(57)【要約】【課題】  水蒸気バリア性、ガスバリア性、耐衝撃性等の機械的特性、及び耐油性に優れる多層紙、並びにこの多層紙を二次加工して得られる包装体を提供する。【解決手段】  ２−ノルボルネン、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物を含有する層と、紙層とを少なくともそれぞれ１層有する多層紙、及びこの多層紙を二次加工して得られる包装体。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ノルボルネン、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物を含有する層と、紙層とを少なくともそれぞれ１層有する多層紙。
【請求項２】
前記ノルボルネン系開環重合体水素化物の、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００〜２００，０００であり、かつ、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が、１．５〜５．０である請求項１に記載の多層紙。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂を含有する層をさらに少なくとも一層有する請求項１または２に記載の多層紙。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の多層紙を二次加工して得られる包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２−ノルボルネン、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合、水素化して得られるノルボルネン系開環重合体水素化物を含有する層と、紙層とを少なくともそれぞれ１層有する多層紙、この多層紙を二次加工して得られる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙基材上に樹脂フィルム等の被覆層を設けた多層紙は、薬剤、食料品、日用雑貨等を被包装物とする各種包装材や包装容器として、また、家具、床材、天井、壁紙、装飾用紙等の建材類等として広く用いられている。
【０００３】
従来、このような多層紙として、紙基材上に、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン層を設けたポリオレフィン多層紙が知られている。このポリオレフィン多層紙は人体への安全性や耐熱性、表面光沢性等に優れており、上記のような食品容器、建材等に広く利用されている。しかしながら、このポリオレフィン多層紙は防湿性が不十分であり、例えば、ポリオレフィン多層紙を二次加工して得られる食品容器を用いた場合、充填された内容物中の水分が容器外部に漏れて、内容物が減少してしまう場合があった。
【０００４】
このような問題を解決する手段として、例えば、特許文献１には、防湿性に優れる環状オレフィン系樹脂からなる樹脂層を有する多層紙が提案されている。しかし、特許文献１に記載された多層紙を食品容器に用い、食品を高温下、長期保管した場合においては、食品中の水分の透過を十分に抑制できず、また、酸素等のガスが容器内に透過し、食品の品質劣化が起こる場合があった。
【０００５】
また、特許文献２には、融点を有するノルボルネン系開環重合体、又はこの開環重合体中の炭素−炭素二重結合を水素化して得られた、融点を有するノルボルネン系開環重合体水素化物を成形材料として用いるフィルム及びシートが提案されている。この文献に記載のフィルム及びシートは、高強度で、耐熱性及び耐薬品性に優れるとされている。
【０００６】
しかしながら、この文献に具体的に開示されたジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物は、その融点が２７０℃以上と非常に高いため、成形が困難であった。また、得られる成形体は、水蒸気バリア性、ガスバリア性、機械的特性等に劣る場合があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１３４８００号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、防湿性（水蒸気バリア性）、ガスバリア性、耐衝撃性等の機械的特性、及び耐油性に優れる多層紙、及びこの多層紙を二次加工して得られる包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、紙基材上に樹脂層を有する多層紙について鋭意研究した。その結果、前記樹脂層の形成材料として、２−ノルボルネン、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物を用いることにより、水蒸気バリア性、ガスバリア性、耐衝撃性等の機械的特性、及び耐油性に優れる多層紙を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
かくして本発明の第１によれば、２−ノルボルネン、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物を含有する層と、紙層とを少なくともそれぞれ１層有する多層紙が提供される。
【００１１】
本発明の多層紙においては、前記ノルボルネン系開環重合体水素化物の、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００〜２００，０００であり、かつ、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が、１．５〜５．０であることが好ましい。
【００１２】
本発明の多層紙においては、ポリオレフィン系樹脂を含有する層をさらに少なくとも一層有することが好ましい。
本発明の第２によれば、本発明の多層紙を二次加工して得られる包装体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の多層紙及び包装体は、水蒸気バリア性、ガスバリア性、耐衝撃性等の機械的特性、及び耐油性に優れるため、薬剤、食料品、日用雑貨等を被包装物とする各種包装材や容器として、また、家具、床材、天井、壁紙、装飾用紙等の建材類等として好適に用いることができる。
本発明の包装体は、牛乳、ジュース類、コーヒー飲料、スープ類等の液状物を長期間保存する食品容器として特に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
１）多層紙
本発明の多層紙は、２−ノルボルネン、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物を含有する層と、紙層とを少なくともそれぞれ１層有することを特徴とする。
【００１５】
（ノルボルネン系開環重合体水素化物）
本発明に用いるノルボルネン系開環重合体水素化物は、（ｉ）２−ノルボルネンを、メタセシス重合触媒の存在下に開環重合することにより、２−ノルボルネン単独開環重合体を得た後、得られる開環重合体の炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化して得られるものであるか、（ｉｉ）２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を、メタセシス重合触媒の存在下に開環重合することにより、２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体の開環共重合体を得た後、得られる開環共重合体の炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化して得られるものである。
【００１６】
２−ノルボルネンは、公知の化合物であり、例えば、シクロペンタジエンとエチレンとを反応させることにより得ることができる。
【００１７】
置換基含有ノルボルネン系単量体は、分子内にノルボルネン骨格を有する化合物である（ただし、２−ノルボルネンを除く）。本発明に用いる「置換基含有ノルボルネン系単量体」には、置換基を有する２−ノルボルネン誘導体のほか、縮合した環を有するノルボルネン化合物も含まれる。
【００１８】
置換基含有ノルボルネン系単量体としては、分子内にノルボルネン環と縮合する環を有しないノルボルネン系単量体、及び３環以上の多環式ノルボルネン系単量体等が挙げられる。
【００１９】
前記分子内にノルボルネン環と縮合する環を有しないノルボルネン系単量体の具体例としては、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−ブチルノルボルネン、５−ヘキシルノルボルネン、５−デシルノルボルネン、５−シクロヘキシルノルボルネン、５−シクロペンチルノルボルネン等のアルキル基を有するノルボルネン類；５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−プロペニルノルボルネン、５−シクロヘキセニルノルボルネン、５−シクロペンテニルノルボルネン等のアルケニル基を有するノルボルネン類；５−フェニルノルボルネン等の芳香環を有するノルボルネン類；５−メトキシカルボニルノルボルネン、５−エトキシカルボニルノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニルノルボルネン、５−メチル−５−エトキシカルボニルノルボルネン、ノルボルネニル−２−メチルプロピオネイト、ノルボルネニル−２−メチルオクタネイト、５−ヒドロキシメチルノルボルネン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ノルボルネン、５，５−ジ（ヒドロキシメチル）ノルボルネン、５−ヒドロキシイソプロピルノルボルネン、５，６−ジカルボキシノルボルネン、５−メトキシカルボニル−６−カルボキシノルボルネン、等の酸素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；５−シアノノルボルネン等の窒素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；等が挙げられる。
【００２０】
