(57)【要約】【課題】休止区間長に影響されず、話速変換により発生した時間遅れを解消することができる音声通信システム、およびこの音声通信システムに用いる音声通信装置を提供する。【解決手段】地点ｂの会議者Ｊの声が聴き取り難いと、地点ａの会議者Ａ，Ｇが話速変換調整を行う。音声会議装置１１１Ａは、スピーカアレイの各スピーカから放音される音声の相対関係を調整することで、会議者Ａ，Ｇに対応する方位Ｄｉｒ１１，Ｄｉｒ１８への放音音声のみをそれぞれの話速変換量に基づいて話速変換する。このとき、それぞれの音声について、放音開始前に話速変換量に応じた所定のレイテンシを挿入し、放音終了のタイミングを略一致させる。【選択図】図１
2008034979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスピーカを配列してなるスピーカアレイと、
放音される音声信号の話速変換量の設定を複数のユーザ方向毎に受け付ける操作受付手段と、
前記複数のユーザ方向毎に放音ビームを形成するとともに、前記操作受付手段で受け付けた前記ユーザ方向毎の話速変換量に基づき、指定されたユーザ方向への放音ビームを調整するように、入力した音声信号を話速変換、および遅延して前記複数のスピーカに与える放音制御手段と、
前記操作受付手段で受け付けた各ユーザ方向の話速変換量、および全ユーザ方向のうち最大の話速変換量、との差に基づいて、前記複数のユーザ方向毎に、前記放音制御手段に入力する音声信号に、所定時間長の遅延を挿入する遅延挿入手段と、
を備えた音声通信装置。
【請求項２】
外部から入力される音声信号の入力終了タイミングを検出する入力音声監視手段を備え、
前記遅延挿入手段は、前記入力音声監視手段が検出した音声信号の入力終了タイミングに基づいて、前記複数のユーザ方向毎に放音する音声の終了タイミングが略一致するように、前記遅延の時間長を変更する請求項１に記載の音声通信装置。
【請求項３】
前記放音制御手段は、前記入力音声監視手段が検出した音声信号の入力終了タイミングに基づいて、前記複数のユーザ方向毎に放音する音声の終了タイミングが略一致するように、話速変換量を変更する請求項２に記載の音声通信装置。
【請求項４】
サーバ装置、および複数の請求項１、請求項２、または請求項３に記載の音声通信装置を相互に接続した音声通信システムであって、
各音声通信装置は、前記操作受付部が受け付けた話速変換量を、前記サーバ装置に送信するサーバ通信部を備え、
前記サーバ装置は、各音声通信装置から送られてきた話速変換量に基づき、最大話速変換量を決定して各音声通信装置に配信する話速変換量決定手段を備え、
前記音声通信装置のサーバ通信部は、さらにサーバ装置から前記最大話速変換量を受信し、
前記遅延挿入手段は、前記操作受付部で受け付けた各ユーザ方向の話速変換量、および前記サーバ装置から受信した最大話速変換量、との差に基づいて、前記複数のユーザ方向毎に、前記放音制御手段に入力する音声信号に、所定時間長の遅延を挿入する音声通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して相互に音声信号を通信することで遠隔地会議などを行う音声通信システム、およびこの音声通信システムで用いる音声通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、話速変換の機能を使用して、発話者の発声速度を遅くし、発言内容を聴きとり易くする装置が提案されている。また、最近では、話速変換機能を電話などの音声通信に組み込むことも検討されている。
【０００３】
しかし、双方向の対話型の場合、話速変換機能を使用すると、発声速度を遅くしたことによって聴者に聞こえる音声が実会話から遅れ、実会話に悪影響を与える可能性が有る。
【０００４】
そこで、発話内におけるセンテンスや文節の間にある息継ぎなどによって生じる短い音声休止区間に相当する音声信号の一部を圧縮または削除することにより、遅れた時間分を取り戻し、発言が終了したときには時間遅れが解消されるようにした装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３０２４０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置では、休止区間長以上の時間遅れが発生した場合にこれを解消することができなかった。
また、多地点間通信の音声会議を行う場合は、発話者が複数となることも有り、１対１の対話型に比べて休止区間がより短くなるため、時間遅れの解消がより困難となる可能性があった。
【０００６】
本発明は、休止区間長に影響されず、話速変換により発生した時間遅れを解消することができる音声通信システム、およびこの音声通信システムに用いる音声通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）この発明の音声通信装置は、複数のスピーカを配列してなるスピーカアレイと、放音される音声信号の話速変換量の設定を複数のユーザ方向毎に受け付ける操作受付手段と、前記複数のユーザ方向毎に放音ビームを形成するとともに、前記操作受付手段で受け付けた前記ユーザ方向毎の話速変換量に基づき、指定されたユーザ方向への放音ビームを調整するように、入力した音声信号を話速変換、および遅延して前記複数のスピーカに与える放音制御手段と、前記操作受付手段で受け付けた各ユーザ方向の話速変換量、および全ユーザ方向のうち最大の話速変換量、との差に基づいて、前記複数のユーザ方向毎に、前記放音制御手段に入力する音声信号に、所定時間長の遅延を挿入する遅延挿入手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明では、複数の聴者が話速変換を指定し、話速変換量を指定すると、音声通信装置は、各方位毎に話速変換操作を受け付ける。話速変換手段は、外部から入力された音声信号を各方位毎（放音ビーム毎）に時間軸に伸長して話速変換する。この際、遅延挿入手段は、受け付けた各方位の話速変換量、および全方位のうち最大の話速変換量、との差に基づいて、各方位毎に所定時間長の遅延を挿入する。最大の話速変換量と、その方位の話速変換量の差を求め、この話速変換量の差によって生じる各方位の音声放音の終了タイミングの時間差を補正するように遅延時間長を決定する。
【０００９】
（２）また、この発明の音声通信装置は、外部から入力される音声信号の入力終了タイミングを検出する入力音声監視手段を備え、前記遅延挿入手段は、前記入力音声監視手段が検出した音声信号の入力終了タイミングに基づいて、前記複数のユーザ方向毎に放音する音声の終了タイミングが略一致するように、前記遅延の時間長を変更することを特徴とする。
【００１０】
この発明では、外部から入力される音声信号を監視し、音声信号の入力終了を検出する。遅延挿入手段は、音声信号の入力終了時に、各方位毎の音声放音終了タイミングを計算し、各方位毎に挿入する遅延時間長を変更して放音終了タイミングを揃える。これにより、音声信号の入力時間長が長すぎて、挿入していた遅延では音声放音終了タイミングに依然として大きな時間差が生じる場合、入力時間長が短すぎて、話速変換量の大きい放音ビームが先に放音を終えてしまう場合、等においても放音終了タイミングを揃えることができる。
【００１１】
（３）また、この発明の音声通信装置は、前記放音制御手段は、前記入力音声監視手段が検出した音声信号の入力終了タイミングに基づいて、前記複数のユーザ方向毎に放音する音声の終了タイミングが略一致するように、話速変換量を変更することを特徴とする。
【００１２】
この発明では、放音制御手段は、音声信号の入力終了時に、各方位毎の音声放音終了タイミングを計算し、各方位毎の話速変換量を変更して放音終了タイミングを揃える。これにより、音声信号の入力時間長が長すぎて、挿入していた遅延では音声放音終了タイミングに依然として大きな時間差が生じる場合、入力時間長が短すぎて、話速変換量の大きい放音ビームが先に放音を終えてしまう場合、等においても放音終了タイミングを揃えることができる。
【００１３】
