(57)【要約】【課題】熱可塑性合成樹脂からなる部品に超音波ホーンを押し当てて基材に溶着させる超音波溶着方法において、部品と基材との溶着面積にバラツキが生じないようにする。また、基材を構成するボード材やクッション層に過大な超音波振動が加わることを防止する。【解決手段】基材１４の表面に熱可塑性合成樹脂からなるブラケット部品１０を載置した後に、ブラケット部品１０に対して超音波ホーン１２を押し当ててブラケット部品１０の一部を溶融させる。ブラケット部品１０の基材１４に当接する側の表面には、ブラケット部品１０の一部が溶融することで発生した溶融樹脂２２を充填するための凹部２０が形成されている。ブラケット部品１０に対して超音波ホーン１２を押し当てる際には、超音波ホーン１２の軸線Ｌ上に凹部２０が存在するようにして超音波ホーン１２を押し当てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に熱可塑性合成樹脂からなる部品を載置した後に、前記部品に対して超音波ホーンを押し当ててめり込ませることで前記部品の一部を溶融させて、前記基材に対して前記部品を溶着させる超音波溶着方法であって、
前記部品の前記基材に当接する側の表面には、前記部品の一部が溶融することで発生した溶融樹脂を充填するための凹部が形成されており、
前記部品に対して前記超音波ホーンを押し当てる際には、前記超音波ホーンの軸線上に前記凹部が存在するようにして前記超音波ホーンを押し当てることを特徴とする、超音波溶着方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波溶着方法であって、
前記基材は、天然繊維材料とバインダ樹脂とを含むボード材であることを特徴とする、超音波溶着方法。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波溶着方法であって、
前記ボード材の前記部品が溶着する側と反対側の面には、樹脂発泡体からなるクッション層が被覆されていることを特徴とする、超音波溶着方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の超音波溶着方法であって、
前記部品は、前記基材を所定箇所に取り付けるためのブラケット部品であることを特徴とする、超音波溶着方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の超音波溶着方法であって、
前記部品に対して前記超音波ホーンを押し当てたときのめりこみ深さは、前記凹部の深さ以上であり、かつ、前記超音波ホーンのめり込んだ部分の体積が前記凹部の体積と等しくなるような深さ以下であることを特徴とする、超音波溶着方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の超音波溶着方法であって、
前記超音波ホーンには、挿入量規制部材が設けられており、
前記部品に対して前記超音波ホーンを押し当てる際には、前記挿入量規制部材の先端部を前記部品の表面に当接させることによって、前記部品に対する前記超音波ホーンのめり込み深さを制御することを特徴とする、超音波溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性合成樹脂からなる部品に超音波ホーンを押し当てて基材に溶着させる超音波溶着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性合成樹脂からなる部品をボード材などの基材に取り付ける方法として、（１）ホットメルトタイプの接着剤を使用して部品を貼着する方法、（２）部品に横振動を与えて基材との間で摩擦熱を生じさせて溶着する方法、（３）部品に超音波ホーンを押し当てて超音波振動を与えることで溶着する方法、等が知られている。
【０００３】
上記（１）の方法は、ホットメルトタイプの接着剤が高価であるという問題がある。また、ホットメルトタイプの接着剤は溶剤を使用する場合があり、環境保全の観点からはあまり好ましくないという問題がある。
上記（２）の方法は、横振動を与えるための設備の導入コストが高くつくという問題がある。また、部品毎に専用の設備が必要となるために、部品の量産が終了した後も補給生産用にそのまま当該設備を残しておく必要があり、工場内のスペースを有効活用できなくなるという問題がある。
そこで、上記（３）の超音波溶着法を活用することが考えられる。しかし、この方法にも、以下のような問題がある。
【０００４】
図９は、従来の超音波溶着方法を示しており、部品１００に対して超音波ホーン１０２を押し当てる前の状態を示している。図１０は、同じく従来の超音波溶着方法を示しており、部品１００に対して超音波ホーン１０２を押し当てた後の状態を示している。
