(57)【要約】【課題】露光装置における感光体ドラム上での露光位置の設定を短時間に行う。【解決手段】出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙは、第１の時間の光照射で硬化される領域２６３ｔの紫外線硬化型接着剤層２６３と、領域２６３ｔ以外の第１の時間よりも長い第２の時間の光照射で硬化される紫外線硬化型接着剤層２６３とによりレンズ支持フレーム２９に保持される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材と、
前記光学部材を保持する保持部材とを備え、
前記光学部材の両端は、第１の時間の光照射で硬化される第１の接着部と、当該第１の時間よりも長い第２の時間の光照射で硬化される第２の接着部とにより前記保持部材に保持されたことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記光学部材は、両端部の前記第１の接着部と対向する位置に、照射された前記光を当該第１の接着部に集光する集光部が備えられたことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記光学部材は、両端部の前記第１の接着部と対向する位置に、凸レンズが配置されたことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項４】
前記第１の接着部は、前記第２の接着部よりも薄層に構成されたことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記第１の接着部に対応する位置に凸部が配置されたことを特徴とする請求項４記載の露光装置。
【請求項６】
前記第１の接着部は、前記第２の接着部に隣接して配置されたことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項７】
前記第２の接着部は、前記第１の接着部よりも大きな接着力を有することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項８】
前記光学部材は、光源からの光を通過させ、当該光源からの光が露光される被露光体に最も近接して配置されたことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体を露光する露光手段とを有し、
前記露光手段は、
光源と、
前記光源から出射された光の光路上に配置された光学部材と、
前記光源と前記光学部材とを保持する保持部材とを備え、
前記光学部材の両端は、第１の時間の光照射で硬化される第１の接着部と、当該第１の時間よりも長い第２の時間の光照射で硬化される第２の接着部とにより前記保持部材に保持されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記露光手段は、前記光学部材の前記第１の接着部と対向する位置に、照射された前記光を当該第１の接着部に集光する集光部が備えられたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記露光手段は、前記集光部が凸レンズで構成されたことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記露光手段は、前記第１の接着部が前記第２の接着部よりも薄層に構成されたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記露光手段は、前記保持部材が前記第１の接着部に対応する位置に凸部が配置されたことを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記露光手段は、複数の前記像保持体の各々を露光する複数の前記光源と、当該光源の各々に対応して配置された複数の前記光学部材とを備えたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置において光書き込みを行う露光装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等といった電子写真方式のカラー画像形成装置では、感光体ドラムと露光装置とがそれぞれ各色毎に配置されて構成されたものが知られている。このようなカラー画像形成装置では、各露光装置が各色毎の画像データに応じて変調されたレーザ光により各感光体ドラムを走査露光するため、各露光装置における感光体ドラム上での露光位置を予め精度良く設定しておく必要がある。そのため、製造工程において露光装置に配置される光学部材の位置を調整して、各露光装置に関する感光体ドラム上での露光位置の調整が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５６９１４号公報（第４−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、露光装置での光学部材の位置決めおよび接着を短時間に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、光学部材と、前記光学部材を保持する保持部材とを備え、前記光学部材の両端は、第１の時間の光照射で硬化される第１の接着部と、当該第１の時間よりも長い第２の時間の光照射で硬化される第２の接着部とにより前記保持部材に保持されたことを特徴とする露光装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る露光装置にて、前記光学部材は、両端部の前記第１の接着部と対向する位置に、照射された前記光を当該第１の接着部に集光する集光部が備えられたことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る露光装置にて、前記光学部材は、両端部の前記第１の接着部と対向する位置に、凸レンズが配置されたことを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る露光装置にて、前記第１の接着部は、前記第２の接着部よりも薄層に構成されたことを特徴とする。
