(57)【要約】【課題】装置の大型化や構造の複雑化，製作コストの大幅な上昇を招くことなく、定着装置の非使用時に定着部材の圧接状態が維持されることによる不具合発生を回避し、定着装置の使用開始時に定着部材を圧接状態に戻す際のユーザの操作・取り扱いを容易にする。【解決手段】一対の定着ローラ１２，１３と、両定着ローラを圧接させる加圧手段とを備え、該加圧手段で定着ローラを圧接させた状態で両者間の定着ニップＮ１に用紙を通過させることにより、用紙上のトナー画像を該用紙上に定着させる定着ユニット１０において、定着ユニットの非使用時に両定着ローラ間に介装されて両者を離間させ得るスペーサ３０を備え、該スペーサは所定幅のシート状に形成され、幅方向における両端部及び／又はその近傍に、スペーサ基材よりも厚い所定厚さの離間部３１が設けられている、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の定着部材と、両定着部材を圧接させる加圧手段とを備え、該加圧手段で前記両定着部材を圧接させた状態で両者間の定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙上のトナー画像を該用紙上に定着させる定着装置において、
前記定着装置の非使用時に前記両定着部材間に介装されて両者を離間させ得るスペーサを更に備え、
該スペーサは所定幅のシート状に形成され、幅方向における両端部及び／又はその近傍に、スペーサ基材よりも厚い所定厚さの離間部が設けられている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記離間部は、前記各定着部材の表面部よりも硬度が低い材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記スペーサの少なくとも表面部は低摩擦材料で構成されており、
前記スペーサは、前記定着装置の使用前に、手動により前記両定着部材間から抜脱される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記スペーサは、前記両定着部材間に介装された状態で、前記定着装置の用紙通過経路に用紙が在ることを検出する用紙検出手段を検出作動させる、ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記スペーサの抜脱操作時には、前記両定着部材間からの前記スペーサの抜脱を終えた後に、更に前記スペーサを引き抜くことで前記用紙検出手段の検出状態が解除される、ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記スペーサが前記両定着部材間に介装された状態で、スペーサの一部が前記定着装置の外部に位置している、ことを特徴とする請求項３から５の何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記両定着部材は共にローラ状に形成されており、
前記スペーサは、前記定着装置の稼働時に、少なくとも何れか一方の定着部材の回転動作により、自動で前記両定着部材間から抜脱される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項８】
前記スペーサの少なくとも表面部は、前記定着部材の回転動作によりスペーサの抜脱を可能とする摩擦係数を有すると共に、所定の耐熱性を備えた材料で構成されている、ことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記スペーサは、前記両定着部材間に介装された状態で、前記定着装置の用紙通過経路に用紙が在ることを検出する用紙検出手段を非検出状態に維持する、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の定着部材を圧接させた状態で両者間の定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙上のトナー画像を該用紙上に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、モノクロ画像やカラー画像を形成する、例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ或いはこれらの複合機などに適用される電子写真方式の画像形成装置では、感光体上に形成されたトナー画像を転写装置によって用紙に転写し、この用紙に転写されたトナー画像を定着装置で用紙上に定着することで印刷が行われる。
