(57)【要約】【課題】  遊技に関連する遊技者と遊技場、景品交換所及び問屋に対する消費税額を簡易かつ正確に算出し、四者が納得する消費税額を決定し徴収する。【解決手段】  遊技者に遊技媒体を貸し出して遊技を行わせるとともに、遊技者の遊技媒体を所定の景品と交換する遊技場に設置される遊技場用組合管理装置１０と、遊技者の景品を現金と交換する景品交換所に設置される景品交換所用組合管理装置２０と、景品交換所から景品を買い取るとともに、遊技場に景品を買い取らせる問屋に設置される問屋用組合管理装置３０と、各管理装置と通信可能に接続された組合センタ管理装置４０とを備え、組合センタ管理装置４０は、各管理装置から送信されるデータを受信し、当該データを遊技者毎、遊技場毎、景品交換所毎又は問屋毎に抽出可能に記憶し出力する。【選択図】  図１
2008099815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に遊技媒体を貸し出して遊技を行わせるとともに、遊技者の遊技媒体を所定の景品と交換する遊技場に設置される遊技場用管理装置と、
遊技者の景品を現金と交換する交換所に設置される交換所用管理装置と、
交換所から景品を買い取るとともに、遊技場に景品を買い取らせる問屋に設置される問屋用管理装置と、
これら管理装置と通信可能に接続されたセンタ管理装置と、を備え、
前記遊技場用管理装置は、
遊技者に貸し出した遊技媒体の貸出金額と、その貸出金額に対する消費税額を示すデータを、各遊技者毎に生成して前記センタ管理装置に送信するとともに、
問屋から買い取った景品の買取金額と、その買取金額に対する消費税額を示すデータを、各問屋毎に生成して前記センタ管理装置に送信し、
前記交換所用管理装置は、
遊技者の景品を現金と交換した交換金額と、その交換金額に対する消費税額を示すデータを、各遊技者毎に生成して前記センタ管理装置に送信し、
前記問屋用管理装置は、
交換所から買い取った景品の買取金額と、その買取金額に対する消費税額を示すデータを、各交換所毎に生成して前記センタ管理装置に送信し、
前記センタ管理装置は、
各遊技者、遊技場、交換所及び問屋の所定の特定情報及び識別情報を記憶するとともに、
前記遊技場用管理装置、交換所用管理装置及び問屋用管理装置から送信されるデータを受信し、当該データを遊技者毎及び／又は遊技場毎及び／又は交換所毎及び／又は問屋毎に抽出可能に記憶し、出力することを特徴とする遊技場用消費税管理システム。
【請求項２】
前記センタ管理装置が、
前記遊技場用管理装置、交換所用管理装置及び問屋用管理装置から送信されるデータに基づいて、
各遊技者が遊技場に支払った消費税額と、当該遊技者が交換所から受け取った消費税額の差額を、当該遊技者の納税額とし、
各交換所が遊技者に支払った消費税額と、当該交換所が問屋から受け取った消費税額の差額を、当該交換所の納税額とし、
各問屋が交換所に支払った消費税額と、当該問屋が遊技場から受け取った消費税額の差額を、当該問屋の納税額とし、
各遊技場が問屋に支払った消費税額と、当該遊技場が遊技者から受け取った消費税額の差額を、当該遊技場の納税額として算出して出力する請求項１記載の遊技場用消費税管理システム。
【請求項３】
前記遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置が、
遊技者の所定の識別情報を入力し、当該識別情報を前記センタ管理装置に送信し、
前記センタ管理装置は、前記遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置から送信された遊技者の識別情報を、当該センタ管理装置で記憶している遊技者の識別情報と照合し、当該照合結果を該当する遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置に送信する請求項１又は２記載の遊技場用消費税管理システム。
【請求項４】
遊技者の特定情報及び識別情報を含む所定の遊技者情報を、登録された会員情報として管理する第三者機関に設置される第三者機関会員管理装置を備え、
前記第三者機関会員管理装置が、前記所定の遊技情報の各遊技者の所定の特定情報及び識別情報を前記センタ管理装置に送信し、
前記センタ管理装置は、前記遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置から送信された遊技者の識別情報を、当該センタ管理装置で記憶している遊技者の特定情報及び識別情報と、前記第三者会員管理装置から送信された遊技者の特定情報及び識別情報と照合し、当該照合結果を該当する遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置に送信する請求項１乃至３のいずれか一項記載の遊技場用消費税管理システム。
【請求項５】
前記センタ管理装置が、前記第三者機関に設置される請求項４記載の遊技場用消費税管理システム。
【請求項６】
前記センタ管理装置が、前記問屋に設置される請求項１乃至５のいずれか一項記載の遊技場用消費税管理システム。
【請求項７】
前記交換所用管理装置と前記問屋用管理装置とが一体として備えられる請求項１乃至５のいずれか一項記載の遊技場用消費税管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スロットマシンやパチンコ遊技における遊技媒体の貸出や景品交換に対する消費税の算出・管理を行う消費税管理システムに関し、特に、遊技媒体の貸出・交換や特殊景品の交換・買取に関連する遊技者と遊技場、景品交換所及び問屋に対する消費税額を簡易かつ正確に算出し、関係四者が納得する消費税額を納得する方法で決定・徴収することでき、遊技業界における納税額の明朗化と健全な消費税の納入促進を図ることができる遊技場用消費税管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パチンコ機やスロットマシン（パチスロ機：回胴式遊技機）等に代表される遊技機による遊技が行われる遊技場（遊技ホール）では、遊技者に所定の遊技媒体（パチンコ球やメダル、コイン等）を貸し出して各遊技機で遊技を行わせるとともに、遊技者が遊技で獲得した遊技媒体は所定の景品と交換できるようになっている。
そして、遊技媒体と交換される景品のうち、所謂「特殊景品」と呼ばれる景品については、所定の景品交換所において現金と交換することができるようになっている。
これにより、遊技中に貸出遊技媒体より多くの遊技媒体を獲得した遊技者は、その遊技媒体を特殊景品と交換し、更にその特殊景品を現金と交換することにより、遊技に使用した金額より多額の現金を受け取ることができる。
【０００３】
具体的には、パチンコ機やパチスロ機における遊技の結果、各遊技者が獲得した遊技媒体は、まず、遊技場において特殊景品と呼ばれる所定の景品と交換することができる。
特殊景品は、遊技媒体を現金換算した場合に、その換算金額に相当する所定の価値を持つ景品で、遊技場において遊技媒体と交換されて遊技者に引き渡され、かつ、遊技場とは別に設置される所定の景品交換所において現金と交換できる物品であり、例えば、メダルやライターの石などを樹脂パッケージングした板状やカード状の物品等からなる。
従って、遊技者は、パチスロ機やパチンコ機における遊技の結果獲得した遊技媒体を、まず遊技場において所定数の特殊景品と交換し、さらに特殊景品を景品交換所において現金と交換することで、所定の現金を手に入れることができる。
【０００４】
そして、景品交換所で引き取られた特殊景品は、所定の買取手数料が上乗せされて問屋に買い取られ、さらに、問屋によって買い取られた特殊景品は、所定の手数料が上乗せされた価格で遊技場に卸売りされる。
従って、パチスロ機やパチンコ機の遊技媒体と交換される特殊景品は、遊技場から遊技者へ、遊技者から景品交換所へ、景品交換所から問屋へ、さらに、問屋から遊技場へと受け渡されて、再び遊技場に戻ることになる。
このようにして、特殊景品は、遊技場に関連する四者、すなわち、遊技場、遊技者、景品交換所、問屋（景品交換所と問屋が一体の場合には三者）の間で、等価の物品が繰り返し循環、流通される仕組みになっている。
【０００５】
ところで、以上のようなパチスロ機やパチンコ機等の遊技に関連して行われる遊技媒体の貸出や特殊景品の交換、買取、卸売りなどの各行為は、それぞれが消費税法に定める「国内において事業者が行った資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供）」に該当するものであり、これらに対しては当然に消費税が課税されることになる。
