(57)【要約】【課題】天板に被検体を固定する作業の容易化を図る。【解決手段】医用画像診断装置は、被検体Ｐが載置される天板４１と、被検体Ｐを天板４１に固定するための固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄと、各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄの一端を天板４１の短手方向の端部に接続し、この接続された各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄの一部を天板４１の被検体載置面に対して起立させるように各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄを保持する保持手段とを備える。固定ベルト４２Ａを起立状態に保持する保持手段は、天板４１の長手方向に沿って所定距離を介して配設されたレール４４ａ、４４ｂと、レール４４ａ、４４ｂに沿って移動するスライダ４５ａ、４５ｂと、補助ベルト４２Ａ′と、固定ベルト４２Ａ及び補助ベルト４２Ａ′を結合する結合部材４６と、面ファスナ４７とを含んだ構成とされている。【選択図】図３
2008099730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が載置される天板と、
該載置された前記被検体を前記天板に固定するためのベルト部材と、
を有し、
前記天板に固定された前記被検体の内部形態又は機能を反映するデータを検出し、該検出されたデータに基づいて医用画像の画像データを形成する医用画像診断装置であって、
前記ベルト部材の一端を前記天板の短手方向の端部に接続し、該接続された前記ベルト部材の一部を前記天板の被検体載置面に対して起立させるように前記ベルト部材を保持する保持手段を備える、
ことを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
前記保持手段は、
前記ベルト部材の前記一端を前記天板の前記端部に前記起立方向から接続する第１の接続手段と、
他のベルト部材と、
前記ベルト部材の前記一端の前記天板への接続位置から前記短手方向に所定距離だけ離れた位置に設置され、前記他のベルト部材の一端を前記起立方向から接続する第２の接続手段と、
前記ベルト部材及び前記他のベルト部材のそれぞれの一部を結合する結合手段と、
を含んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記結合手段は、前記ベルト部材及び前記他のベルト部材のそれぞれの一部の長手方向に接合された棒状部材を含み、
該棒状部材を含む当該接合部分よりも前記天板側の前記ベルト部材の部位を起立させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記棒状部材は可撓性を有している、
ことを特徴とする請求項３に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の接続手段のそれぞれは、
前記天板の長手方向に沿って配設されたレール部材と、
該レール部材に沿って前記長手方向に移動可能とされた移動部材と、
を含み、
前記ベルト部材の前記一端及び前記他のベルト部材の前記一端のそれぞれは、前記移動部材に接続されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記レール部材は可撓性を有している、
ことを特徴とする請求項５に記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
前記レール部材は、前記天板の被検体載置面の前記短手方向の端部に立設された支持部と、該支持部の上端に設けられ、前記天板の長手方向に沿って形成されたレール部とを含んでいる、
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
前記保持手段は、前記天板に対して前記レール部材を着脱可能に接合する接合手段を含んでいる、
ことを特徴とする請求項５に記載の医用画像診断装置。
【請求項９】
前記接合手段は面ファスナを含んでいる、
ことを特徴とする請求項８に記載の医用画像診断装置。
【請求項１０】
前記保持手段は、複数設けられ、前記天板の短手方向の両端のそれぞれにおいて個別の前記ベルト部材の一端を保持し、
前記両端のそれぞれに接続された前記ベルト部材のそれぞれの他端側を連結して、前記天板に載置された前記被検体を前記天板に固定する連結手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の医用画像診断装置。
【請求項１１】
