(57)【要約】【課題】安定した摺動作動が可能で、摺動動作中の摩擦が少ない携帯型電子機器用の摺動構造体を提供する。【解決手段】少なくとも１つのガイド部を備えた第１スライダ部材と、ガイド部と摺動自在に組み合わされる収容部を備えた第２スライダ部材と、ガイド部に沿ってその間に取り付けられた第１磁石部と、互いに対向するように離隔して収容部に取り付けられた一対の第２磁石部とを備え、第１磁石部及び一対の第２磁石部の間に斥力が作用するように、第１磁石部を、一対の第２磁石部の間に配置して、第１スライダ部材及び第２スライダ部材の相対的な摺動動作をしやすくする携帯型電子機器用の摺動構造体。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのガイド部を備えた第１スライダ部材と、
前記ガイド部の形状と相補的な形状を有し、前記ガイド部と摺動自在に組み合わされる収容部を備えた第２スライダ部材と、
前記ガイド部に沿ってその間に取り付けられた第１磁石部と、
互いに対向するように離隔して前記収容部に取り付けられた一対の第２磁石部とを備え、
前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部の間に斥力が作用するように、前記第１磁石部を、前記一対の第２磁石部の間に配置して、前記第１スライダ部材及び前記第２スライダ部材の相対的な摺動動作をしやすくすることを特徴とする携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項２】
前記第１スライダ部材の両側から延出する補助収容部を更に含み、前記補助収容部が、前記収容部の一部を収容することを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項３】
１つ又は複数の前記ガイド部及び前記収容部に、磁気シールド材が配置されることを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項４】
前記収容部は、コの字形の断面形状を有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項５】
前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部の磁極は、摺動方向に対して垂直な方向に配列されるようにすることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項６】
前記一対の第２磁石部の磁極は、互いに同一の順序に配列されるようにすることを特徴とする請求項５に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項７】
前記一対の第２磁石部の磁極は、前記第１磁石部の磁極の配列の順序と反対の順序に配列されるようにし、前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部が互いに反発しあうようにすることを特徴とする請求項６に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項８】
前記第１磁石部から摺動方向に対して平行な方向に離隔して前記ガイド部に取り付けられる少なくとも１つの強磁性体部材を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの強磁性体部材は、２つの強磁性体部材であることを含み、前記第１磁石部が一対の強磁性体部材の間に配置されるようにすることを特徴とする請求項８に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項１０】
前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部は、前記一対の第２磁石部の長さ方向に対して垂直で、前記一対の第２磁石部の互いに対向する面を接続するような仮想線が、前記摺動構造体の摺動動作中に、少なくとも前記第１磁石部の一部を通過するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項１１】
前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部は、実質的に前記摺動構造体の摺動動作全体にわたって、前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部の間に斥力が作用するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項１２】
１つ又は複数の前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部に、磁気シールド材が配置されることを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【請求項１３】
前記磁気シールド材は、強磁性体物質を含むことを特徴とする請求項３又は１２に記載の携帯型電子機器用の摺動構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器用の摺動構造体に関し、より詳しくは、安定した摺動動作が可能で、摺動動作中の摩擦が少ない携帯型電子機器用の摺動構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、簡単な操作性、洗練されたデザイン性などの理由から、携帯電話、カメラ、又は携帯型マルチメディアプレーヤ（ＰＭＰ）などの携帯型電子機器に摺動構造が多く使用されている。
【０００３】
図１Ａは、従来の摺動型携帯電話１０の一例を示す概略的な斜視図である。図１Ｂは、図１Ａで図示した従来の摺動型携帯電話の概略的な部分透視側面図である。