３環以上の多環式ノルボルネン系単量体とは、分子内にノルボルネン環と、該ノルボルネン環と縮合している１つ以上の環とを有するノルボルネン系単量体である。その具体例としては、下記に示す式（１）又は式（２）で示される単量体が挙げられる。
【００２１】
【化１】
2008105218.tif 000002
【００２２】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基；又はケイ素原子、酸素原子もしくは窒素原子を含む置換基；を表し、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ３は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の二価の炭化水素基である。）
【００２３】
【化２】
2008105218.tif 000003
【００２４】
（式中、Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基；又はケイ素原子、酸素原子もしくは窒素原子を含む置換基；を表し、Ｒ４とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。ｍは１又は２である。）
【００２５】
式（１）で示される単量体としては、具体的には、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−エン等を挙げることができる。また、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレンともいう）、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセンともいう）、等の芳香環を有するノルボルネン誘導体も挙げることができる。
【００２６】
式（２）で示される単量体としては、ｍが１であるテトラシクロドデセン類、ｍが２であるヘキサシクロヘプタデセン類が挙げられる。
【００２７】
テトラシクロドデセン類の具体例としては、テトラシクロドデセン、８−メチルテトラシクロドデセン、８−エチルテトラシクロドデセン、８−シクロヘキシルテトラシクロドデセン、８−シクロペンチルテトラシクロドデセン等の無置換又はアルキル基を有するテトラシクロドデセン類；８−メチリデンテトラシクロドデセン、８−エチリデンテトラシクロドデセン、８−ビニルテトラシクロドデセン、８−プロペニルテトラシクロドデセン、８−シクロヘキセニルテトラシクロドデセン、８−シクロペンテニルテトラシクロドデセン等の環外に二重結合を有するテトラシクロドデセン類；８−フェニルテトラシクロドデセン等の芳香環を有するテトラシクロドデセン類；８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−ヒドロキシメチルテトラシクロドデセン、８−カルボキシテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸無水物等の酸素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−シアノテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸イミド等の窒素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−クロロテトラシクロドデセン等のハロゲン原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−トリメトキシシリルテトラシクロドデセン等のケイ素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類等が挙げられる。
【００２８】
ヘキサシクロヘプタデセン類の具体例としては、ヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−エチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロヘキシルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロペンチルヘキサシクロヘプタデセン等の無置換又はアルキル基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−メチリデンヘキサシクロヘプタデセン、１２−エチリデンヘキサシクロヘプタデセン、１２−ビニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−プロペニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロヘキセニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロペンテニルヘキサシクロヘプタデセン等の環外に二重結合を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−フェニルヘキサシクロヘプタデセン等の芳香環を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチル−１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−ヒドロキシメチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−カルボキシヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸無水物等の酸素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−シアノヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸イミド等の窒素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−クロロヘキサシクロヘプタデセン等のハロゲン原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−トリメトキシシリルヘキサシクロヘプタデセン等のケイ素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類等が挙げられる。これらのノルボルネン系単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
本発明においては、上記した２−ノルボルネン及び／又は置換基含有ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体とを組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
２−ノルボルネン及び／又は置換基含有ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状ジエン及びその誘導体；等が挙げられる。
【００３１】
２−ノルボルネン、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物の組成は、２−ノルボルネンが、通常、９０〜１００重量％、好ましくは９５〜９９重量％、より好ましくは９７〜９９重量％であり、置換基含有ノルボルネン系単量体は、通常、０〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【００３２】
メタセシス重合触媒としては、例えば、特公昭４１−２０１１１号公報、特開昭４６−１４９１０号公報、特公昭５７−１７８８３号公報、特公昭５７−６１０４４号公報、特開昭５４−８６６００号公報、特開昭５８−１２７７２８号公報、特開平１−２４０５１７号公報等に記載された、本質的に（ａ）遷移金属化合物触媒成分と（ｂ）金属化合物助触媒成分からなる一般のメタセシス重合触媒；シュロック型重合触媒（特開平７−１７９５７５号公報、Ｓｃｈｒｏｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９０年，第１１２巻，３８７５頁〜等）や、グラブス型重合触媒（Ｆｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９３年，第１１５巻，９８５６頁〜；Ｎｇｕｙｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９２年，第１１４巻，３９７４頁〜；Ｇｒｕｂｂｓ  ｅｔ  ａｌ．，ＷＯ９８／２１２１４号パンフレット等）等のリビング開環メタセシス触媒；等が挙げられる。
【００３３】
これらの中でも、得られる重合体の分子量分布を好適な範囲に調節するには、（ａ）遷移金属化合物触媒成分と（ｂ）金属化合物助触媒成分とからなるメタセシス重合触媒が好ましい。
【００３４】
前記（ａ）遷移金属化合物触媒成分は、周期律表第３〜１１族の遷移金属の化合物である。例えば、これらの遷移金属のハロゲン化物、オキシハロゲン化物、アルコキシハロゲン化物、アルコキシド、カルボン酸塩、（オキシ）アセチルアセトネート、カルボニル錯体、アセトニトリル錯体、ヒドリド錯体、これらの誘導体、これら又はこれらの誘導体のＰ（Ｃ６Ｈ５）５等の錯化剤による錯化物が挙げられる。
【００３５】
具体例としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＶＯＣｌ３、ＷＢｒ３、ＷＣｌ６、ＷＯＣｌ４、ＭｏＣｌ５、ＭｏＯＣｌ４、ＷＯ２、Ｈ２ＷＯ４等が挙げられる。なかでも、重合活性等の点から、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、又はＶの化合物が好ましく、特にこれらのハロゲン化物、オキシハロゲン化物、又はアルコキシハロゲン化物が好ましい。
【００３６】
前記（ｂ）金属化合物助触媒成分は、周期律表第１〜２族、及び第１２〜１４族の金属の化合物で少なくとも一つの金属元素−炭素結合、又は金属元素−水素結合を有するものである。例えば、Ａｌ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｂ等の有機化合物等が挙げられる。
【００３７】
