(57)【要約】【課題】超低電力が要求され、且つ所在地が大きく移動した場合であっても、消費電力が高くならず、高精度な時刻修正が可能な時刻修正装置等を提供すること。【解決手段】測位部と、時刻修正情報格納部７３と、時刻情報修正部５３と、高度情報取得部５６１と、高度情報取得間隔変更部５６２と、高度情報記憶部７０と、を有し、時刻修正情報を生成するための基礎情報７３１等を格納する時刻修正基礎情報格納部と、時刻修正基礎情報に基づいて、時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部５２は、高度情報７１１、７１２に基づいて選択され実行される時刻修正装置１０。【選択図】図８
2008051529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球を周回する位置情報衛星からの信号を受信して測位を行う測位部と、
時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する時刻修正情報格納部と、
前記時刻修正情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、
所定の間隔毎に前記測位部の高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報を記憶する高度情報記憶部と、
前記高度情報に基づき高度情報取得部が、前記高度情報を取得する間隔を変更する高度情報取得間隔変更部と、
を有する時刻修正装置であって、
前記時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報を格納する時刻修正基礎情報格納部と、
前記時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、を有し、
前記時刻修正基礎情報には、
複数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報と、
前記複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる測位情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報と、が含まれ、
前記時刻修正基礎情報のうちの前記複数衛星基準時刻修正基礎情報及び前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記高度情報記憶部の前記高度情報に基づいて選択され実行されるための選択情報を記憶する選択情報格納部を
備えていることを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
前記高度情報取得部は、前記測位部の外環境の気圧を測定する圧力センサを有することを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記高度情報記憶部は、前記高度情報取得部で前回取得した前記高度情報と今回取得した前記高度情報の、少なくとも２回分の前記高度情報を記憶しており、
前記高度情報取得間隔変更部は、前記２回分の前記高度情報の差と高度閾値情報記憶部の高度閾値情報とを比較して、前記高度情報取得部の前記高度情報を取得する間隔を変更することを特徴とする請求項２に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
前記時刻修正装置は、地域情報における時差情報を記憶する地域時差情報記憶部を有しており、
前記複数の位置情報衛星が、４個のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星であって、
前記複数衛星基準時刻修正基礎情報は、
前記４個のＧＰＳ衛星から発信された信号が受信されるまでの実際に測定した伝搬遅延時間を基準として、計算により求めた前記時刻修正装置の測位位置情報と、前記測位位置情報に対応する前記地域情報における前記時差情報を取得して生成するための前記基礎情報となっており、
前記時刻修正情報は、前記時差情報を反映して生成されていることを特徴とする請求項３に記載の時刻修正装置。
【請求項５】
前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記測位情報である前記時刻修正装置の位置情報を擬似現在位置として利用し、この擬似現在位置と前記ＧＰＳ衛星の軌道情報から特定される前記ＧＰＳ衛星の位置情報とで特定される擬似衛星距離に基づき計算により求められた真の前記伝搬遅延時間と、
前記時刻情報生成部が計測した測定値である前記伝搬遅延時間と、を生成するための前記基礎情報となっていることを特徴とする請求項４に記載の時刻修正装置。
【請求項６】
地球を周回する位置情報衛星からの信号を受信して測位を行う測位部と、
時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する時刻修正情報格納部と、
前記時刻修正情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、
所定の間隔毎に前記測位部の高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報を記憶する高度情報記憶部と、
前記高度情報に基づき高度情報取得部が、前記高度情報を取得する間隔を変更する高度情報取得間隔変更部と、
を有する時刻修正装置付き電子時計であって、
前記時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報を格納する時刻修正基礎情報格納部と、
前記時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、を有し、
前記時刻修正基礎情報には、
複数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報と、
前記複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる測位情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報と、が含まれ、
前記時刻修正基礎情報のうちの前記複数衛星基準時刻修正基礎情報及び前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記高度情報記憶部の前記高度情報に基づいて選択され実行されるための選択情報を記憶する選択情報格納部と時刻表示手段とを、
備えていることを特徴とする時刻修正装置付き電子時計。
【請求項７】
時刻修正情報に基づき、時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正方法であって、
地球を周回する複数の位置情報衛星から測位部が受信した信号から前記測位部の測位情報を取得して、前記測位情報における時差情報を取得する工程と、
前記時刻修正情報に前記時差情報を反映させて基礎情報を生成する工程と、を有する第１の時刻修正情報生成工程と、
前記第１の時刻修正情報生成工程で生成された前記時刻修正情報に基づき、時刻情報修正部が前記時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する第１の時刻情報修正工程と、
前記第１の時刻修正情報生成工程で得られた前記測位部による測位情報を利用して、単数の位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する第２の時刻修正情報生成工程と、
前記第２の時刻修正情報生成工程で生成された前記時刻修正情報に基づき、前記時刻修正部が前記時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する第２の時刻情報修正工程と、
を有することを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等からの信号に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置、時刻修正装置付き電子時計及び時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）では、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられ、極めて正確な時間を計測している。
このため、ＧＰＳ衛星の原子時計のデータを用いて高精度な時計の時刻修正を行う提案がなされている（例えば、特許文献１）。
また、使用者と共に常に移動する時計等にＧＰＳ衛星の信号の受信機が備わっている場合で、例えば、使用者が海外旅行等で移動した場合に、移動先のローカル時間情報を得る方法も提案されている。（例えば、特許文献２）
ところで、ＧＰＳ衛星からの原子時計データを取得する為には、ＧＰＳ衛星を捕捉して、ＧＰＳ衛星の信号を同期等させる必要がある。また、ＧＰＳ衛星は常に移動しており、その捕捉の為には、ＧＰＳ衛星の軌道データからＧＰＳ衛星の位置を予測して捕捉する必要がある。さらに、正確な時刻データを取得するには、最低４つのＧＰＳ衛星を捕捉する必要がある。
また、このように移動する４つのＧＰＳ衛星を捕捉するには通常時間がかかるが、これに加えて、使用者と共に常に移動する時計等にＧＰＳ衛星の信号の受信機が備わっている場合は、受信機も移動するが、例えば、海外旅行等で移動先の時差情報を反映させたローカル時間情報を得たい場合には、ＧＰＳ衛星の捕捉がさらに困難となり、４個のＧＰＳ衛星を捕捉するのに長時間を要することとなる。
【特許文献１】特許第３５１２０６８号公報（段落「０００１」等）