しかしながら、遊技業界では、長年の業界の慣行上から、娯楽を求めて遊技を行いに来た遊技者から消費税は取りにくい、しかも、遊技には勝ち負けがつきものであるので、勝った者であればまだしも、負けた遊技者から更に消費税は貰いにくいという考えから、遊技者からは消費税を徴収せず、遊技者が使用した遊技媒体の貸出額に対する消費税を内税方式とみなして遊技場が納めるということが行われていた。
このため、パチスロ・パチンコ遊技に関連して発生する消費税に外税方式を適用して、明朗かつ健全な課税・徴収が行えるシステムの構築が要請されるようになった。
【０００６】
ここで、このような遊技場で行われる遊技に関連した消費税の課税・徴収システムに関する技術として、これまでにいくつかの提案がなされている（例えば、特許文献１−３参照）。
例えば、特許文献１には、これまで内税とみなして遊技場が納税している消費税（売上間接税）を、外税として遊技者の貸玉（貸出遊技媒体）に対して徴収できるようにした「記録媒体精算システム」が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２には、例えば単価４円の遊技球２５個を１０５円として貸し出し、５円の消費税を徴収し、２４個以下の未使用球精算の端数は、球数又は金額で記録媒体に積算して再利用可能とし、遊技者が不利にならないようにする徴税方法が提案されている。
さらに、特許文献３には、貸出に関する徴税において、端数の問題を解決するとともに、獲得した遊技媒体に対する消費税として、遊技媒体計数機で計数した遊技媒体を消費税分減算する方法や、獲得遊技媒体に対して交換される景品を減額する方法で消費税を徴収する提案がなされている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４６２００号公報
【特許文献２】特開２００６−１３６６２７号公報
【特許文献３】特開２００５−１０３０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来提案されている遊技場関連の消費税徴収に関する提案は、いずれも、遊技場から遊技者に対する遊技媒体の貸出に対してのみ消費税を課税・徴収するもので、遊技媒体と特殊景品の交換や、特殊景品と現金の交換、特殊景品の卸売り等については一切考慮されていなかった。
上述したように、遊技場の関連において売上等の消費税課税対象行為が発生するのは、遊技者に遊技媒体の貸出を受ける（買い取る）場合のみでなく、遊技によって獲得した遊技媒体を特殊景品に交換し、景品交換所が遊技者から特殊景品を買い取る場合、景品交換所から景品問屋が特殊景品を買い取る場合、遊技場が景品問屋から特殊景品を買い取る場合にも発生する。
その他、景品問屋が景品製造者から特殊景品を買い取る場合や、遊技場が景品業者から特殊景品以外の一般景品（各種の商品）を買い取る場合にも売上が発生する。
【００１０】
ところが、従来の提案では、いずれも、遊技場から遊技者に対する遊技媒体の貸出に対してしか消費税を徴収することができず、景品交換所や問屋を含めた遊技場に関連した行為全般に対しては何等考慮されておらず、上述したような遊技場に関連した消費税に関する現実の問題に対処できものではなかった。
そこで、本願発明は、鋭意研究の末、特定の関係者の間で価値物体が循環するという特殊景品の特性に鑑みて、遊技媒体の買い取り（貸出）から、遊技場において遊技者が遊技の結果として獲得した特殊景品が景品交換所、問屋を経由して、遊技場が特殊景品を買い取るまでに発生する消費税を的確に確定・徴収し得る本発明に想到するに至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、上述のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、遊技媒体の貸出・交換や特殊景品の交換・買取に関連する遊技者と遊技場、景品交換所及び問屋に対する消費税額を簡易かつ正確に算出し、関係四者（あるいは三者）が納得する消費税額を納得する方法で決定・徴収することでき、遊技業界における納税額の明朗化と健全な消費税の納入促進を図ることができる遊技場用消費税管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の遊技場用消費税管理システムは、請求項１に記載するように、遊技者に遊技媒体を貸し出して遊技を行わせるとともに、遊技者の遊技媒体を所定の景品と交換する遊技場に設置される遊技場用管理装置と、遊技者の景品を現金と交換する交換所に設置される交換所用管理装置と、交換所から景品を買い取るとともに、遊技場に景品を買い取らせる問屋に設置される問屋用管理装置と、これら管理装置と通信可能に接続されたセンタ管理装置と、を備え、前記遊技場用管理装置は、遊技者に貸し出した遊技媒体の貸出金額と、その貸出金額に対する消費税額を示すデータを、各遊技者毎に生成して前記センタ管理装置に送信するとともに、問屋から買い取った景品の買取金額と、その買取金額に対する消費税額を示すデータを、各問屋毎に生成して前記センタ管理装置に送信し、前記交換所用管理装置は、遊技者の景品を現金と交換した交換金額と、その交換金額に対する消費税額を示すデータを、各遊技者毎に生成して前記センタ管理装置に送信し、前記問屋用管理装置は、交換所から買い取った景品の買取金額と、その買取金額に対する消費税額を示すデータを、各交換所毎に生成して前記センタ管理装置に送信し、前記センタ管理装置は、各遊技者、遊技場、交換所及び問屋の所定の特定情報及び識別情報を記憶するとともに、前記遊技場用管理装置、交換所用管理装置及び問屋用管理装置から送信されるデータを受信し、当該データを遊技者毎及び／又は遊技場毎及び／又は交換所毎及び／又は問屋毎に抽出可能に記憶し出力する構成としてある。
【００１３】
より具体的には、本発明の遊技場用消費税管理システムは、請求項２に記載するように、前記センタ管理装置が、前記遊技場用管理装置、交換所用管理装置及び問屋用管理装置から送信されるデータに基づいて、各遊技者が遊技場に支払った消費税額と、当該遊技者が交換所から受け取った消費税額の差額を、当該遊技者の納税額とし、各交換所が遊技者に支払った消費税額と、当該交換所が問屋から受け取った消費税額の差額を、当該交換所の納税額とし、各問屋が交換所に支払った消費税額と、当該問屋が遊技場から受け取った消費税額の差額を、当該問屋の納税額とし、各遊技場が問屋に支払った消費税額と、当該遊技場が遊技者から受け取った消費税額の差額を、当該遊技場の納税額として算出し出力する構成としてある。
【００１４】
このような構成からなる本発明の遊技場用消費税管理システムによれば、遊技場、交換所及び問屋のそれぞれに、売上金額及び消費税額を示すデータを生成する管理装置を備え、遊技媒体の貸出及び特殊景品との交換、特殊景品と現金の交換、特殊景品の買取及び卸売りのそれぞれにおける売上金額とその消費税額を記録・管理することができる。
そして、これら各管理装置で生成されたデータを、センタ管理装置に送信することで、各管理装置のデータをセンタ管理装置で一括して集計・管理することができる。
【００１５】
すなわち、本発明では、遊技場で行われる遊技に関連する遊技者、遊技場、景品交換所及び問屋において発生する全ての売上に対する消費税額を、それぞれの仮受金と仮払金の差額として求めることができ、関連する四者間で価値物体が循環するという特殊景品の特性を利用して、遊技媒体の買い取り（貸出）から、遊技場において遊技者が遊技の結果として獲得した特殊景品が景品交換所、問屋を経由して、遊技場が特殊景品を買い取るまでに発生する消費税を正確に算出・決定することができる。
【００１６】
これにより、まず、遊技場は、従来は遊技者から徴収することが困難であった遊技媒体の貸出に対する消費税について、確実に課税・徴収することができる。従って、粗利が消費税分（例えば５％）だけ増えることなり、その分遊技機を調整して多くの払出のある出玉率を設定して集客を向上させることができる。
また、遊技者は、出玉率の上がった遊技場で遊技を行うことができ、多くの遊技媒体を獲得できる可能性が高まる。
また、交換所と問屋は、従来と同様の利益を維持しながら、正しく消費税を納税することができ、経済収支も明朗化・健全化することができる。
さらに、納税義務のある遊技者に対する特殊景品の交換代金や消費税仮払金の支払を、会員登録された遊技者の所定の口座に振込等で行うことができるようになり、交換所における盗難事故等の発生も抑制されて、安全性の高い景品交換業務が行えるようになる。
