(57)【要約】【課題】排気温度上昇制御を行うときに白煙が発生することのないＨＣ供給制御装置を提供する。【解決手段】触媒を有する後処理装置３０と、排気温度検出手段３４と、触媒にＨＣを供給して排気温度を上昇させるＨＣ供給手段６と、これによるＨＣ供給量を制御する制御手段１２とを備え、制御手段１２は、排気温度検出手段３４により検出された排気温度が触媒の活性温度よりも低いとき、ＨＣ供給手段６によるＨＣ供給を行って排気温度上昇制御を実行するにあたり、目標とする排気温度と排気温度検出手段３４で検出した実際の排気温度との差に基づいてＨＣ供給手段６の目標ＨＣ供給量を決定すると共に、実際の排気温度に基づいてＨＣ供給手段６のＨＣ供給量の上限値を予め決定し、目標ＨＣ供給量が上限値以上のとき実際のＨＣ供給量が上限値となるように制御し、目標ＨＣ供給量が上限値よりも小さいとき実際のＨＣ供給量が目標ＨＣ供給量となるように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ、触媒の作用により排気ガスを浄化する後処理装置と、該後処理装置を通過する排気ガスの温度を検出する排気温度検出手段と、上記触媒にＨＣを供給して排気温度を上昇させるためのＨＣ供給手段と、該ＨＣ供給手段によるＨＣ供給量を制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、上記排気温度検出手段により検出された排気温度が上記後処理装置の触媒の活性温度よりも低いときに、上記ＨＣ供給手段によるＨＣ供給を行って排気温度を上昇させる排気温度上昇制御を実行するＨＣ供給制御装置において、
上記制御手段は、上記排気温度上昇制御を実行するときに、少なくとも目標とする排気温度と上記排気温度検出手段により検出された実際の排気温度との差に基づいて上記ＨＣ供給手段の目標ＨＣ供給量を決定すると共に、少なくとも上記排気温度検出手段により検出された実際の排気温度に基づいて上記ＨＣ供給手段のＨＣ供給量の上限値を予め決定し、上記目標ＨＣ供給量が上記上限値以上であるときは実際のＨＣ供給手段のＨＣ供給量が上記上限値となるように制御し、上記目標ＨＣ供給量が上記上限値よりも小さいときは実際のＨＣ供給手段のＨＣ供給量が上記目標ＨＣ供給量となるように制御することを特徴とするＨＣ供給制御装置。
【請求項２】
上記ＨＣ供給手段は、上記内燃機関を駆動させるために燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁からなり、上記制御手段は、上記排気温度検出手段により検出された排気温度が上記後処理装置の触媒の活性温度よりも低いときに、上記ＨＣ供給手段として、上記燃料噴射弁による通常の燃料噴射よりも後に別途後噴射を行う請求項１記載のＨＣ供給制御装置。
【請求項３】
上記上限値は、上記排気温度検出手段により検出された排気温度の上昇に伴って上昇する請求項１又は２記載のＨＣ供給制御装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記排気温度上昇制御を実行するときに、上記内燃機関の負荷及び回転速度などの運転状態に基づいて上記ＨＣ供給手段の基本ＨＣ供給量を決定すると共に、上記目標とする排気温度と上記排気温度検出手段により検出された実際の排気温度との偏差に基づいて少なくとも上記ＨＣ供給手段のＨＣ供給量の積分項を含む補正項を算出し、上記基本ＨＣ供給量と補正項とを加算して上記後噴射の目標ＨＣ供給量を決定するものであり、上記目標ＨＣ供給量が上記上限値以上、若しくは下限値以下で偏差が負であるときは上記積分項の積算を行わない請求項１〜３いずれかに記載のＨＣ供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガスの後処理装置を備えたディーゼルエンジンのＨＣ供給制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンでは、排気ガスに含まれる粒子状物質（パティキュレート：以下ＰＭという）、窒素酸化物（ＮＯｘ）及びＨＣ等の低減が大きな課題であり、これらを低減するために様々な後処理装置が提案されている。
【０００３】
例えば、連続再生型ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルタ）と称されるものは、排気ガス中のＨＣを酸化させるための酸化触媒と、その酸化触媒の下流側に配設され、排気ガス中のＰＭを捕集して酸化除去するための触媒付フィルタとを備えたものである。かかる連続再生型ＤＰＦでは、まず酸化触媒により排気ガス中のＨＣを酸化除去し、続いて、触媒付フィルタで排気ガス中のＰＭを捕集する。そして、フィルタに担持された触媒の作用によって捕集したＰＭを酸化除去して自己再生するものである。
