前記電動モータを制御する制御装置と、
を備えた電動パーキングブレーキ装置において、
前記荷重センサは、前記軸部材の軸方向荷重の一部を検出するように構成された電動パーキングブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置において、
前記荷重センサは、
前記軸部材の軸方向の荷重を所定の表面で受ける弾性体と、
前記弾性体を収容するとともに前記弾性体を介して前記軸部材の軸方向荷重を受ける収容部材と、
を備え、
前記収容部材は、前記所定の表面の表面積よりも開口面積が小さい開口部を備え、
前記荷重センサは、前記弾性体における前記開口部から露呈する露呈部分から受ける荷重を検出するように構成された電動パーキングブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動パーキングブレーキ装置において、
前記弾性体の前記所定の表面と前記軸部材の他端との間に、前記軸部材の回転により前記軸部材が受ける摩擦トルクを低減するベアリングが介装された電動パーキングブレーキ装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の電動パーキングブレーキ装置において、
前記荷重センサは、前記弾性体の前記露呈部分から受ける荷重に基づいて発生する圧力を検出する圧力センサである電動パーキングブレーキ装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の電動パーキングブレーキ装置において、
前記荷重センサは、前記弾性体の前記露呈部分が変形により前記開口部から突出する高さを検出する変位センサである電動パーキングブレーキ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電動パーキングブレーキ装置において、
前記変位センサは、
前記弾性体の前記露呈部分の突出高さに応じて移動する移動部材と、
前記移動部材と一体的に移動する磁石と、
前記磁石の移動に応じた電気的出力を発生する素子と、
を備え、前記素子の電気的出力に基づいて前記弾性体の前記露呈部分から受ける荷重を検出するように構成された電動パーキングブレーキ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電動パーキングブレーキ装置において、
前記変位センサは、
前記移動部材を、前記弾性体の前記露呈部分が突出する方向と反対方向に付勢する第１の付勢手段を備えた電動パーキングブレーキ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電動パーキングブレーキ装置において、
前記変位センサは、
前記軸部材の軸方向荷重が所定値未満の範囲内でのみ、前記収容部材内において前記弾性体全体の前記軸部材の軸方向荷重に応じた移動を許容する第２の付勢手段を備え、
前記軸部材の軸方向荷重が前記所定値未満の範囲内において、前記移動部材は、前記弾性体の前記露呈部分の突出高さに代えて、前記収容部材内における前記弾性体全体の移動量に応じて移動するように構成された電動パーキングブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パーキングブレーキ装置に関するものであり、例えば、車両用のパーキングブレーキ装置に採用可能である。
【背景技術】
【０００２】
電動パーキングブレーキ装置の一つとして、電動モータと、前記電動モータの回転駆動トルクを一端が受けて軸周りに回転する軸部材と、前記軸部材の回転運動を並進運動部の並進運動に変換する変換機構と、前記並進運動部に一端が連結されたケーブルと、前記ケーブルの他端に連結されたパーキングブレーキと、前記ケーブルの張力に基づいて発生する前記軸部材の他端からの軸方向の荷重を検出する荷重センサと、前記荷重センサの出力に基づいて前記電動モータを制御する制御装置とを備えたものがあり、例えば、下記特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１７１５８号公報
【０００３】