【特許文献２】特開平８−１１０２３０号公報（段落「０００１」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これでは、ＧＰＳ衛星の捕捉のために長時間、電力を消費することとなり、時計等のように超低電力が要求される機器に搭載することは困難となっていた。そのため、現実には、時計等で高精度な時刻修正を行うことはできないという問題があった。
そこで、通常は、ＧＰＳ衛星を捕捉して時刻データを取得する間隔を１日１回または２回程度とすることで、消費電力が大きくなることを抑えていた。
そのため、ＧＰＳ衛星の信号を受信する受信機を備えた時計等の所在地が大きく移動した場合において、移動先におけるローカル時間情報を得る為の時差情報を取得するに当たっては、使用者が意識的にＧＰＳ衛星による捕捉を行うことが要求されており煩雑であった。また、これを改善する為には、ＧＰＳ衛星の捕捉を頻繁に行うのが好ましいが、これでは、ＧＰＳ衛星を捕捉して時刻データを取得する間隔を１日１回または２回程度とすることで消費電力が大きくなることを抑えることと、反してしまい、矛盾してしまう。従って、ＧＰＳ衛星の捕捉を頻繁に行うことは、消費電力が高くなり、時計等の小型機器の場合は、実用的でないという問題もあった。
【０００４】
そこで、本発明は、超低電力が要求され、且つ時差が変わるほど所在地が大きく移動した場合であっても、消費電力が高くならず、高精度な時刻修正が可能な時刻修正装置、時刻修正装置付き電子時計及び時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、本発明によれば、地球を周回する位置情報衛星からの信号を受信して測位を行う測位部と、時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する時刻修正情報格納部と、前記時刻修正情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、所定の間隔毎に前記測位部の高度情報を取得する高度情報取得部と、前記高度情報を記憶する高度情報記憶部と、前記高度情報に基づき高度情報取得部が、前記高度情報を取得する間隔を変更する高度情報取得間隔変更部と、を有する時刻修正装置であって、前記時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報を格納する時刻修正基礎情報格納部と、前記時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、を有し、前記時刻修正基礎情報には、複数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報と、前記複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる測位情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報と、が含まれ、前記時刻修正基礎情報のうちの前記複数衛星基準時刻修正基礎情報及び前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記高度情報記憶部の前記高度情報に基づいて選択され実行されるための選択情報を記憶する選択情報格納部を備えていることを特徴とする時刻修正装置により達成される。
【０００６】
前記構成によれば、時刻情報を生成する時刻情報生成部の時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する時刻修正情報格納部を有している。また、時刻修正情報に基づいて時刻情報を修正する時刻情報修正部を有している。
そして、所定の間隔毎に測位部の高度情報を取得する高度情報取得部を有しており、この高度取得部で取得した高度情報を記憶する高度情報記憶部を有している。また、この高度情報記憶部に記憶された高度情報に基づき、高度情報取得部が高度情報の取得する間隔を変更する高度情報取得間隔変更部を有している。
さらに、時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報を格納する時刻修正基礎情報格納部と、時刻修正基礎情報に基づいて、時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、を有している。
【０００７】
そして、時刻修正基礎情報として、位置情報衛星からの信号に基づいて時刻修正情報を生成するための基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報を有している。
この複数衛星基準時刻修正基礎情報は、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて測位をすることで、自己の位置情報を得て、その位置情報に基づいた時刻情報を得ることができる。
【０００８】
さらに、前記構成では、時刻修正基礎情報として、上述の複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、時刻修正情報生成部が時刻修正情報を生成する際に得られる測位情報を利用して、単数の位置情報衛星からの信号に基づいて時刻修正情報を生成するための基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報を有している。
この単数衛星基準時刻修正基礎情報は、上述の複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて時刻修正情報が生成されたとき、上述のように測位が行われており、時刻修正装置の位置が既知となっていることに着眼し、この既知となった測位位置情報を利用するものである。
【０００９】
そして、前記構成では、上述の２つのモード、すなわち、複数衛星基準時刻修正基礎情報と単数衛星基準時刻修正基礎情報とが、高度情報に基づいて選択され実行されるための選択情報を記憶する選択情報格納部を備えている。  
この複数衛星基準時刻修正基礎情報では、受信側である時刻修正装置の位置が不知であるため、その位置を計算により明らかにする必要があり、そのためには、ＧＰＳ衛星と時刻修正装置双方の位置を知る必要がある。しかし、単数衛星基準時刻修正基礎情報では、その前段階で行われた複数衛星基準時刻修正基礎情報で取得してある時刻修正装置の自己位置を既知としている。
【００１０】
このため、ＧＰＳ衛星の原子時計等との誤差を把握するには、単数のＧＰＳ衛星を捕捉し、その位置（軌道位置）を把握すればよいことになる。
そして、この複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて時刻修正情報を生成すれば、高精度な時刻修正が可能となる一方で、このように複数の衛星を捕捉し、測位するときは、時刻修正装置の消費電力が大となるという問題が生じる。しかし、この単数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて時刻修正情報を生成すれば、単数の衛星を把握すればよいので、消費電力が小となる。
【００１１】
従って、高度情報に基づき、複数衛星基準時刻修正基礎情報と単数衛星基準時刻修正基礎情報とが選択され、実行される為、この複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて時刻修正情報を生成すれば、高精度な時刻修正が可能となる一方で、このように複数の衛星を捕捉し、測位するときは、時刻修正装置の消費電力が大となるという問題が生じるが、単数衛星基準時刻修正基礎情報を用いる場合は、複数衛星基準時刻修正基礎情報と異なり、単数の衛星を把握すればよいので、消費電力が小となる。
【００１２】
このため、この選択情報である高度情報に基づき、これらの基礎（モード）を使い分けることで、高精度な時刻の修正を維持しつつ、消費電力を大幅に低減させることができる。したがって、所在地が大きく移動した場合であっても、消費電力が高くならず、超低電力が要求される時計等の機器にも搭載可能な時刻修正装置となる。そして、これらを、自動的に行うので、使用者が意識的にＧＰＳ衛星による捕捉を行うことが要求されず、煩雑でない。
【００１３】
好ましくは、前記高度情報取得部は、前記測位部の外環境の気圧を測定する圧力センサを有することを特徴とする時刻修正装置である。
前記構成によれば、高度情報取得部は、測位部の外環境の気圧を測定する圧力センサを有する。高度情報取得部が、圧力センサを有するので、測位部の外環境、すなわち時刻修正装置の外環境の圧力、つまりは気圧が、例えば電圧として検出される。圧力センサは、例えば、真空封止された圧電素子のピエゾ効果により生じた電圧を処理して、気圧として検出し、検出した気圧の変化を高度変化として換算することができる。このため、測位部を有する時刻修正装置の高度情報を知ることができる。
【００１４】
好ましくは、前記高度情報記憶部は、前記高度情報取得部で前回取得した前記高度情報と今回取得した前記高度情報の、少なくとも２回分の前記高度情報を記憶しており、前記高度情報取得間隔変更部は、前記２回分の前記高度情報の差と高度閾値情報記憶部の高度閾値情報とを比較して、前記高度情報取得部の前記高度情報を取得する間隔を変更することを特徴とする時刻修正装置である。
【００１５】
前記構成によれば、高度情報記憶部は、高度情報取得部で前回取得した高度情報と今回取得した高度情報の、少なくとも２回分の高度情報を記憶している。そして、高度情報取得間隔変更部は、この前回と今回の２回分の高度情報から差を出し、高度閾値情報記憶部の高度閾値情報と比較する。その上で、前記高度情報取得部の前記高度情報を取得する間隔を変更する構成となっている。
【００１６】
