(57)【要約】【課題】開閉作動における蓋体の回動幅によるデッドスペースを縮小すると共に、開位置において箱体の開口面からの蓋体の上方へ突出を抑えることができる開閉機構を提供する。【解決手段】フレーム２と蓋体３との間に設けられ、開作動する蓋体３の下方向への移動を許容して蓋体３の後方向への突出を抑える第一規制手段２６と、フレーム２と蓋体３との間に設けられ、第一規制手段２６を介して開作動する蓋体３の前方向への移動を許容すると共に、上方向への突出を抑え、かつ蓋体３の下方への移動を促す第二規制手段を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2008105490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口部を備えたフレームと、閉位置で前記フレームの上部開口部を覆うと共に、開位置で前記フレームの背後に近接する蓋体とを設けてなる開閉機構において、
前記フレームと前記蓋体との間に設けられ、開作動する前記蓋体の下方向への移動を許容して前記蓋体の後方向への突出を抑える第一規制手段と、
前記フレームと前記蓋体との間に設けられ、前記第一規制手段を介して開作動する前記蓋体の前方向への移動を許容すると共に、上方向への突出を抑え、かつ前記蓋体の下方への移動を促す第二規制手段を設けたことを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
前記第一規制手段は、前記蓋体の後部であって前記蓋体の開閉軸となる第一ピンを設け、前記フレームの側壁に上下方向に沿う第一案内部を形成し、前記第一ピンを前記第一案内部に係止して前記フレームに対して前記蓋体を開閉可能に支持したものであり、
前記第二規制手段は、前記フレーム及び前記蓋体の何れか一方に第二ピンを前記第一ピンと平行に設けると共に、他方に前記第二ピンを案内する第二案内部を形成し、前記第二ピンを第二案内部に係止して前記フレームに対して開閉可能に支持したものであることを特徴とする請求項１記載の開閉機構。
【請求項３】
前記フレームと前記蓋体は弾性部材により連結され、前記弾性部材は前記蓋体が閉位置から開位置、開位置から閉位置に変位すると反転ポイントに至るまで弾性変形し、その後反転ポイントを通過することで弾性復帰し、この弾性復帰力により前記蓋体を開位置、あるいは閉位置に保持することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用内装品や各種装置において、開口部を開閉するための蓋体を動作させる、開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に自動車には、その内装品としてセンターコンソールや、さらにはカップホルダー、灰皿などといった各種の収納部が備えられている。これら収納部には、通常は蓋体が取り付けられ、その開閉作動が手動により、あるいは半自動で行えるような開閉機構が利用されている。
図７に示すように、従来の開閉機構５０として、蓋体５１に設けられたアーム５４にピン５３が挿通され、このピン５３を開閉軸として収納部に固定したフレーム５２に対して蓋体５１が開閉可能に構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１８４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の開閉機構５０は、ピン５３を開閉軸として蓋体５１が回動する一軸の開閉機構５０のため、開閉作動の際の蓋体５１の前後端部の軌跡はピン５３を中心に描かれる。この時、蓋体５１の前後端部の突出量、いわゆる「回動幅Ａ，Ｂ（フレーム５２より後方向へＡ、上方向へＢ）」が大きいため、蓋体５１を閉位置から開位置まで移動させるには蓋体５１の回動幅Ａ，Ｂを考慮して設置しなければならずデッドスペースが大きく形成されてしまい、結果的に収納容積を小さくしなければならいという問題がある。