【０００４】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、従来の摺動型携帯電話１０は、表示部２が上面に形成された受信ユニット２０、及び番号キーなどのキーパッドユニット３が上面に形成された送信ユニット３０を備えるものである。このような従来の摺動型携帯電話１０は、従来型の摺動構造体４０を備えている。従来の摺動型携帯電話１０は、受信ユニット２０を送信ユニット３０に対して上方に摺動させた後に（又はその逆に摺動させた後に）、通話やメッセージの送受信をすることができる。
【０００５】
図１Ｂに示すように、第１スライダ部材４１、及び第１スライダ部材４１の上を摺動可能な又は第１スライダ部材４１に対して摺動可能な第２スライダ部材４２を備える従来の摺動構造体４０が、特許文献１に開示されている。
【０００６】
第１スライダ部材４１は、第１磁力発生手段４３を備えており、第２スライダ部材４２は、一対の第２磁力発生手段４４ａ、４４ｂを備えており、磁力を利用して摺動動作を行えるようにしている。
【０００７】
このような従来の摺動構造体４０では、第１スライダ部材４１及び第２スライダ部材４２の間で生じる摺動動作中の摩擦により、摺動機構を動作させることが難しくなることがあり、操作感が悪くなるという問題点があった。特に、摺動動作中に、第１磁力発生手段４３及び第２磁力発生手段４４ａ、４４ｂの間に引力が作用するようにユニット２０及び３０が配置されると、その摩擦力がさらに増大するため、従来の摺動構造体４０を操作するのにより大きな力を必要とし、摺動動作をさせることがさらに難しくなり、操作感がさらに悪くなるという問題点があった。
【０００８】
【特許文献１】韓国特許第１０−２００５−００３７６４９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の主な目的は、安定した摺動動作が可能で、摺動動作中の摩擦が少ない携帯型電子機器用の摺動構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、本発明の携帯型電子機器用の摺動構造体は、少なくとも１つのガイド部を備えた第１スライダ部材と、前記ガイド部の形状と相補的な形状を有し、前記ガイド部と摺動自在に組み合わされる収容部を備えた第２スライダ部材と、前記ガイド部に沿ってその間に取り付けられた第１磁石部と、互いに対向するように離隔して前記収容部に取り付けられた一対の第２磁石部とを備えるものであり、前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部の間に斥力が作用するように、前記第１磁石部を、前記一対の第２磁石部の間に配置して、前記第１スライダ部材及び前記第２スライダ部材の相対的な摺動動作をしやすくすることを特徴としている。
【００１１】
前記摺動構造体は、前記第１スライダ部材の両側から延出する補助収容部を更に含んでも良く、前記補助収容部は前記収容部の一部を収容する。
【００１２】
前記摺動構造体は、１つ又は複数の前記ガイド部及び前記収容部に、磁気シールド材が配置されることを更に含んでも良い。
【００１３】
前記収容部は、略コの字形の断面形状を有するように形成されて良い。
【００１４】
前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部の磁極は、摺動方向に対して垂直な方向に配列され得る。
【００１５】
前記一対の第２磁石部の磁極は、互いに同一の順序に配列され得る。また、前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部が互いに反発しあうように、前記一対の第２磁石部の磁極は、前記第１磁石部の磁極の配列の順序と反対の順序に配列されるようにすることもできる。
【００１６】
前記摺動構造体は、前記第１磁石部から摺動方向に対して平行な方向に離隔して前記ガイド部に取り付けられる少なくとも１つの強磁性体部材をさらに含んでも良い。
【００１７】
前記少なくとも１つの強磁性体部材は、２つの強磁性体部材であることを含んでも良く、前記第１磁石部が一対の強磁性体部材の間に配置されるようにすることもできる。
【００１８】
前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部は、前記一対の第２磁石部の長さ方向に対して垂直で、前記一対の第２磁石部の互いに対向する面を接続するような仮想線が、摺動動作中に、少なくとも前記第１磁石部の一部を通過するように配置され得る。
【００１９】
前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部は、実質的に前記摺動構造体の摺動動作全体にわたって、前記第１磁石部及び前記一対の第２磁石部の間に斥力が作用するように配置され得る。
【００２０】
前記摺動構造体は、１つ又は複数の前記第１磁石部及び／又は前記一対の第２磁石部に、磁気シールド材が配置されることを更に含んでも良い。
【００２１】
前記磁気シールド材は、強磁性体物質を含んでも良い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による摺動構造体は、薄型の携帯用電子機器を具現化することができる効果があり、また、摺動動作中に、摺動構造体を構成する部材相互間の摩擦を減少させて、摺動構造体を小さな力で操作することができるようにすることにより、操作感を良くするという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付の図面に図示した実施形態を参照してさらに詳しく発明を説明する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態に係る摺動構造体の部分分解斜視図であり、図３は、図２の摺動構造体のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図であり、図４は、本発明の一実施形態に係る摺動構造体の第１磁石部及び第２磁石部の配置を概略的に示す分解斜視図である。
