(57)【要約】      （修正有）【課題】特に毒性、引火性、揮発性の高い化合物、具体的には国連分類の区分６．１包装等級IIに相当する危険物や、日本国内の消防法（昭和２３年法律第１８６号）に定める危険物第５類化合物に適する包装容器を提供する。【解決手段】危険有害な有機化合物Ａを包装する容器１であって、有機化合物Ａを包装密栓可能なプラスチック製の内装容器１１が、この内装容器１１を密封可能なシート状の袋体１２に包装された状態で、外装容器１３に収納するようになされたものである。また、この包装容器１において、シート状の袋体１２が、金属箔または金属蒸着シートからなるものである。さらに、この包装容器１において、袋体１２と外装容器１３との間に緩衝材を設けたものである。【選択図】図１
2008105750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険有害な有機化合物を包装する容器であって、
有機化合物を包装密栓可能なプラスチック製の内装容器が、この内装容器を密封可能なシート状の袋体に包装された状態で、外装容器に収納するようになされたことを特徴とする包装容器。
【請求項２】
シート状の袋体が、金属箔または金属蒸着シートからなる請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
袋体と外装容器との間に緩衝材を設けた請求項１または２記載の包装容器。
【請求項４】
緩衝材が多孔質鉱物の粒状体である請求項３記載の包装容器。
【請求項５】
緩衝材が多孔質鉱物の粒状体と可撓変形可能なクッション材の粒状体との混合物である請求項３記載の包装容器。
【請求項６】
多孔質鉱物が、バーミキュライト、蛭石、雲母、マイカ、ゼオライト、パーライト、ベントナイト、珪藻土焼成粒の中から選択される少なくとも１種以上である請求項４または５記載の包装容器。
【請求項７】
クッション材が、スポンジ、発泡スチロール、おがくずの中から選択される少なくとも1種以上である請求項５記載の包装容器。
【請求項８】
緩衝材にｐＨ試験紙が混入された請求項1ないし７の何れか１記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険有害な有機化合物の包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
危険物とは、国連の定めている９つの危険性分類のうちの、１つ以上の基準に合致し、さらに、そのうちのあてはまるものについては、国連包装等級のうちの１つに割り当てられる品物と定義されている。このうち、例えば、包装等級IIに該当する毒物の液体物質を運搬する場合の包装容器は、国際連合危険物輸送勧告に準じたＩＡＴＡ規則の場合、内装容器と外装容器との組み合わせ容器を用いなければならないことが定められている。
【０００３】
このような組み合わせ容器を用いる場合、内装容器には、ガラス容器、プラスチック容器又は金属製容器、外装容器には木箱もしくはプラスチック箱またはファイバ板箱が適応される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した組み合わせ容器のような内装容器と外装容器との組み合わせでは、次の（１）〜（３）のような不都合を生じることとなる。
【０００５】
（１）内装容器がガラス容器の場合は衝撃に弱く、落下などにより破損する可能性がある。さらに、内装容器が大きくなればさらに破損のリスクは大きくなり、内装容器を外装容器に包装した場合であっても大量包装、大量運搬には適さない。
【０００６】
（２）内装容器がプラスチック容器の場合では破損のリスクは低下するが、浸透性の高い有機化合物を包装した場合、有機化合物がプラスチック容器に浸透しプラスチック容器が膨潤する恐れがある。さらに密栓した場合であっても有臭物質や揮発性の高い物質が揮発し充填口などから徐々に漏洩するなどの不都合がある。また、内装容器を外装容器に包装した場合であっても、木箱のような外装容器では密閉することは困難であり漏洩の不都合は解決できない。
【０００７】
（３）内装容器が金属製容器の場合では酸性物質や腐食性物質を包装した場合、金属製容器が腐食されまたはその腐食により有機化合物自身が劣化するなどの不都合がある。
