(57)【要約】【課題】装置全体の小型化を図ることができるエレベータ用巻上機のブレーキ装置を得る。【解決手段】エレベータ用巻上機の駆動綱車に連動する被制動体１と、被制動体１の制動面１ａに一部が押し付けられることにより、制動面１ａとの間に駆動綱車を制動させるための摩擦力を発生させるブレーキシュー２と、ブレーキシュー２が制動面１ａに接触及び制動面１ａから離隔するように、ブレーキシュー２を移動自在に支持する支持手段５と、ブレーキシュー２が制動面１ａに押し付けられるように付勢する付勢体４と、支持手段５の移動方向と直角を成す方向に移動自在に設けられた操作手段８と、支持手段４及び操作手段８間に設けられ、コロ１５が支持手段５及び操作手段８間を転動することにより、操作手段８の移動をその移動量を減少させて支持手段５の移動に変換する変換手段と、操作手段８を移動させる動作手段とを備える。【選択図】図１
2008169901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用巻上機の駆動綱車に連動する被制動体と、
前記被制動体の制動面に一部が押し付けられることにより、前記制動面との間に前記駆動綱車を制動させるための摩擦力を発生させるブレーキシューと、
前記ブレーキシューが前記制動面に接触及び前記制動面から離隔するように、前記ブレーキシューを移動自在に支持する支持手段と、
前記ブレーキシューが前記制動面に押し付けられるように付勢する付勢体と、
前記支持手段の移動方向と直角を成す方向に移動自在に設けられた操作手段と、
前記支持手段及び前記操作手段間に設けられ、コロが前記支持手段及び前記操作手段間を転動することにより、前記操作手段の移動をその移動量を減少させて前記支持手段の移動に変換する変換手段と、
前記操作手段を移動させる動作手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用巻上機のブレーキ装置
【請求項２】
エレベータ用巻上機の駆動綱車に連動する被制動体と、
前記被制動体の制動面に一部が押し付けられることにより、前記制動面との間に前記駆動綱車を制動させるための摩擦力を発生させるブレーキシューと、
前記ブレーキシューが前記制動面に接触及び前記制動面から離隔するように、前記ブレーキシューを移動自在に支持する支持手段と、
前記ブレーキシューが前記制動面に押し付けられるように付勢する付勢体と、
前記支持手段の移動方向と直角を成す方向に移動自在に設けられた操作手段と、
前記支持手段及び前記操作手段間に設けられ、コロが前記支持手段及び前記操作手段間を転動することにより、前記操作手段の移動をその移動量を減少させて前記支持手段の移動に変換する変換手段と、
前記操作手段に設けられた可動鉄心と、
前記可動鉄心に対向する固定鉄心と、
前記固定鉄心に設けられ、通電されることによって前記可動鉄心を前記固定鉄心に吸引させるコイルと、
を備えたことを特徴とするエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項３】
可動鉄心が固定鉄心から離れる方向に操作手段を付勢する補助付勢体と、
を備え、
付勢体は、その付勢方向が支持手段の移動方向に対して平行に配置されたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項４】
付勢体は、その付勢方向が操作手段の移動方向に対して平行に配置され、且つ、可動鉄心が固定鉄心に吸引される方向と逆向きであることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項５】
変換手段は、
支持手段に形成された第一の傾斜面と、
操作手段に形成され、ブレーキシュー側から前記第一の傾斜面に所定の間隙を有して対向する第二の傾斜面と、
前記第一の傾斜面及び前記第二の傾斜面を転動するコロと、
を備え、
前記第一の傾斜面及び前記第二の傾斜面は、制動動作時における前記操作手段の移動方向に向かうに従って、前記ブレーキシューが制動面に接近する際の支持手段の移動方向に傾斜することを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項６】