【０００５】
熱可塑性合成樹脂からなる部品１００を基材１０４に取り付ける際には、まず、図９に示すように、基材１０４の上面に部品１００を載置する。次に、図１０に示すように、部品１００の上面から下方に向けて超音波ホーン１０２の先端部を押し当てる。すると、部品１００の一部が溶融して発生した溶融樹脂１０６が、部品１００と基材１０４との間に流入した後に固化する。これにより、部品１００と基材１０４とが互いに溶着して一体化する（このような超音波溶着方法に関する従来技術として、特許文献１〜３を参照）。
【０００６】
なお、基材１０４は、天然繊維材料（例えばケナフ繊維など）をバインダ樹脂で結合したボード材１０８により構成されている。このボード材１０８の部品１００が取り付けられる側と反対側の面（ボード材１０８の下側面）には、クッション層１１０及び表皮材１１２が被覆されている。クッション層１１０は、ある程度の弾性及び柔軟性を有する樹脂発泡体によって構成されており、表皮材１１２は、可撓性のある合成樹脂シートや皮革等によって構成されている。このようなボード材１０８は、例えば車両のドアトリムやインストルメントパネルなどの車両用内装材に多く使用されている。
【０００７】
しかし、上述した従来の超音波溶着方法においては、溶融樹脂１０６が基材１０４の内部へ浸透してしまう場合がある。この場合、部品１００と基材１０４との溶着面積Ｓが成り行きで決まってしまうために、溶着面積Ｓが一定とならず、部品１００と基材１０４との溶着強度にもバラツキが生じてしまう。
また、上述した従来の超音波溶着方法においては、超音波ホーン１０２の先端部がボード材１０８に直接的に接触するために、ボード材１０８に過大な超音波振動が加わってしまう。この場合、ボード材１０８が過大な超音波振動によって変形してしまう場合がある。
さらに、上述した従来の超音波溶着方法においては、クッション層１１０に過大な超音波振動が加わるために、クッション層１１０が超音波振動により発生した熱によって溶融してしまう場合がある。クッション層１１０が溶融した場合、そのクッション層１１０の表皮材１１２が被覆されている側の表面が陥没してしまう場合がある（図１０を参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１３３１１２号公報
【特許文献２】特開平１０−３１８２２４号公報
【特許文献３】特開２００１−３０３５９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、熱可塑性合成樹脂からなる部品に超音波ホーンを押し当てて基材に溶着させる超音波溶着方法において、部品と基材との溶着面積にバラツキが生じないようにすることである。また、基材を構成するボード材やクッション層に過大な超音波振動が加わることを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するための手段は、以下の発明である。
第１発明は、基材の表面に熱可塑性合成樹脂からなる部品を載置した後に、前記部品に対して超音波ホーンを押し当ててめり込ませることで前記部品の一部を溶融させて、前記基材に対して前記部品を溶着させる超音波溶着方法であって、前記部品の前記基材に当接する側の表面には、前記部品の一部が溶融することで発生した溶融樹脂を充填するための凹部が形成されており、前記部品に対して前記超音波ホーンを押し当てる際には、前記超音波ホーンの軸線上に前記凹部が存在するようにして前記超音波ホーンを押し当てることを特徴とする、超音波溶着方法である。
【００１１】
第１発明によれば、熱可塑性合成樹脂からなる部品の一部が溶融して発生した溶融樹脂が、部品に予め形成されている凹部に充填される。そして、この凹部に充填された溶融樹脂が固化することによって、部品と基材とが溶着して一体化する。このとき、部品と基材との溶着面積は、凹部の開口部の面積によって規制される。したがって、溶融樹脂の一部が基材内部に浸透した場合であっても、部品と基材との溶着面積が一定となるように制御される。
【００１２】
また、第１発明によれば、部品に対して超音波ホーンを押し当てる際には、超音波ホーンの軸線上に凹部が存在するようにして当該超音波ホーンを部品に対して押し当てる。したがって、超音波ホーンの先端部と基材と間には凹部が存在しているために、超音波ホーンの先端部から基材への超音波振動の伝達がこの凹部によって阻害される。この結果、超音波ホーンの先端部から基材に対して過大な超音波振動が加わることが防止される。
【００１３】
第２発明は、上記第１発明の超音波溶着方法であって、前記基材は、天然繊維材料とバインダ樹脂とを含むボード材であることを特徴とする、超音波溶着方法である。
