(57)【要約】【課題】本発明は、通信に係る複数の規格が存在する場合に、遵守する規格を選択することができるプリンタを提供することを課題とする。【解決手段】通信に係る条件を規制する複数の規制情報を規制情報記憶部２７に記憶しておき、ＣＰＵ２２は、複数の規制情報のいずれかを選択する選択入力を入力部５０から受け付け、選択された規制情報によって規制されている範囲内での通信をリーダライタ１２に指示する。また、複数の規制情報には、単位時間に占める通信時間の割合である異なる値のデューティサイクルがそれぞれ定められており、ＣＰＵ２２は、通信データのデータ量および印字条件に基づいて、選択された規制情報によって規制されている範囲内で通信を行うことができるか否かを判断し、規制されている範囲内で行うことができないと判断した場合に、表示部６０からエラー出力を行う。【選択図】        図３
2008055753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体に印字を施す印字手段と、前記被印字媒体に設けられたＲＦタグに通信データを書き込む通信手段とを有するプリンタであって、
前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信に係る条件を規制する複数の規制情報を記憶する規制情報記憶手段と、
該規制情報記憶手段に記憶された複数の前記規制情報のいずれかを選択する入力手段と、
該入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示する通信指示手段とを具備することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記通信データのデータ量および前記印字手段で印字を施す際の印字条件に基づいて、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信を前記入力手段によって選択された前記規制情報に基づいて規制されている範囲内で行うことができるか否かを判断する規制判断手段と、
前記規制判断手段によって、規制されている範囲内で行うことができないと判断された場合に、エラー出力を行うエラー出力手段とを具備し、
前記通信指示手段は、前記規制判断手段によって規制されている範囲内で行うことができると判断された場合に、前記入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記通信データのデータ量および前記印字手段で印字を施す際の前記印字条件に基づいて、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信を前記入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内で行うことができるか否かを判断する規制判断手段と、
前記規制判断手段によって規制されている範囲内で行うことができないと判断された場合に、前記入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内で通信を行うことができるように前記印字条件を変更する印字条件変更手段とを具備し、
前記通信指示手段は、前記規制判断手段によって規制されている範囲内で行うことができると判断された場合に、前記入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項４】
複数の前記規制情報には、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信に係る条件として、単位時間に占める通信時間の割合である異なる値のデューティサイクルがそれぞれ定められており、
前記規制判断手段は、前記データ量に基づいて通信時間を、印字条件に基づいて印字時間をそれぞれ算出することで、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信を前記入力手段によって選択された前記規制情報おける前記デューティサイクルの範囲内で行うことができるか否かを判断することを特徴とする請求項２又は３記載のプリンタ。
【請求項５】
被印字媒体に印字を施す印字手段と、前記被印字媒体に設けられているＲＦタグに通信データを書き込む通信手段とを有するプリンタであって、
前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信に係る条件として、前記通信手段によって前記ＲＦタグと通信を行う際の出力を規制する第１規制情報と、当該第１規制情報よりも前記通信手段によって前記ＲＦタグと通信を行う際の出力を低い値に規制する第２規制情報とを記憶する規制情報記憶手段と、
前記第２規制情報によって規制されている出力で、前記通信手段と前記ＲＦタグとの通信ができるか否かを判断する通信判断手段と、
