(57)【要約】【課題】搬送路におけるシートの搬送経路長の拡大を軽減し、且つ、シートに付加される搬送摩擦を低減することが可能なシート搬送装置を提供する。【解決手段】複合機１は、給紙装置６を備える。給紙装置は、給紙トレイ１２及び給紙機構３３を有する。給紙トレイ１２に載置された記録用紙は、給紙ローラ２５によって用紙搬送路２３へ搬送される。給紙トレイ１２には、可動プレート６２とサイドガイド７０，７１が設けられている。可動プレート６２は上下動可能に支持されている。可動プレート６２は、給紙ローラ２５の搬送方向下流側に設けられている。給紙トレイ１２にはがきサイズ以下の記録用紙が載置されてサイドガイド７０，７１がスライドされると、可動プレート６２が第１位置まで持ち上げられる。給紙トレイ１２にはがきサイズより大きい記録用紙が載置されてサイドガイド７０，７１がスライドされると、可動プレート６２が第２置に下げられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置されるシートトレイと、
シートが搬送されるシート搬送路と、
上記シートトレイに載置されたシートを上記シート搬送路に給送するシート給送手段と、
上記シートトレイに設けられ、上記シート給送手段の搬送方向下流側で上記シートトレイのシート載置面に対して高さ方向へ移動可能な可動板と、
規定サイズより大きいシートが上記シートトレイに載置された場合に上記上記可動板を第１位置に移動させ、上記規定サイズ以下のシートが上記シートトレイに載置された場合に上記可動板を上記第１位置より高い第２位置に移動させる位置変更手段とを具備するシート搬送装置。
【請求項２】
上記シート給送手段は、上記シートトレイに載置されたシートに接離可能な回転体を有する請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記シート給送手段は、揺動可能に支持されたアーム部材を有し、
上記回転体は、上記アーム部材に回転可能に支持されている請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記シート搬送路は、上記シートトレイの搬送方向先端から上記シート給送手段側に屈曲する方向へ延設されている請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記シートトレイは、シートトレイ上でスライド可能に設けられ、シートトレイに載置されたシートの端部に当接されるガイド面を有するシートガイドを備え、
上記位置変更手段は、上記シートガイドに連動して上記可動板を上記第１位置若しくは上記第２位置に移動させるリンク機構を有する請求項１から４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記リンク機構は、上記シートガイドが上記規定サイズ以下のシートに対応する位置にスライドされたときに、上記可動板を上記第２位置で保持する保持部材を有する請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記可動板は、搬送方向上流側の端部を揺動軸として揺動可能に支持されている請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
上記可動板の上記揺動軸は、上記回転体の回転軸より搬送方向上流側に設けられている請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
上記可動板に貫通孔が形成されており、
上記可動板が上記第１位置にあるときに上記貫通孔から上記回転体側に露出され、上記可動板が上記第２位置にあるときに上記貫通孔より下方に没入される摩擦パッドを更に備える請求項２から８のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
上記可動板が上記第２位置にあるときに、上記貫通孔に上記回転体の一部が没入される請求項９に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートトレイに載置されたシートを搬送するシート搬送装置に関し、特に、シートトレイの高さ方向に移動可能な可動板を備えたシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像記録装置には、シート搬送装置が搭載されている。シート搬送装置には、シートトレイ及び給紙ローラが設けられている。シートトレイに載置されたシートは、上記給紙ローラによって一枚ずつ搬送路へ給送される。搬送路へ給送されたシートは、搬送ローラに受け渡され、記録部へ搬送される（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０３８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送路において、給紙ローラ及び搬送ローラは、短いサイズのシートを搬送する場合でも当該シートを搬送することが可能な位置に配置する必要がある。つまり、給紙ローラと搬送ローラとの離間距離は、短いサイズのシートに対応して設定しなければならない。しかしながら、このような配置制約によって、給紙ローラ及び搬送ローラだけでなく、その周辺の給紙トレイなどの位置も制約されることになり、装置レイアウトの設計自由度が損なわれるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シートの搬送経路長を必要に応じて変更可能なシート搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明は、シートが載置されるシートトレイと、シートが搬送されるシート搬送路と、上記シートトレイに載置されたシートを上記シート搬送路に給送するシート給送手段と、上記シートトレイに設けられ、上記シート給送手段の搬送方向下流側で上記シートトレイのシート載置面に対して高さ方向へ移動可能な可動板と、規定サイズより大きいシートが上記シートトレイに載置された場合に上記上記可動板を第１位置に移動させ、上記規定サイズ以下のシートが上記シートトレイに載置された場合に上記可動板を上記第１位置より高い第２位置に移動させる位置変更手段とを具備するシート搬送装置である。
