(57)【要約】【課題】新規な蓄熱槽の改修方法を提供すること【解決手段】この断熱防水層の一部が断熱防水機能を喪失した蓄熱槽を改修する方法は、断熱防水機能を喪失した不具合発生箇所を撤去し(S01)、前記不具合発生箇所を補修して表面を平坦化し(S02)、前記蓄熱槽の内面全体に対して、新たな断熱防水層を形成するため、外側防水材層として、蓄熱槽内面に対してウレア−ウレタン樹脂から成る躯体側防水材を吹付け(S04)、断熱材層として、前記外側防水材層に対してウレタン樹脂発泡材を吹付けて硬質ウレタンフォームを形成し(S05)、内側防水材層として、前記断熱材層に対してウレア−ウレタン樹脂から成る防水材を吹付ける(S06)、方法である。【選択図】図２Ａ
2008231891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱槽を改修する方法において、
蓄熱槽の内面に、新たに断熱防水層を形成し、該断熱防水層は、いずれもウレタン系樹脂から成る外側防水材層、断熱材層及び内側防水材層である、改修方法。
【請求項２】
断熱防水層の一部が断熱防水機能を喪失した蓄熱槽を改修する方法において、
不具合発生箇所を撤去し、
前記不具合発生箇所を補修し、
外側防水材層を形成するためウレタン系樹脂を吹付け、
断熱材層を形成するためウレタン樹脂発泡材を吹付け、
内側防水材層を形成するためウレタン系樹脂を吹付ける、改修方法。
【請求項３】
断熱防水層の一部が断熱防水機能を喪失した蓄熱槽を改修する方法において、
断熱防水機能を喪失した不具合発生箇所を撤去し、
前記不具合発生箇所を補修して表面を平坦化し、
前記蓄熱槽の内面全体に対して、新たな断熱防水層を形成するため、
外側防水材層として、蓄熱槽内面に対してウレア−ウレタン樹脂から成る躯体側防水材を吹付け、
断熱材層として、前記外側防水材層に対してウレタン樹脂発泡材を吹付けて硬質ウレタンフォームを形成し、
内側防水材層として、前記断熱材層に対してウレア−ウレタン樹脂から成る防水材を吹付ける、改修方法。
【請求項４】
請求項３に記載の蓄熱槽を改修する方法において、更に、
前記蓄熱槽の内面全体に対してプライマーを塗布した後、前記外側防水材層を形成する、改修方法。
【請求項５】
請求項３に記載の蓄熱槽を改修する方法において、更に、
前記蓄熱槽の内面全体に対して離型剤を塗布した後、前記外側防水材層を形成する、改修方法。
【請求項６】
請求項３に記載の蓄熱槽を改修する方法において、更に、
前記内側防水材層に対してトップコートを塗布する、改修方法。
【請求項７】
請求項３に記載の蓄熱槽を改修する方法において、
前記ウレア−ウレタン樹脂は、10％以上のウレア結合を含むウレタン樹脂である、改修方法。
【請求項８】
請求項３に記載の蓄熱槽を改修する方法において、
前記外側防水材層は、厚さ0.5〜5ｍｍであり、
前記断熱材層は、厚さ20〜100ｍｍであり、
前記内側防水材層は、厚さ1〜5ｍｍである、改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱槽の改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、エネルギーの有効利用の観点から、ビルの空調設備に蓄熱システムを導入する例が増えている。例えば、図１Ａは、ビル１の空きスペース（二重スラブ）２を水蓄熱槽４として利用した水蓄熱式空調システムの一例である。図１Ｂに示すように、最下階の床スラブ５と基礎スラブ６の間の空間２を利用して蓄熱槽４を形成する。
【０００３】
水蓄熱式空調システムでは、夜間の割安な電力を利用して、蓄熱槽４に熱エネルギとして蓄える。即ち、夜間の電力で熱源機３を運転して、夏の冷房時は冷水を、冬の暖房時には温水を蓄熱槽４に蓄える。昼間は、冷房時には蓄熱槽４に蓄えられた冷水を利用して冷房を行い、暖房時には温水を利用して暖房を行う。
【０００４】