【０００３】
このような画像形成装置に組み込まれる定着装置として、一対のローラ状定着部材（定着ローラ及び加圧ローラ）と、両定着部材を圧接させる加圧手段（例えばスプリング機構等）とを備え、該加圧手段で前記両定着部材を圧接させた状態で両者間の定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙上のトナー画像を該用紙上に定着させるようにしたものは、一般に良く知られている。
【０００４】
かかる定着装置では、特に、工場出荷後ユーザに納入されるまでの保管期間中や、ユーザが長期間にわたって画像形成装置を使用しない場合などにおいても、定着ローラと加圧ローラとが圧接状態に維持されると、この圧接部分でローラ表面が局部的に永久変形し、装置使用時に、用紙がローラ表面の変形箇所を通過することにより、印刷物に画像ノイズが生じる場合がある。
【０００５】
かかる問題に対して、例えば特許文献１には、第１及び第２ローラのうち一方のローラ（第２ローラ）の回転軸の両端付近にレバー付きのカム体を設けておき、前記レバーを操作してカム体を回動させることにより、第２ローラの回転軸を変位させ、両ローラの圧接状態と離間状態とを切り換えるようにした定着ユニットが提案されている。
しかしながら、この構成では、前記レバー付きのカム体やその駆動機構を定着装置の内部に設ける必要があるので、装置が大型化するとともに構造が複雑になり、製作コストも大幅に高くなるという問題がある。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、定着ローラと加圧ローラの定着ニップの下流側に、ガイドによって上下に移動可能に保持されたくさび形状の圧力解除部材を設けておき、前記各ローラが用紙搬送方向に回転している間（通常の印刷時）は、前記圧力解除部材が各ローラに対して単に摺接するだけであり、一方、非印刷時において、ローラを反転させると、圧力解除部材が定着ニップに挿入されて両ローラを離間させるように構成した定着装置が提案されている。
しかしながら、この場合においても、前記くさび形状の圧力解除部材やそのガイド等を定着装置の内部に設ける必要があり、特許文献１の定着ユニットほどではないが、やはり、装置の大型化および構造の複雑化を招き、製作コストも嵩むという難点がある。
【特許文献１】特開平９−３２５６３９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６４７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、何れの先行技術においても、装置の大型化や構造の複雑化さらには製作コストの大幅な上昇を招くことなく、定着装置の非使用時に定着部材の圧接状態が維持されることによる不具合発生を回避することは困難であった。
【０００８】
また、前述の先行技術のように、定着装置の非使用時に定着部材の圧接状態を解除する場合、定着装置の使用開始に際して定着部材を圧接状態に戻す必要があるが、その際のユーザの操作・取り扱いをできるだけ簡便なものとすることは重要である。
【０００９】
そこで、この発明は、装置の大型化や構造の複雑化さらには製作コストの大幅な上昇を招くことなく、定着装置の非使用時に定着部材の圧接状態が維持されることによる不具合発生を回避し、また、定着装置の使用開始時に定着部材を圧接状態に戻す際のユーザの操作・取り扱いをできるだけ簡便なものとすることができる定着装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本発明に係る定着装置は、一対の定着部材と、両定着部材を圧接させる加圧手段とを備え、該加圧手段で前記両定着部材を圧接させた状態で両者間の定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙上のトナー画像を該用紙上に定着させる定着装置であって、前記定着装置の非使用時に前記両定着部材間に介装されて両者を離間させ得るスペーサを更に備え、該スペーサは所定幅のシート状に形成され、幅方向における両端部及び／又はその近傍に、スペーサ基材よりも厚い所定厚さの離間部が設けられている、ことを特徴としたものである。尚、前記「両端部及び／又はその近傍」とは、「両端部及びその近傍の少なくとも何れか」の意であり、これを簡略化して表現したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着装置の非使用時には、定着部材間にスペーサを介装することで両定着部材を離間させることができる。