【００１４】
天然繊維材料とバインダ樹脂とを含むボード材は、内部に空隙を有しているために、その表面から内部に向かって溶融樹脂が浸透しやすい性質を有している。したがって、部品の一部が溶融して溶融樹脂が発生した場合には、この溶融樹脂の一部が基材の内部に浸透するために、部品と基材との溶着面積にバラツキが生じやすいという問題がある。
しかし、第２発明によれば、部品と基材との溶着面積を一定に制御することが可能であるために、このような問題を解決することができる。
【００１５】
第３発明は、上記第２発明の超音波溶着方法であって、前記ボード材の前記部品が溶着する側と反対側の面には、樹脂発泡体からなるクッション層が被覆されていることを特徴とする、超音波溶着方法である。
【００１６】
超音波ホーンを部品に対して押し当てた場合には、部品から基材、基材からクッション層へと超音波振動が伝達してしまう。そして、クッション層が超音波振動により発生した熱によって溶融してしまうために、そのクッション層の表皮材が被覆されている側の表面が陥没してしまうという問題がある。
しかし、第３発明によれば、超音波ホーンの先端部と基材との間に凹部（空間）が存在しているために、超音波ホーンからクッション層への超音波振動の伝達がこの凹部によって阻害される。これにより、クッション層が溶融してその表面が陥没してしまうことが防止される。
【００１７】
第４発明は、上記第１発明から第３発明のうちいずれかに記載の超音波溶着方法であって、前記部品は、前記基材を所定箇所に取り付けるためのブラケット部品であることを特徴とする、超音波溶着方法である。
【００１８】
第４発明によれば、基材に対してブラケット部品を超音波溶着によって容易に取り付けることが可能である。なお、ここでいうブラケット部品とは、基材を所定箇所に取り付けるために、当該基材の表面に対して超音波溶着により取り付けられる部品のことである。
【００１９】
第５発明は、上記第１発明から第４発明のうちいずれかに記載の超音波溶着方法であって、前記部品に対して前記超音波ホーンを押し当てたときのめりこみ深さは、前記凹部の深さ以上であり、かつ、前記超音波ホーンのめり込んだ部分の体積が前記凹部の体積と等しくなるような深さ以下であることを特徴とする、超音波溶着方法である。
【００２０】
第５発明によれば、部品に対して超音波ホーンを押し当てたときのめり込み深さが凹部の深さ以上であるために、部品と基材との溶着強度を十分に確保することが可能である。また、部品に対して超音波ホーンを押し当てたときのめりこみ深さが、当該超音波ホーンのめり込んだ部分の体積が凹部の体積と等しくなるような深さ以下であるために、凹部の外への溶融樹脂の流出が防止される。
【００２１】
第６発明は、第１発明から第５発明のうちいずれかに記載の超音波溶着方法であって、前記超音波ホーンには、挿入量規制部材が設けられており、前記部品に対して前記超音波ホーンを押し当てる際には、前記挿入量規制部材の先端部を前記部品の表面に当接させることによって、前記部品に対する前記超音波ホーンのめり込み深さを制御することを特徴とする、超音波溶着方法である。
【００２２】
第６発明によれば、部品の表面を基準として、当該部品に対する超音波ホーンのめり込み深さを制御することが可能である。したがって、部品に対して超音波ホーンを押し当てたときに当該部品の下面側に配置されている基材の厚みが変化するような場合であっても、当該部品に対する超音波ホーンのめり込み深さを所望の深さとなるように正確に制御することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、熱可塑性合成樹脂からなる部品に超音波ホーンを押し当てて基材に溶着させる超音波溶着方法において、部品と基材との溶着面積にバラツキが生じないようにすることができる。また、基材を構成するボード材やクッション層に過大な超音波振動が加わることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本実施形態に係る超音波溶着方法について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、基材１４の上面側に載置されたブラケット部品１０に対して超音波ホーン１２を押し当てる際の状態を示す斜視図である。
図１に示すように、本実施形態に係る超音波溶着方法は、ブラケット部品１０に対して超音波ホーン１２の先端部を押し当てることによって、ブラケット部品１０の一部を超音波振動により溶融させて基材１４に溶着させる方法である。
【００２５】
ブラケット部品１０は、基材１４を所定箇所に取り付けるための部品であり、ポリプロピレンなどの熱可塑性合成樹脂によって一体に形成された部品である。