蓄熱をしないシステムでは、昼間（空調時間帯）の空調負荷にあわせて熱源機３を運転する。これに対して、蓄熱システムを採用すると、夜間（空調時間帯以外の時間帯）に蓄熱運転により熱エネルギを蓄え、このエネルギを昼間の空調に利用する（放熱）。空調負荷の多い日は、熱源機３により、追いかけ運転を行う。蓄熱システムは、必要な設備容量を小さくすることができ、経済性に優れている。
【０００５】
コンクリート躯体５，６，７を利用する水槽は、止水性に乏しく、熱損失が大きい。このため、図１Ｂに示すように、蓄熱槽４は、熱エネルギのロスを減少すると共に、コンクリート躯体５，６，７外面の結露を防止するため、コンクリート躯体内面に断熱材層８と漏水を防ぐ防水材層９とを用いて形成される。
【０００６】
このような蓄熱槽の断熱・防水工法の代表的なものとして、(1)シート防水工法（ＤＮ工法），(2)エバーライト工法（塗布防水工法），(3)サーモストック工法（吹付け防水工法）、が知られている。
【０００７】
各工法によって施工された蓄熱槽の断熱防水層は、蓄えられた蓄熱槽水から熱が逃げるのを阻止する断熱材層８と、蓄熱槽水が断熱材層に浸透するのを阻止する防水材層９から形成されている。蓄熱槽４は、冷水や温水を蓄えてその熱を放熱するため、蓄放熱サイクルによる経時的な劣化を発生する場合がある。一旦、防水材層９の一部が防水機能を喪失して蓄熱槽水が侵入すると、断熱材層８は水を含んで一気に断熱性能を喪失する。
【０００８】
なお、蓄熱槽の断熱防水工法に関して次のような先行出願がある。
【特許文献１】特開平5-157294「断熱蓄熱槽」（公開日：1993年6月22日）
【特許文献２】特開平11-350614「蓄熱槽などの断熱防水施工法」（公開日：1999年12月21日）
【特許文献３】特開平11-350615「蓄熱槽などの断熱防水施工法」（公開日：1999年12月21日）  特許文献１は、要約の記載によると、「断熱材層１の上に、２層の防湿層Ｓ１，Ｓ２間に介在させた金属箔層Ｓ２からなるサンドイッチ層Ｓを少なくとも有し、」とされ、後で説明する本発明に係る蓄熱槽の改修断熱防水層とはその構成が相違する。
【０００９】
特許文献２及び特許文献３は、いずれも後で説明するサーモストック工法による断熱蓄熱槽である。
【００１０】
また、特許文献１〜３には、いずれも蓄熱槽の改修方法に関した記述はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
既設の蓄熱槽が、断熱性能を喪失した場合、全面補修又は部分補修によって断熱性能を回復する必要がある。全面補修は、既設の蓄熱槽４に施工された断熱防水層８，９を完全に撤去し、新たに断熱防水層を施工する補修方法である。また、部分補修は、既設の蓄熱槽４に施工された断熱防水層８，９の不具合発生箇所のみを撤去し、その箇所に断熱防水層を部分的に施工する補修方法である。
【００１２】
全面補修を選択した場合、既設の断熱防水層の撤去と新たな断熱防水層の施工とをするため、新しく断熱防水層を施工する場合に比較して、工期が長期化し、費用も高くなる。更に、既設の断熱防水層の撤去によって生じる産業廃棄物の処理を必要とし、環境面でも問題がある。
【００１３】
部分補修を選択した場合、不具合が発生した断熱材層部分のみを撤去して改修するため、既設部分の断熱防水層と改修部分の断熱防水層との間で強度差が生じ、新たな不具合が生じるおそれがある。また、既設部分と改修部分の間の接着強度が不足する場合、この境界面から新たな漏水が発生するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明は、新規な蓄熱槽の改修方法を提供することを目的とする。
【００１５】
本発明に係る蓄熱槽を改修する方法は、蓄熱槽の内面に、新たに断熱防水層を形成し、該断熱防水層は、いずれもウレタン系樹脂から成る外側防水材層、断熱材層及び内側防水材層である。
【００１６】
更に、本発明に係る蓄熱槽を改修する方法は、断熱防水層の一部が断熱防水機能を喪失した蓄熱槽を改修する方法であって、不具合発生箇所を撤去し、前記不具合発生箇所を補修し、外側防水材層を形成するためウレタン系樹脂を吹付け、断熱材層を形成するためウレタン樹脂発泡材を吹付け、内側防水材層を形成するためウレタン系樹脂を吹付ける。
