(57)【要約】【課題】従来より強度が大きい内側梱包部材を有する梱包部材を提供する。【解決手段】  内側梱包部材１０において、内側板状体１７には、間隔Ｗに合わせて設けられた開口部１７ａが形成される。開口部１７ａの内側縁部１７ｃは、正面板１１及び背面板１２の幅方向外側の表面に当接し、幅方向の外側への移動を規制する。外側板状体１６と内側板状体１７との間には、略Ｌ字状の折り曲げ部が形成されており、正面板１１と背面板１２の間に位置して幅方向の内側への移動を規制する。外側板状体１６には、貫通孔１６ａ及び１６ｂが形成される。上記の貫通孔を、正面板１１及び背面板１２が貫通することで、正面板１１及び背面板１２の幅方向への移動が規制される。右端部１４及び左端部１５の外側に突き出した正面板１１及び背面板１２の端部である突き出し部２０〜２３は、図１の手前側及び奥側にそれぞれ折り曲げられている。【選択図】図１
2008105722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が直方体状の部材であり、前記直方体状の部材の外周面の内、上面が開閉する開閉蓋である外側梱包部材と、
前記外側梱包部材に収納され上面が開放された、内部に収納スペースを有する箱状の部材であり、前記箱状の部材の長手方向の両端側に形成された両端部が、前記長手方向に沿って形成された正面板状体と背面板状体とを所定の間隔に保持する保持部を有する内側梱包部材とを備え、
前記保持部は、前記両端部の少なくとも一方の端部において、前記正面板状体と前記背面板状体とをそれぞれ少なくとも２箇所で保持する、梱包部材。
【請求項２】
前記保持部は、前記両端部の他方の端部において、前記正面板状体と前記背面板状体とをそれぞれ少なくとも２箇所で保持する、請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記一方及び前記他方の端部は、前記長手方向に対し直交するように配置された外側板状体と、前記外側板状体より内側に対向配置された内側板状体とをそれぞれ有し、
前記保持部は、（１）前記２箇所の保持の内の一方の保持のために前記両端部の前記外側板状体上に設けられた、前記正面板状体及び前記背面板状体の両端側がそれぞれ貫通した二つの貫通孔と、（２）前記両端部の前記内側板状体と協働することにより前記２箇所の保持の内の他方の保持を行うための、前記内側板状体の一部が前記外側板状体側に折り曲げられた折り曲げ部とを有する、請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記外側板状体の各前記貫通孔から外側にそれぞれ突き出した、前記正面板状体と前記背面板状体の前記両端の突き出し部が、前記外側板状体に沿って折れ曲がっている、請求項３に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記内側梱包部材が前記外側梱包部材に収納されている状態において、
前記外側板状体の各前記貫通孔から外側にそれぞれ突き出した、前記正面板状体と前記背面板状体の前記両端の突き出し部の先端が、前記外側梱包部材の長手方向の両端部の内面側に当接している、請求項３に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記両端部の前記内側板状体と協働することによりとは、前記内側板状体の内側縁部が前記正面板状体と背面板状体との外側表面に当接し、前記折り曲げ部の両縁部が前記正面板状体と前記背面板状体とに当接することである、請求項３に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記一方及び前記他方の端部は、前記長手方向に対し直交するように配置された外側板状体と、前記外側板状体より内側に対向配置された内側板状体とをそれぞれ有し、
