(57)【要約】【課題】小売業者が、個々の消費者の価格の希望を考慮しつつ、消費者の希望通りでなくても積極的に消費者に対して購入を働きかけることができるようにする。【解決手段】小売業者の管理サーバ１２に、消費者の希望商品およびその希望価格の指定を受け付けるオンライン商談データ処理部１Ｒ５と、その指定を行った消費者が以前に購入した商品の、店頭価格とその消費者が指定した希望価格との、相違の具合を算出する、会員データ処理部１Ｒ１と、その指定に係る希望商品の、その消費者に対する個別価格を、その希望商品の希望価格と、その消費者が以前に購入した商品の相違の具合と、に基づいて算出する、提示金額決定部１２２と、算出された個別価格を記載したメッセージをその消費者に送信するように電子メールサーバに指令する電子メール送信指令部１２４と、を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行う価格通知支援システムであって、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける希望指定受付手段と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と当該消費者が指定した前記希望価格との、相違の具合を算出する、相違具合算出手段と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記希望価格と、前記相違具合算出手段によって算出された、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する、個別価格算出手段と、
前記個別価格算出手段によって算出された前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する、個別メッセージ通知手段と、
を有することを特徴とする価格通知支援システム。
【請求項２】
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行う価格通知支援システムであって、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける希望指定受付手段と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と、前記小売業者が当該消費者に対して提示した前記個別価格との、相違の具合を算出する、相違具合算出手段と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記告示価格と、前記相違具合算出手段によって算出された、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する、個別価格算出手段と、
前記個別価格算出手段によって算出された前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する、個別メッセージ通知手段と、
を有することを特徴とする価格通知支援システム。
【請求項３】
前記個別価格算出手段は、前記相違の具合が大きいほど、前記小売業者が設定した、前記告示価格よりも低くかつ提示し得る最低の価格である最低価格に近い価格を、前記個別価格として算出する、
請求項１または請求項２記載の価格通知支援システム。
【請求項４】
前記個別価格算出手段は、１回の前記指定について、前記小売業者の指示があるごとに、当該指示の回数を経るごとに低くなるように前記個別価格を算出し、
前記個別メッセージ通知手段は、前記個別価格算出手段によって前記個別価格が算出されるごとに前記メッセージを通知する、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の価格通知支援システム。
【請求項５】
同一の前記希望商品について同時期に複数の前記指定があった場合は、
前記個別価格算出手段は、当該指定それぞれについて前記個別価格を算出し、
前記個別メッセージ通知手段は、高い前記個別価格を記載した前記メッセージを優先的に通知する、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の価格通知支援システム。
【請求項６】
前記小売業者が商品を紹介するＷｅｂサイトにアクセスした消費者を記録するアクセス記録手段、を有し、
同一の前記希望商品について同時期に複数の前記指定があった場合は、
前記個別価格算出手段は、当該指定それぞれについて前記個別価格を算出し、
前記個別メッセージ通知手段は、前記Ｗｅｂサイトにアクセスした頻度が多い消費者への前記メッセージを優先的に通知する、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の価格通知支援システム。
【請求項７】
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行う価格決定支援方法であって、
コンピュータに、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける処理と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と当該消費者が指定した前記希望価格との、相違の具合を算出する処理と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記希望価格と、算出した、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する処理と、
算出した前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する処理と、を実行させる、
ことを特徴とする価格決定支援方法。
【請求項８】
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行うコンピュータに用いられる、コンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける処理と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と当該消費者が指定した前記希望価格との、相違の具合を算出する処理と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記希望価格と、算出した、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する処理と、
算出した前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する処理と、を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインショップのために用いられるシステムおよび消費者に個別に価格を提示する方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売業者と消費者とがオンラインで商品の売買を行うための、コンピュータおよびネットワークの技術を用いたシステムが、普及している。
【０００３】
このシステムは、家電量販店、デパート、およびディスカウントストアなど多種多様の商品を取り扱う小売業者、特定の商品のみを取り扱う専門の小売業者、および通信販売業者など、様々な形態の小売業者が導入している。
【０００４】
オンラインでの小売業者と消費者との取引の利便性を向上させるために、特許文献１、２に記載されるような方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載される方法によると、商品の売行き状況を示す売行き状況情報をインターネットを介してＰＯＳシステムからリアルタイムに収集する。商品の在庫状況を示す在庫状況情報をリアルタイムに収集する。リアルタイムに収集された在庫状況情報および売行き状況情報に基づいて商品の価格を設定する。そして、設定した価格を示す価格情報を、インターネットを介して小売店、商品タグ、消費者端末のそれぞれに配信する。