また、走行中、乗員は入れ物から物を出し入れする際、開位置にある蓋体の端部がフレーム５２の開口面から上方向へ突出しているため、その突出部分に物を引っ掛けてしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、機構の簡素化を図った上で、開閉作動時における蓋体の回動幅を抑えてデッドスペースを縮小すると共に、開位置においてフレームの開口面からの蓋体端部の上方への突出を抑えることができる開閉機構を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、上部開口部を備えたフレームと、閉位置で前記フレームの上部開口部を覆うと共に、開位置で前記フレームの背後に近接する蓋体とを設けてなる開閉機構において、前記フレームと前記蓋体との間に設けられ、開作動する前記蓋体の下方向への移動を許容して前記蓋体の後方向への突出を抑える第一規制手段と、前記フレームと前記蓋体との間に設けられ、前記第一規制手段を介して開作動する前記蓋体の前方向への移動を許容すると共に、上方向への突出を抑え、かつ前記蓋体の下方への移動を促す第二規制手段を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、蓋体がフレームに対して回動する際に、第一規制手段により蓋体の下方向への移動を許容して蓋体の後方向への突出を抑え、第二規制手段により蓋体の前方向への移動を許容し、蓋体の上方向への突出を抑え、かつ、蓋体の下方向への移動を促すことが可能となる。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、前記第一規制手段は、前記蓋体の後部であって前記蓋体の開閉軸となる第一ピンを設け、前記フレームの側壁に上下方向に沿う第一案内部を形成し、前記第一ピンを前記第一案内部に係止して前記フレームに対して前記蓋体を開閉可能に支持したものであり、前記第二規制手段は、前記フレーム及び前記蓋体の何れか一方に第二ピンを前記第一ピンと平行に設けると共に、他方に前記第二ピンを案内する第二案内部を形成し、前記第二ピンを第二案内部に係止して前記フレームに対して開閉可能に支持したものであることを特徴とする。
このように構成することで、第一案内部が第一ピンを介して蓋体の前後方向への移動を規制しつつ、第二案内部と第二ピンによる蓋体の上方向への移動規制に対応して蓋体の下方への移動を許容できる。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、前記フレームと前記蓋体は弾性部材により連結され、前記弾性部材は前記蓋体が閉位置から開位置、開位置から閉位置に変位すると反転ポイントに至るまで弾性変形し、その後反転ポイントを通過することで弾性復帰し、この弾性復帰力により前記蓋体を開位置、あるいは閉位置に保持することを特徴とする。
このように構成することで、蓋体は開位置、閉位置において弾性力により開位置、閉位置に保持され、蓋体を閉位置から開方向あるいは開位置から閉方向に移動する際は弾性部材により弾性力が付与されるが、蓋体が反転ポイントを通過すると弾性復帰力により、複雑な機構や電気的手段を用いずに開位置及び閉位置へ半自動で移動する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載した発明によれば、蓋体の開閉作動時において、回動幅を抑え、蓋体端部の上方及び後方への突出を抑えることができるため、回動幅を考慮して形成されるデッドスペースを縮小してフレームの容積を大きく形成し、収納スペースを拡大することができる。
また、第一規制手段により蓋体を下方まで案内して開位置においてフレームの開口面からの蓋体端部の上方への突出を抑えることができるため、物の出し入れを容易に行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載した発明によれば、開閉作動時における蓋体端部の上方及び後方の突出量を、複雑な機構を必要とすることなく抑えることができるため、機構の簡素化ができると共に、コストを低減することができる。
【００１０】
請求項３に記載した発明によれば、蓋体を閉位置から開方向あるいは開位置から閉方向に移動する際は弾性部材により弾性力が付与されるが、蓋体が弾性部材の反転ポイントを通過すると弾性復帰力により、複雑な機構や電気的手段を用いずに開位置及び閉位置へ半自動で移動するため、乗員による開閉作動の操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明において、ＦＲは前方を、ＬＨは左方を、ＵＰは上方をそれぞれ示す。
【００１２】
本実施形態の開閉機構は、自動車等の車両のセンターコンソールに用いられるものである。尚、図１〜７においては、本発明の開閉機構を分かり易くするため、外装材（化粧材）を省略して説明を行う。
