(57)【要約】 【課題】  昇降機の設置空間の高さ寸法を小さくすることができ、被搬送物を水平方向に容易に搬送可能な搬送装置および搬送方法を提供する。【解決手段】  基台１０に、搬送用巻上機１７と返し手段３とが設けられ、返し手段３は、搬送用ロープ２０を支持する手段であるので、基台１０が設けられる空間内に配置することができ、また返しユニット２２は、支持台２６の基台１０に対する移動を補助する移動補助手段２７を含むので、返し手段３を基台１０に対して円滑に移動させることができ、これによって返しユニット２２を基台１０の所望の位置に容易に配置することができ、利便性が向上する。【選択図】      図１
2008105773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の搬送装置であって、
昇降機の設置空間に設けられ、積載物を収容するケージと重錘とを連結する本索条が巻き掛けられるシーブの回転軸、および前記シーブの回転軸を巻上げ方向と巻下し方向とに回転駆動する回転駆動源を支持する基台と、
搬送用回転軸と、
被搬送物と前記搬送用回転軸とを連結する索条と、
前記基台に着脱可能に設けられ、前記搬送用回転軸を回転駆動する搬送用駆動源と、
前記搬送用回転軸の上方側の基台に設けられ、前記索条を支持する返し手段とを含み、
前記返し手段は、
前記索条が巻き掛けられる返し車と、
前記返し車を支持する支持台と、
前記支持台に設けられ、前記支持台の基台に対する移動を補助する移動補助手段とを含むことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記返し手段は、基台に当接する移動禁止位置と、基台から離間する移動許容位置とにわたって変位自在である支持部を有し、支持部を移動禁止位置に配置することによって支持台の移動を禁止し、支持部を移動許容位置に配置することによって支持台の移動を許容する固定手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
被搬送物に索条を連結して、索条を牽引することによって被搬送物を搬送する搬送方法であって、
昇降機の設置空間に、積載物を収容するケージと重錘とを連結する本索条が巻き掛けられるシーブの回転軸、および前記シーブの回転軸を巻上げ方向と巻下し方向とに回転駆動する回転駆動源を支持する基台を設置する基台設置工程と、
前記基台に搬送用回転軸を回転駆動する搬送用駆動源を設置する駆動源設置工程と、
前記搬送用回転軸と被搬送物とを索条によって連結する連結工程と、
前記搬送用回転軸の上方側の基台に設けられる返し手段に、前記索条を巻き掛ける巻き掛け工程とを含むことを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機を設置または保守する場合などに、被搬送物を搬送する搬送装置および搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機を設置する場合、昇降路の頂部に各部品を搬送する必要がある。各部品が重量の大きい重量物である場合、人力で運ぶのは困難である。従来の技術では、このような重量物を搬送するため、昇降路の頂部、すなわち天井に電動チェーンブロックなどの巻上装置を吊り下げ、この巻上装置を用いて重量物を昇降路の底部から頂部に搬送している。
【０００３】
また他の従来の技術のエレベータの据付装置として、昇降路の頂部に支持梁を設け、この支持梁に上部プーリを設け、上部プーリに巻き掛けられるロープを巻上機によって巻き取りながら、巻上機を昇降路の底部から昇降路の頂部付近に搬送する技術が開示されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２６１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の各技術では、昇降路の天井に電動チェーンブロックなど巻上機を吊り下げるための吊りフック、または支持梁を取り付ける必要がある。したがって作業効率が悪いという問題がある。