具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等の有機アルミニウム化合物；テトラメチルスズ、ジエチルジメチルスズ、テトラブチルスズ、テトラフェニルスズ等の有機スズ化合物；ｎ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物；ｎ−ペンチルナトリウム等の有機ナトリウム化合物；メチルマグネシウムイオジド等の有機マグネシウム化合物；ジエチル亜鉛等の有機亜鉛化合物；ジエチルカドミウム等の有機カドミウム化合物；トリメチルホウ素等の有機ホウ素化合物；等が挙げられる。これらの中で、第１３族の金属の化合物が好ましく、特にＡｌの有機化合物が好ましい。
【００３８】
また、前記（ａ）成分、（ｂ）成分の他に第三成分を加えて、メタセシス重合活性を高めることができる。用いる第三成分としては、脂肪族第三級アミン、芳香族第三級アミン、分子状酸素、アルコール、エーテル、過酸化物、カルボン酸、酸無水物、酸クロリド、エステル、ケトン、含窒素化合物、含ハロゲン化合物、その他のルイス酸等が挙げられる。
【００３９】
これらの成分の配合比は、（ａ）成分：（ｂ）成分が金属元素のモル比で、通常、１：１〜１：１００、好ましくは１：２〜１：１０の範囲である。また、（ａ）成分：第三成分がモル比で、通常、１：０．００５〜１：５０、好ましくは１：１〜１：１０の範囲である。
【００４０】
また、重合触媒の使用割合は、（重合触媒中の遷移金属）：（全単量体）のモル比で、通常、１：１００〜１：２，０００，０００、好ましくは１：１，０００〜１：２０，
０００、より好ましくは１：５，０００〜１：８，０００である。触媒量が多すぎると重合反応後の触媒除去が困難になったり、また、分子量分布が広がるおそれがあり、一方、少なすぎると十分な重合活性が得られない。
【００４１】
開環重合は無溶媒で行うこともできるが、適当な溶媒中で行うことが好ましい。
用いる有機溶媒としては、重合体及び重合体水素化物が所定の条件で溶解もしくは分散し、かつ、重合及び水素化反応に影響しないものであれば特に限定されないが、工業的に汎用されている溶媒が好ましい。
【００４２】
このような有機溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデンシクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系脂肪族炭化水素；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル等の含窒素炭化水素；ジエチルエ−テル、テトラヒドロフラン等のエ−テル類等の溶媒を使用することができる。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
これらの中でも、工業的に汎用されている芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素及びエーテル類が好ましい。
【００４４】
重合を有機溶媒中で行う場合には、２−ノルボルネン及び所望により２−ノルボルネンと開環共重合可能なその他の単量体、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物、並びに所望によりこれらと開環共重合可能なその他の単量体（以下、これらをまとめて「単量体」ということがある。）の濃度は、１〜５０重量％が好ましく、２〜４５重量％がより好ましく、３〜４０重量％が特に好ましい。前記モノマー混合物の濃度が１重量％より小さいと生産性が低くなるおそれがあり、５０重量％より大きいと重合後の溶液粘度が高すぎて、その後の水素化反応が困難となるおそれがある。
【００４５】
開環重合においては、反応系に分子量調節剤を添加することができる。分子量調節剤を添加することで、得られる開環重合体の分子量を調整することができる。
【００４６】
用いる分子量調節剤としては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン類；スチレン、ビニルトルエン等のスチレン類；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のエーテル類；アリルクロライド等のハロゲン含有ビニル化合物；グリシジルメタクリレート等酸素含有ビニル化合物；アクリルアミド等の窒素含有ビニル化合物；１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン等の非共役ジエン、又は１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン等を挙げることができる。これらの中で、分子量調節のし易さから、α−オレフィン類が好ましい。
【００４７】
分子量調節剤の添加量は、所望の分子量を持つ重合体を得るに足る量であればよく、（分子量調節剤）：（全単量体）のモル比で、通常、１：５０〜１：１，０００，０００、好ましくは１：１００〜１：５，０００、より好ましくは１：３００〜１：３，０００である。
【００４８】
開環重合は、単量体と重合触媒とを混合することにより開始される。
開環重合を行う温度は、特に限定されないが、通常−２０〜＋１００℃、好ましくは１０〜８０℃で重合を行う。温度が低すぎると反応速度が低下し、高すぎると副反応により、分子量分布が広がるおそれがある。
重合時間は、１分間〜１００時間で、特に制限はない。
重合時の圧力条件は特に限定されないが、通常、０〜１ＭＰａの加圧下で重合を行う。
【００４９】
反応終了後においては、通常の後処理操作により目的とするノルボルネン系開環重合体を単離することができる。
【００５０】
得られたノルボルネン系開環重合体は、次の水素化反応工程へ供される。
また後述するように、開環重合を行った反応溶液に水素化触媒を添加して、ノルボルネン系開環重合体を単離することなく、連続的に水素化反応を行うこともできる。
【００５１】
ノルボルネン系開環重合体の水素化反応は、ノルボルネン系開環重合体の主鎖又は／及び側鎖に存在する炭素−炭素二重結合に水素化する反応である。この水素化反応は、ノルボルネン系開環重合体の不活性溶媒溶液に水素化触媒を添加し、反応系内に水素を供給して行う。
【００５２】
水素化触媒としては、オレフィン化合物の水素化に際して一般に使用されているものであれば、均一系触媒、不均一系触媒のいずれも使用することができる。得られる重合体中の残留金属の除去等を考慮すると、不均一系触媒が好ましい。
【００５３】
均一系触媒としては、例えば、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウム等の組み合わせ等の遷移金属化合物とアルカリ金属化合物の組み合わせからなる触媒系；ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の貴金属錯体触媒；等が挙げられる。
【００５４】
不均一触媒としては、例えば、ニッケル／シリカ、ニッケル／ケイソウ土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／ケイソウ土、パラジウム／アルミナ等の、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、又はこれらの金属をカーボン、シリカ、ケイソウ土、アルミナ、酸化チタン等の担体に担持させた固体触媒系が挙げられる。
【００５５】
水素化触媒の使用量は、ノルボルネン系開環重合体１００重量部に対し、通常、０．０５〜１０重量部である。
【００５６】
水素化反応に用いる不活性有機溶媒としては、前述した２−ノルボルネンと置換基含有ノルボルネン系単量体との開環重合において用いることができる有機溶媒として例示したものと同様の、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン系芳香族炭化水素、含窒素炭化水素、エーテル類等が挙げられる。
【００５７】
水素化反応の温度は、使用する水素化触媒によって適する条件範囲が異なるが、水素化温度は、通常、−２０℃〜＋３００℃、好ましくは０℃〜＋２５０℃である。水素化温度が低すぎると反応速度が遅くなるおそれがあり、高すぎると副反応が起こる可能性がある。
【００５８】
水素圧力は、通常、０．０１〜２０ＭＰａ、好ましくは０．1〜１０ＭＰａ、より好ましくは１〜５ＭＰａである。水素圧力が低すぎると水素化速度が遅くなり、高すぎると高耐圧反応装置が必要となるので好ましくない。
【００５９】
ノルボルネン系開環重合体水素化物（以下、「開環重合体水素化物」ということがある）は、重合体中の炭素−炭素二重結合の水素化率が８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９９％以上、特に好ましくは９９．９％以上である。上記の範囲にあると、得られる多層紙の耐候性に優れ、得られる包装体を長期保存しても機械的強度の低下が起こり難い。
【００６０】
開環重合体水素化物の水素化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、1Ｈ−ＮＭＲにより測定して求めることができる。
【００６１】
水素化反応終了後は、反応溶液から水素化触媒等を濾別し、濾別後の重合体溶液から溶媒等の揮発成分を除去することにより、目的とする開環重合体水素化物を得ることができる。
【００６２】
溶媒等の揮発成分を除去する方法としては、凝固法や直接乾燥法等公知の方法を採用することができる。
【００６３】
凝固法は、重合体溶液を重合体の貧溶媒と混合することにより、重合体を析出させる方法である。用いる貧溶媒としては、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；等の極性溶媒が挙げられる。
【００６４】
凝固して得られた粒子状の成分は、例えば、真空中又は窒素中若しくは空気中で加熱して乾燥させて粒子状にするか、さらに必要に応じて溶融押出機から押し出してペレット状にすることができる。
【００６５】
直接乾燥法は、重合体溶液を減圧下加熱して溶媒を除去する方法である。この方法には、遠心薄膜連続蒸発乾燥機、掻面熱交換型連続反応器型乾燥機、高粘度リアクタ装置等の公知の装置を用いて行うことができる。真空度や温度はその装置によって適宜選択され、限定されない。
【００６６】
