(57)【要約】【課題】上り物理チャネルの電力を制御するための精確な利得係数を得る。【解決手段】圧縮モードでの相対利得係数を計算し、前記相対利得係数に対して修正を行い、修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成し、前記圧縮モードでの利得係数に基づいて、上り物理チャネルの電力を制御することを含む上り物理チャネルの電力制御方法を開示している。計算された圧縮モードでの相対利得係数に対して修正を行い、修正後の相対利得係数に基づいて圧縮モードでの利得係数を生成することにより、上り物理チャネルの電力を制御するための精確な利得係数を得られることができる。【選択図】図２
2008054321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り物理チャネルの電力制御方法であって、
圧縮モードでの相対利得係数を計算し、
前記相対利得係数に対して修正を行い、
修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成し、
前記圧縮モードでの利得係数に基づいて、上り物理チャネルの電力を制御することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記圧縮モードでの相対利得係数を計算することは、
非圧縮モードで上り専用物理データチャネル（DPDCH）と上り専用物理制御チャネル（DPCCH）との相対利得係数を計算し、
非圧縮モードでDPCCHの各スロットパイロットビット数、圧縮フレーム内の非アイドルスロット数及び圧縮モードでDPCCHの各スロットパイロットビット数に基づいて、第１修正パラメーターを計算し、
非圧縮モードでDPDCHとDPCCHとの相対利得係数と第１修正パラメーターに基づいて、圧縮モードでの相対利得係数を生成することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相対利得係数に対して修正を行うことは、非圧縮モードで現在伝送フォーマット組合せ（TFC）に対応するDPDCH数と圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数とに基づいて第２修正パラメーターを計算し、且つ当該第２修正パラメーターに基づいて、前記圧縮モードでの相対利得係数に対して修正を行うことを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２修正パラメーターは次式のように計算され、
【数１】
2008054321.tif 000029
ここで、Ｌｊは非圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数であり、Ｌｃ，ｊは圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数であり、ｊは第ｊ個のTFCを表す
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２修正パラメーターに基づいて、前記圧縮モードでの相対利得係数に対して修正を行うことは、圧縮モードでの相対利得係数と第２修正パラメーターの積を計算して、前記積を修正後の圧縮モードでの相対利得係数とすることを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成することは、修正後の相対利得係数に基づいて、βｃとβｄ量子化テーブルを検索して、圧縮モードでDPDCHの利得係数を得られることを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
修正後の相対利得係数に基づいて、βｃとβｄ量子化テーブルを検索して、圧縮モードでDPCCHの利得係数を得られることを更に含む
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧縮モードでの相対利得係数を計算することは、
E-DCH専用物理データチャネル（E-DPDCH）のデータ伝送の現在フレームが圧縮フレームであるか否か、及び再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームであるか否かを判断し、
現在フレームが圧縮フレームであり、E-DCHの送信時間間隔（TTI）が１０ｍｓである場合、参照拡張伝送フォーマット組合せ（E-TFC）が非圧縮モードで対応するE-DPDCH利得係数、非圧縮モードでDPCCHの利得係数、参照E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCH数、現在E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCH数、参照E-TFCに対応する伝送ブロックサイズ、現在E-TFCに対応する伝送ブロックサイズ、HARQオフセット、圧縮モードでDPCCHの各スロットパイロットビット数、非圧縮モードでDPCCH各スロットパイロットビット数、及び現在フレームに対応する第一伝送フレームの非アイドルスロット数に基づいて、圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算し、
現在フレームが非圧縮モードであり、再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合、参照E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCH利得係数、非圧縮モードでDPCCHの利得係数、参照E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCH数、現在E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCH数、参照E-TFCに対応する伝送ブロックサイズ、現在TFCに対応する伝送ブロックサイズ、HARQオフセット、及び現在フレームに対応する第一伝送フレームの非アイドルスロット数に基づいて、圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記計算した相対利得係数に対して修正を行うことは、非圧縮モードで現在E-TFCに対応するE-DPDCH数と現在フレームに対応する第一伝送フレームのE-DPDCH数に基づいて、第２修正パラメーターを計算し、且つ第２修正パラメーターに基づいて、前記圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数に対して修正を行って、修正後の相対利得係数を得られることを含む