【００１７】
更に、本発明に係る蓄熱槽を改修する方法は、断熱防水層の一部が断熱防水機能を喪失した蓄熱槽を改修する方法であって、断熱防水機能を喪失した不具合発生箇所を撤去し、前記不具合発生箇所を補修して表面を平坦化し、前記蓄熱槽の内面全体に対して、新たな断熱防水層を形成するため、外側防水材層として、蓄熱槽内面に対してウレア−ウレタン樹脂から成る躯体側防水材を吹付け、断熱材層として、前記外側防水材層に対してウレタン樹脂発泡材を吹付けて硬質ウレタンフォームを形成し、内側防水材層として、前記断熱材層に対してウレア−ウレタン樹脂から成る防水材を吹付ける。
【００１８】
更に、上記蓄熱槽を改修する方法では、更に、前記蓄熱槽の内面全体に対してプライマーを塗布した後、前記外側防水材層を形成することもできる。
【００１９】
更に、上記蓄熱槽を改修する方法では、更に、前記蓄熱槽の内面全体に対して離型剤を塗布した後、前記外側防水材層を形成してもよい。
【００２０】
更に、上記蓄熱槽を改修する方法では、更に、前記内側防水材層に対してトップコートを塗布してもよい。
【００２１】
更に、上記蓄熱槽を改修する方法では、前記ウレア−ウレタン樹脂は、10％以上のウレア結合を含むウレタン樹脂であってよい。
【００２２】
更に、上記蓄熱槽を改修する方法では、前記外側防水材層は、厚さ0.5〜5ｍｍであり、前記断熱材層は、厚さ20〜100ｍｍであり、前記内側防水材層は、厚さ1〜5ｍｍであってよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、新規な蓄熱槽の改修方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る蓄熱槽の改修方法の実施形態に関して、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図中、同じ要素に対しては、同じ符号を付して、重複した説明を省略する。
【００２５】
［蓄熱槽の改修方法］
図２Ａは、本実施形態に係る蓄熱槽１０の改修方法を説明する図である。図３は、本実施形態に係る改修された蓄熱槽の構造を説明する図である。図３は、蓄熱槽の層構成が明らかになるように各層の切断位置を変えて示した改修済み蓄熱槽１０の縦方向断面図である。図２Ａ及び図３を参照しながら、蓄熱槽の改修方法を説明する。
【００２６】
ステップＳ０１で、既設蓄熱槽の断熱防水層の不具合発生箇所を撤去する。
【００２７】
例えば、既設蓄熱槽が、後で図５を参照しながら詳しく説明するエバーライト工法で施工されていた場合を説明する。図２Ｂ（Ａ）に示すように、エバーライト工法で施工された蓄熱槽５０の断熱防水層は、コンクリート躯体１１に対して湿潤硬化型エポキシ樹脂を塗布した外側防水材層５１と、現場発泡ポリウレタンフォームから成る断熱材層５２と、エポキシ樹脂を塗布した防水材層５３とで形成されている。
【００２８】
防水材層５３の一部（５３ｂ参照）で防水機能が喪失し、蓄熱槽水が侵入すると、断熱材層は加水分解して膨潤（５２ａ参照）して一気に断熱性能を喪失する。図２Ｂ（Ｂ）に示すように、このような不具合発生箇所５４にある防水材層５３、断熱材層５２及び外側防水材層５１を部分的に撤去する。
【００２９】
ステップＳ０２で、不具合発生箇所の補修を行う。不具合発生箇所５４の断熱防水機能を回復すると共に、蓄熱槽内面を平坦化するためである。この補修には、大別して、(1)元の工法による補修、(2)例えば、真空断熱材のような代替品を用いた補修、がある。
【００３０】
(1)の元の工法による補修を採用した場合、図２Ｂ（Ｃ）に示すように、不具合発生箇所５４に対して、エバーライト工法に沿って、外側防水材層５１として湿潤硬化型エポキシ樹脂を塗布し、断熱材層５２として現場発泡ポリウレタンフォームを形成し、防水材層５３としてエポキシ樹脂を塗布する。
【００３１】
(2)の代替品を用いた補修を採用した場合、例えば、真空断熱材（図示せず。）のような断熱材を不具合箇所に充填する。この場合、所望により、予めコンクリート躯体１１に対して下地処理（例えば、ウレア−ウレタン樹脂の吹付け）を行ってもよい。
