(57)【要約】【課題】内燃機関の始動性を確保すると共に、内燃機関の運転に適したバルブタイミング調整を実現するバルブタイミング調整装置を提供すること。【解決手段】駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８をロックすることにより、それら回転体１０，１８間の相対位相を内燃機関の始動位相に保持し、当該ロックを解除することにより回転体１０，１８間の相対位相変化を許容するロック機構７０は、駆動側回転体１０に変位可能に支持されるロック部材７２を有する。ここでロック部材７２は、従動側回転体１８をカムトルクの偏り側から係止する係止位置へ内燃機関の停止に伴い変位してロックを実現し、当該係止位置から離脱する離脱位置へ内燃機関の始動後に変位してロックを解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置であって、
前記クランク軸と連動して回転する駆動側回転体と、
前記カム軸と連動して回転し、前記駆動側回転体に対する遅角側と進角側とへ前記カム軸の回転に応じて交番するカムトルクが前記遅角側又は前記進角側に偏って作用する従動側回転体と、
通電により回転出力を発生する電動アクチュエータと、
前記電動アクチュエータへの通電を制御し、前記内燃機関の停止に伴い当該通電をカットする通電制御回路と、
前記回転出力に応じて前記駆動側回転体及び前記従動側回転体間の相対位相を調整する位相調整機構と、
前記駆動側回転体に対して前記従動側回転体をロックすることにより前記相対位相を前記内燃機関の始動位相に保持し、当該ロックを解除することにより前記相対位相の変化を許容するロック機構とを備え、
前記ロック機構は、前記駆動側回転体に変位可能に支持されるロック部材を有し、
前記ロック部材は、前記従動側回転体を前記カムトルクの偏り側から係止する係止位置へ前記内燃機関の停止に伴い変位して前記ロックを実現し、前記係止位置から離脱する離脱位置へ前記内燃機関の始動後に変位して前記ロックを解除することを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記係止位置へ変位して前記従動側回転体を前記偏り側及びその反対側から係止することにより前記ロックを実現することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記係止位置へ向かって前記ロック部材を付勢する復原力を発生する弾性部材を有し、
前記従動側回転体は、前記始動位相において前記ロック部材よりも前記ロック部材の付勢側へ突出した状態となる突出部を有し、
前記ロック部材は、前記係止位置において前記偏り側から前記突出部を係止する第一係止部と、前記係止位置において前記偏り側とは反対側から前記突出部を係止する第二係止部とを有し、
前記内燃機関の始動後に前記通電制御回路が前記通電を開始して前記回転出力を発生させることにより前記突出部は、前記駆動側回転体に対して前記偏り側とは反対側へ相対回転しつつ、前記第二係止部を前記付勢側とは反対側へ押圧して前記ロック部材を前記離脱位置へ変位させることを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記第二係止部は、前記偏り側とは反対側へ向かうほど前記付勢側へ傾斜し前記係止位置において前記偏り側とは反対側から前記突出部を係止する係止面を形成することを特徴とする請求項３に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記始動位相において前記偏り側とは反対側へ向かうほど前記付勢側へ傾斜した状態となり前記係止位置の前記第二係止部により前記偏り側とは反対側から係止される傾斜面を形成することを特徴とする請求項３又は４に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記駆動側回転体は、前記ロック部材を摺動支持する支持孔を形成し、
前記離脱位置へ変位した前記ロック部材は、前記内燃機関の運転中に流体供給源から前記支持孔へ供給される作動流体の圧力を受けることにより前記復原力に抗して保持されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記ロック部材は、前記離脱位置において前記流体供給源と前記支持孔との連通部を開放し、前記係止位置において前記連通部を閉塞することを特徴とする請求項６に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記流体供給源から前記支持孔への作動流体の供給は、前記内燃機関の停止に伴いカットされることを特徴とする請求項６又は７に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記通電制御回路は、前記始動位相に対して前記偏り側とは反対側へずれた所定の前記相対位相を停止制御位相として設定し、前記内燃機関の停止に必須の条件を検知してから前記内燃機関が停止するまでの停止制御期間において、前記通電を制御することにより前記相対位相を前記停止制御位相に保持した状態にて当該通電をカットすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１０】
前記ロック機構は、前記係止位置へ向かって前記ロック部材を付勢する復原力を発生する弾性部材を有し、
前記従動側回転体は、前記始動位相において前記ロック部材よりも前記ロック部材の付勢側へ突出した状態となる突出部を有し、
前記ロック部材は、前記係止位置において前記偏り側から前記突出部を係止する第一係止部と、前記係止位置において前記偏り側とは反対側から前記突出部を係止する第二係止部とを有し、
前記内燃機関の始動後に前記通電制御回路が前記通電を開始して前記回転出力を発生させることにより前記突出部は、前記駆動側回転体に対して前記偏り側とは反対側へ相対回転しつつ、前記第二係止部を前記付勢側とは反対側へ押圧して前記ロック部材を前記離脱位置へ変位させ、
前記停止制御位相は、前記駆動側回転体に支持される前記ロック部材に対して前記従動側回転体の前記突出部が前記付勢側に位置する状態となる前記相対位相に設定されることを特徴とする請求項９記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１１】
