(57)【要約】 【課題】  補助電源装置の必要の有無に対して柔軟に対応することができ、サービスの向上を図り、しかも最適な省電力化を図ることが可能な画像形成装置を提供する。  【解決手段】  画像形成装置本体に補助電源装置６４を着脱自在に設け、本体制御部６５によって、補助電源装置６４の有無、充電量、さらに画像形成装置１の動作状態に基づいて動作モードを制御することで、補助電源装置６４を装着した場合、あるいは装着しない場合のどちらにも対応でき、ユーザーの要求や希望に対して柔軟な対応が可能で、その時の最適な省電力化を図ることができる。  【選択図】  図３
2008122914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に装着されてなり、定着装置の加熱源に電力を供給するための主電源装置と、
前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられ、且つ充放電可能な蓄電部材、前記蓄電部材の充電量を検知する充電量検知手段、および前記蓄電部材の充放電を切り替える切替手段を備えてなり、前記定着装置の加熱源に電力を供給するための補助電源装置と、
前記補助電源装置の前記画像形成装置本体への装着有無、前記蓄電部材の充電量、前記画像形成装置の動作状態に基づいて、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、前記補助電源装置の充電および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を制御する本体制御部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記本体制御部は、前記画像形成装置本体に前記補助電源装置が装着され、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量の場合には、前記主電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行うと共に、前記補助電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行い、前記定着装置を所定の温度まで加熱することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記本体制御部は、前記画像形成装置本体に前記補助電源装置が装着され、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量に満たない場合で、前記画像形成装置の動作状態が、定着温度に保たれている待機モードの時には、前記蓄電部材の充電を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記本体制御部は、前記画像形成装置本体に前記補助電源装置が装着され、且つ前記画像形成装置の動作状態が待機モードである場合で、所定時間印刷指示が無かった場合には、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を遮断し、スリープモードへ移行させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記本体制御部は、前記画像形成装置本体に前記補助電源装置が装着されておらず、且つ前記画像形成装置の動作状態が待機モードである場合で、所定時間印刷指示が無かった場合には、まず、前記定着装置の加熱源への供給電力を削減し、前記動作状態を前記被加熱部材の温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保つ予熱モードへ移行させ、さらに所定時間印刷指示が無かった場合には、前記動作状態を前記予熱モードからスリープモードへ移行させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置本体に前記補助電源装置が装着されているか否かのいずれかの情報を少なくとも表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に装着されてなり、定着装置の加熱源に電力を供給するための主電源装置と、
前記画像形成装置本体に装着されてなり、且つ充放電可能な蓄電部材、前記蓄電部材の充電量を検知する充電量検知手段、および前記蓄電部材の充放電を切り替える切替手段を備えてなり、前記定着装置の加熱源に電力を供給するための補助電源装置と、
前記補助電源装置の使用の有無を入力する操作部と、
前記操作部を介して入力された補助電源装置の設定情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記補助電源装置の設定情報、前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量、前記画像形成装置の動作状態に基づいて、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、前記補助電源装置の充電および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を制御する本体制御部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であり、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量の場合には、前記主電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行うと共に、前記補助電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行い、前記定着装置を所定の温度まで加熱することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であり、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量に満たない場合で、前記画像形成装置の動作状態が、定着温度に保たれている待機モードの時には、前記蓄電部材の充電を行うことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記操作部は、前記補助電源装置を使用しない場合に前記蓄電部材の充電を行うか否かの入力を行うことが可能であり、
前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用しない設定である場合には、さらに前記補助電源装置の設定情報が前記蓄電部材の充電を行う設定であり、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量に満たない場合で、前記画像形成装置の動作状態が、定着温度に保たれている待機モードの時に、前記蓄電部材の充電を行うことを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であり、且つ前記画像形成装置の動作状態が待機モードである場合で、所定時間印刷指示が無かった場合には、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を遮断し、スリープモードへ移行させることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用しない設定であり、且つ前記画像形成装置の動作状態が待機モードである場合で、所定時間印刷指示が無かった場合には、まず、前記定着装置の加熱源への供給電力を削減し、前記動作状態を前記定着装置の温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保つ予熱モードへ移行させ、さらに所定時間印刷指示が無かった場合には、前記動作状態を前記予熱モードからスリープモードへ移行させることを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記補助電源装置は、前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記操作部は、前記補助電源装置の使用の有無のいずれかの情報を少なくとも表示する表示部を備えることを特徴とする請求項７乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記操作部は、前記補助電源装置が前記画像形成装置本体に対して装着されているか否かのいずれかの情報を少なくとも表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像形成装置の動作の制御を行う本体制御部と、画像形成装置本体に装着されてなり、定着装置の加熱源に電力を供給する主電源装置と、前記画像形成装置本体に着脱可能に設けられ、且つ充放電可能な蓄電部材、および前記蓄電部材の充電量を検知する充電量検知手段を備えてなり、前記定着装置の加熱源に電力を供給する補助電源装置を具備し、前記主電源装置および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給により、前記定着装置を加熱して画像形成を行う画像形成方法であって、