従って、定着装置の非使用時に定着部材の圧接状態が維持されることによって、圧接部分でローラ表面が局部的に永久変形する等の不具合が生じることを有効に回避することができる。この場合、前記スペーサはシート状であるので、容易に定着部材間に介装することができ、また、定着装置の使用開始時には容易に定着部材間から引き抜くことができる。特に、スペーサの幅方向における両端部及び／又はその近傍に所定厚さの離間部が設けられているので、引き抜き操作も容易で、しかも定着部材間への介装状態で安定かつ確実に両定着部材を離間させることができる。
すなわち、従来のように装置の大型化や構造の複雑化さらには製作コストの大幅な上昇を招くことなく、シート状のスペーサを定着部材間に介装するだけの簡単な構成で、定着装置の非使用時に定着部材の圧接状態が維持されることによる不具合発生を回避できる。しかも、定着装置の使用開始時には前記シート状のスペーサを定着部材間から引き抜くだけの簡単な単一操作で、定着部材を圧接状態に戻すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置を示す説明図である。この図に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、所謂、電子写真方式のもので、具体的には図示しなかったが、感光体上に形成されたトナー画像を転写装置によって用紙に転写し、この用紙に転写されたトナー画像を定着ユニット１０で用紙上に定着することで印刷が行われる。定着ユニット１０の下流側（用紙の出口側）には、印刷されて排出される用紙を受ける排紙トレイ５が位置している。
尚、前記画像形成装置１によるトナー画像作像プロセスは、従来公知のプロセスと同様のものであり、また、本発明の要旨と直接に関係するものではないので、これ以上の説明は省略する。
【００１３】
前記定着ユニット１０は、画像形成装置１の例えば上端角部に配置されたハウジング１１を備えており、該ハウジング１１の内部には、用紙の排出方向（矢印Ａの方向）に関して上流側に、一対の定着部材としての定着ローラ１２，１３が配設され、下流側には一対の排出ローラ１４，１５が配設されている。定着ローラ１２，１３間の定着ニップＮ１を通ってトナー画像が定着された用紙（不図示）は、ガイド部材１６，１７，１８の各表面で案内されて排出方向へ搬送され、排出ローラ１４，１５によって排紙トレイ上に排出される。
【００１４】
また、定着ローラ１２の側方には、ペーパ・ジャム（紙詰まり）検出センサ２０が配置され、このペーパ・ジャム検出センサ２０には検出レバー２１が連接されている。この検出レバー２１は、定着ニップＮ１の上方を覆う位置（実線表示参照）と、定着ニップＮ１を通過する用紙に干渉し押し上げられて該用紙に接触する位置（仮想線表示参照）との間で揺動自在に支持されている。この検出レバー２１を備えたペーパ・ジャム検出センサ２０が、用紙通過経路に用紙が在ることを検出する用紙検出手段を構成している。ペーパ・ジャム検出センサ２０により、用紙通過経路に用紙が在ること（つまり、紙詰まり）が検出された場合には、用紙の供給が停止されると共に、画像形成装置１の表示パネル（不図示）に表示することなどにより、紙詰まり発生の旨が報知されるようになっている。
【００１５】
図２は、定着ユニット１０内における定着ローラ１２，１３の配置構造を模式的に示す平面図である。この図２から良く分かるように、各定着ローラ１２，１３は、例えば金属製の回転軸部１２ｓ，１３ｓをそれぞれ有し、この回転軸部１２ｓ，１３ｓの軸線を中心にして回転するように支持されている。また、各定着ローラ１２，１３の少なくとも表面部は、例えばゴム等の弾性材料で覆われている。これら各定着ローラ１２，１３の両端部近傍を除く幅寸法Ｗの部分が、用紙が通る通紙領域に設定されている。
【００１６】
定着ローラ１２，１３は、より好ましくは、何れか一方のローラ（例えば定着ローラ１２）が、例えば付勢スプリング等の加圧手段（不図示）により他方のローラに圧接される加圧ローラとして作用し、また、他方のローラ（例えば定着ローラ１３）は内部にヒータ等の加熱手段（不図示）を有する加熱ローラとして作用するものである。
【００１７】