このため、高度情報取得部の高度情報の取得する間隔は、前回の高度情報と今回の高度情報に基づき、それらの高度情報の差と、高度閾値情報とを比較した上で、高度閾値情報より高度情報の差が大きい場合は、高度情報を取得する間隔を変更する。従って、高度情報の取得を開始してから、例えば、前回の高度情報と今回の高度情報の差が大きく、今回の高度情報が大きい場合は、時刻修正装置の使用者が航空機による移動をしている場合であり、高度情報を取得する間隔を短くし、例えば、前回の高度情報と今回の高度情報の差が大きく、今回の高度情報が小さい場合は、高度情報を取得する間隔を長くする、あるいは初期の間隔に戻すようにする。
【００１７】
従って、高度情報の変化に伴い高度情報を取得する間隔を変更することができ、この高度情報の変化に伴い、複数衛星基準時刻修正情報または単数衛星基準時刻修正情報の選択を行うことができ、また、複数衛星基準時刻修正情報の選択を無駄なく実行でき、更に消費電力の無駄を低減できる。
【００１８】
好ましくは、前記時刻修正装置は、地域情報における時差情報を記憶する地域時差情報記憶部を有しており、前記複数の位置情報衛星が、４個のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星であって、前記複数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記４個のＧＰＳ衛星から発信された信号が受信されるまでの実際に測定した伝搬遅延時間を基準として、計算により求めた前記時刻修正装置の測位位置情報と、前記測位位置情報に対応する前記地域情報における前記時差情報を取得して生成するための前記基礎情報となっており、前記時刻修正情報は、前記時差情報を反映して生成されていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００１９】
前記構成によれば、時刻修正装置は、地域情報における時差情報を記憶する地域情報記憶部を有しており、そして、複数衛星基準時刻修正基礎情報は、４個のＧＰＳ衛星から発信された信号が受信されるまでの実際に測定した伝搬遅延時間を基準として、計算により求めた前記時刻修正装置の測位位置情報と、測位位置情報に対応する前記地域情報における前記時差情報を取得して生成するための前記基礎情報となっており、時刻修正情報は、時差情報を反映している。
【００２０】
従って、時刻修正装置の所在地が大きく移動した場合であっても、複数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて測位位置情報を取得して、測位位置情報に対応する該当地域における時差情報を生成して、時刻修正情報に時差情報を反映させることができ、地域に見合った時刻情報を得ることが容易である。
【００２１】
好ましくは、前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記測位情報である前記時刻修正装置の位置情報を擬似現在位置として利用し、この擬似現在位置と前記ＧＰＳ衛星の軌道情報から特定される前記ＧＰＳ衛星の位置情報とで特定される擬似衛星距離に基づき計算により求められた真の前記伝搬遅延時間と、前記時刻情報生成部が計測した測定値である前記伝搬遅延時間と、を生成するための前記基礎情報となっていることを特徴とする時刻修正装置である。
【００２２】
前記構成によれば、測位情報である時刻修正装置の位置情報を擬似現在位置として利用するので、高精度な時刻修正情報を生成しつつ、かつ、複数の衛星を捕捉する必要がないため、消費電力を低減させることができる。
【００２３】
前記課題は、本発明によれば、地球を周回する位置情報衛星からの信号を受信して測位を行う測位部と、時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する時刻修正情報格納部と、前記時刻修正情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、所定の間隔毎に前記測位部の高度情報を取得する高度情報取得部と、前記高度情報を記憶する高度情報記憶部と、前記高度情報に基づき高度情報取得部が、前記高度情報を取得する間隔を変更する高度情報取得間隔変更部と、を有する時刻修正装置付き電子時計であって、前記時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報を格納する時刻修正基礎情報格納部と、前記時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、を有し、前記時刻修正基礎情報には、複数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報と、前記複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる測位情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報と、が含まれ、前記時刻修正基礎情報のうちの前記複数衛星基準時刻修正基礎情報及び前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記高度情報記憶部の前記高度情報に基づいて選択され実行されるための選択情報を記憶する選択情報格納部と時刻表示手段とを、備えていることを特徴とする時刻修正装置付き電子時計により達成される。
【００２４】
前記構成によれば、超低電力が求められ、且つ所在地が大きく移動した場合の電子時計等においても、低消費電力で高精度な時刻修正が可能となる。
【００２５】
前記課題は、本発明によれば、時刻修正情報に基づき、時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正方法であって、地球を周回する複数の位置情報衛星から測位部が受信した信号から前記測位部の測位情報を取得して、前記測位情報における時差情報を取得する工程と、前記時刻修正情報に前記時差情報を反映させて基礎情報を生成する工程と、を有する第１の時刻修正情報生成工程と、前記第１の時刻修正情報生成工程で生成された前記時刻修正情報に基づき、時刻情報修正部が前記時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する第１の時刻情報修正工程と、前記第１の時刻修正情報生成工程で得られた前記測位部による測位情報を利用して、単数の位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する第２の時刻修正情報生成工程と、前記第２の時刻修正情報生成工程で生成された前記時刻修正情報に基づき、前記時刻修正部が前記時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する第２の時刻情報修正工程と、を有することを特徴とする時刻修正方法により達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２７】
図１は、本発明に係る時刻修正装置付き電子時計である例えば、ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計１０（以下「ＧＰＳ付き腕時計」という）を示す概略図であり、図２は、図１の
断面端部概略図である。また、図３は、図１及び図２のＧＰＳ付き腕時計１０の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１及び図２に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、その表面に文字盤１２、秒針１３ａ、分針１３ｂ、時針１３ｃ等の指針１３が配置される時刻表示部１６と、各種メッセージが表示されるＬＣＤ表示パネル等からなるディスプレイ１４等が形成されている。そして、このディスプレイ１４は、緯度、経度や都市名等の位置情報を表示する他、メッセージ情報を表示する。そして、このメッセージ情報に基づき使用者が操作する操作ボタン１７も形成されている。指針１３はモータコイル２２などからなるステップモータで歯車を介して駆動される。
【００２８】
また、図２に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、アンテナ１１を有するＧＰＳ装置を有し、このアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回しているＧＰＳ衛星１５ａ乃至１５ｄからの信号を受信する構成となっている。このアンテナ１１は文字盤１２の時刻表示面の反対側の面に配置されている。そして、この文字盤１２はＧＰＳ衛星からの信号である電波を通す材料であるプラスチック等で形成されている。
なお、ＧＰＳ衛星１５ａ乃至１５ｄは、位置情報衛星の一例となっている。
また、文字盤１２の表面側にはガラス２８が配置されている。そして、文字盤１２の下側で二次電池２４の間の空間には、圧力センサ１９が配置されており、この圧力センサ１９に通じるように、ケース２１の側面部からＧＰＳ付き腕時計１０の内部に向かって、外環境の圧力（気圧）が測定できるように空孔２０が設けられている。従って、圧力センサ１９はこの空孔２０によって、外環境の状態を検出して、圧力（気圧）測定が行える構成となっている。
【００２９】
そして、図３に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、時刻表示装置４７、ＧＰＳ装置４６を備え、コンピュータとしての機能も発揮する構成となっている。そして、図１及び図２に示すディスプレイ１４等も接続されている。
以下、図３に示す各構成について説明する。
