(57)【要約】【課題】送り歯に円滑な送り動作を付与する。【解決手段】動力伝達機構１００は、送り歯に上下方向の送り動作を伝達するための上下送り軸６に一端が固定された上下送り腕５と、一端がミシンモータにより回転する上軸１に連結されるとともに他端が上下送り腕５の他端に連結され、上軸１の回転により上下送り腕５を介して上下送り軸６に回動力を伝達する上下送りロッド３と、軸芯方向に大径部４ａ、中径部４ｂ及び小径部４ｃが当該記載順に設けられてなる二つの段部を有し、中径部４ｂが上下送りロッド３の他端に挿通されるとともに一端が上下送り腕５の他端に前記軸芯方向に対して移動位置決め自在に挿通される上下送り腕連結軸４と、この上下送り腕連結軸４の他端部に前記軸芯方向に対して移動位置決め自在に外挿された止め部材としてのカラー１０とを有する。【選択図】図１
2008284215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン機枠に回転可能に支持され、ミシンモータにより回転する上軸と、
前記上軸に固定された偏心カムと、
前記ミシン機枠に回動可能に支持され、送り歯に上下方向の送り運動を付与する上下送り軸と、
一端側が前記上下送り軸に固定され、前記上下送り軸を中心に揺動する揺動腕と、
一端側が前記揺動腕の他端に連結される連結軸と、
前記連結軸の軸心方向の任意の位置で、該連結軸と前記揺動腕とを固定する固定部材と、
一端が前記偏心カムに連結され、他端が前記連結軸により挿通されると共に前記連結軸を介して前記揺動腕に連結される上下送りロッドと、を備え、
前記上軸の回転により前記上下送り軸が回動するミシンの動力伝達機構において、
前記連結軸に支持又は形成され、前記連結軸の軸心方向に沿った一方への前記上下送りロッドの移動を制限する位置決め手段と、
前記連結軸に装着され、前記連結軸の軸心方向に沿った一方への前記上下送りロッドの移動を制限するとともに、前記位置決め手段と協働して前記上下送りロッドを挟持して、該上下送りロッドと前記連結軸とを連結する止め部材と、を備えることを特徴とするミシンの動力伝達機構。
【請求項２】
前記連結軸は段部を有する段付けピンであるとともに、該段部が前記連結軸の軸心方向に沿った一方への前記上下送りロッドの移動を制限する位置決め手段であることを特徴とする請求項１記載のミシンの動力伝達機構。
【請求項３】
前記段付けピンは、小径部、中径部、大径部が当該記載順に配設されてなり、
前記中径部と前記大径部との境界である第１段部が、前記連結軸の軸心方向に対する前記上下送りロッドの移動を制限し、
前記小径部に前記止め部材が装着されることを特徴とする請求項２記載のミシンの動力伝達機構。
【請求項４】
前記連結軸に溝部と、該溝部に装着される係止部材と、を設け、
前記係止部材が前記連結軸の軸心方向に沿った一方への前記上下送りロッドの移動を制限する位置決め手段であることを特徴とする請求項１記載のミシンの動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの動力伝達機構に関し、特に、上軸からロッドと揺動腕とを介して回動軸に動力を伝達するミシンの動力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、のミシンの動力伝達機構（以下、単に動力伝達機構という。）には、例えば、図６〜図８に示すように、ミシンアーム部１２１の長手方向に沿って回転自在に設けられた上軸１０１と、該上軸１０１の所定位置に偏心して固定された上下送りカム１０２と、一端（上端）がこの上下送りカム１０２に摺動回転自在に連結された上下送りロッド１０３と、該上下送りロッド１０３の他端（下端）に摺動自在に挿通されるとともに上軸１０１と並行に配設された上下送り連結軸１０４と、一端がこの上下送り軸１０４の他端に摺動自在に嵌合された上下送り腕１０５と、この上下送り腕１０５の他端に固定され、上記上軸１０１及び上下送り連結軸１０４と並行に配置されてミシンベッド部１２２内で回動自在に支持された上下送り軸１０６とが設けられている。