(57)【要約】【課題】高圧室（背圧室）の圧力Ｐ１と低圧室の圧力Ｐ２との圧力比（Ｐ１／Ｐ２）が低くなるような場合でも、旋回スクロールの径を大きくすることなく、旋回スクロールを固定スクロール側に確実に押し付けることができ、旋回スクロールの壁体の先端面と固定スクロール端板の底面との間からの流体の漏洩を防止することができるスクロール型流体機械を提供すること。【解決手段】旋回スクロール端板１３ａの背面周縁部に、オルダムリング１０の一端部を摺動可能に収容するオルダムキー溝１７が形成されたスクロール型流体機械であって、シール部材１８に、背圧室内から前記オルダムキー溝１７内への流体の流れを遮断する舌片部１８ａが形成されている。【選択図】図２
2008169800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジング内に公転旋回自在に支持された旋回スクロールと、この旋回スクロールの自転を阻止するオルダムリングと、前記旋回スクロールの背面側に位置して前記ハウジングに固定された固定部材と、前記旋回スクロールと前記固定部材との間に形成された背圧室と、前記固定部材と前記旋回スクロールとの間に位置して前記背圧室をシールするシール部材とを備え、
前記旋回スクロールの背面周縁部に、前記オルダムリングの一端部を摺動可能に収容するオルダムキー溝が形成されたスクロール型流体機械であって、
前記シール部材に、前記背圧室内から前記オルダムキー溝内への流体の流れを遮断する舌片部が形成されていることを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
ハウジングと、このハウジング内に公転旋回自在に支持された旋回スクロールと、この旋回スクロールの自転を阻止するオルダムリングと、前記旋回スクロールの背面側に位置して前記ハウジングに固定された固定部材と、前記旋回スクロールと前記固定部材との間に形成された背圧室と、前記固定部材と前記旋回スクロールとの間に位置して前記背圧室をシールするシール部材とを備え、
前記旋回スクロールの背面周縁部に、前記オルダムリングの一端部を摺動可能に収容するオルダムキー溝が形成されたスクロール型流体機械であって、
前記シール部材と前記旋回スクロールとの間にプレートが設けられているとともに、このプレートに、前記背圧室内から前記オルダムキー溝内への流体の流れを遮断する舌片部が形成されていることを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記固定部材に設けられ、前記旋回スクロールの非旋回時において、前記旋回スクロールを支持するスラスト部の先端部で、かつ、その内周側に、前記プレートの外周端部を受け入れる段部が設けられており、前記プレートの外周端部が前記段部によって支持され、前記プレートの内周端部が前記シール部材によって支持されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記シール部材または前記プレートが、位置決め手段を介して前記固定部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記舌片部が、前記旋回スクロールが旋回して前記オルダムキー溝と前記シール部材または前記プレートとが重なり合うような状態になった場合に、前記オルダムキー溝内と前記高圧室内とが前記オルダムキー溝の内周端近傍に形成される開口を介してわずかに連通するように形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記舌片部の表面または前記旋回スクロールの背面に、前記旋回スクロールが旋回して前記オルダムキー溝と前記シール部材または前記プレートとが重なり合うような状態になった場合に、前記オルダムキー溝内と前記高圧室内とをわずかに連通させる連通溝が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械。
【請求項７】
前記オルダムキー溝の周縁部に面取部またはＲ部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械を具備してなることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置等に用いられるスクロール型流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背圧型のスクロール圧縮機（スクロール型流体機械）は、例えば、ルームエアコンやパッケージエアコン等の空気調和装置において、冷媒回路内での気体冷媒の圧縮に用いられるものである。
