(57)【要約】      （修正有）【課題】炭化物熱分解処理施設と固形燃料製造施設が別々に設置されていても効率よく廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料を製造できる方法を提供する。【解決手段】廃棄物炭化処理施設Ａにて廃棄物１を熱分解炉２で熱分解し、得られる炭化物３を成型装置４で所要粒径に成型して炭化物成型体５とする。次に、炭化物成型体５を固形燃料製造施設Ｂへ搬送する。その後、混合機７で炭化物成型体５と廃プラスチック６を混合して原料混合物８とした後、炭化物成型体５の粒径よりも大きな口径を有するダイス１７を備えた押出成型機１６により原料混合物８の押出成型を行って廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料９を製造させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物炭化処理施設にて廃棄物を熱分解した後、得られる炭化物を所要粒径に成型して炭化物成型体とし、次に、上記炭化物成型体を固形燃料製造施設へ搬送して、該固形燃料製造施設にて、上記炭化物成型体を廃プラスチックと所要の割合で混合して原料混合物とした後、該原料混合物を、押出成型して廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料を製造するようにすることを特徴とする廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造方法。
【請求項２】
廃棄物炭化処理施設に、廃棄物を熱分解して炭化物を得るための熱分解炉と、該熱分解炉で得られる炭化物を成型して所要粒径の炭化物成型体とするための成型装置とを備え、且つ固形燃料製造施設に、上記廃棄物炭化処理施設より搬送される炭化物成型体の受入部を備えると共に、該受入部の下流側に、上記炭化物成型体と廃プラスチック供給部より供給される廃プラスチックとを所要割合で混合して原料混合物とするための混合機と、該混合機より得られる原料混合物を、該原料混合物中に含まれる炭化物成型体の粒径よりも大きな口径のダイスを通して押出成型するための押出成型機とを備えてなることを特徴とする廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造装置。
【請求項３】
炭化物成型体を廃プラスチックと混合する混合機に、所要量の水を添加できるようにした請求項２記載の廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ごみ等の廃棄物の熱分解処理により生じる炭化物とプラスチックを主原料として固形燃料化する、廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、可燃性の廃棄物を処理する方法のうち、廃棄物を焼却炉で燃焼するようにした燃焼方式に代るものとして、廃棄物を加工することにより資源として再生させて利用することが提案されており、かかる廃棄物の資源化の一つとしては、上記廃棄物中の可燃成分を燃料（熱源）として再利用する、所謂、サーマルリサイクルを図るものがある。
【０００３】
この種の廃棄物中の可燃成分を燃料として再利用するために提案されている手法の一つとしては、都市ごみ等の廃棄物（一般廃棄物）を原料として破砕、選別、圧縮成型等の工程を経てごみ固形化燃料（Refuse Derived Fuel：以下、ＲＤＦという）を製造し、該Ｒ
ＤＦを必要に応じて貯留、搬送して、発電用やその他各種の燃焼炉（焼却炉）にて燃料として利用するものがある。しかし、上記ＲＤＦは、原料としているものが一般廃棄物であることから、組成のばらつきが大きく、そのため、燃焼時の発熱量が不安定になるおそれがあって、品質を安定化させることが難しいと云われていた。又、原料とする一般廃棄物に厨芥類等が含まれているときには腐敗の問題が懸念されるため、石灰等を別途添加してｐＨを調整する必要があった。更に、原料に塩化ビニル等の塩素含有プラスチックが含まれている場合は燃焼時に塩化水素ガスやダイオキシン類が発生する虞があるため、その対策が必要とされること等の問題が懸念されていた。しかも、燃焼時の発熱量が比較的低いことから、燃料としての利用価値はあまり高くないというのが実状である。
【０００４】
そのため、廃棄物中の可燃成分を利用してより発熱量の高い燃料化を図るための手法として、上記都市ごみ等の一般廃棄物に比して排出源がより明らかな産業廃棄物としての紙（古紙）とプラスチック（廃プラスチック）や、一般廃棄物中から選別された古紙と廃プラスチックを原料として高発熱量の固形燃料（ＲＰＦ：Refuse Paper＆Plastic Fuel）を製造するようにしたものが近年着目されてきている。