上下送り軸１０６の他端（先端）には図示しない送り歯に上下方向の送り動作を付与する上下送り軸腕（図示省略）が取り付けられている。そして、図示しないミシンモータの駆動により上軸１０１が回転すると、上下送りカム１０２、上下送りロッド１０３及び上下送り連結軸１０４を介して上下送り腕１０５の一端が揺動され、この揺動に基づき上下送り軸１０６が回動することで、図示しない上下送り軸腕を介して送り歯に上下方向の送り動作が付与されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３３５５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に開示される従来のミシンの動力伝達機構において、上下送りカム１０２は上軸１０１の定位置に固定され、上下送り腕１０５は上下送り軸１０６の定位置に固定されている。このため、上下送りカム１０２、上下送りロッド１０３、上下送り腕連結軸１０４及び上下送り腕１０５に求められる寸法精度が厳しく、例えば、上軸１０１に対する上下送りカム１０２の取り付け位置や上下送り軸１０６に対する上下送り腕１０５の取り付け位置のバラつき、或いは、上下送りロッド１０３の変形や部品精度の誤差等によるずれが生じた場合、上軸１０１から上下送り回転軸１０６に動力を伝達する際の負荷が増大して円滑な動作が阻害されるため、主軸である上軸１０１の回転に要するトルクの増大を招くこととなっていた。その結果、規定の上軸回転数が得られなかったり、或いは、ミシンモータを回転するための消費電力が増加したりするという問題があった。
【０００４】
かかる問題への対応策として、上下送り腕１０５に対する上下送り腕連結軸１０４の取り付け位置（スラスト位置）を緩く設定することで上軸１０１トルクの増大は解消することができるが、一方で、上下送り連結軸１０４に設けられたＥリング１０７と上下送り腕１０５とで挟持される上下送りロッド１０３の下端部に、スラスト方向のガタ（遊び）が生じて異音や振動が発生するという問題があった。さらに、上記各問題を解消するために、上下送り軸１０６を支持する上下送り軸受け１０９を動かしたり、上下送りロッド３を曲げたりするなど、円滑な動作を得るための微調整に多大な時間や工数を費やさなければならない場合もあり、作業効率の低下を招くこととなっていた。
【０００５】
本発明は、送り歯に円滑な送り動作を付与することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ミシン機枠に回転可能に支持され、ミシンモータにより回転する上軸と、前記上軸に固定された偏心カムと、前記ミシン機枠に回動可能に支持され、送り歯に上下方向の送り運動を付与する上下送り軸と、一端側が前記上下送り軸に固定され、前記上下送り軸を中心に揺動する揺動腕と、一端側が前記揺動腕の他端に連結される連結軸と、前記連結軸の軸心方向の任意の位置で、該連結軸と前記揺動腕とを固定する固定部材と、一端が前記偏心カムに連結され、他端が前記連結軸により挿通されると共に前記連結軸を介して前記揺動腕に連結される上下送りロッドと、を備え、前記上軸の回転により前記上下送り軸が回動するミシンの動力伝達機構において、前記連結軸に支持又は形成され、前記連結軸の軸心方向に沿った一方への前記上下送りロッドの移動を制限する位置決め手段と、前記連結軸に装着され、前記連結軸の軸心方向に沿った一方への前記上下送りロッドの移動を制限するとともに、前記位置決め手段と協働して前記上下送りロッドを挟持して、該上下送りロッドと前記連結軸とを連結する止め部材と、を備えることを特徴とするミシンの動力伝達機構である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記連結軸は段部を有する段付けピンであるとともに、該段部が前記連結軸の軸心方向に沿った一方への前記上下送りロッドの移動を制限する位置決め手段であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記段付けピンは、小径部、中径部、大径部が当該記載順に配設されてなり、前記中径部と前記大径部との境界である第１段部が、前記連結軸の軸心