前記本体制御部は、前記補助電源装置が前記画像形成装置本体に装着されていることを検知した場合、前記充電量検知手段を用いて前記蓄電部材の充電量を把握し、前記蓄電部材に所定の電力が充電されていること検知した場合には、前記主電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行うと共に、前記補助電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行い、前記定着装置を所定の温度まで加熱することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
前記本体制御部は、前記補助電源装置が前記画像形成装置本体に装着されていることを検知した場合には、前記蓄電部材の充電量を把握し、前記蓄電部材の充電量が所定量に満たないと判断した場合には、前記画像形成装置の動作状態を把握し、前記動作状態が前記定着装置を定着温度に保持する待機モードの場合には、前記蓄電部材の充電を行うことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記本体制御部は、前記補助電源装置が前記画像形成装置に装着されていることを検知した場合で、前記定着装置の温度を定着温度に保持する待機モードにおいて印刷指示を受けることなく所定時間が経過した場合には、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を遮断し、前記画像形成装置の動作状態をスリープモードに移行するよう制御することを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記本体制御部は、前記補助電源装置が前記画像形成装置に装着されていないことを検知した場合、前記主電源装置から前記定着装置の加熱源へ電力供給して前記定着装置を加熱することを特徴とする請求項１６乃至請求項１８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記本体制御部は、前記補助電源装置が前記画像形成装置本体に装着されていないと判断した場合、前記画像形成装置の動作状態を把握し、印刷指示が無い状態で所定時間経過すると、前記定着装置の温度を定着温度に保持する待機モードから前記定着装置の温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保つ予熱モードに移行させ、さらに引続き印刷指示が無い状態で所定時間経過した場合には、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源、および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を遮断して前記予熱モードからスリープモードに動作状態を移行させることを特徴とする請求項１６乃至請求項１９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
画像形成装置の動作の制御を行う本体制御部と、画像形成装置本体に装着されてなり、定着装置の加熱源に電力を供給する主電源装置と、前記画像形成装置本体に設けられ、且つ充放電可能な蓄電部材、および前記蓄電部材の充電量を検知する充電量検知手段を備えてなり、前記定着装置の加熱源に電力を供給する補助電源装置と、前記補助電源装置の使用の有無を入力する操作部と、前記操作部を介して入力された補助電源装置の設定情報を記憶する記憶部とを具備し、前記主電源装置および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給により、前記定着装置を加熱して画像形成を行う画像形成方法であって、
前記本体制御部は、前記記憶部に記憶された前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であると判断した場合、前記充電量検知手段を用いて前記蓄電部材の充電量を把握し、前記蓄電部材に所定の電力が充電されていること検知した場合には、前記主電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行うと共に、前記補助電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行い、前記定着装置を所定の温度まで加熱することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２２】
前記本体制御部は、前記記憶部に記憶された前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であると判断した場合には、前記蓄電部材の充電量を把握し、
前記蓄電部材の充電量が所定量に満たないと判断した場合には、前記画像形成装置の動作状態を把握し、
前記動作状態が前記定着装置を定着温度に保持する待機モードの場合には、前記蓄電部材の充電を行うことを特徴とする請求項２１に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
前記操作部は、前記補助電源装置を使用しない場合に前記蓄電部材の充電を行うか否かの入力を行うことが可能であり、
前記本体制御部は、前記記憶部に記憶された前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用しない設定であると判断した場合には、前記補助電源装置の設定情報が前記蓄電部材の充電を行う設定か否かを把握し、
前記補助電源装置の設定情報が前記蓄電部材の充電を行う設定であると判断した場合には、前記蓄電部材の充電量を把握し、
前記蓄電部材の充電量が所定量に満たないと判断した場合には、前記画像形成装置の動作状態を把握し、
前記動作状態が前記定着装置を定着温度に保持する待機モードの場合には、前記蓄電部材の充電を行うことを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記本体制御部は、前記記憶部に記憶された前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であると判断した場合で、前記定着装置の温度を定着温度に保持する待機モードにおいて印刷指示を受けることなく所定時間が経過した場合には、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を遮断し、前記画像形成装置の動作状態をスリープモードに移行するよう制御することを特徴とする請求項２１乃至請求項２３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記本体制御部は、前記記憶部に記憶された前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用しない設定であると判断した場合、前記主電源装置からのみ前記定着装置の加熱源へ電力供給して前記定着装置を加熱することを特徴とする請求項２１乃至請求項２４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記本体制御部は、前記記憶部に記憶された前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用しない設定であると判断した場合、前記画像形成装置の動作状態を把握し、印刷指示が無い状態で所定時間経過すると、前記定着装置の温度を定着温度に保持する待機モードから前記定着装置の温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保つ予熱モードに移行させ、さらに引続き印刷指示が無い状態で所定時間経過した場合には、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源、および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を遮断して前記予熱モードからスリープモードに動作状態を移行させることを特徴とする請求項２１乃至請求項２５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助電源装置を備えた画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置では、発熱部材により加熱される加熱ローラに対向配置される加圧ローラを圧接してニップと呼ばれる相互圧接部を形成し、このニップにトナー像が転写された記録媒体を通して、トナー像を記録媒体に溶融定着させるヒートローラ方式が多く採用されている。