以上のようにして得られるノルボルネン系開環重合体水素化物の２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が、９０〜１００重量％、好ましくは９５〜９９重量％、より好ましくは９７〜９９重量％であり、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が、０〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【００６７】
繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が多すぎると、得られる多層紙の耐熱性やガスバリア性、水蒸気バリア性が悪化するおそれがある。繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が上記範囲であると、ガスバリア性、水蒸気バリア性に優れ、また、得られる多層紙の機械的特性にも優れ好適である。また、繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が少なすぎると、包装体の機械的特性が低下するおそれがある。
【００６８】
得られるノルボルネン系開環重合体水素化物は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算で、好ましくは５０，０００〜２００，０００、より好ましくは７０，０００〜１８０，０００、さらに好ましくは８０，０００〜１５０，０００である。Ｍｗがこの範囲にあると、得られる包装体は十分な機械的特性を有し、かつ耐油性にも優れるため好ましい。一方、Ｍｗが高すぎると、包装体の成形性が悪化するおそれがある。また、Ｍｗが低すぎると、包装体の機械的特性が低下し、耐油性も劣るおそれがある。
【００６９】
得られるノルボルネン系開環重合体水素化物は、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．５〜５．０、より好ましくは２．０〜４．５、さらに好ましくは２．５〜４．０、特に好ましくは２．５〜３．５である。Ｍｗ／Ｍｎが狭すぎると、該重合体の温度に対する溶融粘度が敏感に変化し易くなるため、包装体の成形性が悪化するおそれがある。また、Ｍｗ／Ｍｎが広すぎると、包装体の機械的特性が低下するおそれがある。
【００７０】
ちなみに、Ｍｎは１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算として測定した数平均分子量である。
【００７１】
得られるノルボルネン開環重合体水素化物の融点は、１１０〜１４５℃、好ましくは１２０〜１４５℃、より好ましくは１３０℃〜１４５℃である。上記の範囲にあると、包装体の耐熱性に優れるため好ましい。
【００７２】
なお、ノルボルネン開環重合体水素化物の融点は、ノルボルネン開環重合体水素化物の分子量、分子量分布、異性化率、組成比率等により変化する。
【００７３】
前記ノルボルネン系開環重合体水素化物は、融点を有する重合体、すなわち結晶構造を形成する重合体であるので、フィルム及びシート状の多層紙内部に結晶部を形成し、これと非晶部とが相俟って機械的特性を向上させる。それでいて、しかも結晶が大きくないので透明性の良さをも与えるのである。
【００７４】
得られるノルボルネン系開環重合体水素化物の異性化率は、通常、０〜４０％、好ましくは０〜２０％、より好ましくは１〜１０％、さらに好ましくは３〜９％である。
【００７５】
異性化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した３３．０ｐｐｍピーク積分値／（３１．８ｐｐｍピーク積分値＋３３．０ｐｐｍピーク積分値）×１００から算出することができる。
【００７６】
ちなみに、３１．８ｐｐｍピークは、該重合体中の２−ノルボルネンの繰り返し単位のシス体由来のもの、３３．０ｐｐｍピークは、該重合体中の２−ノルボルネンの繰り返し単位のトランス体由来のものである。
【００７７】
本発明では、開環重合により、実質的にシス体の開環重合体を合成し、これを水素化して開環重合体水素化物とすることが好ましい。水素化反応の際に、通常、トランス体への異性化が生じるが、この異性化を抑制して、トランス体の含有量を低く抑えることが好ましい。
【００７８】
ノルボルネン系開環重合体水素化物の異性化率が高すぎると、耐熱性が低下するおそれがある。一方、異性化率が低すぎると、該開環重合体水素化物の有機溶剤に対する溶解性が低下し、析出するおそれがある。そのため、ノルボルネン系開環重合体水素化物の異性化率は、１０％以下の範囲内で、かつ、ある程度の異性化率を示すものであることが好ましい。
【００７９】
異性化率を上記範囲にするためには、開環重合体の水素化反応において、反応温度を好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃とし、かつ、使用する水素化触媒の使用量を、開環重合体１００重量部に対し、好ましくは０．２〜５重量部、より好ましくは０．２〜１重量部とする。
【００８０】
ノルボルネン系開環重合体水素化物には、目的に応じて配合剤を添加することができる。用いる配合剤としては、酸化防止剤、ゴム質重合体、その他の樹脂、紫外線吸収剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、染料、顔料、着色剤、天然油、合成油、可塑剤、有機又は無機の充填剤、抗菌剤、消臭剤、脱臭剤等が挙げられる。
【００８１】
酸化防止剤としては、その分子量が７００以上であるものが好ましい。酸化防止剤の分子量が低すぎると、成形品から酸化防止剤が溶出するおそれがある。
【００８２】
酸化防止剤の具体例としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のフェノール系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン等リン系酸化防止剤；ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤；等が挙げられる。これらの酸化防止剤は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００８３】
酸化防止剤の配合量は、ノルボルネン系開環重合体水素化物１００重量部に対し、通常、０．０１〜１重量部、好ましくは、０．０５〜０．５重量部である。酸化防止剤の添加量が多すぎると、多層紙から酸化防止剤が溶出するおそれがある。
【００８４】
ゴム質重合体は、ガラス転移温度が４０℃以下の重合体である。ゴム質重合体にはゴムや熱可塑性エラストマーが含まれる。ブロック共重合体のごとくガラス転移温度が２点以上ある場合は、最も低いガラス転移温度が４０℃以下であればゴム質重合体として用いることができる。ゴム質重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常、５〜３００である。
【００８５】
ゴム質重合体としては、例えば、エチレン−α−オレフィン系ゴム；エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体ゴム；エチレン−メチルメタクリレート、エチレン−ブチルアクリレート等のエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル等のアクリル酸アルキルエステルの重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレンとブタジエン又はイソプレンとのランダム共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル−スチレン共重合体等のジエン系ゴム；ブチレン−イソプレン共重合体；スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体等の芳香族ビニル−共役ジエン系ブロック共重合体、低結晶性ポリブタジエン樹脂、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフトエチレン−プロピレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００８６】
ゴム質重合体の配合量は、使用目的に応じて適宜選択される。耐衝撃性や柔軟性が要求される場合にはゴム質重合体の量は、ノルボルネン系開環重合体水素化物１００重量部に対して、通常、０．０１〜１００重量部、好ましくは、０．１〜７０重量部、より好ましくは、１〜５０重量部の範囲である。
【００８７】
その他の樹脂としては、例えば、非晶性ノルボルネン系開環重合体、非晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物、結晶性ノルボルネン系付型加重合体、非晶性ノルボルネン系付加型重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、水素化ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等が挙げられる。これらのその他の樹脂は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合割合は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択することができる。
【００８８】
紫外線吸収剤及び耐候安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−１−{２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル}−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベゾエート系化合物等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤及び耐候安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８９】
紫外線吸収剤及び耐候安定剤を用いる場合、その配合量は、ノルボルネン系開環重合体水素化物１００重量部に対して通常、０．００１〜５重量部、好ましくは、０．０１〜２重量部の範囲である。
