(57)【要約】【課題】所定の部材のみについての引当の情報を任意のタイミングで取得することができる生産計画情報出力装置、生産計画情報出力方法及び前記生産計画情報出力装置を含む生産管理システムを提供する。【解決手段】生産計画情報出力装置は、製品を生産するための各工程を示す工程情報と各工程での必要な部材及び必要量を含む所要情報とを受け付け、受け付けた工程情報から注目すべき工程情報Ｐ１〜Ｐ７を抽出する。抽出した工程情報Ｐ１〜Ｐ７の内の下流の工程情報Ｐ１〜Ｐ３へ引当てられる部材を供給する工程に相当する工程情報を直接の供給関係を検索して夫々特定し、特定した工程情報間を関連付け、接続して出力する。【選択図】図１４
2008181254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力する生産計画情報出力装置において、
各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに、各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を受け付ける手段と、
受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定する特定手段と、
前記下流の工程情報と前記特定手段により特定した上流の工程情報とを関連付ける関連付け手段と
を備えることを特徴とする生産計画情報出力装置。
【請求項２】
前記製品及び各部材を示す品目情報に複数の属性が夫々対応付けられており、更に、各属性に対して所定の重み付けが設定されており、
前記抽出手段は、前記品目情報に対応付けられている各属性に対する重み付けを加算した比較値を算出する手段を備え、
算出された比較値が所定値よりも高い品目情報に示される製品又は部材を生産又は調達する工程に相当する工程情報を抽出するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の生産計画情報出力装置。
【請求項３】
前記工程情報には、工程の指示先を示す指示先情報が対応付けられており、各指示先情報には、所定期間中の作業量に対する所定の能力上限が設定されており、
前記抽出手段は、一の工程情報の工程に要する作業量、前記一の工程情報に対応付けられている指示先情報に更に対応付けられている他の工程情報の工程に要する作業量の所定期間中での総数を算出する手段と、
算出した総数が前記指示先情報に設定されている前記能力上限よりも大きいか否かを判断する手段と
を備え、
前記能力上限よりも多いと判断した場合に前記一の工程情報を抽出するようにしてあること
を特徴とする請求項１又は２に記載の生産計画情報出力装置。
【請求項４】
前記特定手段は、
前記所要情報及び各部材の在庫量を示す在庫情報に基づいて、抽出した工程情報が示す工程及び在庫情報が示す在庫の間の部材の直接の供給関係を、下流側を親とし、上流側を子とし供給量を対応付けて親子関係で表す直接供給情報を生成する手段を備え、
更に、
前記下流の工程情報が示す工程を親の工程とする直接供給情報を抽出する手段と、
抽出した直接供給情報の子の工程を更に親の工程とする直接供給情報を検索する検索手段と、
該検索手段による検索を、検索した直接供給情報の子の工程が最上流の工程に相当するまで繰り返す手段と、
前記下流の工程情報に対し前記検索手段を繰り返して検索した直接供給情報の子の工程を示す工程情報を特定する手段と、
前記下流の工程情報に対し前記検索手段を繰り返して検索した直接供給情報に対応付けられている供給量を、対応付けられた所要情報が含む部材の必要量に関係する関係数量として振り分ける振分手段と、
特定した工程情報に前記振分手段により振り分けた関係数量を対応付ける手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生産計画情報出力装置。
【請求項５】
前記関連付け手段により関連付けた工程情報が示す工程間を接続した線を出力するようにしてあること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生産計画情報出力装置。
【請求項６】
複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力する生産計画情報出力方法において、
各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに、各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を受け付けるステップと、
受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出するステップと、
抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定する特定ステップと、
前記下流の工程情報と該下流の工程情報に対して特定した上流の工程情報とを関連付けるステップと
を備えることを特徴とする生産計画情報出力方法。
【請求項７】
関連付けた工程情報が示す工程間を接続した線を出力するステップを更に備えること
を特徴とする請求項６に記載の生産計画情報出力方法。
【請求項８】
複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画について、各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を出力する所要計画出力装置と、該所要計画出力装置が出力した工程情報及び所要情報に基づいて各工程の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力する生産計画情報出力装置とを含む生産管理システムにおいて、
前記生産計画情報出力装置は、
前記工程情報及び前記所要情報を受け付ける手段と、
受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定する特定手段と、
前記下流の工程情報と前記特定手段により特定した上流の工程情報とを関連付ける関連付け手段と
を備えることを特徴とする生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立品、部品、原材料等の部材と該部材を使用した複数の工程を経て生産される製品に対する部材の引当についての情報を簡易な構成により任意のタイミングで取得することができる生産計画情報出力装置、生産計画情報出力方法及び生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を生産する製造業では、抱える在庫を極力抑え必要な組立品、部品、原材料を必要な時期に必要なだけ入手してミニマムな工程で製品を出荷することが重要である。また、製品の納期の遅れはその企業イメージに直結する場合があり生産管理は製造業の運営において非常に重要な要素である。
【０００３】
そこで、生産計画を管理する管理者は、製品を生産するための複数の工程に対し、各工程で生産又は調達される組立品、部品、原材料等の部材が、どの納期の製品に対して供給される部材に相当するのか、その納期の製品にはどれほどの量の部材が関係するのかの引当を把握する必要がある。さらに引当は、実際の部材の調達、生産の遅れで時々刻々と変更されるため、それら変更についてもリアルタイムで把握する必要がある。
【０００４】
しかしながら、製品によっては何万点もある部材に対していずれの工程に対して必要な部材であるのか、並びに部材の必要時期及び必要量の引当をリアルタイムで把握するのは非常に困難である。
【０００５】
そこで、各部材に対する引当を総合して、製品の生産に要する部材の必要時期及び必要量を含む所要を算出して出力するＭＲＰ（Material Requirements Planning；資材所要量計画）を実行するソフトウェアを組み込んだサーバ装置を含んで、膨大な各部材の引当を視覚的に把握することが可能なように表示装置等へ出力することができる生産管理システムが提案されている。
【０００６】
図２０は、従来のＭＲＰを実行するサーバ装置が表示装置に表示させる、各部材の引当を視覚的に表すガントチャートの例示図である。図２０に示される品番「Ａ」は、品番「Ｂ」の部材を所要部材とし、品番「Ｂ」は品番「Ｃ」の部材を所要部材としている。各ブロックは各品番が手配される手配量及び手配時期を含む工程情報を示し、各楕円は各品番に対して必要な部材の必要時期及び必要量を表す所要情報を示す。
【０００７】
図２０に示すように、日時「Ｔ３」〜「Ｔ４」の期間に品番「Ａ」を「１０」個手配する工程「Ｐ１」に対し、「Ｔ３」の時点で品番「Ａ」の部材である品番「Ｂ」が「１０」個必要であることが示されている。また、「Ｔ３」の時点で品番「Ｂ」が必要であるので品番「Ｂ」を手配する必要がある一方で、品番「Ｂ」の手配単位は「１５」であるために、「Ｔ２」〜「Ｔ３」の期間にかけて品番「Ｂ」を「１５」個手配する工程「Ｐ４」が予定され、「Ｔ２」の時点で品番「Ｂ」の部材である品番「Ｃ」が「１５」個必要であることが示されている。さらに、「Ｔ２」の時点で品番「Ｃ」が「１５」個必要なので品番「Ｃ」を手配する必要があるが、品番「Ｃ」の手配単位は「２０」であるために、日時「Ｔ１」〜「Ｔ２」の期間にかけて品番「Ｃ」を「２０」個手配する工程「０６」が予定されることが示されている。また、現時点「Ｔ０」では、品番「Ｂ」の部材は「３」個の在庫があり、品番「Ｃ」の部材は「５」個の在庫があることが示されている。
【０００８】
図２０に示すように、品番「Ａ」の製品を所定の時点までに手配するために、品番「Ａ」の部材である品番「Ｂ」及び品番「Ｃ」がいずれの時点で手配される必要があるかを把握することができる。しかし、例えば品番「Ｃ」の部材はＭＲＰを実行した結果、Ｔ２の時点で「１５」個必要であることが把握できたが、実際には品番「Ｃ」の部材の工程変更、発注先の都合等によって「Ｔ２」の時点で「１５」個入手することができないことが考えられる状況を想定する。工程「Ｐ６」の遅れによる品番「Ａ」の工程「Ｐ１」，「Ｐ２」，「Ｐ３」への影響を知りたいと考えた場合、工程「Ｐ６」によって手配される予定であった「２０」個の品番「Ｃ」の部材がいずれの工程へ供給されるかの内訳を視覚的に表示することができないので、工程「Ｐ６」の影響が工程「Ｐ１」のみに影響するのか、工程「Ｐ２」，「Ｐ３」にも影響するのかをユーザは直接的に把握することができない。
【０００９】
そこで、工程「０６」の変更を実際に反映させたＭＲＰを実行処理を試みる必要がある。しかしながら生産管理システムは、従来からＭＲＰによる処理に多大な計算機資源及び処理時間を要することが多く、一日一回夜間のバッチ処理によって実現されているのが一般的である。したがって、生産計画の変更の検討段階でＭＲＰの実行処理を試みると検討段階であるにも拘わらず処理時間を要することとなり、その後処理が終了するまで他の実績又は変更に対応する処理を行なうことができない。
【００１０】
これに対して特許文献１には、生産管理システムにおいて、生産する製品の設計変更がされて構成する部材が実際に変更になった場合に、部材構成の更新操作を検知して係る部材周辺の生産計画に反映する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−７５６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に開示されている技術では、製品の設計変更等、計画の変更が実際に実行された場合に変更が自動的に反映され、さらに構成によっては納品、入荷等の実績が引当に反映される。しかしながら、実際に変更が決定される前又は実績を実際に投入してＭＲＰ処理を行なわせる前に、手動で設定された計画の変更がいずれの部材の所要に大きな影響を与えるかを視覚的に把握しながら一時的に計画、実績の反映を行なうことについては考慮されていない。