該通信判断手段によって通信できると判断された場合に、前記第２規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示し、前記通信判断手段によって通信できないと判断された場合に、前記第１規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示する通信指示手段とを具備することを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）によって通信を行うＲＦタグ設けられている被印字媒体に印字を施すと共に、ＲＦタグに通信データを書き込むプリンタに関し、特に欧州通信規格協会（European Telecommunications Standards Institute）によって設定された欧州通信規格（ＥＴＳ）等の通信に係る規格を遵守することができるプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦタグの普及により、ＲＦタグが設けられたラベル等の被印字媒体を商品に貼付することで商品管理が行われている。ＲＦタグが設けられた被印字媒体（ラベル）に印字を施すプリンタには、ＲＦタグと通信を行うことができるリーダライタが設けられているものが存在し、ラベルに印字を施すと共に、ＲＦタグにデータの書き込みを行うことができるようになっている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
一方、国や地域によっては、リーダライタとＲＦタグとの通信に係る規格が存在し、規格を遵守することが求められている。例えば、欧州通信規格協会によって設定された欧州通信規格では、通信に係る条件が、出力：５００ｍＷ以下、周波数帯：８６９．４〜８６９．６５ＭＨｚ、デューティサイクル：１０％以下であることが規制された規格と、通信に係る条件が、出力：５ｍＷ以下、周波数帯：８６９．７〜８７０ＭＨｚ、デューティサイクル：１００％以下であることが規制された規格との異なる２つの規格が定められており、いずれかの規格を遵守すれば良い。
【０００４】
しかしながら、従来技術では、通信に係る複数の規格が存在した場合にも、プリンタ毎にいずれかの規格に適応する通信条件が画一的に設定されており、現場に応じて通信条件を変更することができないという問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４５８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は斯かる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信に係る複数の規格が存在する場合に、遵守する規格を選択することができ、現場にあった有利な条件で通信を行うことができるプリンタを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、被印字媒体に印字を施す印字手段と、前記被印字媒体に設けられたＲＦタグに通信データを書き込む通信手段とを有するプリンタであって、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信に係る条件を規制する複数の規制情報を記憶する規制情報記憶手段と、該規制情報記憶手段に記憶された複数の前記規制情報のいずれかを選択する入力手段と、該入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示する通信指示手段とを具備することを特徴とするプリンタに存する。
また請求項２記載の発明の要旨は、前記通信データのデータ量および前記印字手段で印字を施す際の印字条件に基づいて、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信を前記入力手段によって選択された前記規制情報に基づいて規制されている範囲内で行うことができるか否かを判断する規制判断手段と、前記規制判断手段によって、規制されている範囲内で行うことができないと判断された場合に、エラー出力を行うエラー出力手段とを具備し、前記通信指示手段は、前記規制判断手段によって規制されている範囲内で行うことができると判断された場合に、前記入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示することを特徴とする請求項１記載のプリンタに存する。
また請求項３記載の発明の要旨は、前記通信データのデータ量および前記印字手段で印字を施す際の前記印字条件に基づいて、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信を前記入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内で行うことができるか否かを判断する規制判断手段と、前記規制判断手段によって規制されている範囲内で行うことができないと判断された場合に、前記入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内で通信を行うことができるように前記印字条件を変更する印字条件変更手段とを具備し、前記通信指示手段は、前記規制判断手段によって規制されている範囲内で行うことができると判断された場合に、前記入力手段によって選択された前記規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示することを特徴とする請求項１記載のプリンタに存する。