前記電動アクチュエータは、前記回転出力としてモータトルクを発生する電動モータであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１２】
前記位相調整機構は、
案内溝を形成し、前記回転出力に応じて回転する案内回転体と、
前記案内回転体の回転により前記案内溝内を案内される可動体と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体と前記可動体とに連繋し、前記可動体の変位により前記相対位相を変化させるリンク機構部とを有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸及びカム軸と連動して回転する駆動側回転体及び従動側回転体を設け、それら回転体間の相対位相を調整する位相調整機構によりバルブタイミングを決めるようにしたバルブタイミング調整装置が知られている。このようなバルブタイミング調整装置としては例えば、内燃機関の始動を許容する始動位相に駆動側及び従動側回転体間の相対位相を保持可能としたものが、特許文献１に開示されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１に開示のバルブタイミング調整装置では、渦巻状の案内溝を形成する案内回転体の回転により当該案内溝内を可動体が案内され、それによって駆動側及び従動側回転体間の相対位相が変化するように位相調整機構を構成している。ここで案内溝については、その一端部から所定範囲内を可動体が案内されるとき駆動側及び従動側回転体間の相対位相の変化率が小さくなるように、渦の変化率が設定されている。これにより、内燃機関の停止に伴って可動体を位相変化率の小さな溝端部付近に位置させることで、内燃機関の次の始動完了まで駆動側及び従動側回転体間の相対位相を始動位相に保持するようにしているのである。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示のバルブタイミング調整装置では、案内溝の形状がその一端部から所定範囲内において制限されるため、内燃機関の運転中に駆動側及び従動側回転体間の相対位相を自由に変化させ得る可動体の案内範囲が案内溝において小さくなる。故に、内燃機関の始動性の確保と、内燃機関の運転に適したバルブタイミング調整とのトレードオフバランスを図ることが、余儀なくされてしまうのである。
【０００５】
これに対して特許文献２には、駆動側回転体と案内回転体とを互いにロックするロック機構を設け、内燃機関の始動に伴い当該ロックを実現することにより駆動側及び従動側回転体間の相対位相を始動位相に保持するバルブタイミング調整装置が開示されている。このようなロック機構によれば、案内溝の形状を自由に設定して内燃機関の運転に適したバルブタイミング調整を実現することが可能となるのである。
【特許文献１】特開２００６−２９９８６７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３３５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２に開示のバルブタイミング調整装置では、内燃機関の始動に伴って始動準備手段により駆動側及び従動側回転体間の相対位相を始動位相に調整した後、当該始動位相をロック機構により保持するようにしている。故に、内燃機関の始動初期においては、駆動側及び従動側回転体間の相対位相が始動位相からずれており、最悪、内燃機関を始動し得なくなるおそれがあった。尚、ここで内燃機関の始動初期における位相ずれは、例えば、電動アクチュエータとしての電磁ブレーキへの通電が内燃機関の停止に伴いカットされた状態下、カム軸の回転に応じて交番するカムトルクが従動側回転体に作用すること等によって、生じるものである。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、内燃機関の始動性を確保すると共に、内燃機関の運転に適したバルブタイミング調整を実現するバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置であって、クランク軸と連動して回転する駆動側回転体と、カム軸と連動して回転し、駆動側回転体に対する遅角側と進角側とへカム軸の回転に応じて交番するカムトルクが遅角側又は進角側に偏って作用する従動側回転体と、通電により回転出力を発生する電動アクチュエータと、電動アクチュエータへの通電を制御し、内燃機関の停止に伴い当該通電をカットする通電制御回路と、電動アクチュエータの回転出力に応じて駆動側回転体及び従動側回転体間の相対位相（以下、解決手段の欄では、「回転体間位相」という）を調整する位相調整機構と、駆動側回転体に対して従動側回転体をロックすることにより回転体間位相を内燃機関の始動位相に保持し、当該ロック（以下、解決手段の欄では、「回転体間ロック」という）を解除することにより回転体間位相の変化を許容するロック機構とを備え、ロック機構は、駆動側回転体に変位可能に支持されるロック部材を有し、このロック部材は、従動側回転体をカムトルクの偏り側（以下、解決手段の欄では、「トルク偏り側」という）から係止する係止位置へ内燃機関の停止に伴い変位して回転体間ロックを実現し、当該係止位置から離脱する離脱位置へ内燃機関の始動後に変位して回転体間ロックを解除する。
【０００９】
このような請求項１に記載の発明では、回転体間位相を調整するための回転出力を通電により発生する電動アクチュエータへの当該通電が内燃機関の停止に伴いカットされた状態下、駆動側回転体に対する遅角側と進角側とへカム軸の回転に応じて交番するカムトルクが従動側回転体に作用する。これにより従動側回転体は、平均して、駆動側回転体に対する遅角側及び進角側のうちカムトルクの偏り側であるトルク偏り側へ付勢されることになるが、内燃機関の停止に伴い係止位置へと変位したロック機構のロック部材により当該トルク偏り側から係止される。その結果、従動側回転体は、駆動側回転体の支持するロック部材により係止された状態で駆動側回転体にロックされることになるので、それら回転体間の相対位相である回転体間位相が内燃機関の始動位相に正確に保持される。したがって、内燃機関の始動時には、その始動性を確保することができるのである。また、内燃機関の始動後には、従動側回転体に対する係止位置から離脱する離脱位置へロック部材が変位することにより、駆動側及び従動側回転体間にて実現されている回転体間ロックが解除されて、バルブタイミングを決める回転体間位相の変化が許容されることとなる。ここで、内燃機関の始動性がロック機構によって確保され得る請求項１に記載の発明によると、回転体間位相を調整する位相調整機構の構成について、始動性確保の上での制限を受けることなく自由に設計可能となる。したがって、そのような位相調整機構の自由設計によれば、内燃機関の運転に適したバルブタイミング調整を実現することができるのである。