【０００５】
上記ＲＰＦは、たとえば、再生困難な古紙と、塩化ビニル等の塩素含有プラスチックを除去した廃プラスチックとをそれぞれ破砕した後、混合し、該古紙破砕片と廃プラスチック破砕片の混合物を、所要形状に圧縮成型させることによって製造するようにしてある。
これにより、上記ＲＰＦは、古紙と廃プラスチックという品質の比較的安定した原料を使用することに起因して、燃料としての品質の安定化を図ることができると共に腐敗の虞を解消でき、又、プラスチックを含んでいるため化石燃料の代替燃料として使用可能な程度まで熱量を高めることができて、燃料としての利用価値を高めることができるものとなる。更には、古紙と廃プラスチックとの混合割合を変化させることによって発熱量を調整することも可能とされている。
【０００６】
更に、上記ＲＰＦと同様の古紙と廃プラスチックに加えて、より広範な可燃性の廃棄物を原料として固形燃料化を図る手法として、以下のような手法も提案されてきている。すなわち、図２及び図３に示す如く、主に家庭から排出されるごみに代表されるような可燃ごみ（廃棄物）ａを、先ず、炭化工程ＳＴ１にて、図示しない炭化装置（熱分解炉）に装入して、蒸し焼きにすることにより炭化させてごみ炭（炭化物）ｂとする。次に、混合工程ＳＴ２にて、上記ごみ炭ｂと廃プラスチックｃと古紙ｄとを所定の重量比で混合した後、該混合物を、破砕工程ＳＴ３にて所要の大きさに破砕する。次いで、得られる破砕物を、圧縮工程ＳＴ４にて、圧縮に伴って発生する摩擦熱等により含まれている廃プラスチックｃが軟化するまで圧縮すると共に、該圧縮された圧縮物を、整粒工程ＳＴ５にて所要形状に整粒（成型）して固形燃料化するものである。
【０００７】
具体的には、上記圧縮工程ＳＴ４及び整粒工程ＳＴ５は、図３に示す如き一つの圧縮・整粒装置ｅにて行うようにしてある。すなわち、図３に示す圧縮・整粒装置ｅは、ケーシングｆ内に、周壁面に多数のダイ孔ｈを有してなる回転ドラム状のダイ（リングダイ）ｇと、上記ダイｇに内接して該ダイｇを支えると共に回転させるローラｉ，ｊと、上記ダイｇの外周面に沿って配置したカッタｋと、上記ダイｇの内側へ上記破砕工程ＳＴ３にて破砕処理された破砕物ｌを投入する投入ダクトｍとからなる構成としてある。これにより、上記投入ダクトｍを通してダイｇの内側に投入された破砕物ｌが、ローラｉ，ｊで強く押されることによりダイ孔ｈへ押し込まれて、この際生じる摩擦熱による発熱により上記破砕物ｌ中に含まれている廃プラスチックｃの破砕片を軟化させて、ごみ炭ｂや古紙ｄの破砕片と融合させて一体化させるようにすると同時に、このダイ孔ｈへの押し込みに伴って、既にダイ孔ｈに入っていた破砕物ｌが、該ダイ孔ｈよりダイｇの外周側へはみ出すように押し出されるようにし、このはみ出た部分の破砕物ｌがカッタｋにより切断されることによって、一定の径で且つ一定の長さ寸法に製粒された固形燃料（廃棄物の炭化物と紙・プラスチックの混合燃料：Ｃ−ＲＰＦ）ｎが製造されるようにしてある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００８】
なお、都市ごみ等の廃棄物を熱分解処理した後のチャー（炭化物）から固形燃料（ＲＤＦ）を製造するための手法の１つとして、熱分解炉へ給じん機より廃棄物を供給し、該廃棄物を熱分解炉内にて不活性雰囲気下で外熱により間接的に加熱、乾燥させて熱分解させ、しかる後、上記熱分解炉の出口部となる分離室より熱分解残渣としてのチャーを取り出し、その後、大型不燃物と金属類とを取り除いた後のチャーに対し、水分を１０〜３０％添加して混練した後、圧縮成型することにより所要形状の圧縮成型品を造り、次に、該圧縮成型品を強制通風冷却させて硬化させて固形燃料（ＲＤＦ）を得るようにする手法が従来提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００９】