【０００７】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る露光装置にて、前記保持部材は、前記第１の接着部に対応する位置に凸部が配置されたことを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る露光装置にて、前記第１の接着部は、前記第２の接着部に隣接して配置されたことを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る露光装置にて、前記第２の接着部は、前記第１の接着部よりも大きな接着力を有することを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項１に係る露光装置にて、前記光学部材は、光源からの光を通過させ、当該光源からの光が露光される被露光体に最も近接して配置されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項９に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を露光する露光手段とを有し、前記露光手段は、光源と、前記光源から出射された光の光路上に配置された光学部材と、前記光源と前記光学部材とを保持する保持部材とを備え、前記光学部材の両端は、第１の時間の光照射で硬化される第１の接着部と、当該第１の時間よりも長い第２の時間の光照射で硬化される第２の接着部とにより前記保持部材に保持されたことを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る画像形成装置にて、前記露光手段は、前記光学部材の前記第１の接着部と対向する位置に、照射された前記光を当該第１の接着部に集光する集光部が備えられたことを特徴とする。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る画像形成装置にて、前記露光手段は、前記集光部が凸レンズで構成されたことを特徴とする。
請求項１２に係る発明は、請求項９に係る画像形成装置にて、前記露光手段は、前記第１の接着部が前記第２の接着部よりも薄層に構成されたことを特徴とする。
請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る画像形成装置にて、前記露光手段は、前記保持部材が前記第１の接着部に対応する位置に凸部が配置されたことを特徴とする。
請求項１４に係る発明は、請求項９に係る画像形成装置にて、前記露光手段は、複数の前記像保持体の各々を露光する複数の前記光源と、当該光源の各々に対応して配置された複数の前記光学部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１によれば、露光装置での光学部材の位置決めおよび接着を短時間で行うことができる。
本発明の請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の接着部に対する照射光の光量を増加させることができる。
本発明の請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の接着部に対する照射光の光量を簡単な構成で増加させることができる。
【００１１】
本発明の請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の接着部における硬化時間を短くすることができる。
本発明の請求項５によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の接着部における接着強度を高めることができる。
本発明の請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べて、露光装置の製造工程を簡略化することができる。
本発明の請求項７によれば、市場にて通常の使用がされる状態においても、光学部材に位置ずれや脱落等が生じない程度の接着強度を得ることができる。
本発明の請求項８によれば、光源から出射された光の被露光体上での位置を調整しながら光学部材を保持部材に接着させることができる。
【００１２】
本発明の請求項９によれば、本発明を採用しない場合に比べて、像保持体上での露光位置の設定を短時間に行うことができる。
本発明の請求項１０によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の接着部に対する照射光の光量を増加させることができる。
本発明の請求項１１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の接着部に対する照射光の光量を簡単な構成で増加させることができる。
