(57)【要約】【課題】構成部品の剥離等による落下物を防止し、且つ電柱への装着のための作業時間の短縮化も図った建柱用仮覆部材を提供する。【解決手段】建柱用仮覆部材１は、電柱２の頂上面を覆うための覆体３と、電柱２の側面を覆うためのシート状の覆体４とが連結されたものとし、電柱２が横倒しの状態において、当該電柱２の径方向下側から覆体４で電柱２を包み、覆体３を電柱２の頂面に対峙するように沿わした後、覆体３の外形状を調整して電柱２の外形状に合わて蓋体とすると共に覆体４で画成される筒状体の内径を絞り込むことによって、電柱２の頂部からその長手方向の所定部位までの範囲を隙間なく覆うようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状立設体の頂上面を覆うための第１の覆体と、前記柱状立設体の頂上からその近傍までの部位の側面を覆うためのシート状の第２の覆体とを有し、
前記第１の覆体と前記第２の覆体の縁辺のうちの一つとが連結され、前記第２の覆体の前記第１の覆体と連結される縁辺と交差する方向に延びる縁辺のうち少なくとも一方には、前記柱状立設体の径寸法に応じてこの第２の覆体により形成される円筒体を固定する固定用部材を有することを特徴とする建柱用仮覆部材。
【請求項２】
前記第１の覆体には、外縁から中心側に向けて切り込みが形成されていると共に、この切り込みにより形成された縁辺のうち少なくとも一方には、前記柱状立設体の径寸法に応じこの第１の覆体により形成される蓋体の外径寸法を固定する固定用部材を有することを特徴とする請求項１に記載の建柱用仮覆部材。
【請求項３】
前記第１の覆体には、前記柱状立設体の規定の外形状に応じて複数の折り込みパターンが入っていることを特徴とする請求項１に記載の建柱用仮覆部材。
【請求項４】
前記柱状立設体の頂上面を覆うための第１の覆体と、前記柱状立設体の頂上からその近傍までの部位の側面を覆うための筒状の第２の覆体とを有し、
前記第１の覆体の縁辺と前記第２の覆体の軸方向一方側縁辺との略全部が連結されていると共に、前記第１の覆体と前記第２の覆体との双方が伸長性に優れた素材により形成されていることを特徴とする建柱用仮覆部材。
【請求項５】
前記柱状立設体の頂上面を覆うための第１の覆体と、柱状立設体の頂上からその近傍までの部位の側面を覆うための筒状の第２の覆体とを有し、
前記第１の覆体の縁辺と前記第２の覆体の軸方向一方側縁辺との略全部が連結されていると共に、前記第２の覆体のみがその軸方向への伸長性に優れた素材により形成され又はその軸方向に伸長可能な構造を有していることを特徴とする建柱用仮覆部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱等の柱状立設体を建柱するときに、配電線の停電事故、作業者の感電防止のために、当該電柱等の柱状立設体の頭部を一時的に覆う仮覆部材の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱建替え工事で割り込み建柱を行う場合等のように、柱状立設体を建柱するときに配電線の停電事故、作業者の感電防止を図るものとして、ポリエチレン等の基材からなる帯形状のものであって、電柱を建柱する際にその頭部に螺旋状に巻き付けることで仮装着されるポールシートは既に公知となっている（例えば、特許文献１の「００２１」及び図３を参照。）。  
【特許文献１】特開２００６−１８７１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これに対し、上記のように、電柱の頭部に帯形状のポールシートを螺旋状に巻き付けた後、更にその外側を接着テープ等で固定する場合には、当該接着テープ等が剥がれることが懸念される。そして、このように接着テープ等が剥がれたときは、ポールシートが落下する等して、配電線事故や第三者が感電する等の事故に繋がるおそれがある。
【０００４】
