(57)【要約】【課題】設計データに含まれる秘匿情報の漏洩を適切に防ぐための仕組みを提供する。【解決手段】設計データ送付システムが、送付先毎に開示が禁止されている秘匿情報の種類を記憶している開示禁止情報テーブル１６と、送付対象とする設計データ及び送付先の指定をユーザに入力させる送付管理サーバ１０と、設計データに含まれている秘匿情報の種類を検査するパラメータ情報検査部１５と、を備える。指定された送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が設計データに含まれていない場合に、送付管理サーバ１０は設計データを送付先に送付する。【選択図】図１
2008077141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘匿情報を含む設計データをネットワークを介して送付するためのシステムであって、
送付先毎に開示が禁止されている秘匿情報の種類を記憶している記憶手段と、
送付対象とする設計データ及び送付先の指定をユーザに入力させる入力手段と、
前記設計データに含まれている秘匿情報の種類を検査する検査手段と、
指定された送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が前記設計データに含まれていない場合に、前記設計データを前記送付先に送付する送付手段と、
を備えることを特徴とする設計データ送付システム。
【請求項２】
秘匿情報を含む設計データをネットワークを介して送付するためのシステムであって、
送付先毎に開示が禁止されている秘匿情報の種類を記憶している記憶手段と、
送付対象とする設計データ、送付先、及び、秘匿情報の送付の要否の指定をユーザに入力させる入力手段と、
設計データに含まれている秘匿情報を削除する削除手段と、
設計データに含まれている秘匿情報の種類を検査する検査手段と、
設計データを送付先に送付する送付手段と、を備え、
秘匿情報の送付が不要という指定の場合には、前記削除手段が前記設計データに含まれる秘匿情報を削除して、前記送付手段が秘匿情報の削除された前記設計データを前記送付先に送付し、
秘匿情報の送付が必要という指定の場合には、前記検査手段が前記設計データを検査して、前記送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が前記設計データに含まれていない場合に、前記送付手段が前記設計データを前記送付先に送付する
ことを特徴とする設計データ送付システム。
【請求項３】
指定された送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が前記設計データに含まれていた場合に、前記設計データを送付できない旨を前記ユーザに通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の設計データ送付システム。
【請求項４】
秘匿情報を含む設計データをネットワークを介して送付するための方法であって、
送付先毎に開示が禁止されている秘匿情報の種類を記憶しているコンピュータシステムが、
送付対象とする設計データ及び送付先の指定をユーザに入力させる入力処理と、
前記設計データに含まれている秘匿情報の種類を検査する検査処理と、
指定された送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が前記設計データに含まれていない場合に、前記設計データを前記送付先に送付する送付処理と、
を実行することを特徴とする設計データ送付方法。
【請求項５】
秘匿情報を含む設計データをネットワークを介して送付するための方法であって、
送付先毎に開示が禁止されている秘匿情報の種類を記憶しているコンピュータシステムが、
送付対象とする設計データ、送付先、及び、秘匿情報の送付の要否の指定をユーザに入力させる入力処理と、
秘匿情報の送付が不要という指定の場合には、前記設計データに含まれる秘匿情報を削除して、前記秘匿情報の削除された前記設計データを前記送付先に送付する処理と、
秘匿情報の送付が必要という指定の場合には、前記設計データに含まれている秘匿情報の種類を検査して、前記送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が前記設計データに含まれていない場合に、前記設計データを前記送付先に送付する処理と、
