(57)【要約】【課題】送信に失敗した未到達メールを適確なタイミングで送信先のユーザに通知し、メールサービスのレベル向上を図る。【解決手段】送信に失敗した未到達メールを通知する未到達メール通知システム１、２であって、メールアドレス毎に、送信に失敗したエラー回数をカウントするエラー管理手段２３と、エラー回数が所定の閾値を越えないメールアドレスの場合は第１のメッセージを通知し、エラー回数が閾値を越えるメールアドレスの場合は第２のメッセージを通知する通知手段１５と、エラー回数が閾値を超えるメールアドレスへのメール送信を制御する制御手段１３と、を有する。【選択図】図１
2008099162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信に失敗した未到達メールを通知する未到達メール通知システムであって、
メールアドレス毎に、送信に失敗したエラー回数をカウントするエラー管理手段と、
エラー回数が所定の閾値を越えないメールアドレスの場合は第１のメッセージを通知し、エラー回数が前記閾値を越えるメールアドレスの場合は第２のメッセージを通知する通知手段と、
エラー回数が前記閾値を超えるメールアドレスへのメール送信を制御する制御手段と、を有すること  
を特徴とする未到達メール通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の未到達メール通知システムであって、
前記通知手段は、送信に失敗したメールのエラー種別に応じた前記第１のメッセージおよび前記第２のメッセージを通知すること
を特徴とする未到達メール通知システム。
【請求項３】
請求項１記載の未到達メール通知システムであって、
少なくとも１つのメールアドレスが記憶されたメールアドレス管理記憶手段を、さらに有し、
前記制御手段は、前記メールアドレス管理記憶手段に記憶された、エラー回数が前記閾値を超えるメールアドレスに、メール送信を停止する送信停止フラグを設定すること
を特徴とする未到達メール通知システム。
【請求項４】
請求項１記載の未到達メール通知システムであって、
前記エラー管理手段は、送信に成功したメールアドレスのエラー回数を初期化すること
を特徴とする未到達メール通知システム。
【請求項５】
請求項１記載の未到達メール通知システムであって、
前記エラー管理手段は、送信に失敗したメールアドレスのエラー回数をカウントアップする際に、前回の送信に失敗した日時から所定の期間が経過している場合、以前のエラー回数を初期化した後に、カウントアップすること
を特徴とする未到達メール通知システム。
【請求項６】
未到達メール通知システムが行う、送信に失敗した未到達メールを通知する未到達メール通知方法であって、
前記未到達メール通知システムは、
メールアドレス毎に、送信に失敗したエラー回数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでカウントしたエラー回数が、所定の閾値を超えるメールアドレスへのメール送信を制御する制御ステップと、
前記エラー回数が所定の閾値を越えないメールアドレスの場合は第１のメッセージを通知するとともに、前記エラー回数が前記閾値を越えるメールアドレスの場合は第２のメッセージを通知する通知ステップと、を行うこと
を特徴とする未到達メール通知方法。
【請求項７】
未到達メール通知システムが実行する、送信に失敗した未到達メールを通知する未到達メール通知プログラムであって、
前記未到達メール通知システムを、
メールアドレス毎に、送信に失敗したエラー回数をカウントするエラー管理手段、
エラー回数が所定の閾値を越えないメールアドレスの場合は第１のメッセージを通知し、エラー回数が前記閾値を越えるメールアドレスの場合は第２のメッセージを通知する通知手段、および、
エラー回数が前記閾値を超えるメールアドレスへのメール送信を制御する制御手段、として機能させること  