前記保持部は、（１）前記２箇所の保持の内の一方の保持のために前記両端部の前記外側板状体上に設けられた、前記正面板状体及び前記背面板状体の両端側がそれぞれ貫通した二つの貫通孔と、（２）前記２箇所の保持の内の他方の保持のために、前記内側板状体の中央に設けられ、前記正面板状体及び前記背面板状体の両端側が挿入された第１の切欠きの底縁部の両角部に設けられた、前記正面板状体及び前記背面板状体とそれぞれ嵌合する第２の切欠きを有する、請求項２に記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品や完成品などの被梱包物を梱包する梱包部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品や完成品などの被梱包物は、ダンボール箱などに梱包されて運搬などが行われる。このとき、被梱包物は、外部からの衝撃に対する被梱包物の保護や、外側梱包部材に対する被梱包物の固定を目的とした内側梱包部材に収納された状態で、段ボール箱などの外側梱包部材に梱包される。
【０００３】
図１２は、例えば、特許文献１が開示する、従来の内側梱包部材の斜視図である（特許文献１、図３参照）。図１２に示す内側梱包部材８０は、細長い箱状の形状である。内側梱包部材８０は、端面板８１と、上面と下面をそれぞれ形成する対向壁板８２及び８３と、図１２の右上部分の側面及び左下部分の側面をそれぞれ形成する脚片板８４及び８５と、外側端面板８６とを有する。図１２に示すように、対向壁板８２及び８３に設けられた切欠き８７と、脚片板８４及び８５とがそれぞれ嵌合しており、脚片板８４及び８５に設けられた切欠き８８と、対向壁板８２及び８３とがそれぞれ嵌合している。なお、両端部で脚片板８４及び８５と対向壁板８２及び８３とがそれぞれ嵌合する部分（図１２の点線で囲んだ部分）を、嵌合部分Ｋとする。被梱包物は、端面板８１と、対向壁板８２及び８３と、脚片板８４及び８５とによって形成される空間に収納される。
【０００４】
図１３は、内側梱包部材８０を収納する、従来の外側梱包部材の一例を示す斜視図である。図１３に示す外側梱包部材９０において、上面板９１は開閉蓋を構成する。外側梱包部材９０において、内側梱包部材８０を収納する空間は、側面板９２及び９３と、底面板９６と、図１３の右上部分及び左下部分にそれぞれ示す右端面板９４及び左端面板９５とによって形成される空間である。
【０００５】
次に、外側梱包部材９０に内側梱包部材８０を収納した状態について説明する。内側梱包部材８０を外側梱包部材９０に収納する方向は、図１２に示す矢印Ｐの方向であり、矢印Ｐの方向は、図１３の上から下の方向に対応する。すなわち、内側梱包部材８０が外側梱包部材９０に収納された状態は、内側梱包部材８０の外側端面板８６が外側梱包部材の底面板９６に接している状態となる。
【０００６】
内側梱包部材８０が外側梱包部材９０に収納された状態において、底面板９６と端面板８１との間、側面板９２と対向壁板８２との間、側面板９３と対向壁板８３との間、右端面板９４と脚片板８４との間、及び左端面板９５と脚片板８５との間にそれぞれ空間が形成される。これらの空間によって、外側梱包部材９０の外部から衝撃が加わったとしても、内側梱包部材８０に収納された被梱包物を衝撃から保護する。
【特許文献１】特開平８−２４４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２に示すように、内側梱包部材８０において、対向壁板８２と８３との間隔を一定に保持している嵌合部分Ｋは、対向壁板８２及び８３の各端部において１箇所ずつである。このため、図１２に示すような従来の内側梱包部材８０は、長手方向の端面に加わる衝撃に弱いという問題がある。具体的には、例えば、梱包部材の落下により内側梱包部材８０に、図１２の矢印Ｑの方向から衝撃が加わった場合、加わった衝撃に伴って、対向壁板８２及び８３がたわんだりして変形する。したがって、加わった衝撃が、内側梱包部材８０の嵌合部分Ｋに集中するため、嵌合部分Ｋを形成する切欠きが拡がるなどして内側梱包部材８０が破損することがある。このように、従来の内側梱包部材は、長手方向の端面側から受ける衝撃に対する耐強度性が小さい、という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を考慮して、衝撃に対する耐強度性が従来に比べて向上した梱包部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、