【００１７】
このようにして、本発明によれば、遊技に関する四者が、お互いにメリットを享受しながら確実に納税でき、関連する者すべてが納得する消費税額を納得する方法で決定し徴収することでき、遊技業界における納税額を明朗化できるとともに、積極的な消費税の納入促進を図ることができる。
これにより、従来から言われている業界の所謂インとアウトが明確になり、遊技業界における消費税額や収支の透明化・健全化が図られ、業界の社会的信用も向上、定着させることができる。
従って、遊技業界に対する信頼性も高まり、遊技場経営企業等の株式上場を促進することもできるようになる。
【００１８】
また、本発明の遊技場用消費税管理システムは、請求項３に記載するように、前記遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置が、遊技者の所定の識別情報を入力し、当該識別情報を前記センタ管理装置に送信し、前記センタ管理装置は、前記遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置から送信された遊技者の識別情報を、当該センタ管理装置で記憶している遊技者の識別情報と照合し、当該照合結果を該当する遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置に送信する構成としてある。
【００１９】
このような構成からなる本発明の遊技場用消費税管理システムによれば、遊技場や交換所において遊技媒体の貸出や特殊景品の交換を受ける遊技者について、センタ管理装置において照合することができ、登録された遊技者のみについて本発明にかかる消費税管理システムを利用させることができる。
これにより、本発明によりメリットを得るためには、遊技者はセンタ管理装置に所定の遊技者情報等を登録する必要があり、本システムへの加入・登録を促進することが出来る。
また、各遊技者の個人情報を含む遊技者情報をセンタ管理装置で一括して登録・管理できるので、システムのセキュリティを高めることができるとともに、確実な納税処理を円滑に行えるようにすることができ、信用性、安全性の高いし納税管理システムを実現することができる。
【００２０】
また、本発明の遊技場用消費税管理システムは、請求項４に記載するように、遊技者の識別情報を含む所定の遊技者情報を、登録された会員情報として管理する第三者機関に設置される第三者機関会員管理装置を備え、前記第三者機関会員管理装置が、前記所定の遊技情報の各遊技者の識別情報を前記センタ管理装置に送信し、前記センタ管理装置は、前記遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置から送信された遊技者の識別情報を、当該センタ管理装置で記憶している遊技者の識別情報及び前記第三者会員管理装置から送信された遊技者の識別情報と照合し、当該照合結果を該当する遊技場用管理装置及び／又は交換所用管理装置に送信する構成としてある。
【００２１】
この場合に、請求項５に記載するように、前記センタ管理装置が、前記第三者機関に設置される構成とすることができる。
【００２２】
このような構成からなる本発明の遊技場用消費税管理システムによれば、会員登録された遊技者の照合処理を第三者機関に備えられる管理装置によって行わせることができる。
また、センタ管理装置自体を第三者機関に設置することができる。
ここで、本発明に係る第三者機関とは、遊技場で使用されるプリペイドカードや所謂貯玉カードの発行と管理・運営を行うカード会社や貯玉管理会社等が該当する。
【００２３】
一般に、遊技場においては、遊技媒体の貸出は、現金で行われる他、プリペイドカードが使用されるようにっており、最近のプリペイドカードは、使用に先立って遊技者が所望の金額を預け（チャージ）、チャージした金額を示すデータがカードに書き込まれて、チャージ金額の範囲で遊技媒体の貸出が行われるようになっている。
また、景品と交換されなかった遊技媒体は、所謂貯玉、貯メダルという形で、次回の遊技のために貯めておくことができ、この場合には所謂貯玉カードと呼ばれるカードに遊技媒体の数が書き込まれるようになっている。
そして、このようなチャージ式のプリペイドカードや貯玉カードは、遊技場以外のカード会社や貯玉管理会社などの第三者機関によって管理・運営されるようになっている。
【００２４】
このような第三者機関は、プリペイドカードや貯玉カードの発行に際して、遊技者に関する所定の特定情報や識別情報を登録管理しており、そのような遊技者情報を利用して、本発明に係る遊技者の照合処理を行うことができる。
従って、本発明において会員登録される遊技者の特定情報や識別情報（例えば会員番号や遊技者ＩＤ、暗証番号等）を、プリペイドカードや貯玉カードの遊技者情報と一元化して登録・管理することができ、プリペイドカードや貯玉カードを本システムの会員カードとして利用することもできる。
これにより、遊技者情報を集中管理できるとともに、遊技者が複数のカードを持たされてカードの誤用や紛失、暗証番号の失念等を起こすこともなくなり、利便性の高い会員登録システムを実現することができる。
また、遊技場や交換所、問屋とは別個独立した機関であることから、センタ管理装置自体を第三者機関に設置することで、より透明で健全な消費税管理が行えるようになり、信頼性、安全性の高い消費税管理システムとすることができる。
【００２５】
また、本発明の遊技場用消費税管理システムは、請求項６に記載するように、前記センタ管理装置が、前記問屋に設置される構成としてある。
【００２６】
このような構成からなる本発明の遊技場用消費税管理システムによれば、センタ管理装置を問屋に設置することができ、問屋において所定の遊技場と交換所、及びそれを利用する遊技者の消費税管理を行えるようにすることができる。
一般に、各遊技場は、特定の交換所と契約して、その遊技場で発行された特殊景品は特定の交換所でしか景品交換できないようになっていることがある。
そして、そのような交換所は、特定の問屋と契約しており、その交換所で交換された特殊景品は、全て特定の問屋で買い取られて、その交換所と契約している特定の遊技場に卸されるようになっている。
【００２７】
従って、特定の問屋を中心として、特定の遊技場と交換所とが一つのネットワークを構成することがあり、本発明の消費税管理システムを、そのような共通問屋のネットワークに適用することができる。
これにより、比較的小規模な共通問屋組合システムを構築することができ、人的つながりや地域の特性、商慣行等を活かした、きめの細かい消費税管理やサービスの提供を行うことができるようになる。
【００２８】
さらに、本発明の遊技場用消費税管理システムは、請求項７に記載するように、前記交換所用管理装置と前記問屋用管理装置とが一体として備えられる構成としてある。
【００２９】
このような構成からなる本発明の遊技場用消費税管理システムによれば、交換所用管理装置と問屋用管理装置とを共通の装置、単一の装置として設置することができる。
地域によっては、交換所と問屋とが分割されずに、同一法人、すなわち問屋が交換所を兼ねているような場合がある。
このような問屋兼交換所に対しても、本発明に係る消費税管理システムを適用することができる。
【００３０】
なお、この場合には、交換所兼問屋が遊技者の景品を現金と交換した交換金額及びその消費税額と、遊技場が交換所兼問屋から買い取った買取金額及びその消費税額が、センタ管理装置に送信され、交換所兼問屋が納税すべき消費税額の算出が行われる。
すなわち、交換所兼問屋は、遊技者に支払った消費税額と、遊技場から受け取った消費税額の差額が、当該交換所兼問屋が納めるべき納税額となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の遊技場用消費税管理システムによれば、遊技媒体の貸出・交換や特殊景品の交換・買取に関連する遊技者と遊技場、景品交換所及び問屋に対する消費税額を簡易かつ正確に算出し、四者（あるいは三者）が納得する消費税額を納得する方法で決定・徴収することできる。