上記特許文献１に記載されている電動パーキングブレーキ装置においては、軸部材の軸方向の荷重の全て（以下、「全荷重」と称呼する。）が荷重センサにより検出されるから、荷重センサが大きな荷重を受ける。このため、荷重センサの強度確保等の観点から、荷重センサが大型化するという問題があった。
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、上記形式の電動パーキングブレーキ装置において、前記荷重センサが、前記軸部材の軸方向荷重の一部（かつ、前記軸部材の軸方向荷重に比例する値）を検出するように構成されたことに特徴がある。これによれば、荷重センサにより検出される荷重が、全荷重（即ち、軸部材の軸方向荷重）の一部となるから、荷重センサにより検出される荷重が全荷重そのものである場合に比して、荷重センサを小型化することができる。
【０００５】
この場合、前記荷重センサは、前記軸部材の軸方向荷重を所定の表面で受ける弾性体と、前記弾性体を収容するとともに前記弾性体を介して前記軸部材の軸方向荷重を受ける収容部材とを備え、前記収容部材は、前記所定の表面の表面積よりも開口面積が小さい開口部を備え、前記荷重センサが、前記弾性体における前記開口部から露呈する露呈部分から受ける荷重を検出するように構成されることが好適である。
【０００６】
収容部材に収容されている弾性体が或る荷重を所定の表面で受けている場合、弾性体における収容部材の（上記所定の表面とは対応しない）開口部から露呈する露呈部分が外部へ与える荷重の大きさと、上記或る荷重の大きさとの割合は、開口部の開口面積と所定の表面の表面積との割合に等しくなる傾向がある。従って、上記構成によれば、このような弾性体の傾向を利用して、荷重センサにより検出される荷重（即ち、上記露呈部分から受ける荷重）を上記全荷重の一部であって全荷重に比例する値とすることができる。
【０００７】
上記本発明に係る電動パーキングブレーキ装置においては、前記弾性体の前記所定の表面と前記軸部材の他端との間に、前記軸部材の回転により前記軸部材が受ける摩擦トルクを低減するベアリングが介装されることが好適である。これによれば、軸部材の回転により軸部材が受ける摩擦トルクに起因する電動モータの駆動効率の低下を低減することができる。
【０００８】
ここにおいて、前記荷重センサは、例えば、前記弾性体の前記露呈部分から受ける荷重に基づいて発生する圧力（即ち、露呈部分に発生する圧力）を検出する圧力センサであってもよい。上記弾性体が全荷重を受けると、上記露呈部分に圧力が発生する。この圧力は、全荷重、従って、全荷重の一部に比例する傾向がある。従って、上記構成によれば、この圧力を検出することで、露呈部分から受ける荷重である全荷重の一部を検出することができる。
【０００９】
また、前記荷重センサは、前記弾性体の前記露呈部分が変形により前記開口部から突出する高さを検出する変位センサであってもよい。上記弾性体が全荷重を受けると、上記露呈部分が変形により上記開口部から突出する。この弾性体の露呈部分が突出する高さ（以下、「突出高さ」と称呼する。）は、全荷重、従って、全荷重の一部に比例する傾向がある。従って、上記構成によれば、突出高さを検出することで、全荷重の一部を検出することができる。
【００１０】
荷重センサとして変位センサが用いられる場合、前記変位センサが、前記弾性体の前記露呈部分の突出高さに応じて移動する移動部材と、前記移動部材と一体的に移動する磁石と、前記磁石の移動に応じた電気的出力を発生する素子とを備え、前記素子の電気的出力に基づいて前記弾性体の前記露呈部分から受ける荷重を検出するように構成されると好適である。これによれば、突出高さに応じて移動する移動部材（即ち、磁石）の変位を検出することで、突出高さ（即ち、露呈部分から受ける荷重である全荷重の一部）を検出することができる。
【００１１】
この場合、前記変位センサが、前記移動部材を、前記弾性体の前記露呈部分が突出する方向と反対方向に付勢する第１の付勢手段を備えるように構成されると好適である。これによれば、露呈部分と移動部材とを常時接触させることができる。従って、時々刻々と変化し得る突出高さを正確に検出することができる。
【００１２】