【０００６】
特許文献２に記載される方法によると、購入希望者側の商品に関する購入条件を受け付けるとともに販売希望者側の商品に関する販売条件を受け付ける。受け付けた販売希望者側の商品とその販売希望条件をデータベースに登録する。そして、データベースにアクセスして、前に受け付けられた購入条件を満たす商品が索出されたときにそのデータベース中のその商品に予約フラグを設定し、販売希望端末に対してその商品の予約送信を実行する。
【特許文献１】特開２００２−１３３０７４号公報
【特許文献２】特開２００３−６７５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載される方法によると、商品の売行き状況および在庫状況に基づいて価格を決めるが、個々の消費者の希望を考慮することはできない。
【０００８】
また、特許文献２に記載される方法によると、小売業者は、消費者ごとの希望の条件を満たす商品を提供することができる。しかし、消費者の希望通りの商品しか提供することができない。したがって、希望通りの商品が検索されない限り、消費者に対して積極的に購入を働きかけることができない。また、一般に、消費者は少しでも安く購入したいがために、希望条件となる価格を、自らが実際に購入してもよい価格よりも、さらに安めに設定することがある。特許文献２の仕組みでは設定した価格にならないと提供されないために、小売業者としては販売の機会を逃すことがあった。
【０００９】
本発明は、これらの問題点に鑑み、小売業者が、個々の消費者の価格の希望を考慮しつつ、消費者の希望通りでなくても積極的に消費者に対して購入を働きかけることができるようにすることを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る価格通知支援システムは、商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行う価格通知支援システムであって、消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける希望指定受付手段と、前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と当該消費者が指定した前記希望価格との、相違の具合を算出する、相違具合算出手段と、前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記希望価格と、前記相違具合算出手段によって算出された、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する、個別価格算出手段と、前記個別価格算出手段によって算出された前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に送信する、個別メッセージ送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
または、前記相違具合算出手段および前記個別価格算出手段を、次のように構成してもよい。前記相違具合算出手段は、前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と、前記小売業者が当該消費者に対して提示した前記個別価格との、相違の具合を算出する。前記個別価格算出手段は、前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記告示価格と、前記相違具合算出手段によって算出された、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する。
【００１２】
「告示価格」とは、顧客全員または会員全員に店頭または広告で知らせる価格を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、小売業者は、個々の消費者の価格の希望を考慮しつつ、消費者の希望通りでなくても積極的に消費者に対して購入を働きかけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１はオンラインショップシステム１の全体的な構成の例を示す図、図２は管理サーバ１２の機能的構成の例を示す図である。
【００１５】
図１に示すオンラインショップシステム１は、小売業者と顧客（消費者）とがオンラインで商品の売買を行うためのシステムである。オンラインショップシステム１によると、小売業者のオンラインショップ（「仮想店舗」または「電子モール」などと呼ばれることもある。）が実現され、顧客は、携帯電話端末またはパーソナルコンピュータなどを使用して買物を行うことができる。
【００１６】
以下、主に電化製品を販売する小売業者（いわゆる家電量販店）である量販店Ｘで用いられるオンラインショップシステム１を例に、説明する。
【００１７】
顧客は、自分の端末装置３を用いてインターネットを介してオンラインショップシステム１にアクセスし、量販店Ｘから商品を購入することができる。通常は、商品の価格は予め決められており、顧客は、その価格で商品を購入する。もちろん、実物の商品を陳列し販売する店舗に訪れて、商品を購入することができる。
【００１８】
さらに、オンラインショップシステム１によると、顧客は、どの商品をどのくらいの価格で購入したいのかを量販店Ｘに対して予め指定しておき、その通りの価格でその商品を購入したり、量販店Ｘがその顧客に対して個別に提示した価格でその商品を購入したりすることもできる。つまり、量販店Ｘと商談を行うようにしてその商品を購入することができる。以下、このようにオンラインで顧客が希望の買値を量販店Ｘに指定したり量販店Ｘが顧客に希望の売値を提示したりするやり取りを「オンライン商談」と記載する。また、オンライン商談によって商品を購入することを「オンライン商談購入」と記載する。
【００１９】
ただし、顧客は、オンラインショップで商品を購入しまたはオンライン商談をしたいのであれば、量販店Ｘの運営する会に入会し会員になる必要がある。入会の方法については、後に説明する。
【００２０】
オンラインショップシステム１は、管理サーバ１２、電子メールサーバ１３、希望等受付サーバ１４、購入申込受付サーバ１５、商品紹介サーバ１６、従業員用端末装置１７、および通信回線１８などによって構成される。
【００２１】
管理サーバ１２、電子メールサーバ１３、希望等受付サーバ１４、購入申込受付サーバ１５、および従業員用端末装置１７は、通信回線１８を介して互いに接続可能である。通信回線１８として、ＬＡＮ、固定電話回線、または専用線などが用いられる。また、これらの装置を、インターネットを介して接続できるように、構成することもできる。さらに、電子メールサーバ１３、希望等受付サーバ１４、および購入申込受付サーバ１５は、インターネットにも接続されている。
【００２２】
管理サーバ１２は、オンラインショップの運営および管理のための全体的な管理を行うが、特に、オンライン商談のための処理を行う。管理サーバ１２のハードディスクには、図２に示すような提示価格決定用データ呼出部１２１、提示金額決定部１２２、メッセージ生成部１２３、電子メール送信指令部１２４、会員データ処理部１Ｒ１、商品データ処理部１Ｒ２、購入データ処理部１Ｒ３、販売計画実績データ処理部１Ｒ４、オンライン商談データ処理部１Ｒ５、アクセス履歴登録処理部１Ｒ６、会員マスタ１ＭＡ、商品マスタ１ＭＢ、購入履歴テーブル１ＴＡ、計画実績テーブル１ＴＢ、オンライン商談テーブル１ＴＣ、およびアクセス履歴テーブル１ＴＤなどを実現するためのプログラムおよびデータが記憶されている。これらのプログラムおよびデータは、必要に応じてＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってプログラムが実行される。
