(57)【要約】【課題】外径寸法の増加を招くことなく多極化された回転端子機構を提案すること。【解決手段】１２極回転端子機構１では、同心状に配置されている第１の外側電極複合リング８の円形内周面８１と第１の内側電極複合リング７の円形外周面７１の間に、僅かに押し潰した状態で第１の導電性リング１４を挿入してある。複合リング７、８の円形外周面７１、円形内周面８１には円弧状電極の電極面部分７２ａ、８２ａと電気絶縁体の絶縁面部分７３ａ、８３ａが交互に現れる。第１の外側電極複合リング８と第１の内側電極複合リング７が相対的に回転すると、導電性リング１４は、円形内周面８１と円形外周面７１に弾性力によって押し付けられた状態を保持したままで、これらの面に沿って転動し、円周方向に分割されている外側電極と内側電極の間の電気的接続が順次に切り替わるが、電極間には少なくとも１つの導電性リングが存在するので電気的導通は常に保たれる。【選択図】図１
2008181724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外側電極と、
各外側電極を相互に絶縁している外側電気絶縁体と、
複数の内側電極と、
各内側電極を相互に絶縁している内側電気絶縁体と、
円周方向に沿って、各外側電極の電極面部分および前記外側電気絶縁体の絶縁面部分が交互に現れる円形内周面と、
この円形内周面の内側に一定の間隔で同心状に配置されていると共に、円周方向に沿って、各内側電極の電極面部分および前記内側電気絶縁体の絶縁面部分が交互に現れる円形外周面と、
前記円形内周面および前記円形外周面の間に挿入されている直径方向に撓み可能な複数個の導電性リングとを有し、
前記導電性リングの外径は前記円形内周面および前記円形外周面の間隔より大きく、
各導電性リングは、楕円に撓められた状態で前記円形内周面および前記円形外周面の間に挿入され、その弾性復帰力によって前記円形内周面および前記円形外周面に押し付けられ、この状態で、これらの面に沿って転動可能であり、
前記外側電極および前記内側電極のうち、一方が固定側電極であり、他方が回転側電極であることを特徴とする多極用回転端子機構。
【請求項２】
各導電性リングの間隔を一定に保持するために、各導電性リングの間に配置されたリテーナスペーサを有しており、
各リテーナスペーサは、前記円形外周面および前記円形内周面に沿って転動可能であることを特徴とする請求項１に記載の多極用回転端子機構。
【請求項３】
円弧状の前記外側電極と円弧状の前記外側電気絶縁体とが円周方向に沿って交互に配列された構造の外側電極複合リングと、
円弧状の前記内側電極と円弧状の前記内側電気絶縁体とが円周方向に沿って交互に配列された構造の内側電極複合リングとを有し、
これら外側電極複合リングおよび内側電極複合リングの間に、前記導電性リングおよびリテーナスペーサが挿入されていることを特徴とする請求項２に記載の多極用回転端子機構。
【請求項４】
各外側電極は等角度間隔に配置された同一形状の円弧状電極であり、
各内側電極は等角度間隔に配置された同一形状の円弧状電極であり、
前記外側電極および前記内側電極の数が同一であることを特徴とする請求項３に記載の多極用回転端子機構。
【請求項５】
各外側電極は等角度間隔あるいは不等角度間隔に配置された円弧状電極であり、
各内側電極は等角度間隔あるいは不等角度間隔に配置された円弧状電極であり、
前記外側電極および前記内側電極の数は同一あるいは異なることを特徴とする請求項３に記載の多極用回転端子機構。
【請求項６】
固定側ケースと、
前記固定側ケースの端面に一定の間隔を開けて同軸状態で対峙している端面を備えた回転側ケースとを有し、
当該回転側ケースは、軸受けを介して、回転自在の状態で前記固定側ケースによって支持されており、
前記固定側ケースの前記端面に前記固定側電極が取り付けられ、前記回転側ケースの前記内側端面には前記回転側電極が取り付けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の多極用回転端子機構。