変換手段は、
支持手段に、操作手段の移動方向に対して平行に形成された第一の平坦面と、
操作手段に、前記第一の平坦面に対して平行に形成された第二の平坦面と、
を備え、
ブレーキ開放時、コロが前記第一の平坦面及び前記第二の平坦面間に配置されることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用巻上機に設けられたブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクション式のエレベータ用巻上機のブレーキ装置では、一般に、駆動綱車に連動する被制動体にブレーキシューを押し付けることにより、被制動体とブレーキシューとの間に駆動綱車の制動に必要な摩擦力を発生させるものが採用されている。
【０００３】
例えば、上記構成を有する従来のエレベータ用巻上機のブレーキ装置として、ブレーキドラムの内周面に形成された制動面にブレーキシューを押し付けて、所定の制動力を発生させるものが提案されている（特許文献１及び２参照）。ここで、上記特許文献１には、ブレーキドラムの内側に配置されたブレーキシューを付勢ばねで制動面に押し付けて所定の制動力を発生させるとともに、ブレーキシューが固定された可動鉄心を電磁石によって吸引することにより、ブレーキシューを制動面から離隔させて上記制動力を開放させるものが開示されている。
【０００４】
一方、上記特許文献２には、制動時及び開放時の基本的動作は上記特許文献１記載のものと同様であるが、付勢ばねによって生じる制動力とこの制動力を開放するための電磁石の吸引力とをアーム構造によって拡大し、付勢ばねや電磁石の小型化を図ったものが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４２９６１号公報
【特許文献２】特許第３５３７３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のものでは、付勢ばねの付勢方向とブレーキシューの押付方向とが略一直線状に配置されているため、付勢ばねの付勢力がそのままブレーキシューの制動面への押付力に相当し、付勢力の大きな付勢ばねを使用する必要があった。
【０００７】
なお、上記構成を有するブレーキ装置では、電磁石の吸引力をブレーキシューの押付力よりも大きくしなければならない。即ち、上記電磁石には、制動力の開放時に上記付勢ばねの付勢力に打ち勝つだけの吸引力が必要とされる。そして、強力な吸引力を得るためには、コイルが設けられた電磁石の固定鉄心とブレーキシューが固定された可動鉄心とを、可動鉄心のストローク方向と直交する方向に巨大な面積で対向させる必要がある。一方、ブレーキシュー及び可動鉄心のストロークは、一般に０．２ｍｍ程度と非常に短く、制動面及びブレーキシュー間、並びに、固定鉄心と可動鉄心との対向面間に形成された各ギャップの調整には、非常に高度な精度が要求される。したがって、付勢ばねの付勢力に合わせて電磁石の吸引力を増大させた場合には、可動鉄心と固定鉄心との対向面積が巨大になり、可動鉄心を上記ギャップ精度を考慮しつつ平行に安定して移動させることが困難になるといった問題あった。
【０００８】
また、可動鉄心のストロークが短いエレベータ用巻上機のブレーキ装置では、固定鉄心と可動鉄心との対向面の平面度やストローク調整誤差の影響により、固定鉄心と可動鉄心との間に発生する磁気吸引力に、ばらつきが大きくなるといった問題もあった。即ち、可動鉄心のストロークが短い場合には、固定鉄心及び可動鉄心間の空隙による磁気抵抗以外に、固定鉄心と可動鉄心の内部で生じる磁気抵抗が比較的大きくなる。このため、所定の磁束を発生させるために大きな電流が必要となって、消費電力が増大するといった問題があった。
【０００９】
更に、特許文献１記載のもののように、固定鉄心に付勢ばねが埋設され、この付勢ばねが付勢力の調整性や可動鉄心のたわみ防止等のためにコイルの内側に配置されている場合には、必要な磁路断面積を確保するためにコイルの周長を長くする必要があった。かかる場合には、コイル抵抗が増加してしまい、消費電力の増加を招くといった悪影響を与えることになる。