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２修正パラメーターは次式のように計算され、
【数２】
2008054321.tif 000030
ここで、Ｌｅ，ｉは非圧縮モードで現在E-TFCに対応するE-DPDCH数であり、Ｌｅ，Ｉ，ｉは現在フレームに対応する第一伝送フレームのE-DPDCH数であり、ｉは第ｉ個のE-TFCを表す
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２修正パラメーターに基づいて、前記圧縮モードでの相対利得係数に対して修正を行うことは、圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数と第２修正パラメーターの積を計算し、前記積を修正後のE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数とすることを含む
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
現在フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓであり、DPDCH数が１である場合、
圧縮モードでDPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算し、且つ非圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数と圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数に基づいて、第２修正パラメーターを計算し、
第２修正パラメーターに基づいて、前記圧縮モードでDPDCHとDPCCHとの相対利得係数に対して修正を行って、修正後のDPDCHとDPCCHとの相対利得係数を得、
修正後のDPDCHとDPCCHとの相対利得係数に基づいて、βｃとβｄ量子化テーブルを検索して、圧縮モードでDPCCHの利得係数を得られ、
現在フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓであり、DPDCH数が０である場合、圧縮モードでのDPCCH利得係数を１に設定することを更に含む
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記圧縮モードでの利得係数を生成することは、現在フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合、圧縮モードでDPCCHの利得係数と修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでE-DPDCHの利得係数を生成することを含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記圧縮モードでの利得係数を生成することは、現在フレームが非圧縮フレームであり、再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合、非圧縮モードでDPCCH利得係数と前記修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでE-DPDCHの利得係数を生成することを含む
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記生成された圧縮モードでの利得係数に基づいて、上り物理チャネルの電力を制御することは、修正後の相対利得係数によって生成された圧縮モードでの利得係数に基づいて、スペクトラム拡散プロセスにおいて上り物理チャネルの加重演算を行うことを含む
ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
上り物理チャネルの電力制御装置であって、
圧縮モードでの相対利得係数を計算する計算ユニットと、
計算ユニットにより計算された相対利得係数に対して修正を行う修正ユニットと、
修正ユニットにより修正された相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成する生成ユニットと、
生成ユニットにより生成された圧縮モードでの利得係数に基づいて、上り物理チャネルの電力を制御する電力制御ユニットと
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記計算ユニットには、圧縮モードで専用物理データチャネル（DPDCH）と専用物理制御チャネル（DPCCH）との相対利得係数を計算するDPDCHの相対利得係数計算ユニットが含まれ、
前記修正ユニットには、DPDCHの相対利得係数計算ユニットからの圧縮モードでDPDCHとDPCCHとの相対利得係数を受信し、前記圧縮モードでDPDCHとDPCCHとの相対利得係数に対して修正を行うDPDCH修正ユニットが含まれ、
前記生成ユニットには、DPDCH修正ユニットからの修正後の圧縮モードでの相対利得係数に基づいて、βｃとβｄ量子化テーブルを検索して、DPCCHの利得係数とDPDCHの利得係数を生成するDPDCHの利得係数生成ユニットが含まれる
ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記DPDCH修正ユニットには、非圧縮モードで現在伝送フォーマット組合せ（TFC）に対応する各DPDCH数と圧縮モードで現在TFCに対応する各DPDCH数とに基づいて第２修正パラメーターを計算し、前記第２修正パラメーターに基づいて、圧縮モードでの相対利得係数を修正する１つまたは複数のユニットが更に含まれる
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記計算ユニットには、E-DCH専用物理データチャネル（E-DPDCH）とDPCCHとの相対利得係数を計算するE-DPDCHの相対利得係数計算ユニットが更に含まれ、