これにより、遊技業界における納税額の明朗化と健全な消費税の納入促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る遊技場用消費税管理システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下の実施形態に示す本発明の遊技場用消費税管理システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、各管理装置におけるデータの記憶・出力・送信、センタ管理装置におけるデータの記憶・抽出・演算等を行わせる。このように、本発明にかかる遊技場用消費税管理システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現されるものである。
なお、プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることができ、また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他コンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００３３】
［第一実施形態］
まず、図１〜図７を参照して、本発明に係る遊技場用消費税管理システムの第一実施形態について説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る遊技場用消費税管理システムの構成を模式的に示すブロック図である。
同図に示すように、本実施形態の遊技場用消費税管理システムは、遊技場に設置される遊技場用組合管理装置１０と、交換所（景品交換所）に設置される交換所用組合管理装置２０と、問屋に設置される問屋用組合管理装置３０と、これら三つの管理装置と通信で接続される組合センタ管理装置４０と、さらに、これら各装置と通信可能に接続された第三者機関会員管理装置５０を備えた構成となっている。
【００３４】
ここで、本実施形態の消費税管理システムは、管理対象となる遊技場や交換所、問屋について、地域や組織、取引関係等により特定の遊技場や交換所、問屋に限定されることなく、会員登録されることを条件に、広く全国の遊技場や交換所、問屋が本システムに加入できる広域組合システムとなっている。
従って、会員登録されて納税組合員になっていない遊技者や遊技場、交換所、問屋は本システムを利用できないことになるが、会員登録をすれば、いずれの地域の遊技者や遊技場であっても本システムを利用することができる。
この点で、後述する第二実施形態で示す、特定の問屋にセンタ管理装置を設置して当該問屋と取引のある交換所及び遊技場のみを管理対象とする共通問屋組合センタシステムと異なっている。
【００３５】
［遊技場用組合管理装置］
遊技場用組合管理装置１０は、遊技者に遊技媒体となるパチンコ玉やメダル（コイン）を貸し出して、所定の遊技機、例えばパチンコ機やパチスロ機で遊技を行わせ、遊技者の遊技媒体を特殊景品やその他の景品と交換する遊技場に設置される装置で、パーソナルコンピュータやワークステーション、専用コンピュータ等の情報処理装置によって構成される。
この遊技場用組合管理装置１０は、遊技場における各種のデータの入力・生成・記憶・加工等の情報処理を行うとともに、インターネットや電話回線、専用回線等の通信回線を介して組合センタ管理装置４０と通信可能に接続されており、所定のデータを組合センタ管理装置４０との間で送受信するようになっている。
【００３６】
遊技場では、遊技を行う遊技者に対してパチンコ玉やメダル等の遊技媒体を貸出（販売）するようになっており、その際に、遊技媒体の貸出額に所定の消費税が加算された金額が、遊技者から遊技場に支払われる。この遊技媒体の貸出額の支払いは、現金で行われる他、プリペイドカードやクレジットカードで行われる。
また、遊技場では、遊技を終えて精算を行う遊技者に対して、遊技媒体を所定の景品と交換するようになっており、このとき、後述する交換所で現金と交換可能な特殊景品が、遊技媒体と交換できるようになっている。
さらに、遊技場では、後述する問屋から特殊景品を所定価格で買い取るようになっており、その際に、特殊景品の買取額に所定の消費税が加算された金額が、遊技場から問屋に支払われる。
【００３７】
そして、遊技場用組合管理装置１０では、遊技場が遊技者に貸し出した遊技媒体の貸出金額と、その貸出金額に対する消費税額を示すデータを、各遊技者毎に生成するとともに、当該データを通信回線を介して組合センタ管理装置４０に送信する。
また、遊技場用組合管理装置１０は、遊技場が問屋から買い取った特殊景品の買取金額と、その買取金額に対する消費税額を示すデータを、各問屋毎に生成し、当該データを通信回線を介して組合センタ管理装置４０に送信する。
これにより、遊技場における経営収支の一部を示す遊技媒体の貸出と特殊景品の買取に関する情報が、その消費税額とともに組合センタ管理装置４０で一括管理されることになる。
【００３８】
さらに、遊技場用組合管理装置１０は、遊技者に対する遊技媒体の貸出や、遊技媒体と特殊景品の交換の際に、遊技者の所定の識別情報を入力し、当該識別情報を組合センタ管理装置４０に送信するようになっている。
遊技場用組合管理装置１０から送信された遊技者の識別情報は、組合センタ管理装置４０に登録・管理されている遊技者の識別情報と照合され、その照合結果が遊技場用組合管理装置１０に送信される。
なお、遊技者の識別情報の入力は、例えば、会員カードに記録された識別情報を読み取ったり、遊技者の会員番号を入力することにより行われる。
これにより、遊技場において遊技媒体の貸出や特殊景品の交換を受ける遊技者について、センタ管理装置において照合することができ、登録された遊技者のみが本実施形態にかかる消費税管理システムを利用することができる。
【００３９】
［交換所用組合管理装置］
交換所用組合管理装置２０は、遊技者が遊技場で遊技媒体と交換した特殊景品を現金と交換する交換所に設置される装置であり、遊技場に設置される管理装置１０と同様、パーソナルコンピュータやワークステーション、専用コンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。
この交換所用組合管理装置２０は、交換所における各種のデータの入力・生成・記憶・加工等の情報処理を行うとともに、インターネットや電話回線、専用回線等の通信回線を介して組合センタ管理装置４０と通信可能に接続されており、所定のデータが組合センタ管理装置４０との間で送受信されるようになっている。
【００４０】
交換所では、遊技場で遊技媒体と交換された遊技者の特殊景品を現金と交換するようになっており、その際に、現金の交換金額に所定の消費税が加算された金額が、交換所から遊技者に現金で支払われる。
また、交換所では、後述する問屋によって特殊景品が所定価格で買い取られるようになっており、その際に、特殊景品の買取額に所定の消費税が加算された金額が、問屋から交換所に支払われる。
【００４１】
そして、交換所用組合管理装置２０では、遊技者の特殊景品を現金と交換した交換金額と、その交換金額に対する消費税額を示すデータを、各遊技者毎に生成するとともに、そのデータを通信回線を介して組合センタ管理装置４０に送信する。
これにより、交換所における経営収支の一部である特殊景品の現金交換に関する情報が、その消費税額とともに組合センタ管理装置４０で一括管理されることになる。
【００４２】
なお、本実施形態では、特殊景品の問屋による買取についてのデータは、後述する問屋用組合管理装置３０から組合センタ管理装置４０に送信されるようになっている。
但し、この特殊景品の問屋による買取についてのデータも、交換所用組合管理装置２０で生成・記憶されるものであり、当該データを問屋用組合管理装置３０とともに、交換所用組合管理装置２０からも組合センタ管理装置４０送信することができる。このようにすると、同一のデータが複数の管理装置２０，３０から組合センタ管理装置４０に送信されることになり、両データを照合することにより、データの誤りや未送信等を組合センタ管理装置４０でチェックできるようになる。
【００４３】
また、交換所用組合管理装置２０は、遊技者に対して遊技媒体と特殊景品の交換を行う際に、遊技者の所定の識別情報を入力し、当該識別情報を組合センタ管理装置４０に送信する。遊技者の識別情報の入力は、例えば、会員カードに記録された識別情報を読み取ったり、遊技者の会員番号を入力することにより行われる。
そして、交換所用組合管理装置２０から送信された遊技者の識別情報は、組合センタ管理装置４０に登録・管理されている遊技者の識別情報と照合され、その照合結果が交換所用組合管理装置２０に送信される。
これにより、上述した遊技場の場合と同様、交換所において特殊景品と現金の交換を受ける遊技者について、センタ管理装置において照合することができ、登録された遊技者のみが本実施形態にかかる消費税管理システムを利用して特殊景品の現金交換を行うことができる。