前記連結手段は、前記両端のそれぞれに接続された前記ベルト部材の一部に設けられた面ファスナを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の医用画像診断装置。
【請求項１２】
前記ベルト部材は少なくとも二つに分岐し、前記ベルト部材の前記一端は前記分岐による二以上の端部を含んでおり、
前記保持手段は、前記二以上の端部のそれぞれを前記天板の短手方向の端部に、前記ベルト部材の一部を前記天板の被検体載置面に対して起立させるように接続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項１３】
医用画像の撮影に供される被検体が載置される天板と、
該載置された前記被検体を前記天板に固定するためのベルト部材と、
を有する寝台装置であって、
前記ベルト部材の一端を前記天板の短手方向の端部に接続し、該接続された前記ベルト部材の一部を前記天板の被検体載置面に対して起立させるように前記ベルト部材を保持する保持手段を備える、
ことを特徴とする寝台装置。
【請求項１４】
医用画像の撮影に供される被検体を寝台装置の天板に固定する被検体固定装置であって、
前記天板に載置された前記被検体を前記天板に固定するためのベルト部材と、
該ベルト部材の一端を前記天板の短手方向の端部に接続し、該接続された前記ベルト部材の一部を前記天板の被検体載置面に対して起立させるように前記ベルト部材を保持する保持手段と、
を備える、
ことを特徴とする被検体固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の医用画像を撮影するための医用画像診断装置、医用画像の撮影対象となる被検体が載置される寝台装置、及び、被検体を固定するための被検体固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医用画像診断装置は、一般に寝台装置に載置された被検体の医用画像を撮影する装置である。この医用画像診断装置の一例としては、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）装置、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＳＰＥＣＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置などがある。
【０００３】
医用画像診断装置による撮影においては、撮影中に被検体が動いてしまうと撮影画像の画質が低下してしまう。そこで、被検体が動かないように寝台装置に固定する手段を備えた医用画像診断装置が従来から利用されている。下記の特許文献１、２には、被検体を寝台装置に固定するための構成が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の医用画像診断装置（ＭＲＩ装置）は、被検体を寝台装置に固定するための固定ベルトを備えている。この固定ベルトは、寝台装置の長手方向に移動可能に設けられ、かつ、当該長手方向における所望の位置に係止されるように構成されている。このような構成とすることにより、被検体の任意の部位を適宜に固定できるという効果を奏している。
【０００５】
また、特許文献２に記載の被検体固定装置は、寝台装置の天板の長手方向に沿った係止レールを天板の両側に備え、この係止レールの任意の位置に係止される係止部材と、この係止部材を係止レールから離脱させる離脱部材とを備えている。更に、双方の係止部材には、被検体を固定する固定ベルトの端部がそれぞれ取り付けられている。このような構成とすることにより、固定ベルトの着脱作業の容易化を図っている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−５７３３５号公報
【特許文献２】特開２００５−８０９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の医用画像診断装置や被検体固定装置については、以下のような問題が指摘される。
【０００８】
まず、被検体を固定ベルトで固定する作業が面倒な場合があった。すなわち、被検体を固定する固定ベルトは、非使用時においては、寝台装置（の天板）の側面に垂れ下がっているが、被検体を固定する際に、検者は、寝台装置の側面に立った状態で、天板の両側面に垂れ下がっている固定ベルトを掴む必要がある。このとき、検者側の固定ベルトを掴むのは容易であるが、寝台装置の反対側の固定ベルトを掴んで手繰り寄せることが難しい場合があった。
【０００９】
特に、被検者の体格が大きく、検者の体格が小さい場合には、反対側の固定ベルトを掴む作業が非常に困難であり、場合によっては固定ベルトを掴むことが不可能なときさえもあった。そのため、検者は、被検体に覆い被さるようにして反対側の固定ベルトを掴んだり、反対側まで移動して固定ベルトを確保したりしていた。
