(57)【要約】【課題】媒体に対する筆記情報に基づく処理を行った後におけるその筆記情報の漏洩を防止する。【解決手段】電子ペン６０で印刷文書に筆記し、通信装置５０に接続すると、通信装置５０は、筆記を電子化したストローク情報を端末装置１０に送信する。すると、端末装置１０は、ペン認証サーバ７０を用いて電子ペン６０を認証し、識別情報サーバ３０に問い合わせてストローク情報を関連付ける電子文書の格納場所等を示す電子文書情報を取得し、文書サーバ２０に対して電子文書情報とストローク情報とを送信することで登録を依頼する。これにより、文書サーバ２０は、登録の成功/失敗を示す結果情報を端末装置１０に送信する。そして、通信装置５０は、結果情報を受信すると、電子ペン６０内のストローク情報を消去し、結果情報が登録失敗を示していれば、再入力を促すメッセージを出力する。【選択図】図１
2008077553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記筆記情報を他の装置に送信する送信手段と、
前記他の装置における前記筆記情報に基づく処理の結果を示す結果情報を受信する受信手段と、
前記受信手段による前記結果情報の受信に応じて、前記記憶手段に記憶された前記筆記情報を消去する消去手段と
を備えたことを特徴とする筆記情報処理装置。
【請求項２】
前記消去手段は、前記結果情報で特定される前記筆記情報を消去することを特徴とする請求項１記載の筆記情報処理装置。
【請求項３】
前記媒体に印刷された画像から当該媒体上の位置を表す位置情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記位置情報に基づいて前記筆記情報を生成する生成手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の筆記情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段により受信した前記結果情報に応じた情報を外部に通知する通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の筆記情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記筆記情報に基づく処理が完了していないことを前記結果情報が示している場合に、当該筆記情報の再送に関する情報を通知することを特徴とする請求項４記載の筆記情報処理装置。
【請求項６】
媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を記憶する電子ペンから、当該筆記情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記筆記情報を他の装置に送信する送信手段と、
前記他の装置における前記筆記情報に基づく処理の結果を示す結果情報を受信する受信手段と、
前記受信手段による前記結果情報の受信に応じて、前記電子ペンに記憶された前記筆記情報の消去を指示する信号を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする筆記情報処理装置。
【請求項７】
媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を生成するステップと、
生成された前記筆記情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記筆記情報に基づいて所定の処理を行うステップと、
前記所定の処理が終了すると前記記憶手段から前記筆記情報を消去するステップと
を含むことを特徴とする筆記情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を記憶手段に記憶する機能と、
前記記憶手段に記憶された前記筆記情報を他の装置に送信する機能と、
前記他の装置における前記筆記情報に基づく処理の結果を示す結果情報を受信する機能と、
前記結果情報の受信に応じて、前記記憶手段に記憶された前記筆記情報を消去する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記情報処理装置、筆記情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ペンを用いて、手書きで記入された文字等を電子化する技術は既に知られている(例えば、特許文献１〜３参照)。
特許文献１では、電子ペンが、クレジットカード利用者がカード利用明細書にサインをした場合にその明細書からサインデータを取得し、無線通信により送信する。そして、個人認証システムが、電子ペンから送信されたサインデータを受信し、このサインデータと、クレジットカードの所有者のサインに関する登録データとを比較して、クレジットカードの利用者がクレジットカードの所有者本人であるか否かを判定している。
【０００３】
特許文献２では、まず、電子ペンを用いて手書きで記入された公文書公開請求書を、公文書公開請求書のフォーマットデータに手書き文字のイメージデータを貼り付けることで再現する。そして、再現された公文書公開請求書と、イメージデータをテキストデータに変換した公文書公開請求書とを並べて画面表示させることで、手書きの公文書公開請求書を電子データとして受け付けることを可能にしている。
特許文献３では、まず、ストロークデータ取得ユニットが、筆記した際のストロークデータを取得し、ＩＣカードが、ストロークデータにデジタル署名を付してデジタル署名付きストロークデータとする。そして、送信ユニットが、デジタル署名付きストロークデータに電子証明書を付して送信している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０２３５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０８４７９号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子ペンは小型で持ち運びが容易なため、持ち去られる危険性がある。また、電子ペン内部には、紙等の媒体に対して筆記した内容を電子化した筆記情報が格納されている。そのため、悪意を持つユーザが電子ペンを持ち去ったとすると、筆記情報が解析され、悪用される可能性がある。例えば、銀行や役所等の窓口業務で電子ペンを用いることを考える。このような窓口業務においては、不特定多数の人が共通の電子ペンを使用することが想定される。また、個人情報を書き込むことが頻繁に生じることも想定される。従って、このような窓口から電子ペンが持ち去られ、個人情報が漏洩してしまうと、個人情報保護の必要性が叫ばれている昨今においては、大きな社会問題になってしまう。