【００２３】
また、管理サーバ１２は、店舗に設置されているＰＯＳ端末（レジスタ）とも接続可能である。
【００２４】
電子メールサーバ１３は、管理サーバ１２からの指令に従って顧客の電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する。電子メールサーバ１３には、オンライン商談の相手である顧客に対して量販店Ｘの希望の売値を記載した電子メールを送信するための電子メールアカウントが用意されている。電子メールサーバ１３として、既存の電子メールサーバを用いることができる。
【００２５】
希望等受付サーバ１４は、主に、入会の申込およびオンライン商談の申込を受け付けるための処理を行う。購入申込受付サーバ１５は、主に、商品の購入の申込を受け付けるための処理を行う。商品紹介サーバ１６は、量販店Ｘで販売している商品の情報、例えば、商品の名称（商品名）、識別のためのＩＤ（商品番号）、仕様、特徴、および店頭価格などの情報を開示するＷｅｂサイトを運営する。
【００２６】
希望等受付サーバ１４、購入申込受付サーバ１５、および商品紹介サーバ１６として、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）機能を有するＷｅｂサーバなどが用いられる。
【００２７】
従業員用端末装置１７は、量販店Ｘの従業員が種々の情報の入力を行うためのパーソナルコンピュータまたはワークステーションなどである。
【００２８】
端末装置３は、電子メールのクライアント用のアプリケーションおよびＷｅｂブラウザなどが備えられた装置である。端末装置３として、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ、またはＰＤＡなどが用いられる。
【００２９】
図３は会員マスタ１ＭＡの例を示す図、図４は商品マスタ１ＭＢの例を示す図、図５はオンライン商談テーブル１ＴＣの例を示す図、図６はオンライン商談のエントリ用のＷｅｂページ５１の例を示す図、図７は購入履歴テーブル１ＴＡの例を示す図、図８はオンライン商談購入用のＷｅｂページ５２の例を示す図、図９は計画実績テーブル１ＴＢの例を示す図、図１０はアクセス履歴テーブル１ＴＤの例を示す図、図１１および図１２は個別価格提示処理の流れの例を説明するフローチャート、図１３は提示価格を通知する電子メールの例を示す図である。
【００３０】
次に、図２に示す管理サーバ１２の各部、電子メールサーバ１３、希望等受付サーバ１４、購入申込受付サーバ１５、従業員用端末装置１７、および端末装置３の機能および処理内容などについて詳細に説明する。
【００３１】
図２において、管理サーバ１２の会員マスタ１ＭＡには、図３に示すように、会員である顧客ごとの会員データ７ＭＡが記憶されている。なお、紙面の都合上、会員マスタ１ＭＡを２段に分割して記載している。
【００３２】
会員データ７ＭＡに示される情報のうち、「会員番号」は、その顧客を識別するためのユニークなＩＤである。「氏名」は、その顧客自身の氏名である。「住所」および「電話番号」は、その顧客が購入した商品の届け先の住所および連絡用の電話番号である。「電子メールアドレス」は、量販店Ｘからの電子メールを受信するためのその顧客自身の電子メールアカウントの電子メールアドレスである。「最低割引率」ないし「最高価格差割合」については、後に説明する。
【００３３】
会員データ処理部１Ｒ１は、新たに会員になった顧客の会員データ７ＭＡを生成し会員マスタ１ＭＡに記憶させ、既に会員マスタ１ＭＡに記憶されている会員データ７ＭＡの内容を変更し、または退会した顧客の会員データ７ＭＡを会員マスタ１ＭＡから削除しまたは無効にするなど、会員データ７ＭＡに関する処理を行う。この処理は、希望等受付サーバ１４などと連携し、次のような手順で行われる。
【００３４】
入会を希望する顧客は、自分の端末装置３を操作してＷｅｂブラウザを起動し、所定のＵＲＬを指定する。すると、端末装置３は、希望等受付サーバ１４から入会の申込用のＷｅｂページをダウンロードし表示する。ここで、顧客は、自分の氏名、住所、電話番号、および電子メールアドレスなどを入力する。すると、入力されたこれらの情報が端末装置３から希望等受付サーバ１４に送信される。希望等受付サーバ１４は、さらに、これらの情報を管理サーバ１２に転送する。
【００３５】
そして、管理サーバ１２の会員データ処理部１Ｒ１は、新たな会員番号を発行し、その会員番号および希望等受付サーバ１４から受信した情報を示す会員データ７ＭＡを生成し、会員マスタ１ＭＡに記憶させる。この時点では、その会員データ７ＭＡの最低割引率ないし最高価格差割合には何も示されない。
【００３６】
入会済の顧客は、希望等受付サーバ１４の所定のＷｅｂページにアクセスし、自分の会員データ７ＭＡに示される氏名、住所、電話番号、および電子メールアドレスを変更することができる。希望等受付サーバ１４は、そのＷｅｂページで変更された内容およびその顧客の会員番号を示す情報を管理サーバ１２に送信する。管理サーバ１２の会員データ処理部１Ｒ１は、受信した情報に基づいて、その顧客の会員データ７ＭＡを変更する。
【００３７】
または、入会済の顧客は、希望等受付サーバ１４の所定のＷｅｂページにアクセスし、退会の申請を行うことができる。すると、希望等受付サーバ１４は、退会を希望する旨の情報をその顧客の会員番号とともに管理サーバ１２に送信する。管理サーバ１２の会員データ処理部１Ｒ１は、受信した情報に基づいて、その顧客の会員データ７ＭＡを会員マスタ１ＭＡから削除する。または、無効にする。
【００３８】
顧客からの依頼に従って、顧客の代わりに量販店Ｘの従業員が従業員用端末装置１７を使用して入会、変更、および退会のための作業を行ってもよい。
【００３９】
また、会員データ処理部１Ｒ１は、顧客がオンライン商談購入を行うごとに、その顧客の会員データ７ＭＡの最低割引率ないし最高価格差割合を更新する。これについては、後に説明する。
【００４０】
商品マスタ１ＭＢには、図４に示すように、量販店Ｘで販売する商品ごとの商品データ７ＭＢが記憶されている。
【００４１】
商品データ７ＭＢに示される情報のうち、「商品番号」は、その商品を識別するためのユニークなＩＤである。「商品名」は、その商品の名称である。「メーカ名」は、その商品の製造元であるメーカの名称である。「仕入原価」は、その商品の仕入れ値である。
【００４２】
「店頭価格」は、店舗（オンラインショップも含む。）で顧客に告示している価格である。つまり、顧客が量販店Ｘと値段の交渉（いわゆる「値切り」）を行う前の価格である。以下、説明の簡単のため、同一の商品については、量販店Ｘの店舗（オンラインショップも含む。）で告示している店頭価格がすべて同一であるものとして、説明する。
【００４３】
「リベート」は、その商品を販売するごとにメーカから支給される報奨金の金額を示している。「販売期間」は、量販店Ｘがその商品を販売する期間である。
【００４４】
商品データ処理部１Ｒ２は、新たに販売することになった商品の商品データ７ＭＢを生成し商品マスタ１ＭＢに記憶させ、既に販売を開始している商品の商品データ７ＭＢの内容を変更し、または販売を終了した商品の商品データ７ＭＢを商品マスタ１ＭＢから削除しまたは無効にするなど、商品データ７ＭＢに関する処理を行う。この処理は、従業員用端末装置１７などと連携し、次のような手順で行われる。
【００４５】
新たに販売する商品があると、量販店Ｘのマーチャンダイザーは、その商品の店頭価格および販売期間を決める。そして、マーチャンダイザーは、その商品の商品名、メーカ名、仕入原価、店頭価格、および販売期間を従業員用端末装置１７に入力する。メーカなどからリベートが支払われる場合は、その金額も入力する。
