(57)【要約】【課題】非接触型ＩＣカードをもつ移動通信端末を用いてセキュリティが高い認証処理を簡易に実現することができる認証処理システム、移動通信端末、及び認証処理方法を提供する。【解決手段】認証処理システム２０において、携帯電話１０がカードリーダライタ２５に近接したとき、携帯電話１０は、非接触型ＩＣカードを介して、カードリーダライタ２５と至近距離通信を行った後、非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されているカードＩＤ等を、認証処理部２２に送信する。認証処理部２２は、端末固有情報に基づいて移動通信端末の認証可否を判断し、認証可否情報を、携帯電話１０に送信する。携帯電話１０は、受け取った認証可否情報をカードリーダライタ２５に送信し、カードリーダライタ２５は、認証可否情報に基づいて、扉制御システムに、扉の開錠又は非開錠の処理を行わせる。【選択図】図１
2008250923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信部と非接触型ＩＣカードとを有する移動通信端末と、前記非接触型ＩＣカードとの至近距離通信を行うカードリーダライタと、を備え、前記カードリーダライタに接続された処理システムに所定の処理を行わせるための認証を行う認証処理システムであって、
前記近距離無線通信部との間で近距離無線通信を行う近距離無線装置を備え、
前記移動通信端末が前記カードリーダライタと通信可能になった場合に、
前記移動通信端末が、前記非接触型ＩＣカードを介して、前記カードリーダライタと至近距離通信を行う第１ステップと、
前記移動通信端末が、前記第１ステップで得た情報に基づき、前記近距離無線装置との通信を行い、当該近距離無線装置から近距離無線通信の可否を示す通信可否情報を受け取る第２ステップと、
前記移動通信端末が、前記第２ステップで通信可能を示す前記通信可否情報を受け取った場合、前記非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されている端末固有情報を、前記近距離無線装置に接続されている認証発行部に送信する第３ステップと、
前記認証発行部が、前記端末固有情報に基づいて前記移動通信端末の認証可否を判断し、当該認証可否を示す認証可否情報を、前記近距離無線装置を通じて前記移動通信端末に送信する第４ステップと、
前記移動通信端末が、前記第４ステップで受け取った認証可否情報に基づいて、前記カードリーダライタに認証の可否を示す情報を送信する第５ステップと、
前記カードリーダライタが、第５ステップで受け取った前記情報に基づいて、前記処理システムに所定の処理を行わせる第６ステップと、
を行うことを特徴とする認証処理システム。
【請求項２】
前記第３ステップで前記移動通信端末が送信した端末固有情報に対応して前記近距離無線装置から送信されるＩＣカードロック命令を、前記移動通信端末が受信した場合には、前記移動通信端末は、前記非接触型ＩＣカードを使用不可にする処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証処理システム。
【請求項３】
前記認証発行部は、前記移動通信端末からの前記端末固有情報に基づいて前記第４ステップで認証不可能と判断した回数を、前記端末固有情報に関連付けてカウントし記憶しており、
前記近距離無線装置は、
前記認証不可能と判断した回数が規定値に達した場合に、前記ＩＣカードロック命令を送信することを特徴とする請求項２に記載の認証処理システム。
【請求項４】
近距離無線通信部と非接触型ＩＣカードとを有し、前記非接触型ＩＣカードによってカードリーダライタと至近距離通信を行って前記カードリーダライタに接続された処理システムに所定の認証処理を行わせる移動通信端末であって、
前記カードリーダライタと通信可能になった場合に、
前記非接触型ＩＣカードを介して、前記カードリーダライタと至近距離通信を行う第１ステップと、
前記第１ステップで得た情報に基づき、前記近距離無線装置との通信を行い、当該近距離無線装置から近距離無線通信の可否を示す通信可否情報を受け取る第２ステップと、
前記第２ステップで通信可能を示す前記通信可否情報を受け取った場合、前記非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されている端末固有情報を、前記近距離無線装置に接続されている認証発行部に送信する第３ステップと、
前記端末固有情報に基づいて前記認証発行部から送信される認証可否情報を、前記近距離無線装置を通じて受信する第４ステップと、
前記第４ステップで受け取った認証可否情報に基づいて、前記カードリーダライタに認証の可否を示す情報を送信する第５ステップと、