【０００３】
近年の環境規制や環境保護意識の高まりから、上記ヒートローラ方式を採用している各種の画像形成装置では、不使用時には発熱部材への電力供給を遮断し、使用時のみ発熱部材へ電力供給することにより、消費電力の低減を行っている。しかしながら、加熱ローラの熱容量が大きいため、使用時に直ちに印刷可能な表面温度（定着温度）まで立ち上げるには長い加熱時間が必要である。そこで、画像形成装置の待機時における定着装置の消費電力の低減の方策の１つとして、待機時は加熱ローラの温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保ち（いわゆる予熱モード）、使用時には、直ちに使用可能な温度まで立ち上げられるようにしていた。しかし、この予熱モードにおいてもある程度の電力を供給しており、余分な電力が消費されていた。
【０００４】
また、待機時に発熱部材に電力を供給しない、いわゆるスリープモードがあるが、環境規格では、スリープモードによって低下した加熱ローラの表面温度から定着温度までの立ち上がりに要する時間が所定の時間を満足すれば、予熱モードをもつ必要が無いと規定されたものがあり、このスリープモードは予熱モード以上に消費電力の削減が可能となる。そこで使用時に表面温度を急速に上昇させるために発熱部材への供給電流量を多くするものとして、電流定格による規制がある商用交流電源（主電源）に加え補助電源装置であるコンデンサを用いて十分な電流量を確保し、発熱部材に供給することで、加熱ローラの表面温度の上昇に要する時間を短縮させる定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８４５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的に補助電源装置は高価であるので、ユーザーによっては、画像形成装置購入時には、購入価格を重視して補助電源装置を必要とせず、購入後に立ち上がり時間や画像形成装置にかける消費電力量の削減を重視して、補助電源装置を必要とする場合があるが、従来では、このようなユーザーの要求に対して柔軟な対応ができなかった。
【０００６】
従って、本発明は、補助電源装置の必要の有無に対して柔軟な対応が可能で、しかも、最適な省電力化を図ることが可能な画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に装着されてなり、定着装置の加熱源に電力を供給するための主電源装置と、前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられ、且つ充放電可能な蓄電部材、前記蓄電部材の充電量を検知する充電量検知手段、および前記蓄電部材の充放電を切り替える切替手段を備えてなり、前記定着装置の加熱源に電力を供給するための補助電源装置と、前記補助電源装置の前記画像形成装置本体への装着有無、前記蓄電部材の充電量、前記画像形成装置の動作状態に基づいて、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、前記補助電源装置の充電および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を制御する本体制御部と、を具備することを特徴としている。
【０００８】
また、前記本体制御部は、前記画像形成装置本体に前記補助電源装置が装着され、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量の場合には、前記主電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行うと共に、前記補助電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行い、前記定着装置を所定の温度まで加熱することを特徴としている。
【０００９】
また、前記本体制御部は、前記画像形成装置本体に前記補助電源装置が装着され、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量に満たない場合で、前記画像形成装置の動作状態が、定着温度に保たれている待機モードの時には、前記蓄電部材の充電を行うことを特徴としている。
【００１０】
また、前記本体制御部は、前記画像形成装置本体に前記補助電源装置が装着され、且つ前記画像形成装置の動作状態が待機モードである場合で、所定時間印刷指示が無かった場合には、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を遮断し、スリープモードへ移行させることを特徴としている。
【００１１】
また、前記本体制御部は、前記画像形成装置本体に前記補助電源装置が装着されておらず、且つ前記画像形成装置の動作状態が待機モードである場合で、所定時間印刷指示が無かった場合には、まず、前記定着装置の加熱源への供給電力を削減し、前記動作状態を前記被加熱部材の温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保つ予熱モードへ移行させ、さらに所定時間印刷指示が無かった場合には、前記動作状態を前記予熱モードからスリープモードへ移行させることを特徴としている。
【００１２】
また、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に装着されてなり、定着装置の加熱源に電力を供給するための主電源装置と、前記画像形成装置本体に装着されてなり、且つ充放電可能な蓄電部材、前記蓄電部材の充電量を検知する充電量検知手段、および前記蓄電部材の充放電を切り替える切替手段を備えてなり、前記定着装置の加熱源に電力を供給するための補助電源装置と、前記補助電源装置の使用の有無を入力する操作部と、前記操作部を介して入力された補助電源装置の設定情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記補助電源装置の設定情報、前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量、前記画像形成装置の動作状態に基づいて、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、前記補助電源装置の充電および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を制御する本体制御部と、を具備することを特徴としている。
【００１３】
また、前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であり、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量の場合には、前記主電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行うと共に、前記補助電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行い、前記定着装置を所定の温度まで加熱することを特徴としている。
【００１４】
また、前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であり、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量に満たない場合で、前記画像形成装置の動作状態が、定着温度に保たれている待機モードの時には、前記蓄電部材の充電を行うことを特徴としている。
【００１５】
また、前記操作部は、前記補助電源装置を使用しない場合に前記蓄電部材の充電を行うか否かの入力を行うことが可能であり、前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用しない設定である場合には、さらに前記補助電源装置の設定情報が前記蓄電部材の充電を行う設定であり、且つ前記補助電源装置の前記蓄電部材の充電量が所定量に満たない場合で、前記画像形成装置の動作状態が、定着温度に保たれている待機モードの時に、前記蓄電部材の充電を行うことを特徴としている。
【００１６】
また、前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であり、且つ前記画像形成装置の動作状態が待機モードである場合で、所定時間印刷指示が無かった場合には、前記主電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給、および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給を遮断し、スリープモードへ移行させることを特徴としている。
【００１７】