【００１０】
請求項２に記載の発明によると、ロック部材は、係止位置へ変位して従動側回転体をトルク偏り側及びその反対側から係止することにより回転体間ロックを実現する。これによれば、トルク偏り側及びその反対側へ交番するカムトルクの作用にも拘らず、従動側回転体がロック部材により係止されて駆動側回転体にロックされるので、始動位相の保持性を高めることができる。
【００１１】
請求項３，１０に記載の発明によると、ロック機構は、係止位置へ向かってロック部材を付勢する復原力を発生する弾性部材を有し、従動側回転体は、始動位相においてロック部材よりも当該ロック部材の付勢側へ突出した状態となる突出部を有し、ロック部材は、係止位置においてトルク偏り側から突出部を係止する第一係止部と、係止位置においてトルク偏り側とは反対側から突出部を係止する第二係止部とを有し、内燃機関の始動後に通電制御回路が電動アクチュエータへの通電を開始して回転出力を発生させることにより突出部は、駆動側回転体に対してトルク偏り側とは反対側へ相対回転しつつ、第二係止部をロック部材の付勢側とは反対側へ押圧してロック部材を離脱位置へ変位させる。
【００１２】
このような請求項３，１０に記載の発明において内燃機関の始動後には、電動アクチュエータへの通電開始に応じてロック部材が従動側回転体に対する係止位置から離脱すると同時に、突出部を有する従動側回転体が駆動側回転体に対してトルク偏り側と反対側へ相対回転することとなる。これによれば、内燃機関の始動後に即座に回転体間位相の変化を許容してバルブタイミング調整を開始することができるので、内燃機関の運転の最適化がその始動直後から可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によると、第二係止部は、トルク偏り側とは反対側へ向かうほどロック部材の付勢側へ傾斜し係止位置においてトルク偏り側とは反対側から突出部を係止する係止面を形成する。これによれば、内燃機関始動後の通電開始により駆動側回転体に対して始動位相からトルク偏り側とは反対側へ付勢されることとなる従動側回転体は、その突出部を第二係止部の傾斜する係止面に当接させることで、当該第二係止部に対してロック部材の付勢側とは反対側へ向かって押圧力を印加し得る。故に、駆動側回転体に対して従動側回転体を相対回転させつつ、復原力に抗してロック部材を離脱位置へ変位させて回転体間ロックを確実に解除することが可能になる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によると、突出部は、始動位相においてトルク偏り側とは反対側へ向かうほどロック部材の付勢側へ傾斜した状態となり係止位置の第二係止部によりトルク偏り側とは反対側から係止される傾斜面を形成する。これによれば、内燃機関始動後の通電開始により駆動側回転体に対して始動位相からトルク偏り側とは反対側へ付勢されることとなる従動側回転体は、その突出部の傾斜面を第二係止部に当接させることで、当該第二係止部に対してロック部材の付勢側とは反対側へ向かって押圧力を印加し得る。故に、駆動側回転体に対して従動側回転体を相対回転させつつ、復原力に抗してロック部材を離脱位置へ変位させて回転体間ロックを確実に解除することが可能になる。
【００１５】
請求項６に記載の発明によると、駆動側回転体は、ロック部材を摺動支持する支持孔を形成し、離脱位置へ変位したロック部材は、内燃機関の運転中に流体供給源から支持孔へ供給される作動流体の圧力を受けることにより、ロック部材を付勢する弾性部材の復原力に抗して保持される。これによれば、内燃機関の運転中に保持部材は、支持孔へ供給された作動流体の圧力を受けることにより、従動側回転体に対する係止位置へ戻ることを阻止される。したがって、内燃機関の運転中は、回転体間位相の変化を常時許容して、内燃機関の運転に適したバルブタイミング調整を継続的に実現できるのである。
【００１６】
請求項７に記載の発明によると、ロック部材は、離脱位置において流体供給源と支持孔との連通部を開放し、係止位置において当該連通部を閉塞する。これによれば、離脱位置へ変位したロック部材に対しては、開放状態の連通部を通じて流体供給源から支持孔へ供給された作動流体の圧力を印加することにより、内燃機関の始動後において復原力に抗した保持作用を当該ロック部材に与えることができる。また一方、係止位置へ変位したロック部材に対しては、流体供給源からの作動流体による圧力印加を連通部の閉塞により規制して、復原力による保持作用を内燃機関の始動中において当該ロック部材へと与えることができるのである。
【００１７】
請求項８に記載の発明によると、流体供給源から支持孔への作動流体の供給は、内燃機関の停止に伴いカットされる。このような発明では、内燃機関の停止に伴う作動流体の供給カットによって、復原力を受けるロック部材が係止位置まで迅速且つ確実に変位し得るので、ロック不良の生じる事態を回避することができる。
【００１８】
