(57)【要約】【課題】軽量であるにもかかわらず、コールドセット型インキを使用して多色オフセット高速輪転印刷に供した場合であっても、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持された印刷用紙を提供すること。【解決手段】パルプと填料とを少なくとも構成成分とする印刷用紙であって、前記パルプが、全パルプ成分を基準として脱墨古紙パルプを３０〜１００質量％含み、前記填料として、カルサイト系炭酸カルシウムもしくはアラゴナイト系炭酸カルシウムが毬栗状に凝集又結晶化した毬栗炭酸カルシウムが少なくとも含有されることを特徴とする、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠した坪量が３８〜４８ｇ／ｍ2で、紙面ｐＨが６〜１０の印刷用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプと填料とを少なくとも構成成分とする印刷用紙であって、
前記パルプが、全パルプ成分を基準として脱墨古紙パルプを３０〜１００質量％含み、
前記填料として、カルサイト系炭酸カルシウムもしくはアラゴナイト系炭酸カルシウムが毬栗状に凝集又結晶化した毬栗炭酸カルシウムが少なくとも含有されることを特徴とする、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠した坪量が３８〜４８ｇ／ｍ2で、紙面ｐＨが６〜１０の印刷用紙。
【請求項２】
毬栗炭酸カルシウムが、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に準拠した吸油量が１００〜２５０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積が５〜５０ｍ2／ｇ、及び体積平均粒子径が１．０〜１０．０μｍである、請求項１に記載の印刷用紙。
【請求項３】
填料が、さらにホワイトカーボンを含有し、毬栗炭酸カルシウムとホワイトカーボンとの割合（毬栗炭酸カルシウム：ホワイトカーボン（質量比））が、５：９５〜８０：２０である、請求項１又は２に記載の印刷用紙。
【請求項４】
パルプの調製段階で凝結剤が添加され、さらに該パルプの調製段階に続く抄紙工程前段で凝集剤が添加されてなる、請求項１、２又は３に記載の印刷用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用紙に関する。さらに詳しくは、コールドセット型インキを使用したオフセット輪転印刷用等に特に好適な印刷用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
配達業務負荷の軽減や配送費用の低廉化、資源の有効活用のため、日々大量に使用される新聞用紙やフリーペーパー等の印刷用紙においては、軽量化が望まれ、特に近年の新聞用紙では、坪量が３８〜４８ｇ／ｍ2といった軽量なものの使用が主体となっている。
【０００３】
ところが、軽量化や資源の有効利用に伴い、古紙の使用割合が増大することから、得られる印刷用紙の白紙不透明度や印刷不透明度が低下してしまう。そこで、この不透明度低下対策として、通常原料パルプに無機填料が配合されるが、かかる無機填料の増配により、印刷用紙の表面強度の低下や、紙粉の発生等のトラブルが生じている。また近年、広告媒体の増加により、印刷用紙での広告面の印面品質に対する要求も高まっている。そのため、例えば輪転機の高速化や両面カラー用タワープレス機の増設を実施する新聞社や印刷会社が多くなっており、高速オフセット輪転印刷での多色印刷における印面品質の向上が取り組まれている。しかしながら、特にこのような高速オフセット輪転印刷での多色印刷（両面カラー用タワープレス機の増設）では、印刷適性の低下や印刷用紙の不透明度の低下が問題となっている。
【０００４】
前記のごとき問題には、例えば物理的に原紙表面を平坦化処理する技術や、原紙表面に表面処理剤を塗布する手段といった従来の方法では対応することができなくなっている。これは、例えば脱墨古紙パルプや機械パルプの配合量が多い原紙表面に平坦化処理を施すと、一旦抄紙され、物理的、化学的手段で脱墨されて劣化が進み、脆くなったパルプ繊維が、紙粉となって印刷用紙表面から脱落するとともに、印刷用紙中に含まれる填料の脱落も促進し、印刷設備の汚損や印刷不良を招いてしまうからである。
【０００５】
そこで、このような問題を解決する技術として、例えば特許文献１には、従来の金属ロールで構成されるカレンダーを、弾性ロールと金属ロールとの組合せからなるソフトカレンダーに替え、金属ロール（ヒートロール）の温度を２０〜１５０℃で平坦化処理することで、紙粉の発生量が少ないオフセット印刷用新聞用紙を製造する方法が記載されている。しかしながら、物理的な平坦化処理は、用紙の剛度を低下させ、新聞用紙としての取り回しを悪化させ、読者にとって新聞用紙が扱い難くなるとともに、新聞用紙表面が緻密になることで、新聞用インキの吸収乾燥性を阻害し、インキ汚れや裏移りの問題を惹き起こしてしまう。
【０００６】
一方、原紙表面に単に澱粉（表面処理剤）を塗布する技術では、例えば２．０ｇ／ｍ2を超える澱粉塗布量が必要であり、このように多量に澱粉を塗布すると、オフセット印刷における湿水によりネッパリが生じ、新聞用紙がブランケットから剥離し難くなって作業性が低下するといった問題がある。
【０００７】
そこで、このような問題を解決する技術として、例えば特許文献２には、特定の重合体ラテックスを含有する新聞用紙用塗被組成物を新聞原紙に塗布することで、コールドセット型インキによる高速多色オフセット輪転印刷において、表面強度、インキ着肉性、インキセット性等のオフセット印刷適性と、引張強度（特に湿潤引張強度）とに優れ、かつこれらオフセット印刷適性と引張強度とのバランスがよい新聞用紙用塗被組成物及び新聞用紙を得る技術が開示されている。これは、一般にラテックスは被膜性が高いため、新聞用紙表面の強度を高め、コールドセット型インキを用いて印刷を行った際に、インキを新聞用紙表面に留め、インキ着肉性、インキセット性等のオフセット印刷適性を得ようとするものである。しかしながら、このような重合体ラテックスは被膜形成性が高すぎて、新聞印刷におけるコールドセット型インキのインキセット性が反って低下し、擦れ汚れや、インキの裏移りといった問題を惹き起こしてしまう。
【特許文献１】特開２００２−２８５４９６号公報
【特許文献２】特開平６−１２３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記背景技術に鑑みてなされたものであり、近年主流となっている、コールドセット型インキを使用した、１７〜１８万部／時間といった高速でのオフセット輪転印刷において、印刷操業性、色ずれ等の印刷適性、印刷不透明度等の従来の問題が改善された印刷用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
パルプと填料とを少なくとも構成成分とする印刷用紙であって、
前記パルプが、全パルプ成分を基準として脱墨古紙パルプを３０〜１００質量％含み、
前記填料として、カルサイト系炭酸カルシウムもしくはアラゴナイト系炭酸カルシウムが毬栗状に凝集又結晶化した毬栗炭酸カルシウムが少なくとも含有されることを特徴とする、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠した坪量が３８〜４８ｇ／ｍ2で、紙面ｐＨが６〜１０の印刷用紙
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、坪量が３８〜４８ｇ／ｍ2と小さく、軽量であるにもかかわらず、コールドセット型インキを使用して多色オフセット高速輪転印刷に供した場合であっても、オフセット輪転印刷操業性が良好で、高いインキ濃度及びインキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持された印刷用紙が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態）
