(57)【要約】【課題】耐熱性および耐衝撃性に優れた射出成形体であり、この射出成形体を形成する樹脂組成物は薄肉成形が可能である。【解決手段】射出成形体は、乳酸系樹脂（Ａ）、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定したメルトフローレートが、３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件下において、６０ｇ／１０ｍｉｎ以上、９０ｇ／１０ｍｉｎ以下である芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）、および、結晶化促進剤（Ｄ）を特定の割合で配合した樹脂組成物であり、乳酸系樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物中に占める（Ｂ）成分の割合が、２０質量％以上、４５質量％未満であり、かつ、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計質量が１００質量部に対して、（Ｃ）成分を１質量部以上、１０質量部以下、（Ｄ）成分を０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合した樹脂組成物を用いて成る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系樹脂（Ａ）、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定したメルトフローレートが、３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件下において、６０ｇ／１０ｍｉｎ以上、９０ｇ／１０ｍｉｎ以下である芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）、および、結晶化促進剤（Ｄ）を配合した樹脂組成物であり、該乳酸系樹脂（Ａ）と該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物中に占める該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の割合が、２０質量％以上、４５質量％未満であり、かつ、該乳酸系樹脂（Ａ）および該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の合計質量が１００質量部に対して、該非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）を１質量部以上、１０質量部以下、該結晶化促進剤（Ｄ）を０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
乳酸系樹脂（Ａ）、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定したメルトフローレートが、３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件下において、６０ｇ／１０ｍｉｎ以上、９０ｇ／１０ｍｉｎ以下である芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）、および、結晶化促進剤（Ｄ）を配合した樹脂組成物であり、該乳酸系樹脂（Ａ）と該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物中に占める該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の割合が、２０質量％以上、４５質量％未満であり、かつ、該乳酸系樹脂（Ａ）および該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の合計質量が１００質量部に対して、該非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）を１質量部以上、１０質量部以下、該結晶化促進剤（Ｄ）を０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合してなる樹脂組成物を用いてなる射出成形体であって、該乳酸系樹脂（Ａ）の相対結晶化度χｃ（Ａ）と、該乳酸系樹脂（Ａ）の結晶化熱量ΔＨｃ（Ａ）と、結晶融解熱量ΔＨｍ（Ａ）とが、下記式
χｃ（Ａ）＝｛ΔＨｍ（Ａ）−ΔＨｃ（Ａ）｝／ΔＨｍ（Ａ）≧０．９０
の関係を満たすことを特徴とする射出成形体。
【請求項３】
前記非スチレン系ゴムまたはエラストマーが、アクリルゴム、アクリル酸エステル系共重合体、シリコーンゴムおよびメチルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種類をシェルとし、シリコーンゴムおよびアクリルゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種類をコアとして有するコアシェル型ゴムであることを特徴とする請求項２に記載の射出成形体。
【請求項４】
前記非スチレン系ゴムまたはエラストマーが、ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコールエーテル共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の射出成形体。
【請求項５】
前記乳酸系樹脂（Ａ）および前記芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の合計質量が１００質量部に対して、酸化チタンを０．５質量部以上、２．０質量部以下の割合で配合した樹脂組成物を用いてなることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物および射出成形体に関し、特に、耐熱性、耐衝撃性、流動性を有する樹脂組成物および射出成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート系樹脂は耐熱性、耐衝撃性に優れるため、家電、ＯＡ機器、自動車部品等の射出成形品として様々な用途に使用されている。しかしながら、ポリカーボネート系樹脂は流動性に劣るため、特に高流動性が要求される薄肉成形等に使用することは非常に困難であった。
【０００３】
そのため、従来はポリカーボネートにアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）をブレンドして流動性を向上させてきた。しかしながら、ポリカーボネート系樹脂にＡＢＳ樹脂をブレンドするとポリカーボネート系樹脂が本来有する耐熱性が損なわれるため、流動性の向上にも限界があった。
【０００４】