【００１２】
また、影響の大きい部材のみについてのその計画の変更の影響を知りたいために、計画全体に対してＭＲＰ全体の処理を行なう必要は必ずしもない。各部材間の供給関係を把握するためには各部材の手配及び所要を示す情報を必要とするが、ＭＲＰ処理によるもののみならず手動によって入力された手配及び所要を使用してもよく、毎回ＭＲＰ処理を実行する必要はない。ＭＲＰ全体の処理を行なうことによって変更を実行するのは、変更を試行して変更の影響を把握し、変更計画を確定させた後でもよい。
【００１３】
さらに、所要に対する予定が変更になった場合に、即座に変更分に対してのみ各部材に対する所要量を算出するため最初からＭＲＰを実行させるには、ＭＲＰの処理手順を変更させる必要がある。しかしながら、ＭＲＰを実行させる既存のサーバ装置の改造又は入れ替えにはコストがかかり、既存のＭＲＰ出力に問題がない場合、コスト投資が無駄になる。
【００１４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ＭＲＰ処理によって得られた工程情報及び該工程情報に対応する所要情報を使用して、抽出した工程情報の内の下流の工程に対して部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定し、工程情報間を供給関係を示すように関連付ける構成とすることにより、既存のシステムに加えるのみで所定の部材のみについての引当の情報を任意のタイミングで簡易且つ自動的に取得することができる生産計画情報出力装置、生産計画情報出力方法及び前記生産計画情報出力装置を含む生産管理システムを提供することを目的とする。
【００１５】
本発明の他の目的は、各部材に対応付けられた属性に対する重み付けを加算した比較値に基づいて工程情報を抽出し、抽出された工程情報間を部材の供給関係を示すように関連付ける構成とすることにより、注目されるべき部材のみについての引当を任意のタイミングで自動的に取得することができる生産計画情報出力装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、各工程に対して作業量と該工程の指示先を指示先としている他の工程の作業量との所定期間中での総数が指示先の能力上限よりも多い工程に対応する工程情報を抽出し、抽出された工程情報間を部材の供給関係を示すように関連付ける構成とすることにより、手配時期が集中する工程に関わる引当を任意のタイミングで自動的に取得することができる生産計画情報出力装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、抽出された工程情報間の部材の直接の供給関係を示す直接供給情報を生成し、下流の工程情報から直接供給情報を検索して最上流の工程を特定し、下流の工程情報と最上流の工程との関係数量として最上流の工程から供給される部材の数量を対応付ける構成とすることにより、直接的には供給関係にない上流工程と下流工程との間を含む部材の引当を任意のタイミングで自動的に取得することができる生産計画情報出力装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、時系列に配列した各工程に対し、相互の関連付けを示す線を更に出力する構成とすることにより、注目されるべき部材のみに対する引当を視覚的に把握することが可能となる生産計画情報出力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第１発明に係る生産計画情報出力装置は、複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力する生産計画情報出力装置において、各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに、各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を受け付ける手段と、受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定する特定手段と、前記下流の工程情報と前記特定手段により特定した上流の工程情報とを関連付ける関連付け手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
第２発明に係る生産計画情報出力装置は、前記製品及び各部材を示す品目情報に複数の属性が夫々対応付けられており、更に、各属性に対して所定の重み付けが設定されており、前記抽出手段は、前記品目情報に対応付けられている各属性に対する重み付けを加算した比較値を算出する手段を備え、算出された比較値が所定値よりも高い品目情報に示される製品又は部材を生産又は調達する工程に相当する工程情報を抽出するようにしてあることを特徴とする。
【００２１】
第３発明に係る生産計画情報出力装置は、前記工程情報には、工程の指示先を示す指示先情報が対応付けられており、各指示先情報には、所定期間中の作業量に対する所定の能力上限が設定されており、前記抽出手段は、一の工程情報の工程に要する作業量、前記一の工程情報に対応付けられている指示先情報に更に対応付けられている他の工程情報の工程に要する作業量の所定期間中での総数を算出する手段と、算出した総数が前記指示先情報に設定されている前記能力上限よりも大きいか否かを判断する手段とを備え、前記能力上限よりも多いと判断した場合に前記一の工程情報を抽出するようにしてあることを特徴とする。
【００２２】
第４発明に係る生産計画情報出力装置は、前記特定手段は、前記所要情報及び各部材の在庫量を示す在庫情報に基づいて、抽出した工程情報が示す工程及び在庫情報が示す在庫の間の部材の直接の供給関係を、下流側を親とし、上流側を子とし供給量を対応付けて親子関係で表す直接供給情報を生成する手段を備え、更に、前記下流の工程情報が示す工程を親の工程とする直接供給情報を抽出する手段と、抽出した直接供給情報の子の工程を更に親の工程とする直接供給情報を検索する検索手段と、該検索手段による検索を、検索した直接供給情報の子の工程が最上流の工程に相当するまで繰り返す手段と、前記下流の工程情報に対し前記検索手段を繰り返して検索した直接供給情報の子の工程を示す工程情報を特定する手段と、前記下流の工程情報に対し前記検索手段を繰り返して検索した直接供給情報に対応付けられている供給量を、対応付けられた所要情報が含む部材の必要量に関係する関係数量として振り分ける振分手段と、特定した工程情報に前記振分手段により振り分けた関係数量を対応付ける手段とを更に備えることを特徴とする。
【００２３】
第５発明に係る生産計画情報出力装置は、前記関連付け手段により関連付けた工程情報が示す工程間を接続した線を出力するようにしてあることを特徴とする。
【００２４】
第６発明に係る生産計画情報出力方法は、複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力する生産計画情報出力方法において、各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに、各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を受け付けるステップと、受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出するステップと、抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定する特定ステップと、前記下流の工程情報と該下流の工程情報に対して特定した上流の工程情報とを関連付けるステップとを備えることを特徴とする。
【００２５】
第７発明に係る生産計画情報出力方法は、関連付けた工程情報が示す工程間を接続した線を出力するステップを更に備えることを特徴とする。
【００２６】
第８発明に係る生産管理システムは、複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画について、各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を出力する所要計画出力装置と、該所要計画出力装置が出力した工程情報及び所要情報に基づいて各工程の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力する生産計画情報出力装置とを含む生産管理システムにおいて、前記生産計画情報出力装置は、前記工程情報及び前記所要情報を受け付ける手段と、受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定する特定手段と、前記下流の工程情報と前記特定手段により特定した上流の工程情報とを関連付ける関連付け手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
第１発明、第６発明及び第８発明では、各工程で手配される部材の手配量及び手配期間を含む各工程情報と各工程情報に対応付けられた所要情報とを受け付け、受け付けた工程情報の内から任意の工程情報を抽出する。抽出された工程情報の内の下流の工程情報が示す工程で必要な部材並びに部材夫々の必要時期及び必要量は、対応付けられている所要情報により判別される。必要な部材並びに部材の必要時期及び必要量に対し供給可能な上流の工程が、工程情報が示す実施期間及び生産量に基づいて特定される。特定された工程情報が下流の工程情報に対して関連付けられる。
【００２８】
第２発明では、製品及び部材を夫々示す品目情報には属性が夫々対応付けられており、各属性夫々に設定された所定の重み付けが品目情報毎に加算されて比較値として算出される。受け付けた工程情報の内から、算出された比較値が所定値よりも高い品目情報が示す製品又は部材を手配する工程の工程情報が抽出され、抽出された工程について供給関係にある工程を示す工程情報との関連付けがなされる。
【００２９】
第３発明では、実施期間及び生産量が対応付けられている各工程情報に対して夫々工程の指示先を示す指示先情報が更に対応付けられている。各工程情報の内の一について、工程に要する作業量と、対応付けられている指示先情報を指示先情報として対応付けている他の工程情報が示す工程に要する作業量との所定期間中での総数が算出される。総数が各指示先情報に設定されている能力上限よりも多い場合は当該工程情報が抽出される。抽出された工程について供給関係にある工程を示す工程情報との関連付けがなされる。ここで作業量とは、工程を実施するための必要作業量の物量であり、工数、作業時間、生産数、製造物の大きさ、重量、面積、消費電力量、金額、又は使用工具等の工程の実施に影響する環境を数値的に表現したものを含む。
【００３０】
第４発明では、抽出した工程情報が示す工程及び在庫情報が示す在庫の間での部材の直接の供給関係、即ち直接の引当の関係を表す直接供給情報が生成される。生成される直接供給情報は、供給される側の下流の工程が親として表され、供給する側の下流の工程が子として表される。さらに、直接供給情報には子の工程から親の工程への供給量が対応付けられる。抽出した工程情報の内の下流の工程情報を親の工程とする直接供給情報を抽出し、抽出した直接供給情報の子の工程を更に親の工程とする直接供給情報を繰り返し検索することで、複数の段階を経た供給先の最上流の工程情報が特定される。下流の工程での部材の必要量を特定された最上流の各工程情報が示す工程からの関係数量として振り分けられ、特定された工程情報に振り分けられた関係数量が対応付けられる。
【００３１】
第５発明及び第７発明では、各工程情報が時系列に工程ごとに配列して出力され、関連付けられた各工程間が線で結ばれて更に出力される。
【発明の効果】
【００３２】