【００１０】
一方、上記特許文献２記載のものでは、付勢ばねによって生じる制動力とこの制動力を開放するための電磁石の吸引力とをアーム構造によって拡大しているため、アームがブレーキドラムの制動面の内側に沿って配置され、ブレーキ装置全体が大型化するといった問題があった。特に、エレベータ用巻上機が昇降路内のかごと昇降路壁との間に配置される薄型巻上機のような場合には、巻上機の小型化が阻害される大きな要因となってしまう。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、装置全体の小型化を図ることができるエレベータ用巻上機のブレーキ装置を提供することである。
【００１２】
また、その他の目的は、電磁石装置及び装置全体の小型化を図ることができるとともに、固定鉄心に吸引される可動鉄心のストロークを大きくとることができるエレベータ用巻上機のブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るエレベータ用巻上機のブレーキ装置は、エレベータ用巻上機の駆動綱車に連動する被制動体と、被制動体の制動面に一部が押し付けられることにより、制動面との間に駆動綱車を制動させるための摩擦力を発生させるブレーキシューと、ブレーキシューが制動面に接触及び制動面から離隔するように、ブレーキシューを移動自在に支持する支持手段と、ブレーキシューが制動面に押し付けられるように付勢する付勢体と、支持手段の移動方向と直角を成す方向に移動自在に設けられた操作手段と、支持手段及び操作手段間に設けられ、コロが支持手段及び操作手段間を転動することにより、操作手段の移動をその移動量を減少させて支持手段の移動に変換する変換手段と、操作手段を移動させる動作手段と、を備えたものである。
【００１４】
また、この発明に係るエレベータ用巻上機のブレーキ装置は、エレベータ用巻上機の駆動綱車に連動する被制動体と、被制動体の制動面に一部が押し付けられることにより、制動面との間に駆動綱車を制動させるための摩擦力を発生させるブレーキシューと、ブレーキシューが制動面に接触及び制動面から離隔するように、ブレーキシューを移動自在に支持する支持手段と、ブレーキシューが制動面に押し付けられるように付勢する付勢体と、支持手段の移動方向と直角を成す方向に移動自在に設けられた操作手段と、支持手段及び操作手段間に設けられ、コロが支持手段及び操作手段間を転動することにより、操作手段の移動をその移動量を減少させて支持手段の移動に変換する変換手段と、操作手段に設けられた可動鉄心と、可動鉄心に対向する固定鉄心と、固定鉄心に設けられ、通電されることによって可動鉄心を固定鉄心に吸引させるコイルと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、エレベータ用巻上機の駆動綱車に連動する被制動体と、被制動体の制動面に一部が押し付けられることにより、制動面との間に駆動綱車を制動させるための摩擦力を発生させるブレーキシューと、ブレーキシューが制動面に接触及び制動面から離隔するように、ブレーキシューを移動自在に支持する支持手段と、ブレーキシューが制動面に押し付けられるように付勢する付勢体と、支持手段の移動方向と直角を成す方向に移動自在に設けられた操作手段と、支持手段及び操作手段間に設けられ、コロが支持手段及び操作手段間を転動することにより、操作手段の移動をその移動量を減少させて支持手段の移動に変換する変換手段と、操作手段を移動させる動作手段と、を備えることにより、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１６】