ところで、廃棄物の炭化処理を行う廃棄物炭化処理施設と、Ｃ−ＲＰＦ製造施設は、必ずしも同一場所に設置されないことがある。すなわち、たとえば、廃棄物炭化処理施設ごとに小規模のＣ−ＲＰＦ製造施設を個別に付設するのではなく、処理の広域化を図るために、或る地域に存在する複数の廃棄物炭化処理施設で製造される炭化物を、１つのＣ−ＲＰＦ製造施設に集めてＣ−ＲＰＦの製造を大規模に行うことが考えられ、このような場合には、炭化処理施設で製造した廃棄物の炭化物を、Ｃ−ＲＰＦ製造施設まで搬送する必要が生じる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２４０８８２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７１０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、廃棄物炭化処理施設で製造する廃棄物の炭化物は、粉状やフレーク状であって、見かけ上の比重が小さく、非常にかさばるため、そのままでは効率よく搬送することが難しく、更に、炭化処理施設からの搬出作業や、Ｃ−ＲＰＦ製造施設への搬入作業の際に、炭化物の粉が飛散し易くて、周辺環境が悪化する虞が懸念されるというのが実状である。
【００１２】
そこで、上記特許文献２に記載されているような廃棄物の炭化物を単独で固形化する手法が従来提案されていることに鑑みて、上記炭化処理施設で製造される炭化物を一旦固形化し、該固形化された状態の炭化物を、Ｃ−ＲＰＦ製造施設まで搬送して、Ｃ−ＲＰＦ製造用の原料として用いることが考えられる。
【００１３】
しかし、従来提案されているＣ−ＲＰＦの製造手法は、廃棄物の熱分解炉より取り出されたままの粉状やフレーク状の炭化物を前提として開発されているため、固形化された炭化物をそのまま原料として用いることができない。そのために、上記固形化された炭化物を、従来提案されているＣ−ＲＰＦの製造方法で原料として使用するためには、壊砕することが要求される。したがって、廃棄物炭化処理施設で廃棄物の炭化物を一旦固形化し、該固形化された炭化物をＣ−ＲＰＦ製造施設で壊砕するという工程が必要となるため手間や時間、コストが嵩んでしまう。
【００１４】
そこで、本発明は、特許文献１に記載されているものを更に押し進めて、廃棄物炭化処理施設で製造した廃棄物の炭化物を、廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造施設へ搬送する必要が生じるような場合であって、廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料を効率よく製造することができる廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造方法及び装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するために、廃棄物炭化処理施設にて廃棄物を熱分解した後、得られる炭化物を所要粒径に成型して炭化物成型体とし、次に、上記炭化物成型体を固形燃料製造施設へ搬送して、該固形燃料製造施設にて、上記炭化物成型体を廃プラスチックと所要の割合で混合して原料混合物とした後、該原料混合物を、押出成型して廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料を製造するようにする廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造方法、及び、廃棄物炭化処理施設に、廃棄物を熱分解して炭化物を得るための熱分解炉と、該熱分解炉で得られる炭化物を成型して所要粒径の炭化物成型体とするための成型装置とを備え、且つ固形燃料製造施設に、上記廃棄物炭化処理施設より搬送される炭化物成型体の受入部を備えると共に、該受入部の下流側に、上記炭化物成型体と廃プラスチック供給部より供給される廃プラスチックとを所要割合で混合して原料混合物とするための混合機と、該混合機より得られる原料混合物を、該原料混合物中に含まれる炭化物成型体の粒径よりも大きな口径のダイスを通して押出成型するための押出成型機とを備えてなる構成を有する廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造装置とする。
【００１６】
又、上記構成における炭化物成型体を廃プラスチックと混合する混合機に、所要量の水を添加できるようにした構成とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の如き優れた効果を発揮する。 
（１）廃棄物炭化処理施設にて廃棄物を熱分解した後、得られる炭化物を所要粒径に成型して炭化物成型体とし、次に、上記炭化物成型体を固形燃料製造施設へ搬送して、該固形燃料製造施設にて、上記炭化物成型体を廃プラスチックと所要の割合で混合して原料混合物とした後、該原料混合物を、押出成型して廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料を製造するようにする廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造方法及び装置としてあるので、廃棄物炭化処理施設にて得られる廃棄物の炭化物を、固形燃料製造施設へ搬送するときには、予め所要粒径に固めてある炭化物成型体の状態で搬送作業を実施できるため、搬送効率を高めることができると共に、取り扱いを容易なものとすることができ、更には、搬送過程で粉状の炭化物が飛散して作業環境が悪化する虞を未然に防止できる。又、固形燃料製造施設では、搬入される上記炭化物成型体を、壊砕することなく、粒径を保持させたまま、製品としての廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料へ包含させることができ、これにより、上記廃棄物炭化処理施設における炭化物成型体の成形作業の労力、時間、コストを無駄にすることなく有効活用して廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料を製造することが可能になる。 
（２）炭化物成型体を廃プラスチックと混合する混合機に、所要量の水を添加できるようにした構成とすることにより、上記混合機で廃プラスチックと炭化物成型体を撹拌混合する際に、該炭化物成型体に由来する粉状の炭化物が飛散する虞を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明の廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造方法及び装置の実施の一形態を示すもので、先ず、廃棄物炭化処理施設Ａにて、都市ごみの如き廃棄物１を熱分解炉（炭化炉）２で熱分解させて熱分解残渣としての炭化物３を生成し、該炭化物３を、成型装置４で粒径が１０ｍｍ以下、たとえば、５ｍｍ程度となるように所要形状に成型（固形化）して成型体５を製造し、該炭化物成型体５を、図示しない所要の搬送手段により廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料製造施設（以下、単に固形燃料製造施設と云う）Ｂへ搬送する。
【００２０】
次いで、上記固形燃料製造施設Ｂにて、上記炭化物成型体５と、塩化ビニル等の塩素含有プラスチックを予め除去してある廃プラスチック６を破砕したものとを混合機７に投入して、均等に撹拌混合して原料混合８とし、しかる後、該原料混合物８を、押出成型した後、養生保管して、廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料（Ｃ−ＲＰＦ）９を製造するようにする。
【００２１】
詳述すると、上記廃棄物炭化処理施設Ａには、廃棄物１を熱分解する熱分解炉２より炭化物３を取り出すための炭化物取出ライン１０の下流側に、炭化物３を成型するための成型装置４を設ける。なお、上記成型装置４は、水又は所要のバインダーを用いて上記炭化物３を固めて一定の強度、たとえば、後工程で廃プラスチック６と一緒に混合機７で撹拌混合する際や、上記廃プラスチック６との混合物である原料混合物８を押出成型する際にも、ある程度形状を保持できるような強度を備えた炭化物成型体５を成型できれば、任意の形式の成型装置４を用いてよい。
【００２２】
又、上記成型装置４で成型する炭化物成型体５は、粒径が１０ｍｍ以下、たとえば、５ｍｍ程度となるようにしておく。ここで、炭化物成形体５の粒径を１０ｍｍ以下としたのは、最終的に所要形状の廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料９を製造するための押出成型工程で用いる後述する押出成形機１６のダイス１７に、該炭化物成型体５を破壊させずに通過させることができるようにするためである。したがって、上記押出成型機１６のダイス１７がより大口径の場合には、炭化物成形体５の粒径をより大きく設定してもよい。更に、上記成型装置４で成型する炭化物成型体５は、外部からの局所的な力を受け難くして形状を保持し易くするという観点や、製造された炭化物成形体５を廃棄物炭化処理施設Ａから固形燃料製造施設Ｂへ搬送する際の取り扱いのし易さ等の観点からすると、形状を球形とすることが好ましいが、円筒形や、不定形であっても特に問題は生じない。
【００２３】
上記成型装置４には、図示しない粒度選別部を装備して、成型された炭化物成型体５を該粒度選別部にて篩を通すことで、大きすぎる粒径のものや、粉状物は除去し、粒度がほぼ一定の炭化物成形体５のみを外部へ取り出すことができるようにしておく。上記粒度選別部にて除去された大きすぎる粒径のものは破砕し、粉状物は再び成型のための原料として利用するようにすればよい。