また、前記本体制御部は、前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用しない設定であり、且つ前記画像形成装置の動作状態が待機モードである場合で、所定時間印刷指示が無かった場合には、まず、前記定着装置の加熱源への供給電力を削減し、前記動作状態を前記定着装置の温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保つ予熱モードへ移行させ、さらに所定時間印刷指示が無かった場合には、前記動作状態を前記予熱モードからスリープモードへ移行させることを特徴としている。
【００１８】
また、画像形成装置の動作の制御を行う本体制御部と、画像形成装置本体に装着されてなり、定着装置の加熱源に電力を供給する主電源装置と、前記画像形成装置本体に着脱可能に設けられ、且つ充放電可能な蓄電部材、および前記蓄電部材の充電量を検知する充電量検知手段を備えてなり、前記定着装置の加熱源に電力を供給する補助電源装置を具備し、前記主電源装置および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給により、前記定着装置を加熱して画像形成を行う画像形成方法であって、前記本体制御部は、前記補助電源装置が前記画像形成装置本体に装着されていることを検知した場合、前記充電量検知手段を用いて前記蓄電部材の充電量を把握し、前記蓄電部材に所定の電力が充電されていること検知した場合には、前記主電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行うと共に、前記補助電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行い、前記定着装置を所定の温度まで加熱することを特徴としている。
【００１９】
また、画像形成装置の動作の制御を行う本体制御部と、画像形成装置本体に装着されてなり、定着装置の加熱源に電力を供給する主電源装置と、前記画像形成装置本体に設けられ、且つ充放電可能な蓄電部材、および前記蓄電部材の充電量を検知する充電量検知手段を備えてなり、前記定着装置の加熱源に電力を供給する補助電源装置と、前記補助電源装置の使用の有無を入力する操作部と、前記操作部を介して入力された補助電源装置の設定情報を記憶する記憶部とを具備し、前記主電源装置および前記補助電源装置からの前記定着装置の加熱源への電力供給により、前記定着装置を加熱して画像形成を行う画像形成方法であって、前記本体制御部は、前記記憶部に記憶された前記補助電源装置の設定情報が補助電源装置を使用する設定であると判断した場合、前記充電量検知手段を用いて前記蓄電部材の充電量を把握し、前記蓄電部材に所定の電力が充電されていること検知した場合には、前記主電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行うと共に、前記補助電源装置から前記定着装置の加熱源への電力供給を行い、前記定着装置を所定の温度まで加熱することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ユーザーにとっての補助電源装置の必要の有無に対して柔軟な対応が可能で、しかも、最適な省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置１は、読み取り対象の画像を読み取る画像読取部２と、画像を形成する画像形成部３とを備えている。
画像読取部２は、透過性の原稿載置台５、キャリッジ６、キャリッジ６に設けられた露光ランプ８、反射ミラー１０、反射光を収束する結像レンズ１１、反射光を取り込み光による画像情報をアナログ信号に変換するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）１２を備えている。
【００２３】
画像形成装部３は、感光体１６、感光体１６上に静電潜像を形成するレーザーユニット１４、感光体１６の周囲の所定位置に順次に配設されている帯電装置１８、現像装置２０、転写装置２２、クリーナー２６、除電ランプ２８を備えている。
【００２４】
原稿載置台５に置かれた原稿、もしくは自動原稿送り装置４によって送られてくる原稿に対してキャリッジ６と露光ランプ８からなる露光手段によって原稿載置台５の下方から光が当てられると、原稿からの反射光は反射ミラー１０によって誘導され、結像レンズ１１で収束され、収束された反射光像がＣＣＤ１２に投影される。ＣＣＤ１２に取り込こまれた画像情報はアナログ信号で出力されたのち、デジタル信号に変換され、画像処理が施された後、レーザーユニット１４へ送信される。
【００２５】
画像形成部３において、画像形成が始まると帯電装置１８は所定の放電位置で放電して回転する感光体１６の外周面に所定の電荷を供給する。帯電装置１８によって軸方向に均一の電位に帯電された感光体１６の外周面に、ＣＣＤ１２により送信されてきた画像情報に従ってレーザーユニット１４からレーザービームを照射する。レーザービームの照射によって感光体１６の外周面に原稿の画像情報に対応した静電潜像が形成・保持されると、現像装置２０によって感光体１６の外周面に現像剤（例えばトナー）が提供され、静電潜像はトナー像に変換、すなわち現像される。この現像装置２０には現像ローラが感光体１６に対向して、且つ回転自在に設けられており、この現像ローラが回転することにより感光体１６へトナーを供給する。感光体１６の外周面にトナー画像が形成されると、転写装置２２によって、給紙装置３０より搬送されてきた用紙上に画像が静電的に転写される。その後、用紙は搬送ベルト３２を経由して定着装置３４に搬送され、用紙上に転写されたトナー像は定着装置３４によって用紙上に固着、すなわち定着する。トナー画像が定着することで画像形成が完了した用紙は、排紙ローラ３５によってトレイ３６へ排出される。一方、クリーナー２６によって、転写されずに残った感光体１６上のトナーが除去されたのち、除電ランプ２８によって感光体１６の外周面の残留電荷が除去される。
【００２６】
図２は、上記定着装置３４の構成を示す概略断面図である。
【００２７】
定着装置３４は、被加熱部材である、加熱ローラ（定着部材）３７と加圧ローラ（加圧部材）３８とを備えている。加圧ローラ３８は、加熱ローラ３７に対向配置され、加圧機構（不図示）により加熱ローラ３７に圧接されており、ニップ４０と呼ばれる一定幅の相互圧接部を有するように維持されている。加熱ローラ３７は、駆動モータ（不図示）により矢印Ａ方向に回転し、加圧ローラ３８は加熱ローラ３７に従動して矢印Ｂ方向に回転する。
【００２８】
加熱ローラ３７の周囲には、ニップ４０よりも回転方向下流に、用紙Ｐを加熱ローラ３７から剥離する剥離部材４２、加熱ローラ３７の表面温度の検出を行うサーミスタ等の温度検知部材４４、用紙上のトナーの一部分から分断し、且つ加熱ローラ３７に付着（オフセット）したトナーや紙屑等のゴミを加熱ローラ３７の表面から除去するクリーニング部材４６、およびオフセットが起きないようシリコーンオイル等の離型剤を加熱ローラ３７の表面上に塗布する離型剤塗布部材４８が順次配置されている。
【００２９】
加熱ローラ３７の内側には、定着装置の加熱源であるヒータ５０が配置されている。このヒータ５０は、後述する主電源装置６７からの電力供給によって加熱ローラ３７を加熱する発熱部材である。このヒータ５０によって加熱ローラ３７が加熱された状態で、ニップ４０を用紙Ｐが通過することにより、用紙Ｐ上のトナーが溶融・圧着され、定着される。
【００３０】
また、加圧ローラ３８の内側には、第２の定着装置の加熱源であるヒータ５１が配置されている。このヒータ５１は、後述する補助電源装置６４からの電力供給よって加圧ローラ３８を加熱する発熱部材である。通常、加圧ローラ３８は肉厚で熱容量が大きく温まり難く、また加熱ローラ３７と加圧ローラ３８は接触しているため、加熱ローラ３７の表面温度の立ち上がり時（以下、単に立ち上がり時という）には加熱ローラ３７の熱が加圧ローラ３８に奪われるので、加熱ローラ３７の表面温度の立ち上がり時間（以下、単に立ち上がり時間という）が長くなる。そこで本実施の形態では、立ち上がり時間を短縮するために第２の加熱源を設け、補助電源装置６４からヒータ５１に電力を供給して、加圧ローラ３８を補助的に加熱するようにしている。
【００３１】
なお、ヒータ５０とヒータ５１の例としては、ハロゲンランプや励磁コイルから構成される誘導加熱手段などが挙げられ、同じ組み合わせであっても異なる組み合わせであってもよく、また、それぞれが複数の部材で構成されていてもよい。
【００３２】
図３は、定着装置３４の加熱源に電力を供給するための回路構成を示す概略回路図である。
【００３３】
定着装置３４のヒータ５０は、電源スイッチ６６および電源接続部６２を介して主電源に接続されており、主電源（商用電源）から供給される電力により加熱ローラ３７を加熱する。この際、ヒータ５０への電力供給は、本体制御部６５によって制御されるメインスイッチ６８によってオン／オフの切替えが行われる。一方、ヒータ５１は、補助電源装置６４から電力を供給される。
【００３４】
電源ユニット６３は、電源接続部６２を介して主電源に接続されており、交流と直流の整流及び各部の回路や装置に応じた電圧の供給、調整などの機能を有している。