このような背圧型のスクロール圧縮機としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００３−３４３４５２号公報（図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、地球環境の保全に対する関心が高まっているが、空気調和装置の冷媒として使用されるＲ１３４ａ等のフロン冷媒は、地球温暖化を助長することが懸念されている。このため、このようなフロン冷媒に代わる物質として、元来自然界に存在する物質、いわゆる自然冷媒を用いた空気調和装置の研究が行われている。
【０００４】
このような代替フロンの候補として、二酸化炭素（以下、「ＣＯ２」と表記する。）が注目されている。ＣＯ２は、地球温暖化への影響がフロンよりもはるかに小さいだけでなく、可燃性がないうえ、基本的には人体に無害である点が高く評価されている。
しかしながら、上記特許文献１に開示された背圧型のスクロール圧縮機を用いてＣＯ２を圧縮したとしても、高圧室（背圧室）の圧力Ｐ１と低圧室の圧力Ｐ２との圧力比（Ｐ１／Ｐ２）は、従来のフロン冷媒よりも低くなる。そのため、旋回スクロールを固定スクロール側に押し付ける力が足りなくなり、旋回スクロールの壁体の先端面と固定スクロール端板の底面との間からＣＯ２が漏洩し、圧縮効率が低下してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、高圧室（背圧室）の圧力Ｐ１と低圧室の圧力Ｐ２との圧力比（Ｐ１／Ｐ２）が低くなるような場合でも、旋回スクロールの径を大きくすることなく、旋回スクロールを固定スクロール側に確実に押し付けることができ、旋回スクロールの壁体の先端面と固定スクロール端板の底面との間からの流体の漏洩を防止することができるスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係るスクロール型流体機械は、ハウジングと、このハウジング内に公転旋回自在に支持された旋回スクロールと、この旋回スクロールの自転を阻止するオルダムリングと、前記旋回スクロールの背面側に位置して前記ハウジングに固定された固定部材と、前記旋回スクロールと前記固定部材との間に形成された背圧室と、前記固定部材と前記旋回スクロールとの間に位置して前記背圧室をシールするシール部材とを備え、前記旋回スクロールの背面周縁部に、前記オルダムリングの一端部を摺動可能に収容するオルダムキー溝が形成されたスクロール型流体機械であって、前記シール部材に、前記背圧室内から前記オルダムキー溝内への流体の流れを遮断する舌片部が形成されている。
【０００７】
本発明に係るスクロール型流体機械によれば、旋回スクロールが旋回してオルダムキー溝とシール部材とが、重なり合うような状態（例えば、図２に示すような状態）になったとしても、シール部材の舌片部によって、オルダムキー溝の内周端部を覆う（閉塞する）ことができるようになっている。
これにより、旋回スクロールの径を大きくすることなく、シール部材の内径（背圧径）を増加させることができ、旋回スクロール端板の背面における受圧面積を増加させることができる。
そのため、高圧室（背圧室）の圧力Ｐ１と低圧室の圧力Ｐ２との圧力比（Ｐ１／Ｐ２）が低くなるような場合でも、旋回スクロールの径を大きくすることなく、旋回スクロールを固定スクロール側に確実に押し付けることができ、旋回スクロールの壁体の先端面と固定スクロール端板の底面との間からの冷媒ガスの漏洩を防止することができて、圧縮効率の低下を防止することができる。
【０００８】
本発明に係るスクロール型流体機械は、ハウジングと、このハウジング内に公転旋回自在に支持された旋回スクロールと、この旋回スクロールの自転を阻止するオルダムリングと、前記旋回スクロールの背面側に位置して前記ハウジングに固定された固定部材と、前記旋回スクロールと前記固定部材との間に形成された背圧室と、前記固定部材と前記旋回スクロールとの間に位置して前記背圧室をシールするシール部材とを備え、前記旋回スクロールの背面周縁部に、前記オルダムリングの一端部を摺動可能に収容するオルダムキー溝が形成されたスクロール型流体機械であって、前記シール部材と前記旋回スクロールとの間にプレートが設けられているとともに、このプレートに、前記背圧室内から前記オルダムキー溝内への流体の流れを遮断する舌片部が形成されている。
【０００９】
本発明に係るスクロール型流体機械によれば、旋回スクロールが旋回してオルダムキー溝とプレートとが、重なり合うような状態（例えば、図３に示すような状態）になったとしても、プレートの舌片部によって、オルダムキー溝の内周端部を覆う（閉塞する）ことができるようになっている。
これにより、旋回スクロールの径を大きくすることなく、プレートおよびシール部材の内径（背圧径）を増加させることができ、旋回スクロール端板の背面における受圧面積を増加させることができる。
そのため、高圧室（背圧室）の圧力Ｐ１と低圧室の圧力Ｐ２との圧力比（Ｐ１／Ｐ２）が低くなるような場合でも、旋回スクロールの径を大きくすることなく、旋回スクロールを固定スクロール側に確実に押し付けることができ、旋回スクロールの壁体の先端面と固定スクロール端板の底面との間からの冷媒ガスの漏洩を防止することができて、圧縮効率の低下を防止することができる。