【００３２】
ステップＳ０３で、必要に応じて、密着工法の場合にはプライマー又は絶縁工法の場合には離型剤を塗布する。
【００３３】
密着工法を採用した場合には、コンクリート躯体にプライマーを塗布する。その上に形成される外側防水材層１２との密着性を向上させるためである。なお、絶縁工法を採用した場合にはプライマー塗布は行わず、離型剤を塗布する。離型剤として代表的なものは界面活性剤である。
【００３４】
ステップＳ０４で、外側防水材層１２（図３参照）を形成のため、ウレア−ウレタン樹脂から成る防水材を吹付ける。
【００３５】
ステップＳ０５で、断熱材層１３（図３参照）を形成のため、外側防水材層１２に対してウレタン樹脂発泡材を吹付け硬質ウレタンフォームを形成する。
【００３６】
ステップＳ０６で、内側防水材層１４（図３参照）を形成のため、断熱材層１３に対してウレア−ウレタン樹脂から成る防水材を吹付ける。
【００３７】
ステップＳ０７で、必要に応じてトップコート（図示せず。）を塗布する。
【００３８】
図２Ａ〜２Ｂ及び図３に関連して、既設の蓄熱槽がエバーライト工法で施工された場合の補修方法について説明したが、既設の蓄熱槽がシート防水工法、サーモストック工法等の他の工法に関しても同様である。ステップＳ０２で行う不具合発生箇所の補修に際して元の工法による補修を採用した場合には夫々の工法に従って補修が行われる。
【００３９】
［改修された蓄熱槽］
図３に示すように、改修済み蓄熱槽１０は、既設のコンクリート躯体１１の内側に、従来工法で施工された断熱・防水材層５１，５２，５３が形成されている。前述したように、従来工法は特定の工法に限定されない。例えば、シート防水工法（ＤＮ工法）、エバーライト工法（塗布防水工法）、サーモストック工法（吹付け防水工法）等の任意の工法でよい。
【００４０】
改修蓄熱槽１０は、蓄熱槽の内面全面に対し新たな断熱防水層として、漏水を防止するウレア−ウレタン樹脂から成る外側防水材層１２と、硬質ウレタンフォーム（発泡材）から成る断熱材層１３と、ウレア−ウレタン樹脂から成る内側防水材層１４とを備えている。更に、必要に応じて、内側防水材層の上にトップコート層（図示せず。）を形成してもよい。
【００４１】
外側防水材層１２は、超速硬化ウレア−ウレタン樹脂からなる。この外側防水材層の厚さは、好ましくは、厚さ約0.5〜5ｍｍ、目標値は約1ｍｍである。例えば、躯体側防水材は、市場において、「防水材ウレタンリムＳＲ」として入手可能である。外側防水材層１２は吹付けることにより形成される。
【００４２】
断熱材層１３は、現場で発泡させるウレタン樹脂発泡材からなる。この防水材層１３の厚さは、好ましくは、厚さ約20〜100ｍｍ、目標値は約30ｍｍである。断熱材は、例えば、市場において、「断熱エアライトフォームＳＨ−４０２」として入手可能である。
【００４３】
内側防水材層１４は、外側防水材層１２と同じ超速硬化ウレア−ウレタン樹脂からなる。内側防水材層１４の厚さは、好ましくは、厚さ約1〜5ｍｍ、目標値は約3ｍｍである。防水材は、例えば、市場において、「防水材ウレタンリムＳＲ」として入手可能である。
【００４４】
トップコート材は、フッ素樹脂，アクリルウレタン樹脂等から成る。トップコートは、透湿係数を更に抑えるために用いられる。
【００４５】
ここで、外側防水材層１２及び内側防水材層１４に使用される超速硬化ウレア−ウレタン樹脂について説明する。ウレア−ウレタン樹脂は、イソシアネート化合物とポリオール化合物、ポリアミンとが反応して得られる。
(1)イソシアネート＋ポリオール→ポリウレタン樹脂
(2)イソシアネート＋ポリアミン→ポリウレア樹脂
ここで、ポリイソシアネートとポリアミンが反応してウレア結合（尿素結合）を生成するため、生成した樹脂は特にポリウレア樹脂と呼称し、ポリウレタン樹脂と区別している。
【００４６】
