(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体であるシートを搬送するための搬送ローラとキャリッジの往復移動を案内する案内機構との平行度を相対的に調整可能とする。これにより、シート搬送方向に長い記録ヘッドを用いる場合でも高品位の画像を出力することができ、高速で高画質の記録が可能な記録装置を提供する。 【解決手段】シートを搬送するための搬送ローラ３６と、シートに記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジと、を備える。さらに、キャリッジの往復移動を案内するための案内機構５２と、搬送ローラと案内機構の相対的な平行度を調整するための平行度調整機構５００と、を備える。【選択図】 図３
2008036839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録ヘッドによりシートに記録する記録装置において、
シートを搬送するための搬送ローラと、
記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、
前記キャリッジの移動を案内するための案内機構と、
前記搬送ローラと前記案内機構の相対的な平行度を調整するための調整機構と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記案内機構の一端部のシート搬送方向位置を調整することにより、前記搬送ローラに対する平行度の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドのメンテナンスを行う回復機構部を備え、前記案内機構の前記搬送ローラに対する平行度の調整を前記回復機構部とは反対側で行うことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記調整機構は、前記搬送ローラの一端部のシート搬送方向位置を調整することにより、前記案内機構に対する平行度の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送ローラに駆動力を伝達する駆動伝達手段を備え、前記搬送ローラの前記案内機構に対する平行度の調整を前記駆動伝達手段とは反対側で行うことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記調整機構は、前記案内機構の一端部で該案内機構の回転位置を変化させるための回転駆動手段と、前記案内機構の他端部で前記回転位置の変化に応じてシート搬送方向の位置を変化させるための移動手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記案内機構の複数の回転位置においてテストパターンを記録し、テストパターンの記録結果に基づいて前記案内機構の前記搬送ローラに対する平行度を調整することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記テストパターンの記録結果をユーザが判別することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記テストパターンの記録結果を、前記キャリッジに搭載した濃度センサにより判別することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは、画像情報に基づいてシートへインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復移動するキャリッジに搭載された記録ヘッドにより、搬送ローラにより搬送されるシートに記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタやファクシミリや複写機など、画像情報に基づいて用紙等の記録媒体に画像を記録する記録装置においては、高画質化に対する要求が益々高くなっている。特に、インクジェット記録装置のように記録媒体と記録ヘッドとが接触しないタイプの記録装置においては、画質向上のために、記録ヘッドと記録媒体との距離をできるだけ小さくすることが要求される。一方、距離が小さ過ぎると、記録ヘッドと記録媒体が接触して記録媒体の汚れや記録ヘッドの損傷を招く可能性がでてくる。
【０００３】
このような背景から、記録装置の組立工程内において、記録ヘッドを搭載して走行するキャリッジのガイドシャフトをプラテンに対して平行に移動させることにより、記録ヘッドとプラテンの距離を調整することが行われている。また、キャリッジを案内支持するガイドシャフトの両端部を偏心カムを介して回動可能に支持し、偏心カムを回転することによりガイドシャフトを上下に移動させることで記録ヘッドとプラテンの距離を調整することも行われている。
