(57)【要約】【課題】  搬送装置の物品排出部の下流に設けられ、該搬送コンベアからの搬送物品を上下に振り分けする振分装置において、高速処理に対応させるとともに装置の故障や破損等の恐れを少なくすることを目的とする。【解決手段】  搬送装置（２）の物品排出部（２ａ）の下流に設けられる上流部材（３）と、上流部材（３）の下流端（３ｂ）に隣接して設けられ、上流部材（３）よりも搬送方向長が大きい下流部材（４）と、下流部材（４）の上流端（４ａ）を上下方向に揺動させる駆動手段（５）と、を備えてなり、下流部材（４）の上流端（４ａ）を上方に揺動させることにより、上流部材（３）と下流部材（４）の間に搬送物品（Ｇ）の落下口（Ｈ）を形成する。【選択図】図１
2008081307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置の物品排出部の下流に設けられ、該搬送装置からの搬送物品を上下に振り分けする振分装置において、
前記搬送装置の物品排出部の下流に設けられる上流部材と、
該上流部材の下流端に隣接して設けられ、前記上流部材よりも搬送方向長が大きい下流部材と、
該下流部材の上流端を上下方向に揺動させる駆動手段と、を備えてなり、
前記下流部材の上流端を上方に揺動させることにより、前記上流部材と前記下流部材の間に搬送物品の落下口を形成することを特徴とする振分装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振分装置において、
前記上流部材は、その下流端が下方に揺動可能に設けられるとともに上方に向けて付勢されていることを特徴とする振分装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の振分装置において、
前記下流部材の上流端は、前記上流部材の下流端よりも低い位置に設けられていることを特徴とする振分装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の振分装置において、
前記下流部材は、前記搬送装置に対して下方に傾斜させられていることを特徴とする振分装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の振分装置において、
前記下流部材は板状部材であることを特徴とする振分装置。
【請求項６】
搬送物品の検査が行われる搬送装置の物品排出部の下流に近接して、請求項１乃至５のいずれかに記載の振分装置が設けられることを特徴とする検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置の物品排出部の下流に設けられ、該搬送コンベアからの搬送物品を上下に振り分けする振分装置、及びそれを備える検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送装置の物品排出部の下流に近接して設けられ、該搬送コンベアからの搬送物品を上下に振り分けする振分装置として、搬送装置に近接するフラップ又はベルトコンベアの上流端を上方へ揺動させて、上記搬送装置との間に搬送物品の落下口を形成するようにした、いわゆるアップフラップ式又はアップベルト式の振分装置がある（例えば、特許文献１参照。）。かかる振分装置は、上方に揺動するフラップ又はベルトコンベアが搬送物品の進路を遮るようにして振分を行うため、振分先決定から振分動作開始までに当てられる時間が短い場合でも、確実に振り分けすることができ、高速処理に適している。
【特許文献１】特開平９−１１０３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、さらなる高速化を図るために、振分先決定から振分動作開始までに当てられる時間が一層短くなった場合には、物品搬送と振分動作のタイミングのごく僅かなズレによって、上流側の搬送装置と下流側のフラップやコンベアとの間に搬送物品を噛み込んでしまい、装置破損（例えば、ベルトコンベアの削れ）等を引き起こす恐れがある。特に高速処理を対応するためには、上下揺動するフラップ等を軽量化する必要があるが、その分だけ強度が低下して破損や変形が生じ易くなる。
【０００４】
また、振分装置の直前に設けられる搬送装置において重量等の検査が行われる場合には、その搬送装置の出口で搬送物品の良・不良が判断されても、実質的に振分処理をすることは難しい。これに対応するためには、搬送装置の出口ではなく、その中ほどで検査を完了する必要があるが、結果として検査にかけられる時間が短くなり、例えば重量検査を行う搬送装置の場合には、計量値を安定させるための時間を確保できずに、計量精度が低下する。