方向に対する前記上下送りロッドの移動を制限し、前記小径部に前記止め部材が装着されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記連結軸に溝部と、該溝部に装着される係止部材と、を設け、前記係止部材が前記連結軸の軸心方向に沿った一方への前記上下送りロッドの移動を制限する位置決め手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、位置決め手段と止め部材とで上下送りロッドを挟持することにより、連結軸の軸心方向に対する上下送りロッドの移動を制限しつつ上下送りロッドと連結軸とを連結することができる。また、連結軸は、固定部材により軸心方向の任意の位置において揺動腕と固定することができる。つまり、連結軸の軸心方向に対する上下送りロッドの他端の位置を、該上下送りロッドを保持するための挟持力（位置決め手段と止め部材との間隔による）とは別に任意の所定位置に調節することができる。これにより、例えば、上下送りロッドを保持するための挟持力を変更することなく、該上下送りロッドの撓みや部品精度の誤差、或いは、上軸に対する偏心カムの取り付け位置精度及び上下送り軸に対する揺動腕の取り付け位置精度の誤差を吸収するようにして、上下送りロッドの他端をストレスなく円滑に保持することができる。
【００１１】
従って、この上下送りロッドの一端に偏心カムを介して連結された上軸を回転するためのトルクを低減することができるため、規定の上軸回転数を得ることができる。また、その結果、上軸を回転するミシンモータの消費電力を低減することができる。さらに、上下送りロッドの他端と、該上下送りロッドを挟持する位置決め手段や止め部材との間の調節作業の容易化が図られるため、作業効率の向上を図ることができる他、上下送りロッドが変形したり部品精度に誤差が生じたりした場合であっても交換すること無く使用できるためコストの低減が図られる。
【００１２】
また、止め部材のスラスト位置を軸芯方向に対して任意に移動位置決めすることで、上下送りロッドの他端を保持する際の隙間や挟持力を任意に調節することができる。従って、上下送りロッドの他端と揺動腕の他端との連結部におけるガタ（遊び）を防止することができるため、振動や異音の発生を防止することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる他、特に、連結軸を、段部を有する段付けピンから構成したことにより、この連結軸に設けられた段部の端面と該連結軸に装着される止め部材の端面との協働によって上下送りロッドの他端が挟持されることとなる。つまり、部品点数が少なく簡易な構成で、連結軸における一方の軸心方向に対する上下送りロッドの移動を制限することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同様の効果を得ることができる他、特に、中径部と大径部との境界である第１段部と、小径部に装着される止め部材とによって上下送りロッドの他端が挟持される。すなわち、上下送りロッドの他端は、段付けピンの中径部に挿通されることで当該段付けピン（連結軸）と連結される。これにより、連結軸において上下送りロッドの他端に挿通される部位（中径部）の強度を確保しつつ該連結軸に装着される止め部材を小径化することができる。従って、止め部材の省スペース化及び軽量化を図って慣性力を低減することができるため、より円滑な上下送り動作を実現することができる。その結果、上軸を回転するためのトルクをさらに低下させることができるため、規定の上軸回転数を得ることができ、さらなるミシンモータの消費電力の低減を図ることができる。 