【特許文献１】特開平２−６０７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、記録ヘッドの記録媒体搬送方向の長尺化に伴い、記録装置の組立精度に対する要求も格段に厳しくなっている。特に、記録媒体を紙送りする搬送機構と記録ヘッドの主走査を行うキャリッジ移動機構の相対位置精度は、記録画像におけるスジやムラの発生を防止するためにも、厳しく管理する必要がある。図１０は、インクジェット記録装置における、記録ヘッド（その吐出口列）の搬送方向長さと、該記録ヘッドにより複数スキャンしたときの記録画像上のズレ量と関係を例示する模式図である。図１０の（ａ）は吐出口列の搬送方向の長さが比較的短い場合を示す。図１０の（ｂ）は吐出口列の搬送方向の長さが比較的長い場合を示す。吐出口列が短い（Ｌ１）ときの画像のズレ量をｄ１とし、吐出口列が長い（Ｌ２）ときのズレ量をｄ２とすると、ｄ２＞ｄ１となる。この場合、Ｌ２＝Ｌ１で同じ傾きであるとすると、ｄ２＝ｄ１となってしまう。つまり、吐出口列の長さが２倍であるとズレ量も２倍程度に増大し、画像に生じるスジやムラのレベルが大幅に増大して画質が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、記録媒体であるシートを搬送するための搬送ローラとキャリッジの往復移動を案内する案内機構との平行度を相対的に調整可能とすることである。これにより、シート搬送方向に長い記録ヘッドを用いる場合でも高品位の画像を出力することができ、高速で高画質の記録が可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像情報に基づいて記録ヘッドによりシートに記録する記録装置において、シートを搬送するための搬送ローラと、記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、前記キャリッジの移動を案内するための案内機構と、前記搬送ローラと前記案内機構の相対的な平行度を調整するための調整機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体であるシートを搬送するための搬送ローラとキャリッジの往復移動を案内する案内機構との平行度を相対的に調整することができる。これによって、シート搬送方向に長い記録ヘッドを用いる場合でも高品位の画像を出力することができ、高速で高画質の記録が可能な記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明による記録装置の一実施形態を構造を左前方から見た斜視図である。図２は図１の記録装置の縦断面図である。図１及び図２において、本実施形態に係る記録装置は、給紙機構部２、送紙機構部３、排紙機構部４、キャリッジ部５、回復機構部（クリーニング部）６及び電気部９を備えている。本実施形態では、画像情報に基づいて記録ヘッド７の吐出口から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置を例に挙げて説明する。
【０００９】
往復移動（主走査移動）するキャリッジ５０には、記録手段としてのインクジェット記録ヘッド７が搭載されている。ただし、本発明は、このインクジェット方式に限らず、シリアルスキャン方式の記録装置であれば、その他の方式の記録装置に対して適用可能である。記録媒体としては、用紙、プラスチックシート、布、不織布など、シート状をした画像記録が可能なものであれば種々の材質のものを使用できる。以下の説明では、シート状をした記録媒体のことをシートと呼ぶことにする。以下に、記録装置の構成を各機構部ごとに説明する。
【００１０】
「給紙機構部」
給紙機構部２は、シートＰを積載する圧板２１、シートを給送する給紙ローラ２８、シートを分離する分離ローラ２４１、シートを積載位置に戻すための戻しレバー２２などを給紙ベース２０に取り付けて構成されている。積載されたシートＰを保持するための給紙トレイ２６は給紙ベース２０又は記録装置の外装に取り付けられている。給紙トレイ２６は多段式であり、使用時には引出して使用される。給紙ローラ２８は断面円弧の棒状の回転体をなしており、給紙ローラ２８にはシートの端縁基準寄りの位置に１つの給紙ローラゴム２８１が設けられている。給紙ローラ２８によってシートの給送（送り出し）が行われる。給紙ローラ２８の駆動は、給紙機構部２に設けられた給紙モータ２７３から駆動伝達ギア（不図示）及び遊星ギア（不図示）等を介して伝達される駆動力によって行われる。
【００１１】
圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられ、シートＰの積載位置を規制している。圧板２１は給紙ベース２０に取り付けられた支持軸を中心に揺動可能で、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に向けて付勢されている。給紙ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、分離シート２１３が設けられている。この分離シート２１３は、積載された複数枚のシートＰのうちの最上位の数枚の重送を防止するためのものであり、人工皮革等の摩擦係数の大きい材質で形成されている。圧板２１は、圧板カム（不図示）によって給紙ローラ２８に対して当接、離間できるように構成されている。さらに、給紙ベース２０には、シートＰを１枚ずつ分離するための分離ローラ２４１を軸支した分離ローラホルダ２４が取り付けられている。分離ローラホルダ２４は、給紙ベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能で、かつ分離ローラばね（不図示）により給紙ローラ２８に付勢された状態で取り付けられている。
【００１２】