【請求項７】
前記固定側ケースおよび前記回転側ケースの一方には、前記導電性リングおよび前記リテーナスペーサを前記円形内周面および前記円形外周面の間に挿入するための挿入用開口部が形成されており、
当該挿入用開口部が蓋部材によって封鎖されていることを特徴とする請求項６に記載の多極用回転端子機構。
【請求項８】
前記外側電極複合リングおよび前記内側電極複合リングの組が同心状に複数組配置されており、
各組の前記外側電極複合リングおよび前記内側電極複合リングの間に、それぞれ、前記導電性リングおよびリテーナスペーサが挿入されていることを特徴とする請求項３ないし７のうちのいずれかの項に記載の多極用回転端子機構。
【請求項９】
前記外側電極複合リングおよび前記内側電極複合リングの組が、これらの中心軸線の方向に複数組配置されており、
各組の前記外側電極複合リングおよび前記内側電極複合リングの間に、それぞれ、前記導電性リングおよびリテーナスペーサが挿入されていることを特徴とする請求項３ないし８のうちのいずれかの項に記載の多極用回転端子機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転対の間で電力や信号の伝達を行うために用いられる小型化に有利な構造の回転端子（スリップリング）機構に関し、特に、寸法増加を伴うことなく多極化を図った回転端子機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転側部材と固定側部材の間を常に電気的に接続した状態に保持するためにスリップリングが用いられている。スリップリングでは、極数が増えると、それに対応した枚数のスリップリングを同軸状態に積層する必要がある。また、接触点の数が少ない場合において、伝送容量を確保するためには、スリップリングの幅を広げて接触面積を確保する必要がある。いずれの場合にも、軸線方向に長くなるので、スリップリングの薄型化には不利である。
【０００３】
薄型化に適したスリップリングが特許文献１に開示されている。ここに開示のスリップリングでは、同心状に配置された可動側の内側リングと固定側の外側リングの間に、これらに接触しながら自転および公転する遊星板を配置した構造となっている。また、両リングと遊星板の接触状態を確保するために、両リングを、それらの中心軸線方向の両側から遊星板によって弾性的に挟持するようにしている。この構造のスリップリングでは、同心円状に内側リングおよび外側リングからなるリング対を複数配置することにより、多極化に対応できる。また、遊星板の数を増やすことによって接触面積を確保できる。よって、スリップリングの薄型化に有利である。
【０００４】
しかしながら、この構造の遊星板を備えたスリップリングでは、内側リングおよび外側リングを両側から弾性板を備えた遊星板によって挟み込む必要がある。また、遊星板が、これらのリングの間の円環状空間において自転および公転できるように、円環状あるいは円弧状のリテーナをリング間に配置し、当該リテーナに軸を取り付け、当該軸によって回転自在の状態で遊星板を支持する必要がある。したがって、構造が複雑であり、部品点数も多いという問題点がある。
【０００５】
一方、特許文献２には、外側の固定側電極と、内側の回転側電極に弾性を持たせ、これらの間に、コロとして機能する球形、円柱形、円錐形の導電性金属材料を挿入した構成の回転電気コネクタが開示されている。この構成によれば、部品点数が少なく、簡単な構造のスリップリングを構成できる。しかしながら、どのようにしてリング状の電極に弾性を持たせるのか、また、弾性のある電極の間に、どのようにコロを挿入するのかについては何ら記載されていない。したがって、この構成のスリップリングを実現することが困難である。
【特許文献１】特開平５−８２２２３号公報