【００４４】
［問屋用組合管理装置］
問屋用組合管理装置３０は、交換所から特殊景品を買い取るとともに、遊技場に特殊景品を買い取らせる問屋に設置される装置であり、遊技場や交換所に設置される管理装置１０、２０と同様、パーソナルコンピュータやワークステーション、専用コンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。
この問屋用組合管理装置３０は、問屋における各種のデータの入力・生成・記憶・加工等の情報処理を行うとともに、インターネットや電話回線、専用回線等の通信回線を介して組合センタ管理装置４０と通信可能に接続されており、所定のデータが組合センタ管理装置４０との間で送受信されるようになっている。
【００４５】
問屋では、交換所から特殊景品を所定の手数料を上乗せした金額で買い取るようになっており、その際に、特殊景品の買取金額に所定の消費税が加算された金額が、問屋から交換所に支払われる。
また、問屋では、上述したように、所定の手数料を上乗せした金額で遊技場に対して特殊景品が卸売りされるようになっており、その際に、特殊景品の卸売り額に所定の消費税が加算された金額が、遊技場から問屋に支払われる。
【００４６】
そして、問屋用組合管理装置３０では、交換所から買い取った特殊景品の買取金額と、その買取金額に対する消費税額を示すデータを、各交換所毎に生成するとともに、当該データを通信回線を介して組合センタ管理装置４０に送信する。
これにより、問屋における経営収支の一部である特殊景品の交換所からの買取に関する情報が、その消費税額とともに組合センタ管理装置４０で一括管理されることになる。
【００４７】
なお、特殊景品の遊技場による買取についてのデータは、上述したように、遊技場用組合管理装置１０から組合センタ管理装置４０に送信されている。
但し、この特殊景品の遊技場による買取についてのデータも、問屋用組合管理装置３０で生成・記憶されるものであるので、当該データを遊技場用組合管理装置１０とともに、問屋用組合管理装置３０からも組合センタ管理装置４０送信することができる。
このようにすると、上述した交換所用組合管理装置２０の場合と同様、同一のデータが複数の管理装置１０，３０から組合センタ管理装置４０に送信されることになり、両データを照合することにより、データの誤りや未送信等を組合センタ管理装置４０でチェックできるようになる。
【００４８】
［組合センタ管理装置］
組合センタ管理装置４０は、上述した各管理装置１０，２０，３０と、更には後述する第三機関会員管理装置５０と通信回線を介して通信可能に接続された装置であり、ワークステーションやサーバコンピュータ、専用コンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。
そして、この組合センタ管理装置４０は、各管理装置１０，２０，３０からのデータを集中的に吸い上げて、一括管理するようになっている。
すなわち、組合センタ管理装置４０は、各遊技者、遊技場、交換所及び問屋を特定する所定の特定情報と、各遊技者、遊技場、交換所及び問屋を識別する識別情報を記憶・管理している。
【００４９】
ここで、各遊技者、遊技場、交換所及び問屋を特定する所定の特定情報としては、遊技者であれば、その遊技者個人を特定し得る個人情報、例えば、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、クレジットカード情報、銀行口座情報等の各種の情報が該当する。
また、遊技場や交換所、問屋であれば、その法人を特定し得る情報、例えば、法人名、商号、代表者名、所在地、設立年月日、資本金、従業員数、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、銀行口座情報等の各種の情報が該当する。
また、各遊技者、遊技場、交換所及び問屋を識別する識別情報としては、会員番号やＩＤ番号等の情報がある。
【００５０】
そして、各管理装置１０，２０，３０から送信されるデータを受信して、当該データを遊技者毎、遊技場毎、交換所毎、問屋毎に抽出可能に記憶・管理している。
具体的には、組合センタ管理装置４０のデータ集計は、登録された組合員遊技者毎、組合員遊技場毎、組合員交換所毎、組合員問屋毎に行われる。
ここで、組合センタ管理装置４０で集計・管理される各データとしては、以下のようなものがある。
組合員遊技者のデータとしては、図２に示すように、組合員遊技者識別情報、日時、費消金額、消費税仮払金額、獲得特殊景品金額、消費税仮受金額等が集計され、各遊技者の最終的な納税額が算出・決定されるようになっている。
この組合員遊技者のデータは、図２に示すように、例えば月別に集計され、消費税の課税対象の単位となる１年を単位として集計され、最終的な納税額を含むデータ出力されるようになっている。
【００５１】
また、組合員遊技場のデータとしては、図３に示すように、組合員遊技者識別情報、売上金額、消費税仮受金額、払出特殊景品金額、組合員問屋識別情報、特殊景品買受け金額、消費税仮払金額等が集計され、各遊技場の最終的な納税額が算出・決定されるようになっている。
この組合員遊技場データも、遊技者データの場合と同様に、月別や年単位等の任意の期間を指定してデータが集計され、出力できるようになっている。
【００５２】
また、組合員交換所のデータとしては、図４に示すように、遊技者識別情報（組合員遊技場識別情報を含む）、買受け特殊景品金額、消費税仮払金額、組合員問屋識別情報、特殊景品売渡し金額、消費税仮受金額等が集計され、各交換所の最終的な納税額が算出・決定されるようになっている。
この組合員交換所データも、遊技者データや遊技場データと同様に、月別や年単等の任意の期間を指定してデータが集計され、出力できるようになっている。
【００５３】
さらに、組合員問屋のデータとしては、図５に示すように、組合員交換所識別情報、買受け特殊景品金額、消費税仮払金額、組合員遊技場識別情報、特殊景品売渡し金額、消費税仮受金額等が集計され、各問屋の最終的な納税額が算出・決定されるようになっている。
この問屋データについても、他のデータと同様に、月別や年単位等の任意の期間を指定してデータが集計され、出力されるようになっている。
なお、これら集計されたデータは、遊技場用組合管理装置１０、交換所用組合管理装置２０及び問屋用組合管理装置３０と通信により照合され、各管理装置１０，２０，３０においても記憶され、任意のデータを抽出・集計して出力できるようになっている。
【００５４】
そして、組合センタ管理装置４０では、以上のような各管理装置１０，２０，３０から送信される集計データに基づいて、遊技者、遊技場、交換所、問屋の各者それぞれが納税すべき消費税額を演算により算出し、決定する。
具体的には、各者の納税額は以下のようにして求められる。
遊技者の納税額は、各遊技者が遊技場に支払った消費税額（仮払金額）と、当該遊技者が交換所から受け取った消費税額（仮受金額）の差額とする。
交換所の納税額は、その交換所が遊技者に支払った消費税額（仮払金額）と、当該交換所が問屋から受け取った消費税額（仮受金額）の差額とする。
問屋の納税額は、その問屋が交換所に支払った消費税額（仮払金額）と、当該問屋が遊技場から受け取った消費税額（仮受金額）の差額とする。
遊技場の納税額は、その遊技場が問屋に支払った消費税額（仮払金額）と、当該遊技場が遊技者から受け取った消費税額（仮受金額）の差額とする。
【００５５】
このようにして、組合センタ管理装置４０では、遊技者、遊技場、交換所、問屋のそれぞれの、遊技媒体の貸出や交換、特殊景品の交換や買取に対する消費税の仮受金額と仮払金額の差額を求め、それを各者が納税すべき消費税額として決定するようになっている。
そして、このようにして算出・決定された各遊技者、遊技場、交換所、問屋がそれぞれ納税すべき消費税額データが、組合センタ管理装置４０により出力され、所定の方法により通知されることで、各遊技者、遊技場、交換所、問屋は、自らが納税すべき金額を正確かつ容易に知ることができ、正しい納税を行うことができる。
【００５６】
なお、組合センタ管理装置４０は、組合員の要求により、該当する納税に関連する情報を随時開示することができ、これによって、組合員の積極的な納税行為を促進することができる。
また、決定された法人組合員の納税の支払い方法は、金融機関との連携で簡素な方法とすることが好ましい。