を特徴とする未到達メール通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信に失敗した未到達メールを、送信先のユーザに通知する未到達メール通知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して、登録したユーザに各種のサービスを提供するＷｅｂシステム（Ｗｅｂサイト）が存在する。Ｗｅｂシステムでは、登録ユーザへの連絡手段として電子メール（以下、「メール」）を用いることが多い。メールを用いることにより、Ｗｅｂシステムにアクセスしない登録ユーザに対して、各種情報を送信することができる。上記メールによる通知を行うために、Ｗｅｂシステムでは登録ユーザのメールアドレスを保持している。特許文献１には、メールアドレスのデータベースを自動的にメンテナンスする自動メンテナンスシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−５１２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、Ｗｅｂシステムから登録ユーザに送信するメールが、何らかの原因によりユーザに到達しない場合がある。例えば、受信側のメールボックスが利用できない場合、メールアドレスが存在しない場合、ユーザがメールアドレスを変更した場合、などが挙げられる。
【０００４】
ユーザは、メールを受信することにより、Ｗｅｂシステムがメールを送信したことを知ることができる。一方、メールが届かなければ、ユーザは、Ｗｅｂシステムがメールを送信したことを知ることは困難である。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、送信に失敗した未到達メールを適確なタイミングで送信先のユーザに通知し、メールサービスのレベル向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、送信に失敗した未到達メールを通知する未到達メール通知システムであって、メールアドレス毎に、送信に失敗したエラー回数をカウントするエラー管理手段と、エラー回数が所定の閾値を越えないメールアドレスの場合は第１のメッセージを通知し、エラー回数が前記閾値を越えるメールアドレスの場合は第２のメッセージを通知する通知手段と、エラー回数が前記閾値を超えるメールアドレスへのメール送信を制御する制御手段と、を有する。
【０００７】
また、本発明は、未到達メール通知システムが行う、送信に失敗した未到達メールを通知する未到達メール通知方法であって、未到達メール通知システムは、メールアドレス毎に、送信に失敗したエラー回数をカウントするカウントステップと、前記カウントステップでカウントしたエラー回数が、所定の閾値を超えるメールアドレスへのメール送信を制御する制御ステップと、前記エラー回数が所定の閾値を越えないメールアドレスの場合は第１のメッセージを通知するとともに、前記エラー回数が前記閾値を越えるメールアドレスの場合は第２のメッセージを通知する通知ステップと、を行う。
【０００８】
また、本発明は、未到達メール通知システムが実行する、送信に失敗した未到達メールを通知する未到達メール通知プログラムであって、未到達メール通知システムを、メールアドレス毎に送信に失敗したエラー回数をカウントするエラー管理手段、エラー回数が所定の閾値を越えないメールアドレスの場合は第１のメッセージを通知し、エラー回数が前記閾値を越えるメールアドレスの場合は第２のメッセージを通知する通知手段、およびエラー回数が前記閾値を超えるメールアドレスへのメール送信を制御する制御手段、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、送信に失敗した未到達メールを適確なタイミングで送信先のユーザに通知し、メールサービスのレベル向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態が適用された未到達メール通知システムの全体構成図である。図示する未到達メール通知システムは、業務サーバ１と、メールサーバ２とを有し、各種サービスをユーザ端末３に提供するとともに、各種メールをユーザ端末３に送信する。
【００１２】
ユーザ端末３は、ユーザ属性情報およびメールアドレスを業務サーバ１に登録した登録ユーザが使用する端末である。ユーザ端末３は、インターネットなどのネットワーク９を介して、業務サーバ１およびメールサーバ２に接続されている。なお、ユーザ端末３は、図示しないネットワーク接続プロバイダなどを用いてネットワーク９に接続するものとする。ユーザ端末３は、業務サーバ１に各種の処理を要求するＷｅｂブラウザ３１と、メールの送受信を行うメール送受信部３２と、を有する。
【００１３】