【０００５】
さらに、計量搬送装置が上流側に設けられる場合には、フラップ等の振分動作に伴って生じる風で計量誤差を生じたり、搬送物品の噛み込みによって計量センサの破損を生じたりするという問題がある。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、搬送装置の物品排出部の下流に設けられ、該搬送コンベアからの搬送物品を上下に振り分けする振分装置において、高速処理に対応させるとともに装置の故障や破損等の恐れを少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１の発明は、搬送装置の物品排出部の下流に設けられ、該搬送装置からの搬送物品を上下に振り分けする振分装置において、前記搬送装置の物品排出部の下流に設けられる上流部材と、該上流部材の下流端に隣接して設けられ、前記上流部材よりも搬送方向長が大きい下流部材と、該下流部材の上流端を上下方向に揺動させる駆動手段と、を備えてなり、前記下流部材の上流端を上方に揺動させることにより、前記上流部材と前記下流部材の間に搬送物品の落下口を形成することを特徴とする振分装置を提供する。
【０００８】
本発明の請求項２の発明は、請求項１に記載の振分装置において、前記上流部材は、その下流端が下方に揺動可能に設けられるとともに上方に向けて付勢されていることを特徴とする振分装置を提供する。
【０００９】
本発明の請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の振分装置において、前記下流部材の上流端は、前記上流部材の下流端よりも低い位置に設けられていることを特徴とする振分装置を提供する。
【００１０】
本発明の請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の振分装置において、前記下流部材は、前記搬送装置に対して下方に傾斜させられていることを特徴とする振分装置を提供する。
【００１１】
本発明の請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の振分装置において、前記下流部材は板状部材であることを特徴とする振分装置を提供する。
【００１２】
本発明の請求項６の発明は、搬送物品の検査が行われる搬送装置の物品排出部の下流に近接して、請求項１乃至５のいずれかに記載の振分装置が設けられることを特徴とする検査装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、以下の優れた効果を奏する。振分装置の上流に設けられる搬送装置の物品排出部と振分装置が形成する落下口との間に、上流部材が介在するため、搬送装置と振分装置の間に搬送物品が噛み込むことがなく、物品噛み込みによる装置破損等が確実に防止される。特に上流の搬送装置が計量コンベアである場合において、搬送物品が噛み込むと、計量センサを破損させる恐れがあるが、そのような不都合が確実に避けられる。
【００１４】
また、搬送装置の物品排出部と落下口の間に上流部材が介在することによって、その長さ分だけ上流工程における処理時間に余裕を持たせることができる。例えば、上流の搬送装置が計量コンベアである場合において、その出口に搬送物品が到達するまでに良・不良を判断すれば良いため、計量コンベアの長さを最大限に使って、高い計量精度を確保することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。上流部材と下流部材の間に搬送物品を挟み込んだ場合でも、上流部材が下方揺動して、両部材間に隙間を確保するため、これらの破損・変形が防止される。また、挟み込まれた搬送物品は、付勢力に抗して自重で落下するため、次の搬送物品の通過に影響することはない。さらに、上記破損・変形防止効果によって下流部材を軽量化できるため、下流部材の揺動幅（開閉幅）を大きく取りながら高速駆動をすることができ、処理能力が向上する。なお、作業者の不注意で指を挟み込んだ場合にも、大きな力が加わらないため、重大な怪我をせずに済むものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。下流部材の上流端が、上流部材の下流端よりも低い位置に設けられているため、搬送物品が上流部材から下流部材へ乗り継ぐ際に引っかかることが防止される。