このように、前記変位センサが、前記第１の付勢手段を備える場合、前記変位センサが、前記軸部材の軸方向荷重が所定値未満の範囲内でのみ、前記収容部材内において前記弾性体全体の前記軸部材の軸方向荷重に応じた移動を許容する第２の付勢手段を備え、前記軸部材の軸方向荷重が前記所定値未満の範囲内において、前記移動部材が、前記弾性体の前記露呈部分の突出高さに代えて、前記収容部材内における前記弾性体全体の移動量に応じて移動するように構成されることが好適である。
【００１３】
これによれば、全荷重が所定値未満の場合、全荷重の変化に対する移動部材の変位の変化勾配（以下、単に「変位の変化勾配」とも称呼する。）は第２の付勢手段の特性により決定され、全荷重が上記所定値以上の場合、「変位の変化勾配」は第１の付勢手段の特性と弾性体の弾性特性（上記露呈部分の突出特性）とによって決定される。
【００１４】
従って、例えば、全荷重が所定値未満の場合における「変位の変化勾配」を、全荷重が上記所定値以上の場合よりも大きくすることができる。これにより、例えば、パーキングブレーキを制動状態から解除状態に移行させる制御の終了判定（以下、「解除判定」と称呼する。）が、移動部材の位置が全荷重が所定の微小値（＜上記所定値。略ゼロ）となる場合に対応する位置に達したことを検出して行われる場合、解除判定の精度を高めることができる。この結果、解除判定後において比較的大きなケーブル張力が残存する事態（所謂、ブレーキのひきずり）等の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による電動パーキングブレーキ装置の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態を実施した自動車用の電動パーキングブレーキ装置を示していて、この電動パーキングブレーキ装置は、アクチュエータ部ＡＣＴと、アクチュエータ部ＡＣＴにより駆動される一対のパーキングブレーキＰＢ，ＰＢと、アクチュエータ部ＡＣＴを制御する電気制御装置ＥＣＵとを備えている。アクチュエータ部ＡＣＴは、電動モータ１１の回転駆動トルクを減速して伝達する減速機構Ａと、この減速機構Ａにより伝達された回転運動を並進運動に変換する変換機構Ｂと、この変換機構Ｂにより変換された並進運動により生じる力を二つの出力部に等分に分配するイコライザ機構Ｃと、このイコライザ機構Ｃの各出力部に各一端がそれぞれ連結されるとともに、各他端がそれぞれ一対のパーキングブレーキＰＢ，ＰＢに連結された一対のケーブル１３，１３と、一対のケーブル１３，１３の張力（ケーブル張力）に比例する後述するねじ軸３１（軸部材）の軸方向荷重に基づいて発生する圧力を検出する圧力センサＳ１（荷重センサ）とを備えている。
【００１７】
電動モータ１１は、制動スイッチＳＷ１、解除スイッチＳＷ２、及び圧力センサＳ１により検出される圧力に基づいて、電気制御装置ＥＣＵによって作動を制御されるようになっている。
【００１８】
減速機構Ａは、図示しない多段の減速ギヤ列によって構成されていて、各ギヤはハウジング２１に組付けたケーシング２３内に組み込まれている。減速機構Ａは、電動モータ１１の回転駆動トルクをねじ軸３１の一端に減速して伝達するようになっている。
【００１９】
変換機構Ｂは、上述したねじ軸３１と、このねじ軸３１に螺合して組付けたナット３３とを備えている。ねじ軸３１は、ねじ軸３１の一端側の軸受３５、ねじ軸３１の他端側でハウジング２１に固定された支柱２１ｃに収納された軸受３９、及びねじ軸３１の他端側のスラスト軸受機能を有しハウジング２１の軸荷重受け部２１ａに組付けられている上述した圧力センサＳ１を介してハウジング２１に回転自在かつ軸方向へ移動可能に組付けられている。これにより、ねじ軸３１は、電動モータ１１の回転駆動トルクを上記一端が受けて軸周りに回転するとともに、上記ねじ軸３１の軸方向荷重を圧力センサＳ１に伝達するようになっている。ねじ軸３１が正方向に回転駆動されることによりナット３３が図１の実線で示した解除位置から図１の２点鎖線で示した制動位置に向けてねじ軸３１の軸線方向に移動され（並進運動し）、また、ねじ軸３１が逆方向に回転駆動されることによりナット３３が図１の実線で示した解除位置に向けてねじ軸３１の軸線方向に移動される（並進運動する）ようになっている。
【００２０】