前記修正ユニットには、圧縮モードでE-DPDCHの相対利得係数に対して修正を行うE-DPDCH修正ユニットが更に含まれ、
前記利得係数生成ユニットには、現在フレームが圧縮であり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合、DPDCH利得係数生成ユニットからの圧縮モードでDPCCHの利得係数と、E-DPDCH修正ユニットからの修正後の圧縮モードでの相対利得係数に基づいて、圧縮モードでのE-DPDCH利得係数を生成し、現在フレームが非圧縮であり、再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合、非圧縮モードでDPCCHの利得係数と、E-DPDCH修正ユニットからの修正後の圧縮モードでのDPCCH相対利得係数に基づいて、圧縮モードでのE-DPDCH利得係数を生成するE-DPDCHの利得係数生成ユニットが更に含まれる、
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記E-DPDCH修正ユニットには、非圧縮モードで現在E-TFCに対応するE-DPDCH数と現在フレームに対応する第一伝送フレームのE-DPDCH数とに基づいて第２修正パラメーターを計算し、前記第２修正パラメーターに基づいて、圧縮モードでの相対利得係数を修正する１つまたは複数のユニットが更に含まれる
ことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
圧縮モードでの利得係数を生成する方法であって、
圧縮モードでの相対利得係数を計算し、
前記相対利得係数に対して修正を行い、
修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記相対利得係数に対して修正を行うことは、非圧縮モードで現在伝送フォーマット組合せ（TFC）に対応するDPDCH数と圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数とに基づいて第２修正パラメーターを計算し、且つ当該第２修正パラメーターに基づいて、前記圧縮モードでの相対利得係数に対して修正を行うことを含む
ことを特徴とする請求項２1に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２修正パラメーターは次式のように計算され、
【数３】
2008054321.tif 000031
ここで、Ｌｊは非圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数であり、Ｌｃ，ｊは圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数であり、ｊは第ｊ個のTFCを表す
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記計算した相対利得係数に対して修正を行うことは、非圧縮モードで現在E-TFCに対応するE-DPDCH数と現在E-TFCに対応する第一伝送フレームのE-DPDCH数に基づいて、第２修正パラメーターを計算し、且つ第２修正パラメーターに基づいて、前記圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数に対して修正を行って、修正後の相対利得係数を得られることを含む
ことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２修正パラメーターは次式のように計算され、
【数４】
2008054321.tif 000032
ここで、Ｌｅ，ｉは非圧縮モードで現在E-TFCに対応するE-DPDCH数であり、Ｌｅ，Ｉ，ｉは現在フレームに対応する第一伝送フレームのE-DPDCH数であり、ｉは第ｉ個のE-TFCを表す
ことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信領域に関し、特に上り物理チャネルの電力制御方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域符号分割多重接続（WCDMA）システムにおいては、スペクトラム拡散技術を使用して、物理チャネル中の信号伝送の平均電力と信号対雑音比を低下し、且つスペクトラム拡散プロセスにて、伝送信号に対して利得係数の加重（weighting）計算を行って、信号への電力制御を実現している。
【０００３】
ここで、物理チャネル中の信号伝送は圧縮モード又は非圧縮モードにより行われることができる。非圧縮モードによる伝送の場合、加重のための利得係数は、無線ネットワーク制御装置（RNC:Radio Network Controller）により提供されてもよく、RNCにより提供される構成データ（configuration data）に基づいて計算して得られてもよい。圧縮モードによる伝送の場合、加重のための利得係数は、物理チャネルが非圧縮モードで配置した異なる伝送フォーマット組合せ（TFC:Transport Format Combination）に対応する利得係数情報と、圧縮モード情報とに基づいて計算して得られる必要である。そのうち、圧縮モード情報には、圧縮モードと非圧縮モードでの上り物理チャネルの各スロットのパイロットビット数、圧縮フレーム内の非アイドルスロット数などのパラメーターが含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一部の、サービスデータを伝送する上り物理チャネルは、圧縮モードで、上り物理チャネル数が変化する。例えば、圧縮フレーム内の非アイドルスロット数が比較的少ないため、非圧縮モードでTFCに対応する元の上り物理チャネル数がTFCに対応するサービスデータを伝送できなく、その結果、同一TFCに対応する上り物理チャネル数が変化して、非圧縮モードでの上り物理チャネル数より多くなる可能性がある。
【０００５】