本発明の請求項１２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の接着部における硬化時間を短くすることができる。
本発明の請求項１３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の接着部における接着強度を高めることができる。
本発明の請求項１４によれば、複数の像保持体を露光する露光部が一体的に構成された露光手段において、本発明を採用しない場合に比べて、像保持体上での露光位置を短時間で調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
[実施の形態１]
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の構成の一例を示した図である。図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式を用いた所謂タンデム型のデジタルカラープリンタであって、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部７０、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部８０、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３やスキャナ等の画像読取装置４等から受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理部８１、処理プログラムや画像データ等が記憶される例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される主記憶部８２を備えている。
【００１４】
画像形成プロセス部７０は、４つの画像形成ユニット１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ（以下、「画像形成ユニット１０」とも総称する）が上下方向（略鉛直方向）に一定の間隔で並列配置されている。画像形成ユニット１０は、像保持体としての感光体ドラム１１、感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電ロール１２、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する現像器１３、転写後の感光体ドラム１１表面を清掃するドラムクリーナ１４を備えている。
そして、各画像形成ユニット１０は、画像形成装置１本体に対して着脱自在に構成され、例えば現像器１３内のトナーが消費されたり、感光体ドラム１１が寿命に達した場合等には、画像形成ユニット１０単位で交換される。
【００１５】
帯電ロール１２は、アルミニウムやステンレス等の導電性の芯金上に、導電性弾性体層と導電性表面層とが順次積層されたロール部材で構成されている。そして、帯電電源（不図示）から帯電バイアス電圧の供給を受け、感光体ドラム１１に対して従動回転しながら感光体ドラム１１の表面を所定電位で一様に帯電する。
現像器１３は、画像形成ユニット１０それぞれにおいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を保持して、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する。
ドラムクリーナ１４は、ウレタンゴム等のゴム材料により形成された板状部材を感光体ドラム１１表面に接触させて、感光体ドラム１１上に付着したトナーや紙粉等を除去する。
【００１６】
また、本実施の形態の画像形成装置１には、各画像形成ユニット１０それぞれに配設された感光体ドラム１１を露光する露光手段（露光装置）の一例としてのレーザ露光器２０が設けられている。レーザ露光器２０は、各色毎の画像データを画像処理部８１から取得し、取得した画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光により、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１上をそれぞれ走査露光する。
さらに、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１と接触しながら移動するように、記録材（記録紙）である用紙Ｐを搬送する用紙搬送ベルト３０が配置されている。用紙搬送ベルト３０は、用紙Ｐを静電吸着するフィルム状の無端ベルトで形成されている。そして、駆動ロール３２とアイドルロール３３とに張架されて循環移動し、感光体ドラム１１との間に用紙Ｐが略鉛直方向下方から上方に向けて搬送される用紙搬送路Ｍ１を形成している。
【００１７】
用紙搬送ベルト３０の内側であって各感光体ドラム１１と対向する位置には、それぞれ転写ロール３１が配置されている。各転写ロール３１は、感光体ドラム１１との間に転写電界を形成することで、用紙搬送ベルト３０に保持・搬送される用紙Ｐ上に、各画像形成ユニット１０で形成された各色トナー像を順次転写する。さらに、用紙搬送ベルト３０の外側であって各転写ロール３１の下流側には、転写後の感光体ドラム１１を除電する除電ランプ３５が設けられている。