ポリカーボネート系樹脂の流動性を向上させる別の方法として、乳酸系樹脂をブレンドする方法が近年検討されている。例えば、ポリカーボネート系樹脂と乳酸系樹脂のブレンドに関する技術として、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸から成る樹脂組成物をブレンドしたもの（例えば、特許文献１、特許文献２、及び、特許文献３参照）、あるいは、ポリ乳酸と、ポリ乳酸のガラス転移温度より高いガラス転移温度を有する非晶性樹脂（例えば、ポリカーボネート樹脂）をブレンドしたもの（例えば、特許文献４参照）が知られているが、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸を漫然とブレンドするだけでは流動性はほとんど改良されず、それどころか、ポリ乳酸をブレンドすることにより耐衝撃性が著しく低下してしまう。
【０００５】
あるいはまた、芳香族ポリカーボネートと乳酸系樹脂等の脂肪族ポリエステルとを触媒の存在下で加熱脱水反応させる方法（例えば、特許文献５参照）、ポリ乳酸とポリカーボネート等の非晶性樹脂にポリイソシアネート化合物を配合した樹脂組成物（例えば、特許文献６参照）、ポリ乳酸とポリカーボネートに対して、ラジカル反応開始剤を配合した樹脂組成物（例えば、特許文献７参照）が知られているが、これらの技術においてはポリカーボネートの流動性は改良されていない。しかも、耐衝撃性の低下が生じるため実用的な技術とは言い難い。
【０００６】
あるいはまた、芳香族ポリカーボネートとポリ乳酸、及び、無機充填材からなる樹脂組成物（例えば、特許文献８参照）、芳香族ポリカーボネート、ポリ乳酸、及び、衝撃改良剤からなる樹脂組成物（例えば、特許文献９参照）が知られているが、前者は、芳香族ポリカーボネートがマトリックスとして存在するため流動性の改良効果がほとんど得られず、後者は、衝撃改良剤を配合することによってポリ乳酸の配合により低下した耐衝撃性を向上させることはできるが、芳香族ポリカーボネートがマトリックスとして存在するため、流動性の改良には至らない。
【０００７】
あるいはまた、ポリカーボネート４５〜９７質量％およびポリ乳酸のような脂肪酸ポリエステル５５〜３質量％からなる樹脂混合物と、ゴム状弾性体とからなる樹脂組成物（例えば、特許文献１０、及び、特許文献１１参照）も知られているが、このようにポリカーボネートが４５質量％以上配合されている場合でも、樹脂組成物としての流動性はポリカーボネートが支配しており、十分な流動性を確保することはできない。さらには、ポリカーボネートにスチレン系ゴムまたはエラストマーを配合した場合には、乳酸系樹脂の結晶化が阻害され、特に、乳酸系樹脂の比率が５０質量％以上の場合には結晶化処理時のサイクル延長等の不具合が生じる。
【０００８】
【特許文献１】特開平０７−１０９４１３号公報
【特許文献２】特開平１１−１４０２９２号公報
【特許文献３】特開２００４−２５０５４９号公報
【特許文献４】特開２００５−６０６３７号公報
【特許文献５】特開平０９−２１６９４２号公報
【特許文献６】特開２０００−０１７０３８号公報
【特許文献７】特開２００２−３７１１７２号公報
【特許文献８】特開２００５−０４８０６６号公報
【特許文献９】特開２００５−０４８０６７号公報
【特許文献１０】特開２００６−１３１８２８号公報
【特許文献１１】特開２００６−１６０９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、ポリカーボネートにポリ乳酸を配合することでポリカーボネートの流動性をある程度改良することは可能であるが、薄肉成形に適用するためには不十分であった。すなわち、薄肉成形に対応可能な流動性と耐衝撃性を兼ね備え、かつ、成形性にも優れた樹脂組成物が切望されていた。
【００１０】
本発明は、従来ポリカーボネート系樹脂が使用されてきた家電、ＯＡ機器、自動車部品等の高度な耐熱性、耐衝撃性が要求される分野において、薄肉成形が可能な樹脂を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、このような現状に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、効果の高い本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、乳酸系樹脂（Ａ）、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定したメルトフローレートが、３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件下において、６０ｇ／１０ｍｉｎ以上、９０ｇ／１０ｍｉｎ以下である芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）、および、結晶化促進剤（Ｄ）を配合した樹脂組成物であり、該乳酸系樹脂（Ａ）と該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物中に占める該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の割合が、２０質量％以上、４５質量％未満であり、かつ、該乳酸系樹脂（Ａ）および該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の合計質量が１００質量部に対して、該非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）を１質量部以上、１０質量部以下、該結晶化促進剤（Ｄ）を０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合してなることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記樹脂組成物を用いてなる射出成形体の乳酸系樹脂（Ａ）の相対結晶化度χｃ（Ａ）と、乳酸系樹脂（Ａ）の結晶化熱量ΔＨｃ（Ａ）と、結晶融解熱量ΔＨｍ（Ａ）とが、下記式
χｃ（Ａ）＝｛ΔＨｍ（Ａ）−ΔＨｃ（Ａ）｝／ΔＨｍ（Ａ）≧０．９０
の関係を満たすことが好ましい。
【００１４】
本発明の射出成形体は、乳酸系樹脂（Ａ）、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定したメルトフローレートが、３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件下において、６０ｇ／１０ｍｉｎ以上、９０ｇ／１０ｍｉｎ以下である芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）、および、結晶化促進剤（Ｄ）を配合した樹脂組成物であり、該乳酸系樹脂（Ａ）と該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の混合物中に占める該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の割合が、２０質量％以上、４５質量％未満であり、かつ、該乳酸系樹脂（Ａ）および該芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の合計質量が１００質量部に対して、該非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）を１質量部以上、１０質量部以下、該結晶化促進剤（Ｄ）を０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合してなる樹脂組成物を用いてなる射出成形体であって、該乳酸系樹脂（Ａ）の相対結晶化度χｃ（Ａ）と、該乳酸系樹脂（Ａ）の結晶化熱量ΔＨｃ（Ａ）と、結晶融解熱量ΔＨｍ（Ａ）とが、下記式