イコライザ機構Ｃは、ナット３３に作用する並進運動により生じる力を二つの出力部に等分に分配するものであり、ナット３３に組付けたレバー３７によって構成されている。レバー３７は、その中央部にてナット３３に所定量揺動可能に組付けられていて、二つの出力部である一対のアーム３７ａ，３７ａには、一対のケーブル１３，１３におけるインナーワイヤ１３ａ，１３ａの端部がそれぞれ回動可能に連結されている。一対のケーブル１３，１３におけるアウターチューブの一端１３ｂ，１３ｂは、ハウジング２１の一対のケーブル反力受け部２１ｂ，２１ｂの円形取り付け穴にＯリング２５，２５を介して嵌合・固定され、クリップ２７，２７にてそれぞれ抜け止めされている。ここで、ナット３３、及びレバー３７は、それぞれ並進運動部に対応している。
【００２１】
ここで、ハウジング２１の軸荷重受け部２１ａ、並びに、ハウジング２１の一対のケーブル反力受け部２１ｂ，２１ｂについて付言する。パーキングブレーキＰＢ，ＰＢが制動状態にある場合、即ち、上記ケーブル張力（＞０）が発生している場合、ハウジング２１の軸荷重受け部２１ａは、伝達部材４５を介して上記ねじ軸３１の上記軸方向荷重の全て（即ち、上記全荷重）を受け、ハウジング２１の一対のケーブル反力受け部２１ｂ，２１ｂは、上記アウターチューブの一端１３ｂ，１３ｂを介してケーブル１３、１３からの反力を受ける。
【００２２】
軸荷重受け部２１ａ、及び一対のケーブル反力受け部２１ｂ，２１ｂは、大きな荷重を受ける部位であるものの近接しており、強度確保が容易で著しく厚肉にする必要がない。また、ハウジング２１のその他の部分については、上記軸方向荷重、上記ケーブル１３，１３からの反力が作用しないため、薄肉とすることができる。
【００２３】
即ち、軸荷重受け部２１ａ、及び一対のケーブル反力受け部２１ｂ，２１ｂ（計３箇所）は、全て、ハウジング２１の一側（図１において右側）に近接して配置され、さらに軸荷重受け部２１ａが一対のケーブル反力受け部２１ｂ，２１ｂの間に設けられていることにより、ハウジング２１を小型化することが可能である。
【００２４】
圧力センサＳ１は、その拡大図である図２に示すように、段付円筒状を呈していて、小径部に対応する略円筒状の基部４１ａと、基部４１ａと一体であって大径部に対応する円筒状カップ部４１ｂとを備えたケーシング４１（収容部材）を備えている。
【００２５】
基部４１ａは、ハウジング２１の軸荷重受け部２１ａの円形取り付け穴にＯリング４３を介してねじ軸３１と同軸的に嵌合・固定されている。なお、基部４１ａは、軸荷重受け部２１ａに埋設された図示しないねじによりハウジング２１に対して回転不能かつ軸方向に移動不能に固定されている。円筒状カップ部４１ｂは、ハウジング２１の内部にて、ねじ軸３１と同軸的にかつねじ軸３１の他端３１ａに向けて開口するようにハウジング２１に対して固定されている。
【００２６】
円筒状カップ部４１ｂの円柱状内部空間には、円盤状のゴム等のエラストマー材料からなる伝達部材４５（弾性体）が、円筒状カップ部４１ｂの底部４１ｂ１の底面（平面）と内側円筒面４１ｂ２とに密着するように、ねじ軸３１と同軸的に収容されている。伝達部材４５とねじ軸３１の他端３１ａとの間には、伝達部材４５に近い方から順に、円盤状のプレート４７、ベアリング４９、及び円盤状のプレート５１がねじ軸３１と同軸的にかつ軸方向に重ねて介装されている。プレート５１のねじ軸３１側の面は、ねじ軸３１の他端３１ａと常時当接している。プレート４７（ベアリング４９及びプレート５１も）は、円筒状カップ部４１ｂに固定されたクリップ５３により円筒状カップ部４１ｂの円柱状内部空間から脱落しないように保持されている。
【００２７】
プレート４７、ベアリング４９、及びプレート５１は、円筒状カップ部４１ｂの円柱状内部空間にて軸方向に移動可能となっている。これにより、伝達部材４５は、上記全荷重を、プレート５１、ベアリング４９、及びプレート４７を介して、プレート４７における伝達部材４５と密着する円形面４７ａから受けるとともに、ケーシング４１（の円筒状カップ部４１ｂの底部４１ｂ１）は、伝達部材４５を介してねじ軸３１の上記軸方向荷重を受けるようになっている。
【００２８】
ベアリング４９は、プレート４７とプレート５１との軸周りの相対回転を許容している。これにより、ねじ軸３１が回転すると、プレート５１はねじ軸３１と一体的にかつ円滑に回転する一方、プレート４７と伝達部材４５は回転しないようになっている。このベアリング４９の機能により、ねじ軸３１の回転によりねじ軸３１の他端３１ａが受ける摩擦トルクが低減されるから、同摩擦トルクに起因する電動モータ１１の駆動効率の低下が低減され得るようになっている。
