(57)【要約】【課題】第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ、遊技店が会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する場合に、各会員に第三者補償機関向けの加盟手数料の一部を負担させつつ、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告上の問題をいかに解消するかを課題とする。【解決手段】ホールコンピュータ５０の記憶部５４より手数料玉数、計数玉数及び売上玉数を受け取り、粗利益計算処理部５５ａ、景品割数計算処理部５５ｂ及び営業割数計算処理部５５ｃにおいて遊技店の利益に計上する手数料を利用して利益計算を行うことで、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告を的確かつ効率良く行うことができる【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ各会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する遊技店における遊技利益を算定する遊技利益算定装置であって、
前記会員により預け入れられた貯遊技媒体数を会員識別情報に対応付けて管理する貯遊技媒体管理手段と、
前記貯遊技媒体管理手段で管理される貯遊技媒体数から前記第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の遊技媒体数を徴収する徴収手段と、
前記徴収手段により徴収された手数料分の遊技媒体数を踏まえた遊技利益を算定する遊技利益算定手段と
を備えたことを特徴とする遊技利益算定装置。
【請求項２】
前記遊技利益算定手段は、前記徴収手段により徴収された手数料分の遊技媒体数、売上遊技媒体数、計数遊技媒体数、売単価及び買単価に基づいて粗利益を算出することを特徴とする請求項１に記載の遊技利益算定装置。
【請求項３】
前記遊技利益算定手段は、前記徴収手段により徴収された手数料分の遊技媒体数、売上遊技媒体数及び計数遊技媒体数に基づいて景品割数を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技利益算定装置。
【請求項４】
前記遊技利益算定手段は、前記徴収手段により徴収された手数料分の遊技媒体数、売上遊技媒体数、計数遊技媒体数、売単価及び買単価に基づいて営業割数を算出することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の遊技利益算定装置。
【請求項５】
第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ各会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する遊技店における遊技利益を算定する遊技利益算定方法であって、
前記会員により預け入れられた貯遊技媒体数を会員識別情報に対応付けて管理する貯遊技媒体管理工程と、
前記貯遊技媒体管理工程で管理される貯遊技媒体数から前記第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の遊技媒体数を徴収する徴収工程と、
前記徴収工程により徴収された手数料分の遊技媒体数を踏まえた遊技利益を算定する遊技利益算定工程と
を含んだことを特徴とする遊技利益算定方法。
【請求項６】
第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ各会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する遊技店における遊技利益を算定する遊技利益算定装置の遊技利益算定プログラムであって、
前記会員により預け入れられた貯遊技媒体数を会員識別情報に対応付けて管理する貯遊技媒体管理手順と、
前記貯遊技媒体管理手順で管理される貯遊技媒体数から前記第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の遊技媒体数を徴収する徴収手順と、
前記徴収手順により徴収された手数料分の遊技媒体数を踏まえた遊技利益を算定する遊技利益算定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする遊技利益算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技店が各遊技客に貸し出す売上遊技媒体数及び計数機で計数する計数遊技媒体数を基に利益計算を行う遊技利益算定装置、遊技利益算定方法及び遊技利益算定プログラムに関し、特に、第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ、遊技店が各会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する場合に、各会員に第三者補償機関向けの加盟手数料の一部を負担させつつ、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告を的確かつ効率良く行うことができる遊技利益算定装置、遊技利益算定方法及び遊技利益算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ店等の遊技店では、遊技店に会員登録した遊技客に対して貯玉サービスを提供している。この貯玉サービスとは、会員が獲得したパチンコ玉又はメダルを貯玉又は貯メダルとして遊技店が預かり、会員がこの貯玉又は貯メダルを用いて再プレイや景品交換できるようにしたものである。つまり、各会員は、パチンコ玉やメダルを獲得したならば、かかる貯玉サービスを利用することにより、一旦景品に交換しなくとも他の遊技台で再プレイしたり後日再プレイしたりすることが可能となる。