（４）この発明の音声通信システムは、サーバ装置、および複数の請求項１、請求項２、または請求項３に記載の音声通信装置を相互に接続した音声通信システムであって、各音声通信装置は、前記操作受付部が受け付けた話速変換量を、前記サーバ装置に送信するサーバ通信部を備え、前記サーバ装置は、各音声通信装置から送られてきた話速変換量に基づき、最大話速変換量を決定して各音声通信装置に配信する話速変換量決定手段を備え、前記音声通信装置のサーバ通信部は、さらにサーバ装置から前記最大話速変換量を受信し、前記遅延挿入手段は、前記操作受付部で受け付けた各ユーザ方向の話速変換量、および前記サーバ装置から受信した最大話速変換量、との差に基づいて、前記複数のユーザ方向毎に、前記放音制御手段に入力する音声信号に、所定時間長の遅延を挿入することを特徴とする。
【００１４】
この発明では、各音声通信装置が話速変換量をネットワークサーバに送信し、ネットワークサーバはこれを受信する。ネットワークサーバは、受信した話速変換量を比較し、最大の話速変換量を決定する。この最大話速変換量を各音声通信装置に送信する。遅延挿入手段は、受け付けた各方位の話速変換量、およびネットワークサーバから受信した最大話速変換量、との差に基づいて、各方位毎に所定時間長の遅延を挿入する。最大話速変換量と、その方位の話速変換量の差を求め、この話速変換量の差によって生じる各方位の音声放音の終了タイミングの時間差を補正するように遅延時間長を決定する。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、話速変換量に応じた遅延（レイテンシ）を各聴者毎に音声放音前に挿入することで、話速変換により生じた時間遅れを解消することができる。放音前に遅延を挿入する構成であるため、放音後の休止区間長に影響されずに時間遅れを解消する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下の実施形態では、具体的な音声通信システムの例として、音声会議システムについて、図を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態の音声会議システムの構成図である。
図２（Ａ）は図１に示す音声会議システム中の地点ａの構成を示す図であり、（Ｂ）は図２（Ａ）に示すリモコン装置１２０（１２０Ａ〜１２０Ｇ）の平面図である。
図３は、音声会議装置１１１（１１１Ａ〜１１１Ｃ）の外観を示す斜視図であり、図４は本実施形態の音声会議装置１１１の両側面図と底面図とを示す図である。図５は、図３、および図４に示す音声会議装置の主要構成を示すブロック図である。
図６は本実施形態のネットワークサーバ１０１の主要構成を示すブロック図である。
【００１８】
本実施形態の音声会議システムは、ネットワーク１００に接続された音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃと、ネットワークサーバ１０１とを備える。
【００１９】
音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃは、それぞれ離れた地点ａ〜ｃにそれぞれ配置されている。地点ａには音声会議装置１１１Ａが配置され、地点ｂには音声会議装置１１１Ｂが配置され、地点ｃには音声会議装置１１１Ｃが配置されている。
【００２０】
地点ａには、音声会議装置１１１Ａが配置されており、該音声会議装置１１１Ａを囲むように、会議者Ａ〜Ｇの７人が、音声会議装置１１１Ａに対してそれぞれ方位Ｄｉｒ１１〜Ｄｉｒ１６，Ｄｉｒ１８で在席している。地点ｂには、音声会議装置１１１Ｂが配置されており、該音声会議装置１１１Ｂを囲むように、会議者Ｈ〜会議者Ｌの５人が、音声会議装置１１１Ｂに対して、それぞれ方位Ｄｉｒ２１，Ｄｉｒ２２，Ｄｉｒ２４，Ｄｉｒ２６，Ｄｉｒ２８で在席している。地点ｃには、音声会議装置１１１Ｃが配置されており、該音声会議装置１１１Ｃを囲むように、会議者Ｍ，Ｎ，Ｐ，Ｑが音声会議装置１１１Ｃに対して、それぞれ方位Ｄｉｒ３１，Ｄｉｒ３４，Ｄｉｒ３６，Ｄｉｒ３８で在席している。
【００２１】
ここで、各会議者は音声会議装置を囲んで在席するとともに、それぞれの手元に放音調整用のリモコン１２０を備えている。例えば、図２に示すように、地点ａの場合、音声会議装置１１１Ａを囲んで会議者Ａ〜Ｇが在席し、各会議者Ａ〜Ｇがそれぞれにリモコン１２０Ａ〜１２０Ｇを持っている。
【００２２】
リモコン１２０は、例えば、図２（Ｂ）に示すように、表示部１２１、選択ボタン１２２、実行ボタン１２３、調整キー１２４、リモコン信号送信部１２５を備える。表示部１２１には、現在設定されている「話速」が表示される。なお、「話速」以外にも「音量」や「音質」等の設定項目が表示されるようにしてもよい。
【００２３】
そして、会議者が、選択ボタン１２２で調整したい放音特性（「話速」）を選択し、調整キー１２４で所望速度に調整することができる。「話速」は、例えば、「＋１」や「−３」等の現在値に対する相対値で設定される。なお、ここで示す相対値は、実際の話速変換度を示す数値（２倍速等）ではなく、会議者が調整したい速度の目安（例えば５段階程度）を示すものである。例えば話速変換量＋５は２倍伸長、＋４は３／２倍伸長、＋３は４／３倍伸長、＋２は５／４倍伸長、＋１は６／５倍伸長、といった様に対応している。また、話速変換は、単に音声データを倍速で出力するだけではなく、音程を保ちつつ音声信号を伸長する処理を行う。すなわち、話速変換処理は、音声信号を１周期の波形に切りわけ、各周期波形の前後１区間を合成した新たな周期波形を生成し、各周期波形の間に新たに合成した周期波形を挿入することで信号の周期波形数を増やして、音程を保ちつつ信号を時間伸長する処理である。
【００２４】
図７（Ａ）は伸長処理の手順を示すフローチャートである。また、同図（Ｂ）は伸長方法を説明する図である。同図（Ａ）において、まず入力音声信号の先頭部分の１周期のサンプル数（サンプリング周波数×１／信号周波数）を検出する（ｓ９１）。この１周期分のサンプルデータである周期波形を２つ取り出して、同図（Ｂ）に示すように、１つめの周期波形Ａに対して減衰利得係数を乗算することによって減衰波を作成し、２つめの周期波形Ｂに対して増加利得係数を乗算することによって増加波を作成する（ｓ９２）。そして、これらを加算合成することによってＡとＢの中間の形状の周期波形を合成する（ｓ９３）。この合成波形を図８（Ａ）に示すように周期波形Ａと周期波形Ｂとの間に挿入して出力する（ｓ９４）することによって音響的に自然な時間伸長を行う。
【００２５】
なお、音声データを圧縮する場合には、図８（Ｂ）に示すように、上記ｓ９３で合成したＡとＢの中間の形状の合成波形を周期波形Ａ，Ｂに代えて出力することにより、音声データを時間軸方向に１／２倍に圧縮することができる。
【００２６】
また、この話速変換処理を行う周期を規定することで、変換速度を可変とすることができる。例えば、図８（Ｃ）に示すように、周期毎に周期波形を２つ合成し、各周期波形の間に挿入することで、音声データを時間軸方向に２倍に伸長することができ、同図（Ｄ）に示すように、２周期毎に周期波形を２つ合成することで、３／２倍に伸長することができる。これらの伸長率が上記話速変換設定量（相対値）に対応している。例えば話速変換量＋５は２倍伸長、＋４は３／２倍伸長、＋３は４／３倍伸長、＋２は５／４倍伸長、＋１は６／５倍伸長、といった様に対応している。
【００２７】
図２において、会議者が実行ボタン１２３で調整を確定すると、リモコン信号送信部１２５から赤外線等のリモコン通信信号が音声会議装置１１１のリモコン送受信部２０に送信される。音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃは、このリモコン信号から、放音音声を会議者毎に設定する。
【００２８】
図３、および図４に示すように、本実施形態の音声会議装置１１１は、外観機構的に、筐体１１２、脚部１１３、操作部１１４を備える。
筐体１１２は一方向に長尺な略直方体形状からなり、筐体１１２の長尺な辺（面）の両端部には、筐体１１２の下面を設置面から所定間隔離間する所定高さの脚部１１３が設置されている。なお、以下の説明では、筐体１１２の四側面のうち、長尺な面を長尺面、短尺な面を短尺面と称する。
【００２９】