ウレア−ウレタン樹脂は、ウレタン系樹脂であり、具体的にはウレア結合を含んだウレタン樹脂である。ウレア樹脂は、引張強度、引裂き強さ、伸び率、耐熱性、耐薬品性に優れた特性を持っている。従って、ウレア−ウレタン樹脂においてウレア結合の比率を高めた方が上記特性をより良く発揮する。しかし、現場の作業性において、ウレア樹脂は超速乾性であるため、吹付けると瞬時に硬化する。結果として、ピンホールが出来やすい欠点を有する。このウレア樹脂の超速乾性を緩和して欠点を無くすため、ウレタン樹脂が用いられる。
【００４７】
ウレア−ウレタン樹脂の各樹脂の比率(％)は、ウレア結合：ウレタン結合の比が公称値15：85を品番ＳＲ、ウレア結合：ウレタン結合の比が公称値50：50を品番ＳＶと呼んでいる。本実施形態で外側防水材層１２及び内側防水材層１４に使用される超速硬化ウレア−ウレタン樹脂は、好ましくは少なくとも10％以上のウレア結合を含むウレタン樹脂である。
【００４８】
このようにして、既設の蓄熱槽の内面全面に対して、新たな断熱防水層１６を形成することにより、蓄熱槽１０の改修を行っている。
【００４９】
［実施形態の利点・効果］
（1）本実施形態に係る断熱防水層１６は、全面改修でありながら、従来の全面改修と比較して既設の断熱防水層の撤去作業を必要とせず、工期が短く、費用面でも有利である。
（2）本実施形態に係る断熱防水層１６は、全面改修でありながら、従来の全面改修と比較して既設の断熱防水層の撤去作業が要らず、産業廃棄物の発生が非常に少なく、環境面でも優しい改修方法である。
【００５０】
(3)新たな防水断熱材層１６は、基本的に外側防水材層１２、断熱材層１３及び内側防水材層１４から成る3層構造である。即ち、断熱材層１３を真ん中にして両側を防水材層１２，１４で挟んだサンドイッチ構造となっている。
【００５１】
(4)この3層は、いずれもウレタン樹脂又はウレタン系樹脂から成る。そのため、各層間の密着性が良好である。その結果、各層間の界面剥離、界面破断のおそれが少ない。
【００５２】
(5)この3層は、いずれもウレタン樹脂又はウレタン系樹脂から成る。そのため、堅牢且つ伸縮に富み、破断のおそれが少ない。
【００５３】
(6)3層の各層がウレタン樹脂又はウレタン系樹脂から成るため、各層が極めて近似した線膨張係数を有する。その結果、各層間の界面剥離、界面破断のおそれが少ない。
【００５４】
(7)3層の各層がスプレー方式による吹付けにより施工される。このため、各層共に、継ぎ目のない（シームレス）断熱防水層を形成する。この結果、全体として漏水のおそれが無い防水層が形成される。また、蓄放熱サイクルによって生じる応力も、面全体で支えることとなり、特定箇所への応力集中が無い。
【００５５】
(8)3層の各層がスプレー方式による吹付けにより施工される。このため、小規模蓄熱槽、形状の複雑な蓄熱槽に対しても容易に対応できる。
【００５６】
(9)3層とも速乾性樹脂を採用するため養生期間が短くて済む。更に、各層がウレタン樹脂又はウレタン系樹脂から成るため、下地層が半硬化状態で、次の層の施工が可能である。
【００５７】
(10)3層の各層がスプレー方式による吹付けにより施工される。このため、材料としては、液状の樹脂を搬入するだけで済む。シート防水材、ボード状断熱材を使用する他の工法に比較して、現場の資材占有領域が極端に小さくて済む。
【００５８】
(11)外側防水材１２としてウレタン系樹脂（ウレア−ウレタン樹脂）を吹付ける際に、下地の従来工法で施工された断熱・防水材層５１，５２，５３に対して密着工法又は絶縁工法のいずれも採用することが出来る。
【００５９】
(12)密着工法を採用する場合、好ましくはプライマーを塗布する。この場合、断熱・防水材層５１，５２，５３に対して確実に密着させることができる。絶縁工法を採用する場合、好ましくは離型剤を塗布する。この場合、断熱・防水材層５１，５２，５３から剥離し、湧水の逃げ道を作る。本実施形態に係る蓄熱槽１０の改修方法は、密着工法又は絶縁工法のいずれも採用できる。
【００６０】
［他工法による断熱防水層との相違］