【０００６】
またこのような吊りフックまたは支持梁の高さ寸法および部品の吊り代などを考慮すると、部品を所望の位置まで搬送するには、昇降路の頂部を昇降機によって用いられる空間より高くする必要がある。したがって昇降機が設置された後は、必要ない空間が設置時には必要であり、昇降機の設置コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
また電動チェーンブロックなどで部品を搬送する場合、上下方向の搬送は可能であるが、左右方向の搬送ができないので、別のチェーンブロックなどで引っ張るなどして左右方向に位置調節する必要がある。したがって利便性が悪いという問題がある。
【０００８】
したがって本発明の目的は、昇降機の設置空間の高さ寸法を小さくすることができ、被搬送物を水平方向に容易に搬送可能な搬送装置および搬送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、被搬送物の搬送装置であって、
昇降機の設置空間に設けられ、積載物を収容するケージと重錘とを連結する本索条が巻き掛けられるシーブの回転軸、および前記シーブの回転軸を巻上げ方向と巻下し方向とに回転駆動する回転駆動源を支持する基台と、
搬送用回転軸と、
被搬送物と前記搬送用回転軸とを連結する索条と、
前記基台に着脱可能に設けられ、前記搬送用回転軸を回転駆動する搬送用駆動源と、
前記搬送用回転軸の上方側の基台に設けられ、前記索条を支持する返し手段とを含み、
前記返し手段は、
前記索条が巻き掛けられる返し車と、
前記返し車を支持する支持台と、
前記支持台に設けられ、前記支持台の基台に対する移動を補助する移動補助手段とを含むことを特徴とする搬送装置である。
【００１０】
また本発明は、前記返し手段は、基台に当接する移動禁止位置と、基台から離間する移動許容位置とにわたって変位自在である支持部を有し、支持部を移動禁止位置に配置することによって支持台の移動を禁止し、支持部を移動許容位置に配置することによって支持台の移動を許容する固定手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明は、被搬送物に索条を連結して、索条を牽引することによって被搬送物を搬送する搬送方法であって、
昇降機の設置空間に、積載物を収容するケージと重錘とを連結する本索条が巻き掛けられるシーブの回転軸、および前記シーブの回転軸を巻上げ方向と巻下し方向とに回転駆動する回転駆動源を支持する基台を設置する基台設置工程と、
前記基台に搬送用回転軸を回転駆動する搬送用駆動源を設置する駆動源設置工程と、
前記搬送用回転軸と被搬送物とを索条によって連結する連結工程と、
前記搬送用回転軸の上方側の基台に設けられる返し手段に、前記索条を巻き掛ける巻き掛け工程とを含むことを特徴とする搬送方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送装置は、基台と、搬送用回転軸と、索条と、搬送用駆動源と、返し手段とを含んで構成される。基台は、昇降機の設置空間に設けられ、昇降機を構成するシーブの回転軸と、回転駆動源とを支持する。したがって基台は、昇降機を建物などの設置する目的で設けられる。この基台に、搬送用駆動源と返し手段とが設けられる。搬送用駆動源は、搬送用回転軸を回転駆動することによって、被搬送物と搬送用回転軸とを連結する索条を巻き取ることができる。返し手段は、搬送用回転軸の上方側の基台に設けられ、索条を支持する。このような返し手段は、索条が巻き掛けられる返し車を含む。索条は、被搬送物と搬送用回転軸とを連結するので、索条が返し車に巻き掛けられることによって、搬送用回転軸を回転駆動することによって被搬送物を巻上げ方向および巻下し方向に昇降させることができる。このような返し手段は、索条を支持する手段であるので、基台が設けられる空間内に配置することができる。したがって従来の技術のように、チェーンブロックなどの巻上機を、基台の上方側に作業空間を形成して設置する必要がなく、基台を設置するために必要な空間を確保すればよい。これによって昇降機を設置するための空間を従来の技術に比べて小さくすることができるので、昇降機の設置するコストを低減することができる。