用紙搬送ベルト３０の感光体ドラム１１側の最上流部には、用紙搬送ベルト３０を帯電する吸着ロール３４が配置されている。用紙搬送ベルト３０は、表面が吸着ロール３４により所定電位に帯電されることで、用紙Ｐを安定的に静電吸着させる。
また、用紙搬送路Ｍ１に沿って用紙搬送ベルト３０の下流側には、用紙Ｐ上の未定着トナー像に対して熱および圧力による定着処理を施す定着器４０が設けられている。
【００１８】
さらに、用紙搬送ベルト３０以外の用紙搬送系としては、給紙側に、用紙Ｐを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に収容された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２、画像形成動作に合わせて用紙Ｐを用紙搬送ベルト３０に送り出すレジストロール５３が設けられている。
一方、排紙側には、定着器４０にて定着処理された用紙Ｐを搬送する排紙ロール５４、片面プリントの場合には用紙Ｐを装置本体上部に設けられた排紙部９０に向けて排出し、両面プリントの場合には所定のタイミングで排紙部９０に向けた回転方向から逆方向に反転することで、定着器４０にて片面が定着された用紙Ｐを両面搬送路Ｍ２に向けて送り出す反転ロール５５が配設されている。加えて、両面搬送路Ｍ２には、両面搬送路Ｍ２に沿って複数の搬送ロール５６が設けられている。
【００１９】
本実施の形態の画像形成装置１においては、画像形成プロセス部７０は、制御部８０による制御の下で画像形成動作を行う。すなわち、ＰＣ３や画像読取装置４等から入力された画像データは、画像処理部８１によって所定の画像処理が施され、レーザ露光器２０に供給される。そして、例えば黒（Ｋ）の画像形成ユニット１０Ｋでは、帯電ロール１２により所定電位で一様に帯電された感光体ドラム１１の表面が、レーザ露光器２０により画像処理部８１からの画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光で走査露光され、感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器１３により現像され、感光体ドラム１１上には黒（Ｋ）のトナー像が形成される。画像形成ユニット１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃにおいても、同様にして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００２０】
一方、各画像形成ユニット１０での各色トナー像の形成が開始されると、用紙収容部５０から取り出された用紙Ｐは、レジストロール５３によりトナー像の形成タイミングに合わせて用紙搬送ベルト３０に供給される。用紙搬送ベルト３０は、吸着ロール３４により表面が所定電位に帯電される。それにより、用紙Ｐは用紙搬送ベルト３０上に静電吸着され、図１の矢印方向に循環移動する用紙搬送ベルト３０により、用紙搬送路Ｍ１に沿って搬送される。その途中で、転写ロール３１により形成される転写電界によって各色トナー像が用紙Ｐ上に順次転写される。
各色トナー像が静電転写された用紙Ｐは、画像形成ユニット１０Ｋの下流で用紙搬送ベルト３０から剥離され、定着器４０に搬送される。用紙Ｐが定着器４０に搬送されると、用紙Ｐ上の未定着トナー像は、熱および圧力による定着処理を受けて用紙Ｐに定着される。各色トナー像が定着された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙部９０に積載される。一方、両面プリント時には、両面搬送路Ｍ２を経由して再度の同様な画像形成動作が行なわれた後、排紙部９０に積載されることとなる。
【００２１】
次に、本実施の形態のレーザ露光器２０について説明する。
図２は、本実施の形態のレーザ露光器２０の概略構成を説明する側面図である。図２に示したように、レーザ露光器２０は、例えば４つの半導体レーザからなる光源２１を備えている。さらに、光学部材の一例として、光源２１からの各レーザ光に対応して設けられた４つのコリメータレンズ２２、シリンダーレンズ２３、例えば正六角面体で形成された回転多面鏡（ポリゴンミラー）２４、複数の折り返しミラー２５、ｆθレンズの一方を構成するポリゴンミラー側レンズ（不図示）およびｆθレンズの他方を構成する４つの出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙを備えている。また、レーザ露光器２０は、保持部材の一例としてのハウジング２７内に構成され、レーザ光の外部への漏洩や各光学部材への埃等の付着を抑えている。さらにレーザ露光器２０には、画像形成装置１内に設置するためのハウジング２７と一体的に設けられた支持シャフト２８、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙを固定する保持部材の一部を構成するレンズ支持フレーム２９が備えられている。
【００２２】
本実施の形態のレーザ露光器２０では、光源２１から出射された発散性の４つのレーザ光は、各コリメータレンズ２２によって平行光に変換され、副走査方向にのみ屈折力を持つシリンダーレンズ２３により、ポリゴンミラー２４の偏向反射面２４ａ近傍にて主走査方向に長い線像として結像される。そして、各レーザ光は、高速で定速回転するポリゴンミラー２４の偏向反射面２４ａにより反射され、等角速度的に走査される。