を実行することを特徴とする設計データ送付方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の設計データ送付方法をコンピュータシステムに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘匿情報を含む設計データをネットワークを介して送付するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車部品などの機械設計においては、パラメトリック機能を有する３次元ＣＡＤシステムが利用されている。この種のＣＡＤシステムの特徴は、部品の各部の寸法、形状、位置関係などをパラメータの組み合わせで定義できることにある。パラメータの組み合わせには、「Ａ＝２×Ｂ  （Ａの寸法は、Ｂの寸法の２倍）」といった演算式の他、ＩＦ文などの制御構文や関数を用いたロジック（マクロ）を定義できるものもある。機械部品にあっては、構造上や加工上の理由から、各部の寸法、位置関係などに相関（制約条件）があることが多いので（例えば、ドアの高さに依存してヒンジの位置が決まるなど。）、このような相関をパラメトリックに定義し、予めテンプレート化しておくと、設計作業の容易化や設計ミスの低減を図ることができるという利点がある。
【０００３】
上記ＣＡＤシステムから出力される設計データには、具体的数値にて図形を規定する「形状データ」だけでなく、パラメータ及びその組み合わせを定義する情報（以下、「パラメータ情報」あるいは「テンプレートデータ」とよぶ。）も含まれることとなる。このパラメータ情報は設計ノウハウそのものとも言えるから、他の作業者、部署、会社などと設計データをやり取りする際には、その取り扱いに十分注意を払わなければならない。従来は、設計データの用途に応じてユーザ自身が不要なパラメータ情報を適宜削除した後、その設計データを相手方に送付する、という運用がとられていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、部品点数が膨大であったり、部品の形状・構造が複雑であったりすると、設計データに含まれるパラメータ情報の種類及び量も非常に多くなる。また、他人が作成した設計データを流用する場合には、どのような種類のパラメータ情報が含まれているのか判断がつかないこともある。さらに、送付先との関係（社内か社外か）や契約内容（秘密保持契約の有無）に応じて、開示が許される情報の範囲が異なってくるが、そのような送付先毎のセキュリティレベルの違いをユーザ自身が把握するのは面倒である。
【０００５】
このような事情から、開示の禁止されているノウハウが設計データに含まれているかどうかを調べたり、ノウハウ削除のためにデータを加工したりするのに相当な時間を必要としてしまい、上記運用ルールの徹底を図るのが困難であった。それゆえ、従来は、秘匿性の高いノウハウが社外に流出してしまう問題が多々発生していた。しかも、ユーザ側の運用に任されていたことから、ノウハウが流出したことさえ発見できなかった。
【特許文献１】特開２００１−３５７０８８号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６９２２号公報
【特許文献３】特開平５−３０７５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、設計データに含まれる秘匿情報の漏洩を適切に防ぐための仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、コンピュータシステムによって、ユーザから設計データの送付要求を受け付
け、その設計データに秘匿情報が含まれているかを検査して、設計データの送付の可否を自動で判断するものである。この仕組みによって、ユーザ自身が送付可否の判断をしたりデータ加工をしたりする必要がなくなるとともに、秘匿性の高いノウハウの漏洩を適切に防ぐことができるようになる。ここで、「秘匿情報」とは、設計データに含まれる情報のうち設計ノウハウに関わる情報をいい、およそ形状データ以外の情報はすべて秘匿情報に該当し得る。典型的には、パラメータ、パラメータの演算式、ロジック（マクロ）、フィーチャのヒストリ（作業手順）などが秘匿情報に含まれる。
【０００８】
具体的に、本発明の第１態様は、
秘匿情報を含む設計データをネットワークを介して送付するためのシステムであって、
送付先毎に開示が禁止されている秘匿情報の種類を記憶している記憶手段と、
送付対象とする設計データ及び送付先の指定をユーザに入力させる入力手段と、
前記設計データに含まれている秘匿情報の種類を検査する検査手段と、
指定された送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が前記設計データに含まれていない場合に、前記設計データを前記送付先に送付する送付手段と、
を備えることを特徴とする設計データ送付システムである。
【０００９】
この構成によれば、開示が禁止されている情報が設計データに含まれているかどうかを送付先に応じてシステムが自動的に判断し、もし含まれている場合にはその設計データの送付を禁止（中止）する。これにより、ユーザが特に意識することなく、重要な設計ノウハウの漏洩が自動的に防止される。しかも、送付先毎に開示の可否（セキュリティレベル）を設定できるので、利便性及び柔軟性に優れたシステム構築が可能である。