【００９０】
帯電防止剤としては、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の長鎖アルキルアルコール；アルキルスルホン酸ナトリウム塩及び／又はアルキルスルホン酸ホスホニウム塩；ステアリン酸のグリセリンエステル等の脂肪酸エステル；ヒドロキシアミン系化合物；無定形炭素、酸化スズ粉、アンチモン含有酸化スズ粉等を例示することができる。
帯電防止剤を用いる場合、その配合量は、ノルボルネン系開環重合体水素化物１００重量部に対して、通常、０．００１〜５重量部の範囲である。
【００９１】
本発明の多層紙のノルボルネン系開環重合体水素化物を含有する層（以下、「ＮＢ層」と略記することがある。）中のノルボルネン系開環重合体水素化物の割合は、通常、５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％、さらに好ましくは、９０〜１００重量％である。この範囲にあると、ノルボルネン系開環重合体水素化物が有する水蒸気バリア性、ガスバリア性等の特性が損なわれず好ましい。
【００９２】
本発明の多層紙のＮＢ層の厚みは特に限定されないが、通常、５μｍ〜５ｍｍ、好ましくは１０μｍ〜１ｍｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜０．５ｍｍの範囲である。この範囲にあると、ノルボルネン系開環重合体水素化物が有する水蒸気バリア性、ガスバリア性等の特性が損なわれず好ましい。
【００９３】
（紙層）
本発明の多層紙は、紙層を少なくとも１層有する。
前記紙層に用いられる紙としては、特に制限されない。例えば、薄葉紙、雑種紙、板紙、合成紙等の、従来公知の包装材として用いられている紙が挙げられる。
【００９４】
前記紙層の厚さは特に限定されないが、１０μｍ〜５ｍｍ、好ましくは２０μｍ〜１ｍｍ、より好ましくは５０μｍ〜０．５ｍｍである。
【００９５】
（その他の層）
本発明の多層紙においては、前記ＮＢ層及び紙層の他に、その他の樹脂材料を含有する層（合成樹脂層）や遮光層等のその他の層を有していてもよい。
【００９６】
合成樹脂層を形成するその他の樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニリデン、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール、ポリアミド等のガスバリア性樹脂；ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、アイオノマー樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、熱可塑性エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスルホン等の各種合成樹脂；等が挙げられる。
【００９７】
これらの中でも、合成樹脂層を構成する樹脂材料としては、耐衝撃性、耐油性、低溶出性に優れるため、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００９８】
ポリオレフィン系樹脂としては、直鎖状又は分岐鎖状の高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂；直鎖状又は分岐鎖状の高密度ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂；エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリメチルブテン、ポリメチルヘキセン等からなる群で示されるポリオレフィン系結晶性樹脂；特許公開公報２００１−１４３３２３号記載の脂環式構造含有重合体等の非晶性ポリオレフィン系樹脂；等が挙げられる。これらの中でも、突き刺し強度、引張り強度等に優れることからポリエチレン系樹脂が好ましく、低密度ポリエチレンが特に好ましい。
また、前記合成樹脂層には、前記ＮＢ層の中に用いることができる配合剤を含有させてもよい。
【００９９】
遮光層としては、アルミニウム箔等の金属箔、アルミニウム蒸着フィルム、金属箔と合成樹脂フィルムとのラミネートフィルム、顔料を練り込んだ合成樹脂フィルム等の遮光性を有する層が挙げられる。
【０１００】
本発明の多層紙がその他の層を有するものである場合、その層構成としては、前記ＮＢ層と紙層とを含むものであれば特に限定されないが、具体的には、次のような構成が挙げられる。
【０１０１】
（１）    ＮＢ層／紙層／合成樹脂層
（２）    紙層／ＮＢ層／合成樹脂層
（３）    紙層／合成樹脂層／ＮＢ層
（４）    ＮＢ層／紙層／合成樹脂層／合成樹脂層
（５）    ＮＢ層／紙層／合成樹脂層／ＮＢ層
（６）    合成樹脂層／ＮＢ層／紙層／合成樹脂層
（７）    ＮＢ層／合成樹脂層／紙層／合成樹脂層／ＮＢ層
（８）    ＮＢ層／合成樹脂層／紙層／ＮＢ層／合成樹脂層
（９）    ＮＢ層／紙層／遮光層
（１０）  ＮＢ層／紙層／遮光層／合成樹脂層
（１１）  ＮＢ層／紙層／合成樹脂層／遮光層
【０１０２】
これらの多層を含むさらに多層の構成等については、使用目的に応じて所望の多層構成を採用することができる。
【０１０３】
本発明の多層紙においては、必要に応じて、各層間に層間接着剤からなる接着剤層を配置することができる。
【０１０４】
用いる層間接着剤としては、フィルムの特性を損なわないものであれば、特に制約されない。例えば、接着性ゴム、接着性熱可塑性樹脂、接着性熱可塑性エラストマー、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂接着剤、ポリビニルエーテル、アクリル樹脂、酢酸ビニルーエチレン共重合体等の熱可塑性樹脂接着剤、ポリアミド樹脂系ホットメルト接着剤、ニトリルゴム等のゴム系接着剤等が挙げられる。これらの中でも、ウレタン系接着剤、接着性オレフィン重合体が好ましい。
【０１０５】
本発明の多層紙を製造する方法としては、特に限定されないが、例えば、紙層、ＮＢ層、及び所望によりその他の層を前記層間接着剤で接着して形成する方法；熱溶融が可能な層を熱溶融して、該層と他の層とを貼り合わせる方法；同時押し出し成形が可能な層を同時押し出し成形して積層する方法；それらを組み合わせる方法；等、従来多層紙を製造する際に行われている方法のいずれも採用することができる。
成形条件は、使用する層の種類、層構成に応じて適宜選択すればよい。
【０１０６】
例えば、層間を層間接着剤で接着する方法により、紙層とＮＢ層とからなる多層紙を形成する場合、先ず、ノルボルネン系開環重合体水素化物を、所望により添加剤と共に混練機を用いて混練してペレットとし、このものをＴダイ式フィルム溶融押出成形機でＴダイ成形してフィルムを作成する。このフィルムを、紙上に接着剤で接着することにより、多層紙を形成することができる。
【０１０７】
本発明の多層紙の形状は、特に制限されない。通常はフィルム状又はシート状であるが、チューブ状になっていてもよい。
【０１０８】
以上のようにして得られる本発明の多層紙の厚みは、特に限定されないが、通常、５００μｍ〜１０ｍｍ、好ましくは８０μｍ〜５ｍｍ、さらに好ましくは１００μｍ〜１ｍｍの範囲である。
【０１０９】
本発明の多層紙は耐衝撃性に優れる。耐衝撃性は、例えば、多層紙で袋を作製し、これに水を充填して５５℃で２週間保管した後、２ｍ上空から垂直落下させ、内容物が漏れないことで確認することができる。
【０１１０】
本発明の多層紙は水蒸気バリア性に優れる。水蒸気バリア性は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ａ法）に基づいて温度：５０℃、湿度：９０％ＲＨの条件下の水蒸気透過度を、水蒸気透過度テスターで測定することにより評価することができる。
【０１１１】
本発明の多層紙は、酸素バリア性に優れる。酸素バリア性は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２６（Ｂ法）に基づいて温度：２３℃、湿度：０％ＲＨの条件下の酸素透過度を、酸素透過率測定装置で測定することにより評価することができる。
【０１１２】
本発明の多層紙は、耐油性に優れる。耐油性は、例えば、多層紙のフィルム側にサラダ油を塗布し、４０℃に加温したオーブンに入れ、多層紙の外観が変化するまでの時間を測定することによって評価することができる。
【０１１３】
本発明の多層紙は、薬剤、食料品、日用雑貨等を被包装物とする各種包装材や容器として、また、家具、床材、天井、壁紙、装飾用紙等の建材類等として、広範な用途に好適に利用することができる。特に後述するように、本発明の多層紙は、二次加工することにより、所望の形状、大きさを有する包装体を製造する原料として有用である。
【０１１４】
２）包装体
本発明の包装体は、本発明の多層紙を二次加工することにより得られるものである。
本発明の多層紙を二次加工する方法は、特に制約されない。例えば、ヒートシール、プレス成形、真空成形、圧空成形、溶着、ラミネートチューブ加工等が挙げられる。
成形条件は、使用する樹脂の種類や層構成に応じて適宜選択すればよい。
【０１１５】
例えば、ヒートシールの方法としては、多層紙のヒートシール可能な層側を折り重ねるか、又は、ヒートシール可能な層側を向かい合わせに重ね、さらにその外周の周辺端部を、例えば側面シール型、２方シール型、３方シール型、４方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型、ひだ付きシール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態等により、シールする方法が挙げられる。
【０１１６】
ヒートシールする方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法が挙げられる。例えば、バーシール法、回転ロールシール法、ベルトシール法、インパルスシール法、高周波シール法、超音波シール法等である。
【０１１７】
