(57)【要約】【課題】定着回転体と加圧ニップ部を形成する加圧回転体を劣化させることなく、加圧回転体と用紙との間で発生する結露スリップを抑制し、これに伴なう紙詰まり（ジャム）の発生を防止することのできる像加熱装置及び斯かる像加熱装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】発熱手段を備えた定着回転体３０と、定着回転体３０に加圧された回転駆動される加圧回転体３４とを有し、定着回転体３０と加圧回転体３４とにて形成される加圧ニップ部Ｎに画像Ｔを担持した用紙Ｐを通紙して画像Ｔを加熱する像加熱装置１１において、加圧回転体表面の水分を吸収するための吸水部材２１を備え、吸水部材２１は、搬送されている用紙Ｐの状態により加圧回転体表面と当接、離間する。【選択図】図２
2008122719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱手段を備えた定着回転体と、前記定着回転体に加圧された回転駆動される加圧回転体とを有し、前記定着回転体と前記加圧回転体とにて形成される加圧ニップ部に画像を担持した用紙を通紙して前記画像を加熱する像加熱装置において、
前記加圧回転体表面の水分を吸収するための吸水部材を備え、前記吸水部材は、搬送されている前記用紙の状態により前記加圧回転体表面と当接、離間することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記吸水部材は、前記加圧ニップ部近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記吸水部材は、前記加圧ニップ部の前記用紙搬送方向下流側及び／又は上流側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記加圧ニップ部に搬送される用紙をガイドする入口ガイド部材を有し、前記吸水部材は、前記入口ガイド部材に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記用紙が前記入口ガイド部材を押圧することにより、前記吸水部材が前記加圧回転体表面に当接することを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記加圧ニップ部を通過した前記用紙を前記加圧回転体から剥離させつつ搬送案内する用紙分離ガイド部材を有し、前記吸水部材は、前記用紙分離ガイド部材に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記加圧ニップ部に搬送される用紙をガイドする入口ガイド部材を有し、前記入口ガイド部材と前記用紙分離ガイド部材は、連結手段により連結されていることを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記用紙が前記入口ガイド部材を押圧することにより、前記用紙分離ガイド部材に備えられた前記吸水部材が前記加圧回転体表面に当接することを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記加圧ニップ部に搬送される用紙をガイドする入口ガイド部材と、前記加圧ニップ部を通過した前記用紙を前記加圧回転体から剥離させつつ搬送案内する用紙分離ガイド部材とを有し、前記入口ガイド部材に設けられた第１の吸水部材と、前記用紙分離ガイド部材に設けられた第２の吸水部材を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記入口ガイド部材と前記用紙分離ガイド部材は、連結手段により連結されていることを特徴とする請求項９に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記用紙が前記入口ガイド部材を押圧することにより、前記第１及び第２吸水部材が前記加圧回転体表面に当接することを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記用紙上に画像を形成する画像形成部から、前記加圧ニップ部へ搬送される間の用紙に生ずるループ程度を検知するループ検知手段を有し、前記吸水部材は、前記ループ検知手段からの情報に応じて、前記加圧回転体表面と当接、離間することを特徴とする請求項１、２、３、４、６、又は９に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
前記ループ検知手段は、前記用紙のループ程度に応じて変位するアクチュエータと、前記アクチュエータの変位に応じて検知信号を発生するフォトインタラプタとを備えたことを特徴とする請求項１２に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
前記フォトインタラプタのＯＮ／ＯＦＦに基づいて、前記加圧回転体表面と当接、離間することを特徴とする請求項１３に記載の像加熱装置。
【請求項１５】
用紙上に未定着のトナー像を形成する画像形成手段と、この未定着トナー像を用紙に定着させる定着装置とを有する画像形成装置において、
前記定着装置は、請求項１乃至１４のいずれかの項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においてトナー画像を加熱するために用いられる像加熱装置及び斯かる像加熱装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
つまり、電子写真、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセス手段により、画像情報に対応して、加熱溶融性の樹脂等よりなるトナーを用いて像担持体上にトナー像が形成される。この未定着トナー像は、用紙（紙、印刷紙、用紙シート、ＯＨＴシート、光沢紙、光沢フィルム等）の面に直接転写方式または間接転写方式で担持させ、未定着トナー画像を用紙面上に永久固着画像として加熱定着処理することが行われている。本発明は、斯かる像加熱装置に関するものであり、更には、斯かる像加熱装置を備えた電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、例えば、電子写真プロセスを用いたプリンタでは、パソコン等からの画像信号に基づくトナー像（未定着画像）を用紙上に静電的に担持させ、これを定着装置で加熱及び加圧することにより、前記トナー像を用紙上に定着させていた。このような電子写真プロセスの定着装置等に用いられる像加熱装置としては、例えば図２０、図２１に示した装置がある。
【０００４】
図２０は定着装置としての像加熱装置の概略断面図であり、図２１は同装置の給紙側（図２０にてＪ方向）から見た図である。
【０００５】
本例にて、像加熱装置は、発熱手段を内蔵する定着用回転体としてのヒータユニット１００を備えている。ヒータユニット１００は、通電により発熱するセラミックヒータ１０１、耐熱性で円筒状の定着フィルム１０２、フィルムガイド１０３、ステー材１０４、及び、フランジ１０５等を有している。フィルムガイド１０３は、セラミックヒータ１０１を保持すると共に定着フィルム１０２の回転をガイドする。
【０００６】
