(57)【要約】【課題】上記情報、知識、知恵をデータの原所有者の許可の基に、広く流通、活用することを目的とする。また、広く流通、活用することにより、データが、蓄積、保管にコストがかかることから開放され、データの再利用、流通により、むしろ、データをプロフィットの源泉にすることを目的とする。【解決手段】異なる１次情報を有する複数の所有者から得た上記１次情報の使用の許可情報の入力を促す許可問合部１０と、入力された許可情報に対応する上記１次情報を複数入力し、入力された複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成する処理部２０と、処理された２次情報を販売する販売部３０とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2008181563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原始データを所有する複数の所有者から、原始データのオンラインバックアップデータとして預かった１次情報を記憶するとともに、記憶した１次情報を加工して２次情報を生成し、生成した２次情報を利用のために販売する２次情報利用システムであって、
処理を実行するセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）と、
所有者の異なる複数の項目を有する複数の１次情報を所有者が所有する原始データのオンラインバックアップデータとして記憶する１次情報記憶部と、
上記複数の１次情報を加工して生成された２次情報を記憶する２次情報記憶部と、
上記ＣＰＵにより、上記１次情報記憶部に記憶された複数の１次情報の複数の所有者のクライアント装置複数に対して、ネットワークを介して、上記１次情報の使用の許可情報の入力をそれぞれ促すとともに、上記ＣＰＵにより、複数の１次情報の複数の所有者のクライアント装置複数から、ネットワークを介して、許可情報をそれぞれ入力する許可問合部と、
上記ＣＰＵにより、上記許可問合部によりそれぞれ入力された許可情報に対応する上記１次情報を上記１次情報記憶部より複数入力し、  入力した複数の１次情報をそれぞれ複製し、複製した複数の１次情報を上記ＣＰＵによりデータマイニングして２次情報を生成し、生成した２次情報を上記ＣＰＵにより上記２次情報記憶部に記憶するデータマイニング部と
を有する処理部と、
上記処理部により処理された２次情報を販売するために、ユーザから２次情報の利用要求を上記ＣＰＵにより入力して、上記利用要求に基づいて上記２次情報記憶部に記憶された２次情報を上記ＣＰＵにより検索する検索部と、
上記検索部により検索された２次情報を上記ＣＰＵにより上記ユーザのクライアント装置に対してネットワークを介して出力する２次情報出力部と、
を有する販売部と
を備えた
ことを特徴とする２次情報利用システム。
【請求項２】
原始データを所有する複数の所有者から、原始データのオンラインバックアップデータとして預かった１次情報を記憶するとともに、記憶した１次情報を加工して２次情報を生成し、生成した２次情報を利用のために販売する２次情報利用システムであって、
処理を実行するセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）と、
所有者の異なる複数の項目を有する複数の１次情報を所有者が所有する原始データのオンラインバックアップデータとして、圧縮された状態でかつ第三者が利用不可能な暗号化された状態で記憶する１次情報記憶部と、
上記複数の１次情報を加工して生成された２次情報を記憶する２次情報記憶部と、
上記ＣＰＵにより、上記１次情報記憶部に第三者が利用不可能な状態で記憶された複数の１次情報の複数の所有者のクライアント装置複数に対して、ネットワークを介して、上記１次情報の使用の許可情報として、上記１次情報の伸張アルゴリズム情報と復号鍵と、上記１次情報の複製を許可する情報と、上記１次情報の所有者を保護するために上記１次情報に所定の加工をすることを許可する情報とを含む許可情報の入力をそれぞれ促すとともに、上記ＣＰＵにより、複数の１次情報の複数の所有者のクライアント装置複数から、ネットワークを介して、上記１次情報を復号する伸長アルゴリズム情報と復号鍵とを含む許可情報をそれぞれ入力する許可問合部と、
上記ＣＰＵにより、上記許可問合部によりそれぞれ入力された許可情報に対応する上記１次情報を上記１次情報記憶部より複数入力し、上記ＣＰＵにより、上記伸長アルゴリズム情報により特定される伸長アルゴリズムと復号鍵とに基づいて上記１次情報をそれぞれ復号する復号化部と、
上記ＣＰＵにより、復号化部が復号した複数の１次情報をそれぞれ複製し、複製した複数の１次情報を上記ＣＰＵによりデータマイニングして２次情報を生成し、生成した２次情報を上記ＣＰＵにより上記２次情報記憶部に記憶するデータマイニング部と
を有する処理部と、
上記処理部により処理された２次情報を販売するために、ユーザから２次情報の利用要求を上記ＣＰＵにより入力して、上記利用要求に基づいて上記２次情報記憶部に記憶された２次情報を上記ＣＰＵにより検索する検索部と、
上記検索部により検索された２次情報を上記ＣＰＵにより上記ユーザのクライアント装置に対してネットワークを介して出力する２次情報出力部と、
を有する販売部と
を備えた
ことを特徴とする２次情報利用システム。
【請求項３】
原始データを所有する複数の所有者から、原始データのオンラインバックアップデータとして預かった１次情報を記憶するとともに、記憶した１次情報を加工して２次情報を生成し、生成した２次情報を利用のために販売する２次情報利用システムであって、
処理を実行するセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）と、
所有者の異なる複数の項目を有する複数の１次情報を所有者が所有する原始データのオンラインバックアップデータとして、圧縮された状態でかつ第三者が利用不可能な暗号化された状態で記憶する１次情報記憶部と、
上記複数の１次情報を加工して生成された２次情報を記憶する２次情報記憶部と、