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。下流部材が搬送コンベアに対して下方に傾斜させられているため、搬送装置が計量コンベアである等、搬送面や搬送物品等に風を当てると悪影響が懸念される場合において、下流部材の上方揺動により発生する風が斜め上方に向かうため、搬送物品等を直撃するような事態が避けられるものである。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。下流部材が板状部材であるため、板厚変更等により軽量化を図ることが容易で、高速処理に適応させ易い。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明が奏する効果と同様の優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１乃至図３は、本実施形態に係る重量検査装置の一部を示す側方断面図であって、図１は、重量検査装置に備えられる振分装置１の振分フラップ４を閉鎖させた状態、図２は、振分フラップ４を開放させた状態、図３は、振分フラップ４によって搬送物品Ｇが挟み込まれた状態を示す。
【００２１】
（振分装置１）
振分装置１は、搬送物品の重量検査が行われる搬送装置２の物品排出部２ａの下流に近接して設けられ、搬送装置２からの搬送物品Ｇを上下に振り分けする装置であって、搬送装置２の物品排出部２ａの下流に設けられる可動乗継板（上流部材）３と、可動乗継板３の下流端３ｂに隣接して設けられ、可動乗継板３よりも搬送方向長が大きい振分フラップ（下流部材）４と、振分フラップ４の上流端４ａを上下方向に揺動させる駆動手段としてのシリンダー機構５と、可動乗継板３及び振分フラップ４を両側から挟み込むように設けられる二枚の側壁板６と、を備える。
【００２２】
（搬送装置２）
搬送装置２は、搬送機構全体が不図示の重量センサに支持される計量ベルトコンベアであって、搬送物品Ｇを上流工程から受け入れてから、下流の振分装置１へ向けて排出するまでの間に、搬送物品Ｇの重量計量を行う。振分装置１は、搬送装置２の計量結果に基づき、規定重量範囲内の搬送物品Ｇを、図１に示されるように下流工程へ通過させる一方、規定重量範囲外の搬送物品Ｇを、図２に示されるように落下口Ｈから工程外へ排出する。
【００２３】
（可動乗継板３）
可動乗継板３は、物品搬送方向及びそれと直交する方向に延びて、物品搬送面３ｃを形成する矩形板状の乗継板本体３１と、乗継板本体３１の幅方向の両側に一体的に形成され、かつ、下方に延設される乗継板支持部３２と、を備える。乗継板支持部３２は、図１に示されるように、Ｌ字型に形成される板状体であって、Ｌ字型の一片部３２ａが乗継板本体３１と沿うように設けられ、他片部３２ｂが乗継板本体３１の上流端側から下方に延設される。片部３２ａの上流端側、すなわち片部３２ｂの根元側には、物品搬送方向と直交する方向に軸受穴が貫通形成される。この軸受穴には、二枚の側壁板６に架け渡される支持軸３３が挿通され、これによって可動乗継板３の下流端３ｂが上下方向に揺動可能とされている。
【００２４】
可動乗継板３は、不図示の付勢部材（バネ）によって、下流端３ｂが上方（図中における反時計回り方向）に向けて付勢されているが、支持軸３３に形成されるストッパ３４が、図１に示されるように乗継板支持部３２の片部３２ｂと当接することで、下流端３ｂの上方への揺動を規制して、搬送面３ｃを位置決めしている。これにより、可動乗継板３は、その物品搬送面３ｃが上流の搬送装置２の物品排出部２ａ及び下流の振分フラップ４の搬送面４ｃと連続するように姿勢を保つことができる一方、下方への押圧力が加えられるときには、その押圧力によって下流端３ｂが付勢力に抗して下方に揺動する。例えば、搬送物品Ｇの搬送タイミングと振分フラップ４の開閉タイミングが何らかの事情でずれることにより、図３に示されるように、可動乗継板３と振分フラップ４の間に搬送物品Ｇが挟み込まれる場合において、挟み込まれた搬送物品Ｇの重みが押圧力となって可動乗継板３の下流端３ｂを一点鎖線で示されるように、さらに押し下げることにより、可動乗継板３と振分フラップ４の隙間が広がって、搬送物品Ｇが下方に滑り落ちるものである。
【００２５】