分離ローラ２４１には分離ローラクラッチ（クラッチばね）が取り付けられている。分離ローラクラッチは、分離ローラ２４１に所定以上の負荷がかかると、分離ローラ２４１が取り付けられた部分が回転できるように構成されている。分離ローラ２４１は、分離ローラリリースシャフト２４４とコントロールカム（不図示）とによって、給紙ローラ２８に対して当接、離間される。圧板２１、戻しレバー２２及び分離ローラ２４１の位置は、ＡＳＦセンサ２９によって検知される。シートを積載位置に戻すための戻しレバー２２は、ベース２０に回転可能に取り付けられ、解除方向に戻しレバーバネ（不図示）で付勢されている。コントロールカム（不図示）によって戻しレバー２２を回動させることにより、シートは積載位置に戻される。
【００１３】
以上の構成を有する給紙機構部２の動作について説明する。通常の待機状態では、圧板２１は圧板カム（不図示）でリリースされ、分離ローラ２４１はコントロールカムでリリースされている。さらに、戻しレバー２２は、シートＰを積載位置に戻すとともに、積載時にシートＰが奥に入らないように積載口を塞ぐような積載位置に保持されている。この状態から、給紙動作が始まると、モータ駆動によって、まず、分離ローラ２４１が給紙ローラ２８に当接する。そして、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給紙ローラ２８に当接する。この状態で、シートＰの給紙が開始される。シートＰはベース２０に設けられた前段分離部（不図示）で制限され、シートＰの所定枚数のみが給紙ローラ２８と分離ローラ２４１の間のニップ部へ送り出される。送り出されたシートＰはこのニップ部で分離され、最上位のシートのみが搬送（給送）される。
【００１４】
シートＰが後述の搬送ローラ３６及びピンチローラ３７からなる搬送ローラ対まで到達すると、圧板２１は圧板カム（不図示）によって、分離ローラ２８はコントロールカム（不図示）によって、それぞれリリースされる。また、戻しレバー２２はコントロールカム（不図示）によって積載位置へ戻される。このとき、給紙ローラ２８と分離ローラ２４１とのニップ部に到達していたシートは戻しレバー２２によって積載位置まで戻される。
【００１５】
「送紙機構部」
送紙機構部３は曲げ起こした板金からなるシャーシ１１に取り付けられている。送紙機構部３は、シートＰを搬送する搬送ローラ３６とＰＥセンサ（紙端検知センサ）を有する。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングした構造をしており、両端の金属軸部分を軸受（不図示）で軸支することでシャーシ１１に取り付けられている。搬送ローラ３６と軸受（不図示）との間に、搬送ローラ３６を付勢することで所定の負荷を与えるための搬送ローラテンションばね（不図示）が設けられている。この搬送ローラテンションばねは、搬送ローラ３６に回転時の負荷を与えることにより、安定した搬送を行うためのものである。
【００１６】
搬送ローラ３６には、従動回転する複数のピンチローラ３７が当接して設けられている。各ピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０に保持され、ピンチローラばね（不図示）によって搬送ローラ３６に圧接されることでシートＰの搬送力を生み出している。ここで、ピンチローラホルダ３０は、その回転軸がシャーシ１１の軸受で軸支されており、この回転軸を中心に回動する。さらに、シートＰが搬送されてくる送紙機構部３の入口には、シートをガイドするペーパーガイドフラッパ３３及びプラテン３４が配設されている。また、ピンチローラホルダ３０には、シートＰの先端及び後端の検知をＰＥセンサ３２に伝えるためのＰＥセンサレバー３２１が設けられている。プラテン３４は、シャーシ１１に取り付けられて位置決めされている。ペーパーガイドフラッパ３３は、搬送ローラ３６と嵌合し、摺動軸受部（不図示）を中心に回動可能であり、シャーシ１１に当接することで位置決めされる。
【００１７】
プラテン３４のシート端縁基準側にはシートＰの端縁部を覆うシート押さえが設けられている。これによって、端部が変形したシートやカールしたシートの場合でも、該シートの端部が浮き上がってキャリッジ５０又は記録ヘッド７に接触することを防いでいる。さらに、搬送ローラ３６のシート搬送方向下流側には、画像情報に基づいて画像を記録する記録手段としての記録ヘッド７が設けられている。そこで、送紙機構部３に送られてきたシートＰは、ピンチローラホルダ３０及びペーパーガイドフラッパ３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ部へ送り込まれる。この際、搬送されてきたシートの先端をＰＥセンサレバー３２１で検知することにより、該シートの記録位置（印刷位置、画像形成位置）を算出している。
【００１８】
シートＰは、搬送モータ３５により搬送ローラ３６が回転するとともに、ピンチローラ３７が従動回転することで、プラテン３４の上面に沿って搬送される。プラテン３４上には搬送案内面（上下方向基準位置）となるリブが形成されている。このリブは、シートＰと記録ヘッド７とのギャップ（距離）を管理するとともに、後述の排紙機構部４と協働してシートのコックリング（波打ち）を規制している。これによって、記録ヘッドにより記録されるシート部分のコックリング（波打ち）による画質低下を防いでいる。搬送ローラ３６の駆動は、ＤＣモータからなる搬送モータ３５の回転力をタイミングベルト５４１で搬送ローラ軸に設けたプーリ３６１に伝達することで行われる。