【００２４】
上記固形燃料製造施設Ｂは、上記炭化物成形体５を受け入れるためのホッパ等の炭化物成形体５用の受入部１１を備える。該受入部１１の下流側には、必要に応じて選別機１２を設けて、上記受入部１１より供給される炭化物成型体５を、該選別機１２の下流側に設けられる混合機７へ供給する前に、再度１０ｍｍ以下、たとえば、５ｍｍ程度となるように粒度調整を行うようにしてもよい。
【００２５】
更に、上記固形燃料製造施設Ｂには、塩素含有プラスチックを予め除去してある廃プラスチック６を供給できるようにしてある廃プラスチック供給部１３を備え、該廃プラスチック供給部１３の下流側に、破砕機１４を設けて、上記廃プラスチック供給部１３より供給される廃プラスチック６を、上記破砕機１４にて粒径１０〜１００ｍｍとなるように破砕して廃プラスチック破砕物６ａを生成できるようにしてある。
【００２６】
上記破砕機１４と、上記選別機１２の下流側（該選別機１２を設けない場合には、上記受入部１１の下流側）に、混合機７を設ける。これにより、上記選別機１２を経るか又は直接上記受入部１１より供給される炭化物成型体５と、上記廃プラスチック供給部１３より破砕機１４を経て供給される廃プラスチック破砕物６ａとを、所定の割合で上記混合機７へ投入して、上記炭化物成型体５を、所要の粒径を有したまま、上記廃プラスチック破砕物６ａと撹拌混合して、上記各材料の粒子がほぼ均等に分散された原料混合物８を生成させることができるようにしてある。
【００２７】
上記において、上記混合機７へ供給する廃プラスチック破砕物６ａと、炭化物成型体５の供給割合は、上記廃プラスチック破砕物６ａの発熱量が約３３．６ＭＪ／ｋｇ、上記炭化物成型体５の発熱量が約１６．８ＭＪ／ｋｇであることに鑑みて、最終的に製造する固形燃料９に所望する発熱量が得られるように適宜調整すればよい。すなわち、たとえば、約２５．２ＭＪ／ｋｇの石炭相当の発熱量を有する固形燃料９を製造する場合は、上記廃プラスチック破砕物６ａと、炭化物成型体５の供給割合を、１：１となるようにすればよい。
【００２８】
更に、上記混合機７にて廃プラスチック破砕物６ａと炭化物成型体５を撹拌混合する際に、該炭化物成型体５に由来する粉状の炭化物が飛散する虞を確実に防止できるようにするために、図１に二点鎖線で示す如く、上記混合機７に、生成させる原料混合物８に比して数％程度となるように水１５を添加できるようにしてもよい。なお、この水は、後工程で原料混合物８の押出成型を行うときに作用する熱によって蒸発されるか、成型された廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料９の養生、保管中に自然に蒸発するため、該固形燃料の発熱量に影響を及ぼすことはない。
【００２９】
上記混合機７の下流側位置には、多孔盤状のダイス１７から原料混合物８を圧縮して押出成型するための押出成型機１６を設ける。更に、上記押出成型機１６は、上記ダイス１７の口径が、上記炭化物成型体５の粒径よりも大となる寸法であって、所要形状の廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料９を製造するための許容範囲内でできるだけ大きな口径、たとえば、４０ｍｍの口径となるようにしてある。更に、図示してはいないが、上記ダイス１７にヒータを装着して、該ダイス１７の温度を、上記原料混合物８中に含まれている廃プラスチック破砕物６ａの軟化温度まで確実に昇温できるようにしてもよい。これにより、上記混合機７より供給される原料混合物８を、上記ダイス１７を通して押出成型する際に、該原料混合物８中に含まれている炭化物成型体５を破壊させることなく通過させると共に、原料混合物８中の廃プラスチック破砕物６ａを確実に軟化させることができるため、該軟化した廃プラスチック破砕物６ａにより外皮表面が形成されると共に、その内部に炭化物成型体５がそのままの粒径で包含されてなる押出成型体９ａを得ることができるようにしてある。
【００３０】
上記押出成型機１６の下流側には、養生保管ゾーン１８を設けて、上記押出成型機１６において上記原料混合物８の押出成型時に作用させた熱によって高温となっている上記押出成型品９ａを、冷却、自然乾燥及び硬化させて、製品としての廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料９得ることができるようにしてある。
【００３１】