そこで、電子ペンに格納された筆記情報に基づく処理を行った後においては、電子ペンから筆記情報が漏洩しないようにすることが望まれる。尚、このような筆記情報の漏洩の防止は、電子ペンだけでなく、電子ペンで筆記した内容をサーバ等に送信するまでに介在するあらゆる装置について望まれているところである。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、媒体に対する筆記情報に基づく処理を行った後におけるその筆記情報の漏洩を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の筆記情報処理装置は、媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された筆記情報を他の装置に送信する送信手段と、他の装置における筆記情報に基づく処理の結果を示す結果情報を受信する受信手段と、この受信手段による結果情報の受信に応じて、記憶手段に記憶された筆記情報を消去する消去手段とを備えている。
【０００８】
ここで、消去手段は、結果情報で特定される筆記情報を消去するようにしてもよい。
また、この第１の筆記情報処理装置は、媒体に印刷された画像から媒体上の位置を表す位置情報を検出する検出手段と、この検出手段により検出された位置情報に基づいて筆記情報を生成する生成手段とを更に備えていてもよい。
更に、この第１の筆記情報処理装置は、受信手段により受信した結果情報に応じた情報を外部に通知する通知手段を更に備えていてもよい。
そして、この通知手段は、筆記情報に基づく処理が完了していないことを結果情報が示している場合に、筆記情報の再送に関する情報を通知するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の第２の筆記情報処理装置は、媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を記憶する電子ペンから、筆記情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得された筆記情報を他の装置に送信する送信手段と、他の装置における筆記情報に基づく処理の結果を示す結果情報を受信する受信手段と、この受信手段による結果情報の受信に応じて、電子ペンに記憶された筆記情報の消去を指示する信号を出力する出力手段とを備えている。
【００１０】
本発明の筆記情報処理方法は、媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を生成するステップと、生成された筆記情報を記憶手段に記憶するステップと、筆記情報に基づいて所定の処理を行うステップと、所定の処理が終了すると記憶手段から筆記情報を消去するステップとを含んでいる。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を記憶手段に記憶する機能と、記憶手段に記憶された筆記情報を他の装置に送信する機能と、他の装置における筆記情報に基づく処理の結果を示す結果情報を受信する機能と、結果情報の受信に応じて、記憶手段に記憶された筆記情報を消去する機能とを実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明には、媒体に対する筆記情報に基づく処理を行った後におけるその筆記情報の漏洩を防止することができるという効果がある。
請求項２の発明には、媒体に対する筆記情報が複数種類ある場合に、個々の筆記情報を区別してその漏洩を防止することができるという効果がある。
請求項３の発明には、媒体に印刷された画像に埋め込まれた位置情報に基づいて生成された筆記情報に基づく処理を行った後におけるその筆記情報の漏洩を防止することができるという効果がある。
請求項４の発明には、筆記情報に基づく処理の結果をユーザが知ることができるという効果がある。
請求項５の発明には、筆記情報に基づく処理が完了していない場合に、ユーザが迅速に筆記情報に基づく処理を再依頼することができるという効果がある。
請求項６の発明には、電子ペンを用いて媒体に筆記することで得られた筆記情報に基づく処理を行った後において、その筆記情報の電子ペンからの漏洩を防止することができるという効果がある。
請求項７の発明には、媒体に対する筆記情報に基づく処理を行った後におけるその筆記情報の漏洩を防止することができるという効果がある。
請求項８の発明には、媒体に対する筆記情報に基づく処理を行った後におけるその筆記情報の漏洩を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
まず、本実施の形態におけるコンピュータシステムの構成について説明する。
図１は、本実施の形態のコンピュータシステムの全体構成を示したものである。
図示するように、このコンピュータシステムは、端末装置１０と、文書サーバ２０と、識別情報サーバ３０と、画像形成装置４０と、ペン認証サーバ７０とがネットワーク９０に接続されることにより構成されている。また、このコンピュータシステムは、通信装置５０と、電子ペン６０を含んでいる。
【００１４】
端末装置１０は、電子文書の印刷を指示したり、筆記情報を転送したりするために用いられる。尚、この端末装置１０としては、ＰＣ(Personal Computer)が例示される。
文書サーバ２０は、電子文書を記憶している。この場合、電子文書は、帳票データであってもよい。また、文書サーバ２０は、電子文書の印刷指示があると、電子文書の画像とコード画像とを重畳した重畳画像を媒体に印刷して印刷文書を出力するよう指示する。尚、コード画像には、少なくとも位置情報が埋め込まれていればよいが、識別情報を埋め込むことで印刷文書を容易に識別できるようになる。
【００１５】
識別情報サーバ３０は、コード画像に埋め込む識別情報を管理する。また、コード画像に埋め込んだ識別情報と、コード画像に重畳して印刷する電子文書とを関連付けて記憶する。尚、この識別情報と電子文書との関連付けは、印刷文書を生成するときに行う。
画像形成装置４０は、媒体に画像を形成して印刷文書を出力する。この画像形成装置４０としては、単体のプリンタや印刷機であってもよいし、他にスキャナや通信の機能を備えた所謂複合機であってもよい。ここで、画像形成装置４０における画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いることができるが、その他の如何なる方式を用いてもよい。
【００１６】
通信装置５０は、電子ペン６０から筆記情報を取得して端末装置１０に送信するための装置である。尚、通信装置５０は、電子ペン６０と別体である必要はなく、一体であってもよい。但し、通信装置５０と電子ペン６０とを別体とすることで、電子ペン６０を大型化することなく、音声出力や画面表示等、様々なユーザインターフェイスを使用者に提供できる。また、通信装置５０は、端末装置１０と通信するための通信部を備えている。ここで、通信部は、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、赤外線通信機能等によって通信を行う。
【００１７】