外形が直方体状の部材であり、前記直方体状の部材の外周面の内、上面が開閉する開閉蓋である外側梱包部材と、
前記外側梱包部材に収納され上面が開放された、内部に収納スペースを有する箱状の部材であり、前記箱状の部材の長手方向の両端側に形成された両端部が、前記長手方向に沿って形成された正面板状体と背面板状体とを所定の間隔に保持する保持部を有する内側梱包部材とを備え、
前記保持部は、前記両端部の少なくとも一方の端部において、前記正面板状体と前記背面板状体とをそれぞれ少なくとも２箇所で保持する、梱包部材である。
【００１０】
また、第２の本発明は、
前記保持部は、前記両端部の他方の端部において、前記正面板状体と前記背面板状体とをそれぞれ少なくとも２箇所で保持する、第１の本発明の梱包部材である。
【００１１】
また、第３の本発明は、
前記一方及び前記他方の端部は、前記長手方向に対し直交するように配置された外側板状体と、前記外側板状体より内側に対向配置された内側板状体とをそれぞれ有し、
前記保持部は、（１）前記２箇所の保持の内の一方の保持のために前記両端部の前記外側板状体上に設けられた、前記正面板状体及び前記背面板状体の両端側がそれぞれ貫通した二つの貫通孔と、（２）前記両端部の前記内側板状体と協働することにより前記２箇所の保持の内の他方の保持を行うための、前記内側板状体の一部が前記外側板状体側に折り曲げられた折り曲げ部とを有する、第２の本発明の梱包部材である。
【００１２】
また、第４の本発明は、
前記外側板状体の各前記貫通孔から外側にそれぞれ突き出した、前記正面板状体と前記背面板状体の前記両端の突き出し部が、前記外側板状体に沿って折れ曲がっている、第３の本発明の梱包部材である。
【００１３】
また、第５の本発明は、
前記内側梱包部材が前記外側梱包部材に収納されている状態において、
前記外側板状体の各前記貫通孔から外側にそれぞれ突き出した、前記正面板状体と前記背面板状体の前記両端の突き出し部の先端が、前記外側梱包部材の長手方向の両端部の内面側に当接している、第３の本発明の梱包部材である。
【００１４】
また、第６の本発明は、
前記両端部の前記内側板状体と協働することによりとは、前記内側板状体の内側縁部が前記正面板状体と背面板状体との外側表面に当接し、前記折り曲げ部の両縁部が前記正面板状体と前記背面板状体とに当接することである、第３の本発明の梱包部材である。
【００１５】
また、第７の本発明は、
前記一方及び前記他方の端部は、前記長手方向に対し直交するように配置された外側板状体と、前記外側板状体より内側に対向配置された内側板状体とをそれぞれ有し、
前記保持部は、（１）前記２箇所の保持の内の一方の保持のために前記両端部の前記外側板状体上に設けられた、前記正面板状体及び前記背面板状体の両端側がそれぞれ貫通した二つの貫通孔と、（２）前記２箇所の保持の内の他方の保持のために、前記内側板状体の中央に設けられ、前記正面板状体及び前記背面板状体の両端側が挿入された第１の切欠きの底縁部の両角部に設けられた、前記正面板状体及び前記背面板状体とそれぞれ嵌合する第２の切欠きを有する、第２の本発明の梱包部材である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、衝撃に対する耐強度性が従来に比べて向上した梱包部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。また、以下の実施の形態の説明において、背景技術に記載された梱包部材と同じ構成要素には同じ参照符号を付し、その説明を省略する。
【００１８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る梱包部材は、内側梱包部材と外側梱包部材とで構成される。なお、本実施の形態に係る梱包部材の外側梱包部材は、図１３に示す外側梱包部材９０と同様であるため、その説明を省略する。