また、電柱の頭部にポールシートを螺旋状に巻き付ける作業では、複数のポールシートを相互に隙間なく柱状立設体に巻き付け、或いは１つのポールシートで同じ箇所を繰り返して巻き付ける必要があるので、作業時間が相対的に長時間化するという不都合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、剥離等による落下物を防止し、且つ柱状立設体への装着のための作業時間の短縮化も図った建柱用仮覆部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る建柱用仮覆部材は、柱状立設体の頂上面を覆うための第１の覆体と、前記柱状立設体の頂上からその近傍までの部位の側面を覆うためのシート状の第２の覆体とを有し、前記第１の覆体と前記第２の覆体の縁辺のうちの一つとが連結され、前記第２の覆体の前記第１の覆体と連結される縁辺と交差する方向に延びる縁辺のうち少なくとも一方には、前記柱状立設体の径寸法に応じてこの第２の覆体により形成される円筒体を固定する固定用部材を有することを特徴としている（請求項１）。ここで、柱状立設体は、例えば送電用の電柱である。固定用部材は、例えば面ファスナーを有する帯状体であり、その数は１以上であれば良く限定されず、しかも第２の覆体の重なり合う縁辺の一方側にのみ形成されても、双方に形成されても良い。これらは以下の記載においても同様である。
【０００７】
このような構成によれば、例えば柱状立設体が横倒しの状態において、柱状立設体の径方向の下側から第２の覆体で当該柱状立設体を包み、第１の覆体で柱状立設体の頂面に対峙するように沿わした後、第１の覆体の外形状を調整して柱状立設体の外形状に合わせると共に、第２の覆体で画成される筒状体の径を絞り込むことによって、柱状立設体の頂部からその長手方向の所定部位までの範囲を隙間なく覆うことができる。更に、第２の覆体を絞り込むことで形成された最適な内径寸法にある筒状体の状態を、固定用部材で固定することができる。
【０００８】
そして、前記第１の覆体には、前記第１の覆体には、外縁から中心側に向けて切り込みが形成されていると共に、この切り込みにより形成された縁辺のうち少なくとも一方には、前記柱状立設体の径寸法に応じこの第１の覆体により形成される蓋体の外径寸法を固定する固定用部材を有することを特徴としている（請求項２）。これにより、上記の第１の覆体の外形状を調整して柱状立設体の外形状に合わせる作業は、第１の覆体の切り込みにより形成された縁辺同士を重ね合わせることで行なわれ、そして、縁辺同士の適宜な重ね合わせの調整が完了した後、その重ね合わせた状態を固定用部材で固定するのみで、第１の覆体の外形状は柱状立設体を軸方向から見た外形状に略合わさることとなる。
【０００９】
更に、前記第１の覆体には、前記柱状立設体の規定の外形状に応じて複数の折り込みパターンが入っていることを特徴としている（請求項３）。これにより、上記の第１の覆体の外形状を調整して柱状立設体の外形状に合わせる作業は、第１の覆体を折り込みパターンに応じて折り込むことで行われる。
【００１０】
この発明に係る建柱用仮覆部材は、柱状立設体の頂上面を覆うための第１の覆体と、柱状立設体の頂上からその近傍までの部位の側面を覆うための筒状の第２の覆体とを有し、前記第１の覆体の縁辺と前記第２の覆体の軸方向一方側縁辺との略全部が連結されていると共に、前記第１の覆体と前記第２の覆体との双方が伸長性に優れた素材により形成されていることを特徴としている（請求項４）。このような構成によれば、例えば柱状立設体が横倒しの状態において、建柱用仮覆部材を柱状立設体の頂部に被せ、建柱用仮覆部材全体を柱状立設体の軸方向に沿って引っ張ることにより柱状立設体に装着されて柱状立設体を覆う。そして、バンド部材を第２の覆体のうち第１の覆体とは反対側となる開口端近傍部位に外装することで、更に確実に建柱用仮覆部材が柱状立設体に固定され、ずれ防止を図ることができる。
【００１１】