また、加工しやすいプレートに舌片部を形成することで、加工しにくいシール部材に舌片部を形成する必要がなくなり、シール部材を単純な形状（その幅が周方向に沿って略一定なリング状）とすることができるので、シール部材の製造工程の簡略化を図ることができて、生産性を向上させることができる。
【００１０】
上記スクロール型流体機械において、前記固定部材に設けられ、前記旋回スクロールの非旋回時において、前記旋回スクロールを支持するスラスト部の先端部で、かつ、その内周側に、前記プレートの外周端部を受け入れる段部が設けられており、前記プレートの外周端部が前記段部によって支持され、前記プレートの内周端部が前記シール部材によって支持されるように構成されているとさらに好適である。
【００１１】
このようなスクロール型流体機械によれば、プレートの内周端部に位置する表面が旋回スクロール端板の背面に押し付けられる力と、シール部材の一端面が固定部材の上面に押し付けられる力とは略等しく、その力の向きが反対となるため、これらの力は互いに相殺されることとなる。
これにより、プレートの表面と旋回スクロール端板の背面との間に生じる摩擦力を低減させることができ、旋回スクロールが回転することによる摩擦損失を低減させることができて、旋回スクロールおよび／またはプレートの摩耗を低減させることができる。
【００１２】
上記スクロール型流体機械において、前記シール部材または前記プレートが、位置決め手段を介して前記固定部材に取り付けられているとさらに好適である。
【００１３】
このようなスクロール型流体機械によれば、位置決め手段によってシール部材またはプレートの周方向への移動（回転）が防止されるので、旋回スクロールが回転することによる摩擦損失を低減させることができ、旋回スクロール、シール部材、プレートの摩耗を低減させることができる。
【００１４】
上記スクロール型流体機械において、前記舌片部が、前記旋回スクロールが旋回して前記オルダムキー溝と前記シール部材または前記プレートとが重なり合うような状態になった場合に、前記オルダムキー溝内と前記高圧室内とが前記オルダムキー溝の内周端近傍に形成される開口を介してわずかに連通するように形成されているとさらに好適である。
【００１５】
このようなスクロール型流体機械によれば、旋回スクロールが旋回してオルダムキー溝とシール部材またはプレートとが、重なり合うような状態（例えば、図７に示すような状態）になった場合に、オルダムキー溝内と高圧室内とが、オルダムキー溝の内周端近傍に形成される開口を介してわずかに連通し、高圧室内からオルダムキー溝内に潤滑油を含んだ流体が流れ込むこととなる。
これにより、オルダムキー溝内を摺動するオルダムリングに潤滑油を供給する（給油する）ことができ、オルダムリングの潤滑性を向上させることができる。
【００１６】
上記スクロール型流体機械において、前記舌片部の表面または前記旋回スクロールの背面に、前記旋回スクロールが旋回して前記オルダムキー溝と前記シール部材または前記プレートとが重なり合うような状態になった場合に、前記オルダムキー溝内と前記高圧室内とをわずかに連通させる連通溝が形成されているとさらに好適である。
【００１７】
このようなスクロール型流体機械によれば、旋回スクロールが旋回してオルダムキー溝とシール部材またはプレートとが、重なり合うような状態（例えば、図８に示すような状態）になった場合に、オルダムキー溝内と高圧室内とが、連通溝を介してわずかに連通し、高圧室内からオルダムキー溝内に潤滑油を含んだ流体が流れ込むこととなる。
これにより、オルダムキー溝内を摺動するオルダムリングに潤滑油を供給する（給油する）ことができ、オルダムリングの潤滑性を向上させることができる。
【００１８】
上記スクロール型流体機械において、前記オルダムキー溝の周縁部に面取部またはＲ部が設けられているとさらに好適である。
【００１９】
このようなスクロール型流体機械によれば、シール部材またはプレートの表面が、オルダムキー溝のエッジにより傷つけられるのを防止することができ、シール性を長期間にわたって持続させることができる。
【００２０】
本発明に係る空気調和装置は、高圧室（背圧室）の圧力Ｐ１と低圧室の圧力Ｐ２との圧力比（Ｐ１／Ｐ２）が低くなるような場合でも、旋回スクロールの径を大きくすることなく、旋回スクロールを固定スクロール側に確実に押し付けることができ、旋回スクロールの壁体の先端面と固定スクロール端板の底面との間からの流体の漏洩を防止することができるスクロール型流体機械を圧縮機として具備しているので、装置全体の効率の向上化を図ることができるとともに、装置全体の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高圧室（背圧室）の圧力Ｐ１と低圧室の圧力Ｐ２との圧力比（Ｐ１／Ｐ２）が低くなるような場合でも、旋回スクロールの径を大きくすることなく、旋回スクロールを固定スクロール側に確実に押し付けることができ、旋回スクロールの壁体の先端面と固定スクロール端板の底面との間からの流体の漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係るスクロール型流体機械の第１実施形態を図１および図２に基づいて説明する。図１は本実施形態に係るスクロール型流体機械の概略縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２３】