請求項９に記載の発明によると、通電制御回路は、始動位相に対してトルク偏り側とは反対側へずれた所定の回転体間位相を停止制御位相として設定し、内燃機関の停止に必須の条件を検知してから内燃機関が停止するまでの停止制御期間において、電動アクチュエータへの通電を制御することにより回転体間位相を停止制御位相に保持した状態にて当該通電をカットする。このような構成では、内燃機関の停止前において電動アクチュエータへの通電がカットされると、当該通電カット時点ではカム軸の回転が停止していないことにより、カムトルクが従動側回転体に作用する。故に回転体間位相は、通電カット時に保持されていた停止制御位相から、カムトルクに関するトルク偏り側へと変化する。その結果、停止制御位相に対してトルク偏り側となる始動位相まで回転体間位相が変化すると、内燃機関の停止に伴って係止位置へ変位したロック部材が従動側回転体をトルク偏り側から係止することになるのである。以上によれば、従前では始動位相からの位相ずれの要因となっていたカムトルクの作用を逆に利用して、始動位相における回転体間ロックを実現することができる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明によると、停止制御位相は、駆動側回転体に支持されるロック部材に対して従動側回転体の突出部が当該ロック部材の付勢側に位置する状態となる回転体間位相に設定される。これによれば、電動アクチュエータへの通電カット時の停止制御位相において弾性部材の復原力によりロック部材の第二係止部を突出部に押し付け、当該押付状態のままカムトルクの作用により回転体間位相を変化させることができる。故に、回転体間位相が始動位相に達したときには、ロック部材の第一及び第二係止部間に突出部が入り込み、それによって突出部がトルク偏り側及びその反対側から係止されることとなる。したがって、始動位相における回転体間ロックを確実に実現して、始動位相の保持性を高めることができる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明によると、電動アクチュエータは、回転出力としてモータトルクを発生する電動モータである。これによれば、交番するカムトルクが従動側回転体に作用する状態下にあっても、回転出力としてのモータトルクを高精度に制御して、停止制御位相を正確に実現することができる。尚、電動アクチュエータは、電動モータ以外にも、例えば回転出力としてブレーキトルクを発生する電動ブレーキ等であってもよい。
【００２１】
請求項１２に記載の発明によると、位相調整機構は、案内溝を形成し、電動アクチュエータの回転出力に応じて回転する案内回転体と、案内回転体の回転により案内溝内を案内される可動体と、駆動側回転体と従動側回転体と可動体とに連繋し、可動体の変位により回転体間位相を変化させるリンク機構部とを有する。上述したように内燃機関の始動性はロック機構により確保されるので、このような請求項１１に記載の発明による位相調整機構の案内溝には、内燃機関の運転に適した形状を優先的に付与することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は車両に搭載され、内燃機関のクランク軸からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設置されている。ここで、カム軸２は内燃機関の吸気弁を開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００２４】
まず、バルブタイミング調整装置１の基本的構成について説明する。図２に示すようにバルブタイミング調整装置１は、電気ユニット４及び機械ユニット６等を組み合わせてなる。
【００２５】
（電気ユニット）
電気ユニット４は、電動モータ２１及び通電制御回路２２を備えており、機械ユニット６を作動させるためのモータトルクを電動モータ２１から出力する。
【００２６】
電動モータ２１は例えばブラシレスモータ等であり、内燃機関に固定されるモータケース２３により正逆回転自在に支持されるモータ軸２４を有している。通電制御回路２２は駆動ドライバ及びその制御用マイクロコンピュータ等から構成されており、モータケース２３の外部及び／又は内部に配置されて電動モータ２１と電気的に接続されている。通電制御回路２２は電動モータ２１への通電を制御することによりモータ軸２４の周りに回転磁界を形成し、当該回転磁界に応じた方向のモータトルクを回転出力としてモータ軸２４に発生させる。ここで、特に本実施形態の通電制御回路２２は、電動モータ２１への通電を内燃機関の運転状況に応じて制御し、内燃機関の停止に伴い当該通電をカットしてモータ軸２４の回転を停止させることとなる。
【００２７】
（機械ユニット）
機械ユニット６は、駆動側回転体１０、従動側回転体１８及び位相調整機構６０を備えており、バルブタイミングを決める回転体１０，１８間の相対位相を調整する。
【００２８】
図２〜５に示すように駆動側回転体１０は、二段円筒状のスプロケット１１と二段円筒状のカバー部材１２とを同軸上に螺子止めしてなる。スプロケット１１において円環板状の連繋部１１ｂを介して小径側周壁部１１ｃと接続される大径側周壁部１１ａには、複数の歯１６が形成されており、これらの歯１６とクランク軸の複数の歯との間には、環状のタイミングチェーンが掛け渡される。これにより、クランク軸から出力された機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット１１へ伝達されるときには、駆動側回転体１０は、クランク軸と連動して当該クランク軸との間の相対位相を保ちつつ回転する。このとき駆動側回転体１０の回転方向は、図３〜６の時計方向となる。
【００２９】
図２，３に示すように従動側回転体１８は、軸部１７及び一対の連繋部１９を有している。軸部１７は円筒状に形成され、スプロケット１１の内周側に同心的に収容されている。軸部１７の一端部は、スプロケット１１の小径側周壁部１１ｃに摺動回転自在に嵌合していると共に、カム軸２の一端部と同軸上に連結されている。これにより従動側回転体１８は、カム軸２と連動して当該カム軸２との間の相対位相を保ちつつ回転可能となっており、また駆動側回転体１０に対して相対回転可能となっている。また、従動側回転体１８の各連繋部１９は、軸部１７から径方向の相反側へ突出する平板状にそれぞれ形成され、スプロケット１１の大径側周壁部１１ａの内周側に収容されている。
【００３０】
図２，５に示すように位相調整機構６０の前段機構３０は、太陽歯車３１、遊星キャリア３２、遊星歯車３３及び案内回転体３４等から構成される遊星歯車減速機構である。
【００３１】
太陽歯車３１は、カバー部材１２において大径側及び小径側周壁部１２ａ，１２ｃ間を接続する円環板状の固定部１２ｂに同軸上に固定され、それによって駆動側回転体１０と一体に回転可能となっている。したがって、太陽歯車３１は、クランク軸と連動して当該クランク軸との間の相対位相を保ちつつ回転する。太陽歯車３１は、歯先円が歯底円の外周側にある外歯車部３５を有している。この外歯車部３５は、カバー部材１２の大径側周壁部１２ａの内周側に同心的に収容された形となっている。