【００１３】
また返し手段は、支持台の基台に対する移動を補助する移動補助手段を含むので、返し手段を基台に対して円滑に移動させることができる。これによって返し手段を基台の所望の位置に容易に配置することができる。返し手段が基台の予め定める位置に固着するような構成であると、返し手段を繰り返し用いることができず、また返し手段を配置すべき位置が複数ある場合、複数の返し手段が必要であるが、本発明のように移動補助手段を備えるので、返し手段を好適な位置に適宜配置することができる。返し手段が配置される位置によって、被搬送物を搬送する位置を選択することができるので、利便性が向上する。
【００１４】
また本発明によれば、固定手段は、支持部を移動禁止位置に配置することによって支持台の移動を禁止する。また固定手段は、支持部を移動許容位置に配置することによって支持台の移動を許容する。したがって支持台を所定の位置から不所望に変位することを禁止することができ、かつ支持台を移動する場合には、固定手段が移動を妨げることないようにすることができる。また支持台の移動を禁止することができるので、搬送用回転軸が回転することによって、索条が巻き掛けられる返し車に負荷が作用した場合であっても、負荷に起因する振動などによって不所望に変位するのを防ぐことができ、被搬送物を安定して搬送することができる。
【００１５】
さらに本発明によれば、設置方法は、基台に搬送用回転軸を回転駆動する搬送用駆動源を設置する駆動源設置工程と、搬送用回転軸と被搬送物とを索条によって連結する連結工程とを含む。これによって搬送用駆動源は、搬送用回転軸を回転駆動することによって、被搬送物と搬送用回転軸とを連結する索条を巻き取ることができる。また設置方法は、搬送用回転軸の上方側の基台に設けられる返し手段に、前記索条を巻き掛ける巻き掛け工程を含む。返し手段は、搬送用回転軸の上方側の基台に設けられ、索条が巻き掛けられるだけなので、基台が設けられる空間内に配置することができる。したがって従来の技術のように、チェーンブロックなどの駆動源を、基台の上方側に作業空間を形成する工程が不要であり、基台を設置する基台設置工程によって形成された空間だけでよい。これによって昇降機を設置するための空間を従来の技術に比べて小さくすることができるので、昇降機の設置コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。図１は、本発明の実施の一形態の搬送装置１の概略的構成を拡大して示す斜視図である。図２は、昇降機２の概略的構成を示す斜視図である。図３は、図２に示す昇降機２の頂部付近の概略的構成を拡大して示す斜視図である。図１では、理解を容易にするため搬送装置１を構成する返し手段３を簡略化して示す。昇降機２は、図２および図３を参照して、積載物を収容するケージ４と、重錘５と、ケージ４および重錘５を連結する本索条であるロープ６と、ロープ６が巻き掛けられるシーブ７と、シーブ７の回転軸８と、回転駆動源９と、シーブ７の回転軸８を軸支する基台１０と、ケージ４および重錘５を案内するガイドレール１１と、マイクロコンピュータなどによって実現され、回転駆動源９を制御する制御手段（図示せず）とを含む。
【００１７】