各レーザ光は、ｆθレンズを構成するポリゴンミラー側レンズを通過し、複数の折り返しミラー２５により感光体ドラム１１の表面に向けて方向を変えられ、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙから各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１の表面を走査露光する。ここで、ｆθレンズを構成するポリゴンミラー側レンズおよび出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙは、それぞれレーザ光の光スポットの走査速度を感光体ドラム１１上で等速化する機能を有している。
また、上記した線像は、ポリゴンミラー２４の偏向反射面２４ａの近傍に結像し、ｆθレンズは副走査方向に関して偏向反射面２４ａを物点として光スポットを感光体ドラム１１の表面上に結像させるので、この走査光学系は、偏向反射面２４ａの面倒れを補正する機能を有している。
【００２３】
このようなレーザ露光器２０においては、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙから出射されるレーザ光ＬＫ,ＬＣ,ＬＭ,ＬＹは、それぞれ画像形成ユニット１０Ｋ,１０Ｃ,１０Ｍ,１０Ｙの感光体ドラム１１を走査露光する。そのため、レーザ光ＬＫ,ＬＣ,ＬＭ,ＬＹがそれぞれ画像形成ユニット１０Ｋ,１０Ｃ,１０Ｍ,１０Ｙに設けられた感光体ドラム１１の所定の露光位置を走査するように、感光体ドラム１１上における主走査方向および副走査方向の露光位置が工場での製造工程にて設定される。その露光位置の設定は、主として各折り返しミラー２５の設定角度の調整により行われる。しかし、感光体ドラム１１上での主走査方向および副走査方向の露光位置は極めて高い精度で設定する必要がある。そのため、露光位置設定の最終段階においては、レーザ露光器２０を計測装置に設置し、実際にレーザ光を発光させて、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙから出射されるレーザ光の露光位置を計測しながら、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙの設定角度を微調整し、設計値に合わせるような調整が施される。そして、最終的に露光位置が設計値に一致した状態で出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙをハウジング２７に固定する。それにより、レーザ露光器２０における主走査方向および副走査方向の露光位置を設定している。
【００２４】
ここで図３は、レーザ露光器２０を各画像形成ユニット１０側から見た正面図である。図３に示したように、レーザ露光器２０の各画像形成ユニット１０側には、光学部材の一例としての出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙが配置されている。そして、上記した計測装置により各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙから出射されたレーザ光の照射位置が計測され、その計測値に基づいて、保持治具１００（後段の図４参照）によって出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙの設定角度θが微調整される。例えば図３に示したように、レーザ露光器２０における主走査方向および副走査方向の露光位置が感光体ドラム１１の所定位置（設計値）に設定されるように、出射側レンズ２６Ｋを角度θＫ、出射側レンズ２６Ｃを角度θＣ、出射側レンズ２６Ｍを角度θＭ、出射側レンズ２６Ｙを角度θＹだけ設定角度θを調整する。そして、調整が終了した時点で出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙはレンズ支持フレーム２９に固定される。そのため、計測装置を用いた調整が完了するまでは、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙは、ハウジング２７に固定されないままの状態で保持治具１００によって保持される。
なお、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙの設定角度θだけでなく、保持治具１００によって出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙの上下方向や左右方向の調整を行うように構成することもできる。
【００２５】
図４は、露光位置設定を行う際のレーザ露光器２０を感光体ドラム１１から見た正面図である。図４では、不図示の計測装置が図面手前側に置かれ、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙからのレーザ光は、図面手前側に向けて出射される。
図４に示したように、計測装置による計測時には、計測装置と一体的に設置された保持治具１００がレーザ露光器２０に取り付けられる。これは、本実施の形態のレーザ露光器２０の製造工程における第１の工程として行われる。その際に、レーザ露光器２０のハウジング２７の両側部に設けられた本体固定部２７ｙ(図３も参照)が保持治具１００の取付部１０４と固定されることで、レーザ露光器２０と保持治具１００との間における所定の位置関係が設定される。
【００２６】