図示する業務サーバ１は、送信指示部１１と、メッセージ生成部１２と、制御部１３と、認証部１４と、通知部１５と、メールアドレス管理ＤＢ１６と、ユーザ属性管理ＤＢ１７と、メッセージＤＢ１８と、を有する。送信指示部１１は、図示しない社内端末からのメール送信指示を受け付けて、メーリングリストを生成し、メールサーバ２にメールの送信要求を送出する。メッセージ生成部１２は、メールの送信に失敗したユーザに対して通知するパーソナルメッセージ（個人へのメッセージ）を生成する。
【００１４】
制御部１３は、所定の閾値を超えてメールの送信に失敗したメールアドレスに対して、送信制御を行う。認証部１４は、ユーザ端末３からアクセスしたユーザが、正当な登録ユーザであるか否かを認証する。通知部１５は、メッセージ生成部１２が生成したパーソナルメッセージを、ユーザ端末３に送信する。
【００１５】
メールアドレス管理ＤＢ１６には、登録ユーザ各々のメールアドレスが記憶されている。ユーザ属性管理ＤＢ１７には、登録ユーザのユーザＩＤ、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号などの属性情報が記憶されている。メッセージＤＢ１８には、メッセージ生成部１２が生成したパーソナルメッセージが記憶される。
【００１６】
図示するメールサーバ２は、メール送信部２１と、送信判定部２２と、エラー管理部２３と、エラー抽出部２４と、エラー管理ＤＢ２５と、を有する。メール送信部２１は、業務サーバ１からメール送信要求を受信して、メーリングリストに設定されたメールアドレス各々にメールを送信する。送信判定部２２は、メールの送信に成功したか否かを判定する。エラー管理部２３は、メールアドレス毎に、メールの送信エラー回数をカウントし、エラー管理ＤＢ２５に設定する。エラー管理ＤＢ２５には、送信エラーとなったメールアドレスのエラー回数が記憶される。
【００１７】
図２は、エラー管理ＤＢ２５の一例を示す図である。
【００１８】
図示するエラー管理ＤＢ２５は、テーブル形式のデータベースであって、メール送信に失敗したメールアドレス２５１と、エラー回数２５２と、エラー日付２５３と、エラーコード２５４とを有する。エラーコード２５４には送信先のメールサーバ（例えば、プロバイダのメールサーバなど）から送信されるエラーコードが設定される。なお、本実施形態のエラーコードとしては、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）のレスポンスコードを用いるものとする。
【００１９】
上記説明した、業務サーバ１、メールサーバ２およびユーザ端末３は、いずれも、例えば図３に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワーク接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００２０】
例えば、業務サーバ１、メールサーバ２およびユーザ端末３の各機能は、業務サーバ１用のプログラムの場合は業務サーバ１のＣＰＵ９０１が、メールサーバ２用のプログラムの場合はメールサーバ２のＣＰＵ９０１が、そして、ユーザ端末３用のプログラムの場合はユーザ端末３のＣＰＵ９０１が、それぞれ実行することにより実現される。なお、業務サーバ１のメールアドレス管理ＤＢ１６、ユーザ属性管理ＤＢ１７およびメッセージＤＢ１８には業務サーバ１のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。また、メールサーバ２のエラー管理ＤＢ２５にはメールサーバ２のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。
【００２１】
なお、本実施形態の未到達メール通知システムは、業務サーバ１とメールサーバ２とを有する（図１参照）。しかしながら、未到達メール通知システムは、業務サーバ１とメールサーバ２とを統合した１つのコンピュータシステムにより実現されることとしてもよい。
【００２２】
次に、本実施形態の処理概要について説明する。
【００２３】
図４は、本実施形態の処理を模式的に示す図である。
【００２４】
まず、ユーザは、ユーザ端末３を用いて、未到達メール通知システム（メールアドレス管理ＤＢ１６）にメールアドレスを登録する（Ｓ１１）。未到達メール通知システムは、メールアドレス管理ＤＢ１６に登録された各メールアドレスに、新サービスのお知らせなどのメールを同報送信する（Ｓ１２）。しかしながら、メールアドレスが不明、メールサーバのメールボックス溢れ、アカウントの停止、プロバイダによるスパムフィルタなどの原因によりメールの送信に失敗し、メールがユーザ端末３に到達しない場合がある。