本発明の包装体は、人体への安全性に優れ、水蒸気バリア性、酸素バリア性、耐油性、耐衝撃性が良好であるため、特に、乳製品、酒類、ジュース類、コーヒー飲料、スープ類等の液状物を長期間保存する食料包装容器等に好適である。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明を、実施例及び比較例により、さらに詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、部又は％は、特に断りがない限り、重量基準である。
【０１１９】
以下の実施例及び比較例において、各種物性の測定法は次のとおりである。
（１）開環重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、トルエンを溶離とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定した。
【０１２０】
測定装置としては、ＧＰＣ測定装置（東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０シリーズ：ＤＰ８０２０、ＳＤ８０２２、ＡＳ８０２０、ＣＯ８０２０、ＲＩ８０２０）を用いた。
【０１２１】
標準ポリスチレンとしては、標準ポリスチレン〔東ソー社製、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００、２６３０、１０２００、３７９００、９６４００、４２７０００、１０９００００、５４８００００のものの計８点〕を用いた。
【０１２２】
サンプルは、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌになるように、測定試料をトルエンに溶解後、カートリッジフィルター（ポリテトラフルオロエチレン製、孔径０．５μｍ）でろ過して調製した。
【０１２３】
測定条件としては、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ・Ｈ（東ソー社製）を２本直列に繋いで用い、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１００μｍｌ、カラム温度４０℃の条件で測定した。
【０１２４】
（２）開環重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定した。
【０１２５】
測定装置としては、ＧＰＣ測定装置（東ソー社製、ＨＬＣ８１２１ＧＰＣ／ＨＴ）を用いた。
標準ポリスチレンとしては、標準ポリスチレン〔東ソー社製、重量平均分子量（Ｍｗ）が９８８、２５８０、５９１０、９０１０、１８０００、３７７００、９５９００、１８６０００、３５１０００、８８９０００、１０５００００、２７７００００、５１１００００、７７９００００、２０００００００のものの計１６点〕を用いた。
【０１２６】
サンプルは、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌになるように、１４０℃にて測定試料を１，２，４−トリクロロベンゼンに加熱溶解させて調製した。
【０１２７】
測定条件としては、カラムとして、ＧＰＣ測定装置（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ・Ｈ（２０）ＨＴ）を３本直列に繋いで用い、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量３００μｍｌ、カラム温度１４０℃の条件で測定した。
【０１２８】
（３）開環重合体水素化物の水素化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、1Ｈ−ＮＭＲにより測定して求めた。
【０１２９】
（４）異性化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した３３．０ｐｐｍピーク積分値／（３１．８ｐｐｍピーク積分値＋３３．０ｐｐｍピーク積分値）×１００から算出した。
【０１３０】
（５）融点は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき、試料を融点より３０℃以上に加熱した後、冷却速度−１０℃／ｍｉｎで室温まで冷却し、その後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
（６）ガラス転移温度は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づいて測定した。
【０１３１】
（７）フィルムの厚みは、マイクロゲージを用いて測定した。
（８）耐衝撃性は、多層紙を用いて袋を作製し、これに水を充填して５５℃で２週間保管した後、高さ２ｍの地点から垂直落下させ、内容物が漏れたものの数を数えることで評価した（ｎ＝１００）。
漏れた容器の数が少ないものほど耐衝撃性に優れることを意味する。
【０１３２】
（９）水蒸気バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ａ法）に基づいて温度：５０℃、湿度：９０％ＲＨの条件下の水蒸気透過度を水蒸気透過度テスター（ＬＹＳＳＹ社製：Ｌ８０−５０００型）で測定することにより評価した。水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））が小さいと水蒸気バリア性が良好であることを示す。
（１０）酸素バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６（Ｂ法）に基づいて温度：２３℃、湿度：０％ＲＨの条件下の酸素透過度を ＭＯＣＯＮ（Ｒ）酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製：ＯＸ−ＴＲＡＮ２型）で測定することにより評価した。酸素透過度（ｃｍ３/（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ））が小さいとガスバリア性が良好であることを示す。
【０１３３】
（１１）耐油性は、多層紙のフィルム側にサラダ油（日清オイリオグループ株式会社）を塗布し、４０℃に加温されたオーブンに入れ、多層紙の外観が変化するまでの時間を測定することによって評価した。多層紙の外観が変化するまでの時間が長いほど耐油性が良好であることを示す。
【０１３４】
[製造例１]
（開環重合）
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００重量部に、１−ヘキセン０．５５重量部、ジイソプロピルエーテル０．３０重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２０重量部、及びイソブチルアルコール０．０７５重量部を反応器に入れ、内容物を室温で十分に混合した。この溶液を５５℃に保ちながら、２−ノルボルネン（以下「ＮＢ」と略す。）２５０重量部、及び六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液１５重量部を２時間かけて連続的に添加して、開環重合を行った。得られた開環重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８であった。
【０１３５】
（水素化反応）
上記で得た開環重合体（Ａ）を含む重合反応液を耐圧の水素化反応器に移送し、珪藻土担持ニッケル触媒（日産ズードヘミー社製；Ｔ８４００、ニッケル担持率５８重量％）０．５重量部を加え、１６０℃、水素圧４．５ＭＰａで６時間反応させた。この溶液を、珪藻土をろ過助剤としてステンレス製金網を備えたろ過器によりろ過し、触媒を除去した。
【０１３６】
得られた反応溶液を３０００重量部のイソプロピルアルコール中に撹拌下に注ぎ、析出物を濾取した。アセトン５００重量部で洗浄した後、０．１３×１０３Ｐａ以下、１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、開環重合体水素化物（Ａ）を１９０重量部得た。
【０１３７】
（重合体物性）
得られた開環重合体水素化物（Ａ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８２，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９、異性化率は５％、融点は１４０℃であった。
【０１３８】
（ペレットの調製）
開環重合体水素化物（Ａ）１００重量部に酸化防止剤（チバガイギー社製；イルガノックス１０１０、テトラキス〔メチレン-３-（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、以下、「酸化防止剤Ａ」と略記する）０．１重量部を加え、２軸混練機（ＴＥＭ３５Ｂ、東芝機械社製）で混練し、ペレット（Ａ）を得た。
【０１３９】
（フィルム成形）
ペレット（Ａ）を、スクリュー径２０ｍｍφ、圧縮比３．１、Ｌ／Ｄ＝３０のスクリューを備えたハンガーマニュホールドタイプのＴダイ式フィルム溶融押出成形機（据置型、ＧＳＩクレオス社製）を使用して以下の条件でＴダイ成形を行い、単層フィルム（Ａ）（厚み：３０μｍ）を得た。
【０１４０】
（成形条件）
ダイリップ      ：０．８ｍｍ
溶融樹脂温度    ：１８０℃
Ｔダイの幅      ：３００ｍｍ
冷却ロール      ：１２０℃
キャストロール  ：１３０℃
【０１４１】
[製造例２]
（開環共重合）
製造例１において、用いる単量体を、２−ノルボルネン２４５重量部、メチルノルボルネン（以下「ＭＮＢ」と略す。）５重量部とし、六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液１５重量部、１−ヘキセン０．４０重量部、ジイソプロピルエーテル０．３１重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２０重量部、イソブチルアルコール０．０８重量部とした以外は製造例１と同様にして開環共重合を行った。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
得られた開環共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９であった。
【０１４２】
（水素化反応）
製造例１において、開環重合体（Ａ）に代えて開環重合体（Ｂ）を用いた以外は製造例１と同様にして水素化反応を行い、開環共重合体水素化物（Ｂ）を１９０重量部得た。