また、レーザ露光器２０に保持治具１００が取り付けられた際には、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙの両端部が、それぞれ保持治具１００のレンズ保持部１０２Ｋ,１０２Ｃ,１０２Ｍ,１０２Ｙに保持される。各レンズ保持部１０２Ｋ,１０２Ｃ,１０２Ｍ,１０２Ｙは、他方の端部が保持治具１００のケーシング１０１に上下方向に平行移動可能に支持されている。そして、各レンズ保持部１０２Ｋ,１０２Ｃ,１０２Ｍ,１０２Ｙは、それぞれに設けられたマイクロメータを備えた調整部１０３Ｋ,１０３Ｃ,１０３Ｍ,１０３Ｙにより、上下方向位置が細かく調整できるように構成されている。
そのため、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙは、両端部をそれぞれ保持するレンズ保持部１０２Ｋ,１０２Ｃ,１０２Ｍ,１０２Ｙの上下方向位置が細かく調整されることで、図３に示した設定角度θが微調整される。それにより、レーザ露光器２０における主走査方向および副走査方向の感光体ドラム１１上における露光位置が高精度に設定される。これは、本実施の形態のレーザ露光器２０の製造工程における第２の工程として行われる。
【００２７】
ところで、上記したように計測装置を用いたレーザ露光器２０における露光位置の設定が完了した後には、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙは、レーザ露光器２０のハウジング２７の両側部に配置されたレンズ支持フレーム２９に固定される。その際に、本実施の形態のレーザ露光器２０では、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙは、例えば紫外線硬化型接着剤等の接着剤を用いて固定される。
図５は、一例として、出射側レンズ２６Ｃの一方の端部がレンズ支持フレーム２９に固定される状態を説明する斜視図である。図５に示したように、出射側レンズ２６Ｃの両端部には、レンズ支持フレーム２９に対向する位置にレンズ固定部２６１が形成されている。さらには、レンズ固定部２６１の一部領域には、凸レンズ形状に形成された集光部２６２が形成されている。
また、レンズ支持フレーム２９とレンズ固定部２６１との間には、紫外線が照射されることで硬化し、レンズ支持フレーム２９とレンズ固定部２６１とを接着固定する紫外線硬化型接着剤層２６３が設けられている。そして、外部から紫外線が照射されることで、出射側レンズ２６Ｃの両端部がレンズ支持フレーム２９に固定される。他の出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｍ,２６Ｙについても同様である。
【００２８】
ここで、本実施の形態のレーザ露光器２０において、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙがレンズ支持フレーム２９に固定される工程について説明する。図６は、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙがレンズ支持フレーム２９に固定される工程の一例を説明する図である。
図６（ａ）は、本実施の形態のレーザ露光器２０の製造工程における第３の工程を説明する図である。計測装置を用いた各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙに関する微調整が終了した後に、レーザ露光器２０に保持治具１００が取り付けられたままの状態で行われる（図４参照）。すなわち、計測装置を用いた調整が終了し、主走査方向および副走査方向の露光位置を高精度に設定する位置に調整された出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙは、レンズ支持フレーム２９に固定されないままの状態で保持治具１００によって保持されている。本実施の形態のレーザ露光器２０では、この段階でレンズ固定部２６１に対する比較的短時間の紫外線照射を行って、レンズ固定部２６１の一部領域に形成された集光部２６２に対向する第１の接着部の一例としての領域２６３ｔの紫外線硬化型接着剤層２６３のみを硬化させる。
【００２９】
一般に、レンズ固定部２６１と対向する領域に設けられた紫外線硬化型接着剤層２６３の全域を硬化させるには、長い時間を必要とする。したがって、位置調整された出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙに位置ずれが生じないように、紫外線硬化型接着剤層２６３が硬化するまでの間は、レーザ露光器２０に保持治具１００が取り付けられた状態を維持しておく必要がある。保持治具１００は、レーザ露光器２０の露光位置を高精度に設定するため、計測装置との所定の位置関係を保つ必要があり、通常、計測装置とは一体的に設置されている。そのため、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域が硬化するまでの間、レーザ露光器２０に保持治具１００が取り付けられた状態を維持しておくとすると、その間、計測装置を占有することとなる。その結果、他のレーザ露光器２０の調整を行うことができない時間が長くなり、レーザ露光器２０の生産効率の低下をもたらす。
【００３０】