【００１９】
搬送ローラ３６の軸上には、該搬送ローラによる搬送量を検出するためのコードホイール３６２が設けられている。このコードホイール３６２には１５０ｄｐｉ〜３００ｄｐｉのピッチでマーキングが形成されている。シャーシ１１のコードホイール３６２に隣接する部位には、該コードホイールのマーキングを読み取るためのエンコーダセンサ３９が取り付けられている。本実施形態における記録ヘッド７は、インクジェット記録ヘッドである。記録ヘッド７には、インク色ごとに別体のインクタンクが交換可能に装着されるようになっている。また、記録ヘッド７には複数の吐出口を配列して形成された吐出口列が設けられている。記録データに基づいて各吐出口内のヒータ（発熱素子）を駆動することにより、各吐出口から選択的にインクを吐出することで、シートＰに画像が記録される。本実施形態に係る記録ヘッド７では、吐出口内のインクに膜沸騰を生じさせ、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって吐出口からインクを吐出する。
【００２０】
「キャリッジ部」
キャリッジ部５は、記録ヘッド７を搭載して往復移動するキャリッジ５０を有する。キャリッジ５０は、シートＰの搬送方向と交差する（通常は直交する）方向に設置されたガイドシャフト５２及びガイドレール１１１に沿って往復移動（主走査）可能に案内支持されている。ガイドシャフト５２は、キャリッジ５０の往復移動を案内するための案内機構を構成している。ガイドレール１１１は、キャリッジ５０の後端部を支持することで、記録ヘッド７とシートＰの距離（ギャップ）を適正値に維持する機能も有している。ガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられた軸部材で構成され、ガイドレール１１１はシャーシ１１の一部に一体に形成されている。ガイドレール１１１のキャリッジ５０との摺動部にはＳＵＳ等の薄板の摺動シート５３が張設され、摺動音の低減化が図られている。
【００２１】
キャリッジ５０は、シャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ（不図示）によりタイミングベルト５４１を介して駆動される。タイミングベルト５４１は、モータプーリとアイドルプーリ５４２によって所定の張力を受けた状態で張架されている。タイミングベルト５４１とキャリッジ５０は、ゴム等からなるダンパー（不図示）を介して連結されている。このダンパーは、キャリッジモータ等の振動を減衰することにより、画像ムラ等を低減するためのものである。キャリッジ５０の位置を検出するためのコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に設けられている。コードストリップ５６１には、例えば、１５０ｌｐｉ〜３００ｌｐｉのピッチでバーがマーキングされている。キャリッジ５０上のキャリッジ基板（不図示）には、コードストリップ５６１を光学的に読み取るためのフォトセンサからなるエンコーダセンサ（不図示）が設けられている。
【００２２】
キャリッジ上の上記キャリッジ基板には、記録ヘッド７と電気的な接続を行うためのコンタクト（不図示）も設けられている。キャリッジ５０のキャリッジ基板と装置本体側の制御基板（電気部）９とは、記録ヘッド７へヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板で接続されている。キャリッジ５０には、記録ヘッド７を位置決め固定するための突き当て部（不図示）及びヘッド押圧手段が設けられている。このヘッド押圧手段はヘッドセットレバー５１で構成されている。つまり、記録ヘッド７は、キャリッジ５０上に回動可能に軸支されたヘッドセットレバー５１で上記突き当て部に押圧することにより位置決め固定される。
【００２３】
上記構成において画像を記録するときは、先ず搬送ローラ３６を駆動して記録する行位置にシートＰを搬送する。そして、キャリッジモータ（不図示）によりキャリッジ５０を行位置に沿って搬送方向と垂直な方向に移動させ、このキャリッジの移動に同期して記録ヘッド７を画像情報に基づいて駆動する。こうして、記録ヘッド７に配列された複数の吐出口から選択的にインクを吐出することにより画像を記録する。
【００２４】
「排紙機構部」
排紙機構部４には、２本の排紙ローラ４０、４１が設けられている。各排紙ローラには拍車４２が従動回転可能に圧接されている。各排紙ローラ４０、４１を搬送ローラ３６と同期回転させることにより、記録されたシートＰを装置本体外へ排出する。本実施形態では、排紙ローラ４０、４１はプラテン３４に取り付けられている。搬送方向上流側の排紙ローラ４０は金属軸に複数のゴム部（排紙ローラゴム）を設けて構成されている。この第１の排紙ローラ４０は、搬送ローラ３６からの駆動がアイドラギアを介して伝達されることにより駆動される。第２の排紙ローラ４１は樹脂の軸に複数のエラストマー等の弾性体を取り付けた構成になっている。第２の排紙ローラ４１は、第１の排紙ローラ４０からアイドラギアを介して駆動を伝達されることにより駆動される。
【００２５】