本発明の印刷用紙は、パルプと填料とを少なくとも構成成分とし、脱墨古紙パルプを、全パルプ成分を基準として３０〜１００重量％含み、填料として、カルサイト系炭酸カルシウムもしくはアラゴナイト系炭酸カルシウムが毬栗状に凝集又結晶化した毬栗炭酸カルシウムが少なくとも含有された、坪量が３８〜４８ｇ／ｍ2で、紙面ｐＨが６〜１０のものである。
【００１２】
まず、本発明に用いられるパルプについて説明する。本発明の印刷用紙の原紙を構成するパルプには、脱墨古紙パルプが全パルプ成分を基準として３０〜１００質量％含まれる。
【００１３】
このような脱墨古紙パルプの増配は、環境保全の面から好ましく、印刷用紙においても、資源の有効利用という観点から、近年特に脱墨古紙パルプの利用、高配合化が求められている。ところが一方、脱墨古紙パルプの増配は、前記したように、一般に所定の印刷用紙強度を確保することが困難になるとともに、インキセット性、インキ着肉性等の印刷適性を低下させてしまう。すなわち、脱墨古紙パルプは、一度抄紙され、カレンダー処理され、市場での使用後に回収された古紙から再生したパルプであるため、パルプ繊維が損傷して繊維が短く、クッション性が低くなっている。そのため、脱墨古紙パルプを多く配合した印刷用紙は密度が高く、クッション性が低い用紙となり、インキセット性の低下、インキ着肉性の低下、表面強度の低下による紙粉の発生、これらの問題に起因するインキ濃度の低下を招くのである。
【００１４】
特に脱墨古紙パルプの中でも、新聞古紙が脱墨処理された脱墨古紙パルプを使用することが、構成原料が近似であり、資源のリサイクルの面で最も効率よいが、新聞古紙中には、繰り返しリサイクルされた脱墨古紙パルプが存在し、再生化処理の繰り返しにより、パルプ繊維の劣化が進み、印刷用紙の不透明度が低下するだけでなく、脆くなり、紙粉や粉落ち、用紙表面の繊維がオフセット印刷ブランケットに取られるといった問題が生じる。
【００１５】
ところが本発明では、後述するように、パルプとともに配合する填料として、特定の毬栗炭酸カルシウムが少なくとも含有されているので、このような脱墨古紙パルプが全パルプ成分を基準として３０〜１００質量％と多量に含まれているにもかかわらず、本発明の印刷用紙は、脱墨古紙パルプを多量に配合した場合の従来の問題が解決され、印刷操業性が良好で、高いインキ濃度、インキ着肉性を有しながら、インキセット性も良好で、色ずれの問題が生じず印刷適性に優れ、しかも高い印刷不透明度が維持される。
【００１６】
本発明に用いられる脱墨古紙パルプとしては、例えば茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、更紙古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解・脱墨古紙パルプ、離解・脱墨・漂白脱墨古紙パルプ等があげられ、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００１７】
本発明において、印刷用紙の軽量化及び資源の有効利用という点から、脱墨古紙パルプは全パルプ成分を基準として３０〜１００質量％、好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは７０〜１００質量％含有される。
【００１８】
印刷用紙の構成成分であるパルプとして、本発明の目的を阻害しない限り、前記脱墨古紙パルプの他にも、例えば、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ；広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の化学パルプ等の、公知の種々のパルプがあげられ、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択し、その割合を調整して使用することができる。
【００１９】
なお、化学パルプを製造する際の漂白方法についても特に限定がないが、漂白工程で塩素ガスのような分子状塩素を使用せずに漂白した無塩素漂白（ＥＣＦ）パルプ、さらには二酸化塩素のような塩素化合物も一切使用せずに漂白した無塩素漂白（ＴＣＦ）パルプが、環境保全の点から好ましい。
【００２０】
本発明の印刷用紙は、前記パルプとともに、少なくとも填料を構成成分とする。本発明に用いられる填料には、カルサイト系炭酸カルシウムもしくはアラゴナイト系炭酸カルシウムが毬栗状に凝集又結晶化した毬栗炭酸カルシウムが少なくとも含有される。
【００２１】
前記毬栗炭酸カルシウムを填料として少なくとも含有していることが、本発明の大きな特徴の１つであり、この毬栗炭酸カルシウムを填料として使用し、後述するように、好適にはｐＨ６〜１０、さらに好適にはｐＨ６．５〜９．５の中性〜アルカリ性で抄造することにより、得られる印刷用紙の光学的性質と強度とが同時に改善される。すなわち、炭酸カルシウムのバッファー効果によって抄紙ｐＨは７〜９になり、抄紙ｐＨが中性あるいはアルカリ性の場合、酸性の場合と比べて繊維１本１本が充分に伸びているので、繊維相互が水素結合を形成する領域が増加する。したがって、灰分が酸性印刷用紙と同程度の場合には、中性印刷用紙の紙力の方が高くなり、この結果、坪量が３８〜４８ｇ／ｍ2と低い印刷用紙であっても、多色オフセット高速輪転印刷に耐え得る充分な強度が得られる。
【００２２】
また、填料として毬栗炭酸カルシウムを配合した本発明の印刷用紙の印刷適性は、例えば従来の紡錘型や柱状、キュービック型、針状の軽質炭酸カルシウムを配合した印刷用紙と比較して極めて良好であり、白色度も高くなる。
【００２３】
前記毬栗炭酸カルシウムは、水酸化カルシウムに二酸化炭素含有気体を反応させ、例えば紡錘型や柱状の安定なカルサイト型結晶構造の炭酸カルシウムや、準安定なアラゴナイト型結晶構造の炭酸カルシウムを得る過程において、二酸化炭素含有気体の供給方法を調整したり、脱水、乾燥、熱処理を施す際に、例えば縮合リン酸あるいはその金属塩等の添加剤を添加することで紡錘型や柱状の結晶構造が毬栗状に凝集又は結晶化して得られる。
【００２４】
カルサイト系炭酸カルシウムの場合には、カルサイトが他の結晶構造よりも安定であるので、天然にも石灰石として産出されている。また人工的には、例えば天然の石灰石を高温で酸化カルシウムと二酸化炭素とに分解し（不純物の除去作用あり）、酸化カルシウムを水に入れて水酸化カルシウムとした後（消和）、これに、下記反応式のごとく条件（温度、濃度、撹拌の程度）を制御しながら二酸化炭素を吹き込むことで、カルサイト系炭酸カルシウムを得ることができる。
Ｃａ（ＯＨ）2＋ＣＯ2→ＣａＣＯ3＋Ｈ2Ｏ
【００２５】
またアラゴナイト系炭酸カルシウムの場合も、カルサイト系炭酸カルシウムの製法とほぼ同じであり、その生成時の反応条件を調整することにより、アラゴナイト系炭酸カルシウムを得ることができる。例えば下記反応式のごとく、苛性化反応槽で、消石灰と水とを用い、攪拌翼を取り付けた攪拌機で攪拌混合して石灰乳を調製し、炭酸ソーダの添加速度、添加時間、温度条件を適宜調整して苛性化反応をさせて得られる。
Ｎａ2ＣＯ3＋ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ→ＣａＣＯ3＋２ＮａＯＨ
【００２６】
本発明に用いられる毬栗炭酸カルシウムは、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に記載の「顔料試験方法−第１３部：吸油量−第１節：精製あまに油法」に準拠した吸油量が１００〜２５０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積が５〜５０ｍ2／ｇ、及び体積平均粒子径が１．０〜１０．０μｍであることが好ましい。