図１，２に示すように、センターコンソール１は、小物等を収納するための上部開口部４０を有する箱形状のフレーム２と、閉位置でフレーム２の上部開口部４０を覆うと共に、開位置でフレーム２の後壁８に近接する蓋体３と、この蓋体３をフレーム２に対して開閉可能に支持する開閉機構４を備えている。
このフレーム２は、上部開口部４０を有するケーシング５を備えている。
【００１３】
図３，４に示すように、ケーシング５は、底壁４１を備えている。この底壁４１の各辺には、上方に屈曲した曲折部４２が形成されている。底壁４１の曲折部４２には、前部に前壁７と、後部に後壁８が各々リベットにより固定されている。前壁７の両側にはＬ字状に後方へ屈曲した曲折部９が形成され、後壁８の両側にはＬ字状に前方へ屈曲した曲折部１０が形成されている。そして、各曲折部９，１０，４２にリベットにより側壁１１が各々固定されている。尚、後壁８は、前壁７より低く形成されおり、側壁１１後部のコーナー部はカットされ、ここに傾斜部１４が形成されている。また、前壁７及び後壁８には軽量化のため各々２つの孔１２，１３が形成されている。
【００１４】
ここで、ケーシング５の側壁１１には、傾斜部１４の近傍に外側に膨出する円形状のボス部１５が形成され、このボス部１５の中心には、外側へ向けて側壁１１に垂直に第二ピン１６が植設されている。
【００１５】
蓋体３の後部両側には、ジョイント部２０を介してリベットにより第二ブラケット１９が固定されている。この第二ブラケット１９は、閉位置において、前部が下方に延び、後部が後方に延びるＬ字形状の部材である。
【００１６】
第二ブラケット１９の後部には、蓋体３の開閉軸となる第一ピン１７が外側へ向けて第二ブラケット１９に垂直に植設されている。また、第二ブラケット１９の前部には、第二ガイド２１（第二案内部）が形成されている。この第二ガイド２１は、前述したボス部１５の第二ピン１６を受け入れる断面略長円の長孔で、後部に向かうにつれて上方に傾斜している。
【００１７】
ここで、前述した第二ピン１６と第二ガイド２１により第二規制手段２７が構成されている。
この第二規制手段２７は、フレーム２の側壁１１に設けられた第二ピン１６を、蓋体３の第二ブラケット１９に形成された第二ガイド２１に係止し、この第二ガイド２１が蓋体３の開閉作動に対応し、第二ピンに対して前後方向に移動可能に構成されている。
【００１８】
図１，２に示すように、ケーシング５の側壁１１には、これを外側から覆うように第一ブラケット６が設けられており、この第一ブラケット６と前述したケーシング５によりフレーム２が構成されている。第一ブラケット６は、前縁に断面Ｌ字状に内側へ屈曲形成したフランジ部２２ａと、下縁に断面Ｌ字状に内側へ屈曲形成したフランジ部２２ｂを備え、このフランジ部２２ａ，２２ｂにより、ケーシング５の側壁１１にリベットによって固定されている。この時、ケーシング５の側壁１１の外面と第一ブラケット６の内面との間には間隙部２３が形成され、この間隙部２３に前述した蓋体３の第二ブラケット１９が収容されるように構成されている。尚、この第一ブラケット６は、上部と後部がケーシング５の側壁１１より大きく形成されている。
【００１９】
第一ブラケット６の後部には、上下（鉛直）方向に長孔３９が形成され、蓋体３の開閉作動の際に、前述した第１ピン１７の上下方向への移動を案内するようになっている。また、長孔３９に対応して第一ブラケット６の外面にガイドレール２４が取り付けられている。これら長孔３９とガイドレール２４が第一ガイド２５（第一案内部）を構成している。尚、第一ブラケット６には上下に軽量化のための孔１２ａ，１３ａが設けられている。
【００２０】
ここで、前述した第一ピン１７と第一ガイド２５により第一規制手段２６を構成している。
この第一規制手段２６は、第一ブラケット６に設けられた第一ガイド２５に、蓋体３の第二ブラケット１９に設けられた第一ピン１７が係止され、蓋体３の開閉作動に対応して第一ピンが第一ガイド２５に沿って上下方向に移動可能に構成されている。そして、この第一規制手段２６と前述した第二規制手段２７により開閉機構４を構成している。
【００２１】
また、第一ブラケット６の中央部には第一ピン１７と平行に連結ピン２８が設けられ、この連結ピン２８と第一ピン１７は、トーションスプリング２９（弾性部材）により連結されている。
【００２２】
次に、図５に基づいて開閉機構４の作用について説明する。