【０００４】
ところで、この連続再生型ＤＰＦ等のように触媒の作用を利用する後処理装置では、排気ガスの温度が触媒の活性温度（例えば、２５０°以上）でなければ充分な排気浄化効果を得ることができない。例えば、エンジンの始動直後や低負荷走行時などのように排気温度が低いときは、触媒付フィルタで捕集したＰＭを酸化除去することができず、フィルタが目詰まりするおそれがある。
【０００５】
そこで従来から、排気温度が後処理装置の触媒の活性温度に達していないときには、通常の燃料噴射とは別に、圧縮上死点後に後噴射（触媒用燃料噴射）を実行して排気温度を上昇させていた。後噴射を行うことによって多量の未燃ガス（ＨＣ）が排出されるため、酸化触媒で多くのＨＣが酸化し、その反応熱によって排気温度が上昇するのである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８８０３１号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記後噴射を実行する場合、目標となる排気温度（触媒活性温度）と実際の排気温度との差に基づいて後噴射の噴射量を決定するのが一般的である。従って、後噴射による排気温度上昇制御の実行開始直後など、目標排気温度と実際の排気温度との差が比較的大きいときは比較的多量の後噴射を行うことになる。
【０００８】
しかしながら、目標排気温度と実際の排気温度との差が大きいときには酸化触媒の温度も低いため、ＨＣの処理能力が低い。このため、多量の後噴射を行うと酸化触媒の処理能力を超えた量のＨＣが排出され、処理しきれなかったＨＣが白煙となって排出されてしまう問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、後処理装置の浄化能力を確保すべく後噴射による排気温度上昇制御を実行可能であり、かつ排気温度上昇制御時に白煙の発生を防止したＨＣ供給制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、内燃機関の排気通路に設けられ、触媒の作用により排気ガスを浄化する後処理装置と、該後処理装置を通過する排気ガスの温度を検出する排気温度検出手段と、上記触媒にＨＣを供給して排気温度を上昇させるためのＨＣ供給手段と、該ＨＣ供給手段によるＨＣ供給量を制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、上記排気温度検出手段により検出された排気温度が上記後処理装置の触媒の活性温度よりも低いときに、上記ＨＣ供給手段によるＨＣ供給を行って排気温度を上昇させる排気温度上昇制御を実行するＨＣ供給制御装置において、
上記制御手段は、上記排気温度上昇制御を実行するときに、少なくとも目標とする排気温度と上記排気温度検出手段により検出された実際の排気温度との差に基づいて上記ＨＣ供給手段の目標ＨＣ供給量を決定すると共に、少なくとも上記排気温度検出手段により検出された実際の排気温度に基づいて上記ＨＣ供給手段のＨＣ供給量の上限値を予め決定し、上記目標ＨＣ供給量が上記上限値以上であるときは実際のＨＣ供給手段のＨＣ供給量が上記上限値となるように制御し、上記目標ＨＣ供給量が上記上限値よりも小さいときは実際のＨＣ供給手段のＨＣ供給量が上記目標ＨＣ供給量となるように制御するものである。
【００１１】
ここで、上記ＨＣ供給手段は、上記内燃機関を駆動させるために燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁からなり、上記制御手段は、上記排気温度検出手段により検出された排気温度が上記後処理装置の触媒の活性温度よりも低いときに、上記ＨＣ供給手段として、上記燃料噴射弁による通常の燃料噴射よりも後に別途後噴射を行うものであっても良い。
【００１２】
また、上記上限値は、上記排気温度検出手段により検出された排気温度の上昇に伴って上昇することが好ましい。
【００１３】