上記ＣＰＵにより、上記１次情報記憶部に第三者が利用不可能な状態で記憶された複数の１次情報の複数の所有者のクライアント装置複数に対して、ネットワークを介して、上記１次情報の使用の許可情報として、上記１次情報の伸張アルゴリズム情報と復号鍵と、上記１次情報の複製を許可する情報と、上記１次情報の所有者を保護するために上記１次情報に所定の加工をすることを許可する情報とを含む許可情報の入力をそれぞれ促すとともに、上記ＣＰＵにより、複数の１次情報の複数の所有者のクライアント装置複数から、ネットワークを介して、上記１次情報を復号する伸長アルゴリズム情報と復号鍵とを含む許可情報をそれぞれ入力する許可問合部と、
上記ＣＰＵにより、上記許可問合部によりそれぞれ入力された許可情報に対応する上記１次情報を上記１次情報記憶部より複数入力し、上記ＣＰＵにより、上記伸長アルゴリズム情報により特定される伸長アルゴリズムと復号鍵とに基づいて上記１次情報をそれぞれ復号する復号化部と、
上記ＣＰＵにより、復号化部が復号した複数の１次情報をそれぞれ複製し、複製した複数の１次情報を上記ＣＰＵによりデータマイニングして２次情報を生成し、生成した２次情報を上記ＣＰＵにより上記２次情報記憶部に記憶するデータマイニング部と
を有する処理部と、
上記処理部により処理された２次情報を販売するために、ユーザから２次情報の利用要求を上記ＣＰＵにより入力して、上記利用要求に基づいて上記２次情報記憶部に記憶された２次情報を上記ＣＰＵにより検索する検索部と、
上記検索部により検索された２次情報を上記ＣＰＵにより上記ユーザのクライアント装置に対してネットワークを介して出力する２次情報出力部と、
を有する販売部と
を備え、
上記処理部は、上記２次情報記憶部に記憶した２次情報を上記１次情報として上記ＣＰＵにより上記１次情報記憶部に記憶する
ことを特徴とする２次情報利用システム。
【請求項４】
異なる１次情報を有する複数の所有者から得た上記１次情報の使用の許可情報の入力を促す許可問合部と、
上記許可問合部により入力された許可情報に対応する上記１次情報を複数入力し、入力された複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成する処理部と、
上記処理部により処理された２次情報を販売する販売部と
を備えたことを特徴とする２次情報利用システム。
【請求項５】
所有者の異なる複数の１次情報を記憶する１次情報記憶部と、
上記１次情報記憶部に記憶された１次情報の所有者に上記１次情報の使用の許可情報の入力を促す許可問合部と、
上記許可問合部により入力された許可情報に対応する上記１次情報を上記１次情報記憶部より複数入力し、入力された複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成する処理部と、
上記処理部により処理された２次情報を販売する販売部と
を備えたことを特徴とする２次情報利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
原始データを圧縮し、情報化し、表記を行うデータ加工技術（圧縮／暗号／プロトコル）に関するものである。
また、上記加工データをネットワークもしくは運搬により、データ保管庫に移送する技術（ネットワーク）に関するものである。
また、移送されたデータを保管する技術に関するものである。データ保管者は、通常、圧縮、暗号化されたまま安全に保管する。この技術（データ保管、バックアップ）に関するものである。
また、この圧縮、暗号化、表記付がされた加工データを伸長、復号化してデータ処理可能な形とし、必要により表記に基づきデータを分類整理する技術。伸長、暗号化に必要な既定アルゴリズム、鍵の構成技術が背景にある（伸長、復号、分類）に関するものである。
また、このデータを経時的に保管し、目的に応じた処理が可能な状態にする技術（データウェアハウス）に関するものである。
また、このデータウェアハウス内のデータからデータ分析手段によりデータを加工、処理して、判断、行動をより有効にするための情報、知識、知恵を抽出する技術（データマイニング）に関するものである。
また、上記伸長、復号、分類等の復元情報を原始データの所有者からデータ保管者に安全に移送する技術及び原始データが改竄されないことを保証する技術（秘密鍵情報技術、公開鍵情報技術、ディジタル署名技術）に関するものである。
また、データからプライバシー保持上、不都合なデータを除去する技術（無個性化技術）に関するものである。
また、各レベルのデータ及びこれから生成された情報、知識、知恵を評価する技術、課金技術、取引技術（ｅトレード技術）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データ倉庫ｅビジネス（従来の形）
最近、通信コストの大幅低下と暗号技術実用化によるセキュリティの確保が具体化するにつれ、リモートオンラインバックアップなるビジネスがスタートしている。この場合、データ保管依頼者は、例えば、自らのパソコンが蓄積保有するデータがディスク破壊、ミスオペレーション、盗難等により失われた場合の損害を防止するために、データ預かりと保管とをビジネスとする第３者にネットワークを通じて保有データの保管をアウトソーシングすることがある。現在は、データ保管依頼者の保有するデータの転送、保管のコスト低減のため、上記データが圧縮され、更に、セキュリティを確保するために暗号化された圧縮、暗号化データがネットワークを通じてデータ保管者のデータ倉庫に移送され、そのまま保管される。データ保管依頼者がデータを消失した場合は、データ保管者に返送依頼をすることにより、圧縮、暗号化データをネットワークを通じて返送してもらい、データ依頼者が自らこの圧縮、暗号化データからデータを伸長、復号して元のデータを再現し、活用することができる。
以上が、ネットワークを利用したリモート、オンラインバックアップなるデータ倉庫ｅビジネスの実体である。当然、データ保管依頼者は、データ預かり保有者にデータ保管料を支払う。これにより、データ保管依頼者は、保管に伴うコストが省略でき、データ預かり保管者は、応分の保管料を得ることによりビジネスを成立させている。
【０００３】