加圧回転体としての加圧ローラ１０６は、芯金１１４と、その外周に設けられた弾性ゴム部１１５とにて形成されている。
【０００７】
前記ヒータユニット１００と加圧ローラ１０６は、不図示の加圧手段により所定の圧力で圧接されている。排紙ローラ１０８と排紙コロ１０９からなる排紙ローラ対１０７は、定着装置筐体１１０、１１３内に収納されている。前記筐体１１０の用紙搬送方向上流側部分に入り口ガイド１１２が設けられている。
【０００８】
加圧ローラ１０６は、図２１に示す加圧ローラギア１１６を介してプリンタ本体内にあるメインモータからの駆動力が伝達されて、図２０にて矢印ａ方向に回転し、この回転に従動して定着フィルム１０２が回転する。
【０００９】
一方、セラミックヒータ１０１は、不図示の温調回路を介して電力が供給され、所定温度（定着温度）となるように前記供給電力が調整されている。
【００１０】
このように、加圧ローラ１０６及び定着フィルム１０２を回転させ、セラミックヒータ１０１を所定に昇温させた状態で、未定着画像が転写された用紙Ｐを前記ヒータユニット１００と加圧ローラ１０６との間の加圧ニップ部（即ち、定着ニップ部）Ｎに導入する。次いで、前記用紙Ｐを定着フィルム１０２と密着させた状態で搬送する。これにより、定着フィルム１０２を介したセラミックヒータ１０１からの熱、及びヒータユニット１００と加圧ローラ１０６との圧接圧が前記用紙Ｐに加えられ、用紙上にトナー像を熱圧定着させる。
【００１１】
そして、前記圧接ニップ部通過後の用紙Ｐを排紙ローラ１０８と排紙コロ１０９から成る排紙ローラ対１０７によって出力側へ搬送する。
【００１２】
しかし、上述した像加熱装置は、以下のような問題があった。
【００１３】
加圧ローラ１０６が回転駆動して、定着フィルム１０２が従動回転する構成になっている。そのために、定着フィルム１０２が摺動する部分の抵抗力Ｒ１（フィルムガイド１０３との摺動抵抗）、Ｒ２（セラミックヒータ１０１との摺動抵抗）、Ｒ３（フランジ１０５のガイド面との摺動抵抗）からなる摺動抵抗Ｆ２が生じる。従って、用紙Ｐを搬送するためには、用紙Ｐに加圧ローラ１０６から与えられる搬送力Ｆ１との関係が、Ｆ１＞Ｆ２になるようにされている。
【００１４】
しかしながら、朝一番で印字する時（連続印字の最初の１０枚程度までの間）などでは、加圧ローラ１０６の温度がまだ低い状態で用紙が搬送されてくる。そのために、用紙Ｐに多量の水分が含まれていた場合には、セラミックヒータ１０１による加熱で前記用紙Ｐに含まれている水分が蒸発して加圧ローラ１０６の表面で結露し、加圧ローラ１０６の摩擦係数が低下する。これによって、前記摺動抵抗Ｆ２と前記搬送力Ｆ１の関係がＦ１＜Ｆ２になり、用紙がスリップする状況が発生する（以下、「結露スリップ」と呼ぶ。）。これによって、前記ニップ部Ｎでの搬送速度が画像形成部での搬送速度よりも遅くなるので前記用紙Ｐがたるみ、搬送路近傍の部材に未定着画像面が擦れてしまったり、最悪の場合加圧ローラ１０６で搬送されず、紙詰まり（以下、「ジャム」と呼ぶ。）の発生につながる。
【００１５】
また、定着フィルム１０２のマイナスヘの帯電が不十分な場合や、加圧ローラ１０６がマイナス側へ帯電している場合など、マイナスに帯電した用紙Ｐ上のトナーが定着フィルム１０２に付着する。即ち、静電オフセットが生じする。そのために、用紙Ｐが通過したのちにトナーが加圧ローラ１０６の表面にオフセットすることとなる。これによって、前述の様に加圧ローラ１０６の摩擦係数が低下してスリップが発生したり、次の用紙が定着される際に、用紙の画像面とは反対の加圧ローラ１０６側の面がトナーで汚れるという間題が生じる。
【００１６】
上記問題を解決するために、特許文献１に開示されるように、例えば加圧ローラ表面に当接した吸水部材、或いはクリーニング部材を備えることにより、加圧ローラの結露スリップやジャム、或いは加圧ローラ汚れを防止することが提案されている。また、加圧ローラの温度上昇に応じて、前記吸水部材、或いはクリーニング部材を離間させることにより、加圧ローラの磨耗や前記吸水部材、或いはクリーニング部材の汚れを防止することも提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２２１８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した特許文献に開示されるような発明の構成だけでは、加圧ローラの結露スリップや磨耗、劣化の全てを満足することはできなかった。
【００１８】
つまり、結露スリップ抑制のために加圧ローラに当接させる吸水部材（クリーニング部材）について、必要な時以外は吸水部材（クリーニング部材）を加圧ローラから離間させた方が、加圧ローラの早期劣化や汚れに対して良いことは自明のことである。しかし、ピンポイントで必要な時に当接させることが困難であった。
【００１９】
例えば、上記特許文献に開示される発明のような、加圧ローラの表面温度上昇に応じて吸水部材（クリーニング部材）を離間させるといった構成の場合、次のような問題がある。
【００２０】
つまり、加圧ローラ表面温度が上昇して高くなった状態でも、水分を多く含んだ用紙（吸湿紙）を搬送すると、定着ニップ部において多量の水分が蒸発し、結果的に加圧ローラ表面に水滴が付着してしまう。そしてこの時、前記吸水部材（クリーニング部材）が加圧ローラに当接していないために加圧ローラ表面に水滴が残り、上述した結露スリップによるジャムを引き起こしてしまうこともある。
【００２１】
逆に、加圧ローラ温度が低い状態で、且つ殆ど水分を含まない用紙（乾燥紙）を搬送した場合、加圧ローラ表面上は殆ど結露していないにもかかわらず、前記吸水部材（クリーニング部材）を加圧ローラに必要以上に当接させてしまうことになる。これにより、加圧ローラ表面の磨耗を促進して寿命を早めてしまう。
【００２２】
特に、加圧ローラ表面が結露しておらず、通常の乾いている状態の時ほど、吸水部材当接による加圧ローラの磨耗が大きいことはすでに分かっている。これは、加圧ローラ表面に水分が付着している時は、当接した吸水部材（クリーニング部材）の滑り性を良くしているからと推測する。また、前記吸水部材（クリーニング部材）を常に当接させているということは、加圧ローラ静止状態から回転開始時も当接していることになる。この場合、コールド状態で回転開始すると、加圧ローラ当接部近傍で固まった汚れが一気に吐き出されて搬送された用紙に付着してしまうこともある。また、常に当接しているということは、吸水部材（クリーニング部材）の汚れに対する飽和時間を早めることになり、結果的に搬送される用紙を汚してしまうことになる。
【００２３】
このように、従来の構成では、加圧ローラ表面の結露に伴なうスリップと、吸水部材との接触による加圧ローラ表面の劣化や汚れとを両立させることが非常に困難であった。
【００２４】
本発明の目的は、定着回転体と加圧ニップ部を形成する加圧回転体を劣化させることなく、加圧回転体と用紙との間で発生する結露スリップを抑制し、これに伴なう紙詰まり（ジャム）の発生を防止することのできる像加熱装置及び斯かる像加熱装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的は本発明に係る像加熱装置及び斯かる像加熱装置を備えた画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明によれば、発熱手段を備えた定着回転体と、前記定着回転体に加圧された回転駆動される加圧回転体とを有し、前記定着回転体と前記加圧回転体とにて形成される加圧ニップ部に画像を担持した用紙を通紙して前記画像を加熱する像加熱装置において、
