(57)【要約】      （修正有）【課題】開錠鍵を紛失した場合であっても開錠が可能であり、かつ不正な開錠を防止することが可能な宅配ボックスを提供する。【解決手段】宅配ボックス１は、中央制御装置２、主記憶装置３、生体情報採取装置４１、可搬記憶媒体６が接続される可搬記憶媒体制御装置５及び荷物部電子錠７を有する。配送人が荷物を宅配ボックス１に格納する場合には、配送人は、可搬記憶媒体６を可搬記憶媒体制御装置５に接続する。生体情報採取装置４１によって配送人の生体情報を採取し、それを、可搬記憶媒体６及び主記憶装置３に格納する。こうして、可搬記憶媒体５に配送人の生体情報が格納される。この可搬記憶媒体６を受領人の郵便ボックス等に投入する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収納するための荷物部と、該荷物部を施錠する電子錠と、可搬記憶媒体が接続される可搬記憶媒体制御装置と、個人を識別する生体情報を採取する生体情報採取装置と、該生体情報採取装置によって採取された生体情報を格納する主記憶装置と、前記電子錠、上記可搬記憶媒体制御装置、上記生体情報採取装置、及び、上記主記憶装置を制御する制御装置と、を有し、
上記荷物部に荷物が格納されていない状態で、上記可搬記憶媒体制御装置に、可搬記憶媒体が接続されたとき、上記制御装置は、上記生体情報採取装置によって採取した生体情報を、配送者の生体情報として、上記可搬記憶媒体と上記主記憶装置に格納することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
請求項１記載の宅配ボックスにおいて、上記荷物部に荷物が格納されている状態で、上記可搬記憶媒体制御装置に、上記配送者の生体情報が格納された可搬記憶媒体が接続されたとき、上記制御装置は、該可搬記憶媒体に格納されている上記配送者の生体情報と上記主記憶装置に格納されている生体情報とを比較し、両者が一致するとき、上記電子錠を開錠することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項３】
請求項１記載の宅配ボックスにおいて、上記荷物部に荷物が格納されている状態で、上記可搬記憶媒体制御装置に、可搬記憶媒体が接続されたとき、上記制御装置は、該可搬記憶媒体に生体情報が格納されていない場合、又は、該可搬記憶媒体に格納されている生体情報が上記主記憶装置に格納されている生体情報と一致しない場合、上記生体情報採取装置によって採取された生体情報を、配送者の生体情報として、上記可搬記憶媒体と上記主記憶装置に格納することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項４】
請求項１記載の宅配ボックスにおいて、上記主記憶装置は、上記荷物部に荷物が格納されていることを示す「荷物格納あり」と上記荷物部に荷物が格納されていないことを示す「荷物格納なし」の２つのいずれかを記憶する管理情報を格納し、上記制御装置は、上記荷物部に荷物が格納されているか否かを判定するとき、上記管理情報を読み出すことを特徴とする宅配ボックス。
【請求項５】
請求項１記載の宅配ボックスにおいて、上記荷物部に荷物が格納されているか否かを判定するために、上記荷物部に重量計が設けられていることを特徴とする宅配ボックス。
【請求項６】
請求項１記載の宅配ボックスにおいて、上記生体情報採取装置は、赤外線ランプと赤外線カメラを有し、生体情報として、指静脈パターンを採取することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項７】
請求項１記載の宅配ボックスにおいて、上記可搬記憶媒体はＵＳＢメモリであることを特徴とする宅配ボックス。
【請求項８】
請求項１記載の宅配ボックスにおいて、上記生体情報採取装置は、撮像開始ボタンを有し、該撮像開始ボタンが押下されたら、生体情報の採取を行うことを特徴とする宅配ボックス。
【請求項９】
荷物を収納するための荷物部と、該荷物部を施錠する電子錠と、可搬記憶媒体が接続される可搬記憶媒体制御装置と、個人を識別する生体情報を採取する生体情報採取装置と、該生体情報採取装置によって採取された生体情報を格納する主記憶装置と、前記電子錠、上記可搬記憶媒体制御装置、上記生体情報採取装置、及び、上記主記憶装置を制御する制御装置と、を有し、
上記主記憶装置は、上記荷物部に荷物が格納されていることを示す「荷物格納あり」と上記荷物部に荷物が格納されていないことを示す「荷物格納なし」の２つのいずれかを記憶する管理情報を格納し、上記管理情報が「荷物格納なし」の状態で、上記可搬記憶媒体制御装置に、可搬記憶媒体が接続されたとき、上記制御装置は、上記生体情報採取装置によって採取した生体情報を、配送者の生体情報として、上記可搬記憶媒体と上記主記憶装置に格納することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項１０】