本実施形態に係るスクロール型流体機械（以下、「スクロール圧縮機」という。）１００は、密閉状態のハウジング１、旋回シャフト（回転軸）２、旋回シャフト２の下部軸受３、旋回シャフト２の上部軸受（固定部材）５、吸入管６、吐出管７、モータ８、および旋回スクロール１３の自転を阻止するオルダムリング（自転阻止機構）１０を備えている。また、図１中の符号１２は固定スクロールであり、この固定スクロール１２には旋回スクロール１３が噛み合うようになっている。
【００２４】
固定スクロール１２は、端板１２ａの一側面に渦巻き状の壁体１２ｂが立設された構成となっている。
旋回スクロール１３は、固定スクロール１２と同様、端板１３ａの一側面に渦巻き状の壁体１３ｂが立設された構成となっており、特に壁体１３ｂは固定スクロール１２側の壁体１２ｂと実質的に同一形状をなしている。そして、この旋回スクロール１３は、固定スクロール１２に対して相互に公転旋回半径だけ偏心しかつ１８０゜だけ位相をずらした状態で、壁体１２ｂ，１３ｂ同士を噛み合わせて組み付けられている。また、旋回スクロール端板１３ａの背面中央部には、円筒状のボス部１６が突設されており、旋回シャフト２の上端に設けられている偏心ピン２ａが挿入されている。さらに、旋回スクロール端板１３ａの背面周縁部には、オルダムリング１０の一端部（図１において上側の端部）を摺動可能に収容するオルダムキー溝１７が設けられている。
【００２５】
一方、上部軸受５のスラスト部５ａが旋回スクロール１３のボス部１６を取り囲むように設けられており、スクロール圧縮機１００の非駆動時には旋回スクロール１３を支持している。また、上部軸受５と旋回スクロール端板１３ａとの間で、かつ、スラスト部５ａの内周側（半径方向内側）には、平面視リング形状のシール部材１８が設けられている。
【００２６】
そして、このように構成されたスクロール圧縮機１００では、シール部材１８により、旋回スクロール端板１３ａの背面側（図１において下側）で、かつ、シール部材１８より中心側に高圧室（背圧室）ＨＲが形成され、旋回スクロール端板１３ａの背面側で、かつ、シール部材１８より外側に低圧室ＬＲが形成されることとなり、旋回スクロール１３が高圧室ＨＲの圧力によって固定スクロール１２側に押しつけられることとなる。
また、シール部材１８は断面視コ字形状を呈する部材であって、スクロール圧縮機１００の駆動時に、高圧室ＨＲ内の高圧ガスによって半径方向外側に圧力を受け、上側、下側、および外周側（すなわち、旋回スクロール端板１３ａの背面、上部軸受５の上面（旋回スクロール端板１３ａの背面と対向する面）、およびスラスト部５ａの内周面に対して押しつけられることとなり、これにより、高圧室ＨＲがシールされるようになっている。
【００２７】
さて、図２に示すように、本実施形態におけるシール部材１８には、複数個（本実施形態では２個）の舌片部１８ａが設けられている。これら舌片部１８ａは、オルダムキー溝１７と対応する位置（領域）において、オルダムキー溝１７の内周端部（半径方向内側の端部）を覆うように（塞ぐように）、シール部材１８の内周面から半径方向内側に突出する平面視略半円形状の部材である。
【００２８】
本実施形態に係るスクロール圧縮機１００によれば、旋回スクロール１３が旋回してオルダムキー溝１７とシール部材１８とが、重なり合うような状態（図２に示すような状態）になったとしても、シール部材１８の舌片部１８ａによって、オルダムキー溝１７の内周端部を覆う（閉塞する）ことができるようになっている。
これにより、旋回スクロール１３の径を大きくすることなく、舌片部１８ａが設けられている場所（領域）を除くシール部材１８の内径（背圧径）を増加させることができ、旋回スクロール端板１３ａの背面における受圧面積を増加させることができる。
そのため、高圧室（背圧室）ＨＲの圧力Ｐ１と低圧室ＬＲの圧力Ｐ２との圧力比（Ｐ１／Ｐ２）が低くなるような場合でも、旋回スクロール１３の径を大きくすることなく、旋回スクロール１３を固定スクロール１２側に確実に押し付けることができて、旋回スクロール１３の壁体１３ｂの先端面と固定スクロール端板１２ａの底面との間からの冷媒ガスの漏洩を防止することができる。
【００２９】
