(57)【要約】【課題】流体の滲出量を適切に制御することができる多孔質体を提供する。【解決手段】長尺状の樹脂フィルムを製造する際に、流体供給源からの流体を、流路１１を介して滲出口１２から樹脂フィルムの側に滲出する多孔質体１であって、流路１１となる溝部を形成した複数の板部材２を積層するとともに、流路１１の流通抵抗を変化させる抵抗調節手段を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の樹脂フィルムを製造する際に、流体供給源からの流体を、流路を介して滲出口から前記樹脂フィルムの側に滲出する多孔質体であって、
前記流路となる溝部を形成した複数の板部材を積層するとともに、前記流路の流通抵抗を変化させる抵抗調節手段を備えた多孔質体。
【請求項２】
互いに当接する前記板部材同士の一方に前記溝部が形成してあり、他方に前記抵抗調節手段として、前記流体供給源のみに連通するとともに前記溝部の一部と対向する、前記溝部より幅広の凹部が形成してあり、
前記板部材同士の相対移動により、前記溝部のうち前記凹部と対向する部分の長さを変更可能に構成してある請求項１に記載の多孔質体。
【請求項３】
前記凹部は、前記溝部の延出方向及び前記相対移動の方向と斜交する縁部を有する請求項２に記載の多孔質体。
【請求項４】
前記抵抗調節手段として、前記板部材に対して相対移動させることにより、前記溝部の所定区間において前記溝部の形状及び長さの少なくとも何れか一方を変化させる流路変更部材が設けてある請求項１に記載の多孔質体。
【請求項５】
前記流路のうち、前記滲出口の側の所定長さの領域を除く領域に対して、前記抵抗調節手段を設けた請求項１〜４の何れか一項に記載の多孔質体。
【請求項６】
前記溝部を屈曲させてある請求項１〜５の何れか一項に記載の多孔質体。
【請求項７】
前記滲出口から滲出した流体が他の滲出口のうちの少なくとも何れか一つの滲出口から滲出した流体と衝突するように、夫々の滲出口の滲出方向が設定してある請求項１〜６の何れか一項に記載の多孔質体。
【請求項８】
前記抵抗調節手段として、前記板部材の前記溝部を形成した面に弾性部材を当接配置し、前記面に垂直な方向の押圧力を付与可能に構成してある請求項１〜７の何れか一項に記載の多孔質体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の樹脂フィルムを連続して製造する際に、流体供給源からの流体を、流路を介して滲出口から前記樹脂フィルムの側に滲出する多孔質体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の多孔質体は、長尺状の樹脂フィルムを連続して製造する際に、例えば、樹脂フィルムを成形・延伸等するために用いられる。
このような多孔質体として、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、特許文献１及び特許文献２には、多孔質焼結金属や無機多孔質材料等で構成された多孔質体を芯部材として用い、加熱押出機から管状に押出された熱可塑性樹脂の内面に対向させて配置し、この多孔質体から空気などの流体を滲出させながら、前記熱可塑性樹脂を管状樹脂フィルムに成形することが記載されている。
また、上述の文献には、多孔質体をマンドレルとして用い、マンドレルから空気などの流体を滲出しながら管状樹脂フィルムを延伸することも記載されている。
上述のように、多孔質体は流体を滲出しながら管状樹脂フィルムの成形・延伸を行うことにより、芯部材やマンドレルと管状樹脂フィルムとの間の摩擦を低減することができ、管状樹脂フィルムにキズが生じるのを防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１４５８８号公報（明細書［００４５］段落及び図１）
【特許文献２】特開２００４−３１４５８９号公報（明細書［００３７］段落及び図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の多孔質体において、芯部材やマンドレル等多孔質体の使用形態や、樹脂製樹脂の冷却状況等に応じて、例えば流体の滲出量を均一にする、熱可塑性樹脂に対する多孔質体の位置に応じて滲出量を段階的に変化させるなど、流体の滲出状況を適切に制御することが好ましい。