【００２５】
本実施形態の未到達メール通知システムは、メールアドレス毎に、メールの送信に失敗した回数（エラー回数）をカウントする。そして、未到達メール通知システムは、エラー回数が２回目から４回目の場合に、当該メールアドレスを有するユーザに対して、メールの送信に失敗した旨のパーソナルメッセージを通知する（Ｓ１３）。なお、エラー回数が１回目の場合、一時的な送信エラーの可能性があるため、本実施形態ではパーソナルメッセージの通知を行わないものとする。また、パーソナルメッセージは、当該ユーザが、業務サーバ１にアクセスした際に、ユーザ端末３に表示されるＷｅｂページに表示される。
【００２６】
また、未到達メール通知システムは、エラー回数が５回目の場合、当該メールアドレスを有するユーザに対して、メールの送信を停止する旨のパーソナルメッセージを通知する（Ｓ１４）。また、未到達メール通知システムは、メールアドレス管理ＤＢ１６の当該メールアドレスに送信停止フラグを設定する。これにより、当該メールアドレスに対するメールの送信が停止される。
【００２７】
そして、ユーザは、ユーザ端末３を用いて、未到達メール通知システム（メールアドレス管理ＤＢ１６）に有効なメールアドレスを再登録する（Ｓ１５）。未到達メール通知システムは、これ以降、再登録されたメールアドレスにメールを送信する。
【００２８】
なお、本実施形態では、メールの送信を停止するか否かを判別するためのエラー回数の閾値を「４回」とし、閾値を越えてエラー回数が「５回」となった場合にメールの送信を停止する。
【００２９】
次に、本実施形態のメール送信処理（図４：Ｓ１２）について、詳細に説明する。
【００３０】
図５および図６は、メール送信処理のフローチャートである。
【００３１】
図５において、まず業務サーバ１の送信指示部１１は、図示しない社内端末からメールの本文データおよび件名（以下、「メールの本文データ等」）を受信する（Ｓ２１）。
【００３２】
そして、送信指示部１１は、登録ユーザのメールアドレスが登録されているメールアドレス管理ＤＢ１６を参照して、メーリングリストおよびメール送信停止リストを作成する（Ｓ２２）。すなわち、送信指示部１１は、送信停止フラグが付加されていないメールアドレスをメールアドレス管理ＤＢ１６から抽出してメーリングリストを作成するとともに、送信停止フラグが付加されているメールアドレスをメールアドレス管理ＤＢ１６から抽出して送信停止リストを作成する。
【００３３】
そして、送信指示部１１は、Ｓ２１で受信したメールの本文データ等と、Ｓ１２で作成したメーリングリストとをメールサーバ２に送信する（Ｓ２３）。また、送信指示部１１は、送信停止リストを、図示しないシステム管理者端末または営業店端末に送信する（Ｓ２４）。システム管理者は、送信停止リストに基づいて、問題のあるメールアドレスの件数などを管理する。また、営業店では、送信停止リストに設定されたメールアドレスのユーザに対して、メールアドレスの確認および問い合わせなどのフォローを行う。
【００３４】
そして、メールサーバ２のメール送信部２１は、メールの本文データ等とメーリングリストとを受信する。そして、メール送信部２１は、メーリングリストに設定されたメールアドレス各々を送信先として、本文データ等が記述されたメールをネットワーク９を介してそれぞれ送信する（Ｓ２５）。なお、メール送信部２１は、送信に失敗したメールについては、所定の時間間隔で所定の時間、リトライ（再送信）するものとする。
【００３５】
そして、送信判定部２２は、Ｓ２５で送信したメールアドレス毎に、メール送信が成功したかまたは失敗したかを判定する（Ｓ２６）。すなわち、送信判定部２２は、エラーメッセージを受信したメールアドレスについてはメール送信に失敗したと判定し、エラーメッセージを受信しなかったメールアドレスについてはメール送信に成功したと判定する。なお、送信判定部２２は、メール送信部２１が所定の時間リトライを行っている最中にメール送信に成功した場合、当該メールアドレスのメール送信は成功したものと判定する。また、送信判定部２２は、所定の時間のリトライが終了後、なおエラーメッセージを受信した場合、当該メールアドレスのメール送信は失敗したものと判定する。なお、メール送信に失敗した各メールアドレスについては（Ｓ２６：ＮＯ）、図６で説明する。
【００３６】