なお、可動乗継板３を上記のように作動させるためには、可動乗継板３に対する付勢力は、図１に示される振分フラップ４の閉鎖状態において、搬送物品Ｇが物品搬送面３ｃを通過するときに、その重みで可動乗継板３が下方に大きく揺動して、振分フラップ４の上流端４ａに引っ掛かったりすることがないように、かつ、図３に示されるように搬送物品Ｇが可動乗継板３に挟み込まれたときに、搬送物品Ｇが損壊することなく、その自重で落下することができる程度の大きさに設定しておく必要がある。
【００２６】
また、可動乗継板３の搬送方向における長さＬは、上流の計量ベルトコンベアによる最大搬送速度Ｖと、計量ベルトコンベアによる搬送物品Ｇの計量完了後、振分フラップ４が開放位置又は閉鎖位置に揺動するために要する時間（振分動作時間）Ｔと、を乗じることによって算出されるＶ×Ｔよりも長く設定されている。これにより、搬送物品Ｇの計量完了後、搬送物品Ｇが振分フラップ４の上流端４ａに達する前に振分動作を完了して、振分処理を確実に行うことができるものである。
【００２７】
（振分フラップ４）
振分フラップ４は、可動乗継板３と同様に、物品搬送方向及びそれと直交する方向に延びて、物品搬送面４ｃを形成する矩形板状のフラップ本体４１と、フラップ本体４１の幅方向の両側に一体的に形成され、かつ、下方に延設される板状のフラップ支持部４２と、を備える。フラップ支持部４２の下流端側には、物品搬送方向と直交する方向に延びる支持軸４３が設けられており、これによって、振分フラップ４の上流端４ａが、下流端４ｂ側に設けられる支持軸４３を揺動中心として、上下方向に揺動可能とされている。
【００２８】
（シリンダー機構５）
シリンダー機構５は、振分フラップ４の下方に設けられ、上下方向に往復動するシリンダーロッド５１がフラップ支持部４２に連結されている。そして、図１に実線で示されるように、シリンダーロッド５１を短縮させることによって、振分フラップ４の上流端４ａを可動乗継板３の下流端３ｂと相互に近接させ、可動乗継板３の搬送面３ｃと振分フラップ４の搬送面４ｃを連続させた物品搬送経路を形成して、搬送装置２からの搬送物品Ｇを下流工程に受け渡しすることが可能となる。また、図２に示されるように、シリンダーロッド５１を伸長させることによって、振分フラップ４の上流端４ａを上方に揺動させ、可動乗継板３と振分フラップ４の間に落下口Ｈを形成して、そこから搬送物品Ｇを工程外へ排出することが可能となる。
【００２９】
（可動乗継板３と振分フラップ４の高さ関係）
図１に実線で示される場合について、搬送面３ｃ，４ｃを連続させた物品搬送路が形成される旨を述べたが、搬送面３ｃ，４ｃが相互に面一に設定されているわけではなく、図４（ａ）に示されるように、搬送面３ｃ，４ｃ間には、振分フラップ４の上流端４ａを可動乗継板３の下流端３ｂより低くするための段差δｈ１が設けられている。これは、搬送物品Ｇが可動乗継板３から振分フラップ４へ乗り継ぐ際に、振分フラップ４の上流端４ａに引っ掛かって損傷したり、搬送時間ロスが生じたりすることを防止するためである。また、上流端４ａは、搬送物品Ｇが引っ掛かる危険性をより軽減するため、僅かながら下方に折り曲げられている。なお、上記と同様の理由により、可動乗継板３の上流端３ａと搬送装置２の物品排出部２ａの間にも、上流端３ａを低くするための段差δｈ２が設定されている。
【００３０】
（振分フラップ４の傾斜角度）
振分フラップ４は、図１に示されるように、上流端４ａ側よりも下流端４ｂ側を低くすることにより搬送装置２に対して下方へ傾斜させられている。振分フラップ４が上下方向に揺動する場合には、図４（ｂ）に白抜矢印で示されるような風を発生させることになるが、振分フラップ４が下方に傾斜しているために、風は斜め上方に向かって吹き付けられ、搬送装置２の搬送面やその上にある搬送物品Ｇに直接当たることがなく、重量計量の誤差発生要因を減らすことができる。
【００３１】
（上記実施形態の特徴点）
上記実施形態にかかる検査装置は、上記のように構成される結果、下記の特徴点を有している。
【００３２】
第一に、振分装置１の上流に設けられる搬送装置２の物品排出部２ａと、振分装置１が形成する落下口Ｈとの間に、可動乗継板３が介在しているという特徴点を有している。これによって、搬送装置２と振分装置１の間に、搬送物品Ｇが噛み込むことがなく、物品噛み込みによる装置破損（例えば、搬送ベルトの削れ）等が確実に防止される。特に、搬送装置２は、計量ベルトコンベアであるために、搬送物品が噛み込んで大きな負荷が作用すると、重量センサを破損させることがあるが、そのような不具合も確実に避けられる。さらに、上記特徴点によって、可動乗継板３の搬送方向長の分だけ上流工程における処理時間に余裕を持たせることができる。上記実施形態では、搬送装置２による計量結果に基づいて搬送物品Ｇの振分処理が行われるが、搬送物品Ｇの計量完了から振分フラップ４の上下揺動完了までの時間が可動乗継板３の搬送方向長の分だけ長くなるため、搬送装置２による計量時間も長く取ることができ、結果として、高い計量精度を確保することができるものである。