しかし、従来の多孔質体は、多孔質焼結金属や無機多孔質材料等で構成さるため、孔径を均一に制御することが困難であり、流体の滲出量が均一にならない場合があった。また、流体の滲出量を変化させるために、流体供給手段の供給圧を変化させたとしても、流体の滲出量の変化には限界があり、流体の滲出量を適切に制御できない場合があった。
【０００６】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、流体の滲出量を適切に制御することができる多孔質体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、長尺状の樹脂フィルムを製造する際に、流体供給源からの流体を、流路を介して滲出口から前記樹脂フィルムの側に滲出する多孔質体であって、前記流路となる溝部を形成した複数の板部材を積層するとともに、前記流路の流通抵抗を変化させる抵抗調節手段を備えた点にある。
【０００８】
本構成のように、流路となる溝部を形成した複数の板部材を積層して多孔質体を構成することにより、溝部の大きさ・形状を制御することにより、多孔質体の流路及び滲出口の大きさ・形状が決定される。このため、例えば焼結金属体などの従来の多孔質体と比較して、流路及び滲出口の大きさ・形状の制御を容易に行うことができる。
また、流路の流通抵抗を変化させる抵抗調節手段を備えているので、流路の流通抵抗を変化させることができる。
上述の結果流体の滲出量を適切に制御することができる多孔質体を提供することができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、互いに当接する前記板部材同士の一方に前記溝部が形成してあり、他方に前記抵抗調節手段として、前記流体供給源のみに連通するとともに前記溝部の一部と対向する、前記溝部より幅広の凹部が形成してあり、前記板部材同士の相対移動により、前記溝部のうち前記凹部と対向する部分の長さを変更可能に構成した点にある。
【００１０】
本構成のように、互いに対向する板部材同士を相対移動して、溝部のうち凹部と対向する部分の長さを変更することで、流路の長さを変更することができ、当該流路の流体抵抗を変更することができる。この結果、板部材同士を相対移動させるだけで流路の流体抵抗を調節することができるので、複雑な構成をとることなく流体の滲出量を適切に制御することができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、前記凹部は、前記溝部の延出方向及び前記相対移動の方向と斜交する縁部を有する点にある。
【００１２】
本構成ように、凹部が、溝部の延出方向及び対向する板部材同士の相対移動の方向と斜交する縁部を有することにより、例えば凹部が溝部と平行な縁部を有する場合と比較して、板部材同士が所定距離相対移動した際の凹部と対向する溝部の長さの変化が小さくなる。このため、流通抵抗の調節が容易になり、流体の滲出量を適切に制御することができる。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、前記抵抗調節手段として、前記板部材に対して相対移動させることにより、前記溝部の所定区間において前記溝部の形状及び長さの少なくとも何れか一方を変化させる流路変更部材を設けた点にある。
【００１４】
本構成により、流路変更部材を板部材に対して相対移動させるだけの簡単な構成で、流路の形状や長さを変化させることができる。このため、容易に、流路の流通抵抗を調節して、流体の滲出量を制御することができる。
【００１５】
本発明の第５特徴構成は、前記流路のうち、前記滲出口の側の所定長さの領域を除く領域に対して、前記抵抗調節手段を設けた点にある。
【００１６】
本構成のように、流路のうち、滲出口の側の所定長さの領域を除く領域に対して、前記抵抗調節手段を設けることにより、滲出口の側の所定長さの領域の大きさ・形状を一定に保つことができるので、流体の滲出状態を安定させることができる。
【００１７】
本発明の第６特徴構成は、前記溝部を屈曲させてある点にある。
【００１８】
本構成のように、溝部を屈曲させることにより、流路の長さを確保することができるので、抵抗調節手段により流通抵抗を調節する対象領域を増加させることができるので、流体の調節幅を広げることができる。
【００１９】
本発明の第６特徴構成は、前記滲出口から滲出した流体が他の滲出口のうちの少なくとも何れか一つの滲出口から滲出した流体と衝突するように、夫々の滲出口の滲出方向が設定してある点にある。
【００２０】