【００４６】
すると、従業員用端末装置１７は、入力された情報を管理サーバ１２に送信する。商品データ処理部１Ｒ２は、新たな商品番号を発行し、その商品番号および従業員用端末装置１７から受信した情報を示す商品データ７ＭＢを生成し、商品マスタ１ＭＢに記憶させる。
【００４７】
店頭価格、リベート、または販売期間を変更する場合は、マーチャンダイザーは、変更の内容をその商品の商品番号とともに従業員用端末装置１７に入力する。すると、入力された情報が管理サーバ１２に送信され、商品データ処理部１Ｒ２は、その情報に基づいてその商品の商品データ７ＭＢを変更する。
【００４８】
販売期間が過ぎた商品があると、マーチャンダイザーは、その商品の商品番号を従業員用端末装置１７に入力する。すると、その商品番号が管理サーバ１２に送信され、商品データ処理部１Ｒ２は、その商品の商品データ７ＭＢを商品マスタ１ＭＢから削除しまたは無効にする。
【００４９】
オンライン商談テーブル１ＴＣには、図５に示すように、顧客と量販店Ｘとのオンライン商談ごとのオンライン商談データ７ＴＣが記憶されている。なお、紙面の都合上、オンライン商談テーブル１ＴＣを２段に分割して記載している。
【００５０】
オンライン商談データ７ＴＣに示される情報のうち、「エントリ番号」は、そのオンライン商談を識別するためのＩＤである。「会員番号」は、そのオンライン商談をエントリした（申し込んだ）顧客の会員番号である。「商品番号」は、そのオンライン商談の対象である商品の商品番号である。
【００５１】
「店頭価格」は、そのオンライン商談がエントリされた時点のその商品の店頭価格である。「希望価格」は、その顧客が希望するその商品の買値である。「エントリ日」は、そのオンライン商談がエントリされた日付である。
【００５２】
「提示価格」は、量販店Ｘがその顧客に対して個別に提示したその商品の希望の売値である。ところで、量販店Ｘは、１つのオンライン商談の中で複数回、希望の売値を提示し直すことができる。オンライン商談データ７ＴＣには、提示されたすべての提示価格が示される。よって、１つの提示価格のみが示されることもあれば、複数の提示価格が示されることもある。以下に説明する「通知日」ないし「希望価格差割合」も、提示価格ごとに対応してオンライン商談データ７ＴＣに示される。
【００５３】
「通知日」は、その提示価格をその顧客に対して通知した日付である。「有効期限」は、その提示価格で購入可能な期限の満了日を示している。
【００５４】
「割引額」は、店頭価格とその提示価格との差を示している。つまり、店頭価格に対してその提示価格が何円割り引かれたものであるのかを、示している。「割引率」は、「（１−提示価格／店頭価格）×１００」（％）であって、店頭価格に対してその提示価格が何％割り引かれたものであるのかを、示している。
【００５５】
「希望価格差」は、その提示価格と希望価格との差を示している。「希望価格差割合」は、「（希望価格差／希望価格）×１００」（％）であって、顧客の希望の買値と量販店Ｘの希望の売値（つまり、提示価格）との違いの程度を表している。「０％」であれば、両者がぴったり一致している。
【００５６】
オンライン商談データ処理部１Ｒ５は、顧客が新たに申し込んだオンライン商談のオンライン商談データ７ＴＣを生成しオンライン商談テーブル１ＴＣに記憶させ、進行中であるオンライン商談のオンライン商談データ７ＴＣの内容を変更し、または終了したオンライン商談のオンライン商談データ７ＴＣをオンライン商談テーブル１ＴＣから削除しまたは無効にするなど、オンライン商談データ７ＴＣに関する処理を行う。この処理は、希望等受付サーバ１４などと連携し、次のような手順で行われる。
【００５７】
オンライン商談を希望する顧客は、オンラインショップのＷｅｂサイトにアクセスしまたは店舗に出掛け、購入したい商品を見つけ、その商品の商品番号をチェックしておく。そして、自分の端末装置３を操作して所定のＵＲＬを指定する。すると、端末装置３は、図６のような、オンライン商談の申込（エントリ）用のＷｅｂページ５１を希望等受付サーバ１４からダウンロードし表示する。ここで、顧客は、自分の会員番号、オンライン商談を利用して店頭価格よりも安く購入したい商品の商品番号、および希望する買値（希望価格）を入力する。すると、入力されたこれらの情報が端末装置３から希望等受付サーバ１４に送信される。希望等受付サーバ１４は、さらに、これらの情報を管理サーバ１２に転送する。
【００５８】
オンライン商談データ処理部１Ｒ５は、新たなエントリ番号を発行するとともに、商品マスタ１ＭＢに記憶されているその商品の商品データ７ＭＢに示される店頭価格をチェックする。そして、発行したエントリ番号、チェックした店頭価格、希望等受付サーバ１４から受信した情報（会員番号、商品番号、および希望価格）、およびエントリ日を示すオンライン商談データ７ＴＣを生成し、オンライン商談テーブル１ＴＣに記憶させる。この時点では、そのオンライン商談データ７ＴＣには、提示価格、通知日、有効期限、割引額、割引率、希望価格差、および希望価格差割合は、示されない。
【００５９】
提示価格および有効期限の決定および変更の手順は、提示価格決定用データ呼出部１２１ないし電子メール送信指令部１２４の処理とともに後に説明する。
【００６０】
顧客は、希望等受付サーバ１４の所定のＷｅｂページにアクセスし、進行中のオンライン商談の希望の買値（希望価格）を変更することもできる。希望等受付サーバ１４は、そのＷｅｂページで変更された内容およびそのオンライン商談のエントリ番号を示す情報を管理サーバ１２に送信する。管理サーバ１２のオンライン商談データ処理部１Ｒ５は、受信した情報に基づいて、そのオンライン商談のオンライン商談データ７ＴＣを変更する。
【００６１】
また、マーチャンダイザーは、終了したオンライン商談のエントリ番号を従業員用端末装置１７に入力する。すると、そのエントリ番号が管理サーバ１２に送信され、オンライン商談データ処理部１Ｒ５は、そのオンライン商談のオンライン商談データ７ＴＣをオンライン商談テーブル１ＴＣから削除しまたは無効にする。
【００６２】
購入履歴テーブル１ＴＡは、図７に示すように、量販店Ｘと顧客との間で成立した取引ごとの、つまり、顧客による商品の購入ごとの、購入データ７ＴＡが記憶されている。なお、顧客が複数の商品を一度に購入した場合は、１つの商品ごとに購入データ７ＴＡが記憶される。つまり、１つの商品ごとに取引が行われたものとする。
【００６３】
購入データ７ＴＡに示される情報のうち、「取引番号」は、その取引を識別するためのＩＤである。「会員番号」および「商品番号」は、それぞれ、その取引を行った顧客（つまり、購入者）の会員番号および購入された商品の商品番号を示す。
【００６４】
「店頭価格」は、その取引が行われた際のその商品の店頭価格である。「希望価格」は、その取引がオンライン商談に係る場合の、その顧客が指定した希望価格である。「エントリ日」は、その取引がオンライン商談に係る場合の、そのオンライン商談がエントリされた日付を示している。オンライン商談によらない場合は、希望価格およびエントリ日には何も示されない。
【００６５】
「購入価格」は、その商品が何円で取引されたのか、つまり、顧客がその商品のために支払った代金を示している。「購入日」は、その商品が購入された日付である。
【００６６】
「割引額」は、店頭価格と購入価格との差、つまり、店頭価格に対して何円の割引がなされたのかを示している。「割引率」は、「（１−購入価格／店頭価格）×１００」（％）であって、店頭価格に対して何％の割引が行われたのかを、示している。
【００６７】