【００１０】
なお、天板上面に差し込み穴を設け、この差し込み穴に固定ベルトの端部を上方から差し込んで、固定ベルトを天板に取り付ける構成も考案されたが、被検者と検者との体格差が大きい場合には、検者の反対側の差し込み穴が見えくいことから、結局、寝台装置の反対側まで移動して固定ベルトを取り付けなければならないことが多々あった。
【００１１】
また、天板への載り降りは、天板の側面から行うのが通常であるが、従来の構成では、天板の側部に取り付けられた固定ベルトが被検者の載り降りを邪魔することがあった。
【００１２】
この発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、寝台装置の天板に被検体を固定する作業を容易に行うことを可能にする医用画像診断装置、寝台装置及び被検体固定装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被検体が載置される天板と、該載置された前記被検体を前記天板に固定するためのベルト部材と、を有し、前記天板に固定された前記被検体の内部形態又は機能を反映するデータを検出し、該検出されたデータに基づいて医用画像の画像データを形成する医用画像診断装置であって、前記ベルト部材の一端を前記天板の短手方向の端部に接続し、該接続された前記ベルト部材の一部を前記天板の被検体載置面に対して起立させるように前記ベルト部材を保持する保持手段を備える、ことを特徴とする医用画像診断装置である。
【００１４】
また、請求項１３に記載の発明は、医用画像の撮影に供される被検体が載置される天板と、該載置された前記被検体を前記天板に固定するためのベルト部材と、を有する寝台装置であって、前記ベルト部材の一端を前記天板の短手方向の端部に接続し、該接続された前記ベルト部材の一部を前記天板の被検体載置面に対して起立させるように前記ベルト部材を保持する保持手段を備える、ことを特徴とする寝台装置である。
【００１５】
また、請求項１４に記載の発明は、医用画像の撮影に供される被検体を寝台装置の天板に固定する被検体固定装置であって、前記天板に載置された前記被検体を前記天板に固定するためのベルト部材と、該ベルト部材の一端を前記天板の短手方向の端部に接続し、該接続された前記ベルト部材の一部を前記天板の被検体載置面に対して起立させるように前記ベルト部材を保持する保持手段と、を備える、ことを特徴とする被検体固定装置である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、被検体を天板に固定するためのベルト部材の一端を天板の短手方向の端部に接続するとともに、この接続されたベルト部材の一部を天板の被検体載置面に対して起立させるようにベルト部材を保持するように構成されているので、検者は、被検体を天板に固定する際に、天板の反対側に位置する固定ベルトを容易に掴むことができる。したがって、天板に被検体を固定する作業を容易に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明に係る医用画像診断装置、寝台装置及び被検体固定装置の好適な実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
この発明の構成は、医用画像の撮影に供される被検体を載置するための寝台装置を有する任意の医用画像診断装置、たとえばＭＲＩ装置、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、ＰＥＴ装置、ＳＰＥＣＴ装置などに適用することが可能である。
【００１９】
以下の実施形態においては、この発明の構成が適用されたＭＲＩ装置について説明することにする。ＭＲＩ装置は、磁気の作用を用いて被検体の内部形態や機能を撮影するものであるため、特に、磁気による影響を受ける金属等を被検体固定装置に使用することができないという制約がある。
【００２０】
なお、ＭＲＩ装置以外の医用画像診断装置にこの発明の構成を適用する場合、医用画像診断装置の特性に応じた他の制約が課せられることがあるが、そのような制約については個々の医用画像診断装置毎に適宜に考慮するものとする。
【００２１】
［医用画像診断装置の構成］
この発明に係るＭＲＩ装置（医用画像診断装置）の構成を説明する。図１は、この実施形態に係るＭＲＩ装置の構成の一例を表している。同図に示すＭＲＩ装置は、天板に固定された被検体の内部形態又は機能を反映するデータを検出し、この検出されたデータに基づいて医用画像の画像データを形成する装置であり、静磁場磁石１、傾斜磁場コイル２、電源供給部３、寝台装置４、寝台制御部５、送信ＲＦコイル６、送信部７、受信ＲＦコイルユニット８、受信部９及び演算制御部１０を含んで構成されている。