電子ペン６０は、媒体上の画像を読み取る撮像素子を備える。また、撮像素子で撮像した画像からコード画像を検出し、それを復号することでコード画像に埋め込まれた識別情報及び位置情報を検出するプロセッサを備える。更に、位置情報から得られる筆記情報を格納するメモリと、メモリに格納した筆記情報の端末装置１０への送信や端末装置１０からの情報の受信を行う通信手段とを備えている。ここで、通信手段としては、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、赤外線通信等により情報の送受信を行うものが考えられる。また、端末装置１０との通信は、電子ペン６０のペン先を差し込むことでメモリ内の情報を送信可能な通信装置(図示せず)を介して行うようにしてもよい。更にまた、電子ペン６０は、自身の識別情報(以下、「ペンＩＤ」という)を記憶するメモリを備えていてもよい。この場合、ペンＩＤは、送信した筆記情報を生成した電子ペン６０を特定するのに利用される。尚、ペンＩＤは、個々の電子ペン６０に固有の数値を割り振って生成した数値情報であってもよいし、電子証明書のようなものであってもよい。
【００１８】
ペン認証サーバ７０は、文書サーバ２０や識別情報サーバ３０にアクセスできる電子ペン６０のペンＩＤを管理する。本実施の形態において、ペン認証サーバ７０は必須の構成ではないが、これを設けることで、不正な電子ペン６０の使用者の侵入を防止することができる。また、ペンＩＤと電子ペン６０の使用者とを対応付けておくことで、電子ペン６０の使用者を特定することができる。
【００１９】
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【００２０】
次に、このコンピュータシステムの概略動作について説明する。尚、この概略動作に先立ち、画像形成装置４０が、電子文書の画像とコード画像と重畳した重畳画像を媒体に印刷することで印刷文書を出力しているものとする。また、識別情報サーバ３０には、媒体の識別情報と電子文書情報との対応関係が登録されているものとする。ここで、電子文書情報とは、電子文書の格納場所や、帳票データ等の種別に関する情報である。
まず、ユーザが、この印刷文書に対し電子ペン６０を用いて筆記を行ったとする(Ａ)。
すると、電子ペン６０は、印刷文書上の位置情報を読み取ることで筆記位置を認識し、筆記を電子化した筆記情報を生成する。
【００２１】
ここで、コード画像は電子ペン６０に組み込まれた撮像素子で撮像されるため、その撮像範囲より小さい領域に識別情報と位置情報とを符号化して埋め込む必要がある。電子ペン６０の撮像範囲は３ｍｍから５ｍｍ程度であるので、識別情報と位置情報とは、２ｍｍから３ｍｍ程度の領域に埋め込まなければならない。一方で、画像形成装置４０で印刷できる画像の解像度(プリント解像度)は６００ｄｐｉから２４００ｄｐｉ程度である。ところが、プリント解像度として通常用いられる数値は、画像のエッジ部の解像度(ａｄｄｒｅｓｓａｂｉｌｉｔｙ)を表す数値であって、印刷できる最小のドット大きさを表しているわけではない。トナー画像として紙面に形成できる最小のドット大きさは、通常、１００μｍ程度であり、画像解像度には殆ど依存しない。従って、２〜３ｍｍ程度の領域に形成でき、かつ、撮像素子で解像できるドット数には限界があり、そこに埋め込むことができる情報量にも制限がある。
【００２２】
例えば、２ｍｍ四方の領域に２００μｍ間隔で１００μｍのドットを描画する場合、ドット数は、１００(＝(２０００μｍ÷２００μｍ)２)個となる。これら１００個のドットのＯＮ/ＯＦＦにより１ビットの情報を表現するとすれば、１００ビットの情報埋め込みが可能である。しかしながら、読み取り時にノイズの影響による誤りが発生するため、通常は、誤り訂正符号又は誤り検出符号を元の情報に付加する。例えば、誤り訂正符号としてＲＳ(リードソロモン)符号を採用するものとする。この場合、１ブロック当たりの情報量を５ビットとし、ＲＳ(２０，１４)により符号化した場合、つまり、符号長２０ブロック、情報ブロック数１４、誤り訂正ブロック数を３とした場合は、１００ビットのうち、７０ビット(＝５ビット×１４ブロック)を情報埋め込みのために使用できる。７０ビットのうち、１０ビットをＸ座標の符号化に、１０ビットをＹ座標の符号化に使用した場合、識別情報の符号化に使用できるビット数は５０ビットとなる。このように識別情報の情報量には限度があるため、識別情報に電子文書情報そのものを入れることは通常できない。従って、上述したように、例えば識別情報サーバ３０で、識別情報と電子文書情報とを関連付けるための手段が必要になるのである。
【００２３】
その後、ユーザは、例えば、電子ペン６０のペン先を通信装置５０に差し込むことにより、電子ペン６０内の筆記情報の送信を指示する(Ｂ)。すると、通信装置５０は、筆記情報を端末装置１０に送信する(Ｃ)。
次に、端末装置１０は、筆記情報と共に受信したペンＩＤをペン認証サーバ７０に送信し、電子ペン６０の正当性の検証を依頼する(Ｄ)。そして、電子ペン６０の正当性の検証の結果を受信する(Ｅ)。その結果、電子ペン６０が正当なものであると認証された場合、端末装置１０は、筆記情報と共に受信した識別情報を識別情報サーバ３０に送信する(Ｆ)。これにより、識別情報サーバ３０は、識別情報に対応する電子文書情報を取得する。そして、端末装置１０は、この電子文書情報を取得する(Ｇ)。
また、端末装置１０は、電子文書情報と筆記情報とを文書サーバ２０に送信する(Ｈ)。これにより、文書サーバ２０は、電子文書情報に対応する電子文書に対し、受信した筆記情報を登録する。この場合、筆記情報を電子文書に対応付けたり、筆記情報を電子文書上にアノテーションとして付加したりすることができる。この場合、筆記情報は必ずしも電子文書に直接反映させる必要はない。即ち、必要に応じて、識別情報から電子文書を参照し、筆記情報をこれに反映させる構成とすることもできる。
【００２４】
また、このとき、文書サーバ２０は、受信した筆記情報を登録できるかどうか検証する。本実施の形態では、このときの検証方法について特に限定しないが、例えば、次のような方法を採用することができる。
第一に、受信した電子文書情報に対応する電子文書の存否に基づいて、筆記情報の登録可否を判定することが考えられる。
【００２５】
また、第二に、筆記情報が登録される電子文書上の位置について予め定められた属性情報を取得し、この属性情報に基づいて、筆記情報を登録してよいかどうかを判定することも考えられる。具体的には、帳票データ上の各位置について、情報を記入できるか、情報を記入できる場合、記入できる情報の種類は何か、といった属性情報を予め記憶しておく。そして、電子文書上の記入できない位置に対応する印刷文書上の位置に筆記された場合や、電子文書の数字を記入すべき位置に文字が筆記された場合等は、筆記情報を登録できないと判定するのである。
【００２６】
文書サーバ２０は、ここで得られた筆記情報の登録可否の情報を、端末装置１０に送信する(Ｉ)。すると、端末装置１０は、この登録可否の情報を通信装置５０に送信する(Ｊ)。これにより、通信装置５０は、例えば、図示するような音声を出力することができる。つまり、登録に成功した場合には、「申請を受け付けました。」といった音声を出力し、登録に失敗した場合には、「筆記情報は無効です。正しい情報を入力して下さい。」といった音声を出力するのである。
【００２７】