【０００８】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであって、特に毒性、引火性、揮発性の高い化合物、具体的には国連分類の区分６．１包装等級IIに相当する危険物や、日本国内の消防法（昭和２３年法律第１８６号）に定める危険物第５類化合物に適する包装容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意研究を重ねたところ、危険有害な化合物をプラスチック容器に包装密栓し、さらにそのプラスチック容器を金属製シートで密封することで容器の破損、膨潤、腐食および上記化合物の劣化、漏洩を防止することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、図１に模式図で示すように、本発明の包装容器１は、危険有害な有機化合物Ａを包装する容器であって、有機化合物Ａを包装密栓可能なプラスチック製の内装容器１１が、この内装容器１１を密封可能なシート状の袋体１２に包装された状態で、外装容器１３に収納するようになされたものである。
【００１１】
また、上記包装容器において、シート状の袋体が、金属箔または金属蒸着シートからなるものである。
【００１２】
さらに、上記包装容器において、袋体と外装容器との間に緩衝材を設けたものである。
【００１３】
さらに、上記包装容器において、緩衝材にｐＨ試験紙が混入されたものである。
【００１４】
危険有害な有機化合物としては、飲み込んだり、吸入したり、あるいは皮膚への接触により、人を死に至らしめたり、人体に重大な傷害をもたらしたり、あるいは人の健康を害したりする毒物、引火性の液体、水などの他の液体と反応して毒性や引火性を発揮する物質等を挙げることができる。具体的には、国連分類の区分６．１包装等級IIに相当する危険物も含まれる。
【００１５】
プラスチック製の内装容器としては、ポリエチレン容器、ポリプロピレン容器、ポリ塩化ビニル容器、ポリエチレンテレフタレート容器、ポリエチレンナフタレート容器、ポリカーボネート容器、ケミカルドラムなどを用いることができる。容器の形状としては有底円筒状に形成され、開口部に蓋をすることができるようになされたものを用いることができる。この容器の形状としては、ある程度の堅牢性を備えていれば、特にこのような有底円筒状のものに限定されるものではなく、プラスチック製の各種容器を用いることができる。この内装容器の蓋としては、バンド式やボルト式で蓋体を閉めるようになされたものであってもよいし、スクリュー式で螺合するようになされたものであってもよい。
【００１６】
シート状の袋体としては、上記内装容器を密封可能な大きさのものであれば特に限定されるものではなく、樹脂製シート、金属箔シート、金属蒸着シートからなる各種のものを用いることができる。ただし、内装容器から漏洩したものを、このシート状の袋体を漏洩防止するため、内装容器の素材と異なった素材のものを用いることが好ましい。例えば、内装容器がプラスクチック製であるため、袋体としては、金属箔シート、金属蒸着シートからなるものを用いることが好ましい。特に、金属蒸着シートの場合、柔軟性や強度にも優れており好ましい。具体的には、アルミ箔シートやアルミニウム蒸着シートなどを用いることが好ましい。アルミニウム蒸着シートにおいて、アルミニウムを蒸着する基材のシートとしては、ナイロンやポリエチレンなどの各種樹脂製シートを用いることができる。袋体の末端開口部は、ヒートシールによって密封するものであってもよいし、互いに嵌合するシール材を設けて密封するものであってもよいし、何重にも折り返して密封するものであってもよい。
【００１７】
外装容器としては、木製、プラスチック製、ファイバ製板箱などを用いることができる。この場合、外装容器の大きさとしては、内装容器を袋体で密封したものを入れることができる大きさであれば特に限定されのものではない。この外装容器としては、例えば、内装容器を袋体で密封したものを十分な余裕をもって入れることができる大きさとし、袋体と外装容器との間を緩衝材で充填するようにしたものであってもよい。
【００１８】
緩衝材としては、エアパッキン、発泡体からなる各種のばら緩衝材、エアバック、スポンジなど、通常の梱包に用いられている緩衝材であれば、特に限定されることなく用いることができる。
【００１９】
また、緩衝材としては、多孔質鉱物の粒状体や、多孔質鉱物の粒状体と可撓変形可能なクッション材の粒状体との混合物を用いてもよい。
【００２０】
多孔質鉱物としては、バーミキュライト、蛭石、雲母、マイカ、ゼオライト、パーライト、ベントナイト、珪藻土焼成粒の中から選択される少なくとも1種以上を用いることができる。