また請求項４記載の発明の要旨は、複数の前記規制情報には、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信に係る条件として、単位時間に占める通信時間の割合である異なる値のデューティサイクルがそれぞれ定められており、前記規制判断手段は、前記データ量に基づいて通信時間を、印字条件に基づいて印字時間をそれぞれ算出することで、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信を前記入力手段によって選択された前記規制情報おける前記デューティサイクルの範囲内で行うことができるか否かを判断することを特徴とする請求項２又は３記載のプリンタに存する。
また請求項５記載の発明の要旨は、被印字媒体に印字を施す印字手段と、前記被印字媒体に設けられているＲＦタグに通信データを書き込む通信手段とを有するプリンタであって、前記通信手段による前記ＲＦタグとの通信に係る条件として、前記通信手段によって前記ＲＦタグと通信を行う際の出力を規制する第１規制情報と、当該第１規制情報よりも前記通信手段によって前記ＲＦタグと通信を行う際の出力を低い値に規制する第２規制情報とを記憶する規制情報記憶手段と、前記第２規制情報によって規制されている出力で、前記通信手段と前記ＲＦタグとの通信ができるか否かを判断する通信判断手段と、該通信判断手段によって通信できると判断された場合に、前記第２規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示し、前記通信判断手段によって通信できないと判断された場合に、前記第１規制情報によって規制されている範囲内での通信を前記通信手段に指示する通信指示手段とを具備することを特徴とするプリンタに存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のプリンタは、通信手段によるＲＦタグとの通信に係る条件を規制する複数の規制情報を記憶しておき、複数の前記規制情報のいずれかを選択し、選択した規制情報によって規制されている範囲内での通信を通信手段に指示するように構成することにより、通信に係る複数の規格を規制情報として記憶しておくことで、通信に係る複数の規格が存在する場合に、遵守する規格を選択することができ、現場にあった有利な条件で通信を行うことができるという効果を奏する。
【０００９】
さらに、本発明のプリンタにおいては、複数の規制情報には、通信手段によるＲＦタグとの通信に係る条件として、単位時間に占める通信時間の割合である異なる値のデューティサイクルがそれぞれ定められており、通信データのデータ量および印字手段で印字を施す際の印字条件に基づいて、通信手段によるＲＦタグとの通信を、選択した規制情報によって規制されている範囲内で行うことができるか否かを判断し、規制されている範囲内で行うことができないと判断した場合に、エラー出力を行い、規制されている範囲内で行うことができると判断した場合に、選択した規制情報によって規制されている範囲内での通信を通信手段に指示するように構成することにより、通信データのデータ量および印字手段で印字を施す際の印字条件によって、選択した規制情報で規制されている範囲内で通信手段によるＲＦタグとの通信を行うことができない場合に、エラー出力されるため、通信手段によるＲＦタグとの通信が規格に逸脱して行われることがなく、確実に規格を遵守することができるという効果を奏する。
【００１０】
また、本発明のプリンタは、通信手段によるＲＦタグとの通信に係る条件として、通信手段によってＲＦタグと通信を行う際の出力を規制する第１規制情報と、当該第１規制情報よりも通信手段によってＲＦタグと通信を行う際の出力を低い値に規制する第２規制情報とを記憶しておき、第２規制情報によって規制されている出力で、通信手段とＲＦタグとの通信ができるか否かを判断し、通信できると判断した場合に、第２規制情報によって規制されている範囲内での通信を通信手段に指示し、通信できないと判断した場合に、第１規制情報によって規制されている範囲内での通信を通信手段に指示するように構成することより、通信に係る複数の規格を規制情報として記憶しておくことで、ユーザの手を煩わせることなく、規格を遵守し、且つ現場にあった有利な通信条件を自動的に選択することができるという効果を奏する。
【００１１】