χｃ（Ａ）＝｛ΔＨｍ（Ａ）−ΔＨｃ（Ａ）｝／ΔＨｍ（Ａ）≧０．９０
の関係を満たすことを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記非スチレン系ゴムまたはエラストマーは、アクリルゴム、アクリル酸エステル系共重合体、シリコーンゴムおよびメチルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種類をシェルとし、シリコーンゴムおよびアクリルゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種類をコアとして有するコアシェル型ゴムであることが好ましい。
【００１６】
または、前記非スチレン系ゴムまたはエラストマーは、ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコールエーテル共重合体であることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、前記乳酸系樹脂（Ａ）および前記芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の合計質量が１００質量部に対して、酸化チタンを０．５質量部以上、２．０質量部以下の割合で配合した樹脂組成物を用いてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、薄肉成形が可能な流動性を有する樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、優れた耐熱性、耐衝撃性を有する射出成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について説明する。
本発明に係る樹脂組成物は、乳酸系樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）、および、結晶化促進剤（Ｄ）を主成分として配合して成る。但し、この芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて、３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件下で測定したメルトフローレートが、６０ｇ／１０ｍｉｎ以上、９０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００２０】
（乳酸系樹脂）
本発明に用いられる乳酸系樹脂（Ａ）は、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸である、ポリ（ＤＬ−乳酸）や、これらの混合体を主成分とする。本発明においては、Ｄ−乳酸の割合が、０．１％以上、３．０％未満であり、０．５％以上、２．０％未満であることが更に好ましい。Ｄ−乳酸の割合が０．１％未満では、生産性が低下することがあり、３％以上の場合には射出成形体の耐熱性が得られにくくなることがあって用途が制限されることがある。
【００２１】
ここで、「主成分」とは、主成分となる樹脂の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容することを意味するものとし、特に主成分となる樹脂の含有割合を特定するものではないが、主成分となる樹脂は樹脂組成物（例えば乳酸系樹脂）中、５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上（１００質量％を含む）である。なお、本発明において、上記以外でも「主成分」と表示した場合には、特にことわりがない限り上記と同様の意味を有するものとする。
【００２２】
乳酸系樹脂の重合法としては、縮重合法、開環重合法等の公知の方法を採用することができる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を有する乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２３】
また、開環重合法では、適当な触媒を選択し、必要に応じて重合調整剤も用いて、乳酸の環状二量体であるラクチドから乳酸系樹脂を得ることができる。ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２４】
さらに、耐熱性を向上させる等の必要に応じて、乳酸系樹脂の本質的な性質を損なわない範囲で、例えば、乳酸系樹脂成分を９０質量％以上含有する範囲内で、少量の共重合成分を添加することができる。少量の共重合成分としては、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸および／またはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオール等を用いることができる。
さらにまた、分子量増大を目的として、少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を使用することもできる。
【００２５】
乳酸系樹脂は、さらに、乳酸および／または乳酸以外のα−ヒドロキシカルボン酸等の他のヒドロキシカルボン酸単位との共重合体であっても、脂肪族ジオールおよび／または脂肪族ジカルボン酸との共重合体であってもよい。
【００２６】
他のヒドロキシカルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシ−カルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００２７】
乳酸系樹脂に共重合される脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール，１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸及びドデカン二酸等が挙げられる。
【００２８】