しかしながら、上記データの転送を行う通信ビジネスとデータの保管を行うデータ倉庫ビジネス／データバックアップビジネスとは、独立に存在し、統合された形で存在しなかった。
【０００４】
また、データの収集と保管について、以下の従来技術が存在する。
テープの保管倉庫からテープライブラリ装置による自動倉庫の運用に見る如き、全物依存の形のもの。リモートオンラインバックアップのようなネットワーク依存形のものがある。いずれもデータ所有者から保管を依頼され、勝手に再利用することはなかった。即ち、テープは封印され、リモートバックアップデータは、圧縮、暗号化されて保管されている。これらは、依頼者の了解の基に開封、解凍すれば利用可能となる。これ以降は、データベースにおける知識発見（ＫＤＤ：Ｋｎｏｗｌｅｇｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｉｎ  Ｄａｔａｂａｓｅｓ又はビジネスインテリジェンス）の領域に入る。
【０００５】
また、データウェアハウス（データの正規化）という、以下の従来技術が存在する。
蓄積開封されたデータを、その後の知的加工が容易な形にして保管する。即ち、傾向分析を可能にするための履歴データの形で保管し、データの洗浄、一貫性、重複の排除、定義の排除を行い、更に、必要により積極的に外部追加情報を取り入れて補強を行い、更に、コード化を行う。これらは、既にデータウェアハウス技術として、ＩＴにおける一分野をなしており、その技術、製品が入手可能である。
【０００６】
また、データマイニング（データから情報、知識を発見、抽出）という、以下の従来技術が存在する。
データウェアハウスのデータからクラスタリング、領域分割、予測等の手法により傾向分析を得る。この実施は、強力なコンピューティングパワーを必要とするので、マルチプロセッシングシステムの採用が望ましい。これらも既に、データマイニング技術として、ＩＴにおける一分野をなしており、その技術、製品が入手可能である。
【０００７】
また、アクセス（情報、知識の報告）として、以下の従来技術が存在する。
目的に応じた視覚化技術を用いて、表、グラフ等で表示して判断、行動に結びつけやすい形にする。これは、クライアントサーバ、ウェブ技術の適用により効果的に実現できる。
【０００８】
以上のように、操作データをデータベースとして保管する一方、データウェアハウス、データマイニング技術により判断、行動に資することはあったが、原始データ源は社内に止まり、知識等の成果物の利用も社内に止まっていた。特に、外部から依頼保管中のデータを上記操作データに加え、加工し、２次データとして再利用し、また、この２次データを販売する等は思いもよらなかった。
【特許文献１】特開２００１−２５６３９５号公報
【特許文献２】特開平１１−２５０１６５号公報
【特許文献３】特開２００１−２６５７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、データをグローバルに集め、蓄積することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、蓄積されたデータを処理することにより、情報、知識、知恵を抽出することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、上記情報、知識、知恵をデータの原所有者の許可の基に、広く流通、活用することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、広く流通、活用することにより、データが、蓄積、保管にコストがかかることから開放され、、データの再利用、流通により、むしろ、データをプロフィットの源泉にすることを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、データを社内のみならず、グローバルに集めることから、視野を広げたナレッジマネジメントを可能にすることを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、データを現在のみならず、過去のものも活用することにより、時間維持を含むナレッジマネジメントを可能にすることを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、情報が、蓄積、移送が容易なことから、予め配布し、使用したときに課金される超流通、データプールを用意し、搬入／販売者と搬出／購入者が任意に活用できる完全目的市場を形成することを可能にすることを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、情報が、使用しても減らず、無限増殖過程を形成できることから、情報を資源不足と公害から開放される人類の資産にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の２次情報利用システムは、
異なる１次情報を有する複数の所有者から得た上記１次情報の使用の許可情報の入力を促す許可問合部と、
上記許可問合部により入力された許可情報に対応する上記１次情報を複数入力し、入力された複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成する処理部と、
上記処理部により処理された２次情報を販売する販売部と
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の２次情報利用システムは、
所有者の異なる複数の１次情報を記憶する１次情報記憶部と、
上記１次情報記憶部に記憶された１次情報の所有者に上記１次情報の使用の許可情報の入力を促す許可問合部と、
上記許可問合部により入力された許可情報に対応する上記１次情報を上記１次情報記憶部より複数入力し、入力された複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成する処理部と、
上記処理部により処理された２次情報を販売する販売部と
を備えたことを特徴とする２次情報利用システム。
【００１９】
また、上記処理部は、入力された複数の１次情報を統計情報に加工するデータマイニング部を有することを特徴とする。
【００２０】