ブラケット部品１０は、基材１４に対して取り付けられる板状の基部１０ａと、この基部１０ａの上面側に一体的に形成されたリテーナ係合部１０ｂとを備えている。
【００２６】
基材１４を取り取り付ける対象となる箇所（所定箇所）への基材１４の取り付けにおいて、基材１４に溶着されたブラケット部品１０のリテーナ係合部１０ｂにリテーナ（図示せず）を予め係合しておき、このリテーナによって基材１４をその所定箇所に取り付けることができる。例えば、基材１４がボード材である車両のドアトリムであり、基材１４を取り付ける所定箇所がドアパネルである場合には、リテーナ係合部１０ｂに係合されたリテーナによって、ドアトリムをドアパネルに取り付けることができる。
【００２７】
基材１４は、天然繊維材料とバインダ樹脂とを含むボード材である。
天然繊維材料とは、木材や草本類から採取された繊維質材料のことであり、例えば、ケナフ、サイザル、ジュート、ラミー、バガス等から採取された繊維質材料のことである。この中では、特に、ケナフの靭皮から採取された繊維質材料を用いるのが好ましい。
バインダ樹脂とは、天然繊維材料を結合して板状に成形するための樹脂である。バインダ樹脂の種類は特に制限するものではなく、天然繊維材料を板状に成形することのできるバインダとして機能し得るものであればよい。例えば、熱可塑性樹脂（例えばポリプロピレン樹脂）、熱硬化性樹脂（例えばメラミン樹脂）、生分解性樹脂（例えばポリ乳酸系樹脂）などを粉状または繊維状のバインダ樹脂として使用することができる。
天然繊維材料とバインダ樹脂とを含むボード材を得るためには、例えば、上述した天然繊維材料とバインダ樹脂とを混合した材料を加熱しながら圧縮して板状に成形すればよい。
【００２８】
基材１４の上下両面のうち、ブラケット部品１０が溶着する側と反対側の面（図１における基材１４の下側面）には、クッション層１６及び表皮材１８が被覆されている。クッション層１６は、ある程度の弾性と柔軟性を備える樹脂発泡体（例えばウレタン樹脂発泡体）で構成されている。表皮材１８は、可撓性のある合成樹脂シート（例えば塩化ビニルシート）、皮革、織布、不織布等によって構成されている。
【００２９】
基材１４は、例えば、ドアトリム、インストルメントパネル、ルーフトリム、シートバックボード、パーティションボード、コンソールボックス、ピラーガーニッシュ、クォータトリム等の車両用内装材として使用される。
【００３０】
図２は、ブラケット部品１０の下面側の状態を示す斜視図である。
図２に示すように、ブラケット部品１０の下面側（基材１４に対して当接する側）の表面には、ブラケット部品１０の一部が溶融することで発生した溶融樹脂を充填するための凹部２０が２箇所に形成されている。この２箇所の凹部２０は、ほぼ円形の開口部２０ａを有している。また、この２箇所の凹部２０は、その深さがＤ１（ｍｍ）となるようにそれぞれ形成されている。
【００３１】
超音波溶着方法の手順について、図３〜図６を参照しながら詳細に説明する。
まず、図３に示すように、ブラケット部品１０を基材１４の上面に載置する。このとき、凹部２０が形成されている側の表面が基材１４に当接するようにして、基材１４の上面にブラケット部品１０を載置する。
つぎに、図４に示すように、ブラケット部品１０の上面に対して超音波ホーン１２を押し当てる。このとき、超音波ホーン１２の軸線Ｌ上に凹部２０が存在するようにして、当該超音波ホーン１２をブラケット部品１０に対して押し当てる。
そして、図５に示すように、超音波ホーン１２をさらに押し当てることによって、超音波ホーン１２の先端部をブラケット部品１０に対して所定の深さまでめり込ませる。
最後に、図６に示すように、超音波ホーン１２を引き上げることによって、超音波ホーン１２の先端部をブラケット部品１０から離間させる。
【００３２】
上述した超音波溶着方法によれば、ブラケット部品１０の一部が溶融することで発生した溶融樹脂２２が、凹部２０に充填される。その後、凹部２０に充填された溶融樹脂２２が冷却固化することによって、ブラケット部品１０と基材１４とが溶着一体化する（図６参照）。ブラケット部品１０の上面には、超音波ホーン１２がめり込んだ痕跡である凹状の溝部２４が形成される。
【００３３】
また、上述した超音波溶着方法によれば、ブラケット部品１０と基材１４との溶着面積Ｓ１が、凹部２０の開口部２０ａの面積によって規制される。したがって、基材１４の内部に空隙があるために溶融樹脂２２の一部が基材１４の内部に浸透してしまうような場合であっても、ブラケット部品１０と基材１４との溶着面積Ｓ１が常に一定となる。その結果、ブラケット部品１０と基材１４との溶着強度を常に一定に保つことが可能となる。
【００３４】