【００１９】
以下、本実施の形態の内側梱包部材について説明する。図１は、本実施の形態に係る梱包部材の内側梱包部材の斜視図である。図１に示す内側梱包部材１０は、上面が開放された細長い箱状の形状であり、長手方向の側面を形成する正面板１１及び背面板１２と、底面を形成する底面板１３と、図１の右上部分の端面を形成する右端部１４と、図１の左下部分の端面を形成する左端部１５とを有する。
【００２０】
正面板１１及び背面板１２は、図１に示すように、正面板１１及び背面板１２の各端部が、右端部１４の外側板状体１６及び左端部１５の外側板状体１８をそれぞれ貫通している。なお、正面板１１及び背面板１２が、右端部１４及び左端部１５を貫通する構造については、右端部１４及び左端部１５の構造と合わせて後述する。
【００２１】
正面板１１及び背面板１２の端部のうち、右端部１４を貫通して突き出した部分を、それぞれ突き出し部２０及び２１とする。突き出し部２０及び２１は、幅方向に沿って、図１の手前側及び奥側にそれぞれ折り曲げられている。一方、正面板１１及び背面板１２の端部のうち、左端部１５を貫通して外側に突き出した部分を、それぞれ突き出し部２２及び２３とする。突き出し部２２及び２３は、幅方向に沿って、図１の手前側及び奥側にそれぞれ折り曲げられている。
【００２２】
次に、右端部１４及び左端部１５の形状について説明する。
【００２３】
図１の右上部分に示す右端部１４は、図１の矢印Ｂ方向から見ると、図１の下方向が開口したコの字形の形状であり、長手方向の外側に位置する外側板状体１６と、内側に位置する内側板状体１７と、折り曲げ部２５（図２参照）とを有する。一方、図１の左下部分に示す左端部１５は、右端部１４と同様に、外側板状体１８と、内側板状体１９と、折り曲げ部２６（図２参照）とを有する。なお、折り曲げ部２５及び２６については、図２を用いて後述する。
【００２４】
続いて、内側板状体１７及び１９について説明する。内側板状体１７は、正面板１１と背面板１２との間隔Ｗより大きい幅を有している。図１に示すように、内側板状体１７には、折り曲げ部２５が内側に折り曲げられていることにより、間隔Ｗの寸法に合わせた開口部１７ａが形成されている。一方、内側板状体１９についても、内側板状体１７と同様に、開口部１９ａが形成されている。
【００２５】
続いて、外側板状体１６及び１８について説明する。外側板状体１６は、正面板１１と背面板１２との間隔Ｗより大きい幅を有している。外側板状体１６は、図１の右上部分の手前側及び奥側に、貫通孔１６ａ及び１６ｂがそれぞれ形成されている。一方、外側板状体１８についても、同様に、図１の左下部分の手前側及び奥側に、正面板１１及び背面板１２がそれぞれ貫通する貫通孔１８ａ及び１８ｂがそれぞれ形成されている。
【００２６】
上記のように、正面板１１及び背面板１２が、右端部１４及び左端部１５をそれぞれ貫通するため、正面板１１と背面板１２との間隔Ｗは、外側板状体１６と１８との間において一定である。
【００２７】
続いて、折り曲げ部２５及び２６について、図２を用いて説明する。図２は、長手方向に沿って底面板１３に垂直な平面である、Ａ−Ａ面で内側梱包部材を切断した断面における、右端部１４の拡大断面図である。なお、図２では、外側板状体１６の貫通孔１６ｂと、突き出し部２１を省略して図示している。
【００２８】
図２に示す右端部１４において、外側板状体１６と内側板状体１７との間には、開口部１７ａで内側板状体１７の一部が右端部１４の内側に折り曲げられて略Ｌ字形状をなす折り曲げ部２５が形成されている。折り曲げ部２５の先端２５ａは、右端部１４の上面板２７のスリット２８に挿入されている。なお、図示は省略しているが、左端部１５についても同様に、折り曲げ部２６が形成されている。
【００２９】