昇降機２が設置される建物１２には、昇降機２を設置するための設置空間１３が形成される。設置空間１３は、ケージ４が上下方向Ｚに移動可能な縦長の空間となる。設置空間１３を形成する建物１２の壁部１２ａには、基台１０とガイドレール１１とが設けられる。ガイドレール１１は、壁部１２ａに上下方向Ｚに沿って延びるように設置される。基台１０は、重錘５を案内するためのガイドレール１１の上方部分に設けられる。基台１０は、壁部１２ａに設けられ、シーブ７と、シーブ７の回転軸８と、回転駆動源９とを収納可能な収納空間を形成する。基台１０は、昇降機２が設置されると、シーブ７と、シーブ７の回転軸８と、回転駆動源９とを支持する。基台１０は、シーブ７と、シーブ７の回転軸８と、回転駆動源９とを支持する第１基部１４と、第１基部１４の上方側に設けられる第２基部１５と、第１基部１４の下方側に設けられる第３基部１６とを有する。第１〜第３基部１４，１５，１６は、前述の収納空間を形成し、ガイドレール１１を支持するように複数の梁が格子状に連結されて構成される。
【００１８】
ケージ４は、積載物として人および各種の物品を乗載して巻上げ方向Ａ１および巻下し方向Ａ２に昇降駆動され、前方の正面部が前記積載物の出し入れのために開放した大略的に直方体状の箱体によって実現される。ケージ４の上部には、前記ロープ６の一端部が係止され、ロープ６の他端部は重錘５に係止される。ロープ６の両端部間の中間部は前記シーブ７に巻き掛けられる。このロープ６は、安全性を考慮して、少なくとも２本以上設けられる。
【００１９】
シーブ７の回転軸８は、基台１０に挿通し、その軸線方向両端部は、基台１０に嵌着された軸受によって水平な回転軸線まわりに回転自在に軸支される。この回転軸８の軸線方向一端部は、回転駆動源９の出力軸に同軸に連結される。回転駆動源９は、出力軸を有する減速機と、この減速機に一体化された電動機とを有する。電動機は、図示しない制動装置を内蔵する、いわゆるブレーキ付き誘導電動機によって実現され、前記制御手段によって回転速度および回転トルクならびに前記制動装置のオン／オフ動作が制御される。
【００２０】
次に、前述のような昇降機２を設置空間１３に設置する設置方法に関して説明する。先ず、設置空間１３には、壁部１２ａにガイドレール１１と基台１０とが設けられる。この基台１０に、シーブ７と、シーブ７の回転軸８と、回転駆動源９とを設ける必要があるので、これらを基台１０に搬送するために、搬送装置１を基台１０に設置する。搬送装置１は、基台１０に設置されるので、設置空間１３の上方側に設置される。搬送装置１は、たとえばシーブ７、シーブ７の回転軸８、および回転駆動源９などの重量物を昇降路の底部から頂部付近へ搬送する装置である。したがって搬送装置１は、設置空間１３の下方側から上方側へ重量物を搬送する。搬送装置１は、図１を参照して、搬送用巻上機１７と、索条である搬送用ロープ２０と、返し手段３とを含む。また基台１０も搬送装置１の一部として機能する。
【００２１】
搬送用巻上機１７は、搬送用回転軸１８と搬送用駆動源１９とを含んで構成される。搬送用回転軸１８は、搬送用駆動源１９の出力軸に同軸に連結される。搬送用駆動源１９は、前述の回転駆動源９と同様の構成であって、前述の回転駆動源９に比べて定格出力を小さく小形であり、人力でも搬送が容易な重量を有する。搬送用巻上機１７は、搬送用駆動源１９および搬送用回転軸１８が一体に構成され、搬送用ロープ２０を巻上可能に構成される。搬送用巻上機１７は、基台１０を構成する第３基部１６に着脱可能に設けられる。第３基部１６は、基台１０の下方側であって、重錘５を案内するガイドレール１１とケージ４を案内するガイドレール１１とを支持する。
【００２２】
返し手段３は、基台１０を構成する第２基部１５に設けられる。したがって返し手段３は、シーブ７と、シーブ７の回転軸８と、回転駆動源９が配置されるべき第１基部１４より上方側に設けられる。搬送用ロープ２０は、一端部が搬送用回転軸１８に連結され、搬送用巻上機１７の上方側に設けられる返し手段３に巻き掛けられ、中間部が被搬送物に設けられる吊り部分２１に引っ掛けられ、他端部が第２基部１５に連結される。図１では、被搬送物の一例として回転駆動源９の吊り部分２１が搬送用ロープ６に引っ掛けられる。
【００２３】
したがって搬送用巻上機１７に連結される搬送用ロープ２０を巻き取ることによって、返し手段３を介して、搬送用ロープ２０の中間部に引っ掛けられる被搬送物が設置空間１２の上方側に搬送される。
【００２４】