また、本発明のプリンタは、通信手段によるＲＦタグとの通信に係る条件として、単位時間に占める通信時間の割合である異なる値のデューティサイクルをそれぞれ規制する複数の規制情報を記憶しておき、複数の規制情報のいずれかを選択し、通信データのデータ量および印字手段で印字を施す際の印字条件に基づいて、通信手段によるＲＦタグとの通信を、選択した規制情報によって規制されている範囲内で行うことができるか否かを判断し、規制されている範囲内で行うことができると判断した場合に、選択した規制情報によって規制されている範囲内での通信を通信手段に指示し、規制されている範囲内で行うことができないと判断した場合に、選択した規制情報によって規制されている範囲内で通信を行うことができるように印字条件を変更するように構成することにより、通信に係る複数の規格を規制情報として記憶しておくことで、通信データのデータ量および印字手段で印字を施す際の印字条件によって、選択した規制情報で規制されている範囲内で通信手段によるＲＦタグとの通信を行うことができない場合に、選択した規制情報で規制されている範囲内で通信が行えるように印字条件が変更されるため、確実に規格を遵守することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係るプリンタの第１の実施の形態の構成を示す構成図であり、図２は、本発明に係るプリンタの第１の実施の形態に用いられるラベルの形態を示す図であり、図３は、図１に示す制御部の構成を示すブロック図であり、図４は、図３に示す規制情報記憶部に記憶されている規制情報例を示す図である。
【００１４】
第１の実施の形態のプリンタは、帯状台紙４に仮着されているラベル３を被印字媒体として印字を施す印字手段であり、図１を参照すると、プラテンローラ１と、発熱体がプラテンローラ１に対向する面に形成されているサーマルヘッド２とを有し、複数枚のラベル３が帯状台紙４に仮着されているラベル連続体５をプラテンローラ１とサーマルヘッド２との間に挟持搬送し、サーマルヘッド２の発熱体を選択的に発熱させることにより、ラベル３を感熱発色させて所望の文字、バーコード等の印字を施すように構成されている。なお、熱転写リボンとラベル連続体５をプラテンローラ１とサーマルヘッド２との間に挟持搬送し、熱転写リボンのインクをラベル３に転写させて印字を施すようにしても良い。
【００１５】
第１の実施の形態のプリンタに用いられるラベル３は、図２に示すように、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）によって通信を行うＲＦタグ６が設けられているラベル３であり、帯状台紙４に間隔をおいて仮着されたラベル連続体５として用いられ、巻き芯７にロール状に巻き回された状態で用紙供給部８に装填される。なお、ＲＦタグ６とは、アンテナ６１とＩＣチップ６２とからなり、電波を用いて無線（非接触）で情報通信が可能なタグであり、非接触ＩＣタグ、無線ＩＣタグ、非接触ＩＣ等の他の呼称で表される場合もあるが、本発明では、代表してＲＦタグと表現する。
【００１６】
ラベル連続体５の裏面側には、ラベル３の先端を検出するための図示しない位置検出マーク（例えば、アイマークと称される黒の矩形のマーク）が印刷等によって形成されており、プラテンローラ１とサーマルヘッド２との間に搬送されるラベル連続体５の裏面に形成された位置検出マークを検出し、位置検出マークの検出信号を出力するセンサ１０が設けられている。位置検出マークの検出信号は、センサ１０から制御部２０に入力され、制御部２０は、位置検出マークの検出信号に基づく印字タイミングで、サーマルヘッド２と、プラテンローラ１を回転駆動する駆動モータ１１とを制御して印字を施す。
【００１７】
また、用紙供給部８からプラテンローラ１とサーマルヘッド２との間に搬送されるラベル連続体５の裏面側には、ラベル３に設けられているＲＦタグ６と通信を行う通信手段であるリーダライタ１２が設けられており、リーダライタ１２は、ＲＦタグ６と非接触通信を行う機能、すなわちＲＦタグ６（ＩＣチップ６２のメモリ）に記憶されている情報を非接触で読み出す機能と、ＲＦタグ６（ＩＣチップ６２のメモリ）に情報を非接触で書き込む機能とを有する。
【００１８】
制御部２０には、パーソナルコンピュータ等のホスト４０が外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）３０を介して接続され、外部Ｉ／Ｆ３０を介して、外部に接続されたホスト４０との間で各種データやコマンドの送受信を行うことができるようになっている。また、制御部２０には、各種データやコマンドを入力するための入力部５０と、入力部５０から入力された入力データや各種情報を表示するための表示部６０とがインタフェース（Ｉ／Ｆ）３１を介して接続され、入力部５０から入力された入力データは、Ｉ／Ｆ３１を介して制御部２０に供給され、表示部６０に表示される各種情報に対応する表示データは、Ｉ／Ｆ３１を介して制御部２０より供給されるようになっている。
【００１９】
制御部２０は、図３を参照すると、所定の制御プログラムとフォントデータとを記憶するＲＯＭ（read only memory）２１と、ＲＯＭ２１に記憶されている制御プログラムに従って動作し、各部を制御するＣＰＵ（central processing unit）２２と、ＣＰＵ２２が動作する上で必要となる各種データを記憶するＲＡＭ（random access memory）２３と、駆動モータ１１にパルス信号等の駆動信号を供給し、駆動モータ１１を回転させる搬送制御部２４と、ＣＰＵ２２からの指示に基づいてサーマルヘッド２に印字動作を行わせる印字制御部２５と、ＣＰＵ２２の制御下、センサ１０から位置検出マークの検出信号を受け取り、デジタルのデータに変換することでピッチ信号としてＣＰＵ２２に供給するラベル検出部２６と、リーダライタ１２とＲＦタグ６との通信に係る規制情報が記憶されている規制情報記憶部２７とを備えている。