また、上記制御手段は、上記排気温度上昇制御を実行するときに、上記内燃機関の負荷及び回転速度などの運転状態に基づいて上記ＨＣ供給手段の基本ＨＣ供給量を決定すると共に、上記目標とする排気温度と上記排気温度検出手段により検出された実際の排気温度との偏差に基づいて少なくとも上記ＨＣ供給手段のＨＣ供給量の積分項を含む補正項を算出し、上記基本ＨＣ供給量と補正項とを加算して上記後噴射の目標ＨＣ供給量を決定するものであり、上記目標ＨＣ供給量が上記上限値以上、若しくは下限値以下で偏差が負であるときは上記積分項の積算を行わないようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、後処理装置の浄化能力を確保すべく後噴射による排気温度上昇制御を実行でき、かつその排気温度上昇制御時における白煙及びトルク変動の発生を防止できるという優れた効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１６】
図１は、本実施形態のＨＣ供給制御装置（燃料噴射制御装置）及びそれを備えた内燃機関の概略図である。
【００１７】
本実施形態の燃料噴射制御装置を適用するエンジン（内燃機関）Ｅは、コモンレール式燃料噴射装置を備えた６気筒ディーゼルエンジンである。
【００１８】
本実施形態の燃料噴射制御装置は、図示しない燃料タンクからの燃料をコモンレール７に供給するためのサプライポンプ５と、コモンレール７に複数接続され、エンジンＥの各気筒の燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁（インジェクタ）６とを備える。
【００１９】
サプライポンプ５は吐出圧力を調整可能な調圧ポンプであり、コントローラ（制御手段）１２によってその吐出圧力が制御される。
【００２０】
コモンレール７には圧力センサ１１が設けられており、コモンレール７内の燃料圧力が圧力センサ１１により検出され、その検出値がコントローラ１２に入力される。
【００２１】
各燃料噴射弁６はコントローラ１２に接続されており、コントローラ１２から出力される駆動信号によって制御（駆動）される。コントローラ１２には、エンジンＥの回転速度を検出するエンジン回転センサ１６、車両のアクセル開度（エンジン負荷）を検出するアクセル開度センサ１７等の検出手段が接続されており、各検出手段１６、１７の検出値がコントローラ１２に入力される。コントローラ１２は、エンジン回転センサ１６により検出された実際のエンジン回転速度と、アクセル開度センサ１７により検出された実際のアクセル開度とに基づいて、予め入力された通常燃料噴射マップから燃料噴射量及び燃料噴射時期（タイミング）を決定する。そして、コントローラ１２は、この燃料噴射量及び燃料噴射タイミングに従って各燃料噴射弁６に駆動信号を出力する。
【００２２】
エンジンＥの各気筒の排気ポートは排気マニホールド２３を介して１本の集合排気管（排気通路）２４に接続され、その集合排気管２４の途中に排気ガスを浄化するための後処理装置３０が設けられる。本実施形態の後処理装置３０は、集合排気管２４に連続して形成されたケーシング３１と、そのケーシング３１内で上流側に配設され、排気ガス中のＨＣを酸化させるための酸化触媒３２と、ケーシング３１内で酸化触媒３２よりも下流側に配設され、排気ガス中のＰＭを捕集して酸化除去する触媒付フィルタ３３とを備えた、所謂、連続再生型ＤＰＦと称されるものである。触媒付フィルタ３３は、例えばセラミック製のモノリスハニカム型ウォールフロータイプのフィルタや、セラミックや金属を繊維状にした繊維型フィルタなどにゼオライト等の触媒を担持させたものが用いられる。
【００２３】
排気ガスがＤＰＦ３０内を通過すると、まず酸化触媒３２の作用により排気ガス中のＨＣが酸化除去される。続いて、フィルタ３３で排気ガス中のＰＭが捕集され、触媒の作用によりその捕集されたＰＭが酸化除去される。
【００２４】
ＤＰＦ３０の酸化触媒３２と触媒付フィルタ３３との間には、触媒付フィルタ３３入口部の排気ガスの温度を検出するためのセンサ（排気温度検出手段）３４が設けられ、そのセンサ３４の検出値がコントローラ１２に送信される。
【００２５】
なお、図１ではエンジンＥの吸気管は省略されている。
【００２６】
さて、「従来の技術」の欄で説明したように、触媒の作用を利用するＤＰＦ３０は、ＤＰＦ３０を通過する排気ガスの温度（以下、単に排気温度という）が触媒の活性温度（例えば２５０°）に達していなければ、触媒付フィルタ３３で捕集したＰＭを酸化除去することができず、自己再生することができない。そこで、触媒付フィルタ３３に捕集されたＰＭの量が一定量に達したときには、後噴射（触媒用燃料噴射）による排気温度上昇制御を実行して触媒付フィルタ３３を強制再生する。即ち、上記燃料噴射マップに従った通常の燃料噴射とは別に、圧縮上死点後に後噴射を行うことによって未燃ガス（ＨＣ）を酸化触媒３２に供給し、酸化触媒３２におけるＨＣの反応熱を利用して排気温度を上昇させる。このように、本実施形態の燃料噴射弁６は、「特許請求の範囲」におけるＨＣ供給手段としての機能も有している。
【００２７】