【００３３】
第二に、可動乗継板３は、上流端３ａが下方に揺動可能に設けられるとともに、上方に向けて付勢されているという特徴点を有している。これによって、可動乗継板３と振分フラップ４の間に搬送物品Ｇを挟み込む事故が発生した場合でも、可動乗継板３が下方揺動して、振分フラップ４との間に隙間を確保するため、可動乗継板３及び振分フラップ４の破損・変形が防止される。また、付勢力を適度に設定することによって、挟み込まれた物品を付勢力に抗して自重で落下させることができるため、次に搬送されてくる搬送物品Ｇの通過に影響を与えることがなく、ラインも停止せずに済む。さらに、破損・変形の心配がないことから、振分フラップ４は高強度である必要はなく、軽量化することができるため、振分フラップ４は揺動幅（開閉幅）を大きく取りながら高速駆動することが可能となり、処理能力の向上を図ることができる。なお、作業者が不注意で振分フラップ４に指を挟まれることがあっても、可動乗継板３が下方揺動して大きな力が加わらないため、重大な怪我をせずに済むものである。
【００３４】
第三に、振分フラップ４の上流端４ａは、可動乗継板３の下流端３ｂとの間に段差δｈ１があり、下流端３ｂよりも低い位置に設けられているという特徴点を有している。これによって、搬送物品Ｇが可動乗継板３から振分フラップ４へ乗り継ぐ際に、振分フラップ４の上流端４ａに引っ掛かることが防止される。
【００３５】
第四に、振分フラップ４が、その上流端４ａ側よりも下流端４ｂ側を低くすることにより、搬送装置２に対して下方へ傾斜させられているという特徴点を有している。振分装置１の上流に設けられる搬送装置２が計量ベルトコンベアであって、その搬送面や搬送面上の搬送物品Ｇに風が当たった場合には計量誤差の発生が懸念されるところ、これによって、振分フラップ４が上下方向に揺動しても、風は斜め上方に向かって吹き付けられ、搬送装置２の搬送面や搬送物品Ｇを直撃することがなく、計量結果に影響を与えずに済む。
【００３６】
第五に、振分フラップ４が板状部材であるという特徴点を有している。これにより、板厚変更等によって軽量化を図ることが容易となり、高速処理に適応させ易くなる。
【００３７】
（上記実施形態の変形例）
上記実施形態では、搬送物品Ｇを上下に振り分ける下流部材として、板状の振分フラップ４を採用し、下流部材の上流端に隣接する上流部材として、板状の可動乗継板３を採用したが、例えば、上流部材としてベルトコンベアを採用する等、それぞれ他の部材を採用することとしても良い。
【００３８】
上記実施形態では、搬送装置２の直下流に計量ベルトコンベアを設置したが、これらの間に中間コンベアを設置することとしても良い。また、ベルトコンベアに代えて、例えば搬送物品Ｇをプッシュロッドで下流側に押し出して搬送する等、他の方式の搬送装置を採用しても良い。また、計量ベルトコンベアに代えて、エックス線検査やシールチェックを行う搬送装置を組み合わせることとしても良い。その他、本発明の振分装置及び検査装置は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係る重量検査装置の一部を示す側方断面図であって、振分フラップを閉鎖させた状態を示す図。
【図２】本実施形態に係る重量検査装置の一部を示す側方断面図であって、振分フラップを開放させた状態を示す図。
【図３】本実施形態に係る重量検査装置の一部を示す側方断面図であって、振分フラップで搬送物品Ｇが挟み込まれた状態を示す図。
【図４】（ａ）は、搬送装置、可動乗継板及び振分フラップの高さ関係を説明する図で、（ｂ）は、振分フラップの作動に伴って発生する風について説明する図。
【符号の説明】
【００４０】
１    振分装置
２    搬送装置
２ａ    物品排出部
３    可動乗継板（上流部材）
４    振分フラップ（下流部材）
５    シリンダー機構（駆動手段）
Ｇ    搬送物品
Ｈ    落下口
【図１】
2008081307.tif 000003
【図２】
2008081307.tif 000004
【図３】
2008081307.tif 000005
【図４】
2008081307.tif 000006