図３に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、測位部である例えば、ＧＰＳ装置４６を備え、図１のＧＰＳ衛星１５ａ等から受信した信号をアンテナ１１からフィルタ（ＳＡＷ）３１やＲＦ部（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：無線周波数）２７を介してベースバンド部３０で信号として取出される構成となっている。
【００３０】
そして、制御部２３で測位情報、時刻情報を処理して、時刻表示部１６の時刻表示を修正している。また、航空移動検出装置４５は圧力センサ１９とＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）４４等を備えており、ＧＰＳ付き腕時計１０の外環境の圧力測定は、この圧力センサ１９で行っている。この圧力センサ１９は例えば真空封止された圧電素子を備えており、この圧電素子のピエゾ効果により生じた電圧を、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）４４でデジタル処理して気圧測定を行っている。そして、この気圧測定の値から、後述する方法により高度を得ることができる。
【００３１】
ＧＰＳ装置４６の一部である受信部１８は、ＲＦ部２７とベースバンド部３０を備え、ＲＦ部２７には、ＰＬＬ回路３４、ＩＦフィルタ３５、ＶＣＯ４１、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）４２等を備えている。
また、ベースバンド部３０には、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３９、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）３８、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３６、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３７を備え、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）３２やフラッシュメモリ３３等も接続されている。そして、ＲＴＣ３８は、時刻情報を生成する時刻情報生成部の一例となっている。
【００３２】
図４乃至図７は、ＧＰＳ付き腕時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図であり、図４は全体図である。
図４に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、制御部２３を有し、制御部２３は、図４に示す各種プログラム格納部５０内の各種プログラム、第１の各種データ記憶部６０内の各種データ及び第２の各種データ記憶部７０内の各種データを処理する構成となっている。
図４には、各種プログラム格納部５０、第１の各種データ記憶部６０及び第２の各種データ記憶部７０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
なお、図４の第１の各種データ記憶部６０には、主に予め格納されているデータをまとめて示しており、第２の各種データ記憶部７０には、主に各種プログラム格納部５０内の各プログラムで第１の各種データ記憶部６０内のデータ等を処理した後のデータや各種プログラムで取得されたデータ等をまとめて示している。
図５は、図４の各種プログラム格納部５０内のデータを示す概略図であり、図６は、図４の第１の各種データ記憶部６０内のデータを示す概略図である。また、図７は、図４の第２の各種データ記憶部７０内のデータを示す概略図である。
図８乃至図１２は、本実施の形態にかかるＧＰＳ付き腕時計１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【００３３】
以下、図８乃至図１２に従って、本実施の形態に係るＧＰＳ付き腕時計１０の動作等を説明しつつ、その関連で図４乃至図７の各種プログラムや各種データを説明する。
先ず、図１のＧＰＳ付き腕時計１０は、ある時間に、その時刻表示装置４７の時刻表示部１６の時刻修正をする構成となっている。そして、この時刻修正は、後述するように、ＧＰＳ衛星１５ａ等の信号を受信することにより行われる。時刻表示装置４７は文字盤１２と指針１３を備える時刻表示部１６等を備えている。
そして、時刻表示装置４７の時刻表示部１６の時刻修正は、その消費電力を低減させるように、通常は、後述する１衛星時刻修正モードにより、一定時間ごと、例えば１日に一回程度、１つ以上のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して、時刻修正を行っている。図１１でその動作の概略フローを示した。この１衛星時刻修正モードは、複数のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して、自己の位置を測位した測位結果を使用する。つまり、ＧＰＳ付き腕時計１０の自己位置は、図７の測位データ格納部７２の測位データ７２１を取得することで既知となる。そして、測位データ格納部７２は、複数のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して、自己の位置を測位した測位結果を測位データ７２１として格納している。従って、ＧＰＳ付き腕時計１０の自己位置は、既知とすることができ、１つ以上のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して、修正用時刻データを得ることができるモードである。
このモードによれば、自己のＧＰＳ付き腕時計１０の位置は既知として、１つのＧＰＳ衛星１５ａ等の信号を受信して、修正時刻データを得ることができるので、受信の際の時間を短縮でき、消費電力が低減できる。
【００３４】
しかし、例えば、ＧＰＳ付き腕時計１０の使用者が、時差が変わるほど大きく位置を移動した場合など、前回取得した測位データ７２１が使用できない場合もある。このような場合は、改めて、４つ以上のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して、自己の位置を捕捉して、測位データを取得して時差情報を算出する必要があるので、４衛星時刻修正モードが実行される。
この４衛星時刻修正モードの実行には、４つ以上のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して、自己の位置を捕捉するため、全ての情報を受信するのに、時間を要する。そのため、消費電力が大きくなってしまう。従って、４衛星時刻修正モードの実行に当たっては、できるだけ、スムーズに無駄なく、行う必要がある。ここで、ＧＰＳ付き腕時計１０の使用者が、例えば、数時間で国（時差）が大きく変わるほど大きく位置を移動した場合はほとんどの場合航空機の移動によるものである。
【００３５】
航空機の移動の場合、ＧＰＳ付き腕時計１０は使用者と共に航空機内であると考えられる。従って、この航空機の移動を自動で判断できれば、単数衛星基準時刻修正情報を生成する１衛星時刻修正モード及び複数衛星基準時刻修正基礎情報を生成する４衛星時刻修正モードのいずれかのモードを選択する際の選択情報とすることができる。
従って、ＧＰＳ衛星１５ａ等の信号を受信する前段階として、単数衛星基準時刻修正情報を生成する１衛星時刻修正モード及び複数衛星基準時刻修正基礎情報を生成する４衛星時刻修正モードのいずれかのモードを選択する際の選択情報である高度情報を取得して、いずれかのモードを実行すべきかの判断をする。つまり、ＧＰＳ付き腕時計１０が、大きく移動しているか否かの判断を行う。この場合は、航空機等により、大きく移動して、所在地が変わっている為、前回取得された測位データ格納部７２に格納されている測位データ７２１を使用できない。従って、この場合は、４衛星時刻修正モードを実行する。そして、それ以外の場合は、通常のとおり、自己の位置を既知として、前回取得された測位データ格納部７２に格納されている測位データ７２１を使用する、１衛星時刻修正モードを実行する。
【００３６】
この様に、単数衛星基準時刻修正情報を生成する１衛星時刻修正モード及び複数衛星基準時刻修正基礎情報を生成する４衛星時刻修正モードのいずれかのモードを選択する際の選択情報として、高度情報を利用することで、所在地が大きく移動した場合であっても、高度情報に基づいて、複数衛星基準時刻修正基礎情報を生成する４衛星時刻修正モードを選択して、修正用時刻データを取得できる。そして、通常は、単数衛星基準時刻修正情報を生成する１衛星時刻修正モードによって修正用時刻データを生成するので、消費電力が高くならず、また、高精度な時刻修正が可能となる。
また、複数衛星基準時刻修正基礎情報を生成する４衛星時刻修正モードの場合には、所在地が大きく移動した場合の位置情報から、例えば、ＧＰＳ付き腕時計１０の内部に予め記憶された、地域時差情報データテーブル格納部６３の地域時差情報データ６３１と比較して、ＧＰＳ付き腕時計１０の所在地における、時差情報を取得する。そして、この時差情報を、時刻修正情報に反映して、ＲＴＣ時計表示用データ７４２を修正することができるので、所在地が大きく移動した場合であっても、高精度な時刻修正が可能となる。
【００３７】
図８は全体の概略フローとなっている。上述の単数衛星基準時刻修正情報を生成する１衛星時刻修正モード及び複数衛星基準時刻修正基礎情報を生成する４衛星時刻修正モードのいずれかのモードを選択する際の選択情報を取得するまでの流れを図８のフローに従って説明し、順次、各モードの概略フローである図９乃至図１２を説明する。
【００３８】