【００１０】
また、本発明の第２態様は、
秘匿情報を含む設計データをネットワークを介して送付するためのシステムであって、
送付先毎に開示が禁止されている秘匿情報の種類を記憶している記憶手段と、
送付対象とする設計データ、送付先、及び、秘匿情報の送付の要否の指定をユーザに入力させる入力手段と、
設計データに含まれている秘匿情報を削除する削除手段と、
設計データに含まれている秘匿情報の種類を検査する検査手段と、
設計データを送付先に送付する送付手段と、を備え、
秘匿情報の送付が不要という指定の場合には、前記削除手段が前記設計データに含まれる秘匿情報を削除して、前記送付手段が秘匿情報の削除された前記設計データを前記送付先に送付し、
秘匿情報の送付が必要という指定の場合には、前記検査手段が前記設計データを検査して、前記送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が前記設計データに含まれていない場合に、前記送付手段が前記設計データを前記送付先に送付する
ことを特徴とする設計データ送付システムである。
【００１１】
この構成によれば、ユーザは設計データ送付時に秘匿情報の送付の要否を選択できる。送付不要の場合は、設計データに含まれる秘匿情報が（開示が禁止されているものか否かに拘わらず）自動的に削除された後、設計データが送付される。例えば、送付先に形状データのみを渡せば十分な場合は、この機能を利用すればよい。一方、送付要の場合は、第１態様と同様、開示が禁止されている情報が設計データに含まれているかどうかを送付先に応じてシステムが自動的に判断し、もし含まれている場合にはその設計データの送付を禁止（中止）する。これにより、重要な設計ノウハウの漏洩が自動的に防止される。
【００１２】
上記システムが、指定された送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が前記設計データに含まれていた場合に、前記設計データを送付できない旨を前記ユーザに通知する通知手段をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を有する設計データ送付システムとして捉えることができる。また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む設計データ送付方法、または、かかる方法をコンピュータシステムに実行させるプログラム、もしくは、そのプログラムを記憶した記憶媒体として捉えることもできる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設計データに含まれる秘匿情報の漏洩を適切に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る設計データ送付システムの全体構成を示している。
【００１７】
この設計データ送付システム１は、ＣＡＤシステムで作成された設計データ（ＣＡＤデータ）をネットワークを介して簡単かつ安全に送付するための環境を提供するシステムである。このシステムは、例えば、共同設計者、部品製造業者、解析・シミュレーション部門などに設計データを引き渡す際に利用される。
【００１８】
上述のように、ＣＡＤシステムから出力される設計データには、形状データだけでなく、パラメータ情報やフィーチャのヒストリのような付加的な情報が含まれることがある。これらの情報は設計ノウハウと等価な秘匿情報であるため、データ送付先で設計変更作業が発生するなどの特別な場合を除き、外部に漏れないようにすべきである。本実施形態の設計データ送付システム１は、送付対象とする設計データにこれらの秘匿情報が含まれるか否かを自動判別し、必要に応じて秘匿情報の削除処理やデータ送付の禁止処理を実行するものである。以下、具体的な構成について述べる。
【００１９】
設計データ送付システム１は、ハードウエア的には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、主記憶装置（メモリなど）、補助記憶装置（ハードディスクなど）、表示装置、入力装置などを備えた汎用のコンピュータシステムで構成される。設計データ送付システム１はネットワークに接続されており、ＬＡＮ又は広域ネットワーク（インターネットなど）を介して、データ共有サーバ２、ユーザ端末３、１次承認者端末４、２次承認者端末５、送付先端末６とデータ通信可能である。
【００２０】
設計データ送付システム１は、その機能として、送付管理サーバ１０、設計データ記憶部１１、送付先アドレステーブル１２、ＸＶＬ変換部１３、パラメータ情報削除部１４、パラメータ情報検査部１５、開示禁止情報テーブル１６、メールサーバ１７を備えている。これらの機能は、補助記憶装置に格納されたプログラムが主記憶装置に読み込まれ、ＣＰＵによって実行されることで実現されるものである。なお、これらの機能は１台のコンピュータシステムで実現することもできるし、複数のコンピュータシステムで実現することもできる。