この発明に係る建柱用仮覆部材は、柱状立設体の頂上面を覆うための第１の覆体と、柱状立設体の頂上からその近傍までの部位の側面を覆うための筒状の第２の覆体とを有し、前記第１の覆体の縁辺と前記第２の覆体の軸方向一方側縁辺との略全部が連結されていると共に、前記第２の覆体のみがその軸方向への伸長性に優れた素材により形成され又はその軸方向に伸長可能な構造を有していることを特徴としている（請求項５）。このような構成によれば、例えば柱状立設体が横倒しの状態において、建柱用仮覆部材を柱状立設体の頂部に被せ、第２の覆体のみを引っ張ることにより柱状立設体に装着されて柱状立設体を覆う。そして、この場合でも、バンド部材を第２の覆体のうち第１の覆体とは反対側となる開口端近傍部位に外装することで、更に確実に建柱用仮覆部材が柱状立設体に固定され、ずれ防止を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、請求項４、請求項５に記載の発明によれば、建柱用仮覆部材を構成する第１の覆体と第２の覆体とは一体不可分に連結されており、固定用部材も第２の覆体に一体不可分に固定されているため、落下物が生ずるおそれがないので、配電線事故や第三者への感電等の不測の事故を招くことを回避することが可能である。
【００１３】
そして、請求項１に記載の発明では、横倒しの状態の柱状立設体に対しその径方向の下側から第２の覆体で当該柱状立設体を円筒状に包み、第１の覆体で柱状立設体の頂部の面に対峙するように沿わした後、第１の覆体の外形状を調整して柱状立設体の外形状に合わせると共に、第２の覆体で画成される筒状体の径を絞り込むことによって、柱状立設体の頂部からその長手方向の所定部位までの範囲を隙間なく覆うことができる。請求項４に記載の発明では、柱用仮覆部材を柱状立設体の頂部に被せ、建柱用仮覆部材全体を柱状立設体の軸方向に沿って引っ張ることにより柱状立設体に装着されて柱状立設体を隙間なく覆うことができる。そして、請求項５に記載の発明では、建柱用仮覆部材を柱状立設体の頂部に被せ、第２の覆体のみを引っ張ることにより柱状立設体に装着されて柱状立設体を隙間なく覆うことができる。しかるに、柱用仮覆部材の配電線の停電事故、作業者の感電防止という所期の目的を果たしつつ、電柱の頂部に複数のポールシートを相互に隙間なく柱状立設体に巻き付ける作業に比し、装着作業が簡略化され、その作業時間の相対的な短縮化も図ることができる。
【００１４】
特に、請求項２に記載の発明によれば、第１の覆体の切り込みにより形成された縁辺同士を重ね合わせることで第１の覆体の外形状を調整して柱状立設体の外形状に合わせることができるので、装着作業の簡略化をより図ることができる。
【００１５】
特に、請求項３に記載の発明によれば、第１の覆体を折り込みパターンに応じて折り込むことで第１の覆体の外形状を調整して柱状立設体の外形状に合わせることができるので、装着作業の簡略化をより図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施形態の最良の形態について図面により説明する。
【００１７】
図１及び図２において、この発明の実施形態の第１例が示されている。建柱用仮覆部材１は、柱状立設体のうちの電柱２の頂上面を覆うための覆体３と、電柱２の頂上からその近傍までの部位の側面を覆うための覆体４とを有して基本的に構成されている。
【００１８】
覆体３は、絶縁性の素材からなるもので、この実施形態では、円形のシート状をなしており、外縁から中心点Ｐに向けて略直線状に延びる切り込み５が形成されていると共に、この切り込み５によりその両側にできる縁辺のうち少なくとも一方には固定用部材６が形成されている。
【００１９】
固定用部材６は、例えば他方の縁辺近傍部位と着脱自在に固着することが可能な面ファスナー７が用いられる。面ファスナー７の固定用部材６に対する態様は、図１に示されるように間隔を明けて複数配されるものとしても、図示しないが固定用部材６の全範囲に渡って１つのみ配されるものとしても良い。また、切り込み５によりその両側にできる縁辺の両側に対し、一方は雄状の面ファスナー、他方は雌状の面ファスナーを有する固定用部材６が形成されるものとしても良い。
【００２０】
覆体４は、絶縁の素材からなるシート状のもので、この実施形態では、電柱２の頂部側に向けて径寸法が暫時細くなっていく部位を覆うことを想定して、一の縁辺８の長さがこの縁辺８と対峙する縁辺９の長さよりも相対的に短い略台形状をなしている。そして、縁辺８、９は所定の円弧状をなしている。縁辺８の端と縁辺９の端とを結び且つ対峙する縁辺１０、１１のうちこの実施形態では縁辺１１より外側に向けて４つの固定用部材１２が延設されている。但し、固定用部材１２の数はこれに限定されない。
【００２１】