その前に、ここで、圧力センサ１９を用いて、航空機等で移動した場合のＧＰＳ付き腕時計１０の外環境の気圧と、気圧から高度を換算した相対データの関係を示すグラフである図１３を説明する。
黒点は、高度を示す。また、黒点の間隔は、測定間隔を示している。そして、Ａ区間は航空機に搭乗していない通常の状態を示し、Ｂ区間は、航空機に搭乗した場合の状態を示し、Ｃ区間は航空機が地上に着陸した後の場合を示し、Ｄ区間は、また、通常の状態に戻ったことを示す。ちなみに、気圧は表示しないものの、高度とは対照のプロットをすることができる。
横軸が時間を示し、縦軸は高度を示す。
【００３９】
従って、Ａ区間では気圧は高く、高度は低い状態であり、２回分の測定データの差を取ると、ほとんど変化していない為、差は小さい。このような状態の場合は、高度（気圧）測定モードの間隔は、電力消費を抑えるために、例えば１時間毎に行うようにしている。
そして、Ｂ区間は、高度及び気圧が著しく変化している。この区間は、航空機に搭乗した場合の状態を示している。ここで、前回測定した高度（気圧）測定データと今回測定した高度（気圧）測定データを比較して差をとる。そして、自然の天候の変化による気圧変化では有り得ないような急激な気圧の変化があった場合は、航空機が離陸した状態であることが分かる。従ってこの場合は、後に、前回測位した測位データを使用することができない状態（大きく移動）となることが予想される為、到着に際して、自己位置、ＧＰＳ付き腕時計１０の現在位置を把握することができるように準備をする。すなわち、到着した地点で、ＧＰＳ衛星１５ａ等を受信するモードに早く入れるように、高度（気圧）測定の間隔が短くなるように変更される。その測定間隔は例えば１５分である。そして、例えば、１５分間隔で測定を行っていき、高度（気圧）測定データを取得し、前回の測定と今回の測定の高度（気圧）差が再び大きく変化した場合は、航空機が下降し、着陸準備に入ったとされる。
【００４０】
次にＣ区間に移動して、前回測定データと今回測定データを比較し、その差がほとんど無い場合は、着陸したと判断されるので、ＧＰＳ衛星の受信が行える環境であると判断される。そして、ＧＰＳ衛星の受信を行い、ＧＰＳ付き腕時計１０の位置を測位して測位データを更新する。
そして、Ｄ区間では、高度（気圧）測定データは、変化が小さくなるので、再び、高度（気圧）測定の間隔を１時間毎に戻すようにしている。  
【００４１】
ここで、高度と気圧の関係については、具体的には、例えば、高度０ｍで気圧が１０１３ｈＰａであるとすると、高度１，０００ｍでは、気圧は９００ｈＰａ、高度２，０００ｍでは、気圧が８００ｈＰａ程度である。
つまり、航空機による移動がある場合は、高度（気圧）測定データの前回と今回の２回分の差が大きい場合、例えば高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以上変化した場合で、今回の高度測定データが大きい場合（気圧では低い場合）、航空機による離陸があったと判断され、この変化の後に更に、高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以上変化し、今回の高度測定データが小さい場合（気圧は大きい場合）は航空機が下降しており、着陸準備に入っていると判断される。
【００４２】
従って、この高度（気圧）測定データの前回と今回の２回分のデータを比較して差を出し、その値が高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以上変化があった場合を、図６の高度（気圧）閾値情報記憶部６２の閾値情報の一部として記憶する。また、この図１３の一連のデータは、後述するように、高度（気圧）測定モード及び高度（気圧）測定間隔変更モードを実行する際の閾値情報の一部として記憶される。
【００４３】
つまり、本実施の形態では、図６に示す高度（気圧）閾値情報記憶部６２に収容する閾値情報として、例えば、高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以上の変化を予め設定しておき、圧力センサ１９で測定され、図７の高度（気圧）測定データ記憶部７１に記憶される高度（気圧）測定データａ７１１（例えば前回分測定データ）と高度（気圧）測定データｂ７１２（例えば今回分測定データ）の２回分のデータの差が高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以上であって、高度（気圧）測定データｂ７１２（例えば今回分測定データ）が大きい場合は、ＧＰＳ付き腕時計１０の外環境は航空機内（移動中）であるとし（図1３のＢ区間）、次に２回分のデータの差が高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以上であって、高度（気圧）測定データｂ７１２（例えば今回分測定データ）が小さくなった場合は着陸状態に入ったとし、その後の２回分のデータの差に変化が無くなった場合（高度差が無くなった場合）はＧＰＳ付き腕時計１０の外環境が航空機は着陸したと判断する。
【００４４】
そして、図８のＳＴ１で、図５の航空移動検出プログラム５６を実行、開始させる。そして、ＳＴ２で測定間隔をカウンタでカウントして、測定のタイミングであるか否かを判断する。タイミングとなるまでカウントしていき、高度（気圧）測定のタイミングとなった場合は、ＳＴ３に進み、高度（気圧）測定モードを実行する。次に、ＳＴ４に進み、今回測定した高度（気圧）データと前回測定した高度（気圧）データを比較し、その差が高度で２，０００ｍ以上（気圧では２００ｈｐａ程度）ある場合は、航空機による移動があったものとして、ＳＴ５に進む。そして、図５の高度（気圧）間隔変更モード５６２を実行させて、高度（気圧）測定間隔を通常、例えば１時間毎としていたのを、短く、例えば１５分間隔毎にして、今回測定と前回測定の前後の測定データを比較する。そして、ＳＴ６に進み、２，０００ｍ以上の高度（気圧では２００Ｐｈａ）の変化が無くなったか否かを判断する。このＳＴ３〜ＳＴ６の一連の動きは航空機移動検出プログラム５６の実行に当たり、詳細な動きは図９及び図１０の概略フローに基づいて後述する。
そして、ＳＴ６で２，０００ｍ以上の高度（気圧では２００Ｐｈａ）の変化が無くなったと判断された場合は、ＳＴ７に進み、４衛星時刻修正モードを実行する。
【００４５】
この４衛星時刻修正モードが実行される場合は、ＧＰＳ付き腕時計１０が使用者と共に航空機により大きく移動した場合である。この場合は、通常の自己の測位位置を既知として、時刻修正を行う１衛星時刻修正モードでは、自己の測位位置を既知とすることができないので、修正用時刻データが得られない。そこで、４衛星時刻修正モードを実行し、複数のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して、自己の位置を測位して取得する。この４衛星時刻修正モードの詳細は、図１２を使用して後述する。
そして、ＳＴ８で４衛星時刻修正モードが正常に終了すると、ＧＰＳ付き腕時計１０の時刻表示装置４７の時刻表示１６は、ＲＴＣ時計表示用データに基づき修正される。
【００４６】
ＳＴ８で正常に終了しない場合は、ＳＴ９に進み、５回程度、４衛星時刻修正モードを繰返した後に、ＳＴ１０に進み、ＧＰＳ衛星１５ａ等が受信できないとして、図５のマニュアル表示プログラム５４を起動して、ディスプレイ１４に「測位できません、オープンスカイに移動し、操作ボタンを押してください」等の表示を行い、使用者に通知する。使用者は、表示に従って、ＧＰＳ衛星１５ａ等が受信可能な位置に移動したら、操作ボタン１７を押して、図５の時刻修正モード選択プログラム５１を起動して、例えば、４衛星時刻修正モードを選択し、図５の時刻修正モード実行プログラム５２で４衛星時刻修正モードを実行させることができる。
【００４７】
また、ＳＴ４において、２，０００ｍ以上の変化が無いとされた場合には、図５の時刻修正モード選択プログラム５１が動作し、図６の１衛星時刻修正モード基準データ６１２を参照する。１衛星時刻修正モード基準データ６１２には、ＧＰＳ付き腕時計１０の位置を測位して測位データを取得して図７の測位データ格納部７２に測位データ７２１として格納されてあり、かつ、図７の高度（気圧）測定データ記憶部７１の高度（気圧）測定データａ７１１および高度（気圧）測定データｂ７１２、つまり、前回と今回の高度（気圧）の差が２，０００ｍ以上無い場合に、２４時間経過後に図６の１衛星時刻修正モードデータ６４２を選択して実行する旨が指示されている。従って、通常の１衛星時刻修正モードを実行するタイミングである２４時間を計測する為に、ＳＴ１１に進み、ＧＰＳ受信タイミングカウンタを起動する。そして、ＳＴ１２に進みＧＰＳ受信タイミングカウンタでＧＰＳ受信タイミングを計測する。そして、ＳＴ１３に進み、例えば、２４時間経過したか否かを判断し、２４時間経過した場合は、ＳＴ１４で１衛星時刻修正モードを実行する。この受信タイミングは、受信確率を高めるために屋外にいるであろう朝の出勤時、もしくは夕の帰宅時、またはＧＰＳ付き腕時計１０を腕から外して窓際に置いてもらえる夜中に設定されている。この１衛星時刻修正モードについての詳細は、図１１を用いて後述する。
【００４８】
そして、ＳＴ１５に進み、１衛星時刻修正モードが正常に終了したか否かを判断し、正常に終了した場合は、１衛星時刻修正モードを一端終了する。そして、通常通り、例えば、２４時間経過をカウントすると共に、航空移動検出プログラム５６の実行により、高度（気圧）測定モード５６１を実行していく。従って、図８では終了としてはいるが、実際には、ＳＴ１から繰返して動作している。そして、この１衛星時刻修正モードを実行する条件である２４時間の経過時間のカウントは、１衛星時刻修正モードを選択する際の１衛星時刻修正モード基準データ６１２の一部を形成しており、２４時間経過後に図６の１衛星時刻修正モードデータ６４２を選択して実行する旨が指示されている。