を行うことを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
前記第３ステップで送信した端末固有情報に対応して前記近距離無線装置から送信されるＩＣカードロック命令を受信した場合には、前記非接触型ＩＣカードを使用不可にする処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の移動通信端末。
【請求項６】
近距離無線通信部と非接触型ＩＣカードを有する移動通信端末を、前記非接触型ＩＣカードとの至近距離通信を行うカードリーダライタと通信させて、前記カードリーダライタに接続された処理システムに所定の認証処理を行わせる認証処理方法であって、
前記移動通信端末が前記カードリーダライタと通信可能になった場合に、
前記移動通信端末が、前記非接触型ＩＣカードを介して、前記カードリーダライタと至近距離通信を行う第１ステップと、
前記移動通信端末が、前記第１ステップで得た情報に基づき、前記近距離無線通信部を介して前記カードリーダライタとは別の近距離無線装置との通信を行い、当該近距離無線装置から近距離無線通信の可否を示す通信可否情報を受け取る第２ステップと、
前記移動通信端末が、前記第２ステップで通信可能を示す前記通信可否情報を受け取った場合、前記非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されている端末固有情報を、当該近距離無線装置に接続されている認証発行部に送信する第３ステップと、
前記認証発行部が、前記端末固有情報に基づいて前記移動通信端末の認証可否を判断し、当該認証可否を示す認証可否情報を、前記近距離無線装置を通じて前記移動通信端末に送信する第４ステップと、
前記移動通信端末が、前記第４ステップで受け取った認証可否情報に基づいて、前記カードリーダライタに認証の可否を示す情報を送信する第５ステップと、
前記カードリーダライタが、第５ステップで受け取った前記情報に基づいて、前記処理システムに所定の処理を行わせる第６ステップと、
を備えたことを特徴とする認証処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証処理システム、移動通信端末、及び認証処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、非接触型ＩＣカードを内蔵した移動通信端末が普及し、このような移動通信端末を利用した入退室管理・支払い処理などなどのさまざまなサービスが展開されるようになっているので、移動通信端末及び内蔵される非接触型ＩＣカードには、更に高いセキュリティが要求されつつある。このような分野の技術として、下記特許文献１に記載のシステムがある。このシステムは、携帯電話機を利用してコンサート会場の入場改札扉の開閉を行うシステムである。このシステムでは、まず、非接触型ＩＣカード内蔵の携帯電話機が、予めインタネットを介して電子チケットを購入し、電子チケットを保持した携帯電話機が、入場改札扉に接続されたカードリーダと通信を行うことで入場改札扉を開く処理を行わせるものである。
【特許文献１】特開２００２−３５１６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のようなシステムで高いセキュリティを図ろうとすれば、購入後の電子チケットの改ざんやスキミング等に対抗すべく、電子チケットに関するデータを、非接触型ＩＣカードのセキュアデータ領域に記録するといったような措置が必要になる。そして、このようなセキュアデータ領域へのアクセスを行うためには、特殊なネットワーク環境を構築する必要があり、システムの簡易化を難しくしてしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、非接触型ＩＣカードをもつ移動通信端末を用いてセキュリティが高い認証処理を簡易に実現することができる認証処理システム、移動通信端末、及び認証処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の認証処理システムは、近距離無線通信部と非接触型ＩＣカードとを有する移動通信端末と、非接触型ＩＣカードとの至近距離通信を行うカードリーダライタと、を備え、カードリーダライタに接続された処理システムに所定の認証処理を行わせる認証処理システムであって、近距離無線通信部との間で近距離無線通信を行う近距離無線装置を備え、移動通信端末がカードリーダライタと通信可能になった場合に、移動通信端末が、非接触型ＩＣカードを介して、カードリーダライタと至近距離通信を行う第１ステップと、移動通信端末が、第１ステップで得た情報に基づき、近距離無線装置との通信を行い、当該近距離無線装置から近距離無線通信の可否を示す通信可否情報を受け取る第２ステップと、移動通信端末が、第２ステップで通信可能を示す通信可否情報を受け取った場合、非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されている端末固有情報を、近距離無線装置に接続されている認証発行部に送信する第３ステップと、認証発行部が、端末固有情報に基づいて移動通信端末の認証可否を判断し、当該認証可否を示す認証可否情報を、近距離無線装置を通じて移動通信端末に送信する第４ステップと、移動通信端末が、第４ステップで受け取った認証可否情報に基づいて、カードリーダライタに認証の可否を示す情報を送信する第５ステップと、カードリーダライタが、第５ステップで受け取った情報に基づいて、処理システムに所定の処理を行わせる第６ステップと、を行うことを特徴とする。
【０００６】
この認証処理システムでは、移動通信端末が前記カードリーダライタと通信可能になった場合に、非接触型ＩＣカードとカードリーダライタとの間で至近距離通信が行われる。その後、移動通信端末は、近距離通信部を介して近距離無線装置との無線通信を行い、通信可否の確認の後、近距離無線装置に接続されている認証発行部に対して端末固有情報を送信する。認証発行部では、当該移動通信端末の認証可否が判断され、認証可否情報が近距離無線装置から送信される。この認証可否情報を受信した移動通信端末が、カードリーダライタに認証の可否を示す情報を送信すると、カードリーダライタは、受け取った情報に基づいて処理システムに所定の処理を行わせる。
【０００７】
このように、認証処理システムにおいては、移動通信端末が前記カードリーダライタと通信を行った場合、別途、近距離通信部を介して近距離無線装置との通信を行うことで認証発行部から認証可否情報を取得している。従って、この移動通信端末は、改ざんやスキミングに対して高いセキュリティが要求される認証可否情報を、自機内に格納しておく必要がなく、端末を特定する情報のみを格納しておけばよい。この端末を特定する情報としての端末固有情報は、非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されている。従って、上記システムにおいては、移動通信端末の非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域を用いて、高セキュリティな認証処理を簡易に実現することができる。
【０００８】
また、本発明の認証処理システムでは、第３ステップで移動通信端末が送信した端末固有情報に対応して近距離無線装置から送信されるＩＣカードロック命令を、移動通信端末が受信した場合には、移動通信端末は、非接触型ＩＣカードを使用不可にする処理を行うこととしてもよい。
【０００９】
このシステムによれば、端末固有情報を受け取った認証発行部の判断によって、移動通信端末の非接触型ＩＣカードを使用不可にすることができる。また、この場合、認証発行部は、移動通信端末からの端末固有情報に基づいて第４ステップで認証不可能と判断した回数を、端末固有情報に関連付けてカウントし記憶しており、近距離無線装置は、認証不可能と判断した回数が規定値以上に達した場合に、ＩＣカードロック命令を送信することとしてもよい。
【００１０】
本発明の移動通信端末は、近距離無線通信部と非接触型ＩＣカードとを有し、非接触型ＩＣカードによってカードリーダライタと至近距離通信を行ってカードリーダライタに接続された処理システムに所定の処理を行わせる移動通信端末であって、カードリーダライタと通信可能になった場合に、非接触型ＩＣカードを介して、カードリーダライタと至近距離通信を行う第１ステップと、第１ステップで得た情報に基づき、近距離無線装置との通信を行い、当該近距離無線装置から近距離無線通信の可否を示す通信可否情報を受け取る第２ステップと、第２ステップで通信可能を示す通信可否情報を受け取った場合、非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されている端末固有情報を、近距離無線装置に接続されている認証発行部に送信する第３ステップと、端末固有情報に基づいて認証発行部から送信される認証可否情報を、近距離無線装置を通じて受信する第４ステップと、第４ステップで受け取った認証可否情報に基づいて、カードリーダライタに認証の可否を示す情報を送信する第５ステップと、を行うことを特徴とする。
【００１１】
この移動通信端末が前記カードリーダライタと通信可能になった場合に、非接触型ＩＣカードとカードリーダライタとの間で至近距離通信が行われる。その後、移動通信端末は、近距離通信部を介して近距離無線装置との無線通信を行い、通信可否の確認の後、近距離無線装置に接続されている認証発行部に対して端末固有情報を送信する。認証発行部では、当該移動通信端末の認証可否が判断され、認証可否情報が近距離無線装置から送信される。この認証可否情報を受信した移動通信端末が、カードリーダライタに認証の可否を示す情報を送信すると、カードリーダライタは、受け取った情報に基づいて処理システムに所定の処理を行わせる。