ところで、図１のコンピュータシステムでは、文書サーバ２０が、コード画像を生成する画像生成装置の役割を担うものとしたが、端末装置１０や他のサーバが、画像生成装置の役割を担う構成も可能である。このように端末装置１０やサーバでコード画像を生成する場合、画像形成装置４０に対してコード画像を送信するため、通信負荷は高くなる。しかしながら、画像形成装置４０内部のコントローラを変更する必要がない、或いは、変更規模を小さくできるため、システムを容易に実現できる。
【００２８】
また、画像形成装置４０が、画像生成装置としての役割を担う構成も可能である。このように画像形成装置４０でコード画像を生成する場合、画像形成装置４０には識別情報を送信すればよく、コード画像を送信する必要がない。従って、通信負荷を低減することができ、高速なプリント出力を行うことが可能となる。
尚、コード画像の生成は、このように様々な装置で行うことが可能であるが、識別情報及び位置情報の符号化方法は、コード画像を生成する装置には依存しないため、まとめて後述する。
【００２９】
ところで、図１のコンピュータシステムを構成する端末装置１０、各サーバ、画像形成装置４０の処理部は、いずれも汎用的なコンピュータ１００にて実現することができる。
図２は、このようなコンピュータ１００のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ１００は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１と、記憶手段であるメインメモリ１０２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)１０３とを備える。ここで、ＣＰＵ１０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、後述する各機能を実現する。また、メインメモリ１０２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置１０３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ１００は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ１０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス１０６とを備える。
【００３０】
次に、このコンピュータシステムにおける印刷時の動作について説明する。
図３は、このときのコンピュータシステムの動作を示したシーケンス図である。
まず、ユーザが、端末装置１０を操作し、文書サーバ２０に格納された電子文書の中から印刷対象の電子文書を指定する。これにより、端末装置１０は、その電子文書の印刷指示を文書サーバ２０に送信する(ステップ１１１)。尚、このとき、端末装置１０は、電子文書の格納場所等を示す電子文書情報と、ユーザが指定した設定情報とを、印刷指示に含めて送信する。
【００３１】
すると、文書サーバ２０は、電子文書の印刷指示を受信する(ステップ２１１)。そして、印刷指示に含まれる電子文書情報と設定情報とを識別情報サーバ３０に送信する(ステップ２１２)。
【００３２】
これにより、識別情報サーバ３０は、電子文書情報と設定情報とを受信する(ステップ３１１)。そして、識別情報を管理するデータベースから未使用の識別情報を取り出す(ステップ３１２)。ここで、取り出す識別情報の数は、設定情報に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の識別情報が取り出される。但し、設定情報中に、Ｎアップの指定等がある場合は、それも考慮される。例えば、１０ページの電子文書を２アップで５部印刷する場合は、２５(＝１０÷２×５)個の識別情報が取り出される。
次に、識別情報サーバ３０は、識別情報と電子文書情報と設定情報とを関連付けてデータベースに登録する(ステップ３１３)。そして、識別情報サーバ３０は、文書サーバ２０に対し、識別情報を送信する(ステップ３１４)。
【００３３】
これにより、文書サーバ２０は、識別情報を受信する(ステップ２１３)。そして、この識別情報と、設定情報に応じて生成した位置情報とを符号化し、この符号化された情報を埋め込んだコード画像を生成する(ステップ２１４)。
その後、文書サーバ２０は、画像形成装置４０が電子文書を印刷するためのコマンド列からなるＰＤＬ(Page Description Language)ファイル(以下、「文書ＰＤＬ」という)に対し、このコード画像をＰＤＬコマンドとして設定することで出力文書ＰＤＬを生成する。そして、これを画像形成装置４０に送信する(ステップ２１５)。
【００３４】
すると、画像形成装置４０は、文書ＰＤＬとコード画像とを受信する(ステップ４１１)。そして、画像形成装置４０は、まず、文書ＰＤＬをＣ(シアン)、Ｍ(マゼンタ)、Ｙ(イエロー)の画像に展開する(ステップ４１２)。次に、文書画像はＣ、Ｍ、Ｙのトナーを用いて、コード画像はＫ(黒)のトナーを用いて、画像形成を行う(ステップ４１３)。
【００３５】
ところで、上述した例では、識別情報サーバ３０は識別情報を発行するだけで、文書サーバ２０が、識別情報を含むコード画像を生成し、画像形成装置４０に画像形成を指示する構成とした。しかしながら、識別情報サーバ３０が、コード画像を生成し、画像形成装置４０に画像形成を指示する構成としてもよい。
また、コード画像は、画像形成装置４０で生成することもできる。この場合は、文書サーバ２０又は識別情報サーバ３０が、電子文書から生成したＰＤＬに識別情報を付加して画像形成装置４０へ送信し、画像形成装置４０が、識別情報及び位置情報を含むコード画像を生成することになる。
【００３６】
また、上記では、識別情報と電子文書情報と設定情報とを関連付けたデータベースを識別情報サーバ３０に置く構成について説明した。これは、かかるデータベースを共有可能な装置に置くことで、複数ユーザへの対応や、サーバのアクセス制御技術を利用した電子文書のセキュリティ確保が可能となるからである。しかしながら、必ずしもこのような構成を採用しなければならないというわけではなく、端末装置１０や文書サーバ２０にこのようなデータベースを置く構成を採用してもよい。
【００３７】
更に、上述した例では、コード画像をＫのトナーを用いて形成するようにした。これは、Ｋのトナーが、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナーよりも赤外光の吸収量が多く、電子ペン６０でコード画像を読み取ることができるからである。しかしながら、コード画像は、特殊トナーを用いて形成することも可能である。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
【００３８】
次に、本実施の形態で生成されるコード画像の元となるコードパターンについて説明する。
図４は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図４(ａ)に、ビットパターンの配置の一例を示す。
ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図４(ａ)に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６(＝９Ｃ２)通りある。従って、ビットパターンは３６種類存在し、これらのビットパターンを用いて、３６通り(約５．２ビット)の情報を表現することができる。
【００３９】
ところで、図４(ａ)に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
尚、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５ｍｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２×６)となる。
【００４０】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図４(ｂ)に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図４(ｂ)に示した最小の四角が、図４(ａ)に示したビットパターンに相当する。
コードパターンは、このようなビットパターンを縦に５個、横に５個配置することによって構成される。そして、この２５個のビットパターンのうち、左上角部の１つのビットパターンを用いて、コードパターンの回転を検出するための同期符号を埋め込む。また、このビットパターンの右の４つのビットパターンを用いて、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号を埋め込み、下の４つのビットパターンを用いて、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号を埋め込む。更に、これらのビットパターンに囲まれる１６(＝４×４)個のビットパターンを用いて、識別情報を符号化した識別符号を埋め込む。
【００４１】
ところで、この場合においては、上述した３６種類のビットパターンのうち、３２種類のビットパターンでＸ位置符号、Ｙ位置符号、識別符号を表現し、残りの４個のビットパターンで同期符号を表現するものとする。
尚、１つのコードパターンの１辺の長さは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコード画像を、用紙全面に配置する。
【００４２】
次いで、識別情報及び位置情報を符号化して識別符号及び位置符号を生成し、これらの符号からコード画像を生成する処理について説明する。尚、図１に示したコンピュータシステムの場合、文書サーバ２０がステップ２１４でこの処理を行う。
図５は、このような符号化及び画像生成の処理について説明するための図である。
まず、識別情報の符号化について説明する。
識別情報の符号化には、ブロック符号化方式のＲＳ(リードソロモン)符号が使用される。図４で説明した通り、本実施の形態では、５ビットの情報を表現できるビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、情報の誤りも５ビット単位で発生するため、ブロック符号化方式で符号化効率が良いＲＳ符号を使用している。但し、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用することもできる。
【００４３】
上述したように、本実施の形態では、５ビットの情報量を持つビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、ＲＳ符号のブロック長を５ビットとする必要がある。そのため、識別情報を５ビットずつに区切り、ブロック化する。図５では、識別情報「００１１１０１１０１００１…」から、第１のブロック「００１１１」と、第２のブロック「０１１０１」とが切り出されている。
そして、ブロック化された識別情報に対し、ＲＳ符号化処理を行う。図５では、ＲＳ符号化の結果として得られたブロックを、「ｂｌｋ１」、「ｂｌｋ２」、「ｂｌｋ３」、「ｂｌｋ４」、…と表記している。
【００４４】
ところで、本実施の形態において、識別情報は、１６(＝４×４)個のブロックに分けられる。そこで、ＲＳ符号における符号長を１６ブロックとする。また、情報ブロック数は、誤りの発生状況に応じて設計することができる。例えば、情報ブロック数を８とすれば、ＲＳ(１６，８)符号となる。この符号は、符号化された情報に４ブロック(＝(１６−８)÷２)の誤りが発生しても、それを補正することができる。また、誤りの位置を特定できれば、訂正能力を更に向上することができる。尚、この場合、情報ブロックに格納される情報量は、４０ビット(＝５ビット×８ブロック)である。従って、約１兆種類の識別情報が表現可能である。
【００４５】
次に、位置情報の符号化について説明する。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、Ｋ段の線形シフトレジスタで発生できる最大周期の系列であり、２Ｋ−１の系列長をもつ。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用することにより、位置情報を符号化することができる。
【００４６】
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列(Ｋ＝１３)を使用したとする。
この場合、位置情報も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。図５では、Ｍ系列「１１０１００１１０１１０１０…」が、５ビットずつブロック化されている。
【００４７】
このように、本実施の形態では、位置情報と識別情報とで、異なる符号化方式を用いている。これは、識別情報の検出能力を、位置情報の検出能力よりも高くなるように設定する必要があるからである。つまり、位置情報は、紙面の位置を取得するための情報なので、ノイズ等によって復号できない部分があっても、その部分が欠損するだけで他の部分には影響しない。これに対し、識別情報は、復号に失敗すると、筆記情報を反映する対象を検出できなくなるからである。更に、このような構成とすることによって、位置情報と識別情報を復号する際の画像読取範囲を最小化できる。即ち、位置情報にＲＳ符号等の境界を有する符号化方式を使用すると、それを復号する際には境界間の符号を読み取る必要があるため、画像を読み取る範囲は図４(ｂ)に示した領域の２倍の領域とする必要がある。しかし、Ｍ系列を使用することで、図４(ｂ)に示した領域と同じ大きさの領域を読み取ればよい構成にできる。これは、Ｍ系列の性質上、Ｍ系列の任意の部分系列から位置情報を復号できるからである。即ち、識別情報と位置情報を復号する際には、図４(ｂ)に示した大きさの領域を読み取る必要があるが、その読み取る位置は、図４(ｂ)に示した境界と一致させる必要はない。位置情報は、Ｍ系列の任意位置の部分系列から復号できる。識別情報は、同じ情報が用紙全面に配置されるため、図４(ｂ)に図示した境界から読取位置がずれても、読み取られた情報の断片を再配置することで元の情報を復元することができる。
【００４８】