例えば、サービスデータを伝送する上り専用物理データチャネル（DPDCH:Dedicated Physical Data Channel）において、一般に、各DPDCHが同じ利得係数を使用するため、DPDCH数がｎである場合、全てのDPDCHのデータ信号と、上り専用物理制御チャネル（DPCCH:Dedicated Physical Control Channel）により伝送される制御信号を加重し、得られる信号電力は、ｎ×DPDCH利得係数×DPDCH電力＋DPCCH利得係数×チャネル電力である。DPCCH数がｎからｎ＋１に変化する場合、得られる信号電力は、（ｎ＋１）×DPDCH利得係数×DPDCH電力＋DPCCH利得係数×DPCCH電力であり、電力オフセットが相対的に高い。
【０００６】
以上からわかるように、従来技術では圧縮モードで物理チャネル数の変化による影響を考えなかったため、圧縮モードで、精確な利得係数を算出し、正確な電力を得られることを確保できない。従って、圧縮モードで正確な電力を取得して、上り物理チャネルの電力を精確に制御することが必要となっている。
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、圧縮モードで精確な利得係数を得られて上り物理チャネルの電力を精確に制御することができる上り物理チャネルの電力制御方法及び装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上り物理チャネルの電力制御方法であって、圧縮モードでの相対利得係数を計算し、前記相対利得係数に対して修正を行い、修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成し、前記圧縮モードでの利得係数に基づいて、上り物理チャネルの電力を制御することを含む。
【０００８】
上り物理チャネルの電力制御装置であって、圧縮モードでの相対利得係数を計算する計算ユニットと、計算ユニットにより計算された相対利得係数に対して修正を行う修正ユニットと、修正ユニットにより修正された相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成する生成ユニットと、生成ユニットにより生成された圧縮モードでの利得係数に基づいて、上り物理チャネルの電力を制御する電力制御ユニットとを含む。
【０００９】
圧縮モードでの利得係数を生成する方法であって、圧縮モードでの相対利得係数を計算し、前記相対利得係数に対して修正を行い、修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成することを含む。
【発明の効果】
【００１０】
上記技術方案からわかるように、本発明の実施態様においては、圧縮モードでの相対利得係数を計算した後、算出された相対利得係数を修正して、物理チャネル数の異なりによる影響を取り除き、また修正後の相対利得係数に基づいて圧縮モードでの利得係数を生成する。これにより、精確な利得係数を生成して加重演算を行い、上り物理チャネルの電力を精確に制御する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の技術案およびメリットをさらに明確するため、以下、図面を参照し且つ実施例を挙げて、本発明についてさらに詳しく説明する。
本発明の実施例においては、圧縮モードでの相対利得係数を計算した後、圧縮モードでの物理チャネル数と非圧縮モードでの物理チャネル数との関係を反映する第２修正パラメーターにより、算出された相対利得係数を修正して、物理チャネル数の異なりによる影響を取り除き、また修正された相対利得係数に基づいて圧縮モードでの利得係数を生成する。
【００１２】
ここで、第２修正パラメーターは、非圧縮モードでの物理チャネル数対圧縮モードでの物理チャネル数比の開方演算の結果であってもよく、即ち、
【数１】
2008054321.tif 000003
であってもよく、他のデータ又は演算方法によって得られるパラメーターでもよい。
スペクトラム拡散プロセスにおいては、修正後の相対利得係数から生成された、圧縮モードでの利得係数に基づいて、加重演算を行う。
【００１３】
図１は本発明に係る上り物理チャネルの電力制御装置の構成例示図である。図１に示すように、本発明の上り物理チャネルの電力制御装置には、計算ユニット１０１、修正ユニット１０２、生成ユニット１０３及び電力制御ユニット１０４が含まれる。
計算ユニット１０１は、外部からのパラメーターに基づいて、圧縮モードでの相対利得係数を計算し、且つ計算結果を修正ユニット１０２に送信する。
修正ユニット１０２は、現在TFCに対応する圧縮モードでの物理チャネル数と非圧縮モードでの物理チャネル数とに基づいて、第２修正パラメーターを計算し、且つ算出された第２修正パラメーターに基づいて計算ユニット１０１からの相対利得係数に対して修正を行い、当該修正後の相対利得係数を生成ユニット１０３に送信する。
生成ユニット１０３は、修正ユニット１０２からの修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成する。
電力制御ユニット１０４は、前記生成ユニット１０３により生成された圧縮モードでの利得係数に基づいて、上り物理チャネルを制御する。
【００１４】
図２は本発明に係る上り物理チャネルの電力制御の方法例示フローチャートである。図２に示すように、本発明に係る上り物理チャネルの電力制御方法には、以下のステップが含まれる。
ステップ２０１で、圧縮モードでの相対利得係数を計算する。
ここで、ステップ２０１における圧縮モードでの利得係数を計算するプロセスは、従来技術と同じでよい。
ステップ２０２で、算出された相対利得係数に対して修正を行う。
ステップ２０３で、修正後の相対利得係数に基づいて、圧縮モードでの利得係数を生成する。
ステップ２０４で、ステップ２０３で生成された圧縮モードでの利得係数に基づいて電力制御を行う。
【００１５】
ここで、算出された利得係数を外部のスペクトラム拡散システムに提供して、上り物理チャネルの信号に対して加重演算を行って、精確な信号電力オフセットを得られて、上り物理チャネルの電力を制御することができる。
以下、具体的な実施例を参照して、本発明に係る上り物理チャネルの電力制御装置と方法について詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
本実施例において、サービスデータを伝送する上り物理チャネルが上りDPDCHであることを例とし、DPDCH中のサービスデータに対応する制御信号はDPCCHによって伝送される。