また、上記処理部は、上記１次情報の所有者がだれであったか特定することができないように入力された１次情報を加工する無個性化部を有することを特徴とする。
【００２１】
また、上記許可問合部は、上記１次情報を復号する伸長アルゴリズム情報と復号鍵との内少なくとも１つを入力し、
上記処理部は、上記伸長アルゴリズムにより特定される伸長アルゴリズムと復号鍵との内少なくとも１つに基づいて上記１次情報を復号する復号化部を有することを特徴とする。
【００２２】
また、上記２次情報利用システムは、さらに、上記２次情報を記憶する２次情報記憶部を備え、
上記販売部は、ユーザから２次情報の利用要求を受け付け、上記利用要求に基づいて上記２次情報記憶部に記憶された２次情報の中から検索する検索部と、
上記検索部により検索された２次情報を上記ユーザに出力する２次情報出力部と
を有することを特徴とする。
【００２３】
また、上記販売部は、上記２次情報出力部により出力される上記２次情報の販売料を所定の販売料金額を用いて決済する決済部と、
上記販売料金額を２次情報使用料額と１次情報使用料額とに分割する分割部と、
上記１次情報使用料額を出力する使用料出力部と
を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の２次情報利用方法は、２次情報利用システムが行なう２次情報利用方法であって、
異なる１次情報を有する複数の所有者から得た上記１次情報の使用の許可情報の入力を促し、
上記入力された許可情報に対応する上記１次情報を複数入力し、入力された複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成し、
上記処理された２次情報を販売することを特徴とする。
【００２５】
本発明の２次情報利用方法は、２次情報利用システムが行なう２次情報利用方法であって、
所有者の異なる複数の１次情報を記憶し、
上記記憶された１次情報の所有者に上記１次情報の使用の許可情報の入力を促し、
上記入力された許可情報に対応する上記１次情報を複数入力し、
入力された複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成し、
上記処理された２次情報を販売することを特徴とする。
【００２６】
本発明のコンピュータに実行させるためのプログラムは、
所有者の異なる複数の１次情報を記憶する１次情報記憶処理と、
上記１次情報記憶処理で記憶された１次情報の所有者に上記１次情報の使用の許可情報の入力を促す許可問合処理と、
上記許可問合処理により入力された許可情報に対応する上記１次情報を上記１次情報記憶処理より複数入力し、入力された複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成する２次情報処理と、
上記２次情報処理により処理された２次情報を販売する販売処理と
を備えたことを特徴とする。
【００２７】
本発明の２次情報利用システムは、
異なる１次情報を有する複数の所有者から得た上記１次情報の使用の許可情報を記憶する許可記憶部と、
上記許可記憶部により記憶された許可情報に対応する上記１次情報を複数入力し、入力された複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成する処理部と、
上記処理部により処理された２次情報を利用するために記憶する利用記憶部とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
本発明のデータ処理システムは、
顧客から所定の管理金額で１次情報を管理記憶することを委託され、上記１次情報を複数管理記憶する１次情報記憶部と、
上記１次情報記憶部に記憶された複数の１次情報を入力し、入力された上記複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成する処理部と、
上記処理部により処理された２次情報を所定の販売料金額を用いて販売する販売部と、
上記販売部により販売された上記２次情報の所定の販売料金額から上記所定の管理金額を差し引いた差額を計算し、計算された上記差額が正の値である場合には、上記顧客に上記差額を支払い、上記差額が負の値である場合には、上記顧客から上記差額を徴収する決済をする決済部と
を備えたことを特徴とする。
【００２９】
本発明のデータ自己増殖システムは、
顧客から１次情報を管理記憶することを委託され、上記１次情報を複数管理記憶する１次情報記憶部と、
上記１次情報記憶部に記憶された複数の１次情報を入力し、入力された上記複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成し、生成された上記１つの２次情報を上記１次情報記憶部に記憶することを繰り返し、上記１次情報記憶部に記憶された複数の１次情報を多重処理する処理部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の好適な実施例によれば、データをグローバルに集め、蓄積するという顕著な効果を達成することができる。
【００３１】
本発明の好適な実施例によれば、蓄積されたデータを処理することにより、情報、知識、知恵を抽出するという顕著な効果を達成することができる。
【００３２】
本発明の好適な実施例によれば、上記情報、知識、知恵をデータの原所有者の許可の基に、広く流通、活用するという顕著な効果を達成することができる。
【００３３】
本発明の好適な実施例によれば、広く流通、活用することにより、データが、蓄積、保管にコストがかかることから開放され、、データの再利用、流通により、むしろ、データをプロフィットの源泉にするという顕著な効果を達成することができる。
【００３４】
本発明の好適な実施例によれば、データを社内のみならず、グローバルに集めることから、視野を広げたナレッジマネジメントを可能にするという顕著な効果を達成することができる。
【００３５】
本発明の好適な実施例によれば、データを現在のみならず、過去のものも活用することにより、時間維持を含むナレッジマネジメントを可能にするという顕著な効果を達成することができる。
【００３６】