【０００７】
これにより、規定サイズ以下のシートがシートトレイに載置されたときに、可動板が第１位置より高い第２位置に移動される。そのため、シート搬送経路長が可動板の上昇量に応じた距離だけ短くなる。
【０００８】
(2)  上記シート給送手段は、上記シートトレイに載置されたシートに接離可能な回転体を有する。
【０００９】
(3)  上記シート給送手段は、揺動可能に支持されたアーム部材を有する。上記回転体は、上記アーム部材に回転可能に支持されている。
【００１０】
(4)  上記シート搬送路は、上記シートトレイの搬送方向先端から上記シート給送手段側に屈曲する方向へ延設されている。
【００１１】
これにより、可動板が第２位置に移動されると、シートトレイの載置面とシート搬送路との屈曲が緩やかになる。そのため、シートトレイからシート搬送路へシートが搬送される際に受ける搬送摩擦が減少する。その結果、シートが円滑に搬送される。
【００１２】
(5)  上記シートトレイは、シートガイドを備える。シートガイドは、シートトレイ上でスライド可能に設けられている。シートガイドは、シートトレイに載置されたシートの端部に当接されるガイド面を有する。上記位置変更手段は、上記シートガイドに連動して上記可動板を上記第１位置若しくは上記第２位置に移動させるリンク機構を有する。
【００１３】
これにより、シートガイドをシートに応じてスライドさせるだけで、上記可動板が移動される。そのため、可動板を移動させる手間が省略され、使い勝手のよいシート搬送装置が実現される。
【００１４】
(6)  上記リンク機構は、上記シートガイドが上記規定サイズ以下のシートに対応する位置にスライドされたときに、上記可動板を上記第２位置で保持する保持部材を有する。
【００１５】
これにより、簡単な機構でリンク機構を実現することができる。
【００１６】
(7)  上記可動板は、搬送方向上流側の端部を揺動軸として揺動可能に支持されている。
【００１７】
これにより、規定サイズ以下のシートがシートトレイに載置された場合は、可動板の搬送方向下流側の端部が第２位置に上げられ、シート載置面とシート搬送路とのなす角度が緩やかになる。そのため、シート搬送路にシートを給送する際に受ける搬送摩擦が減少する。
【００１８】
(8)  上記可動板の上記揺動軸は、上記回転体の回転軸より搬送方向上流側に設けられている。
【００１９】
これにより、可動板が第１位置に移動した場合に、可動板とアーム部材とのなす角度が大きくなり、シート部材が回転体から受ける搬送力が増加する。そのため、より確実にシート部材を搬送することが可能となる。
【００２０】
(9)  上記可動板に貫通孔が形成されており、上記可動板が上記第１位置にあるときに上記貫通孔から上記回転体側に露出され、上記可動板が上記第２位置にあるときに上記貫通孔より下方に没入される摩擦パッドを更に備える。
【００２１】
例えば、規定サイズとして、一般に光沢紙が多用される写真Ｌ判サイズが設定されていたと仮定する。光沢紙の場合、摩擦パッドがなくてもシートの分離は可能であるため、摩擦パッドは不要である。したがって、可動板が第２位置にある場合は、摩擦パッドを可動板の下方に没入させて、貫通孔から回転体側に露出しないようにする。一方、規定サイズより大きいシートとしては、一般に、普通紙が多用される。普通紙の場合は、シートを分離させる為に摩擦パッドが必要である。シートしたがって、可動板が第１位置にある場合は、摩擦パッドを可動板の表面に露出させて、摩擦パッドとシートとを接触させて、シートの分離を促進させる。
【００２２】
(10)  上記可動板が上記第２位置にあるときに、上記貫通孔に上記回転体の一部が没入される。
【００２３】
これにより、回転体の表面と可動板の表面及び摩擦パッドとの接触が回避され、回転体の表面や摩擦パッドの損傷が防止される。
【発明の効果】
【００２４】
本シート搬送装置によれば、シートトレイに規定サイズより大きいシートが載置された場合に可動板が第１位置に移動され、規定サイズ以下のシートが載置された場合に可動板が第１位置より高い第２位置に移動されるため、可動板の位置に応じてシート搬送路におけるシートの搬送経路長の長さを変化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。複合機１は、プリンタ部２とスキャナ部３とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。
【００２７】
図１に示されるように、複合機１は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形を呈する。複合機１の上部がスキャナ部３である。スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。同図に示されるように、複合機１の天板として原稿カバー５が開閉自在に設けられている。原稿カバー５の下側の本体内部に、図示されていないプラテンガラス及びイメージセンサが設けられている。プラテンガラスに載置された原稿の画像は、イメージセンサによって読み取られる。なお、本発明を実現するうえで、スキャナ部３は任意の構成であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２８】