【特許文献２】特開平１０−２２３３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明者は、国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３１４７２３号（２００６年７月２６日出願）の明細書、図面において、構造が簡単であり、部品点数も少なくて済み小型化に有利であり、しかも、実現可能な回転端子機構を提案している。この回転端子機構では、固定側部材に取り付けた固定側電極と、回転側部材に取り付けた回転側電極との間の電気的接続を、これらの間に僅かに押し潰した状態で挿入された導電性リングを用いて確保している。転がり軸受け機構において外輪および内輪の間に転動体を挿入する場合と同様に、両電極の間に導電性リングを入れるだけでよい。よって、構造が簡単で、部品点数が少ない回転端子機構を実現できる。また、固定側電極および回転側電極の組を、同心円状に多数配置することにより、多極化に対応できる。また、導電性リングの個数を増やすことにより、両電極間の接触面積を大きくすることができる。よって、小型化、特に、中心軸線方向の厚さを薄くするのに有利な回転端子機構を実現できる。
【０００７】
ここで、この構成の回転端子機構では、多極化を実現するためには、固定側電極および回転側電極の組を、同心状に複数組配置する必要がある。この結果、外径寸法が増加してしまう。外径寸法の増加を抑制するために、導電性リングなどの構成部品を小型化すると、それらの製造が困難になり、また、製造コストも増加してしまう。
【０００８】
本発明は、上記の出願に開示されている回転端子機構の改良に関するものであり、外径寸法の増加を招くことなく多極化を達成可能な回転端子機構を提案することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の多極用回転端子機構は、
複数の外側電極と、
各外側電極を相互に絶縁している外側電気絶縁体と、
複数の内側電極と、
各内側電極を相互に絶縁している内側電気絶縁体と、
円周方向に沿って、各外側電極の電極面部分および前記外側電気絶縁体の絶縁面部分が交互に現れる円形内周面と、
この円形内周面の内側に一定の間隔で同心状態に配置されていると共に、円周方向に沿って、各内側電極の電極面部分および前記内側電気絶縁体の絶縁面部分が交互に現れる円形外周面と、
前記円形内周面および前記円形外周面の間に挿入されている直径方向に撓み可能な複数個の導電性リングとを有し、
前記導電性リングの外径は前記円形内周面および前記円形外周面の間隔より大きく、
各導電性リングは、楕円に撓められた状態で前記円形内周面および前記円形外周面の間に挿入され、その弾性復帰力によって前記円形内周面および前記円形外周面に押し付けられ、この状態で、これらの面に沿って転動可能であり、
前記外側電極および前記内側電極のうち、一方が固定側電極であり、他方が回転側電極であることを特徴としている。
【００１０】
本発明の多極用回転端子機構では、同心状に配置されている外側電極の側の円形内周面と内側電極の側の円形外周面との間に、僅かに撓めた状態で導電性リングを挿入してある。導電性リングは、その弾性復帰力により円形内周面および円形外周面に接触した状態が保持されている。外側電極および内側電極が相対的に回転すると、導電性リングは、これらの円形内周面および円形外周面に弾性力によって押し付けられた状態を保持したままで、これらの面に沿って転動（自転および公転）する。よって、外側電極および内側電極が相対回転しても、それらの間の電気的接続が常に形成される。
【００１１】
また、円形内周面には、各外側電極の電極面部分と電気絶縁体の絶縁面部分とが交互に現れている。同様に、円形外周面には、各内側電極の電極面部分と電気絶縁体の絶縁面部分とが交互に現れている。したがって、導電性リングを介して、各外側電極と各内側電極とが所定の対応関係で電気的に接続された状態を形成できる。外側電極および内側電極を相対回転させると、各外側電極と各内側電極の間の接続関係が一定の順序で順次に切り替わっていく。
【００１２】