第１発明、第６発明及び第８発明による場合、ＭＲＰ処理のみならず手動による工程情報及びそれに対応付けられた所要情報をも受け付けることができる。なお、ＭＲＰ処理とは独立して工程間の供給関係を表す関連付けが行なわれるので、引当の情報を取得することのみを目的にＭＲＰ処理をする必要はなく、処理時間を短縮することができる。受け付けた工程情報及び所要情報に基づいて自動的に、段階を経ており直接には供給関係にない工程間も含めて部材の供給関係にある工程間、即ち下流の工程と手配する部材がその下流の工程に引き当てられる工程とが関連付けられ、抽出された所定の部材のみについての引当の情報を自動的に取得することができる。
【００３３】
本発明による場合、ＭＲＰ処理とは独立しているので、ＭＲＰ処理は例えば一日に一回夜間のバッチ処理を行ない、ＭＲＰ処理の結果を用いて翌日の生産計画を柔軟にリアルタイムに検討することができる。また、ＭＲＰ処理の改造又は入替の必要がなく、ＭＲＰの処理を実行する既存の生産管理システムに追加することで上述の効果を得ることができるのでコストを抑えることができる。
【００３４】
第２発明による場合、製品及び部材の属性に対する所定の重み付けを例えば単価が高い、作業量が多い等の工程の計画実行に大きな影響が予想される属性に対して重要度を高く設定することにより、注目されるべき製品、部材が自動的に抽出される。これにより、生産工程に対して注目されるべき部材を自動的に抽出し、注目されるべき部材のみについての引当を任意のタイミングで取得することができる。
【００３５】
第３発明による場合、各工程について、他の工程と同一期間に工程が計画されており、当該期間中の作業量の総数が設定された能力上限よりも多い場合は当該工程を示す工程情報が抽出される。これにより、能力上限を超えて実施時期が集中する指示先に相当する工程に関わる引当を任意のタイミングで自動的に取得することができる。
【００３６】
第４発明による場合、下流の工程情報に対する供給関係を親子関係で表す直接供給情報を検索して親の工程情報に対して子の工程情報へ部材を供給する、更にその子の工程情報が特定される処理が繰り返されることにより、抽出された工程情報の内から、直接的には親子関係にない場合であっても下流の工程情報に対して供給関係にあたる上流の工程情報が特定される。さらに、下流の工程情報の必要量に対する間接的に供給関係に相当する上流の工程情報からの供給量が、関係数量として夫々の特定された工程情報との供給関係に対応付けられるので、直接的には供給関係にない上流工程と下流工程との間の引当をも自動的に取得することができる。
【００３７】
第５発明及び第７発明による場合、関連付けられた工程間が線で結ばれて出力されるので、各工程間の引当をユーザが視覚的に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
【００３９】
なお、実施の形態では、従来のＭＲＰ処理を実行する資材所要量計画出力装置に加え、本発明に係る生産計画情報出力装置を含む生産管理システムを例に説明する。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における生産計画情報出力装置を含む生産管理システムの構成を示すブロック図である。生産管理システムは、生産計画情報出力装置１と資材所要量計画出力装置２とを備えており、生産計画情報出力装置１は、資材所要量計画出力装置２と通信線３を介して接続している。生産管理システムは、複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、製品を納期までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程で必要な複数の組立品、部品、原材料等の部材の手配計画を自動的に出力するためのシステムである。
【００４１】
生産管理システムを構成する資材所要量計画出力装置２は、生産される製品及び製品に対する各部材を示し、製品及び各部材の手配に要する時間、作業量（工数）、単位個数を含む品目情報と、製品及び各部材間の親子関係を示す構成情報と、製品の納期を示す計画情報とに基づいて資材所要量計画を出力するＭＲＰ処理を実行するコンピュータで実現される公知の装置である。資材所要量計画は、調達、内作等の各工程の手配期間及び各工程によって手配される部材又は製品の手配量を含む工程情報として出力される。また、各工程情報には工程に更に必要な部材の必要時期及び必要量を示す所要情報が対応付けられて出力される。さらに、各部材の在庫量を示す在庫情報が出力される。
【００４２】
生産計画情報出力装置１が、資材所要量計画出力装置２から出力された工程情報及び所要情報に基づいて引当の関係に相当する各工程間を関連付け、関連付けられた工程間の関係を示す接続情報を出力することにより、本生産管理システムを利用するユーザが各工程間の引当の関係を把握して、部材の手配の変更を実行することが可能となる。
【００４３】
生産計画情報出力装置１は液晶パネル等を有するＰＣ（Personal Computer）であり、以下の各構成部の動作を制御する制御部１０と、各種情報を記憶するハードディスク等の記憶部１１と、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の可搬型記録媒体１７から情報を読み出すための補助記憶部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを有する一時記憶領域１３と、キーボード及びマウスを有する操作部１４と、液晶パネル等を有する表示部１５と、通信線３と接続して資材所要量計画出力装置２とのデータ通信を実現する通信部１６とを備える。
【００４４】
記憶部１１には、制御部１０が可搬型記録媒体１７から補助記憶部１２を介して取得した、ＰＣが生産計画情報出力装置１として動作するための制御プログラム１Ｐが記憶されている。制御部１０が制御プログラム１Ｐを一時記憶領域１３へ読み出して実行することにより、ＰＣは本発明の生産計画情報出力装置１として動作する。
【００４５】
また、記憶部１１には、生産される製品に対する各部材を示し、各部材の手配の単位個数を含む品目情報と、各部材間の親子関係を示す構成情報とが記憶されている。品目情報には、各品目に対応する原価、生産に要する作業量（工数）、各部材を調達、内作するために要するリードタイム、及び、調達の遅れに対する不確定要素を考慮して設定された余裕を表す安全リードタイムを含む属性を示す属性情報が対応付けられている。さらに、記憶部１１には属性情報に含まれる原価、工数、リードタイム、安全リードタイム等の各属性に対する重み付けを表す数値が記憶されている。なお、品目情報、構成情報及び品目情報に対応付けられている属性情報、重み付けについては資材所要量計画出力装置２が記憶しておき、生産計画情報出力装置１が資材所要量計画出力装置２から必要に応じて取得し、一時記憶領域１３に記憶する構成でもよい。
【００４６】
さらに、制御部１０は補助記憶部１２を介し、可搬型記録媒体１７に記録された工程情報、所要情報及び在庫情報を読み出して受け付ける。一時記憶領域１３は、制御部１０が処理を実行する際に使用する主記憶部であり、制御部１０の処理によって発生する各種情報、例えば記憶部１１に記憶された制御プログラム１Ｐ、制御部１０が補助記憶部１２を介して読み出した工程情報、所要情報及び在庫情報が一時的に記憶される。
【００４７】
操作部１４は、ユーザの工程情報及び所要情報の入力操作を受け付ける。制御部１０は操作部１４を介して受け付けたユーザの手動入力による工程情報、所要情報及び在庫情報を一時記憶領域１３に記憶する。
【００４８】
表示部１５は、制御部１０からの出力に基づいて各種情報を出力する。制御部１０は、表示部１５に製品の生産計画の各工程を時系列に配列して出力し、各工程の引当の関係を示すように各工程間を線で接続して出力する。表示部１５による出力の形式は、例えばＷｅｂブラウザ上にガントチャートを表示する形式でもよい。なお、制御部１０は、表示部１５に各工程を線で接続して出力するようにするのみならず、引当の関係に相当する各工程間を表形式で表示部１５に出力する構成でもよい。
【００４９】
通信部１６は、通信線３を介してのパケット交換によるデータ通信を実現する。制御部１０は、通信線３を介して通信部１６により資材所要量計画出力装置２と接続し、資材所要量計画出力装置２が出力する工程情報、所要情報及び在庫情報を受信し、受信した工程情報、所要情報及び在庫情報を一時記憶領域１３に記憶する。
【００５０】
資材所要量計画出力装置２は、各構成部を制御する制御部２０と、ハードディスク等の記憶部２１と、通信線３と接続して生産計画情報出力装置１とデータ通信を実現する通信部２３とを備える。
【００５１】
資材所要量計画出力装置２の制御部２０は、製品計画に対する品目情報、構成情報、計画情報に基づいて工程情報及び工程情報に対応付けて所要情報を出力する処理を実行し、出力した工程情報及び所要情報、さらに各品目情報に対する在庫量を示す在庫情報を所要量計画データベース（ＤＢ）２２として記憶部２１に記憶する。
【００５２】
資材所要量計画出力装置２の制御部２０は、生産計画情報出力装置１からの送信要求に基づいて記憶部２１に記憶された工程情報及び所要情報を読み出して、読み出した工程情報、所要情報及び在庫情報を通信部２３により通信線３を介して生産計画情報出力装置１へ送信する。
【００５３】
図２は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０が受け付ける工程情報の内容例を示す説明図である。工程情報には、各工程情報に割り振られた番号、各工程で手配される製品又は部材の品目を識別する品番、手配される数量、手配が開始される開始日時、手配が終了する終了日時が含まれている。他に、工程に要する作業量として例えば工数を含んでもよい。例えば番号「０１」が割り振られた工程情報は、品番「Ａ」で識別される製品を「１０」個手配することを示し、日時「Ｔ３」に手配が開始されて日時「Ｔ４」に手配が終了する計画であることを示している。
【００５４】
図３は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の記憶部１１に記憶されている品目情報及び構成情報の内容例を示す説明図である。図３（ａ）には品目情報の例が示されており、品目情報には、各部材の品目を識別する品番、生産される単位数が含まれている。図３（ｂ）には構成情報が示されており、構成情報には、各部材の品目を識別する品番を親品番とし、部材となる品目の品番を子品番として含まれている。図３（ｂ）の構成情報の内容例では品番「Ａ」の製品は「Ｂ」を部材とし、品番「Ｂ」の品目は品番「Ｃ」を部材とすることが示されている。
【００５５】
図４は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の記憶部１１に記憶されている属性情報及び各属性に対する重み付けの内容例を示す説明図である。図４（ａ）には属性情報の例が示されており、属性情報には、対応付けられている品目を識別する品番、原価、生産に要する工数、リードタイム、安全リードタイムが含まれている。図４（ｂ）には属性情報が含む各属性に対する重み付けの例が示されている。
【００５６】
このように構成される生産管理システムにおいて、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、補助記憶部１２を介して、操作部１４からの入力を介して、又は資材所要量計画出力装置２から受信して一時記憶領域１３に記憶した工程情報、工程情報に対応付けられている所要情報及び在庫情報に基づいて、引当の関係に相当する工程を特定し、特定した工程間を関連付け、関連付けられた工程間を接続して出力する。以下に、生産計画情報出力装置１の制御部１０が実行する工程情報の抽出処理、引当の関係に相当する工程情報の特定、関連付けの処理、関連付けられた工程間の接続して出力する処理について説明する。