以上の構成としてある本発明の廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造装置を用いて廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料９を製造する場合は、先ず、廃棄物炭化処理施設Ａでは、廃棄物１を熱分解炉２で熱分解処理して炭化物３を回収し、該炭化物３を成型装置４へ供給して、所要粒径に成型してなる炭化物成型体５が製造されるようにする。
【００３２】
次に、上記炭化物成型体５を、図示しない所要の搬送手段により固形燃料製造施設Ｂへ搬送して、受入部１１へ投入するようにする。上記受入部１１に受け入れた上記炭化物成型体５は、必要に応じて選別機１２にて粒径選別を行った後、混合機７へ供給する。
【００３３】
又、該固形燃料製造施設Ｂでは、別途、廃プラスチック供給部１３より供給される廃プラスチック６を破砕機１４に供給して、所要粒径の廃プラスチック破砕物６ａとさせた後、該廃プラスチック破砕物６ａを、上記混合機７へ、上記炭化物成型体５との供給割合が所定の値となるようにして供給する。これにより、上記混合機７では、上記炭化物成型体５と廃プラスチック破砕物６ａが共に均質に分散された原料混合物８が形成される。
【００３４】
その後、上記原料混合物８を押出成型機１６に供給して、該原料混合物８を圧縮して押出成型する際の摩擦熱と、ヒータにより必要に応じて行う加熱によって加熱されるダイス１７を通して、上記原料混合物８を押出成型して圧縮成型品９ａを形成すると、得られる圧縮成型品９ａは、外皮表面が軟化されて接着作用を生じた廃プラスチック破砕物６ａによって覆われ、その内部に炭化物成型体５が所要の粒径のまま包含されるようになる。
【００３５】
しかる後、上記押出成型品９ａを、養生保管ゾーン１８で冷却、乾燥、硬化させるようにする。これにより、冷却、乾燥した製品、すなわち、上記押出成型品９ａの形状に対応した所要形状の廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料９が製造されるようになる。
【００３６】
このように、本発明の廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造方法及び装置によれば、廃棄物炭化処理施設Ａにて、廃棄物１の炭化物３を成型してなる炭化物成型体５を製造して、該炭化物成型体５を固形燃料製造施設Ｂへ搬送するようにしてあることから、効率のよい搬送を行うことができると共に、搬送過程で粉状の炭化物３が飛散して作業環境が悪化する虞を未然に防止できる。
【００３７】
又、固形燃料製造施設Ｂでは、搬入される上記炭化物成型体５を、壊砕することなく、粒径を保持させたまま、最終的に製造される廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料９へ包含させることができる。よって、上記廃棄物炭化処理施設Ａにおける炭化物成型体５の成形作業の労力、時間、コストを無駄にすることなく有効活用して廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料９を製造することが可能になる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、押出成型機１６は、混合機７より供給される原料混合物８に含まれている炭化物成型体５をそのまま通過させ得るダイスを備えると共に、上記炭化物成型体５に、破壊を生じさせるような過剰な力を与えることなく押出成型できれば、いかなる形式の押出成型機１６を用いるようにしてもよいこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料の製造方法及び装置の実施の一形態を示す概要図である。
【図２】従来提案されている廃棄物の炭化物と廃プラスチックと古紙を原料とする固形燃料の製造方法を示す概要図である。
【図３】図２に示した製造方法で用いる成型機を示す概略切断側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ  廃棄物炭化処理施設
Ｂ  固形燃料製造施設
１  廃棄物
２  熱分解炉
３  炭化物
４  成型装置
５  炭化物成型体
６  廃プラスチック
６ａ  廃プラスチック破砕物
７  混合機
８  原料混合物
９  廃棄物の炭化物とプラスチック含有固形燃料
１１  受入部
１３  廃プラスチック供給部
１５  水
１６  押出成型機
１７  ダイス
【図１】
2008169289.tif 000003
【図２】
2008169289.tif 000004
【図３】
2008169289.tif 000005