【００３２】
遊星キャリア３２は筒状に形成され、カバー部材１２の内周側且つモータ軸２４の外周側に配置されている。遊星キャリア３２は、カバー部材１２及びモータ軸２４と同心的に配置される内周面部によって入力部３６を形成している。この入力部３６には、継手３７を介してモータ軸２４が連結されている。これにより遊星キャリア３２は、モータ軸２４から入力部３６へのモータトルクの入力に応じて当該モータ軸２４と一体に回転可能となっており、また回転体１０，１８に対して相対回転可能となっている。また、遊星キャリア３２は、カバー部材１２及び太陽歯車３１に対して偏心配置される外周面部によって偏心部３８を形成している。
【００３３】
遊星歯車３３はカバー部材１２の大径側周壁部１２ａの内周側に偏心して収容され、ベアリング４０を介して偏心部３８に支持されることにより遊星運動可能となっている。ここで遊星運動とは、遊星歯車３３が偏心部３８の偏心軸線周りに自転しつつ、当該偏心部３８を有する遊星キャリア３２の回転方向へ公転する運動をいう。遊星歯車３３は、歯先円が歯底円の内周側にあると共に歯数が太陽歯車３１の外歯車部３５よりも多い内歯車部３９を有している。この内歯車部３９は、大径側周壁部１２ａと外歯車部３５との間に偏心配置されており、当該偏心側とは反対側において外歯車部３５と噛合している。
【００３４】
図２，４に示すように、案内回転体３４は円環板状に形成され、スプロケット１１の大径側周壁部１１ａの内周側に同心的に収容されている。案内回転体３４は、軸部１７の外周側に摺動回転自在に嵌合することにより、回転体１０，１８に対して相対回転可能となっている。
【００３５】
図２，５に示すように案内回転体３４は、回転方向に等間隔をあけた複数箇所に円筒孔状の係合孔４８を有している。これに対応して遊星歯車３３は、自転方向に等間隔をあけた複数箇所に柱状の係合突起４９を有している。各係合突起４９は、それぞれ対応する係合孔４８に個別に遊挿されて係合する。案内回転体３４は、各係合孔４８への各係合突起４９の係合により遊星歯車３３の自転運動を抽出して、当該自転運動に応じた回転運動を実現する。
【００３６】
こうした構成の機構３０では、遊星キャリア３２が駆動側回転体１０に対して相対回転しないときには、遊星歯車３３が遊星運動することなく駆動側回転体１０と共に回転し、各係合突起４９が各係合孔４８を回転側へ押圧する。その結果、案内回転体３４が駆動側回転体１０との間の相対位相を保ちつつ、図４の時計方向へ回転する。
【００３７】
モータトルクが方向Ｘへ増大すること等により遊星キャリア３２が駆動側回転体１０に対して方向Ｘへ相対回転するときには、遊星歯車３３が歯車部３５，３９の噛合位置を変化させつつ遊星運動することにより、各係合突起４９が各係合孔４８を回転側へ押圧する力が増大する。その結果、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｘへ相対回転する。一方、モータトルクが方向Ｙへ増大すること等により遊星キャリア３２が駆動側回転体１０に対して方向Ｙへ相対回転するときには、遊星歯車３３が歯車部３５，３９の噛合位置を変化させつつ遊星運動することにより、各係合突起４９が各係合孔４８を反回転側へ押圧する。その結果、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｙへ相対回転する。
【００３８】
図２〜４，６に示すように、位相調整機構６０の後段機構５０は、一対のリンク機構部５１、溝形成部５４及び一対の可動体５６等から構成され、スプロケット１１の大径側周壁部１１ａの内周側に収容されている。尚、図２〜４は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最遅角したときの状態を示し、図６は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最進角したときの状態を示している。また、図３，４，６では、説明の便宜上、断面を表すハッチングの図示を省略している。
【００３９】
図２，３に示すように各リンク機構部５１は、二種類のリンク５２，５３を組み合わせてなる。各リンク機構部５１の第一リンク５２は、円弧形の平板状に形成されて軸部１７の径方向両側に配置されており、スプロケット１１の連繋部１１ｂの対応箇所に回り対偶によって連繋している。また、各リンク機構部５１の第二リンク５３は、ω字形の平板状に形成されて軸部１７の径方向両側に配置されており、従動側回転体１８の対応する連繋部１９に回り対偶によって連繋し且つ同一リンク機構部５１の第一リンク５２に回り対偶によって連繋している。
【００４０】
図２，４に示すように溝形成部５４は、案内回転体３４において遊星歯車３３とは反対側の部分によって形成されている。溝形成部５４は、軸部１７を径方向に挟む二箇所に案内溝５８を形成している。各案内溝５８は所定の幅をもって延伸し、当該延伸方向において軸部１７の中心からの距離が変化する渦巻状を呈している。
【００４１】
図２〜４に示すように、各可動体５６は円柱軸状に形成され、軸部１７の径方向両側に配置されている。各可動体５６の一端部は柱筒二部材によって形成され、対応する案内溝５８内に滑動自在に嵌合している。各可動体５６の他端部は、対応するリンク機構部５１の第一リンク５２に相対回転自在に嵌合している。各可動体５６の中間部は、対応するリンク機構部５１の第二リンク５３に圧入固定されている。これら嵌合並びに圧入固定により、各リンク機構部５１のリンク５２，５３間における回り対偶が実現されている。
【００４２】
こうした構成の機構５０では、案内回転体３４が駆動側回転体１０との間の相対位相を保っているときには、各可動体５６がそれぞれ案内溝５８内を案内されずに案内回転体３４と共に回転する。このとき、各リンク機構部５１においてリンク５２，５３同士の相対位置関係は変化しないので、従動側回転体１８が駆動側回転体１０との間の相対位相を保ちつつ図４，６の時計方向へ回転し、それによってバルブタイミングが保持される。
【００４３】