請求項９記載の宅配ボックスにおいて、上記制御装置は、上記生体情報採取装置によって採取した生体情報を、配送者の生体情報として、上記可搬記憶媒体と上記主記憶装置に格納した後に、前記荷物部の扉が閉じられたことを検知すると、上記電子錠を施錠し、前記管理情報を「荷物格納なし」から「荷物格納あり」に変更することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項１１】
請求項１０記載の宅配ボックスにおいて、上記管理情報が「荷物格納あり」の状態で、上記可搬記憶媒体制御装置に、上記配送者の生体情報が格納された可搬記憶媒体が接続されたとき、上記制御装置は、該可搬記憶媒体に格納されている上記配送者の生体情報と上記主記憶装置に格納されている生体情報とを比較し、両者が一致するとき、上記電子錠を開錠することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項１２】
請求項１１記載の宅配ボックスにおいて、前記制御装置は、上記電子錠を開錠した後に、前記管理情報を「荷物格納あり」から「荷物格納なし」に変更することを特徴とする宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を利用して錠の開閉を行う宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した通信販売が急増している。このような通信販売においては、注文及び支払いは、インターネットワークに接続されたコンピュータ、通信機器等によって行われる。商品が電子データである場合には、商品の受領もコンピュータ、通信機器等によって行うことができる。従って、注文者は通信機器さえあれば、いつでもどこにいても通信販売に関する全ての行為を行うことができる。
【０００３】
しかしながら、商品が書籍、電子機械、洋服等の有体物である場合には、商品を実際に配送しなければならない。すなわち、商品の販売者は、注文者が指定した配送場所に商品を届けなければならず、注文者は商品を受け取る必要がある。
【０００４】
ここで、商品がＣＤ−ＲＯＭ等の小さなものである場合には注文者の郵便ボックス等に投函することも可能であるが、郵便ボックス等に納まらないサイズの商品については、本人に直接渡すほかない。そうなると、注文者は、商品の配送予定日時に自宅等の配送場所にいるか、または、宅配便の集荷センター等の配送場所に赴いて商品を受け取る必要がある。
【０００５】
このように、インターネットを介した通信販売は、いつでもどこでも可能であることが大きなメリットであるにもかかわらず、商品の配送については制約が存在している。
【０００６】
特許文献１には、宅配ボックスの利用方法の例が記載されている。この例では、一戸建て家屋の玄関や集合住宅のエントランスに施錠可能で大きな商品を収容可能な宅配ボックスを設置し、商品を宅配ボックスに投函する。また、特許文献２には、宅配ボックスの利用方法の他の例が記載されている。この例では、集合住宅の各戸入口付近に宅配ボックスを設置し、宅配ボックスの開閉を電気錠によって行う。また、予め宅配ボックスの利用者に、利用者の指紋情報（すなわち生体情報）を記憶したＩＣカードを配布する。宅配ボックスの開閉時には、開閉操作者の指紋情報とＩＣカードに記憶された指紋情報を照合し（すなわち操作者を認証し）、一致した場合に開閉を許可する。さらに、特許文献３には、生体情報による認証技術として、指静脈パターンによる認証装置が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】実開平５−４４８９６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８０１４０号公報
【特許文献３】特開２００３−１８７２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、集合住宅では、エントランス付近に住民共用の宅配ボックスが設置される。住民共用の宅配ボックスの場合、住民又は同居者のみが受け取ることができるようにする必要がある。このため、例えば、開錠番号入力によって開錠する電気錠とし、商品を投函するたびに開錠番号を設定して、商品配送先住民の郵便ボックスに開錠番号を印刷した紙を投函するという方式が使用されている。また、所定の情報を記憶させたＩＣカードによって開錠する電気錠とし、商品を投函するたびにＩＣカードに所定の情報を記憶させ、商品配送先住民の郵便ボックスにＩＣカードを投函するという方式が実際に製品化され使用されている。