【００５７】
図５は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０が受け付けた工程情報から抽出し、工程情報間を関連付けて工程間を接続して出力する処理手順を示すフローチャートである。
【００５８】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、補助記憶部１２を介して読み出し、操作部１４を介して入力操作を受け付け、又は通信部１６を介して受信することによって工程情報、工程情報に対応付けられた所要情報及び在庫情報を受け付ける（ステップＳ１１）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、受け付けた工程情報、所要情報及び在庫情報に基づいて工程情報を抽出し（ステップＳ１２）、抽出した工程情報に対する直接の供給関係を表す直接供給情報を生成する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において直接の供給関係を表す直接供給情報を生成するのは、下流の工程から引当てられている工程を特定するために用いるからである。
【００５９】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、生成した直接供給情報に基づいて抽出した工程情報の内から下流の工程に対して引当に相当する工程を特定すると共に、特定した工程間の関連付けを行ない（ステップＳ１４）、関連付けられた工程間を接続して表示部１５により出力し（ステップＳ１５）、処理を終了する。
【００６０】
なお、実施の形態１では、ステップＳ１１の工程情報、所要情報及び在庫情報の受け付けは、補助記憶部１２を介して可搬型記録媒体１７から読み出すことができた全ての工程情報、入力操作によって受け付けた全ての工程情報又は資材所要量計画出力装置２で記憶されている一の製品に対する全ての工程情報を受け付ける構成とする。また、操作部１４を介して指定された期間に相当する工程情報、所要情報及び在庫情報を可搬型記録媒体１７に記録された工程情報又は資材所要量計画出力装置２から出力された工程情報から選択して受け付ける構成でもよい。
【００６１】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、資材所要量計画出力装置２によるＭＲＰ処理の実行とは独立して図５に示した処理手順を実行することができる。したがって、ＭＲＰ処理の結果である生産計画情報出力装置１から出力された工程情報のみならず、一時的な変更の影響を見るために、手動により可搬型記録媒体１７または操作部１４を介して入力された工程情報に基づいて任意のタイミングに柔軟に生産計画を検討することができる。
【００６２】
次に、図５に示したように実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０により実行され、受け付けた工程情報から抽出し、引当に相当する工程を特定して関連付け、関連付けた工程間を接続して出力する処理の各処理手順について詳細を説明する。
【００６３】
図６は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０が、受け付けた工程情報の内から注目すべき工程情報を抽出する処理手順を示すフローチャートである。図６に示す処理手順は、図５に示したフローチャートの内のステップＳ１２の詳細手順の一例である。
【００６４】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、受け付けた工程情報から工程情報を一つずつ読み出し（ステップＳ２１）、各工程情報が示す工程によって得られる部材又は製品を示す品目情報を記憶部１１から抽出する（ステップＳ２２）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、抽出した品目情報に対応付けて記憶されている属性情報を読み出し（ステップＳ２３）、読み出した属性情報が含む各属性に対して設定された重み付けを表す数値を加算して比較値を算出する（ステップＳ２４）。
【００６５】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、算出した比較値が所定値よりも多いか否かを判断する（ステップＳ２５）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、比較値が所定値よりも多いと判断した場合は（Ｓ２５：ＹＥＳ）、読み出している工程情報を抽出した工程情報として一時記憶領域１３に記憶し（ステップＳ２６）、比較値が所定値よりも少ないと判断した場合は（Ｓ２５：ＮＯ）、そのまま次の処理へ進む。
【００６６】
次に生産計画情報出力装置１の制御部１０は、受け付けた工程情報全てについて読み出したか否かを判断し（ステップＳ２７）、全てについて読み出していないと判断した場合は（Ｓ２７：ＮＯ）、処理をステップＳ２１へ戻して次の工程情報を読み出し処理を継続する。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、全てについて読み出したと判断した場合は（Ｓ２７：ＹＥＳ）、抽出した工程情報の内から比較値が大きい順に所定の上位Ｘ％以内に相当する工程情報を更に抽出して一時記憶領域１３に記憶し直し（ステップＳ２８）、処理を終了する。
【００６７】
なお、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ２８で抽出した工程情報に対し、当該工程情報を上流として製品に至るまでに経る工程を示す工程情報を全て抽出するようにする。例えば、ステップＳ２８で品番「Ｃ」の品目を手配する工程の工程情報が抽出された場合、品番「Ｃ」を子品番とした場合に親品番に相当する品番「Ｂ」の品目を手配する工程情報を抽出する。さらに、品番「Ｂ」を子品番とした場合に親品番に相当する品番「Ａ」の品目（製品）を生産する工程情報を抽出する。品番「Ａ」は製品であって下流の工程が無いので、抽出を終了する。
【００６８】
図７は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０が抽出した工程情報及び対応付けられる所要情報の内容例を示す説明図である。図７（ａ）は、抽出された工程情報を示している。抽出された工程情報には夫々を識別するための番号「Ｐ１」〜「Ｐ７」が改めて割り振られているが他に含まれる情報は図２に示した工程情報と同様であるため詳細な説明を省略する。図７（ｂ）は図７（ａ）に示された工程情報に対応付けられる所要情報を示している。所要情報には、所要情報を識別するための番号、必要とする品目の品番、必要量及び必要時期が含まれている。図７の内容例では、番号「Ｐ１」の工程情報には「Ｒ１」の所要情報が対応付けられ、番号「Ｐ２」の工程情報には「Ｒ２」の所要情報が対応付けられ、番号「Ｐ３」の工程情報には「Ｒ３」の所要情報が対応付けられ、番号「Ｐ４」の工程情報には「Ｒ４」の所要情報が対応付けられ、同様に番号「Ｐ５」の工程情報には「Ｒ５」の所要情報が対応付けられている。なお、番号「Ｐ６」及び番号「Ｐ７」の工程情報は、抽出された工程情報の内の最上流（子）の工程を示すので所要量情報は必要ない。
【００６９】
図７に示す内容例では、例えば番号「Ｐ１」の工程情報が示す工程を実施するには、日時「Ｔ３」までに品番「Ｂ」の品目が「１０」必要であることが「Ｒ１」の所要情報から判別される。
【００７０】
図６及び図７に示したように抽出された工程情報に対し、生産計画情報出力装置１の制御部１０は次に、直接の供給関係を表す直接供給情報を生成する。図８及び図９は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０が、抽出した工程情報間の直接供給情報を生成する処理手順を示すフローチャートである。図８及び図９に示す処理手順は、図５に示したフローチャートの内のステップＳ１３の詳細手順の一例である。
【００７１】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、抽出された工程情報を一時記憶領域１３から一つずつ読み出し（ステップＳ３０１）、読み出した工程情報が、抽出された工程情報の内の最上流（子）の工程情報であるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。最上流の工程情報であるか否かの判断は、構成情報を参照することにより抽出された工程情報の内の最も子に当たるか否かによって判断することができる。また、資材所要量計画出力装置２から出力される所要情報に、所要情報が対応付けられている工程情報が示す工程に対して直接的に上流に相当する工程の工程情報が含まれている場合、工程情報間で上流／下流を判別することができる。したがって、当該所要情報を参照することによって抽出された工程情報の内の最上流の工程情報を特定することができる。なお、図７（ｂ）では、所要情報に含まれる上流の工程情報を省略している。
【００７２】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、最上流の工程情報でないと判断した場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、読み出した工程情報に対応付けられている所要情報を読み出し（ステップＳ３０３）、所要情報から必要な部材の品番Ｋ、必要時期、及び必要量Ｎを読み出す（ステップＳ３０４）。
【００７３】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、読み出した品番Ｋに対して在庫量Ｍがゼロでない在庫情報があるか否かを判断し（ステップＳ３０５）、品番Ｋに対する在庫情報があると判断した場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、在庫情報から在庫量Ｍを読み出す（ステップＳ３０６）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、必要量Ｎが読み出した在庫量Ｍよりも多いか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
【００７４】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、必要量Ｎが読み出した在庫量Ｍよりも多いと判断した場合（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１で読み出した工程情報を親の工程情報、在庫情報を子の工程情報とし、在庫から供給される供給量Ｓ＝Ｍを対応付けて直接供給情報として記憶する（ステップＳ３０８）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、在庫情報の在庫量Ｍをゼロに更新する（ステップＳ３０９）。
【００７５】
一方、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ３０７において必要量Ｎが読み出した在庫量Ｍ以下であると判断した場合（Ｓ３０７：ＮＯ）、ステップＳ３０１で読み出した工程情報を親の工程情報、在庫情報を子の工程情報とし、在庫から供給される供給量Ｓ＝Ｎを対応付けて直接供給情報として記憶する（ステップＳ３１０）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、在庫情報の在庫量ＭをＭ＝Ｍ−Ｎに更新し（ステップＳ３１１）、ステップＳ３０１で読み出した工程情報に対する品番Ｋの供給は在庫のみで足りると判断できるので処理をステップＳ３０１へ戻し、次の工程情報に対して直接供給情報を生成する処理を行なう。