まず、図５（ａ）に示した状態、すなわち蓋体３がフレーム２の上部開口部４０を覆う閉位置にある状態では、第一ピン１７は、第一ガイド２５の上端に位置し、第二ガイド２１は、後部上方に向けて傾斜した姿勢となり、第二ピン１６を下方に位置する下端側で支持している。また、蓋体３とフレーム２を連結するトーションスプリング２９は、ほとんど力が作用していない状態（非圧縮状態）にある。
【００２３】
ここで、蓋体３の後部を押圧すると、図５（ｂ）に示すように、蓋体３はフレーム２に対して回動し始める。まず、第一規制手段２６は、蓋体３の開作動時に蓋体３の下方向のみの移動を許容しており、第一ピン１７は第一ガイド２５に案内されて下降する。この時、第二規制手段２７は、蓋体３の開作動時に蓋体３の前方向のみの移動を許容するため、第一ピン１７の後方移動が規制されていることに対応して第二ガイド２１は第二ピン１６に対して前方に移動する。つまり、第一ピン１７は、第二ピン１６に前後方向で接近し、蓋体３がフレーム２に対して前方へ移動するため、蓋体３の後部の突出を抑えることができる。そして、第二ピン１６は、第二ガイド２１により蓋体３の上方向の移動を規制しているため、第一ピン１７の下方への移動を促しながら蓋体３の開作動がスムーズに行われる。
また、第一ピン１７と連結ピン２８の距離も接近するため、トーションスプリング２９は屈曲して内側に弾性変形する。
【００２４】
次に、蓋体３が、開位置と閉位置の中立位置（反転ポイント）、つまり、第一ピン１７が連結ピン２８の水平方向で後方に到達する（図５（ｂ）と図５（ｃ）との間の位置）。この時、第一ピン１７は相対的に第二ピン１６に最も接近しており、第二ガイド２１は水平面と平行になって第二ピン１６は第二ガイド２１内の上端側に位置する。この位置で、トーションスプリング２９は、最も力が作用した状態（最も圧縮された状態）となっている。そして、この中立位置を通過すると、第一ピン１７と第二ピン１６は、相対的に離間していく。つまり、第二規制手段２７は蓋体３の後方向のみの移動を許容し、第二ピン１６を上端側で支持していた第二ガイド２１が、その下端側へ第二ピン１６が戻るように移動するため、第一ピン１７は第一ガイド２５に沿う下方への移動を促されて蓋体３の開作動が行われる。
また、この中立位置がトーションスプリング２９の反転ポイントとなり、この反転ポイントを越えると、トーションスプリング２９の弾性復帰力が生じる。その弾性復帰力によって、中立位置を通過した蓋体３は、押圧力を必要とせずに自動的に開位置まで回動するものである（図５（ｃ）参照）。
【００２５】
そして、図５（ｄ）に示すように、蓋体３の開位置では、第一ピン１７は、第一ガイド２５の下端まで下降するため、開位置における蓋体３端部の上方向への突出を最大限に抑えることができる。そして、蓋体３は、フレーム２の後壁８の背後に位置して後方への突出量も最小限に抑えることができる。この時、蓋体３とフレーム２を連結するトーションスプリング２９は、ほとんど力が作用していない状態（非圧縮状態）となる。
【００２６】
また、図５（ｄ）に示す開位置にある状態から、図５（ａ）に示したような閉位置に戻すには、開位置にある蓋体３の上部を前方に押圧する。すると、蓋体３は上述した作用とは逆の作用により閉位置の状態になる。また、閉作動の際も開作動と同様に、蓋体３の移動に対応してトーションスプリング２９は、はじめは弾性変形し、中立位置を通過後、弾性復帰力により半自動的に閉位置に移動する。
ここで、図６に、開閉作動において蓋体３の前後端部が描く軌跡を開位置及び閉位置の蓋体３表面からの突出量として描き、これを後方への突出量である回動幅ａと、上方への突出量である回動幅ｂとして示す。
【００２７】
したがって、上述の実施形態によれば、蓋体３がフレーム２に対して回動する際に、第一規制手段２６により蓋体３の下方向への移動を許容して蓋体３の後方向への突出を抑え、第二規制手段２７により蓋体３の前方向への移動を許容し、蓋体３の上方向への突出を抑えることが可能となる。そのため、図６，７を比較すると、図７のようなピン５３を開閉軸にして一軸で開閉作動を行う場合に比べ、蓋体３の後方への回動幅ａを抑えると共に、上方への回動幅ｂも抑えることができる。よって、回動幅ａ，ｂを考慮して形成されるデッドスペースを縮小することができる。また、自動車等の限られた空間内に用いる場合においても、フレーム２の容積を大きく形成し、収納スペースを拡大することができる。
【００２８】