【０００９】
しかしながら、開錠番号入力によって開錠する方式においては、開錠番号を忘れた場合には開錠できなくなるし、忘れる恐れのないような単純な番号にした場合には、第三者によって不正に開錠される危険性が高くなる。ＩＣカードを使用する方式においても、ＩＣカードを紛失した場合には開錠することができない。このため、例えば秘密のキーコードを入力すれば常に開錠できるといった、解除番号入力やＩＣカード使用によらず開錠できるような特別な開錠手段を備える必要がある。しかしながら、このような開錠手段を備えた場合には、これが第三者に知られた場合、容易に商品を不正に入手することができることになる。
【００１０】
本発明の目的は、開錠鍵を紛失した場合であっても開錠が可能であり、かつ不正な開錠を防止することが可能な宅配ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の宅配ボックスは、中央制御装置（ＣＰＵ）、生体情報登録・照合プログラム及び管理情報を格納した主記憶装置、生体情報採取装置、可搬記憶媒体が接続される可搬記憶媒体制御装置及び荷物部電子錠を有する。
【００１２】
配送人が荷物を宅配ボックスに格納する場合には、配送人は、可搬記憶媒体を可搬記憶媒体制御装置に接続する。生体情報採取装置によって配送人の生体情報を採取し、それを、可搬記憶媒体及び主記憶装置に格納する。こうして、可搬記憶媒体に配送人の生体情報が格納される。この可搬記憶媒体を受領人の郵便ボックス等に投入する。
【００１３】
受領人が荷物を宅配ボックスから取り出す場合には、受領人は、配送人の生体情報が格納された可搬記憶媒体を可搬記憶媒体制御装置に接続する。中央制御装置（ＣＰＵ）は、可搬記憶媒体に格納された配送人の生体情報と主記憶装置に格納された生体情報を比較し、両者が一致する場合に、荷物電子錠を開錠する。
【００１４】
受領人が可搬記憶媒体を紛失した場合には、新たに、可搬記憶媒体を可搬記憶媒体制御装置に接続する。生体情報採取装置によって配送人の生体情報を採取し、それを、可搬記憶媒体及び主記憶装置に格納する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、開錠鍵を紛失した場合であっても開錠が可能であり、かつ不正な開錠を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は宅配ボックス１の外観を示す。宅配ボックス１は、例えば枠体９１に多段に組み込んで、集合住宅のエントランスの壁面９２等に埋め込む形で設置することができる。
【００１７】
図２は宅配ボックス１の構造を示す。宅配ボックス１は、荷物部１１と生体情報採取部１３を上下に積み重ねた形状をしている。荷物部１１の内部には商品等の荷物を収納する空間が形成されている。荷物部１１の扉１２は開閉可能な扉になっており、内側に設けられた荷物部電子錠によって施錠可能になっている。
【００１８】
生体情報採取部１３の扉１４も開閉可能な扉になっており、鍵穴１５１に鍵を挿入することによって開閉可能である。なお、扉１４を施錠するのは、生体情報採取部１３の内部に設置してある後述する各種装置にいたずらがされないようにするためであり、宅配ボックス１が常時監視されている場合には施錠する必要はない。また、生体情報採取部１３の扉１４の一部には切れ込み１４１が形成されており、ここを通して、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬記憶媒体を挿入することができる。
【００１９】
本発明によると人間の生体情報を利用する。生体情報には、静脈パターン、指紋、瞳等が含まれる。しかしながら、以下では、生体情報として、指の静脈パターンの場合を説明する。
【００２０】
図３を参照して、宅配ボックス１の生体情報採取部１３の構造を説明する。図３（ａ）は、扉１４を半開した状態を示し、図３（ｂ）は、扉１４を除去した状態を示す。生体情報採取部１３の内部には、可搬記憶媒体挿入口５１が形成された可搬記憶媒体制御装置５、鍵穴１５１を備えた錠１５、指ガイド４５を備えた生体情報採取装置４１、及び、赤外線ランプ４４が設けられている。また、図示していないが、生体情報採取装置４１には、赤外線ランプ４４と対向した部分に赤外線カメラが設けられ、指先が置かれる部分に撮影開始ボタンが設置される。更に、宅配ボックス１を制御するパーソナルコンピュータが設置されているが、これらについては、後に、図４を参照して説明する。
【００２１】