特に、天然繊維材料とバインダ樹脂とを含むボード材は、内部に空隙を有しているために、その表面から内部に向かって溶融樹脂２２が浸透しやすい性質を有している。したがって、ブラケット部品１０の一部が溶融して溶融樹脂２２が発生した場合には、この溶融樹脂２２の一部が基材１４の内部に浸透するために、ブラケット部品１０と基材１４との溶着面積Ｓ１を一定とすることが困難であるという問題があった。
しかし、上述した超音波溶着方法によれば、ブラケット部品１０と基材１４との溶着面積Ｓ１を一定に制御することが可能であるために、このような問題を解決することができる。
【００３５】
また、上述した超音波溶着方法によれば、ブラケット部品１０に対して超音波ホーン１２を押し当てる際には、超音波ホーン１２の軸線Ｌ上に凹部２０が存在するようにして、当該超音波ホーン１２をブラケット部品１０に対して押し当てる。したがって、超音波ホーン１２の先端部と基材１４と間には凹部２０が存在しているために、超音波ホーン１２の先端部から基材１４へ過度な超音波振動が加わることが防止される。
【００３６】
また、ブラケット部品１０に対して超音波ホーン１２を押し当てた場合には、ブラケット部品１０から基材１４、基材１４からクッション層１６へと過大な超音波振動が伝達してしまう。この場合、クッション層１６が過大な超音波振動によって溶融してしまうために、クッション層１６の表皮材１８が被覆されている側の表面が陥没してしまうという問題が従来はあった。
しかし、上述した超音波溶着方法によれば、超音波ホーン１２の先端部と基材１４との間に凹部２０が存在しているために、クッション層１６への過大な超音波振動の伝達が防止される。したがって、クッション層１６が溶融してその表皮材１８が被覆されている側の表面が陥没してしまうというようなことが防止される。
【００３７】
上述した超音波溶着方法において、ブラケット部品１０に対して超音波ホーン１２を押し当てたときのめりこみ深さＤ（ｍｍ）は、凹部２０の深さＤ１（ｍｍ）以上であり、かつ、超音波ホーン１２のめり込んだ部分の体積Ｖ１が凹部２０の体積Ｖ２と等しくなるような深さＤ２（ｍｍ）以下であることが好ましい。つまり、以下の式（１）が満たされることが好ましい。
【００３８】
Ｄ１  ≦  Ｄ  ≦  Ｄ２  …式（１）
Ｄ：超音波ホーン１２を押し当てたときのめり込み深さ（ｍｍ）
Ｄ１：凹部２０の深さ（ｍｍ）
Ｄ２：超音波ホーン１２のめり込んだ部分の体積Ｖ１が、凹部２０の体積Ｖ２と等しくなるようなときの（仮想的な）超音波ホーン１２のめり込み深さ（ｍｍ）
【００３９】
超音波ホーン１２のめり込んだ部分の体積Ｖ１とは、超音波ホーン１２がめり込んだ痕跡である溝部２４に相当する体積のことである（図６参照）。
ここで、超音波ホーン１２のめり込んだ部分の体積Ｖ１は、ブラケット部品１０が溶融することで発生した溶融樹脂２２の容量とほぼ等しい。
したがって、Ｖ１＝Ｖ２であるということは、溶融樹脂２２の容量が凹部２０の体積Ｖ２とほぼ等しくなるということである。さらに、Ｄ≦Ｄ２ということは、溶融樹脂２２の容量が、凹部２０の体積Ｖ２以下になるということである。
【００４０】
Ｄ１≦Ｄの関係が満たされることによって、溶融樹脂２２の容量が十分となり、ブラケット部品１０と基材１４との溶着強度を十分に確保することが可能となる。
【００４１】
Ｄ≦Ｄ２の関係が満たされることによって、凹部２０の外へ溶融樹脂２２が流出することが防止される。この結果、ブラケット部品１０と基材１４との溶着面積Ｓ１が、凹部２０の開口部２０ａよりも広がることで一定とならなくなることが防止される。さらに、ブラケット部品１０と基材１４との間に余分な溶融樹脂２２が流入することによって、ブラケット部品１０と基材１４との間に隙間が生じることが防止される。
【００４２】
図７、図８は、超音波ホーン１２を内部に挿通させた挿入量規制部材である筒状部材２６の先端部をブラケット部品１０の表面に当接させることによって、ブラケット部品１０に対する超音波ホーン１２のめり込み深さを制御している状態を示す断面図である。ここで、図７は、筒状部材２６の先端部をブラケット部品１０の表面に当接させる前の状態を示しており、図８は、筒状部材２６の先端部をブラケット部品１０の表面に当接させた後の状態を示している。なお、筒状部材２６には、超音波ホーン１２よりもその内径が一回り大きい金属製の管部材が使用されている。
【００４３】