【０００３】
ところで、多くの会員が遊技店に貯玉を行った状態で遊技店が倒産し、かかる遊技店が各会員に対して貯玉相当分の補償を行わない場合には、各会員は本来受け取ることができるはずの貯玉分の利益を損なう結果となる。
【０００４】
このため、最近では、各遊技店に会員登録された遊技客の貯玉を該遊技店以外の第三者により補償される仕組みが利用されつつある。例えば、特許文献１には、貯蓄有価価値管理装置６０にて管理される貯玉数に関する情報を第三者が管理する貯蓄有価価値管理機関に対して送信し、これにより貯玉の第三者補償を行う貯蓄有価価値管理システムが開示されている。
【０００５】
このように、第三者によって貯玉の第三者補償を行う仕組みが浸透しつつあり、各遊技店は、かかる貯玉の第三者補償を可能とするために第三者補償機関に対して加盟手数料を支払っているのが実情である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４９２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、貯玉の第三者補償は、顧客である会員（遊技客）のためになされるものであるので、上記第三者補償のための加盟手数料を遊技店のみで負担することは妥当ではなく、会員である遊技客にその一部を負担させることが望まれている。
【０００８】
この際、会員である遊技客自らが第三者補償機関に対して加盟手数料の一部を納付することはできないため、会員である遊技客が遊技店に対して所定数の貯玉を手数料の一部として受け渡し、遊技店が各会員から受け取った貯玉分を加盟手数料の一部又は全部として第三者補償機関に納付するしかない。
【０００９】
したがって、遊技店としては、単純に各会員から加盟手数料の一部として貯玉を徴収することはできず、徴収した貯玉分を遊技店の利益の一部として計上しつつ、正確な利益計算を行わないと、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告上の問題が生ずる。
【００１０】
これらのことから、第三者補償機関で貯玉数を補償しつつ、遊技店が会員に対して貯玉サービスを提供する場合に、各会員に第三者補償機関向けの加盟手数料の一部を負担させつつ、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告上の問題をいかに解消するかが重要な課題となっている。なお、かかる課題は、貯玉のみならず貯メダル等の貯遊技媒体についても同様に生ずる課題である。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ、遊技店が会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する場合に、各会員に第三者補償機関向けの加盟手数料の一部を負担させつつ、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告を的確かつ効率良く行うことができる遊技利益算定装置、遊技利益算定方法及び遊技利益算定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し目的を達成する為に、本発明は、第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ各会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する遊技店における遊技利益を算定する遊技利益算定装置であって、前記会員により預け入れられた貯遊技媒体数を会員識別情報に対応付けて管理する貯遊技媒体管理手段と、前記貯遊技媒体管理手段で管理される貯遊技媒体数から前記第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の遊技媒体数を徴収する徴収手段と、前記徴収手段により徴収された手数料分の遊技媒体数を踏まえた遊技利益を算定する遊技利益算定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記遊技利益算定手段は、前記徴収手段により徴収された手数料分の遊技媒体数、売上遊技媒体数、計数遊技媒体数、売単価及び買単価に基づいて粗利益を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記遊技利益算定手段は、前記徴収手段により徴収された手数料分の遊技媒体数、売上遊技媒体数及び計数遊技媒体数に基づいて景品割数を