【００２５】
図２及び図３に示すように、本発明の一実施形態に係る携帯型電子機器用の摺動構造体１００は、第１磁石部１３０を備える第１スライダ部材１１０、及び第２磁石部１４１、１４２を備える第２スライダ部材１２０を含むものである。
【００２６】
第１スライダ部材１１０は、非磁性体であるアルミニウム合金で形成され、支持部１１１、ガイド部１１２、及び補助収容部１１３を備えている。
【００２７】
支持部１１１は、略直方体の形状を有しており、支持部１１１の上部にて、その両側からガイド部１１２が外側に延出している。
【００２８】
支持部１１１の下部にて、その両側から、補助収容部１１３が、ガイド部１１２の外端よりも外側の位置まで延出している。補助収容部１１３は、ガイド部１１２と所定の間隔をおいて離隔して形成され、補助収容部１１３の断面形状が略Ｌ字形を有するように、補助収容部１１３は、その外端が、ガイド部１１２の方に向けて上方に延出している。そのようなガイド部１１２及び補助収容部１１３の構造により、支持部１１１の両側にて、補助収容部１１３及びガイド部１１２の間に、第１収容溝１１４が画定される。
【００２９】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、補助収容部１１３は、支持部１１１の左右両側から外側に延出し、かつ上方に延出しているが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、支持部１１１から補助収容部１１３が延出しても良いし、補助収容部１１３が別の形態で構成されても良い。
【００３０】
本実施形態の支持部１１１、ガイド部１１２、及び補助収容部１１３の作成方法には特別な制限はない。例えば、ダイキャスティングによって作成されても良く、板状の材料を折り曲げて塑性変形させる方法によって作成されても良い。
【００３１】
第２スライダ部材１２０は、非磁性体であるアルミニウム合金で形成され、基底部１２１及び収容部１２２を備えている。
【００３２】
本実施形態では、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０はアルミニウム合金で形成されるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０の材料には特別な制限はない。例えば、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０は合成樹脂から形成されても良く、互いに異なる材料から形成されても良い。
【００３３】
基底部１２１は、略平面形状を有しており、その両側から収容部１２２が延出している。
【００３４】
収容部１２２は、ガイド部１１２の形状に対して、ガイド部１１２を収容するような相補的な形状をして形成されており、収容部１２２が第１スライダ部材１１０のガイド部１１２と摺動自在に組み合わされるようにし、その断面形状はコの字形の形状を有している。収容部１２２は、第１収容部１２２ａ、第２収容部１２２ｂ、及び連結部１２２ｃから構成されている。
【００３５】
第１収容部１２２ａ及び第２収容部１２２ｂは、互いに離隔して平行に配置されており、連結部１２２ｃは、第１収容部１２２ａ及び第２収容部１２２ｂを連結する。
【００３６】
図２及び図３に示すように、第１収容部１２２ａ、第２収容部１２２ｂ、及び連結部１２２ｃは、一体となって第２収容溝１２３を画定し、摺動構造体１００を組み立てたとき、第２収容溝１２３にガイド部１１２が挿入され、収容部１２２及びガイド部１１２が、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０の相対的な摺動動作をガイドする機能を果たす。
【００３７】
収容部１２２の第２収容部１２２ｂ及び連結部１２２ｃの一部は、摺動構造体１００を組み立てたとき、第１収容溝１１４に挿入され、収容部１２２及びガイド部１１２が、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０の相対的な摺動動作をガイドする機能を果たす。
【００３８】
本実施形態の基底部１２１及び収容部１２２の作成方法には特別な制限はない。例えば、ダイキャスティングによって作成しても良く、板状の材料を折り曲げて塑性変形させる方法によって作成しても良い。
【００３９】
さらに摩擦を低減するために、ガイド部１１２の表面、収容部１２２の内面、及び補助収容部１１３の内面などの、摺動動作中に接触が生じる部分に、潤滑剤をコーティングしても良い。例えば、摺動動作中に接触が生じる面に、セラミック物質をコーティングしても良い。
【００４０】
第１磁石部１３０は、ガイド部１１２に沿って、その内部に埋め込まれるように配置され、ガイド部１１２と結合するようにして取り付けられている。
【００４１】
本実施形態の第１磁石部１３０は、１つの永久磁石で形成されるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、第１磁石部１３０は、永久磁石以外に電磁石なども使用することができる。
【００４２】
本実施形態の第１磁石部１３０は、実質的にガイド部１１２の内部に埋め込まれて配置されるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、第１磁石部１３０は、ガイド部１１２の１つ又は複数の表面に配置されるようにしても良い。
【００４３】