そこで、本実施の形態のレーザ露光器２０では、計測装置を用いた調整が終了した時点でレンズ固定部２６１に対する比較的短時間の紫外線照射を行って、レンズ固定部２６１の一部領域に形成された集光部２６２に対向する領域２６３ｔの紫外線硬化型接着剤層２６３のみを硬化させている。それにより、計測装置によって位置調整された各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙにおいて、その後の製造工程にて行われる作業によっては位置ずれが生じない程度の強度で、一旦各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙをレンズ支持フレーム２９に仮固定している。そして、比較的短時間でレーザ露光器２０から保持治具１００を取り外している。
【００３１】
ところで、本実施の形態のレーザ露光器２０においては、レンズ固定部２６１の一部領域に凸レンズ形状に形成された集光部２６２を形成している。それにより、レンズ固定部２６１に照射される紫外線を集光部２６２によって集光し、紫外線硬化型接着剤層２６３に紫外線が集中する領域２６３ｔを形成している。それによって、領域２６３ｔでは強い紫外線が集中的に照射され、比較的短時間に樹脂が硬化するので、領域２６３ｔにおいて各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙはレンズ支持フレーム２９に固定される。この段階では、領域２６３ｔ以外の紫外線硬化型接着剤層２６３の領域は未だ硬化していないが、領域２６３ｔによりその後のレーザ露光器２０の製造工程における作業によって各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙに位置ずれが生じない程度の強度が設定される。
したがって、第３の工程におけるレンズ固定部２６１に紫外線が照射される時間は、集光部２６２によって紫外線が集中する領域２６３ｔが硬化する時間に設定される。この時間は、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域を硬化させる時間に比べて充分に短い。
【００３２】
なお、上記した第３の工程において、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙにおけるレンズ固定部２６１に対する紫外線照射を行って、レンズ固定部２６１の集光部２６２に対向する領域２６３ｔの紫外線硬化型接着剤層２６３のみを硬化させる処理は、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙのすべてが計測装置を用いた調整を終了した時点で行ってもよい。また、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙがそれぞれ計測装置を用いた調整を終了した時点で、順次各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙ毎に行ってもよい。
【００３３】
次に、図６（ｂ）は、本実施の形態のレーザ露光器２０の製造工程における第４の工程を説明する図である。第４の工程では、レンズ固定部２６１の一部領域に形成された集光部２６２に対向する領域２６３ｔの紫外線硬化型接着剤層２６３のみを硬化させた後、レーザ露光器２０から保持治具１００が取り外される。
【００３４】
次いで、図６（ｃ）は、本実施の形態のレーザ露光器２０の製造工程における第５の工程を説明する図である。第５の工程では、レーザ露光器２０から保持治具１００が取り外された状態で、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域に充分な紫外線が照射される。それにより、第２の接着部の一例としての領域２６３ｔ以外の紫外線硬化型接着剤層２６３も充分に硬化する。
【００３５】
上記のように、本実施の形態のレーザ露光器２０においては、計測装置を用いた調整が終了した時点で、紫外線硬化型接着剤層２６３の一部の領域２６３ｔのみを硬化させている。また、計測装置（保持治具１００）から取り外された後に、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域に充分な紫外線が照射され、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域が充分に硬化される。
ここで、本実施の形態の紫外線硬化型接着剤層２６３の領域２６３ｔは、紫外線硬化型接着剤層２６３内の領域に形成される。しかし、計測装置を用いた調整が終了した時点で紫外線を照射して硬化させる領域２６３ｔを、紫外線硬化型接着剤層２６３の外部の領域に別途形成してもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態のレーザ露光器２０では、計測装置を用いた調整が終了した時点で、紫外線硬化型接着剤層２６３の一部の領域２６３ｔのみを硬化させている。また、計測装置（保持治具１００）から取り外された後に、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域に充分な紫外線が照射され、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域が充分に硬化される。
【００３７】
[実施の形態２]
