(57)【要約】【課題】クリーンルーム内で使用される手袋等の用途に好適な、帯電防止性に優れたディップ成形品及びこれを得るためのディップ成形用組成物を提供する。【解決手段】エピハロヒドリン重合体を含有してなるディップ成形用組成物。エピハロヒドリン重合体は、エピハロヒドリン／アルキレンオキシド共重合体であってもよい。このディップ成形用組成物は、溶液でも乳化液でもよい。上記ディップ成形用組成物をディップ成形してなるディップ成形品。このディップ成形品は、好適には、１０１０Ω／ｓｑｕａｒｅ以下の表面電気抵抗率を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピハロヒドリン重合体を含有してなるディップ成形用組成物。
【請求項２】
エピハロヒドリン重合体がエピハロヒドリン／アルキレンオキシド共重合体である請求項１に記載のディップ成形用組成物。
【請求項３】
アルキレンオキシドがエチレンオキシドである請求項２に記載のディップ成形用組成物。
【請求項４】
エピハロヒドリンがエピクロロヒドリンである請求項１〜３のいずれか１項に記載のディップ成形用組成物。
【請求項５】
更に架橋剤を含有してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のディップ成形用組成物。
【請求項６】
溶液の形状を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のディップ成形用組成物。
【請求項７】
乳化液の形状を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のディップ成形用組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のディップ成形用組成物をディップ成形してなるディップ成形品。
【請求項９】
１０１０Ω／ｓｑｕａｒｅ以下の表面電気抵抗率を有するものである請求項８に記載のディップ成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディップ成形用組成物及びディップ成形品に関する。更に詳しくは、クリーンルーム内で使用される手袋等の用途に好適な、帯電防止性に優れたディップ成形品及びこれを得るためのディップ成形用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密電子部品に対する各種要求性能が厳しくなるにつれ、これらを製造し又は使用するクリーンルーム内で使用する各種用品に対しても、要求される清浄度や帯電防止性等のレベルが更に高まっている。
クリーンルーム内で作業者が電子部品を扱う際に使用する手袋としては、従来、天然ゴムやアクリロニトリル／ブタジエン共重合体ラテックスをディップ成形したゴム手袋を、純水や超純水で洗浄して、ゴミや埃等を取り除いた手袋が用いられている。
【０００３】
しかしながら、天然ゴムやアクリロニトリル／ブタジエン共重合体は、本質的に高い電気絶縁性を有する上、純水や超純水で洗浄することにより、帯電防止効果のあるイオン性の物質が除去される。このため、これらの重合体で作製された手袋は、作業中に帯電し静電気を発生して精密電子部品や半導体部品に悪影響を及ぼすという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、清浄度を向上させるために純水や超純水で洗浄した後も帯電しにくい、クリーンルーム内での作業等に適した、清浄度及び帯電防止性に優れたディップ成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、エピハロヒドリン重合体を含有してなる組成物をディップ成形して得られるディップ成形品が、低い表面電気抵抗率を有し、この成形品を用いれば、上記清浄度及び帯電防止性に対する要求を満足させ得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば、エピハロヒドリン重合体を含有してなるディップ成形用組成物が提供される。
本発明のディップ成形用組成物において、エピハロヒドリン重合体がエピハロヒドリン／アルキレンオキシド共重合体であることが好ましく、このとき、アルキレンオキシドがエチレンオキシドであることが好ましい。
本発明のディップ成形用組成物において、エピハロヒドリンがエピクロロヒドリンであることが好ましい。
本発明のディップ成形用組成物は、更に架橋剤を含有していてもよい。
本発明のディップ成形用組成物は、溶液の形状を有していてもよく、乳化物の形状を有していてもよい。
【０００７】
また、本発明によれば、上記本発明のディップ成形用組成物をディップ成形してなるディップ成形品が提供される。
本発明のディップ成形品は、好適には、１０１０Ω／ｓｑｕａｒｅ以下の表面電気抵抗率を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のディップ成形用組成物から得られるディップ成形品は、低い表面電気抵抗率を有するので、帯電防止性に優れ、クリーンルーム内での作業等の清浄度が要求される用途に用いるのに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のディップ成形用組成物は、エピハロヒドリン重合体を含有してなる。