本実施形態に係る蓄熱槽の改修方法では、既設の蓄熱槽の内面に対して、新たな断熱防水層１６として、ウレア−ウレタン樹脂から成る外側防水材層１２と、硬質ウレタンフォームから成る断熱材層１３と、ウレア−ウレタン樹脂から成る内側防水材層１４とを形成している。この新たな断熱防水層１６と、従来工法である、(1)シート防水工法（図４）、(2)エバーライト防水工法（図５）及び(3)サーモストック防水工法（図６）の夫々の断熱防水層との相違を簡単に説明する。図では、蓄えられた蓄熱槽水のある側を、「（蓄熱用水）」として表示する。
【００６１】
図４は、従来のシート防水工法（ＤＮ工法）による蓄熱槽４０を示す図である。シート防水工法は、断熱材層４１として、コンクリート躯体１１に対してボード状発泡体である抽出法ポリスチレンフォームを敷き詰め、断熱材固定ピン４２によって機械的に固定する。防水材層４３として、断熱材層４１に対して軟質塩化ビニールシート（「ＤＮシート」ともいう。）を防水材固定ピン４４によって機械的に固定する。軟質塩化ビニールシートは、定尺シートをカット若しくは貼り合わせて使用する。
【００６２】
シート防水工法と本実施形態に係る改修方法との夫々の断熱防水層を比較すると、次の相違がある。
【００６３】
(1)基本的に、断熱材層４１と防水材層４３の2層構造である。本実施形態に係る断熱防水層１６は、基本的に3層構造である。
【００６４】
(2)図４に示すように、コンクリート躯体１１に対する断熱材層４１及び防水材層４３を固定するため固定ピン４２，４４を使用している。本実施形態に係る断熱防水層１６は、固定ピンを使用していない。
【００６５】
(3)断熱材層４１として、ボード状発泡体を敷き詰めるため、小型蓄熱槽、形状の複雑な蓄熱槽に対しては不向きである。本実施形態に係る断熱防水層１６は、3層のいずれの層も吹付けにより施工される。
【００６６】
(4)図４に示すように、軟質塩化ビニールシートをカット若しくは貼り合わせて使用するため、継ぎ目部分４６の防水性能が劣化するおそれがある。また、このため、小型蓄熱槽、形状の複雑な蓄熱槽に対しては不向きである。本実施形態に係る断熱防水層１６は、3層のいずれの層も吹付けにより施工され、シームレス構造となっている。
【００６７】
図５は、従来のエバーライト防水工法による蓄熱槽５０を示す図である。エバーライト防水工法は、外側防水材層５１として、湿潤硬化型エポキシ樹脂を鏝塗りで塗布する。断熱材層５２として、外側防水材層５１に対して硬質ポリウレタンフォームを現場発泡スプレー方式により吹付ける。防水材層５３として、断熱材層５２に対してエポキシ樹脂防水材を鏝塗りで塗布する。このエポキシ樹脂防水材層５３は、下塗り、中塗り、仕上げ塗りとする場合が多い。
【００６８】
エバーライト防水工法と本実施形態に係る改修方法との夫々の断熱防水層を比較すると、次の相違がある。
【００６９】
(1)躯体側防水材５１としての湿潤硬化型エポキシ樹脂はコンクリート躯体１１に完全密着し、断熱材５２と別個に膨張収縮する。このため外側防水材層５１と断熱材層５２との界面で界面剥離のおそれがある。本実施形態に係る断熱防水層１６は、プライマー又は離型剤の選択により、密着工法又は絶縁工法のいずれも選択できる。
【００７０】
(2)外側防水材層（湿潤硬化型エポキシ樹脂）５１と断熱材層（硬質ポリウレタンフォーム）５２との線膨張係数の差、及び断熱材層（硬質ポリウレタンフォーム）５２と防水材層（エポキシ樹脂）５３との線膨張係数の差により、夫々の界面で界面剥離のおそれがある。本実施形態に係る断熱防水層１６は、各層がウレタン樹脂又はウレタン系樹脂から成るため、各層が極めて近似した線膨張係数を有する。
【００７１】
(3)エポキシ樹脂防水材５３は、剪断力に対して脆弱であり、水抜き・乾燥させると乾燥クラックが入るおそれがある。本実施形態に係る断熱防水層１６は、3層のいずれもウレタン樹脂又はウレタン系樹脂から成る。そのため、堅牢且つ伸縮に富み、破断のおそれが少ない。
【００７２】
(4)エポキシ樹脂５３は、樹脂硬化まで養生期間が長い。本実施形態に係る断熱防水層１６は、3層とも速乾性樹脂を採用するため養生期間が短い。
【００７３】