図４は、返し手段３を構成する返しユニット２２の一例を示す斜視図である。図５は、返しユニット２２を示す正面図である。図６は、返しユニット２２を示す平面図である。図７は、返しユニット２２を示す側面図である。返し手段３は、搬送用ロープ２０が巻き掛けられる３つの第１〜第３返し車２３，２４，２５と、第２および第３返し車２４，２５を支持する支持台２６と、支持台２６に設けられ、前記支持台２６の基台１０に対する移動を補助する移動補助手段２７とを含む。各返し車２３，２４，２５は、搬送用ロープ２０が巻き掛けられることによって、巻き掛けられる方向に沿って搬送用ロープ２０を円滑に案内するように構成される。
【００２５】
第２基部１５は、本実施の形態では、前後方向Ｘに延び、前後方向Ｘおよび上下方向Ｚに略直交する左右方向Ｙに間隔を開けて設けられる２つのビーム部材２８と、２つのビーム部材２８の両端部を前後方向Ｘにわたってそれぞれ連結する２つの連結部材２９によって実現される。一方のビーム部材２８が建物１２の壁部１２ａに固定され、他方のビーム部材２８は、２つの連結部材２９を介して固定される。また他方のビーム部材２８は、ケージ４を案内するガイドレール１１に連結される。したがって第２基部１５は、枠状に構成される。
【００２６】
第１返し車２３は、搬送用巻上機１７の直上付近であって、基台１０の第２基部１５に設けられる。第１返し車２３は、前方の連結部材２９に、左右方向に延びる回転軸線周りに回転可能に設けられる。第１返し車２３は、搬送用巻上機１７から上下方向Ｚに沿って延びる搬送用ロープ２０を、上下方向Ｚに略直交する前後方向Ｘに延びるように案内する。
【００２７】
第２および第３返し車２４，２５は、支持台２６に設けられる。返しユニット２２は、第２および第３返し車２４，２５と、支持台２６と、移動補助手段２７を含んで構成される。返しユニット２２は、第２基部１５に配置される。返しユニット２２は、第２基部１５の２つのビーム部材２８の上方の面部に当接して、左右方向Ｙに延びるように設けられる。
【００２８】
支持台２６は、略平板状に構成され、２つのビーム部材２８の左右方向Ｙの間隔よりも大きくなるように寸法が設定される。移動補助手段２７は、支持台２６に設けられ、本実施の形態では４つの車輪２７によって実現される。各車輪２７は、支持台２６に対して左右方向Ｙに延びる回転軸線まわりに回転可能の支持台２６に設けられる。各車輪２７は、返しユニット２２が第２基部１５に配置された状態で各ビーム部材２８の上方の面部に当接するように設けられる。各車輪２７は、支持台２６の４つの角部にそれぞれ設けられる。支持台２６は、４つの車輪２７を有するので、４つの車輪２７によって４点で安定して支持される。また支持台２６は、４つの車輪２７を有するので前後方向Ｘに第２基部１５に対して円滑に移動することができる。
【００２９】
支持台２６の左右方向Ｙの中央部には、厚み方向に貫通し、少なくとも２本の搬送用ロープ２０が前後方向Ｘに並んで挿通可能な貫通孔３０が形成される。第２および第３返し車２４，２５は、支持台２６の貫通孔３０の臨む位置であって、搬送用ロープ２０が巻き掛け可能な間隔を前後方向Ｘにあけて、互いに隣接して支持台２６に設けられる。第２および第３返し車２４，２５は、支持台２６の上方の面部に、左右方向に延びる回転軸線まわりにそれぞれ回転可能に設けられる。第２返し車２４は、第１返し車２３を介して後方に案内される搬送用ロープ２０が巻き掛けられ、搬送用ロープ２０が下方に延びるように案内する。第３返し車２５は、第２返し車２４によって下方に案内され、被搬送物の吊り部分２１を介して吊り部分２１から上方に案内される搬送用ロープ２０が巻き掛けられ、第３返し車２５から後方に搬送用ロープ２０を案内する。したがって第２返し車２４と、第３返し車２５と外周面の間隔は、搬送用ロープ２０の断面寸法に基いて選択され、少なくとも２本の搬送用ロープ２０を巻き掛け可能な寸法に選択される。
【００３０】