摺動動作をしやすくするために、第１磁石部１３０は、ガイド部１１２の摺動ストロークの範囲内の間に配置され得る。本実施形態では、図２に示すように、ガイド部１１２の摺動ストロークの中央位置（すなわち、ガイド部１１２の各端部から離隔した、中央部分）に配置される。
【００４４】
図４に示すように、第１磁石部１３０の長さＬ１は、実質的に第２磁石部１４１、１４２の長さＬ２と同じ長さとなるように形成されるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、第１磁石部の長さには特別な制限はない。
【００４５】
第１磁石部１３０は直方体の形状を有しており、第１磁石部１３０の磁極の配列は、摺動方向に対して垂直な方向となるように配列されており、第１磁石部１３０は、磁極の配列が、Ｎ極がＳ極より上側になるように配置されている。
【００４６】
本実施形態では、第１磁石部１３０の磁極の配列形態が、Ｎ極がＳ極より上側になるように配置されているが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、第１磁石部の磁極の配列形態は、Ｓ極がＮ極の上側になるように配置されても良い。ただし、その場合は、対応する第２磁石部の磁極の配列形態を、変更される第１磁石部の磁極の配列形態にあわせて変更しなければならない。
【００４７】
第１磁石部１３０の上面及び下面に、磁気シールド材１３４が配置されるようにすることもできる。
【００４８】
本実施形態の磁気シールド材１３４の配置は、図４に示すように、第１磁石部１３０の上面及び下面にのみ配置されるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、磁気シールド材１３４は、第１磁石部１３０の側面にも追加して配置され得る。また、本発明の磁気シールド材１３４は、第１磁石部１３０に直接配置されずに、第１磁石部１３０が配置されるガイド部１１２の一部に配置されても良い。ただし、その場合は、まずガイド部１１２の適切な位置に磁気シールド材１３４を配置した後、ガイド部１１２に第１磁石部１３０を配置するようにする。
【００４９】
磁気シールド材１３４は、強磁性体物質で形成されて良く、第１磁石部１３０から発生する磁力線を遮蔽する機能を果たす。強磁性体物質は、ＡＤ−ＭＵ合金などが使用され得る。
【００５０】
本実施形態では、磁気シールド材１３４は強磁性体物質で形成されるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、磁気シールド材１３４は、非磁性体物質で形成されても良い。
【００５１】
一対の第２磁石部１４１、１４２は、各々が収容部１２２の内部に埋め込まれて配置される。
【００５２】
本実施形態の第２磁石部１４１、１４２は、すべて永久磁石であるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、第２磁石部１４１、１４２は、永久磁石以外に電磁石なども使用することができる。
【００５３】
本実施形態の第２磁石部１４１、１４２は、収容部１２２の内部に埋め込まれて配置されるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、第２磁石部１４１、１４２は、収容部１２２の表面に配置されるようにしても良い。
【００５４】
第２磁石部１４１、１４２は直方体の形状を有しており、各々、第２収容部１２２ｂ及び第１収容部１２２ａの内部に、互いに対向するように離隔して配置され、各々、第２収容部１２２ｂ及び第１収容部１２２ａと結合するようにして取り付けられる。摺動構造体１００の第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０が組み立てられたとき、第１磁石部１３０及び第２磁石部１４１、１４２が、互いに、磁気的に斥力が作用するように、第１磁石部１３０を、第２磁石部１４１、１４２の間に配置して、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０の相対的な摺動動作をしやすくするように、第２磁石部１４１、１４２は構成される。
【００５５】
第２磁石部１４１、１４２の磁極は、摺動方向に対して垂直な方向に配列され、さらに、各々の磁極の配列の順序が、いずれも同一の配列の順序となるように配置される。すなわち、図４に示すように、第２磁石部１４１、１４２の磁極は、両者とも、Ｓ極がＮ極の上側になるように配置される。
【００５６】
上述の第２磁石部１４１、１４２の磁極の配列の順序は、第１磁石部１３０の磁極の配列の順序とは逆の配列の順序をしており、第２磁石部１４１、１４２及び第１磁石部１３０が互いに反発しあうように、両者の間で斥力が作用するようにして、摺動動作をしやすくする。
【００５７】
本実施形態では、第２磁石部１４１、１４２の長さ方向に対して垂直で、かつ第２磁石部１４１、１４２の互いに対向する面を接続する仮想線が、摺動動作中に、少なくとも第１磁石部１３０の一部を通過することができるように、第１磁石部１３０及び第２磁石部１４１、１４２が配置されている。このような摺動構造体１００の構成では、第１磁石部１３０及び第２磁石部１４１、１４２の間に斥力が作用する。したがって、第２磁石部１４１、１４２を備えた第２スライダ部材１２０が、第１磁石部１３０を備えた第１スライダ部材１１０の上を摺動するとき、摩擦は最小限に抑えられる。なぜなら、斥力により、第２スライダ部材１２０が、第１スライダ部材１１０から浮き上がるからである。この場合、第２スライダ部材１２０が浮き上がる程度は、作用する磁力の大きさに関連しており、具体的には、使用される磁石の大きさ及び特性に関連している。
【００５８】