筐体１１２の上面における長尺な方向の一方端には、複数のボタン４２や表示画面４１からなる操作部１１４が設置されている。筐体１１２の上面の略中央にはＬＥＤ点灯部５が埋め込まれている。これら操作部１１４は筐体１１２内に設置されたメイン制御部１０に接続し、会議者からの操作入力を受け付けて、メイン制御部１０に出力するとともに、操作内容や実行モード等を表示画面４１に表示する。
【００３０】
ＬＥＤ点灯部５は、複数（本実施形態では各５個）の線状のＬＥＤランプ５１を備える。複数のＬＥＤランプ５１は長尺方向に延びる同じ放物線上に位置するように配置されている。各ＬＥＤランプ５１の点灯は上面パネル２０の内側に取り付けられた図略の点灯制御部によって独立して制御される。具体的には、各ＬＥＤランプ５１のうち放音ビームの指向方向が点灯するように制御される。これによって、ユーザは放音ビームの指向方向を確認することができる。
【００３１】
筐体１１２における操作部１１４が設置された側の短尺面には、外部機器とのコネクタ群６が埋め込まれている。コネクタ群６は、ネットワークに接続するためのネットワーク接続端子６１、オーディオ機器に接続するためのオーディオ入力端子６２Ａ及びオーディオ出力端子６２Ｂ、電源に接続するための電源端子６３からなる。
【００３２】
筐体１１２の下面には、同形状からなるスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６が設置されている。これらスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されており、これによりスピーカアレイが構成される。筐体１１２の一方の長尺面には、同形状からなるマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６が設置されている。これらマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６は長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されており、これによりマイクアレイが構成される。また、筐体１１２の他方の長尺面にも、同形状からなるマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６が設置されている。これらマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６も長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されており、これによりマイクアレイが構成される。そして、筐体１１２の下面側には、これらスピーカアレイおよびマイクアレイを覆う形状で形成され、パンチメッシュされた下面グリル１２１が設置されている。なお、本実施形態では、スピーカアレイのスピーカ数を１６本とし、各マイクアレイのマイク数をそれぞれ１６本としたが、これに限ることなく、仕様に応じてスピーカ数およびマイク数は適宜設定すればよい。また、各スピーカ間隔および各マイク間隔は一定ではなくてもよく、例えば、長尺方向に沿って中央部で密に配置され、両端部に向かうに従って疎に配置されるような態様でもよい。
【００３３】
音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃは、図５に示すように、メイン制御部１０、通信制御部１１、放音制御部１２、Ｄ／Ａコンバータ１３、放音アンプ（ＡＭＰ）１４、収音アンプ（ＡＭＰ）１５、Ａ／Ｄコンバータ１６、収音制御部１７、エコーキャンセル部１８、音声信号補正部１９、リモコン送受信部２０、操作部１１４、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６、マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６、ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６、を備える。
【００３４】
メイン制御部１０は、音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃの全体制御を行うとともに、操作部１１４から入力される電源オン／オフ等の制御に基づいて、装置の各種制御を行う。
【００３５】
マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６、ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６は、自装置の周囲に在席する話者からの発声音を含む周囲の音を収音して電気的な収音信号に変換し、収音アンプ１５に与える。収音アンプ１５は収音信号を増幅してＡ／Ｄコンバータ１６に与え、Ａ／Ｄコンバータ１６は、アナログ形式の収音信号をディジタル変換して、収音制御部１７に出力する。
【００３６】
収音制御部１７は、各マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６の収音信号に対して遅延処理等を行い、各会議者のいる方位を含む所定方位に強い指向性を有する収音ビーム信号を生成する。例えば、図１の音声会議装置１１１Ａであれば、会議者Ａの方位に対応する収音方位Ｄｉｒ１１、会議者Ｂの方位に対応する収音方位Ｄｉｒ１２、会議者Ｃの方位に対応する収音方位Ｄｉｒ１３、会議者Ｄの方位に対応する収音方位Ｄｉｒ１４、会議者Ｅの方位に対応する収音方位Ｄｉｒ１５、会議者Ｆの方位に対応する収音方位Ｄｉｒ１６、会議者Ｇの方位に対応する収音方位Ｄｉｒ１８を含む、所定の収音方位Ｄｉｒ１１〜Ｄｉｒ１８のそれぞれに強い指向性を有する収音ビーム信号を生成する。収音制御部１７は、生成した各方位の収音ビーム信号の振幅を比較し、最も振幅の大きい収音ビーム信号を選択して、エコーキャンセル部１８に出力する。また、収音制御部１７は、選択した収音ビーム信号に対応する収音方位Ｄｉｒを抽出して、話者方位データとしてメイン制御部１０に与える。メイン制御部１０は、この話者方位データを通信制御部１１に与える。
【００３７】
エコーキャンセル部１８は、二つのエコーキャンセラ１８１，１８２からなり、各エコーキャンセラ１８１，１８２はそれぞれ適応型フィルタとポストプロセッサとを備える。エコーキャンセラ１８１は、適応型フィルタで音声信号Ｓ１に基づく擬似回帰音信号を生成して、ポストプロセッサで収音制御部１７から出力された収音ビーム信号から、音声信号Ｓ１の擬似回帰音信号を減算して、エコーキャンセラ１８２のポストプロセッサに出力する。エコーキャンセラ１８２は、適応型フィルタで音声信号Ｓ２に基づく擬似回帰音信号を生成して、ポストプロセッサで減算された収音ビーム信号から、音声信号Ｓ２の擬似回帰音信号を減算して、音声信号補正部１９に出力する。これにより、スピーカＳＰからマイクＭＩＣへの回り込み音を抑圧する。
【００３８】
音声信号補正部１９は、エコーキャンセル後の収音ビーム信号に、必要に応じて音質調整処理等を行うことで音声通信信号を生成する。音質調整処理の要否、調整量等は、メイン制御部１０により指示される。音声信号補正部１９は、この音声通信信号を通信制御部１１に出力する。
【００３９】
通信制御部１１は、音声信号補正部１９からの音声通信信号に対して、メイン制御部１０からの話者方位データと、装置の認識データとなる装置データとを添付して、ネットワーク通信形式に変換し、ネットワーク１００を介して他の装置に送信する。
【００４０】
また、通信制御部１１は、ネットワーク１００を介して他の装置から音声ファイルを受信する。通信制御部１１は、受信した音声ファイルを、ネットワーク形式のデータから一般的な音声信号に変換して、エコーキャンセル部１８を介して放音制御部１２に出力する。ここで、通信制御部１１は、受け付けた音声ファイルに含まれる装置データおよび話者方位データから送信元の音声会議装置を同定して、それぞれの音声会議装置の音声信号毎に出力する。例えば、本実施形態の音声会議装置１１１Ａの場合、音声会議装置１１１Ｂからの音声信号Ｓ１と、音声会議装置１１１Ｃからの音声信号Ｓ２とを放音制御部１２に出力する。また、装置データおよび話者方位データは、メイン制御部１０にも入力される。