【００７６】
次に生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ３０７において必要量Ｎが読み出した在庫量Ｍよりも多いと判断した場合は（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１で読み出した工程情報の工程に必要な部材は在庫のみでは賄えず、品番Ｋの部材を手配する上流の工程を特定する必要がある。したがって、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、次に品番Ｋに対応する工程情報を抽出された工程情報の内からさらに抽出する（ステップＳ３１２）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ３１２により抽出した工程情報を終了日時の早い順に読み出し（ステップＳ３１３）、更に、工程情報が示す工程で品番Ｋの部材が手配される手配量Ｌを読み出す（ステップＳ３１４）。
【００７７】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、読み出した手配量Ｌが必要量Ｎ以上であるか否かを判断する（ステップＳ３１５）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、手配量Ｌが必要量Ｎ以上であると判断した場合（Ｓ３１５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１で読み出した工程情報を親の工程情報とし、ステップＳ３１３で終了日時の早い順に読み出した工程情報を子の工程情報とし、上流工程から供給される供給量Ｓ＝Ｎを対応付けて直接供給情報として記憶する（ステップＳ３１６）。ステップＳ３０１で読み出した工程情報の工程に対して必要な部材を手配する工程を示す工程情報又は在庫を示す在庫情報を特定することができたので、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、抽出された工程情報を全て読み出したか否かを判断し（ステップＳ３１７）、全て読み出していないと判断した場合は（Ｓ３１７：ＮＯ）、処理をステップＳ３０１へ戻して次の工程情報に対して直接供給情報を生成する処理を継続する。
【００７８】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ３１５において、ステップＳ３１３で終了日時の早い順に読み出した工程情報の手配量Ｌが必要量Ｎ未満であると判断した場合（Ｓ３１５：ＮＯ）、ステップＳ３０１で読み出した工程情報を親の工程情報とし、ステップＳ３１３で読み出した工程情報を子の工程情報とし、上流工程から供給される供給量Ｓ＝Ｌを対応付けて直接供給情報として記憶する（ステップＳ３１８）。ステップＳ３０１で読み出した工程情報に対し、ステップＳ３１３で読み出した工程情報の工程で手配される手配量Ｌだけでは必要量Ｎを満たさないので残りの必要量を手配する工程を特定するため、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、必要量Ｎ＝ＮマイナスＬに更新し（ステップＳ３１９）、処理をステップＳ３１３に戻して次に終了日時が早い工程情報を読み出して直接供給情報を生成する処理を継続する。
【００７９】
なお、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ３０２において最上流の工程情報であると判断した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、さらに上流の工程からの供給については考慮しなくてよいので、抽出された工程情報を全て読み出したか否かを判断するステップＳ３１７の処理を行なう。
【００８０】
また、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ３０５において読み出した品番Ｋの部材に対して在庫量Ｍがゼロでない在庫情報がないと判断した場合（Ｓ３０５：ＮＯ）、処理をステップＳ３１２へ進めて処理を継続する。
【００８１】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ３１７において、抽出された工程情報全てについて読み出したと判断した場合は（Ｓ３１７：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００８２】
図８及び図９に示した処理手順によって、抽出した工程情報間の部材の直接の供給関係を表す直接供給情報が生成される。
【００８３】
図１０は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０によって生成される直接供給情報の内容例を示す説明図である。直接供給情報には、夫々を識別するための番号、子の工程情報が示す工程で手配される部材の品番即ち供給される品目の品番、子の工程情報に対応する終了日時即ち供給日時、子の工程情報の識別番号、親の工程情報の識別番号、子の工程情報が示す工程から親の工程情報が示す工程への部材の供給量が含まれる。
【００８４】
図１０に示されている内容例では例えば、番号「Ｃ０１」で識別される直接供給情報は、日時「Ｔ０」に供給可能な在庫情報で示される在庫からの「３」個の品番「Ｂ」の部材が親の工程情報「Ｐ１」の工程への供給に関係することを表している。また、番号「Ｃ０１」で識別される直接供給情報は、図８及び図９に示したフローチャートの内のステップＳ３０１〜ステップＳ３０７において、以下のように生成された直接供給情報に相当する。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ３０１で読み出した番号「Ｐ１」の工程情報に対し、対応付けられた所要情報から品番「Ｂ」の部材を「１０」個必要とすることが判別でき、在庫量Ｍ＝３の在庫情報を読み出し、「Ｐ１」の工程情報を親の工程情報とし、在庫情報を子の工程情報とし、関係数量Ｓ＝Ｍ＝３として番号「Ｃ０１」の直接供給情報を生成して記憶する。
【００８５】
また、同様に番号「Ｃ０２」で識別される直接供給情報は、日時「Ｔ３」での番号「Ｐ４」の子の工程情報が示す工程からの「７」個の品番「Ｂ」の部材が、番号「Ｐ１」の親の工程情報が示す工程への供給に関係することを表している。また、番号「Ｃ０２」で識別される直接供給情報は、図８及び図９に示したフローチャートの内のステップＳ３０１〜ステップＳ３１６において、以下のように生成された直接供給情報に相当する。ステップＳ３０１で読み出した番号「Ｐ１」の工程情報に対し、在庫情報から在庫量Ｍ＝３が供給された後、残りの必要量がＮ＝７（＝１０マイナス３）である。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、品番「Ｂ」を手配するための工程の工程情報「Ｐ４」「Ｐ５」の内の終了日時の早い「Ｐ４」の工程情報を読み出す。「Ｐ４」の工程情報では品番「Ｂ」が「１５」個が手配されるので手配量Ｌ＝１５である。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、必要量Ｎ＝７は手配量Ｌ＝１５以下であると判断するので、「Ｐ１」の工程情報を親の工程情報とし、「Ｐ４」の工程情報を子の工程情報とし、関係数量Ｓ＝Ｎ＝７として「Ｃ０２」の直接供給情報を生成して記憶する。
【００８６】
図８、図９及び図１０に示したように生成された直接供給情報に対し、生産計画情報出力装置１の制御部１０は次に、下流の工程に必要な部材を供給するための工程即ち、下流の工程からの引当に相当する工程を示す工程情報を特定し、特定した工程情報間を関連付ける。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、抽出された工程情報の内の下流の工程情報と、該下流の工程情報に対して特定した工程情報との関連付けを表す情報を引当接続情報として生成して一時記憶領域１３に記憶する。図１１及び図１２は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０が、抽出した工程情報間の引当接続情報を生成する処理手順を示すフローチャートである。図１１及び図１２に示す処理手順は、図５に示したフローチャートの内のステップＳ１４の詳細手順の一例である。
【００８７】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、図５に示したフローチャートの内のステップＳ１２で抽出された工程情報の内の最下流の工程を示す工程情報を時系列に読み出す（ステップＳ４０１）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、読み出した工程情報に対応付けられた所要情報を更に読み出し（ステップＳ４０２）、所要情報から必要量Ｎを読み出す（ステップＳ４０３）。
【００８８】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は次に、ステップＳ４０１で読み出した工程情報を親の工程情報とする直接供給情報を時系列に読み出し（ステップＳ４０４）、読み出した直接供給情報に含まれる子の工程情報が在庫情報に相当するか又は抽出された工程情報の内で最上流の工程を示す工程情報であるか否かを判断する（ステップＳ４０５）。
【００８９】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ４０４で読み出した直接供給情報に含まれる子の工程情報が、在庫情報に相当するか又は抽出された工程情報の内で最上流の工程を示す工程情報であると判断した場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、当該子の工程情報をステップＳ４０１で読み出した工程情報が示す工程に対して必要な部材を供給するために関係する工程を示す工程情報と特定する（ステップＳ４０６）。
【００９０】
一方、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ４０４で読み出した直接供給情報に含まれる子の工程情報が、在庫情報にも相当せず、抽出された工程情報の内で最上流の工程を示す工程情報でもないと判断した場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、当該子の工程情報を親の工程情報とする直接供給情報を更に時系列に読み出す（ステップＳ４０７）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、処理をステップＳ４０５に戻して、更に読み出した直接供給情報に含まれる子の工程情報が、在庫情報に相当するか又は抽出された工程情報の内で最上流の工程を示す工程情報であると判断するまで処理を継続する。
【００９１】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ４０６において、子の工程情報をステップＳ４０１で読み出した工程情報が示す工程に対して必要な部材を供給するための工程を示す工程情報と特定した後、読み出した直接供給情報に含まれる供給量Ｓを読み出す（ステップＳ４０８）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ４０３で読み出した必要量ＮがステップＳ４０８で読み出した供給量Ｓ以上であるか（必要量Ｎから供給量Ｓが減算できるか）否かを判断する（ステップＳ４０９）。
