(57)【要約】      （修正有）【課題】大容量の液体を収納可能なガゼットバッグにおいて、底部に連通路を備えた二液混合型の並列型自立袋状容器を提供する。【解決手段】内容物を収納すると底部が箱状に展開することで自立可能な２つの袋状容器２，３の底部において、両者の収納室をこれらを連通する連通路６で連結するとともに、連通路は通路閉鎖手段７によって仕切られ、通路閉鎖手段を開放するまでは両袋状容器本体の内容物の相互流入を阻止するものであって、内容物収納状態で上記２つの袋状容器が並立するものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収納すると底部が箱状に展開することで自立可能な２つの袋状容器の底部において、両者の収納室をこれらを連通する連通路で連結したことを特徴とする底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器。
【請求項２】
内容物を収納すると底部が箱状に展開することで自立可能な２つの袋状容器の底部において、両者の収納室をこれらを連通する連通路で連結するとともに、内容物収納状態で上記２つの袋状容器が並立するものであることを特徴とする底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器。
【請求項３】
それぞれの袋状容器には別個に内容物注出口を備えてなる請求項１または２に記載の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器。
【請求項４】
上記内容物注出口に逆止弁を備えてなる請求項３に記載の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器。
【請求項５】
上記連通路は通路閉鎖手段によって仕切られ、当該通路閉鎖手段を開放するまでは両袋状容器本体の内容物の相互流入を阻止する請求項１乃至４に記載の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器。
【請求項６】
通路閉鎖手段が簡易溶着である請求項５に記載の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器。
【請求項７】
通路閉鎖手段がクランプ式挟み付け手段である請求項５に記載の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器。
【請求項８】
連通路の途中に内容物排出口を備えてなる請求項１乃至７に記載の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、底部に連通路を備え、並列させた二つの袋状容器に収納した内容物を混合することができる並列型自立袋状容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一の容器内に複数の収納室を設け、それぞれに異なる内容物を収納した上でそれぞれを別々にまたは混合して取り出す昨日を備えた容器は、特に医療現場における使用を目的としたものが数多く提案されている。
【０００３】
例えば特開２００３−５２７９１号に記載の発明は、袋状容器において収納室を溶着線によって上下2室に区画し、使用前は確実に2室が分離されているが、当該二室を仕切る溶着部はその一部が比較的容易に剥がれるいわゆるイージーピールシールと称される簡易剥離型の溶着が施されており、使用時においていずれか一方の内容物の収納室を加圧することによって当該簡易溶着部を剥がし、両室を連通させることによってそれぞれの収納室に収納された内容物が混合されるというものである。このような医療現場での使用は、主に点滴等に使用される場合が多く、容器本体は主として樹脂素材が用いられ、上記のように可撓性の柔軟性シートを素材とした袋状容器やいわゆるブロー成形によって製造された容器が広く使用されている。また、かかる現場では、容器に収納された薬液等は全量を一時に使用し、使い残しを出すことはあり得ないため、容器自体の容量はその現状からしてあまり大きなものは必要とされない。
【０００４】