【００２７】
毬栗炭酸カルシウムの吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ未満であると、例えばコールドセット型オフセット印刷での白紙不透明度の低下や、滲みが大きくなる恐れがあり、一方２５０ｍｌ／１００ｇを超えると、印刷インキ中のビヒクル成分が用紙内部に浸透し、優れた印刷濃度が得られ難くなる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムの吸油量は、１００ｍｌ／１００ｇ以上、さらには１１０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、２５０ｍｌ／１００ｇ以下、さらには２４０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。
【００２８】
また、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積が５ｍ2／ｇ未満であると、凝集構造における空隙が減少するため、インキ吸収性が低下する恐れがあり、一方５０ｍ2／ｇを超えると、填料分散液の希釈粘度が高くなって操業性が低下したり、取り込んだコールドセット型オフセットインキの乾燥性が低下し、擦れ汚れや印刷の裏移りが生じる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、５ｍ2／ｇ以上、さらには１０ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、また５０ｍ2／ｇ以下、さらには２０ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。
【００２９】
なお本明細書において、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、全自動ＢＥＴ比表面積測定装置（型番：フロソーブ２３００、（株）島津製作所製）にて測定した値をいう。
【００３０】
また、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径が１．０μｍ未満であると、填料として添加した際に、用紙を構成するパルプ繊維間の空隙内部に入り込み易くなり、かかる毬栗炭酸カルシウムが有する、用紙構成を嵩高にする効果が発揮され難くなり、結果として印刷適性が低下する恐れがあり、一方１０．０μｍを超えると、パルプ繊維との接触面積が少なくなり、その結果、抄紙段階や印刷段階で紙粉が発生したり、紙力低下や印刷適性の低下が生じる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径は、１．０μｍ以上、さらには１．８μｍ以上であることが好ましく、また１０．０μｍ以下、さらには９．６μｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
なお本明細書において、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径は、サンプル１０ｍｇをメタノール溶液８ｍｌに添加し、超音波分散機（出力：８０Ｗ）で３分間分散させた分散溶液について、粒径分布測定装置（レーザー方式のマイクロトラック粒径分析計、日機装（株）製）にて測定した値をいう。
【００３２】
さらに、毬栗炭酸カルシウムのアスペクト比（粒子の長径と短径との比（長径／短径））は、印刷用紙の不透明度及び印刷適性のさらなる向上の点から、３．５以下、さらには３．４以下であることが好ましく、また印刷用紙の紙力低下を充分に抑制する点から、２．０以上、さらには２．４以上であることが好ましい。
【００３３】
本発明において、目的とする印刷用紙の印刷適性、不透明度、白色度等を充分に向上させるためには、前記毬栗炭酸カルシウムは、填料中に、該填料全量の５質量％以上、さらには２０質量％以上、特に４０質量％以上含有されていることが好ましい。
【００３４】
本発明においては、前記毬栗炭酸カルシウムを少なくとも含有した填料が用いられるが、該填料としてさらにホワイトカーボンが含有された場合には、用紙構造がさらに嵩高になり、印刷用紙にクッション性が付与され、例えばコールドセット型インキの着肉性がより向上するほか、白紙不透明度、印刷不透明度、印刷適性等がさらに向上するといった利点がある。
【００３５】
また、好適に併用されるホワイトカーボン単体の白色度は、通常印刷用紙の原紙中でその寄与が低いが、毬栗炭酸カルシウムと併用することで、結果として印刷用紙の白色度が高くなる。
【００３６】
本発明に用いられるホワイトカーボンとしては、高吸油性填料として製紙用に一般に使用される、例えば湿式シリカ、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム等があげられる。
【００３７】
ホワイトカーボンは、形成されたポーラスな凝集構造によって不透明度を向上させるものであるが、中でも特に、見かけ比重が０．１０〜０．２５ｇ／ｍｌ、ＢＥＴ比表面積が１００〜２５０ｍ2／ｇであり、コールターカウンター法による粒度分布として、Ｄ５０μｍが３．０〜８．０、Ｄ８０μｍが８．０〜１８．０、Ｄ９７μｍが１９．０〜４０．０であり、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に準拠した吸油量が１９０〜２３０ｍｌ／１００ｇであることが好ましい。また、ホワイトカーボンとしては、印刷適性のさらなる向上の点から、１次粒子径が１０〜５０ｎｍ、２次粒子径が１５〜２０μｍの湿式シリカが特に好ましい。
【００３８】
ホワイトカーボンの配合によって、不透明度や印刷適性がさらに向上するものの、かかるホワイトカーボンが多すぎると、インキの沈み込みが発生し、インキ濃度の低下が生じる恐れがある。またホワイトカーボンは一般に高価であるため、生産コスト低減においては、その使用量が多くなりすぎないように調整することが好ましい。したがって、印刷適性、嵩高、紙力をバランスよくさらに向上させ、低コスト化を図るためには、毬栗炭酸カルシウムとホワイトカーボンとの割合（毬栗炭酸カルシウム：ホワイトカーボン（質量比））が５：９５以上、さらには２０：８０以上であることが好ましく、また８０：２０以下、さらには６０：４０以下であることが好ましい。
【００３９】
本発明において、填料には前記毬栗炭酸カルシウムが含有され、必要に応じて該毬栗炭酸カルシウムとホワイトカーボンとが併用されるが、これら以外にも、本発明の目的を阻害しない範囲で、例えばカオリン、エンジニアードカオリン、クレー、デラミネーテッドクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、ゼオライト、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ケイ酸、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、サチンホワイト等の無機填料や有機填料を、単独で又は２種類以上を同時に使用することができる。
【００４０】
前記パルプに対する填料の割合は、填料を用いたことによる、高い印刷不透明度を維持しながら、印刷操業性、印刷適性等を向上させる効果を充分に発現させるには、パルプ固形分（絶乾）に対して１０ｋｇ／トン以上、さらには２０ｋｇ／トン以上とすることが好ましく、また印刷用紙の表面強度の低下や、紙粉発生の恐れがないようにするには、パルプ固形分（絶乾）に対して４０ｋｇ／トン以下、さらには３０ｋｇ／トン以下とすることが好ましい。