そして、エラー管理部２３は、メール送信に成功した各メールアドレス（Ｓ２６：ＹＥＳ）のエラー回数を初期化する（Ｓ２７）。すなわち、エラー管理部２３は、前記メールアドレス各々について、エラー管理ＤＢ２５に当該メールアドレスが存在するか否かを判別し、存在する場合は当該メールアドレスのエラー回数を「０」にクリアする。また、エラー管理部２３は、エラー回数をクリアする替わりに、エラー管理ＤＢ２５から当該メールアドレスのレコードを削除することとしてもよい。
【００３７】
過去に何らかの原因によりメールの送信に失敗し、エラー回数が設定されたメールアドレスであっても、現時点ではメールの送信に成功しているので障害原因が取り除かれている。そのため、メールの送信に成功したタイミングで以前のエラー回数をクリアすることで、いたずらにエラー回数が蓄積されることを防止し、現状の送信状態に応じた適確なエラー回数を設定することができる。
【００３８】
そして、送信判定部２２は、メール送信に成功した各メールアドレスの一覧である送信成功リストを作成し、業務サーバ１に送信する（Ｓ２８）。
【００３９】
業務サーバ１のメッセージ生成部１２は、送信成功リストを受信する。そして、メッセージ生成部１２は、送信成功リストの各メールアドレスに対応するパーソナルメッセージがメッセージＤＢ１８に記憶されている場合は、当該パーソナルメッセージを削除する（Ｓ２９）。これにより、メールの送信に成功したユーザに対して、不要なパーソナルメッセージを出力することを防止することができる。
【００４０】
なお、業務サーバ１は、送信成功リストに設定された各メールアドレスを、ユーザ属性管理ＤＢ１７から取得したユーザ属性情報や送信日時とともに、図示しない送信履歴ＤＢに登録し、マーケティング等に利用することとしてもよい。
【００４１】
図６は、メールの送信に失敗した各メールアドレス（Ｓ２６：ＮＯ）の処理を示すフローチャートである。メールサーバ２のエラー管理部２３は、リトライ終了後のエラーメッセージを受信し、システム管理者への通知が必要なエラーメッセージの場合は、システム管理者端末に当該エラーメッセージを転送する（Ｓ３１）。エラー管理部２３は、エラーメッセージに含まれるエラーコードに基づいて、システム管理者への通知が必要か否かを判別する。例えば、スパムフィルタによりプロバイダからメールの受信を拒否されたエラーメッセージの場合、エラー管理部２３は、システム管理者への通知が必要であると判別する。
【００４２】
そして、エラー管理部２３は、受信したエラーメッセージに含まれるメールアドレスがエラー管理ＤＢ２５に存在するか否かを判別する（Ｓ３２）。エラー管理ＤＢ２５に存在する場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、エラー管理部２３は、エラー管理ＤＢ２５に設定された当該メールアドレスのエラー日付（前回エラー日付）を取得し、取得した前回エラー日付から現時点の日付まで所定の期間（例えば３０日）が経過しているか否かを判別する（Ｓ３３）。所定の期間が経過していない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、Ｓ３５に進む。
【００４３】
所定の期間が経過している場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、エラー管理部２３は、所定の期間内に送信エラー要因が一旦解消したものとみなし、エラー管理ＤＢ２５に設定されている当該メールアドレスのエラー回数を初期化（すなわち、「０」にクリア）する（Ｓ３４）。なお、本実施形態では、例えば１週間に２回程度の割合で、登録ユーザにメールの送信を行うものとする。そのため、送信エラー要因が解消していない場合には、前回エラー日付から現時点の日付までの期間が、所定の期間（３０日）を超えることはない。
【００４４】
そして、エラー管理部２３は、エラー管理ＤＢ２５の当該メールアドレスのエラー回数をカウントアップする（Ｓ３５）。また、エラー管理部２３は、エラー管理ＤＢ２５における当該メールアドレスのエラー日付を現時点の日付に更新し、受信したエラーメッセージに含まれるエラーコードに更新する。
【００４５】
一方、エラー管理ＤＢ２５に存在しない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、エラー管理部２３は、当該エラーメッセージに指定されたメールアドレスのレコードを、エラー管理ＤＢ２５に追加する（Ｓ３６）。なお、エラー管理部２３は、当該レコードのエラー回数には「１」を、日付には現時点の日付を、そしてエラーコードにはエラーメッセージに含まれるエラーコードを設定する。