本実施形態では、定着ユニット１０の非使用時に定着ローラ１２，１３の圧接状態が維持されることによって、両者１２，１３の圧接部分でローラ表面が局部的に永久変形する等の不具合が生じることを回避するために、工場出荷後ユーザに納入されるまでの保管期間中や、ユーザが長期間にわたって画像形成装置１を使用しない場合などには、定着ローラ１２，１３の定着ニップＮ１に、シート状のスペーサ３０を介装するようにしている。また、このように介装されたスペーサ３０は、定着ユニット１０の使用前に、ユーザ等の手動操作により前記両定着ローラ１２，１３間から抜脱される、
【００１８】
図３は定着ローラ１２，１３の定着ニップＮ１にスペーサ３０を介装した状態を模式的に示す斜視図であり、また、図４はスペーサ３０の正面図である。
これらの図に示すように、スペーサ３０は、正面視で略矩形状に形成され、その下端（挿入方向の端部）で幅方向における両端部及び／又はその近傍（本実施形態では両端部）には、スペーサ基材よりも厚い所定厚さの離間部３１が設けられている。定着ローラ１２，１３の定着ニップＮ１にスペーサ３０を介装する際には、この離間部３１が、両定着ローラ１２，１３間に介在するようにセットされる。ローラの端部及びその近傍は、両定着ローラ１２，１３の圧接により、最も大きな荷重が加わる部分である。かかる部分に離間部３１を設けることで、スペーサ３０の介装によって、より確実に両定着ローラ１２，１３を離間させることができる。
【００１９】
スペーサ３０の幅寸法は定着ローラ１２，１３の通紙領域の幅Ｗよりも大きく設定されており、定着ローラ１２，１３の定着ニップＮ１にスペーサ３０を介装した状態では、離間部３１は、図２に示されるように、定着ローラ１２，１３の通紙領域Ｗの外側に位置するようになっている。つまり、スペーサ３０を介装した状態で、最も強い押圧力を受けるのは定着ローラ１２，１３の通紙領域Ｗよりも外側の部分である。
【００２０】
このように、定着ユニット１０の非使用時には、両定着ローラ１２，１３の定着ニップＮ１にスペーサ３０を介装することで両定着ローラ１２，１３を離間させることができる。従って、定着装置の非使用時に定着ローラ１２，１３の圧接状態が維持されることによって、圧接部分でローラ表面が局部的に永久変形する等の不具合が生じることを有効に回避することができる。この場合、スペーサ３０はシート状であるので、容易に定着ローラ１２，１３間に介装することができ、また、定着ユニット１０の使用開始時には容易に定着ローラ１２，１３間から引き抜くことができる。
【００２１】
また、離間部３１をスペーサ３０の幅方向における両端部に設けたことにより、幅方向全体に設ける場合に比して介装および引き抜き操作が容易に行え、また、幅方向における中央部分のみに設ける場合に比して、定着ローラ１２，１３間への介装状態で安定かつ確実に両定着ローラ１２，１３を離間させることができる。
【００２２】
スペーサ３０の少なくとも表面部は低摩擦材料で構成されている。本実施形態では、スペーサ３０は、例えば、表面静止摩擦係数が鋼に対して０．２未満である、例えばテフロン（登録商標）等の４フッ化エチレン製のシート材により製作した。シート材の厚さは、例えば０．４ｍｍ程度以下とした。
スペーサ３０をこのような低摩擦材としたことにより、定着ローラ１２，１３間からスペーサ３０を引き抜く際の定着ローラ１２，１３表面との摩擦を非常に低くすることができ、よりスムースにスペーサ３０を引き抜くことができる。また、スペーサ３０の引き抜きによって定着ローラ１２，１３が回転して、その駆動機構に負担を掛けることを防止できる。尚、スペーサ３０の引き抜きをよりスムースに行えるようにするために、離間部３１の表面に、例えばテフロン系樹脂などの低摩擦材料を用いて被覆あるいは含浸などの処理を施すようにしても良い。
【００２３】
また、前記離間部３１は、各定着ローラ１２，１３の表面部よりも硬度が低い材料で形成されている。本実施形態では、各定着ローラ１２，１３の表面部は、例えば硬度が７０〜８０度（ＡＳＫＥＲ  Ｃ型硬度計による）のゴム材で覆われており、これに対して、離間部３１は、例えば、硬度が約６０度（ＡＳＫＥＲ  Ｃ型硬度計による）の発泡ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂材をスペーサ３０のシート材に固定することにより設けた。尚、発泡ＰＵ（ポリウレタン）樹脂や発泡ＰＥ（ポリエチレン）樹脂を用いることで、より低い硬度の離間部３１を形成することができる。この離間部３１の硬度は、各定着ローラ１２，１３の表面部よりも低いことを前提にして、１０〜１００度（ＡＳＫＥＲ  Ｃ型硬度計による）の範囲であることが好ましい。