エピハロヒドリン重合体は、エピハロヒドリン単位を必須構成単量体単位として含有する重合体であり、エピハロヒドリンの単独重合体若しくは共重合体又はエピハロヒドリンとこれと共重合可能な単量体との共重合体である。
【００１０】
エピハロヒドリンとしては、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン、２−メチルエピクロロヒドリン、２−メチルエピブロモヒドリン、２−エチルエピクロロヒドリン等が挙げられる。
これらのエピハロヒドリンは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
上記エピハロヒドリンの中でもエピクロロヒドリンが好ましい。
【００１１】
エピハロヒドリンと共重合可能な単量体としては、アルキレンオキシド及び不飽和エポキシドを挙げることができる。アルキレンオキシド及び不飽和エポキシドは、ハロゲン原子等の置換基を有するものであってもよい。
【００１２】
アルキレンオキシドの具体例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシ−４−クロロペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシオクタデカン、１，２−エポキシエイコサン、１，２−エポキシイソブタン、２，３−エポキシイソブタン等の直鎖又は分岐鎖状アルキレンオキシド；１，２−エポキシクロロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロドデカン等の環状アルキレンオキシド；等が挙げられる。
アルキレンオキシドは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
上記アルキレンオキシドの中でも直鎖状アルキレンオキシドが好ましく、とりわけエチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドが最も好ましい。
【００１３】
不飽和エポキシドの具体例としては、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル、ｏ−アリルフェニルグリシジルエーテル等の不飽和グリシジルエーテル；ブタジエンエポキシド、クロロプレンエポキシド、４，５−エポキシ−２−ペンテン、エポキシ−１−ビニルシクロヘキセン、１，２−エポキシ−５，９−シクロドデカジエン等のジエンモノエポキシド；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルクロトネート、グリシジル−４−ヘプテネート、グリシジルソルベート、グリシジルリノレート、３−シクロヘキセンカルボン酸グリシジルエステル、４−メチル−３−シクロヘキセンカルボン酸グリシジルエステル、グリシジル−４−メチル−３−ペンテネート等のエチレン性不飽和カルボン酸のグリシジルエステル；等が挙げられる。
不飽和エポキシドは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
上記不飽和エポキシドの中でも、不飽和グリシジルエーテルが好ましく、とりわけアリルグリシジルエーテルが好ましい。
【００１４】
エピハロヒドリン重合体において、これを構成する全単量体単位に対するエピハロヒドリン単量体単位の含有比率は、特に限定されないが、好ましくは２０〜１００重量％、より好ましくは３０〜８７重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％である。エピハロヒドリン単量体単位含有量が少なすぎると、この重合体を用いて得られるディップ成形品の吸湿性が高くなり、ディップ成形品として適さなくなる恐れがある。
【００１５】
エピハロヒドリン重合体において、これを構成する全単量体単位に対するアルキレンオキシド単量体単位の含有比率は、特に限定されないが、好ましくは０〜８０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１５〜５０重量％である。アルキレンオキシド単量体単位含有量を上記範囲内とすることにより、表面電気抵抗率と吸湿性とのバランスに優れるディップ成形品が得られる。
【００１６】
エピハロヒドリン重合体において、これを構成する全単量体単位に対する不飽和エポキシド単量体単位の含有比率は、特に限定されないが、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは３〜２５重量％、特に好ましくは５〜２０重量％である。不飽和エポキシド単量体単位含有量を上記範囲内とすることにより、強度と伸びのバランスに優れるディップ成形品が得られる。
【００１７】
エピハロヒドリン重合体は、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が１０〜２００のものがよく、より好ましくは２０〜１５０のものである。
ムーニー粘度が低すぎると、成形品の強度が低くなりすぎて好ましくなく、逆に高すぎると、溶解した時の粘度が高くなり、操作性が落ちる恐れがある。
【００１８】