【００２２】
静磁場磁石１は、中空の円筒形状に形成されており、その内部空間に一様な静磁場を発生するように作用する。この静磁場磁石１としては、例えば永久磁石や超伝導磁石などが使用される。
【００２３】
傾斜磁場コイル２は、中空の円筒形状をなしており、静磁場磁石１が形成する内部空間に配置されている。この傾斜磁場コイル２は、あらかじめ設定された３次元直交座標系（ＸＹＺ座標系）の各座標軸に対応する３つのコイルが組み合わされて形成されている。これら３つのコイルは、電源供給部３から個別に電流供給を受けて、Ｘ、Ｙ、Ｚの各座標軸に沿って磁場強度が傾斜する傾斜磁場を発生する。
【００２４】
なお、Ｚ座標軸は、被検体Ｐの体軸方向（後述の天板４１の長軸方向）に沿って配置され、静磁場磁石１は、このＺ方向の静磁場を発生する。Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向の傾斜磁場は、たとえば、スライス選択用傾斜磁場、位相エンコード用傾斜磁場及びリードアウト用傾斜磁場の方向にそれぞれ対応される。
【００２５】
ここで、スライス選択用傾斜磁場は、任意に撮影断面を決めるために利用される。位相エンコード用傾斜磁場は、空間的位置に応じて磁気共鳴信号の位相をエンコードするために利用される。リードアウト用傾斜磁場は、空間的位置に応じて磁気共鳴信号の周波数をエンコードするために利用される。
【００２６】
被検体Ｐは、寝台装置４の天板４１に載置された状態で傾斜磁場コイル２の内部空間（撮影口）に挿入される。天板４１は、寝台制御部５により駆動されて、その長手方向及び上下方向にそれぞれ移動される。通常、この天板４１の長手方向が静磁場磁石１の中心軸に対して平行になるように寝台装置４が設置される。なお、この寝台装置４の構成の詳細については後述する。
【００２７】
送信ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）コイル６は、傾斜磁場コイル２の内部空間に配置される。送信ＲＦコイル６は、送信部７から高周波パルスの供給を受けて、高周波磁場を発生する。
【００２８】
送信部７は、送信ＲＦコイル６に高周波パルスを送信するもので、発振部、位相選択部、周波数変換部、振幅変調部、高周波電力増幅部（いずれも図示せず）などを含んで構成される。
【００２９】
発振部は、静磁場中における対象原子核に固有の共鳴周波数の高周波信号を発生する。位相選択部は、この高周波信号の位相を選択する処理を行う。周波数変換部は、位相選択部から出力された高周波信号の周波数を変換する処理を行う。振幅変調部は、周波数変調部から出力された高周波信号の振幅を例えばシンク関数（ｓｉｎｃ（ｘ）＝ｓｉｎ（ｘ）／ｘ）等の関数にしたがって変調する処理を行う。高周波電力増幅部は、振幅変調部から出力された高周波信号を増幅する処理を行う。送信部７は、高周波電力増幅部により得られるラーモア（Ｌａｒｍｏｒ）周波数に対応する高周波パルスを送信ＲＦコイル６に送信する。
【００３０】
受信ＲＦコイルユニット８は、傾斜磁場コイル２の内部空間に配置され、複数のＲＦコイルを含んで構成される。この複数のＲＦコイルは、送信ＲＦコイル６により発生された高周波磁場の影響により被検体Ｐから放出される磁気共鳴信号をそれぞれ受信し、その受信結果を表す信号を受信部９に出力する。
【００３１】
受信部９は、受信ＲＦコイルユニット８から出力される信号に基づいて、複数の受信チャネルのそれぞれに関する磁気共鳴信号データを生成する。
【００３２】
演算制御部１０は、インタフェース部１０１、データ収集部１０２、再構成部１０３、記憶部１０４、表示部１０５、入力部１０６及び制御部１０７を有している。
【００３３】
インタフェース部１０１には、電源供給部３、寝台制御部５、送信部７、受信部９等が接続されている。インタフェース部１０１は、これら各部と演算制御部１０との間における信号の送信処理及び受信処理を行う。
【００３４】
データ収集部１０２は、受信部９から出力される磁気共鳴信号データをインタフェース部１０１を介して収集する。データ収集部１０２は、収集した磁気共鳴信号データ（デジタル信号）を記憶部１０４に送って記憶させる。
【００３５】
再構成部１０３は、記憶部１０４に記憶された磁気共鳴信号データに対してフーリエ変換等の画像再構成処理を実行して、被検体Ｐの体内における所望の核スピンのスペクトラムデータや画像データを求める。それにより、被検体Ｐの医用画像の画像データが生成される。
【００３６】
記憶部１０４は、磁気共鳴信号データ、スペクトラムデータ、画像データなどの各種データを記憶する。これらのデータは、たとえば各患者毎に記憶されるようになっている。