折り曲げ部２５及び２６が、正面板１１及び背面板１２の間に位置するため、正面板１１及び背面板１２の幅方向の内側への移動を規制している。また、内側板状体１７の内側縁部１７ｃ及び内側板状体１９の内側縁部１９ｃは、正面板１１及び背面板１２の外側の面と当接するため、正面板１１及び背面板１２の幅方向の外側への移動を規制している。このように、内側板状体１７（１９）と、折り曲げ部２５（２６）とが協働して正面板１１及び背面板１２の幅方向への移動を規制している。
【００３０】
なお、内側梱包部材１０が、本発明の内側梱包部材の一例であり、正面板１１が、本発明の正面板状体の一例であり、背面板１２が、本発明の背面板状体の一例であり、外側板状体１６、内側板状体１７、及び折り曲げ部２５が本発明の保持部の一例であり、突き出し部２０〜２３が本発明の突き出し部の一例であり、外側梱包部材９０が、本発明の外側梱包部材の一例である。
【００３１】
以下に、本実施の形態に係る梱包部材による、被梱包物の収納について説明する。
【００３２】
図１に示す内側梱包部材１０において、被梱包物（図示省略）を収納する空間は、正面板１１と、背面板１２と、底面板１３と、外側板状体１６と、外側板状体１８とによって形成される空間である。また、内側梱包部材１０に被梱包物が収納された状態において、被梱包物の図１の上方向への移動は、折り曲げ部２５及び２６によって規制される。
【００３３】
図３は、内側梱包部材１０を外側梱包部材９０に収納した状態を示す斜視図である。図３に示すように、内側梱包部材１０は、底面板１３を下に向けた状態で、外側梱包部材９０に収納される。
【００３４】
次に、右端部１４及び左端部１５の機能について説明する。上述のように、従来の内側梱包部材８０と比較して、内側梱包部材１０では、正面板１１と背面板１２の間隔Ｗを一定に保持する箇所が増加している。このため、例えば、落下などによる衝撃が内側梱包部材１０の右端部１４に加わった際、その衝撃によって正面板１１及び背面板１２がたわむなど変形して、正面板１１と背面板１２との間隔Ｗが変化することを、右端部１４の外側板状体１６、内側板状体１７及び折り曲げ部２５との２箇所で規制する。すなわち、内側梱包部材１０の右端部１４に加わる衝撃を、正面板１１と背面板１２の間隔Ｗを一定に保持する部分に分散する。左端部１５に衝撃が加わった場合も同様である。したがって、内側梱包部材１０は、従来の内側梱包部材よりも、長手方向の端面に加わる衝撃に対して、耐強度性を向上させることができる。
【００３５】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２に係る梱包部材について説明する。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同一の構成要素については、同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態２に係る梱包部材の内側梱包部材の斜視図である。図４に示す内側梱包部材３０は、上面が開放された細長い箱状の形状であり、正面板３１と、背面板３２と、底面板１３と、図４の右上部分の端面を形成する右端部１４と、図４の左下部分の端面を形成する左端部１５とを有する。
【００３７】
本実施の形態の内側梱包部材３０が、実施の形態１の内側梱包部材１０と異なる点は、内側梱包部材３０が、正面板１１に代えて正面板３１を有する点と、背面板１２に代えて背面板３２を有する点である。
【００３８】
まず、正面板３１と背面板３２について説明する。
【００３９】
図４の右上部分に示すように、正面板３１及び背面板３２は、外側板状体１６の貫通孔１６ａ及び１６ｂをそれぞれ貫通して、そのまま長手方向に沿って突き出している。外側板状体１６の外側に突き出した正面板３１及び背面板３２の端部を、それぞれ突き出し部３３及び３４とする。一方、図４の左下部分に示すように、正面板３１及び背面板３２は、外側板状体１８の貫通孔１８ａ及び１８ｂをそれぞれ貫通して、そのまま長手方向に沿って突き出している。外側板状体１８の外側に突き出した正面板３１及び背面板３２の端部を、それぞれ突き出し部３５及び３６とする。突き出し部３３〜３６には、底辺の部分に、それぞれ切欠き３７が設けられている。
【００４０】