本実施形態では、上述したように、第２磁石部１４１、１４２の長さ方向に対して垂直で、かつ第２磁石部１４１、１４２の互いに対向する面を接続する仮想線が、摺動動作中に、少なくとも第１磁石部１３０の一部を通過することができるように、第１磁石部１３０及び第２磁石部１４１、１４２が配置されているが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、垂直仮想線は、第１磁石部を通過しなくても良い。しかし、その場合、摺動動作中の摩擦を低減するために、第１磁石部１３０及び第２磁石部１４１、１４２の間の距離をできる限り短くして、第１磁石部１３０及び第２磁石部１４１、１４２の間に斥力が作用するように構成することが望ましい。
【００５９】
図３及び図４に示すように、第２磁石部１４１の下面及び第２磁石部１４２の上面に、各々磁気シールド材１４３ａ、１４３ｂが配置される。
【００６０】
磁気シールド材１４３ａ、１４３ｂの材料及び機能は、上述の磁気シールド材１３４の材料及び機能と実質的に同一であるため、その説明は省略する。
【００６１】
本実施形態の磁気シールド材１４３ａ、１４３ｂは、第２磁石部１４１の下面及び第２磁石部１４２の上面にのみ配置されるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、磁気シールド材は、第２磁石部１４１の上面及び第２磁石部１４２の下面にも追加して配置されて良く、さらに、第２磁石部１４１、１４２の側面にも配置されるようにすることもできる。また、磁気シールド材１４３ａ、１４３ｂは、第２磁石部１４１、１４２に直接配置せずに、第２磁石部１４１、１４２を実質的に取り囲んでいる収容部１２２の１つ又は複数の外面に配置されても良い。その場合、まず、磁気シールド材１４３ａ、１４３ｂを収容部１２２の適切な位置に配置した後、第２磁石部１４１、１４２を収容部１２２に配置するようにする。
【００６２】
上述したような構成の摺動構造体１００が、携帯電話、カメラ、ＰＭＰなどの携帯型電子機器に用いられるとき、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０のうちの一方が、バッテリなどの電気部品、又は電子機器のメインチップセットなどが内蔵された携帯型電子機器のメインボディに組み込まれ、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０のうちのもう一方が、比較的簡素な構造を有する携帯型電子機器のサブボディに組み込まれるような形態で、摺動動作が行われる。
【００６３】
また、場合によっては、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０のうちの一方を、メインボディを直接加工することによって形成し、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０のうちのもう一方を、サブボディを直接加工することによって形成するようにすることもできる。その場合、各スライダ部材によって占められる必要な体積を減少させることができるため、摺動動作可能な薄型の携帯型電子機器を具現化することができる。
【００６４】
以下、上述の摺動構造体１００の内部構造を参考にして、本実施形態に係る摺動構造体１００の動作の実施例を説明する。
【００６５】
図５は、第２スライダ部材が初期位置にある場合を示す斜視図であり、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図であり、図７は、第２スライダ部材が中間位置にある場合を示す斜視図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図であり、図９は、第２スライダ部材が最終位置にある場合を示す斜視図であり、図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【００６６】
まず、図５及び図６は、第２スライダ部材１２０が初期位置にあるときの状態を示しており、第２スライダ部材１２０は、第１スライダ部材１１０の下部に配置されている。
【００６７】
図６に示すように、第１磁石部１３０の一部が、第２磁石部１４１、１４２の間に配置されている。この場合、第２磁石部１４１、１４２の磁極の極性及び第１磁石部１３０の磁極の極性が逆であるため、第２磁石部１４１、１４２及び第１磁石部１３０の間に、斥力が作用する。
【００６８】
斥力により、第２スライダ部材１２０は、安定的に初期位置に配置され得る。また、斥力により、第２スライダ部材１２０が、第１スライダ部材１１０からある程度浮き上がることによって、次の摺動動作において摩擦を少なくすることができる。
【００６９】
ユーザが、第２スライダ部材１２０を、図５及び図６の初期位置から中間位置まで上方に摺動させるとき、第２磁石部１４１、１４２は、第１磁石部１３０全体が、その両者の間に配置されるまで上方に移動する。したがって、第２磁石部１４１、１４２及び第１磁石部１３０の間の斥力は増大する。
【００７０】
この場合、ユーザが素早く第２スライダ部材１２０を上方に摺動させたとしても、第２磁石部１４１、１４２及び第１磁石部１３０の間に斥力が作用する。そのため、第２スライダ部材１２０の急な移動が防止され、摺動構造体１００への衝撃を防止する効果がある。また、斥力より、第２スライダ部材１２０が第１スライダ部材１１０から浮き上がるため、摺動動作中の摩擦を低減することができる。
【００７１】
ユーザが、第２スライダ部材１２０を初期位置から上方に摺動し続けると、摺動構造体１００の第２スライダ部材１２０は、図７及び図８に示す中間位置の状態に達する。
【００７２】
図７は、第２スライダ部材１２０が中間位置にある場合を示す図であり、図８に示すように、第１磁石部１３０は、実質的にその全長が第２磁石部１４１、１４２の間に配置され、第２磁石部１４１、１４２及び第１磁石部１３０の間に斥力が強く作用する。
【００７３】