【００２９】
円筒状カップ部４１ｂの底部４１ｂ１には、円筒状カップ部４１ｂの円柱状内部空間と基部４１ａの円柱状内部空間とを連通するように、円形開口部４１ｂ３が、ねじ軸３１と同軸的に設けられている。これにより、伝達部材４５における円形開口部４１ｂ３に対応する円形部分（以下、「露呈部分」と称呼する。）が基部４１ａの円柱状内部空間に露呈している。
【００３０】
基部４１ａの円柱状内部空間には、周知の圧力検出素子５５がＯリング５７を介してねじ軸３１と同軸的に基部４１ａに対して螺着されている。圧力検出素子５５のねじ軸３１側の円柱状先端部５５ａは、円形開口部４１ｂ３内に嵌合されている。円柱状先端部５５ａの円形先端面は、圧力検出面５５ａ１を構成している。
【００３１】
圧力検出面５５ａ１は、円筒状カップ部４１ｂの底部４１ｂ１の底面と共に一つの円形平面を構成していて、圧力検出面５５ａ１は伝達部材４５の上記露呈部分と密着している。以上、伝達部材４５は、円筒状カップ部４１ｂの底部４１ｂ１の底面及び内側円筒面４１ｂ２、プレート４７の円形面４７ａ、並びに、圧力検出面５５ａ１により形成される固定された円柱状閉空間に収容され、かつそれぞれの面と密着している。
【００３２】
以下、上述のように構成された圧力センサＳ１の作動について、伝達部材４５、及び伝達部材４５の周辺を模式的に示した図３を参照しながら説明する。伝達部材４５がプレート４７の円形面４７ａから軸方向に上記全荷重を受けると、上記閉空間に収容されている伝達部材４５の全表面には、上記全荷重に応じた圧力が均一に発生する。ここで、円形面４７ａの面積をＡ１、全荷重をＦ、圧力をＰとすると、Ｆ＝Ｐ・Ａ１の関係がある。
【００３３】
この圧力Ｐは、上記露呈部分にも均一に発生する。従って、圧力検出面５５ａ１は、圧力Ｐを均一に受ける。即ち、露呈部分の面積をＡ２とすると、圧力検出面５５ａ１は、荷重ｆ＝Ｐ・Ａ２（＝Ｆ・（Ａ２／Ａ１））を受ける。ここで、Ａ２＜Ａ１の関係があるから、荷重ｆは全荷重Ｆの一部であって全荷重Ｆに比例する値となる。換言すれば、圧力センサＳ１は、圧力Ｐを検出することで、全荷重Ｆの一部である荷重ｆを検出するようになっている。なお、荷重ｆは、基部４１ａを介してハウジング２１の軸荷重受け部２１ａで受けられる。また、伝達部材４５が底部４１ｂ１の底面と接触する面積をＡ３とすると、荷重ｆ’＝Ｐ・Ａ３は、荷重ｆと同様、軸荷重受け部２１ａで受けられる。
【００３４】
この荷重ｆは、全荷重Ｆに比例する値であり、全荷重Ｆは、上述したように上記ケーブル張力に比例する。従って、圧力センサＳ１により検出される荷重ｆに基づいて、電気制御装置ＥＣＵは、ケーブル張力を制御するために電動モータ１１を制御することができる。
【００３５】
次に、上述のように構成された第１実施形態に係る電動パーキングブレーキ装置の作動について説明する。運転者が制動スイッチＳＷ１（解除スイッチＳＷ２）を操作すると、電動モータ１１が正方向（逆方向）に回転駆動され、変換機構Ｂのねじ軸３１が正方向（逆方向）に回転する。この結果、イコライザ機構Ｃが図１に実線で示した解除位置（図１に２点鎖線で示した制動位置）から制動位置（解除位置）に移動する。このため、一対のケーブル１３，１３のインナーワイヤ１３ａ，１３ａが引っ張られて（緩められて）一対のパーキングブレーキＰＢ，ＰＢが制動状態（解除状態）となる。
【００３６】
電動モータ１１の正方向の回転駆動は、圧力センサＳ１により検出される圧力Ｐが所定の制動判定圧力に達したと判定されたときに停止される。一方、電動モータ１１の逆方向の回転駆動は、圧力センサＳ１により検出される圧力Ｐが所定の解除判定圧力（＜上記制動判定圧力。略ゼロ）に達したと判定されたときに停止される。
【００３７】