また、ＳＴ１５で、正常に終了しなかった場合は、ＳＴ１０に進み、上述したと同様に、使用者に通知する。使用者は例えば、操作ボタン１７による手動操作で、自己位置情報の修正または時刻表示部の時差修正を行うこともできる。
【００４９】
次いで、図８のＳＴ１で航空移動検出プログラム５６が実行され、高度（気圧）測定モード５６１の実行及び、高度（気圧）測定間隔変更モード５６２の実行についての詳細を図９及び図１０で説明する。ここで、図９及び図１０は一連のフローである。
図８のＳＴ１で航空移動検出プログラム５６が実行され、ＳＴ２で測定タイミングを判断し、ＳＴ３で高度（気圧）測定モードが実行され、図９のＳＴ３１に移り、図５の航空移動検出プログラム５６内の高度（気圧）測定モード５６１が実行される。次に、ＳＴ３２に進み、圧力センサ１９の圧電素子のピエゾ効果により生じた電圧を、Ａ／Ｄコンバータでデジタル処理し、気圧データを取得し、得られた気圧データから高度データを取得する。高度と気圧の関係は、例えば上述した関係、高度０ｍで気圧が１０１３ｈＰａであるとすると、高度１，０００ｍでは、気圧は９００ｈＰａ、高度２，０００ｍでは、気圧が８００ｈＰａ程度、を用いて、算出される。
次いで、ＳＴ３３に移り、得られた高度データ（気圧データ）を図７の高度（気圧）測定データ記憶部７１の例えば、高度（気圧）測定データａ７１１として記憶する。
【００５０】
そして、ＳＴ３４に移り、高度（気圧）データの測定、取得タイミングから、例えば、ＧＰＳ付き腕時計１０の内蔵時計（例えばＲＴＣ３８）で時刻を計測して、１時間経過したか否かを判断する。そして、１時間経過した場合は、ＳＴ３５で、高度データ（気圧データ）を取得し、取得したデータをＳＴ３６で記憶する。ＳＴ３５、ＳＴ３６の一連の動作は、上述のＳＴ３２、ＳＴ３３と同様であり、異なる点は、得られた高度データ（気圧データ）を図７の高度（気圧）測定データ記憶部７１の例えば、高度（気圧）測定データｂ７１２として記憶する点である。
つまり、ＳＴ３２〜ＳＴ３６までの動作で、高度（気圧）データは、前回（１時間前）測定データである高度（気圧）測定データａ７１１と今回測定データである高度（気圧）測定データｂ７１２の２回分のデータが、高度（気圧）測定データ記憶部７１に記憶される。
【００５１】
次に、ＳＴ３７で、前回（１時間前）測定データである高度（気圧）測定データａ７１１と今回測定データである高度（気圧）測定データｂ７１２の２回分のデータを比較し、差をとる。ＳＴ３８で、この差を図６の高度（気圧）閾値情報記憶部６２の閾値情報と比較する。つまり、高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以上の変化があるか否かを判断する。高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以上の変化がある場合は、ＳＴ５０に進み、図５の高度（気圧）測定間隔変更モード５６２を実行する。また、この場合、上述した図８のＳＴ１１進み、ＳＴ１４で１衛星時刻修正モードを実行させる。
【００５２】
ここで、図１１を使用して、１衛星時刻修正モードについて説明する。図１１は、図８の「１衛星時刻修正モード実行」の内容を示す概略フローチャートである。
以下、図１１等を示しながら、１衛星時刻修正モードの内容を説明する。
図８のＳＴ１４で１衛星時刻修正モードが実行されると、図１１のＳＴ１５１に移り、図３のＧＰＳ装置４６が動作し、自己位置情報とアルマナック情報を基にＧＰＳ衛星１５ａ等をスキャンする。
以下、各ＧＰＳ衛星１５ａ等から送信される信号について説明する。図１５は、ＧＰＳ衛星信号を示す概略説明図である。
各ＧＰＳ衛星１５ａ等からは、図１５（ａ）に示すように、１フレーム（３０秒）単位で信号が送信されて来る。この１フレームは、５個のサブフレーム（１サブフレームは６秒）を有している。各サブフレームは、１０ワード（１ワードは０．６秒）を有している。
【００５３】
また、各サブフレームの先頭のワードには、ＴＬＭ（Ｔｅｌｅｍｅｔｒｙ  ｗｏｒｄ）データが格納されたＴＬＭワードとなり、このＴＬＭワード内には、図１５（ｂ）に示すように、その先頭にプリアンブルデータが格納されている。
また、ＴＬＭに続くワードは、ＨＯＷ（Ｈａｎｄ  ｏｖｅｒ  ｗｏｒｄ）データが格納されたＨＯＷワードとなり、その先頭には、ＴＯＷ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  ｗｅｅｋ）というＧＰＳ衛星のＧＰＳ時刻情報が格納されている。
ＧＰＳ時刻は毎週日曜日の０時から経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。そして、この１週間についてはＧＰＳの週番号が付されているので、週番号と経過時間（秒）のデータを取得することで、受信側はＧＰＳ時刻を取得できる構成となっている。このＧＰＳ時刻の起点となるのが、ＵＴＣ（世界協定時）となっている。
【００５４】
また、このようなＧＰＳ衛星１５ａ等のフレームデータ等を取得するには、受信側がＧＰＳ衛星１５ａ等の信号と同期させる必要があるが、特に１ｍｓ単位の同期のためにＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））が用いられる。
ＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号は以上のように送信されてくるため、本実施の形態では、図１１のＳＴ１５２で、１個以上のＧＰＳ衛星１５ａ等の捕捉に成功したか否かを判断し、ＳＴ１５３に示すように、捕捉したＧＰＳ衛星１５ａ等からのＣ／Ａコードを同期させ、図１５（ｂ）のプリアンブルやＴＯＷを同期させ、当該ＧＰＳ衛星１５ａ等のエフェメリス情報を取得する。
【００５５】
次に、ＳＴ１５４で、エフェメリス情報から当該捕捉したＧＰＳ衛星１５ａ等の軌道上の位置情報を取得し、図７の測位データ７２１から、複数のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信した結果である、例えば、初期の段階で、４衛星時刻修正モードで測位した測位結果である、ＧＰＳ付き腕時計１０の自己位置を取得する。
そして、ＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号の真の伝搬遅延時間（衛星距離）を計算で求める。一方で、実際にＧＰＳ衛星１５ａ等から受信した信号の伝搬遅延時間をＲＴＣ３８を用いて取得する。
これで、実際の伝搬遅延時間と真の伝搬遅延時間を取得することができる。
【００５６】
次に、ＳＴ１５５で、時刻修正モード実行プログラム５２が、ＳＴ１５４で取得した真の伝搬遅延時間とＲＴＣ３８が計測した実際の伝搬遅延時間との差分データを修正用時刻データ７３１として、図７の修正用時刻データ格納部７３に格納される。
【００５７】
その後、ＳＴ１５６で、図５のリアルタイムクロック（ＲＴＣ）のオフセットプログラム５３が修正用時刻データ７３１に基づきＲＴＣ３８の時刻をオフセット（修正）する。
そして、ＳＴ１５７で、図１のＧＰＳ付き腕時計１０の時刻表示装置４７の時刻表示部１６の時刻表示は、衛星から取得したＵＴＣデータ等を含むＲＴＣ時計表示用データ７４２に基づいて修正する。
以上で、１衛星時刻修正モードが終了する。
【００５８】
通常、ＧＰＳ付き腕時計１０等のＲＴＣ３８は、時間の経過と共に誤差が生じるため、常に正確な時間で使用するには、２４時間程度経過した後、その時刻の誤差修正を行う必要がある。
この時刻の誤差修正を毎回、図８のＳＴ７のように４衛星時刻修正モードで行うと、消費電力が大となり、特に、腕時計等のように超低電力が求められる機器では大変な負担となる。そこで、本実施の形態では、高度情報に基づいて、通常は上述した１衛星時刻修正モードで時刻修正を行い、高度情報に基づいて、航空機などの移動があったと判断された場合は、１衛星時刻修正モードが行えない状況、測位データ格納部７２に格納されている測位データ７２１を使用したのでは時刻修正が行えない場合において、４衛星時刻修正モードの実行を行うようにしている。
【００５９】
これは、既に、ＧＰＳ付き腕時計１０の位置が既知である場合に注目し、その位置情報（図７の測位データ７２１）を利用して、複数のＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉せずとも、１個のＧＰＳ衛星１５ａ等のみで時刻修正を行おうとするものである。従って、通常は、所在位置の変化が無い場合、前回の高度（気圧）測定データと今回の高度（気圧）測定データの差が高度（気圧）閾値情報記憶部６２のデータである高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以下である場合に、ＧＰＳ付き腕時計１０の位置はその所在地が変わらないとして、このような１衛星時刻修正モードを実行して時刻修正を行う。
つまり、１衛星時刻修正モードでは、既にＧＰＳ付き腕時計１０の位置が分かっているとして、１個のＧＰＳ衛星１５ａ等の位置を取得して、信号やデータを受信できるので、当該ＧＰＳ衛星１５ａ等とＧＰＳ付き腕時計１０との間の真の伝搬遅延時間は計算できる。また、ＲＴＣ３８も時刻情報（ＴＯＷ）を受信することで実際に測定した伝搬遅延時間を取得することができ、その差分データを修正用時刻データ７３１とすることで、上述のＳＴ７の４衛星時刻修正モードと同様の高精度な時刻修正をすることができることになる。
【００６０】