本発明に係るスクロール圧縮機の第２実施形態を図３に基づいて説明する。図３（ａ）は図２と同様の図であって、図３（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図、図３（ｂ）は本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
本実施形態に係るスクロール圧縮機は、シール部材１８の代わりに、シール部材２１およびプレート２２が設けられているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。
なお、その他の構成要素については、上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略し、また、図３において、上述した第１実施形態と同一の部材には、同一の符号を付している。
【００３０】
シール部材２１は、上部軸受５とプレート２２との間に配置される平面視リング形状で、かつ、断面視コ字形状を呈する部材であって、スクロール圧縮機１００の駆動時に、高圧室ＨＲ内の高圧ガスによって半径方向外側に圧力を受け、上側、下側、および外周側（すなわち、プレート２２の背面（図３（ｂ）において下側の面）、上部軸受５の上面（旋回スクロール端板１３ａの背面と対向する面）、およびスラスト部５ａの内周面に対して押しつけられることとなり、これにより、高圧室ＨＲがシールされるようになっている。
なお、本実施形態におけるシール部材２１は、第１実施形態のところで説明した舌片部１８ａを有しておらず、その幅が周方向に沿って略同一となるように形成されている。
【００３１】
プレート２２は、旋回スクロール端板１３ａとシール部材２１との間に配置される平面視リング形状で、かつ、断面視矩形状を呈する板状の部材であって、複数個（本実施形態では２個）の舌片部２２ａを有している。これら舌片部２２ａは、第１実施形態のところで説明した舌片部１８ａと同様、オルダムキー溝１７と対応する位置（領域）において、オルダムキー溝１７の内周端部（半径方向内側の端部）を覆うように（塞ぐように）、プレート２２の内周面から半径方向内側に突出する平面視略半円形状の部材である。また、舌片部２２ａを除くプレート２２の幅は、シール部材２１の幅と略同じ幅とされており、シール部材２１とプレート２２とが、周方向に沿って重なり合うようになっている。
【００３２】
本実施形態に係るスクロール圧縮機によれば、加工しやすいプレート２２に舌片部２２ａを形成することで、加工しにくいシール部材２１に舌片部を形成する必要がなくなり、シール部材２１を単純な形状（その幅が周方向に沿って略一定なリング状）とすることができるので、シール部材２１の製造工程の簡略化を図ることができて、生産性を向上させることができる。
その他の作用効果は、上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３３】
本発明に係るスクロール圧縮機の第３実施形態を図４に基づいて説明する。図４（ａ）は図３（ａ）と同様の図であって、図４（ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面図、図４（ｂ）は本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
本実施形態に係るスクロール圧縮機は、低圧ハウジング（例えば、固定スクロール１２および旋回スクロール１３により圧縮された流体の一部が、図示しない圧力導入孔を介して高圧室ＨＲに導かれる形態のもの）を有し、シール部材２１およびプレート２２の代わりに、シール部材３１およびプレート３２が設けられているという点で上述した第２実施形態のものと異なる。
なお、その他の構成要素については、上述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略し、また、図４において、上述した第２実施形態と同一の部材には、同一の符号を付している。
【００３４】
シール部材３１は、上部軸受５と旋回スクロール端板１３ａとの間に形成される高圧室ＨＲ内の外周側（半径方向外側）および内周側（半径方向内側）にそれぞれ一本ずつ配置される平面視リング形状で、かつ、断面視コ字形状を呈する部材であって、スクロール圧縮機１００の駆動時に、高圧室ＨＲ内の高圧ガスによって半径方向外側に圧力を受け、上側、下側、および外周側（すなわち、プレート３２の背面（図４（ｂ）において下側の面）、上部軸受５の上面（旋回スクロール端板１３ａの背面と対向する面）、およびスラスト部５ａの内周面に対して押しつけられることとなり、これにより、高圧室ＨＲがシールされるようになっている。
なお、本実施形態におけるシール部材３１は、第２実施形態のところで説明したシール部材２１と同様、その幅が周方向に沿って略同一となるように形成されている。
【００３５】