さらに、本実施形態では、組合員遊技者の特定情報にクレジットカード等の登録情報を含めることができ、組合員交換所で特殊景品を売り渡す場合に、識別情報の提示によって支払われる売渡し金額を指定の口座に振込み、振込通知書等を発行することもできる。これによって、組合員遊技者は振込を確認でき、組合員交換所は現金の扱い量を大幅に少なくし、頻発する盗難事故を防止できる。
また、このように盗難事故等を未然に防止できることにより、交換員の負担を減少させることもでき、事故等に対する保険料などの経費も節約することができる。
【００５７】
また、組合センタ管理装置４０では、上述したように、遊技場用組合管理装置１０、交換所用組合管理装置２０から、遊技者の所定の識別情報が送信され、送信された遊技者の識別情報を、組合センタ管理装置４０で登録・管理している遊技者の識別情報と照合して、その照合結果を該当する遊技場用組合管理装置１０や交換所用組合管理装置２０に送信するようになっている。
照合処理の結果、その遊技者が組合センタ管理装置４０に組合員登録されている遊技者であれば、遊技場において遊技媒体の貸出や遊技媒体の特殊景品との交換が行われ、また、交換所において、特殊景品の現金交換が行われる。
また、照合の結果、組合員登録されていない遊技者の場合には、本システムによる消費税管理の対象とならないため、例えば、交換所において消費税額分の仮受金を受け取ることができず、交換所が納税することになる等、組合員に比べて不利な取扱いを受けることがある。
【００５８】
このようにして、遊技場や交換所において遊技媒体の貸出や特殊景品の交換を受ける遊技者について、組合センタ管理装置４０において照合することによって、登録された遊技者のみについて本実施形態にかかる消費税管理システムを利用させることができる。
これによって、各遊技者の個人情報を含む遊技者情報を、組合センタ管理装置４０で一括して登録・管理できるので、システムのセキュリティを高めることができるとともに、確実な納税処理が円滑に行えるようになる。
また、本システムによりメリットを得たい遊技者は、組合センタ管理装置４０に所定の遊技者情報を登録する必要があり、本システムへの加入・登録を促進することができる。
なお、以上のような遊技者の照合処理は、後述するように、第三者機関会員管理装置４０に行わせるようにしてもよい。
【００５９】
［第三者機関会員管理装置］
図１に示すように、本実施形態では、第三者機関会員管理装置５０を備えることができる。
第三者機関会員管理装置５０は、第三者機関に設置されるワークステーションやサーバコンピュータ、専用コンピュータ等の情報処理装置であり、図１に示すように、組合センタ管理装置４０及び各管理装置１０，２０，３０と通信回線を介して通信可能に接続されている。
ここで、本発明に係る第三者機関とは、遊技場で使用されるプリペイドカードや所謂貯玉カードの発行と管理・運営を行うカード会社や貯玉管理会社等が該当する。
【００６０】
一般に、遊技場においては、遊技媒体の貸出は、現金で行われる他、プリペイドカードが使用されるようにっており、最近のプリペイドカードは、使用に先立って遊技者が所望の金額を預け（チャージ）、チャージした金額を示すデータがカードに書き込まれて、チャージ金額の範囲で遊技媒体の貸出が行われるようになっている。
また、景品と交換されなかった遊技媒体は、所謂貯玉、貯メダルという形で、次回の遊技のために貯めておくことができ、この場合には所謂貯玉カードと呼ばれるカードに遊技媒体の数が書き込まれるようになっている。
そして、このようなチャージ式のプリペイドカードや貯玉カードは、遊技場以外のカード会社や貯玉管理会社などの第三者機関によって管理・運営されるようになっている。
【００６１】
このような第三者機関は、プリペイドカードや貯玉カードの発行に際して、遊技者に関する所定の特定情報を要求し、この特定情報を当該遊技者の識別情報と対応付けて登録管理しており、そのような遊技者情報を利用して、本実施形態に係る遊技者の照合処理を行うことができる。
従って、本実施形態において組合員登録される遊技者の特定情報や識別情報（例えば組合員番号や遊技者ＩＤ、暗証番号等）を、プリペイドカードや貯玉カードの遊技者情報と一元化して登録・管理することができ、プリペイドカードや貯玉カードを本システムの会員カードとして利用することもできる。
これにより、遊技者情報を集中管理できるとともに、遊技者が複数のカードを持たされてカードの誤用や紛失、暗証番号の失念等を起こすこともなくなり、利便性の高い会員登録システムを実現することができる。
【００６２】
具体的には、第三者機関会員管理装置５０を介した遊技者情報の照合処理は、まず、第三者機関会員管理装置５０が、プリペイドカードや貯玉カードの会員情報として保有する遊技情報のうち、各遊技者を特定可能な特定情報及び識別情報を組合センタ管理装置４０に送信する。
組合センタ管理装置４０では、各遊技場用組合管理装置１０や交換所用組合管理装置２０から送信されてくる遊技者の識別情報を、組合センタ管理装置４０で記憶している遊技者の特定情報及び識別情報と、第三者会員管理装置５０から送信された遊技者の特定情報及び識別情報と照合し、その遊技者が組合員登録されている遊技者であるか否かが判定され、その照合結果を、該当する遊技場用組合管理装置１０や交換所用組合管理装置２０に送信する。
【００６３】
そして、照合処理の結果、その遊技者が組合員登録されていれば、遊技場において遊技媒体の貸出や遊技媒体の特殊景品との交換が行われ、また、交換所において、特殊景品の現金交換が行われる。
また、組合員登録されていない場合には、本システムによる消費税管理の対象とならず、本システムによるメリットや恩典、利便性等を享受できないことになる。
なお、以上のような第三者機関は、遊技場や交換所、問屋とは別個独立した機関であることから、組合センタ管理装置４０そのものを第三者機関に設置することもでき、これによって、より透明で健全な消費税管理を行えるようにすることができる。
【００６４】
次に、以上のような構成からなる本実施形態の遊技場用消費税管理システムにおける具体的な処理・動作について、図６及び図７を参照して説明する。
まず、遊技者は、遊技場又は交換所において、個人が特定される特定情報とともに組合員登録を行う。遊技者の組合員登録は、識別情報と特定情報とともに組合センタ管理装置４０に登録される。
具体的には、遊技者は、所定の必要事項（特定情報）を登録申請用紙に記入し、遊技場又は交換所に提出すると、登録申請用紙が組合センタ管理装置４０に送付される。
【００６５】
なお、遊技者情報の組合センタ管理装置４０の受け渡しは、登録申請用紙を郵送やＦＡＸ等により組合センタ管理装置４０側に送付し、組合センタ管理装置４０にデータ入力する場合の他、遊技場用組合管理装置１０や交換所用組合管理装置２０に遊技者情報を直接データ入力し、ネットワークを介して組合センタ管理装置４０にデータ送信するようにしてもよい。
組合センタ管理装置４０では、各遊技者の登録要件が確認され、当該遊技者を特定する所定の特定情報が、当該遊技者を識別する識別情報とともに入力されて、記憶・登録される。
【００６６】
組合センタ管理装置４０で登録された組合員遊技者情報は、遊技場用組合管理装置１０及び交換所用組合管理装置２０に送信されるとともに、認証カードが発行・送付される。
認証カードは、各遊技者の識別情報を読み出し可能な磁気カードやＩＣカード、ＲＦＩＤカード等からなり、遊技場用組合管理装置１０又は交換所用組合管理装置２０を介して、遊技者に交付される。
【００６７】
また、遊技場と交換所と問屋についても、本システムに加入する場合には、法人を特定する特定情報とともに組合センタ管理装置４０に法人組合員登録を行う。
具体的には、上述した遊技者と同様な組合員登録手続をとって法人組合員として登録される。
すなわち、組合センタ管理装置４０では、遊技場、交換所、問屋についての登録要件が確認され、遊技場、交換所、問屋を特定する所定の特定情報が、当該遊技場、交換所、問屋を識別する識別情報とともに入力されて、記憶・登録される。
【００６８】
次に、組合員遊技者は、認証カードの提示に基づいて遊技に使用した遊技媒体の貸出を受け（買取）、その貸出額（買取額、売上）の消費税率分の外税を遊技場に支払う（消費税の仮払）。
遊技場用組合管理装置１０は、認証カードを読み取り、遊技者の識別情報と対応付けて買取額及びその消費税額のデータを生成、組合センタ管理装置４０に送信する。
具体的には、仮に組合員遊技者が１０，０００円の遊技媒体の貸出を受けたとすれば、図６（又は図７）に示すように、遊技者は消費税分を含む１０，５００円を支払い、遊技場に５００円を徴税分の消費税として仮払する。従って、遊技場は５００円の消費税を仮受することになる。