【００４１】
メイン制御部１０は、装置データ、話者方位データ、および自装置の各聴者の方位（例えば上記Ｄｉｒ１１〜Ｄｉｒ１８）を示す聴者の方位データ、およびリモコン送受信部２０から受け付けた「話速」の相対値（以下、放音調整データと言う）に基づいて、放音制御部１２が各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与える音声信号をコントロールする。放音制御部１２は、メイン制御部１０の制御に従って、入力された音声信号に対して話速変換処理や遅延処理を行って、音声会議装置の周りに在席する各会議者へ個別の特性で強い指向性を有する放音ビームを形成するように、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に対応する放音信号を生成する。
【００４２】
各Ｄ／Ａコンバータ１３は、入力された放音信号をディジタル−アナログ変換して、各放音アンプ１４に与え、各放音アンプ１４はアナログ化された放音信号を増幅して、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与える。各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は、入力された電気的な音声信号を音声に変換して放音する。
【００４３】
これにより、他装置から送信された発話者の音声は、各会議者へ同時に且つ個別に、受け付けられた放音調整データに対応する放音音声で提供される。すなわち、各会議者に対して、それぞれに適切な話速で音声を放音することができる。
【００４４】
また、各会議者に対して放音される音声は、それぞれ所定長のレイテンシが挿入される。放音制御部１２は、各放音ビームに対する話速変換量に基づいて、各放音ビーム毎にレイテンシを挿入する。
【００４５】
図９は、レイテンシ挿入のイメージを示す図である。同図において、会議者Ａ、会議者Ｊ、会議者Ｍが音声会議を行っている。会議者Ａは話速変換量＋２（５／４倍伸長）、会議者Ｊは話速変換量±０、会議者Ｍは話速変換量＋４（３／２倍伸長）に設定している。例えば同図に示すように、会議者Ａが「本日は晴天なり」と発話すると、装置、通信のレイテンシが挟まれた後に会議者Ｊ、および会議者Ｍに当該音声が提供される。ここで、会議者の中で最も話速変換量が大きい会議者Ｍに対する音声は、さらにレイテンシが挿入されることなく、装置、通信のレイテンシが挟まれた後にそのまま放音され、会議者Ｊよりも話速変換量の小さい（変換量ゼロ）会議者Ｊには、所定長のレイテンシが挿入される。この所定長は、会議者Ｊと会議者Ｍの音声放音が終了するタイミングが略等しくなるように規定される。詳細は後述する。
【００４６】
一方、放音時には、メイン制御部１０は、リモコン送受信部２０を介して放音調整データを受け付けると、当該放音調整データに、聴者の方位データと対応する話者方位データを関連付けして通信制御部１１に与える。通信制御部１１は、話者方位データ、およびこれに関連付けられた放音調整データをネットワーク１００を介してネットワークサーバ１０１に送信する。ネットワークサーバ１０１では、各音声通信装置から受信した放音調整データを集計する。
【００４７】
図６に示すように、ネットワークサーバ１０１は、ネットワーク制御部１０２と会議情報記憶部１０３とを備える。
ネットワーク制御部１０２はネットワーク１００全体の制御を行う。また、各装置から送信された上記放音調整データを会議情報記憶部１０３に記録する。会議情報記憶部１０３は、現在会議に参加している会議者数を記憶し、放音調整データに基づく調整内容を記憶する。また、通信会議装置間で送受信された音声を、議事録として音声ＤＢに記憶する。
【００４８】
ネットワーク制御部１０２は、会議情報記憶部１０３に記憶された各情報に基づき、特定話者に対する話速変換の要求数が所定閾値以上であれば、その話者の収音音声を話速変換するように指示する収音話速変換データを生成して、各音声会議装置に送信する。この際、収音話速変換データには、話速変換の対象となる音声会議装置を示す装置データと対象の話者方位データとが添付される。なお、この収音話速変換データの送信履歴も会議情報記憶部１０３に記憶される。
また、ネットワーク制御部１０２は、会議情報記憶部１０３に記憶された各情報に基づき、最も話速変換量の大きい放音調整データを各音声会議装置に送信する。
【００４９】
各音声通信装置のメイン制御部１０は、収音時に、ネットワークサーバ１０１から与えられた収音話速変換データが自装置に対応するものであるかを検出する。そして、自装置に対する収音話速変換データであれば、当該収音話速変換データを音声信号補正部１９に与える。音声信号補正部１９は、メイン制御部１０からの収音話速変換データと話者方位データとに基づいて、指定された特定話者に対応するエコーキャンセル後の収音ビーム信号に、話速変換処理を行い、音声通信信号を生成する。なお、収音話速変換データが、自装置を対象とするものではなく、ネットワーク１００に接続する他装置を対象とするものであれば、メイン制御部１０は、収音話速変換データを音声信号補正部１９には与えず、音声信号補正部１９は、入力された収音ビーム信号をそのまま音声通信信号として出力する。
【００５０】
また、メイン制御部１０は、放音時には、リモコン送受信部２０から受け付けた放音調整データと、ネットワークサーバ１０１から与えられる収音話速変換データとに基づいて、放音制御データを生成する。この放音制御データとしては、前記収音話速変換データに含まれる話速変換相対値から放音調整データに含まれる話速変換相対値を差分したもの等を用いる。そして、メイン制御部１０は、この放音制御データを放音制御部１２に与える。
【００５１】
さらに、メイン制御部１０は、リモコン送受信部２０から受け付けた放音調整データと、ネットワークサーバ１０１から与えられる最も話速変換量の大きい収音調整データとに基づいて、挿入レイテンシ長を決定する。挿入レイテンシ長は、最も話速変換量の大きい収音調整データに含まれる話速変換相対値と、リモコン送受信部２０から受け付けた放音調整データに含まれる話速変換相対値と、の差分を基準とし、この差分によって生じる音声放音終了タイミングの時間差を予測した値を用いる。すなわち、話速変換量の小さい放音ビームについて長いレイテンシを挿入することで、話速変換量の大きい放音ビームの放音終了タイミングを揃えることができる。ただし、予測した値で挿入レイテンシ長を決定した場合、発話音声の時間長が長すぎると、依然として音声放音終了タイミングに大きな時間差が生じる可能性が有る。また、発話音声の時間長が短すぎると、話速変換量の大きい放音ビームが先に放音を終えてしまうため、やはり時間差が生じる。そこで、メイン制御部１０は、入力音声信号を監視し、発話音声の時間長が長い場合にはさらにレイテンシを挿入する。また、発話音声の時間長が短い場合には一時的に話速変換量を変更する。
【００５２】
図１０は、レイテンシ挿入の具体例を示す図である。なお、同図においては説明を容易にするために、装置、通信のレイテンシは省略している。同図（Ａ）は、発話音声の時間長が長い場合の例を示す図である。会議者Ａの発話音声は、会議者Ｊ、および会議者Ｍに提供される。また、送信側の会議装置から、受信側の会議装置には、音声信号が所定区間長（例えば２５０ｍｓ、または５００ｍｓ）で区切られて送信される。会議者Ｊは話速変換量±０、会議者Ｍは話速変換量＋４（３／２倍伸長）に設定している。したがって、この例においては、ネットワークサーバ１０１から各装置に、最も話速変換量の大きい収音調整データとして、会議者Ｍの話速変換量＋４（３／２倍伸長）が送信される。
【００５３】
メイン制御部１０は、会議者Ｍに対しては、リモコン送受信部２０から受け付けた放音調整データに含まれる話速変換量と、ネットワークサーバ１０１から受信した話速変換量が同一であるため、レイテンシを挿入せずに、会議者Ａの発話音声の放音を開始（同図の発話区間１の発音を開始）する。一方で、会議者Ｊに対しては、リモコン送受信部２０から受け付けた放音調整データに含まれる話速変換量が±０であるため、これにより予測される会議者Ｍとの音声放音終了タイミングの時間差（例えば５００ｍｓ）のレイテンシを挿入して、会議者Ａの発話音声の放音を開始する。