以上説明したように、上記本発明の第１実施形態に係る電動パーキングブレーキ装置によれば、圧力センサＳ１により検出される荷重が、全荷重Ｆの一部であるから、圧力センサＳ１により検出される荷重が全荷重Ｆそのものである場合に比して、圧力センサＳ１を小型化することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る電動パーキングブレーキ装置について説明する。この第２実施形態は、ねじ軸３１の上記軸方向荷重を検出する荷重センサとして、上記圧力センサＳ１に代えて変位センサＳ２が使用される点においてのみ上記第１実施形態と異なる。以下、係る相違点のみについて、変位センサＳ２の拡大図である図４を参照しながら説明する。図４において、上述した図２に示した部材、部位と同じ、或いは等価な部材、部位については、図２に示した符号と同じ符号を付してそれらの説明に代える。また、図４に示す軸方向に移動可能な各部材に関して、図４に示す状態（上記全荷重Ｆがゼロの場合）に対応する各軸方向位置をそれぞれ「原位置」と称呼する。
【００３９】
変位センサＳ２のケーシング４１の基部４１ａの円柱状内部空間には、段付円筒状を呈していて、大径部６１ａと、フランジ部６１ｂと、小径部６１ｃとを備えたスプール６１（移動部材）が、ねじ軸３１と同軸的かつ軸方向に移動可能に収容されている。
【００４０】
大径部６１ａは、上記圧力検出素子５５の円柱状先端部５５ａと同様、円形開口部４１ｂ３内に嵌合されている。小径部６１ｃの先端部には、樹脂部材６３を介して円柱状のマグネット６５が、小径部６１ｃと同軸的に（即ち、ねじ軸３１と同軸的に）かつ小径部６１ｃと一体的に配設されている。
【００４１】
基部４１ａのねじ軸３１と反対側の端部には、電気制御装置ＥＣＵと電気的に接続された変位検出素子６７が、スプリングリテーナ６９を介してねじ軸３１と同軸的に基部４１ａに対して螺着されている。
【００４２】
変位検出素子６７にねじ軸３１と同軸的に形成されている円柱状内部空間６７ａには、上記マグネット６５が進入している。変位検出素子６７の内部には、マグネット６５の円筒面と所定のギャップをもって対向するとともにマグネット６５の周囲を囲むように複数のホールＩＣ素子６７ｂが固定配置されている。これにより、変位検出素子６７は、マグネット６５（従って、スプール６１）の軸方向位置を検出できるようになっている。
【００４３】
基部４１ａの上記円柱状内部空間には、取付け荷重（スプール６１が原位置にある状態での荷重）がゼロの状態でコイルスプリング７１（第１の付勢手段）が、スプール６１の上記フランジ部６１ｂと上記スプリングリテーナ６９との間に介装されている。大径部６１ａの円形先端面６１ａ１（上記圧力検出素子５５の圧力検出面５５ａ１に相当する）は、原位置にて、伝達部材４５の上記露呈部分と接触している。これにより、原位置にて、円形先端面６１ａ１の軸方向位置は、円筒状カップ部４１ｂの底部４１ｂ１の底面と一致する（図４を参照）。
【００４４】
以下、上述のように構成された変位センサＳ２の作動について、上述した図２に対応する図４を参照しながら説明する。この第２実施形態の場合、軸方向に移動不能であった上記圧力検出面５５ａ１と異なり、スプール６１の円形先端面６１ａ１は、コイルスプリング７１の弾性力に対抗しながら図４において右方向に移動可能となっている。
【００４５】
従って、伝達部材４５がプレート４７の円形面４７ａから軸方向に上記全荷重Ｆを受けると、伝達部材４５の上記露呈部分は、変形により、スプール６１（の円形先端面６１ａ１）を図４において右方向に押し出しながら円形開口部４１ｂ３から突出してくる。換言すれば、スプール６１は、上記露呈部分が円形開口部４１ｂ３から突出する高さ（以下、「突出高さ」と称呼する。）だけ原位置から図４において右方向に移動する。
【００４６】
ここで、上記突出高さは、上記全荷重Ｆに比例する傾向がある。従って、スプール６１の原位置からの軸方向変位（以下、「スプール６１の変位」と称呼する。）は、上記全荷重Ｆに比例する。換言すれば、変位センサＳ２は、スプール６１の変位を検出することで、全荷重Ｆの一部である上記荷重ｆを検出するようになっている。従って、上記圧力センサＳ１と同様、変位センサＳ２により検出される荷重ｆに基づいて、電気制御装置ＥＣＵは、ケーブル張力を制御するために電動モータ１１を制御することができる。
【００４７】