【００４６】
エラー管理部２３は、以上説明したＳ３１からＳ３６の処理を、メールの送信に失敗したメールアドレス毎に行う。そして、エラー抽出部２４は、夜間バッチなど所定のタイミングで、エラー管理ＤＢ２５からエラー回数に「５」が設定されたレコードを抽出し、停止用エラーファイルを作成する。また、エラー抽出部２４は、エラー管理ＤＢ２５からエラー回数に「２」、「３」および「４」が設定されたレコードを抽出し、通知用エラーファイルを作成する。そして、エラー抽出部２４は、停止用エラーファイルおよび通知用エラーファイルを、業務サーバ１に送信する（Ｓ３７）。
【００４７】
業務サーバ１は、停止用エラーファイルおよび通知用エラーファイルを受信し、各エラーファイルに応じた処理を行う。
【００４８】
通知用エラーファイル（エラー回数：２〜４）については、メッセージ生成部１２は、当該エラーファイルのメールアドレス毎に、当該メールアドレスを保有するユーザ向けのパーソナルメッセージを生成し、メッセージＤＢ１８に格納する（Ｓ３８）。すなわち、メッセージ生成部１２は、ユーザ属性管理ＤＢ１７から、各メールアドレスに対応するユーザＩＤ、氏名などを取得する。また、メッセージ生成部１２は、当該エラーファイルに含まれる各メールアドレスのエラーコードのコード内容を、あらかじめ業務サーバ１のメモリまたは外部記憶装置に記憶されたエラーコードテーブルから取得する。
【００４９】
図７は、エラーコードテーブルの一例を示す図である。図示する例では、ＳＭＴＰの応答コードと、当該応答コードの内容が設定されている。
【００５０】
そして、メッセージ生成部１２は、これらの情報に基づいて、２回から４回送信エラーとなったメールアドレスを保有する各ユーザに対して、メールの送信に失敗した旨を通知する当該ユーザ用にカスタマイズされたパーソナルメッセージを生成する。パーソナルメッセージは、ユーザＩＤを検索キーとして備え、パーソナルメッセージのタイトルと、メールアドレスと、エラーコードの内容と、パーソナルメッセージの掲載期限と、を含むものとする。メッセージ生成部１２は、現時点の日付から所定の期間（例えば、３０日）を加算した日付を掲載期限として設定する。具体的なパーソナルメッセージについては後述する。
【００５１】
なお、メッセージ生成部１２は、掲載期限を経過したパーソナルメッセージについては、所定のタイミングでメッセージＤＢ１８から削除するものとする。
【００５２】
停止用エラーファイル（エラー回数：５）については、メッセージ生成部１２は、当該エラーファイルのメールアドレス毎に、当該メールアドレスを保有するユーザ向けのパーソナルメッセージを生成し、メッセージＤＢ１８に格納する（Ｓ３９）。すなわち、メッセージ生成部１２は、ユーザ属性管理ＤＢ１７から、各メールアドレスに対応するユーザＩＤ、氏名などを取得する。また、メッセージ生成部１２は、当該エラーファイルに含まれる各メールアドレスのエラーコードのコード内容を、前述のエラーコードテーブルから取得する。
【００５３】
そして、メッセージ生成部１２は、これらの情報に基づいて、５回送信エラーとなったメールアドレスを保有する各ユーザに対して、メールの送信を停止する旨を通知するパーソナルメッセージを生成する。パーソナルメッセージは、ユーザＩＤを検索キーとして備え、パーソナルメッセージのタイトルと、メールアドレスと、エラーコードの内容とを含むものとする。なお、具体的なパーソナルメッセージについては後述する。
【００５４】
また、制御部１３は、メールアドレス管理ＤＢ１６に登録された、当該エラーファイルの各メールアドレスに、送信停止フラグを付加する（Ｓ３０）。これにより、図５のＳ２２のメーリングリスト生成処理において、送信停止フラグが付加されたメールアドレスは抽出されないため、以降、メールの送信が行われなくなる。
【００５５】
次に、本実施形態のメッセージ通知処理（図４：Ｓ１３、Ｓ１４）について、詳細に説明する。
【００５６】
図８は、メッセージ通知処理のフローチャートである。
【００５７】
ユーザは、ユーザ端末３を用いて、業務サーバ１の所定のサービスにログインする。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ３１は、ユーザの指示を受け付けて、ネットワーク９を介して業務サーバ１にアクセス要求を送信する（Ｓ５１）。業務サーバ１の認証部１４は、アクセス要求に含まれるユーザＩＤおよびパスワードなどを用いて、当該業務サーバ１に登録されている正当なユーザか否かを認証する（Ｓ５２）。