【００２０】
規制情報記憶部２７に記憶されている規制情報は、例えば、欧州通信規格協会（European Telecommunications Standards Institute）によって設定された欧州通信規格（ＥＴＳ）を遵守するための、通信に係る条件を定めた情報であり、第１の実施の形態では、図４に示すように、出力、周波数帯およびデューティサイクルを規制する第１規制情報および第２規制情報が記憶されており、入力部５０からの入力によっていずれの規制情報に基づいて通信を行うかが選択される。第１規制情報では、通信に係る条件が、出力：５００ｍＷ以下、周波数帯：８６９．４〜８６９．６５ＭＨｚ、デューティサイクル：１０％以下であることが規制され、第２規制情報では、通信に係る条件が、出力：５ｍＷ以下、周波数帯：８６９．７〜８７０ＭＨｚ、デューティサイクル：１００％以下であることが規制されている。なお、デューティサイクルは、単位時間（１時間）に占める通信時間の割合であり、第１規制情報では、単位時間に占める通信時間の割合が１０％以下に規制され、第２規制情報では、単位時間に占める通信時間の割合が１００％で良く、単位時間に占める通信時間の割合が規制されてない。
【００２１】
ＣＰＵ２２は、ＲＦタグ６に書き込む通信データと、ラベル３に印字する印字データと、ラベル３のラベル長Ｓおよび印字速度からなる印字条件を、ホスト４０から外部Ｉ／Ｆ３０を介して受信し、リーダライタ１２を用いて受信した通信データをＲＦタグ６に書き込むと共に、受信した印字条件で受信した印字データをラベル３に印字する。
【００２２】
ＣＰＵ２２は、ラベル３が停止している状態で、リーダライタ１２を用いて受信した通信データをＲＦタグ６に書き込むと共に、受信した印字データに含まれる文字コードに対応するフォントデータをＲＯＭ２１から読み出して、ホスト４０より送信されてきた印字データに対応するビットマップイメージデータをＲＡＭ２３の描画領域に展開し、通信データのＲＦタグ６への書き込みが終了すると、ＲＡＭ２３の描画領域に展開したビットマップイメージデータの印字を印字制御部２５に指示すると共に、搬送制御部２４に対してラベル連続体５を受信した印字条件に基づいて搬送方向に搬送するように指示する。なお、印字条件には、ラベル３に印字する際の印字速度と、ラベル３のラベル長とが少なくとも含まれており、印字条件に基づいてラベル３に印字する際の印字時間を算出できる。また、印字時間とは、ＲＦタグ６に通信データを書き込む通信時間、すなわちＲＦタグ６に通信データを書き込むためにラベル連続体５の搬送を停止する停止時間や、ラベル連続体５の搬送を減速させた遅延時間を除いた、ラベル３に対して印字を施す時間であり、通信時間と印字時間とを加算した時間が１枚のラベル３の発行時間となる。
【００２３】
印字制御部２５は、ＣＰＵ２２からの指示に基づいて、ＲＡＭ２３の描画領域に展開されているビットマップイメージデータに対応して、サーマルヘッド２に対して制御信号を供給し、印字処理を行う。また、搬送制御部２４は、ＣＰＵ２２からの指示に基づいて、駆動モータ１１に対して所定の駆動信号を供給し、駆動モータ１１を回転させる。これにより、ラベル連続体５に仮着されているラベル３に印字データが印字される。
【００２４】
また、ＣＰＵ２２は、ホスト４０から受信した通信データおよび印字条件に基づいて、選択された規制情報で規制されている範囲内でリーダライタ１２とＲＦタグ６との通信を行うことができるか否かを判断し、選択された規制情報で規制されている範囲で通信を行うことができない場合には、表示部６０にエラーメッセージを表示する。
【００２５】
次に、第１の実施の形態における通信データのＲＦタグ６への書き込み動作について図５を参照して詳細に説明する。
図５は、本発明に係るプリンタの第１の実施の形態における通信データのＲＦタグ６への書き込み動作を説明するフローチャートである。
【００２６】
ユーザは、入力部５０から規制情報記憶部２７に記憶されている第１規制情報もしくは第２規制情報のいずれかを選択する選択入力を行う。ＣＰＵ２２は、Ｉ／Ｆ３１を介して入力部５０からの選択入力を受け付け（ステップＡ１）、入力部５０からの選択入力が第１規制情報を選択するものであるか否かを判断する（ステップＡ２）。
【００２７】
ステップＡ２で選択入力が第１規制情報を選択するものである場合には、ＣＰＵ２２は、ホスト４０から受信した通信データのデータ量および印字条件に基づいて、第１規制情報によって規制されている範囲内での通信を行うことができるか否かを判断する（ステップＡ３）。すなわち、通信データが大きいほどＲＦタグ６に書き込むために要する通信時間が長くなると共に、受信した印字条件のラベル長が短く印字速度が速いほど印字時間が短くなり、連続発行する場合には、単位時間に占める通信時間の割合が、第１規制情報によって規制されているデューティサイクル（１０％）を逸脱してしまう恐れがあり、通信データのデータ量に基づいて通信時間を、印字条件に基づいて印字時間をそれぞれ算出し、デューティサイクルが１０％以下で収まるか否かが判断される。
【００２８】