図４に示すように、内側梱包部材３０において、右端部１４及び左端部１５からそれぞれ突き出した突き出し部３３〜３６が、実施の形態１の突き出し部２０〜２３のように幅方向に折れ曲がることなく、長手方向にそのまま突き出している点が、内側梱包部材１０と異なる。
【００４１】
なお、内側板状体１７（１９）と、折り曲げ部２５（２６）とが協働して正面板３１及び背面板３２の幅方向への移動を規制している点は、実施の形態１の内側梱包部材１０（図１参照）と同じである。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る梱包部材の外側梱包部材について説明する。
【００４３】
図５は、本実施の形態に係る梱包部材の外側梱包部材の斜視図である。図５に示す外側梱包部材４０は、直方体状の形状である。外側梱包部材４０は、上面板９１と、長手方向の側面を形成する側面板９２及び９３と、底面板９６と、図５の右上部分の端面を形成する右端部４１と、図５の左下部分の端面を形成する左端部４２とを有する。
【００４４】
上面板９１と側面板９２とは、一体となって開閉蓋を構成している。このため、被梱包物を収納した内側梱包部材を、外側梱包部材４０から取り出しやすい構造となっている。
【００４５】
右端部４１及び左端部４２は、二重構造となっている。右端部４１は、外壁４３と内壁４４とで構成される。内壁４４には、図５の右上部分の手前側及び奥側に、切欠き４４ａ及び４４ｂがそれぞれ設けられている。一方、左端部４２は、外壁４５と内壁４６とで構成される。内壁４６には、図５の左下部分の手前側及び奥側に、切欠き４６ａ及び４６ｂがそれぞれ設けられている。
【００４６】
外側梱包部材４０において、内側梱包部材３０を収納する空間は、側面板９２及び９３と、底面板９６と、内壁４４及び４６とによって形成される空間である。
【００４７】
以下に、本実施の形態に係る梱包部材による、被梱包物の梱包について説明する。
【００４８】
図６は、内側梱包部材３０を外側梱包部材４０に収納した状態を示す斜視図である。図６に示すように、内側梱包部材３０は、底面板１３を下に向けた状態で、外側梱包部材４０に収納される。
【００４９】
内側梱包部材３０が外側梱包部材４０に収納された状態において、図６の右上部分では、正面板３１の突き出し部３３及び背面板３２の突き出し部３４は、内壁４４の切欠き４４ａ及び４４ｂとそれぞれ嵌合している。正面板３１の突き出し部３３及び背面板３２の突き出し部３４の切欠き３７は、内壁４４と嵌合している。
【００５０】
一方、図６の左下部分では、正面板３１の突き出し部３５及び背面板３２の突き出し部３６は、内壁４６の切欠き４６ａ及び４６ｂと嵌合している。正面板３１の突き出し部３５及び背面板３２の突き出し部３６の切欠き３７は、内壁４６と嵌合している。このように、内側梱包部材３０は、外側梱包部材４０に対して固定された状態で収納される。
【００５１】
このように、本実施の形態に係る梱包部材の内側梱包部材３０は、内側梱包部材１０と同様に、従来の内側梱包部材８０と比較して、正面板３１と背面板３２との間隔Ｗを一定に保持する箇所が増加している。例えば、内側梱包部材３０の右端部１４に衝撃が加わった際、その衝撃を、正面板１１と背面板１２の間隔Ｗを一定に保持する部分に分散する。左端部１５に衝撃が加わった場合も同様である。したがって、内側梱包部材３０は、従来の内側梱包部材よりも、強度が増しているため、落下等による衝撃で破損することが少なくなる。
【００５２】
また、上述したように、内側梱包部材３０は、外側梱包部材４０に固定された状態で収納される。このため、図６に示すように、外側梱包部材４０の開閉蓋を開けた際に、側面板９２が内側梱包部材３０を支えない状態となっても、内側梱包部材３０は、外側梱包部材４０から滑り落ちにくくなる。このように、本実施の形態に係る梱包部材は、内側梱包部材３０の落下等による被梱包物の破損を防ぐことができる。
【００５３】