本構成により、複数の滲出口から滲出した流体が合流してから樹脂フィルムの側に向かうこととなるので、各滲出口からの流体の滲出量のバラつきを抑制することができる。
また、滲出口をこのように構成することにより、ある滲出口から滲出した流体と他の滲出口から滲出した流体とが同じ位置に向かうこととなるので、例え何れかの滲出口が目詰まりして、流体を滲出できなくなった場合であっても、目詰まり等の影響を低減することができる。
【００２１】
本発明の第７特徴構成は、前記抵抗調節手段として、前記板部材の前記溝部を形成した面に弾性部材を当接配置し、前記面に垂直な方向の押圧力を付与可能に構成してある点にある。
【００２２】
本構成により、板部材の溝部を形成した面に垂直な方向に押圧力を付与すると、弾性部材が弾性変形して溝部にめり込み、流路の流通断面積を変化させることができる。このため、簡単な構成で容易に、流路の流通抵抗を変化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［実施形態１］
以下に、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る多孔質体１を、図１に示すように管状樹脂フィルムの成形に用いる芯部材に適用した場合を例として説明する。
本発明に係る多孔質体は、加熱押出機６から管状押出された熱可塑性樹脂７の内周に対向するように配置してある。多孔質体１は、流体供給手段（不図示）から供給された流体としての空気を、流路１１を介して滲出口１２から滲出し、熱可塑性樹脂７の内周に対して流体を滲出しつつ、管状樹脂フィルムを成形する。このように、多孔質体１から流体を滲出しながら管状樹脂フィルムを成形することにより、多孔質体１と熱可塑性樹脂７との間の摩擦を低減することができ、成形された管状樹脂フィルムにキズが生じることを防止することができる。
【００２４】
図１に示すように、この多孔質体１は、複数の板部材２を積層し、両端にフタ部材５を設けて構成してある。多孔質体１の中心部に長手方向に延在する流体貯留部１３が形成してあり、外周部には、流体を滲出する滲出口１２が形成してある。また、流体貯留部１３と滲出口１２とを連通する流路１１が形成してある。流体貯留部１３には、流体供給手段が接続され、流体供給手段から流体貯留部１３に供給された流体が、流路１１を介して滲出口１２から滲出される。ここで、流体貯留部１３の流通抵抗が流路１１の流体抵抗と比較して無視できるように、流体貯留部１３の断面積は流路１１の断面積と比較して非常に大きく設定してある。流体貯留部１３をこのように設定することにより、流路１１の位置に拘らず、各流路１１に略同一の供給圧で流体を供給することができる。
【００２５】
以下、芯部材を構成する各部材の詳細について説明する。
図２に示すように、板部材２は、例えば円形の金属板の中央部に流体貯留部１３を構成する穴部２３を形成した平座金状の形状を有している。また、図２（ａ）に示すように、板部材２の一方の面には、流路１１を形成する溝部２１が、板部材２の内周と外周とを連通して設けてある。この溝部２１は複数設けられ、放射線状に形成してある。また、図２（ｂ）に示すように、板部材２の他方の面には、当該板部材２の内周面にのみ流通する溝部２１よりも幅広の凹部２２が形成してある。この凹部は、板部材２の外周の側に向かって幅が狭くなるように形成してある。つまり、凹部２２の縁部が、溝部２１の延出方向及び板部材２同士の相対回転方向と斜交するように構成してある。この凹部２２は、前記溝部２１と同数のものが、前記溝部２１と同ピッチで形成してある。これら、溝部２１及び凹部２２は、特に限定されないが例えば機械加工・放電加工などにより形成することができる。
【００２６】
図３に示すように、上述の板部材２が、前記一方の面と前記他方の面とが対向するように複数枚積層してある。積層された板部材２は、例えば軸部材により相対回転可能に保持される。
図４において、実線で描写してある溝部２１と一点鎖線で描写してある凹部２２とは、互いに対向する溝部２１及び凹部２２を示す。図４に示すように、この多孔質体１において、対向する板部材２同士を相対回転させると、溝部２１のうち凹部２２と対向していない部分の長さが変化する。つまり、図４（ａ）に示す状態では、凹部２２が長さ方向の全領域において、溝部２１と対向しており、凹部２２と対向しない溝部２１の長さが最短となる。このため、流路１１の流体抵抗が最小となる。上述の状態から図４（ｂ）に示すように板部材２同士を相対回転させると、溝部２１のうち凹部２２と対向しない部分の長さが長くなり、流路１１の流通抵抗も大きくなる。このように、対向する板部材２同士を相対回転させることにより、流路１１の流通抵抗を調節することができる。ここで、凹部２２は抵抗調節手段Ｘを構成する。