前記加圧回転体表面の水分を吸収するための吸水部材を備え、前記吸水部材は、搬送されている前記用紙の状態により前記加圧回転体表面と当接、離間することを特徴とする像加熱装置が提供される。
【００２６】
第２の本発明によれば、用紙上に未定着のトナー像を形成する画像形成手段と、この未定着トナー像を用紙に定着させる定着装置とを有する画像形成装置において、前記定着装置は、上記像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、加圧ニップの近傍で加圧回転体表面に付着した水分を吸収し、結露スリップを抑制することができ、ジャムの発生を防止することができる。また、通常の搬送時において、吸水部材を必要以上に加圧回転体と接触させないため、加圧回転体表面の長寿命化や吸水部材自体の汚れ防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る像加熱装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２９】
実施例１
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。
【００３０】
本実施例にて、本発明の画像形成装置は、画像形成手段を構成する像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１を備えている。感光ドラム１は、駆動手段である不図示の本体駆動モータによって、矢印の方向（図１にて時計方向）に所定のプロセススピード（ＰＳ）、例えば、ＰＳ＝２００ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００３１】
更に、画像形成手段として、感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電装置としての帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写装置としての転写ローラ５、クリーニング装置としてのクリーニングブレード６が配置されている。
【００３２】
また、装置本体下部には、記録材としての紙等の用紙Ｐを収納した給紙カセット７が配置されている。更に、給紙カセット７から、用紙Ｐの搬送経路に沿って順に、給紙ローラ１５、搬送ローラ８、トップセンサ９、感光ドラム１と転写ローラ５、搬送ガイド１０、定着装置１１、排紙ローラ１３、排紙トレイ１４が配置されている。
【００３３】
尚、本画像形成装置における、用紙Ｐの坪量の許容範囲は６０ｇ〜１００ｇである。
【００３４】
次に、上記構成の画像形成装置の動作を説明する。
【００３５】
不図示の本体駆動モータによって矢印方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。露光装置３は、レーザスキャナであり、不図示のコンピュータ、画像読取り装置等のホスト装置から入力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した変調レーザ光を出力する。露光装置３は、このレーザ光で不図示の折り返しミラーを介して感光ドラム１面を走査露光する。これにより、感光ドラム１には、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は、現像ローラ４ａを有し、この現像ローラ４ａに現像バイアスを印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像（顕像化）する。
【００３６】
トナー像は、転写ローラ５によって用紙Ｐに転写される。用紙Ｐは、給紙カセット７に収納され、給紙ローラ１５によって給紙され、搬送ローラ８によって搬送され、トップセンサ９を通過し、感光ドラム１と転写ローラ５間の転写ニップ部に搬送される。このとき用紙Ｐは、トップセンサ９によって先端が検知され、感光ドラム１上のトナー像と同期がとられる。転写ローラ５には、転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が用紙Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００３７】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、搬送ガイド１０に沿って、像加熱装置としての定着装置１１に搬送され、ここで未定着トナーが加熱、加圧されて用紙Ｐ上に定着される。
【００３８】
このトナー像定着後の用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置本体上面の排紙トレイ１４上に排出される。
【００３９】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、用紙Ｐに転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置６のクリーニングブレードによって除去され、次の画像形成が行われる。
【００４０】
以上の動作を繰り返すことで、次々に画像形成を行うことができる。
【００４１】
次に、定着装置１１の詳細について説明する。
【００４２】
図２は、本発明の定着装置１１の概略構成を示す。本実施例における定着装置１１は、加熱体としてセラミックヒータを用いたフィルム加熱方式の像加熱装置である。
【００４３】
定着装置１１は、互いに圧接して加圧ニップ部、即ち、定着ニップ部Ｎを形成して回転する定着回転体３０と加圧回転体３４とを備えている。定着装置１１は、ニップ部Ｎで未定着トナー像が定着回転体３０に接するようにして未定着トナー像を担持する用紙Ｐを定着回転体３０と加圧回転体３４とによって挟持搬送しながら、未定着トナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００４４】
更に説明すると、定着回転体３０は、図２に示す本実施例において、加熱材支持体としての耐熱性樹脂性である横長のヒータステー３１を備えている。ヒータステー３１は、発熱手段としての加熱体であるヒータ３３を備えており、また、下記のエンドレスフィルム３２（以下、「フィルム」という。）の内面のガイド部材となる。
【００４５】
つまり、耐熱性のエンドレスフィルム３２は、ヒータステー３１に外嵌させてあり、このフィルム３２の内周長と、ヒータ３３を含むヒータステー３１の外周長は、フィルム３２の方を例えば３ｍｍ程大きくしてある。従って、フィルム３２は、ヒータ３３を含むステー３１に対して周長が余裕をもってルーズに外嵌している。
【００４６】
加熱体であるヒータ３３は、アルミナ等でできた基板の略中央に沿って、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料（発熱体）を厚み１０μｍ、幅約１〜５ｍｍにスクリーン印刷等により塗工し、その上に保護層としてガラスやフッ素樹脂等をコートしている。