本発明の好適な実施例によれば、情報が、蓄積、移送が容易なことから、予め配布し、使用したときに課金される超流通、データプールを用意し、搬入／販売者と搬出／購入者が任意に活用できる完全目的市場を形成することを可能にするという顕著な効果を達成することができる。
【００３７】
本発明の好適な実施例によれば、情報が、使用しても減らず、無限増殖過程を形成できることから、情報を資源不足と公害から開放される人類の資産にするという顕著な効果を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１を示した図である。
図１において、１０は、許可問合部、２０は、２次情報処理を行なう処理部、２１は、データマイニング部、２２は、無個性化部、２３は、復号化部、３０は、販売部、３１は、検索部、３２は、２次情報出力部、３３は、決済部、３４は、分割部、３５は、使用料出力部、４０は、１次情報記憶部の一例であるデータセンタ（ＤＡＴＡセンタ）、５０は、２次情報記憶部の一例である２次データベース、１００は、２次情報利用システム、２００は、データウェアハウス、３００は、クライアントＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｏｒ）、４００は、ユーザＰＣである。処理部２０は、データマイニング部２１、無個性化部２２、復号化部２３を備えている。また、販売部３０は、検索部３１、２次情報出力部３２、決済部３３、分割部３４、使用料出力部３５を備えている。
【００３９】
図２は、実施の形態１のネットワーク構成を示した図である。
図２において、３０１は、分散クライアント、３０２は、分散サーバ、３０３は、分散ストレージ、３１０，３２０は、ファイバチャネルで接続されるストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）、３３０は、ストレージオーバＩＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ）ゲートウェイ、３４０は、ルータ、３６０，３７０は、ＩＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ）ネットワーク回線である。
分散クライアント３０１は、その総数が、数百から数百万、それ以上に拡大してもよい。ストレージエリアネットワーク３１０，３２０は、ストレージオーバＩＰゲートウェイ３３０を経由して、ＩＰネットワーク回線３６０に接続されている。
全てのシステムは、それぞれが保有するルータ３４０を経由してグローバルなＩＰネットワーク回線３６０に接続される。
図２においては、データセンタ４０が、２次情報利用システム１００の外部に構成されているが、データセンタ４０が、２次情報利用システム１００の外部に構成されていても構わない。図１のように、データセンタ４０が、２次情報利用システム１００の内部に構成されている場合には、ＩＰネットワーク回線３７０は、専用回線であっても構わない。
【００４０】
分散クライアント３０１は、そのクライアントの数において、分散サーバ３０２と分散ストレージ３０３とは、記憶容量の点で本実施の形態１のスケールと有効性を拡大するものである。データセンタ４０は、データバックアップセンタでもあって、ＩＰネットワーク回線３６０を通じて、分散クライアント３０１、分散サーバ３０２、分散ストレージ３０３からデータを圧縮、暗号化してセキュリティを確保した状態で転送を受け、かつ、保管する。通常、データは、圧縮、暗号化した状態で、かつ、データをミラー処理により二重蓄積して、安全性の高い保管をしている。安全性の高い保管をすることにより、ユーザに対し、安全なデータ保管庫としての技能をネットワークを通して提供している。データセンタ４０に保管された１次情報である保管データは、分散クライアント３０１、分散サーバ３０２、分散ストレージ３０３等である各データ送付先の操作データであり、送付先の都合で常に操作され、その都度、古いデータは消去されることもある。
【００４１】
図３は、実施の形態１のデータ加工過程を示す。
まず、許可問合部１０は、１次情報であるデータの送信者であり上記データの所有者である分散クライアント３０１、分散サーバ３０２、分散ストレージ３０３等に対し、次の１）〜３）の許可、同意を促し、分散クライアント３０１、分散サーバ３０２、分散ストレージ３０３等から許可情報を入力させる。
１）圧縮、暗号化してあるデータの伸長、復号、即ち、解凍。
２）データが更新、操作される前に、発時データとしてデータの複製。
３）原データ所有者のプライバシー保護のための無個性化、データの抽象化後の２次利用。
Ｓ（ステップ）５１０において、復号化部２３は、データの解凍処理をおこなう。許可問合部１０は、データセンタ４０に圧縮、暗号化されて保管されている各データ所有者の操作データについて、所有者である分散クライアント３０１、分散サーバ３０２、分散ストレージ３０３等から許可の印として許可情報の一例である伸長アルゴリズム情報の報告及び暗号の復号鍵を入手する。復号化２３は、上記伸長アルゴリズム情報により特定される伸長アルゴリズムと復号鍵とに基づいて上記１次情報を復号する。圧縮、伸長アルゴリズムは各種方式があるが、既に一般的であり、これは予めお互いの了解事項にしておく。暗号については、共通鍵方式であるＤＥＳ（ＤＡＴＡ  ＥＮＣＲＹＰＴＩＯＮ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ）がよく知られており、ＤＥＳの強化版であるトリプルＤＥＳを使用すれば、現在の技術で盗難されることはない。更に、データ送信者を確認し、受信データが改竄されていないことも合わせて確認するには公開鍵暗号方式があり、ＲＳＡ（登録商標）（ＲＩＶＥＳＴ  ＳＨＡＭＩＲ  ＡＤＬＥＭＡＮ）がよく知られており、ＲＳＡ（登録商標）を使用する。これらの圧縮、暗号化技術は、既に衆知のことであり、詳細は省略する。
ここで、上記許可問合部１０は、所有者である分散クライアント３０１、分散サーバ３０２、分散ストレージ３０３等から許可情報の入力を促し、許可情報を入力させているが、上記許可問合部１０は、入力された許可情報を記憶する許可記憶部であっても構わない。