なお、本明細書中でいう「通常の燃料噴射」とは、後噴射を除く全ての噴射を総称したものである。つまり、排気温度上昇制御を実行しないときに、主噴射のみを行うタイプのエンジンであれば主噴射のことを意味し、予噴射と主噴射など複数の噴射を行うタイプのエンジンであれば、それら全ての噴射を総合した燃料噴射を意味する。
【００２８】
さて、ＤＰＦ３０の入出口における圧力損失などから触媒付フィルタ３３に捕集されたＰＭの量を常時あるいは所定期間毎に算出し、ＰＭの蓄積量が所定値以上に達したと判断されたならば上記排気温度上昇制御を実行する。なお、センサ３４により検出された触媒付フィルタ３３入口部の排気温度が、触媒の活性温度よりも高ければ排気温度上昇制御を実行しないのは勿論である。
【００２９】
排気温度上昇制御中は、コントローラ１２は上記通常燃料噴射マップに従って通常の燃料噴射の噴射量及び噴射タイミングを決定する一方で、センサ３４により検出された実際の排気温度をフィードバックして後噴射（触媒用燃料噴射）の目標噴射量及び噴射時期を決定する。また、コントローラ１２はセンサ３４により検出される実際の排気温度に基づいて後噴射の噴射量の上限値（ＨＣ供給量の上限値）を決定し、その上限値によって実際の後噴射の噴射量を制限する。具体的には、コントローラ１２は、目標噴射量（目標ＨＣ供給量）と上限値とを比較し、目標噴射量が上限値以上であるときは、実際の後噴射の噴射量が上限値となるように燃料噴射弁６に信号を出力し、目標噴射量が上限値よりも小さいときは、実際の後噴射の噴射量が目標噴射量となるように燃料噴射弁６に信号を出力する。従って、実際の後噴射の噴射量は必ず上限値以下の値となる。
【００３０】
この上限値は、酸化触媒３２が処理できるほぼ最大量のＨＣが排出される後噴射の噴射量であり、酸化触媒３２の処理能力（排気温度にほぼ比例する）の変化に応じて変化する。従って、後噴射の噴射量が上限値以下であれば、排出された全てのＨＣが酸化触媒３２で酸化されることになり、白煙として排出されることはない。
【００３１】
図２〜図４を用いて、排気温度上昇制御時における後噴射の噴射量の決定方法を説明する。
【００３２】
先ず、図２に示すように、センサ３４により検出された実際の排気温度「Exh Tmp」とエンジン回転センサ１６により検出された実際のエンジン回転速度「Eng rpm」とに基づいてマップＭ１から後噴射の噴射量の上限値「Post Q Limit」が一義的に定められる。上述したように上限値「Post Q Limit」は、白煙が発生することのない最大の噴射量であり、予め試験などで得られたデータに基づいてマップＭ１が作成される。
【００３３】
図３にマップＭ１の一例を示す。
【００３４】
通常、触媒の処理能力は、触媒温度と排気ガスの流量とに依存し、触媒温度が高いほど処理能力は高く、排気ガスの流量が少ないほど処理能力は高くなる傾向がある。そこで通常は、図３に示すように、触媒付フィルタ３３入口部の排気温度（酸化触媒３２の温度とほぼ比例関係にある）が高くなるほど上限値「Post Q Limit」が高く、エンジン回転速度「Eng rpm」（排気ガスの流量とほぼ比例関係にある）が高いほど上限値「Post Q Limit」が低くなるようにマップＭ１は作成される。
【００３５】
図２に戻り、上記通常燃料噴射マップから決定した通常の燃料噴射の総噴射量「Total Q」とエンジン回転センサ１６により検出された実際のエンジン回転速度「Eng rpm」とに基づいてマップＭ２から後噴射の基本噴射量（基本ＨＣ供給量）「Base Post Q」が一義的に定められる。また、目標とする排気温度とセンサ３４により検出された実際の排気温度との偏差などに基づいて後噴射の噴射量の各補正項（比例項「Post Q P」、積分項「Post Q I」及び微分項「Post Q D」）がそれぞれ算出される。そして、これら基本噴射量「Base Post Q」と全ての補正項（「Post Q P」、「Post Q I」、「Post Q D」）とが加算されて後噴射の目標噴射量「Post Q Target」が決定される。
【００３６】
基本噴射量「Base Post Q」は、実際の排気温度を目標排気温度まで上昇させるために必要な噴射量であり、予め試験などによって得られたデータに基づいてマップＭ２が作成される。通常、基本噴射量「Base Post Q」は、通常の燃料噴射の総噴射量「Total Q」が多いほど少なく、エンジン回転速度「Eng rpm」が高いほど少ない値となる。
【００３７】