【００２１】
送付管理サーバ１０は、システム全体を統括して、後述する設計データの送付処理を遂行するメインの機能である。また、送付管理サーバ１０は、ユーザ端末３や承認者端末４，５の窓口的役割も担っており、具体的には、ユーザや承認者のログオンを管理する機能、情報の入出力を行うためのユーザインターフェイスを各端末に対して提供する機能などを備えている。本実施形態の送付管理サーバ１０はＷｅｂサーバをベースに構築されており、ユーザ端末３や承認者端末４，５からはＷｅｂクライアントを利用して送付管理サーバ１０にアクセス可能である。
【００２２】
設計データ記憶部１１は、ＣＡＤシステムで作成された設計データを記憶・管理しているデータベースである。また、送付先アドレステーブル１２は、設計データの送付先のアドレスがリストされたテーブルである。ＸＶＬ変換部１３は、設計データをＸＶＬ（extensible Virtual reality description Language）データに変換する機能である。ＸＶＬとは、３次元形状をＷｅｂ上で表現するためのファイルフォーマットであり、３次元ＣＡＤの形状データをコンピュータ上で簡易的に閲覧・確認するのに適している。
【００２３】
パラメータ情報削除部１４は、設計データに含まれる秘匿情報を削除する機能である。パラメータ情報検査部１５は、開示が禁止されている種類の秘匿情報が設計データに含まれているか否かを検査する機能である。開示禁止情報テーブル１６は、送付先毎に開示が禁止されている秘匿情報の種類を記憶しているテーブルである。これらの機能の詳細は後述する。
【００２４】
なお、本実施形態においては、送付管理サーバ１０が本発明の入力手段及び送付手段に相当し、開示禁止情報テーブル１６が本発明の記憶手段に相当し、パラメータ情報削除部１４が本発明の削除手段に相当し、パラメータ情報検査部１５が本発明の検査手段に相当する。
【００２５】
データ共有サーバ２は、ユーザと送付先との間でのデータ共有を仲介するサーバである。つまり、ユーザから送付される設計データは、送付先端末６に直接送信されるのではなく、データ共有サーバ２に一時的に格納される。送付先端末６（受取者）は、インターネットを介してデータ共有サーバ２にアクセスし、自分に送付されてきた設計データをダウンロードするのである。
【００２６】
ユーザ端末３、１次承認者端末４、２次承認者端末５、送付先端末６は、それぞれ、設計データの送付者（ユーザ）、１次承認者、２次承認者、設計データの受取者が利用する端末である。これらの端末も汎用的なコンピュータシステムで構築することができる。また、ＣＡＤシステムが実装されたコンピュータシステムを上記端末として利用することも可能である。
【００２７】
＜設計データの送付処理＞
図２のフローチャートに沿って、本システムにおける設計データ送付処理の流れを説明する。
【００２８】
まずユーザは、ユーザＩＤとパスワードを用いて、ユーザ端末３から設計データ送付システム１（送付管理サーバ１０）にログオンする（ステップＳ１００）。ここでユーザ認証を要求するのは、ユーザ毎に、アクセス可能な設計データの範囲や送付先アドレステーブルが異なるためである。
【００２９】
ログオンが成功したら、送付管理サーバ１０は、送付対象とする設計データをユーザに指定させる（ステップＳ１０１）。具体的には、送付管理サーバ１０は、当該ユーザがアクセス可能な（送付可能な）設計データの一覧を設計データ記憶部１１から取得し、図３に示すような送付対象データ選択画面をユーザ端末３に表示する。ユーザが、この画面上で送付対象とする設計データを１つ又は複数選択し、実行ボタンを押すと、その情報が送付管理サーバ１０に送られる。図３は、フォルダ「ＢＯＤＹ＿ＤＡＴＡ０１／ＡＡＡ／０００１Ｘ」内にある５つの設計データのうち、「ａｂｃｄ０００１」「ａｂｃｄ０００２」「ａｂｃｄ０００３」の３つのデータが送付対象として選択されている例を示している。
【００３０】
次に、送付管理サーバ１０は、送付先・秘匿情報の送付の要否などの送付情報の入力をユーザに要求する（ステップＳ１０２）。図４はユーザ端末３に表示される送付情報入力画面の一例である。送付情報入力画面の上部にはステップＳ１０１で指定された設計データのリストが表示されている。この画面において送付先追加ボタンを押すと、送付先アドレステーブル１２に予め登録されている送付先の一覧が表示され、ユーザはその中から所望の送付先を１つ又は複数選択することができる。また、ユーザは、秘匿情報の送付の要否を指定することができる（デフォルトでは「不要」）。さらに必要に応じて、ユーザは、送付先へのコメントを入力したり、設計データ以外のデータを添付することも可能である。送付情報入力後、ユーザが送信ボタンを押すと、これらの情報が送付管理サーバ１０に送られる。