ここで、本発明では、各導電性リングの間隔を一定に保持し、摩擦ロスを低減するために各導電性リングの間に配置されたリテーナスペーサを有していることを特徴としている。各リテーナスペーサとしては、前記円形内周面および前記円形外周面に沿って転動可能な状態で、これらの面の間に挿入されている円柱形状のものを用いることができる。リテーナスペーサを配置することによって、各導電性リングを等角度間隔に保持できる。
【００１３】
また、本発明において、円弧状の前記外側電極と円弧状の前記外側電気絶縁体とが円周方向に沿って交互に配列された構造の外側電極複合リングを形成し、円弧状の前記内側電極と円弧状の前記内側電気絶縁体とが円周方向に沿って交互に配列された構造の内側電極複合リングを形成し、これら外側電極複合リングおよび内側電極複合リングの間に、前記導電性リングおよびリテーナスペーサを挿入することができる。
【００１４】
さらに、本発明では、固定側ケースと、当該固定側ケースの端面に一定の間隔を開けて同軸状態で対峙している端面を備えた回転側ケースとを有し、当該回転側ケースを、軸受けを介して、回転自在の状態で前記固定側ケースによって支持し、前記固定側ケースの前記端面に前記固定側電極を取り付け、前記回転側ケースの前記端面に前記回転側電極を取り付けることを特徴としている。
【００１５】
さらには、本発明では、前記固定側ケースおよび前記回転側ケースの一方には、前記導電性リングおよび前記リテーナスペーサを前記外側電極の側の前記円形内周面および前記内側電極の側の前記円形外周面の間に挿入するための挿入用開口部が形成されており、当該挿入用開口部が蓋部材によって封鎖されていることを特徴としている。転がり軸受け機構のコロ挿入構造と同様な構造を採用することによって、導電性リングが挿入された回転端子機構を簡単に組み立てることができる。
【００１６】
次に、回転端子機構の更なる多極化を図るためには、前記外側電極複合リングおよび前記内側電極複合リングの組を同心状に複数配置し、各組の前記外側電極複合リングおよび前記内側電極複合リングの間に前記導電性リングを挿入すればよい。あるいは、前記外側電極複合リングおよび前記内側電極複合リングの組を、これらの中心軸線の方向に複数配置し、各組の前記外側電極複合リングおよび前記内側電極複合リングの間に前記導電性リングを挿入してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の多極用回転端子機構では、固定側部材に取り付けた固定側電極と、回転側部材に取り付けた回転側電極との間の電気的接続を、これらの間に僅かに押し潰した状態で挿入された導電性リングを用いて確保している。転がり軸受け機構において外輪および内輪の間に転動体を挿入する場合と同様に、両電極の間に導電性リングを入れるだけでよい。よって、構造が簡単で、部品点数が少ない回転端子機構を実現できる。
【００１８】
また、円周方向に沿って電気絶縁体によって分割された複数の固定側電極と、同じく円周方向に沿って電気絶縁体によって分割された複数の回転側電極とが、所定の対応関係で、導電性リングによって電気的に接続された状態を形成できる。したがって、固定側電極および回転側電極の組を同心状に複数配置することなく、回転端子機構の多極化を実現できる。この結果、外径寸法の増加を抑制するのに有利な多極用回転端子機構を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した多極用回転端子機構の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１は本発明を適用した１２極用回転端子機構を示す縦断面図であり、図２はそのＩＩ−ＩＩ線で切断した部分を示す横断面図である。これらの図を参照して説明すると、１２極用回転端子機構１は中空回転軸２を備え、この中空回転軸２の外周には同軸状態で絶縁性の回転側ケース３がネジ１９によって固定されている。回転側ケース３には、中空回転軸２がはめ込まれている中空部を備えた円筒状ボス３１と、この円筒状ボス３１の外周面から中空回転軸２の中心軸線２ａに直交する方向に広がっている回転側円板３２とが一体形成されている。