また第２および第３返し車２４，２５には、巻き掛けられた搬送用ロープ２０の脱落を防止する脱落防止部材３１がそれぞれ設けられる。各脱落防止部材３１は、第２および第３返し車２４，２５の搬送用ロープ２０を前後方向Ｘと上下方向Ｚとに案内方向を切り換える部分、すなわち搬送用ロープ２０が巻き掛けられ、搬送ロープ６が屈曲する部分の半径方向外方に臨んで設けられる。脱落防止部材３１は、本実施の形態では、左右方向Ｙの延びる棒状の部材によって実現され、第２および第３返し車２４，２５を支持する支持部３３分に設けられる。このような脱落防止部材３１によって、第２および第３返し車２４，２５に巻き掛けられる搬送ロープ６の半径方向外方への変位が規制される。したがって被搬送物を搬送中などに、第２および第３返し車２４，２５から搬送用ロープ２０が脱落することを脱落防止部材３１によって防止することができる。
【００３１】
搬送用ロープ２０は、第３返し車２５から前後方向Ｘに延び、他端部が第２基部１５の後方の連結部材２９（図１参照）に連結される。したがって図１に示すように、搬送用ロープ２０は、第１返し車２３によって左右方向Ｙに延びる搬送用ロープ２０を、第２返し車２４によって下方に延びるように案内し、被搬送物に引っ掛けられて略Ｕ字状になり、被搬送物から上方に延び、第３返し車２５によって後方の延びるように案内され、他端部が第２基部１５に連結される。したがって搬送用巻上機１７が搬送用ロープ２０を巻き取ることによって、被搬送物と返しユニット２２との間隔が小さくなる。返しユニット２２は、第２基部１５によって上下方向Ｚの位置は規定されているので、被搬送物が設置空間１３の下方側から上方側に搬送される。
【００３２】
支持台２６には、第２基部１５に対して前後方向Ｘに沿って移動するように案内する案内手段３２がさらに設けられる。案内手段３２は、支持台２６に設けられ、本実施の形態では４つガイドローラ３２によって実現される。各ガイドローラ３２は、上下方向Ｚに延びる回転軸線まわりに回転可能に支持台２６の下方側の面部に設けられる。各ガイドローラ３２は、返しユニット２２が第２基部１５に配置された状態で、各ビーム部材２８の左右方向Ｙ内方の面部に当接または近接するように設けられる。各ガイドローラ３２は、支持台２６の４つの角部に隣接する部分にそれぞれ設けられる。支持台２６は、４つのガイドローラ３２を有するので、前後方向Ｘに対して斜めに第２基部１５に沿って移動しようとすると、少なくともいずれか１つのガイドローラ３２が当接または近接するビーム部材２８の左右方向Ｙ内方の面部に当接し、左右方向Ｙへの移動を阻止する。換言すると、前後方向Ｘに対して斜めに第２基部１５に沿って移動しようとすると、ガイドローラ３２とビーム部材２８によって、前後方向Ｘに移動するように支持台２６が案内される。これによって支持台２６が前後方向Ｘに対して斜めに移動することによって、車輪２７が各ビーム部材２８から脱輪して、第２基部１５から落下することを確実に防止することができる。
【００３３】
次に、返しユニット２２Ａの他の例に関して説明する。図８は、返しユニット２２Ａの他の例を示す斜視図である。図９は、返しユニット２２Ａを示す正面図である。図８および図９に示す他の例の返しユニット２２Ａは、前述の図４〜図７の返しユニット２２と類似しており、本例の返しユニット２２Ａの構成には前述の返しユニット２２における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本例の返しユニット２２Ａは、固定手段３３をさらに含んで構成される。
【００３４】
固定手段３３は、支持台２６の第２基部１５に対する移動を禁止および許容する。固定手段３３は、４つの支持部３３を含んで構成される。各支持部３３は、略円柱状に形成される。また支持部３３は、外ねじが刻設される。支持台２６には、厚み方向に貫通し、内ねじが刻設される内ねじ孔が４つ形成される。各内ねじ孔は、支持台２６の左右方向Ｙ外方であって、返しユニット２２が第２基部１５に配置された状態で各ビーム部材２８の上方の面部に臨む位置にそれぞれ形成される。