【０１４３】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｂ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９、異性化率は８％、融点は１３６℃であった。
【０１４４】
（ペレットの調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｂ）を用いた以外は製造例１と同様にして、ペレット（Ｂ）を得た。
【０１４５】
（フィルム成形）
製造例１において、ペレット（Ａ）に代えてペレット（Ｂ）を用いた以外は製造例１と同様にして、単層フィルム（Ｂ）（厚み：３０μｍ）を得た。
【０１４６】
[製造例３]
（開環共重合・水素化反応）
製造例１において、用いる単量体を、２−ノルボルネン２４０重量部、メチルノルボルネン１０重量部とし、１−ヘキセン０．５５重量部とした以外は製造例１と同様に開環共重合を行なった。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
得られた開環共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８１，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８であった。その後、製造例１と同様にして、水素化反応を行い、開環重合体水素化物（Ｃ）を得た。
【０１４７】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｃ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９、異性化率は８％、融点は１３３℃であった。
【０１４８】
（ペレットの調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｃ）を用いた以外は製造例１と同様にして、ペレット（Ｃ）を得た。
【０１４９】
（フィルム成形）
製造例１において、ペレット（Ａ）に代えてペレット（Ｃ）を用いた以外は製造例１と同様にして、単層フィルム（Ｃ）（厚み：３０μｍ）を得た。
【０１５０】
[製造例４]
（開環共重合・水素化反応）
製造例１において、用いる単量体を、２−ノルボルネン２２７．５重量部、メチルノルボルネン２２．５重量部とし、１−ヘキセン０．４重量部、ジイソプロピルエーテル０．４０重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２７重量部、イソブチルアルコール０．１０重量部、六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液２０重量部とした以外は製造例１と同様にして、開環共重合を行った。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
得られた開環共重合体（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．８であった。その後、実施例１と同様にして、水素化反応を行い、開環重合体水素化物（Ｄ）を得た。
【０１５１】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｄ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、９８，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．８、異性化率は７％、融点は１１４℃であった。
【０１５２】
（ペレットの調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｄ）を用いた以外は製造例１と同様にして、ペレット（Ｄ）を得た。
【０１５３】
（フィルム成形）
製造例１において、ペレット（Ａ）に代えてペレット（Ｄ）を用い、溶融樹脂温度を１７０℃、冷却ロールを１００℃、キャストロールを１１０℃にした以外は製造例１と同様にして、単層フィルム（Ｄ）（厚み：３０μｍ）を得た。
【０１５４】
［製造例５]
（開環共重合・水素化反応）
実施例２において、用いる単量体を、２−ノルボルネン２４０重量部、ジシクロペンタジエン（以下「ＤＣＰ」と略す。）１０重量部とし、１−ヘキセン０．５５重量部、ジイソプロピルエーテル０．４０重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２７重量部、イソブチルアルコール０．１０重量部、六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液２０重量部とした以外は実施例１と同様にして、開環共重合を行った。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
得られた開環共重合体（Ｅ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．７であった。その後、実施例１と同様にして、水素化反応を行い、開環共重合体水素化物（Ｅ）を１９０重量部得た。
【０１５５】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｅ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８１，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．８、異性化率は９％、融点は１３４℃であった。
【０１５６】
（ペレットの調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて、開環共重合体水素化物（Ｅ）を用いた以外は製造例１と同様にして、ペレット（Ｅ）を得た。
【０１５７】
（フィルム成形）
製造例１において、ペレット（Ａ）に代えてペレット（Ｅ）を用いた以外は製造例１と同様にして、単層フィルム（Ｅ）（厚み：３０μｍ）を得た。
【０１５８】
[製造例６]
（開環共重合及び水素化反応）
製造例１において、２−ノルボルネンに代えてメチルテトラシクロドデセン（以下「ＭＴＤ」と略す。）２００重量部、及びジシクロペンタジエン５０重量部を用い、１−ヘキセンを０．４０重量部とした以外は製造例１と同様にして、開環共重合を行った。
得られた開環共重合体（Ｆ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０であった。
その後、製造例１と同様にして、水素化反応を行い、開環共重合体水素化物（Ｆ）を得た。
【０１５９】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｆ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．１、ガラス転移温度は１４０℃であり、融点は観察されなかった。
【０１６０】
（ペレットの調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｆ）を用いた以外は製造例１と同様にして、ペレット（Ｆ）を得た。
【０１６１】
（フィルム成形）
製造例１において、ペレット（Ａ）に代えてペレット（Ｆ）を用い、溶融樹脂温度を２５０℃、冷却ロールを１２５℃、キャストロールを１３５℃にした以外は製造例１と同様にして、単層フィルム（Ｆ）（厚み：３０μｍ）を得た。
【０１６２】
[製造例７]
（開環共重合・水素化反応）
製造例１において、モノマーを２−ノルボルネン２２２．５重量部、テトラシクロドデセン（以下「ＴＣＤ」と略す。）２７．５重量部とし、１−ヘキセン０．０７重量部、ジイソプロピルエーテル０．４重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２７重量部、イソブチルアルコール０．１０重量部、六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液２０重量部とした以外は製造例１と同様にして、開環共重合を行った。重合転化率はほぼ１００％であった。
得られた開環共重合体（Ｇ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３１９，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．４であった。
その後、珪藻土担持ニッケル触媒を３重量部とした以外は製造例１と同様にして、水素化反応を行い、開環共重合体水素化物（Ｇ）を得た。
【０１６３】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｇ）の水素化率は９９．０％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．９、異性化率は９％、融点は１００℃であった。
【０１６４】
（ペレットの調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｇ）を用いた以外は製造例１と同様にして、ペレット（Ｇ）を得た。
【０１６５】
（フィルム成形）
製造例１において、ペレット（Ａ）に代えてペレット（Ｇ）を用い、溶融樹脂温度を１５０℃、冷却ロールを８０℃、キャストロールを９０℃にした以外は製造例１と同様にして、単層フィルム（Ｇ）（厚み：３０μｍ）を得た。
【０１６６】
［製造例８]
（開環重合）
窒素雰囲気下、攪拌機付きオートクレーブに、タングステン（フェニルイミド）テトラクロリド・ジエチルエーテル１．１重量部とシクロヘキサン１８．５重量部を添加した。さらにジエチルアルミニウムエトキシド０．８７重量部をヘキサン９．２６重量部に溶解した溶液を添加して、室温にて３０分攪拌した。得られた混合物に、ジシクロペンタジエン１３９重量部、１−ヘキセン０．３３重量部を添加し、５０℃で３時間重合反応を行なった。
得られた開環重合体（Ｈ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５であった。
【０１６７】
（水素化反応）