また、この発明によれば、エレベータ用巻上機の駆動綱車に連動する被制動体と、被制動体の制動面に一部が押し付けられることにより、制動面との間に駆動綱車を制動させるための摩擦力を発生させるブレーキシューと、ブレーキシューが制動面に接触及び制動面から離隔するように、ブレーキシューを移動自在に支持する支持手段と、ブレーキシューが制動面に押し付けられるように付勢する付勢体と、支持手段の移動方向と直角を成す方向に移動自在に設けられた操作手段と、支持手段及び操作手段間に設けられ、コロが支持手段及び操作手段間を転動することにより、操作手段の移動をその移動量を減少させて支持手段の移動に変換する変換手段と、操作手段に設けられた可動鉄心と、可動鉄心に対向する固定鉄心と、固定鉄心に設けられ、通電されることによって可動鉄心を固定鉄心に吸引させるコイルと、を備えることにより、電磁石装置及び装置全体の小型化を図ることができるとともに、固定鉄心に吸引される可動鉄心のストロークを大きくとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用巻上機のブレーキ装置の制動時の構成を示す要部正面図、図２は図１に示すエレベータ用巻上機のブレーキ装置のＡ部詳細図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用巻上機のブレーキ装置の開放時の構成を示す要部正面図である。
【００１９】
図１乃至図３において、１はトラクション式のエレベータ用巻上機に設けられ、上記巻上機の駆動綱車（図示せず）に連動するブレーキドラムであり、その内周面に制動面１ａが形成されている。即ち、上記ブレーキドラム１が被制動体を構成する。２はその一部が制動面１ａに押し付けられることにより、制動面１ａとの間に上記駆動綱車を制動させるための摩擦力を発生させるブレーキシュー、３は巻上機等の固定部材に設けられ、ブレーキシュー２の背面と所定の間隔を有して配置されたばね受け、４はブレーキシュー２の背面及びばね受け３間に設けられ、ブレーキシュー２が制動面１ａに押し付けられるように、ブレーキシュー２を対向する制動面１ａ側に常時付勢する主ばね（付勢体）である。なお、ブレーキシュー２を付勢する主ばね４の力（ばね力）が、そのまま制動時におけるブレーキシュー２の制動面１ａへの押付力に相当する。このため、上記主ばね４のばね力は、駆動綱車を制動するために必要な所定の大きさに予め設定或いは調整されている。
【００２０】
５はブレーキシュー２が制動面１ａに接触及び制動面１ａから離隔するようにブレーキシュー２を移動自在に支持するシューロッド（支持手段）である。このシューロッド５は、一端部がブレーキシュー２の背面中央部に設けられて、ブレーキドラム１の内側に形成された空間（以下、単に「内部空間」という）の中央部に向かって上記ブレーキシュー２から略水平方向に突設されるとともに、上記主ばね４の中空部及びばね受け３に形成された貫通孔を通って、その他端部がばね受け３の反ブレーキシュー２側に突出するように配置されている。６はブレーキ装置の制動動作時及び開放動作時に、ブレーキシュー２の移動方向を主ばね４の付勢方向及び反付勢方向に拘束するガイド、７はブレーキ装置の制動動作時及び開放動作時に、シューロッド５の移動方向をその長手方向となる主ばね４の付勢方向及び反付勢方向に拘束するガイドである。即ち、主ばね４の付勢方向は、ブレーキシュー２及びシューロッド５の移動方向に対して平行に配置されている。
【００２１】
８はその長手方向となる鉛直方向に所定距離往復移動が可能に設けられ、その長手が上記シューロッド５の長手に対してほぼ直角に配置された操作ロッド（操作手段）である。即ち、操作ロッド８は、シューロッド５の移動方向とほぼ直角を成す方向に移動自在に設けられている。ここで、操作ロッド８は、シューロッド５及び操作ロッド８間に設けられた後述の変換手段により、その長手方向の移動がシューロッド５の長手方向の移動に変換されるように構成されている。即ち、操作ロッド８がその長手方向一側に移動することによりブレーキシュー２が制動面１ａに押し付けられ、その長手方向他側に移動することにより、ブレーキシュー２が制動面１ａから離隔される。９は操作ロッド８の下端部に設けられた可動鉄心、１０は巻上機等の固定部材に設けられ、可動鉄心９の下面と所定の面積で対向する固定鉄心、１１は固定鉄心１０に設けられ、通電されることによって固定鉄心１０に吸引力を発生させて、可動鉄心９を固定鉄心１０に吸引させるコイルである。
【００２２】