【００１２】
このように、移動通信端末が前記カードリーダライタと通信を行った場合、別途、近距離通信部を介して近距離無線装置との通信を行うことで認証発行部から認証可否情報を取得している。従って、この移動通信端末は、改ざんやスキミングに対して高いセキュリティが要求される認証可否情報を、自機内に格納しておく必要がなく、端末を特定する情報のみを格納しておけばよい。この端末を特定する情報としての端末固有情報は、非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されている。従って、当該移動通信端末を用いたシステムでは、移動通信端末の非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域を用いて、高セキュリティな処理を簡易に実現することができる。
【００１３】
また、本発明の移動通信端末は、第３ステップで送信した端末固有情報に対応して近距離無線装置から送信されるＩＣカードロック命令を受信した場合には、非接触型ＩＣカードを使用不可にする処理を行うこととしてもよい。この移動通信端末では、端末固有情報を受け取った認証発行部の判断によって、非接触型ＩＣカードを使用不可にすることができる。
【００１４】
本発明の認証処理方法は、近距離無線通信部と非接触型ＩＣカードを有する移動通信端末を、非接触型ＩＣカードとの至近距離通信を行うカードリーダライタと通信させて、カードリーダライタに接続された処理システムに所定の処理を行わせる認証処理方法であって、移動通信端末がカードリーダライタと通信可能になった場合に、移動通信端末が、非接触型ＩＣカードを介して、カードリーダライタと至近距離通信を行う第１ステップと、移動通信端末が、第１ステップで得た情報に基づき、近距離無線通信部を介してカードリーダライタとは別の近距離無線装置との通信を行い、当該近距離無線装置から近距離無線通信の可否を示す通信可否情報を受け取る第２ステップと、移動通信端末が、第２ステップで通信可能を示す通信可否情報を受け取った場合、非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されている端末固有情報を、当該近距離無線装置に接続されている認証発行部に送信する第３ステップと、認証発行部が、端末固有情報に基づいて移動通信端末の認証可否を判断し、当該認証可否を示す認証可否情報を、近距離無線装置を通じて移動通信端末に送信する第４ステップと、移動通信端末が、第４ステップで受け取った認証可否情報に基づいて、カードリーダライタに認証の可否を示す情報を送信する第５ステップと、カードリーダライタが、第５ステップで受け取った情報に基づいて、処理システムに所定の処理を行わせる第６ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この認証処理方法では、移動通信端末が前記カードリーダライタと通信可能になった場合に、非接触型ＩＣカードとカードリーダライタとの間で至近距離通信が行われる。その後、移動通信端末は、近距離通信部を介して近距離無線装置との無線通信を行い、通信可否の確認の後、近距離無線装置に接続されている認証発行部に対して端末固有情報を送信する。認証発行部では、当該移動通信端末の認証可否が判断され、認証可否情報が近距離無線装置から送信される。この認証可否情報を受信した移動通信端末が、カードリーダライタに認証の可否を示す情報を送信すると、カードリーダライタは、受け取った情報に基づいて処理システムに所定の処理を行わせる。
【００１６】
このように、認証処理方法においては、移動通信端末が前記カードリーダライタと通信を行った場合、別途、近距離通信部を介して近距離無線装置との通信を行うことで認証発行部から認証可否情報を取得している。従って、この移動通信端末は、改ざんやスキミングに対して高いセキュリティが要求される認証可否情報を、自機内に格納しておく必要がなく、端末を特定する情報のみを格納しておけばよい。この端末を特定する情報としての端末固有情報は、非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域に格納されている。従って、上記方法においては、移動通信端末の非接触型ＩＣカードの非セキュアデータ領域を用いて、高セキュリティな認証処理を簡易に実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の認証処理システム、移動通信端末、及び認証処理方法によれば、セキュリティが高い処理を簡易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る認証処理システム、移動通信端末、及び認証処理方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に示すように、認証処理システム２０は、部屋の扉の開錠・施錠を行う扉制御システム３０に接続されて用いられる。システム２０は、非接触型ＩＣカードリーダライタ２５に携帯電話１０が近づけられたときに、当該携帯電話１０の認証を行って扉の開錠の可否を判断し、扉制御システム３０に対して開錠又は非開錠の指示を送出するものである。このようなシステム２０及び扉制御システム３０は、例えば、出入りする人物が制限されている部屋の扉などに適用される。