以上のように、識別情報がブロック分割された後、ＲＳ符号により符号化され、また、位置情報がＭ系列により符号化された後、ブロック分割されると、図示するように、ブロックが合成される。即ち、これらのブロックは、図示するようなフォーマットで２次元平面に展開される。図５に示したフォーマットは、図４(ｂ)に示したフォーマットに対応している。即ち、黒の四角が同期符号を意味している。また、横方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＸ位置符号を、縦方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＹ位置符号を、それぞれ意味している。位置符号は、媒体の位置が異なれば異なる情報が配置されるので、座標位置に対応する数字で示しているのである。一方、グレーの四角が識別符号を意味している。識別符号は、媒体の位置が異なっても同じ情報が配置されるので、全て同じマークで示しているのである。
【００４９】
ところで、図からも分かる通り、２つの同期符号の間には、４個のビットパターンがある。従って、２０(＝５×４)ビットのＭ系列の部分系列を配置することができる。２０ビットの部分系列から１３ビットの部分系列を取り出せば、その１３ビットが全体(８１９１)の中のどの部分の部分系列なのかを特定することができる。このように、２０ビットのうち１３ビットを位置の特定に使用した場合、取り出した１３ビットの誤りの検出又は訂正を、残りの７ビットを使用して行うことができる。即ち、Ｍ系列を生成した時と同じ生成多項式を使用して、２０ビットの整合性を確認することで、誤りの検出と訂正が可能となるのである。
その後、各ブロックにおけるビットパターンが、ドット画像を参照することにより画像化される。そして、図５の最右に示すようなドットで情報を表す出力画像が生成される。
【００５０】
次に、このコンピュータシステムにおける筆記時の動作について説明する。
まず、印刷文書に対して筆記する際に用いられる電子ペン６０について説明する。
図６は、電子ペン６０の機構を示した図である。
図示するように、電子ペン６０は、ペン全体の動作を制御する制御回路６１を備える。また、制御回路６１は、入力画像から検出したコード画像を処理する画像処理部６１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び位置情報を抽出するデータ処理部６１ｂとを含む。
そして、制御回路６１には、電子ペン６０による筆記動作をペンチップ６９に加わる圧力によって検出する圧力センサ６２が接続されている。また、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ６３と、画像を入力する赤外ＣＭＯＳ６４も接続されている。更に、識別情報及び位置情報を記憶するための情報メモリ６５と、外部装置と通信するための通信回路６６と、ペンを駆動するためのバッテリ６７と、ペンの識別情報(ペンＩＤ)を記憶するペンＩＤメモリ６８も接続されている。
尚、本実施の形態において、通信回路６６は、通信装置５０から情報を受信し、データ処理部６１ｂは、この情報の受信に応じて、情報メモリ６５に記憶された筆記情報を消去する。
【００５１】
ここで、この電子ペン６０の動作の概略を説明する。
電子ペン６０による筆記が行われると、ペンチップ６９に接続された圧力センサ６２が、筆記動作を検出する。これにより、赤外ＬＥＤ６３が点灯し、赤外ＣＭＯＳ６４がＣＭＯＳセンサによって媒体上の画像を撮像する。
尚、赤外ＬＥＤ６３は、消費電力を抑制するために、ＣＭＯＳセンサのシャッタタイミングに同期させてパルス点灯する。
また、赤外ＣＭＯＳ６４は、撮像した画像を同時に転送できるグローバルシャッタ方式のＣＭＯＳセンサを使用する。そして、赤外領域に感度があるＣＭＯＳセンサを使用する。また、外乱の影響を低減するために、ＣＭＯＳセンサ全面に可視光カットフィルタを配置している。ＣＭＯＳセンサは、７０ｆｐｓ〜１００ｆｐｓ(frame per second)程度の周期で、画像を撮像する。尚、撮像素子はＣＭＯＳセンサに限定するものではなく、ＣＣＤ等、他の撮像素子を使用してもよい。
【００５２】
このように撮像した画像が制御回路６１に入力されると、制御回路６１は、撮像した画像からコード画像を取得する。そして、それを復号し、コード画像に埋め込まれている識別情報及び位置情報を取得する。
以下、このときの制御回路６１の動作について説明する。
図７は、制御回路６１の動作を示したフローチャートである。
まず、画像処理部６１ａは、画像を入力する(ステップ６０１)。そして、画像に含まれるノイズを除去するための処理を行う(ステップ６０２)。ここで、ノイズとしては、ＣＭＯＳ感度のばらつきや電子回路により発生するノイズ等がある。ノイズを除去するために如何なる処理を行うかは、電子ペン６０の撮像系の特性に応じて決定すべきである。例えば、ぼかし処理やアンシャープマスキング等の先鋭化処理を適用することができる。
【００５３】
次に、画像処理部６１ａは、画像からドットパターン(ドット画像の位置)を検出する(ステップ６０３)。例えば、２値化処理によりドットパターン部と背景部とを切り分け、２値化された個々の画像位置からドットパターンを検出することができる。２値化画像にノイズ成分が多数含まれる場合は、例えば、２値化画像の面積や形状によりドットパターンの判定を行うフィルタ処理を組み合わせる必要がある。
また、画像処理部６１ａは、検出したドットパターンを２次元配列上のデジタルデータに変換する(ステップ６０４)。例えば、２次元配列上で、ドットがある位置を「１」、ドットがない位置を「０」というように変換する。そして、この２次元配列上のデジタルデータは、画像処理部６１ａからデータ処理部６１ｂへと受け渡される。
【００５４】
次いで、データ処理部６１ｂは、受け渡されたデジタルデータから、図４(ａ)に示した２つのドットの組み合わせからなるビットパターンを検出する(ステップ６０５)。例えば、ビットパターンに対応するブロックの境界位置を２次元配列上で動かし、ブロック内に含まれるドットの数が２つになるような境界位置を検出することにより、ビットパターンを検出することができる。
このようにしてビットパターンが検出されると、データ処理部６１ｂは、ビットパターンの種類を参照することにより、同期符号を検出する(ステップ６０６)。そして、同期符号からの位置関係に基づいて、識別符号及び位置符号を検出する(ステップ６０７)。
【００５５】
その後、データ処理部６１ｂは、識別符号を復号して識別情報を取得し、位置符号を復号して位置情報を取得する(ステップ６０８)。識別符号については、ＲＳ復号処理を施すことで識別情報を得る。一方、位置符号については、読み出した部分系列の位置を、画像生成時に使用したＭ系列と比較することで、位置情報を得る。
そして、最後に、通信回路６６が、ここで得られた識別情報及び位置情報を通信装置５０に送信する(ステップ６０９)。
【００５６】
次に、通信装置５０が、電子ペン６０から筆記情報を受信した後の処理について説明する。尚、以下では、媒体に対して筆記した内容を電子化したデータを「ストローク情報」と呼ぶことにする。