複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、スキャナ部３で読み取られた画像データや外部入力された印刷データに基づいて、記録用紙（本発明のシートの一例）に画像や文書を記録する。プリンタ部２には、給紙トレイ１２（本発明のシートトレイの一例）を有する給紙装置６（本発明のシート搬送装置の一例）が搭載されている。給紙トレイ１２に収容された記録用紙は、給紙装置６によってプリンタ部２の内部へ給送される。プリンタ部２には、画像記録を行う画像記録ユニット２４（図２参照）が設けられている。画像記録ユニット２４によって、給紙装置６により搬送された記録用紙に所望の画像が記録される。画像記録が行われた記録用紙は、排紙トレイ１４へ排出される。なお、プリンタ部２やスキャナ部３は、複合機１の正面上部に設けられた操作パネル４から入力された指示信号や、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信された指示信号に基づいて動作される。
【００２９】
以下、図１から図３を参照しながら、プリンタ部２及び給紙装置６の構成について説明する。ここに、図２は、複合機１のプリンタ部２の内部構成を示す縦断面図である。図２では、スキャナ部３、複合機１の筐体、及び排紙トレイ１４が省略されている。図３は、搬送方向下流側から見た給紙ローラ２５周辺の部分拡大図である。
【００３０】
図２に示されるように、プリンタ部２には給紙装置６が搭載されている。給紙装置６は、大別して、給紙トレイ１２と、用紙搬送路２３（本発明のシート搬送路の一例）と、給紙機構３３（本発明のシート給送手段の一例）を備える。
【００３１】
プリンタ部２の正面には、開口１０（図１参照）が形成されている。この開口１０の内側に、給紙トレイ１２が配設されている。給紙トレイ１２は、複合機１の底側に設けられている。給紙トレイ１２の上側に排紙トレイ１４が設けられている。給紙トレイ１２及び排紙トレイ１４は、上下方向に積み重ねられた二段の配置構造を有する。本実施形態では、給紙トレイ１２の上段に排紙トレイ１４が組み付けられて、それぞれのトレイが一体化された給紙カセットを構成している。
【００３２】
給紙トレイ１２に、記録用紙が積層状に収容される。例えば、給紙トレイ１２に、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ、写真Ｌ判サイズなどの各種サイズの記録用紙が収容され得る。なお、給紙トレイ１２の構成については後段で詳述する。
【００３３】
給紙機構３３は、給紙ローラ２５（本発明の第１回転体の一例）と、駆動伝達機構３０（図３参照）と、これらを支持するスイングアーム２７（本発明のアーム部材の一例）とを備えて構成されている。図２に示されるように、給紙トレイ１２の上方に、装置の幅方向に渡って駆動軸２９が設けられている。この駆動軸２９は、複合機１の本体フレームで回転可能に支持されている。駆動軸２９の一端には、図示しないモータが連結されている。このモータが回転駆動されると、所定方向の回転駆動力（回転トルク）が駆動軸２９に伝達される。
【００３４】
スイングアーム２７は、駆動軸２９に揺動可能に支持されている。スイングアーム２７は、駆動軸２９から搬送方向下流側（図２の紙面左側）へ延出されている。スイングアーム２７の先端に、給紙ローラ２５が回転可能に支持されている。具体的には、スイングアーム２７の先端に回動自在に回転軸２６が支持されており、この回転軸２６に給紙ローラ２５が固定されている。したがって、給紙ローラ２５は、給紙トレイ１２の上側において、給紙トレイ１２のトレイ面に対して接触し、またはトレイ面から離反することが可能に支持されている。なお、図２では、給紙ローラ２５のローラ表面が給紙トレイ１２のトレイ面に当接した状態が示されている。もちろん、給紙トレイ１２に記録用紙が載置されている場合は、給紙ローラ２５のローラ表面が記録用紙の上面に当接する。
【００３５】
駆動軸２９に入力された回転駆動力は、駆動伝達機構３０（図３参照）を介して給紙ローラ２５に伝達される。本実施形態では、上記モータから回転駆動力が伝達されることによって、給紙ローラ２５が図２において時計方向に回転される。給紙ローラ２５が記録用紙に当接した状態で上記回転駆動力が給紙ローラ２５に伝達されると、給紙ローラ２５のローラ表面と記録用紙との間に摩擦力が発生する。この摩擦力が記録用紙に付与される。これにより、記録用紙が搬送方向下流側の用紙搬送路２３へ給送される。本実施形態では、駆動伝達機構３０として、駆動軸２９から給紙ローラ２５に至る間に設けられたギア列からなる機構が採用されている。もちろん、駆動伝達機構３０に代えて、無端ベルトやプーリーなどで構成された機構を採用することも可能である。
【００３６】
図２及び図３に示されるように、給紙ローラ２５は、円筒状のコア３５と、円筒状のゴムローラ３６とを有する。コア３５は、ポリアセタール （ＰＯＭ）などの合成樹脂で形成されている。また、ゴムローラ３６は、摩擦係数の高いゴム素材で形成されている。ゴムローラ３６の内径はコア３５の外径より若干小さく形成されている。このゴムローラ３６がコア３５の外周にゴムローラ３６が嵌め入れられることによって給紙ローラ２５が構成されている。図３に示されるように、ゴムローラ３６の軸方向の寸法は、コア３５の軸方向の寸法より小さい。したがって、コア３５の軸方向の両端はゴムローラ３６で覆われておらず露出されている。
【００３７】