図３は本発明に係る実施例１の上り物理チャネルの電力制御装置の構成図である。図３に示すように、本発明の実施例に係る上り物理チャネルの電力制御装置には、DPDCHの相対利得係数計算ユニットＰ３０１、DPDCH修正ユニットＰ３０２、DPDCHの利得係数生成ユニットＰ３０３及び電力制御ユニット１０４が含まれる。
DPDCHの相対利得係数計算ユニットＰ３０１には、非圧縮モードパラメーター計算サブユニット３１１、圧縮モード修正サブユニット３１２及び演算サブユニット３１３が含まれる。
【００１７】
非圧縮モードパラメーター計算サブユニット３１１は、外部RNCにより提供された、非圧縮モードで、現在TFCに対応するDPDCHの利得係数βｄ，ｊとDPCCHの利得係数βｃ，ｊとの商を求め、且つ計算結果を非圧縮モードでの相対利得係数Ａｊとして、即ち、
【数２】
2008054321.tif 000004
として、Ａｊを演算サブユニット３１３に送信する。そのうち、ｊは第ｊ個のTFC、即ち現在TFCを表す。
圧縮モード修正サブユニット３１２は、第１パラメーターを計算して、算出された第１パラメーターを演算サブユニット３１３に送信する。ここで、第１パラメーターは次式のように計算される。
【００１８】
【数３】
2008054321.tif 000005
【００１９】
ここで、Ｎｐｉｌｏｔ，Ｎは、非圧縮モードで各スロットパイロットビット数であり、Ｎｓｌｏｔｓ，Ｃは、圧縮フレーム内の非アイドルスロット数であり、Ｎｐｉｌｏｔ，Ｃは、圧縮モードで各スロットパイロットビット数である。
演算サブユニット３１３は、非圧縮モードパラメーター計算サブユニット３１１からのＡｊと圧縮モード修正サブユニット３１２からの第１パラメーターとの積を計算し、得られた積を圧縮モードでの相対利得係数として、DPDCH修正ユニットＰ３０２に送信する。ここで、圧縮モードでの相対利得係数は次式のように表すことができる。
【００２０】
【数４】
2008054321.tif 000006
【００２１】
DPDCH修正ユニット３０２は、非圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数と、圧縮モードで現在TFCに対応するDPDCH数との商を求め、且つ演算結果を開方演算して、第２修正パラメーターを得られる。且つ第２修正パラメーターと圧縮モードでの相対利得係数との積を求めて、圧縮モードでの相対利得係数に対して修正を行い、当該修正後の圧縮モードでの相対利得係数ＡＣ，ｊを利得係数生成ユニットＰ３０３に送信する。ここで、ＡＣ，ｊは次式のように表すことができる。
【００２２】
【数５】
2008054321.tif 000007
【００２３】
DPDCHの利得係数生成ユニットＰ３０３は、DPDCH修正ユニット３０２からのＡＣ，ｊに基づいて、圧縮モードでの利得係数βｄ，Ｃ，ｊと、DPCCHの利得係数βｃ，Ｃ，ｊとを生成して、生成されたβｄ，Ｃ，ｊとβｃ，Ｃ，ｊを電力制御ユニット１０４に送信する。そのうち、DPDCHの利得係数生成ユニットＰ３０３は、DPDCH修正ユニット３０２からのＡＣ，ｊに基づいて、βｃとβｄ量子化テーブルを検索する。ＡＣ，ｊ≦１の場合、βｃとβｄ量子化テーブルからＡＣ，ｊより大きい且つ等しい最小量子化振幅率を検索し、検索して得られる量子化振幅率を圧縮モードでの利得係数βｄ，Ｃ，ｊとし、DPCCHの利得係数βｃ，Ｃ，ｊを１に設定する。ＡＣ，ｊ＞１の場合、βｄ，Ｃ，ｊを１に設定し、βｃとβｄ量子化テーブルから１／ＡＣ，ｊより小さい且つ等しい最大量子化振幅率を検索し、検索して得られる量子化振幅率をβｃ，Ｃ，ｊとする。
電力制御ユニット１０４に送信して、各DPDCHとDPCCHの加重演算に使用されるβｄ，Ｃ，ｊとβｃ，Ｃ，ｊは修正された後のものであるため、各DPDCHとDPCCHの電力がさらに精確になる。
本実施例の装置において、他の機能ユニットを含めてもよい。
以下、上記装置に基づき電力制御方法について詳しく説明する。
【００２４】
図４は本発明に係る実施例１の上り物理チャネルの電力制御方法のフローチャートである。図４に示すように、本発明の実施例に係る上り物理チャネルの電力制御方法には、以下のステップが含まれる。
ステップ４０１で、非圧縮モードで、DPDCHとDPCCHとの相対利得係数Ａｊ、即ち、DPDCHの利得係数とDPCCHの利得係数の比Ａｊと、第１修正パラメーターとを計算する。
ここで、Ａｊの計算方法として、RNCにより提供された、非圧縮モードで、現在TFCに対応するDPDCHの利得係数βｄ，ｊと、DPCCHの利得係数βｃ，ｊとの商を求め、当該方法は下記のように表すことができる。
【００２５】
【数６】
2008054321.tif 000008
【００２６】
ここで、βｄ，ｊとβｃ，ｊは、RNCにより信号を通じて直接に送信されてもよく、RNCの指定した上りチャネルの参照TFCに対応する利得係数の値に基づいて計算して得られてもよい。
第１修正パラメーターを計算する方法として、非圧縮モードでDPCCHの各スロットパイロットビット数Ｎｐｉｌｏｔ，Ｎと圧縮フレーム内の非アイドルスロット数Ｎｓｌｏｔｓ，Ｃとの積を求め、圧縮モードでDPCCHの各スロットパイロットビット数Ｎｐｉｌｏｔ，Ｃと１５との積を求める。且つＮｐｉｌｏｔ，ＮとＮｐｉｌｏｔ，Ｃとの積で、Ｎｐｉｌｏｔ，Ｃと１５との積を割れ、得られる商を開方演算する。当該方法は以下のように表すことができる。
【００２７】
【数７】
2008054321.tif 000009
【００２８】
ここで、Ｎｐｉｌｏｔ，Ｎ、Ｎｓｌｏｔｓ，Ｃ及びＮｐｉｌｏｔ，Ｃは、RNCから伝送モードの決定時に送信される構成データに基づいて計算して得られる。
ステップ４０２で、圧縮モードでの相対利得係数を計算する。圧縮モードでの相対利得係数は下記のように計算される。
ここで、Ａｊと圧縮モード修正パラメーターとの積を求めて、圧縮モードでの相対利得係数を得られる。当該方法は以下のように表すことができる。
【００２９】
【数８】
2008054321.tif 000010
【００３０】
ステップ４０３で、第２修正パラメーターを計算する。ここで、非圧縮モードで、現在TFCに対応するDPDCH数Ｌｊと、圧縮モードで、現在TFCに対応するDPDCH数ＬＣｊとの商を求め、且つ計算して得られる商を開方演算する。当該方法は以下のように表すことができる。
【００３１】
【数９】
2008054321.tif 000011
【００３２】
本ステップにおいて、第２修正パラメーターは他の方法によって計算されてもよい。圧縮モードで、同一TFCに対応するDPDCH数が変化しなかった場合、第２修正パラメーターは１となる。