したがって、第２スライダ部材１２０が、図７及び図８に示す中間位置に配置されている、又は中間位置に近接して配置されているとき、第２磁石部１４１、１４２及び第１磁石部１３０の間に作用する斥力によって、ユーザは、弱い力を加えるか、又はほとんど力を加えなくても、第２スライダ部材１２０を上方に摺動させることができる。
【００７４】
すなわち、この場合、第２スライダ部材１２０の摺動がしやすくなるため、ユーザは第２スライダ部材１２０を摺動させるときに特に力を加える必要がなくなり、ユーザが加える力によって摺動構造体１００に過度の衝撃が与えられるようなことが防止される。また、斥力により、第２スライダ部材１２０が第１スライダ部材１１０から浮き上がるため、摺動動作中の摩擦を低減することができる。
【００７５】
ユーザが第２スライダ部材１２０を上方に摺動し続けると、摺動構造体１００の第２スライダ部材１２０は、図９及び図１０に示す最終位置の状態に達する。
【００７６】
図９に示す摺動構造体１００の状態では、第２磁石部１４１、１４２の磁極の配列及び第１磁石部１３０の磁極の配列により、第１磁石部１３０及び第２磁石部１４１、１４２の間に斥力が作用する。
【００７７】
この斥力により、第２スライダ部材１２０は、最終位置に安定的に配置される、又は確実に保持される。また、斥力により、第２スライダ部材１２０が第１スライダ部材１１０からある程度浮き上がることによって、ユーザが第２スライダ部材１２０を再び下方に摺動させるとき、摩擦を低減することができる。
【００７８】
本実施形態では、第２スライダ部材１２０を上方に摺動させる場合のみを説明したが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、第２スライダ部材１２０を、図９及び図１０の最終位置を初期位置とする位置から、図５及び図６の初期位置を最終位置とする位置まで下方に摺動させるようにすることもでき、その場合には、上述の摺動動作に関する説明の内容は、方向だけを変えてそのまま適用される。
【００７９】
以上、本実施形態の摺動構造体１００は、上述したような構造を備えることによって、摺動動作中に発生し得る過度の衝撃を防止することができる、又は実質的に最小限にすることができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る摺動構造体１００の構造は、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０のうちの一方を、メインボディを直接加工することによって形成し、第１スライダ部材１１０及び第２スライダ部材１２０のうちのもう一方を、サブボディを直接加工することによって形成することもできるため、各スライダ部材によって占められる必要な体積を減少させることができ、摺動動作可能な薄型の携帯型電子機器を具現化することができるという利点がある。
【００８１】
また、本実施形態の摺動構造体１００は、上述したような構造を備えることによって、磁力により浮き上がらせることができるため、摺動動作中の摩擦を低減して、摺動構造体１００を操作するのに必要な力を軽減することができるという利点がある。
【００８２】
以下、図１１から図１４を参照して、本発明に係る別の実施形態の摺動構造体について、上述の実施形態と異なる事項を中心に説明する。
【００８３】
図１１は、本発明に係る別の実施形態の摺動構造体の部分分解斜視図であり、図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図であり、図１３は、図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図であり、図１４は、図１１の摺動構造体の第１磁石部及び第２磁石部の配置態様を概略的に示す分解斜視図である。
【００８４】
図１１及び図１２に示すように、本発明の別の実施形態に係る携帯型電子機器用の摺動構造体２００は、第１磁石部２３０を備える第１スライダ部材２１０、及び第２磁石部２４１、２４２を備える第２スライダ部材２２０を含む。
【００８５】
第１スライダ部材２１０は、非磁性体である合成樹脂で形成されて良く、支持部２１１及びガイド部２１２を備えている。
【００８６】
支持部２１１は、略平面形状を有し、その両側からガイド部２１２が延出している。
【００８７】
ガイド部２１２は、略Ｌ字形の断面形状を有するように形成され、第１収容溝２１３が、ガイド部２１２の上部及び支持部２１１の間に画定される。
【００８８】
第２スライダ部材２２０も、非磁性体である合成樹脂で形成されて良く、基底部２２１及び収容部２２２を備えている。
【００８９】
本実施形態では、第１スライダ部材２１０及び第２スライダ部材２２０は合成樹脂で形成されているが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、第１スライダ部材及び第２スライダ部材の材料には特別な制限はない。
【００９０】
基底部２２１は、略直方体の形状を有しており、その両側から収容部２２２が延出している。
【００９１】
収容部２２２は、第１収容部２２２ａ、第２収容部２２２ｂ、及び連結部２２２ｃから構成され、収容部２２２の各部２２２ａ、２２２ｂ、及び２２２ｃは、収容部２２２が、コの字形の断面形状を形成するように構成される。
【００９２】
第１収容部２２２ａ及び第２収容部２２２ｂは、互いに離隔して平行に配置されており、連結部２２２ｃは、第１収容部２２２ａ及び第２収容部２２２ｂを連結し、かつ基底部２２１と連結して一体となるように構成されている。
【００９３】
第１収容部２２２ａ、第２収容部２２２ｂ、及び連結部２２２ｃは、共同的に第２収容溝２２３を画定し、摺動構造体２００が組み立てられたとき、ガイド部２１２が第２収容溝２２３に挿入され、摺動動作をガイドする機能を果たす。
【００９４】