しかも、１衛星時刻修正モードでは、１個のＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉し、データを受信すればよいので、４個のＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉する場合に比べ、大幅な消費電力の低減が可能となる。
そして、本実施の形態のように、４衛星時刻修正モードと１衛星時刻修正モードの組み合わせを、高度情報である高度（気圧）測定データ記憶部７１の高度（気圧）測定データａ７１１と高度（気圧）測定データｂ７１２の差データと高度（気圧）閾値情報記憶部６２の閾値情報に基づいて、高度（気圧）測定データの間隔を適宜代えることで、ＧＰＳ衛星１５ａ等の受信可能な状態を判断することも可能であり、時刻修正を高精度に維持しつつ、消費電力を低減させることが可能となっている。
【００６１】
なお、図６の１衛星時刻修正モードデータ６４２は、測位データ格納部７２の測位データ７２１を利用して、単数（１個）のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号に基づいて修正用時刻データ７３１を生成するための基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報の一例となっている。
また、上述のように、１衛星時刻修正モードデータ６４２は、測位情報であるＧＰＳ付き腕時計１０の測位データ７２１を現在位置として利用し、この現在位置とＧＰＳ衛星１５ａ等の軌道情報（エフェメリス）から特定されるＧＰＳ衛星１５ａ等の位置情報とで特定される衛星距離に基づき計算により求められた伝搬遅延時間と、ＲＴＣ３８が計測した測定値である伝搬遅延時間と、を生成するための基礎情報の一例となっている。
また、図１１で一連の動作を説明した図８のＳＴ１４は、第２の時刻修正情報生成工程及び第２の時刻情報修正工程の一例ともなっている。
この測位データ格納部７２の測位データ７２１は、以前に複数衛星を捕捉、つまり４衛星時刻修正モードで時刻修正した際の測位情報である。測位データ７２１は、次に、高度情報に基づいて、所在地が変化したと判断され、４衛星時刻修正モードを選択、実行され、修正用時刻データ７３１を生成する際に得られる測位データで書換えられる。
【００６２】
次に、また、図９に戻り、上述したように、ＳＴ３８で２，０００ｍ以上の高度差変化（２００ｈＰａ以上の気圧差変化）があったとして、ＳＴ５０に進み、図５の高度（気圧）測定間隔変更モード５６２が実行される。次いで図１０のＳＴ５１に進み、高度（気圧）測定間隔を通常は１時間であるのを短縮して１５分とする。
これは、上述の図１３でも説明したように、前回測定した高度（気圧）測定データと今回測定した高度（気圧）測定データを比較して差をとり、その高度差が２，０００ｍ以上の著しい変化があった場合は、航空機が離陸した状態である。つまり、前回測位して測位データ格納部７２に格納されている測位データ７２１を使用することができない状態である。この状態は、ＧＰＳ付き腕時計１０の所在地が大きく移動している場合であることが予測される。従って、次に、再び著しい高度変化が起こり、到着したと判断された場合に、４衛星時刻修正モードを選択して実行できるように準備をする必要がある。
【００６３】
すなわち、着陸した地点で、ＧＰＳ衛星１５ａ等を受信するモードに早く入れるように、高度（気圧）測定の間隔を短くしておく必要がある。
つまり、着陸した地点で、ＧＰＳ衛星１５ａ等を受信するモードに早く入れるようにする為に、その測定間隔は例えば１５分としておく。このように、間隔を短くしておけば、再び著しい高度変化が起こった場合に、着陸した状態を判別して、ＧＰＳ衛星１５ａ等が捕捉でき、自己の位置を測位して、時差情報が取得できると共に、時刻補正も即座にでき、使用者に便宜である。そして、正確な時刻修正が行える。また、必要な場合のみ、４衛星時刻修正モードを実行させるので、消費電力も低減できる。
【００６４】
従って、ＳＴ５１で高度（気圧）測定間隔を通常は１時間であるのを短縮して１５分とする。次いで、ＳＴ５２、ＳＴ５３に進み、高度（気圧）データを取得して記憶する。この工程は、上述のＳＴ３２、ＳＴ３３と同じである。そして、ＳＴ５４に進み、１５分の経過を測定する。この測定方法も上述のＳＴ３４と同様で構わない。
次いで、ＳＴ５５、ＳＴ５６に進み、高度（気圧）データを取得して記憶する。この工程は、上述のＳＴ３５、ＳＴ３６と同様であり、次のＳＴ５７も、上述のＳＴ３７と同じである。つまり、ＳＴ５２〜ＳＴ５７は上述のＳＴ３２〜ＳＴ３７と同様であり、ＳＴ５４の測定間隔のみを、ＳＴ３４では１時間、ＳＴ５４では１５分としている点が異なるので、重複する説明は、省略する。
【００６５】
そして、ＳＴ５８に進み、ＳＴ５７で差を取り、高度（気圧）閾値情報記憶部６２の閾値情報、つまり、高度差２，０００ｍ（気圧差２００ｈＰａ）以上の変化があった後に、高度（気圧）変化がなくなったか否かを判断する。これは、上述した図１３のＢ区を間経て、Ｃ区間に移ったか否かを判断している。つまり、Ｂ区間では、着陸の際に、高度（気圧）測定データの差である高度情報は著しく変化し、Ｃ区間になると、変化は少なくなる。従って、Ｃ区間の場合は、着地したとして、ＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉できる状態である。
そして、ＳＴ５９で高度（気圧）測定間隔を通常の１時間に戻す。これにより、消費電力が低減される。そして、ＳＴ６０で、ＳＴ３１に戻り、高度（気圧）測定を継続して行い、再び、ＧＰＳ付き腕時計１０の所在地が変わるような状況、航空機移動に備える。
また、ＳＴ５９に次いで、ＳＴ６１で図８のＳＴ７に戻り、４衛星時刻修正モードを実行する。
【００６６】
この場合、図５の時刻修正モード選択プログラム５１が動作する。時刻修正モード選択プログラム５１は、図６に示す時刻修正モード選択基準データ格納部６１内のデータを参照して、図６の時刻修正モードデータ格納部６４内のデータを選択する。具体的には、図６の４衛星時刻修正モード基準データ６１１は、高度情報である、図７の高度（気圧）測定データ記憶部７１内の高度（気圧）測定データａ７１１と高度（気圧）測定データｂ７１２の差が高度差２，０００ｍ以上の差であった後に、高度（気圧）が変化しない場合であって、今回の高度（気圧）測定データである高度（気圧）測定データｂ７１２が前回の高度（気圧）測定データである高度（気圧）測定データａ７１１より高度が低い場合（気圧は、高い場合）に、４衛星時刻修正モードを選択する旨のデータとなっている。
そして、時刻修正モード選択プログラム５１は、図６の４衛星時刻修正モードデータ６４１を選択する。
【００６７】
なお、時刻修正モード選択プログラム５１は、時刻修正基礎情報（例えば、４衛星時刻修正モードデータ６４１等）に基づいて、後述する時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部の一例である。
また、時刻修正モードデータ格納部６４は、後述する時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報（例えば、４衛星時刻修正モードデータ６４１等）を格納する時刻修正基礎情報格納部の一例である。
【００６８】
そして、上述したように、図８のＳＴ７へ進み、４衛星時刻修正モードが実行され、具体的には、図５の時刻修正モード実行プログラム５２が動作し、図６の４衛星時刻修正モードデータ６４１が実行される。図１２は、図８のＳＴ７の「４衛星時刻修正モード実行」の内容を示す概略フローチャートである。以下、図１２を用いて、４衛星時刻修正モードについて説明する。
【００６９】
先ず、図１２のＳＴ９１に示すようにＧＰＳ衛星１５ａ等をアルマナック情報を基にスキャンする。具体的には、図３のＧＰＳ装置４６が動作し、アンテナ１１からＧＰＳ衛星信号を受信し、捕捉可能なＧＰＳ衛星１５ａ等をサーチする。
次に、ＳＴ９２で、４個以上のＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉することができたときは、ＳＴ９３に進み、捕捉できなかったときは、屋内等のＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉できない環境であるとして、４衛星時刻修正モードを終了する。
【００７０】
ＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号は上述の図１５で説明したように送信されてくるため、本実施の形態では、図１２のＳＴ９３に示すように、各ＧＰＳ衛星１５ａ等からのＣ／Ａコードと位相同期させ、図１５（ｂ）に示す、ＴＬＭワードのプリアンブル及びＨＯＷワードのＴＯＷと同期させる。そして、図１５（ａ）に示すように、各サブフレームのデータ、例えば、エフェメリス情報（各ＧＰＳ衛星１５ａ等毎の詳細な軌道情報）、アルマナック情報（全ＧＰＳ衛星１５ａ等の概略軌道情報）、ＵＴＣデータ（世界協定時）を取得する。そして、ＧＰＳ付き腕時計１０は、４個のＧＰＳ衛星１５ａ等のエフェメリス情報を取得し、これらのＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号の伝搬遅延遅延時間（ＧＰＳ衛星からＧＰＳ付き腕時計１０に到達するまでの時間）を、自己のＲＴＣ３８等を用いて計測し、光の速度に基づき、ＧＰＳ衛星１５ａ等とＧＰＳ付き腕時計１０との擬似衛星距離を算出する。そして、４個のＧＰＳ衛星１５ａ等からの擬似衛星距離に基づき、ＧＰＳ付き腕時計１０の位置、高度等を連立方程式で算出し、ＧＰＳ付き腕時計１０の自己の測位位置を求める。
これにより、ＳＴ９３で、ＧＰＳ付き腕時計１０の自己の測位位置を取得できる。
【００７１】
次に、ＳＴ９４で、自己の測位位置は、測位データ７２１として、図７の測位データ格納部７２に格納される。