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記遊技利益算定手段は、前記徴収手段により徴収された手数料分の遊技媒体数、売上遊技媒体数、計数遊技媒体数、売単価及び買単価に基づいて営業割数を算出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ各会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する遊技店における遊技利益を算定する遊技利益算定方法であって、前記会員により預け入れられた貯遊技媒体数を会員識別情報に対応付けて管理する貯遊技媒体管理工程と、前記貯遊技媒体管理工程で管理される貯遊技媒体数から前記第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の遊技媒体数を徴収する徴収工程と、前記徴収工程により徴収された手数料分の遊技媒体数を踏まえた遊技利益を算定する遊技利益算定工程とを含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ各会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する遊技店における遊技利益を算定する遊技利益算定装置の遊技利益算定プログラムであって、前記会員により預け入れられた貯遊技媒体数を会員識別情報に対応付けて管理する貯遊技媒体管理手順と、前記貯遊技媒体管理手順で管理される貯遊技媒体数から前記第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の遊技媒体数を徴収する徴収手順と、前記徴収手順により徴収された手数料分の遊技媒体数を踏まえた遊技利益を算定する遊技利益算定手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、会員により預け入れられた貯遊技媒体数を会員識別情報に対応付けて管理し、管理される貯遊技媒体数から第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の遊技媒体数を徴収し、徴収された手数料分の遊技媒体数を踏まえた遊技利益を算定することとしたので、遊技店の第三者補償機関への加盟手数料の負担を軽減することができ、また、第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ、各会員に対して貯遊技媒体サービスを提供することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、会員から徴収された手数料分の遊技媒体数、売上遊技媒体数、計数遊技媒体数、売単価及び買単価に基づいて手数料分を利益として計上する粗利益を算出することとしたので、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告を的確かつ効率良く行うことができる。
【００２０】
また、本発明によれば、会員から徴収された手数料分の遊技媒体数、売上遊技媒体数及び計数遊技媒体数に基づいて手数料分を利益として計上する景品割数を算出することとしたので、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告を的確かつ効率良く行うことができる。
【００２１】
また、本発明によれば、会員から徴収された手数料分の遊技媒体数、売上遊技媒体数、計数遊技媒体数、売単価及び買単価に基づいて手数料分を利益として計上する営業割数を算出することとしたので、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告を的確かつ効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る遊技利益算定装置、遊技利益算定方法及び遊技利益算定プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ、当該第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の玉数を、各会員の貯玉口座から徴収する場合を説明することとする。
【実施例】
【００２３】
まず、本実施例に係る貯玉管理システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施例に係る貯玉管理システムのシステム構成を示す図である。ここでは、第三者補償機関で貯玉数を補償しつつ、各会員に対して貯玉サービスを提供する遊技店Ａ及びＢと、該遊技店Ａ及びＢから独立した第三者補償機関により運営される貯玉管理センタＣとが存在する場合を想定している。
【００２４】
遊技店Ａ及びＢは、それぞれ会員に対して会員カードを発行し、この会員カードＩＤに対応付けた貯玉並びにこの貯玉の再プレイが可能な貯玉・再プレイサービスを提供する店舗であり、貯玉管理センタＣは、遊技店Ａ及びＢにおいて管理される各会員の貯玉情報の通知を受け、該遊技店が倒産して会員への補償が行えない場合に当該遊技店に成り代わって会員に対して貯玉の補償を行う管理センタである。
【００２５】