エピハロヒドリン重合体の製造方法は、特に限定されない。
その例としては、特公昭３５−１５７９７号公報や特公昭５６−５１１７１号公報に記載されているような、均一系触媒を用いた方法や、特公昭４３−２９４５号公報や特公昭４５−７７５１号公報に記載されているような不均一系の触媒を用いた方法等を示すことができる。
なお、エピハロヒドリン重合体としては、市販されているものを使用することもできる。
【００１９】
本発明のディップ成形用組成物は、エピハロヒドリン重合体のほかに、架橋剤を含有していてもよい。架橋剤を含有することにより、強度に優れるディップ成形品を得ることができる。
架橋剤は、エピハロヒドリン重合体の架橋に通常使用されるものであれば特に限定されない。その具体例としては、硫黄化合物、ジアジンチオール化合物、トリアジンチオール化合物等が挙げられる。
【００２０】
硫黄化合物の具体例としては、粉末硫黄、硫黄華、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄等が挙げられる。これらの硫黄化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
ジアジンチオール化合物の具体例としては、１，２−ジアジン−３，６−ジチオール、１，３−ジアジン−５，６−ジチオール、１，４−ジアジン−２，３−ジチオール、メチルアミノ−１，４−ジアジン−２，３−ジチオール、Ｓ，Ｓ−６−メチルキノキサリン−２，３−ジイルジチオカーボネート等が挙げられる。これらのジアジンチオール化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
トリアジンチオール化合物としては、１，３，５−トリアジンチオールの誘導体を挙げることができる。その具体例としては、１，３，５−トリアジンチオール、６−アニリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−メチルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−プロピルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−ジブチルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−ヘキシルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−オクチルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−デシルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール等が挙げられる。これらのトリアジンチオール化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明のディップ成形用組成物において、架橋剤の含有量は、特に限定されないが、ディップ成形用組成物中のエピハロヒドリン重合体の重量に対して、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．２〜５重量％である。
【００２４】
本発明のディップ成形用組成物は、架橋剤のほかに、必要に応じて、架橋促進剤（カルバミン酸化合物及びその亜鉛塩、ベンゾチアゾール化合物等）、架橋助剤（酸化亜鉛、ステアリン酸及びその亜鉛塩等）、架橋遅延剤（チオイミド化合物、多価カルボン酸化合物等）、老化防止剤（ベンズイミダゾール類、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等）等を含有していてもよい。
【００２５】
本発明のディップ成形用組成物は、溶液の形状であっても、乳化液の形状であってもよい。
ディップ成形用組成物が溶液の形状である場合の溶媒としては、特に限定されないが、その具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン等の直鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；等を挙げることができる。これらのうち、芳香族溶媒が好ましく、中でもトルエンが好ましい。
溶液の形状のディップ成形用組成物は、エピハロヒドリン重合体を溶媒に溶解し、必要に応じて用いる各種配合剤をその溶液に溶解又は分散させることによって得ることができる。
また、溶液重合法で得られたエピハロヒドリン重合体溶液に、必要に応じて用いる各種配合剤を添加混合することによっても得ることができる。
【００２６】
乳化液の形状のディップ成形用組成物は、エピハロヒドリン重合体及び必要に応じて用いる各種配合剤を溶媒に溶解して得た溶液を公知の一般的な乳化法、例えば強制乳化法、転相乳化法、膜乳化法等により乳化することによって得ることができる。
また、乳化操作で得られたエピハロヒドリン重合体乳化液に、必要に応じて用いる各種配合剤を添加混合することによっても得ることができる。
【００２７】
具体的には、エピハロヒドリン重合体の溶媒溶液に水及び乳化剤を添加し、強攪拌下にエピハロヒドリン重合体を乳化させ、次いで、必要に応じて、溶媒を水蒸気蒸留等の方法によって除去する方法で得る方法が一例として挙げられる。