【００４１】
本発明の印刷用紙を得るには、前記パルプからなるパルプスラリーに填料を添加し、例えば好適にはｐＨ６〜１０、さらに好適にはｐＨ６．５〜９．５の中性〜アルカリ性となるようにｐＨ等の条件を調整して、長網型抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機等の通常の抄紙機にて抄紙する方法を採用することができるが、本発明においては、パルプの調製段階で凝結剤を添加し、さらに該パルプの調製段階に続く抄紙工程前段で凝集剤を添加することが、パルプ懸濁液中に混在する微細な無機粒子の凝集を推進し、さらに原料パルプに無機粒子を付着させて填料歩留りを向上させたり、濾水性が向上してウェットエンドの安定性が得られるといった利点があるので好ましい。
【００４２】
前記のごとくパルプの調製段階で添加することが好ましい凝結剤としては、例えばポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ポリダドマック、ＰＤＡＤＭＡＣ）、ポリアミン（ＰＡｍ）、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）等の有機高分子系凝結剤や、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム等の無機系凝結剤があげられる。これらの中でも、ＰＡＭ、ＰＤＡＤＭＡＣ、ＰＡｍ及びＰＥＩの少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００４３】
前記有機高分子系凝結剤は、例えば毬栗炭酸カルシウムとホワイトカーボンとを併用した場合、該ホワイトカーボンをパルプ中に留め、濾水性を向上させることができるという点から、その電荷密度が３ｍｅｑ／ｇ以上、さらには１０ｍｅｑ／ｇ以上であることが好ましい。かかる電荷密度が３ｍｅｑ／ｇ未満の場合、パルプのカチオン要求量を所定値まで上昇させるには有機高分子系凝結剤の添加量を多くしなければならず、コストが高くなり、印刷用紙の地合（シートフォーメーション）が低下する恐れがある。また有機高分子系凝結剤の平均分子量は７０万〜１３０万、さらには８０万〜１２０万であることが好ましい。かかる平均分子量が７０万未満では、凝集力が弱く、毬栗炭酸カルシウムやホワイトカーボン粒子の湿紙への定着が不充分となり、その結果、目的とする効果の向上が望めない恐れがあり、一方１３０万を超えると、凝集力が強過ぎるため、印刷用紙の紙合が低下し、紙合を良好に維持するためには添加量を少なくしなければならず、やはり目的とする効果の向上が望めない恐れがある。
【００４４】
有機高分子系凝結剤の添加量は、カチオン要求量低減率と、有機高分子系凝結剤添加後の紙料濾液のカチオン要求量とが満足されるように調整することが好ましい。したがって、有機高分子系凝結剤の添加量は、後述する無機系凝結剤の添加量にも左右されるが、パルプに対して固形分で１０００〜４０００ｐｐｍ、さらには１２００〜３８００ｐｐｍであることが好ましい。かかる有機高分子系凝結剤の添加量が１０００ｐｐｍ未満では、その効果が不充分となる恐れがあり、一方４０００ｐｐｍを超えると、紙の地合が低下し、コストも上昇する恐れがある。
【００４５】
また無機系凝結剤の添加量は、パルプに対して０．１〜５．０質量％、さらには０．１〜３．０質量％であることが好ましい。
【００４６】
なお、前記凝結剤の中でも特にカチオン性凝結剤を用いる場合には、その添加量は、パルプに対して純分で５０〜４００ｐｐｍ、さらには１００〜３００ｐｐｍであることが好ましい。かかるカチオン性凝結剤としては、後述する凝集剤と同様の高分子化合物、すなわちカチオン性水溶性重合体又は共重合体を使用することができるが、その分子量が小さいものを用いることが好ましい。すなわち、カチオン性凝結剤としては、平均分子量が１００万〜１２０万であり、かつカチオン性単量体の割合が５〜１００モル％、さらには１０〜１００モル％のカチオン性水溶性重合体又は共重合体を使用することができる。かかるカチオン性凝結剤の代表例としては、例えばＰＡｍ、ＰＥＩ等があげられる。カチオン性凝結剤の平均分子量が１００万未満であると、該カチオン性凝結剤を用いた効果が充分に発現されない恐れがあり、一方１２０万よりも大きくても、所望の効果の向上があまり望めず、コスト高となる恐れがある。
【００４７】
本発明においては、前記したように、パルプの調製段階で凝結剤を添加することが好ましいが、例えば、前記パルプ及び填料、並びに必要に応じて内添サイズ剤、定着剤、歩留り向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤、消泡剤等の各種製紙助剤等は、配合チェストで混合されて完成原料となる。したがって、配合チェストからマシンチェストの間で凝結剤が添加されることが好ましく、該凝結剤を完成原料に充分に混合するには、配合チェストへ添加することがより好ましい。
【００４８】
特に、後述する凝集剤としてカチオン性凝集剤を用いる場合には、パルプの調製の初期段階、すなわちパルプスラリーに対して早い段階で、前記凝結剤を添加することが好ましい。そしてその後、凝集剤を抄紙工程前段、すなわち抄紙網前のヘッドボックスにおいて添加することが最適である。かかる添加手順を採ると、抄紙原料が抄紙網にのる前のスラリー溶液状態において、凝結剤の凝集効果により、パルプ繊維と毬栗炭酸カルシウムや好適に併用されるホワイトカーボンとの付着性が高まるとともに、抄紙網では凝集剤の凝集効果により、パルプ繊維と毬栗炭酸カルシウムやホワイトカーボンの付着性がより強固となる。その結果、毬栗炭酸カルシウムや好適に併用されるホワイトカーボンの紙中への歩留りがさらに向上する。そして、このような添加手順を採った場合には、毬栗炭酸カルシウムや好適に併用されるホワイトカーボンの歩留りのさらなる向上とともに、スムーズな抄紙作業が進行するといった効果も発現される。
【００４９】
本発明においては、前記パルプの調製段階で凝結剤を添加した後、さらに該パルプの調製段階に続く抄紙工程前段で凝集剤を添加することが好ましい。
【００５０】
前記凝集剤としては、アニオン性を呈するパルプや填料に対してカチオン性凝集剤が特に好適である。かかるカチオン性凝集剤としては、例えば平均分子量が８００万〜１２００万、さらには８５０万〜１１００万であり、かつカチオン性単量体の割合が５〜１００モル％、さらには１０〜１００モル％のカチオン性水溶性重合体又は共重合体を使用することができる。かかるカチオン性凝集剤の代表例としては、例えばＰＡＭ等があげられる。カチオン性凝集剤の平均分子量が８００万未満であると、該カチオン性凝集剤を用いた効果が充分に発現されない恐れがあり、一方１２００万よりも大きくても、所望の効果の向上があまり望めず、コスト高となる恐れがある。
【００５１】
凝集剤の添加は、前記したように、抄紙工程前段、すなわち抄紙網前のヘッドボックスにおいて行われることが特に好ましい。これにより、抄紙網において欠損する毬栗炭酸カルシウムやホワイトカーボンの量を格段に低減させることができる。
【００５２】
また凝集剤の添加量は、パルプに対して純分で１００〜１５０ｐｐｍ、さらには１２０〜１４０ｐｐｍであることが好ましい。凝集剤の添加量が１００ｐｐｍ未満であると、毬栗炭酸カルシウムやホワイトカーボンの歩留り向上効果が充分に得られない恐れがあり、一方１５０ｐｐｍを超えると、印刷用紙の地合が低下する恐れがある。
【００５３】
本発明では、例えば前記凝結剤や凝集剤を使用することにより、印刷用紙の地合指数を５．０〜１０．０％、さらには６．０〜９．５％、特に８．０〜８．５％に調整することが好ましい。本発明の印刷用紙は、主に輪転機で印刷される関係で、所定の引張り強度が必要となる。したがって、所定の縦方向の引張り強度を得るためには、地合指数が５．０％以上であることが好ましい。一方地合指数が１０．０％を超えても、充分な縦方向の引張り強度が得難いとともに、例えばオフセット印刷において、特にカラー印刷でのインキの吸収ムラが生じ、印刷適性、特に印刷不透明度の低下に繋がる恐れがある。