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる他、特に、連結軸の溝部に装着される係止部材によって該連結軸の軸心方向に対する上下送りロッドの移動を制限する構成としたため、連結軸の径を一端から他端まで均一とすることができる。従って、連結軸の強度を落とすことなく上下送りロッドと連結することができる。また、連結軸には溝部を形成するだけでよいため、連結軸を形成する際の加工を容易とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図３を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳しく説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。また、本実施形態においては、各図中に示したＸＹＺ軸を基準にしてミシンの動力伝達機構１００の各部の方向を定めるものとする。ミシンを水平面に設置した状態において、Ｚ軸方向は鉛直方向となる上下方向を示し、Ｙ軸方向はミシンアーム部２１の長手方向と一致する左右方向を示し、Ｘ軸方向は水平且つＹ軸方向に直交する前後方向を示す。
【００１７】
図１は本実施形態たるミシンの動力伝達機構１００（以下、単に動力伝達機構１００とする）の構造を示す部分断面図であり、図２は図１中に示すＡ−Ａ断面を示す断面図であり、図３は本実施形態たる動力伝達機構１００の分解斜視図である。
図１に示すように、動力伝達機構１００は、正面視にて略コ字状に成形されたミシン機枠であるミシンフレーム２０の内部に設けられている。ミシンフレーム２０は、図示しないミシンテーブル上に載置されるミシンベッド部２２と、このミシンベッド部２２の一端から上方に立設された縦胴部２３と、この縦胴部２３の上部からミシンベッド部２２と並行に延設されたミシンアーム部２１とから構成されている。そして、ミシンアーム部２１内には、Ｙ軸方向に沿って主軸たる上軸１が回転自在に延在している。また、ミシンベッド部２２内には、上下方向の揺動と水平方向の揺動との合成により略楕円軌道状の送り動作を行う送り歯（図示省略）が設けられている。
【００１８】
かかる動力伝達機構１００は、図１〜図３に示すように、ミシンフレーム２０に回動可能に支持され、図示しないミシンモータにより回転する上軸１と、この上軸１に固定された偏心カムとしての上下送りカム２と、ミシンフレーム２０に回動可能に支持され、図示しない送り歯に上下方向の送り運動を付与する上下送り軸６と、一端側が上下送り軸６に固定され、上下送り軸６を中心に揺動する揺動腕としての上下送り腕５と、一端側が上下送り腕５の他端に連結される連結軸たる上下送り腕連結軸４（以下、連結軸４とする）と、この連結軸４の軸心方向の所定位置で、該連結軸４と上下送り腕５とを固定する固定部材としての止めねじ５ａと、一端が上下送りカム２に連結され、他端が連結軸４により挿通されると共に連結軸４を介して上下送り腕５に連結される上下送りロッド３と、連結軸４に形成され、連結軸４の軸心方向（Ｙ軸方向）に対する上下送りロッド３の移動を制限する位置決め手段（ガイド部）としての段部４ｄと、連結軸４に装着され、連結軸４の軸心方向に対する上下送りロッド３の移動を制限するとともに、段部４ｄと協働して上下送りロッド３を挟持して、該上下送りロッド３と連結軸４とを連結する止め部材としてのカラー１０と、を備えている。
【００１９】
図１〜図３に示すように、上軸１の所定位置には上下送りカム２が偏心して固定されている。この上下送りカム２には、上下送りロッド３の一端（上端）が摺動回転自在に連結されている。上下送りロッド３の他端（下端）には、上軸１と並行にＹ軸方向に沿って配設された連結軸４が摺動自在に挿通されている。この連結軸４の他端には上下送り腕５の一端が摺動自在に嵌合されている。この上下送り腕５の他端は、上記上軸１及び連結軸４と並行に配置されてミシンベッド部２２内で回動自在に支持された上下送り軸６の所定位置に固定されている。つまり、上下送り腕５は、その他端に固定された上下送り軸６を中心として一端が揺動するようになっている。なお、上下送り軸６の一端（図１における右端）は、上下送り軸受け９を介してミシンベッド部２２内に支持されており、上下送り軸６の他端（先端）には図示しない送り歯に上下方向の送り動作を付与する上下送り軸腕（図示省略）が取り付けられている。そして、図示しないミシンモータの駆動により上軸１が回転すると、上下送りカム２、上下送りロッド３及び連結軸４を介して上下送り腕５の一端が揺動され、この揺動に基づき上下送り軸６が回動する。さらに、この上下送り軸６の回動により、図示しない上下送り軸腕を介して送り歯に上下方向の送り動作が付与されるようになっている。すなわち、上記上下送りロッド３は、上軸１の回転により上送り腕連結軸４及び上下送り腕５を介して上下送り軸６に回動力を伝達するようになっている。