【００７２】
次に、ＳＴ９５で、図５の測位データ/時差情報データテーブル比較プログラム５５を実行させ、図６の地域時差情報データテーブル格納部６３に格納されている地域時差情報データテーブル６３１と、先のＳＴ９４で得られた測位データ格納部７２に格納されている測位データ７２１を比較し、ＧＰＳ付き腕時計１０の現在の位置（所在地）における時差情報を読み出し、図７の時差情報データ記憶部７５に時差情報データ７５１として記憶する。
ここで、図６の地域時差情報データテーブル格納部６３に格納されている地域時差情報データテーブル６３１は、例えば、図１４に示すような、地域情報と、日本の標準時との時差情報及びＵＴＣとの時差情報である。このように、地域情報と時差情報とが関係されて格納されているので、自己の測位位置と合わせて、時差を取得できる。例えば、ＧＰＳ付き腕時計１０が予め、日本時間で設定されている場合にも容易に時差情報を取得することが可能である。
【００７３】
そして、ＳＴ９６に進み、図５のＲＴＣのオフセットプログラム５３が動作し、図７のＲＴＣ時刻データ格納部７４のＲＴＣ時刻データ７４１を読み出し、ＳＴ９５で得た、時差情報データ記憶部７５の時差情報データ７５１を反映させて、ＲＴＣ時刻データ格納部７４のＲＴＣ時刻データ７４１をオフセット（修正）する。
このように、時差情報データ記憶部７５は、ＲＴＣの時刻情報（例えば、ＲＴＣ時刻データ７４１）を修正する時刻修正情報（例えば、時差情報データ７５１）を格納する時刻修正情報格納部の一例である。
そして、時差情報データ７５１は、上述のように、測位データ７２１と地域時差情報データテーブル６３１とを比較し該当地域での時差情報を読み出すことで、ＧＰＳ付き腕時計１０の所在地における時差情報となっている。そして、ＲＴＣのオフセットプログラム５３は、この地域での時差情報である図７の時差情報データ７５１を反映させてＲＴＣ時刻データ７４１を修正する時刻情報修正部の一例となっている。
【００７４】
そして、ＳＴ９７に示すように、時刻表示装置４７の時刻表示部１６の表示は、時差情報を反映した図６のＲＴＣ時計表示用データ７４２に基づいて修正される。従って、時差が変わるほど大きく移動した場合であっても、ＧＰＳ付き腕時計１０の所在地を考慮した時間が表示される。
【００７５】
以上で、４衛星時刻修正モードが終了する。このように、図６の４衛星時刻修正モードデータ６４１は、複数のＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して、自己の位置を測位した測位データ７２１に基づいて、ＧＰＳ付き腕時計１０の所在地の時差情報データ７５１である時差情報を反映した複数衛星基準時刻修正基礎情報の一例となっている。
図１２で一連の動作を説明した、図８のＳＴ７は、第１の時刻修正情報生成工程及び第１の時刻情報修正工程の一例となっている。  
【００７６】
以上で図８のＳＴ７が終了する。そして上述したように、ＳＴ８に進み、４衛星時刻修正モードが正常に終了したか否かを判断し、数回繰返したのち、正常に終了しなかった場合は、ＳＴ１０でマニュアル操作による時刻補正をすべき旨が表示される点は上述のとおりである。
また、本実施形態では、捕捉した自己位置から、ＧＰＳ付き腕時計１０内に、例えば、地域情報と時差情報とのデータテーブルを格納しており、このデータテーブルと自己位置を比較して、その移動後の地域での時差情報を取得して、その時差情報を修正用時刻データに反映させることができれば、使用者にとって更に便宜である。
【００７７】
そして、高度情報（高度（気圧）測定データ７１１、７１２）に基づき、４衛星時刻修正モードと１衛星時刻修正モードが選択され、通常は、２４時間経過毎に１衛星時刻修正モードが実行される。従って、消費電力を低減させることができ、また、１衛星時刻修正モードでは４衛星時刻修正モードで取得したデータを利用するため、精度の高い時刻修正を維持することができる。
そして、高度情報（高度（気圧）測定データ７１１、７１２）により、ＧＰＳ付き腕時計１０が所在地を大きく変化させた場合にも、所在地域の時差情報等も反映しつつ時刻修正を行うことができ、高度情報（高度（気圧）測定データ７１１、７１２）によって、高度情報（高度（気圧）測定データ７１１、７１２）の測定間隔も調整されるので、消費電力の低減もできる。
【００７８】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。たとえば、４衛星時刻修正モードへの移行は高度２，０００ｍ以上の変化としたが、航空機の国内移動の際の動作を排除したい場合は、もっと大きな高度設定としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る時刻修正装置付き電子時計である例えば、ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１のＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の断面端部概略図である。
【図３】図１及び図２のＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図４】ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図５】図４の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】図４の第１の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図７】図４の第２の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図８】本実施の形態にかかるＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図９】図８の航空移動検出プログラムの高度（気圧）測定モード及び高度（気圧）測定間隔変更モードの主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１０】図８の航空移動検出プログラムの高度（気圧）測定モード及び高度（気圧）測定間隔変更モードの主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１１】図８のＳＴ１４の「１衛星時刻修正モード実行」の内容を示す概略フローチャートである。
【図１２】図８のＳＴ７の「４衛星時刻修正モード実行」の内容を示す概略フローチャートである。
【図１３】圧力センサを用いて、航空機等で移動した場合のＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の外環境の気圧から換算した高度／時間の関係を示すグラフである。
【図１４】地域時差情報データテーブルを示す一例である。
【図１５】ＧＰＳ衛星信号を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０・・・ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計、１５ａ乃至１５ｄ・・・ＧＰＳ衛星、１６・・・・時刻表示部、１７・・・操作ボタン、１９・・・圧力センサ、２３・・・制御部、３８・・・リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、４５・・・航空移動検出装置、４６・・・ＧＰＳ装置、５０・・・各種プログラム格納部、５１・・・時刻修正モード選択プログラム、５２・・・時刻修正モード実行プログラム、５３・・・ＲＴＣのオフセットプログラム、５４・・・マニュアル表示プログラム、５５・・・測位データ／時差情報データテーブル比較プログラム、５６・・・航空移動検出プログラム、５６１・・・高度（気圧）測定モード、５６２・・・高度（気圧）測定間隔変更モード、６０・・・第1の各種データ記憶部、６１・・・時刻修正モード選択基準データ格納部、６１１・・・４衛星時刻修正モード基準データ、６１２・・・１衛星時刻修正モード基準データ、６２・・・高度（気圧）閾値情報記憶部、６３・・・地域時差情報データテーブル格納部、６３１・・・地域時差情報データテーブル、６４・・・時刻修正モードデータ格納部、６４１・・・４衛星時刻修正モードデータ、６４２・・・１衛星時刻修正モードデータ、７０・・・第２の各種データ記憶部、７１・・・高度（気圧）測定データ記憶部、７１１・・・高度（気圧）測定データａ、７１２・・・高度（気圧）測定データｂ、７２・・・測位データ格納部、７２１・・・測位データ、７３・・・修正用時刻データ格納部、７３１・・・修正用時刻データ、７４・・・ＲＴＣ時刻データ格納部、７４１・・・ＲＴＣ時刻データ、７４２・・・ＲＴＣ時計表示用データ、７５・・・時差情報データ記憶部、７５１・・・時差情報データ
【図１】
2008051529.tif 000003
【図２】
2008051529.tif 000004
【図３】
2008051529.tif 000005
【図４】
2008051529.tif 000006
【図５】
2008051529.tif 000007
【図６】
2008051529.tif 000008
【図７】
2008051529.tif 000009
【図８】
2008051529.tif 000010
【図９】
2008051529.tif 000011
【図１０】
2008051529.tif 000012
【図１１】
2008051529.tif 000013
【図１２】
2008051529.tif 000014
【図１３】
2008051529.tif 000015
【図１４】
2008051529.tif 000016
【図１５】
2008051529.tif 000017