ステップ４０４で、第２修正パラメーターに基づいて、圧縮モードでの相対利得係数に対して修正する。
ここで、第２修正パラメーターと、圧縮モードでの相対利得係数との積を求めて、修正後の圧縮モードでの相対利得係数ＡＣ，ｊを得られる。当該方法は以下のように表すことができる。
【００３３】
【数１０】
2008054321.tif 000012
【００３４】
ステップ４０５で、ＡＣ，ｊ、βｃとβｄ量子化テーブルに基づいて、修正後のDPDCHの利得係数βｄ，Ｃ，ｊとDPCCHの利得係数βｃ，Ｃ，ｊを取得する。βｃとβｄ量子化テーブルは表１に示すようである。ＡＣ，ｊ≦１の場合、βｃとβｄ量子化テーブルからＡＣ，ｊより大きい且つ等しい最小量子化振幅率を検索し、検索して得られる量子化振幅率を圧縮モードでの利得係数βｄ，Ｃ，ｊとし、DPCCHの利得係数βｃ，Ｃ，ｊを１に設定する。ＡＣ，ｊ＞１の場合、βｄ，Ｃ，ｊを１に設定し、βｃとβｄ量子化テーブルから１／ＡＣ，ｊより小さい且つ等しい最大量子化振幅率を検索し、検索して得られる量子化振幅率をβｃ，Ｃ，ｊとする。
【００３５】
【表１】
2008054321.tif 000013
【００３６】
例えば、ＡＣ，ｊ＝０．５の場合、βｃ，Ｃ，ｊ＝１であり、βｃとβｄ量子化テーブルから０．５より大きい且つ等しい最小量子化振幅率を検索して、βｄ，Ｃ，ｊ＝８／１５である。ＡＣ，ｊ＝６の場合、βｄ，Ｃ，ｊ＝１であり、βｃとβｄ量子化テーブルから１／６より小さい且つ等しい最大量子化振幅率を検索して、βｃ，Ｃ，ｊ＝２／１５である。また、一つの特殊な場合として、ＡＣ，ｊ≧１の場合に、１／ＡＣ，ｊより小さい且つ等しいのが０となる場合、βｃ，Ｃ，ｊ＝０が不可能であるため、最小の量子化振幅率をβｃ，Ｃ，ｊとし、この場合、βｃ，Ｃ，ｊ＝１／１５である。
ステップ４０６で、βｄ，Ｃ，ｊとβｃ，Ｃ，ｊを外部のスペクトラム拡散システムに送信して、DPDCHとDPCCHの加重演算を行って、DPDCHとDPCCHの電力を精確に制御する。
【００３７】
上記のプロセスにおいて、他の方法によってＡｊ、第１修正パラメーター及び第２修正パラメーターを計算してもよい。
外部のスペクトラム拡散システムに送信して、各DPDCHとDPCCHの加重演算に使用されるβｄ，Ｃ，ｊとβｃ，Ｃ，ｊは修正された後のものであるため、各DPDCHとDPCCHの電力がさらに精確になる。
本実施例に係る電力制御装置と方法は、他の移動通信システムにおける上り物理チャネルの電力制御にも適用される。
【００３８】
［実施例２］
本実施例において、サービスデータを伝送する上り物理チャネルがE-DCH専用物理データチャネル（E-DPDCH:E-DCH Dedicated Physical Data Channel）であることを例とし、E-DPDCH中のサービスデータに対応する制御信号はＥ-DPCCHによって伝送される。圧縮モードで、Ｅ-DCHの送信時間間隔（TTI:Transmission Time Interval）が１０ｍｓである場合、E-DPDCH数が変化する可能性があるため、本実施例においては、主にTTIが１０ｍｓである場合の利得係数を修正する。
【００３９】
マルチE-DPDCHの場合、拡散率（SF）が２と４であるE-DPDCHが共通に存在する可能性があるため、E-DPDCHに対応する利得係数が異なる可能性がある。本発明の実施例においてE-DPDCH数を計算するときは、SFが２である１つのE-DPDCHをSFが４である二つのE-DPDCHに換算し、且つ加重演算するときに、SFが２であるE-DPDCHの利得係数をSFが４であるE-DPDCHの利得係数の
【数１１】
2008054321.tif 000014
倍に設定する。
【００４０】
図５は本発明に係る実施例２の上り物理チャネルの電力制御装置の構成図である。図５に示すように、本発明の実施例に係る上り物理チャネルの電力制御装置には、少なくとも、実施例１に係る電力制御装置中のDPDCHの相対利得係数計算ユニットＰ３０１、DPDCH修正ユニットＰ３０２、DPDCHの利得係数生成ユニットＰ３０３及び電力制御ユニット１０４が含まれる。本実施例に係る電力制御装置には、更に、E-DPDCHの相対利得係数計算ユニットＥ５０４、E-DPDCH修正ユニットＥ５０５及びE-DPDCHの利得係数生成ユニットＥ５０３が含まれる。
【００４１】
E-DPDCHの相対利得係数計算ユニットＥ５０４は、圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算し、当該算出した相対利得係数をE-DPDCH修正ユニットＥ５０５に送信する。ここで、現在フレームが圧縮モードであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合、参照拡張伝送フォーマット組合せ（E-TFC）が非圧縮モードで対応するE-DPDCHの利得係数βｅｄ，ｒｅｆ、非圧縮モードでDPCCHの利得係数βｃ、参照E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCHの数Ｌｅ，ｒｅｆ、現在E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCHの数Ｌｅ，ｉ、参照E-TFCの伝送ブロックサイズＫｅ，ｒｅｆ、及び現在E-TFCの伝送ブロックサイズＫｅ，ｉ、HARQオフセットΔｈａｒｑ、圧縮モードでDPCCHの各スロットパイロットビット数Ｎｐｉｌｏｔ，Ｃ、非圧縮モードでDPCCHの各スロットパイロットビット数Ｎｐｉｌｏｔ，Ｎ、及び現在フレームに対応する第一伝送フレームの非アイドルスロット数Ｎｓｌｏｔｓ，Ｉに基づいて、圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算する。ここで、ｉは第i個のE-TFC、即ち現在E-TFCを表す。現在フレームが非圧縮フレームであり、E-DCHのTTIが１０ｍｓであり、再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームである場合には、参照E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCHの利得係数βｅｄ，ｒｅｆ、非圧縮モードでDPCCHの利得係数βｃ、参照E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCHの数Ｌｅ，ｒｅｆ、現在TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCHの数Ｌｅ，ｉ、参照E-TFCの伝送ブロックサイズＫｅ，ｒｅｆ、現在E-TFCの伝送ブロックサイズＫｅ，ｉ、HARQオフセットΔｈａｒｑ、及び現在フレームに対応する第一伝送フレームの非アイドルスロット数Ｎｓｌｏｔｓ，Ｉに基づいて、圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算する。