上記で得た開環重合体（Ｈ）を含む重合反応溶液に、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリジンルテニウム（ＩＶ）ジクロリド０．８７重量部、及びエチルビニルエーテル２０．４重量部を、シクロヘキサン６５０重量部に溶解した水素化触媒溶液を添加し、水素圧１．０ＭＰａ、１６０℃で２０時間水素化反応を行なった。反応溶液を大量のイソプロパノールに注いでポリマーを完全に析出させ、析出物を濾取した。アセトン５００重量部で洗浄した後、０．１３×１０３Ｐａ以下、１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥して、開環重合体水素化物（Ｈ）を１３０重量部得た。
得られた開環重合体水素化物（Ｈ）は、ＧＰＣの溶剤に溶解せず、分子量の測定はできなかった。また、融点は２７３℃であった。
【０１６８】
（ペレットの調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｈ）を用いた以外は製造例１と同様にして、ペレット（Ｈ）を得た。
【０１６９】
（フィルム成形）
製造例１において、ペレット（Ａ）に代えてペレット（Ｈ）を用い、溶融樹脂温度を３１０℃、冷却ロールを２２０℃、キャストロールを２３０℃にした以外は製造例１と同様にして、単層フィルム（Ｈ）（厚み：３０μｍ）を得た。
【０１７０】
製造例１〜８で得た単層フィルム（Ａ）〜（Ｈ）の製造に用いた開環重合体水素化物（Ａ）〜（Ｈ）の水素化率（％）、重量平均分子量、分子量分布、融点（℃）、及び異性化率（％）を第１表にまとめた。
【０１７１】
【表１】
2008105218.tif 000004
【０１７２】
［製造例９]
ペレット（Ｂ）と、融点１２６℃、密度０．９３７ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（以下「ＬＤＰＥ」と略す。）（ユメリット４０４０Ｆ、宇部興産社製）を、スクリュー径２０ｍｍφ、圧縮比３．１、Ｌ／Ｄ＝３０のスクリューを備えたハンガーマニュホールドタイプのＴダイ式フィルム溶融押出成形機（据置型、ＧＳＩクレオス社製）を使用して以下の条件で２層Ｔダイ成形を行い、多層フィルム（Ｉ）（総厚み：６０μｍ、各層の厚み：ペレット（Ｂ）／直鎖状低密度ポリエチレン＝３０／３０μｍ）を得た。
【０１７３】
（成形条件）
ダイリップ      ：０．８ｍｍ
（ペレット（Ｂ））溶融樹脂温度    ：１８０℃
（直鎖状低密度ポリエチレン）溶融樹脂温度：１８０℃
Ｔダイの幅      ：３００ｍｍ
冷却ロール      ：１１０℃
キャストロール  ：１２０℃
【０１７４】
[製造例１０]
（付加重合）
窒素雰囲気下、攪拌機付きオートクレーブに、トルエン１０００重量部、ジクロロエトキシオキソバナジウム０．９１重量部、テトラシクロドデセン３０重量部を入れた。エチレンガスを１００Ｌ／ｈｒで反応器内に通しながら、エチルアルミニウムセスキクロリド１２．４重量部を滴下して、１０℃で３０分間重合反応を行なった。メタノールを１０重量部添加して反応を停止させた。反応溶液を大量のイソプロパノールに注いでポリマーを完全に析出させ、析出物を濾取した。アセトン５００重量部で洗浄した後、０．１３×１０３Ｐａ以下、８０℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、付加重合体（Ｊ）（組成：エチレン７０モル％）を４５重量部得た。
得られた付加重合体のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算における重合分子量は３６，０００であった。
【０１７５】
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて付加共重合体（Ｊ）を用いた以外は製造例１と同様にして、ペレット（Ｊ）を得た。
【０１７６】
（フィルム成形）
製造例１において、ペレット（Ａ）に代えてペレット（Ｊ）を用いた以外は製造例１と同様にして、単層フィルム（Ｊ）（厚み：３０μｍ）を得た。
【０１７７】
［実施例１］
坪量１０５ｇ／ｍ２、１２０μｍの上質紙（ＯＫプリンス上質  厚口、王子製紙社製）上に、フィルム（Ａ）をウレタン系接着剤（タケネート／タケラック、三井武田ケミカル社製、以下「ＡＤ」と略す。）で接着し、多層紙（Ａ）（総厚み１５５μｍ）を作製した。
得られた多層紙（Ａ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
【０１７８】
また、多層紙（Ａ）を２０ｃｍ角の正方形にカットし、カットした多層紙を２枚用い、それぞれのフィルム側を向い合せに重ね、ヒートシールテスター（ＴＰ−７０１−Ｂ、テスター産業社製）を用いて１５０℃、０．２ＭＰａ、２秒の条件で三辺をヒートシールして袋（Ａ）を作製した。得られた袋（Ａ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１７９】
［実施例２］
実施例１において、フィルム（Ａ）に代えてフィルム（Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして多層紙（Ｂ）を作製し、多層紙（Ｂ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
また、実施例１と同様にして袋（Ｂ）を作製し、得られた袋（Ｂ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１８０】
［実施例３］
実施例１において、フィルム（Ａ）に代えてフィルム（Ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にして多層紙（Ｃ）を作製し、多層紙（Ｃ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
また、実施例１と同様にして袋（Ｃ）を作製し、得られた袋（Ｃ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１８１】
［実施例４］
実施例１において、フィルム（Ａ）に代えてフィルム（Ｄ）を用いた以外は実施例１と同様にして多層紙（Ｄ）を作製し、多層紙（Ｄ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
また、実施例１と同様にして袋（Ｄ）を作製し、得られた袋（Ｄ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１８２】
［実施例５］
実施例１において、フィルム（Ａ）に代えてフィルム（Ｅ）を用いた以外は実施例１と同様にして多層紙（Ｅ）を作製し、多層紙（Ｅ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
また、実施例１と同様にして袋（Ｅ）を作製し、得られた袋（Ｅ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１８３】
［実施例６］
坪量１０５ｇ／ｍ２、１２０μｍの上質紙（ＯＫプリンス上質  厚口、王子製紙社製）上に、フィルム（Ｉ）のペレット（Ｂ）側をウレタン系接着剤（タケネート／タケラック、三井武田ケミカル社製）で接着し、多層紙（Ｉ）（総厚み１８５μｍ）を作製した。得られた多層紙（Ｉ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
また、実施例１と同様にして袋（Ｉ）を作製し、得られた袋（Ｉ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１８４】
［比較例１］
実施例１において、フィルム（Ａ）に代えてフィルム（Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にして多層紙（Ｆ）を作製し、多層紙（Ｆ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
また、実施例１と同様にして袋（Ｆ）を作製し、得られた袋（Ｆ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１８５】
［比較例２］
実施例１において、フィルム（Ａ）に代えてフィルム（Ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にして多層紙（Ｇ）を作製し、多層紙（Ｇ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
また、実施例１と同様にして袋（Ｇ）を作製し、得られた袋（Ｇ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１８６】
［比較例３］
実施例１において、フィルム（Ａ）に代えてフィルム（Ｈ）を用いた以外は実施例１と同様にして多層紙（Ｈ）を作製し、多層紙（Ｈ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
また、実施例１において、多層紙（Ａ）に代えて多層紙（Ｈ）を用い、ヒートシール条件を２９０℃、０．２ＭＰa、２秒の条件にした以外は実施例１と同様にして袋（Ｈ）を作製し、得られた袋（Ｈ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１８７】
［比較例４］
実施例１において、フィルム（Ａ）に代えてフィルム（Ｊ）を用いた以外は実施例１と同様にして多層紙（Ｊ）を作製し、多層紙（Ｊ）の水蒸気バリア性、酸素バリア性試験、耐油性試験を行なった。
また、実施例１と同様にして袋（Ｊ）を作製し、得られた袋（Ｊ）の耐衝撃性試験を行なった。結果を第２表に示す。
【０１８８】
【表２】
2008105218.tif 000005
【０１８９】
第２表より、多層フィルム（Ａ）〜（Ｅ）及び（Ｉ）を用いた実施例１〜６の多層紙（Ａ)〜（Ｅ）及び（Ｉ）は、優れた水蒸気バリア性、酸素バリア性を有していた。
一方、比較例１〜４の多層紙（Ｆ）〜（Ｈ）、（Ｊ）は、水蒸気バリア性、酸素バリア性に劣っていた。
実施例１〜６の多層紙（Ａ）〜（Ｅ）、（Ｉ）、及び比較例３の多層紙（Ｈ）は、耐油性に優れていた。一方、比較例１，２，４の多層紙（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｊ）は、耐油性に劣っていた。
また、実施例１〜６の袋（Ａ）〜（Ｅ）、（Ｉ）は、優れた耐衝撃性を有していたが、比較例１〜４の袋（Ｆ）〜（Ｈ）、（Ｊ）は耐衝撃性に劣っていた。