【００３１】
送付管理サーバ１０は、秘匿情報の送付が「不要」か「必要」かで以下のように処理を分岐させる（ステップＳ１０３）。
【００３２】
（１）秘匿情報の送付が「不要」の場合
この場合のセキュリティポリシーは、
・秘匿情報は全て削除（形状データのみ送付）
・１次承認者による承認が必要
というものである。
【００３３】
具体的には、送付管理サーバ１０が、ＸＶＬ変換部１３を利用して設計データから承認用（確認用）のＸＶＬデータを生成するとともに、１次承認者に対して電子承認を依頼する旨の電子メールを送付する（ステップＳ１０４）。１次承認者は、１次承認者端末４においてＸＶＬデータと送付情報を確認し、設計データの送付を許諾するか否か決定する。ここで承認がとれれば、次のステップＳ１０５に進む。図示しないが、承認否決の場合には、その旨の電子メールがユーザに送られる。
【００３４】
ステップＳ１０５では、送付管理サーバ１０が、パラメータ情報削除部１４を利用して設計データに含まれている秘匿情報を全て削除する。
【００３５】
図５は、設計データのデータ構造を模式的に表したものである。この例では、設計データ１００の中に、形状データ１１０、パラメータ情報（名称：ＡＢＣ００１）１２０、パラメータ情報（名称：ＸＹＺ０１２）１２１の３つのデータブロックが含まれている。それぞれのデータブロックの範囲や種別は、ヘッダ情報あるいはタグ情報を調べることで判別可能であるものとする。
【００３６】
パラメータ情報削除部１４は、送付管理サーバ１０から設計データ１００を受け取ると、その設計データ１００に秘匿情報が含まれているか否かを調べる。そして、パラメータ情報削除部１４は発見した秘匿情報（図５の場合は、パラメータ情報１２０，１２１）をすべて削除して、形状データ１１０のみの設計データを生成する。
【００３７】
続いて、送付管理サーバ１０が、秘匿情報の削除された設計データをデータ共有サーバ２に送信し、そのダウンロードページのＵＲＬを含む電子メールを送付先のメールアドレスに送信する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
設計データの受取者は、送付先端末６から上記ＵＲＬで指定されたダウンロードページにアクセスすることで、設計データをダウンロードすることができる。また、受取者は、このダウンロードページにおいて、送付情報入力画面で入力されたコメントを閲覧したり、添付データをダウンロードしたりすることもできる。
【００３９】
（２）秘匿情報の送付が「必要」の場合
この場合のセキュリティポリシーは、
・指定された送付先に開示が禁止されていない種類の秘匿情報であれば、設計データの送付を許諾（秘匿情報を送付する具体的理由が必要）
・ただし、指定された送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が１つでも含まれていたら、設計データの送付は禁止
・１次承認者（主として形状データの確認）及び２次承認者（主として秘匿情報の確認）による承認が必要
というものである。
【００４０】
まず、送付管理サーバ１０は、秘匿情報を送付する具体的理由の入力をユーザに要求する（ステップＳ１１０）。図６はユーザ端末３に表示される送付理由入力画面の一例である。ここで入力された送付理由は送付管理サーバ１０に送られる。
【００４１】
次に、送付管理サーバ１０は、ステップＳ１０４と同様にして、承認用のＸＶＬデータを生成し、１次承認者に対して電子承認を依頼する旨の電子メールを送付する（ステップＳ１１１）。１次承認者は、１次承認者端末４においてＸＶＬデータ、送付情報及び送付理由を確認し、秘匿情報付き設計データの送付を許諾するか否か決定する。ここで承認がとれれば、次のステップＳ１１２に進む。図示しないが、承認否決の場合には、その旨の電子メールがユーザに送られる。
【００４２】
ステップＳ１１２では、送付管理サーバ１０が、パラメータ情報検査部１５を利用して、当該送付先に開示が禁止されている秘匿情報が設計データに含まれているか否か検査する。
【００４３】
図７は、開示禁止情報テーブル１６の一例である。この例では、名称「ＡＢＣ＊」及び「ＤＥＦ＊」のパラメータ情報を「Ｓ社」に開示すること、並びに、名称「ＧＨＩ＊」及び「ＪＫＬ＊」のパラメータ情報を「Ｔ社」に開示することが禁止されている。なお、「＊」は任意の文字列を表すワイルドカードである。
【００４４】
パラメータ情報検査部１５は、送付管理サーバ１０から設計データ１００及び送付先の情報を受け取ると、設計データ１００に含まれる秘匿情報の名称を抽出し、それらを開示禁止情報テーブル１６と照合する。例えば、送付先が「Ｓ社」であった場合には、パラメータ情報（名称：ＡＢＣ００１）１２０が開示禁止情報に該当するので、パラメータ情報検査部１５は検査結果として「ＮＧ」を送付管理サーバ１０に返信する。送付先が「Ｔ社」であった場合には、設計データ１００には開示禁止情報が含まれないので、検査結果は「ＯＫ」となる。