【００２０】
ここで、本実施形態における連結軸４（上下送り腕連結軸４）についてさらに詳しく説明する。
図３に示すように、連結軸４は、Ｙ軸方向に沿って大径部４ａ、中径部４ｂ、小径部４ｃが当該記載順に配設された段付けピンとなっている。
大径部４ａと中径部４ｂとの境界には段部４ｄ（第１段部４ｄ）が形成されており、該段部４ｄが連結軸４の軸心方向に対する上下送りロッド３の移動を制限するとともに、小径部４ｃに止め部材たるカラー１０が装着されるようになっている（図１参照）。
すなわち、図１に示すように、連結軸４は、その一端（図１における右端）部が上下送り腕５の他端に軸芯方向であるＹ軸方向に対して移動位置決め自在に挿通されており、他端（図１における左端）部は段部４ｄを境に一端部より小径であって、上下送りロッド３の他端（下端）部に挿通されることで上下送り腕５と上下送りロッド３とを連結している。
具体的に、本実施形態における連結軸４は、スラスト方向に外径の異なる大径部４ａ，中径部４ｂ及び小径部４ｃが当該記載順に（図１において右から順に）形成されている。大径部４ａは、図１及び図３に示すように、上下送り腕５の一端に軸芯方向であるＹ軸方向に沿って移動位置決め自在に挿通される。この大径部４ａと段部４ｄを境に隣接する中径部４ｂは、一端部である大径部４ａよりも小径であって、上記上下送りロッド３の他端（下端）に摺動自在に挿通されている。
そして、本実施形態では、連結軸４の他端部にさらに段部４ｅを設け、上記上下送りロッド３の他端部に挿入される部位すなわち中径部４ｂよりもカラー１０の貫通孔１０ｂに挿入される部位をより小径の小径部４ｃとしている。この連結軸４は、上下送り腕５の一端に挿通された後、止めねじ５ａで締結されることで上下送り腕５に固定され、スラスト位置が位置決めされるようになっている。なお、連結軸４の表面には熱処理による表面処理が加えられている。
【００２１】
そして、カラー１０は、その上下送りロッド３に対向する端面と上記大径部４ａと中径部４ｂとの境となる段部４ｄの端面とにより、上下送りロッド３の他端部を挟んで軸芯方向に位置保持する本発明の止め部材として機能する。本実施形態では、連結軸４の他端部を中径部４ｂよりも小径の小径部４ｃとしたことにより、この小径部４ｃに外挿されるカラー１０の小径化及び軽量化が図られた形状となっている。このカラー１０は、止めねじ１０ａにより締結されることで連結軸４の他端部すなわち小径部４ｃにスラスト方向に対して任意の位置に移動位置決めされて固定されるようになっている。
【００２２】
（実施形態の動作説明）
次に、上記構成を備えるミシンの動力伝達機構１００の動作説明を行う。
図示しないミシンモータの回転に伴い上軸１が回転すると、該上軸１に偏心して固定された上下送りカム２が回転する。この上下送りカム２の回転により上下送りロッド３がほぼ上下方向に揺動される。このため、該上下送りロッド３の他端（下端）に連結軸４を介して連結された上下送り腕５の一端が揺動され、上下送り軸６に回動力が伝達される。
ここで、上下送りロッド３は、連結軸４の大径部４ａと中径部４ｂとの段部４ｄの端面と小径部４ｃに装着されるカラー１０とで挟持されることで中径部４ｂに組み付けられる。そして、連結軸４は、前記上下送りロッド３の組み付け部とは独立に、大径部４ａを介して上下送り腕５の一端部に対してその軸芯位置（スラスト位置）が任意に移動位置決め自在に挿通される。従って、連結軸４は、例えば、上軸１に対する上下送りカム２の取り付け位置のバラツキや上下送り軸６に対する上下送り腕５の取り付け位置のバラツキ、或いは、上下送りロッド３の変形（曲がり）等による上下送りカム２の上下送り腕５に対する軸心方向（Ｙ軸方向）における相対位置のずれに対して、これらのずれを吸収するように任意の位置に取り付けられる。つまり、上軸１のトルクが最も軽くなる位置に上下送り腕連結軸４を配置することで、上軸１がスムーズに回転できる状態となる。なお、連結軸４は、大径部４ａと中径部４ｂとの段部４ｄとカラー１０とで上下送りロッド３を中径部３ｂに組み付けた状態において、上下送り腕５との連結部をフリー、すなわち、ねじ５ａを締めずにスラスト方向に対して移動自在とした状態で、例えば、オペレータがはずみ車を操作して上軸１を数回転手動で回転させることにより、上軸１の回転トルクが最も軽くなるスラスト位置に自然に配置される。