エピハロヒドリン重合体の場合、直接、乳化重合法によりエピハロヒドリン重合体を得ることができないので、この方法によって乳化液を得る。
この乳化法において用いる乳化剤は、特に限定されないが、ノニオン性乳化剤及びアニオン性乳化剤が好ましく、これらの乳化剤は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２８】
乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル等のノニオン性乳化剤；ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノレン酸の如き脂肪酸の塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン性乳化剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライド、ベンジルアンモニウムクロライド等のカチオン性乳化剤；等が挙げられる。なかでも、アニオン性乳化剤が好適に用いられる。また、その中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。これらの乳化剤は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
乳化に用いる乳化剤の量は、エピハロヒドリン重合体１００重量部に対して、通常、０．１〜１５重量部、好ましくは０．３〜１０重量部、より好ましくは０．５〜８重量部である。この量が少なすぎると安定な乳化液を得ることができず、多すぎると得られた乳化液が激しく発泡したり、得られるディップ成形品の強度が低下したりするので好ましくない。
【００３０】
本発明のディップ成形品は、上記本発明のディップ成形用組成物を用いてディップ成形することにより得られる。
本発明のディップ成形品の厚さは特に限定されないが、成形用組成物層の厚さとして、０．０５〜５ミリが好適であり、０．１〜３ミリがより好適である。
ディップ成形の方法は特に限定されないが、例えば、ディップ成形用の型上に本発明のディップ成形用組成物からなるディップ成形体層を形成させて得ることができる。
ディップ成形に際して、ディップ成形用の型上に第一のディップ成形用組成物の層を形成させ、その上に更に第二のディップ成形用組成物の層を形成させてもよい。このとき、第一のディップ成形用組成物と第二のディップ成形用組成物とは、同一であっても異なっていてもよく、表面に本発明のディップ成形用組成物が積層されていれば、一方には異なるディップ成形用組成物を用いてもよい。またディップ成形用組成物の層は、３層以上であってもよい。
【００３１】
ディップ成形用の型は、磁器製、陶器製、金属製、ガラス製及びプラスチック製等のいずれでもよい。
ディップ成形品が手袋である場合、型は人の手の輪郭に対応する形状を有するものであり、製造しようとする手袋の使用目的に応じて、手首から指先までの形状を有するもの、肘から指先までの形状のもの等、種々の形状のものを用いることができる。
【００３２】
本発明のディップ成形品は、超純水に２時間浸漬した後、２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定したとき、好ましくは１０７〜１０１０Ω／ｓｑｕａｒｅ、より好ましくは１０８〜１０１０Ω／ｓｑｕａｒｅの表面電気抵抗率を有する。なお、ここで、超純水とは、２５℃での比抵抗が１６ＭΩ・ｃｍ以上の水を意味する。
本発明のディップ成形品は、超純水に浸漬した後においても、このように低い表面電気抵抗率を示すので、精密電子部品や半導体部品の製造において、好適に使用できる。
【００３３】
ディップ成形品の具体例としては、例えば、哺乳瓶用乳首；スポイド、水枕等の医療用品；風船、人形、ボール等の玩具や運動具；加圧成形用バッグ、ガス貯蔵用バッグ等の工業用品；手術用、家庭用、農業用、漁業用及び工業用のアンサポート型手袋やサポート型手袋；指サック；等が挙げられる。
本発明のディップ成形品は、表面電気抵抗率が低いので、上記ディップ成形品の中でも、精密電子部品製造用及び半導体部品製造用の手袋として好適に使用でき、とりわけクリーンルームで使用する手袋として好適である。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「％」及び「部」は特に断りのない限り、重量基準である。
また、各特性の評価方法は以下のとおりである。
【００３５】
〔ムーニー粘度〕
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて測定する。
【００３６】
〔超純水洗浄〕
ゴム手袋の掌部分から、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り抜き、これを比抵抗が１８．３ＭΩ・ｃｍの超純水５００ｍｌに３０℃で２時間浸漬し、浸漬した後の試験片を７０℃で乾燥する。
【００３７】
〔表面電気抵抗率〕
温度２０℃、相対湿度６５％の恒温恒湿室で２４時間以上放置した試験片を、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７−９３に準じて、測定電圧２５０Ｖで試験片の表面電気抵抗率を測定する。なお、この測定における測定限界（上限）は、５．６５×１０１０Ω／ｓｑｕａｒｅである。