１２は操作ロッド８の上端部に設けられたロッド側ばね受け、１３は巻上機等の固定部材に設けられ、ロッド側ばね受け１２の下面と所定の間隔を有して配置された固定側ばね受け、１４はロッド側ばね受け１２の下面及び固定側ばね受け１３の上面間に設けられ、ロッド側ばね受け１２を介して操作ロッド８を上方、即ち、可動鉄心９が固定鉄心１０から離れる方向に常時付勢する補助ばね（補助付勢体）である。
【００２３】
次に、操作ロッド８の長手方向（鉛直方向）への移動をシューロッド５の長手方向（水平方向）の移動に変換する上記変換手段の構成について具体的に説明する。シューロッド５には、その他端部寄りに、例えば、平面視略凹状を呈する切欠部が設けられており、この切欠部の凹状部内に上記操作ロッド８の一部が配置されている。ここで、５ａはシューロッド５の操作ロッド８と交差する部分に形成された傾斜面（第一の傾斜面）、５ｂは傾斜面５ａから一続きとなるように傾斜面５ａの可動鉄心９側に形成された平坦面（第一の平坦面）、８ａは操作ロッド８のシューロッド５と交差する部分に形成された傾斜面（第二の傾斜面）、８ｂは傾斜面８ａから一続きとなるように傾斜面８ａの反可動鉄心９側に形成された平坦面（第二の平坦面）である。
【００２４】
上記傾斜面５ａ及び８ａは、傾斜面８ａが傾斜面５ａのブレーキシュー２側に配置されるとともに、所定の間隙を有して互いに対向するように配置されている。具体的には、傾斜面５ａ及び８ａは、可動鉄心９の吸引時（ブレーキ装置の制動動作時）における操作ロッド８の移動方向に向かうに従って、ブレーキシュー２が制動面１ａに接近する際のシューロッド５の移動方向に僅かに傾斜するように形成される。例えば、可動鉄心９が操作ロッド８の下端部に、ブレーキシュー２がシューロッド５の左端部に設けられた図１乃至図３に示すブレーキ装置の要部においては、傾斜面５ａ及び８ａは、下方に向かうに従って僅かに左側に傾斜するように形成される。なお、上記傾斜面５ａ及び８ａの傾斜角度は、例えば図２に示すように、鉛直方向に対してａｒｃｔａｎ（１／２０）程度に設定される。
【００２５】
また、上記平坦面５ｂ及び８ｂは、互いに略平行に形成されるとともに、シューロッド５の移動方向に対して略直交し、操作ロッド８の移動方向に対して略平行に形成される。
【００２６】
１５はシューロッド５と操作ロッド８との間に設けられ、傾斜面５ａ及び８ａ上を転動することにより、操作ロッド８の長手方向への移動を、その移動量を減少させてシューロッド５の長手方向への移動に変換するコロ、１６は操作ロッド８の移動方向をその長手方向となる鉛直方向に拘束するコロである。上記構成を有する変換手段では、シューロッド５及び操作ロッド８間に設けられたコロ１５は、主ばね４によって付勢されたシューロッド５の傾斜面５ａ或いは平坦面５ｂにより、傾斜面８ａ或いは平坦面８ｂ側に常時付勢される。また、コロ１５によりブレーキシュー２側に付勢される操作ロッド８は、例えば、ブレーキシュー２側から接触するように設けられたコロ１６により、その長手方向に直交する方向の変位が拘束される。
【００２７】
次に、図１乃至図３に示された具体的構成に基づいて、上記構成を有するエレベータ用巻上機のブレーキ装置の動作について説明する。図１に示すブレーキ装置の制動時、コイル１１は通電されておらず、可動鉄心９に対する吸引力は発生していない。したがって、操作ロッド８は、補助ばね１４の付勢力によって他端部側（上方）に引き上げられ、可動鉄心９の下面と固定鉄心１０の上面との間には所定の間隙が形成されている。
【００２８】
なお、ブレーキ装置の制動時、コロ１５は、操作ロッド８の傾斜面８ａが上方に移動することにより、傾斜面８ａ上を転動しながら操作ロッド８に対して相対的に下方に移動するとともに、実質的には上方に移動して、傾斜面８ａの下部と傾斜面５ａの上部との間に配置された状態に保持される。かかる場合、操作ロッド８がシューロッド５に対して力を及ぼすことはなく、ブレーキシュー２が主ばね４に付勢されて制動面１ａに押し付けられることにより、駆動綱車を制動させるために必要な摩擦力が制動面１ａとブレーキシュー２との間に発生する。
【００２９】