【００４７】
フィルム３２を駆動する加圧回転体としての加圧ローラ３４は、ヒータ３３との間でフィルム２を挟んで加圧ニップ部、即ち、定着ニップ部Ｎを形成している。又、加圧ローラ３４は、本実施例では、アルミの加圧ローラ芯金３５と、この芯金軸３５に外装したシリコーンゴムを用いた加圧ローラ弾性体部３６と、にて構成されている。加圧ローラ３４は、加圧ローラ芯金３５の端部が不図示の駆動手段であるモータにより駆動されることで矢印の方向に回転駆動される。加圧ローラ３４が回転駆動されることでフィルム３２も回転駆動される。
【００４８】
定着装置１１の定着ニップ部Ｎと用紙搬送方向の上流側の搬送ガイド１０との間に、搬送ガイド１０により搬送された用紙Ｐを定着装置１１の定着ニップ部Ｎに案内するガイド部材である定着入口ガイド１６が配置されている。
【００４９】
定着入口ガイド１６の搬送ガイド１０側先端部は、支持部１７により長手方向両端部が不図示の定着ガイドによって回転可能に取り付けられており、定着ニップ部Ｎ側が搬送方向の上下に回転可能な構成となっている。また、中央部には定着入口ガイド１６の上下の動きを規制する付勢部材としてのバネ２２が設置されている。
【００５０】
そして、定着入口ガイド１６の定着ニップ部Ｎ側先端部には、吸水部材としての吸水性フェルト２１が設置されている。本実施例における吸水性フェルト２１は、平均直径１８μｍのアラミド繊維からなる厚さ２．８ｍｍ、長さ５．０ｍｍ、幅２１７ｍｍ、気孔率８２％の不織布（商品名：ノーメックスフェルト）を用いる。定着入口ガイド１６の動作の詳細については後述する。
【００５１】
フィルム３２は、非駆動時においては、ヒータ３３と加圧ローラ３４との定着ニップ部Ｎに挟まれている部分を除く残余の大部分は略全周長部分がテンションフリーである。加圧ローラ３４が回転駆動されると定着ニップ部Ｎにおいてフィルム３２に加圧ローラ３４の回転周速と略同速度をもってフィルム裏面がヒータ３３の面を摺動しつつ矢印方向に回転駆動される。
【００５２】
フィルム駆動とヒータ３３の発熱体への通電を行わせた状態において、未定着画像を担持した用紙が定着ニップ部Ｎのフィルム３２と加圧ローラ３４との間に像担持体面上向きで導入される。これにより、用紙は、フィルム３２と一緒に定着ニップ部Ｎを通過していき、定着ニップ部Ｎにおいてフィルム裏面に接しているヒータ３３の熱エネルギーがフィルム２を介して用紙に付与されてトナー像Ｔの熱定着がなされ、定着装置外へと排出される。
【００５３】
次に、図３〜図６を用いて、定着入口ガイド１６の動きについて説明する。
【００５４】
図３は、転写ローラ５を抜けた用紙が搬送ガイド１０、及び定着入口ガイド１６を通過して定着ニップ部Ｎに到達するまでの経路を簡単に示した概略図である。用紙Ｐは、定着ニップ部Ｎに突入すると、図４に示すように、定着装置１１と転写ローラ５との間で若干のたるみを持つ。本実施例における、画像形成装置本体においては、印字された画像が伸びることのないように、転写−定着との間で用紙Ｐが引張られないようなある程度のたるみを持たせた速度制御を行っている。
【００５５】
また、図４において、定着入口ガイド１６の用紙搬送面（表面）側の接線Ｅは、定着ニップ部Ｎと搬送ガイド１０の先端とを結ぶ接線Ｇに対して上側（搬送側）に位置されている。
【００５６】
次に、図５には、低温状態で吸湿紙を通紙した際に、加圧ローラ３４の表面が結露し、加圧ローラ３４と用紙Ｐが結露スリップして転写−定着間で撓んだ時の状態を示す。
【００５７】
図５では、加圧ローラ３４と用紙Ｐとが結露スリップすることで、転写−定着間において用紙Ｐの下方向の撓みが限界に達し、紙の腰により定着入口ガイド１６を同図下方向（矢印ｂ方向）に押し下げている様子を示している。
【００５８】
用紙Ｐにより同図下方向に押し下げられた定着入口ガイド１６は、支持部１７を支点として定着ニップ部Ｎ側先端が加圧ローラ３４方向に回転し、定着ニップ部Ｎと搬送ガイド１０の先端との接線Ｇの位置まで移動する。そしてこの時、吸水性フェルト２１は、用紙Ｐに押された定着入口ガイド１６の動きと共に図の下方向に押し下げられ、加圧ローラ３４の表面と接触するようになる。加圧ローラ３４と接触した吸水性フェルト２１は、加圧ローラ３４表面に結露した水分を吸収することにより、加圧ローラ３４の結露スリップが抑制され、転写−定着間で用紙Ｐがジャムを発生することなく、スムーズな紙搬送を行うことができる。
【００５９】
また、例えば、図６に示すように、結露スリップにより用紙Ｐが一気に撓んで転写−定着間で行き場が無くなり、上側のループ（以下、「上ループ」と呼ぶ。）が発生してしまうことがある。この場合においても、一般的な坪量（６０ｇ以上）を持つ普通紙であれば、紙の腰により定着入口ガイド１６を同図下方向（矢印方向）に押し下げ、吸水性フェルト２１と加圧ローラ３４とを接触させることができる。
【００６０】
本実施例によれば、例えば低温状態で吸湿紙を通紙した際に、ニップ近傍で加圧ローラ３４の表面が結露し、加圧ローラ３４と用紙Ｐとの間で結露スリップしてしまった場合には、次のように作動する。
【００６１】
つまり、上述のように、搬送される用紙Ｐの押圧に応じて定着入口ガイド１６及びそれに備えられた吸水性フェルト２１を加圧ローラ３４に接触させる。これによって、定着ニップ部Ｎの直前で加圧ローラ３４表面に付着した水分を吸収し、結露スリップを抑制することができ、ジャムの発生を防止することができる。
【００６２】
また、通常の搬送時においては、吸水性フェルト２１を必要以上に加圧ローラ３４と接触させないため、加圧ローラ表面の磨耗や吸水性フェルト２１自体の汚れに対しても効果が有り、長寿命化を実現できる。
【００６３】
ここで、用紙Ｐが定着入口ガイド１６を押す力は、用紙サイズや厚さによって異なるが、定着入口ガイド１６のバネ２２のバネ力は、約１０〜６０ｇ程度の押圧で定着入口ガイド１６が定着ニップ部Ｎと搬送ガイド１０の先端との接線Ｇの位置まで移動させるように設定されている。
【００６４】
また、本実施例における吸水部材として、アラミド繊維からなる不織布（商品名：ノーメックスフェルト）を用いたが、例えば不織加工されたポリイミドのような多孔性フェルトであれば良く、面全体として密度の均質性が優れたものがより好ましい。
【００６５】
また、本実施例において、加圧ローラ３４に当接せしめる吸水性フェルト２１を設ける部材として、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに案内する定着入口ガイド１６を用いたが、これに限定されず、定着ニップ部Ｎ近傍の部材であれば良い。
【００６６】
また、本実施例において、吸水性フェルト２１を加圧ローラ３４に当接せしめる手段として、定着入口ガイド１６に対する用紙Ｐの押圧を利用しているが、これは、転写−定着間の用紙Ｐのたるみ量や圧力を利用、検知するものであれば良い。その一実施例を、後の実施例３において説明する。
【００６７】
実施例２