【００２７】
上述のように、流路１１となる溝部２１を形成した複数の板部材２を積層して多孔質体１を構成することにより、溝部２１の大きさ・形状を制御することにより、多孔質体１の流路１１及び孔の大きさ・形状を決定することができる。従って、例えば焼結金属体などの従来の多孔質体１と比較して、流路１１の大きさ・形状を容易に制御することができる。
また、上述の構成により、対向する板部材２同士を相対回転させるだけで流路１１の流通抵抗を調節することができるので、複雑な構成を必要とすることなく流体の滲出量を調節することができる。
【００２８】
本実施形態では、対向する板部材２同士の相対位置に関わらず、滲出口１２の側の溝部の一部の領域と凹部２２とが対向しないように、凹部２２を形成してある。つまり、流路１１のうち、前記滲出口１２の側の所定長さの領域を除く領域に対して、前記抵抗調節手段Ｘが設けてある。このように構成することにより、滲出口１２の側の所定長さの領域の大きさ・形状を一定に保つことができるので、流体の滲出状態を安定させることができる。
【００２９】
また、この多孔質体１では対向する板部材２同士を相対回転させることにより、流体の滲出状態を変化させることができる。このため、多孔質体１の長手方向に沿って流体の滲出量を変化させることができる。そこで、例えば熱可塑性樹脂７の状態が不安定である上流側では流体の滲出量を減少させ、熱可塑性樹脂７の状態が安定する下流側に向かうに従って流体の滲出量を増加させるなど、熱可塑性樹脂７の状態に応じて適切に流体の滲出量を制御することができる。
【００３０】
［実施形態２］
次に多孔質体１の第２の実施形態について説明する。この多孔質体１も上述の多孔質体１と同様に、管状樹脂フィルムを成形する際の芯部材として利用可能である。
図５に示すように、この多孔質体１は、板部材２と弾性部材３とを交互に積層し、両端部にフタ部材５を設けて構成してある。多孔質体１の外周部には流体を滲出する滲出口１２が形成され、内部には長手方向に延在する流体貯留部１３が形成してある。また、流体貯留部１３と滲出口１２とを連通する流路１１が形成してある。流体貯留部１３には、流体供給手段（不図示）が接続され、流体供給手段から流体貯留部１３に供給された流体が、流路１１を介して滲出口１２から滲出される。
【００３１】
以下、多孔質体１を構成する各部材について説明する。
図５に示すように、板部材２は第１の実施形態の板部材と同様に平座金状の形状を有し、一方の面に板部材２の内周と外周とを連通する溝部２１が形成してあるが、凹部２２が形成していない点で第１の実施形態の板部材２と異なる。弾性部材３は、例えばゴムや樹脂等によって構成され、板部材２と同様に平座金形状を有している。また、板部材２及び弾性部材３の外周の付近には、棒部材５１挿入用の穴部２５が複数個（本実施形態では４つ）形成してある。
フタ部材５は板部材２と同径の円盤形状を有しており、板部材２と同様に棒部材５１挿入用の穴部５４が形成してある。夫々の穴部２５，５４に棒部材５１が挿入される。棒部材５１の両端は雄ネジが形成されており、その両端にナット５２が締結される。積層された板部材２がフタ部材により狭持されて板部材２及びフタ部材５が一体的に固定される。
【００３２】
図６に示すように、この多孔質部材において、板部材２の面に垂直な方向に押圧力を付与すると、弾性部材３が弾性変形して、対向する溝部２１の内部にめり込む。これにより、流路１１の流通断面積が変化し、流路１１の流通抵抗が変化する。ここで、弾性部材３は流通抵抗変更手段Xを構成する。
なお、ナット５２の締結具合を変化することにより、前記押圧力を調節することができる。
【００３３】
［実施形態３］
以下に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。上述の実施形態では、多孔質体１を芯部材に適用した例を説明したが、この多孔質体１は、芯部材以外にも適用可能である。
図７に示すように、この多孔質体１は、例えばＴ−ダイ８により成形され平面状の樹脂フィルム１０を冷却する際に利用可能である。この多孔質体は、樹脂フィルム９に対向して設けられ、樹脂フィルム９に対して、流体として空気を滲出する。
図８及に示すように、この多孔質体１は、例えば四角形形状の板部材２を積層して構成してある。