【００２１】
クッション材としては、スポンジ、発泡スチロール、おがくずの中から選択される少なくとも1種類以上を用いることができる。
【００２２】
これら多孔質鉱物の粒状体やクッション材の粒状体の粒径としては、特に限定されるものではなく、包装容器を構成する、内装容器、袋体および外装容器の大きさなどに応じて適宜決定することができる。異なった粒径のもの同士を混合して用いてもよい。
【００２３】
緩衝材として多孔質鉱物の粒状体を用いることで、袋体から有機化合物が漏洩することが万が一あっても、この多孔質鉱物によって吸着することができる。特に、多孔質鉱物としてバーミキュライトを用いた場合には、他の多孔質鉱物と比較して吸着効率が良く、しかも吸着した有機化合物の揮発防止能力が高いので優れた安全性を確保することができることとなる。
【００２４】
また、多孔質鉱物の粒状体のみを用いた場合では、緩衝性の不足が懸念されるが、この多孔質鉱物の粒状体にクッション材の粒状体を混ぜて使用することで、緩衝性の向上を図ることができる。この場合、多孔質鉱物の粒状体と可撓変形可能なクッション材の粒状体との混合割合としては特に限定されるものではないが、多孔質鉱物の粒状体は、有機化合物の漏洩が万が一あった場合に、それを吸着することが目的であるため、袋体の表面積と半分以上接する程度の量が含まれていることが好ましい。多孔質鉱物の粒状体と可撓変形可能なクッション材の粒状体とは、完全に分散するように混合したものであってもよいし、袋体の周囲を多孔質鉱物の粒状体で被覆し、その周囲をクッション材の粒状体で被覆するようにしてもよい。
【００２５】
また、緩衝材には、ｐＨ試験紙が混入されていてもよい。有機化合物が漏洩した場合、通常では漏洩の事実を知ることは出来ないが、有機化合物によってはｐＨ試験紙が反応して変色する。したがって、この包装容器に包装する有機化合物によっては、緩衝材中にｐＨ試験紙を混入しておくことで有機化合物の漏洩を早期発見することができることとなる。この場合、緩衝材に混入するｐＨ試験紙は、細かく切断して緩衝材中に分散するようにしたものであってもよいし、袋体を被覆するようにしたものであってもよいし、外装容器を開けた際に視認できるように緩衝材の最上部に載せるようにしたものであってもよい。例えば、有機化合物としてトリメチルシリルアジドを充填、密封した場合、このトリメチルシリルアジドは水と接触すると分解して弱酸性を示します。したがって、あらかじめ緩衝材中にｐＨ試験紙を分散させておき、このｐＨ試験紙の変色を視認することで、トリメチルシリルアジドの漏洩を簡単に発見できることとなる。また、このｐＨ試験紙の変色を外装容器を開ける前に視認することができるように、外装容器の一部には、透明の視認窓が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上述べたように、本発明によると、危険な有機化合物を漏洩させることなく、環境や人体に安全な状態で保管、運搬することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下の実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００２８】
実施例１
図２に示すように、１００リットルのポリエチレン製ドラム（コダマ樹脂工業株式会社製パワードラムＰＬ−１００ＡＷ）１１ａにトリメチルシリルアジド（国連分類：区分６．１  国連番：２９２９  包装等級：II）を１６．９ｋｇ充填し、密栓した。この密栓したポリエチレン製ドラム１１ａを、さらにアルミラミネート袋（ナイカイ企業株式会社製ＰＥＴ／ＡＬ♯２５  アルミ袋）１２ａに入れて袋の開口部をヒートシールで密封した。そして、このポリエチレン製ドラム１１ａをアルミラミネート袋１２ａに密封した状態のまま、２００リットルのオープンドラム１３ａに入れて密閉し、包装容器１ａを完成させた。オープンドラム１３ａの窒素吸入口１３ｂから排出口１３ｃに向けて窒素を通気させた。排出口１３ｃの先には苛性ソーダトラップ２を付け、バブリングすることにより、ポリエチレン製ドラム１１ａからアルミラミネート袋１２ａを介して漏洩したトリメチルシリルアジドを苛性ソーダトラップ２で吸収した。苛性ソーダトラップ２で吸収されたトリメチルシリルアジドは苛性ソーダで中和されてアジ化ソーダとなるため、そのアジ化ソーダ含量を測定した。４４日間窒素を通気させた結果、アジ化ソーダは検出されなかった。つまり、トリメチルシリルアジドは、少なくともアルミラミネート袋１２ａからは漏洩していないことになる。