【００５８】
正当な登録ユーザの場合、業務サーバ１の通知部１５は、アクセス要求したユーザのパーソナルメッセージのタイトルを含むトップページ（Ｗｅｂページ）を生成し、要求元のユーザ端末３に送信する（Ｓ５３）。すなわち、通知部１５は、アクセス要求で指定されたユーザＩＤのパーソナルメッセージがメッセージＤＢ１８に存在する場合、当該パーソナルメッセージのタイトルをトップページのパーソナルメッセージ表示エリアに設定する。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ３１は、業務サーバ１からトップページを受信し、ディスプレイなどの出力装置に表示する（Ｓ５４）。
【００５９】
図９（ａ）は、メールの送信エラーが２回から４回の場合に、ユーザ端末３に表示されるトップページの一例を示したものである。図示するトップページのパーソナルメッセージ表示エリア９１には、パーソナルメッセージのタイトル「メールアドレスご確認のお願い」が表示されている。
【００６０】
図１０（ａ）は、メールの送信エラーが５回の場合に、ユーザ端末３に表示されるトップページの一例を示したものである。図示するトップページのパーソナルメッセージ表示エリア１０１には、パーソナルメッセージのタイトル「メールサービス停止のお知らせ」が表示されている。
【００６１】
ユーザは、パーソナルメッセージの内容を表示させるために、リンク先の情報（例えばＵＲＬなど）が埋め込まれた当該タイトルをクリックする。Ｗｅｂブラウザ３１は、ユーザのクリックを受け付けて、パーソナルメッセージの表示要求を業務サーバ１に送信する（Ｓ５５）。
【００６２】
業務サーバ１の通知部１５は、ユーザ端末３からの要求を受け付けて、メッセージＤＢ１８から当該ユーザＩＤのパーソナルメッセージを取得する。そして、通知部１５は、取得したパーソナルメッセージの内容が記述されたＷｅｂページを生成し、ユーザ端末３に送信する（Ｓ５６）。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ３１は、業務サーバ１から送信されたパーソナルメッセージを出力装置に表示する（Ｓ５７）。
【００６３】
図９（ｂ）は、メールの送信エラーが２回から４回の場合のパーソナルメッセージの一例である。図示するパーソナルメッセージには、メールアドレスの確認依頼、エラーとなったメールアドレス、エラーコードの内容、当該パーソナルメッセージの掲載期限などが表示されている。
【００６４】
図１０（ｂ）は、メールの送信エラーが５回の場合のパーソナルメッセージの一例である。図示するパーソナルメッセージには、メールサービス停止通知およびメールアドレスの再登録依頼と、エラーとなったメールアドレス、エラー内容などが表示されている。
【００６５】
パーソナルメッセージを閲覧したユーザは、メールアドレスを確認し、また、エラー内容によってはプロバイダに問い合わせる。そして、ユーザは、メールアドレスが誤って登録されている場合、および、図１０（ｂ）でメールの送信が停止されてしまった場合、有効なメールアドレスを業務サーバ１に再登録する。
【００６６】
送信エラーが２回から４回のパーソナルメッセージは、掲載期限が経過するまでメッセージＤＢ１８に格納されている。したがって、通知部１５は、掲載期限が経過するまで、当該パーソナルメッセージをユーザに通知する。なお、２回から４回のパーソナルメッセージの掲載期間が経過する前にユーザがメールアドレスを再登録した場合、メッセージ生成部１２は、メッセージＤＢ１８に格納されている当該ユーザの２回から４回のパーソナルメッセージを削除するものとする。
【００６７】
また、送信エラーが５回のパーソナルメッセージは、ユーザがメールアドレスを再登録したタイミングでメッセージＤＢ１８から削除されるものとする。したがって、ユーザがメールアドレスを再登録するまで、当該パーソナルメッセージは無期限に、ユーザに通知されるものとする。
【００６８】
なお、１つのユーザＩＤに対して、複数のパーソナルメッセージがメッセージＤＢ１８に格納されている場合、通知部１５は、パーソナルメッセージの作成日時などに基づいて、最新のパーソナルメッセージから順番にユーザに通知するものとする。
【００６９】