「希望価格差」は、店頭価格と希望価格との差を示している。「希望価格差割合」は、「（希望価格差／希望価格）×１００」（％）であって、顧客の希望の買値と実際の買値（つまり、購入価格）との違いの程度を表している。「０％」であれば、両者がぴったり一致している。オンライン商談によらない場合は、希望価格差および希望価格差割合には何も示されない。
【００６８】
「販売方法」は、その商品の販売の方法を示す。オンライン商談によって行われた場合は「オンライン商談」という値が示され、オンライン商談によらず、店頭またはオンラインショップで販売された場合は「店頭」という値が示される。
【００６９】
購入データ処理部１Ｒ３は、新たに成立した取引に係る購入データ７ＴＡを生成し購入履歴テーブル１ＴＡに記憶させる処理を行う。この処理は、購入申込受付サーバ１５などと連携し、次のような手順で行われる。
【００７０】
顧客は、オンライン商談において量販店Ｘから通知された提示価格で商品を購入することを決めると、自分の端末装置３を操作して所定のＵＲＬを指定する。すると、端末装置３は、図８のような、オンライン商談による購入の申込用のＷｅｂページ５２を購入申込受付サーバ１５からダウンロードし表示する。
【００７１】
ここで、顧客は、そのオンライン商談のエントリ番号を入力する。すると、入力されたエントリ番号が端末装置３から購入申込受付サーバ１５に送信される。購入申込受付サーバ１５は、さらに、そのエントリ番号を管理サーバ１２に転送する。
【００７２】
購入データ処理部１Ｒ３は、新たな取引番号を発行するとともに、受信したエントリ番号が示されるオンライン商談データ７ＴＣをオンライン商談テーブル１ＴＣ（図５参照）から呼び出す。そして、次のような内容の購入データ７ＴＡを生成し購入履歴テーブル１ＴＡに記憶させる。
【００７３】
発行した取引番号と、そのオンライン商談データ７ＴＣに示される会員番号、商品番号、店頭価格、希望価格、およびエントリ日とが、それぞれに対応する（つまり、同名の）フィールド（項目）に示される。今回の取引が成立した日付が、「購入日」に示される。そのオンライン商談データ７ＴＣに示される最新の提示価格が、「購入価格」に示される。これらの店頭価格、希望価格、および購入価格などに基づいて算出される割引額、割引率、希望価格差、および希望価格差割合が示される。オンライン商談であることが「販売方法」に示される。
【００７４】
そして、そのオンライン商談による取引が成立し（つまり、その提示価格での売買契約が成立し）、オンラインショップにおける従来の手続同様に、商品の送付および代金のやり取りなどの手続が実行される。
【００７５】
なお、今回行おうとした取引の日付が、呼び出したオンライン商談データ７ＴＣに示される有効期限を過ぎてしまっている場合は、自動的に取引を不成立にさせてもよい。または、マーチャンダイザーなどにその旨を通知し、許可が得られた場合にのみ取引を成立させてもよい。
【００７６】
オンライン商談によらず、顧客がオンラインショップにアクセスして商品を購入した場合も、購入データ処理部１Ｒ３は、新たな取引番号を発行するとともに、購入申込受付サーバ１５から受信した情報に基づいて、今回の購入（取引）に係る購入データ７ＴＡを生成する。ただし、この購入データ７ＴＡには、オンライン商談に係る項目の情報は示されない。顧客が店舗に出向いて商品を購入した場合は、購入データ処理部１Ｒ３は、ＰＯＳ端末から会員番号、商品番号、および購入価格などの情報を取得し、新たな取引番号を発行し、購入データ７ＴＡを生成する。この場合も、オンライン商談に係る項目の情報は示されない。
【００７７】
オンライン商談による取引が成立した後、会員データ処理部１Ｒ１は、そのオンライン商談を行った顧客の会員データ７ＭＡ（図３参照）の最低割引率ないし最高価格差割合を、次のように更新する。
【００７８】
購入履歴テーブル１ＴＡ（図７参照）から、その顧客の購入データ７ＴＡをすべて呼び出す。今回成立した取引の購入データ７ＴＡも、呼び出す。
【００７９】
呼び出した各購入データ７ＴＡに示される割引率の中から最も低いものおよび最も高いものを１つずつ選出する。そして、その会員データ７ＭＡの「最低割引率」の欄に、選出した最も低い割引率を上書きし、「最高割引率」の欄に、選出した最も高い割引率を上書きする。
【００８０】
呼び出した各購入データ７ＴＡに示される割引率の平均値を算出し、その値をその会員データ７ＭＡの「平均割引率」に上書きする。
【００８１】
呼び出した各購入データ７ＴＡに示される希望価格差の中から最も低いものおよび最も高いものを１つずつ選出する。そして、その会員データ７ＭＡの「最低価格差」の欄に、選出した最も低い希望価格差を上書きし、「最高価格差」の欄に、選出した最も高い希望価格差を上書きする。
【００８２】
呼び出した各購入データ７ＴＡに示される希望価格差の平均値を算出し、その値を会員データ７ＭＡの「平均価格差」に上書きする。呼び出した各購入データ７ＴＡに示される希望価格差割合の中から最も高いものを選出し、それを会員データ７ＭＡの「最高価格差割合」の欄に上書きする。
【００８３】
計画実績テーブル１ＴＢには、図９に示すように、商品ごとの販売計画実績データ７ＴＢが記憶されている。販売計画実績データ７ＴＢに示される情報のうち、「計画台数」は、量販店Ｘが目標とする、その商品の販売の台数である。「実績台数」は、量販店Ｘが実際に販売したその商品の台数である。
【００８４】
販売計画実績データ処理部１Ｒ４は、新たに販売することになった商品の販売計画実績データ７ＴＢを生成し計画実績テーブル１ＴＢに記憶させ、または、既に販売を開始している商品の販売計画実績データ７ＴＢの内容を変更するなど、販売計画実績データ７ＴＢに関する処理を行う。この処理は、従業員用端末装置１７などと連携し、次のような手順で行われる。
【００８５】
前に述べたように、新たに販売する商品があると、マーチャンダイザーは、その商品の店頭価格および販売期間を決める。この際に、マーチャンダイザーは、その商品の計画台数も決める。そして、その商品の商品番号が商品データ処理部１Ｒ２によって発行されると、マーチャンダイザーは、その商品番号および決めた計画台数を従業員用端末装置１７に入力する。
【００８６】
すると、従業員用端末装置１７は、入力された情報を管理サーバ１２に送信する。販売計画実績データ処理部１Ｒ４は、その情報つまり商品番号と販売台数とを示す販売計画実績データ７ＴＢを生成し、計画実績テーブル１ＴＢに記憶させる。なお、「実績台数」は、この時点では「０」である。
【００８７】
また、販売計画実績データ処理部１Ｒ４は、商品が１台販売されるごとに、その商品の販売計画実績データ７ＴＢの「実績台数」に「１」を加算する。商品が販売された旨の情報は、購入申込受付サーバ１５またはＰＯＳ端末から得られる。
【００８８】
アクセス履歴登録処理部１Ｒ６は、量販店ＸのＷｅｂサイトへのアクセスがあるごとに、そのアクセスを行った顧客の会員番号および日付（アクセス日）を示すアクセスログデータ７ＴＤを生成する。そして、図１０のように、そのアクセスログデータ７ＴＤをアクセス履歴テーブル１ＴＤに記憶させる。
【００８９】
次に、提示価格および有効期限の決定および変更の手順および提示価格決定用データ呼出部１２１ないし電子メール送信指令部１２４を、図１１および図１２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９０】
マーチャンダイザーは、従業員用端末装置１７を操作して管理サーバ１２にアクセスし、図９の計画実績テーブル１ＴＢに記憶されている販売計画実績データ７ＴＢ、図４の商品マスタ１ＭＢに記憶されている商品データ７ＭＢ、および図５のオンライン商談テーブル１ＴＣに記憶されているオンライン商談データ７ＴＣなどを参考にしながら、店頭価格よりも安価で個別に販売してもよい商品を見つけ、値下げ可能な価格帯（最安値Ｐｍｉｎ［円］〜最高値Ｐｍａｘ［円］）を決める。そして、その商品の商品番号、値下げ可能な価格帯、およびその価格帯での販売の有効期限を従業員用端末装置１７に入力する（図１１の＃１０１）。すると、従業員用端末装置１７は、入力された情報を管理サーバ１２に送信する。