各固定用部材１２は、可撓性を有する帯形状のもので、覆体４と着脱自在に固着することが可能な面ファスナー７が用いられる。面ファスナー７の固定用部材６に対する態様は、図１に示されるように間隔を明けて複数配されるものとしても、図示しないがその全範囲に渡って１つのみ配されるものとしても良い。更に、覆体４の縁辺１０からも外側に向けて固定用部材１２が延設されたものとしても良い。
【００２２】
そして、覆体３と覆体４とは、覆体３にあっては切り込み５の外縁端とは反対側部位、覆体４にあっては縁辺８の部位にて、一体不可分に連接されている。
【００２３】
上記の構成の建柱用仮覆部材１によれば、例えば次の過程を経ることで電柱２の頂部からその長手方向の所定部位までの範囲を覆うことができる。まず、地面等との間にスペースを設けつつ電柱２を横倒しの状態にして、前記スペースを利用して建柱用仮覆部材１を電柱２の径方向の下側に配置する。次に、覆体４の縁辺１０、１１を上側に持っていくことで円筒状に丸めて電柱２を包むと共に、覆体３を覆体４に対し略直角に起立させ電柱２の頂部の面に対峙するように沿わせる。更に、覆体３の切り込み６により両側に形成される縁辺のうち固定用部材６を有する側を他方の縁辺の下側に入れて電柱２の円形状と略同じ外形状の円形をなす蓋体とすると共に、覆体４で形成される円筒部に対し各固定用部材１２を持って引っ張ることで、縁辺１０が縁辺１１と電柱２との間に暫時入って絞られるので、電柱２の側面に接するように当該円筒部の径寸法を調整して電柱２の頂部からその長手方向の所定部位までの範囲を隙間なく覆うことができる。そして、固定用部材１２の面ファスナー７で覆体４の面に固着することで、建柱用仮覆部材１は電柱２に確実に装着されると共に取り外しも容易となっている。
【００２４】
図３及び図４において、この発明の実施形態の第２例が示されている。尚、先述した建柱用仮覆部材１と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。すなわち、この第２の例は、第１の例の変形例であり、覆体３について、切り込み６、面ファスナー７を有する固定用部材６の代わりに、装着する電柱２の径寸法の種類に応じて複数（図３上は２つ）の折り込みパターン１３Ａ、１３Ｂが施されたものとなっている。
【００２５】
この折り込みパターン１３Ａ、１３Ｂは、円形をなすと共に覆体４側に偏っており、覆体３の縁辺と覆体４の縁辺８とが連結する部位の所定位置を共通の接点としている。これにより、折り込みパターン１３Ａ又はパターン１３Ｂを折り代として折り曲げることによって、装着される電柱２の円形状と略同じ外形状の円形状とすることができる。尚、折り込みパターン１３Ａ又はパターン１３Ｂに沿って切り取ることによって、装着される電柱２の円形状と略同じ外形状の円形状としても良い。
【００２６】
上記の構成の建柱用仮覆部材１によれば、次の過程を経ることで電柱２の頂部からその長手方向の所定部位までの範囲を覆うことができる。まず、地面等との間にスペースを設けつつ電柱２を横倒しの状態にして、前記スペースを利用して建柱用仮覆部材１を電柱２の径方向の下側に配置する。次に、覆体４の縁辺１０、１１を上側に持っていくことで円筒状に丸めて電柱２を包むと共に、覆体３を覆体４に対し略直角に起立させ電柱２の頂部の面に対峙するように沿わせる。更に、例えばパターン１３Ｂに沿って折り曲げることにより電柱２の円形状と略同じ外形状の円形をなす蓋体とすると共に、覆体４で形成される円筒部に対し各固定用部材１２を持って引っ張ることで、縁辺１０が縁辺１１と電柱２との間に暫時入って絞られるので、電柱２の側面に接するように当該円筒部の径寸法を調整して電柱２の頂部からその長手方向の所定部位までの範囲を隙間なく覆うことができる。そして、固定用部材１２の面ファスナー７で覆体４の面に固着することで、建柱用仮覆部材１は電柱２に確実に装着されると共に取り外しも容易となっている。
【００２７】
図５において、この発明の実施形態の第３例が示されている。この実施形態に係る建柱用仮覆部材１は、電柱２の頂上面を覆うための覆体３と、電柱２の頂上からその近傍までの部位の側面を覆うための覆体４とを有して基本的に構成されている点ではこれまでの実施形態と同様であるが、覆体３と覆体４とは覆体３及び覆体４の縁辺の全周に渡って連結されており、略鍔なしの帽子（キャップ）形状をなしている。そして、覆体３と覆体４の双方が伸長性に優れた素材（例えば合成樹脂ゴム）により形成されている。