本発明に使用される乳酸系樹脂は、重量平均分子量が５万〜４０万の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１０万〜２５万である。乳酸系樹脂の重量平均分子量が５万より小さい場合には、機械物性や耐熱性等の実用物性がほとんど発現されず、４０万より大きい場合には、溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣ることがある。
【００２９】
本発明に好ましく使用される乳酸系樹脂の代表的なものとしては、三井化学（株）製の「レイシア」シリーズ、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製の「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズ等が商業的に入手されるものとして挙げられる。
【００３０】
なお、本発明の射出成形体における乳酸系樹脂（Ａ）の相対結晶化度χｃ（Ａ）と、乳酸系樹脂（Ａ）の結晶化熱量ΔＨｃ（Ａ）と、結晶融解熱量ΔＨｍ（Ａ）とは、式  χｃ（Ａ）＝｛ΔＨｍ（Ａ）−ΔＨｃ（Ａ）｝／ΔＨｍ（Ａ）≧０．９０の関係を満たすことが必要である。乳酸系樹脂の相対結晶化度χｃ（Ａ）が０．９０未満では、射出成形体の耐衝撃性、耐熱性を十分に向上させることができない。
【００３１】
（芳香族ポリカーボネート系樹脂）
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート系樹脂は、主成分が芳香族ポリカーボネートである樹脂を意味する。ここで、「主成分」とは上記したとおりであるが、例えば、主成分となる樹脂は樹脂組成物（ここでは芳香族ポリカーボネート系樹脂）中、５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上（１００質量％を含む）である。
【００３２】
本発明に好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、フェノールとアセトンから合成されるビスフェノールＡを原料として界面重合法、エステル交換法、ピリジン法等によって製造されるもの、ビスフェノールＡとジカルボン酸誘導体、例えば、テレ（イソ）フタル酸ジクロリド等との共重合により得られるポリエステルカーボネート、ビスフェノールＡの誘導体、例えば、テトラメチレンビスフェノールＡ等の重合により得られるもの等が挙げられる。市販品として入手可能な芳香族ポリカーボネート系樹脂には、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の「ユーピロン」シリーズ、住友ダウ（株）製の「カリバー」シリーズ等がある。
【００３３】
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて、測定温度３００℃、荷重１．２ｋｇの条件により測定したメルトフローレートが６０ｇ／１０ｍｉｎ以上、９０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、７０ｇ／１０ｍｉｎ以上、８０ｇ／ｍｉｎ以下であることがより好ましい。芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートが６０ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合には、薄肉成形のための十分な流動性を確保することができない。一方、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートが９０ｇ／１０ｍｉｎより高い場合には、芳香族ポリカーボネート系樹脂の耐熱性が損なわれるので、得られる射出成形体の耐熱性を十分に向上させることができない。なお、薄肉成形のための十分な流動性を示す指標としては、射出成形体を形成する樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて、測定温度２３０℃、荷重５ｋｇで測定を行った値が、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００３４】
（非スチレン系ゴムまたはエラストマー）
乳酸系樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物の耐衝撃性を向上させるために、非スチレン系ゴムまたは非スチレン系エラストマー（Ｃ）を配合する。スチレン系ゴムまたはスチレン系エラストマーを配合すると、乳酸系樹脂の結晶化速度が低下するので、耐熱性を付与するための結晶化処理工程に大幅に時間を費やすこととなり、生産性が著しく低下してしまうのである。
【００３５】
本発明に用いられる非スチレン系ゴムとしては、アクリルゴム、アクリル酸エステル系共重合体、シリコーンゴム、あるいは、コアシェル型ゴムが挙げられ、非スチレン系エラストマーとしては、ハードセグメントとして高融点、高結晶性の芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテル等で構成されている熱可塑性ポリエステル系エラストマーなどが挙げられる。このコアシェル型ゴムは、アクリルゴム、アクリル酸エステル系共重合体、シリコーンゴムおよびメチルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種類をシェルとし、シリコーンゴムおよびアクリルゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種類をコアとして有するコアシェル型ゴムである。
【００３６】
市販品として入手可能なものとしては、アクリルゴムとしては（株）カネカ製の「カネエースＦＭ２１」、ローム・アンド・ハース社製の「バラロイドＫＭ３３４」等が挙げられ、アクリル酸エステル系共重合体としては三菱レイヨン（株）製の「メタブレンＰ−５３０Ａ」等が挙げられ、コアシェル型ゴムとしては、三菱レイヨン（株）製の「Ｗ−４５０Ａ」、ローム・アンド・ハース社製の「ＨＩＡ−２８Ｓ」等が挙げられ、熱可塑性ポリエステル系エラストマーとしては三菱化学（株）製の「プリマロイＡ１８００Ｎ」、「Ａ１９００Ｎ」等が挙げられる。
【００３７】
本発明においては、非スチレン系ゴムまたは非スチレン系エラストマー（Ｃ）として、非スチレン系ゴムおよび非スチレン系エラストマーの混合物を使用してもよい。また、非スチレン系ゴムまたは非スチレン系エラストマー（Ｃ）は主成分として非スチレン系ゴムおよび／または非スチレン系エラストマーを含有していてもよい。
【００３８】
乳酸系樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）の配合割合は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の混合物中に占める（Ｂ）成分の割合が２０質量％以上、４５質量％未満であることが好ましく、２５質量％以上、４４質量％未満であることが更に好ましく、３０質量％以上、４３質量％未満であることが特に好ましい。（Ｂ）成分の配合割合が２０質量％を下回る場合には、得られる射出成形体の耐熱性が低下するため、用途が非常に限定されてしまうことがある。また、（Ｂ）成分の配合割合が４５質量％以上では流動性が低下してしまうので、本発明の主旨である薄肉成形を行うために十分な流動性を確保することができない。