多孔質体１の対向する１組の側面を連通するように流路１１が形成されている。流路１１の中途部には、流路１１よりも流通面積が大きい空間部１４が形成されている。この空間部１４に流路変更部材４が設けられている。この流路変更部材４を、板部材２に対して相対移動させることにより、流路１１の形状及び長さを変化させる。多孔質体１の一つの側面に滲出口１２が形成され、前記側面に対向する側面の側の流路１１の端部から流体が供給され、この流体が流路１１を流通して滲出口１２から滲出される。
【００３４】
以下、多孔質体１を構成する各部材について説明する。
図８に示すように、板部材２の各頂点の付近には、棒部材５１挿入用の穴部２５が形成してある。前記板部材２を積層し、夫々の穴部に棒部材５１が挿入され、その両端にナット５２が締結され、第１板部材２ａと第２板部材２ｂとが、一体的に固定される。
【００３５】
図９及び図１０に示すように、板部材２の一方の面には、当該板部材２の対向する一組の辺を連通するように複数の溝部２１が略平行に形成してある。また、各溝部２１の中途部には、溝部２１よりも幅及び深さが大きく略断面半円形状を有する第１空間部２４ａが形成してある。また、板部材２の他方の面には、前記一方の面に形成した溝部２１と対向する位置に溝部２１が形成してあり、第１空間部２４ａと同様の第２空間部２４ｂが形成してある。また、第１空間部２４ａは、第２空間部２４ｂよりも、その長さ及び幅がやや大きく設定してある。
第２空間部２４ｂには、軸部材により流路変更部材４が回動可能に支持されている。この流路変更部材４の外周は、第２空間部２４ｂの内周と略同じ径の半円形状を有しており、直径側から内部に空洞部４１が設けてあり容器状に形成してある。
【００３６】
次に流路変更部材４の動作について説明する。
図１０（ａ）に示すように，流路変更部材４が第２空間部２４ｂに収納されているとき、流体は、第１空間部２４ａ及び流路変更部材４の空洞部４１によって形成される空間を通過して流通する。一方、図１０（ｂ）に示すように、流路変更部材４を回動させて第１空間部２４ａの側に位置させると、流体は、第１空間部２４ａの内周と流路変更部材４の外周との間に形成される隙間を通過して流通する。つまり、流路変更部材４を第１空間部２４ａに位置させることにより、流路変更部材４を第２空間部に２４ｂ位置させた場合と比較して、流路１１の流通面積が小さくなるとともに長さが大きくなる。
このように、流路変更部材４を板部材２に対して相対移動させることにより、流路１１の流通抵抗を調節して、流体の滲出量を制御することができる。
【００３７】
本実施形態のように、平面状の樹脂フィルム１０に流体を滲出する場合、例えば樹脂フィルムの端部への流体の滲出量を中央部の流体の滲出量よりも多く設定する等、多孔質体１の幅方向で流体の滲出量を変化させる必要がある場合がある。そこで、この多孔質体１のように、流体流通路毎に流路変更部材４を設けることにより、多孔質体１の幅方向における流体滲出量を適切に制御することができる。
【００３８】
［実施形態４］
次に多孔質体１の別の実施形態について説明する。この多孔質体１は、実施形態３の多孔質体１と同様に、例えばＴ−ダイ８により成形され平面状の樹脂フィルム９を冷却する際に利用可能である。
図１１に示すように、この多孔質体１は、四角形状の外形を有する板部材２を積層し、両端部にフタ部材５を設けて構成してある。
多孔質体１は、流体貯留部１３及び多孔質体１の一つの側面に形成された滲出口１２を有する。また、流体貯留部１３と滲出口１２とを連通する流路１１が形成されている。流路１１の流体貯留部１３の側には、流路１１の内径と略同じ外径を有する筒状の流路変更部材４が、流体貯留部１３流体貯留部１３に対して、突出・引退可能に設けてある。
【００３９】
多孔質体１を構成する各部材について説明する。
図１１及び図１２に示すように、板部材２には、流体貯留部１３を構成する穴部２３が、当該板部材２の長手方向に沿って形成してあり、前記穴部２３と板部の一辺とを連通する溝部２１が形成してある。溝部１１のうち、流体貯留部１３の側の所定の領域が筒状の流路変更部材４の外径と略同径となり、流路１１のうち、滲出口１２の側の所定の領域が前記流路変更部材４の内径と略同径、若しくは小さくなるように、溝部２１が形成してある。また、板部材２の各頂点の付近には、棒部材５１挿入用の穴部２５が形成してある。前記所定領域に筒状の流路変更部材４が、流体貯留部１３流体貯留部１３に対して、例えばアクチュエータにより突出・引退可能に設けてある。