【００５４】
メイン制御部１０は、入力されている発話音声信号を監視し、発話音声信号が入力され続ける場合は、再度レイテンシを挿入する。例えば１０００ｍｓ以上の発話音声信号が入力されると、会議者Ｍに対しては、３／２倍伸長されるので、１５００ｍｓ以上の時間長で放音がされる。したがって、会議者Ｊに５００ｍｓのレイテンシを挿入して放音しても、会議者Ｊに対する放音終了タイミングが早くなる。そこで、メイン制御部１０は、このタイミングの発話区間（同図では発話区間３）が終了した時点で、追加レイテンシを挿入する。
【００５５】
また、メイン制御部１０は、入力されている発話音声信号を監視し、発話音声信号の入力が終了した場合、以後の放音については、音声放音終了タイミングが略一致するように追加レイテンシを挿入する。例えば、同図では発話区間４が終了したタイミングに発話音声信号（発話区間６）の入力が終了するので、以後の発話区間５、発話区間６の放音前に２５０ｍｓのレイテンシを均等に挿入する。これにより会議者Ｍに対する放音と会議者Ｊに対する放音の終了タイミングが略一致する。なお、挿入するレイテンシは均等でなくとも放音終了タイミングが略一致すればよい。
【００５６】
一方、同図（Ｂ）は、発話音声の時間長が短い場合の例を示す図である。メイン制御部１０は、同図（Ａ）の例と同様に、会議者Ｍに対しては、リモコン送受信部２０から受け付けた放音調整データに含まれる話速変換量と、ネットワークサーバ１０１から受信した話速変換量が同一であるため、レイテンシを挿入せずに、会議者Ａの発話音声の放音を開始（同図の発話区間１の発音を開始）する。会議者Ｊに対しては、リモコン送受信部２０から受け付けた放音調整データに含まれる話速変換量が±０であるため、これにより予測される会議者Ｍとの音声放音終了タイミングの時間差（例えば５００ｍｓ）のレイテンシを挿入して、会議者Ａの発話音声の放音を開始する。
【００５７】
発話音声信号の入力が予測よりも早く終了した場合、同図（Ｂ）に示すように話速変換を行っている会議者Ｊに対する放音が先に終了する。そこで、メイン制御部１０は、同図（Ｃ）に示すように、入力されている発話音声信号を監視し、発話音声信号の入力が終了した時に以後の放音については、音声放音終了タイミングが略一致するように一時的に話速変換量を変更する。つまり、会議者Ｊに対する放音が会議者Ｍに対する放音の終了タイミングと略一致するように、会議者Ｊに対する放音をさらに大きい話速変換量（同図においては２倍伸長）で話速変換する。これにより会議者Ｍに対する放音と会議者Ｊに対する放音の終了タイミングが略一致する。
【００５８】
また、本実施形態の音声会議装置においては、発話者に対し待ち時間の目安を表示する。話速変換量の小さい会議者は、上記のようにレイテンシが挿入されることがあるため、発話後に他会議者の発話音声が放音されるまで待ち時間が発生することがある。そこで、放音ビームに割り当てられている各ＬＥＤランプ５１を点滅させることで予測される待ち時間の目安を表示する。点滅の時間間隔が待ち時間を表す。この点滅の時間間隔は、話速変換量が小さい会議者ほど長く、話速変換が大きい会議者ほど短くなるように設定される。例えば、上述した装置、通信のレイテンシ長、挿入レイテンシ長、発話から返答までの平均的な時間長、等を加算した時間を点滅の時間間隔とすればよい。なお、ＬＥＤランプ５１の点滅に限らず、表示画面４１に表示するようにしてもよいし、視覚的な表示に限らず、会議者毎にリズム音を発音するようにしてもよい。
【００５９】
次に、音声通信システムの具体的な動作について説明する。
図１１はネットワークサーバ１０１の収音話速変換設定フローを示すフローチャートである。
【００６０】
ネットワーク制御部１０２は、ネットワーク１００を介して各音声会議装置から放音調整データを順次受信する（Ｓ２０１）。また、同時に、ネットワーク制御部１０２は、それぞれの放音調整データに対応する話者方位データ（装置データを含む）を検出する（Ｓ２０２）。ここで、話者方位データとは、送信元の音声会議装置から送信される音声ファイルに添付された特定話者を指定する方位データであり、放音調整データを取得した時点で、ネットワーク１００にて送受信される音声ファイルから取得する。
【００６１】
ネットワーク制御部１０２は、各放音調整データを解析して、放音調整内容を取得して、話者方位データに関連付けして調整内容ＤＢに記憶する（Ｓ２０３）。ここで、放音調整内容とは、発信元方位データ、話速変換設定量、および最大話速変換設定量で表され、話速変換設定量は、現在値に対する大小により設定される。最大話速変換設定量は、各音声会議装置からの放音調整データのうち、最も大きい話速変換設定量を示す。なお、発信元方位データとは、放音調整データが発信された聴者の方位を特定する方位データであり、各音声会議装置からの放音調整データに関連付けして送信されるものである。
【００６２】
ネットワーク制御部１０２は、ネットワーク１００を介して、最大話速変換設定量を各音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃに送信する（Ｓ２０４）。各音声会議装置では、この最大話速変換設定量に基づいて、各方位毎の音声にレイテンシが挿入される。
【００６３】
また、ネットワーク制御部１０２は、話者方位データ毎に発信元方位データ数をカウントして、同じ話者方位データに対する発信元方位データが所定閾値以上であることを検出すると（Ｓ２０５：Ｙ）、該当する話者方位データに対応する方位からの音声を収音時に話速変換する収音話速変換データを生成する（Ｓ２０６）。この収音話速変換データは、装置データを含む話速変換対象方位データ、および「話速」を備え、「話速」とは、放音調整データと同様に現在値に対する相対値で設定される。なお、本説明では特定の話者方位データに対する発信元方位データ数が所定閾値以上になる場合に収音話速変換データを生成する例を示したが、予め記憶している会議者数に基づき、発信元方位データ数が会議者数の過半数に達した場合に収音話速変換データを生成するようにしてもよい。なお、ネットワーク制御部１０２は、収音話速変換データを生成すると、会議情報記憶部１０３に記録する。
【００６４】
ネットワーク制御部１０２は、ネットワーク１００を介して、収音話速変換データを各音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃに送信する（Ｓ２０７）。
【００６５】
次に、音声会議装置における放音調整および収音話速変換のより具体的な方法について図を参照して説明する。
図１２は音声会議装置の放収音処理を示すフローチャートである。
まず、各音声会議装置１１１は、挿入レイテンシ長（初期レイテンシ）、およびＬＥＤ点滅間隔を決定する（Ｓ１）。上述したように、初期レイテンシは、ネットワークサーバ１０１から受信した最大話速変換設定量と、リモコン送受信部２０から受け付けた放音調整データに含まれる話速変換量と、の差分によって生じる音声放音終了タイミングの時間差を予測した値を用いる。ネットワークサーバ１０１から最大話速変換設定量を受信していなければ、自装置内における各放音ビームのうち、最大の話速変換量を用いて初期レイテンシを決定する。各放音ビームについてリモコン送受信部２０から放音調整データを受信していなければ、放音調整データの話速変換量をゼロとして初期レイテンシを決定する。全ての方位から放音調整データを受信していなければ、放音をする全方位に対して初期レイテンシをゼロとする。
【００６６】
その後、各音声会議装置１１１は、通信制御部１１での音声ファイルの受信状況、および、収音制御部１７での収音状況に基づいて、自装置が収音状態、放音状態、待受状態のいずれの状態であるかを判断する（Ｓ２）。ここで、放音状態であれば以下に示す放音処理を行い、収音状態であれば以下に示す収音処理を行い、待受状態であればＳ１の判断から処理を繰り返す。
【００６７】
このような放音、収音、待受処理の状態で、ネットワークサーバ１０１から収音話速変換データを受信したり、会議者（リモコン）から放音制御の操作入力が行われると、音声会議装置は、図１３に示す割込処理を実行する。