なお、本実施の形態においては、ヒータ５０への電力供給を主電源から行っているが、これに限らず、電源ユニット６３を介してヒータ５０へ電力供給を行ってもよく、本実施例では、主電源、電源接続部６２、電源ユニット６３など、ヒータ５０へ電力供給を行う手段を総称して主電源装置６７としている。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態に係る補助電源装置６４について説明する。
補助電源装置６４は、図３に示すように、第１乃至第４接続部１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄを備えており、この第１乃至第４接続部１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄを介して画像形成装置本体に着脱自在に取り付け可能であり、補助電源装置６４が取り付けられている場合のみ、ヒータ５１は発熱する。
また、補助電源装置６４が取り付けられていない場合、画像形成装置本体において使用されない各回路及び装置は、基本的にはヒータ５１を除いて補助電源装置６４に組み込まれている。すなわち、補助電源装置６４は、電力が充電される蓄電部７０と、蓄電部７０に電力を充電する充電器８０および蓄電部７０の電力をヒータ５１へ放電・供給する放電部９０と、第１乃至第４接続部１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄとを備えており、画像形成装置本体に対して着脱自在なユニット構成となっている。
【００３６】
蓄電部７０は、蓄電部材としてのキャパシタ７１と、キャパシタ７１の充電量を検知するモニタ回路（充電量検知手段）７２とを備えている。なお、蓄電部材としては、他にも、例えば二次電池などを用いることができる。
【００３７】
充電器８０は、第１スイッチ８７を介して蓄電部７０のキャパシタ７１に電力を充電する機能を有してなり、第１接続部１００ａを介して電源スイッチ６６に電気的に接続され、主電源からの交流電流を直流電流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ８１と、第２接続部１００ｂを介して本体制御部６５と電気的に接続される充電器用Ｉ／Ｆ論理回路８２と、および充電器用Ｉ／Ｆ論理回路８２を駆動するための制御電源８３とを備えている。
【００３８】
放電器９０は、蓄電部７０からの直流電流を一定に放電するためのＤＣ／ＤＣコンバータ９１と、第３接続部１００ｃを介して本体制御部６５と電気的に接続される充電器用Ｉ／Ｆ論理回路９２および充電器用Ｉ／Ｆ論理回路９２を駆動するための制御電源９３と、ＤＣ／ＤＣコンバータ９１と第４接続部１００ｄとの間に接続された第２スイッチ９４とを備えている。Ｉ／Ｆ論理回路８２および９２といった補助電源装置６４の各回路への電力は、補助電源装置６４に設けられた制御電源８３と９３から供給される。
【００３９】
本実施の形態では、図３に示すように、補助電源装置６４を極力ユニット構成とし、補助電源装置６４側に設けられるものは、画像形成装置本体側ではなく補助電源装置６４に設けている。例えば、補助電源装置６４の各部の回路や装置への電力を、補助電源装置６４に設けた制御電源８３および９３から供給することで、画像形成装置本体に設けられている電源ユニット６３の容量を余計に大きくとる必要が無い。従って、補助電源装置を必要としないユーザーには必要最小限の性能を低コストで提供することができ、後に補助電源装置を必要とした場合においても、容易に補助電源装置を付加的に提供できるため、ユーザーの要求に柔軟な対応が可能となる。なお、当然のことながら、補助電源装置６４の各部の回路や装置への電力供給を電源ユニット６３によって行ってもよく、仕様に適した構成にすればよい。
【００４０】
次に、本体制御部６５について説明する。
本体制御部６５は、例えば、画像形成装置本体に設けられたＣＰＵからなり、電源ユニット６３を介して主電源から電力を供給されて動作し、画像形成に必要な高圧電源の制御、用紙搬送等に用いるモーターの制御、その他画像形成装置の動作を制御すると共に、メインスイッチ６８のオン／オフまたは可変制御、補助電源装置６４の第２接続部１００ｂおよび第３接続部１００ｃを介して充電器８０および放電器９０における充電器用Ｉ／Ｆ論理回路８２、９２の制御、モニタ回路７２を介してキャパシタ７１の充電量の把握、第１スイッチ８７および第２スイッチ９４のオン／オフ制御を行う。
また、本体制御部６５には、各種設定を記憶する記憶部１１０、および画像形成の開始／停止の指示や各種設定を行う操作パネル（操作部）１２０が接続されており、本体制御部６５は、記憶部１１０に記憶された情報や操作パネル１２０からの指示に基づいて各種制御を行う。
【００４１】
補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着され、第１接続部１００ａが電源スイッチ６６に、第２接続部１００ｂおよび第３接続部１００ｃが本体制御部６５に、第４接続部１００ｄがヒータ５１にそれぞれ接続されると、本体制御部６５によって、補助電源装置６４の装着が検知されると共に、充電器用Ｉ／Ｆ論理回路８２および充電器用Ｉ／Ｆ論理回路９２を介して補助電源装置６４の充放電が制御される。
【００４２】
次に、補助電源装置６４の充放電の動作について説明する。
補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着され、第１乃至第４接続部１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄが電源スイッチ６６、本体制御部６５、ヒータ５１にそれぞれ接続されている場合、充電器８０は、主電源６５からの交流電流をＡＣ／ＤＣコンバータ８１で直流電流に変換してキャパシタ７１に印加することによりキャパシタ７１を充電する。この時、切替手段である第１スイッチ８７はオンに、第２スイッチ９４はオフになっており、充電器８０および蓄電部７０からの回路が形成されている。キャパシタ７１が充電中か否かは、例えば、第１スイッチ８７および第２スイッチ９４のオン／オフ状況やキャパシタ７１の充電量から本体制御部６５によって把握される。キャパシタ７１の充電量は、例えば、キャパシタ７１の端子の電圧を計測するモニタ回路７２、充電器用Ｉ／Ｆ論理回路８２および第２接続部１００ｂを介して本体制御部６５に把握される。本体制御部６５は、キャパシタ７１の充電量および画像形成装置１の動作状態に基づいて、補助電源装置６４の充電を制御する。
【００４３】
一方、ヒータ５１へ電力を供給する場合には、充電部８０および放電器９０が本体制御部６５によって制御され、第１スイッチ８７がオフ、第２スイッチ９４がオンとなり、キャパシタ７１からの放電が開始される。ＤＣ／ＤＣコンバータ９１は放電の経過とともに減少するキャパシタ７１からの電力を一定に保って第４接続部１００ｄを通じてヒータ５１に供給する。
【００４４】
次に、この補助電源装置６４を備えた画像形成装置の動作を、図４乃至図１０を用いて説明する。図４乃至図８は、補助電源装置６４を備えた画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
なお、ヒートローラ方式を採用している画像形成装置の動作状態には、画像形成を行っている印刷モード、直ちに画像形成が可能なように加熱ローラ３７の表面温度を定着温度に保っている待機モード、不使用時には加熱ローラ３７を加熱するヒータ５０への電力供給を遮断し、使用時には規定内の時間で直ちに印刷可能な表面温度（定着温度）まで立ち上げる省エネモードがあり、待機時において加熱ローラ３７の温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保つ省エネモードを予熱モードとし、待機時には加熱源に電力を供給しない省エネモードをスリープモードとする。
【００４６】
上記の動作状態において、補助電源装置６４で蓄電部７０のキャパシタ７１に充電が行われるのは、補助電源装置６４が画像形成装置本体に接続され、画像形成装置の動作状態が待機モードの場合である。
【００４７】
まず、図４のフローチャートを用いて、画像形成装置の立ち上がり時の動作を説明する。
画像形成装置１の主電源投入後あるいはスリープモードからの復帰時にウォーミングアップが開始されると、本体制御部６５によって補助電源装置６４の装着の有無が検知される（ステップＳ１）。このとき、補助電源装置６４の装着の有無を、例えば、操作パネル１２０に表示してもよい。補助電源装置６４が画像形成装置１に装着されている場合には、キャパシタ７１の充電量が、モニタ回路７２を介して本体制御部６５で判断され（ステップＳ２）、キャパシタ７１がフル充電されている場合は、主電源に接続されている電源接続部６２あるいは電源ユニット６３といった主電源装置６７からヒータ５０に電力を供給し加熱ローラ３７を加熱すると共に、補助電源装置６４におけるキャパシタ７１の電力を放電器９０を介してヒータ５１に供給し、加圧ローラ３８の加熱が開始される（ステップＳ３）。加熱ローラ３７の表面温度が所定の定着温度にまで到達したか否かが温度検知部材４４によって測定され（ステップＳ４）、所定の定着温度になるまでは、主電源装置６７および補助電源装置６４からヒータ５０とヒータ５１への電力供給が継続される（ステップＳ４のＮｏ）。加熱ローラ３７の表面温度が所定の定着温度に立ち上がったことが検知されると、補助電源装置６４からのヒータ５１への電力供給が停止され（ステップＳ５）、ヒータ５０へ供給される電力量がドライバ６８によって調整され、待機モードへ移行する。