遊技店Ａに配設される貯玉管理システムは、会員管理Ｔ／Ｃ２０、景品管理装置３０、計数機４０、ホールコンピュータ５０、島コントローラ６０、再プレイ玉貸し機７０及びパチンコ機８０が配設されている。なお、ここでは遊技店Ａについて説明するが、遊技店Ｂについても同様の装置が配設されている。
【００２６】
会員管理Ｔ／Ｃ２０は、遊技店Ａに会員登録された各会員に係る情報を管理する管理装置であり、具体的には、各会員カードＩＤ毎にパスワード、貯玉数及び個人情報を対応付けて管理する。かかる貯玉数は、景品管理装置３０又は計数機４０からの貯玉加算要求がなされた場合に増加し、景品管理装置３０による景品交換要求がなされた場合や再プレイ玉貸機７０による再プレイ要求がなされた場合に減少する。
【００２７】
また、この会員管理Ｔ／Ｃ２０は、遊技店Ａの一日の営業を終了して係員による所定の操作が行われた場合に、各会員の貯玉数に関する情報を貯玉管理センタＣの貯玉管理装置１０に対して送信する。第三者である貯玉管理センタＣにおいて管理する会員ごとの貯玉数を正確なものとし、遊技店Ａの会員に対する適正な第三者補償を可能にするためである。
【００２８】
さらに、この会員管理Ｔ／Ｃ２０は、貯玉管理センタＣを運営する第三者補償機関へ支払うべき加盟手数料の一部を会員に負担させるために、各会員の貯玉から手数料分の貯玉数を減算してその減算分を遊技店Ａの貯玉口座に移行する処理を行っている。具体的には、各会員の当日及び過去の貯玉数から手数料率を決定するとともに、決定した手数料率に基づいて会員から徴収すべき手数料を算出し、算出した手数料分の貯玉を会員の貯玉数から減算することになる。
【００２９】
景品管理装置３０は、遊技店内の景品交換カウンタに配設される販売時点情報管理端末（ＰＯＳ（Point Of Sales）端末）と呼ばれるバーコードリーダを備えた景品交換用の端末装置である。この景品管理装置３０のバーコードリーダで計数レシートのバーコードを読み取ったならば、このバーコードが示す玉数を一般景品又は特殊景品に交換できるほか、この玉数を貯玉することもできる。
【００３０】
ホールコンピュータ５０は、粗利益、景品割数及び営業割数等の利益計算を行うコンピュータであり、本実施例では、このホールコンピュータ５０において各会員から徴収した手数料を考慮した粗利益、景品割数及び営業割数等の利益計算を行っている点にその特徴がある。このように、各会員から徴収した手数料を考慮する理由は、これらの手数料についても収益の一部であり、これらを無視すると税務面等で問題が生ずるためである。
【００３１】
具体的には、このホールコンピュータ５０は、各再プレイ玉貸機７０、計数機４０及び会員管理Ｔ／Ｃ２０と接続されており、この再プレイ玉貸機７０から売上玉数を取得し、計数機４０から計数玉数を取得し、会員管理Ｔ／Ｃ２０から手数料分玉数を取得する。そして、これらの売上玉数、計数玉数及び手数料分玉数と予め設定された売単価及び買単価から粗利益、景品割数及び営業割数を算定する。
【００３２】
例えば、粗利益については、
粗利益＝（売上玉数×売単価）−（計数玉数−手数料分玉数）×買単価
の算定式から算定し、景品割数については、
景品割数＝売上玉数÷（計数玉数−手数料分玉数）×１０
の算定式から算定し、営業割数については、
営業割数＝（売上玉数×売単価）÷｛（計数玉数−手数料分玉数）×買単価｝×１０
の算定式から算定することになる。
【００３３】
なお、かかるホールコンピュータ５０は、利益計算以外に各パチンコ機８０の特賞履歴等についても管理するが、これらは本発明との関連が薄いためここではその説明を省略する。また、かかるホールコンピュータ５０を各パチンコ機８０と接続してパチンコ機８０への投入玉数（イン数）とパチンコ機からの排出玉数（アウト数）の情報を取得し、このイン数とアウト数を用いて利益計算を行うこともできるが、その場合も本実施例と同様に手数料分玉数を考慮すれば良い。
【００３４】
島コントローラ６０は、会員管理Ｔ／Ｃ２０と各再プレイ玉貸機７０との間に介在する中継装置であり、複数のパチンコ機８０により形成される「島」ごとに設けられる。なお、ここでは説明の便宜上、再プレイ玉貸し機７０とホールコンピュータ５０の間を島コントローラ６０を介さずに接続した場合を示したが、この島コントローラ６０を介して再プレイ玉貸し機７０とホールコンピュータ５０を接続することもできる。
【００３５】
再プレイ玉貸機７０は、パチンコ玉を遊技媒体として利用する各パチンコ機８０に併設される台間ユニットであり、現金による玉貸し及び貯玉を用いた再プレイに対応している。具体的には、遊技客がこの再プレイ玉貸機７０に千円紙幣を投入すると、千円紙幣分のパチンコ玉の投出指示をパチンコ機８０に対して行うとともに、千円分の玉数を売上玉数としてホールコンピュータ５０に通知することになる。
【００３６】
貯玉管理センタＣは、遊技店Ａ又はＢが倒産したような場合に各会員の貯玉を補償する第三者補償機関であり、各遊技店Ａ及びＢの会員の貯玉数を管理する貯玉管理装置１０を備えている。この貯玉管理装置１０は、遊技店Ａ及びＢに設けられた会員管理Ｔ／Ｃ２０と接続されており、例えば遊技店Ａ及びＢのそれぞれ閉店時等に各会員の貯玉データを各会員管理Ｔ／Ｃ２０から受信する。
【００３７】