スイングアーム２７は、スイングアーム２７自身の自重や、給紙ローラ２５及び駆動伝達機構３０（図３参照）の自重によって、駆動軸２９を支点として回動される。そして、給紙ローラ２５の表面が給紙トレイ１２に載置された記録用紙に当接した位置でスイングアーム２７は静止する。図２に示されるように、給紙ローラ２５が給紙トレイ１２の記録用紙に当接した状態で、スイングアーム２７は搬送方向下流側へ斜め下方に傾斜している。このとき、駆動軸２９から延出されたスイングアーム２７は、記録用紙の表面と角度θ（図２参照）をなす方向に傾斜する。言い換えれば、第１スイングアーム２７の駆動軸２９からの延出方向と記録用紙の表面とは、角度θをなす関係にある。給紙トレイ１２のトレイ面に対するスイングアーム２７の角度θ（図２参照）は、給紙トレイ１２に載置される記録用紙の枚数によって変位する。具体的には、載置される枚数が多くなれば、記録用紙の嵩が大きくなり給紙ローラ２５が持ち上げられるため、上記角度θは小さくなる。
【００３８】
図２に示されるように、プリンタ部２には、記録用紙が搬送される用紙搬送路２３が形成されている。この用紙搬送路２３は、給紙トレイ１２の搬送方向下流側の先端から上側、即ち、給紙ローラ２５が配設されている側に屈曲する方向へ延設されている。具体的には、用紙搬送路２３は、給紙トレイ１２の奥部から装置背面に沿って上方へ向かった後、湾曲状に形成された湾曲部１７を経て装置正面側（図２の紙面右側）へ延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ１４へ通じている。したがって、給紙ローラ１２によって給紙トレイ１２から用紙搬送路２３に給送された記録用紙は、用紙搬送路２３によって下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ１４に排出される。
【００３９】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。湾曲部１７に記録用紙が搬送されると、記録用紙は湾曲部１７沿って湾曲形状に曲げられる。このとき、記録用紙は、外側ガイド部材１８のガイド面と摺接しながら移動するため、当該ガイド面から搬送摩擦（摩擦抵抗）を受ける。特に、はがきなどのように厚く腰の強い記録用紙、或いは記録面にコーティング処理が施された光沢紙が搬送される場合は、上記搬送摩擦が大きくなる傾向にある。
【００４０】
用紙搬送路２３のうち、湾曲部１７の終点から搬送方向下流側に延設された箇所には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、キャリッジ３８を備えている。キャリッジ３８は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載している。記録用紙の搬送方向と直交する主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）にガイドレール４３，４４が延設されている。キャリッジ３８は、ガイドレール４３，４４に、上記主走査方向へ往復動可能に支持されている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内にインクジェット記録ヘッド３９とは独立に配置されたインクカートリッジ（不図示）からインクチューブ４１を通じて各色のインクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出される。これにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００４１】
図２に示されるように、画像記録ユニット２４の搬送方向上流側には、一対の搬送ローラ４６及びピンチローラが設けられている。図２では、ピンチローラは他の部材で隠されているため、表れていない。ピンチローラは、搬送ローラ４６の下側で、搬送ローラ４６に対して圧接された状態で配置されている。搬送ローラ４６及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の搬送方向下流側には、一対の排紙ローラ４８及び拍車ローラ４９が設けられている。排紙ローラ４８及び拍車ローラ４９は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ１４へ搬送する。搬送ローラ４６及び排紙ローラ４８は、図示しないモータから回転駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。
【００４２】
以下、図４から図１１を参照しながら、給紙トレイ１２の詳細な構成について説明する。
【００４３】
図４及び図５は、給紙トレイ１２の外観構成を示す斜視図である。図６は、給紙トレイ１２の平面図である。給紙トレイ１２は、図４から図６に示されるように、用紙が給紙される方向に長い矩形状に形成されている。この給紙トレイ１２は、大別して、トレイ本体５０と、傾斜板５４と、スライドトレイ５９と、サイドガイド７０，７１と、リアガイド８０と、可動プレート６２（本発明の可動板の一例）とを有する。傾斜板５４、スライドトレイ５９、サイドガイド７０，７１、リアガイド８０、及び可動プレート６２は、トレイ本体５０に取り付けられている。
【００４４】
傾斜板５４は、トレイ本体５０の搬送方向下流側の端部（以下「先端」と称する）５１に設けられている。傾斜板５４は、トレイ本体５０の幅方向（搬送方向に直交する方向）に長い板状部材からなる。傾斜板５４は、装置背面側へ傾斜している。したがって、傾斜板５４に記録用紙の先端が当接すると、その先端が傾斜板５４の内側面５５に沿って上方へ案内される。言い換えれば、内側面５５は、録用紙を用紙搬送路２３へ案内するガイド面の役割を担う。傾斜板５４の傾斜角φ２（図１２参照）、用紙搬送路２３の配置や湾曲部１７の形状等を考慮して、用紙搬送路２３へ用紙を円滑に案内し得る角度に適宜設定される。
【００４５】