【００９１】
従業員用端末装置１７からの情報が受信されると、提示価格決定用データ呼出部１２１は、提示価格を決定するために必要なデータを各マスタまたはテーブルから呼び出す。提示金額決定部１２２は、呼び出されたデータに基づいて、顧客ごとの提示価格を決定する。
【００９２】
すなわち、まず、提示価格決定用データ呼出部１２１は、オンライン商談テーブル１ＴＣ（図５参照）の中から、マーチャンダイザーが入力（指定）した商品番号が示されかつ現在有効なオンライン商談データ７ＴＣをすべて呼び出す（＃１０２）。
【００９３】
提示金額決定部１２２は、呼び出したオンライン商談データ７ＴＣのうちの１つ目のオンライン商談データ７ＴＣに注目する（＃１０３、＃１０４）。提示価格決定用データ呼出部１２１は、注目されたオンライン商談データ７ＴＣに係るオンライン商談を申し込んだ顧客の会員データ７ＭＡ、つまり、そのオンライン商談データ７ＴＣに示される会員番号を示す会員データ７ＭＡを、会員マスタ１ＭＡ（図３参照）から呼び出す（＃１０５）。
【００９４】
提示金額決定部１２２は、その会員データ７ＭＡに最低割引率ないし最高価格差割合が示されていない場合つまりその顧客が量販店Ｘから商品を未だ購入したことがない場合は（＃１０６でＮｏ）、最高値Ｐｍａｘを、その顧客に対する提示価格に決定する（＃１０７）。
【００９５】
その顧客が量販店Ｘから商品を購入したことがある場合は（＃１０６でＹｅｓ）、注目しているオンライン商談データ７ＴＣに示される希望価格に、その会員データ７ＭＡに示される最高価格差割合の分の金額を上乗せした価格を算出する（＃１０８）。つまり、
希望価格×｛（１００［％］＋最高価格差割合［％］）／１００｝
を算出する。以下、算出した価格を「価格Ｐａ」と記載する。
【００９６】
価格Ｐａが最安値Ｐｍｉｎよりも大きい場合は（＃１０９でＹｅｓ）、この価格Ｐａを、その顧客に対する提示価格に決定する（＃１１０）。ただし、価格Ｐａがその商品の店頭価格を超えてしまうと、その顧客にとってオンライン商談のメリットがない。そこで、このような場合は、価格Ｐａの代わりに最高値Ｐｍａｘを、その顧客に対する提示価格に決定してもよい。
【００９７】
価格Ｐａが最安値Ｐｍｉｎ以下である場合は（＃１０９でＮｏ）、最安値Ｐｍｉｎの割引率とその会員データ７ＭＡに示される最低割引率とを比較する（図１２の＃１１１）。最安値Ｐｍｉｎの割引率は、「｛１−（最安値Ｐｍｉｎ／店頭価格）｝×１００［％］」である。
【００９８】
最安値Ｐｍｉｎの割引率が、会員データ７ＭＡに示される最低割引率以上である場合は（＃１１２でＹｅｓ）、その最低割引率を店頭価格に適用した価格、つまり、
店頭価格×｛（１００［％］−最低割引率［％］）／１００｝
を、その顧客に対する提示価格に決定する（＃１１３）。以下、この価格を「価格Ｐｂ」と記載する。
【００９９】
なお、ステップ＃１１１〜＃１１３で用いる店頭価格は、注目しているオンライン商談データ７ＴＣに示される店頭価格であってもよいし、現在の店頭価格であってもよい。
【０１００】
最安値Ｐｍｉｎの割引率が最低割引率未満である場合は（＃１１２でＮｏ）、提示価格を決めず、その顧客への提示価格の通知を行わないこととする（＃１１６）。
【０１０１】
提示価格が決まったら、メッセージ生成部１２３および電子メール送信指令部１２４は、その提示価格をその顧客に対して通知するための処理を行う。
【０１０２】
メッセージ生成部１２３は、図１３のような、今回のオンライン商談に係る商品の商品番号、商品名、メーカ名、決定した提示価格、およびその提示価格の有効期限などを示す電子メールを生成する（＃１１４）。この電子メールは、予め用意しておいたテンプレートを用いて生成すればよい。また、複数のテンプレートを用意しておき、状況に応じて使い分けるようにしてもよい。
【０１０３】
また、図１３（ｂ）（ｃ）のように、そのオンライン商談をキャンセルするＷｅｂページのＵＲＬを電子メールに記載しておいてもよい。顧客がそのＵＲＬをクリックすると、端末装置３は、希望等受付サーバ１４上のそのＷｅｂページにアクセスする。希望等受付サーバ１４は、そのオンライン商談がキャンセルされる旨の通知を管理サーバ１２に送信する。そして、管理サーバ１２のオンライン商談データ処理部１Ｒ５は、そのオンライン商談のオンライン商談データ７ＴＣをオンライン商談テーブル１ＴＣから削除しまたは無効にする。
【０１０４】
フローチャートに戻って、電子メール送信指令部１２４は、生成された電子メールをその顧客の電子メールアドレスに宛てて送信するように、電子メールサーバ１３に対して指令する（＃１１５）。これにより、管理サーバ１２は、提示価格の通知の処理を完了する。電子メールサーバ１３は、指令通りに電子メールの送信を行う。
【０１０５】
呼び出したオンライン商談データ７ＴＣのうち未注目のものが残っていれば、それに係るオンライン商談についても順次ステップ＃１０５〜＃１１６の処理を実行し、必要に応じて提示価格を決定し通知する。
【０１０６】
顧客は、オンライン商談に係る商品の提示価格の電子メールを量販店Ｘから受信すると、その商品をその提示価格で購入するか否かを検討する。そして、購入する場合は、前に説明した通り、図８のＷｅｂページ５２にそのオンライン商談のエントリ番号を入力するなどして手続を行う。
【０１０７】
既に特定の商品の提示価格を顧客に個別に通知したが、それでもその商品の在庫が残ることがある。このような場合は、量販店Ｘは、提示価格を低くして通知することができる。提示価格を前回の通知のときよりも低くするには、最高値Ｐｍａｘおよび最安値Ｐｍｉｎを前回よりも低く設定し、図１１および図１２の処理をやり直せばよい。新たな最高値Ｐｍａｘおよび最安値Ｐｍｉｎは、マーチャンダイザーが任意に決めてもよいし、前回の各値から一定の金額を減算しまたは割り引くことによって自動的に決めてもよい。
【０１０８】
図１４は管理サーバ１２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、何らかの指令または情報を受信した際の管理サーバ１２の処理の流れについて、図１４のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０９】
図１４において、管理サーバ１２は、入会を希望する顧客に関する情報を受信し、既に会員である顧客の変更点の情報を受信し、または退会の申請の情報を受信すると（＃１でＹｅｓ）、会員データ７ＭＡを生成して会員マスタ１ＭＡに記憶させ、変更点が反映されるように会員データ７ＭＡを更新し、または退会する顧客の会員データ７ＭＡを削除しまたは無効にする（＃２）。
【０１１０】
オンライン商談のエントリの情報を受信すると（＃３でＹｅｓ）、オンライン商談データ７ＴＣを生成してオンライン商談テーブル１ＴＣに記憶させる（＃４）。オンライン商談の内容の変更（例えば、希望価格の変更）または削除の情報を受信すると（＃５でＹｅｓ）、それに応じてオンライン商談データ７ＴＣの内容を更新し、または、オンライン商談データ７ＴＣを削除しまたは無効にする（＃６）。
【０１１１】
商品の購入の情報を受信すると（＃７でＹｅｓ）、購入データ７ＴＡを生成し購入履歴テーブル１ＴＡに記憶させる（＃８）。購入者である顧客の会員マスタ１ＭＡを更新する（＃９）。さらに、今回の購入がオンライン商談購入である場合は、対応するオンライン商談データ７ＴＣを削除しまたは無効にする（＃１０）。
【０１１２】
新たに販売する商品の情報を受信し、販売中の商品の変更点の情報を受信し、または販売を終了した商品の情報を受信すると（＃１１でＹｅｓ）、商品データ７ＭＢおよび販売計画実績データ７ＴＢを生成し、変更し、または削除するなどの処理を行う（＃１２）。
【０１１３】