【００３５】
各支持部３３は、この内ねじ孔にそれぞれ挿通される状態で支持台２６に螺着され、螺進および螺退されることによって、図９（ｂ）に示すように、各ビーム部材２８の上方の面部に当接する移動禁止位置と、図９（ａ）に示すように、第２基部１５から離間する移動許容位置とにわたって変位自在である。各支持部３３を変位させて、移動禁止位置に配置されると、各支持部３３の先端部３３ａが第２基部１５に当接され、各車輪２７が各ビーム部材２８が離間する。したがって各先端部３３ａと第２基部１５との摩擦抵抗によって移動が禁止される。また各支持部３３を変位させて、移動許容位置に配置されると、先端部３３ａは第２基部１５から離間する。したがって図９（ａ）に示すように、各車輪２７が各ビーム部材２８の上方の面部に当接するので、支持台２６の第２基部１５に対する移動が許容される。これによって支持部３３は、各支持部３３を移動禁止位置に配置することによって支持台２６の移動を禁止し、支持部３３を移動許容位置に配置することによって支持台２６の移動を許容する。したがって支持台２６の移動を禁止することができるので、搬送用巻上機１７が回転駆動して、搬送用ロープ２０が巻き掛けられる第２および第３返し車２４，２５に搬送用ロープ２０からの負荷が作用した場合であっても、負荷に起因する振動などによって返しユニット２２が不所望に第２基部１５に対して変位するのを防ぐことができ、被搬送物を安定して搬送することができる。
【００３６】
次に、本実施の形態の搬送装置１を用いて搬送方法に関して説明する。図１０は、搬送方法を説明するためのフローチャートである。昇降機２を建物１２に設置する場合に、本フローが開始され、ステップａ１に移る。ステップａ１は、基台設置工程であって、設置空間にガイドレール１１および基台１０を設置し、ステップａ２に移る。ステップａ２は、駆動源設置工程であって、基台１０に搬送用巻上機１７を設置し、ステップａ３に移る。このような搬送用巻上機１７は、小形で軽量の物が選択され、人力によって基台１０に搬送される。ステップａ３では、返し手段３が基台１０に配置され、ステップａ４に移る。ステップａ４は、巻き掛け工程であって、返しユニット２２に、搬送用ロープ２０を巻き掛け、ステップａ５に移る。ステップａ４では、具体的には、搬送用ロープ２０の一端部を搬送用巻上機１７の搬送用回転軸１８に連結し、順次、第１返し車２３、第２返し車２４および第３返し車２５に巻き掛け、他端部を第２基部１５に連結する。ステップａ５では、被搬送物の直上付近に返しユニット２２の貫通孔３０が配置されるように、返しユニット２２の前後方向Ｘの位置を調整し、ステップａ６に移る。ステップａ６は、連結工程であって、回転駆動源９などの被搬送物の吊り部分２１に搬送用ロープ２０を挿通し、ステップａ７に移る。したがってステップａ６では、被搬送物と搬送用巻上機１７とが連結される。ステップａ７では、搬送用巻上機１７によって搬送用ロープ２０を巻上げ、本フローを終了する。
【００３７】
このように本フローによって、被搬送物を搬送用巻上機１７によって設置空間１３の上方へ搬送することができる。本実施の形態の搬送方法では、従来の技術のように基台１０の上方側に被搬送物は搬送するためのチェーンブロックなどの駆動源を設置するための作業空間を形成する必要なく、基台１０を設置する基台１０設置工程によって形成された空間だけでよい。これによって昇降機２を設置するための空間を従来の技術に比べて小さくすることができるので、昇降機２の設置コストを低減することができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態の搬送装置１では、基台１０は、昇降機２の設置空間１３に設けられ、昇降機２を構成するシーブ７の回転軸８と、回転駆動源９とを支持する。したがって基台１０は、昇降機２を建物１２などの設置する目的で設けられる。この基台１０に、搬送用巻上機１７と返し手段３とが設けられる。