次に、内側梱包部材３０が外側梱包部材４０に収納された状態における、外側梱包部材４０の端部の状態について説明する。図７は、内側梱包部材３０が外側梱包部材４０に収納された状態における、外側梱包部材４０の右端部４１の上面図である。図７に示すように、内側梱包部材３０が外側梱包部材４０に収納された状態において、突き出し部３３及び３４の先端が、外壁４３の内壁４４側の面に当接している。また、図示は省略しているが、突き出し部３５及び３６の先端についても、同様に、外壁４５の内壁４６側の面に当接している。この結果、内側梱包部材３０が外側梱包部材４０に収納されている状態において、正面板３１及び背面板３２は、外側梱包部材４０の梁の役割を果たすことができる。したがって、本実施の形態に係る梱包部材は、内側梱包部材が外側梱包部材に収納された状態において、実施の形態１に係る梱包部材よりも、さらに強度を増すことができる。
【００５４】
なお、本実施の形態において、突き出し部３３〜３６にそれぞれ切欠き３７が設けられているものとして説明したが、これに限らず、例えば、突き出し部３３〜３６に切欠きが設けられていなくてもよい。図８は、内側梱包部材３０の一変形例の斜視図である。図８に示す内側梱包部材５０は、突き出し部３３〜３６に切欠きが設けられていない点が、内側梱包部材３０と異なる。内側梱包部材５０が外側梱包部材４０に収納された状態は、図６に示す状態とほぼ同じであるが、内側梱包部材５０の場合、図６に示す切欠き３７が存在しない。具体的には、正面板３１の突き出し部３３及び背面板３２の突き出し部３４が、内壁４４の切欠き４４ａ及び４４ｂにそれぞれ嵌合し、正面板３１の突き出し部３５及び背面板３２の突き出し部３６が、内壁４６の切欠き４６ａ及び４６ｂにそれぞれ嵌合する。このように、内側梱包部材５０は、内側梱包部材３０と同様に、外側梱包部材４０に固定された状態で収納されるため、外側梱包部材４０の開閉蓋を開けた際に、内側梱包部材を滑り落ちにくくすることができる。また、突き出し部３３〜３６が、外側梱包部材４０の外壁４３及び４５の内面に当接することによって、正面板３１及び背面板３２が、外側梱包部材４０の梁の役割を果たすことができる。
【００５５】
また、上記実施の形態において、内側梱包部材５０を外側梱包部材４０に収納するものとして説明したが、これに限らず、例えば、内側梱包部材５０を、外側梱包部材９０に収納してもよい。図９は、内側梱包部材５０を外側梱包部材９０に収納した状態を示す斜視図である。内側梱包部材５０は、外側梱包部材９０に固定されない状態で収納されるが、正面板３１及び背面板３２が、外側梱包部材９０の梁の役割を果たすため、耐強度性をさらに上げることができる。また、同様に、内側梱包部材３０（図４参照）を、外側梱包部材９０に収納してもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態において、正面板１１及び背面板１２が、右端部１４及び左端部１５を貫通するものとして説明したが、これに限らず、例えば、図１０に示す内側梱包部材５１のように、正面板１１及び背面板１２が、左端部１５のみを貫通していてもよい。図１０の右上部分に示すように、内側梱包部材５１の右端部５２において、外側板状体５３には、貫通孔が設けられておらず、正面板１１及び背面板１２は、右端部５２から突き出していない。この場合、例えば、被梱包物を内側梱包部材５１に収納する際、特に衝撃から保護したい部分を、左端部１５側に位置させて収納するなどの使用方法が考えられる。
【００５７】
また、上記実施の形態において、正面板１１及び背面板１２の幅方向の内側への移動を規制するために、折り曲げ部２５及び２６を設けるものとして説明したが、これに限らず、例えば、図１１に示す内側梱包部材５４を用いてもよい。図１１の右上部分に示す内側板状体１７において、中央部分に大きく切り欠かれた切欠き部１７０が形成されており、底縁部１７ｂの手前側及び奥側の角部に、小さな切欠き部１７ｄ及び１７ｅが設けられている。切欠き部１７ｄに正面板１１が嵌合し、切欠き部１７ｅに背面板１２が嵌合することによって、正面板１１及び背面板１２の幅方向の移動を規制することができる。図１１に左下部分に示す内側板状体１９においても、同様に、切欠き部１９０と、手前側及び奥側の角部に小さな切欠き部１９ｄ及び１９ｅとが形成されている。なお、切欠き部１７０が本発明の第１の切欠きの一例であり、切欠き部１７ｄ及び１７ｅが本発明の第２の切欠きの一例である。