【００３７】
表示部１０５は、スペクトラムデータや画像データ等の各種データに基づいて、各種の画像や画面を表示する。この表示処理の制御は、制御部１０７によって実行される。この表示部１０５としては、たとえばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の任意の表示デバイスを使用することができる
【００３８】
入力部１０６は、検者からの各種指示や情報入力を受け付ける。この入力部１０６としては、キーボード、マウス、トラックボール、ジョイスティック、コントロールパネル、ペンタブレットなどの任意の入力デバイスや操作デバイスを適宜に用いることが可能である。
【００３９】
制御部１０７は、図示しないマイクロプロセッサや記憶装置などを含んで構成され、このＭＲＩ装置の各部を個別に或いは連動させて制御する。
【００４０】
〔寝台装置の構成〕
このＭＲＩ装置の寝台装置４の構成の詳細について、図２及び図３を参照しつつ説明する。図２は、寝台装置４の天板４１上に設けられた被検体固定装置の外観構成の一例を表している。また、図３は、この被検体固定装置の断面図を表している。
【００４１】
図２、図３に示す被検体固定装置４３は、ＭＲＩ装置による画像撮影に供される被検体Ｐを寝台装置４の天板４１に固定するために使用されるものである。被検体固定装置４３は、被検体Ｐを天板４１に固定するための４本の固定ベルト４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄを有している。各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄは、たとえば、そのベルト幅方向を天板４１の長手方向に合わせるようにして配設される。
【００４２】
また、各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄの先端部には、面ファスナ４８が配設されている。この面ファスナ４８により、固定ベルト４２Ａ、４２Ｂの先端部が連結され、固定ベルト４２Ｃ、４２Ｄの先端部が連結されるようになっている。このように固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄを連結することにより、被検体Ｐを天板４１上に固定することができる。面ファスナ４８は、この発明の「連結手段」の一例に相当している。この連結手段は、面ファスナには限定されず、たとえば通常のベルトのように、一方の固定ベルトにベルト穴を設け、このベルト穴に挿入されて両固定ベルトを連結する部材を他方の固定ベルトに設けるなど、２本の固定ベルトを連結可能とし、かつ、その連結状態を解除可能とする、任意の構成を適用することができる。
【００４３】
なお、被検体固定装置４３は、この発明の「被検体固定装置」の一例に相当するものである。また、固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄは、この発明の「ベルト部材」の一例に相当するものである。また、この発明に係る「保持手段」としては、たとえば、以下に説明するレール４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄと、スライダ（ｓｌｉｄｅｒ）４５ａ、４５ｂと、補助ベルト４２Ａ′と、結合部材４６と、面ファスナ４７とを含んだ構成とすることが可能である。
【００４４】
被検体固定装置４３は、天板４１の長手方向（天板４１に載置される被検体Ｐの体軸方向）に沿って配設された４本のレール４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄを含んで構成される。これらのレール４４ａ〜４４ｄは、この発明の「レール部材」の一例に相当している。
【００４５】
各レール４４ａ〜４４ｄは、被検体Ｐが天板４１に載るときや天板４１から降りるときに天板４１の短手方向に撓むように、柔軟性（可撓性）を有する素材により形成されていることが望ましい。また、この素材は、反復利用に耐えうるために、耐久性（強度、耐衝撃性等）にも優れていることが望ましい。更に、後述のように、スライダ４５ａ〜４５ｄがレール４４ａ〜４４ｄ上を円滑に移動できるように、摺動特性も優れた素材であることが望ましい。このような条件を満たしうる素材としては、たとえばポリアセタール（ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）などがある。
【００４６】
レール４４ａ、４４ｂは、天板４１の短手方向の一方の端部（図２における紙面右側の端部）に互いに所定距離を介して配設されている。また、レール４４ｃ、４４ｄは、天板４１の短手方向の他方の端部（図２における紙面左側の端部）に互いに所定距離を介して配設されている。