本発明に係る像加熱装置の第二の実施例について説明する。本実施例の像加熱装置の全体構成及び像加熱装置が適用される画像形成装置は、実施例１で説明した像加熱装置及び画像形成装置と同様の構成とされる。従って、本実施例の装置において、同じ構成及び機能を成す部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００６８】
本実施例では、定着ニップ部Ｎ上流側（即ち、定着入口ガイド側）での用紙Ｐの押圧に応じて、連結手段としてのリンク機構により定着ニップ部Ｎ下流側の部材を動作せしめることで、結露スリップの抑制を行う構成について説明する。
【００６９】
定着ニップ部Ｎで発生する蒸気は、特に搬送方向下流側且つ加圧ローラ３４側に飛散りやすい。これは、次の理由による。
【００７０】
図７に示すように、用紙Ｐの搬送方向と加圧ローラ３４の回転方向から、定着ニップ部Ｎで発生した蒸気は、定着ニップ部Ｎの下流側に循環し易い。また、トナー像Ｔが乗っている印字面側が塞がれるために蒸気が飛びにくくなり、非印字面側である加圧ローラ３４側に蒸気が循環し易くなるからである。
【００７１】
また、加圧ローラ３４は、ニップ部下流側の定着出口ガイド２３に囲まれているため、加圧ローラ３４の回転方向に循環した蒸気が逃げ場を失い、最終的に加圧ローラ３４表面に水滴となって付着し、結果的に結露スリップが発生してしまうこともあり得る。
【００７２】
このような現象は、プロセススピードが速いほど、蒸気の循環が速いため、結露スリップの発生が顕著に現れる。また、用紙Ｐの坪量が大きいほど、用紙中に吸収される水分量が多いため、結露スリップが発生し易くなる。
【００７３】
従って、長期間に渡って結露スリップを抑制するため、更には、プロセススピードや用紙の坪量に対応するためには、加圧ローラ３４表面上の水分を吸収するだけでなく、加圧ローラ３４の回転方向に循環する蒸気の流れを遮断することが必要である。これにより、加圧ローラ３４近傍の雰囲気湿度を低くすることができる。このためには、特に定着ニップ部Ｎの搬送方向下流側部において、定着ニップ部Ｎで発生した蒸気の流れを食い止めつつ、加圧ローラ３４表面上の水分を吸収するような構成が望ましい。
【００７４】
そこで、本実施例においては、図８に示すように、定着装置１１における用紙搬送方向にて定着ニップ部Ｎの下流側に排紙分離ガイド２４が配置されている。
【００７５】
ここで、排紙分離ガイド２４は、定着ニップ部Ｎから搬送されてきた用紙Ｐを、加圧ローラ３４から剥離させつつ搬送案内を行う役割を果たしている。
【００７６】
また、定着入口ガイド１６と、排紙分離ガイド２４とでリンク機構を設け、定着ニップ部Ｎの搬送下流側にある排紙分離ガイド２４に吸水部材を設ける。この構成により、更なる結露スリップの抑制を図ることができる。
【００７７】
次に、定着入口ガイド１６と排紙分離ガイド２４とのリンク機構、及びその動作に関して詳細に説明する。
【００７８】
先ず、定着入口ガイド１６は、実施例１と同様に支持部１７により長手方向両端部が不図示の定着ガイドによって位置が固定されているほか、定着ニップ部Ｎ側先端部の長手方向両端部において、図８に示すようなリング受け部１８をそれぞれ備えている。
【００７９】
また、排紙分離ガイド２４においては、定着入口ガイド１６同様に、支持部２５により長手方向両端部が不図示の定着ガイドによって位置が固定されており、支持部２５を支点として同図Ｒ方向に回転可能となっている。図８は通常の状態を示しており、この位置を基準として、Ｒ方向に回動する構成となっている。そして、排紙分離ガイド２４の加圧ローラ３４側先端には、実施例１と同様の吸水性フェルト２１（商品名：ノーメックスフェルト）が設けられている。
【００８０】
また、定着入口ガイド１６と同様に、排紙分離ガイド２４の吸水性フェルト２１が設けられた側とは反対端の長手方向両端部にはリング受け部２６をそれぞれ備えている。
【００８１】
更に、長手方向両端部には、連結手段であるリンク機構を構成する、定着入口ガイド１６のリング受け部１８と、排紙分離ガイド２４のリング受け部２６とを連結するような引掛け部材１９をそれぞれ設けている。引掛け部材１９は、定着入口ガイド１６のリング受け部１８と排紙分離ガイド２４のリング受け部２６とにそれぞれ引掛けるための引掛けリング２０を有しており、この引掛けリング２０により、定着入口ガイド１６と排紙分離ガイド２４とを連結させている。つまり、引掛け部材１９は、定着入口ガイド１６の動作に応じて排紙分離ガイド２４を回動せしめるための部材である。
【００８２】
次に、これらリンク機構の動作について詳細を説明する。
【００８３】
図９は、加圧ローラ３４と用紙Ｐとが結露スリップすることで、転写−定着間において用紙Ｐの下方向の撓みが限界に達し、紙の腰により定着入口ガイド１６を同図下方向（ｂ方向）に押し下げた状態を示している。定着入口ガイド１６が下方向に押し下げられると、これに追随して定着入口ガイド１６のリング受け部１８に連結された引掛け部材１９が同図下方向（矢印方向）に移動する。定着入口ガイド１６と共に下に移動した引掛け部材１９は、排紙分離ガイド２４のリング受け部２６を同図Ｈ方向に押す力が働く。支持部２５により断面の中心を固定された排紙分離ガイド２４は、この引掛け部材１９からのＨ方向の力に応じて同図Ｒ方向に回転することになり、定着ニップ部Ｎ側に取り付けられた吸水性フェルト２１が、加圧ローラ３４の表面と接触する仕組みとなっている。また、排紙分離ガイド２４によって順路を塞がれた蒸気は、排紙分離ガイド２４の上部下流側から定着装置外部に排出される。
【００８４】
これら一連の動作により、例えば極度な高湿環境に保管されて多くの水分を含んだ吸湿紙を通紙した場合においても、加圧ローラ３４側に循環する蒸気の流れを遮断することができる。
【００８５】
つまり、定着入口ガイド１６と、排紙分離ガイド２４とでリンク機構を設け、搬送される用紙Ｐの定着入口ガイド１６への押圧に応じて排紙分離ガイド２４を定着ニップ部Ｎ側に傾けさせる。これによって、加圧ローラ３４側に循環する蒸気の流れを遮断することができる。また、耐久に伴なう定着装置内のトータル的な雰囲気湿度を下げることができる。
【００８６】
また、上記構成により、加圧ローラ３４表面上の水分を吸収する吸水性フェルト２１の飽和時間を大幅に延ばすことができ、画像形成装置本体の耐久や通紙状況によらず安定して結露スリップの抑制を図ることができる。
【００８７】
更に、プロセススピードの高速化にも対応できることから、製品スペックを上げることも可能となる。また、多くの水分量を吸収するような、１００ｇ以上の坪量を持つ用紙にも対応することができる。
【００８８】
（変更実施例）
また、更に確実に結露スリップを防止する方法としては、例えば図１０に示すように、定着入口ガイド１６と排紙分離ガイド２４の両方に吸水性フェルト２１を設けた構成とすることができる。
【００８９】
本構成を用いることで、極度な高湿環境に保管されて多くの水分を含んだ吸湿紙を通紙した場合においても、排紙分離ガイド２４が定着ニップ部Ｎ近傍の搬送方向下流側において、加圧ローラ３４近傍の蒸気の流れを遮断することができる。更に、排紙分離ガイド２４及び定着入口ガイド１６に設けられた吸水性フェルト２１が加圧ローラ３４表面上の水分を確実に吸収することにより、更に確実に結露スリップを抑制することができる。またこれにより、加圧ローラ３４表面上の水分を吸収する吸水性フェルト２１の飽和時間を更に大幅に延ばすことができ、更なる長寿命化を図ることもできる。