【００９２】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、必要量Ｎが供給量Ｓ以上であると判断した場合（Ｓ４０９：ＹＥＳ）、特定した工程情報からの関係数量ＳＳ＝Ｓを対応付けて特定した工程情報をステップＳ４０１で読み出した最下流の工程情報に対して関連付け（ステップＳ４１０）、関連付けを示す引当接続情報を生成して記憶する（ステップＳ４１１）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、必要量Ｎに対して供給量Ｓについては供給するための工程に相当する最上流の工程情報を特定することができたので、残りの必要量に対して部材を供給するための最上流の工程情報を特定するため、必要量ＮをＮ＝ＮマイナスＳに更新し、特定された工程情報については供給先が関連付けられたので供給量ＳをＳ＝ゼロに更新する（ステップＳ４１２）。
【００９３】
一方、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、必要量Ｎが供給量Ｓ未満であると判断した場合（Ｓ４０９：ＮＯ）、特定した工程情報からの関係数量ＳＳ＝Ｎを対応付けて特定した工程情報をステップＳ４０１で読み出した最下流の工程情報に対して関連付け（ステップＳ４１３）、関連付けを示す引当接続情報を生成して記憶する（ステップＳ４１４）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、最下流の工程情報が示す工程に対する必要量Ｎに対して最上流の工程情報を特定することができたので必要量ＮをＮ＝ゼロに更新し、他の工程情報からの関連付けのために、特定した工程情報の供給量Ｓから必要量Ｎ分を除いてＳ＝ＳマイナスＮに更新する（ステップＳ４１５）。
【００９４】
次に生産計画情報出力装置１の制御部１０は、ステップＳ４０１で読み出した工程情報についてステップＳ４１２又はステップＳ４１５で更新した必要量Ｎがゼロに等しいか否かを判断する（ステップＳ４１６）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、更新した必要量Ｎがゼロに等しくないと判断した場合（Ｓ４１６：ＮＯ）、必要量Ｎに対して供給する工程を示す工程情報を特定するために処理をステップＳ４０４に戻して、時系列に直接供給情報を読み出して関連付け処理を継続する。
【００９５】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、更新した必要量Ｎがゼロに等しいと判断した場合（Ｓ４１６：ＹＥＳ）、抽出された工程情報をステップＳ４０１で全て読み出したか否かを判断する（ステップＳ４１７）。
【００９６】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、抽出された工程情報を全て読み出していないと判断した場合（Ｓ４１７：ＮＯ）、処理をステップＳ４０１へ戻して次の工程情報に対して部材を供給する工程に相当する最上流の工程情報を特定して関連付ける処理を継続する。
【００９７】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、抽出された工程情報を全て読み出したと判断した場合（Ｓ４１７：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９８】
図１１及び図１２に示した生産計画情報出力装置１の制御部１０による関連付け処理によって、抽出された工程情報の内の最下流の工程を示す工程情報に対して引当の関係にある最上流の工程を示す工程情報が特定されて関連付けられ、関連付けを表す引当接続情報が生成される。図１３は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０によって生成された引当接続情報の内容例を示す説明図である。
【００９９】
引当接続情報には、夫々を識別するための番号と、供給される部材の品番、供給される日時、供給する工程に相当する子の工程情報、供給される工程に相当する親の工程情報、及び子の工程情報が示す工程からの親の工程情報が示す工程への関係数量が含まれる。図１３に示した内容例では例えば、番号「ＭＣ０１」の引当接続情報は、番号「Ｐ１」の工程情報が示す工程に対して「在庫」から日時「Ｔ０」に供給される「３」個の品番「Ｂ」が引当られていることを表している。また、番号「ＭＣ０３」の引当接続情報は、番号「Ｐ１」の工程情報が示す工程に対し、番号「Ｐ６」の工程情報が示す工程で日時「Ｔ２」に手配される数量「２」の品番「Ｃ」が引当に関係することを表している。
【０１００】
さらに、例えば図１３に示した内容では、引当接続情報は番号「Ｐ１」の工程情報が示す工程での品番「Ｂ」の部材の必要量「１０」個は、「在庫」からの「３」個の「Ｂ」、「在庫」からの「５」個の「Ｃ」、及び「Ｐ６」の工程情報が示す工程からの「２」個の「Ｃ」を引当てていることを示す。引当接続情報の生成処理は、下流の工程情報が示す工程で必要な部材の必要量を、最上流の工程の供給量に振り分けることに相当する。
【０１０１】
次に生産計画情報出力装置１の制御部１０は、生成された引当接続情報に基づいて、抽出された工程情報が示す工程のみについて時系列に配列し、工程間を接続して表示部１５により出力する処理を行なう。
【０１０２】
図１４は、実施の形態１における生産計画情報出力装置１の制御部１０によって生成された引当接続情報に基づいて工程間を接続して出力されたガントチャートの例示図である。図１４（ａ）は引当接続情報に基づいて、下流の工程に対して抽出した工程情報の内の最上流の工程からの供給量との関係を線で接続するように出力した場合を示している。図１４（ｂ）は、比較のために直接供給情報に相当する直接の供給関係を線で出力した場合を示している。
【０１０３】
図１４に示される品番「Ａ」は、品番「Ｂ」の部材を必要な部材とし、品番「Ｂ」は品番「Ｃ」の部材を必要な部材としている。各ブロックは工程情報を示し、各楕円は各工程に対して必要な部材の必要時期及び必要量を表す所要情報を示す。
【０１０４】
図１４（ａ）には、例えば日時「Ｔ３」における品番「Ａ」を手配する工程「Ｐ１」に対し、日時「Ｔ１」において品番「Ｃ」の部材を「２０」個手配する工程「Ｐ６」からは「２」個の品番「Ｃ」の供給が関係し、引当に相当することが示されている。同様に、日時「Ｔ５」における品番「Ａ」を手配する工程「Ｐ２」に対し、工程「Ｐ６」からの「１０」個の品番「Ｃ」の供給が関係し、引当に相当することが示されている。逆に、日時「Ｔ１」における工程「Ｐ６」での品番「Ｃ」の部材の「２０」個の手配は、日時「Ｔ３」における工程「Ｐ１」への「２」個の供給、日時「Ｔ５」における工程「Ｐ２」への「１０」個の供給、及び、日時「Ｔ７」における工程「Ｐ３」への「８」個の供給に振り分けられ、引当に相当していることが示される。
【０１０５】
図１４（ａ）に示すように引当接続情報に基づいた出力によれば、下流の工程「Ｐ１」，「Ｐ２」，「Ｐ３」の品番「Ａ」の製品の手配には、「Ｔ１」に手配予定の工程「Ｐ６」で手配される品番「Ｃ」の部材が引当に関係していることを視覚的に把握することができる。したがって、工程「Ｐ６」に更に必要な部材がない、工程「Ｐ６」の指示先が変更になった等、工程「Ｐ６」の手配に対してトラブルがあった場合には下流の工程「Ｐ１」，「Ｐ２」，「Ｐ３」全てに影響することをユーザは把握することができる。
【０１０６】
図１４（ｂ）には、直接の供給関係を示す直接供給情報に基づいて、直接の供給関係にある各工程間が接続されて出力されている。しかしながら、直接供給情報に基づいた出力のみでは、夫々の工程情報間の供給関係を把握することができても、段階的に離れた工程情報間の引当を直感的に把握することはできない。
【０１０７】
なお、図１４には在庫引当を示す線は出力されていない。しかしながら、在庫との接続を示す線を出力するようにしてもよい。
【０１０８】
本発明に係る生産計画情報出力装置１によって、ユーザは、任意に抽出された工程間の供給関係を視覚的に把握し、抽出された部材のみについての引当の情報を取得することができる。なお、本発明に係る生産計画情報出力装置１は、手動による工程情報及び所要情報の入力によって各工程の所要、手配の関係を把握するための生産計画のシミュレータとしても使用することが可能となる。
【０１０９】
（実施の形態２）
実施の形態１では、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、受け付けた工程情報、所要情報及び在庫情報に基づいて工程情報を抽出する際、工程情報が示す工程で手配される部材又は製品の属性に設定された重要度を表す重み付けの数値を加算した比較値を比較することによって、重要な注目されるべき工程を抽出する構成とした。実施の形態２では、実施の形態１での工程情報の抽出処理に加え、又は実施の形態１での工程情報の抽出処理を行なわずに、スケジュール的に手配時期が集中する工程に相当する工程情報を抽出する処理を行なう。
【０１１０】
実施の形態２における生産計画情報出力装置１を含む生産管理システムの構成は実施の形態１と同様であるため、同じ符号を用いて詳細な説明を省く。実施の形態２における生産計画情報出力装置１の制御部１０による処理手順も、工程情報の抽出処理以外は実施の形態１において図５に示した処理手順、図８及び図９に示した直接供給情報の生成処理、並びに図１１及び図１２に示した引当接続情報の生成の処理についても同様であるので詳細な説明を省略する。各処理手順によって生成される直接供給情報、引当接続情報の内容も同様である。以下に、実施の形態２における生産計画情報出力装置１の制御部１０による工程情報の抽出処理について説明する。
【０１１１】
なお、実施の形態２において生産計画情報出力装置１の制御部１０が受け付ける工程情報の内容例は抽出処理の説明のため、実施の形態１で示した内容例よりも詳細な情報を含むように構成される。図１５は、実施の形態２における生産計画情報出力装置１の制御部１０が受け付ける工程情報の内容例を示す説明図である。工程情報には、各工程情報に割り振られた番号、各工程で手配される製品又は部材の品目を識別する品番、手配される数量、手配が開始される開始日時、手配が終了する終了日時、工程に要する作業量として工数が含まれている。例えば番号「０１」が割り振られた工程情報は、品番「Ａ」で識別される製品を「１０」個手配することを示し、日時「Ｄ２  Ｔ５」に手配が開始されて日時「Ｄ３  Ｔ２」に「３０」の工数を経て手配が終了する計画であることを示している。
【０１１２】
また、生産計画情報出力装置１の記憶部１１には、各工程を指示する指示先情報が記憶されている。図１６は、実施の形態２における生産計画情報出力装置１の記憶部１１に記憶されている指示先情報の内容例を示す説明図である。指示先情報には、指示先を識別するための番号、日にち、及び一日当りの工数に対して設定されている能力上限が含まれている。図１６に示した指示先情報の内容例では、番号「Ｉ１」の指示先では、日にち「Ｄ１」における工数の能力上限は「６０」であることを示している。
【０１１３】
資材所要量計画出力装置２から出力される工程情報には、図１６に示した指示先情報の指示先を識別するための番号が対応付けられている。
【０１１４】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、受け付けた工程情報と記憶部１１に記憶してある指示先情報とを参照し、手配時期が集中している工程を示す工程情報を抽出する処理を実行する。図１７は、実施の形態２における生産計画情報出力装置１の制御部１０が、受け付けた工程情報の内から手配時期が集中する工程の工程情報を抽出する処理手順を示すフローチャートである。
【０１１５】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、受け付けた工程情報から工程情報を一つずつ読み出し（ステップＳ５１）、読み出した工程情報に対応付けられている指示先の指示先情報を読み出す（ステップＳ５２）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、読み出した工程情報が含む工数を、開始日時及び終了日時から按分して指示先及び日にち毎に加算する（ステップＳ５３）。加算結果は指示先情報に対応付けて一時記憶領域１３に記憶しておく。