傾斜板５４の内側面５５に分離部材５７が設けられている。分離部材５７は、内側面５５の横幅方向の中央に配設されている。分離部材５７は、内側面５５から突出された複数の歯が傾斜板５４の傾斜方向に並んで配設されてなる。複数枚の記録用紙が重ねられた状態で給送されて、その用紙束が内側面５５に当接すると、用紙束の先端が分離部材５７によって捌かれる。その際に、分離部材５７の歯が記録用紙と記録用紙との間に入り込み、記録用紙間に隙間ができる。これにより、記録用紙が分離されやすくなり、給送の際に給紙ローラ２５から記録用紙に付与された力と相俟って、最上位置の記録用紙のみが下位の記録用紙から確実に分離される。
【００４６】
傾斜板５４の内側面５５には、二つの回転コロ５６が設けられている。回転コロ５６は、分離部材５７を挟んで傾斜板５４の長手方向に隔てて配設されている。回転コロ５６は、そのローラ面が内側面５５から露出されるようにして回転自在に設けられている。この回転コロ５６によって、記録用紙に付加される搬送摩擦が軽減される。
【００４７】
スライドトレイ５９は、トレイ本体５０の搬送方向上流側の端部（以下「後端」と称する）５２に設けられている。このスライドトレイ５９は、トレイ本体５０において、矢印６０の方向にスライド可能に支持されている。スライドトレイ５９が必要に応じて給紙トレイ１２から引き出されることにより、トレイ面が拡大される。これにより、Ａ４サイズ以上の記録用紙、例えば、リーガルサイズの記録用紙を給紙トレイ１２に載置することが可能になる。
【００４８】
図４から図６に示されるように、一対のサイドガイド７０，７１がトレイ本体５０に設けられている。サイドガイド７０，７１は、トレイ本体５０の幅方向へスライド可能に設けられている。サイドガイド７０，７１は、給紙トレイ１２に載置された記録用紙の幅方向の位置を規制するものである。具体的には、給紙トレイ１２に載置された記録用紙の位置を予め定められた基準位置（本実施形態では給紙トレイの幅方向の中央）に略一致させるように記録用紙の位置を規制するものである。このように、記録用紙の幅方向の中央位置を基準位置に一致させるように記録用紙を規制することは、一般に、センターレジと呼ばれている。なお、図４には、サイドガイド７０，７１がＡ４サイズの幅に対応する位置にスライドされた状態が示されている。また、図５には、サイドガイド７０，７１が写真Ｌ判サイズの幅に対応する位置にスライドされた状態が示されている。
【００４９】
サイドガイド７０，７１は、略Ｌ字状に形成されたＬ字部材７３と、Ｌ字部材７３から幅方向中央側へ延出されたラックギア７６(図４及び図６参照)とを有する。Ｌ字部材７３は、トレイ本体５０の上面に沿わされる底板７４と、底板７４の幅方向外側の端部から起立されたガイド板７５とを有する。ラックギア７６は、底板７４から幅方向中央側へ延出されている。それぞれのラックギア７６は、トレイ本体５０の幅方向中央に埋設されたピニオンギア７７に噛合されている。このようにサイドガイド７０，７１が構成されることで、いずれか一方のサイドガイド７０（又は７１）がスライドされると、他方のサイドガイド７１（又は７０）が連動して相反する方向へスライドされる。したがって、給紙トレイ１２に載置された記録用紙の幅がサイドガイド７０，７１の離間距離よりも短い場合は、サイドガイド７１をスライドさせることによりサイドガイド７０，７１それぞれのガイド板７５の内側面（本発明のガイド面に相当）が記録用紙の側辺に当接される。これにより、記録用紙の幅方向の中央位置が上記基準位置に略一致する。なお、サイドガイド７０，７１を連動させる機構は、ラックギア７６及びピニオンギア７７を用いた機構に限定されない。
【００５０】
サイドガイド７０，７１には、突出部７８が設けられている。具体的には、突出部７８は、底板７４の搬送方向下流側の端部（先端）に当該底板７４と一体に形成されている。したがって、突出部７８は、サイドガイド７０，７１のスライドに伴って同方向にスライドされる。突出部７８は、底板７４の先端から幅方向中央側へ突出しており、その突出領域において一定の厚みに形成されている。この突出部７８は、サイドガイド７０，７１のスライド位置に応じて可動プレート６２の裏面側に進退する。具体的には、図５に示されるように、サイドガイド７０，７１が写真Ｌ判サイズの幅に対応する位置にスライドされると、突出部７８が可動プレート６２の裏面側に潜り込むようにして進入する。また、図４に示されるように、サイドガイド７０，７１がＡ４サイズの幅に対応する位置にスライドされると、突出部７８は、可動プレート６２の裏面から引き出されるようにして退出する。サイドガイド７０，７１のスライド位置に応じて突出部７８が可動プレート６２の裏面側に進退する機構は、可動プレート６２の配設位置及び幅寸法、突出部７８の配設位置及び突出量によって決定される。本実施形態では、サイドガイド７０，７１が、写真Ｌ判サイズの幅に対応する位置にスライドされた場合に突出部７８が可動プレート６２の裏面側に進入し、写真Ｌ判サイズより大きい記録用紙の幅サイズに対応する位置にスライドされた場合に突出部７８が可動プレート６２から退出するように、上記各要素（可動プレート６２の配設位置及び幅寸法、突出部７８の配設位置及び突出量）が設計されている。また、本実施形態では、上述の通り、写真Ｌ判サイズを基準として突出部７８を可動プレート６２に進退させるようにしているが、もちろん、かかるサイズ以外のサイズを基準にしてもかまわない。なお、上述のように基準にされるサイズが、本発明の規定サイズに相当する。
【００５１】