【００２０】
図２に示すように、システム２０に適用される携帯電話１０は、非接触型ＩＣカード１４を内蔵すると共に、無線ＬＡＮ通信機能も併せ持つものである。携帯電話１０は、機能的には、移動通信端末制御部１１と、近距離無線通信部１２と、データ格納部１３と、非接触型ＩＣカード１４とを備えて構成されている。
【００２１】
また、図３に示すように、この携帯電話１０は、物理的には、ＣＰＵ５１１、主記憶装置であるＲＡＭ５１２及びＲＯＭ５１３、ハードディスク等の補助記憶装置５１５、入力デバイスである押しボタン等の入力装置５１６、ディスプレイ等の出力装置５１７、無線ＬＡＮによるデータ送受信デバイスである無線通信モジュール５１４、非接触型ＩＣカード１４などを含み構成されている。図２に示す各機能は、図３に示すＣＰＵ５１１、ＲＡＭ５１２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ５１１の制御のもとで通信モジュール５１４、入力装置５１６、出力装置５１７を動作させるとともに、ＲＡＭ５１２や補助記憶装置５１５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２２】
以下、図２に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。携帯電話１０の近距離無線通信部１２は、IEEE802.11規格に準拠した無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で、無線ＬＡＮ通信（近距離無線通信）を行う機能を有する。データ格納部１３は、種々のデータを格納しておく部分であり、制御部１１は、携帯電話１０を構成する各部を制御する機能を有している。
【００２３】
また、非接触型ＩＣカード１４は、後述するカードリーダライタ２５との間で、至近距離通信を行う。また、この非接触型ＩＣカード１４は、データ格納領域として、セキュアデータ領域１５と非セキュアデータ領域１６とを備えている。セキュアデータ領域１５は、データの暗号化によってスキミングおよび改ざんに対する安全性が担保されている領域であり、非セキュアデータ１６は、そのような安全性が担保されていない領域である。
【００２４】
この携帯電話１０では、データ格納部１３が、携帯電話１０に関する各データ、及びこの携帯電話１０を所有する登録者の登録者ＩＤを格納している。また、非接触型ＩＣカード１４の非セキュアデータ領域１６が、非接触型ＩＣカード１４に固有に付与されたカードＩＤを格納している。これらの登録者ＩＤ及びカードＩＤは、携帯電話１０或いは当該携帯電話１０を使用する登録者を特定することができる端末固有の情報である。
【００２５】
図１に示したように、登録者管理サーバ２１は、認証処理部２２と登録者情報管理テーブル２３を備えている。また、図４に示すように、登録管理者サーバ２１は、物理的には、ＣＰＵ５０１、主記憶装置であるＲＡＭ５０２及びＲＯＭ５０３、ハードディスク等の補助記憶装置５０５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置５０６、ディスプレイ等の出力装置５０７、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール５０４などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１に示した認証処理部２２は、図４に示すＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ５０１の制御のもとで通信モジュール５０４、入力装置５０６、出力装置５０７を動作させるとともに、ＲＡＭ５０２や補助記憶装置５０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。また、図１の登録者情報管理テーブルは、図４に示す補助記憶装置５０５に電子データが記憶されることで実現される。
【００２６】