案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｘへ相対回転するときには、各可動体５６が案内溝５８内を案内されて軸部１７側へ変位する。その結果、各リンク機構部５１の第二リンク５３が可動体５６により押圧されて連繋部１９と共に方向Ｘへ駆動されるため、従動側回転体１８が駆動側回転体１０に対して、進角側となる方向Ｘへ相対回転し、それによってバルブタイミングも進角側へと変化する。一方、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｙへ相対回転するときには、各可動体５６が案内溝５８内を案内されて軸部１７とは反対側へ変位する。その結果、各リンク機構部５１の第二リンク５３が可動体５６により押圧されて連繋部１９と共に方向Ｙへ駆動されるため、従動側回転体１８が駆動側回転体１０に対して、遅角側となる方向Ｙへ相対回転し、それによってバルブタイミングも遅角側へと変化する。
【００４４】
次に、バルブタイミング調整装置１の特徴的部分について説明する。
【００４５】
（カムトルク）
図７は、内燃機関の運転中に吸気弁の駆動反力によってカム軸２に発生し、当該カム軸２から従動側回転体１８に作用するカムトルクＴｃａｍの時間的変化を示している。このカムトルクＴｃａｍは、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８を遅角させる側となる図１の方向Ｙ（以下、単に「遅角側Ｙ」という）と、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８を進角させる側となる図１の方向Ｘ（以下、単に「進角側Ｘ」という）とへカム軸２の回転に応じて交番する。ここで本実施形態のカムトルクＴｃａｍは、図７に示すように、遅角側Ｙの最大値Ｔｙが進角側Ｘの最大値Ｔｘよりも大きい傾向を示しており、故にその平均トルクＴａｖｅが遅角側Ｙに偏ったものとなっている。即ち、本実施形態においてカムトルクＴｃａｍは、遅角側Ｙに偏って従動側回転体１８に作用するようになっているのである。
【００４６】
（ロック機構）
図８に示すように、本実施形態の機械ユニット６は、回転体１０，１８及び位相調整機構６０に加えて、ロック機構７０を備えている。このロック機構７０は、ロック部材７２及び弾性部材７４等から構成されている。
【００４７】
図１，８〜１１に示すようにロック部材７２は、駆動側回転体１０のスプロケット１１により支持されており、従動側回転体１８を係止する係止位置（以下、単に「係止位置」という）と、当該係止位置から離脱する離脱位置（以下、単に「離脱位置」という）との間で変位可能となっている。尚、図１，８，９は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最遅角してロック部材７２が係止位置へ変位したときの状態を示し、図１０，１１は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最遅角位置よりも進角してロック部材７２が離脱位置へ変位したときの状態を示している。
【００４８】
具体的にロック部材７２は、図１，８，９に示すように、ピストン部８０、接続部８２、回転規制部８４、第一係止部８６及び第二係止部８８を有している。
【００４９】
ピストン部８０は有底円筒状に形成され、従動側回転体１８の軸部１７に対して偏心配置されている。ピストン部８０は、スプロケット１１の一部として連繋部１１ｂに埋設されたスリーブ９０の内部に収容されている。ここで有底円筒状のスリーブ９０は、連繋部１１ｂの内壁面１１ｄ側へ向かって開口する有底円筒孔９１内に底壁部９０ａ，９１ａの内面同士を向き合わせた状態で固定されており、それら底壁部９０ａ，９１ａ及びスリーブ９０の周壁部９０ｂにて支持孔９２が形成されている。ピストン部８０は、この支持孔９２に摺動自在に支持されることにより、軸方向へ往復変位可能となっている。
【００５０】
ピストン部８０の底壁部８０ａと有底円筒孔９１の底壁部９１ａとは内面同士を向き合わせており、それら底壁部８０ａ，９１ａ間に弾性部材７４が介装されている。本実施形態の弾性部材７４は圧縮コイルスプリングであり、ピストン部８０の周壁部８０ｂと同心的に配置されている。弾性部材７４は、圧縮変形によって発生した軸方向の復原力をピストン部８０の底壁部８０ａに作用させることにより、ロック部材７２を係止位置へ向かって付勢する。尚、図９〜１１においては、方向Ｓが弾性部材７４の復原力によるロック部材７２の付勢側（以下、単に「付勢側Ｓ」という）を表している。
【００５１】
ピストン部８０の外周側においてスリーブ９０の周壁部９０ｂを貫通する連通孔９０ｃは、スプロケット１１の連繋部１１ｂ及び小径側周壁部１１ｃを斜めに貫通する貫通孔９３を通じて、カム軸２の油孔９と連通している。ここで油孔９には、内燃機関の運転と共に作動するポンプ８から作動油が供給されるようになっている。したがって、ロック部材７２が図１１の離脱位置へ変位した状態では、ピストン部８０が連通孔９０ｃを開放することにより、ポンプ８から吐出された作動油が孔９，９３，９０ｃを順次経由して支持孔９２内へと供給される。このとき作動油は、ピストン部８０の底壁部８０ａに対して外面側、即ち付勢側Ｓへと供給されて底壁部８０ａに油圧を印加することにより、弾性部材７４の復原力とは反対向きの力をロック部材７２に作用させる。また一方、ロック部材７２が図８，９の係止位置へ変位した状態では、ピストン部８０が連通孔９０ｃを閉塞することにより、ポンプ８から支持孔９２内への作動油供給が規制されることとなる。
【００５２】
図１，８，９に示すように接続部８２はロッド状に形成され、スリーブ９０の底壁部９０ａを往復変位自在に貫通している。接続部８２の一端部は、ピストン部８０の底壁部８０ａに同軸上に接続されている。
【００５３】
回転規制部８４は長手の矩形平板状に形成され、接続部８２の他端部に対して垂直に接続されている。回転規制部８４は、スプロケット１１の連繋部１１ｂに設けられた規制溝９４の内部に往復変位自在に収容されている。ここで規制溝９４は、有底円筒孔９１よりも連繋部１１ｂの内壁面１１ｄ側に設けられ、当該内壁面１１ｄに開口する矩形溝状を呈している。回転規制部８４は、この規制溝９４に嵌入されることにより、ロック部材７２の回転を接続部８２及びピストン部８０の周方向において規制している。
【００５４】