【００９０】
つまり、図１１に示すように、加圧ローラ３４と用紙Ｐとが結露スリップすることで、転写−定着間において用紙Ｐの下方向の撓みが限界に達し、紙の腰により定着入口ガイド１６を同図下方向に押し下げる。この時に、定着入口ガイド１６に取り付けられた吸水性フェルト２１が加圧ローラ３４と接触する。そして定着入口ガイド１６の動きと同時に、リング受け部１８に取り付けられた引掛け部材１９がこれに追随して同図下方向に移動する。定着入口ガイド１６と共に下に移動した引掛け部材１９は、排紙分離ガイド２４のリング受け部２６を同図Ｈ方向に押す力が働く。支持部２５により断面の中心を固定された排紙分離ガイド２４は、この引掛け部材１９からの力に応じて同図Ｒ方向に回転することになり、定着ニップ部Ｎ側に取り付けられた吸水フェルト２１が、加圧ローラ３４と接触する。
【００９１】
これら一連の動作は、それぞれ同じタイミングで行われることになり、すなわち定着入口ガイド１６及び排紙分離ガイド２４のそれぞれに取り付けられた吸水性フェルト２１は、ほぼ同じタイミングで加圧ローラ３４表面と接触することになる。
【００９２】
図１２に、結露スリップにより用紙Ｐが一気に撓んで上ループが発生してしまった場合を示す。この場合には、本実施例においても、実施例１と同様に、一般的な坪量（６０ｇ以上）を持つ普通紙であれば、紙の腰により定着入口ガイド１６を同図下方向（矢印方向）に押し下げ、上述同様の動作が行われる。
【００９３】
また、本実施例で用いるバネ２２のバネ力についても、実施例１と同様に、設定されている。つまり、約１０〜６０ｇ程度の押圧で定着入口ガイド１６が定着ニップ部Ｎと搬送ガイド１０の先端との接線Ｇの位置まで移動し、これに伴い排紙分離ガイド２４がＲ方向に回動させるように設定されている。
【００９４】
また、本実施例における吸水部材として、アラミド繊維からなる不織布（商品名：ノーメックスフェルト）を用いたが、例えば不織加工されたポリイミドのような多孔性フェルトであれば良く、面全体として密度の均質性が優れたものがより好ましい。
【００９５】
また、本実施例において、加圧ローラ３４に当接せしめる吸水性フェルト２１を設ける部材として、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに案内する定着入口ガイド１６や定着ニップ部Ｎから搬送された用紙Ｐを排紙部へ案内する排紙分離ガイド２４を用いたが、これに限定されず、定着ニップ部Ｎ近傍の部材であれば良い。
【００９６】
また、本実施例において、吸水性フェルト２１を加圧ローラ３４に当接せしめる手段として、定着入口ガイド１６に対する用紙Ｐの押圧を利用しているが、これは、転写−定着間の用紙Ｐのたるみ量や圧力を利用、検知するものであれば良い。
【００９７】
また、定着入口ガイド１６と排紙分離ガイド２４とのリンク機構について、本実施例のような連動方法に限定されない。例えば、クラッチやバネを用いる方法等で、定着ニップ部Ｎの搬送方向下流側近傍の部材と転写−定着間の部材とを連動させるような構成であれば良い。
【００９８】
実施例３
本発明に係る像加熱装置の第三の実施例について説明する。本実施例の像加熱装置の全体構成及び像加熱装置が適用される画像形成装置は、実施例１で説明した像加熱装置及び画像形成装置と同様の構成とされる。従って、本実施例の装置において、同じ構成及び機能を成す部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００９９】
上記実施例１、２においては、搬送される用紙Ｐが定着入口ガイド１６を押す力によって、吸水部材２１を加圧ローラ３４の表面に接触させる構成とされた。
【０１００】
本実施例においては、転写−定着間に、用紙Ｐのループ程度を検知するループ検知手段を設け、この検知に基づいて吸水部材２１を加圧ローラ３４に対して当接、離間させる構成とされる。この構成により、例えば坪量が６０ｇ以下のような腰の弱い薄紙を通紙した場合においても、ループ検知手段により精度良く確実に結露スリップによる紙のループ状態を判断し、最適なタイミングで吸水部材を加圧ローラに接触させることができる。
【０１０１】
図１３は、転写−定着間に、ループ検知手段としてのループ検知センサ４０を備えた場合の紙パス構成を示す概略図である。
【０１０２】
本実施例では、定着装置１１の用紙出口側に排紙センサ４３が配置される。排紙センサ４３は、用紙Ｐが定着装置１１を抜けてきたことをチェックするためのものである。排紙センサ４３は、フォトインタラプタ４４と、アクチュエータ４５とを備えたもので、フォトインタラプタ４４は、アクチュエータ４５の変位に応じてＯＮ／ＯＦＦする。
【０１０３】
この排紙センサ４３は、用紙Ｐが定着装置１１を通過して排紙センサ４３の位置まで到達したことを検知する役目を果たす。更に、排紙センサ４３は、それ以降の排紙処理部分で、用紙Ｐを両面パスへ送るためのタイミングを取るための役目を果たしたり、定着直後に用紙Ｐが詰まってジャムになっていることを検知時間で判断する役目を果たす。この排紙センサ４３は、図示してはいないが、実施例１、２の装置においても設けられていたものである。
【０１０４】
そして、本実施例にて、排紙センサ４３は、他のもう一つの役割としては、用紙Ｐが確実に定着装置１１を抜けたことを検知するものである。印字動作の開始を、画像形成装置本体の制御手段であるＣＰＵ２７が指示してから、一定時間後に定着装置１１の後にある排紙センサ４３に用紙Ｐが到達しなければ、転写−定着間、或いは定着装置１１のニップ部内でジャムしていると判断する。用紙Ｐが排紙センサ４３に到達していれば、それ以降のループ検知センサ４０の割り込みを有効にし、上ループができたときに吸水性フェルト２１を加圧ローラ３４に当接させるために備える。
【０１０５】
一方、用紙のループ状態を検知するループ検知センサ４０も同様に、フォトインタラプタ４１と、アクチュエータ４２とを備えたもので、フォトインタラプタ４１は、アクチュエータ４２の変位に応じてＯＮ／ＯＦＦする。
【０１０６】
通常の通紙状態では、用紙Ｐが排紙センサ４３及び転写−定着間を通過している間は、ループ検知センサ４０のアクチュエータ４２及び排紙センサ４３のアクチュエータ４５は、それぞれ同図Ａの位置にいる。そしてこの時、それぞれのフォトインタラプタ４１、４４は、それぞれＯＮとなっている。
【０１０７】
ところが、搬送中に加圧ローラ３４において結露スリップが発生すると、図１４に示すように転写−定着間でループ検知センサ４０のアクチュエータ４２を回動させるような上ループが発生し、アクチュエータ４２が同図Ｂの位置に移動する。この時、フォトインタラプタ４１はＯＦＦとなる。
【０１０８】
アクチュエータ４２を回動させる程の上ループが発生した場合には、フォトインタラプタ４１がフラグによって遮光される。つまり、この時ループ検知センサ４０のアクチュエータ４２は同図Ｂの位置に、排紙センサ４３のアクチュエータ４５は同図Ａの位置にあり、それぞれフォトインタラプタ４１はＯＦＦ、フォトインタラプタ４４はＯＮと検知される。この信号をもとに、ＣＰＵ２７は転写−定着間で用紙が上ループしていると判断する。
【０１０９】