【００２１】
また、中空回転軸２の外周には、同軸状態で絶縁性の固定側ケース４が回転自在の状態で取り付けられている。固定側ケース４には、軸受け５を介して中空回転軸２の外周面部分によって回転自在の状態で支持されている円筒状ボス４１と、この円筒状ボス４１の一端から半径方向に広がっている固定側円板４２とが一体形成されている。固定側円板４２は回転側円板３２に対して中心軸線２ａの方向に一定の間隔で対峙しており、その外周縁からは回転側円板３２に向けて直角に折れ曲がって延びている円筒４３が一体形成されている。円筒４３の先端面は、回転側円板３２の内側端面３４における外周縁側部分に摺動可能な状態で当接している。
【００２２】
これら回転側ケース３および固定側ケース４によって、実質的に閉鎖された縦長の矩形断面をした円環状空間６が形成されている。この円環状空間６の内部には、同心状に、中心から、第１の内側電極複合リング７、第１の外側電極複合リング８、第２の内側電極複合リング９、および第２の外側電極複合リング１０が、この順序で配列されている。
【００２３】
第１内側電極複合リング７はＬ形断面形状をしており、その内周縁部分のみが円環状空間６とほぼ同一幅の広幅部分とされ、当該広幅部分の内側に円形外周面７１が形成されている。この第１の内側電極複合リング７は、同一角度の円弧を張る６枚の円弧状内側電極７２と、同一角度の円弧を張る６枚の円弧状電気絶縁体７３とを円周方向に交互に配列することにより構成されている。したがって、各円弧状内側電極７２は各円弧状絶縁体７３によって相互に絶縁されている。また、当該第１の内側電極複合リング７の円形外周面７１には、円周方向に沿って、各円弧状内側電極７２の外周面である内側電極面部分７２ａと、各円弧状電気絶縁体７３の外周面である内側絶縁面部分７３ａとが交互に現れている。６枚の円弧状内側電極７２は、６本の導電性のネジ１１によってそれぞれ固定側円板４２の内側端面４４における内周縁側の部分に固定された固定側電極である。
【００２４】
第１の外側電極複合リング８は、第１の内側電極複合リング７の円形外周面７１とほぼ同一幅のものであり、当該円形外周面７１を一定の間隔で同心状に取り囲む円形内周面８１を備えている。この第１の外側電極複合リング８は、同一角度の円弧を張る６枚の円弧状外側電極８２と、同一角度の円弧を張る６枚の円弧状電気絶縁体８３とを円周方向に交互に配列することにより構成されている。したがって、各円弧状外側電極８２は各円弧状絶縁体８３によって相互に絶縁されている。また、当該第１の外側電極複合リング８の円形内周面８１には、円周方向に沿って、各円弧状外側電極８２の内周面である外側電極面部分８２ａと、各円弧状電気絶縁体８３の内周面である外側絶縁面部分８３ａとが交互に現れている。６枚の円弧状外側電極８１は６本の導電性のネジ１２によって、回転側円板３２の内側端面３４にそれぞれ固定された回転側電極である。第１の外側電極複合リング８の円形内周面８１と、第１の内側電極複合リング７の円形外周面７１との間には、一定幅および一定厚さの第１の円環状空間１３が形成されている。
【００２５】
第１の円環状空間１３には、半径方向に撓み可能な複数個の第１の導電性リング、図示の例では８個の第１の導電性リング１４が挿入されている。これらの第１の導電性リング１４の幅は、第１の円環状空間１３の厚さ（中心軸線２ａの方向の寸法）より僅かに狭い。しかるに、導電性リング１４の外径は、第１の円環状空間１３の幅、すなわち、円形外周面７１と円形内周面８１の半径方向の間隔よりも僅かに大きい。したがって、これらの第１の導電性リング１４は、楕円状に僅かに撓めた状態で第１の円環状空間１３に挿入されており、それらの弾性復帰力によって、第１の内側電極７の円形外周面７１および第１の外側電極８の円形内周面８１に対して押し付けられている。また、この状態で、導電性リング１４は、これらの面７１、８１に沿って転動（自転および公転）可能な状態とされている。