【００４２】
E-DPDCH修正ユニットＥ５０５は、非圧縮モードで現在E-TFCに対応するE-DPDCHの数Ｌｅ，ｉと、再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームのE-DPDCH数Ｌｅ，Ｉ，ｉとの商を求め、且つ計算して得られる商を開方演算して、第２修正パラメーターを得られる。且つ第２修正パラメーターと、相対利得係数計算ユニットＥ５０４からの、圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数との積を求めて、圧縮モードでの相対利得係数に対して修正を行い、当該修正後の圧縮モードでの相対利得係数ＡＣ，ｅｄをE-DPDCHの利得係数生成ユニットＥ５０６に送信する。
ここで、第２修正パラメーターは下記のように表すことができ、
【００４３】
【数１２】
2008054321.tif 000015
【００４４】
修正後の圧縮モードでの相対利得係数ＡＣ，ｅｄは下記のように表すことができる。
【００４５】
【数１３】
2008054321.tif 000016
【００４６】
E-DPDCHの利得係数生成ユニットＥ５０６は、現在フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合に、DPDCHの利得係数生成ユニットＰ３０３からの、圧縮モードでDPCCHの利得係数βｃ，Ｃ，ｊと、E-DPDCH修正ユニットＥ５０５からのＡＣ，ｅｄとの積を計算する。当該積は圧縮モードでE-DPDCHの利得係数βｅｄ，Ｃ，ｉであり、即ち、βｅｄ，Ｃ，ｉ＝βｃ，Ｃ，ｊ・ＡＣ，ｅｄである。βｅｄ，Ｃ，ｉとβｃ，Ｃ，ｊは電力制御ユニット１０４に送信する。
電力制御ユニット１０４に送信して、各DPDCHとDPCCHの加重演算に使用されるβｅｄ，Ｃ，ｉとβｃ，Ｃ，ｊは修正された後のものであるため、各DPDCHとDPCCHの電力がさらに精確になる。
【００４７】
現在フレームが非圧縮フレームであり、再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合には、RNCによって提供される非圧縮モードで現在TFCに対応するDPCCHの利得係数βｃと、E-DPDCH修正ユニットＥ５０５のＡＣ，ｅｄとの積を計算し、当該積は圧縮モードでのE-DPDCHの利得係数βｅｄ，Ｃ，ｉであり、即ち、βｅｄ，Ｃ，ｉ＝βｃＡＣ，ｅｄである。βｅｄ，Ｃ，ｉとβｃは電力制御ユニット１０４に送信して、E-DPDCH各チャネルのサービスデータとDPCCHの制御信号に対して加重演算を行って、精確な電力を得られる。
本実施例の装置において、他の機能ユニットを含めてもよい。E-DPDCHの相対利得係数計算ユニットＥ５０４は、E-DCHのTTIが２ｍｓである場合に、従来技術の方法に従って、E-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算し、且つ直接にE-DPDCHの利得係数生成ユニットＥ５０６に送信し、修正を行う必要がない。
以下、上記装置に基づき電力制御方法について詳しく説明する。
【００４８】
図６は本発明に係る実施例２の上り物理チャネルの電力制御方法のフローチャートである。図６に示すように、本発明の実施例に係る上り物理チャネルの電力制御方法には、以下のステップが含まれる。
ステップ６０１で、データ伝送の現在フレームが圧縮フレームであるか否か、及び再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームであるか否かを判断する。現在フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合、下記の公式に基づいて圧縮ノードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算する。
【００４９】
【数１４】
2008054321.tif 000017
【００５０】
ここで、Ａｅｄは参照E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCH／DPCCHの相対利得係数
【数１５】
2008054321.tif 000018
であり、βｅｄ，ｒｅｆは参照E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCH利得係数であり、βｃは非圧縮モードでDPCCHの利得係数であり、βｅｄ，ｒｅｆとβｃはRNCの指定した上りチャネルの参照E-TFCに対応する利得係数の値に基づいて計算して得られる。
Ｌｅ，ｒｅｆとＬｅ，ｉはそれぞれ参照E-TFCと現在E-TFCが非圧縮モードで対応するE-DPDCH数を表し、拡散率が２である物理チャネルは、拡散率が４である二つの物理チャネルに計算される。
Ｋｅ，ｒｅｆとＫｅ，ｉは、参照E-TFCと現在E-TFCに対応する伝送ブロックサイズであり、当該パラメーターは予め配置のデータである。
ΔｈａｒｑはHARQオフセットであり、RNCにより提供される。
Ｎｐｉｌｏｔ，ＣとＮｐｉｌｏｔ，Ｎはそれぞれ圧縮モードと非圧縮モードでDPCCHの各スロットパイロットビット数であり、RNCが提供する構成データに基づいて計算して得られる。
Ｎｓｌｏｔｓ，Ｉは現在フレームに対応する第一伝送フレームの非アイドルスロット数である。
現在フレームが非圧縮フレームであり、再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームであり、且つE-DCHのTTIが１０ｍｓである場合、下記の公式に基づいて、圧縮モードでE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算する。