具体的には、上記全荷重Ｆの変化に対するスプール６１の変位の変化勾配は、コイルスプリング７１のばね定数と、伝達部材４５の弾性係数等の弾性特性（露呈部分の突出特性）とにより決定される。そして、電動モータ１１の正方向の回転駆動は、変位センサＳ２により検出されるスプール６１の変位が所定の制動判定位置に達したと判定されたときに停止される。一方、電動モータ１１の逆方向の回転駆動は、変位センサＳ２により検出されるスプール６１の変位が所定の解除判定位置（＜上記制動判定位置。略原位置）に達したと判定されたときに停止される。
【００４８】
以上説明したように、上記本発明の第２実施形態に係る電動パーキングブレーキ装置によれば、変位センサＳ２により検出される荷重も、全荷重Ｆの一部であるから、変位センサＳ２により検出される荷重が全荷重Ｆそのものである場合に比して、変位センサＳ２を小型化することができる。
【００４９】
また、上記第２実施形態においては、スプール６１の原位置からの図４において右方向への移動量がδである場合、伝達部材４５の上記露呈部分の突出体積は略Ａ２・δとなり、ねじ軸３１の原位置からの右方向への移動量は略Ａ２・δ／Ａ１となって微小となる。即ち、ケーブル張力の増加に対するねじ軸３１の上記移動量の増加勾配が小さい。従って、ねじ軸３１の移動に伴う電動モータ１１の回転ロスが微小となり、電動モータ１１の駆動効率が高くなる。即ち、ねじ軸３１の移動によって一対のケーブル１３，１３のインナーワイヤ１３ａ，１３ａに与えるケーブル移動ロスは微小となり、装置の作動効率が高くなる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る電動パーキングブレーキ装置について説明する。この第３実施形態は、ねじ軸３１の上記軸方向荷重を検出する荷重センサとして、上記変位センサＳ２に代えて変位センサＳ３が使用される点においてのみ上記第２実施形態と異なる。以下、係る相違点のみについて、変位センサＳ３の拡大図である図５を参照しながら説明する。図５において、上述した図４に示した部材、部位と同じ、或いは等価な部材、部位については、図４に示した符号と同じ符号を付してそれらの説明に代える。また、図５に示す軸方向に移動可能な各部材に関して、図５に示す状態（上記全荷重Ｆがゼロの場合）に対応する各軸方向位置をそれぞれ「原位置」と称呼する。
【００５１】
変位センサＳ３のケーシング４１の円筒状カップ部４１ｂの円柱状内部空間には、上記円形開口部４１ｂ３に嵌合される円筒状突出部８１ａを同軸的に備えたリング状のワッシャ８１と、取付け荷重（ワッシャ８１が原位置にある状態での荷重）がゼロとなるディスクスプリング８３（第２の付勢手段）とが、伝達部材４５と円筒状カップ部４１ｂの底部４１ｂ１の底面との間にねじ軸３１と同軸的に、かつ軸方向に移動可能に介装されている。
【００５２】
これにより、ワッシャ８１、伝達部材４５、プレート４７、ベアリング４９、及びプレート５１（以下、「一体移動部材」と総称する。）は、原位置からディスクスプリング８３がセッチングする位置（原位置より図５において右方向の位置）まで、円筒状カップ部４１ｂ内にて軸方向に相対移動可能となっている。この第３実施形態では、伝達部材４５における円筒状突出部８１ａの円筒孔８１ａ１（上記第２実施形態の円形開口部４１ｂ３に相当する）から露呈する部分が上記露呈部分に相当する。
【００５３】
スプール６１の大径部６１ａは、上記円筒孔８１ａ１に嵌合されている。スプール６１は、変位検出素子６７の円柱状内部空間６７ａ内に配設されたコイルスプリング８７の微小弾性力（殆ど無視できる）により、原位置に向けて（図５において左方向に）常時付勢されている。これにより、原位置にて、フランジ部６１ｂは円筒状突出部８１ａの先端面と接触し、かつ大径部６１ａの円形先端面６１ａ１の軸方向位置はワッシャ８１のねじ軸３１側の面（平面）の軸方向位置と一致する。即ち、原位置にて、大径部６１ａの円形先端面６１ａ１は、上記露呈部分と接触している。また、スプール６１は、上記一体移動部材の相対移動に応じて一体移動部材と一体的に軸方向に移動するようになっている。
【００５４】
変位センサＳ３のケーシング４１の基部４１ａの内側円筒面には、段部４１ａ１が形成されている。この段付円筒状内部空間には、ワッシャ８５が、段部４１ａ１から図５において右方向の範囲内において軸方向に移動可能に、かつスプール６１と同軸的に挿入されている。
【００５５】