Ｓ５２０において、処理部２０は、操作データを複製し、抽出する。最も一時的な表形式のリレーショナルデータベース（ＳＱＬ（ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＤ  ＱＵＥＲＹ  ＬＡＮＧＵＡＧＥ））の形式で蓄積する。
Ｓ５３０において、処理部２０は、データの洗浄処理をおこない、定義の一貫性、重複の排除、発時の排除を行う。
Ｓ５４０において、処理部２０は、今後の分析に有効と思われる情報を外部から追加する補強処理を行う。
Ｓ５５０において、無個性化部２２は、今後の分析に値する情報を持つデータを選出するこの過程でデータに内在するプライバシーを保護するために無個性化する射影操作を実行する。
Ｓ５６０において、データマイニング部２１は、無個性化されたデータに基づいて、クラスタリング、領域分割を行ない、また、将来を予測するデータマイニングを行なう。
Ｓ５７０において、データマイニングされた２次情報が形成される。
Ｓ５８０において、形成された２次情報が２次データベース５０に出力される。
上記各ステップは、フィードバックを繰り返しながらユーザにとって有意義な２次情報を形成する。
【００４２】
ここで、以下に無個性化部２２がおこなう処理の一例を示す。
図４は、Ｓ５４０において補強処理されたデータを表した図である。
図４において、データの管理番号、データ所有者、データに内在する顧客の生年月日、上記顧客の年収、上記顧客のローン残高、上記顧客の自動車の所有、家の所有、上記顧客の住所、上記顧客の購入品種に関するデータが記載されている。１次情報の一例として、データの管理番号ごとのデータでも構わないし、データ所有者ごとでも構わない。
図５は、内在データの入力が欠けるデータの管理番号に該当する１次情報を削除した図である。
図５において、管理番号「１０２０４」の１次情報が削除された。
図６は、無個性化中間図である。
図６において、データ所有者が削除され、住所を地域番号へ、誕生日を年齢へ、自動車の所有情報と家の所有情報とを「Ｙ」から「１」、「Ｎ」から「０」へ変換する。
図７は、無個性化最終図である。
図７において、管理番号ごとのデータを同一地域ごとに集約し、年齢と年収とローン残高との内在データを平均化する。更に、購入品種については、各内在データを項目に変換し、同一地域ごとに集約された管理番号ごとのデータについて、上記項目に１つでも該当するものを「１」、該当するものが無いものは「０」と表現する。また、自動車の所有情報と家の所有情報とについても、同一地域ごとに集約された管理番号ごとのデータについて、上記項目に１つでも該当するものを「１」、該当するものが無いものは「０」と表現する。
以上のように、コード化の工程でＳＱＬ操作である射影や平坦化を行うことにより、データの原所有者のプライバシーを保つための無個性化、抽象化を行なう。すなわち、１次情報の所有者がだれであったかを特定することができないように加工する。
【００４３】
利用記憶部の一例である２次データベース５０は、上記処理部２０により処理された２次情報を利用するために記憶する。また、２次データベース５０は、２次情報を検索することができるようにデータベース化されている。
【００４４】
次に、販売部３０は、２次情報をユーザに販売する。販売部３０は、２次情報をユーザに販売するにあたり、ユーザから２次情報の利用要求の入力をユーザＰＣ４００を介して受け付け、検索部３１は、上記利用要求に基づいて上記好みの２次情報を２次データベース５０に記憶された２次情報の中から検索する。
そして、２次情報出力部３２は、上記検索部３１により検索された２次情報を上記ユーザＰＣ４００に出力する。
【００４５】
また、決済部３３は、上記２次情報出力部３２により出力される上記２次情報の販売料を所定の販売料金額を用いて決済する。そして、分割部３４は、上記販売料金額を２次情報使用料額と１次情報使用料額とに分割する。使用料出力部３５は、上記１次情報使用料額を分散クライアント３０１、分散サーバ３０２、分散ストレージ３０３等のデータ所有者すなわちクライアントＰＣ３００に対し出力する。
【００４６】
ここで、実施の形態１における２次情報利用システムは、以下のようなデータ処理システムであってもよい。すなわち、
１次情報記憶部４０は、顧客から所定の管理金額で１次情報を管理記憶することを委託され、上記１次情報を複数管理記憶し、
処理部２０は、上記１次情報記憶部４０に記憶された複数の１次情報を入力し、入力された上記複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成し、
そして、販売部３０は、上記処理部２０により処理された２次情報を所定の販売料金額を用いて販売し、
決済部３３は、上記販売部３０により販売された上記２次情報の所定の販売料金額から上記所定の管理金額を差し引いた差額を計算し、計算された上記差額が正の値である場合には、上記顧客に上記差額を支払い、上記差額が負の値である場合には、上記顧客から上記差額を徴収する決済をする。
以上のように、データ処理システムは、情報の蓄積、保存あるいは処理に伴う費用（対価）をその情報を２次利用することにより得られる利益（対価）との差額で決済する形のビジネスを実現することができる。
【００４７】
また、ここで、実施の形態１における２次情報利用システムは、以下のようなデータ自己増殖システムであってもよい。すなわち、
１次情報記憶部４０は、顧客から１次情報を管理記憶することを委託され、上記１次情報を複数管理記憶し、
処理部２０は、上記１次情報記憶部４０に記憶された複数の１次情報を入力し、入力された上記複数の１次情報を処理して１つの２次情報を生成し、生成された上記１つの２次情報を上記１次情報記憶部４０に記憶することを繰り返し、上記１次情報記憶部に記憶された複数の１次情報を多重処理する。
以上のように、データ自己増殖システムは、情報が使用、配布により減耗しないことを利用して、空間的、時間的広がりをもつ情報を繰り返し多重処理することにより、目的に応じた新しい情報を作り出すことができる。
【００４８】