リアガイド８０は、給紙トレイ１２に載置された記録用紙の後端に当接して記録用紙を揃えるものである。リアガイド８０は、トレイ本体５０に対して起立した姿勢と倒伏した姿勢とに姿勢変化する。リアガイド８０が、トレイ本体５０に対して起立した状態で、記録用紙の後端がリアガイド８０に当接可能となる。本実施形態では、リアガイド８０は、写真Ｌ判サイズの記録用紙が載置されたときにその後端に対応する位置に配設されている。なお、写真Ｌ判サイズの記録用紙が載置されたときにその後端に対応する位置に別のリアガイドをトレイ本体５０に設けてもよい。
【００５２】
図７は、可動プレート６２の部分拡大図である。可動プレート６２は、トレイ本体５０の先端５１側に設けられている。詳細には、可動プレート６２は、その上面の一部が給紙ローラ２５より搬送方向下流側に位置するように配設されている。この可動プレート６２は、トレイ本体５０に対して揺動可能に支持される。詳細には、可動プレート６２は、図７に示されるように、プレート本体６４と、プレート本体６４の搬送方向上流側の端部（後端）に設けられた支持アーム６５と、支持アーム６５の先端に設けられた軸６３（本発明の揺動軸に相当）とを有する。トレイ本体５０には、軸受け６７が設けられている。軸受け６７は、給紙ローラ２５の回転軸２６より搬送方向上流側のトレイ本体５０の上面に埋設されている。軸６３は軸受け６７に回転可能に挿入されている。したがって、可動プレート６２は、給紙ローラ２５より搬送方向上流側を支持軸として回転可能に支持される。これにより、可動プレート６２は軸６３を中心に揺動されて、その先端８７がトレイ本体５０の上面に対して高さ方向へ変位（移動）することが可能となっている。
【００５３】
可動プレート６２は、後述する第１位置から第２位置までの範囲内で揺動される。ここに、第１位置は、可動プレート６２とトレイ本体５０の上面とのなす角度が０°となる位置、言い換えれば、可動プレート６２の先端８７（図８及び図９参照）がトレイ本体５０と同一面にある位置である。図８に、可動プレート６２が第１位置で保持された状態が示されている。また、第２位置は、可動プレート６２とトレイ本体５０の上面とのなす角度がφ１（０°＜φ１＜９０°）となる位置、言い換えれば、可動プレート６２の先端８７がトレイ本体５０の上面から高さｈ（図９参照）まで持ち上げられた位置である。図９に、可動プレート６２が第２位置で保持された状態が示されている。
【００５４】
図８及び図９に示されるように、軸受け６７は、給紙ローラ２５の回転軸２６よりも搬送方向上流側に配設されている。この軸受け６７に軸６３が取り付けられることによって、可動プレート６２は、回転軸２６の搬送方向下流側を揺動軸として揺動可能に支持されている。これにより、可動プレート６２の傾斜角φ１（図９参照）が大きくなるにつれて、スイングアーム２７と可動プレート６２とのなす角θも大きくなる（θ１＜θ２）。このように可動プレート６２が配設されたことによる作用効果については後述する。
【００５５】
図７に示されるように、可動プレート６２の略中央付近に、平面視で矩形状の貫通孔８４が形成されている。貫通孔８４に対応するトレイ本体５０の上面に、摩擦パッド８６が設けられている。摩擦パッド８６は、例えば、コルクやフェルトなどのように、摩擦係数の高い素材で構成されている。この摩擦パッド８６の直上に給紙ローラ２５が配置される。摩擦パッド８６と給紙ローラ２５とによって挟まれた複数の記録用紙のうち、上位層の記録用紙には、給紙ローラ２５から搬送方向の摩擦力が付与され、下位層の記録用紙には、摩擦パッド８６から搬送方向とは逆方向の摩擦力が付与される。
【００５６】
摩擦パッド８６は、貫通孔８４と略同形状の矩形状に形成されている。摩擦パッド８６は、貫通孔８４より一回り小さい形状に形成されている。したがって、可動プレート６２が上記第１位置（図８参照）で保持されているときは、摩擦パッド８６は、貫通孔８４に進入している。なお、摩擦パッド８６の高さ寸法は、可動プレート６２が上記第１位置で保持されているときに、可動プレート６２の上面から摩擦パッド８６が露出され、可動プレート６２が上記第２位置（図９参照）で保持されているときに、可動プレート６２の上面から下方に摩擦パッド８６が没入されるように設定されている。したがって、可動プレート６２が第１位置で保持されているときは、摩擦パッド８６は記録用紙に接触せず、可動プレート６２が第２位置で保持されているときは、摩擦パッド８６は記録用紙に接触する。
【００５７】
図１０は、摩擦パッド８６の周辺部分の構成を詳細に示す断面拡大図であり、可動プレート６２が上記第２位置で保持された状態が示されている。貫通孔８４の幅方向（図１０の紙面に垂直な方向）の寸法は、給紙ローラ２５のゴムローラ３６の軸方向の寸法よりも大きく、コア３５の軸方向の寸法よりも小さく設定されている。したがって、図１０に示されるように、上記第２位置に可動プレート６２が保持されている状態で給紙ローラ２５が可動プレート６２に直に当接すると、コア３５が貫通孔８４の側縁８５（図７参照）で支持され、ゴムローラ３６だけが貫通孔８４に没入される。このとき、ゴムローラ３６のローラ表面は摩擦パッド８６に接触せず、離反した状態となる。この状態で上記給紙ローラ２５に回転駆動力が加えられると、コア３５は可動プレート６２に接触しつつ回転するが、ゴムローラ３６は空転する。このように、ゴムローラ３６を支持する貫通孔８４の側縁８５が、本発明の支持部材に相当する。
【００５８】