なお、通常の燃料噴射の総噴射量「Total Q」は、エンジン回転センサ１６により検出された実際のエンジン回転速度「Eng rpm」とアクセル開度センサ１７により検出された実際のアクセル開度とに基づいて決定されるので、後噴射の基本噴射量「Base Post Q」はエンジン回転速度とアクセル開度（エンジン負荷）とから決定されると言い換えることもできる。
【００３８】
さて、コントローラ１２は、上記マップＭ１から決定した後噴射の上限値「Post Q Limit」と、後噴射の目標噴射量「Post Q Target」とを比較する。そして、それら二つの値のうち小さい方を、最終的に制御すべき最終決定噴射量「Final Post Q」として選択する。従って、コントローラ１２は最終決定噴射量「Final Post Q」に従って燃料噴射弁６に信号を出力する。言い換えれば、最終決定噴射量「Final Post Q」に応じた期間、燃料噴射弁６に通電する。
【００３９】
なお、排気温度上昇制御モード（DPF Mode）がＯＦＦである場合は、スイッチＳ１がother側に切り換えられ、最終決定噴射量「Final Post Q」は０となる。排気温度上昇制御中でなければ、当然後噴射は行わないからである。
【００４０】
次に、図４を用いて、図２における積分項「Post Q I」の決定方法を説明する。
【００４１】
まず、目標とする触媒付フィルタ３３入口部の排気温度「Desired Exh Tmp」とセンサ３４により検出された実際の触媒付フィルタ３３入口部の排気温度「Exh Tmp」との偏差ΔＴを算出し、その偏差ΔＴに基づいてマップＭ３から積分項の今回値「New Value」が一義的に定められる。そして、今回値「New Value」に前回値「Old Value」を加算して積分項「Post Q I」が決定される。なお、積分項「Post Q I」はリミッタＬによって上限及び下限値が制限される。
【００４２】
ここで本実施形態では、上述した目標噴射量「Post Q Target」が上限値「Post Q Limit」以上であるときは、積分項「Post Q I」の積算が禁止される。即ち、目標噴射量「Post Q Target」が上限値「Post Q Limit」以上であるときは、スイッチＳ２が１側に切り換えられ、前回値「Old Value」がそのまま積分項「Post Q I」として決定される。要するに、今回値「New Value」の新たな足し込みが禁止されるのである。これは、上述したように目標噴射量「Post Q Target」が上限値「Post Q Limit」以上であるときは、実際の後噴射量は目標噴射量「Post Q Target」よりも小さい上限値「Post Q Limit」に制御されるため、この間に積分項の積算を行うと積分項「Post Q I」及び目標噴射量「Post Q Target」がどんどん大きな値になってしまうからである。
【００４３】
また、本実施形態では、目標噴射量「Post Q Target」が所定の下限値以下であって上記偏差ΔＴが負である場合についても、今回値「New Value」の新たな足し込みが禁止される。これは、積分項「Post Q I」のマイナス側の過積算を防止するためである。
【００４４】
さて、図５を用いて、本実施形態の燃料噴射制御装置による排気温度上昇制御を実行したときの、実際の排気温度及び後噴射量の変化の一例について説明する。
【００４５】
図中、横軸が時間ｔであり、縦軸は上段が排気温度、下段が後噴射量である。
【００４６】
今、時刻ｔ１において、センサ３４により検出される触媒付フィルタ３３入口部の排気温度「Exh Tmp」が目標排気温度「Desired Exh Tmp」よりも低く、かつＤＰＦ３０の触媒付フィルタ３３に捕集されたＰＭの量が所定量に達したため、後噴射による排気温度上昇制御を開始したとする。
【００４７】
コントローラ１２は、図２のブロック図に従って後噴射の目標噴射量「Post Q Target」及び上限値「Post Q Limit」を決定する。図例では、排気温度上昇制御を開始した直後は、目標排気温度「Desired Exh Tmp」と実際の排気温度「Exh Tmp」との差ΔＴが比較的大きく、目標噴射量「Post Q Target」が後噴射量の上限値「Post Q Limit」よりも大きい値となる。このため、コントローラ１２は最終決定噴射量「Final Post Q」として上限値「Post Q Limit」を選択し、上限値「Post Q Limit」に従って燃料噴射弁６に信号を出力する。
【００４８】
上限値「Post Q Limit」に従った後噴射が実行されると、排気ガス中にＨＣが排出され、そのＨＣが酸化触媒３２によって酸化され、その反応熱によって排気温度が徐々に上昇する。このとき、排出されるＨＣは酸化触媒３２の処理能力に応じた量であり白煙が発生することはない。