拍車４２としては、例えば、ＳＵＳの薄板で周囲に凸形状を複数設けたものを樹脂部と一体化したものが使用される。拍車４２は拍車ベース４３に取り付けられている。本実施形態では、各拍車４２は、拍車ばねを介して拍車ベース４３に取り付けられている。また、各拍車４２は、拍車ばね４４のばね力によって排紙ローラ４０、４１に圧接されている。拍車４２には、主にシートＰの搬送力を生み出すものと、主に記録される時のシートＰの浮き上がりを阻止するものの２種類がある。搬送力を生み出す拍車は、排紙ローラ４０、４１のゴム部（排紙ローラゴム部、弾性体部）に対応する位置に配設されている。  一方、シートＰの浮き上がりを阻止するための拍車は、排紙ローラ４０、４１のゴム部（排紙ローラゴム部）が無い位置（ゴム部とゴム部との間など）に配設されている。
【００２６】
以上の構成によって、キャリッジ部５において記録ヘッド７により記録されたシートＰは、排紙ローラ４０、４１と各拍車４２のニップ部に挟持されて装置本体外へ排出され、排紙トレイ上に載置される。この排紙トレイは、複数の部材から成る分割構造を有し、使用時には引出して使用する。また、排紙トレイにおいては、その先端に向けて高さが高くなるように形成され、その両側端縁も高さが高く形成されており、それによって、排出されたシートＰの積載性向上並びにシートＰの記録面の擦れ防止が図られている。
【００２７】
「回復機構部」
回復機構部（クリーニング機構部）６には専用の回復モータ６９が設けられている。回復機構部６においては、回復モータ６９の一方向の回転でポンプ６０を作動させ、他方向の回転でキャップ６１の圧接離間動作及びブレード６２の拭掃動作を作動させる。この作動の切り替えはワンウェイクラッチ（不図示）により行われる。ポンプ６０は、例えば、キャップ６１に接続された２本のチューブ（不図示）をポンプコロ（不図示）でしごくことで負圧を発生させる吸引ポンプで構成される。そして、記録ヘッド７の吐出面をキャッピングした状態でポンプ６０を作動させることにより、記録ヘッドの吸引回復処理が行われる。この吸引回復処理は、記録ヘッド７の吐出口からインクと共に増粘インクや気泡や埃等の異物を吸引排出することにより吐出口内のインクをリフレッシュさせ、これによってインク吐出性能を維持回復する処理である。
【００２８】
キャップ６１の内部には、吸引後に記録ヘッド７の吐出面上に残留する付着インク量を低減するためのインク吸収体が装填されている。また、キャップ６１内のインク吸収体に残留インクが固着する弊害を防ぐために、キャップ６１を開けた状態でポンプ６０を作動させることにより残留インクを吸引する空吸引動作が行われる。ポンプ６０で吸引された廃インクは、記録装置の下部に設けられた廃インク吸収体（不図示）に回収される。
【００２９】
回復機構部６における各種の回復動作、すなわちキャップ６１によるキャッピング動作、ブレード６２による拭掃動作、キャップ６１とポンプ６０の間の弁（不図示）の開閉動作などは、同一軸上に複数のカムを設けたメインカム（不図示）によって制御される。また、メインカムの回転位置は、フォトインタラプタ等の位置検出センサで検出される。また、本実施形態では、ブレード６２が一番奥に移動した際にブレードクリーナー６６と接触させることにより、ブレード６２自身に付着したインクを除去するブレードクリーニング動作も行われる。
【００３０】
以上説明した各機構部は、記録装置１のシャーシ１１に組み込まれており、これらの機構部を覆うようにして外装部が取り付けられている。外装部は、例えば、下ケース、上ケース、アクセスカバー、コネクタカバー、フロントカバーなどで構成されている。そして、この外装部の所定部分を開閉可能とすることで、シートの装填及び排出する行うための給排紙口部や、記録ヘッドやインクタンク等の交換を行うためのメンテナンス口部を形成できるように構成されている。
【００３１】
図１において、ガイドシャフト５２はキャリッジ５０の往復移動を案内するための案内機構を構成している。このガイドシャフト５２の一端部（排紙側から見て左端部）には、該ガイドシャフト５２と搬送ローラ３６の相互間の平行度を調整するための、調整機構５００が設けられている。図３は本発明による記録装置の調整機構の第１の実施形態５００の斜視図である。図３において、平行度調整機構５００は、ガイドシャフト５２の一端部（図１中で排紙側から見て左端部）に取り付けられた調整部材５０３を備えている。調整部材５０３には前後方向に長い長孔５０４が形成されている。調整部材５０３は、ビス（又はボルト）５０５を長孔５０４から挿通してシャーシ１１に設けられた雌ねじ（不図示）に締結することで、シャーシ１１に固定される。すなわち、調整部材５０３は、シャーシ１１に対して、長孔５０４の長さに応じた量だけシート搬送方向に位置調節可能に取り付けられている。
【００３２】
調整部材５０３には、ガイドシャフト５２の左端部がシート搬送方向の隙間をもって嵌合されるシャフト嵌合長孔５０６が形成されている。ガイドシャフト５２の左側端部は、シャーシ１１に取り付けられるシャフト押えばね５０２によって、矢印Ｆ１方向に押し付けられている。つまり、ガイドシャフト５２は、調整部材５０３のシャフト嵌合長孔５０６の一端面（図示の例ではシート搬送方向上流側である給紙側）にばね力で押し付けられた状態で装着されている。調整部材５０３を図３中に両矢印Ｓ１で示すシート搬送方向にスライド移動させると、ガイドシャフト５２も調整部材５０３のシャフト嵌合長孔５０６の一端面に接触した状態で同様に移動する。
【００３３】