【００５１】
【数１６】
2008054321.tif 000019
【００５２】
ここで、各パラメーターの物理的意義は、上記現在フレームが圧縮フレームである場合の計算プロセスのパラメーターと同じである。
ステップ６０２で、第２修正パラメーターを計算する。非圧縮モードで現在TFCに対応するE-DPDCH数Ｌｅ，ｉと、現在フレームに対応する第一伝送フレームのE-DPDCH数Ｌｅ，Ｉ，ｉとの商を求め、且つ計算して得られた商を開方演算する。当該方法は以下のように表すことができる。
【００５３】
【数１７】
2008054321.tif 000020
【００５４】
本ステップにおいて、第２修正パラメーターは他の方法によって計算されてもよい。圧縮モードで、E-DCHのTTIが１０ｍｓであり、同一TFCに対応するE-DPDCH数が変化しなかった場合、第２修正パラメーターは１である。
ステップ６０３で、第２修正パラメーターに基づいて、圧縮モードで、E-DPDCH／DPCCHの相対利得係数に対して修正する。、E-DCHのTTIが１０ｍｓであり、また現在フレームが圧縮フレームである場合、修正結果ＡＣ，ｅｄは以下のように表し、
【００５５】
【数１８】
2008054321.tif 000021
【００５６】
簡単には下記のように表す。
【００５７】
【数１９】
2008054321.tif 000022
【００５８】
E-DCHのTTIが１０ｍｓであり、現在フレームが非圧縮フレームであり、且つ再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームである場合、修正結果ＡＣ，ｅｄは以下のように表すことができ、
【００５９】
【数２０】
2008054321.tif 000023
【００６０】
簡単には下記のように表す。
【００６１】
【数２１】
2008054321.tif 000024
【００６２】
ステップ６０４で、E-DCHのTTIが１０ｍｓであり、且つ現在フレームが圧縮フレームである場合、圧縮モードでDPCCHの利得係数βｃ，Ｃ，ｊを計算する。DPDCH数が１である場合、βｃ，Ｃ，ｊは実施例１のステップ４０１ないしステップ４０５によって取得される。DPDCH本数が０である場合、βｃ，Ｃ，ｊ＝１．０であり、且つＡＣ，ｅｄとβｃ，Ｃ，ｊとに基づいて圧縮モードでE-DPDCHの利得係数βｅｄ，Ｃ，ｉを生成し、ＡＣ，ｅｄとβｃ，Ｃ，ｊの積を計算する。計算プロセスは以下のように表すことができ、
【００６３】
【数２２】
2008054321.tif 000025
【００６４】
簡単には下記のように表す。
【００６５】
【数２３】
2008054321.tif 000026
【００６６】
E-DCHのTTIが１０ｍｓであり、現在フレームが非圧縮フレームであり、且つ再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームである場合、ＡＣ，ｅｄとβｃとに基づいて、圧縮モードでE-DPDCHの利得係数βｅｄ，Ｒ，ｉを生成し、ＡＣ，ｅｄとβｃ，ｊの積を計算する。計算プロセスは以下のように表すことができ、
【００６７】
【数２４】
2008054321.tif 000027
【００６８】
簡単には下記のように表す。
【００６９】
【数２５】
2008054321.tif 000028
【００７０】
ここで、βｃは非圧縮モードで、現在TFCに対応するDPCCHの利得係数であり、RNCにより提供され、またはRNCが提供する参照TFCに対応するDPCCHの利得係数に基づいて計算して得られる。
ステップ６０５で、E-DCHのTTIが１０ｍｓであり、且つ現在フレームが圧縮フレームである場合、βｅｄ，Ｃ，ｉとβｃ，Ｃ，ｊを外部のスペクトラム拡散システムに送信して、各E-DPDCHとDPCCHの加重演算を行う。
外部のスペクトラム拡散システムに送信して、各DPDCHとDPCCHの加重演算に使用されるβｅｄ，Ｃ，ｉとβｃ，Ｃ，ｊは修正された後のものであるため、各DPDCHとDPCCHの電力がさらに精確になる。
【００７１】
E-DCHのTTIが１０ｍｓであり、現在フレームが非圧縮フレームであり、且つ再伝送である現在フレームに対応する第一伝送フレームが圧縮フレームである場合、βｅｄ，Ｒ，ｉとβｃを外部のスペクトラム拡散システムに送信して、各E-DPDCHのサービスデータとDPCCHの制御信号に対して加重演算を行って、精確な信号電力を得られる。
上記プロセスは、E-DCHのTTIが他の値である場合に用いられることもできる。前記相対利得係数は他の方法によって修正されてもよい。各パラメーターも他の方法によって計算して得られてもよい。E-DCHのTTIが２ｍｓである場合、従来の方法に従ってE-DPDCHとDPCCHとの相対利得係数を計算してよく、修正を行う必要がない。
【００７２】
本発明の実施例に係る上り物理チャネルの電力制御方法は、他の移動通信システムの電力制御にも適用される。
上記は本発明の好ましい実施形態にすぎず、本発明の保護範囲を限定するものではない。本発明の精神と原則内で行われる種々の修正、均等変更及び改善などは全て本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施例に係る上り物理チャネルの電力制御装置の構成を例示する図である。
【図２】本発明の実施例に係る上り物理チャネルの電力制御の方法を例示するフローチャートである。
【図３】本発明に係る実施例１の上り物理チャネルの電力制御装置の構成図である。
【図４】本発明に係る実施例１の上り物理チャネルの電力制御方法のフローチャートである。
【図５】本発明に係る実施例２の上り物理チャネルの電力制御装置の構成図である。
【図６】本発明に係る実施例２の上り物理チャネルの電力制御方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１０１  計算ユニット
１０２  修正ユニット
１０３  生成ユニット
１０４  電力制御ユニット
【図１】
2008054321.tif 000033
【図２】
2008054321.tif 000034
【図３】
2008054321.tif 000035
【図４】
2008054321.tif 000036
【図５】
2008054321.tif 000037
【図６】
2008054321.tif 000038