【００４９】
排気温度の上昇に伴って、酸化触媒３２の能力が上がり、上限値「Post Q Limit」も同様に上昇していく。なお、上述したように、上限値「Post Q Limit」が目標噴射量「Post Q Target」よりも小さい間は図４における積分項の今回値「New Value」の足し込み（積算）は行われない。排気温度上昇制御を開始した直後は積分項の前回値「Old Value」は０であるので、上限値「Post Q Limit」が目標噴射量「Post Q Target」よりも小さい間は積分項は０となる。
【００５０】
そして、時刻ｔ２において、上限値「Post Q Limit」と目標噴射量「Post Q Target」とが逆転して目標噴射量「Post Q Target」の方が上限値「Post Q Limit」よりも小さくなると、コントローラ１２は最終決定噴射量「Final Post Q」として目標噴射量「Post Q Target」を選択し、目標噴射量「Post Q Target」に従って燃料噴射弁６に信号を出力する。そして、この時刻ｔ２から積分項の積算が開始される。つまり、実際の排気温度「Exh Tmp」が目標排気温度「Desired Exh Tmp」となるようにフィードバック制御される。また、このときの目標噴射量「Post Q Target」は上限値「Post Q Limit」よりも小さいので、当然、排出されるＨＣの量は酸化触媒３２が処理可能な量であり、白煙が発生することはない。
【００５１】
結果として、実際の後噴射の噴射量は図中実線で示すように推移していくことになる。
【００５２】
このように、本実施形態の燃料噴射制御装置によれば、酸化触媒３２の処理能力に応じて後噴射の噴射量を制限するので、排気温度上昇制御時に白煙が発生することがない。
【００５３】
更に、排気温度上昇制御の開始直後には、後噴射の噴射量が比較的少量に制限されるため、後噴射を行ったことによるトルク変動が少なく、ドライバビリティの悪化を防止できる。
【００５４】
本発明は以上説明してきた実施形態に限定はされず、様々な変形例が考えられる。
【００５５】
例えば、後処理装置３０を通過する排気ガスの温度をセンサ３４で検出するのではなく、エンジンＥの回転速度及び負荷などから演算することも考えられる。
【００５６】
また、上記実施形態では、酸化触媒３２に燃料を供給して排気温度を上昇させる触媒用燃料噴射弁として、エンジンＥを駆動させるために燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁６を用いるタイプを示したが、本発明はこの点において限定されない。例えば、上記燃料噴射弁６とは別に排気通路２４内で後処理装置３０よりも上流側に触媒用燃料噴射弁を設け、排気温度上昇制御を行うときには、この触媒用燃料噴射弁による触媒用燃料噴射を実行するタイプにも適用できる。
【００５７】
また、上記実施形態では、後噴射の噴射量の補正項として比例項Ｐ、積分項Ｉ及び微分項Ｄを用いるＰＩＤ制御を行う例を説明したが、本発明はこの点において限定されず、積分項Ｉのみを用いるＩ制御、比例項Ｐと積分項Ｉとを用いるＰＩ制御を行うようにしても良い。
【００５８】
更に、後処理装置は上述したものに限定されず、触媒の作用を利用するものであれば、他のタイプの後処理装置を備えたエンジンにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃料噴射制御装置及びそれを備えた内燃機関の概略図である。
【図２】後噴射の噴射量を決定するブロック図である。
【図３】後噴射の噴射量の上限値の決定に用いるマップの一例である。
【図４】後噴射の目標噴射量の積分項を決定するためのブロック図である。
【図５】本実施形態に係る排気温度上昇制御を実行したときの排気温度及び後噴射量の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６０】
６  燃料噴射弁（触媒用燃料噴射弁、ＨＣ供給手段）
７  コモンレール
１２  制御手段（コントローラ）
１６  エンジン回転センサ
２４  排気通路（集合排気管）
３０  後処理装置
３２  酸化触媒
３３  触媒付フィルタ
３４  排気温度検出手段（センサ）
Ｅ  内燃機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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