顧客がオンラインショップのＷｅｂサイトにアクセスした旨を示す情報を受信すると（＃１３でＹｅｓ）、アクセスログデータ７ＴＤを生成しアクセス履歴テーブル１ＴＤに記憶させる（＃１４）。
【０１１４】
顧客ごとに個別に提示価格を決め通知すべき旨の指令がマーチャンダイザーによってなされると（＃１５でＹｅｓ）、前に図１１および図１２で説明した手順で個別の提示価格を決めそれを記載した電子メールを送信する処理を行う（＃１６）。
【０１１５】
管理サーバ１２は、指令または情報を受信するたびに図１４のフローチャートの処理を実行する。
【０１１６】
本実施形態によると、顧客は、欲しい商品について、店頭価格よりも低い希望価格を量販店Ｘに対して指定することができる。そして、その希望価格通りで、または、希望価格には及ばないものの店頭価格よりも低い価格で、その商品を購入することができる。量販店Ｘは、個々の顧客の価格の希望を考慮しつつ、顧客の希望通りでなくても積極的に顧客に購入を働きかけることができる。
【０１１７】
そのほか、本実施形態のオンラインショップシステム１によると、次のような効果を奏する。量販店Ｘが、既存の会員の利便性を図るとともに、新規の顧客の入会を図るために、用いることができる。つまり、顧客の満足度の向上および顧客の囲い込みのために用いることができる。顧客にとっての価格の妥協点など、今までは入手が難しかった情報を入手することができる。また、量販店Ｘは、広告費の削減を図ることができる。
【０１１８】
本実施形態では、次のような方法によって、顧客の希望商品の提示価格を個別に決定した。
【０１１９】
その顧客が以前に購入した商品の店頭価格とその商品についてその顧客が指定した希望価格との相違の最大値（会員データ７ＭＡの最高価格差割合）を算出する（図３参照）。つまり、その顧客が過去に、希望価格よりもどれくらい高い価格で購入を決断したのかを、算出する。そして、その希望商品の希望価格に、算出した最高価格差割合の分の金額を上乗せした価格を、その顧客に対する個別の提示価格に決定する。これ以外の方法で、顧客の希望商品の提示価格を決定してもよい。
【０１２０】
例えば、その希望商品の店頭価格に、会員データ７ＭＡの最低割引率の分の金額を割り引いた価格を、提示価格に決定してもよい。
【０１２１】
同一の希望商品について提示価格を決め直す方法として、１回目に決めた際の方法とは異なる方法を用いてもよい。例えば、図１１および図１２で説明したように、１回目は、最高価格差割合に基づいて、提示価格を算出した。しかし、２回目以降は、その顧客の過去の購入の実績のデータ（購入データ７ＴＡ）に示される希望価格差割合の中から徐々に低いものを選出し、最高価格差割合の代わりに、その選出した希望価格差割合に基づいて、提示価格を算出してもよい。そうすれば、徐々に低い提示価格を顧客に提示することができる。
【０１２２】
多数の顧客が同時期に同一の商品を希望商品としている場合は、これらの顧客全員に提示価格を通知するのではなく、より高い提示価格が算出された顧客に対して優先的に通知するようにしてもよい。例えば、２００人の顧客が同一の商品を希望商品としている場合に、まずは、算出された提示価格が高い上位１００人の顧客に対して、各人の提示価格を通知する。そして、残りの１００人の顧客に対しては、しばらく時間を置いてから（例えば、数日後に）各人の提示価格を通知する。または、提示価格が高い順に、マーチャンダイザーが指定した人数の顧客にのみ、通知するようにしてもよい。
【０１２３】
または、アクセス履歴テーブル１ＴＤに記憶されているアクセスログデータ７ＴＤを解析することによって所定の期間（例えば、直近の１ヶ月間）の顧客ごとの、オンラインショップへのアクセス数を求め、アクセス数の多い顧客に対して優先的に通知するようにしてもよい。
【０１２４】
本実施形態では、管理サーバ１２、電子メールサーバ１３、希望等受付サーバ１４、購入申込受付サーバ１５、および商品紹介サーバ１６の５台のサーバによってオンラインショップシステム１を構成したが、これらのサーバを１〜４台のサーバに集約してもよい。または、管理サーバ１２の各機能を複数台のサーバに分散して実現してもよい。
【０１２５】
本実施形態では、オンラインショップシステム１と顧客の端末装置３（自宅のパーソナルコンピュータまたは携帯電話端末など）とがインターネットを介して通信可能に接続されているが、オンラインショップシステム１の機能端末装置３の機能とが集約された装置を店頭に設置し、来店した顧客が会員番号をその装置に入力した後で個別価格を記載したメッセージを画面に表示するような形態でもよい。勿論、端末装置３に相当する装置が店頭に設置されていてもよい。これにより、自宅のパーソナルコンピュータおよび携帯電話端末を頻繁に使用しない人であっても、来店時に通知を見ることが可能となる。
【０１２６】
オンライン商談購入の際の決済は、既存のクレジットカードまたは量販店独自のカードのシステムを利用すればよい。つまり、顧客は、支払い専用のＷｅｂサイトにログインし、自分のカード番号を入力するなどして、決済を行えばよい。
【０１２７】
オンラインショップシステム１は、電化製品の量販店以外の種々の小売業者、例えば、デパート、通信販売業者、および専門店などにも適用することができる。
【０１２８】
その他、オンラインショップシステム１、管理サーバ１２の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、各マスタおよびテーブルの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１２９】
上に述べた実施例には、以下に述べるような付記も開示されている。
（付記１）
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行う価格通知支援システムであって、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける希望指定受付手段と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と当該消費者が指定した前記希望価格との、相違の具合を算出する、相違具合算出手段と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記希望価格と、前記相違具合算出手段によって算出された、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する、個別価格算出手段と、
前記個別価格算出手段によって算出された前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する、個別メッセージ通知手段、
を有することを特徴とする価格通知支援システム。
（付記２）
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行う価格通知支援システムであって、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける希望指定受付手段と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と、前記小売業者が当該消費者に対して提示した前記個別価格との、相違の具合を算出する、相違具合算出手段と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記告示価格と、前記相違具合算出手段によって算出された、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する、個別価格算出手段と、
前記個別価格算出手段によって算出された前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する、個別メッセージ通知手段と、