【００３８】
（製造例１：ＮＢＲラテックスの製造）
重合反応器に、アクリロニトリル２８部、１，３−ブタジエン６６部、メタクリル酸６部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、イオン交換水１３２部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３部、β−ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩０．５部、過硫酸カリウム０．３部及びエチレンジアミン四酢酸ナトリウム塩０．０５部を仕込み、重合温度を３７℃に保持して重合を開始した。
重合転化率が６０％になった時点で、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１５部を添加して、重合温度を４０℃に昇温し、その後、重合転化率が８０％になった時点で、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１５部を添加して重合反応を継続し、重合転化率が９４％に達するまで反応させた。その後、重合停止剤としてジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム０．１部を添加して重合反応を停止した。
得られた共重合体ラテックスから未反応単量体を除去した後、共重合体ラテックスのｐＨ及び固形分濃度を調整して、固形分濃度４０％、ｐＨ８のＮＢＲラテックスを得た。
【００３９】
（製造例２：ＳＢＲラテックスの製造）
重合反応器に、スチレン４２部、１，３−ブタジエン５４部、メタクリル酸４部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、イオン交換水１３２部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３部、β−ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩０．５部，過硫酸カリウム０．３部及びエチレンジアミン四酢酸ナトリウム塩０．０５部を仕込み、重合温度を６０℃に保持して重合を開始した。
重合転化率が６０％になった時点で、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１５部を添加して、重合温度を７０℃に昇温し、その後、重合転化率が８０％になった時点で、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１５部を添加して重合反応を継続し、重合転化率が９５％に達するまで反応させた。その後、重合停止剤としてジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム０．１部を添加して重合反応を停止した。
得られた共重合体ラテックスから未反応単量体を除去した後、共重合体ラテックスのｐＨ及び固形分濃度を調整して、固形分濃度４０％、ｐＨ８のＳＢＲラテックスを得た。
【００４０】
（実施例１）
エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体ゴム（ＧＣＯ）（日本ゼオン社製、商品名「ゼクロン１１００」、塩素原子含量３５．５％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）５８）を固形分濃度２０％となるようにトルエンに溶解して、溶液状態のディップ成形用組成物を得た。このディップ成形用組成物中に手袋用手型を浸漬させ、手型上にディップ成形組成物層を形成した。ディップ成形品を１２０℃の雰囲気下に３０分間放置してトルエンを除いた後に、手型から反転させながら外してディップ成形品としてのゴム手袋を得た。このゴム手袋について超純水洗浄を行なった後、表面電気抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００４１】
（実施例２）
エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体ゴム（ＧＣＯ）に代えてエピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体（ＧＥＣＯ）（日本ゼオン社製、商品名「ゼクロン３１０６」、塩素原子含量２１．４％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）６０）を用いたほかは、実施例１と同様にして溶液状態のディップ成形用組成物を得た。このディップ成形用組成物からディップ成形品としてのゴム手袋を作成し、このゴム手袋について超純水洗浄を行なった後、表面電気抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００４２】
（実施例３）
エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体ゴム（ＧＥＣＯ）日本ゼオン社製、商品名「ゼクロン３１０６」、塩素原子含量２１．４％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）６０）を固形分濃度２０％となるようにトルエンに溶解した。界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）の１．５％水溶液に溶解ゴムの固形分濃度が１０％となるようにＧＥＣＯ溶液を混合し、乳化分散機（太平洋機工株式会社製、商品名「マイルダー３０３Ｖ」）を用いて、室温で１２，０００ｒｐｍで１０回循環して乳化物を得た。得られた乳化物を、減圧下（−０．０１〜−０．０８ＭＰａ）で、８０〜９０℃に加熱してトルエンと水とを留去した後、濃縮を行なって固形分濃度４５％として、乳化液状態のディップ成形用組成物を得た。
【００４３】
６０℃に加熱した手袋用手型を、硝酸カルシウム２５％水溶液（凝固剤溶液）に浸漬した後、６０℃で１０分間乾燥した。この凝固剤が付着した手型を、前記乳化液の状態のディップ成形用組成物に１０秒間浸漬し、手型上にディップ成形組成物層を形成した。６０℃で１０分間乾燥した後、次いで４０℃のイオン交換水で５分間洗浄を行ない、１２０℃で２０分間加熱した。得られた成形物を、手型から反転させながら取り外して、ディップ成形品としてのゴム手袋を得た。このゴム手袋について超純水洗浄を行なった後、表面電気抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００４４】
（実施例４）
硫黄１部、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩０．５部、酸化亜鉛１．５部、酸化チタン１．５部及び水４．５部を、分散剤を用いて分散させて加硫剤分散液を調製した。
実施例３と同様にして調製した乳化液状態のディップ成形用組成物の２００部に上記の加硫剤分散液９部を添加して、乳化液状態のディップ成形用組成物を得た。このディップ成形用組成物を用いて、実施例３と同様にしてディップ成形品としてのゴム手袋を得た。
このゴム手袋について、超純水で洗浄を行なうことなしに、表面電気抵抗率を測定した。結果を表１に示す。
【００４５】
（実施例５）
実施例４と同様にして得られたディップ成形品としてのゴム手袋について、超純水洗浄を行なった後に、表面電気抵抗率を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
（比較例１）
アクリロニトリル−ブタジエン−メタクリル酸共重合体（ＮＢＲ）（日本ゼオン製、商品名「Ｎｉｐｏｌ  １０７２Ｊ」、アクリロニトリル含量２７％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）４８）を固形分濃度１５％となるようにメチルエチルケトンに溶解して、ディップ成形用組成物を得た。このディップ成形用組成物を用いて、実施例１と同様にしてゴム手袋を得た。このゴム手袋について超純水洗浄を行なった後、表面電気抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００４７】
（比較例２）
製造例１で得たＮＢＲラテックス２５０部に、実施例４で使用したと同様の加硫剤分散液９部を添加して、ディップ成形用組成物を得た。このディップ成形用組成物を用いて、実施例３と同様にしてゴム手袋を得た。このゴム手袋について、超純水で洗浄を行なうことなしに、表面電気抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００４８】
（比較例３）
比較例２と同様にして得られたディップ成形品としてのゴム手袋について、超純水洗浄を行なった後に、表面電気抵抗率を測定した。結果を表１に示す。
【００４９】
（比較例４）
製造例１で得たＮＢＲラテックスに代えて、製造例２で得たＳＢＲラテックスを使用したほかは比較例２と同様にして、ディップ成形用組成物を得た。このディップ成形用組成物を用いて、実施例３と同様にしてゴム手袋を得た。このゴム手袋について超純水洗浄を行なった後、表面電気抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００５０】
（比較例５）
ＮＢＲラテックスに代えて天然ゴムラテックス（ＮＲラテックス）（レジテックス社製、固形分濃度６０％）を使用したほかは比較例２と同様にして、ディップ成形用組成物を得た。このディップ成形用組成物を用いて、実施例３と同様にしてゴム手袋を得た。このゴム手袋について超純水洗浄を行なった後、表面電気抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2008231136.tif 000002
【００５２】
表１から、以下のことが分る。
本発明のエピハロヒドリン重合体以外の重合体を含有してなる従来のディップ成形用組成物を用いてディップ成形して得られたゴム手袋は、いずれも表面電気抵抗率が１０１０Ω／ｓｑｕａｒｅを超える（比較例１〜５）。
これらに対して、本発明のエピクロロヒドリン重合体を含有してなるディップ成形用組成物から得られたディップ成形品は、超純水による洗浄を行なっても表面電気抵抗率が１０１０Ω／ｓｑｕａｒｅ以下である（実施例１〜５）。