プレート３２は、上部軸受５と旋回スクロール端板１３ａとの間に形成される高圧室ＨＲ内の外周側（半径方向外側）および内周側（半径方向内側）にそれぞれ一本ずつ配置される平面視リング形状で、かつ、断面視矩形状を呈する板状の部材であって、外周側に位置するリング状の部材と内周側に位置するリング状の部材とは、複数個（本実施形態では２個）の連結部（舌片部）３２ａを介して連結（接続）されている。これら連結部３２ａは、第２実施形態のところで説明した舌片部２２ａと同様、オルダムキー溝１７と対応する位置（領域）において、オルダムキー溝１７の内周端部（半径方向内側の端部）を覆うように、外周側に位置するリング状の部材の内周面から半径方向内側に延びるとともに、内周側に位置するリング状の部材の外周面から半径方向外側に延びて、外周側に位置するリング状の部材と内周側に位置するリング状の部材とを連結している。また、連結部３２ａを除くプレート３２の幅は、シール部材３１の幅と略同じ幅とされており、シール部材３１とプレート３２とが、周方向に沿って重なり合うようになっている。
【００３６】
作用効果については、上述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３７】
なお、本実施形態において、プレート３２をなくすとともに、外周側に位置するシール部材３１と内周側に位置するシール部材３１とを、オルダムキー溝１７と対応する位置（領域）において、上述した連結部３２ａと同様の連結部で連結するようにしてもよい。
このように、外周側に位置するシール部材３１と内周側に位置するシール部材３１とを連結部で連結することにより、各シール部材３１の挙動を安定させることができ、シール性を向上させることができる。
【００３８】
本発明に係るスクロール圧縮機の第４実施形態を図５に基づいて説明する。図５は図４（ｂ）と同様の図であって、本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
本実施形態に係るスクロール圧縮機は、プレート３２の代わりに、プレート４２が設けられているという点で上述した第３実施形態のものと異なる。
なお、その他の構成要素については、上述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略し、また、図５において、上述した第３実施形態と同一の部材には、同一の符号を付している。
【００３９】
プレート４２は、上部軸受５と旋回スクロール端板１３ａとの間に形成される高圧室ＨＲ内の外周側（半径方向外側）および内周側（半径方向内側）にそれぞれ一本ずつ配置される平面視リング形状で、かつ、断面視矩形状を呈する板状の部材であって、外周側に位置するリング状の部材と内周側に位置するリング状の部材とは、複数個（本実施形態では２個）の連結部（舌片部）４２ａを介して連結（接続）されている。これら連結部４２ａは、第３実施形態のところで説明した連結部３２ａと同様、オルダムキー溝１７と対応する位置（領域）において、オルダムキー溝１７の内周端部（半径方向内側の端部）を覆うように、外周側に位置するリング状の部材の内周面から半径方向内側に延びるとともに、内周側に位置するリング状の部材の外周面から半径方向外側に延びる断面視Ｔ字形状を呈する部材であって、外周側に位置するリング状の部材と内周側に位置するリング状の部材とを連結している。また、連結部４２ａを除くプレート４２の幅は、シール部材３１の幅と略同じ幅とされており、シール部材３１とプレート４２とが、周方向に沿って重なり合うようになっている。さらに、連結部４２ａの背面（図５において下側の面）および上部軸受５の上面（旋回スクロール端板１３ａの背面と対向する面）には、ピン（位置決め手段）４３を受け入れるためのピン溝（位置決め手段）４４がそれぞれ設けられており、ピン４３を介してプレート４２の位置決めが行われるようになっている。
【００４０】
本実施形態に係るスクロール圧縮機によれば、ピン４３によってプレート４２の周方向への移動（回転）が防止されるので、旋回スクロール１３が回転することによる摩擦損失を低減させることができ、旋回スクロール１３および／またはプレート４２の摩耗を低減させることができる。
また、プレート４２の連結部４２ａによってオルダムキー溝１７の内周端部が確実に覆われる（閉塞される）こととなるので、シール性を向上させることができる。
その他の作用効果については、上述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４１】
なお、本実施形態において、プレート４２をなくすとともに、外周側に位置するシール部材３１と内周側に位置するシール部材３１とを、オルダムキー溝１７と対応する位置（領域）において、第３実施形態のところで説明した連結部と同様の連結部で連結し、この連結部と上部軸受５とを、上述したピン４３を介して連結するようにしてもよい。
【００４２】
本発明に係るスクロール圧縮機の第５実施形態を図６に基づいて説明する。図６は図３（ｂ）と同様の図であって、本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