図３に示す調整機構５００の構成によれば、記録装置の組立工程において、ガイドシャフト５２と搬送ローラ３６との平行度を調整することができる。すなわち、治工具を使用してガイドシャフト５２と搬送ローラ３６との平行度を測定しながら、調整部材５０３を矢印Ｓ１方向に移動させることでガイドシャフトの左端部をシート搬送方向に移動させる。ガイドシャフト５２が搬送ローラ３６に対して平行になったと判別された最適な位置でビス５０５を締結し、調整部材５０３をシャーシ１１に固定する。これによって、ガイドシャフト５２と搬送ローラ３６の平行度を精度良く組み立てることができる。また、本実施形態では、ガイドシャフト５２の回復機構部６と反対側の端部（排紙側から見て左端部）に調整部材５０３が設けられている。このため、ガイドシャフトの平行度を調整するときの記録ヘッド７（キャリッジ５０）と回復機構部６との相対位置の変化を最小限に抑えることができる。これによって、回復機構部６における記録ヘッド７の回復処理の信頼性を確保することができる。
【００３４】
第１の実施形態に係る調整機構５００においては、ガイドシャフト５２の一端部（左端部）をシート搬送方向に移動させることで搬送ローラ３６に対する平行度を調整した。これに対し、搬送ローラ３６の一端部をシート搬送方向に移動させることにより、ガイドシャフト５２に対する平行度を調整しても良い。図４は、本発明による記録装置の調整機構の第２の実施形態６００の部分斜視図である。この第２の実施形態に係る平行度調整機構６００は、搬送ローラ３６の回復機構部６側の端部、すなわち排紙側から見て右側端部に設けられている。図４において、第２の実施形態に係る平行度調整機構６００には、調整部材（ローラ位置調整部材）６０１と搬送ローラ軸受６０２が設けられている。調整部材６０１は、搬送方向位置調整可能にシャーシ１１にビス６０５で締結されている。この調整部材６０１には、搬送ローラ３６の右端軸部を回転自在に軸支するための搬送ローラ軸受６０２が取り付けられている。
【００３５】
図４において、搬送ローラ３６及び搬送ローラ軸受６０２は、ピンチローラ３７の圧接力により図４中で下方に押圧されており、調整部材６０１の支持部に下向きに押圧された状態で装着されている。図４の第２の実施形態においては、ローラ位置調整部材６０１は、該調整部材に形成されたシート搬送方向の長孔６０４にビス６０５を挿通し、該ビス６０５を締結することにより、シャーシ１１に固定される。こうして、ローラ位置調整部材６０１は、シャーシ１１に対し、両矢印Ｓ２で示すシート搬送方向に位置調整可能に固定されている。こうして、第２の実施形態においては、調整部材６０１を両矢印Ｓ２方向に位置調整することにより、搬送ローラ軸受６０２を介して、搬送ローラ３６の右端部（排紙側から見て）のシート搬送方向の位置を調整することができる。この場合、搬送ローラ３６の反対側の端部はシート搬送方向にほとんど移動しない。こうして、搬送ローラ３６のシート搬送方向と交差する方向の軸心方向を調整することにより、搬送ローラのガイドシャフトに対する平行度を矯正することができる。
【００３６】
図４に示すような調整機構６００の構成によれば、記録装置の組立工程において、ガイドシャフト５２と搬送ローラ３６との平行度を調整することができる。すなわち、治工具を使用してガイドシャフト５２と搬送ローラ３６との平行度を測定しながら、一端部に設けた調整部材６０１をシート搬送方向に移動させる。そして、平行になったと判別された最適な位置でビス６０５を締結して調整部材６０１を固定する。これによって、ガイドシャフト５２と搬送ローラ３６の平行度を精度良く組み立てることができる。また、本実施形態では、搬送ローラ３６の駆動伝達手段（搬送モータ、ギア列又はプーリなどの駆動力伝達機構）は排紙側から見て左端部に配設されている。従って、調整部材６０１からなる平行度調整機構６００を搬送ローラの駆動伝達手段と反対側の端部に設けることにより、駆動伝達手段の相対位置の変動を最小限に抑えることができる。これによって、搬送ローラ３６への駆動伝達手段の精度の低下や動作の不安定化を防ぐことができる。
【００３７】
前述の第１及び第２の実施形態に係る調整機構５００及び６００においては、搬送ローラ３６とガイドシャフト５２の平行度調整を記録装置の組立工程内で実行したが、この平行度調整をユーザが実行できるように構成しても良い。次に、図５〜図８を用いて、ユーザが平行度調整を実行できる形態の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態に係る平行度調整機構７００は、ガイドシャフト５２の両端部に設けられた回転駆動手段７２０と移動手段７４０で構成されている。すなわち、ガイドシャフト５２の一端部（排紙側から見て右端部）には、ガイドシャフトを回転させるための回転駆動手段７２０が設けられている。また、ガイドシャフト５２の他端部（排紙側から見て左端部）には、該ガイドシャフトの他端部をシート搬送方向に移動させるための移動手段７４０が設けられている。
【００３８】
図５は本発明による記録装置の平行度調整機構の第３の実施形態における回転駆動手段の、ガイドシャフトの他端部が最もシート搬送方向下流側に位置するときの状態を示す部分側面図である。図６は図５の回転駆動手段の、ガイドシャフトの他端部が最もシート搬送方向上流側に位置するときの状態を示す部分側面図である。図７は本発明による記録装置の平行度調整機構の第３の実施形態における移動手段が、ガイドシャフトの端部を最も搬送方向下流側に移動させたときの状態をシャーシの内側から見た部分側面図である。図８は図７の移動手段が、ガイドシャフトの端部を最も搬送方向下流側に移動させたときの状態をシャーシの外側から見た部分側面図である。