【００４７】
ここで、一対のレール４４ａ、４４ｂに関わる構成と、一対のレール４４ｃ、４４ｄに関わる構成は同様であるので、レール４４ａ、４４ｂに関わる構成についてのみ詳しく説明することにする。また、各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄに関わる「保持手段」は、同様の構成を有するので、固定ベルト４２Ａに関わる構成のみを詳しく説明することにする（図３参照）。
【００４８】
各レール４４ａ、４４ｂは、面ファスナ４７によって天板４１上に着脱可能に接合される。面ファスナ４７は、この発明の「接合手段」の一例として作用している。各レール４４ａ、４４ｂと面ファスナ４７は、たとえば接着剤等で互いを接着したり、周囲に紐部材等を巻回して固定したりすることにより接続される。
【００４９】
なお、レール４４ａ、４４ｂの天板４１への接合態様は、面ファスナ４７に限定されるものではなく、レール４４ａ、４４ｂを天板４１に接合可能にする任意の構成を適宜に用いることができる。また、この接合態様は、レール４４ａ、４４ｂを着脱可能な状態で天板４１に接合する必要はなく、たとえば接着剤等を用いて取り外し不能な状態で接合するなどの構成を採用することも可能である。
【００５０】
各レール４４ａ、４４ｂは、図３に示すように、棒状の支持部と、この支持部の上端に形成されたレール部とを有している。天板４１の短手方向の断面において、レール部の幅は、支持部の幅よりも長くなっている（それにより、各レール４４ａ、４４ｂの断面形状は、図３に示すように、あたかも「キノコ」のような形状になっている。）。
【００５１】
支持部は、面ファスナ４７によって天板４１上に立設され、レール部を支持している。レール部の外周面には、後述のスライダ４５ａ、４５ｂの内周面が係合されている。このレール部は、スライダ４５ａ、４５ｂが天板４１の長手方向に移動するための軌道を形成するものである。
【００５２】
スライダ４５ａ、４５ｂは、前述のように、それぞれレール４４ａ、４４ｂに沿って、つまり天板４１の長手方向に沿って移動可能に設けられている。このスライダ４５ａ、４５ｂは、可撓性、耐久性、摺動特性等に優れたポリアセタール等の素材によって形成することが望ましい。
【００５３】
スライダ４５ａ、４５ｂは、それぞれ、その内周面がレール４４ａ、４４ｂのレール部の外周面に係合する形状を有する係合部と、この係合部から上方（天板４１から離れる方向）に延びる形状のベルト接続部とを有している。スライダ４５ａ、４５ｂは、この発明の「移動部材」の一例に相当するものである。
【００５４】
スライダ４５ａのベルト接続部は、たとえば、これに接続される固定ベルト４２Ａの一端（基端部４２ａ）の形状に合わせて、天板４１の長手方向に延びる平板形状を有している。そうすることにより、固定ベルト４２Ａの基端部４２ａとベルト接続部との接触面積が大きくなり、固定ベルト４２Ａとベルト接続部との接続状態を解除されにくくすることができる。
【００５５】
固定ベルト４１Ａとスライダ４５ａ（のベルト接続部）との接続態様について説明する。固定ベルト４２Ａの基端部ａには、図３に示すように、接続ベルト４２１Ａの上端部が接続されている。固定ベルト４２Ａと接続ベルト４２１Ａは、たとえば、接続ベルト４２１Ａの上端部と固定ベルト４２Ａとに紐部材を巻回したり、互いを縫い合わせたりすることで接続される。
【００５６】
それにより、接続ベルト４２１Ａは、あたかも接続ベルト４２Ａから分岐する枝のような形態で配設される。なお、固定ベルト４２Ａの一端を実際に二つ（又は三つ以上）に分岐させた構成を適用してもよい。
【００５７】
固定ベルト４２Ａの基端部４２ａ及び接続ベルト４２１Ａは、スライダ４５ａのベルト接続部を短手方向の両側から挟み込んだ状態で配設される。そして、たとえば、基端部４２ａ、ベルト接続部及び接続ベルト４２１Ａの周囲に紐部材を巻回するなどして、これら３つを固定している。固定ベルト４２Ａは、このようにしてスライダ４５ａに接続される。これにより、固定ベルト４２Ａは、スライダ４５ａと一体的に天板４１の長手方向に移動可能とされている。
【００５８】
ここで、レール４４ａ、スライダ４５ａ及び面ファスナ４７は、固定ベルト４２Ａの基端部４２ａを天板４１の端部に接続するもので、この発明の「第１の接続手段」の一例として作用している。同様に、レール４４ｂ、スライダ４５ｂ及び面ファスナ４７は、後述の補助ベルト４２Ａ′の基端部４２ａ′を天板４１の端部に接続するもので、この発明の「第２の接続手段」の一例として作用している。
【００５９】
補助ベルト４２Ａ′は、固定ベルト４２Ａと同様に、その基端部４２ａ′が接続ベルト４２１Ａ′とともにスライダ４５ｂのベルト接続部に固定されている。補助ベルト４２Ａ′は、この発明の「他のベルト部材」の一例に相当している。