ところで、ここでの処理は、通信装置５０と文書サーバ２０が中心になって動作する。そこで、まず、これらの機能構成について説明しておく。
【００５７】
図８は、通信装置５０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、通信装置５０は、受信部５１と、制御部５２と、通知部５３と、送信部５４とを備える。
受信部５１は、電子ペン６０からは、電子ペンの識別情報(ペンＩＤ)と、媒体の識別情報(以下、「媒体ＩＤ」という)と、ストローク情報の識別情報(以下、「ストロークＩＤ」という)と、ストローク情報とを受信する。つまり、電子ペン６０の情報メモリ６５には、ストローク情報がストロークＩＤによって区別されて記憶されており、ストローク情報と共にストロークＩＤを受信することが可能になっている。ここで、ストロークＩＤとしては、電子ペン６０内でストローク情報を識別できる情報であれば、如何なるものを用いてもよい。例えば、規則性の無い数でもよいし、電子ペン６０内部のカウンタが出力する連番でもよいし、電子ペン６０内部の時計が保持する時刻等の数値でもよい。
また、受信部５１は、端末装置１０からは、文書サーバ２０におけるストローク情報の登録結果を示す情報(以下、「結果情報」という)を受信する。
【００５８】
制御部５２は、電子ペン６０からストローク情報等を受信した際、及び、端末装置１０から結果情報を受信した際において、装置全体の制御を行う。
通知部５３は、所定のメッセージを外部に対して通知する。
送信部５４は、電子ペン６０へは、ストローク情報の消去を指示するコマンドを送信する。また、端末装置１０へは、文書サーバ２０に登録するストローク情報等を送信する。
【００５９】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１０１が、受信部５１、制御部５２、通知部５３、送信部５４を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置１０３からメインメモリ１０２に読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、磁気ディスク装置１０３に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００６０】
図９は、文書サーバ２０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、文書サーバ２０は、受信部２１と、情報記憶部２２と、文字認識部２３と、登録部２４と、結果情報作成部２５と、送信部２６とを備える。
受信部２１は、端末装置１０からストローク情報等を受信する。
情報記憶部２２は、印刷文書に記入された文字を、印刷文書上の記入位置に対応する電子文書上の位置に関連付けて記憶する。尚、ストローク情報はそのまま電子文書に付加してもよいが、ここでは、電子文書情報とストローク情報とを関連付けて、この情報記憶部２２に記憶するようにしている。
文字認識部２３は、ストローク情報に対して公知の文字認識処理を行い、テキストデータに変換する。
登録部２４は、ストローク情報から得られたテキストデータを情報記憶部２２に登録する。
結果情報作成部２５は、文字認識部２３による文字認識処理や、登録部２４による情報記憶部２２へのテキストデータの登録処理が成功したかどうかを示す結果情報を作成する。
送信部２６は、結果情報を端末装置１０に送信する。
【００６１】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１０１が、受信部２１、文字認識部２３、登録部２４、結果情報作成部２５、送信部２６を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置１０３からメインメモリ１０２に読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、情報記憶部２２は、例えば磁気ディスク装置１０３を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置１０３に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００６２】
次に、コンピュータシステムにおける動作について説明する。
図１０は、このときのコンピュータシステムの動作を示したシーケンス図である。
通信装置５０では、まず、受信部５１が、電子ペン６０からペンＩＤと媒体ＩＤとストロークＩＤとストローク情報とを受信し、これらの情報を制御部５２に渡す。図７のステップ６０９では、電子ペン６０が送信する情報として、識別情報(媒体ＩＤ)と位置情報(ストローク情報)のみを挙げたが、送信する情報には、ペンＩＤとストロークＩＤも含まれるものとする。すると、制御部５２は、これらの情報を送信部５４に渡し、送信部５４が、これらの情報を端末装置１０に対して送信する(ステップ５２１)。
【００６３】
これにより、端末装置１０は、通信装置５０からペンＩＤと媒体ＩＤとストロークＩＤとストローク情報とを受信する(ステップ１２１)。
そして、まず、ペンＩＤに基づいて、電子ペン６０を認証する(ステップ１２２)。具体的には、端末装置１０が、ペン認証サーバ７０に対してペンＩＤを送信し、ペン認証サーバ７０が、そのペンＩＤに対応する電子ペン６０が文書サーバ２０や識別情報サーバ３０にアクセス可能なものであるか認証する。電子ペン６０が持ち去られた場合は、そのペンＩＤを登録しておくことで、その電子ペン６０の悪用を防ぐことができる。
【００６４】
また、端末装置１０は、媒体ＩＤに対応する電子文書情報を取得する(ステップ１２３)。具体的には、端末装置１０が、識別情報サーバ３０に対して媒体ＩＤを送信し、識別情報サーバ３０が、その媒体ＩＤに対応付けて登録された電子文書情報を取得する。そして、識別情報サーバ３０が、その電子文書情報を端末装置１０に返信する。
これらの処理により、電子ペン６０が正当なものと認証され、電子文書情報が取得されると、端末装置１０は、電子文書情報とストロークＩＤとストローク情報とを文書サーバ２０に送信する(ステップ１２４)。
【００６５】
これにより、文書サーバ２０では、まず、受信部２１が、これらの情報を受信し、文字認識部２３に渡す(ステップ２２１)。
次に、文字認識部２３が、受信部２１から渡されたストローク情報に対して文字認識を行い、文字認識に成功したかどうかを判定する(ステップ２２２)。ここでは、例えば、一定の確度以上の文字認識結果が得られた場合に、文字認識に成功したとすることができる。
そして、文字認識部２３は、文字認識に成功したか失敗したかの情報を結果情報作成部２５に伝える。
【００６６】