次に、ＣＰＵ２７からの信号によりＯＮ／ＯＦＦ制御を行うソレノイドを用いて吸水部材２１を加圧ローラ３４に接触させる動きについて説明する。
【０１１０】
図１３、図１４は、定着入口ガイド１６にのみソレノイド５０及び吸水性フェルト２１を装着させた場合の動きについて示している。
【０１１１】
図１３において、定着入口ガイド１６は、実施例１、２と同様に、支持部１７により長手方向両端部が不図示の定着ガイドによって位置が固定されている。また、中央部の下面側は切換手段としてのソレノイド５０に、そのプランジャ部５１及びリンク５２を介して連結されている。ソレノイド５０は、制御手段であるＣＰＵ２７と結合され、その作動が制御される。
【０１１２】
通常、紙の無い状態、つまり、装置本体ＯＦＦ状態においては、ソレノイド５０は同図αの位置（ＯＦＦ状態）にいる。また、通紙状態において、排紙センサ４３及びループ検知センサ４０が共に同図Ａの位置にある場合も、ソレノイド５０はＯＦＦ状態となり、これに伴ない定着入口ガイド１６も同じ位置を保っている。
【０１１３】
しかし、ＣＰＵ２７が上述したような転写−定着間で上ループしていると判断した場合、つまり、図１４に示すように、アクチュエータ４２は同図Ｂの位置に、アクチュエータ４５は同図Ａの位置にある場合は、ソレノイド５０がＯＮとなって定着入口ガイド１６の下面側を同図β方向に引張る形となる。これにより、定着入口ガイド１６は支軸１７を支点として加圧ローラ３４側に傾き、吸水性フェルト２１が加圧ローラ３４の表面と接触する。
【０１１４】
（変更実施例１）
次に、図１５、図１６を用いて、今度は排紙分離ガイド２４にのみソレノイド５３及び吸水性フェルト２１を装着させた場合の動きについて説明する。
【０１１５】
図１５において、排紙分離ガイド２４は、支持部２５により長手方向両端部が不図示の定着ガイドによって位置が固定されている。また、中央部の下面側は切換手段としてのソレノイド５３に、そのプランジャ部５４及びリンク５５を介して連結されている。ソレノイド５３は、制御手段であるＣＰＵ２７と結合され、その作動が制御される。
【０１１６】
この場合も同様に、紙の無い状態、つまり本体ＯＦＦ状態においては、ソレノイド５３は同図αの位置（ＯＦＦ状態）にいる。また、通紙状態において、排紙センサ４３及びループ検知センサ４０が共に同図Ａの位置にある場合も、ソレノイド５３はＯＦＦ状態となり、これに伴ない排紙分離ガイド２４も同じ位置を保っている。
【０１１７】
しかし、ＣＰＵ２７が上述したような転写−定着間で上ループしていると判断した場合、つまり、図１６に示すように、アクチュエータ４２は同図Ｂの位置に、アクチュエータ４５は同図Ａの位置にある。この場合は、ソレノイド５３がＯＮとなって排紙分離ガイド２４の下面側を同図β方向に引張る形となる。これにより、排紙分離ガイド２４は支軸２５を支点として加圧ローラ３４側に傾き、吸水性フェルト２１が加圧ローラ３４の表面と接触する。
【０１１８】
（変更実施例２）
次に、図１７、図１８を用いて今度は定着入口ガイド１６と排紙分離ガイド２４の両方にそれぞれソレノイド５０、５３及び吸水性フェルト２１を装着させた場合の動きについて説明する。
【０１１９】
本実施例における基本的な動きについては上述した動きと同じである。つまり、図１８に示すように、アクチュエータ４２はＢの位置に、アクチュエータ４５がＡの位置にある場合は、ソレノイド５０、５３がＯＮとなってそれぞれ定着入口ガイド１６及び排紙分離ガイド２４の下面側を同図β方向に引張る形となる。これにより、定着入口ガイド１６及び排紙分離ガイド２４は、それぞれ支軸１７、２５を支点として加圧ローラ３４側に傾き、それぞれの吸水性フェルト２１が共に加圧ローラ３４の表面と接触する。
【０１２０】
このように定着入口ガイド１６と排紙分離ガイド２４の両方にそれぞれソレノイドと吸水部材を設けるメリットは、次の通りである。
【０１２１】
すなわち、結露スリップの抑制効果は勿論のこと、例えば上ループの量や時間に応じてソレノイド５０、５３のＯＮ／ＯＦＦを変更する、或いはタイミングをずらすことで、より効果的に吸水部材を加圧ローラ３４に接触させるようなこともできる。
【０１２２】
（制御フロー）
図１９は、以上のような動作の制御フローを簡単に示したものである。通常状態では、ソレノイド５０（或いは５３）はＯＦＦ状態となっており、上記のような条件の場合のみ割り込み制御としてＯＮに転換する。
【０１２３】
図１９に示す制御フローにおいて、先ず印字動作の開始をＣＰＵ２７が指示してから、用紙がトップセンサ９（図１）を通過した時点をＳ−１とする。このＳ−１の時点から、一定時間後に排紙センサ４３に用紙Ｐが到達した時点をＳ−２とし、この時点で排紙センサ４３がＯＮの場合（アクチュエータ４５がＡ位置）は、次のステップへ進む。ＯＦＦの場合（アクチュエータ４５がＢ位置）は、ジャムと判断して装置本体の通電制御をストップする。Ｓ−２において排紙センサ４３がＯＮの場合、次のステップＳ−３において、ループ検知センサ４０のＯＮ／ＯＦＦを確認する。Ｓ−３の時点で、ループ検知センサ４０がＯＮである場合（アクチュエータ４２がＡ位置）は、ソレノイド５０（或いは５３）を初期状態のＯＦＦのまま通紙を継続する。しかし、Ｓ−３の時点でループ検知センサ４０がＯＦＦとなった場合（アクチュエータ４２がＢ位置）は、搬送された用紙が転写−定着間で上ループしていると判断する。この判断により、ＣＰＵ２７から割り込み制御としてソレノイド５０（或いは５３）をＯＮに転換し、定着入口ガイド１６を回動させて吸水性フェルト２１を加圧ローラ３４に当接せしめる。
【０１２４】
一方、ＣＰＵ２７において、Ｓ−１で用紙Ｐがトップセンサ９を通過する時間を記憶しておく。これにより、用紙Ｐが排紙センサ４３を通過する時間が予測される。この用紙Ｐが排紙センサ４３を通過すると予測される時間をＳ−４とする。Ｓ−４において、排紙センサ４３の検知がＯＦＦの場合（アクチュエータ４５がＢ位置）は、用紙Ｐが正常に排紙センサ４３を通過したと判断し、プリント動作を終了して次のプリント動作に備える（Ｓ−５）。ここで、排紙センサ４３の検知がＯＮとなっていた場合（アクチュエータ４５がＡ位置）は、定着から排紙センサ部にかけて滞留ジャムが発生したと判断し、本体の通電制御をストップする。
【０１２５】
以上説明したように、転写−定着間に用紙のループ程度を検知するループ検知手段４０を設け、この検知に基づいて吸水部材２１を加圧ローラ３４に対して当接、離間させる制御を行うことにより、次のような効果が得られる。
【０１２６】
つまり、例えば坪量が６０ｇ以下のような腰の弱い薄紙を通紙した場合でも、ループ検知手段４０により精度良く確実に結露スリップを判断することができ、最適なタイミングで吸水部材２１を加圧ローラ３４に接触させることができる。またこれにより、加圧ローラ３４の長寿命化と汚れ防止、或いは結露スリップの抑制とこれに伴なうジャムを防止の両立を図ることができる。
【０１２７】
また、ソレノイド５３を用いて定着ニップの下流側の部材（排紙分離ガイド）２４を回動させることにより、実施例２で用いたようなリンク機構を要することなく、簡易構成で且つ小型化を図ることができる。また、定着入口ガイド１６と排紙分離ガイド２４のそれぞれにソレノイド５０、５３を設けることにより、例えば上ループの量や時間に応じて必要な方にのみ必要な分だけ吸水部材２１と加圧ローラ３４とを当接させることが可能となる。或いは、それぞれ当接するタイミングを変更することも可能となる。これにより、更に加圧ローラ３４の長寿命化や汚れ防止に対して有効な像加熱装置を達成することができる。