一方、ブレーキ装置を開放させるためには、コイル１１に通電することによって、ブレーキ装置を図１に示す状態から図３に示す状態にする必要がある。具体的には、コイル１１が通電されることにより、操作ロッド８が補助ばね１４から受ける補助ばね力と操作ロッド８がコロ１５を介してシューロッド５から受ける上方への力との和に打ち勝つだけの所定の吸引力が固定鉄心１０に発生すると、可動鉄心９が固定鉄心１０に吸引され、操作ロッド８が、可動鉄心９及び固定鉄心１０間に制動時に形成されるギャップ間距離だけ下方に移動する。そして、操作ロッド８、即ち、傾斜面８ａが下方に移動することにより、コロ１５は、傾斜面８ａ上を転動しながら操作ロッド８に対して相対的に上方に移動するとともに、実質的には下方に移動し、傾斜面８ａから平坦面８ｂに、また、傾斜面５ａから平坦面５ｂに乗り上げて、最終的に平坦面８ｂと平坦面５ｂとの間に配置された状態に保持される。
【００３０】
ここで、上記動作時、コロ１５は、操作ロッド８が下方に移動することにより、傾斜面８ａ上を傾斜面８ａの傾斜に沿って転動し、シューロッド５を主ばね４のばね力に抗して他端部側に移動させる。即ち、シューロッド５をブレーキシュー２が制動面１ａから離隔する方向に所定距離移動させる。なお、例えば、図２に示すように傾斜面５ａ及び８ａが鉛直方向に対してａｒｃｔａｎ（１／２０）となるように平行に傾斜している場合には、コロ１５は傾斜面５ａ及び８ａ上を転動することから、シューロッド５の他端部側への移動量は、操作ロッド８の下方への移動量の１／１０倍となる。したがって、シュー押付力のみを考慮すると、操作ロッド８をシュー押付力の１／１０倍の力で下方に付勢することにより、シューロッド５をシュー押付力に抗して他端部側に移動させることができる。
【００３１】
この発明の実施の形態１によれば、固定鉄心１０やコイル１１等から成る電磁石装置及びブレーキ装置全体の小型化を図ることができるとともに、固定鉄心１０に吸引される可動鉄心９のストロークを大きくとることが可能となる。
【００３２】
即ち、電磁石装置には、操作ロッド８が補助ばね１４から受ける補助ばね力と操作ロッド８がコロ１５を介してシューロッド５から受ける上方への力との和に打ち勝つだけの吸引力が必要とされるが、上記補助ばね力は、操作ロッド８や可動鉄心９を上方に引き上げることができるだけの大きさを有していれば良く、主ばね４のばね力と比較して大幅に小さくすることができる。また、操作ロッド８がコロ１５を介してシューロッド５から受ける上方への力は、上述の通り、傾斜面８ａ及び５ａの傾斜角度に依存して、シュー押付力の数分の１〜数十分の１程度にまで減少させることができる。このため、電磁石装置に必要な吸引力を大幅に減少させることができ、電磁石装置の小型化及びブレーキ装置全体の小型化が可能となる。
【００３３】
なお、電磁石装置が小型化されることにより、ブレーキ装置の省電力化も可能となる。また、可動鉄心９と固定鉄心１０との対向面積を減少させることができるため、従来のように、可動鉄心９と固定鉄心１０との間に発生する磁気吸引力にばらつきが大きくなるといった問題も解消できる。
【００３４】
また、ブレーキ装置の開放時、コロ１５は平坦面５ｂ及び８ｂ間に保持される。このため、ブレーキ装置の開放時に、操作ロッド８がコロ１５を介してシューロッド５からその移動方向に力を受けることはなく、コイル１１に、補助ばね１４の補助ばね力に抗する吸引力を発生させるだけの非常に小さな電流を流すだけで、ブレーキ装置の開放状態を保持することができる。
【００３５】
なお、図１乃至図３においては、ブレーキ装置の要部を説明するために、その記載を簡略化したが、実際のブレーキ装置には、主ばね４のばね力や補助ばね１４の補助ばね力を調整する調整機構等がブレーキドラム１の内部空間内に配置されている。また、ブレーキドラム１の内部空間には、図１乃至図３に示す各構成部品と同じものが左右対称に設けられており、その制動時、ブレーキドラム１に対して左右対称にシュー押付力が作用するように構成されている。
【００３６】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用巻上機のブレーキ装置の制動時の構成を示す要部正面図、図５は図４に示すエレベータ用巻上機のブレーキ装置の要部詳細図、図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用巻上機のブレーキ装置の開放時の構成を示す要部正面図である。