さらに、開作動時に第二規制手段２７を介して蓋体３の前後方向への移動によって蓋体３の下方への移動が促されるため、開位置における蓋体３の位置を比較してみても、開位置で蓋体３を下方まで案内し、フレーム２の開口面からの蓋体３端部の上方への突出量を抑えることができる。そのため、突出した蓋体３端部に物を引っ掛けることもなく、物の出し入れを容易に行うことができる。
【００２９】
また、第一ガイド２５が第一ピン１７を介して蓋体３の前後方向への移動を規制しつつ第二ガイド２１と第二ピン１６による蓋体３の上方向への移動規制に対応して蓋体３の下方への移動を許容できる。したがって、開閉作動時における蓋体３端部の上方及び後方の突出量を複雑な機構を必要とすることなく抑えた上で、機構の簡素化を図り、コストを低減することができる。
また、蓋体３を第一規制手段２６、第二規制手段２７の２つの手段を介して水平姿勢の閉位置から垂直姿勢の開位置にできるため、角型のフレーム２を用いて容量を確保しつつ、スムーズでコンパクトな蓋体３の開閉が可能となるメリットがある。
【００３０】
しかも、蓋体３を閉位置から開位置あるいは開位置から閉位置に移動する際はトーションスプリング２９により弾性力が付与され、反転ポイントを通過させることで生じる弾性復帰力により、複雑な機構や電気的手段を用いずに蓋体３の開位置及び閉位置への移動を半自動で行うことができるため、乗員による開閉作動の操作性を向上させることができる。
【００３１】
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では開閉機構４を、車載用のセンターコンソール１に適用した例を示したが、本発明はこれらに限定されることなく、フレームに対して蓋体等の開閉部材を開閉させる機構であれば、車載用に限らず種々の装置に適用可能である。
【００３２】
また、蓋体３とフレーム２をトーションスプリング２９により連結している場合について説明したが、トーションスプリング２９に限定されることなく、一端側と他端側を有し、その反転ポイントを通過することで付勢力を発生するような弾性部材であれば、コイルスプリング等、種々の弾性部材を用いることができる。さらに、第一規制手段２６または、第二規制手段２７をモータとギヤ等の電気的手段により構成してもよい。
【００３３】
さらに、本実施形態ではセンターコンソール１の側壁１１にそれぞれ第一規制手段２６、及び第二規制手段２７を構成してもよく、また、いずれか一方に第一規制手段２６を設け、他方に第二規制手段２７を設けることにより、部品点数を削減でき、コストを低減することができる。
また、第二ピン１６を蓋体３に設け、第二ガイド２１をフレームに設けて、第二ガイド２１に対して第二ピン１７を摺動可能に構成してもよい。さらに、第一ガイド２５は、円弧状等に形成してもよい。さらに、蓋体３の前部に取っ手や凹部を設け、このフック部材を引き上げて開作動を行う構成としてもよい
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態におけるセンターコンソールの概略構成の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるセンターコンソールの概略構成の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態におけるケーシングの概略構成の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態におけるケーシングの概略構成の斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は本発明の実施形態における開閉機構の作用を説明するための側面図である。
【図６】本発明の実施形態における開閉機構の開閉作動時における蓋体端部の軌跡を表す側面図である。
【図７】従来の開閉機構の開閉作動時における蓋体端部の軌跡を表す側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
２…フレーム  ３…蓋体  ４…開閉機構  ８…後壁  １１…側壁  １６…第二ピン  １７…第一ピン  ２１…第二ガイド（第二案内部）  ２５…第一ガイド（第一案内部）  ２６…第一規制手段  ２７…第二規制手段  ２９…トーションスプリング（弾性部材）  ４０…上部開口部
【図１】
2008105490.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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