【００４５】
検査結果がＮＧの場合、送付管理サーバ１０は、設計データの送付は不可である旨の電子メールをユーザに送付する（ステップＳ１１３）。
【００４６】
検査結果がＯＫの場合、送付管理サーバ１０は、２次承認者に対して電子承認を依頼する旨の電子メールを送付する（ステップＳ１１４）。２次承認者は、２次承認者端末５においてＸＶＬデータ、送付情報、送付理由、及び、設計データに含まれる秘匿情報の種類を確認し、秘匿情報付き設計データの送付を許諾するか否か決定する。２次承認もＯＫであれば、送付管理サーバ１０が、秘匿情報付きの設計データをデータ共有サーバ２に送信し、そのダウンロードページのＵＲＬを含む電子メールを送付先のメールアドレスに送信する（ステップＳ１１５）。図示しないが、２次承認がＮＧの場合は、その旨の電子メールがユーザに送られる。
【００４７】
設計データの受取者は、送付先端末６から上記ＵＲＬで指定されたダウンロードページにアクセスすることで、秘匿情報付きの設計データをダウンロードすることができる。また、受取者は、このダウンロードページにおいて、送付情報入力画面で入力されたコメントを閲覧したり、添付データをダウンロードしたりすることもできる。
【００４８】
＜本システムの利点＞
以上述べた設計データ送付システム１を利用すれば、秘匿情報が削除された設計データか、送付先に開示が禁止されていない種類の秘匿情報のみを含む設計データしか、送付できない。よって、設計ノウハウとして保護すべき秘匿情報の漏洩を適切に防止することができる。
【００４９】
また、秘匿情報の削除、開示禁止情報か否かの検査、設計データ送付の可否といった処理がシステム側で自動で行われるので、ユーザの負担はほぼゼロになり、セキュリティの徹底が容易に実現できる。
【００５０】
しかも、送付先毎に開示の可否（セキュリティレベル）を設定できるので、利便性及び柔軟性に優れたシステム構築が可能である。
【００５１】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例を例示したものにすぎない。本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【００５２】
たとえば、秘匿情報の送付の要否の入力を省略し、上記「（２）秘匿情報の送付が「必要」の場合」の処理だけを実行するようなシステム仕様でもよい。また、上記ステップＳ１１２での検査結果がＮＧの場合に、開示禁止情報に該当する秘匿情報を削除した設計データを送付できるような仕様にしてもよい。また、データ共有サーバでデータの授受を仲介する構成ではなく、メール添付やＦＴＰなどを利用して設計データを送付先に直接送付するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、設計データ送付システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、設計データの送付処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、送付対象データ選択画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、送付情報入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、設計データのデータ構造を模式的に示す図である。
【図６】図６は、送付理由入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、開示禁止情報テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  設計データ送付システム
２  データ共有サーバ
３  ユーザ端末
４  １次承認者端末
５  ２次承認者端末
６  送付先端末
１０  送付管理サーバ
１１  設計データ記憶部
１２  送付先アドレステーブル
１３  ＸＶＬ変換部
１４  パラメータ情報削除部
１５  パラメータ情報検査部
１６  開示禁止情報テーブル
１７  メールサーバ
１００  設計データ
１１０  形状データ
１２０，１２１  パラメータ情報
【図１】
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【図２】
2008077141.tif 000004
【図３】
2008077141.tif 000005
【図４】
2008077141.tif 000006
【図５】
2008077141.tif 000007
【図６】
2008077141.tif 000008
【図７】
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