【００２４】
前記離間部３１は、各定着ローラ１２，１３の表面部よりも硬度が低い材料で形成することにより、両定着ローラ１２，１３の圧接部で離間部３１がローラ表面に沿うように変形するので、該ローラ表面と離間部３１との接触面積は、ローラ表面どうしが直接に圧接する場合に比して大きくなる。この結果、前記圧接部でローラ表面に局部的な永久変形が生じることを有効に抑制できる。
【００２５】
また、図１に示されるように、前記スペーサ３０が両定着ローラ１２，１３間に介装された状態で、スペーサ３０の一部（挿入方向と反対側の端部を含む部分）が定着ユニット１０の外部、つまり、排紙トレイ５の上方に位置している。このスペーサ３０の定着ユニット１０外部に位置する部分に、スペーサ３０を介装および引き抜き操作する際に把持し易いように、把持部３３が設けられている。また、この把持部３３の近傍箇所に、インストラクション表示部３５が設定され、使用前に当該スペーサ３０を矢印方向へ引き抜くべき旨の指示が表示され、使用前のスペーサ取り外し忘れについて、ユーザの注意を喚起するようになっている。
【００２６】
スペーサ３０が両定着ローラ１２，１３間に介装された状態で、スペーサ３０の把持部３３が装置外部に位置しているので、ユーザは容易にスペーサ３０の把持部３３にアクセスでき、定着ユニット１０の使用開始時には、この把持部３３を把持してスペーサ３０の引き抜き操作を行うことができる。
【００２７】
また、前記スペーサ３０が両定着ローラ１２，１３間に介装された状態では、図１において仮想線で示すように、ペーパ・ジャム検出センサ２０の検出レバー２１は、スペーサ３０によって押し上げられスペーサ３０に接触している。つまり、スペーサ３０が検出レバー２１に干渉して、ペーパ・ジャム検出センサ２０が紙詰まりを検出した状態となっている。
【００２８】
従って、スペーサ３０を取り外すことを失念して画像形成装置１のメインスイッチがＯＮされた場合には、画像形成装置１の表示パネル（不図示）に紙詰まり発生の旨が報知され、ユーザは、スペーサ３０が定着ローラ１２，１３間に介装されたままであることに気付き、装置稼働前にスペーサ３０を引き抜く。すなわち、スペーサ３０が定着ローラ１２，１３間に介装されたままで装置１が稼働されることによるトラブルが発生することを、有効に防止できる。
【００２９】
このスペーサ３０の抜脱操作が行われる際には、スペーサ３０が両定着ローラ１２，１３の定着ニップＮ１から抜脱されただけでは、スペーサ３０と検出レバー２１との干渉は解消されず、更にスペーサ３０を所定量以上引き抜き操作することで、両者２１，３０の干渉が解消され、ペーパ・ジャム検出センサ２０の検出状態が解除される。従って、画像形成装置１を稼働する際のトラブル発生が、より確実に防止される。
【００３０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、従来のように装置の大型化や構造の複雑化さらには製作コストの大幅な上昇を招くことなく、シート状のスペーサ３０を定着ローラ１２，１３間に介装するだけの簡単な構成で、定着ユニット１０の非使用時に定着ローラ１２，１３の圧接状態が維持されることによる不具合発生を抑制できるのである。しかも、定着ユニット１０の使用開始時には前記シート状のスペーサ３０を定着ローラ１２，１３間から引き抜くだけの簡単な単一操作で、両定着ローラ１２，１３を圧接状態に戻すことができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態は、第１の実施形態ではスペーサ３０の引き抜き操作が手動で行われるのに対して、装置の駆動に伴って自動的に行われるようにしたものである。
尚、以下の説明において、前記第１の実施形態における場合と同様の構成を備え同様の作用をなすものには、同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
【００３２】
図５は定着ローラ１２，１３の定着ニップＮ１に第２の実施形態に係るスペーサ４０を介装した状態を模式的に示す斜視図であり、また、図６はスペーサ４０の正面図である。
これらの図に示すように、第２の実施形態に係るスペーサ４０は、正面視で略矩形状に形成され、その下端（挿入方向の端部）で幅方向における両端部及び／又はその近傍（本実施形態では両端部）には、第１の実施形態の場合と同じく、スペーサ基材よりも厚い所定厚さの離間部４１が設けられている。
【００３３】