ところが、別の産業においては、2つの異なる液体を使用現場で混合して大量に用いることは珍しくない。例えば二液性の接着剤などである。一般に接着剤は空気中の水分との化学反応で硬化するものが多いが、一度に大量の接着剤を混合して製造する必要がある場合など、一般に用いられるのはバケツのような開口部の大きい容器で空気に触れる状態で行われることが多い。この場合、空気中で攪拌するため、その時点から空気中の水分を吸収して硬化反応が始まってしまうので、硬化による流動性がなくなる前に使い切らなければならず、時間的制約がある。
【０００５】
そこで、使いやすい量単位で混合する必要性があるとともに、そのために小分けされた状態で容器に収納されたものを軽量せずに混合できるような製品が流通している。そしてその場合にも、混合する異なる液体を混同することのないように２室を備えた容器に収納するものがある。
【０００６】
実開平０１−７３１４３号に記載の考案は、いわゆるスタンドパウチといわれる自立型の袋状容器を並列に構成したものであり、これは上記のような場合に好適に用いられる容器となる。そしてこの場合も中央の溶着部の一部に簡易溶着部を備えることによって二液混合容器とすることができる。
【特許文献１】特開２００３−５２７９１号
【特許文献２】実開平０１−７３１４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に液体を収納する袋状容器においては、内容量によって、平袋に始まり、スタンドパウチそしていわゆるガゼットバッグと言われる底部が箱状に展開するようきになるほど収納力が大きくなる。そして一般的な容量としてはスタンドパウチにあっては最大容量は概ね１リットル強である。これは容器を自立させる低部の側壁が重量で折れてしまい自立しなくなるからである。
【０００８】
しかしながら、上記のように、平袋やスタンドパウチ容器にあっては複数の収納室を一体に形成した容器は既に多く提案されているが、大容量を収納可能なガゼットバックにおいて例えば簡易溶着などによって相互の収容室を連通させようという提案はなされていない。
【０００９】
したがってこの発明の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器は、大容量の液体を収納可能なガゼットバッグにおいて二液混合型の容器を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわちこの発明の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器は、内容物を収納すると底部が箱状に展開することで自立可能な２つの袋状容器の底部において、両者の収納室をこれらを連通する連通路で連結したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、内容物を収納すると底部が箱状に展開することで自立可能な２つの袋状容器の底部において、両者の収納室をこれらを連通する連通路で連結するとともに、内容物収納状態で上記２つの袋状容器が並立するものであることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、それぞれの袋状容器には別個に内容物注出口、または上記内容物注出口に逆止弁を備えてなることも特徴とするものである。
【００１３】
また、上記連通路は通路閉鎖手段によって仕切られ、当該通路閉鎖手段を開放するまでは両袋状容器本体の内容物の相互流入を阻止するものであって、当該通路閉鎖手段が簡易溶着またはクランプ式挟み付け手段であることをも特徴とするものである。
さらにまた連通路の途中に内容物排出口を備えてなることも特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器によれば、大容量の二液混合容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の袋状容器の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１乃至図８はこの発明の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器（以下この発明の袋状容器）の第１の実施例を示し、図１はその全体を示す斜視図である。
【００１７】
図１において、この発明の袋状容器１は２つの袋状容器２及び３が並列している形で構成されている。袋状容器本体２及び３はともに柔軟性シートで形成され、内容物が収納されると底部が箱状に展張して函型になるいわゆるガゼットバッグといわれるタイプの容器である。袋状容器本体２、３を形成する柔軟性シートは、樹脂、金属、布、ゴムなどの素材のほか、これらの複合シートなどが好適に用いられる。また、ともに上部に内容物の注出入口４、４‘と手提げハンドル５、５’が取り付けられている。