図１１は、可動プレート６２及びサイドガイド７０を裏面側から見た部分斜視図であり、（ａ）には、突出部７８が可動プレート６２から退出した状態が示されており、（ｂ）には、突出部７８が可動プレート６２の裏面側に挿入した状態が示されている。なお、図１１では、他の構成要素は省略されている。図１１に示されるように、可動プレート６２の裏面には、幅方向に延設されたストレート状のリブ８８（本発明の保持部材の一例）が形成されている。このリブ８８は、貫通孔８４が形成された部分を除き、可動プレート６２の幅方向全域に渡って形成されている。リブ８８は、全域に渡って一定の高さ寸法に形成されている。リブ８８の両端は、面取り加工によって傾斜面８９が形成されている。トレイ本体５０には、リブ８８に対応して溝８２(図１０参照)が形成されている。可動プレート６２が第１位置のときに、リブ８８が溝８２に挿入される。リブ８８は、サイドガイド７０の突出部７８に対応した位置に設けられている。したがって、サイドガイド７０のスライドに伴って突出部７８がスライドされて、突出部７８が可動プレート６２の裏面側に進入すると、突出部７８がリブ８８の下側に潜り込み、リブ８８とともに可動プレート６２を上方へ押し上げる。これにより、可動プレート６２が、上記第２位置（図９参照）に移動される。このとき、可動プレート６２は、リブ８８によって第２位置で保持される。また、突出部７８が可動プレート６２の裏面側から退出すると、可動プレート６２が元の第１位置（図８参照）、つまり、リブ８８が溝８２に進入して可動プレート６２の裏面とトレイ本体５０の上面とが同一面となる位置に戻される。要するに、可動プレート６２は、サイドガイド７０、７１のスライドに連動して上記第１位置若しくは上記第２位置のいずれかに移動可能に構成されている。このように、突出部７８とリブ８８とによって可動プレート６２を移動させる機構が本発明のリンク機構に相当する。また、このリンク機構、及びサイドガイド７０，７１が本発明の位置変更手段に相当する。
【００５９】
以下、図１２を参照して、プリンタ部２において給紙装置６により行われる給紙動作（搬送動作）について説明する。ここに、図１２は、記録用紙の給紙動作を説明するための模式図であり、（ａ）には、Ａ４サイズの記録用紙（以下「Ａ４用紙」と称する。）９１の給紙状態が示されており、（ｂ）には、写真Ｌ判サイズの光沢紙９２の給紙状態が示されている。
【００６０】
まず、図１２（ａ）を参照して、Ａ４用紙９１の給紙動作について説明する。ユーザが給紙トレイ１２にＡ４用紙９１を載置すると、ユーザは、サイドガイド７０，７１をＡ４用紙９１に応じた位置にスライドさせる。このとき、サイドガイド７０，７１は、写真Ｌ判サイズの幅以上に離間される。サイドガイド７０，７１のスライドに伴い、突出部７８は可動プレート６２の裏面側から退出する。これにより、図１２（ａ）に示されるように、可動プレート６２が給紙トレイ１２のトレイ面と略同一面となる位置まで下降する。また、給紙トレイ１２に設けられた摩擦パッド８６が可動プレート６２の表面から露出される。この状態で給紙ローラ２５が回転されると、Ａ４用紙９１の先端が傾斜板５７に当接されると同時に、その先端の向きが傾斜板５７の傾斜方向へ変えられる。ここで、可動プレート６２が図１２（ａ）の状態にあるときの可動プレート６２と傾斜板５７とのなす角度はφ２である。したがって、Ａ４用紙９１は、角度φ２に応じた曲率で曲げられながら用紙搬送路２３へ搬送される。
【００６１】
続いて、図１２（ｂ）を参照して、Ａ４用紙９１より小さくて厚みのある写真Ｌ判サイズの光沢紙９２の給紙動作について説明する。ユーザが給紙トレイ１２に光沢紙９２を載置すると、ユーザは、サイドガイド７０，７１を光沢紙９２に応じた位置にスライドさせる。このとき、サイドガイド７０，７１のスライドに伴い、突出部７８が可動プレート６２の裏面側に進入する。これにより、図１２（ｂ）に示されるように、可動プレート６２が給紙トレイ１２のトレイ面に対して、角度φ１だけ傾斜される。また、給紙トレイ１２に設けられた摩擦パッド８６は、可動プレート６２が突出部７８によって持ち上げられることにより、可動プレート６２の貫通孔８４に没入される。言い換えれば、可動プレート６２の表面に摩擦パッド８６は露出されない。このとき、可動プレート６２の先端部８７は、給紙トレイ１２のトレイ面から高さｈだけ上昇する。また、可動プレート６２と傾斜板５７とのなす角度φ３は、傾斜板５７の角度φ２に角度φ１を加えた角度、言い換えれば、角度φ２より大きい角度になる。この状態で給紙ローラ２５が回転されると、光沢紙９２の先端が傾斜板５７に当接されると同時に、先端の向きが傾斜板５７の傾斜方向へ変えられる。このとき、光沢紙９２は、角度φ３に応じた曲率で曲げられながら用紙搬送路２３へ搬送される。
【００６２】
このように、本実施形態では、光沢紙９２以下のサイズの記録用紙が搬送される際に、可動プレート６２の先端部８７が給紙トレイ１２のトレイ面から高さｈの位置まで上昇される。そのため、記録用紙の搬送経路長が上昇量に応じた距離だけ短縮される。これにより、例えば、給紙ローラ２５と記録用紙の当接点から搬送ローラ４６の圧接点までの距離を最小サイズの記録用紙に設定する場合において、搬送ローラ４６の配設位置の制限が緩和される。また、可動プレート６２が上昇された状態で光沢紙９２が用紙搬送路２３へ搬送されると、傾斜板５７や外側ガイド１８（図８参照）から受ける搬送摩擦が軽減される。これにより、光沢紙９２の搬送が円滑且つ確実に行われる。
【００６３】
また、サイドガイド７０，７１をスライドさせるだけで可動プレート６２が上下方向へ移動されるため、可動プレート６２を移動させる手間が省減される。これにより、装置の使い勝手が向上する。
【００６４】
また、本実施形態では、写真Ｌ判サイズ以下の記録用紙が給紙トレイ１２に載置された場合に摩擦パッドが可動プレート６２の裏面に没入されるため、写真Ｌ判サイズ以下の記録用紙として多用される光沢紙が載置された場合に搬送摩擦が過剰に付加されるという不具合が防止される。
【００６５】
更にまた、可動プレート６２が上昇されたときに用紙が無い状態で給紙ローラ２５が回転された場合でも、給紙ローラ２５のゴムローラ３６は摩擦パッド８６に接触しない。したがって、ゴムローラ３６と摩擦パッド８６との接触による各部材の摩耗、損傷が防止される。
【００６６】