次に、図１に示した会員管理Ｔ／Ｃ２０の構成について説明する。図２は、図１に示した会員管理Ｔ／Ｃ２０の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、この会員管理Ｔ／Ｃ２０は、入力部２１、出力部２２、ＩＦ部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００３８】
入力部２１は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。例えば、遊技店Ａの係員は、一日の営業終了後にこの入力部２１から所定の入力操作を行うことにより、各会員の貯玉データを貯玉管理装置１０に送信指示し、同様に各会員から貯玉の手数料を徴収する場合にもこの入力部から所定の入力操作を行う。
【００３９】
出力部２２は、液晶パネルやディスプレイ等の表示デバイスであり、ＩＦ部２３は、貯玉管理センタＣの貯玉管理装置１０、景品管理装置３０、計数機４０、ホールコンピュータ５０及び再プレイ玉貸機７０との間でデータ通信を行うためのインタフェースである。
【００４０】
記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、貯玉サービスを利用している各会員の個人情報（氏名、住所等）及び貯玉数を会員ＩＤに対応付けて記憶している。
【００４１】
制御部２５は、会員管理Ｔ／Ｃ２０を全体制御する制御部であり、貯玉管理部２５ａ及び手数料処理部２５ｂを有する。実際には、これらの処理部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行し、貯玉管理部２５ａ及び手数料処理部２５ｂにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４２】
この制御部２５は、遊技店Ａの係員により貯玉送信操作を受け付けた場合に、各会員の貯玉データを貯玉管理装置１０に送信するとともに、該係員による手数料徴収操作を受け付けた場合に該当する手数料分の玉数の徴収並びに手数料分玉数をホールコンピュータ５０に通知する。
【００４３】
貯玉管理部２５ａは、遊技店Ａに登録した会員の個人情報及び貯玉数を管理する管理部であり、計数機４０又は景品管理装置３０から貯玉指示を受け付けた場合には該当する会員ＩＤの貯玉数を加算し、再プレイ玉貸機７０から再プレイ指示を受け付けた場合には該当する会員ＩＤの貯玉数を減算する。
【００４４】
手数料処理部２５ｂは、遊技店Ａに登録した各会員の貯玉口座から手数料分玉数を徴収するとともに、徴収した手数料分玉数をホールコンピュータ５０に対して通知する処理部である。ここで言う手数料は、貯玉の第三者補償を行うために遊技店Ａが貯玉管理センタＣに対して支払われる管理手数料の一部又は全部として充当される手数料である。
【００４５】
具体的には、この手数料処理部２５ｂは、遊技店Ａの係員により所定の手数料徴収操作が行われた場合に、記憶部２４に記憶される各会員の当日及び過去の貯玉数から手数料率を決定し、決定した手数料率に基づいて会員から徴収すべき手数料を算出し、算出した手数料分の貯玉を会員の貯玉数から減算するとともに、徴収した手数料分玉数の総計をホールコンピュータ５０に対して通知することになる。
【００４６】
次に、図１に示したホールコンピュータ５０の構成について説明する。図３は、図１に示したホールコンピュータ５０の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、このホールコンピュータ５０は、入力部５１、出力部５２、ＩＦ部５３、記憶部５４及び制御部５５を有しており、ＩＦ部５３を介して会員管理Ｔ／Ｃ２０と接続されている。
【００４７】
入力部５１は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、出力部５２は、液晶パネルやディスプレイ等の表示デバイスである。係員は、この入力部５１を用いて当日の利益計算処理操作を行うことになり、出力部５２上に手数料玉数を表示して、遊技店Ａが負担する第三者補償機関への加盟手数料を確認することができる。
【００４８】
記憶部５４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、会員管理Ｔ／Ｃ２０から受信する手数料玉数と、計数機４０から受信する計数玉数と、再プレイ玉貸機７０から受信する売上玉数とを記憶している。
【００４９】
制御部５５は、ホールコンピュータ５０を全体制御する制御部であり、粗利益計算処理部５５ａ、景品割数計算処理部５５ｂ及び営業割数計算処理部５５ｃを有する。粗利益計算処理部５５ａは、粗利益計算を実行する処理部であり、記憶部５４に記憶している手数料玉数、計数玉数及び売上玉数を利用して、手数料を遊技店の利益として計上する粗利益計算処理を実行する。この場合の粗利益計算式は、粗利益＝売上玉数×売単価−（計数玉数−手数料玉数）×買単価となる。
【００５０】
景品割数計算処理部５５ｂは、景品割数計算を実行する処理部であり、記憶部５４に記憶している手数料玉数、計数玉数及び売上玉数を利用して、手数料を遊技店の利益として計上する景品割数計算処理を実行する。この場合の景品割数計算式は、景品割数＝売上玉数÷（計数玉数−手数料玉数）×１０となる。
【００５１】