【００１８】
図２はこの発明の袋状容器本体２、３を相互に反対側に倒し、一列にした状態を示す平面図である。図に示すように二つの袋状容器本体２３は底部において相互の収納室が連通するように連通路６で連結されている。そしてその中間を仕切る通路閉鎖手段７が設けられ、それぞれの内容物が混合しないようにしてある。当初はこのように通路を閉鎖しておくことでそれぞれの袋状容器本体内に異なる内容物を収納しておくことができる。例えば、２液性の接着剤など使用直前に混合する必要があるようなものである。
【００１９】
この発明の袋状容器本体２、３は以下のように構成されている。図３に示すようにまず柔軟性シート２の横方向の端部を揃えてほぼ筒状に形成する。図では横端部８、８‘は角に来るように配置されている。横壁を構成する部分９を内側に折り込み、図４に示すように向き合ったＭ字状に形成して４角を熱溶着する。この熱溶着部が縦方向の柱となるとともに断面がほぼ直方体を呈する。筒状を形成した柔軟性シート２の一端の開口部１０に連通路６を挟み込んで熱溶着する。同様にしてもう一方の容器本体を形成し、底部を連通路６に接続する。
【００２０】
袋状容器本体２、３を形成する場合においては、通常は図６に示すように横方向の端部８、８‘は中央部で合わせるのが一般的である。この場合は完成した状態が図２４に示すような背中にリブを設けたような形となる。そして底部の熱溶着部はその断面拡大図である図２５に示すように合わせ目を熱溶着していずれかの方向に倒して平面化するのであるが、この状態で上下のシートを熱溶着すると図中矢印部に隙間が生じ、毛細管現象による漏洩の原因となる場合がある。図７は図５におけるＡＡ断面図であるが、中央で合わせた場合はやはり矢印箇所にわずかな空隙が生じる可能性があるので、望ましくは端部８及び８’の接合溶着は角部で行うことが望ましい。
【００２１】
連通路６は柔軟性シートで形成した筒状体である。その構成する柔軟性シートは外側には熱溶着性樹脂１１と内側には非熱用着性素材１２の２層からなる素材で構成される。その素材としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン樹脂等が挙げられるが、組み合わせとしては例えば外側層１１がポリエチレンまたはポリプロピレンで、内側層１２がナイロンまたはポリエステルが好適である。
【００２２】
このように２層構造でない場合も可能であるが、その場合は図４に示す前記熱溶着時に、連通路６の内部に熱溶着防止のためのシートや板状体を挿入して熱溶着すればよい。
【００２３】
図８は袋状容器本体２（３）の上部の構成を示す斜視図である。袋状容器本体２（３）は図５に示す状態の後にその開口部１３にジョイント部材１４を取り付けた上で後述の注出入口１９が設けられる。
【００２４】
ジョイント部材１４は図９に示すように筒状に形成した２種類の柔軟性シート部材１５及び１６で構成する。すなわち上部を構成する熱収縮性樹脂シートからなる第１の筒状シート部材１５と、前記連通路６と同様に内側には非熱溶着性樹脂１７と外側には熱用着性素材１８の２層からなる非熱収縮性樹脂シートからなる第２の筒状シート部材１６で構成される。当該第２の筒状シート部材１６の素材としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン樹脂等が挙げられるが、組み合わせとしては例えば外側層１８がポリエチレンまたはポリプロピレンで、内側層１７がナイロンまたはポリエステルが好適である。
【００２５】
図９に示すように、第１の筒状シート部材１５の内径寸法と第２の筒状シート部材１６の外形寸法は適合しており、第１の筒状シート部材１５の下端から第２の筒状シート部材１６を所望位置まで挿入し、まずこの両者を矢印部で熱溶着して結合する。
【００２６】
これを図８に示すように容器本体２（３）の開口部で樹脂シートの間に挟み入れ、熱溶着することによりジョイント部材１４を備えた袋状容器本体２（３）が出来上がる。このとき、当該溶着箇所は図１０中Ａ位置で容器本体２（３）の樹脂シートと第１の筒状シート部材１５を、またＢ位置で容器本体２（３）の樹脂シートと第２の筒状シート部材１６とをそれぞれ結合させることとなり、当該溶着部の強度を向上させている。