以下、図１３を参照して、可動プレート６２が回動軸２６の搬送方向上流側を揺動軸として配設されたことによる作用効果について説明する。ここに、図１３は、スイングアーム２７に働く回転モーメントの釣り合い関係を説明する模式図である。なお、図１３では、給紙搬送力Ｆ及び押付力Ｎが白抜き矢印で示されている。
【００６７】
図１３に示されるように、スイングアーム２７は駆動軸２９を中心に回転可能に支持されている。また、スイングアーム２７には、給紙ローラ２５と、給紙ローラ２５を駆動するための不図示のギヤとが取り付けられている。給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５から記録用紙９５に対して給紙搬送力Ｆが記録用紙９５に平行な方向に働く。また、給紙ローラ２５から記録用紙９５に対して記録用紙９５に垂直な方向に押付力Ｎが働く。
【００６８】
ここで、給紙ローラ２５の中心と駆動軸２９の中心を結ぶ直線の距離をＬ、前記直線と記録用紙９５とのなす角度（記録用紙９５に対するスイングアーム２７の角度）をθ、給紙ローラ２５の半径をＲ１、給紙ローラ２５に直結されたギヤのピッチ円半径をＲ２、駆動軸２９に直結されたギヤのピッチ円半径をＲ３とすると、駆動軸２９回りの回転モーメントは以下の式（１）で表される釣り合い関係にある。
【００６９】
【数１】
2008169011.tif 000003
【００７０】
また、給紙搬送力Ｆは、記録用紙９５とその下位層の記録用紙との摩擦係数μ、給紙ローラ２５による記録用紙９５への押付力Ｎ、記録用紙９５が分離部材５７に沿って分離給送される際に生じる抵抗Ｓを用いて、以下の式（２）のように表される。
【００７１】
【数２】
2008169011.tif 000004
【００７２】
上記式（１）及び式（２）から、給紙搬送力Ｆは、以下の式（３）のように表される。
【００７３】
【数３】
2008169011.tif 000005
【００７４】
上式（３）によれば、θが０＜θ＜６０°の範囲においては、θが大きくなるに伴って搬送力Ｆもθに比例して大きくなることがわかる。
【００７５】
以上のことから明らかなように、本実施形態では、可動プレート６２が回動軸２６の搬送方向上流側を揺動軸として配設されているため、可動プレート６２の傾斜角φ１が大きくなるにつれて、スイングアーム２７と可動プレート６２とのなす角度θも大きくなる。また、上式（３）に示される通り、角度θが大きくなると、記録用紙９５を搬送するための搬送力Ｆが増加する。したがって、記録用紙９５として光沢紙９２が給紙トレイ１２に載置されて、サイドガイド７０，７１が光沢紙９２に応じた位置にスライドされると、それに伴い、可動プレート６２が角度φ１だけ傾斜される。その結果、光沢紙９２を給送する際の搬送力が増加する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１のプリンタ部２の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、搬送方向下流側から見た給紙ローラ２５周辺の部分拡大図である。
【図４】図４は、給紙トレイ１２の外観構成を示す斜視図である。図６は、給紙トレイ１２の平面図である。
【図５】図５は、給紙トレイ１２の外観構成を示す斜視図である。図６は、給紙トレイ１２の平面図である。
【図６】図６は、給紙トレイ１２の平面図である。
【図７】図７は、可動プレート６２の部分拡大図である。
【図８】図８は、可動プレート６２が第１位置で保持された状態を示す拡大断面図である。
【図９】図９は、可動プレート６２が第２位置で保持された状態を示す拡大断面図である。
【図１０】図１０は、摩擦パッド８６の周辺部分の構成を詳細に示す断面拡大図であり、可動プレート６２が上記第２位置で保持された状態が示されている。
【図１１】図１１は、可動プレート６２及びサイドガイド７０を裏面側から見た部分斜視図であり、（ａ）には、突出部７８が可動プレート６２から退出した状態が示されており、（ｂ）には、突出部７８が可動プレート６２の裏面側に挿入した状態が示されている。
【図１２】図１２は、記録用紙の給紙動作を説明するための模式図であり、（ａ）には、Ａ４サイズの記録用紙９１の給紙状態が示されており、（ｂ）には、はがき９２の給紙状態が示されている。
【図１３】図１３は、スイングアーム２７に働く回転モーメントの釣り合い関係を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・複合機
６・・・給紙装置（シート搬送装置）
１２・・・給紙トレイ（シートトレイ）
１７・・・湾曲部
２３・・・用紙搬送路（シート搬送路）
２５・・・給紙ローラ（回転体）
２６・・・回転軸
２７・・・スイングアーム（アーム部材）
２９・・・駆動軸
３０・・・駆動伝達機構
３３・・・給紙機構（シート給送手段）
６２・・・可動プレート（可動板）
６３・・・軸（揺動軸）
７０，７１・・・サイドガイド（シートガイド）
８８・・・リブ（保持部材）
【図１】
2008169011.tif 000006
【図２】
2008169011.tif 000007
【図３】
2008169011.tif 000008
【図４】
2008169011.tif 000009
【図５】
2008169011.tif 000010
【図６】
2008169011.tif 000011
【図７】
2008169011.tif 000012
【図８】
2008169011.tif 000013
【図９】
2008169011.tif 000014
【図１０】
2008169011.tif 000015
【図１１】
2008169011.tif 000016
【図１２】
2008169011.tif 000017
【図１３】
2008169011.tif 000018