【００５４】
なお本明細書において、印刷用紙の地合指数とは、シートフォーメーションテスター（（株）東洋精機製作所製）にて測定した値をいう。
【００５５】
さらに本発明の印刷用紙を製造する際には、複数の紙料を調製して種箱に供給する前に、各紙料のスラリーをオンラインのカチオンデマンド測定装置に供して測定したカチオンデマンド測定値に基づき、調製段階にて添加する凝結剤の添加量を制御することもできる。
【００５６】
このように、オンラインで凝結剤の添加量を制御することで、最適なカチオンデマンドによる電位制御が可能である。特に、迅速なカチオンデマンド測定値をフィードバックし、これを制御することが可能であり、抄紙機のワイヤーパートでの濾水性の安定化を図ることができるとともに、ウェットパートでの断紙の低減のみならず、得られる印刷用紙の地合を良好に維持することができる。
【００５７】
なお、前記カチオンデマンドとは、アニオン物質が有する総電荷のことである。また、アニオン物質（アニオントラッシュ）とは、負（マイナス）に帯電した物質であり、パルプ（微細繊維を含む）、填料（毬栗炭酸カルシウムや好適に併用されるホワイトカーボン等）、各種ウェットエンド製紙助剤（その他の填料、内添サイズ剤、消泡剤等）、樹脂ピッチ、溶出リグニン等のことである。
【００５８】
アニオン物質にカチオン性凝結剤を添加し、凝結させたものに、アニオン性（もしくはカチオン性）凝集剤を添加することで、凝結したアニオン物質が凝集し、フロックを形成する。かかるメカニズムの下で、主に、ピッチをパルプに吸着させて極小な状態で紙料とともに工程を通過させるか、系外に排出させ、ピッチ濃度の低減を図ることができる。これにより、汚れ、欠陥、断紙等を減少させることができ、生産性のさらなる向上が可能となる。またアニオン物質での中和により、歩留りのさらなる向上が可能となり、アニオン物質が凝集し、フロックを形成すると、濾水状態が良好になる。かかる理由により、濾水状態に関しては、カチオンデマンド（又はその量）が低いことが好ましい。
【００５９】
なお、前記のごときオンラインのカチオンデマンドを測定する装置の代表例としては、カチオンデマンド測定装置（型番：ＰＣＴ１５又はＰＣＴ２０、ｍｕｔｅｋ社製）があげられる。該カチオンデマンド測定装置では、紙料を試験機のセル中に導入すると、上下ピストンの稼動にてセルシリンダーとピストンとの間にサンプル液の流れが生じ、コロイド粒子の表面電荷の歪みによって電気が生じる。パルプ懸濁液中のコロイド状溶解物質粒子は、イオンにより電気を帯びており、これを利用することでチャージ要求量を高分子電解質測定によって測定する。
【００６０】
かくして抄紙工程を経て本発明の印刷用紙が得られるが、本発明においては、さらに印刷用紙の表裏面に、例えば水溶性高分子化合物が塗布されることが好ましい。
【００６１】
これにより、例えばコールドセット型オフセットインキのビヒクル分が素早く吸収され、輪転機の高速化や両面カラー用タワープレス機の使用によって印刷インキ量が増加しても、充分な吸収乾燥性が発現され、優れた印刷不透明度、印刷適性等を確保することができる。
【００６２】
本発明に用いられる毬栗炭酸カルシウムやホワイトカーボンと水溶性高分子化合物との組合せが好適な理由としては、毬栗炭酸カルシウムが３次元の多孔性に富み、大きなＢＥＴ比表面積を有しており、例えば澱粉及び／又はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）といった水溶性高分子化合物との相乗効果に基づく、印刷用紙表面にオフセットインキ受理剤を塗布した際の成膜性に優れていることがあげられる。特に毬栗炭酸カルシウムは、通常の炭酸カルシウムよりも吸油量が大きく、コールドセット型オフセットインキを印刷用紙表面で素早く吸収乾燥し、水溶性高分子化合物と組み合わせることにより、坪量が３８〜４８ｇ／ｍ2と軽量であっても、さらに優れた印刷不透明度の向上効果を発現する。
【００６３】
好適な水溶性高分子化合物としては、例えば澱粉、ＰＶＡ等があげられ、これらは単独で又は同時に用いることができる。
【００６４】
前記澱粉の種類には特に限定がないが、例えば変性澱粉は、紙中に浸透しながら、引張り強度や表面強度を向上させる効果を有するものの、中性又はアニオン性を示すため、アニオン性を呈するパルプ繊維表面への定着性が低く、被膜性が低い。したがって、本発明では、アニオン性を呈するパルプ繊維表面への定着性が高いカチオン性の澱粉を用いることが好ましい。カチオン性の澱粉の場合には、パルプ繊維に対する定着性が高く、被膜性に優れ、また表面強度も向上する。
【００６５】
さらに前記澱粉としては、エステル化澱粉がより好ましい。エステル化澱粉を用いた場合には、インキ濃度及びインキセット性が飛躍的に向上する。かかるエステル化澱粉を得る際の原料澱粉としては、例えば未処理澱粉、処理澱粉の他、各種澱粉含有物があげられる。このような原料澱粉の代表例としては、例えば小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、甘薯澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉、米澱粉、モチトウモロコシ粉、高アミロース含量トウモロコシ澱粉等の未処理澱粉；小麦澱粉、タピオカ澱粉、コーンフラワー、米粉等の澱粉含有物に、酸化、酸処理化等を行った処理澱粉等があげられる。これらの中でも、タピオカ澱粉は、エステル変性物が、粘性、被膜性、弾力性、伸展性の面で他の穀物澱粉類よりも優れる点で好ましい。
【００６６】
前記エステル化澱粉において、そのエステル化度には特に限定がないが、導入されるエステル結合の平均数で、グルコース単位あたり１〜３、さらには１〜２であることが好ましい。エステル化澱粉の中でも、ヒドロキシエステル化澱粉が好ましい。該ヒドロキシエステル化澱粉は、原料澱粉に酸化処理を施し、カルボキシメチル基をヒドロキシエチル基へ還元反応させることにより、容易にかつ安価に得ることができる。中でも、エステル変性された澱粉の末端基に疎水性基を導入した、疎水性基含有エステル変性タピオカ澱粉を使用することが最適である。
【００６７】
さらに本発明で好適に使用することができるエステル化澱粉としては、末端基にカルボン酸「−ＣＯＯＨ」構造を有し、中性領域において「−ＣＯＯ−」のようにイオン化することで、水素結合による繋がりを確保することができずに反発性を示すことに基づく、チキソトロピカルな挙動を示すエステル変性澱粉が、印刷用紙表面への塗布時は流動性を示しながら、塗布後は用紙中に浸透し難く、用紙表面に高い被膜性を呈する点から好ましい。特に後述する被膜性の高いＰＶＡ等と併用することによって、パルプに添加する填料である毬栗炭酸カルシウムが多量に用いられるとしても、インキ濃度やインキセット性のさらなる向上が図られる。このようなエステル化澱粉としては、タピオカ澱粉を主原料にエステル変性させた１−オクテニルコハク酸エステル化澱粉が特に好ましい。１−オクテニルコハク酸エステル化澱粉は、粘性、被膜弾力性、被覆性の点で特に優れており、例えば後述するＰＶＡと併用することにより、印刷操業性及び被覆性と、インキ濃度及びインキセット性とのさらなる向上を図ることができる。
【００６８】
なお、本発明に用いられる澱粉としては、平均分子量が６０万〜３００万、さらには８０万〜２８０万のものが、用紙表面の被覆性とインキ成分を用紙表面に留めながら、溶媒成分を紙中に取り込み吸収乾燥性を向上させるという点から好ましい。
【００６９】