以上のように、データ倉庫であるデータセンタ４０に保管されているデータをそこで死することなく再利用することに、本発明のポイントがある。即ち、データ預かり保管者であるデータセンタ４０が保管依頼者である分散クライアント３０１、分散サーバ３０２、分散ストレージ３０３等のいずれかから許可を得て圧縮、暗号化されて保管しているデータを伸長、復号化して原始データを得て、上記原始データから有効な情報、知識を抽出し、判断、行動を効果的ならしめる点が最大のポイントである。
【００４９】
ここで、実施の形態１におけるデータの収集、蓄積には、例えば、リモートオンラインバックアップ技術を用いてもよい。リモートオンラインバックアップ技術によりネットワークを通じ、グローバルにデータを安全、かつ、効率よく収集、蓄積することができる。
また、蓄積したデータをデータ原所有者の許可の基に利用可能な形に解凍には、例えば、上記のように暗号の復号化等のネットワークセキュリティ技術により実現する。
また、利用可能になったデータを知的処理して、データから情報、知識を抽出することは、例えば、上記のようにデータウェアハウス、データマイニング技術により実現する。データウェアハウス技術として、例えば、操作データから履歴データを選択するデータの選択工程、一貫性の確保と重複多義の排除をする洗浄工程、必要により外部情報の補強をする補強工程、属性の単純表示と平坦化を行なって機械処理し易くするコード化工程等の工程を踏んで情報、知識の抽出準備を行なう。データマイニング技術として、例えば、問合せ言語、径時的手法、可視化、ＯＬＡＰ（ＯＮＬＩＮＥ  ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ）、事例に基づく学習（Ｋ−ＮＮ）、決定木、連想規則、ニューラルネットワーク、遺伝的アルゴリズム等の手法によりデータの中に埋まっている情報、知識を発見的に抽出する。
また、データの収集を広域、かつ、大量にするには、例えば、最新のネットワークストレージ技術を用いてもよい。例えば、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）を広域のＩＰネットワークで接続するＳＡＮ  ｏｖｅｒ  ＩＰの手法は有効である。
また、得られた知識の課金、配布は既に情報のネットワーク販売で実現されている技術を用いてもよい。
また、データの原所有者のプライバシーを必要とする部分の無個性化、抽象化は、例えば、上記のようにデータウェアハウス技術の活用で実現する。
【００５０】
以上のように、本実施の形態１は、
イ）原始データ所有者が原始データを圧縮、暗号化等の加工をする。例えば、データ圧縮／伸長について、差分、ライトワンスを用いてもよい。セキュリティ面において、暗号化／復号化技術として、秘密鍵方式のＤＥＳ、ＴＲＩＰＬＥ  ＤＥＳ、ＭＩＳＴＹ（登録商標）等、公開鍵方式のＲＳＡ（登録商標）を用いてもよい。本人認証技術として、固定パスワードとワンタイムパスワード、バイオメトリック認証、パスワードとＩＤ番号等を用いてもよい。改ざん防止技術として、ディジタル署名、電子透かし等を用いてもよい。システムとして、ＰＫＩ（ＰＵＢＬＩＣ  ＫＥＹ  ＩＮＦＲＡＳＴＲＵＣＴＵＲＥ）、ＣＡ（ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ  ＡＵＴＨＯＲＩＴＹ）局を用いてもよい。
ロ）ネットワーク、もしくは、運搬によりデータを保管者に転送する。例えば、転送媒体として、アナログ電話網、ＩＳＤＮ（ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＮＥＴＷＯＲＫ）、専用線、ＶＰＮ（ＶＩＲＴＵＡＬ  ＰＲＩＶＡＴＥ  ＮＥＴＷＯＲＫ）、ＣＡＴＶ（ＣＡＢＬＥ  ＴＥＬＥＶＩＳＩＯＮ）、光ファイバ、衛星、地上波、スペクトル拡散等を用いてもよい。ネットワークとして、ＬＡＮ（ＬＯＣＡＬ  ＡＲＥＡ  ＮＥＴＷＯＲＫ）、ＷＡＮ（ＷＩＤＥ  ＡＲＥＡ  ＮＥＴＷＯＲＫ）、ＭＡＮ（ＭＥＴＲＯＰＯＬＩＴＡＮ  ＡＲＥＡ  ＮＥＴＷＯＲＫ）、インターネット、イントラネット等を用いてもよい。輸送／運搬技術として、テープ、光ディスク等を用いてもよい。
ハ）データ保管者は、通常は、この圧縮、暗号化データをそのまま保管してデータ倉庫の技能を果たす。例えば、媒体として、手動式メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク／ライブラリ、テープ／ライブラリ等を用いてもよい。保管形態として、ＤＡＳＤ（ＤＩＲＥＣＴ  ＡＣＣＥＳＳ  ＳＴＯＲＡＧＥ  ＤＥＶＩＣＥ）、ＮＡＳ（ＮＥＴＷＯＲＫ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＳＴＲＡＧＥ）、ＳＡＮ等を用いてもよい。
ニ）原始データ所有者とデータ保管者に一定の信頼、取引関係が成立した場合に、データ保管者は、原始データ所有者から圧縮、暗号化された加工データを伸長、復号して原始データを得るアルゴリズム、鍵を入手して、原始データを再現する。
ホ）この原始データを最新のデータ分析手段により加工、処理して、判断、活動をより有効にするための情報、知識、知恵を抽出する。
ヘ）この情報、知識、知恵は、原始データの所有者はもとより、原始データ所有者の了解を得られる形にして、一般にも販売する。
ト）原始データに一般的価値がある場合には、その利用料が保管料を上回り、原始データ依頼者はデータ保管料を支払わず、所定の収入を得ることも期待できる。
【００５１】
実施の形態１のように、蓄積されたデータを保管するに止めず、そのデータを再活用することにより新しいビジネスを創出する。銀行は、お金を預かるに止めず、そのお金を運用することにより金利を生み、銀行業を営んできた。従って、この発明の好適な実施例は、データバンク、ナレッジバンク、ウイズダムバンクに関するものである。
実施の形態１では、最新のＩＴ技術を統合した具体化手段と、原始データの所有者と保管者の間にひとつの信頼関係、データの価値に対する合意、プライシングルールの存在が前提となる。お金は使えばなくなるが、データは使ってもなくならず、むしろ、増殖するものである。
【００５２】