図４を参照して、本発明による宅配ボックス１の構造を詳細に説明する。本例の宅配ボックス１は、中央制御装置（ＣＰＵ）２、主記憶装置３、生体情報取得制御装置４、可搬記憶媒体制御装置５及び荷物部電子錠制御装置７を有し、これらは通信路８によって通信可能に接続されている。本例では、中央制御装置２、主記憶装置３及び通信路８（内部バス）は、パーソナルコンピュータによって構成し、生体情報取得制御装置４、可搬記憶媒体制御装置５および荷物部電子錠制御装置７は、パーソナルコンピュータに接続された機器として構成されている。しかしながら、本例の宅配ボックス１は、パーソナルコンピュータを用いる代わりに、専用機器として構成することもできる。
【００２２】
主記憶装置３には、宅配ボックス１の電源投入時に、図示していないが磁気ディスク等から生体情報登録・照合プログラム３１がローディングされる。中央制御装置２が生体情報登録・照合プログラム３１を実行することにより、本例の宅配ボックス１の機能が実現される。また、主記憶装置３には、宅配ボックス１の開錠可否等を判定するための管理情報３２が記憶される。
【００２３】
生体情報採取制御装置４には生体情報採取装置４１および撮影開始ボタン４２が接続されている。生体情報採取装置４１は、本実施例では、指静脈パターンを採取する指静脈認識装置である。すなわち赤外線ランプ４４が指先に照射した赤外線の透過光を赤外線カメラ４３が受光して、静脈パターンの撮像を行う。
【００２４】
生体情報採取制御装置４は、撮影開始ボタン４２が押下されたされたとき、その旨を中央制御装置２に通知する。生体情報採取制御装置４は、中央制御装置２からの撮像開始の指示を受けると、生体情報採取装置４１に、撮像を実行するように命令を送る。生体情報採取制御装置４は、生体情報採取装置４１から画像を受け取り、それを中央制御装置２に送付する。
【００２５】
可搬記憶媒体制御装置５は、ＵＳＢメモリ等の可搬記憶媒体６に中央制御装置２から送付された情報を記憶し、あるいは可搬記憶媒体６に記憶された情報を読み込んで中央制御装置２に送付する。本実施例においては、可搬記憶媒体制御装置５は、個人情報６１の読み書きを行うために使用する。
【００２６】
荷物部電子錠制御装置７は、宅配ボックス１の商品等の荷物を収納する場所に取り付けた荷物部電子錠７１の開閉を制御する。荷物部電子錠制御装置７は、中央制御装置２から施錠指示を受けたとき、荷物部電子錠７１を施錠させる。また、荷物部電子錠制御装置７は、中央制御装置２からの要求に応じて荷物部電子錠７１が開錠状態、施錠状態のいずれにあるか、また、開錠状態の場合に荷物部の扉が開いているか（施錠できない状態か）閉じられているか（施錠可能な状態か）を検知し、検知結果を中央制御装置２に送付する。
【００２７】
図５（ａ）は主記録装置３に記憶されている管理情報３２のデータ構成図である。管理情報３２は、荷物格納有無３２１および生体情報３２２を含む。荷物格納有無３２１は、宅配ボックス１に配送された商品等の荷物が格納されているか否かを示す情報であり、「格納あり」「格納なし」のいずれかの値が設定される。生体情報３２２は、本実施例では、商品配送者の指静脈パターン画像である。
【００２８】
図５（ｂ）は可搬記憶媒体６に格納されている個人情報６１のデータ構成図である。個人情報６１は、生体情報６１１を有する。生体情報６１１は、本実施例では、商品配送者の指静脈パターン画像である。
【００２９】
以上で、本発明に係る宅配ボックス１の説明を終え、以下、当該宅配ボックスを使用するときの処理の流れについて説明する。
【００３０】
図６は宅配ボックスの生体情報登録・照合プログラム３１の動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、中央制御装置２が生体情報登録・照合プログラム３１を実行することによって行われるが、以下の説明では、生体情報登録・照合プログラム３１が、各処理を実行するかのように記載する。
【００３１】
ここでは、配送者が荷物を宅配ボックスに格納する処理、受領者が荷物を宅配ボックスから取り出す処理、及び、可搬記憶媒体を再制作する処理の３つの処理を説明する。
【００３２】
先ず、ステップＳ８０１からＳ８０８の配送者が荷物を宅配ボックスに格納する処理を説明する。
【００３３】
ステップＳ８０１にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、宅配ボックス１が設置され電源が投入されると処理を開始し、主記憶装置３に格納された管理情報３２の荷物格納有無３２１を「格納なし」とし、荷物部電子錠制御装置７に開錠を指示する。以上の処理により、荷物部１１の扉１２は開錠された状態となり、いつでも荷物を格納することができる。
【００３４】
