(57)【要約】【課題】  １つの金型を新設することでヘルムホルツタイプ消音器とサイドブランチタイプ消音器の両方のターゲット周波数を変更できる消音装置の提供。【解決手段】吸気ダクト形成壁２１と遮断壁２２とで囲まれる空間からなる共鳴室２０ａと、連通管２３にて構成される連通部２０ｂと、を備えるヘルムホルツタイプ消音器２０と、有底筒状壁３１にて構成されるサイドブランチタイプ消音器３０と、を有し、別々に形成されて一体にされる第１、第２、第３のピース１１，１２，１３で構成され、第１のピース１１に、吸気ダクト形成壁２１と遮断壁２２の一部２２ａと連通管２３の少なくとも一部２３ａと有底筒状壁３１の一部３１ａが形成されており、第２のピース１２に遮断壁２２の一部２２ｂと連通管２３の残余の部分２３ｂと有底筒状壁３１の残余の部分３１ｂが形成されており、第３のピース１３に遮断壁２２の残余の部分２２ｃが形成されている、消音装置１０。【選択図】        図１
2008133771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）吸気ダクトの一部を形成する吸気ダクト形成壁と大気と遮断する遮断壁とで囲まれる空間からなる共鳴室と、前記吸気ダクト内と前記共鳴室とを連通させる連通管を前記吸気ダクト形成壁から前記共鳴室内に延びて設けることで構成される連通部と、を備えるヘルムホルツタイプ消音器と、
（ｂ）前記吸気ダクト形成壁から前記共鳴室内に突出する有底筒状壁にて構成されるサイドブランチタイプ消音器と、
を有し、別々に形成されて一体にされる第１、第２、第３のピースで構成される消音装置であって、
前記第１のピースに、前記吸気ダクト形成壁と、前記遮断壁の一部と、前記連通管の少なくとも一部と、前記有底筒状壁の一部が形成されており、
前記第２のピースに、前記遮断壁の一部とは異なるさらなる一部と、前記第１のピースに前記連通管の一部のみが形成されている場合には前記連通管の残余の部分と、前記有底筒状壁の残余の部分が形成されており、
前記第３のピースに、前記遮断壁の残余の部分が形成されている、消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の吸気ダクトに設けられる消音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実開平６−５３７５６号公報は、ヘルムホルツタイプ消音器の共鳴室内にサイドブランチタイプ消音器を突出させた消音装置を開示している。ヘルムホルツタイプ消音器の連通部を構成する連通管と、ヘルムホルツタイプ消音器の共鳴室を構成する箱状の中空成形体と、サイドブランチタイプ消音器を構成する有底筒状壁とは、それぞれ別体に形成されている。
【０００３】
しかし、上記公報開示の消音装置には、つぎの問題点がある。
ヘルムホルツタイプ消音器にて消音する周波数（ターゲット周波数）を変更する場合、連通管の形状（長さ、径）、中空成形体の形状のいずれか少なくとも１つを変えなければならない。また、サイドブランチタイプ消音器にて消音する周波数（ターゲット周波数）を変更する場合、有底筒状壁の形状（長さ、径）を変えなければならない。
そのため、ヘルムホルツタイプ消音器とサイドブランチタイプ消音器の両方のターゲット周波数を変更するためには、少なくとも２つ以上の金型を新設しなければならず、コスト上不利である。
【特許文献１】実開平６−５３７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、１つの金型を新設することでヘルムホルツタイプ消音器とサイドブランチタイプ消音器の両方のターゲット周波数を変更できる消音装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  （ａ）吸気ダクトの一部を形成する吸気ダクト形成壁と大気と遮断する遮断壁とで囲まれる空間からなる共鳴室と、前記吸気ダクト内と前記共鳴室とを連通させる連通管を前記吸気ダクト形成壁から前記共鳴室内に延びて設けることで構成される連通部と、を備えるヘルムホルツタイプ消音器と、