詳細は後述するが、認証処理部２２は、携帯電話１０から送られる端末固有の情報に基づいて、登録者管理情報テーブルのデータを参照し、当該携帯電話１０の認証を行うか否かを判断する機能を有する。
【００２７】
登録者管理情報テーブル２３には、図５に示すように、登録者管理サーバ２１によって管理されている複数の登録者について、登録者ＩＤ２３ａと、当該登録者が所有する携帯電話１０の非接触型ＩＣカード１４に付与されたカードＩＤ２３ｂと、当該非接触型ＩＣカード１４のロックカウント２３ｃと、当該非接触型ＩＣカード１４の使用可否を示す使用可否区分２３ｄと、が関連付けられて保存されている。ここで、登録者ＩＤ２３ａと、当該登録者が所有する携帯電話１０の非接触型ＩＣカード１４のカードＩＤ２３ｂとは、それぞれ１対１に対応し、登録者ごとにユニークなＩＤである。システム２０を社内のシステムとして用いる場合には、例えば、登録者の社員番号を登録者ＩＤとして用いればよい。またカードＩＤとしては、例えば、非接触型ＩＣカード１４に搭載されたＩＣチップに割り振られた固有のチップＩＤを用いればよい。
【００２８】
また、非接触型ＩＣカード１４のロックカウント２３ｃとは、当該非接触型ＩＣカード１４をこのシステム２０で使用した履歴において、認証が失敗した回数を示すものである。すなわち、登録者ＩＤとカードＩＤとが整合していない状態で、当該システム２０における認証処理を行おうとすると、認証が失敗し、上記ロックカウント２３ｃがカウントアップされる。すなわち、ロックカウント２３ｃが大きいことは、例えば、登録者ＩＤないしカードＩＤを不正に複写して使用した可能性を示すものである。また、使用可否区分２３ｄとは、当該非接触型ＩＣカード１４をこのシステム２０で用いることができるか否かを示す情報である。
【００２９】
図１に示す登録者情報管理サーバ２１の認証処理部２２は、携帯電話１０から登録者ＩＤとカードＩＤとが送られてきたときに、登録者管理情報テーブル２３を参照して、格納されている登録者ＩＤ２３ａとカードＩＤ２３ｂとの関係に整合するか否かの照合を行う。この照合により、携帯電話１０及び非接触型ＩＣカードが不正に利用されていないかを確認することができる。
【００３０】
この登録者情報管理サーバ２１に接続された近距離無線通信装置２４は、IEEE802.11規格に準拠した無線通信装置であり、アンテナ２６を介して携帯電話１０が備える近距離無線通信部１２との間でデータおよび音声の通信を行うものである。カードリーダライタ２５は、携帯電話１０が備える非接触型ＩＣカード１４と至近距離で通信を行うことができる。また、カードリーダライタ２５は、前述の扉制御システム３０に接続され、扉制御システム３０に対して開錠又は非開錠の命令を出すことが可能である。このシステム２０において、近距離無線装置２４とカードリーダライタ２５とは、互いに近い位置に設置される。具体的には、携帯電話１０がカードリーダライタ２５との至近距離通信を行いながら、当該携帯電話１０が、近距離無線装置２４との無線ＬＡＮによる通信をも行うことができるような位置関係で配置される。
【００３１】
続いて、認証処理システム２０の動作について図１、図２及び図６を参照し説明する。認証処理システム２０に接続された扉制御システム３０の扉を開錠するにあたっては、まず、携帯電話１０の非接触型ＩＣカード１４の部分を、至近距離通信を可能とする程度にカードリーダライタ２５に近接させる。すると、非接触型ＩＣカード１４からカードリーダライタ２５に、至近距離通信によって開錠要求が送信される（Ｓ１０１；第１ステップ）。非接触型ＩＣカード１４から送信された開錠要求は、カードリーダライタ２５によって受信される。カードリーダライタ２５はこの開錠要求を受信すると、非接触型ＩＣカード１４に対して、認証処理要求応答を送信する（Ｓ１０２；第１ステップ）。この認証処理要求応答には、登録者管理情報サーバ２１との通信を行って得られる認証可否情報を、再度送信させる旨の命令が含まれている。
【００３２】
携帯電話１０は、上記認証処理要求応答を受信すると、近距離無線通信装置２４に対して通信可能確認を行う（Ｓ１０３；第２ステップ）。かかる通信可能確認とは、IEEE802.11規格に準拠した通信を行い確認することである。ここでは、近距離無線通信装置２４は、通信可能確認に対してIEEE802.11規格に準拠した認証方式・暗号化に基づき、携帯電話１０と通信することが可能か接続確認を行う（Ｓ１０４）。すなわち、携帯電話１０のデータ格納部１３に、通信の確立に必要なデータが存在するか否かが確認される。ここで、通信の確立に必要なデータとは、IEEE802.11規格に準拠した通信を行う近距離無線通信装置を特定するために必要となる近距離無線通信装置の個別名称と、近距離無線通信を行うことが許可されている移動通信端末であることを近距離無線通信装置が認識することを証明するデータと、近距離無線通信を通信中に第三者が通信内容を確認することを防止するための通信の暗号処理に必要なデータが含まれる。