【００３９】
非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）成分の配合割合は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の混合物１００質量部に対して、（Ｃ）成分を１質量部以上、１０質量部以下の割合で配合することが好ましく、２質量部以上、８質量部以下の割合で配合することが更に好ましく、４質量部以上、７質量部以下の割合で配合することが特に好ましい。（Ｃ）成分の配合割合が１質量部を下回る場合には耐衝撃性の向上効果が得られず、１０質量部を上回る場合には得られる成形体の軟質化、耐熱性の低下を生じる。
【００４０】
（結晶化促進剤）
本発明に係る結晶化促進剤（Ｄ）は、主成分として結晶化促進剤を含有している。好ましく使用される結晶化促進剤としては、無機化合物、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、ジ脂肪酸エステル、動植物油、脂肪酸、脂肪族アルコール、ワックス類等が挙げられる。また、これらを混合して使用してもよい。
【００４１】
上記無機化合物の具体例としては、タルク、シリカ、カオリナイト、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００４２】
また、上記脂肪族カルボン酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミド、ジメチトール油アミド、ジメチルラウリン酸アミド、ジメチルステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、トリメシン酸トリス（シクロヘキシルアミド）、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ’−ステアリル尿素、Ｎ−アリル−Ｎ’−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−ステアリル尿素等が挙げられる。
【００４３】
また、上記脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等が挙げられる。
【００４４】
上記ジ脂肪酸エステルの具体例としては、ジメチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等が挙げられる。
【００４５】
上記動植物油の具体例としては、ヤシ油、パーム油、アマニ油、エポキシ化アマニ油、大豆油、エポキシ化大豆油、綿実油、ナタネ油、キリ油、ヒマシ油、牛脂、スクワラン、ラノリン、硬化油等が挙げられる。
【００４６】
上記脂肪酸の具体例としては、ステアリン酸、ラウリン酸、パルチミン酸、ベヘニン酸、カプリル酸、カプリン酸、オレイン酸、ミリスチン酸、モンタン酸等が挙げられる。
【００４７】
上記脂肪族アルコールの具体例としては、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の脂肪族モノアルコール類、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族多価アルコール類、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の環状アルコール等が挙げられる。
【００４８】
上記ワックス類の具体例としては、動物系ワックス、植物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックス等が挙げられる。
【００４９】
結晶化促進剤（Ｄ）の配合量は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計質量が１００質量部に対して、０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合することが好ましく、１質量部以上、３質量部以下の割合で配合することが更に好ましい。結晶化促進剤（Ｄ）の配合割合が０．１質量部を下回ると、結晶化速度の促進効果が得られず、５質量部を上回ると、得られる成形体の軟質化、機械物性の低下等を生じる。結晶化促進剤（Ｄ）を上記範囲内で配合することによって、機械物性、特に、耐衝撃性、耐熱性等の機械物性を低下させることなく結晶化速度を向上させることができる。
【００５０】
（酸化チタン）
本発明に係る樹脂組成物は、更に酸化チタンを含有することができる。酸化チタンの配合量は、乳酸系樹脂（Ａ）および芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）の合計質量が１００質量部に対して、酸化チタンを０．５質量部以上、２．０質量部以下の割合であることが好ましい。酸化チタンをかかる範囲で配合することにより、得られる射出成形体の調色性を損なうことなく、真珠光沢、ウェルドライン部の外観を改良することができる。
【００５１】
（カルボジイミド化合物）
本発明においては、得られる成形体の耐久性を更に向上させるために、カルボジイミド化合物を更に配合することができる。本発明に用いられるカルボジイミド化合物としては、下記一般式に示す基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−）n−
（上記式中、Ｒは有機系結合単位を示し、例えば、脂肪族、脂環族または芳香族であることができる。ｎは１以上の整数を示し、通常は、１〜５０の間で適宜決められる。ｎが２以上の場合に、２以上のＲは同一でも異なっていてもよい。）
【００５２】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体がカルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独、または、２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５３】
市販品として入手可能なカルボジイミド化合物の代表的なものとしては、日清紡績（株）製の「カルボジライト」シリーズ、ラインケミー社製の「スタバクゾール」シリーズが挙げられる。
【００５４】
カルボジイミド化合物の配合量は、射出成形体を形成するための樹脂組成物１００質量部に対して、０．１質量部以上、５質量部以下の割合で配合することが好ましく、０．５質量部以上、３質量部以下の割合で配合することがより好ましい。カルボジイミド化合物の配合割合が０．１質量部以上であれば、耐久性の向上効果が得られ、５質量部以下であれば、カルボジイミド化合物の可塑化効果により射出成形体の耐熱性が低下したり、あるいは、過度の分子量向上による粘度上昇が生じることがないので、成形性に問題が生じることがない。