搬送用巻上機１７は、搬送用回転軸１８を回転駆動することによって、被搬送物と搬送用回転軸１８とを連結する搬送用ロープ２０を巻き取ることができる。返し手段３は、搬送用回転軸１８の上方側の基台１０である第２基部１５に設けられ、搬送用ロープ２０を支持する。このような返し手段３は、搬送用ロープ２０が巻き掛けられる第１〜第３返し車２３，２４，２５を含む。搬送用ロープ２０は、被搬送物と搬送用巻上機１７とを連結するので、搬送用ロープ２０が各返し車２３〜２５に巻き掛けられることによって、搬送用回転軸１８を回転駆動することによって被搬送物を巻上げ方向および巻下し方向に昇降させることができる。このような返し手段３は、搬送用ロープ２０を支持する手段であるので、基台１０が設けられる空間内に配置することができる。したがって従来の技術のように、チェーンブロックなどの巻上機を、基台１０の上方側に作業空間を形成して設置する必要がなく、基台１０を設置するために必要な空間を確保すればよい。これによって昇降機２を設置するための空間を従来の技術に比べて小さくすることができるので、昇降機２の設置するコストを低減することができる。
【００３９】
また返しユニット２２は、支持台２６の基台１０に対する移動を補助する移動補助手段２７を含むので、返し手段３を基台１０に対して円滑に移動させることができる。これによって返しユニット２２を基台１０の所望の位置に容易に配置することができる。返しユニット２２が基台１０の予め定める位置に固着するような構成であると、返しユニット２２を繰り返し用いることができず、また返しユニット２２を配置すべき位置が複数ある場合、複数の返しユニット２２が必要であるが、本実施の形態のように４つの車輪２７によって実現される移動補助手段２７を備えるので、返しユニット２２を好適な位置に適宜配置することができる。返しユニット２２が配置される位置によって、被搬送物を搬送する位置を選択することができるので、利便性が向上する。
【００４０】
また移動補助手段２７は、４つの車輪２７によって実現されるので、返しユニット２２が配置される各ビーム部材２８は、上方側の面部が略水平（水平を含む）な平坦状な面部であればよく、特別な形状を有する必要がない。したがって返しユニット２２を、従来の基台１０に対しても容易に配置することができる。
【００４１】
また本発明の昇降機２は、被積載物を荷物などに限定するものではなく、乗用エレベータおよび住宅用エレベータに対しても本発明を好適に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の一形態の搬送装置１の概略的構成を拡大して示す斜視図である。
【図２】昇降機２の概略的構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す昇降機２の頂部付近の概略的構成を拡大して示す斜視図である。
【図４】返し手段３を構成する返しユニット２２の一例を示す斜視図である。
【図５】返しユニット２２を示す正面図である。
【図６】返しユニット２２を示す平面図である。
【図７】返しユニット２２を示す側面図である。
【図８】返しユニット２２Ａの他の例を示す斜視図である。
【図９】返しユニット２２Ａを示す正面図である。
【図１０】搬送方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  搬送装置
２  昇降機
３  返し手段
４  ケージ
５  重錘
６  ロープ
７  シーブ
８  回転軸
９  回転駆動源
１０  基台
１１  ガイドレール
１３  設置空間
１７  搬送用巻上機
１８  搬送用回転軸
１９  搬送用駆動源
２０  搬送用ロープ
２１  返しユニット
２３  第１返し車
２４  第２返し車
２５  第３返し車
２６  支持台
２７  移動補助手段
３３  固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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