また前記澱粉としては、粘度（１０％）が３０×１０-3Ｐａ・ｓ以下、さらには１５×１０-3〜２５×１０-3Ｐａ・ｓのものが、用紙表面において、粘度が高いことから紙中に浸透せず、紙表面に留まることができるという点から好ましい。
【００７０】
前記したように、水溶性高分子化合物としては、澱粉の他にも例えばＰＶＡがあげられる。一般にＰＶＡを単独で印刷用紙の表裏面に塗布した場合には、澱粉を単独で塗布した場合と比べて、略３倍の表面強度を示し、被膜性に優れる反面、かかる被膜性が高いために、コールドセット型インキのように、用紙中に溶媒が浸透して乾燥する印刷インキを用いると、印刷インキの溶媒の吸収性が低く、充分なインキセット性が得られない恐れがある。またＰＶＡを単独で一定量塗布しようとすると、該ＰＶＡを含む処理液の粘性が高く、例えばフィルムトランスファー方式では、断紙、抄紙設備の汚れ、粕、紙面の汚れ等が生じる場合がある。ところが、このようなＰＶＡを澱粉と併用することで、印刷インキの溶媒の用紙中への浸透を適度に促しながら、インキ填料成分を用紙表面に留める被膜性が向上するとともに、インキセット性の低下も充分に抑制される。
【００７１】
ＰＶＡの種類には特に限定がなく、本発明で用いることができるＰＶＡには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のＰＶＡの他に、末端をカチオン変性したＰＶＡやアニオン性基を有するアニオン変性ＰＶＡ等の変性ＰＶＡも含まれる。
【００７２】
ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のＰＶＡとしては、平均重合度が３００〜３０００、さらには１０００〜２４００、特に１７００〜２０００のものが、澱粉との相溶性に優れ、均質な被膜が得られ易いという点から好ましい。
【００７３】
また通常のＰＶＡとしては、ケン化度が８０〜１００のものが好ましく、ケン化度が９０〜１００の完全ケン化ＰＶＡがより好ましい。完全ケン化ＰＶＡを用いた場合には、部分ケン化ＰＶＡを用いた場合よりも、印刷用紙表面に、耐水性や耐熱性を有する被膜がより得られ易い。
【００７４】
このようなＰＶＡを用いると、澱粉との親和性がよく、短時間で澱粉とＰＶＡとのブレンドが可能であり、操業性をさらに向上させることができるとともに、塗布設備においてミストの発生を低減させることができる。
【００７５】
以上の特性を有するＰＶＡを用いることにより、高いインキ濃度を得ながら、オフセットインキの高いインキセット性を実現することができる。また、印刷後に印刷用紙を積層した際に、裏面へのインキ転写を充分に防止することもできる。
【００７６】
澱粉とＰＶＡとを併用する場合、両者の割合（澱粉：ＰＶＡ（固形分質量比））は、１０：０．８〜１０：２．０、さらには１０：０．９〜１０：１．２であることが好ましい。澱粉に対するＰＶＡの割合が１０：２．０を上回ると、両者を含んだ処理液の粘性が急激に上昇するため、塗布ムラやミストが発生し、塗布品質の低下や設備周辺の汚損が生じる恐れがあり、一方１０：０．８を下回ると、澱粉とＰＶＡとの相溶性には問題がないものの、印刷用紙表面に塗付した際に、澱粉とＰＶＡとの相乗効果が得られず、用紙中への浸透や塗布ムラが生じる恐れがある。したがって、両者の割合をこの範囲に設定することで、澱粉とＰＶＡとの相乗効果を確保することができ、インキ中の填料成分を印刷用紙表面に留めることによって高いインキ濃度を発現させると同時に、インキ中の溶媒を素早く印刷用紙内部に吸収させ、早いインキセット性を発現させることができる。
【００７７】
印刷用紙の表裏面に塗布する水溶性高分子化合物として、前記澱粉とＰＶＡとを併用する場合、これら澱粉及びＰＶＡは、印刷用紙の表裏面に片面あたり０．２〜２．０ｇ／ｍ2、さらには０．５〜１．５ｇ／ｍ2の量で塗布されている（偏在している）ことが好ましい。澱粉及びＰＶＡの量が０．２ｇ／ｍ2を下回ると、これら澱粉及びＰＶＡによる充分な被膜性を得ることが困難となり、インキ中の填料成分が印刷用紙表面で留まり難く、充分に高いインキ濃度が得られない恐れがあり、一方２．０ｇ／ｍ2を上回ると、塗布設備周辺に澱粉及びＰＶＡを含んだ処理液のミストが多量に発生し、周辺機器を汚損するとともに、汚れに起因する断紙、用紙の欠陥が生じる恐れがある。
【００７８】
本発明では、パルプとして脱墨古紙パルプが多量に使用されるが、填料として前記特定の毬栗炭酸カルシウムを用いるとともに、表裏面に澱粉及びＰＶＡを塗布した場合には、多量の脱墨古紙パルプに基づく短所がカバーされ、同時にインキ濃度及び印刷適性がさらに向上するという相乗効果が発現される。
【００７９】
澱粉、ＰＶＡといった水溶性高分子化合物を含んだ処理液を印刷用紙の表裏面に塗布する際には、例えばゲートロールコータ、ブレード等のフィルムトランスファー方式を採用することが好ましい。中でも、特にゲートロールコータによる塗布は、他の塗布方法と異なり、低塗布量にて印刷用紙表面に被覆性の高い輪郭塗布を施す際に最適であり、処理液に急激なせん断力がかからないので、循環使用する処理液の安定性に優れ、高速で均質な被膜を得ることができる。特に、チキソトロピカルなエステル変性澱粉を用いた場合には、印刷用紙表面への塗布時は流動性を示しながら、塗布後は流動性が抑制され、処理液が用紙中に浸透し難く、用紙表面に留まって印刷用紙に高い被膜性が付与される。
【００８０】
なお、印刷用紙表裏面に、水溶性高分子化合物として澱粉及びＰＶＡを主成分とする処理液を塗布する際には、前記フィルムトランスファー方式を採用しなくとも、例えばサイズプレスやロッドメタリングサイズプレス等、従来公知の塗布手段を採用することも可能ではある。しかしながら、印刷用紙表面の凹凸に沿った輪郭塗布を施さなければ、澱粉及びＰＶＡによる被覆性が不充分となり、例えばコールドセット型インキを使用して多色オフセット輪転印刷する場合に、インキ濃度、インキセット性、インキ着肉性等の印刷適性に充分に優れた印刷用紙が得られ難くなる恐れがある。したがって、低濃度、低塗布量にて澱粉及びＰＶＡを主成分とする処理液を印刷用紙表裏面に塗布するには、フィルムトランスファ−方式を採用することが最適である。
【００８１】
さらに、本発明の印刷用紙には、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー設備で平坦化処理を施すことも可能である。
【００８２】
かくして得られる本発明の印刷用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に記載の「坪量測定方法」に準拠した坪量が、３８ｇ／ｍ2以上、好ましくは４０ｇ／ｍ2以上であり、また４８ｇ／ｍ2以下、好ましくは４６ｇ／ｍ2以下の軽量なものである。かかる坪量が３８ｇ／ｍ2未満では、不透明度や紙質強度が不充分となり、１７〜１８万部／時間にも及ぶ近年の高速印刷においては、断紙が生じ易くなるといった問題が発生する。一方、坪量が４８ｇ／ｍ2を超えると、充分な不透明度を確保し易くなるものの、軽量な印刷用紙として扱い難くなる。
【００８３】
印刷用紙の紙面ｐＨは、６以上、好ましくは６．５以上であり、また１０以下、好ましくは９．５以下である。特に新聞用紙への高速輪転オフセット印刷において、印刷前に紙面に塗布される湿し水が、新聞社によって変動するものの、ほぼ中性であることから、湿し水との相性を考慮し、印刷不良発現のリスクを低減させるために、かかる紙面ｐＨ範囲に調整することが好ましい。
【００８４】
なお本明細書において、紙面ｐＨは、紙面用ｐＨ測定キット（共立理化学研究所製）にて、試薬（ＭＰＣ−ＢＣＰ、ｐＨ４．８〜６．８）を使用し、変色標準計で目視にて測定した値をいう。
【００８５】