営業割数計算処理部５５ｃは、営業割数計算を実行する処理部であり、記憶部５４に記憶している手数料玉数、計数玉数及び売上玉数を利用して、手数料を遊技店の利益として計上する営業割数計算処理を実行する。この場合の営業割数計算式は、営業割数＝（売上玉数×売単価）÷｛（計数玉数−手数料玉数）×買単価｝×１０となる。
【００５２】
次に、図１に示したホールコンピュータ５０による利益計算の一例について説明する。図４は、図１に示したホールコンピュータ５０による利益計算の一例を説明する説明図である。ここでは、売上玉数が１０００個、計数玉数が１０００個、手数料率が１０％、売単価が４円、買単価が２．５円である場合を示している。
【００５３】
この場合に、売上額は、１０００個×４円＝４０００円となり、手数料玉数は１００個となり、手数料玉数減算後の実質貯玉数は１０００個−１００個＝９００個となる。また、粗利益は、１０００×４−（１０００−１００）×２．５＝１７５０円となり、景品割数は、１０００÷（１０００−１００）×１０＝１１．１となり、営業割数は、（１０００×４）÷｛（１０００−１００）×２．５｝×１０＝１７．７となる。なお、景品割数は１０割で利益０を示すため、このように景品割数が１１．１割である場合は利益が生じていることになる。同様に、営業割数は１６割で利益０であるのでこのように営業割数が１７．７割ということは利益が生じていることになる。
【００５４】
次に、図１に示したホールコンピュータ５０による粗利益計算処理手順について説明する。図５は、図１に示したホールコンピュータ５０による粗利益計算処理手順を示すフローチャートである。
【００５５】
図５に示すように、ホールコンピュータ５０の入力部５１は粗利益計算処理操作受付待ちの状態にあり（ステップＳ５０１否定）、遊技店の係員により入力部５１において粗利益計算処理操作を受け付けると（ステップＳ５０１肯定）、記憶部５４から手数料玉数、計数玉数及び売上玉数を読み取る（ステップＳ５０２〜Ｓ５０４）。
【００５６】
また、これらの情報を用いて制御部５５の粗利益計算処理部５５ａの制御に従って粗利益計算処理を実行し（ステップＳ５０５）、粗利益計算結果を記憶部５４に記憶することとなる（ステップＳ５０６）。
【００５７】
次に、図１に示したホールコンピュータ５０による景品割数計算処理手順について説明する。図６は、図１に示したホールコンピュータ５０による景品割数計算処理手順を示すフローチャートである。
【００５８】
図６に示すように、ホールコンピュータ５０の入力部５１は景品割数計算処理操作受付待ちの状態にあり（ステップＳ６０１否定）、遊技店の係員により入力部５１において景品割数計算処理操作を受け付けると（ステップＳ６０１肯定）、記憶部５４から手数料玉数、計数玉数及び売上玉数を読み取る（ステップＳ６０２〜Ｓ６０４）。
【００５９】
また、これらの情報を用いて制御部５５の景品割数計算処理部５５ｂの制御に従って景品割数計算処理を実行し（ステップＳ６０５）、景品割数計算結果を記憶部５４に記憶することとなる（ステップＳ６０６）。
【００６０】
次に、図１に示したホールコンピュータ５０による営業割数計算処理手順について説明する。図７は、図１に示したホールコンピュータ５０による営業割数計算処理手順を示すフローチャートである。
【００６１】
図７に示すように、ホールコンピュータ５０の入力部５１は営業割数計算処理操作受付待ちの状態にあり（ステップＳ７０１否定）、遊技店の係員により入力部５１において営業割数計算処理操作を受け付けると（ステップＳ７０１肯定）、記憶部５４から手数料玉数、計数玉数及び売上玉数を読み取る（ステップＳ７０２〜Ｓ７０４）。
【００６２】
また、これらの情報を用いて制御部５５の営業割数計算処理部５５ｃの制御に従って営業割数計算処理を実行し（ステップＳ７０５）、営業割数計算結果を記憶部５４に記憶することとなる（ステップＳ７０６）。
【００６３】
ところで、本実施例では、第三者補償機関で貯玉数を補償しつつ、遊技店が会員に対して貯玉サービスを提供する場合に、当該第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の玉数を、各会員の貯玉口座から徴収する遊技利益算定装置について説明したが、基本的に各会員の貯玉口座から徴収する手数料が第三者補償機関への加盟手数料を満たさず不足分を遊技店が負担することとなる。
【００６４】
また、例えば、各会員から徴収する手数料が第三者補償機関への加盟手数料を満たした場合には遊技店は手数料の徴収を止めてもよいし、さらに加盟手数料を超過して手数料を徴収した場合には遊技店の利益としてもよい。そこで、次に遊技店が各会員から手数料を徴収する場合の、第三者補償機関への加盟手数料に対しての会員の負担、遊技店の負担及び遊技店の利益について説明することとする。
【００６５】
まず、第三者補償機関への加盟手数料に対しての遊技店の負担について説明する。図８は、第三者補償機関への加盟手数料に対しての内訳に関する図である。なお、上記した通り、会員である遊技客自らが第三者補償機関に対して加盟手数料の一部を納付するわけではなく、遊技店が各会員から徴収する手数料を加盟手数料の一部として納付しているので、加盟手数料の支払いは遊技店が行っているが説明の便宜上内訳と記述する。
【００６６】