を有することを特徴とする価格通知支援システム。
（付記３）
前記個別価格算出手段は、前記相違の具合が大きいほど、前記小売業者が設定した、前記告示価格よりも低くかつ提示し得る最低の価格である最低価格に近い価格を、前記個別価格として算出する、
付記１または付記２記載の価格通知支援システム。
（付記４）
前記個別価格算出手段は、１回の前記指定について、前記小売業者の指示があるごとに、当該指示の回数を経るごとに低くなるように前記個別価格を算出し、
前記個別メッセージ通知手段は、前記個別価格算出手段によって前記個別価格が算出されるごとに前記メッセージを通知する、
付記１ないし付記３のいずれかに記載の価格通知支援システム。
（付記５）
同一の前記希望商品について同時期に複数の前記指定があった場合は、
前記個別価格算出手段は、当該指定それぞれについて前記個別価格を算出し、
前記個別メッセージ通知手段は、高い前記個別価格を記載した前記メッセージを優先的に通知する、
付記１ないし付記３のいずれかに記載の価格通知支援システム。
（付記６）
前記小売業者が商品を紹介するＷｅｂサイトにアクセスした消費者を記録するアクセス記録手段、を有し、
同一の前記希望商品について同時期に複数の前記指定があった場合は、
前記個別価格算出手段は、当該指定それぞれについて前記個別価格を算出し、
前記個別メッセージ通知手段は、前記Ｗｅｂサイトにアクセスした頻度が多い消費者への前記メッセージを優先的に通知する、
付記１ないし付記３のいずれかに記載の価格通知支援システム。
（付記７）
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行う価格決定支援方法であって、
コンピュータに、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける処理と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と当該消費者が指定した前記希望価格との、相違の具合を算出する処理と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記希望価格と、算出した、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する処理と、
算出した前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する処理と、を実行させる、
ことを特徴とする価格決定支援方法。
（付記８）
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行う価格決定支援方法であって、
コンピュータに、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける処理と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と、前記小売業者が当該消費者に対して提示した前記個別価格との、相違の具合を算出する処理と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記告示価格と、算出した、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する処理と、
算出した前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する処理と、を実行させる、
ことを特徴とする価格決定支援方法。
（付記９）
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行うコンピュータに用いられる、コンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける処理と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と当該消費者が指定した前記希望価格との、相違の具合を算出する処理と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記希望価格と、算出した、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する処理と、
算出した前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する処理と、を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記１０）
商品の、消費者に対して個別に提示する価格である個別価格を、小売業者が消費者に通知するための支援を行うコンピュータに用いられる、コンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
消費者が購入を希望する商品である希望商品および当該希望商品について希望する価格である希望価格の指定を受け付ける処理と、
前記指定を行った消費者が以前に購入した商品の、前記小売業者が告示する価格である告示価格と、前記小売業者が当該消費者に対して提示した前記個別価格との、相違の具合を算出する処理と、
前記指定に係る前記希望商品の、当該指定を行った消費者に対する前記個別価格を、当該希望商品の前記告示価格と、算出した、当該消費者が以前に購入した商品の前記相違の具合と、に基づいて算出する処理と、
算出した前記指定に係る前記希望商品の前記個別価格を記載したメッセージを、当該指定を行った消費者に通知する処理と、を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】オンラインショップシステムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】管理サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図３】会員マスタの例を示す図である。
【図４】商品マスタの例を示す図である。
【図５】オンライン商談テーブルの例を示す図である。
【図６】オンライン商談のエントリ用のＷｅｂページの例を示す図である。
【図７】購入履歴テーブルの例を示す図である。
【図８】オンライン商談購入用のＷｅｂページの例を示す図である。
【図９】計画実績テーブルの例を示す図である。
【図１０】アクセス履歴テーブルの例を示す図である。
【図１１】個別価格提示処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】個別価格提示処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１３】提示価格を通知する電子メールの例を示す図である。
【図１４】管理サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３１】
１  オンラインショップシステム（価格通知支援システム）
１２２  提示金額決定部（個別価格算出手段）
１２４  電子メール送信指令部（個別メッセージ通知手段）
１Ｒ１  会員データ処理部（相違具合算出手段）
１Ｒ５  オンライン商談データ処理部（希望指定受付手段）
１ＴＤ  アクセス履歴テーブル（アクセス記録手段）
１３  電子メールサーバ（個別メッセージ通知手段）
【図１】
2008250860.tif 000003
【図２】
2008250860.tif 000004
【図３】
2008250860.tif 000005
【図４】
2008250860.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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