以上説明した本実施形態では、メールの送信に失敗したエラー回数をカウントし、送信エラーが２回以上のメールアドレスのユーザに対して、メールが送信できなかった旨のパーソナルメッセージを通知する。すなわち、本実施形態では、送信に失敗した未到達メールを適確なタイミングで送信先のユーザに通知し、メールサービスのレベル向上を図ることができる。
【００７０】
また、パーソナルメッセージを通知されたユーザは、エラーとなったメールアドレスを確認し、誤って登録されている場合は有効なメールアドレスを再登録する。これにより、有効なメールアドレスを業務サーバ１に登録することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、送信エラーが５回になった場合（閾値を越えた場合）、当該メールアドレスに対するメールの送信を停止するとともに、有効なメールアドレスの再登録を促すパーソナルメッセージを通知する。これにより、無駄なメール送信を防止し、有効なメールアドレスを業務サーバ１に登録することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、送信エラーとなったエラー種別（エラーコード）の内容を含むパーソナルメッセージを通知する。これにより、ユーザは、プロバイダに問い合わせるなどエラー内容に応じて対処することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、メールの送信に成功したタイミングで、以前のエラー回数を初期化する。これにより、いたずらにエラー回数が蓄積されることを防止し、現状の送信状態（障害原因が取り除かれている状態）に応じた適確なエラー回数を設定することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、送信に失敗したメールアドレスのエラー回数をカウントアップする際に、前回の送信エラー日付から所定の期間が経過している場合、以前のエラー回数を初期化した後に、カウントアップする。所定の期間が経過している場合は、当該期間内にメールの送信エラー要因が一旦解消したもと考えられるため、いたずらにエラー回数が蓄積されることを防止し、適確なエラー回数を設定することができる。
【００７５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、メールの送信エラーが２回から５回の場合に、業務サーバ１にアクセスしたユーザにパーソナルメッセージを通知するが、これ以外に次の処理を併せて行うこととしてもよい。すなわち、ユーザ属性管理ＤＢ１７から対象となるユーザの属性情報を抽出し、エラーとなったメールアドレス以外の他のメールアドレスが登録されている場合は、当該他のメールアドレスに対してパーソナルメッセージを記述したメールを送信することとしてもよい。また、ユーザ属性管理ＤＢ１７に、当該ユーザのＦＡＸ番号が登録されている場合は、当該ＦＡＸ番号にパーソナルメッセージを記述したＦＡＸを送信することとしてもよい。これにより、業務サーバ１へのアクセス頻度が少ないユーザに対して、メールの送信がエラーとなったことを通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態が適用された未到達メール通知システムの全体構成図である。
【図２】エラー管理ＤＢの一例を示す図である。
【図３】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の処理概要を模式的に示す図である。
【図５】メール送信処理のフローチャートである。
【図６】メール送信処理のフローチャートである。
【図７】エラーコードテーブルの一例を示す図である。
【図８】メッセージ通知処理のフローチャートである。
【図９】パーソナルメッセージ（２回目〜４回目の送信エラー）の画面例である。
【図１０】パーソナルメッセージ（５回目の送信エラー）の画面例である。
【符号の説明】
【００７７】
１：業務サーバ、１１：送信指示部、１２：メッセージ生成部、１３：制御部、１４：認証部、１５：通知部、１６：メールアドレス管理ＤＢ、１７：ユーザ属性管理ＤＢ、１８：メッセージＤＢ、２：メールサーバ、２１：メール送信部、２２：送信判定部、２３：エラー管理部、２４：エラー抽出部、２５：エラー管理ＤＢ、３：ユーザ端末、３１：Ｗｅｂブラウザ、３２：メール送受信部、９：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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