【００５５】
本発明に係る樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料などの添加剤を配合することができる。
【００５６】
次に、本発明に係る樹脂組成物を用いて射出成形体を形成する方法について説明する。
【００５７】
乳酸系樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）、結晶化促進剤（Ｄ）、および、その他添加剤などの各原料を、射出成形機を用いて直接混合して射出成形することにより射出成形体を形成することができる。あるいは、ドライブレンドした原料を、二軸押出機を用いてストランド形状に押出してペレットを作製しておき、このペレットを再度射出成形機に入れて射出成形することにより成形体を形成することができる。
【００５８】
いずれの方法を採用するにしても、乳酸系樹脂等の原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、各原料を均一に混合させるためには後者を選択することが好ましい。例えば、乳酸系樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）、および、結晶化促進剤（Ｄ）、また、必要に応じてその他の添加剤等を十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製する。なお、乳酸系樹脂はＬ−乳酸構造とＤ−乳酸構造の組成比によって融点が変化すること、乳酸系樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）、および、結晶化促進剤（Ｄ）等の混合割合によって混合樹脂の流動開始温度、流動特性等が変化すること等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。実際には２１０℃以上、２４０℃以下の温度範囲が通常選択される。
【００５９】
上記方法にて作成したペレットを十分に乾燥して水分を除去した後、以下の方法で射出成形を行う。
【００６０】
射出成形方法としては、特に限定されるわけではないが、例えば熱可塑性樹脂を成形する場合に一般的に採用される射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法等を採用することができる。また、その他目的に合わせて、上記の方法以外でもインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法等を採用することもできる。
【００６１】
用いられる射出成形装置は、一般的な射出成形機、ガスアシスト成形機、射出圧縮成形機等と、これらの成形機に用いられる成形用金型及び付帯機器、金型温度制御装置、原料乾燥装置等から構成される。成形条件は射出シリンダー内での樹脂の熱分解を避けるため、溶融樹脂温度を２１０℃以上、２４０℃以下の範囲で成形することが好ましい。
【００６２】
次に、成形時の金型内、または／および、金型から取り出した後に結晶化処理を行う。生産性の面から、射出成形体を形成する樹脂の結晶化速度が遅い場合には、金型から取り出した後に結晶化処理を行うことが好ましく、結晶化速度が速い場合には、金型内で結晶化を行うことが好ましい。
【００６３】
金型内で結晶化させる場合には、加熱した金型内に溶融樹脂を充填した後、一定時間金型内で保持する。この場合、金型温度は８０℃以上、１３０℃以下であることが好ましく、９０℃以上、１２０℃以下であることが更に好ましい。結晶化処理時間は樹脂組成物等の組成、熱処理温度等によって適宜設定されることが好ましいが、例えば、結晶化処理時間（冷却時間）は１秒以上、３００秒以下であることが好ましく、５秒以上、６０秒以下であることが更に好ましい。
【００６４】
また、金型から成形体を取り出した後に結晶化させる場合、熱処理温度は６０℃以上、１３０℃以下が好ましく、７０℃以上、１００℃以下がより好ましい。熱処理温度が６０℃より低い場合には、成形工程において結晶化が進行しないことがあり、１３０℃より高い場合には、成形体を冷却する時に変形や収縮が生じることがある。
【００６５】
結晶化処理時間は樹脂組成物の組成、熱処理温度等に応じて適宜設定されることが好ましいが、例えば、熱処理温度が７０℃の場合には結晶化処理時間が１５分以上、５時間以下であることが好ましく、熱処理温度が１３０℃の場合には結晶化処理時間が１０秒以上、３０分以下であることが好ましい。
【００６６】
結晶化処理の方法としては、予め金型温度を上昇させておき金型内で結晶化させる方法、あるいは、射出成形体を非晶状態で金型から取り出した後、熱風、蒸気、温水、遠赤外線ヒーター、ＩＨヒーター等で結晶化させる方法等が挙げられる。結晶化処理を施す際には成形体を固定しないで行ってもよいが、成形体の変形を防止するためには、金型、樹脂型等で固定して行うことが好ましい。また、生産性を考慮して、梱包した状態で熱処理を行ってもよい。
【００６７】
既述したように、本発明においては、成形体の乳酸系樹脂が特定の式を満たすことが必要であり、乳酸系樹脂の相対結晶化度χｃ（Ａ）は０．９０以上であることが必要である。本発明の射出成形体は、この関係式を満たすように結晶化処理を施すことが好ましく、例えば、８０℃以上、１３０℃以下で結晶化処理を施すことが好ましい。相対結晶化度χｃ（Ａ）を０．９０以上とすることで、家電、ＯＡ機器、自動車部品等の幅広い用途へ適用可能な優れた耐熱性を有する射出成形体を実現することができる。
【００６８】
本発明に係る樹脂組成物は薄肉成形に適用可能な流動性を有しており、この樹脂組成物を用いて成る射出成形体は、優れた耐熱性、耐衝撃性を有する。そのため、この成形体は、冷蔵庫のパン、ドアハンドル、洗濯機の蓋材、洗濯槽、冷蔵庫の棚板、内箱、化粧板、エアコンの室内機、室外機ハウジング、パネル、グリル、ダンパー、掃除機のハウジング、吸込口、コントロールスイッチ、車輪、オーディオビジュアル機器のハウジング、コントロールパネル、トレイ、電子レンジ、炊飯器、ポット等のハウジング等の家電製品、複写機、ファクシミリ、プリンタのハウジング、カセット、カートリッジ等のＯＡ機器、フロントグリル、エンブレム、バンパー、ホイールカバー、ドアミラーハウジング、ドアハンドル、マットガード、ランプハウジング、ルーフレール、ピラーカバー、アンテナホルダー、ワイパー、エアスポイラー等の自動車部品等に用いることができる。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、各実施例および各比較例は以下の方法で評価および測定を行った。
【００７０】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