図１３は音声会議装置の放音調整変更、収音話速変換変更の割込処理を示すフローチャートである。
音声会議装置１１１は、電源ＯＮ状態であれば、放音、収音、待受のいずれの状態であっても、随時ネットワークサーバ１０１およびリモコン１２０からの割り込み処理を受け付けられる状態で動作する。そして、音声会議装置１１１は割込を検出すると（Ｓ１０１）、当該割込処理の種別を判別する（Ｓ１０２）。
【００６８】
具体的には、リモコン１２０からのリモコン通信信号を検出すると、音声会議装置１１１はユーザ割込であることを検出する。そして、音声会議装置１１１は、リモコン１２０により設定された放音調整内容を受け付ける（Ｓ１０３）。この際、音声会議装置１１１は、装置周囲に配置されたいずれのリモコン１２０からのリモコン通信信号であるかを同時に検出する。
【００６９】
音声会議装置１１１は、放音を行う各方位（会議者方位）に対してそれぞれ放音調整フラグを備えている。音声会議装置１１１は、送信元のリモコン１２０に対応する方位に対して、放音調整フラグをＯＮ状態にする（Ｓ１０４）。
【００７０】
そして、音声会議装置１１１は、受け付けた放音調整内容からレイテンシ、ＬＥＤの点滅間隔を更新する（Ｓ１０５）。レイテンシは、Ｓ１の処理と同様にネットワークサーバ１０１から受信した最大話速変換設定量と、リモコン送受信部２０から受け付けた話速変換量と、の差分によって生じる音声放音終了タイミングの時間差を予測した値を用いて更新する。
【００７１】
そして、音声会議装置１１１は、更新したレイテンシ、ＬＥＤ点滅間隔、および、受け付けた放音調整データを記憶し（Ｓ１０６）、放音調整データと発信元の方位データとを関連付けして、通信制御部１１を介してネットワークサーバ１０１に送信する（Ｓ１０７）。
【００７２】
一方、通信制御部１１にてネットワークサーバ１０１からの収音話速変換データ、または最大話速変換設定量を検出すると、音声会議装置１１１はサーバ割込であることを検出し、受信した収音話速変換データ、または最大話速変換設定量を受け付ける（Ｓ１０８）。音声会議装置１１１は、収音話速変換データを解析して、装置データから自装置を対象とする収音話速変換データであるかどうかを検出する（Ｓ１０９）。
【００７３】
音声会議装置１１１は、自装置を対象とする収音話速変換データであれば、収音話速変換データから話者方位データを取得する。音声会議装置１１１は、各方位に対してそれぞれ収音話速変換フラグを備えており、取得した話者方位データに対応する方位に対して収音話速変換フラグをＯＮ状態にする（Ｓ１１０）。
【００７４】
その後、受信した最大話速変換設定量からレイテンシ、ＬＥＤの点滅間隔を更新する（Ｓ１１１）。レイテンシは、Ｓ１、Ｓ１０５の処理と同様にネットワークサーバ１０１から受信した最大話速変換設定量と、リモコン送受信部２０から受け付けた話速変換量と、の差分によって生じる音声放音終了タイミングの時間差を予測した値を用いて更新する。
【００７５】
そして、音声会議装置１１１は、更新したレイテンシ、ＬＥＤ点滅間隔、および収音話速変換データを記憶する（Ｓ１１２）。
【００７６】
このように、音声会議装置１１１は、放音時には放音調整内容に基づいて放音調整フラグを設定し、挿入するレイテンシ、ＬＥＤ点滅間隔を更新する。また、収音時には自装置が話速変換対象であれば収音話速変換フラグを設定し、挿入するレイテンシ、ＬＥＤ点滅間隔を更新する。
【００７７】
図１２に示すフローに戻り、自装置が放音状態であることを検出すると、音声会議装置１１１のメイン制御部１０は、ネットワークサーバ１０１から収音話速変換データを取得しているかどうかを検出する（Ｓ３）。メイン制御部１０は、収音話速変換データを取得して記憶していれば、放音を行う各方位に対して放音調整データを受け付けているかどうかを検出する（Ｓ４）。メイン制御部１０は、放音調整データを受け付けていなければ、すなわち全ての方位に対して放音調整フラグがＯＦＦ状態であることを確認すれば、収音話速変換データに基づいて、放音をする全方位に対して同等の話速変換量からなる放音制御データを生成し、放音制御部１２に与える（Ｓ６）。
【００７８】
また、メイン制御部１０は、放音調整データを受け付けていれば、収音話速変換データによる話速変換量を基準量として、該基準量から放音調整データに基づく話速変換量を差分した差分値を、放音調整フラグがＯＮ状態にある方位毎に設定することで放音制御データを生成し、放音制御部１２に与える（Ｓ７）。すなわち、放音調整データを受け付けた方位（放音調整フラグがＯＮ状態の方位）には、差分値に基づく話速変換を行い、放音調整データを受け付けていない方位（放音調整フラグがＯＦＦ状態の方位）には、収音話速変換データに基づく話速変換を行う放音制御データを与える。
【００７９】
また、メイン制御部１０は、収音話速変換データがない場合にも、放音を行う各方位に対して放音調整データを受け付けているかどうかを検出する（Ｓ５）。メイン制御部１０は、放音調整データを受け付けていなければ、すなわち、全方位に対して放音調整フラグがＯＦＦ状態であれば、全方位に対して受信した音声通信信号をそのまま放音する放音制御データを生成し、放音制御部１２に与える。なお、この場合、特に放音制御データを与えなくても良い。
【００８０】
また、メイン制御部１０は、収音話速変換データが無い場合で、放音調整データを受け付けている場合には、放音調整フラグがＯＮ状態である各方位の話速変換量を設定した放音制御データを生成して、放音制御部１２に与える（Ｓ８）。すなわち、放音調整データを受け付けた方位（放音調整フラグがＯＮ状態の方位）には、放音調整データに基づく話速変換を行い、放音調整データを受け付けていない方位（放音調整フラグがＯＦＦ状態の方位）には、そのまま放音する放音制御データを与える。
【００８１】
その後、メイン制御部１０は、外部から入力されている音声通信信号を監視し、音声通信信号の入力が終了したか否かを判断する（Ｓ１２）。なお、音声通信信号の入力が終了しているか否かの判断は、入力レベルから判断してもよいし、音声信号の周期性から判断してもよい。音声信号の周期性が少ない場合に音声通信信号の入力が終了したと判断すればよい。音声通信信号の入力が終了していれば図１０に示したレイテンシの再演算を行う（Ｓ１３）。最後に、放音制御部１２は、与えられた放音制御データ、レイテンシに基づいて音声信号を話速変換した後に、レイテンシを挿入し、各方位へ所望の放音ビームが形成されるように、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与える放音信号を生成して出力する（Ｓ１４）。
【００８２】
次に、図１２のＳ２において、自装置が収音状態であることを検出すると、音声会議装置１１１のメイン制御部１０は、ネットワークサーバ１０１から収音話速変換データを取得しているかどうかを検出する（Ｓ９）。収音話速変換データを受け付けており、自装置に対する収音話速変換データであることを検出すると、すなわち、いずれかの方位に対して収音話速変換フラグがＯＮ状態であることを検出すると、メイン制御部１０は、収音話速変換データに基づく収音話速変換制御データを音声信号補正部１９に与える。音声信号補正部１９は、収音話速変換制御データが与えられていれば、収音話速変換フラグがＯＮ状態である方位からの収音ビーム信号を話速変換し（Ｓ１０）、音声通信信号を生成する。
【００８３】
また、メイン制御部１０は収音話速変換データを取得していなければ、音声信号補正部１９に対して特に制御を行わない。音声信号補正部１９は、収音話速変換制御データが与えられていなければ、収音ビーム信号を話速変換せずに、そのまま音声通信信号として生成する。
【００８４】
通信制御部１１は、これらの音声通信信号に話者方位データおよび装置データを添付してネットワーク１００に送信する（Ｓ１１）。
【００８５】
次に、このような構成を用いた場合の実際の放収音の状況を、図１、図１４〜図１８を参照して説明する。
なお、以下の説明では、地点ｂの会議者Ｊの声が聴き取り難い状況を例に示したものである。
【００８６】
（１）放音調整個別対応
図１４は放音調整個別対応の場合の放収音状況を示した図である。