フタ部材５は板部材２と同様の四角形状を有し、板部材２と同様に棒部材５１挿入用の穴部５４が形成されている。夫々の穴部に棒部材５１が挿入される。棒部材５１の両端は雄ネジが形成されており、その両端にナット５２が締結される。積層された板部材２がフタ部材５により狭持されて板部材２及びフタ部材５が一体的に固定される。
【００４０】
図１２に示すように、この多孔質体１において、筒状の流路変更部材４を流路１１の内部に引退させると流路１１の流路１１長が小さくなり流通抵抗も小さくなる。一方、流路変更部材４を流体貯留部１３の側に突出させると、流路１１長が大きくなり流通抵抗も大きくなる。このように、板部材２に対して流路変更部材４を相対移動させて、流路１１の長さを変更することにより、流体抵抗を調節することができる。
【００４１】
［別実施形態］
上述の実施形態において溝部２１を屈曲して形成してもよい。このようにすることにより、流路１１の長さを確保することができるので、抵抗調節手段Xにより流通抵抗を調節する対象領域を増加させることができるので、流体の調節幅を広げることができる。
【００４２】
また、滲出口１２から滲出した流体が他の滲出口１２のうちの少なくとも何れか一つの滲出口１２から滲出した流体と衝突するように、夫々の滲出口１２の滲出方向が設定してもよい。
滲出口１２の向きをこの様に設定することにより、複数の滲出口１２から滲出した流体が合流してから樹脂フィルムの側に向かうこととなるので、各滲出口１２からの流体の滲出量のバラつきを抑制することができる。  また、滲出口１２をこのように構成することにより、ある滲出口１２から滲出した流体と他の滲出口１２から滲出した流体とが同じ位置に向かうこととなるので、例え何れかの滲出口１２が目詰まりして、流体を滲出できなくなった場合であっても、目詰まり等の影響を低減することができる。
【００４３】
上述の実施形態では管状樹脂フィルムを成形する例について説明したが、この多孔質体は管状樹脂フィルムを二軸延伸する際にも利用することができる。
二軸延伸する際には、例えば、上述の実施形態１及び実施形態２の多孔質体１において板部材２及び弾性部材３の径を連続的に変化させて、円錐台形状の多孔質体１を構成しても良い。
【００４４】
また、例えば、多孔質体１の内周側に滲出口１２を形成して、この内周面を管状樹脂フィルムの外周面に対向させるようにしてもよい。
【００４５】
また、上述の実施形態において、流体として空気を滲出する場合を例に説明した。しかし、流体は空気に限定されるものではなく、例えば水・アルコール等の液体、水蒸気・窒素等の気体等、樹脂フィルムの種類等に応じて適宜選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の多孔質体１は、長尺状の樹脂フィルムを連続して製造する際に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の多孔質体を示す図。
【図２】多孔質体を構成する板部材を示す図
【図３】多孔質体の要部を示す拡大図
【図４】抵抗調整手段の動作を示す図
【図５】本発明の多孔質体の別の実施形態を示す図
【図６】抵抗調整手段の動作を示す図
【図７】多孔質体の使用例を示す図
【図８】本発明の多孔質体の別の実施形態を示す図
【図９】多孔質体の分解斜視図
【図１０】流路変更部材の動作を示す図
【図１１】本発明の多孔質体の別の実施形態を示す図
【図１２】流路変更部材の動作を示す図
【符号の説明】
【００４８】
１      多孔質体
１１    流路
１２    滲出口
２      板部材
２１    溝部
２２    凹部
３      弾性部材
４      流路変更部材
Ｘ      抵抗調節手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008105314.tif 000005
【図４】
2008105314.tif 000006
【図５】
2008105314.tif 000007
【図６】
2008105314.tif 000008
【図７】
2008105314.tif 000009
【図８】
2008105314.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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