流動性の指標として、メルトフローレートの評価を行った。すなわち、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて、樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）を、温度２３０℃、荷重５ｋｇの測定条件で測定した。
【００７１】
（２）外観
長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの板材について表面の真珠光沢を目視により観察し、下記評価基準に基づき評価を行った。
評価基準：
×    明確に真珠光沢が認められるもの
△    やや真珠光沢が認められるもの
○    真珠光沢が認められないもの
【００７２】
（３）相対結晶化度
日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき、射出成形体から約１０ｍｇのサンプルを削り出し、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用い、１０℃／分の速度にて３０℃から２００℃まで昇温測定を行い、得られたサーモグラムより乳酸系樹脂の結晶化熱量ΔＨｃ（Ａ）、結晶融解熱量ΔＨｍ（Ａ）を読み取った。得られた値より、相対結晶化度χｃ（Ａ）を下記の式にて算出した。
χｃ（Ａ）＝｛ΔＨｍ（Ａ）−ΔＨｃ（Ａ）｝／ΔＨｍ（Ａ）
【００７３】
（４）アイゾット衝撃強度
耐衝撃性の指標として、アイゾット衝撃強度の評価を行った。日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１１０に基づいて、２号Ａ試験片（ノッチ付き、長さ６４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４ｍｍ）を作製し、（株）東洋精機製作所製のＪＩＳＬ−Ｄを用いて２３℃におけるアイゾット衝撃強度の測定を行った。
【００７４】
（５）荷重たわみ温度
耐熱性の指標として、荷重たわみ温度の評価を行った。日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ７１９１のＡ法に基づいて、長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を作製し、東洋精器社製のＳ−３Ｍを用いて荷重たわみ温度の測定を行った。測定は、フラットワイズ方向、試験片に加える曲げ応力１．８ＭＰａの条件で行った。
【００７５】
（実施例１）
乳酸系樹脂（Ａ）として、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製のＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ（Ｄ乳酸の割合：１．４％、重量平均分子量：２０万）、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づく３００℃、１．２ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが６０以上、９０以下である芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）として、旭美化成社製ワンダーライトＰＣ−１７５（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づく３００℃、１．２ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが６５ｇ／１０ｍｉｎ）、非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）として、三菱レイヨン（株）製のメタブレンＷ−４５０Ａ（メチルメタクリレートと２−エチルヘキシルアクリレート・ブチルアクリレート共重合体からなるコアシェルゴム）、及び、結晶化促進剤（Ｄ）として、日本タルク（株）製のＳＧ−９５（タルク、平均粒径２．５μｍ）を用いた。Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、メタブレンＷ４５０Ａ、及び、ＳＧ−９５を、質量比が６０：４０：３：１の割合でドライブレンドした後、三菱重工（株）製の４０ｍｍφの小型同方向二軸押出機を用いて２３０℃でコンパウンドし、ペレット形状にした。得られたペレットを東芝機械（株）製の射出成形機  ＩＳ５０Ｅ（スクリュー径２５ｍｍ）を用い、外観、相対結晶化度の評価用試験片として、長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を、アイゾット衝撃強度の評価用試験片として、長さ６４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を、荷重たわみ温度の評価用試験片として、長さ１２０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を射出成形して得た。ただし、主な成形条件は以下の通りである。
【００７６】
１）温度条件：シリンダー温度（２３０℃）  金型温度（４０℃）
２）射出条件：射出圧力（１１５ＭＰａ）  保持圧力（５５ＭＰａ）
３）計量条件：スクリュー回転数（６５ｒｐｍ）  背圧（１５ＭＰａ）
【００７７】
次に、得られた試験片をベーキング試験装置（大栄科学精器製作所製のＤＫＳ−５Ｓ）内に静置し、８０℃で２０分間熱処理を行った。この試験片を用いて、外観、相対結晶化度、アイゾット衝撃強度、荷重たわみ温度の評価および測定を行った。その結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例２）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、メタブレンＷ４５０Ａ、及び、ＳＧ−９５の質量比が、６０：４０：５：１の割合となるように変更してドライブレンドした以外は、実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例３）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、メタブレンＷ４５０Ａ、及び、ＳＧ−９５の質量比が、６０：４０：１０：１の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作成した。得られた試験片について実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例４）
非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）として、（株）カネカ製のカネエースＦＭ２１（ブチルアクリレート・メチルメタクリレート共重合体）を用い、射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、カネエースＦＭ２１、及び、ＳＧ−９５の質量比が、６０：４０：５：１の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例５）