印刷用紙中の灰分は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に記載の「紙、板紙及びパルプ−灰分試験方法−５２５℃燃焼法」に記載の方法に準拠して測定して、７．０％以上、さらには７．２％以上、特に７．５％以上であることが好ましく、また１５．０％以下、さらには１３．５％以下、特に１０．０％以下であることが好ましい。かかる灰分が７．０％未満では、印刷用紙に印刷を施した際に、インキセット性が不充分となり、インキの裏移りやインキの擦れが生じ易くなる恐れがある。一方、灰分が１５．０％を超えると、抄紙工程における断紙トラブルが生じ易く、生産性が低下するとともに、系内の汚れが生じ易くなる恐れがあるほか、高速輪転印刷における断紙トラブルも生じ易く、印刷操業性が低下する原因となる恐れがある。
【００８６】
また印刷用紙の白色度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に記載の「紙及びパルプのハンター白色度試験方法」に準拠して測定して、５５％以上、さらには５５．５〜５８％であることが好ましい。かかる白色度が５５％未満であると、印刷前の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷後、特にカラー印刷後の印刷物の見映えも低下するおそれがある。
【００８７】
印刷用紙の白紙不透明度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９に記載の「紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）」に準拠して測定して、８８％以上、さらには９０〜９４％であることが好ましい。かかる白紙不透明度が８８％未満であると、印刷前の白紙外観が低下するだけでなく、オフセット印刷後の印刷物の見映えも低下する恐れがある。
【００８８】
なお、本発明の印刷用紙に印刷を施した後の印刷不透明度は、前記白紙不透明度よりも０．５％以上、さらには０．８〜２．０％高いことが好ましい。
【００８９】
さらに、本発明の印刷用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に記載の「厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した密度が、０．６３〜０．９０ｇ／ｃｍ3程度であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９に記載の「紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法」に準拠して測定したベック平滑度が、４１〜６５秒程度であることが、高速輪転オフセット印刷における印刷適性、印刷操業性をさらに向上させることができる点で好ましい。
【００９０】
次に、本発明の印刷用紙を以下の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９１】
実施例１〜１３及び比較例１〜４（印刷用紙の製造）
表１に示す割合で脱墨古紙パルプ（離解・脱墨古紙パルプ）及び機械パルプ（ＴＭＰ）を配合し、これに表２に示す品種Ａと品種Ｂとからなる填料を、パルプ固形分（絶乾）に対して表２に示す割合で添加し、さらに表３に示す凝結剤（品種ａ及び品種ｂ）を添加してパルプスラリーを得た。
【００９２】
次いで、得られたパルプスラリーに、表３に示す凝集剤を添加し、長網型抄紙機にて抄紙して用紙を製造した。この用紙の表裏面に、表４に示す塗布方式で、表４に示す片面塗布量（澱粉及びＰＶＡ全量）となるように水溶性高分子化合物を塗布し、印刷用紙を得た。
【００９３】
なお、表２に示す填料の割合（品種Ａ：品種Ｂ（質量比））は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して得られた灰分を試料として、電子線ブローブマイクロアナリシス法により、５００倍画像で無作為に選択した１０箇所について、酸化物換算におけるカルシウムとシリカとの割合を測定し、これら１０箇所の測定結果を平均して求めた。測定は、Ｘ線マイクロアナライザー（型番：Ｅ−ＭＡＸ、（株）日立製作所製）及び電子顕微鏡（（株）島津製作所製）を用い、加速電圧１５ｋＶの条件にて行った。
【００９４】
【表１】
2008231612.tif 000002
【表２】
2008231612.tif 000003
【表３】
2008231612.tif 000004
【表４】
2008231612.tif 000005
【００９５】
得られた印刷用紙について、以下の方法にて各物性を測定した。これらの結果を表５に示す。
【００９６】
また、市販の印刷用紙Ａ〜Ｃを比較例５〜７とし、同様に各物性を測定した。これらの結果も併せて表５に示す。なお、これら市販の印刷用紙Ａ〜Ｃに配合されている填料の種類及び水溶性高分子化合物（澱粉）の片面塗布量は、以下に示すとおりである。
填料の種類              澱粉の片面塗布量
印刷用紙Ａ：ホワイトカーボン        １．５ｇ／ｍ2
印刷用紙Ｂ：紡錘型炭酸カルシウム    １．２ｇ／ｍ2
印刷用紙Ｃ：ホワイトカーボン        １．０ｇ／ｍ2
【００９７】
（ａ）坪量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠して測定した。
【００９８】
（ｂ）紙面ｐＨ
紙面用ｐＨ測定キット（共立理化学研究所製）にて、試薬（ＭＰＣ−ＢＣＰ、ｐＨ４．８〜６．８）を使用し、変色標準計で目視にて測定した。
【００９９】
（ｃ）灰分
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して測定した。
【０１００】
（ｄ）地合指数
シートフォーメーションテスター（（株）東洋精機製作所製）にて測定した。
【０１０１】
（ｅ）白色度
ＪＩＳ  Ｐ  ８２１２に準拠して測定した。
【０１０２】
（ｆ）白紙不透明度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９に準拠して測定した。
【０１０３】
（ｇ）印刷不透明度
オフセット輪転印刷機（型番：ＲＩ−２型、石川島産業機械（株）製）で、オフセット輪転印刷用インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）のインキ量を変えて印刷し、印刷面反射率が９％のときの、印刷前の裏面反射率に対する印刷後の裏面反射率の比率：
（印刷後の裏面反射率／印刷前の裏面反射率）×１００（％）
を求めた。なお、これら反射率の測定には、分光白色度測色機（スガ試験機（株）製）を用いた。
【０１０４】
（ｈ）不透明度差
白紙不透明度と印刷不透明度との差（絶対値）を求めた。
【０１０５】
（ｉ）インキ濃度
ＲＩ印刷適性試験機（型番：ＲＩ−２型、石川島産業機械（株）製）を使用し、金属ロールとゴムロールとの間隙に、オフセット印刷インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製、インキ使用量：０．８５ｍｌ）を塗布した後、３０ｒｐｍの速度で印刷し（試験片：ＣＤ方向５０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍ）、恒室状態（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に記載の「紙、板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態」に準拠）で２４時間乾燥した。この印刷サンプルについて、無作為に選択した印刷部位２５箇所のインキ濃度をマクベス濃度計にて測定し、これらの平均値を求めた。なお、このインキ濃度が０．８未満では、例えば新聞社におけるオフセット輪転印刷において、所望のインキ濃度が出ない問題が生じる可能性があり、逆に１．２を越えると、インキ濃度は充分なものの、印刷不透明度の低下と、裏移りの問題が生じる可能性がある。