【００３７】
図４乃至図６において、１７は移動手段からなるシューロッド、１８は操作手段からなる操作ロッドであり、上記シューロッド１７及び操作ロッド１８は、互いの移動方向が略直角を成し、後述の変換手段によって、操作ロッド１８の移動がシューロッド１７の移動に変換されるように構成されている。また、１９は操作ロッド１８の上端部に設けられたロッド側ばね受け、２０は巻上機等の固定部材に設けられ、ロッド側ばね受け１９の下面と所定の間隔を有して配置された固定側ばね受け、２１はロッド側ばね受け１９の下面及び固定側ばね受け２０の上面間に設けられ、ロッド側ばね受け１９を介して操作ロッド１８を上方、即ち、可動鉄心９が固定鉄心１０から離れる方向に常時付勢する主ばね（付勢体）である。
【００３８】
また、上記シューロッド１７には、その他端部寄りに、例えば、平面視略凹状を呈する切欠部が設けられており、この切欠部の凹状部内に上記操作ロッド１８の一部が配置されている。ここで、１７ａ及び１７ｂはシューロッド１７に形成された傾斜面、１８ａ及び１８ｂは操作ロッド１８に形成された傾斜面である。上記傾斜面１７ａ及び１８ａは、傾斜面１８ａが傾斜面１７ａのブレーキシュー２側に配置されるとともに、所定の間隙を有して互いに対向するように配置されている。また、上記傾斜面１７ｂ及び１８ｂは、傾斜面１７ｂが傾斜面１８ｂのブレーキシュー２側に配置されるとともに、所定の間隙を有して互いに対向するように配置されている。そして、上記傾斜面１７ａ及び１８ａ並びに傾斜面１７ｂ及び１８ｂは、可動鉄心９の吸引時（ブレーキ装置の制動動作時）における操作ロッド１８の移動方向に向かうに従って、ブレーキシュー２が制動面１ａに接近する際のシューロッド１７の移動方向に僅かに傾斜するように形成される。なお、上記傾斜面１７ａ及び１８ａ並びに傾斜面１７ｂ及び１８ｂの各傾斜角度は、例えば、実施の形態１の場合と同様に、鉛直方向に対してａｒｃｔａｎ（１／２０）程度に設定される。
【００３９】
また、２２及び２３はシューロッド１７と操作ロッド１８との間に設けられたコロであり、コロ２２が傾斜面１７ａ及び１８ａ上を、コロ２３が傾斜面１７ｂ及び１８ｂ上をそれぞれ転動することにより、操作ロッド１８の長手双方向の移動を、その移動量を減少させてシューロッド１７の長手双方向の移動に変換する。なお、上記構成を有する変換手段では、操作ロッド１８の移動方向が反転した際に直ちにシューロッド１７の移動方向も反転するように、傾斜面１７ａ及び１８ａ間距離並びに傾斜面１７ｂ及び１８ｂ間距離は、コロ２２及び２３の直径程度に設定され、シューロッド１７及び操作ロッド１８とコロ２２及び２３との間に殆ど遊びが無い状態に構成されている。また、２４は操作ロッド１８の移動方向を拘束するガイドであり、例えば、操作ロッド１８の両側に設けられた固定部材２４ａと、操作ロッド１８及び固定部材２４ａ間を転動するコロ２４ｂとから構成される。
【００４０】
上記構成を有するエレベータ用巻上機のブレーキ装置では、その制動時、コイル１１は通電されておらず、操作ロッド１８は、主ばね２１のばね力によって他端部側（上方）に引き上げられている。なお、コロ２３は、操作ロッド１８の傾斜面１８ｂが上方に移動することにより、傾斜面１８ｂ上をその傾斜に沿って転動しながら操作ロッド１８に対して相対的に下方に移動する。また、コロ２３は、上記動作時、傾斜面１７ｂに対しても、その傾斜に沿って転動しながらシューロッド１７に対して相対的に上方に移動する。そして、かかる変換手段の動作から、シューロッド１７はコロ２３を介してブレーキシュー２が設けられた一端部側に付勢され、駆動綱車を制動させるために必要な摩擦力が制動面１ａとブレーキシュー２との間に発生する。
【００４１】
一方、ブレーキ装置を開放させるためには、コイル１１に通電することによって操作ロッド１８を下方に移動させる。そして、コロ２２は、操作ロッド１８の傾斜面１８ａが下方に移動することにより、傾斜面１８ａ上をその傾斜に沿って転動しながら操作ロッド１８に対して相対的に上方に移動し、シューロッド１７をブレーキシュー２が制動面１ａから離れる方向に所定距離移動させる。