ブラケット部品１０に対する超音波ホーン１２のめり込み深さを正確に制御するためには、図７、図８に示すように、超音波ホーン１２を内部に挿通させた筒状部材２６の先端部をブラケット部品１０の表面に当接させて制御するのが好ましい。なぜなら、この場合、ブラケット部品１０の表面を基準として、ブラケット部品１０に対する超音波ホーン１２のめり込み深さを制御することが可能だからである（これに対し、もし筒状部材２６を使わなかった場合には、超音波ホーン１２からの押圧力によってクッション１６が圧縮されるために、ブラケット部品１０の高さが変化してしまう。この場合、ブラケット部品１０に対する超音波ホーン１２のめり込み深さを正確に制御することは困難である）。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の超音波溶着方法によれば、ブラケット部品１０と基材１４との溶着面積Ｓ１を一定とすることが可能であるために、ブラケット部品１０と基材１４との溶着強度にバラツキが生じることを防止することができる。
また、超音波ホーン１２から基材１４へ過大な超音波振動が加わることを防止することが可能であり、超音波振動によって基材１４が変形してしまうことを防止することが可能である。
さらに、超音波ホーン１２からクッション層１６へ過大な超音波振動が加わることを防止することが可能であり、超音波振動によってクッション層１６が溶融してしまうことを防止することが可能である。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、熱可塑性合成樹脂からなる部品がブラケット部品１０である例を示したが、本発明はこれ以外の部品に対しても適用可能である。
（２）上記実施形態では、基材１４が天然繊維材料とバインダ樹脂とを含むボード材である例を示したが、本発明はこれ以外のボード材（例えば合成樹脂のみで形成されたボード材）に対しても適用可能である。
（３）上記実施形態では、超音波ホーン１２が略円柱状である例を示したが、本発明はこれ以外の形状の超音波ホーンに対しても適用可能である。
（４）上記実施形態では、基材１４の下面側にクッション層１６及び表皮材１８が被覆されている例を示したが、本発明はこれらが被覆されていない基材１４に対しても適用可能である。
（５）上記実施形態では、凹部２０の開口部２０ａの形状が略円形である例を示したが、本発明は開口部２０ａの形状がそれ以外の形状（例えば四角形）の場合であっても適用可能である。
（６）上記実施形態では、超音波ホーン１２のめり込み深さを制御する挿入量規制部材として筒状部材２６を適用した例を示したが、これ以外にも、例えば、挿入量規制部材としてブロック体などを適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】基材の上面側に載置されたブラケット部品に対して超音波ホーンを押し当てる際の状態を示す斜視図である。
【図２】ブラケット部品の下面側の状態を示す斜視図である。
【図３】ブラケット部品を基材に載置した状態を示す断面図である。
【図４】ブラケット部品に超音波ホーンを押し当てた直後の状態を示す断面図である。
【図５】ブラケット部品に超音波ホーンを押し当ててめり込ませた状態を示す断面図である。
【図６】超音波ホーンを引き上げた後の状態を示す断面図である。
【図７】超音波ホーンを内部に挿通させた筒状部材の先端部をブラケット部品の表面に当接させることによって、ブラケット部品に対する超音波ホーンのめり込み深さを制御している状態を示す断面図であり、筒状部材の先端部をブラケット部品の表面に当接させる前の状態を示している。
【図８】超音波ホーンを内部に挿通させた筒状部材の先端部をブラケット部品の表面に当接させることによって、ブラケット部品に対する超音波ホーンのめり込み深さを制御している状態を示す断面図であり、筒状部材の先端部をブラケット部品の表面に当接させた後の状態を示している。
【図９】従来の超音波溶着方法を示す断面図であり、部品に対して超音波ホーンを押し当てる前の状態を示している。
【図１０】従来の超音波溶着方法を示す断面図であり、部品に対して超音波ホーンを押し当てた後の状態を示している。
【符号の説明】
【００４７】
１０…ブラケット部品
１２…超音波ホーン
１４…基材
１６…クッション層
１８…表皮材
２０…凹部
２０ａ…開口部
２２…溶融樹脂
２４…溝部
２６…筒状部材
【図１】
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【図２】
2008230033.tif 000004
【図３】
2008230033.tif 000005
【図４】
2008230033.tif 000006
【図５】
2008230033.tif 000007
【図６】
2008230033.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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