【００３３】
ここで、携帯電話１０のデータ格納部１３に、上記必要なデータが存在しない場合は、携帯電話１０に対して通信不可応答を送信する（Ｓ１０５；第２ステップ）。携帯電話１０が、通信不可応答を受信した場合は、通信が不可能であると制御部１１が判断し、開錠可否情報送信を行うこととなる（Ｓ１０６）。
【００３４】
一方、携帯電話１０のデータ格納部１３に、上記必要なデータが存在する場合には、携帯電話１０に対して通信可能応答を送信する（Ｓ１０７；第２ステップ）。携帯電話１０が、通信可能応答を受信した場合は、通信が可能であると制御部１１が判断し、ＩＤ情報の送出を、近距離無線通信部１２を介して行う（Ｓ１０８；第３ステップ）。ここで送出されるＩＤ情報には、データ格納部１３に格納されている登録者ＩＤと非セキュアデータ領域１６に格納されているカードＩＤとが含まれている。
【００３５】
送出された上記ＩＤ情報は、近距離無線通信装置２４で受信される。そして、近距離無線通信装置２４は、ＩＤ情報送出を受信すると、ＬＡＮ２４ａを介して登録者管理サーバ２１の認証処理部２２にＩＤ情報送出を行う（Ｓ１０９；第３ステップ）。認証処理部２２は、上記ＩＤ情報送出を受信すると、登録者情報管理テーブル２３を参照する。そして、認証処理部２２は、ＩＤ情報に含まれる登録者ＩＤとカードＩＤとが、登録者情報管理テーブル２３に登録されている１対１の対応関係と一致するか否かの確認行う（Ｓ１１０；第４ステップ）。ここで、対応関係が一致すると判断された場合、認証処理部２２は、近距離無線通信装置２４に開錠許可送出を行い（Ｓ１１１；第４ステップ）、これをうけて近距離無線通信装置２４は携帯電話１０に開錠許可応答を送信する（Ｓ１１２；第４ステップ）。
【００３６】
一方、上記ＩＤ情報送出に係るＩＤの対応関係が、登録者情報管理テーブル２３の対応関係と一致しない場合には、該当する非接触型ＩＣカードのＩＤに基づき、ロックカウント増加要求（ロックカウントに１を加算する要求）を登録者情報管理テーブル２３に対して行う（Ｓ１１３）。登録者情報管理テーブル２３がロックカウント増加要求を受けると、ロックカウントに１を加算し（Ｓ１１４）、ロックカウント数応答（１を加算した後のロックカウント）を認証処理部２２に送信する（Ｓ１１５）。
【００３７】
認証処理部２２は、ロックカウント数応答を受信すると、ロックカウントを規定値と比較する（Ｓ１１６）。なお、この規定値は、システム２０の管理者によって予め任意に設定することができる。ここで、ロックカウントが規定値に達していない場合は、認証処理部２２は、近距離通信装置２４を介して、携帯電話１０に開錠不許可応答を送信する（Ｓ１１７；第４ステップ）。
【００３８】
携帯電話１０が、通信不可応答（Ｓ１０５）、開錠許可応答（Ｓ１１２）、又は開錠不許可応答（Ｓ１１７）を受信した場合は、非接触型ＩＣカード１４を介してカードリーダライタ２５に、開錠可否情報送信を行う（Ｓ１１８；第５ステップ）。この開錠可否情報には、携帯電話１０が受け取った通信不可応答、上記開錠許可応答、又は開錠不許可情報の何れかが含まれている。
【００３９】
開錠可否情報送信に開錠許可応答が含まれている場合には、カードリーダライタ２５は、扉制御システム３０に対して開錠命令を送出する（Ｓ１１９；第６ステップ）。このとき、扉制御システム３０により、扉の開閉機能が操作され、扉が開錠される。一方、開錠可否情報送信に、開錠不許可応答又は通信不可応答が含まれている場合には、扉制御システム３０に対して非開錠命令が送出され、扉は開錠されない（Ｓ１１９；第６ステップ）。カードリーダライタ２５が開錠可否情報送信を受信した場合は、開錠の可否に係らず、結果応答を携帯電話１０に送信し（Ｓ１２０）、開錠の手続きは終了する。
【００４０】
また、上記処理Ｓ１１６において、ロックカウントが規定値以上であった場合には、認証処理部２２は、登録者情報管理テーブル２３の使用可否情報を「ロック」に変更し、近距離無線通信装置２４を介して携帯電話１０にＩＣロック命令送出を行う（Ｓ１２１，Ｓ１２２）。そして、ＩＣロック命令送出を受信した携帯電話１０においては、制御部１１が、非接触型ＩＣカード１４を使用できない状態に変更する（Ｓ１２３，Ｓ１２４）。
【００４１】
続いて、上述した認証処理システム２０の作用および効果について説明する。扉の開錠処理など、セキュリティが要求される場面において、非接触型ＩＣカード１４を用いる場合、通常であれば、鍵情報を非接触型ＩＣカード１４内に格納するためセキュアデータ領域１５を用いる。しかし、認証処理システム２０においては、上述したように、携帯電話１０が、近距離無線通信によってサーバ２１から開錠許可応答を得て、この開錠許可応答を鍵としてリーダライタ２５による開錠操作を行わせている。従って、セキュアデータ領域１５を用いずとも、非セキュアデータ領域１６を用いた簡易な仕組みによって、鍵情報をセキュアデータ領域１５に格納した場合と同様の効果を得ることが可能である。