コイルスプリング７１は、取付け荷重（ワッシャ８５が原位置にある状態での荷重）がゼロの状態でワッシャ８５とスプリングリテーナ６９との間に介装されている。これにより、原位置では、ワッシャ８５は、段部４１ａ１に係止されている。原位置にて、スプール６１のフランジ部６１ｂとワッシャ８５との間には、上記一体移動部材の相対移動可能距離と同じ距離のギャップが形成されている。即ち、ディスクスプリング８３がセッチングした状態でのみ、フランジ部６１ｂとワッシャ８５は軸方向において当接するようになっている。なお、ディスクスプリング８３がセッチングした状態とは、ディスクスプリング８３の軸方向の高さが密着高さになる状態を意味する。
【００５６】
以下、上述のように構成された変位センサＳ３の作動について、上述した図４に対応する図５、及びスプール６１の変位と全荷重Ｆとの関係を示す図６を参照しながら説明する。
【００５７】
全荷重Ｆが、ディスクスプリング８３がセッチングする荷重（セッチング荷重Ｆ１、前記「所定値」に対応）未満の場合（以下、「ディスクスプリング作用区間」と称呼する。）では、上記一体移動部材（従って、スプール６１）は、ディスクスプリング８３の弾性力に対抗しながら全荷重Ｆに応じて図５において原位置から右方向に移動する。なお、ディスクスプリング作用区間では、全荷重Ｆが非常に小さいので伝達部材４５の露呈部分の上記突出高さは殆ど無視できるほど小さい。従って、ディスクスプリング作用区間では、全荷重Ｆの変化に対するスプール６１の変位の変化勾配は、ディスクスプリング８３のばね定数により決定される。
【００５８】
全荷重Ｆがセッチング荷重Ｆ１以上の場合（以下、「コイルスプリング作用区間」と称呼する。）、上記一体移動部材が相対移動不能になるとともに、フランジ部６１ｂとワッシャ８５との当接により上記露呈部分がコイルスプリング７１の弾性力に対抗しながらスプール６１を図５において右方向に押し出し可能となる。従って、コイルスプリング作用区間では、第２実施形態と同様、全荷重Ｆの変化に対するスプール６１の変位の変化勾配は、コイルスプリング７１のばね定数と、伝達部材４５の弾性特性とにより決定される。
【００５９】
ここで、図６に示すように、この第３実施形態では、ディスクスプリング作用区間におけるスプール６１の変位の変化勾配がコイルスプリング作用区間におけるスプール６１の変位の変化勾配よりも大きくなるように、伝達部材４５の弾性特性、コイルスプリング７１のばね定数、及びディスクスプリング８３のばね定数が設定されている。加えて、一対のパーキングブレーキＰＢ，ＰＢを制動状態から解除状態に移行させる制御における上記解除判定位置が、ディスクスプリング作用区間内に対応する位置に設定されている。これにより、第３実施形態では、上記解除判定の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動パーキングブレーキ装置を示す一部破断平面図である。
【図２】図１に示した圧力センサの拡大図である。
【図３】図１に示した圧力センサの作動を説明するための図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電動パーキングブレーキ装置が備える変位センサの拡大図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る電動パーキングブレーキ装置が備える変位センサの拡大図である。
【図６】スプールの変位と全荷重との関係を示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１…電動モータ、１３，１３…一対のケーブル、３１…ねじ軸、３３…ナット、３７…レバー、４１…ケーシング、４５…伝達部材、４７…ベアリング、５５…圧力検出素子、６１…スプール、６５…マグネット、６７…変位検出素子、６７ｂ…ホールＩＣ素子、７１…コイルスプリング、８３…ディスクスプリング、Ｓ１…圧力センサ、Ｓ２…変位センサ、Ｓ３…変位センサ、Ｂ…変換機構、ＰＢ，ＰＢ…一対のパーキングブレーキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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