【００８７】
図１４に示すように、地点ｂの会議者Ｊが発言中に、地点ａの会議者Ａと会議者Ｇとがリモコン１２０を操作して放音調整を行った場合、地点ａの音声会議装置１１１Ａは、各リモコン１２０で操作された放音調整内容を取得する。この場合、会議者Ａに対して、話速を「＋４」にする放音調整内容と、会議者Ｇに対して、話速を「＋２」にする放音調整内容とを取得する。音声会議装置１１１Ａは、これら放音調整内容を放音調整データとして、ネットワークサーバ１０１に送信するとともに、会議者Ａ，Ｇのそれぞれに該当する方位Ｄｉｒ１１、Ｄｉｒ１８に対して放音調整フラグをＯＮに設定する。
【００８８】
ネットワークサーバ１０１は、音声会議装置１１１Ａから受信した放音調整内容から最大話速変換設定量を規定し、これを音声会議装置１１１Ａ、および音声会議装置１１１Ｃに送信する。
【００８９】
そして、音声会議装置１１１Ａは、ネットワークサーバ１０１から受信した最大話速変換設定量、および音声会議装置１１１Ｂから受信した音声通信信号から話者データを取得して、会議者Ｊの声であることを検出すると、方位Ｄｉｒ１１、Ｄｉｒ１８への放音音声を、それぞれの放音調整内容に従って話速変換して放音する。
【００９０】
これにより、会議者Ａ，Ｇには、会議者Ｊの声が、指定した話速変換量に従って話速変換（伸長）された状態で聴くことができる。会議者Ａには、話速が「４」遅く、すなわち３／２倍伸長された状態で会議者Ｊの声が聞こえる。会議者Ｇには、話速が「２」遅く、すなわち５／４倍伸長された状態で会議者Ｊの声が聞こえる。また、会議者Ｇには、レイテンシ２５０ｍｓが挿入された後に会議者Ｊの声が聞こえる。他の会議者（地点ａの会議者Ｂ〜会議者Ｆ、地点ｃの会議者Ｍ〜会議者Ｑ）には、レイテンシ５００ｍｓが挿入された後に会議者Ｊの声が話速変換されずにそのまま聞こえる。これにより、各会議者は、会議者Ｊの声を略同一のタイミングで聞き終えることとなる。
この場合、放音調整を行った会議者が、全体の会議者に対して少数派であるので、ネットワークサーバ１０１は、会議者Ｊの音声を収音時に一括して話速変換する制御を行わない。
【００９１】
このように、特定会議者（話者）に対して放音調整を行う会議者（聴者）数が極少ない場合には、それぞれの聴者がいる音声会議装置で聴者毎に話速変換を行う。これにより、話速変換したい聴者にのみ話速変換量に応じた放音を行うことができる。
【００９２】
（２）収音話速変換一括対応
図１５、図１６は、収音話速変換一括対応の場合の放収音状況を示した図であり、図１５が一括話速変換前、図１６が一括話速変換後の状況を示す。
【００９３】
図１５に示すように、地点ｂの会議者Ｊが発言中に、地点ａの会議者Ａと会議者Ｇとがそれぞれのリモコン１２０を操作して放音調整を行った場合、地点ａの音声会議装置１１１Ａは、各リモコン１２０で操作された放音調整内容を取得する。この場合、会議者Ａに対して、話速を「＋４」にする放音調整内容を取得し、会議者Ｇに対して、話速を「＋２」にする放音調整内容を取得する。音声会議装置１１１Ａは、これら放音調整内容を放音調整データとして、ネットワークサーバ１０１に送信するとともに、会議者Ａ，Ｇのそれぞれに該当する方位Ｄｉｒ１１，Ｄｉｒ１８に対して放音調整フラグをＯＮに設定する。
【００９４】
同様に、地点ｃの会議者Ｍと会議者Ｎと会議者Ｑとがそれぞれのリモコン１２０を操作して放音調整を行った場合、地点ｃの音声会議装置１１１Ｃは、各リモコン１２０で操作された放音調整内容を取得する。この場合、会議者Ｍに対して、話速を「＋１」にする放音調整内容を取得し、会議者Ｎに対して、話速を「＋２」にする放音調整内容を取得し、会議者Ｑに対して、話速を「＋１」にする放音調整内容を取得する。音声会議装置１１１Ｃは、これら放音調整内容を放音調整データとして、ネットワークサーバ１０１に送信するとともに、会議者Ｍ，Ｎ，Ｑにそれぞれ該当する方位Ｄｉｒ３１，Ｄｉｒ３４，Ｄｉｒ３８に対して放音調整フラグをＯＮに設定する。
【００９５】
ネットワークサーバ１０１は、音声会議装置１１１Ａ、および音声会議装置１１１Ｃから受信した放音調整内容から最大話速変換設定量を規定し、これを音声会議装置１１１Ａ、および音声会議装置１１１Ｃに送信する。
【００９６】
そして、音声会議装置１１１Ａ，１１１Ｃは、ネットワークサーバ１０１から受信した最大話速変換設定量、および音声会議装置１１１Ｂから受信した音声通信信号から話者データを取得して、会議者Ｊの声であることを検出すると、方位Ｄｉｒ１１，Ｄｉｒ１８，Ｄｉｒ３１，Ｄｉｒ３４，Ｄｉｒ３８への放音音声を、それぞれの放音調整内容に従って話速変換して放音する。
【００９７】
これにより、会議者Ａ，Ｇ，Ｍ，Ｎ，Ｑには、会議者Ｊの声が、指定した放音調整内容に従って話速変換された状態で聴ける。会議者Ａには、話速が「４」遅く、すなわち３／２倍伸長された状態で会議者Ｊの声が聞こえる。会議者Ｇには、話速が「２」遅く、すなわち５／４倍伸長された状態でレイテンシ２５０ｍｓが挿入された後に会議者Ｊの声が聞こえる。
【００９８】
また、会議者Ｍには、話速が「１」遅く、すなわち６／５倍伸長された状態でレイテンシ３００ｍｓが挿入された後に会議者Ｊの声が聞こえる。会議者Ｎには、話速が「２」遅く、すなわち５／４倍伸長された状態でレイテンシ２５０ｍｓが挿入された後に会議者Ｊの声が聞こえる。会議者Ｑには、話速が「１」遅く、６／５倍伸長された状態でレイテンシ３００ｍｓが挿入された後に会議者Ｊの声が聞こえる。
【００９９】
他の会議者（地点ａの会議者Ｂ〜会議者Ｆ、地点ｃの会議者Ｐ）には、レイテンシ５００ｍｓが挿入された後に会議者Ｊの声が話速変換されずにそのまま聞こえる。
【０１００】
ネットワークサーバ１０１は、会議者Ｊに対する放音調整データの数が、会議者数の過半数を超えたことを検出すると、これら放音調整データの各話速変換量を取得し、平均値処理する。図１５の例であれば、話速が「＋２」と算出される。ネットワークサーバ１０１は、このように算出した各調整量を用いて収音話速変換データを生成し、話速変換対象となる話者データ（方位データ）を添付して各音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃに与える。
【０１０１】
話速変換対象の会議者Ｊが在席する音声会議装置１１１Ｂは、受信した収音話速変換データに基づいて、会議者Ｊから収音した収音ビーム信号を話速変換して、ネットワーク１００に送信する。この例では、会議者Ｊの収音ビーム信号の話速を「＋２」として５／４倍伸長して送信する。
【０１０２】
このままでは、音声会議装置１１１Ａ，１１１Ｃで放音調整済みの方位では、放音調整内容と収音話速変換内容とが加算された状態で放音されるので、必要以上に話速変換された音となってしまう。
【０１０３】
そこで、音声会議装置１１１Ａは、受信した収音話速変換データの各話速変換量と予め設定記憶した放音調整データの各話速変換量とを差分し、この差分値により設定される話速変換量から話速変換を行う。具体的には、図１６に示すように、会議者Ａには、５／４倍伸長された収音ビーム信号をさらに６／５倍伸長することで、放音時に３／２倍伸長、すなわち話速「４」となるように話速変換する。会議者Ｇには、話速「２−２」＝「０」に話速変換量を変更する。つまり、話速変換を行わない。これにより、会議者Ａ，Ｇは、自身が調整した内容に応じた会議者Ｊの声を聞くことができる。
【０１０４】
また、音声会議装置１１１Ｃは、音声会議装置１１１Ａと同様に、差分値により設定される話速変換量から放音調整を行う。具体的には、会議者Ｍには、５／４倍伸長された収音ビーム信号を２４／２５倍に圧縮することで、放音時に６／５倍伸長、すなわち話速「１」となるように話速変する。会議者Ｎには、話速「２−２」＝「０」に話速変換量を変更する。つまり、話速変換を行わない。会議者Ｑには、２４／２５倍に圧縮することで、放音時に６／５倍伸長、すなわち話速「１」となるように話速変換する。これにより、会議者Ｍ，Ｎ，Ｑも、自身が調整した内容に応じた会議者Ｊの声を聞くことができる。
【０１０５】
また、他の会議者（地点ａの会議者Ｂ〜会議者Ｆ、地点ｃの会議者Ｐ）には、会議者Ｊの声が、収音側で話速変換された状態で聞こえる。
【０１０６】