【００６０】
また、補助ベルト４２Ａ′の一部（上側の部位）は、結合部材４６によって、固定ベルト４２Ａの一部に結合されている。この結合部材４６は、たとえば、固定ベルト４２Ａの一部及び補助ベルト４２Ａ′の一部にそれぞれ接合された棒状部材（図２において符号４６が指示する斜線部分）を含んで構成される。棒状部材は、その長手方向と固定ベルト４２Ａ及び補助ベルト４２Ａ′の長手方向とを合わせるようにして、固定ベルト４２Ａの一部及び補助ベルト４２Ａ′に接合される。
【００６１】
この棒状部材は、可撓性、耐久性、摺動特性等に優れた素材、たとえばポリプロピレンやポリアセタール等によって形成することが望ましい。また、固定ベルト４２Ａを起立させるために（後述）、結合部材４６の軽量化を図ることが望ましい（たとえば、棒状部材を中空構造にしたり、軽い素材を用いて形成したりするなど）。
【００６２】
また、棒状部材の長さは、検者の体格（身長や手の長さ等）に合わせて設定することが望ましい。たとえば、検者の体格が小さい場合には、棒状部材の長さをある程度長くすることが望ましい。すなわち、被検体Ｐに固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄを掛けるときに、検者が天板４１の反対側の固定ベルトに手を伸ばして掴める程度に当該固定ベルトを起立させるように、棒状部材の長さを設定することが望ましい。そのために、たとえば、被検者の体の厚さや幅等の最大値をあらかじめ推定し（多数の臨床例等から推定できる。）、その推定結果に基づいて棒状部材の長さを決定することができる。
【００６３】
棒状部材に対する固定ベルト４２Ａ及び補助ベルト４２Ａ′の接続態様としては、たとえば、接着剤等を用いて接合する構成や、紐部材を周囲に巻回して接合する構成などの任意の構成を適宜に採用することが可能である。このような構成を有する結合部材４６は、この発明の「結合手段」の一例に相当している。
【００６４】
このように、結合部材４６によって結合される固定ベルト４２Ａ及び補助ベルト４２Ａ′は、それぞれ、適度な弾力性を有している。この「適度な弾力性」とは、固定ベルト４２Ａの基端部４２ａをスライダ４５ａに接続し、補助ベルト４２Ａ′の基端部４２ａ′をスライダ４５ｂに接続するとともに、固定ベルト４２Ａと補助ベルト４２Ａ′とを結合部材４６によって結合した状態において、固定ベルト４２Ａの一部（少なくとも基端部４２ａから結合部材４６（棒状部材）の上端部までの部位）が、天板４１の被検体載置面（被検体Ｐが載置される面：天板上面）に対して起立するために十分な程度の弾性力を意味する。このような適度な弾力性を持たせるための素材としては、たとえばポリアミド系樹脂などを使用することができる。
【００６５】
［作用・効果］
以上のようなこの実施形態に係るＭＲＩ装置（寝台装置、被検体固定装置）の作用及び効果について説明する。
【００６６】
まず、この実施形態によれば、各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄの基端部を天板４１の短手方向の端部に接続するとともに、この接続された各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄの一部を天板４１の被検体載置面に対して起立させるように、各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄを保持することができる。
【００６７】
このとき、各固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄは、前述のように、天板４１の一方の側にいる検者が、手を伸ばして反対側の固定ベルトを掴めるだけの高さ程度に起立されるようになっている。
【００６８】
なお、固定ベルトを起立させない従来の構成によれば、図４に示すように、各固定ベルト４２０Ａ〜４２０Ｄは、天板４１の端部からそのまま垂れ下がった状態となる。したがって、検者は、天板４１の反対側に位置する固定ベルトを掴みにくく、被検体に覆い被さるようにして反対側の固定ベルトを掴んだり、反対側にまわって固定ベルトを確保したりする必要があった。
【００６９】
一方、この実施形態は、固定ベルトを起立した状態で保持するように構成されていることから、検者は、被検体Ｐを天板４１に固定する際に、天板４１の反対側に位置する固定ベルトを容易に掴むことができる。したがって、この実施形態によれば、天板４１に被検体Ｐを固定する作業を容易に行うことが可能になる。
【００７０】