ステップＡ３で第１規制情報によって規制されている範囲内での通信を行うことができると判断した場合には、ＣＰＵ２２は、第１規制情報によって規制されている範囲内での通信をリーダライタ１２に指示し（ステップＡ４）、以後、リーダライタ１２とＲＦタグ６との通信が第１規制情報によって規制されている範囲内で行われる。
【００２９】
ステップＡ３で第１規制情報によって規制されている範囲内での通信を行うことができないと判断した場合には、ＣＰＵ２２は、表示部６０にユーザに対して第２規制情報への変更や、印字条件の変更を求めるエラーメッセージを表示する（ステップＡ５）。
【００３０】
ステップＡ２で選択入力が第１規制情報を選択するものでなく、第２規制情報を選択するものである場合には、ＣＰＵ２２は、第２規制情報によって規制されている範囲内での通信をリーダライタ１２に指示し（ステップＡ６）、以後、リーダライタ１２とＲＦタグ６との通信が第２規制情報によって規制されている範囲内で行われる。なお、第２規制情報では、出力および周波数帯は、規制されているが、デューティサイクルについては、規制されていないため、通信データおよび印字条件に基づいて、第２規制情報によって規制されている範囲内での通信を行うことができるか否かを判断する必要がない。
【００３１】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、リーダライタ１２によるＲＦタグ６との通信に係る条件を規制する複数の規制情報を規制情報記憶部２７に記憶しておき、ＣＰＵ２２は、複数の規制情報のいずれかを選択する選択入力を入力部５０から受け付け、選択された規制情報によって規制されている範囲内での通信をリーダライタ１２に指示するように構成することにより、通信に係る複数の規格を規制情報として記憶しておくことで、通信に係る複数の規格が存在する場合に、遵守する規格を選択することができ、現場にあった有利な条件で通信を行うことができるという効果を奏する。
【００３２】
さらに、第１の実施の形態によれば、規制情報記憶部２７に記憶している複数の規制情報には、リーダライタ１２によるＲＦタグ６との通信に係る条件として、単位時間に占める通信時間の割合である異なる値のデューティサイクルがそれぞれ定められており、ＣＰＵ２２は、通信データのデータ量および印字制御部２５による制御で印字を施す際の印字条件に基づいて、リーダライタ１２によるＲＦタグ６との通信を、選択された規制情報によって規制されている範囲内で行うことができるか否かを判断し、規制されている範囲内で行うことができないと判断した場合に、表示部６０からエラー出力を行い、規制されている範囲内で行うことができると判断した場合に、選択した規制情報によって規制されている範囲内での通信をリーダライタ１２に指示するように構成することにより、通信データのデータ量および印字条件によって、選択した規制情報で規制されている範囲内でリーダライタ１２によるＲＦタグ６との通信を行うことができない場合に、表示部６０からエラー出力が行われるため、リーダライタ１２によるＲＦタグ６との通信が規格に逸脱して行われることがなく、確実に規格を遵守することができるという効果を奏する。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明に係るプリンタの第２の実施の形態における通信データのＲＦタグ６への書き込み動作を説明するフローチャートである。
【００３４】
第１の実施の形態では、ユーザが規制情報記憶部２７に記憶されている第１規制情報もしくは第２規制情報のいずれかを選択するように構成したが、第２の実施の形態では、ＣＰＵ２２によって、まず、第２規制情報が選択される（ステップＢ１）。次に、ＣＰＵ２２は、第２規制情報によって規制されている出力：５ｍＷ以下、周波数帯：８６９．７〜８７０ＭＨｚの範囲内で、リーダライタ１２とＲＦタグ６との通信を行うことができるか否を判断する（ステップＢ２）。具体的には、リーダライタ１２を用いて第２規制情報によって規制されている出力：５ｍＷ以下、周波数帯：８６９．７〜８７０ＭＨｚの範囲内で予め用意された通信データを書き込み、書き込んだ通信データを読み取ることで正常に通信が行われたか否かを判断する。
【００３５】
ステップＢ２でリーダライタ１２とＲＦタグ６との通信を行うことができないと判断された場合には、上述のステップＡ３に至り、第１規制情報によって規制されている範囲内での通信を行うことができるか否かを判断される。また、ステップＢ２でリーダライタ１２とＲＦタグ６との通信を行うことができると判断された場合には、上述のステップＡ６に至り、リーダライタ１２とＲＦタグ６との通信が第２規制情報によって規制されている範囲内で行われることになる。