収容部２２２の第２収容部２２２ｂは、摺動構造体２００が組み立てられたとき、第１収容溝２１３に挿入され、摺動動作をガイドする機能を果たす。
【００９５】
第１磁石部２３０は、ガイド部２１２に沿って、その内部に埋め込まれるように配置され、ガイド部２１２と結合するようにして取り付けられ、第２磁石部２４１、２４２は、各々、第２収容部２２２ｂ及び第１収容部２２２ａの内部に埋め込まれるように配置され、各々、第２収容部２２２ｂ及び第１収容部２２２ａと結合するようにして取り付けられる。
【００９６】
本発明の別の実施形態の第１磁石部２３０は、上述の実施形態の第１磁石部１３０と実質的に同じ構造をしていて良い。すなわち、本発明の別の実施形態の第１磁石部２３０は、上述の第１磁石部１３０の形状、磁極の配列方向及び配列形態と同一であり得る。
【００９７】
図１１、図１３及び図１４に示すように、一対の強磁性体部材２５１、２５２が、第１磁石部２３０から離隔してガイド部２１２に配置され、ガイド部２１２と結合するようにして取り付けられることもでき、一対の強磁性体部材２５１、２５２の間に第１磁石部２３０が配置されるように構成され得る。
【００９８】
強磁性体部材２５１、２５２は、鉄などの強磁性の性質をもつ材料で形成され、略直方体の形状を有し、強磁性体部材２５１、２５２は、各々第１磁石部２３０から所定距離をもって離隔して配置されている。
【００９９】
本発明の別の実施形態の２つの強磁性体部材２５１、２５２は、一対となったものであるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、本発明によれば、強磁性体部材の数には特別な制限はない。例えば、必要に応じて、１つの強磁性体部材が、第１磁石部２３０の片側に配置されても良く、又は３つ以上の強磁性体部材が、第１磁石部２３０の片側或いは両側に配置されても良い。
【０１００】
図１４に示すように、強磁性体部材２５１、２５２は、いずれも同じ長さＬ５を有しているが、長さＬ５は、第１磁石部２３０の長さＬ３より短くなるように構成される。
【０１０１】
本発明の別の実施形態の強磁性体部材２５１、２５２の長さＬ５は、図１１から図１４に示すように、第１磁石部２３０の長さＬ３より概ね短い長さとなるように形成されるが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、必要に応じて、強磁性体部材２５１、２５２の長さＬ５は、第１磁石部２３０の長さＬ３より長い長さ、又は同じ長さであっても良い。
【０１０２】
本発明の別の実施形態の強磁性体部材２５１、２５２は、安定した摺動動作をしやすくするためのものである。すなわち、第２磁石部２４１、２４２が、強磁性体部材２５１、２５２に引き付けられることによって、安定した摺動動作をしやすくするが、その具体的な動作は後述する。
【０１０３】
また、本発明の別の実施形態の第２磁石部２４１、２４２は、図１１から図１４に示すように、上述の実施形態の図２から図１０の第２磁石部１４１、１４２と実質的に同じ構造を有していて良い。すなわち、本発明の別の実施形態の第２磁石部２４１、２４２は、形状、並びに磁極の配列方向及び配列形態が、上述の第２磁石部１４１、１４２と同じであって良い。
【０１０４】
また、第２磁石部２４１、２４２の長さＬ４は、第１磁石部２３０の長さＬ３と同じであっても良いが、本発明は、これに実施例を限定するものではない。すなわち、必要に応じて、第２磁石部２４１、２４２の長さＬ４は、第１磁石部２３０の長さＬ３より長い長さ、又は短い長さで構成されることもある。
【０１０５】
図１２から図１４に示すように、第１磁石部２３０の上面及び下面に、磁気シールド材２３４が配置され、第２磁石部２４１の下面及び第２磁石部２４２の上面に、各々磁気シールド材２４３ａ、２４３ｂが配置される。
【０１０６】
磁気シールド材２３４、及び磁気シールド材２４３ａ、２４３ｂは、強磁性体物質で形成され、第１磁石部２３０及び第２磁石部２４１、２４２から発生する磁力線の力を遮蔽する機能を果たす。強磁性体物質には、ＡＤ−ＭＵ合金などが用いられ得る。
【０１０７】
上述の本発明の別の実施形態に係る摺動構造体２００が、携帯電話、カメラ、ＰＭＰなどの携帯型電子機器に用いられるとき、第１スライダ部材２１０及び第２スライダ部材２２０のうちの一方が、バッテリなどの電気部品、又は電子機器のメインチップセットなどが内蔵された携帯型電子機器のメインボディに組み込まれ、第１スライダ部材２１０及び第２スライダ部材２２０のうちのもう一方が、比較的簡素な構造を有する携帯型電子機器のサブボディに組み込まれるような形態で、摺動動作が行われる。
【０１０８】
また、場合によっては、第１スライダ部材２１０及び第２スライダ部材２２０のうちの一方を、メインボディを直接加工することによって形成し、第１スライダ部材２１０及び第２スライダ部材２２０のうちのもう一方を、サブボディを直接加工することによって形成しても良い。その場合、各スライダ部材によって占められる必要な体積を減少させることができるため、摺動動作可能な薄型の携帯型電子機器を具現化することができる。
【０１０９】
本発明の別の実施形態に係る摺動構造体２００の摺動動作は、上述の摺動構造体１００の摺動動作と実質的に同じであるため、その説明は繰り返さない。
【０１１０】
しかし、本発明の別の実施形態に係る摺動構造体２００は、強磁性体部材２５１、２５２を備えているため、第２スライダ部材２２０を、初期位置及び最終位置により安定的に配置することができ（すなわち、確実に保持することができ）、また、初期位置及び最終位置まで容易に移動させることができる。すなわち、第１スライダ部材２１０の長さ方向の両端に配置された強磁性体部材２５１、２５２によって、第２磁石部２４１、２４２は、強磁性体部材２５１、２５２が配置されている初期位置及び最終位置まで引き付けられるようになり、第２スライダ部材２２０をより安定的に配置することができる。