【００２６】
本例では、各第１の導電性リング１４を、第１の円環状空間１３内においてその円周方向に沿って等角度間隔に保持するために、各第１の導電性リング１４の間には、それらに当接した状態で偏平な円柱状の第１のリテーナスペーサ１５が挿入されている。リテーナスペーサ１５は、第１の導電性リング１４とほぼ同一幅であり、その外径は、第１の内側電極７の円形外周面７１と第１の外側電極８の円形内周面８１の間隔と同一か、あるいは僅かに小さい。したがって、各第１のリテーナスペーサ１５は、第１の円環状空間１３内において、円形外周面７１および円形内周面８１に沿って転動自在である。これら第１のリテーナスペーサ１５は絶縁性の樹脂から形成されている。
【００２７】
次に、第１の外側電極複合リング８の外側には、一定の間隔を開けて、第２の内側電極複合リング９が配置されている。第２の内側電極用複合リング９は第１の外側電極用複合リング８と同一断面形状のものであり、円形外周面９１を備えている。この第２の内側電極用複合リング９は、同一角度の円弧を張る６枚の円弧状内側電極９２と、同一角度の円弧を張る６枚の円弧状電気絶縁体９３とを円周方向に交互に配列することにより構成されている。したがって、各円弧状内側電極８２は各円弧状絶縁体８３によって相互に絶縁されている。また、当該第２の内側電極複合リング９の円形外周面９１には、円周方向に沿って、各円弧状内側電極９２の外周面である内側電極面部分９２ａと、各円弧状電気絶縁体９３の外周面である内側絶縁面部分９３ａとが交互に現れている。６枚の円弧状内側電極９２は６本の導電性のネジ１６によって、回転側円板３２の内側端面３４にそれぞれ固定された回転側電極である。
【００２８】
この第２の内側電極複合リング９の外側には、一定の間隔を開けて第２の外側電極複合リング１０が配置されている。第２の外側電極複合リング１０はＬ形断面形状をしており、その外周縁部分のみが円環状空間６とほぼ同一の広幅とされたＬ形断面形状をしており、その円形内周面１０１が一定間隔で内側の円形外周面９１を同心状に取り囲んでいる。
【００２９】
この第２の内側電極複合リング１０は、同一角度の円弧を張る６枚の円弧状外側電極１０２と、同一角度の円弧を張る６枚の円弧状電気絶縁体１０３とを円周方向に交互に配列することにより構成されている。したがって、各円弧状外側電極１０２は各円弧状絶縁体１０３によって相互に絶縁されている。また、当該第２の内側電極複合リング１０１の円形内周面１０１には、円周方向に沿って、各円弧状外側電極１０２の内周面である外側電極面部分１０２ａと、各円弧状電気絶縁体１０３の内周面である外側絶縁面部分１０３ａとが交互に現れている。６枚の円弧状外側電極１０２は、６本の導電性のネジ１７によってそれぞれ固定側円板４２の内側端面４４における内周縁側の部分に固定された固定側電極である。
【００３０】
これら第２の内側電極複合リング９の円形外周面９１と第２の外側電極複合リング１０の円形内周面１０１の間には、第１の円環状空間１３と同一断面の第２の円環状空間２３が形成されている。この第２の円環状空間２３には、複数個、図示の例では１７個の第２の導電性リング２４が挿入されている。第２の導電性リング２４は第１の導電性リング１４と同一形状のものであり、僅かに楕円形に撓めて第２の円環状空間２３に挿入されている。
【００３１】
また、各第２の導電性リング２４の間には、樹脂製の偏平な円柱状の第２のリテーナスペーサ２５が配置されている。第２のリテーナスペーサ２５は第１のリテーナスペーサ１５と同一形状のものである。
【００３２】
ここで、第１の内側電極複合リング７および第１の外側電極複合リング８においては、それぞれの円弧状内側電極７２および円弧状外側電極８２が同一角度の円弧形状とされている。また、それらの円弧の角度は、常に、少なくとも１個の第１の導電性リング１４が、１枚の円弧状内側電極７２と一枚の円弧状外側電極８２の間に位置できる値に設定されている。