【００５８】
また、上記実施の形態において、右端部１４において、外側板状体１６に設けられた貫通孔１６ａ及び１６ｂと、内側板状体１７及び折り曲げ部２５との２箇所で正面板１１及び背面板１２の幅方向への移動を規制するものとして説明したが、これに限らず、例えば、右端部１４は、複数の内側板状体１７及び折り曲げ部２５を有していてもよい。左端部１５についても同様である。すなわち、本発明の内側梱包部材の各端部において、正面板１１と背面板１２との間隔Ｗを一定に保持するために、正面板１１及び背面板１２の幅方向への移動を、２箇所以上で規制していればよい。
【００５９】
また、上記実施の形態において、内側梱包部材及び外側梱包部材の部品構成について言及していないが、例えば、内側梱包部材をダンボールなどの板状の素材を用いて一部材で形成してもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態において、上面板のみが開閉蓋を構成するものとして説明した外側梱包部材は、上面板及び側面板が一体となって開閉蓋を構成するものでもよいし、上面板及び側面板が一体となって開閉蓋を構成するものとして説明した外側梱包部材は、上面板のみが開閉蓋を構成するものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る梱包部材は、衝撃に対する耐強度性が従来に比べて向上した梱包部材を提供することができ、部品や完成品などの被梱包物を梱包する梱包部材等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る梱包部材の内側梱包部材１０の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係る内側梱包部材１０のＡ−Ａ断面における右端部１４の拡大図
【図３】本発明の実施の形態１に係る内側梱包部材１０を外側梱包部材９０に収納した状態を示す斜視図
【図４】本発明の実施の形態２に係る内側梱包部材３０の斜視図
【図５】本発明の実施の形態２に係る外側梱包部材４０の斜視図
【図６】本発明の実施の形態２に係る内側梱包部材３０を外側梱包部材４０に収納した状態を示す斜視図
【図７】本発明の実施の形態２に係る内側梱包部材３０を外側梱包部材４０に収納した状態における、外側梱包部材４０の右端部４１付近の上面図
【図８】本発明の実施の形態２に係る内側梱包部材４０の一変形例の斜視図
【図９】本発明の実施の形態２に係る内側梱包部材５０を外側梱包部材９０に収納した状態を示す斜視図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る内側梱包部材１０の一変形例の斜視図
【図１１】本発明の実施の形態１に係る内側梱包部材１０の一変形例の斜視図
【図１２】従来の梱包部材の内側梱包部材の斜視図
【図１３】従来の梱包部材の外側梱包部材の斜視図
【符号の説明】
【００６３】
１０、３０、５０、５１、５４  内側梱包部材
１１、３１  正面板
１２、３２  背面板
１３  底面板
１４  右端部
１５  左端部
１６、１８  外側板状体
１６ａ、１６ｂ、１８ａ、１８ｂ  貫通孔
１７、１９  内側板状体
１７ａ、１９ａ  開口部
１７ｂ、１９ｂ  底縁部
１７ｃ、１９ｃ  内側縁部
１７ｄ、１７ｅ、１９ｄ、１９ｅ、１７０、１９０  切欠き部
２０、２１、２２、２３、３３、３４、３５、３６  突き出し部
２５、２６  折り曲げ部
３７、４４ａ、４４ｂ、４６ａ、４６ｂ  切欠き
４０  外側梱包部材
４１  右端部
４２  左端部
４３、４５  外壁
４４、４６  内壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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