本実施形態に係るスクロール圧縮機は、オルダムキー溝１７の周縁部（周端部）に面取部（あるいはＲ部）５１が設けられているという点で上述した実施形態のものと異なる。
なお、その他の構成要素については、上述した実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略し、また、図６において、上述した第２実施形態と同一の部材には、同一の符号を付している。
【００４３】
本実施形態に係るスクロール圧縮機によれば、プレート２２の表面（図６において上側の面）が、オルダムキー溝１７のエッジにより傷つけられるのを防止することができ、シール性を長期間にわたって持続させることができる。
その他の作用効果については、上述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４４】
本発明に係るスクロール圧縮機の第６実施形態を図７に基づいて説明する。図７は図２と同様の図である。
本実施形態に係るスクロール圧縮機は、シール部材１８の代わりに、シール部材６１が設けられているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。
なお、その他の構成要素については、上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略し、また、図７において、上述した第１実施形態と同一の部材には、同一の符号を付している。
【００４５】
シール部材６１には、複数個（本実施形態では２個）の舌片部６１ａが設けられている。これら舌片部６１ａは、オルダムキー溝１７と対応する位置（領域）において、オルダムキー溝１７の内周端部（半径方向内側の端部）の略全体を覆うように（塞ぐように）、シール部材６１の内周面から半径方向内側に突出する平面視略矩形状の部材であり、舌片部６１ａの先端面（半径方向内側の端面）は、オルダムキー溝１７の内周端よりも若干外側に位置するように形成されている。
【００４６】
本実施形態に係るスクロール圧縮機によれば、旋回スクロール１３が旋回してオルダムキー溝１７とシール部材６１とが、重なり合うような状態（図７に示すような状態）になった場合に、オルダムキー溝１７内と高圧室ＨＲ内とが、オルダムキー溝１７の内周端近傍に形成される開口６２を介してわずかに連通し、高圧室ＨＲ内からオルダムキー溝１７内に潤滑油を含んだ流体が流れ込むこととなる。
これにより、オルダムキー溝１７内を摺動するオルダムリング１０に潤滑油を供給する（給油する）ことができ、オルダムリング１０の潤滑性を向上させることができる。
その他の作用効果については、上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４７】
本発明に係るスクロール圧縮機の第７実施形態を図８に基づいて説明する。図８は図２と同様の図である。
本実施形態に係るスクロール圧縮機は、シール部材１８の代わりに、シール部材７１が設けられているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。
なお、その他の構成要素については、上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略し、また、図８において、上述した第１実施形態と同一の部材には、同一の符号を付している。
【００４８】
シール部材７１は、その表面（旋回スクロール端板１３ａの背面と対向する面）あるいは旋回スクロール端板１３ａの背面に、オルダムキー溝１７内と高圧室ＨＲ内とを連通する連通溝７２が設けられているという点で上述した第１実施形態のシール部材１８と異なっている。
【００４９】
本実施形態に係るスクロール圧縮機によれば、旋回スクロール１３が旋回してオルダムキー溝１７とシール部材７１とが、重なり合うような状態（図８に示すような状態）になった場合に、オルダムキー溝１７内と高圧室ＨＲ内とが、連通溝７２を介してわずかに連通し、高圧室ＨＲ内からオルダムキー溝１７内に潤滑油を含んだ流体が流れ込むこととなる。
これにより、オルダムキー溝１７内を摺動するオルダムリング１０に潤滑油を供給する（給油する）ことができ、オルダムリング１０の潤滑性を向上させることができる。
その他の作用効果については、上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００５０】
なお、第２実施形態のところで説明した舌片部２２ａの平面視形状を第６実施形態のところで説明した舌片部６１ａと同様の形状とすることもできるし、第２実施形態のところで説明した舌片部２２ａの表面に、第７実施形態のところで説明した連通溝４２を設けるようにすることもできる。
【００５１】