ステップＳ８０２にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、可搬記憶媒体制御装置５から可搬記憶媒体６が装着されたという情報を受けるまで待ち続ける。ここでは、配送者が可搬記憶媒体６を可搬記憶媒体制御装置５に挿入したものとする。可搬記憶媒体制御装置５は、可搬記憶媒体６が装着されたという情報を送信する。生体情報登録・照合プログラム３１は、可搬記憶媒体制御装置５から可搬記憶媒体６が装着されたという情報を受信すると、ステップＳ８０３に進む。ステップＳ８０３にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、主記憶装置３に格納された管理情報３２の荷物格納有無３２１を参照し、荷物格納有無３２１が、「格納あり」と「格納なし」のいずれであるかを判定する。ここでは、管理情報３２の荷物格納有無３２１は「格納なし」であるとする。生体情報登録・照合プログラム３１は、主記憶装置３に格納された管理情報３２の荷物格納有無３２１が、「格納なし」であるため、ステップＳ８０４に進む。ステップＳ８０４にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、生体情報採取制御装置４から撮影開始ボタン４２が押下された旨の情報を受けるまで待ち続ける。配送者は、生体情報採取部１３の扉１４を開け、生体情報採取装置４１の上面左右に備えられた指ガイド部４５沿いに、自らの指を置いて、生体情報採取装置４１の上面奥部にある撮影開始ボタン４２を押下する。
【００３５】
生体情報採取制御装置４は、撮影開始ボタン４２の押下を検知すると、その旨を、生体情報登録・照合プログラム３１に通知する。生体情報登録・照合プログラム３１は、ステップＳ８０５にて、生体情報採取制御装置４に対して、静脈パターンの撮像を行い、撮像結果を送付するように指示する。生体情報採取制御装置４は、この指示を受け、赤外線ランプ４４を照射するとともに、赤外線カメラ４３により配送者の静脈パターンの撮像を行う。そして、配送者の静脈パターンの画像を生体情報登録・照合プログラム３１に送付する。生体情報登録・照合プログラム３１は、受信した画像を、主記憶装置３に格納された管理情報３２の生体情報３２２および可搬記憶媒体６の生体情報６１１に記憶する。こうして、主記憶装置３に格納された管理情報３２の生体情報３２２には、配送者の指静脈パターンが格納される。また、可搬記憶媒体６には、配送者の指静脈パターンが格納される。配送者は、この可搬記憶媒体６を、荷物届け先の郵便ボックス等に投函する。荷物の受領者は、この可搬記憶媒体６を用いて、宅配ボックス１から荷物を取り出すが、この処理は後に説明する。
【００３６】
ステップＳ８０６にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、荷物部電子錠制御装置７に対して、荷物部１１の扉１２が閉められているか（施錠可能な状態にあるか）を問合せる。生体情報登録・照合プログラム３１は、配送者が荷物部１１に荷物を格納し、荷物部１１の扉１２が閉められたとの通知を受けるまで待ち続ける。ここで、配送者は、荷物の格納が終了したので、荷物部１１の扉１２を閉じたものとする。荷物部電子錠制御装置７は、荷物部１１の扉１２が閉じられた旨を通知する。生体情報登録・照合プログラム３１は、扉１２が閉じられたことの通知を受けると、ステップＳ８０７に進む。ステップＳ８０７にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、荷物部電子錠制御装置７に対して、施錠を指示する。荷物部電子錠制御装置７は、荷物部電子錠７１によって荷物部１１の扉１２を施錠し、生体情報登録・照合プログラム３１に施錠したことを通知する。
【００３７】
ステップＳ８０８にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、荷物部１１の扉１２が施錠されたという通知を待ち、通知を受けると、主記憶装置３に格納された管理情報３２の荷物格納有無３２１に「荷物格納あり」を設定する。
【００３８】
なお、本実施例においては、主記憶装置３に格納された管理情報３２の荷物格納有無３２１が「荷物格納なし」の場合には、荷物部１１の扉１２は施錠されていない。従って、配送者はまず荷物部１１の扉１２を開いて荷物を荷物部１１に格納し、再び、荷物部１１の扉１２を閉じ、その後で撮影開始ボタン４２を押下する。こうして荷物の格納をスムーズに行うことができる。また、誤って荷物を格納する前に撮影開始ボタン４２を押下した場合、荷物を格納しないままに荷物部１１の扉１２が施錠される。この場合は、後述する受領者による荷物取出処理と同様な処理によって、荷物部１１の扉１２を開錠し、主記憶装置３に格納された管理情報３２の荷物格納有無３２１を「荷物格納なし」に戻す。それによって、正しい手順に沿った荷物格納を行うことができる。