しかし、本実施形態では、第１の実施形態と違って、スペーサ４０は、定着ユニット３０の稼働時に定着ローラ１２，１３の回転動作により自動で両定着ローラ１２，１３間から抜脱される。従って、第１の実施形態のスペーサ３０のように、把持部３３やインストラクション表示部３５を設ける必要はなく、また、端末側が定着ユニット１０の外部に位置する必要もない。従って、スペーサ４０の挿入方向の長さは、第１の実施形態のスペーサ３０に比してかなり短くて良い。
【００３４】
また、スペーサ４０は、定着ローラ１２，１３の回転動作により自動で両定着ローラ１２，１３間から抜脱されるので、その少なくとも表面部の摩擦係数は、ある程度以上高くなければならず、また、回転駆動される定着ローラ１２，１３からの（特に加熱ローラ１３からの）熱影響を受けるため、ある程度以上の耐熱性を備えることが求められる。加熱ローラ１３による加熱温度は、例えば約２００℃程度である。尚、離間部４１については、第１の実施形態の離間部３１と同様の材料で同様に製作されている。
【００３５】
このため、本実施形態では、スペーサ４０を、表面静止摩擦係数が鋼に対して０．２以上である、例えばＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）樹脂のシート材により製作した。シート材の厚さは、例えば０．４ｍｍ程度以下とした。
スペーサ３０をかかる材料で形成したことにより、定着ローラ１２，１３間からスペーサ３０を引き抜く際の定着ローラ１２，１３表面との摩擦をある程度以上高くすることができ、定着ローラ１２，１３の回転動作により自動でスムースにスペーサ３０を引き抜くことができる。また、定着ローラ１２，１３からの（特に加熱ローラ１３からの）熱影響にも耐えることができる。
【００３６】
前記スペーサ４０には、定着ローラ１２，１３の定着ニップＮ１に介装された状態で、ペーパ・ジャム検出センサ２０の検出レバー２１との干渉を回避するために、センサ逃げ部４３が設けられている。すなわち、図５に示されるように、スペーサ４０が定着ローラ１２，１３の定着ニップＮ１に介装された状態では、検出レバー２１は前記センサ逃げ部４３に対応した位置にあり、スペーサ４０と干渉することはない。従って、ペーパ・ジャム検出センサ２０は非検出状態に維持される。この結果、画像形成装置１のメインスイッチをＯＮしても、紙詰まりの警告表示が表れることなく装置が稼働され、定着ローラ１２，１３の回転動作により、自動でスムースにスペーサ３０が引き抜かれるのである。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、基本的には前記第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができ、しかも、定着ユニット１０の使用開始時には、人手を煩わせることなく、自動的にスペーサ４０を定着ローラ１２，１３間から引き抜いて両定着ローラ１２，１３を圧接状態に戻すことができる。
【００３８】
尚、本発明は、例示された実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置に組み込まれた定着ユニット内における定着ローラの配置構造を模式的に示す平面図である。
【図３】前記定着ローラの定着ニップにスペーサを介装した状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】前記スペーサの正面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る定着ローラの定着ニップにスペーサを介装した状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】前記第２の実施形態に係るスペーサの正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  画像形成装置
１０  定着ユニット
１２，１３  定着ローラ
２０  ペーパ・ジャム検出センサ
２１  検出レバー
３０，４０  スペーサ
３１，４１  離間部
３３  把持部
４３  センサ逃げ部
Ｎ１  定着ニップ
【図１】
2008250172.tif 000003
【図２】
2008250172.tif 000004
【図３】
2008250172.tif 000005
【図４】
2008250172.tif 000006
【図５】
2008250172.tif 000007
【図６】
2008250172.tif 000008