【００３３】
外側の第２の内側電極複合リング９および第２の外側電極複合リング１０においても、それぞれの円弧状内側電極９２および円弧状外側電極１０２が同一角度の円弧形状とされている。また、それらの円弧の角度は、常に、少なくとも２個の第２の導電性リング２４が、１枚の円弧状内側電極９２と一枚の円弧状外側電極１０２の間に位置できる値に設定されている。
【００３４】
このように、本例の１２極用回転端子機構１では、同心円状に、第１の内側電極複合リング７、第１の外側電極複合リング８、導電性リング１４およびリテーナスペーサ１５からなる組と、第２の内側電極複合リング９、第２の外側電極複合リング１０、第２の導電性リング２４および第２のリテーナスペーサ２５からなる組が配列されている。
【００３５】
また、本例の回転端子機構１では、回転側ケース３における回転側円板３２には、図２において想像線で示す位置Ａに、半径方向に長い長穴３５が形成されている。この長穴３５は、第１の導電性リング１４および第１のリテーナスペーサ１５、並びに、第２の導電性リング２４および第２のリテーナスペーサ２５を、それぞれ、第１の円環状空間１３および第２の円環状空間２３に挿入するための挿入用開口部である。この長穴３５は、同一輪郭形状で同一厚さの長円形の封鎖板３６によって封鎖されている。本例では、回転側円板３２に固定された第１の外側電極８および第２の内側電極９に、２本のネジ１２、１６によって固定されている。
【００３６】
さらには、本例では、第１の外側電極複合リング８と、第２の内側電極複合リング９との間には、電気絶縁体リング１８が挿入されている。
【００３７】
このように構成した１２極用回転端子機構１では、第１の内側電極複合リング７における６枚の円弧状内側電極７２を固定している６本の導電性のネジ１１が第１〜第６の固定側端子部として機能し、これらから第１〜第６の固定側リード線（図示せず）が引き出される。また、第１の外側電極複合リング８における６枚の円弧状外側電極８２を固定している６本の導電性のネジ１２が第１〜第６の回転側端子部として機能し、これらから第１〜第６の回転側リード線（図示せず）が引き出される。
【００３８】
同様に、第２の外側電極複合リング１０における６枚の円弧状外側電極１０２を固定している６本の導電性のネジ１７が第７〜第１２の固定側端子部として機能し、これらから第７〜第１２の固定側リード線（図示せず）が引き出される。また、第２の内側電極複合リング９における６枚の円弧状内側電極９２を固定している６本の導電性のネジ１６が第７〜第１２の回転側端子部として機能し、これらから第７〜第１２の回転側リード線（図示せず）が引き出される。
【００３９】
ここで、同心状に配置されている第１の外側電極複合リング８の円形内周面８１と第１の内側電極複合リング７の円形外周面７１の間には、僅かに押し潰した状態で第１の導電性リング１４が挿入されている。第１の導電性リング１４のそれぞれは、その弾性復帰力により、第１の外側電極複合リング８における一枚の円弧状外側電極８２と、第１の内側電極複合リング７における一枚の円弧状内側電極７２とを常に電気的に接触した状態に維持している。第１の内側電極用複合リング７が一回転すると、６枚の円弧状外側電極８２のそれぞれは、第１の導電性リング１４を介して、内側の６枚の円弧状内側電極７２に対する接続が、順次に切り替わる。
【００４０】
同様に、同心状に配置されている第２の外側電極複合リング１０の円形内周面１０１と第２の内側電極複合リング９の円形外周面９１の間には、僅かに押し潰した状態で第２の導電性リング２４が挿入されている。第２の外側電極複合リング１０における一枚の円弧状外側電極１０２と、第２の内側電極複合リング９における一枚の円弧状内側電極９２の間が、２個の第２の導電性リング２４によって、常に電気的に接触した状態に維持されている。また、第２の内側電極複合リング９が一回転すると、６枚の円弧状外側電極１０２のそれぞれは、第２の導電性リング２４を介して、内側の６枚の円弧状内側電極９２に対する接続が、順次に切り替わる。