また、この実施形態によれば、レール４４ａ〜４４ｄやスライダ４５ａ、４５ｂや結合部材４６（棒状部材）が可撓性を有しているので、これら部材を撓ませることにより被検体Ｐが天板４１に載り降りする際の邪魔になりにくいという利点もある。
【００７１】
更に、この実施形態によれば、レール４４ａ〜４４ｄ及びスライダ４５ａ、４５ｂにより、天板４１の長手方向に固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄを移動させることができるので、被検体Ｐの体格等に応じた適当な位置を固定ベルト４２Ａ〜４２Ｄで固定することができる。それにより、撮影中に被検体Ｐが動いてしまう事態を抑制することが可能となる。
【００７２】
［変形例］
以上に詳述した構成は、この発明を実施するための具体例の一つに過ぎないものである。したがって、この発明の要旨の範囲内における任意の変形を適宜に施すことが可能である。
【００７３】
上記の実施形態では、天板４１の短手方向の両側の固定ベルトを起立させるようになっているが、たとえば常に天板４１の短手方向の一方の側に検者がいる場合などには、他方の側の固定ベルトのみを起立させるようにしてもよい。
【００７４】
たとえば、図２において、固定ベルト４２Ａ、４２Ｃの側に検者が常にいる場合には、固定ベルト４２Ｂ、４２Ｄのみを起立させるように構成することが可能である。その場合、固定ベルト４２Ｂ、４２Ｄ側のレール４４ｃ、４４ｄやスライダや結合部材は、可撓性を有していなくてもよい。すなわち、固定ベルト４２Ａ、４２Ｃの側から被検体Ｐを載り降りさせればよいからである。
【００７５】
また、上記の実施形態においては、天板４１の短手方向の両側にそれぞれ２つの固定ベルトを配しているが、それぞれ３つ以上の固定ベルトを配した構成を適用してもよいし、それぞれ固定ベルトを１つだけ配した構成を適用してもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態では、レール４４ａ〜４４ｄ、スライダ４５ａ、４５ｂ及び結合部材４６のそれぞれに可撓性を持たせているが、被検体Ｐが天板４１に載り降りする際の邪魔にならないという目的を達する限り、これらのうちのいずれか１つ以上に可撓性を持たせれば十分である。
【００７７】
また、上記の実施形態では、天板４１上にレール４４ａ〜４４ｄを立設させた構成を採用しているが、特許文献１に示すように、天板４１の端部に長手方向に延びる溝からなるレールを形成し、このレールに沿ってスライダが移動するように構成することも可能である。
【００７８】
また、固定ベルト４２Ａと補助ベルト４２Ａ′との連結態様としては、これらベルト４２Ａ、４２Ａ′を接着剤や面ファスナで貼り合わせた構成や、クリップ等の部材で結束させた構成などを適用することもできる。
【００７９】
この発明は、ＭＲＩ装置だけでなく、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、ＰＥＴ装置、ＳＰＥＣＴ装置などの任意の医用画像診断装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明に係る医用画像診断装置の好適な実施形態の全体構成の一例を表す概略構成図である。
【図２】この発明に係る医用画像診断装置の好適な実施形態における被検体固定装置の外観構成の一例を表す概略斜視図である。
【図３】この発明に係る医用画像診断装置の好適な実施形態における被検体固定装置の構成の一例を表す概略断面図である。
【図４】従来の医用画像診断装置（寝台装置、被検体固定装置）における固定ベルトの配置状態を表す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  静磁場磁石
２  傾斜磁場コイル
３  電源供給部
４  寝台装置
４１  天板
４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ  固定ベルト
４２Ａ′  補助ベルト
４２１Ａ、４２１Ａ′  接続ベルト
４３  被検体固定装置
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ  レール
４５ａ、４５ｂ  スライダ
４６  結合部材
４７、４８  面ファスナ
５  寝台制御部
６  送信ＲＦコイル
７  送信部
８  受信ＲＦコイルユニット
９  受信部
１０  演算制御部
１０１  インタフェース部
１０２  データ収集部
１０３  再構成部
１０４  記憶部
１０５  表示部
１０６  入力部
１０７  制御部
Ｐ  被検体
【図１】
2008099730.tif 000003
【図２】
2008099730.tif 000004
【図３】
2008099730.tif 000005
【図４】
2008099730.tif 000006