【００２８】
上記の構成の建柱用仮覆部材１によれば、次の過程を経ることで電柱２の頂部からその長手方向の所定部位までの範囲を覆うことができる。まず、地面等との間にスペースを設けつつ電柱２を横倒しの状態にして、図５（Ａ）の矢印に示されるように、建築用仮覆部材１を電柱２の頂部に被せる。次に、この建築用仮覆部材１の開口端部を持つ等して電柱２の長手方向に沿って建築用仮覆部材１を引っ張る。これにより、図５（Ｂ）に示されるように、建築用仮覆部材１の覆体３と覆体４との双方が伸長して、建柱用仮覆部材１は電柱２に隙間なく且つ確実に装着される。そして、覆体４のうちの覆体３とは反対側の開口端近傍部位にバンド１４を装着することにより、建築用仮覆部材１電柱２の頂部側へのずり上がり等を防止することができる。
【００２９】
図６において、この発明の実施形態の第４例が示されている。この実施形態に係る建柱用仮覆部材１は、図５に示される建築用仮覆部材１の変形例であり、覆体３と覆体４とを有して基本的に構成されていること、覆体３と覆体４との連結範囲等についてはこれまでの実施形態と同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。一方、覆体３は必ずしも伸長性を有する素材から形成されていなくても良いのに対し、覆体４は覆体３との反対側に蛇腹形状の伸長部１５を有している。尚、伸長部１５の形態はこれに限定されず、また、覆体４自体が伸長性に優れた素材により形成されたものとしても良い。
【００３０】
上記の構成の建柱用仮覆部材１によれば、次の過程を経ることで電柱２の頂部からその長手方向の所定部位までの範囲を覆うことができる。まず、地面等との間にスペースを設けつつ電柱２を横倒しの状態にして、図６（Ａ）の矢印に示されるように、建築用仮覆部材１を電柱２の頂部に被せる。次に、この建築用仮覆部材１の開口端部を持つ等して電柱２の長手方向に沿って建築用仮覆部材１を引っ張る。これにより、図６（Ｂ）に示されるように、建築用仮覆部材１の覆体４に形成された伸長部１５が伸長して、建柱用仮覆部材１は電柱２に隙間なく且つ確実に装着される。そして、覆体４の延びた伸長部１５の開口端近傍部位にバンド１４を装着することにより、建築用仮覆部材１電柱２の頂部側へのずり上がり等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、この発明に係る建柱用仮覆部材の第１例のうち電柱への未装着の状態を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の第１例に係る建築用仮覆部材を電柱の頭部に装着した状態を示す説明図である。
【図３】図３は、この発明に係る建柱用仮覆部材の第２例のうち電柱への未装着の状態を示す説明図である。
【図４】図４は、同上の第２例に係る建柱用仮覆部材を電柱の頭部に装着した状態を示す説明図である。
【図５】図５（Ａ）は、この発明に係る建柱用仮覆部材の第３例のうち電柱への未装着の状態を示す説明図であり、図５（Ｂ）は同上の第３例に係る建柱用仮覆部材を電柱の頭部に装着した状態を示す説明図である。
【図６】図６（Ａ）は、この発明に係る建柱用仮覆部材の第４例のうち電柱への未装着の状態を示す説明図であり、図６（Ｂ）は同上の第４例に係る建柱用仮覆部材を電柱の頭部に装着した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  建柱用仮覆部材
２  電柱（柱状立設体）
３  覆体（第１の覆体）
４  覆体（第２の覆体）
５  切り込み
６  固定用部材
７  面ファスナー
８  縁辺
９  縁辺
１０  縁辺
１１  縁辺
１２  固定用部材
１３Ａ  パターン
１３Ｂ  パターン
１４  バンド
１５  伸長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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