【００６９】
次に、遊技を終えた遊技者は、遊技場において遊技媒体を特殊景品と交換し、その特殊景品を組合員交換所に提示して、現金と交換する。
組合員交換所は、遊技者の認証カードの提示等により識別情報を確認し、組合員遊技者が獲得遊技媒体と交換した特殊景品を買い取り、買取額及びその消費税率分の外税を組合員遊技者に支払う（消費税の仮払）。
交換所用組合管理装置２０は、識別情報に対応付けて買取額及び消費税額のデータを生成し、組合センタ管理装置４０に送信する。
具体的には、遊技場の平均営業割数（景品額／売上）を８０〜９０％とした場合に、仮に平均営業割数が９０％であるとすれば、図６に示すように、１０，０００円の遊技媒体の貸出（売上）に対して、遊技場で交換される特殊景品額は９，０００円となる。
この場合には、組合員交換所は、図６に示すように、組合員遊技者に対して消費税分を含む９，４５０円を支払い、遊技者に４５０円を納税分の消費税として仮払する。従って、遊技者は４５０円の消費税を仮受することになる。
【００７０】
次に、組合員交換所は、組合員問屋に特殊景品を買い取らせる。
組合員問屋は、組合員交換所が組合員遊技者から買い取った特殊景品に、所定の買取手数料を上乗せした額で特殊景品を買い取り、買取額の消費税率分の外税を組合員交換所に支払う（消費税の仮払）。
問屋用組合管理装置３０は、識別情報に対応付けて買取額及び消費税額のデータを生成し、組合センタ管理装置４０に送信する。
具体的には、組合員交換所が買い取った特殊景品が９，０００円の場合に、手数料１％とすると９，０９０円となり、組合員問屋は、図６に示すように、組合員交換所に対して消費税分を含む９，５４４円を支払い、交換所に４５４円を納税分の消費税として仮払する。従って、交換所は４５４円の消費税を仮受することになる。
【００７１】
次に、組合員問屋は、組合員遊技場に特殊景品を卸売りする。
組合員遊技場は、組合員問屋が組合員交換所から買い取った特殊景品に、所定の取扱手数料を上乗せした額で特殊景品を買い取り、買取額の消費税率分の外税を問屋に支払う（消費税の仮払）。
遊技場用組合管理装置１０は、識別情報に対応付けて買取額及び消費税額のデータを生成し、組合センタ管理装置４０に送信する。
具体的には、組合員問屋が買い取った特殊景品は９，０９０円で、手数料率１％とすると９，１８１円となり、組合員遊技場は、図６に示すように、組合員問屋に対して消費税分を含む９，６４０円を支払い、問屋に４５９円を納税分の消費税として仮払する。従って、問屋は４５９円の消費税を仮受することになる。
【００７２】
以上のような取引で四者それぞれの消費税の仮払及び仮受と、損益と、納税額を、営業割数９０％の場合と８０％の場合とで、本実施形態に係る消費税管理システムと、従来の内税方式の場合とを以下に対比する。
2008099815.tif 000003
【００７３】
2008099815.tif 000004
【００７４】
上記の試算表からわかるように、本実施形態の消費税確定方法によれば、営業割数９０％の場合、組合員遊技者が遊技の結果として費消した１，０００円に対する消費税５０円を、遊技場が４１円、組合員交換所が４円、問屋が５円、というようにそれぞれ分担して納税することになる（図６参照）。
また、組合員遊技者は、交換所で仮払を受けることができ、自身が費消した遊技媒体分の消費税を支払うことになる。
組合員遊技場は、粗利が５％増となり、その分遊技機を調整して多くの出玉を設定して集客を向上させることができる。
また、交換所と問屋は、利益を従来方式の場合と変わらず維持しながらも、消費税を正しく納税することができるようになる。
【００７５】
ここで、非組合員（登録していない）遊技者については、組合員交換所での特殊景品買取の際、仮払の消費税を受け取ることができないので、仮払分は納税されることになり、大変不利な立場になる。
なお、貯玉による再プレイは、預託価値の再使用として処理し、売上とはみなさないようにしてある。また、遊技場における一般景品の買取や、問屋における製造者業者からの特殊景品の買取は、通常の消費物の取引として扱うので、本実施形態では対象としない。
【００７６】
なお、組合員遊技者が、費消した遊技媒体よりも多くの遊技媒体を獲得した場合（勝った場合）は、図７に示すように、組合員遊技場が勝ち分の消費税（６１円）を仮払することになり、それを組合員問屋（６円）、組合員交換所（５円）、組合員遊技者（５０円）、というようにそれぞれ分担して納税することになる。
従って、組合員遊技者が大勝した場合は、高額の特殊景品を組合員交換所が買い取る際に、高額の消費税が組合員遊技者に仮払されることになるが、組合センタ管理装置４０では、所定期間（例えば１年）における組合員遊技者の識別情報と対応した仮払消費税の累計と仮受消費税の累計を相殺処理する（図２参照）。
そして、遊技者が納税すべき消費税が発生した場合には、組合センタ管理装置４０が納付すべき消費税の内訳を示した明細書等を出力し、遊技者に送付・通知することにより、当該遊技者がその消費税額を納税することになる。
【００７７】
なお、このように遊技者が納税すべき消費税が発生しそうな場合に、所定期間（１年）を単位として、遊技者の納税額に充当すべき金額を予め遊技者から徴収しておき、所定期間経過後に、最終的な納税額又は還付額を算出・決定して、差額を納税又は還付することもできる。
例えば、１年を通して遊技者が平均して遊技に勝っており、納税すべき消費税が発生する可能性が高い場合には、１年の最後の１ヶ月又は数ヶ月分については、特殊景品の現金交換に際して、交換所でその納税額に充当すべき金額を差し引いた金額を遊技者に渡すようにし、このデータを組合センタ管理装置４０で記録・管理しておく（図２参照）。
そして、最終的な消費税額が組合センタ管理装置４０で決定された後、その遊技者に納税すべき消費税が発生していれば、交換所で差し引いた金額をそれに充当して納税し、更に不足金額があれば、遊技者に通知して納税させるようにする。
交換所で差し引いた金額が納税すべき消費税額より多かった場合には、その差額を還付金として遊技者に還付するようにする。還付金は遊技者の銀行口座への振込によって還付、返還することができる。
このようにすることで、より正確かつ確実に遊技者から消費税を徴収することができるようになる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態に係る遊技場用消費税管理システムによれば、
遊技場、交換所及び問屋のそれぞれに、売上金額及び消費税額を示すデータを生成する管理装置１０，２０，３０を備え、遊技媒体の貸出及び特殊景品との交換、特殊景品と現金の交換、特殊景品の買取及び卸売りのそれぞれにおける売上金額とその消費税額を記録・管理することができる。
そして、これら各管理装置で生成されたデータを、センタ管理装置４０に送信することで、各管理装置のデータをセンタ管理装置で一括して集計・管理することができる。
【００７９】
すなわち、本実施形態では、遊技場で行われる遊技に関連する遊技者、遊技場、景品交換所及び問屋において発生する全ての売上に対する消費税額を、それぞれの仮受金と仮払金の差額として求めることができ、関連する四者間で価値物体が循環するという特殊景品の特性を利用して、遊技媒体の買い取り（貸出）から、遊技場において遊技者が遊技の結果として獲得した特殊景品が景品交換所、問屋を経由して、遊技場が特殊景品を買い取るまでに発生する消費税を正確に算出・決定することができる。
【００８０】
これにより、まず、遊技場は、従来は遊技者から徴収することが困難であった遊技媒体の貸出に対する消費税について、確実に課税・徴収することができる。従って、粗利が消費税分（例えば５％）だけ増えることなり、その分遊技機を調整して多くの払出のある出玉率を設定して集客を向上させることができる。
また、遊技者は、出玉率の上がった遊技場で遊技を行うことができ、多くの遊技媒体を獲得できる可能性が高まる。
また、交換所と問屋は、従来と同様の利益を維持しながら、正しく消費税を納税することができ、経済収支も明朗化・健全化することができる。
さらに、納税義務のある遊技者に対する特殊景品の交換代金や消費税仮払金の支払を、会員登録された遊技者の所定の口座に振込等で行うことができるようになり、交換所における盗難事故等の発生も抑制されて、安全性の高い景品交換業務が行えるようになる。
【００８１】