第一係止部８６は、回転規制部８４の一端部から付勢側Ｓへ突出する突起状に形成されており、回転規制部８４に対して垂直な平坦面状の係止面８６ａを形成している。ロック部材７２が図９の係止位置へ変位した状態において第一係止部８６の係止面８６ａは、従動側回転体１８の突出部９６に対して、カムトルクＴｃａｍの偏り側となる遅角側Ｙから当接可能である。ここで、図１，８，９に示すように突出部９６は、従動側回転体１８の一方の連繋部１９から径方向外側へ突出する平板状に形成されており、特に駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最遅角した最遅角位相Ｐｓ（以下、単に「最遅角位相Ｐｓ」という）においては、ロック部材７２よりも付勢側Ｓに突出した状態となる。したがって、係止位置へ変位したロック部材７２の第一係止部８６によれば、最遅角位相Ｐｓにおける突出部９６の遅角側Ｙの側縁部９６ａに係止面８６ａを当接させることによって、当該突出部９６を係止することができるのである。
【００５５】
第二係止部８８は、回転規制部８４の他端部から付勢側Ｓへ突出する突起状に形成されており、回転規制部８４に対して傾斜する係止面８８ａを形成している。ロック部材７２が図９の係止位置へ変位した状態において第二係止部８８の係止面８８ａは、従動側回転体１８の突出部９６に対して、カムトルクＴｃａｍの偏り側とは反対側となる進角側Ｘから当接可能である。ここで係止面８８ａは、進角側Ｘへ向かうほど付勢側Ｓへ傾斜する平坦面状に形成されており、また突出部９６の進角側Ｘの側縁部９６ｂには、最遅角位相Ｐｓにおいて進角側Ｘへ向かうほど付勢側Ｓへ傾斜した状態となる平坦面状の傾斜面９６ｃが形成されている。したがって、係止位置へ変位したロック部材７２の第二係止部８８によれば、最遅角位相Ｐｓにおける突出部９６の側縁部９６ｂの傾斜面９６ｃに係止面８８ａを当接させることによって、当該突出部９６を係止することができるのである。
【００５６】
次に、バルブタイミング調整装置１の特徴的作動について説明する。
【００５７】
（内燃機関の停止及びロック作動）
図１１に示すように、内燃機関の運転中は、ポンプ８からの作動油の油圧を受けるロック部材７２が弾性部材７４の復原力に抗して離脱位置に保持されるため、回転体１０，１８の相対位相変化が許容された状態となっている。このような状態下、内燃機関がイグニッションスイッチのオフ指令等の停止指令を受けると、通電制御回路２２は当該停止指令を検知して停止制御処理を開始する。
【００５８】
具体的に停止制御処理では、まず、通電制御回路２２が電動モータ２１への通電を制御することにより回転体１０，１８間の相対位相を、図１２に示すように停止制御位相Ｐｃに保持する。ここで停止制御位相Ｐｃは、最遅角位相Ｐｓに対して進角側Ｘへずれた位相に設定される。そして、特に本実施形態では、図１１の如く第二係止部８８に対して突出部９６を付勢側Ｓに位置させる位相が、停止制御位相Ｐｃとして採用されるのである。
【００５９】
続いて停止制御処理では、停止制御位相Ｐｃの保持状態下、停止指令を受けた内燃機関の回転数が閾値Ｒｔｈ（例えば２００ｒｐｍ）まで低下すると、通電制御回路２２が電動モータ２１への通電をカットしてモータ軸２４の回転を停止させる。その一方で、カム軸２は未だ回転状態にあるため、従動側回転体１８に対してカムトルクＴｃａｍが遅角側Ｙに偏って作用する。これにより、回転体１０，１８間の相対位相が停止制御位相Ｐｃよりも遅角側Ｙへ変化する。また、このとき本実施形態では、内燃機関の上記回転数低下によってポンプ８からの作動油供給がカットされるようになっているため、弾性部材７４の復原力を受けるロック部材７２が付勢側Ｓへと変位し、図１０の如く第二係止部８８が突出部９６に押し付けられる。
【００６０】
こうして第二係止部８８が突出部９６に押し付けられたまま、回転体１０，１８間の相対位相が最遅角位相Ｐｓまで変化すると、作動油供給のカット状態でロック部材７２が付勢されていることにより、図９の如く突出部９６が係止部８６，８８間へと確実に入り込む。その結果、突出部９６は、第一係止部８６により遅角側Ｙから且つ第二係止部８８により進角側Ｘから係止された状態となるので、突出部９６を有する従動側回転体１８は、係止部８６，８８を有するロック部材７２を介して駆動側回転体１０にロックされることとなる。
【００６１】
この後、カム軸２の回転が完全停止すると、通電制御回路２２は停止制御処理を終了する。したがって、内燃機関が再び始動されるまでは、従動側回転体１８が駆動側回転体１０に対してロックされ、それら回転体１０，１８間の相対位相が最遅角位相Ｐｓに保持される。そして、特に本実施形態では、図１２に示すように最遅角位相Ｐｓが内燃機関の始動位相として設定されているので、内燃機関の次の始動までの間は、回転体１０，１８間の相対位相が当該始動位相に保持されることとなるのである。
【００６２】
（内燃機関の始動）
回転体１０，１８間の相対位相が始動位相としての最遅角位相Ｐｓに保持された状態下、内燃機関がイグニッションスイッチのオン指令等の始動指令を受けると、通電制御回路２２は当該始動指令を検知して待機処理を開始する。
【００６３】
具体的に待機処理では、通電制御回路２２が電動モータ２１への通電をカットした状態で、内燃機関が完爆するのを待つ。故に、内燃機関がクランキングにより回転している間は、駆動側回転体１０に対して案内回転体３４が同位相で等速回転することになるため、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８を相対回転させるような付勢力が発生しない。また、このとき係止位置のロック部材７２は、図８，９の如く連通孔９０ｃを閉塞しているので、内燃機関の回転数上昇に応じてポンプ８が作動油の吐出を開始したとしても、当該作動油の油圧は支持孔９２内のロック部材７２には印加されない。したがって、内燃機関が完爆するまでは、弾性部材７４の復原力によりロック部材７２が係止位置に保持されて回転体１０，１８間のロック解除が禁止されることになるので、最遅角位相Ｐｓでの内燃機関の始動を確保することができるのである。
【００６４】
（ロック解除）
最遅角位相Ｐｓへの保持状態下、内燃機関が始動すると、通電制御回路２２は当該始動を検知して解除制御処理を開始する。
【００６５】