（ｂ）前記吸気ダクト形成壁から前記共鳴室内に突出する有底筒状壁にて構成されるサイドブランチタイプ消音器と、
を有し、別々に形成されて一体にされる第１、第２、第３のピースで構成される消音装置であって、
前記第１のピースに、前記吸気ダクト形成壁と、前記遮断壁の一部と、前記連通管の少なくとも一部と、前記有底筒状壁の一部が形成されており、
前記第２のピースに、前記遮断壁の一部とは異なるさらなる一部と、前記第１のピースに前記連通管の一部のみが形成されている場合には前記連通管の残余の部分と、前記有底筒状壁の残余の部分が形成されており、
前記第３のピースに、前記遮断壁の残余の部分が形成されている、消音装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の消音装置によれば、第１のピースに、吸気ダクト形成壁と、遮断壁の一部と、連通管の少なくとも一部と、有底筒状壁の一部が形成されており、第２のピースに、遮断壁の一部とは異なるさらなる一部と、第１のピースに連通管の一部のみが形成されている場合には連通管の残余の部分と、有底筒状壁の残余の部分が形成されており、第３のピースに、遮断壁の残余の部分が形成されている。そのため、第２のピースに形成される連通管および有底筒状壁の残余の部分の長さを変更することで、連通管の長さと有底筒状壁の長さを変更することができ、ヘルムホルツタイプ消音器とサイドブランチタイプ消音器の両方のターゲット周波数を変更することができる。したがって、１つの金型を新設することで（第２のピース成形用の金型のみを新設することで）、ヘルムホルツタイプ消音器とサイドブランチタイプ消音器の両方のターゲット周波数を変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図４は、本発明実施例の消音装置を示している。
本発明実施例の消音装置１０は、図２に示すように、自動車用内燃機関への吸気ダクト４０に設けられている。吸気ダクト４０は、自動車用内燃機関の吸気流れ方向上流に配置されるダクト（ホース）である。吸気ダクト４０は、図示略のエアクリーナの上流側のダクトであってもよく、図示略のエアクリーナの下流側のダクトであってもよい。
消音装置１０は、ヘルムホルツタイプ消音器２０と、サイドブランチタイプ消音器３０と、を有する。
【０００８】
ヘルムホルツタイプ消音器２０は、共鳴室２０ａと、連通部２０ｂと、を備える。
共鳴室２０ａは、吸気ダクト４０の一部を形成する吸気ダクト形成壁２１と、大気と遮断する遮断壁２２とで囲まれる空間からなる。
連通部２０ｂは、吸気ダクト４０内と共鳴室２０ａとを連通させる連通管２３を吸気ダクト形成壁２１から共鳴室２０ａ内に延びて設けることで構成される。連通部２０ｂは、連通管２３の内側に位置する部分である。連通管２３は、吸気ダクト４０内を流れる吸気の流れ方向と直交する方向に、直線状または略直線状に延びている。
【０００９】
サイドブランチタイプ消音器３０は、吸気ダクト形成壁２１から共鳴室２０ａ内に突出する有底筒状壁３１にて構成される。有低筒状壁３１は、吸気ダクト形成壁２１から共鳴室２０ａ内に、吸気ダクト４０内を流れる吸気の流れ方向と直交する方向またはほぼ直交する方向に直線状または略直線状に突出している。有底筒状壁３１は、吸気ダクト４０内を流れる吸気の流れ方向で連通管２３が設けられる部位とは異なる部位に設けられている。有底筒状壁３１と遮断壁２２との間には空間があり、有底筒状壁３１は遮断壁２２に非接触とされている。有底筒状壁３１の内径と連通管２３の内径とは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１０】
消音装置１０は、図１に示すように、それぞれ別々に形成されて一体にされる第１〜第３のピース１１，１２，１３を備えている。
第１のピース１１には、吸気ダクト形成壁２１と、遮断壁２２の一部２２ａと、連通管２３の少なくとも一部２３ａと、有底筒状壁３１の一部３１ａとが、形成されている。