【００４８】
一方、本体制御部６５により補助電源装置６４が装着されていない場合（ステップＳ１のＮｏ）、またはキャパシタ７１がフル充電されていないことが確認された場合（ステップＳ２のＮｏ）には、主電源装置６７からの電力供給によってヒータ５０のみで加熱が行われることになる（ステップＳ６）。
【００４９】
次に、図５のフローチャートを用いて、補助電源装置６４の充電時の画像形成装置の動作を説明する。
画像形成装置１がウォーミングアップ後の待機モードである場合には、本体制御部６５によって画像形成装置本体への補助電源装置６４の装着有無が判断される（ステップＳ７）。補助電源装置６４が画像形成装置１に装着されている場合には、キャパシタ７１の充電量がモニタ回路７２を介して本体制御部６５で判断され（ステップＳ８）、フル充電でない場合には本体制御部６５による制御により第１スイッチ８７がオンにされ、充電器８０によってキャパシタ７１がフル充電になるまで充電が行われる（ステップＳ９）。充電完了後に所定時間が経過したか否かが判断され（ステップＳ１０）、所定時間が経過した場合には、画像形成装置１は補助電源装置６４が装着されているため、スリープモードへ移行する。
【００５０】
一方、ステップ７において、画像形成装置本体への補助電源装置６４の装着有無を判断した結果、補助電源装置６４が画像形成装置１に装着されていない場合には、所定時間経過後、予熱モードへ移行する。
【００５１】
待機モードからスリープモードあるいは予熱モードへといった各モードへの移行時間は、画像形成部３に設けられている不図示のタイマーおよび本体制御部６５によってチェックが行われ、また、各モードへ移行する所定時間の設定は、画像形成装置１に設けられている操作パネル１２０から設定が可能である。なお、ここでは待機中には印刷指示が無いものとして説明している。
【００５２】
次に、図６のフローチャートを用いて、待機中に印刷指示があった場合の補助電源装置６４の充電時の画像形成装置の動作を説明する。
待機モード中に印刷指示があった場合（ステップＳ１１）に、本体制御部６５によって把握される補助電源装置６４のキャパシタ７１が充電中であるなら、本体制御部６５によって第１スイッチ８７がオフとなって充電が中断され（ステップＳ１２）、印刷モードに移行して画像形成が行われる（ステップＳ１３）。印刷完了後、モニタ回路７２を介して本体制御部６５がキャパシタ７１の充電量を判断し（ステップＳ１４）、フル充電でない場合には、充電器８０が起動してキャパシタ７１がフル充電になるまで充電が行われ（ステップＳ１５）、充電完了後に待機モードとなる。
ステップＳ１４において既にフル充電である場合、またはステップＳ１１において印刷指示が無かった場合は、待機モードとなり、図５のフローチャートと同様の動作となる。
なお、ステップＳ１３の画像形成時に連続して画像形成を行い、加熱ローラ３７あるいは加圧ローラ３８のローラ表面の軸方向温度分布にムラが生じたなどの場合には、主電源装置６７あるいは補助電源装置６４からヒータ５０とヒータ５１へさらに電力を供給し、ローラ表面の軸方向温度分布の調整を行う。
【００５３】
また、図７および図８のフローチャートに示すように、画像形成装置１の動作状態がスリープモードまたは予熱モードの時に本体制御部６５から起動指示があった場合には、図４のフローチャートに示すウォーミングアップが開始される。
【００５４】
なお、図４のフローチャートのステップＳ２において、モニタ回路７２および本体制御部６５を用いてフル充電か否かを判断したが、キャパシタ７１の充電量は立ち上がり時に必要な量が充電されていればよく、キャパシタ７１の充電可能な容量が立ち上がり時に必要な電力量より多い場合には、キャパシタ７１に所定の充電量（立ち上がり時に必要な電力量）が充電されているか否かを判断してもよい。この際、所定の充電量については、例えば、記憶部１１０に記憶しておく。
【００５５】
次に、図９および図１０に、画像形成装置１の動作の移行状態の遷移図を示す。
図９は、補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着接続されていない場合の画像形成装置の動作の移行状態の遷移図、図１０は、補助電源装置６４が画像形成装置本体に接続されている場合の画像形成装置の動作の移行状態の遷移図である。
【００５６】
補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着されていない場合、図９に示すように、ウォーミングアップで加熱ローラ３７が所定の温度に立ち上がると、待機モードで印刷指示を待つ。印刷指示が無いまま所定時間が経過すると、待機モードから予熱モードに移行し、印刷指示が無いままさらに所定時間が経過すると、予熱モードからスリープモードに移行する。
待機モード時に印刷指示を受けると、直ちに印刷が開始され、予熱モードまたはスリープモードで印刷指示を受けると、ウォーミングアップで加熱ローラ３７を一旦所定の温度まで立ち上げてから印刷を開始する。
【００５７】
一方、図１０に示すように、補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着されている場合には、例えば、スリープモードからの立ち上がり時間が、補助電源装置６４が無い場合の予熱モードから定着温度までの立ち上がり時間に相当または短くて済めば予熱モードを設ける必要が無いため、待機モードで所定の時間が経過するとスリープモードへ移行する。このため、従来予熱モードで消費していた電力が不要となり、省電力化を図ることができる。
【００５８】
以上のように、上記第１の実施の形態の画像形成装置によれば、本体制御部６５によって、補助電源装置６４の装着の有無、キャパシタ７１の充電量、さらに画像形成装置１の状態に基づいて動作モードを制御することにより、補助電源装置６４の有無のどちらにも対応できる。すなわち、例えば、画像形成装置購入時には補助電源装置を必要としなかったユーザーが、後に立ち上がり時間や画像形成装置にかける消費電力量の削減を重視して、補助電源装置を必要とした場合においても、直ちに補助電源装置を取り付けることが可能であり、ユーザーの要求に柔軟に対応ができ、より良いサービスの提供が可能となり、また、その時の最適な省電力化を図ることができる。
【００５９】
また、補助電源装置６４は画像形成装置本体に対して着脱自在であり、画像形成装置１の動作モードは、本体制御部６５により補助電源装置６４の装着有無が判断されて適切に制御される。すなわち、補助電源装置６４が故障した場合には、画像形成装置１の動作モードは、本体制御部６５によって補助電源装置６４が装着されていない場合と同様の動作に制御されることが可能となっている。従って、補助電源装置６４が故障した場合においても、画像形成装置１の動作に支障は無いので、補助電源装置６４の故障によるダウンタイムを極力抑えることができ、ユーザーの使い勝手が良い。
【００６０】
また、補助電源装置６４を極力ユニット構成とし、補助電源装置６４側に設けられるものは、画像形成装置本体側ではなく補助電源装置６４に設ける構成、例えば、補助電源装置６４の各部の回路や装置への電力供給を、補助電源装置６４に設けた制御電源８３および９３から行う構成とした場合には、画像形成装置本体に設けられている電源ユニット６３の容量を余計に大きくとる必要が無いので、補助電源装置６４を必要としないユーザーには必要最小限の性能を低コストで提供することができ、後に補助電源装置を必要とする場合においても、容易に補助電源装置を付加的に提供できる。従って、補助電源装置を希望するユーザー、希望しないユーザーそれぞれに適切な性能の画像形成装置を供給するというように、ユーザーの要望へ柔軟に対応することが可能となる。
【００６１】
なお、上記本実施の形態ではニップ４０を形成するための加圧手段は加圧ローラ３８であるとしたが、これは加熱ローラ３７とニップを形成できるものであればよく、加圧ベルトを用いてもよい。すなわち図１１に示すように、加圧ベルト１１０が少なくとも２つの回転可能な支持ローラ１１１および１１２に支持されており、一定の圧力で加熱ローラ３７と加圧ベルト１１０がニップを形成している。この図では、加熱ローラ３７の内側にヒータ５０が配置され、支持ローラ１１１の内側にはヒータ５１が配置されているが、ヒータ５１は、支持ローラ１１２の内側、あるいは支持ローラ１１１と１１２の両方の内側に配置されてもよい。