【００２９】
充填したトリメチルシリルアジドのガスクロマトグラフィー( ＧＣ)分析による純度は充填前９８．６％であり、充填４４日後は９８．６％と品質劣化していなかった。
【００３０】
比較例１
１００リットルのポリエチレン製ドラム（コダマ樹脂工業株式会社製パワードラムＰＬ−１００ＡＷ）にトリメチルシリルアジドを１６．９ｋｇ充填し、密栓した。そのポリエチレン製ドラムを２００リットルのオープンドラムに入れ、密閉にした。オープンドラムの窒素吸入口から排出口に向けて窒素を通気させた。排出口の先には苛性ソーダトラップを付け、バブリングすることにより、ポリエチレン製ドラムから漏洩したトリメチルシリルアジドを苛性ソーダトラップで吸収した。苛性ソーダトラップで吸収されたトリメチルシリルアジドは苛性ソーダで中和されてアジ化ソーダとなるため、そのアジ化ソーダ含量を測定した。３０日間窒素を通気させた結果、アジ化ソーダとして０．３６ｇ検出された。つまり、トリメチルシリルアジドとして０．６４ｇ漏洩したことになる。このアジ化ソーダの量は体重５０ｋｇの人間の最低致死量として０．６人分に相当する。
【００３１】
比較例２
６０リットルのケミカルドラム（ダイカン株式会社製ケミ，コダマ，６０Ｌ）にトリメチルシリルアジド（国連分類：区分６．１  国連番：２９２９  包装等級：II）を２０．２ｋｇ充填し、密栓した。そのケミカルドラムを２００リットルのオープンドラムに入れ、密閉にした。オープンドラムの窒素吸入口から排出口に向けて窒素を通気させた。排出口の先には苛性ソーダトラップを付け、バブリングすることにより、ケミカルドラムから漏洩したトリメチルシリルアジドを苛性ソーダトラップで吸収した。苛性ソーダトラップで吸収されたトリメチルシリルアジドは苛性ソーダで中和されてアジ化ソーダとなるため、そのアジ化ソーダ含量を測定した。３０日間窒素を通気させた結果、アジ化ソーダとして０．４５ｇ検出された。つまり、トリメチルシリルアジドとして０．７９ｇ漏洩したことになる。このアジ化ソーダの量は体重５０ｋｇの人間の最低致死量として０．７人分に相当する。
【００３２】
実施例２
ビーカーにトリメチルシリルアジド（国連分類：区分６．１  国連番：２９２９  包装等級：II）を４ｇ入れ、このトリメチルシリルアジドがビーカーを傾けても液ダレしないことを目視確認できるまで表１に示す各吸着剤を投入し、各吸着剤の使用量を測定した。その後、重量の経時的変化を測定し、重量減少量を揮発量として測定した。結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2008105750.tif 000003
表１から、４ｇのトリメチルシリルアジドを吸着するのに、本願発明に係る緩衝材であるバーミキュライトを使用した場合では２．５ｇで十分であるのに対し、炭酸ソーダで１４．０ｇ、重曹で１０．０ｇ、炭酸カルシウムで７．０ｇが必要となった。このことから、本願発明に係る緩衝材であるバーミキュライトが、最も少ない使用量で優れた吸着力を発揮できることを確認することができた。また、吸着後の揮発性については、本願発明に係る緩衝材であるバーミキュライトは２０分経過後で０．２ｇであったのに対し、他の吸着剤は０．５ｇ〜０．７ｇとなり、本願発明に係る緩衝材であるバーミキュライトの揮発防止効果が優れていることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
危険有害な有機化合物の保管および運搬に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る包装容器の全体構成の概略を示す模式図である。
【図２】本発明に係る包装容器を用いた有機化合物の漏洩量検出試験の説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  包装容器
１１  内装容器
１１ａ  ポリエチレン製ドラム (内装容器)
１２  袋体
１２ａ  アルミラミネート袋 (袋体) 
１３  外装容器
１３ａ  オープンドラム（外装容器）
Ａ  有機化合物
【図１】
2008105750.tif 000004
【図２】
2008105750.tif 000005