【０１１１】
また、第２磁石部２４１、２４２及び強磁性体部材２５１、２５２の間に作用する引力によって、より容易に第２スライダ部材２２０の摺動動作をすることができるようになる。例えば、第２スライダ部材２２０を、中間位置から最終位置まで上方に摺動させる場合、第２磁石部２４１、２４２及び第１磁石部２３０の間に斥力が作用するだけではなく、第２磁石部２４１、２４２及び強磁性体部材２５１、２５２の間に引力も作用する。したがって、ユーザは、第２スライダ部材２２０に弱い力を加えるか、又はほとんど力を加えなくても、第２スライダ部材２２０を上方に摺動させることができる。
【０１１２】
本発明の別の実施形態に係る摺動構造体２００は、上述の実施形態に係る摺動構造体１００が備える補助収容部１１３を備えていないため、その構造がより単純なものとなり、容易に製造することができる。
【０１１３】
また、本発明の別の実施形態に係る摺動構造体２００は、強磁性体部材２５１、２５２を備えているため、第２磁石部２４１、２４２及び強磁性体部材２５１、２５２の間に作用する引力によって、摺動動作がより容易になる。
【０１１４】
本発明の別の実施形態に係る摺動構造体２００に関して本明細書で説明した構成、作用及び効果以外の、本発明の別の実施形態に係る摺動構造体２００の構成、作用及び効果については、先に上述した本発明の実施形態に係る摺動構造体１００の構成、作用及び効果と同一であるため、その説明は省略する。
【０１１５】
本発明は図面に図示された実施形態を参照しつつ説明してきたが、これは例示的なものに過ぎず、これより多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるということは当業者ならば理解できるであろう。したがって、本発明で保護されるべき技術的範囲は、特許請求の範囲に記載された請求項によってのみ規定される。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明に係る携帯型電子機器用の摺動構造体を電子機器に適用することによって、薄型の携帯型電子機器を具現化することができ、摺動動作中の摩擦を低減して、操作するのに必要な力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１Ａ】摺動構造体を有する従来の携帯電話の一例を示す概略的な斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの従来の携帯電話の摺動構造体の概略的な部分透視側面図である。
【図１Ｃ】従来の別の摺動構造体を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る摺動構造体の部分分解斜視図である。
【図３】図２の摺動構造体のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図２の摺動構造体の第１磁石部及び第２磁石部の配置態様を概略的に示す斜視図である。
【図５】第２スライダ部材が初期位置にあるときの図２の摺動構造体の組立形態を示す斜視図である。
【図６】図５の摺動構造体のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】第２スライダ部材が中間位置にあるときの図２の摺動構造体の組立形態を示す斜視図である。
【図８】図７の摺動構造体のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】第２スライダ部材が最終位置にあるときの図２の摺動構造体の組立形態を示す斜視図である。
【図１０】図９の摺動構造体のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態に係る摺動構造体の部分分解斜視図である。
【図１２】図１１の摺動構造体のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】図１１の摺動構造体のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】図１１の摺動構造体の第１磁石部及び第２磁石部の配置態様を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００、２００      摺動構造体
１１０、２１０      第１スライダ部材
１１１、２１１      支持部
１１２、２１２      ガイド部
１１３      補助収容部
１２０、２２０      第２スライダ部材
１２１、２２１      基底部
１２２、２２２      収容部
１３０、２３０      第１磁石部
１４１、１４２、２４１、２４２      第２磁石部
２５１、２５２      強磁性体部材
【図１Ａ】
2008170000.tif 000003
【図１Ｂ】
2008170000.tif 000004
【図１Ｃ】
2008170000.tif 000005
【図２】
2008170000.tif 000006
【図３】
2008170000.tif 000007
【図４】
2008170000.tif 000008
【図５】
2008170000.tif 000009
【図６】
2008170000.tif 000010
【図７】
2008170000.tif 000011
【図８】
2008170000.tif 000012
【図９】
2008170000.tif 000013
【図１０】
2008170000.tif 000014
【図１１】
2008170000.tif 000015
【図１２】
2008170000.tif 000016
【図１３】
2008170000.tif 000017
【図１４】
2008170000.tif 000018