【０１１６】
次に生産計画情報出力装置１の制御部１０は、受け付けた工程情報全てについて読み出したか否かを判断し（ステップＳ５４）、全てについて読み出していないと判断した場合は（Ｓ５４：ＮＯ）、処理をステップＳ５１へ戻して次の工程情報を読み出し、処理を継続する。
【０１１７】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、全てについて読み出したと判断した場合は（Ｓ５４：ＹＥＳ）、指示先情報毎に加算結果の総数を読み出す（ステップＳ５５）。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、読み出した総数を指示先情報毎の能力上限で除算した負荷率（＝加算結果／能力上限）が所定値よりも大きいと判断される指示先情報を抽出する（ステップＳ５６）。
【０１１８】
生産計画情報出力装置１の制御部１０は、負荷率が所定値よりも大きいと判断された指示先情報が含む指示先及び日にちに対応する工程情報を抽出し（ステップＳ５７）、処理を終了する。
【０１１９】
図１８は、実施の形態２における生産計画情報出力装置１の制御部１０による、工程情報の内から手配時期が集中する工程の工程情報の抽出を模式的に示す説明図である。図１８の横軸は時間の経過を表しており、各工程の指示先毎の手配時期を示している。例えば、指示先「Ｉ１」には、日時「Ｄ２  Ｔ５」から日時「Ｄ３  Ｔ２」にかけて工数「３０」を要して品番「Ａ」の製品を手配する番号「０１」の工程が指示されており、日時「Ｄ３  Ｔ３」から日時「Ｄ４  Ｔ０」にかけて工数「３０」を要して品番「Ａ」の製品を手配する番号「０２」の工程が指示されていることが示されている。
【０１２０】
図１８に示すように、指示先「Ｉ３」には日にち「Ｄ２」にはまず、日時「Ｄ１  Ｔ４」から日時「Ｄ２  Ｔ３」にかけて工数「５０」を要して品番「Ｃ」の部材を手配する番号「０７」の工程が指示されている。日にち「Ｄ２」に按分される番号「０７」の工程の工数は「３０（＝５０＊３／５）」である。指示先「Ｉ３」には日にち「Ｄ２」には他に、日時「Ｄ２  Ｔ２」から日時「Ｄ３  Ｔ１」にかけて工数「５０」を要して品番「Ｃ」の部材を手配する番号「０８」の工程、及び、日時「Ｄ２  Ｔ５」から日時「Ｄ３  Ｔ３」にかけて工数「４０」を要して品番「Ｅ」の部材を手配する番号「０９」の工程が指示されている。指示先「Ｉ３」に対する工程の日にち「Ｄ２」での工数の総数は「８０」である。
【０１２１】
日にち「Ｄ２」における指示先「Ｉ３」の能力上限は図１６に示した通り能力上限「６０」が設定されているにも拘わらず、日にち「Ｄ２」における指示先「Ｉ３」には、総数「８０」の工数に相当する工程が指示されており、負荷率は１３３％（＝８０／６０）である。図１７に示した抽出処理におけるステップＳ５６での所定値を例えば「１００」とすることによって、日にち「Ｄ２」における指示先「Ｉ３」に指示されている工程を、手配時期が集中している工程情報として抽出することができる。
【０１２２】
図１９は、実施の形態２における生産計画情報出力装置１の制御部１０による指示先情報毎に加算された工数の総数及び負荷率の算出結果の内容例を示す説明図である。図１７に示した処理手順の内のステップＳ５１〜ステップＳ５４を繰り返した結果、各指示先情報に対して工数の総数が算出され、ステップＳ５６によって負荷率が算出された結果に相当する。生産計画情報出力装置１の制御部１０は、各指示先情報毎の負荷率が例えば「１００（％）」よりも大きい指示先情報を抽出することができる。
【０１２３】
本発明の実施の形態２における生産計画情報出力装置１によって、手配時期が集中している工程を注目すべき工程として抽出することができる。生産計画情報出力装置１の制御部１０が、抽出した工程情報に対して実施の形態１における処理手順と同様の直接供給情報生成処理及び関連付け処理を行なうことにより、手配時期が集中する工程と例えばその工程の最下流の製品を手配する工程との関係を出力することが可能となる。したがって、ユーザは手配時期が集中する工程に関係する引当、特に他の工程に対する影響を把握することができる。
【０１２４】
実施の形態２における生産計画情報出力装置１の制御部１０は、手配時期が集中する工程を抽出するため、図１６乃至図１９に示したように作業量としての工数の総数を集計する単位を日にち（ｄａｙ）とした。しかしながら、本発明はこれに限らず作業量を集計する単位を時間（ｈｏｕｒ）単位、週（ｗｅｅｋ）単位、月（ｍｏｎｔｈ）単位等の所定の期間を時間単位としてもよい。
【０１２５】
また、実施の形態２における生産計画情報出力装置１の制御部１０は、作業量を集計する単位を日にちとし、日を跨るように計画される工程については、図１７及び図１８に示したように夫々の日にちに工数を按分して加算する構成とした。しかしながら、日々の工数を個別に記憶しておく構成又は他に所定の数式で算出する構成など、他の方法によって所定の期間毎に作業量を集計し、手配時期が集中する工程を抽出するようにしてもよい。
【０１２６】
なお、実施の形態２における説明では、生産計画情報出力装置１の制御部１０が、工程に要する作業量として工数を参照し、工数の総数が能力上限を超えている指定先と能力上限を超えている日にちとを抽出し、抽出した日にちに指定先にしている工程を示す工程情報を抽出する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らず、工程情報に含む作業量には工数のみならず、業時間、生産数、製造物の大きさ、重量、面積、消費電力量、金額、又は使用工具等の工程の実施に影響する環境を数値的に表現したものを設定する構成でもよい。
【０１２７】
また、実施の形態１及び２における生産計画情報出力装置１の制御部１０による図８及び図９に示した直接供給情報の生成処理、並びに図１１及び図１２に示した引当接続情報の生成処理は工程情報間を関連付ける一例である。本発明はこれに限らず、例えば、抽出された工程情報の内の最下流及び最上流の工程情報を抽出し、最下流の工程情報に対し、最上流の工程情報を時系列に読み出して最上流の工程情報が示す工程の生産量を単純に最下流の工程情報の所要に割り振るようにして最上流の工程情報と最下流の工程情報とを関連付ける構成でもよい。
【０１２８】
さらに、実施の形態１及び２における生産計画情報出力装置１の制御部１０は、図１４（ａ）に示したように、引当接続情報に基づいて時系列に配した各工程間を接続する線を例えばガントチャート形式で出力するように構成した。しかしながら、本発明はこれに限らず、抽出した工程情報が示す工程の内の最下流の工程での手配量、最上流の工程での手配量、最下流の工程への最上流の工程からの関係数量を表形式で出力し、最下流の工程からの引当を把握することができるようにしてもよい。
【０１２９】
説明を容易にするため、実施の形態１及び２では工程情報には一の品目を必要とする所要情報のみが対応付けられている例を挙げたが、工程情報には複数の品目を必要とする所要情報が対応付けられており、品目毎に直接供給情報を生成し、直接供給情報から関連付けを表す引当接続情報を生成する構成でもよいのは勿論である。
【０１３０】
さらに、説明を容易にするため、実施の形態１では品番「Ａ」の製品の手配に品番「Ｂ」の部材が一つ供給される構成で説明したが、品番「Ａ」の製品の手配に品番「Ｂ」の部材が複数供給される構成でもよいのは勿論である。この場合、品番「Ａ」の製品の手配の工程情報に対応付けられる所要情報での必要量が変更される。関連付けの処理においては、図１１及び図１２に示したように最下流の工程での部材の必要量から、最上流から供給される部材の供給量を単純に減算することはできないので、最下流の工程での部材の必要量に対応して最上流から供給される部材の量の比率を考慮して減算する。
【０１３１】
なお、実施の形態１及び２では、抽出処理によって抽出された工程情報、すなわち注目すべき工程を示す工程情報と、製品にいたるまでに経る工程情報に対し、注目すべき工程と、製品を生産する最終工程との引当に相当する関係を表す引当接続情報を出力する構成とした。しかしながら本発明はこれに限らず、操作部１４又は可搬型記録媒体１７を介して指定親工程情報及び指定子工程情報の入力を受け付け、入力された指定親工程情報、指定子工程情報間の引当接続情報を出力する構成でもよい。また、指定親工程情報又は指定子工程情報として入力された工程情報の指定回数を工程情報毎に計測しておき、指定される頻度の高い工程情報が抽出処理によって抽出され、逆に頻度の低い工程情報については抽出処理によって抽出されないようにフィードバック制御する構成でもよい。
【０１３２】
実施の形態１及び２では、生産計画情報出力装置１の記憶部１１に、生産される製品に対する各部材を示して各部材の手配の単位個数を含む品目情報と、各部材間の親子関係を示す構成情報とがいずれも記憶される構成とした。本発明はこれに限らず、品目情報及び構成情報は資材所要量計画出力装置２の記憶部２１に記憶される構成とし、生産計画情報出力装置１の制御部１０は、受け付けた工程情報全てに対する品目情報の送信要求を資材所要量計画出力装置２へ送信し、資材所要量計画出力装置２から送信される品目情報及び品目情報に対応付けられた各属性情報を受信して使用する構成でもよい。
【０１３３】
なお、実施の形態１及び２では、資材所要量計画出力装置２は、記憶部２１に所要量計画ＤＢ２２を記憶しておく構成とした。しかしながら、これに限らず、所要量計画ＤＢ２２のみを記憶して所要量計画ＤＢ２２に対する入出力及び更新等の処理を専用に実行するデータベースサーバ装置として独立に設置する構成でもよいのは勿論である。
【０１３４】
実施の形態１及び２では生産計画情報出力装置１は表示部１５を備えるＰＣとして構成した。しかしながら、本発明はこれに限らず、外部の表示装置と接続し、手配間の接続関係を表示するための情報を出力する構成でもよいのは勿論である。
【０１３５】
以上の実施の形態に関し更に、以下の付記を開示する。
【０１３６】
（付記１）
複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力する生産計画情報出力装置において、
各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに、各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を受け付ける手段と、
受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定する特定手段と、
前記下流の工程情報と前記特定手段により特定した上流の工程情報とを関連付ける関連付け手段と
を備えることを特徴とする生産計画情報出力装置。
【０１３７】
（付記２）
前記製品及び各部材を示す品目情報に複数の属性が夫々対応付けられており、更に、各属性に対して所定の重み付けが設定されており、
前記抽出手段は、前記品目情報に対応付けられている各属性に対する重み付けを加算した比較値を算出する手段を備え、
算出された比較値が所定値よりも高い品目情報に示される製品又は部材を生産又は調達する工程に相当する工程情報を抽出するようにしてあること
を特徴とする付記１に記載の生産計画情報出力装置。
【０１３８】
（付記３）
前記工程情報には、工程の指示先を示す指示先情報が対応付けられており、各指示先情報には、所定期間中の作業量に対する所定の能力上限が設定されており、
前記抽出手段は、一の工程情報の工程に要する作業量、前記一の工程情報に対応付けられている指示先情報に更に対応付けられている他の工程情報の工程に要する作業量の所定期間中での総数を算出する手段と、