図８は、第三者補償機関への加盟手数料が所定量存在し、その内訳として貯玉サービスを利用している会員から徴収される手数料と、遊技店が負担する加盟手数料と、会員から徴収した手数料の徴収累計が所定量を超えた場合の手数料超過分を示している。
【００６７】
同図に示すように、第三者補償機関に所定の加盟手数料を支払う場合に、貯玉サービスを利用している会員から徴収する遊技店の利益となる手数料が加盟手数料に満たない場合は、会員から徴収する手数料と合わせて不足分を遊技店が負担することとなる。
【００６８】
また、第三者補償機関に所定量の加盟手数料を支払う場合に、貯玉サービスを利用している会員から徴収する遊技店の利益となる手数料が加盟手数料を満たした場合は、会員から徴収する手数料全てを加盟手数料の支払いに充てる。なお、会員から徴収する手数料が加盟手数料を満たした時点で手数料徴収を止めても良い。
【００６９】
また、第三者補償機関に所定量の加盟手数料を支払う場合に、貯玉サービスを利用している会員から徴収する遊技店の利益となる手数料が加盟手数料を満たし、さらに超過して手数料を徴収した場合は、会員から徴収される手数料を加盟手数料の支払いに充て、超過して徴収した手数料超過分は遊技店の利益としてそのまま計上する。
【００７０】
上述してきたように、本実施例では、遊技店が各会員の貯玉数から第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の玉数を徴収し、遊技店の利益として計上する各会員から徴収する手数料を利用した各種利益計算処理を実行することで、遊技店では各会員から徴収された手数料分だけ実際の売上が増加し、売上に加算された手数料を第三者補償機関への加盟手数料の支払いに充てることができるとともに、第三者補償機関への加盟による遊技店の負担を軽減することができる。
【００７１】
また、遊技店が負担する第三者補償機関への加盟手数料を、貯玉サービスを利用している会員から手数料を徴収する場合の、会員の負担分、遊技店の負担分及び遊技店の利益分を把握することで、遊技店の経営管理及び税務申告を的確に処理することができる。
【００７２】
なお、本実施例では、本発明をパチンコ玉の貯玉サービスに適用する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、遊技媒体種別が異なる貯メダルサービス等にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明に係る遊技利益算定装置、遊技利益算定方法及び遊技利益算定プログラムは、第三者補償機関で貯遊技媒体数を補償しつつ、遊技店が会員に対して貯遊技媒体サービスを提供する場合に、各会員の当日及び過去の貯玉数から手数料率を決定するとともに、決定した手数料率に基づいて各会員から徴収すべき手数料を算出し、各会員の貯玉数から第三者補償機関への支払手数料の一部をなす手数料分の玉数を徴収し、遊技店の利益として計上するべき手数料による利益を把握することで、遊技店の利益計算、経営管理並びに税務申告を的確かつ効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施例に係る貯玉管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１に示した会員管理Ｔ／Ｃの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示したホールコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示したホールコンピュータによる利益計算の一例を説明する説明図である。
【図５】図１に示したホールコンピュータによる粗利益計算処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図１に示したホールコンピュータによる景品割数計算処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図１に示したホールコンピュータによる営業割数計算処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第三者補償機関への加盟手数料に対しての内訳に関する図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    貯玉管理装置
２０    会員管理Ｔ／Ｃ
２１    入力部
２２    出力部
２３    ＩＦ部
２４    記憶部
２５    制御部
２５ａ    貯玉管理部
２５ｂ    手数料処理部
３０    景品管理装置
４０    計数機
５０    ホールコンピュータ
５１    入力部
５２    出力部
５３    ＩＦ部
５４    記憶部
５５    制御部
５５ａ    粗利益計算処理部
５５ｂ    景品割数計算処理部
５５ｃ    営業割数計算処理部
６０    島コントローラ
７０    再プレイ玉貸機
８０    パチンコ機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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