以上のように、実施の形態１は、第三者が解読、利用不可能な状態で保管されているデータをデータの所有権者から解読手段、解読権を入手し、そのデータを解読利用できる手段と、そのデータに所定の処理を加えることにより意味のある情報、知識を抽出する手段とを組み合わせることによる情報流通、販売ビジネス、データ２次（再）利用ビジネスである。
特に、実施の形態１は、データ所有者から保管者へのデータ転送をネットワークを通じて行うものである。
また、実施の形態１は、解読手段、解読権の移送をネットワークを通じて行うものである。
また、上記ネットワークは、インターネット等のグローバルネットワークを通じて接続され、原データの所有者とデータの保管者と意味ある情報を抽出するデータ処理者とは、「１：１：１」、「１：１：ｎ」、「１：ｎ：１」、「１：ｎ：ｎ」、「ｎ：１：１」、「ｎ：１：ｎ」、「ｎ：ｎ：１」或いは「ｎ：ｎ：ｎ」の形で点在し、相互に、或いは、相互の形を超えて自由市場の形で取引が行われる。
また、情報は、移送、使用により減らないことから、実施の形態１は、予め広く配布し使用に応じて対価を支払う超流通の形のビジネスである。
また、実施の形態１は、仲間内電話取引により、情報の所有者と使用者間で情報の取引をするビジネスであってもよい。
【００５３】
ここで、実施の形態１において、データの収集、保管は、例えば、米国ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ社のＴＬＭシステムを用いてもよい。他に、ＶＥＲＩＴＡＳ社のＮＥＴＷＯＲＫＥＲ等であってもよい。
また、大量データの収集用としては、例えば、ＳＡＮとして日立のＳＡＮＲＩＳＥを用いてもよい。これを広域に接続する手段としては、ＳＡＮ  ＶＡＬＬＹ社のＳＡＮ  ＯＶＥＲ  ＩＰ  ＳＬ１０００を用いてもよい。
また、データウェアハウス、データマイニングの組み合わせ製品としては、例えば、Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社のＣｌｅｍｅｎｔｉｎｅを用いてもよい。また、ＩＢＭ社のＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｍｉｎｅｒを用いてもよい。また、Ｌｉｖｉｎｇｓｔｏｎｅｓ社の４  Ｔｈｏｕｇｈｔを用いてもよい。
また、情報、知識の課金、流通の形としては、例えば、楽天市場を用いてもよい。
【００５４】
以上のように、実施の形態１は、最近注目集めるナレッジマネジメントの暗黙知の収集範囲をグローバルに拡げ、かつ、マネジメント活動そのものを最新のＩＴ技術により自動化できる。
また、実施の形態１では、データを単にそのまま保管するデータ倉庫が費用のかかるコストセンタから再利用、流通させることにより、プロフィットセンタに変わる。目下の銀行がお金を預かるのみならず、運用して利子を生んでいるのに似る。
また、情報は、お金のように使っても減らない。省資源、無公害の一大事業として無限の増殖過程を歩む。その結果、人類に知恵をもたらす。
また、情報、知恵は、蓄積、転送が可能なことから水やガスのように使用料に応じてそのとき支払いできることから超流通の形成ができる。
また、実施の形態１では、ネットワークを通じて、データの搬入、販売者とデータ、或いは、それを活用した情報、知識の搬出、購入者とがひとつのデータ／情報プールを通して、自由に取り引きできる（自由市場の形成）。
【００５５】
以上の実施の形態１の説明において「〜部」として説明したものは、すべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。
これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。或いは、ＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬを用いても構わない。或いは、ＪＡＶＡ（登録商標）を用いて画面表示を行っても構わない。
また、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
また、上記実施の形態を実施させるプログラムは、コンピュータのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で実行されるものである。
また、上記実施の形態を実施させるプログラムは、ＦＸＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、磁気ディスク装置、光ディスク、ＣＤ等その他の記録媒体に記憶されていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施の形態１を示した図である。
【図２】実施の形態１のネットワーク構成を示した図である。
【図３】実施の形態１のデータ加工過程を示す。
【図４】補強処理されたデータを表した図である。
【図５】内在データの入力が欠けるデータの管理番号に該当する１次情報を削除した図である。
【図６】無個性化中間図である。
【図７】無個性化最終図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  許可問合部、２０  処理部、２１  データマイニング部、２２  無個性化部、２３  復号化部、３０  販売部、３１  検索部、３２  ２次情報出力部、３３  決済部、３４  分割部、３５  使用料出力部、４０  データセンタ、５０  ２次データベース、１００  ２次情報利用システム、２００  データウェアハウス、３００  クライアントＰＣ、３０１  分散クライアント、３０２  分散サーバ、３０３  分散ストレージ、３１０，３２０  ストレージエリアネットワーク、３３０  ストレージオーバＩＰゲートウェイ、３４０  ルータ、３６０，３７０  ＩＰネットワーク回線、４００  ユーザＰＣ。
【図１】
2008181563.tif 000003
【図２】
2008181563.tif 000004
【図３】
2008181563.tif 000005
【図４】
2008181563.tif 000006
【図５】
2008181563.tif 000007
【図６】
2008181563.tif 000008
【図７】
2008181563.tif 000009