算出した総数が前記指示先情報に設定されている前記能力上限よりも大きいか否かを判断する手段と
を備え、
前記能力上限よりも多いと判断した場合に前記一の工程情報を抽出するようにしてあること
を特徴とする付記１又は２に記載の生産計画情報出力装置。
【０１３９】
（付記４）
前記特定手段は、
前記所要情報及び各部材の在庫量を示す在庫情報に基づいて、抽出した工程情報が示す工程及び在庫情報が示す在庫の間の部材の直接の供給関係を、下流側を親とし、上流側を子とし供給量を対応付けて親子関係で表す直接供給情報を生成する手段を備え、
更に、
前記下流の工程情報が示す工程を親の工程とする直接供給情報を抽出する手段と、
抽出した直接供給情報の子の工程を更に親の工程とする直接供給情報を検索する検索手段と、
該検索手段による検索を、検索した直接供給情報の子の工程が最上流の工程に相当するまで繰り返す手段と、
前記下流の工程情報に対し前記検索手段を繰り返して検索した直接供給情報の子の工程を示す工程情報を特定する手段と、
前記下流の工程情報に対し前記検索手段を繰り返して検索した直接供給情報に対応付けられている供給量を、対応付けられた所要情報が含む部材の必要量に関係する関係数量として振り分ける振分手段と、
特定した工程情報に前記振分手段により振り分けた関係数量を対応付ける手段と
を更に備えることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の生産計画情報出力装置。
【０１４０】
（付記５）
前記工程情報の内のいずれか複数の工程情報を受け付ける手段を更に備え、
前記抽出手段は、受け付けた複数の工程情報を抽出するようにしてあること
を特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の生産計画情報出力装置。
【０１４１】
（付記６）
前記関連付け手段により関連付けた工程情報が示す工程間を接続した線を出力するようにしてあること
を特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の生産計画情報出力装置。
【０１４２】
（付記７）
複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力する生産計画情報出力方法において、
各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに、各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を受け付けるステップと、
受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出するステップと、
抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定する特定ステップと、
前記下流の工程情報と該下流の工程情報に対して特定した上流の工程情報とを関連付けるステップと
を備えることを特徴とする生産計画情報出力方法。
【０１４３】
（付記８）
前記特定ステップは、
前記所要情報及び各部材の在庫量を示す在庫情報に基づいて、抽出した工程情報の内の下流側の工程情報に対して部材を供給する工程を示す工程情報又は在庫を示す在庫情報を抽出するステップと、
前記下流側の工程情報を親の工程情報とし、抽出した工程情報又は在庫情報を子の工程情報とし、親の工程情報と子の工程情報とを関連付けるステップと、
親の工程情報と子の工程情報との関連付けに対応付けて、子の工程情報から供給される供給量を対応付けるステップと、
前記ステップを繰り返し、抽出した工程情報が示す工程及び在庫情報が示す在庫の間の部材の直接の供給関係を親子関係で表す直接供給情報を生成するステップと、
前記下流の工程情報が示す工程を親の工程とする直接供給情報を抽出するステップと、
抽出した直接供給情報の子の工程を更に親の工程とする直接供給情報を検索するステップと、
前記ステップを、検索した直接供給情報の子の工程が最上流の工程に相当するまで繰り返すステップと、
前記下流の工程情報に対し検索するステップを繰り返して検索した直接供給情報の子の工程を示す工程情報を特定するステップと、
前記下流の工程情報に対し検索するステップを繰り返して検索した直接供給情報に対応付けられている供給量を、前記下流の工程情報に対応付けられている所要情報が含む部材の必要量から減算するステップと、
前記特定した工程情報に対して減算結果を関係数量として対応付けるステップと
を更に含むことを特徴とする付記７に記載の生産計画情報出力方法。
【０１４４】
（付記９）
関連付けた工程情報が示す工程間を接続した線を出力するステップとを更に備えること
を特徴とする付記７又は８に記載の生産計画情報出力方法。
【０１４５】
（付記１０）
コンピュータに、
複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、
各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに、各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を受け付けるステップと、
受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出するステップと、
抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定するステップと、
前記下流の工程情報と該下流の工程情報に対して特定した上流の工程情報とを関連付けるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【０１４６】
（付記１１）
複数の工程を段階的に経て生産される製品に対し、該製品を所定時点までに所定量生産するための各工程の手配期間及び各工程での部材の手配量の計画について、各工程で手配される部材の手配量、及び各工程の手配期間を含む工程情報、並びに各工程情報に対応付けられた、工程に必要な部材の必要時期及び必要量を含む所要情報を出力する所要計画出力装置と、該所要計画出力装置が出力した工程情報及び所要情報に基づいて各工程の計画を示すように各工程を時系列に配列して出力する生産計画情報出力装置とを含む生産管理システムにおいて、
前記生産計画情報出力装置は、
前記工程情報及び前記所要情報を受け付ける手段と、
受け付けた前記工程情報の内のいずれか複数を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した複数の工程情報の内の下流の工程情報に対し、該工程情報に対応付けられた前記所要情報が含む必要な部材を供給するための工程に相当する上流の工程情報を特定する特定手段と、
前記下流の工程情報と前記特定手段により特定した上流の工程情報とを関連付ける関連付け手段と
を備えることを特徴とする生産管理システム。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】実施の形態１における生産計画情報出力装置を含む生産管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部が受け付ける工程情報の内容例を示す説明図である。
【図３】実施の形態１における生産計画情報出力装置の記憶部に記憶されている品目情報及び構成情報の内容例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１における生産計画情報出力装置の記憶部に記憶されている属性情報及び各属性に対する重み付けの内容例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部が受け付けた工程情報から抽出し、工程情報間を関連付けて工程間を接続して出力する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部が、受け付けた工程情報の内から注目すべき工程情報を抽出する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部が抽出した工程情報及び対応付けられる所要情報の内容例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部が、抽出した工程情報間の直接供給情報を生成する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部が、抽出した工程情報間の直接供給情報を生成する処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部によって生成される直接供給情報の内容例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部が、抽出した工程情報間の引当接続情報を生成する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部が、抽出した工程情報間の引当接続情報を生成する処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部によって生成された引当接続情報の内容例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１における生産計画情報出力装置の制御部によって生成された引当接続情報に基づいて工程間を接続して出力されたガントチャートの例示図である。
【図１５】実施の形態２における生産計画情報出力装置の制御部が受け付ける工程情報の内容例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２における生産計画情報出力装置の記憶部に記憶されている指示先情報の内容例を示す説明図である。
【図１７】実施の形態２における生産計画情報出力装置の制御部が、受け付けた工程情報の内から手配時期が集中する工程の工程情報を抽出する処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態２における生産計画情報出力装置の制御部による、工程情報の内から手配時期が集中する工程の工程情報の抽出を模式的に示す説明図である。
【図１９】実施の形態２における生産計画情報出力装置の制御部による指示先情報毎に加算された工数の総数及び負荷率の算出結果の内容例を示す説明図である。
【図２０】従来のＭＲＰを実行するサーバ装置が表示装置に表示させる、各部材の引当を視覚的に表すガントチャートの例示図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  生産計画情報出力装置
１０  制御部
１Ｐ  制御プログラム
１７  可搬型記録媒体
２  資材所要量計画出力装置
２２  所要量計画データベース（ＤＢ）
３  通信線
【図１】
2008181254.tif 000003
【図２】
2008181254.tif 000004
【図３】
2008181254.tif 000005
【図４】
2008181254.tif 000006
【図５】
2008181254.tif 000007
【図６】
2008181254.tif 000008
【図７】
2008181254.tif 000009
【図８】
2008181254.tif 000010
【図９】
2008181254.tif 000011
【図１０】
2008181254.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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