第２のピース１２には、遮断壁２２の前記一部２２ａとは異なるさらなる一部２２ｂと、第１のピース１１に連通管２３の一部のみが形成されている場合には連通管２３の残余の部分２３ｂと、有底筒状壁３１の前記一部３１ａ以外の残余の部分３１ｂとが、形成されている。遮断壁２２の前記一部２２ａとは異なるさらなる一部２２ｂと、連通管２３の残余の部分２３ｂおよび有底筒状壁３１の残余の部分３１ｂとの間には、図示略のリブが設けられている。
第３のピース１３には、遮断壁２２の前記一部２２ａ、２２ｂ以外の残余の部分２２ｃが形成されている。
【００１１】
ここで、本発明実施例の消音装置１０の製造方法を説明する。
消音層１０の製造方法は、
（ｉ）  第１のピース１１を図示略の金型内にセットした状態で吸気ダクト４０を３次元ブロー成形することで、第１のピース１１と吸気ダクト４０を固定する（第１のピース１１を吸気ダクト４０にインサート成形する）工程と、
（ｉｉ）  第２のピース１２を接着または溶着等により第１のピース１１に固定する工程と、
（iii）   第３のピース１３を接着または溶着等により第２のピース１２に固定する工程と、
を有する。
【００１２】
つぎに、本発明実施例の消音装置１０の作用を説明する。
第１のピース１１に、吸気ダクト形成壁２１と、遮断壁２２の一部２２ａと、連通管２３の少なくとも一部２３ａと、有底筒状壁３１の一部３１ａが形成されており、第２のピース１２に、遮断壁２２の一部２２ａとは異なるさらなる一部２２ｂと、第１のピース１１に連通管２３の一部のみが形成されている場合には連通管２３の残余の部分２３ｂと、有底筒状壁３１の残余の部分３１ｂが形成されており、第３のピース１３に、遮断壁２２の残余の部分２２ｃが形成されている。そのため、図２および図３に示すように、第２のピース１２に形成される連通管２３および有底筒状壁３１の残余の部分２３ｂ、３１ｂの長さを変更することで、連通管２３の長さと有底筒状壁３１の長さを変更することができ、ヘルムホルツタイプ消音器２０にて消音する周波数（ターゲット周波数）とサイドブランチタイプ消音器３０にて消音する周波数（ターゲット周波数）を変更することができる。したがって、１つの金型を新設することで（第１、第３のピース１１，１３成形用の金型を新設することなく、第２のピース１２成形用の金型のみを新設することで）、ヘルムホルツタイプ消音器２０とサイドブランチタイプ消音器３０の両方のターゲット周波数を変更でき、従来に比べてコスト上有利である。
【００１３】
また、図２および図４に示すように、第２のピース１２に形成される連通管２３および有底筒状壁３１の残余の部分２３ｂ、３１ｂのレイアウト（位置）を入れ替えることで、連通管２３と有底筒状壁３１のレイアウト（位置）を変更することができ、ヘルムホルツタイプ消音器２０とサイドブランチタイプ消音器３０のターゲット周波数を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明実施例の消音装置の分解斜視図である。
【図２】本発明実施例の消音装置の断面図である。
【図３】本発明実施例の消音装置の、第２のピースに形成される連通管の残余の部分および有底筒状壁の残余の部分が図２の場合に比べて短い場合の、第２のピースの断面図である。
【図４】本発明実施例の消音装置の、第２のピースに形成される連通管の残余の部分と有底筒状壁の残余の部分のレイアウトを、図２の場合と異ならせた場合（入れ替えた場合）の、第２のピースの断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  消音装置
１１  第１のピース
１２  第２のピース
１３  第３のピース
２０  ヘルムホルツタイプ消音器
２０ａ  共鳴室
２０ｂ  連通部
２１  吸気ダクト形成壁
２２  遮断壁
２３  連通管
３０  サイドブランチタイプ消音器
３１  有低筒状壁
４０  吸気ダクト
【図１】
2008133771.tif 000003
【図２】
2008133771.tif 000004
【図３】
2008133771.tif 000005
【図４】
2008133771.tif 000006