【００２３】
（実施形態の効果）
以上のように、本実施形態たるミシンの動力伝達機構１００によれば、段部４ｄとカラー１０とで上下送りロッド３を挟持することにより、連結軸４の軸心方向に対する上下送りロッド３の移動を制限しつつ上下送りロッド３と連結軸４とを連結することができる。また、連結軸４は、止めねじ５ａにより軸心方向の任意の位置において上下送り腕５と固定することができる。つまり、連結軸４の軸心方向に対する上下送りロッド３の他端の位置を、該上下送りロッド３を保持するための挟持力（段部４ｄとカラー１０との間隔による）とは別に任意の位置に調節することができる。これにより、例えば、上下送りロッド３を保持するための挟持力を変更することなく、該上下送りロッド３の撓みや部品精度の誤差、或いは、上軸１に対する上下送りカム２の取り付け位置精度及び上下送り軸６に対する上下送り腕５の取り付け位置精度の誤差を吸収するようにして、上下送りロッド３の他端をストレスなく円滑に保持することができる。
【００２４】
従って、この上下送りロッド３の一端に上下送りカム２を介して連結された上軸１を回転するためのトルクを低減することができるため、規定の上軸回転数を得ることができる。また、その結果、上軸１を回転するミシンモータの消費電力を低減することができる。さらに、上下送りロッド３の他端と、該上下送りロッド３を挟持する段部４ｄやカラー１０との間の調節作業の容易化が図られるため、作業効率の向上を図ることができる他、上下送りロッド３が変形したり部品精度に誤差が生じたりした場合であっても交換すること無く使用できるためコストの低減が図られる。
【００２５】
また、カラー１０のスラスト位置を軸芯方向に対して任意に移動位置決めすることで、上下送りロッド３の他端を保持する際の隙間や挟持力を任意に調節することができる。従って、上下送りロッド３の他端と上下送り腕５の他端との連結部におけるガタ（遊び）を防止することができるため、振動や異音の発生を防止することができる。
【００２６】
また、連結軸を、段部を有する段付けピンから構成したことにより、この連結軸に設けられた段部の端面と該連結軸に装着される止め部材の端面との協働によって上下送りロッドの他端が挟持されることとなる。つまり、部品点数が少なく簡易な構成で、連結軸における一方の軸心方向に対する上下送りロッドの移動を制限することができる。
【００２７】
また、大径部４ａと中径部４ｂとの境界である第１段部４ｄと、小径部４ｃに装着されるカラー１０とによって上下送りロッド３の他端が挟持される。すなわち、上下送りロッド３の他端は、段付けピンの中径部４ｂに挿通されることで当該段付けピン（連結軸４）と連結される。これにより、連結軸４において上下送りロッド３の他端に挿通される部位（中径部４ｂ）の強度を確保しつつ該連結軸４に装着されるカラー１０を小径化することができる。従って、カラー１０の省スペース化及び軽量化を図って慣性力を低減することができるため、より円滑な上下送り動作を実現することができる。その結果、上軸１を回転するためのトルクをさらに低下させることができるため、規定の上軸回転数を得ることができ、さらなるミシンモータの消費電力の低減を図ることができる。
【００２８】
本願発明は、上記実施形態に限定されることなく種々変更可能である。