【００６２】
また、補助電源装置６４から電力を供給されるヒータ５１は加圧ローラ３８の内側に配置されるとしたが、例えば図１２に示すように、主電源装置６７から電力を供給されるヒータ５０と共に加熱ローラ３７の内側に配置されてもよい。なお、この場合には、ヒータを複数用いることなく、単一のヒータが主電源装置６７と補助電源装置６４から電力を供給される構成とすることもできる。
なお、ヒータ５０は、加熱ローラ３７の外側に配置してもよく、ヒータ５１も、加圧ローラ３８の外側または加熱ローラ３７の外側に配置してもよい。例えば図１３に示すように、誘導加熱手段からなるヒータ５０およびヒータ５１を、加熱ローラ３７の外側に複数配置してもよい。
また、ヒータ５１にハロゲンランプを用いて加圧ローラ３８の外側に配置する場合には、例えば図１４に示すように、加圧ローラ３８に当接する補助加熱ローラ１１４を設けて、この補助加熱ローラ１１４の内側にヒータ５１を配置してもよい。
【００６３】
また、補助電源装置６４はユニット構成であるとしたが、一つのユニットであることに限ったものではなく、画像形成装置本体に対して着脱を容易にするために、複数のユニットに分離可能に設けてもよい。
【００６４】
なお、補助電源装置６４の装着の有無の状況をユーザーが認識しやすいように、例えば、文字やイラスト等を用いて操作パネル１２０に表示してもよい。
【００６５】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
上記第１の実施の形態では、本体制御部６５によって補助電源装置６４の装着の有無が判断され、補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着されている場合には、補助電源装置６４を使用すべく本体制御部６５によって各種制御が行われるが、本実施の形態では、補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着されている場合において、補助電源装置６４の使用／不使用の設定が可能な画像形成装置について説明する。
【００６６】
図１５は、第２の実施の形態に係る画像形成装置に設けられた操作パネルの概略図である。以下、上記第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、第１の実施の形態と異なる部分のみ説明する。
【００６７】
操作パネル１２０は、本体制御部６５に接続されており、図１５に示すように、例えば、印刷枚数（部数）、設定メニュー、案内メッセージ等を表示する表示部１２１、コピーやプリンタやファクシミリ等の状態を切り替えるためのメニュー項目キー１２３、画像形成を開始させるスタートキー１２４等を備えている。また、本実施の形態では、表示部１２１は、画面上の表示を押さえる（触れる）ことで機器を操作する入力装置機能を有する。
【００６８】
本実施の形態の画像形成装置には、設定情報として補助電源機能設定モードがあり、このモードにより補助電源に関する設定がされるようになっている。すなわち、操作パネル１２０のメニュー項目キー１２３や、表示部１２１に表示される入力キーを操作することにより、順次メニューが表示され、補助電源機能設定モードとして「補助電源設定」画面が、図１５に示すように表示部１２１に表示される。この「補助電源設定」画面では、例えば、「補助電源を不使用」（項目キー１２２ａ）、「待機中に充電」（項目キー１２２ｂ）、「装着時に設定を初期化」（項目キー１２２ｃ）、「デフォルト」（項目キー１２２ｄ）、「戻る」（項目キー１２２ｅ）といった項目キーが表示される。
【００６９】
「補助電源を不使用」の項目キー１２２ａは、補助電源装置６４が装着されている場合において、補助電源装置６４を「使用する」あるいは「使用しない」の設定を行うものであり、例えば本実施の形態では、項目キー１２２ａを一度選択すると補助電源装置６４を「使用しない」と設定され、もう一度選択すると、項目キー１２２ａの選択が解除される。項目キー１２２ａが選択されていない場合には、補助電源装置６４を使用すると設定される。なお、補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着されていない場合には、項目キー１２２ａは選択できないようにしてもよい。また、項目キー１２２ａによる「補助電源を不使用」の設定は、ユーザー側でいつでも設定できるようにしてもよいし、製品出荷時に設定あるいはメンテナンス時にユーザーの希望によって設定変更するようにしてもよい。
【００７０】
「待機中に充電」の項目キー１２２ｂは、補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着されており、補助電源装置６４を「使用しない」設定がされている場合において、キャパシタ７１に「充電する」あるいは「充電しない」の設定を行うものであり、例えば本実施の形態では、項目キー１２２ｂを一度選択すると待機モード時に充電が行われると設定され、もう一度選択すると、項目キー１２２ｂの選択が解除される。項目キー１２２ｂが選択されていない場合には、待機モード時にも充電が行われないと設定される。すなわち、補助電源装置６４を使用しないと設定されており、キャパシタ７１がフル充電されていないときには、項目キー１２２ｂによって、「充電する」と設定されている場合に、キャパシタ７１の充電が行われる。また、補助電源装置６４を使用する場合には、第１の実施の形態に示したように、待機モードにおいて充電が行われる。なお、項目キー１２２ｂは、項目キー１２２ａによる補助電源装置６４の使用の有無にかかわらず設定すればよいが、他にも、項目キー１２２ａによって補助電源装置６４を「使用しない」と設定された後に、選択可能になる構成としてもよい。
【００７１】
「装着時に設定を初期化」（項目キー１２２ｃ）は、補助電源装置６４の画像形成装置本体からの着脱時に補助電源に関する設定を初期化するか否かの設定を行うものであり、例えば本実施の形態では、項目キー１２２ｃを一度選択すると補助電源装置６４の画像形成装置本体への装着時に設定を初期化（項目キー１２２ａ、１２２ｂの選択を解除）すると設定され、もう一度選択すると、項目キー１２２ｃの選択が解除される。項目キー１２２ｃが選択されていない場合には、補助電源装置６４の画像形成装置本体への装着時に補助電源に関する設定は初期化されずに、設定が維持されることになる。従って、補助電源装置６４の着脱があった場合においても、ユーザーの要望に沿った設定となるため、使い勝手が良い。なお、項目キー１２２ｃについては、補助電源装置６４の着脱時に設定が初期化されなくてもよい。
【００７２】
「デフォルト」（項目キー１２２ｄ）は、選択されると補助電源に関する設定を初期化（項目キー１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃの選択を解除）するキーであり、「戻る」（項目キー１２２ｅ）は、選択されると設定メニュー画面を１つ前の画面階層に遷移させるキーである。
【００７３】
なお、上記補助電源機能設定モードとしての「補助電源設定」画面において設定された内容は、図３に示す記憶部１１０に記憶される。
【００７４】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の動作を、図１６および図１７を用いて、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。
【００７５】
まず、図１６のフローチャートに示すように、画像形成装置１の主電源投入後あるいはスリープモードからの復帰時にウォーミングアップが開始されると、本体制御部６５によって補助電源装置６４の装着有無が検知される（ステップＳ１６）。補助電源装置６４が画像形成装置１に装着されている場合には、補助電源機能設定モードで各項目キーによって設定された内容が記憶部１１０より読み込まれる（ステップＳ１７）。続いて本体制御部６５により補助電源装置６４を使用する／しないの判断が行われ（ステップＳ１８）、設定内容が項目キー１２２ａによって補助電源装置６４を使用すると設定されている場合には、キャパシタ７１の充電量が、モニタ回路７２を介して本体制御部６５で判断される（ステップＳ１９）。キャパシタ７１がフル充電されている場合は、主電源に接続されている電源接続部６２あるいは電源ユニット６３といった主電源装置６７からヒータ５０に電力を供給し加熱ローラ３７を加熱すると共に補助電源装置６４におけるキャパシタ７１の電力を、放電器９０を介してヒータ５１に供給し、加圧ローラ３８の加熱が開始される（ステップＳ２０）。加熱ローラ３７の表面温度が所定の定着温度になるまで、主電源装置６７および補助電源装置６４からヒータ５０およびヒータ５１への電力供給は継続され（ステップＳ２１）、温度検知部材４４によって測定される加熱ローラ３７の表面温度が所定の定着温度に立ち上がると、補助電源装置６４からのヒータ５１への電力供給が停止され、ヒータ５０へ供給される電力量がドライバ６８によって調整され、待機モードへ移行する（ステップＳ２２）。