【００３６】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、リーダライタ１２によるＲＦタグ６との通信に係る条件として、リーダライタ１２によってＲＦタグ６と通信を行う際の出力を規制する第１規制情報と、当該第１規制情報よりもリーダライタ１２によってＲＦタグ６と通信を行う際の出力を低い値に規制する第２規制情報とを規制情報記憶部２７に記憶しておき、ＣＰＵ２２は、第２規制情報によって規制されている出力で、リーダライタ１２とＲＦタグ６との通信ができるか否かを判断し、通信できると判断した場合に、第２規制情報によって規制されている範囲内での通信をリーダライタ１２に指示し、通信できないと判断した場合に、第１規制情報によって規制されている範囲内での通信をリーダライタ１２に指示するように構成することより、通信に係る複数の規格を規制情報として記憶しておくことで、ユーザの手を煩わせることなく、規格を遵守し、且つ現場にあった有利な通信条件を自動的に選択することができるという効果を奏する。特に、バッテリーで駆動される携帯型プリンタの場合には、電力の消費を抑える必要があり、第２の実施の形態のように、第２規制情報によって規制されている低い出力での通信が可能か否かを優先的に試みることが有効である。
【００３７】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明に係るプリンタの第３の実施の形態における通信データのＲＦタグ６への書き込み動作を説明するフローチャートである。
【００３８】
第１の実施の形態では、ステップＡ３で第１規制情報によって規制されている範囲内での通信を行うことができないと判断した場合に、ステップＡ５でエラーメッセージを表示部６０に表示させるように構成したが、第３の実施の形態では、ＣＰＵ２２によって、第１規制情報によって規制されている範囲内での通信を行うことができるように印字条件を変更する（ステップＣ１）。すなわち、デューティサイクルが決まる要因である通信データやラベル３のラベル長Ｓは、変更することができないので、デューティサイクルが１０％以下で収まるように、印字速度を遅くしたり、印字間隔を広げたりする印字条件の変更を行う。
【００３９】
ステップＣ１で印字条件を変更した後は、ステップＡ４に至り、リーダライタ１２とＲＦタグ６との通信が第１規制情報によって規制されている範囲内で行われることになる。
【００４０】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、リーダライタ１２によるＲＦタグ６との通信に係る条件として、単位時間に占める通信時間の割合である異なる値のデューティサイクルをそれぞれ規制する複数の規制情報を記憶しておき、ＣＰＵ２２は、複数の規制情報のいずれかを選択する選択入力を入力部５０から受け付け、通信データのデータ量および印字制御部２５による制御で印字を施す際の印字条件に基づいて、リーダライタ１２によるＲＦタグ６との通信を、選択された規制情報によって規制されている範囲内で行うことができるか否かを判断し、規制されている範囲内で行うことができると判断した場合に、選択された規制情報によって規制されている範囲内での通信をリーダライタ１２に指示し、規制されている範囲内で行うことができないと判断した場合に、選択した規制情報によって規制されている範囲内で通信を行うことができるように印字条件を変更するように構成することにより、通信に係る複数の規格を規制情報として記憶しておくことで、通信データのデータ量および印字条件によって、選択した規制情報で規制されている範囲内でリーダライタ１２によるＲＦタグ６との通信を行うことができない場合に、選択した規制情報で規制されている範囲内で通信が行えるように印字条件が変更されるため、確実に規格を遵守することができるという効果を奏する。
【００４１】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るプリンタの第１の実施の形態の構成を示す構成図である。
【図２】本発明に係るプリンタの第１の実施の形態に用いられるラベルの形態を示す図である。
【図３】図１に示す制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す規制情報記憶部に記憶されている規制情報例を示す図である。
【図５】本発明に係るプリンタの実施の形態における通信データのＲＦタグへの書き込み動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明に係るプリンタの第２の実施の形態における通信データのＲＦタグへの書き込み動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明に係るプリンタの第３の実施の形態における通信データのＲＦタグへの書き込み動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  プラテンローラ
２  サーマルヘッド
３  ラベル
４  帯状台紙
５  ラベル連続体
６  ＲＦタグ
７  巻き芯
８  用紙供給部
１０  センサ
１１  駆動モータ
１２  リーダライタ
２０  制御部
２１  ＲＯＭ
２２  ＣＰＵ
２３  ＲＡＭ
２４  搬送制御部
２５  印字制御部
２６  ラベル検出部
２７  規制情報記憶部
３０  外部インタフェース
３１  インタフェース
４０  ホスト
５０  入力部
６０  表示部
６１  アンテナ
６２  ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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