例えば、上記実施形態では、連結軸４として、大径部４ａ、中径部４ｂ、小径部４ｃを備える３段軸としての段付きピンを用いたが、これに代えて、例えば、図４に示すように、連結軸４０として、大径部４０ａ、中径部４０ｂを備える２段軸としての段付きピンを用いることも容易に考えられる。この際、大径部４０ａには、上下送り腕（揺動腕）５の一端が挿通された後、止めねじ５ａを締結して、連結軸４０は上下送り腕５に固定される。中径部４０ｂには、上下送りロッド３の穴部が挿通され、回動自在に支持される。この上下送りロッド３は、連結軸４０の第１段部（位置決め手段）４０ｄにより該連結軸４０の軸心方向への移動を制限される。そして、中径部４０ｂに装着されたカラー１０（止め部材）により、第１段部４０ｄと協働して上下送りロッド３を挟持して、上下送りロッド３と連結軸４０を連結状態とする。なお、上述した実施形態では、カラー１０の省スペース化及び軽量化を図るため、連結軸４に小径部４ｃを設けて３段軸としたが、例えば、動作速度が遅く軽量化の必要がないミシンの場合は、大径部４ａと中径部４ｂのみからなる２段軸で連結軸４０を構成し、中径部４ｂにカラー１０を取り付ける構造でも構わない。
【００２９】
また、連結軸４の軸心方向のストレスを弱くできる構造のミシンにおいては、例えば、図５に示すように、ストレート状の連結軸５０の中央部に溝部５０ａを形成し、この溝部５０ａにＥリング（係止部材）を装着させる構成としてもよい。そして、Ｅリングが上下送りロッド３の軸心方向の移動を制限し、連結軸５０に装着されたカラー１０（止め部材）により、Ｅリングと協働して上下送りロッド３を挟持して、上下送りロッド３と連結軸５０を連結状態とすることも容易に考えられる。このようにすれば、連結軸５０の溝部５０ａに装着されるＥリングによって該連結軸５０の軸心方向に対する上下送りロッド３の移動を制限するため、連結軸５０の径を一端から他端まで均一とすることができる。従って、連結軸５０の強度を落とすことなく上下送りロッド３と連結することができる。また、連結軸５０には溝部５０ａを形成するだけでよいため、連結軸５０を形成する際の加工を容易とすることができる。
【００３０】
（その他）
なお、上下送り腕連結軸４の大径部４ａ、中径部４ｂ及び小径部４ｃは、各々の軸心方向が平行であればよく、必ずしも同軸である必要はない。すなわち、大径部４ａ、中径部４ｂ及び小径部４ｃは、互いの軸心がずれていても良い。
また、本実施形態では、カラー１０のように、スラスト方向に幅のある部材で上下送りロッド３の下端部を挟持する構成としたことにより、例えば、従来のＥリング等で上下送りロッド３の下端部を位置決めする場合に比べて、軸芯方向へのストレスによりスラスト方向に変形して隙間が生じること等によるガタの発生を防止することができるため、異音や振動の発生を効率的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態たるミシンの動力伝達機構の構造を示す部分断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態たるミシンの動力伝達機構の構造を示す分解斜視図である。
【図４】本発明を適用した変形例を示す概略図である。
【図５】本発明を適用した変形例を示す概略図である。
【図６】従来のミシンの動力伝達機構の構造を示す部分断面図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】従来のミシンの動力伝達機構の構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  上軸
２  上下送りカム（偏心カム）
３  上下送りロッド
４  上下送り腕連結軸（連結軸）
４ａ  小径部
４ｂ  中径部
４ｃ  大径部
４ｄ  段部（第１段部）
５  上下送り腕（揺動腕）
５ａ，１０ａ  止めねじ（固定部材）
６  上下送り軸（回動軸）
８  Ｅリング（係止部材）
９  上下送り軸受け
１０  カラー（止め部材）
１０ｂ  貫通孔
２０  ミシンフレーム（ミシン機枠）
２１  ミシンアーム部
２２  ミシンベッド部
２３  縦胴部
１００  動力伝達機構（ミシンの動力伝達機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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