本発明に係るスクロール圧縮機の第８実施形態を図９に基づいて説明する。図９は図３（ｂ）と同様の図であって、本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
本実施形態に係るスクロール圧縮機は、スラスト部５ａの代わりに、スラスト部８１が設けられているという点で上述した第２実施形態のものと異なる。
なお、その他の構成要素については、上述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略し、また、図９において、上述した第２実施形態と同一の部材には、同一の符号を付している。
【００５２】
スラスト部８１の先端部（図９において上側の端部）で、かつ、その内周側（半径方向内側）には、プレート２２の外周端部（半径方向外側の端部）を受け入れる段部（凹部）８２が設けられており、プレート２２の外周端部は段部（凹部）８２によって支持され、プレート２２の内周端部はシール部材２１によって支持されるようになっている。
【００５３】
本実施形態に係るスクロール圧縮機によれば、断面視コ字形状を呈するシール部材２１が、スクロール圧縮機の駆動時に、高圧室ＨＲ内の高圧ガスによって半径方向外側に圧力を受け、上側、下側、および外周側（すなわち、プレート２２の内周端部に位置する背面、上部軸受５の上面（旋回スクロール端板１３ａの背面と対向する面）、およびスラスト部８１の内周端面に対して押しつけられることとなり、高圧室ＨＲがシールされるようになっている。このとき、プレート２２の内周端部に位置する表面が旋回スクロール端板１３ａの背面に押し付けられる力と、シール部材２１の一端面（図９において下側の端面）が上部軸受５の上面に押し付けられる力とは略等しく、その力の向きが反対であるため、これらの力は互いに相殺されることとなる。
これにより、プレート２２の表面と旋回スクロール端板１３ａの背面との間に生じる摩擦力を低減させることができ、旋回スクロール１３が回転することによる摩擦損失を低減させることができて、旋回スクロール１３および／またはプレート２２の摩耗を低減させることができる。
その他の作用効果については、上述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００５４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、第５実施形態と第６実施形態とを組み合わせて実施したり、第５実施形態と第７実施形態とを組み合わせて実施したり、第５実施形態と第８実施形態とを組み合わせて実施したりする等、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る図で、（ａ）は図２と同様の図であって、図３（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｂ）は本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る図で、（ａ）は図３（ａ）と同様の図であって、図４（ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る図で、図４（ｂ）と同様の図であって、本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る図で、図３（ｂ）と同様の図であって、本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る図で、図２と同様の図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る図で、図２と同様の図である。
【図９】本発明の第８実施形態に係る図で、図３（ｂ）と同様の図であって、本実施形態に係るスクロール圧縮機の要部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    ハウジング
５    上部軸受（固定部材）
１０    オルダムリング
１３    旋回スクロール
１７    オルダムキー溝
１８    シール部材
１８ａ  舌片部
２１    シール部材
２２    プレート
２２ａ  舌片部
３１    シール部材
３２    プレート
３２ａ  連結部（舌片部）
４２    プレート
４２ａ  連結部（舌片部）
４３    ピン（位置決め手段）
４４    ピン溝（位置決め手段）
５１    面取部
６１    シール部材
６１ａ  舌片部
６２    開口
７１    シール部材
７２    連通溝
８１    スラスト部
８２    段部
１００    スクロール型流体機械
ＨＲ    背圧室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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