【００２７】
以上のように容器本体２（３）を構成した後、図１１に示すようにジョイント部材１４に注出口１９を挿入し、第１の筒状シート部材１５の上端が注出口１９の外周に形成した条溝２０（図では３本形成）の再上段よりやや上の位置にくるまで挿入する。そして図中矢印部分に熱風を当てるなどして当該熱収縮性シート１５を収縮させる。収縮した第１の筒状シート部材１５は注出口１９の外周を締め付けるとともに条溝２０に食い込むことで抜け防止となる。これにより注出口１９は袋状容器本体２（３）と一体となる。注出口１９の外周に設けたねじ山には図示しないキャップが嵌め合わされる。
【００２８】
このように構成することにより、柔軟なシートで構成した袋状容器に硬質素材で形成した注出口１９を容易に設けることが可能となるばかりか、その開口部の口径は最大で袋状容器のみの場合の開口部の最大寸法に適合させることが可能となる。
【００２９】
図１３および１４は連通路６の閉鎖手段の例を示す側面図および平面図である。図１３に示すものは、一旦連通路６を心材２１に巻き付け、さらにその外側をΩ型のクランプ２２で締め付けるタイプである。この他にも連通路６を構成する２枚の柔軟性シートを挟み付けて内面が密着することによって通路が確実に閉鎖される構造のものであればその構造が限定されるものではない。
【００３０】
図１４に示すものは、連通路６を熱溶着可能素材単層の柔軟性シートによって形成した場合に特に好適に採用し得る方法であり、いずれか一方の容器本体２（３）に外圧をかけて容器内圧によって容易に剥がれる程度の容易剥離性溶着いわゆるイージーピールシールとしたものである。もちろん、内側が非熱溶着性樹脂を備えた２層のシートからなる素材で形成した場合も、条件によって容易剥離性溶着も可能となる。
【００３１】
以上のように構成したこの発明の袋状容器１は図１５に示すように、連通路６を備えることによって、容器本体２及び３の両方に収納した内容物（液体）が相互に流入することができるので、容器本体２及び３の双方に交互に外圧をかけることにより、それぞれに収納した異なる内容物を混合することができる。
【００３２】
そして十分攪拌できたならば、一方の注出口４‘のキャップを排出弁２３に付け替え、他方の手提げハンドル５をフック等２４に掛けて吊るした状態で排出弁２３を開けて必要量を取り出すことができる。この場合において、容器本体が可撓性の袋状容器であるので上部の注出入口４のキャップは閉めたままで、外気の流入がないまま内容物が取り出せる。
【００３３】
内容物の充填時に予め両容器本体内の残留空気を排出しておけば、例えば空気中の水分と化学反応で硬化する２液性接着剤であっても混合後も空気に触れないのできわめて硬化しにくい状態で保存することが可能となる。
【実施例２】
【００３４】
図１７及び１８はこの発明の第２の実施例を示す概念断面図である。すなわち前術のように、容器本体内２（３）に収納した内容物が嫌気性の場合は、充填後に空気が残留することは望ましくない。そのための手段として前記注出口１９に逆止便を内蔵することが望ましい。逆止弁を備えることによって、充填時に空気が混入した場合においても、また、充填時には十分な排気ができていたとしても輸送中に内容物に溶存していた空気が溜まる場合があっても容易にこれを排出することができる。
【００３５】
図１７は注出口１９の先端に設けるキャップ２５内に、砲弾型の逆止弁２６を備えた場合を示す縦断面図である。この逆止弁２６はゴム等の弾性体よって形成され、その頭部中央に切り込み２７が設けられている。素材としてはシリコンゴムが好適である。
【００３６】
図１８は、逆止弁として球弁２８とスプリング２９で構成されるいわゆるチェックボール式のものを示す縦断面図である。
【実施例３】
【００３７】
図１９乃至図２２はこの発明の第３の実施例を示している。本実施例においては連通路６の途中に排出口３０を備えたものとなっている。図１９は混合が終わった直後の状態を示す側面図であり、連通路６は容器本体２（３）を寝かした状態のの高さｈの中間にあり、排出口３０はそれから吊り下げられた状態となっている。排出が進むと内容物の現象に伴って容器本体２（３）の高さｈは低くなり連通路６とともに排出口３０も下がり、容器本体2（３）内の内容物はほぼ残量なく排出される。
【００３８】