【０１０６】
次に、実施例１〜１３及び比較例１〜７の印刷用紙について、以下の試験例１〜５に基づいて各特性を調べた。その結果を表６に示す。
【０１０７】
試験例１（インキセット性）
ＲＩ印刷適性試験機（型番：ＲＩ−２型、石川島産業機械（株）製）を使用し、新聞用インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）にてベタ印刷した後、コート紙を印刷面に重ねて一定圧力で圧着した。コート紙へのインキの転移状況を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：コート紙表面全体に全く汚れが生じていない。
○：コート紙表面の一部に僅かに汚れが生じているが、実用上問題がない。
△：コート紙表面全体に汚れが認められる。
×：コート紙表面全体の汚れが著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１０８】
試験例２（インキ着肉性）
オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、（株）小森コーポレーション製）を使用し、新聞インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）にて連続１００００部の印刷を行った。得られた印刷物について、画像の鮮明さ及び濃淡ムラを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：画像が鮮明で濃淡ムラが全くなく、インキ着肉性に優れる。
○：画像が鮮明で濃淡ムラが殆どなく、インキ着肉性が良好である。
△：一部に、画像が不鮮明な箇所及び濃淡ムラがあり、インキ着肉性が良好でない。
×：全体的に、画像が不鮮明で濃淡ムラが著しく、インキ着肉性に劣る。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１０９】
試験例３（表面強度）
ＪＩＳ  Ｋ  ５７０１−１に記載の「平版インキ−第１部：試験方法」に準拠し、転色試験機（型番：ＲＩ−１型、石川島産業機械（株）製）を使用し、インキタック１８の１回刷りの条件で印刷した。印刷用紙表面の取られを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：印刷用紙表面全体に全く取られがない。
○：印刷用紙表面の一部に僅かに取られが生じているが、実用上問題がない。
△：印刷用紙表面全体に取られが認められる。
×：印刷用紙表面全体に取られが著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１１０】
試験例４（インキ吸収ムラ）
オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、（株）小森コーポレーション製）を使用し、新聞インキ（商品名：ニューズゼットナチュラリス（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）にて印刷を行った。得られた印刷物について、インキ濃度ムラを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：インキ濃度ムラが全くなく、均一で鮮明な画像である。
○：インキ濃度ムラが殆どなく、均一な画像である。
△：一部に、インキ濃度ムラが認められ、画像が不鮮明な箇所がある。
×：全体的に、インキ濃度ムラが著しく、不鮮明な画像である。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１１１】
試験例５（印刷操業性）
（１）剣先詰まり
オフセット輪転印刷機（型番：ＬＩＴＨＯＰＩＡ  ＢＴＯ−Ｎ４、三菱重工業（株）製）を使用し、５０連巻きの印刷用紙にて印刷を行った。剣先詰まり発生の有無を調べ、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：剣先詰まりが全く発生しなかった。
○：巻き取り１本で剣先詰まりが１回しか発生しなかった。
△：巻き取り１本で剣先詰まりが２〜３回発生した。
×：巻き取り１本で剣先詰まりが４回以上発生した。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１１２】
（２）ブランケット紙粉パイリング
オフセット印刷機（型番：小森ＳＹＳＴＥＭＣ−２０、（株）小森コーポレーション製）を使用し、連続５０００部のカラー４色印刷を行った。ブランケット非画像部における紙粉発生・堆積の有無を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：紙粉の発生が全く認められない。
○：紙粉の発生が僅かに認められるが、ブランケット上での堆積は全く認められない。
△：紙粉の発生が認められ、ブランケット上に堆積している。
×：ブランケット上での紙粉の堆積が著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１１３】
（３）ネッパリ性（ブランケット粘着性））
印刷用紙を幅約４ｃｍ×長さ約６ｃｍの大きさに切断したサンプル２枚を用意し、水に１０秒間浸漬した後、これらサンプル２枚を素早く密着させた。これをカレンダーに線圧１００ｋｇ／ｃｍで通紙し、２４時間室温乾燥した後、手作業にてサンプル２枚の剥離（Ｔピール剥離試験模倣官能試験）を行い、剥離の度合いを以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：剥離するまでもなく、全く接着していなかった。
○：一部僅かに接着していたが、容易に剥離することができた。
△：接着しており、剥離し難い箇所があった。
×：全体的に接着しており、剥離時に接着面からの繊維の毛羽立ちが認められた。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１１４】
【表５】
2008231612.tif 000006
【表６】
2008231612.tif 000007
【０１１５】
表５及び表６に示された結果から、実施例１〜１３の印刷用紙はいずれも、填料として特定の毬栗炭酸カルシウムが用いられており、坪量が３８〜４８ｇ／ｍ2と軽量で、かつ紙面ｐＨが６〜１０の中性〜アルカリ性であり、白色度及び白紙不透明度が高く、高い印刷不透明度が維持されていることがわかる。しかも実施例１〜１３の印刷用紙はいずれも、高いインキ濃度を有しながら、インキセット性及びインキ着肉性も良好で、さらに印刷操業性にも優れ、コールドセット型インキを使用した高速でのオフセット輪転印刷に好適な優れた特性を具備したものであることがわかる。
【０１１６】
これに対して比較例１〜４の印刷用紙はいずれも、填料として通常の炭酸カルシウムが用いられているため、白色度及び白紙不透明度が不充分であり、印刷不透明度も低いものであることがわかる。また比較例１〜４の印刷用紙はいずれも、インキ濃度が低く、インキセット性やインキ着肉性に劣ったり、インキ着色ムラが生じたり、印刷操業性に劣る等、コールドセット型インキを使用した高速でのオフセット輪転印刷に必要な特性を具備していないことがわかる。
【０１１７】
また比較例５〜７の市販の印刷用紙も、やはりインキセット性やインキ着肉性に劣ったり、インキ着色ムラが生じたり、印刷操業性に劣る等、コールドセット型インキを使用した高速でのオフセット輪転印刷に必要な特性を具備していないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の印刷用紙は、近年主流となっている、コールドセット型インキを使用した、１７〜１８万部／時間といった高速でのオフセット輪転印刷等に好適に使用することができる。