図６は、従来のサーモストック防水工法による蓄熱槽６０を示す図である。サーモストック防水工法は、断熱材層６１として、コンクリート躯体１１に対してボード状発泡体の抽出法ポリスチレンフォームを敷き詰め、断熱材固定ピン６２によって機械的に固定する。防水材層６３として、超速硬化ウレタン樹脂防水材を吹付ける。
【００７４】
サーモストック防水工法と本実施形態に係る改修方法との夫々の断熱防水層を比較すると、次の相違がある。
【００７５】
(1)基本的に、断熱材層６１と防水材層６３の2層構造である。本実施形態に係る断熱防水層１６は、基本的に3層構造である。
【００７６】
(2)コンクリート躯体１１に対する断熱材層６１を固定するため固定ピン６２を使用している。本実施形態に係る断熱防水層１６は、固定ピンを使用していない。
【００７７】
(3)断熱材層６１として、ボード状発泡体を敷き詰めるため、小型蓄熱槽、形状の複雑な蓄熱槽に対しては不向きである。本実施形態に係る断熱防水層１６は、3層のいずれの層も吹付けにより施工される。
【００７８】
(4)ポリスチレンフォーム断熱材層と超速硬化ウレタン樹脂防水材層との線膨張係数の差が大きく、界面において界面剥離のおそれがある。本実施形態に係る断熱防水層１６は、各層がウレタン樹脂又はウレタン系樹脂から成るため、各層が極めて近似した線膨張係数を有する。
【００７９】
［その他］
以上、本発明に係る蓄熱槽及びその施工法の実施形態に関して説明したが、これらは例示であって、本発明はこれらに限定されない。当業者が、これら実施形態に対して容易になしえる追加・削除・変更・改良等は、本発明に含まれる。本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載によって定められる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１Ａ】図１Ａは、ビルの空きスペースを水蓄熱槽として利用した水蓄熱式空調システムの一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの水蓄熱式空調システムにおいて、最下階の床スラブと基礎スラブの間の空間を利用して蓄熱槽を形成する様子を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施形態に係る蓄熱槽１０の改修方法を説明する図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２ＡのステップＳ０１，Ｓ０２に関連し、既存蓄熱槽の断熱防水層の不具合発生箇所を撤去・補修する様子を説明する図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る改修された蓄熱槽の構造を説明する図である。
【図４】図４は、従来のシート防水工法（ＤＮ工法）による蓄熱槽を示す図である。
【図５】図５は、従来のエバーライト防水工法による蓄熱槽を示す図である。
【図６】図６は、従来のサーモストック防水工法による蓄熱槽を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１：ビル、  ２：空きスペース、  ３：熱源機、  ４：水蓄熱槽，蓄熱槽、  ５：床スラブ、  ６：基礎スラブ、  ５，６，７：コンクリート躯体、  ８：断熱材層、  ９：防水材層、  １２：内側防水材層、  １３：断熱材層、  １４：外側防水材層、  １６：断熱防水層、  ４０：シート防水工法による蓄熱槽、  ４１：断熱材層、  ４２：固定ピン、  ４３：防水材層、  ４４：固定ピン、  ５０：エバーライト工法による蓄熱槽、  ５１：躯体側防水材層、  ５２：断熱材層、  ５３：防水材層、  ６０：サーモストック工法による蓄熱槽、  ６１：断熱材層、  ６２：固定ピン、  ６３：防水材層、
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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