【０１２８】
また、本実施例における吸水部材２１として、アラミド繊維からなる不織布（商品名：ノーメックスフェルト）を用いたが、例えば不織加工されたポリイミドのような多孔性フェルトであれば良く、面全体として密度の均質性が優れたものがより好ましい。
【０１２９】
また、本実施例において、加圧ローラ３４に当接せしめる吸水性フェルト２１を設ける部材として、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに案内する定着入口ガイド１６や定着ニップ部Ｎから搬送された用紙Ｐを排紙部へ案内する排紙分離ガイド２４を用いた。しかし、これに限定されるものではなく、これは定着ニップ部Ｎ近傍の部材であれば良い。
【０１３０】
上記実施例１、２、３においては、定着フィルム３２と加圧ローラ３４を備えたテンションレスタイプの定着装置について説明したが、本発明の原理は、定着フィルム３２の代わりに定着ローラを用いた定着装置においても適用可能である。
【０１３１】
又、画像形成装置も、実施例１にて説明したプリンタに限定されるものではなく、カラー画像形成装置であってもよく、その他当業者には周知の定着装置を備えた様々な画像形成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】画像形成装置に使用される本発明に従った像加熱装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図３】第１の実施例に従った画像形成装置の転写−定着間の紙搬送状態を示す概略図であり、定着入口ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図４】第１の実施例に従った画像形成装置の転写−定着間の紙搬送状態を示す概略図であり、定着入口ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図５】第１の実施例に従った画像形成装置の転写−定着間の紙搬送状態を示す概略図であり、定着入口ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図６】第２の実施例に従った画像形成装置の転写−定着間の用紙のループ状態を示す概略図であり、定着入口ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図７】第２の実施例に従った画像形成装置の蒸気の流れを示す概略図である。
【図８】第２の実施例に従った定着入口ガイドと排紙分離ガイドとのリンク機構を示す概略図であり、排紙分離ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図９】第２の実施例に従ったリンク機構の動作と転写−定着間の紙搬送状態を示す概略図であり、排紙分離ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図１０】第２の実施例の変更例に従った定着入口ガイドと排紙分離ガイドとのリンク機構を示す概略図であり、定着入口ガイドと排紙分離ガイドの両方に吸水部材を設けた場合を示す。
【図１１】第２の実施例の変更例に従ったリンク機構の動作と転写−定着間の紙搬送状態を示す概略図であり、定着入口ガイドと排紙分離ガイドの両方に吸水部材を設けた場合を示す。
【図１２】第２の実施例の変更例に従ったリンク機構の動作と転写−定着間の紙搬送状態を示す概略図である。
【図１３】第３の実施例に従ったループ検知手段の動作を示す概略図であり、定着入口ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図１４】第３の実施例に従ったループ検知手段の動作と定着入口ガイドの動作を示す概略図であり、定着入口ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図１５】第３の実施例の変更例に従ったループ検知手段の動作を示す概略図であり、排紙分離ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図１６】第３の実施例の変更例に従ったループ検知手段の動作と排紙分離ガイドの動作を示す概略図であり、排紙分離ガイドのみ吸水部材を設けた場合を示す。
【図１７】第３の実施例の変更例に従ったループ検知手段の動作を示す概略図であり、定着入口ガイドと排紙分離ガイドの両方に吸水部材を設けた場合を示す。
【図１８】第３の実施例の変更例に従ったループ検知手段の動作と定着入口ガイド及び排紙分離ガイドの動作を示す概略図であり、定着入口ガイドと排紙分離ガイドの両方に吸水部材を設けた場合を示す。
【図１９】第３の実施例に従ったループ検知センサによるソレノイド割り込み制御の動作フローを示す簡略図である。
【図２０】従来例の像加熱装置を示す概略断面図である。
【図２１】従来例の像加熱装置を示す長手方向概略図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１      感光ドラム
２      帯電ローラ
３      露光装置
４      現像装置
５      転写ローラ
６      クリーニングブレード
７      給紙カセット
８      搬送ローラ
９      トップセンサ
１０    搬送ガイド
１１    定着装置（像加熱装置）
１３    搬送ローラ
１４    排紙トレイ
１５    給紙ローラ
１６    定着入口ガイド
１７    定着入口ガイド支持部
１８    定着入口ガイドリング受け部
１９    引掛け部材（連結手段）
２０    引掛けリング
２１    吸水性フェルト（吸水部材）
２２    バネ（付勢部材）
２４    排紙分離ガイド
２５    排紙分離ガイド支持部
２６    排紙分離ガイドリング受け部
２７    ＣＰＵ
３０    定着回転体
３１    ヒータステー
３２    定着フィルム
３３    ヒータ（発熱手段）
３４    加圧ローラ（加圧回転体）
３５    加圧ローラ芯金
３６    加圧ローラ弾性体部
４０    ループ検知センサ（ループ検知手段）
４１    ループ検知センサ用フォトインタラプタ
４２    ループ検知センサ用アクチュエータ
４３    排紙センサ
４４    排紙センサ用フォトインタラプタ
４５    排紙センサ用アクチュエータ
５０    定着入口ガイド用ソレノイド
５１    定着入口ガイド用ソレノイドプランジャ部
５２    定着入口ガイド用ソレノイドリンク部
５３    排紙分離ガイド用ソレノイド
５４    排紙分離ガイド用ソレノイドプランジャ部
５５    排紙分離ガイド用ソレノイドリンク部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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