【００４２】
また、鍵情報を非接触型ＩＣカード１４内に保存しないので、非セキュアデータ領域に対するスキミング行為にも頑健であり、更には、IEEE802.11規格に準拠した近距離無線通信を用いるため、使用可能場所を近距離のみに特定することが可能であり、高速大容量のデータ転送も可能である。その結果、登録者を限定した場合においては、セキュリティを高め、施設との連携性をより強化することが可能となる。
【００４３】
（第２実施形態）
図７及び図８に示すように、認証処理システム２０は、商品販売システム５０に接続して用いることもできる。すなわちこの認証処理システム２０及び商品販売システム５０は、上記第１実施形態における登録者情報管理テーブル２３に、利用金額の項目を追加して、商品販売システム５０に接続された非接触型ＩＣカードリーダ２５に、携帯電話１０を近づけることで現金後払いの決済を行うようにしたものである。
【００４４】
図８に示すように、認証処理部２２から決済許可応答（Ｓ１１２）又は決済不許可応答（Ｓ１１７）を受け取った携帯電話１０は、この決済許可応答又は決済不許可応答を含む決済可否情報送信をカードリーダライタ２５に対して行う（Ｓ１１８）。決済可否情報送信に決済許可応答が含まれる場合、カードリーダライタ２５は、商品販売システムが提示している金額情報を非接触型ＩＣカード１４に送信する。一方、決済可否情報送信に決済不許可応答が含まれる場合、カードリーダライタ２５は、決済処理を終了する命令を送信する（Ｓ２０１，Ｓ２０２）。
【００４５】
非接触型ＩＣカード１４が、上記金額情報を受信した場合は、近距離無線通信部１２と近距離無線通信装置２４を介して、登録者情報管理テーブル２３にある利用金額項目に支払い金額を追加する決済処理を行う（Ｓ２０３，Ｓ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０６）。決済処理が終了すると、認証処理部２２からは、近距離無線通信装置２４および近距離無線通信部１２を介して、携帯電話１０に決済終了情報が送信される（Ｓ２０７，Ｓ２０８，Ｓ２０９）。
【００４６】
決済終了情報を受信した携帯電話１０は、非接触型ＩＣカード１４から決済終了情報をカードリーダライタ２５に送信する（Ｓ２１０）。カードリーダライタ２５が決済終了情報を受信すると、商品販売システム５０に決済完了情報を送り、決済処理を終了する（Ｓ２１１）。決済処理が終了すると、結果応答を非接触型ＩＣカード１４に送信する（Ｓ１２０）。
【００４７】
なお、携帯電話１０が、認証処理部２２から決済許可応答又は決済不許可応答を受け取るまでの処理（Ｓ１０１〜Ｓ１１７）、及び、処理Ｓ１１６において、ロックカウントが規定値以上であった場合の処理（Ｓ１２１〜Ｓ１２４）の処理は、第１実施形態と同等であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
認証処理システム２０は、上記のような商品販売システム５０との連携においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る認証処理システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す認証処理システムに用いられる携帯電話を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示す認証処理システムに用いられる携帯電話を示すハードブロック図である。
【図４】図１に示す認証処理システムの登録者情報管理サーバを示すハードブロック図である。
【図５】登録者情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１に示す認証処理システムの処理手順を示す図である。
【図７】本発明に係る認証処理システムの第２実施形態を示すブロック図である。
【図８】図７に示す認証処理システムの処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…携帯電話（移動通信端末）、１２…近距離無線通信部、１４…非接触型ＩＣカード、１６…非セキュアデータ領域、２０…認証処理システム、２２…認証処理部（認証発行部）、２４…近距離無線装置、２５…非接触型ＩＣカードリーダライタ、３０…扉制御システム（処理システム）、５０…商品販売システム（処理システム）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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