【００３９】
荷物が格納されていないときに荷物部１１の扉１２を施錠しないでおくと、危険物や汚物等を入れられる危険もある。このような危険を回避するためには、例えば、荷物部１１の扉１２は原則として常に施錠しておき、荷物を格納する間および荷物を取り出す間のみ開錠するようにすればよい。具体的には、例えば、荷物部１１の底面に重量計を設置し、重量計制御装置を介して通信路８に接続する。中央制御装置２は、重量計制御装置に重量計の値を問い合わせる。荷物を格納するとき、ステップＳ８０５の直後に開錠し、ステップＳ８０６およびＳ８０７において、荷物部１１の扉１２が閉じられ、且つ、重量計の示す重量が荷物のない状態より増加している場合に施錠すればよい。
【００４０】
次に、ステップＳ８０２からＳ８０３、及び、ステップＳ８１０〜Ｓ８１４の受領者が荷物を宅配ボックスから取り出す処理を説明する。ここでは、ステップＳ８０８を経由して、ステップＳ８０２に進んだものとする。従って、主記憶装置３に格納された管理情報３２の荷物格納有無３２１は「荷物格納あり」である。受領者は、配送者の指静脈パターンが格納され可搬記憶媒体６を、郵便ボックス等から取り出しているものとする。
【００４１】
ステップＳ８０２にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、可搬記憶媒体制御装置５から可搬記憶媒体６が装着されたという情報を受けるまで待ち続ける。ここでは、受領者が可搬記憶媒体６を可搬記憶媒体制御装置５に挿入したものとする。また、この可搬記憶媒体６には、配送者の指静脈パターン、即ち、生体情報が格納されている。可搬記憶媒体制御装置５は、可搬記憶媒体６が装着されたという情報を送信する。生体情報登録・照合プログラム３１が、可搬記憶媒体制御装置５から可搬記憶媒体６が装着されたという情報を受信すると、ステップＳ８０３に進む。ステップＳ８０３にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、主記憶装置３に格納された管理情報３２の荷物格納有無３２１を参照し、荷物格納有無３２１が、「格納あり」と「格納なし」のいずれであるかを判定する。ここでは、管理情報３２の荷物格納有無３２１は「格納あり」である。従って、生体情報登録・照合プログラム３１は、ステップＳ８１０に進む。
【００４２】
ステップＳ８１０にて、可搬記憶媒体６に個人情報６１が記憶されているかどうかを判定する。例えば、可搬記憶媒体６に個人情報６１を記憶する際、「生体情報鍵」というファイル名を付けて記憶することにしておき、可搬記憶媒体６に「生体情報鍵」というファイル名のファイルが存在する場合に、個人情報６１が記憶されていると判断すればよい。ここでは、可搬記憶媒体６に、配送者の個人情報６１が記憶されているものとする。従って、生体情報登録・照合プログラム３１は、ステップＳ８１１に進む。
【００４３】
ステップＳ８１１にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、可搬記憶媒体６から生体情報６１１を読み込む。ステップＳ８１２にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、それが主記憶装置３に格納された管理情報３２の生体情報３２２と一致するかどうか判定する。ここでは、配送者の生体情報６１１は、管理情報３２の生体情報３２２と一致するものとする。従って、生体情報登録・照合プログラム３１は、ステップＳ８１３に進む。
【００４４】
ステップＳ８１３にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、荷物部電子錠制御装置７に対して、荷物部電子錠７１を開錠するように指示する。これにより、荷物部１１の扉１２が開錠されるので、受領者は、荷物部１１から荷物を取り出すことができる。
【００４５】
ステップＳ８１４にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、荷物部電子錠制御装置７から開錠を行ったという通知を受けると、主記憶装置３に格納された管理情報３２の荷物格納有無３２１に「格納なし」を設定する。
【００４６】
なお、配送人による荷物の格納処理において記載したように、荷物部１１の底面に重量計を設置し、重量計制御装置を介して通信路８に接続してもよい。この場合、荷物部１１の扉１２が閉じられ、且つ、重量計の示す重量が荷物を格納する前と同一である場合に施錠すればよい。
【００４７】