具体的に解除制御処理では、通電制御回路２２が電動モータ２１への通電を開始することにより、駆動側回転体１０に対して案内回転体３４を相対回転させて、駆動側回転体１０に対する進角側Ｘへの付勢力を従動側回転体１８に作用させる。これにより従動側回転体１８の突出部９６は、傾斜面９６ｃを進角側Ｘの係止面８８ａに面接触状態で当接させることにより、弾性部材７４の復原力とは反対向きの押圧力を第二係止部８８に作用させることができる。その結果、ロック部材７２は、弾性部材７４の復原力に抗して付勢側Ｓとは反対側へと押圧されて、図１３に示すように係止位置から変位する。またこのときには、ロック部材７２が変位するに従い、従動側回転体１８が駆動側回転体１０に対して、カムトルクＴｃａｍの平均トルクＴａｖｅに抗する進角側Ｘへと相対回転する。このような相対回転によれば、面８８ａ，９６ｃ同士の当接が維持されることになるので、第二係止部８８への押圧力の作用が継続されるのである。
【００６６】
こうしてロック部材７２が変位し、図１０の如くロック部材７２が突出部９６の回転領域から脱出すると、連通孔９０ｃが開放されてポンプ８からの作動油が支持孔９２内へ供給されるようになるため、当該作動油の油圧がロック部材７２へと印加される。これによりロック部材７２は、弾性部材７４の復原力に抗して図１１の完全離脱位置に常時保持されることになるので、突出部９６の回転を何ら妨げることがない。即ち、ロック部材７２を介した回転体１０，１８間のロックが確実に解除された状態となるので、それら回転体１０，１８間の相対位相変化が許容されることになるのである。
【００６７】
以上、ロック機構７０によって内燃機関の始動性が確保され得るバルブタイミング調整装置１によれば、各案内溝５８の形状を延伸方向の全範囲にて最適化することで、機関始動直後から機関運転に適したバルブタイミング調整の実現が可能となるのである。
【００６８】
尚、本実施形態では、電動モータ２１が特許請求の範囲に記載の「電動アクチュエータ」に相当し、ポンプ８が特許請求の範囲に記載の「流体供給源」に相当し、連通孔９０ｃが特許請求の範囲に記載の「連通部」に相当し、通電制御回路２２により停止制御処理が実施される期間が特許請求の範囲に記載の「停止制御期間」に相当する。
【００６９】
（他の実施形態）
さて、ここまで本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００７０】
ロック機構７０及び突出部９６の組数は、仕様等に応じて適宜設定することができる。例えば、従動側回転体１８の連繋部１９の双方に突出部９６を設けて、それら各突出部９６毎に係止作用を発揮するロック機構７０を設けるようにしてもよい。また、係止面８８ａ及び傾斜面９６ｃについては、上述の如き形態で傾斜している限りにおいて、少なくとも一方を曲面としてもよいし、またそれらのうちの一方を設けないようにしてもよい。
【００７１】
「電動アクチュエータ」としては、上述の如き電動モータ以外にも、電磁ブレーキや流体ブレーキ等の電動ブレーキを採用してもよい。また、「位相調整機構」としては、上述の如き案内溝を利用する機構以外にも、「電動アクチュエータ」の回転出力に応じて駆動側及び従動側回転体間の相対位相を調整可能な限りにおいて、各種の機構を採用することができる。
【００７２】
「カムトルク」については、上述の如く遅角側に偏って作用する以外にも、進角側に偏って作用するようにしてもよい。また、「始動位相」については、上述した最遅角位相以外にも、最遅角位相及び最進角位相の間の中間位相であってもよいし、最進角位相であってもよい。さらに、「内燃機関の停止に必須の条件」としては、内燃機関が停止する際に必ず現出する条件であれば、上述した内燃機関の停止指令以外にも、例えば内燃機関のアイドル回転数等を採用してもよい。
【００７３】
そして、本発明は、上述した吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態によるバルブタイミング調整装置の特徴的部分を示す図であって、図８のI−I線断面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図３のII−II線断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図２のV−V線断面図である。
【図６】図４とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図７】図１の従動側回転体に作用するカムトルクの時間的変化を示す模式図である。
【図８】図１のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図１のIX−IX線断面図である。
【図１０】図４とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図１１】図４とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による停止制御処理を説明するための模式図である。
【図１３】図４とは異なる作動状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、４  電気ユニット、６  機械ユニット、８  ポンプ（流体供給源）、９  油孔、１０  駆動側回転体、１１  スプロケット、１１ａ  大径側周壁部、１１ｂ  連繋部、１１ｃ  小径側周壁部、１１ｄ  内壁面、１２  カバー部材、１７  軸部、１８  従動側回転体、１９  連繋部、２１  電動モータ（電動アクチュエータ）、２２  通電制御回路、２４  モータ軸、３０  前段機構、３４  案内回転体、５０  後段機構、５１  リンク機構部、５２  第一リンク、５３  第二リンク、５４  溝形成部、５６  可動体、５８  案内溝、６０  位相調整機構、７０  ロック機構、７２  ロック部材、７４  弾性部材、８０  ピストン部、８２  接続部、８４  回転規制部、８６  第一係止部、８８  第二係止部、８８ａ  係止面、９０  スリーブ、９０ｃ  連通孔（連通部）、９１  有底円筒孔、９２  支持孔、９３  貫通孔、９４  規制溝、９６  突出部、９６ａ，９６ｂ  側縁部、９６ｃ  傾斜面、Ｐｃ  停止制御位相、Ｐｓ  最遅角位相（始動位相）、Ｔｃａｍ  カムトルク、Ｔａｖｅ  平均トルク
【図１】
2008255974.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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