【００４１】
このように、本例の１２極用回転端子機構１は、転がり軸受け機構において外輪および内輪の間に転動体を挿入する場合と同様に、両電極用複合リング７、８の間、および両電極用複合リング９、１０の間に、それぞれ、導電性リング１４、２４を入れるだけで構築できる。よって、構造が簡単で、部品点数が少ない回転端子機構を実現できる。
【００４２】
また、各電極複合リング７、８、９、１０は、円周方向に沿って電気絶縁体を挟み、複数の電極に分割されている。したがって、固定側電極および回転側電極の組を同心状に多数配列して回転端子機構を多極化する場合に比べて、外径寸法の増加を招くことなく、回転端子機構の多極化を実現できる。
【００４３】
さらに、導電性リング１４、２４の個数を増やすことにより、両電極間の接触面積を大きくすることができる。
【００４４】
（その他の実施の形態）
上記の例は１２極用回転端子機構であるが、本発明は、これ以外の極数の回転端子機構にも同様に適用できることは勿論である。
【００４５】
また、上記の例では、外側電極が等角度間隔で配置された同一形状の円弧状電極であり、内側電極も等角度間隔で配置された同一形状の円弧状電極であり、外側電極および内側電極の数が同一である。外側電極を不等角度間隔で配置した円弧状電極としてもよい。また、内側電極を不等角度間隔で配置した円弧状電極としてもよい。さらには、外側電極および内側電極の数を異なるようにしてもよい。
【００４６】
次に、上記の例では、内側電極および外側電極の組を同心状に２組配置しているが、１組でもよく、あるいは、３組以上であってもよい。
【００４７】
また、中心軸線２ａの方向に内側電極および外側電極の組を配列して、多極用回転端子機構を構築することもできる。
【００４８】
さらに、上記の例は、多極用回転端子機構１の中空回転軸２を、モータの出力軸や、回転アクチュエータの回転出力軸に取り付けるように構成されたユニットである。この代わりに、モータや、回転アクチュエータなどの回転機構に直接に組み込むことも可能である。例えば、中空回転軸２を省略して、モータの回転軸に直接に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した１２極用回転端子機構を示す縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した部分を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    １２極回転端子機構
２    中空回転軸
２ａ  中心軸線
３    回転側ケース
４    固定側ケース
５    軸受け
６    円環状空間
７    第１の内側電極複合リング
８    第１の外側電極複合リング
９    第２の内側電極複合リング
１０  第２の外側電極複合リング
１１、１２、１６、１７、１９  ネジ
１３  第１の円環状空間
１４  第１の導電性リング
１５  第１のリテーナスペーサ
１８  電気絶縁体リング
２３  第２の円環状空間
２４  第２の導電性リング
２５  第２のリテーナスペーサ
３１  円筒状ボス
３２  回転側円板
３４  内側端面
３５  長穴
３６  封鎖板
４１  円筒状ボス
４２  固定側円板
４３  円筒
４４  内側端面
７１、９１  円形外周面
７２、９２  円弧状内側電極
７２ａ、９２ａ    内側電極面部分
７３、９３  円弧状電気絶縁体
７３ａ、９３ａ  内側絶縁面部分
８１、１０１  円形内周面
８２、１０２  円弧状外側電極
８２ａ、１０２ａ  外側電極面部分
８３、１０３  円弧状電気絶縁体
８３ａ、１０３ａ  外側絶縁面部分
【図１】
2008181724.tif 000003
【図２】
2008181724.tif 000004