【００３９】
図５及び図６に示す回転駆動手段において、５８はガイドシャフトを回転させるために装置本体の右端部に取り付けられた調整モータである。５８１は調整モータ５８の駆動力をガイドシャフト５２の右端部のシャフトギア５２１に伝達するためのギア列である。図７及び図８に示す移動手段において、キャリッジ５０の往復移動を案内する案内機構であるガイドシャフト５２の左端部には偏心カム５２２が一体的に設けられている。調整モータ５８を作動させると、ギア列５８１及びシャフトギア５２１を介して、ガイドシャフト５２が回転駆動される。ガイドシャフト５２が回転すると、該ガイドシャフトの他端部（左端部）に設けられた偏心カム５２２が一体に回転する。
【００４０】
図８において、ガイドシャフトの左端部は、支持部材７０３に形成されたシート搬送方向に長い長孔７０４（不図示）により、シート搬送方向に移動可能に嵌合支持されている。支持部材７０３は、シャーシ１１に対し、ビス７０５により締結固定されている。また、ガイドシャフトの左端部は、シャーシ１１に取り付けられたシャフト押えばね７０２により、上記支持部材７０３の長孔７０４内で矢印Ｆ２で示すように排紙側へ向かう方向へ付勢されている。
一方、図７の状態では、ガイドシャフト５２の左端部に設けられた偏心カム５２２は、その半径が大きい側のカム面でシャーシ１１の当接面１１ｅ（斜線部）に突き当たっている。このため、ガイドシャフト５２の左端部は、シャフト押えばね７０２と偏心カム５２２によってシート搬送方向の位置を規制されている。図７の状態では、ガイドシャフトの左端部は最もシート搬送方向下流側（排紙側）の位置に規制されている。
【００４１】
図７及び図８に示す状態から、回転駆動手段７２０の調整モータ５８を作動させてガイドシャフト５２を図７中の矢印Ｒ１方向（これと逆方向でも良い）に回転させると、偏心カム５２２の回転半径の小さい部分がシャーシの当接面１１ｅに当接するようになる。この状態では、ガイドシャフト５２の左端部は、シャフト押えばね７０２の押し付け力に抗して図７の位置からシート搬送方向上流側（給紙側）へ移動させられる。こうして、回転駆動手段７２０によってガイドシャフト５２を所定の回転位置まで回転させることにより、移動手段７４０によってガイドシャフト５２の他端部をシート搬送方向の所定位置まで移動させることができる。これによって、ガイドシャフト５２の搬送ローラ３６に対する平行度を調整することができる。
【００４２】
図５〜図８の第３の実施形態に係る平行度調整機構７００では、ガイドシャフト５２の回転方向位置を変えながら、それぞれの回転位置で記録ヘッド７によりテストパターンを記録する。この場合のガイドシャフトの回転位置としては、通常、所定の数箇所が選定される。これら複数のテストパターンを記録するときの状態は、それぞれ、記録装置本体内に記憶される。一方、ユーザは、複数の記録されたテストパターンの中から、スジやムラが最も少ないパターンを選択する。そして、画像を記録するときには、ユーザによって選択されたパターンを記録したときの状態を再現する。すなわち、画像を記録するときには、各パターン記録の結果に基づいて平行度の調整が行われる。このため、記録装置本体と記録ヘッドとの組み合わせによって画像のズレやスジが発生する場合でも、平行度の調整により画像のズレやスジの発生を防止することができ、更なる高画質化を実現することができる。
【００４３】
また、第３の実施形態に係る平行度調整機構７００においては、ガイドシャフト５２の回復機構部６と反対側の端部に偏心カム５２２を備えた移動手段７４０が配設される。このため、記録ヘッド７と回復機構部６との相対位置の変動を最小限に抑えながら、搬送ローラ３６との平行度を適正状態に調整することができる。これによって、キャリッジ５０を回復機構部６へ移動させたときの、記録ヘッド７の回復機構部６に対する相対位置の変化を最小限に抑えることができ、記録ヘッド７の回復処理動作の信頼性を確保することができる。
【００４４】
図５〜図８の第３の実施形態では、テストパターンの記録結果に基づいてユーザが最適な状態を選択するように構成したが、これは、キャリッジ５０に搭載したセンサによって最適な状態（調整位置）を自動的に選択するように構成しても良い。次に、図９を用いて、前述の第３の実施形態におけるユーザによる調整位置の選択に代えて、センサにより自動的に選択するように構成した第４の実施形態に係る調整機構８００を説明する。第４の実施形態では、センサによるテストパターンの記録結果に基づいて、回転駆動手段７２０により移動手段７４０を動作させることにより、搬送ローラ３６とガイドシャフト５２の平行度を自動的に調整するように構成される。図９は、本発明による記録装置の調整機構の第４の実施形態８００におけるキャリッジ５０に搭載されたセンサ１９を示す部分斜視図である。
【００４５】