非スチレン系ゴムまたはエラストマー（Ｃ）として、三菱化学（株）製のプリマロイＡ１８００Ｎ（ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコールエーテル共重合体）を用い、射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、プリマロイＡ１８００Ｎ、及び、ＳＧ−９５の質量比が、６０：４０：５：１の割合となるように変更してドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例６）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、メタブレンＷ４５０Ａ、及び、ＳＧ−９５の質量比が、８０：２０：５：１の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例７）
更に酸化チタン（ナカライテスク社製）を用いた。射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、メタブレンＷ４５０Ａ、ＳＧ−９５、及び、酸化チタンの質量比が、６０：４０：５：１：１の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８４】
（比較例１）
芳香族ポリカーボネートとして旭美化成社製のワンダーライトＰＣ−１２２（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づく３００℃、１．２ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが２２ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた。射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１２２、メタブレンＷ４５０Ａ、及び、ＳＧ−９５を質量比６０：４０：５：１の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８５】
（比較例２）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、及び、ＳＧ−９５の質量比が、６０：４０：１の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８６】
（比較例３）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、メタブレンＷ４５０Ａ、及び、ＳＧ−９５の質量比が、１００：５：１の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８７】
（比較例４）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、メタブレンＷ４５０Ａ、及び、ＳＧ−９５の質量比が、４０：６０：５：１の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８８】
（比較例５）
スチレンを含有するエラストマーとして、三菱レイヨン（株）製のメタブレンＣ２２３Ａ（メチルメタクリレート・スチレン共重合体とブタジエンゴムからなるコアシェルゴム）を用いた。射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、メタブレンＣ２２３Ａ、及び、ＳＧ−９５の質量比が、６０：４０：５：１の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で、試験片を射出精製し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００８９】
（比較例６）
スチレンを含有するエラストマーとして、三菱化学（株）製のプリマロイＡ１５００Ｎ（ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレングリコールエーテル・スチレン系エラストマー共重合体）を用いた。射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、プリマロイＡ１５００Ｎ、及び、ＳＧ−９５の質量比が、６０：４０：５：１の割合となるようにドライブレンドした後、実施例１と同様の方法で試験片の作製、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００９０】
（比較例７）
射出成形体の形成に用いられるペレットの各原料の配合量を、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ワンダーライトＰＣ−１７５、及び、メタブレンＷ４５０Ａの質量比が、６０：４０：５の割合となるようにドライブレンドした以外は実施例１と同様の方法で試験片を射出成形し、熱処理して評価用試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様の評価等を行った。その結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
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【００９２】
表１から明らかなように、本発明に係る樹脂組成物を用いてなる実施例１から６の射出成形体は、薄肉成形に適合可能な流動性を有し、外観の評価が良好であり、乳酸系樹脂の相対結晶化度が０．９以上であり、耐衝撃性および耐熱性に優れたものであることが分かった。また、実施例７の射出成形体は、薄肉成形に適合可能な流動性を有し、乳酸系樹脂の相対結晶化度が０．９以上であり、耐衝撃性および耐熱性に優れたものであった。なお、実施例７は酸化チタンを含有しているので、真珠光沢が認められず、外観を問題にする用途において優れた特性を有するものである。
【００９３】
また、表１から明らかなように、比較例１および比較例４の樹脂組成物のメルトフローレートは低いものであり、薄肉成形に適応できないものであることが分かった。比較例２、５〜７の射出成形体は衝撃強度が低く、実用に供することが困難であった。また、比較例３、５〜７の射出成形体は耐熱性が不十分なものであることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の射出成形体は、優れた耐熱性、耐衝撃性、流動性を有するため、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの室内機、室外機、掃除機等の家電製品、複写機、ファクシミリ等のＯＡ機器、バンパー等の自動車部品等に用いることができる。