図２０は内容物充填後の常態を示す側面図である。排出口３０は容器本体２（３）に包まれる形で収納されるため、移送中等に排出口３０が損傷を受けることを防止できる。使用に当たっては図示する矢印のように容器本体２（３）を連通路６を軸に相互に回転させて連通路６を反転させることによって、排出口３０を露出させる。そして図２１に示すように両容器本体２（３）の手提げハンドル５，５‘を揃えてフック等２４に吊り下げて使用することができる。
【００３９】
また、図２２に示すように、排出口３０容器本体２及び３を立てたままその間から横に向けて突出させるように連通路６を構成することによって、立てたまま内容物の排出が可能となる。
【実施例４】
【００４０】
図２３はこの発明の第４の実施例を示す概念図である。この発明の袋状容器は、前各実施例のように、２つの容器本体２及び３を連通路６で連結するという方法以外に、元々２つ分の長さの筒状シートを区画することによって構成することも可能である。
【００４１】
すなわち図２３に示すように、前記図３に倣い、容器本体二つ分の長さに連通路分の長さを有する筒状体を形成し、所望位置を熱溶着して３つに区画することによって連通路６で連結された２つの袋状容器が完成する。
【００４２】
この場合において、容器本体の幅となる図中Ｗ寸法の範囲内で底部溶着部３１及び３１‘の簡易剥離溶着とする幅を決定することができる。当該溶着部を簡易剥離溶着とした上で図１３に示すクランプ式の通路閉止手段を併用してもよいことはもちろんである。さらには、連通路６の中間位置に予め前実施例３のような排出口を備えることとすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明の底部に連通路を備えた並列型自立袋状容器によれば、大容量の二液混合容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施例の容器全体を示す斜視図である。
【図２】一列にした状態を示す側面図である。
【図３】袋状容器本体の製作過程を示す斜視図である。
【図４】袋状容器本体の溶着構成を示す平面図である。
【図５】溶着後の容器本体を示す斜視図である。
【図６】容器本体の溶着部の構成を示す概念図である。
【図７】容器本体底部の溶着部の横断面図である。
【図８】袋状容器本体とジョイント部材の接合構成を示す斜視図である。
【図９】ジョイント部材の構成を示す縦断面図である。
【図１０】ジョイント部材の容器本体への接合構造を示す要部縦断面図である。
【図１１】ジョイント部材への注出入口の接合構造を示す要部縦断面図である。
【図１２】ジョイント部材への注出入口の接合構造を示す要部縦断面図である。
【図１３】連通路の閉鎖手段の例を示す側面図である。
【図１４】連通路の閉鎖手段の例を示す平面図である。
【図１５】使用方法を示す要部概念図である。
【図１６】使用状態を示す概念図である。
【図１７】第２の実施例としてキャップ内に砲弾型の逆止弁を備えた場合を示す縦断面図である。
【図１８】逆止弁としてチェックボール式のものを採用した場合を示す縦断面図である。
【図１９】第３の実施例を示す要部側面図である。
【図２０】内容物充填後の常態を示す側面図である。
【図２１】使用方法を示す概念図である。
【図２２】別の使用状態を示す斜視図である。
【図２３】第４の実施例を示す概念図である。
【図２４】端部を背中合わせとした場合の容器本体の概念図である。
【図２５】端部を背中合わせとした場合の溶着部の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  袋状容器
２，３  袋状容器本体
４  注出入口
５  手提げハンドル
６  連通路
７  通路閉鎖手段
８  横端部
９  横壁を構成する部分
１０  開口部
１１  熱溶着性樹脂
１２  非熱溶着性素材
１３  開口部
１４  ジョイント部材
１５，１６  柔軟性シート部材
１７  非熱溶着性樹脂
１８  熱溶着性素材
１９  注出入口
２０  条溝
２１  芯材
２２  クランプ
２３  排出弁
２４  フック等
２５  キャップ
２６  逆止弁
２７  切り込み
２８  球弁
２９  スプリング
３０  排出口
３１  底部溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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