実施の形態１では、レンズ固定部２６１の一部領域に集光部２６２を形成し、計測装置を用いた調整が終了した時点で、紫外線硬化型接着剤層２６３の一部の領域２６３ｔのみを硬化させる構成について説明した。実施の形態２では、紫外線硬化型接着剤層２６３において短時間で硬化可能である接着剤が薄く形成された層を設ける構成について説明する。なお、実施の形態１と同様な構成については同様な符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３８】
図７は、本実施の形態のレーザ露光器２０において、各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙがレンズ支持フレーム２９に固定される工程の一例を説明する図である。
図７（ａ）は、上記した第１の工程および第２の工程の後に行われる本実施の形態の製造工程における第３の工程を説明する図である。ここでの第３の工程は、計測装置を用いた各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙに関する微調整が終了した後に、レーザ露光器２０に保持治具１００が取り付けられたままの状態で行われる（図４参照）。本実施の形態のレーザ露光器２０では、紫外線硬化型接着剤層２６３の例えば中央部に、他の領域に比べ接着剤が薄く（少なく）塗布された第１の接着部の一例である領域２６３ｓが形成されている。それにより、レンズ固定部２６１に対する比較的短時間の紫外線照射を行うことで、紫外線硬化型接着剤層２６３の中の領域２６３ｓのみを硬化させる。
なお、レンズ固定部２６１に対向するレンズ支持フレーム２９には、接着剤が薄い領域２６３ｓに対応させた高さの高い凸部２９ｂと、接着剤が充分な厚さに塗布された領域（領域２６３ｓ以外の領域）に対応させた平坦部２９ａとが設けられている。
【００３９】
それにより、領域２６３ｓにおいて各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙはレンズ支持フレーム２９に固定される。この段階では、領域２６３ｓ以外の紫外線硬化型接着剤層２６３の領域は未だ硬化していないが、領域２６３ｓによりその後のレーザ露光器２０の製造工程における作業によって各出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙに位置ずれが生じない程度の強度が設定される。
またその場合に、第３の工程におけるレンズ固定部２６１に紫外線が照射される時間は、接着剤が薄い領域２６３ｓが硬化する時間に設定される。この時間は、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域を硬化させる時間に比べて充分に短い。
なお、出射側レンズ２６Ｃの両端部のレンズ固定部２６１に、接着剤が薄い領域２６３ｓに対向する位置に、実施の形態１と同様の凸レンズ形状に形成された集光部を形成してもよい。
【００４０】
次に、図７（ｂ）は、本実施の形態の製造工程における第４の工程を説明する図である。第４の工程では、領域２６３ｓの紫外線硬化型接着剤層２６３のみを硬化させた後、レーザ露光器２０から保持治具１００が取り外される。
次いで、図７（ｃ）は、本実施の形態の製造工程における第５の工程を説明する図である。第５の工程では、レーザ露光器２０から保持治具１００が取り外された状態で、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域に充分な紫外線が照射される。それにより、第２の接着部の一例である領域２６３ｓ以外の接着剤が充分な厚さに塗布された領域の紫外線硬化型接着剤層２６３も硬化する。
【００４１】
このように、本実施の形態のレーザ露光器２０においても、計測装置を用いた調整が終了した時点で、紫外線硬化型接着剤層２６３の一部の領域２６３ｓのみを硬化させている。また、計測装置（保持治具１００）から取り外された後に、紫外線硬化型接着剤層２６３の全域に充分な紫外線が照射され、充分な接着剤量で形成された領域の紫外線硬化型接着剤層２６３も硬化される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】レーザ露光器の概略構成を説明する側面図である。
【図３】レーザ露光器を各画像形成ユニット側から見た正面図である。
【図４】露光位置設定を行う際のレーザ露光器を感光体ドラムから見た正面図である。
【図５】出射側レンズの一方の端部がレンズ支持フレームに固定される状態を説明する斜視図である。
【図６】各出射側レンズがレンズ支持フレームに固定される工程の一例を説明する図である。
【図７】各出射側レンズがレンズ支持フレームに固定される工程の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…画像形成装置、１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ…画像形成ユニット、１１…感光体ドラム、２０…レーザ露光器、２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙ…出射側レンズ、２７…ハウジング、２９…レンズ支持フレーム、１００…保持治具、２６１…レンズ固定部、２６２…集光部、２６３…紫外線硬化型接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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