最後に、ステップＳ８０１からＳ８０３、及び、ステップＳ８２０〜Ｓ８２３の可搬記憶媒体を再制作する処理を説明する。受領者が、可搬記憶媒体６を紛失した場合には、配送者の個人情報６１が記憶された可搬記憶媒体６を新たに作製する必要がある。ここでは、管理情報３２の荷物格納有無３２１は「格納あり」であり、再制作用の可搬記憶媒体６が可搬記憶媒体制御装置５に挿入されたものとする。
【００４８】
ステップＳ８１０にて可搬記憶媒体６に生体情報６１１が記憶されていないと判定されたものとする。この場合には、ステップＳ８２０に進む。例えば、新しい可搬記憶媒体６を用いる場合である。ステップＳ８１２の判定にて、可搬記憶媒体６の生体情報６１１が、主記憶装置３に格納された管理情報３２の生体情報３２２と一致しないと判定されたものとする。この場合にも、ステップＳ８２０に進む。例えば、使用済みの可搬記憶媒体６を用いる場合である。
【００４９】
ステップＳ８２０にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、生体情報採取制御装置４から撮影開始ボタン４２が押下されたという情報を受けるまで待ち続ける。撮影開始ボタン４２が押下されたものとする。生体情報採取制御装置４は、撮影開始ボタン４２の押下を検知すると、その旨を、生体情報登録・照合プログラム３１に通知する。生体情報登録・照合プログラム３１は、生体情報採取制御装置４に静脈パターンの撮像を行い、撮像結果を送付するように指示する。ステップＳ８２１にて、生体情報採取制御装置４は、この指示を受け、赤外線ランプ４４を照射するとともに、赤外線カメラ４３により、配送者の静脈パターンの撮像を行う。そして、配送者の静脈パターンの画像を生体情報登録・照合プログラム３１に送付する。
【００５０】
ステップＳ８２２にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、受信した画像と主記憶装置３に格納された管理情報３２の生体情報３２２を照合し、両者が一致するか否かを判定する。例えば、類似度を計算し、類似度が一定値（閾値）以上である場合には、一致すると判定し、一定値（閾値）未満である場合には、一致しないと判定する。一致する場合には、ステップＳ８２３に進む。一致しない場合には、何もしないでステップＳ８０２に進む。
【００５１】
ステップＳ８２３にて、生体情報登録・照合プログラム３１は、受信した画像を、管理情報３２の生体情報３２２と可搬記憶媒体６の生体情報６１１に記憶する。こうして、配送者の生体情報が格納された可搬記憶媒体６が作製され、同時に、可搬記憶媒体６に格納された配送者の生体情報と同一の情報が、主記憶装置３に格納された管理情報３２に格納される。受領者は、新たに作製した可搬記憶媒体６を用いて、宅配ボックスを開け、荷物を取り出すことができる。
【００５２】
以上本発明の例を説明したが本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者によって容易に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による宅配ボックスの外観を示す図である。
【図２】本発明による宅配ボックスの構造の例を示す図である。
【図３（ａ）】本発明による宅配ボックスの生体情報採取部の例を示す図である。
【図３（ｂ）】本発明による宅配ボックスの生体情報採取部の例を示す図である。
【図４】本発明による宅配ボックスの構成を示す図である。
【図５（ａ）】本発明による宅配ボックスの主記録装置及び可搬記憶媒体に格納されている生体情報のデータ構成図である。
【図５（ｂ）】本発明による宅配ボックスの主記録装置及び可搬記憶媒体に格納されている生体情報のデータ構成図である。
【図６】本発明による宅配ボックスの生体情報登録・照合プログラムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…宅配ボックス、２…中央制御装置、３…主記憶装置、４…生体情報採取制御装置、５…可搬記憶媒体制御装置、６…可搬記憶媒体、７…荷物部電子錠制御装置、８…通信路、３１…生体情報登録・照合プログラム、３２…管理情報、４１…生体情報採取装置、４２…撮影開始ボタン、４３…赤外線カメラ、４４…赤外線ランプ、４５…指ガイド、６１…生体情報、７１…荷物部電子錠、９１…枠体、９２…壁面、１４１…切れ込み、１５１…鍵穴、３２１…荷物格納有無、３２２…生体情報、６１１…生体情報
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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