このようにして、本実施形態によれば、遊技に関する四者が、お互いにメリットを享受しながら確実に納税でき、関連する者すべてが納得する消費税額を納得する方法で決定し徴収することでき、遊技業界における納税額を明朗化できるとともに、積極的な消費税の納入促進を図ることができる。
これにより、従来から言われている業界の所謂インとアウトが明確になり、遊技業界における消費税額や収支の透明化・健全化が図られ、業界の社会的信用も向上、定着させることができる。
従って、遊技業界に対する信頼性も高まり、遊技場経営企業等の株式上場を促進することもできるようになる。
【００８２】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る遊技場用消費税管理システムの第二実施形態について、図８を参照しつつ説明する。
図８は、本発明の第二実施形態に係る遊技場用消費税管理システムの構成を模式的に示すブロック図である。
同図に示す本実施形態の遊技場用消費税管理システムは、上述した第一実施形態の変形実施形態であり、第一実施形態では、管理対象となる遊技場や交換所、問屋について、地域や組織、取引関係等により特定の遊技場や交換所、問屋に限定されることなく、広く全国の遊技場や交換所、問屋が本システムに加入できる広域組合センタシステムとなっていたのに対し、本実施形態では、特定の問屋にセンタ管理装置を設置して当該問屋と取引のある交換所及び遊技場のみを管理対象とする共通問屋組合センタシステムとなっている。
従って、その他の構成部分や機能、処理動作等は、第一実施形態と同様となっており、同様の構成部分については、図中で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８３】
図８に示す本実施形態の共通問屋組合センタシステムは、複数の遊技場を含む共通の問屋や、所定の地域又は全国的なものとして設置されるものである。
また、組合員登録と遊技場の会員システムと連携を取り、互いの識別情報の照合が組合センタ管理装置で行えることも必要である。
例えば、実施が容易な具体例として、複数の遊技場Ａ，Ｂ・・・Ｎ、及び複数の交換所Ａ，Ｂ・・・Ｎに共通の問屋に問屋（組合）センタ管理装置３０を設置し、各遊技場の会員管理装置１０ａ，１０ｂ・・・１０ｎに登録されている会員に対して組合員登録を行う。また、組合員登録は、各交換所の管理装置２０ａ，２０ｂ・・・２０ｎでも識別可能に登録する。
【００８４】
そして、遊技場の識別情報及び会員識別情報を組合員の識別情報として問屋（組合）センタ管理装置３０に登録し、問屋（組合）センタ管理装置３０は、複数の遊技場にまたがって会員登録を行っている組合員遊技者の識別情報を一つの組合として認定して、消費税の確定を行うようにする。
このような構成とすることで、遊技者は遊技場の会員カードを組合員の識別カードとして利用でき、まとまった小さな単位で消費税の納税組合システムを構築することができる。
【００８５】
以上のように、本実施形態の遊技場用消費税管理システムによれば、センタ管理装置３０を問屋に設置することができ、問屋において所定の遊技場と交換所、及びそれを利用する遊技者の消費税管理を行えるようにすることができる。
一般に、各遊技場は、特定の交換所と契約して、その遊技場で発行された特殊景品は特定の交換所でしか景品交換できないようになっていることがある。
そして、そのような交換所は、特定の問屋と契約しており、その交換所で交換された特殊景品は、全て特定の問屋で買い取られて、その交換所と契約している特定の遊技場に卸されるようになっている。
【００８６】
従って、特定の問屋を中心として、特定の遊技場と交換所とが一つのネットワークを構成することがあり、本発明の消費税管理システムを、そのような共通問屋のネットワークに適用することができる。
これにより、比較的小規模な共通問屋組合システムを構築することができ、人的つながりや地域の特性、商慣行等を活かした、きめの細かい消費税管理やサービスの提供を行うことができるようになる。
【００８７】
以上、本発明の遊技場用消費税管理システムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る遊技場用消費税管理システムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態では、交換所と問屋はそれぞれ独立した法人となっており、交換所用管理装置と問屋用管理装置も別々の装置として構成されていたが、交換所用管理装置と問屋用管理装置とが一体として備えられる構成とすることもできる。すなわち、本発明の遊技場用消費税管理システムでは、交換所用管理装置と問屋用管理装置とを共通の装置、単一の装置として設置することもできる。
【００８８】
交換所と問屋とは、通常は別々の法人として存在しているが地域によっては、交換所と問屋とが分割されずに、同一法人、すなわち問屋が交換所を兼ねているような場合がある。このような問屋兼交換所に対しても、本発明に係る消費税管理システムを適用することができる。
なお、この場合には、交換所兼問屋が遊技者の景品を現金と交換した交換金額及びその消費税額と、遊技場が交換所兼問屋から買い取った買取金額及びその消費税額が、センタ管理装置に送信され、交換所兼問屋が納税すべき消費税額の算出が行われる。すなわち、交換所兼問屋は、遊技者に支払った消費税額と、遊技場から受け取った消費税額の差額が、当該交換所兼問屋が納めるべき納税額となる。
【００８９】
また、上述した実施形態では、本発明の遊技場用消費税管理システムが適用される遊技場に設置される遊技機としてパチンコ機やパチスロ機（スロットマシン）を例に説明したが、本発明が適用可能な遊技機としては、特にパチンコ機やスロットマシンに限定されるものではなく、遊技機の種類や設置態様，設置数等は特に限定されず、どのような遊技機や遊技場に対しても適用することができる。
一般に、遊技場に設置される遊技機としては、パチンコ機やスロットマシンの他、例えば、アレンジボール機，雀球機等、玉やコイン等の遊技媒体を使用して遊技を行う各種の遊技機があり、これらの遊技機をどのような態様等で設置する遊技場であっても、本発明の遊技場用消費税管理システムの適応対象とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の遊技場用消費税管理システムは、例えばスロットマシン（パチスロ機）を多数設置した遊技場（遊技ホール）における遊技機データを集計・管理するための管理装置（ホールコンピュータ）として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る遊技場用消費税管理システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る遊技場用消費税管理システムの組合員遊技者用管理装置において集計・管理される集計データを示す表である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る遊技場用消費税管理システムの組合員遊技場用管理装置において集計・管理される集計データを示す表である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る遊技場用消費税管理システムの組合員交換所用管理装置において集計・管理される集計データを示す表である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る遊技場用消費税管理システムの組合員問屋用管理装置において集計・管理される集計データを示す表である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る遊技場用消費税管理システムにおける消費税額の算出方法を示す説明図であり、遊技場における営業割数が９０％の場合を示す。
【図７】本発明の第一実施形態に係る遊技場用消費税管理システムにおける消費税額の算出方法を示す説明図であり、遊技者が遊技に勝った場合を示す。
【図８】本発明の第二実施形態に係る遊技場用消費税管理システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  遊技場用組合管理装置
２０  交換所用組合管理装置
３０  問屋用組合管理装置
４０  組合センタ管理装置
５０  第三者機関会員管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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