また、文字認識に成功したと判定された場合は、文字認識結果として得られたテキストデータを登録部２４に渡す。そして、登録部２４が、受信部２１が受信した電子文書情報と、文字認識部２３から渡されたテキストデータとを関連付けて、情報記憶部２２への登録を試み、登録が成功したかどうかを判定する(ステップ２２３)。ここでは、例えば、ストローク情報に含まれる位置情報から、そのストローク情報が登録される電子文書上の位置を判別し、その結果に基づいて、登録が成功したかどうかを判定することができる。具体的には、電子文書上の各位置について、情報を記入できるか、情報を記入できる場合、記入できる情報の種類は何か、といった属性情報を予め記憶しておく。そして、電子文書上の記入できない位置に対応する印刷文書上の位置に筆記された場合や、電子文書の数字を記入すべき位置に文字が筆記された場合等は、ストローク情報を登録できないと判定するのである。
そして、登録部２４は、登録が成功したか失敗したかの情報を結果情報作成部２５に伝える。
【００６７】
その後、結果情報作成部２５は、文字認識部２３から文字認識に成功した旨の情報を受け取り、かつ、登録部２４から登録が成功した旨の情報を受け取った場合に、ストローク情報から得られたテキストデータの情報記憶部２２に対する登録が最終的に成功したことを示す結果情報を作成する(ステップ２２４)。
一方、文字認識部２３から文字認識に失敗した旨の情報を受け取った場合、又は、登録部２４から登録が失敗した旨の情報を受け取った場合は、ストローク情報から得られたテキストデータの情報記憶部２２に対する登録が最終的に失敗したことを示す結果情報を作成する(ステップ２２５)。
そして、結果情報作成部２５は、作成した結果情報を送信部２６に渡し、送信部２６が、ストロークＩＤと結果情報とを端末装置１０に送信する(ステップ２２６)。
【００６８】
尚、ここでは、ストローク情報に対する文字認識の結果、及び、ストローク情報の登録位置の妥当性検査の結果に基づいて、登録成功かどうかを判定するようにした。しかしながら、例えば、登録対象として指定された電子文書が存在しているかどうかに基づいて、登録成功かどうかを判定するようにしてもよい。
【００６９】
すると、端末装置１０は、ストロークＩＤと結果情報とを受信する(ステップ１２５)。そして、これらの情報を通信装置５０に対して送信する(ステップ１２６)。
これにより、通信装置５０では、まず、受信部５１が、ストロークＩＤと結果情報とを受信し、これらの情報を制御部５２に渡す(ステップ５２２)。すると、制御部５２は、ストロークＩＤを送信部５４に渡し、結果情報を通知部５３に渡す。
そして、送信部５４が、このストロークＩＤに対応するストローク情報を消去するためのコマンドを電子ペン６０に対して発行する(ステップ５２３)。即ち、文書サーバ２０への登録に成功したら、電子ペン６０内部のストローク情報を消去することにより、セキュリティを向上している。
【００７０】
一方、通知部５３は、制御部５２から渡された結果情報が登録成功を示しているかどうかを判定する(ステップ５２４)。
ここで、結果情報が登録成功を示していれば、そのまま処理を終了するが、結果情報が登録成功を示していなければ、ストローク情報の再入力を促すメッセージを出力する(ステップ５２５)。即ち、コード画像のデコードは成功したが、文書サーバ２０への登録に失敗した場合等に、ユーザに再入力を要求することにより、利便性を向上している。
【００７１】
或いは、結果情報が登録成功を示している場合において、図１に示したように、登録に成功した旨のメッセージを出力するようにしてもよい。
ここで、通知部５３によるメッセージ出力の方法としては、ユーザの視覚、聴覚、触覚等に訴える如何なる方法を用いてもよい。例えば、電子ペン６０にＬＥＤを設けてそれを発光させることが考えられる。また、電子ペン６０に音声出力部を設けて復号できなかった旨の音声を発するようにしてもよい。更に、電子ペン６０を振動させる振動部を設けてそれを利用してもよい。
【００７２】
以上により、本実施の形態の説明を終了する。
尚、本実施の形態では、ストローク情報の送信、結果情報の受信、ストローク情報の消去、及び、メッセージ出力は、全て通信装置５０において行うこととした。しかしながら、これらの処理の全部又は一部を電子ペン６０において行うようにしてもよい。
また、上記において、通信装置５０は、電子ペン６０に記憶されたストローク情報を消去するものとして説明したが、このような構成に限られるものではない。例えば、通信装置５０が、転送するストローク情報を自身のメモリに一時的に記憶するような場合において、そのストローク情報を消去するものであってもよい。
【００７３】
また、本実施の形態では、ストローク情報の登録結果を示す結果情報の受信に応じて、ストローク情報の消去や、メッセージの出力を行うようにした。しかしながら、結果情報は、必ずしもストローク情報の登録結果に関するものである必要はない。つまり、ストローク情報に基づく何らかの処理の結果を示すものであればよい。
【００７４】
更に、本実施の形態では、ストローク情報について「消去する」という文言を用いたが、これには、ストローク情報をメモリから物理的に消去することだけでなく、論理的に消去することをも含めている。ここで、「論理的に消去する」とは、消去された状態を示す情報を書き込むだけで、実際のデータはメモリに残すような消去方法のことである。
また、「消去する」という文言の中には、ストローク情報をユーザが簡単には判読できないような状態にすることを含めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態におけるコンピュータシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態のコンピュータシステムを構成するコンピュータのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における印刷文書を生成する際の動作を示したシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態で生成されるコードパターンを説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態における情報の符号化及びコード画像の生成について説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における電子ペンの機構を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態における電子ペンの動作を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における通信装置の機能構成を示したブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態における文書サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態における筆記情報を登録する際の動作を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…端末装置、２０…文書サーバ、３０…識別情報サーバ、４０…画像形成装置、６０…電子ペン、７０…ペン認証サーバ、９０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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