図９において、記録ヘッド７を搭載してガイドシャフト５２に沿って往復移動するキャリッジ５０上に、反射型のフォトセンサで構成された濃度センサ５９が搭載されている。搬送ローラ３６に対するガイドシャフト５２の平行度を調整するための回転駆動手段７２０及び移動手段７４０からなる調整機構８００の構成は、図５〜図８で説明した第３の実施形態に係る調整機構７００の場合と実質的に同じである。また、テストパターンの記録方法も第３の実施形態の場合と実質的に同じである。ただし、本実施形態では、ガイドシャフト５２を回転位置を変化させつつ、各回転位置でのテストパターンの記録及び濃度検出（濃度読み取り）を一連の動作で一括して実行する。そして、あるガイドシャフトの回転位置での一連の動作を終了した後、別の回転位置で濃度判定を行う。
【００４６】
そこで、各回転位置における全てのパターンの読み取りが完了した後、濃度が均一であったパターンを記録した調整位置を最適状態と認識し、これを記録装置本体に記憶する。以降は，前述の第３の実施形態の場合と同様に動作する。そして、第４の実施形態のその他の構成及び動作は、前述の第３の実施形態の場合と実質的に同じである。この第４の実施形態によれば、前述の第３の実施形態と同様の作用効果が得られることに加え、ユーザによるテストパターンの選択という煩わしい動作を省くことができるという効果がある。つまり、ユーザが煩わしい選択動作を行わなくても、搬送ローラ３６とガイドシャフト５２の平行度についての最適状態を記録装置本体で自動的に認識することができるという利便性を享受することができる。
【００４７】
なお、以上の各実施形態では、本発明をインクジェット記録装置に適用する場合を例に挙げて説明したが、本発明は、熱転写式、感熱式、レーザービーム式、ワイヤドット式など、他の方式の記録装置においても同様に適用可能である。また、本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、撮像画像形成装置などの単体の記録装置に限定されるものではない。本発明は、これらを組み合わせた複合装置、あるいはコンピュータシステムなどの複合装置における記録装置としても広く適用可能である。また、本発明は、記録装置に適用する場合、記録ヘッドの数や配置構成に関わらず同様に適用可能である。記録媒体としてのシートについても、紙、布、プラスチックシート、ＯＨＰ用シート、封筒など、画像（文字や記号等を含む）を記録できるものであれば、材質や形態に関わらず適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による記録装置の一実施形態を構造を左前方から見た斜視図である。
【図２】図１の記録装置の縦断面図である。
【図３】本発明による記録装置の平行度調整機構の第１の実施形態の斜視図である。
【図４】本発明による記録装置の平行度調整機構の第２の実施形態の斜視図である。
【図５】本発明による記録装置の平行度調整機構の第３の実施形態における回転駆動手段の、ガイドシャフトの他端部が最もシート搬送方向下流側に位置するときの状態を示す部分側面図である。
【図６】図５の回転駆動手段の、ガイドシャフトの他端部が最もシート搬送方向上流側に位置するときの状態を示す部分側面図である。
【図７】本発明による記録装置の平行度調整機構の第３の実施形態における移動手段が、ガイドシャフトの端部を最も搬送方向下流側に移動させたときの状態をシャーシの内側から見た部分側面図である。
【図８】図７の移動手段が、ガイドシャフトの端部を最も搬送方向下流側に移動させたときの状態をシャーシの外側から見た部分側面図である。
【図９】本発明による記録装置の平行度調整機構の第４の実施形態におけるキャリッジに搭載されたセンサを示す部分斜視図である。
【図１０】記録ヘッドの搬送方向長さと複数スキャンしたときの記録画像上のズレ量と関係を例示する模式図であり、（ａ）は吐出口列の搬送方向の長さが比較的短い場合を示し、（ｂ）は吐出口列の搬送方向の長さが比較的長い場合を示す。
【符号の説明】
【００４９】
１        記録装置
２        給紙機構部
３        送紙機構部
４        排紙機構部
５        キャリッジ部
６        回復機構部（クリーニング部）
７        記録ヘッド（記録手段）
９        電気部
１１      シャーシ
１１ｅ    当接面
２６      給紙トレイ
２８      給紙ローラ
３４      プラテン
３６      搬送ローラ
５０      キャリッジ
５２      案内機構（ガイドシャフト）
５８      調整モータ
５９      センサ（反射型フォトセンサなどの濃度センサ）
５００    平行度調整機構（第１の実施形態）
５０２    シャフト押えばね
５０３    調整部材
５０４    長孔
５０５    ビス
５０６    シャフト嵌合長孔
５２１    シャフトギア
５２２    偏心カム
５８１    ギア列
６００    平行度調整機構（第２の実施形態）
６０１    調整部材（ローラ位置調整部材）
６０２    搬送ローラ軸受
６０４    長孔
６０５    ビス
７００    平行度調整機構（第３の実施形態）
７０２    シャフト押えばね
７０３    支持部材
７０４    長孔
７０５    ビス
７２０    回転駆動手段
７４０    移動手段
８００    平行度調整機構（第４の実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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