これにより、放音調整した各会議者（聴者）には、会議者（聴者）が設定した話速で話者の音声を聞かせることができ、放音調整していない会議者（聴者）に対しても話速変換された聴き取り易いであろう音で話者の音声を聞かせることができる。
【０１０７】
なお、上記例においては、各話速変換量を取得し、平均値処理する例について説明したが、最も話速変換量の小さい値を収音話速変換データに採用するようにしてもよい。この場合、放音側の話速変換量の差分値は必ずプラスとなるため、一度伸長した音声信号が放音調整によって元通りに圧縮されることがなくなり、音質の低下を防止することができる。
【０１０８】
なお、放音調整を行っていない会議者は、会議者Ｊの声を聴き取りにくいとは感じていない場合もある。
【０１０９】
この場合、図１７に示すように、放音調整していない会議者に対して逆変換（圧縮処理）をかけるようにしてもよい。
【０１１０】
図１７は、図１５、図１６と同様な場合で且つ逆変換を行う場合の放収音状況を示した図である。
【０１１１】
放音調整した会議者に対する放音調整の方法は、図１５の場合と同じであるので説明は省略する。
【０１１２】
音声通信信号を受信する側の音声会議装置１１１Ａ，１１１Ｃは、ネットワークサーバ１０１から収音話速変換データを取得すると、当該収音話速変換データの各話速変換量を逆に変換する逆話速変換用放音調整データを生成する。図１７の例であれば、話速変換量である話速「＋２」に対して、逆話速変換量として、話速「−２」を設定する。
【０１１３】
音声会議装置１１１Ａは、図１５の場合と異なり、全ての会議者Ａ〜Ｇに対応する方位Ｄｉｒ１１〜Ｄｉｒ１６，Ｄｉｒ１８に対して放音調整フラグをＯＮにし、放音調整が指定されていない会議者Ｂ〜Ｆに対しては、逆話速変換用放音調整データを適用する。これにより、会議者Ｂ〜Ｆには、話速変換される前の通常速度の会議者Ｊの音声を聞かせることができる。同様に、音声会議装置１１１Ｃも、放音調整が指定されていない会議者Ｐに対しては、逆話速変換用放音調整データを適用する。これにより、会議者Ｐにも、話速変換される前の通常速度の会議者Ｊの音声を聞かせることができる。
【０１１４】
これにより、放音調整を行っていない人は、会議者Ｊの声が聴き取り難い訳ではないという判断があるものとして、そのままの音声を放音することができる。
【０１１５】
なお、このような調整不必要の場合、リモコン１２０の調整不必要のボタンやコマンドを予め設けておけば、調整不必要かどうかをより明確に判断することができる。
【０１１６】
また、図１８に示すように、収音側の音声会議装置１１１Ｂが、収音した収音ビーム信号を話速変換してネットワーク１００に送信するとともに、話速変換を行わない信号を同時送信するようにしてもよい。この場合、音声会議装置１１１Ａは、放音調整が指定されていない会議者Ｂ〜Ｆに対しては、受信した２つの信号のうち、話速変換が行われていない信号を放音に用いる。これにより、会議者Ｂ〜Ｆには、話速変換される前の通常速度の会議者Ｊの音声を聞かせることができる。同様に、音声会議装置１１１Ｃも、放音調整が指定されていない会議者Ｐに対しては、話速変換が行われていない信号を放音に用いる。これにより、会議者Ｐにも、話速変換される前の通常速度の会議者Ｊの音声を聞かせることができる。なお、この場合、図６で示したネットワークサーバ１０１で会議情報記憶部１０３に記憶される音声は、送信側で話速変換を行わない信号を記憶するようにすればよい。
【０１１７】
以上のように、本実施形態の構成および処理を用いることにより、遠隔地間で会議を行うような場合に、比較的簡素なシステムで、特定話者の声を聴者毎に違う話速で聞かせることができ、各会議者に聞こえる発話者音声の終了タイミングが略一致するので、会話にタイムラグが生じることを防止できる。
【０１１８】
なお、本実施形態では、ネットワークサーバ１０１が各音声通信装置から受信した放音調整データを集計し、最大の話速変換量を決定する例について示したが、各音声通信装置単体で最大の話速変換量を決定し、この最大話速変換量に基づいて各放音ビームにレイテンシを挿入してもよい。
【０１１９】
なお、前述の説明では、話速以外の調整例を示さなかったが、その他、音量、音質等の調整を行うようにしてもよい。また、予め聴き取りやすい声質を記憶しておき、適宜声質を選択することで、選択した声質で話者の音声を放音することもできる。例えば、テレビアナウンサーのフォルマント情報を記憶しておき、この声質が選択されれば、特定話者の音声をフォルマント変換して放音すればよい。
【０１２０】
また、前述の説明において、ネットワークサーバ１０１は、収音話速変換データや放音調整データを対応する話者方位データとともに、会議情報記憶部１０３に記憶しておいても良い。そして、次回以降、同じメンバで会議が行われる場合に、ネットワークサーバ１０１は、この話者方位データと収音話速変換データ、放音調整データを読み出して、音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃに送信する。各音声会議装置１１１Ａ〜１１１Ｃは、取得した収音話速変換データ、放音調整データに基づいて、収音、放音する。これにより、次回以降は、会議の最初から、各会議者が自分の好みの音声で話者の発言を聞くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施形態の音声会議システムの構成図
【図２】図１に示す音声会議システム中の地点ａの構成を示す図およびリモコン装置１２０（１２０Ａ〜１２０Ｇ）の平面図
【図３】本発明の実施形態の音声会議装置１１１（１１１Ａ〜１１１Ｃ）の斜視図
【図４】本発明の実施形態の音声会議装置１１１（１１１Ａ〜１１１Ｃ）の両側面図と底面図
【図５】図３、および図４に示す音声会議装置の主要構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施形態のネットワークサーバ１０１の主要構成を示すブロック図
【図７】話速変換処理を示す図
【図８】伸長率を変更する場合の話速変換処理を示す図
【図９】レイテンシ挿入のイメージを示す図
【図１０】レイテンシ挿入の具体例を示す図
【図１１】ネットワークサーバの収音話速変換設定フローを示すフローチャート
【図１２】音声会議装置の放収音処理を示すフローチャート
【図１３】音声会議装置の放音調整変更、収音補正変更の割込処理を示すフローチャート
【図１４】放音調整個別対応の場合の放収音状況を示した図
【図１５】収音話速変換一括対応の場合の一括話速変換前の放収音状況を示した図
【図１６】収音話速変換一括対応の場合の一括話速変換後の放収音状況を示した図
【図１７】図１４、図１５と同様な場合で且つ逆変換を行う場合の放収音状況を示した図
【図１８】収音側で話速変換を行わない信号を同時送信する場合の放収音状況を示した図
【符号の説明】
【０１２２】
１００−ネットワーク
１０１−ネットワークサーバ
１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ−音声会議装置
【図１】
2008034979.tif 000003
【図２】
2008034979.tif 000004
【図３】
2008034979.tif 000005
【図４】
2008034979.tif 000006
【図５】
2008034979.tif 000007
【図６】
2008034979.tif 000008
【図７】
2008034979.tif 000009
【図８】
2008034979.tif 000010
【図９】
2008034979.tif 000011
【図１０】
2008034979.tif 000012
【図１１】
2008034979.tif 000013
【図１２】
2008034979.tif 000014
【図１３】
2008034979.tif 000015
【図１４】
2008034979.tif 000016
【図１５】
2008034979.tif 000017
【図１６】
2008034979.tif 000018
【図１７】
2008034979.tif 000019
【図１８】
2008034979.tif 000020