【００７６】
一方、ステップＳ１６において補助電源装置６４が装着されていない場合、ステップＳ１８において補助電源装置６４を使用しないと設定がされている場合、あるいは、ステップＳ１９においてキャパシタ７１がフル充電されていない場合には、ヒータ５０のみで加熱が行われることになる（ステップＳ２３）。
【００７７】
次に、図１７のフローチャートを用いて、補助電源装置の充電時の画像形成装置の動作を説明する。画像形成装置１がウォーミングアップ後の待機モードである場合には、本体制御部６５によって画像形成装置本体への補助電源装置６４の装着有無が判断される（ステップＳ２４）。補助電源装置６４が画像形成装置１に装着されている場合には、補助電源機能設定モードで各項目キーによって設定された内容が記憶部１１０より読み込まれる（ステップＳ２５）。続いて本体制御部６５により補助電源装置６４を使用する／しないの判断が行われ（ステップＳ２６）、設定内容が項目キー１２２ａによって補助電源装置６４を使用すると設定されている場合には、キャパシタ７１の充電量がモニタ回路７２を介して本体制御部６５で判断され（ステップＳ２７）、フル充電でない場合には本体制御部６５による制御により第１スイッチ８７がオンにされ、充電器８０によってキャパシタ７１がフル充電になるまで充電が行われる（ステップＳ２８）。充電完了後に所定時間が経過した場合（ステップＳ２９）には、画像形成装置１は補助電源装置６４が装着されているため、スリープモードへ移行する。
【００７８】
一方、ステップＳ２６において補助電源装置６４を使用しないと設定されている場合には、本体制御部６５により待機モード時に補助電源装置６４を充電する／しないの判断が行われ（ステップＳ３０）、設定内容が項目キー１２２ｂによって待機モード時に補助電源装置６４を充電すると設定されている場合には、キャパシタ７１の充電量がモニタ回路７２を介して本体制御部６５で判断され（ステップＳ３１）、フル充電でない場合には本体制御部６５による制御により第１スイッチ８７がオンにされ、充電器８０によってキャパシタ７１がフル充電になるまで充電が行われる（ステップＳ３２）。充電完了後に所定時間が経過した場合（ステップＳ３３）には、画像形成装置１は補助電源装置６４を使用しないと設定されているため、予熱モードへ移行する。
【００７９】
なお、ステップＳ２４において補助電源装置６４が装着されていない場合、ステップＳ３０において待機モード時に補助電源装置６４を充電しないと設定されている場合、あるいはステップＳ３１においてキャパシタ７１がフル充電されている場合には、所定時間が経過後（ステップＳ３３）、予熱モードへ移行する。
【００８０】
また、補助電源装置６４の装着の有無、あるいは使用する／しないの状況をユーザーが認識しやすいように、例えば、文字やイラスト等を用いて操作パネル１２０の表示部１２１に表示してもよい。
【００８１】
以上のように、上記第２の実施の形態の画像形成装置によれば、第１の実施の形態の効果に加えて、補助電源装置６４が画像形成装置本体に装着されている場合であっても補助電源装置６４を使用する／しないについて任意に選択することを可能にし、ユーザーの要求に応じて柔軟に対応することができる。あるいは、補助電源装置６４を使用しない場合において待機中に充電する／しないについて任意に選択することを可能にし、例えば、待機中に充電すると設定した場合には、補助電源装置６４を使用すると設定した場合にも、直ちに対応することができる。また、補助電源装置６４を装着時に設定を初期化する／しないについて任意に選択可能とした場合には、補助電源装置６４の着脱があった際にも、ユーザーの要望に沿った設定を維持するため、使い勝手が良い。
【００８２】
また、本実施の形態では、補助電源機能設定モードにおいて、表示部１２１に、画面上の表示を押さえることで機器を操作する入力装置機能を有する入力キーを用いているが、これに限ったものではなく、表示部以外に入力キーを設けてもよく、また、項目キーの表示形式や種類についても上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、項目キー１２２ａの補助電源装置６４を「使用する」あるいは「使用しない」の設定は、実質上、補助電源装置６４を使用する／しないの設定がされればよく、また、例えば項目キー１２２ｃの「装着時に設定を初期化」のような設定項目を設けなくてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態では、補助電源装置６４を着脱自在としているが、これに限ったものではない。すなわち、ユーザー側で補助電源装置６４を着脱自在とするのではなく、サービスマン等によって着脱される構成であってもよい。この構成の場合には、「装着時に設定を初期化」の項目キー１２２ｃは設けなくてよい。なお、この構成によれば、補助電源装置６４が故障した場合においても、画像形成装置１の動作モードは、本体制御部６５によって補助電源装置６４が装着されていない場合と同様の動作に制御されることが可能となり、画像形成装置の動作に支障は無いので、補助電源装置６４の故障によるダウンタイムを極力抑えることができ、ユーザーの使い勝手が良い。
【００８４】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形を加えて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る定着装置の構成を示す概略断面図。
【図３】第１の実施の形態に係る定着装置の加熱源に電力を供給するための回路構成を示す概略回路図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置のウォーミングアップ時の動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の待機モード時に印刷指示が無い場合の充電の動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の待機モード時に印刷指示があった場合の充電の動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置のスリープモード時の動作を示すフローチャート。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の予熱モード時の動作を示すフローチャート。
【図９】補助電源装置が接続されていない場合の画像形成装置の動作を示す遷移図。
【図１０】補助電源装置が接続されている場合の画像形成装置の動作を示す遷移図。
【図１１】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成の変形例を示す概略図。
【図１２】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成の変形例を示す概略図。
【図１３】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成の変形例を示す概略図。
【図１４】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成の変形例を示す概略図。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置に設けられた操作パネルの例を示す概略図。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置のウォーミングアップ時の動作を示すフローチャート。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の待機モード時の充電の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８６】
１：画像形成装置  
３４：定着装置  
３７：加熱ローラ（被加熱部材、定着部材）  
３８：加圧ローラ（被加熱部材、加圧部材）  
４０：ニップ  
５０：ヒータ（第１の加熱源、発熱部材）  
５１：ヒータ（第２の加熱源、発熱部材）  
６２：電源接続部  
６３：電源ユニット  
６４：補助電源装置  
６５：本体制御部  
６６：電源スイッチ  
６７：主電源装置  
６８：メインスイッチ  
７０：蓄電部  
７１：蓄電部材（キャパシタ、二次電池等）  
７２：モニタ回路  
８０：充電器  
８７：第１スイッチ  
９０：放電器  
９４：第２スイッチ  
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ：第１乃至第４接続部  
Ｐ：用紙  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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