【００４２】
この発明の実施の形態２によれば、主ばね２１は、その付勢方向が操作ロッド１８の移動方に対して平行に配置され、且つ、可動鉄心９が固定鉄心１０に吸引される方向とは逆向きに配置されている。また、変換手段によって操作ロッド１８の縦双方向の移動がシューロッド１７の横双方向の移動に確実に変換される。したがって、コイル１１への通電の有無によって、操作ロッド１８の上下方向の移動を簡単な構成で制御することが可能となる。即ち、実施の形態１のように、主ばね４とその周辺部材とが不要となり、図示しない主ばね４の調整機構等も省略することが可能となる。その他は実施の形態１と同様の構成及び効果を有する。
【００４３】
なお、コロ２２及び２３は、一般的な直動軸受を用いることも可能である。かかる場合には、例えば、図７に示すように、多数のコロ２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂ等によって操作ロッド１８の移動方向を案内することができるため、ガイド２４を省略して、構成をより簡素化することも可能となる。
【００４４】
なお、上記実施の形態１及び２においては、操作ロッド８及び１８をその長手方向に移動させる動作手段として、固定鉄心１０やコイル１１等から成る電磁石装置を利用する場合について説明したが、操作ロッド８及び１８は、比較的弱い力で長いストローク（長手方向の移動距離）を必要とするため、電磁石装置の代わりに、リニアモータやボイスコイルモータを利用することも有効である。また、変換手段の傾斜面角度やその変化の仕方に工夫をすれば、様々な特性を得ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用巻上機のブレーキ装置の制動時の構成を示す要部正面図である。
【図２】図１に示すエレベータ用巻上機のブレーキ装置のＡ部詳細図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用巻上機のブレーキ装置の開放時の構成を示す要部正面図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用巻上機のブレーキ装置の制動時の構成を示す要部正面図である。
【図５】図４に示すエレベータ用巻上機のブレーキ装置の要部詳細図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用巻上機のブレーキ装置の開放時の構成を示す要部正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用巻上機のブレーキ装置の他の構成を示す要部正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ブレーキドラム、  １ａ  制動面、  ２  ブレーキシュー、  ３  ばね受け、
４  主ばね、  ５  シューロッド、  ５ａ  傾斜面、  ５ｂ  平坦面、  ６  ガイド、
７  ガイド、  ８  操作ロッド、  ８ａ  傾斜面、  ８ｂ  平坦面、  ９  可動鉄心、
１０  固定鉄心、  １１  コイル、  １２  ロッド側ばね受け、
１３  固定側ばね受け、  １４  補助ばね、  １５  コロ、  １６  コロ、
１７  シューロッド、  １７ａ  傾斜面、  １７ｂ  傾斜面、  １８  操作ロッド、
１８ａ  傾斜面、  １８ｂ  傾斜面、  １９  ロッド側ばね受け、
２０  固定側ばね受け、  ２１  主ばね、  ２２  コロ、  ２２ａ  コロ、
２２ｂ  コロ、  ２３  コロ、  ２３ａ  コロ、  ２３ｂ  コロ、  ２４  ガイド、
２４ａ  固定部材、  ２４ｂ  コロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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