(57)【要約】【課題】空気が伝播する流体騒音を確実に減衰できる装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】本体内に空気を通過させて、当該空気が伝播する流体騒音を低減するための装置であって、装置本体の筐体に、空気の吸込口１を設け、筐体内に、吸込口１より本体内に入射した流体騒音の進行方向と交差する方向に第１の減衰板２を設けるとともに、第１の減衰板２の端部を、流体騒音の進行方向に逆行する方向に折り返してなるガイド部３を設け、流体騒音がガイド部３に沿って通過した後、筐体の内壁に沿って進行するように通路を形成し、本体筐体の出口側の端部には、流体騒音の進行方向と交差する方向に第２の減衰板４を設けるとともに、第２の減衰板４に１ないし複数の開口部５を穿設し、本体内に入射した流体騒音が開口部５より放射されるように形成したことを特徴とする。【選択図】図１
2008055146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に空気を通過させて、当該空気が伝播する流体騒音を低減するための装置であって、
装置本体の筐体に、空気の吸込口を設け、
前記筐体内に、前記吸込口より本体内に入射した流体騒音の進行方向と交差する方向に第１の減衰板を設けるとともに、
当該第１の減衰板の端部を、流体騒音の進行方向に逆行する方向に折り返してなるガイド部を設け、流体騒音が当該ガイド部に沿って通過した後、前記筐体の内壁に沿って進行するように通路を形成し、
本体筐体の出口側の端部には、流体騒音の進行方向と交差する方向に第２の減衰板を設けるとともに、
当該第２の減衰板に１ないし複数の開口部を穿設し、本体内に入射した流体騒音が当該開口部より放射されるように形成したことを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２】
前記第１の減衰板の中央部に、流体騒音の進行方向に対向する第１の凸部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項３】
前記吸込口の内部側周縁に第２の凸部を設け、
該第２の凸部、前記第１の凸部、及び前記ガイド部により、Ｓ字状の流体騒音通路を形成したことを特徴とする請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項４】
前記ガイド部の端部の裏側に第１の膨張空間部を設け、
前記ガイド部の端部と、本体内壁とに挟まれてなる流体騒音の通路を、前記第１の膨張空間部よりも狭くなるように形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項５】
前記第２の減衰板に穿設した開口部は、
本体内側の開口径よりも外側の開口径を大きくしたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項６】
前記第１の減衰板と前記第２の減衰板との間に第２の膨張空間部を設けるとともに、
当該第２の膨張空間部に、本体筐体の内壁より襞状に張り出した第１の壁を複数設け、流体騒音が通過する段差路を形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項７】
前記第１の壁と、前記第２の減衰板との間に、本体筐体の内壁より襞状に張り出した第２の壁を複数設け、
前記段差路を２段差路に形成したことを特徴とする請求項６に記載の騒音低減装置。
【請求項８】
前記第１の壁は、
前記ガイド部と、前記開口部とからなる流体騒音の通路を妨げるように形成したことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の騒音低減装置。
【請求項９】
前記第２の壁は、
前記第１の壁同士の間隙と、前記開口部とからなる流体騒音の通路を妨げるように形成したことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の騒音低減装置。
【請求項１０】
前記第１の壁の横幅は、前記第２の壁同士の間隙よりも長く形成したことを特徴とする請求項９に記載の騒音低減装置。
【請求項１１】
前記第２の壁の横幅は、前記第１の壁同士の間隙よりも長く形成したことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の騒音低減装置。
【請求項１２】
前記第２の膨張空間部に吸音材を配設したことを特徴とする請求項６ないし請求項１１のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項１３】
前記第１の減衰板に、１ないし複数の音流路口を穿設し、
前記第１の壁は、
前記音流路口と前記開口部からなる流体騒音の通路を妨げるように形成したことを特徴とする請求項６ないし請求項１２のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項１４】
前記第１の凸部表面に、１ないし複数の凹部を設けたことを特徴とする請求項２ないし請求項１３のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項１５】
前記第１の減衰板の表面に、複数の粒状凸部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項１６】
前記第２の凸部の表面に、複数の粒状凸部を設けたことを特徴とする請求項３ないし請求項１５のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項１７】
前記ガイド部は、前記第１の減衰板の上下いずれか一方の端部を、流体騒音の進行方向に逆行する方向に折り返してなり、
もう一方の端部と、本体筐体の内壁とからなる流体騒音の通路は、
前記ガイド部により形成される通路よりも広く形成され、かつ、前記第２の膨張空間部のうち、当該通路から前記開口部に至る部分に、前記第１の壁及び前記第２の壁を設けたことを特徴とする請求項７ないし請求項１６のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項１８】
前記第２の膨張空間部のうち、前記ガイド部により形成される通路から前記開口部に至る部分に、吸音材を配設したことを特徴とする請求項１７に記載の騒音低減装置。
【請求項１９】
前記第２の減衰板に穿設した開口部は、ホーン状に形成され、かつ次式（１）を満たすことを特徴とする請求項５ないし請求項１８のいずれかに記載の騒音低減装置。
【数１】
2008055146.tif 000005
【請求項２０】
前記第２の減衰板に穿設した開口部は、２段円柱状に形成され、かつ次式（２）を満たすことを特徴とする請求項５ないし請求項１８のいずれかに記載の騒音低減装置。
【数２】
2008055146.tif 000006
【請求項２１】
請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載の騒音低減装置を本体排気口に配設したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２２】
本体内に空気を通過させて、当該空気が伝播する流体騒音を低減するための装置であって、
装置本体の筐体に、空気の吸込口を設け、
本体筐体の出口側の端部には、流体騒音の進行方向と交差する方向に減衰板を設けるとともに、
当該減衰板に１ないし複数の開口部を穿設し、本体内に入射した流体騒音が当該開口部より放射されるように形成し、
本体筐体の内壁より襞状に張り出した壁を複数設け、流体騒音が通過する段差路を形成し、
前記段差路と前記減衰板との間に吸音材を配設した
ことを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２３】
前記減衰板に穿設した開口部は、本体内側の開口径よりも外側の開口径を大きくした
ことを特徴とする請求項２２に記載の騒音低減装置。
【請求項２４】
開口面積が異なる複数の前記開口部を前記減衰板に千鳥配置した
ことを特徴とする請求項２２に記載の騒音低減装置。
【請求項２５】
本体内に空気を通過させて、当該空気が伝播する流体騒音を低減するための装置であって、
装置本体の筐体に、空気の吸込口を設け、
前記吸込口に長さの異なる複数の音響風路を形成して千鳥配置し、
前記音響風路の長さおよび配置位置を、
当該音響風路の出音口で前記流体騒音が互いに打ち消しあうように設定した
ことを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２６】
本体筐体の出口側の端部に、流体騒音の進行方向と交差する方向に減衰板を設けるとともに、
当該減衰板に開口面積が異なる複数の開口部を穿設して千鳥配置し、本体内に入射した流体騒音が当該開口部より放射されるように形成した
ことを特徴とする請求項２５に記載の騒音低減装置。
【請求項２７】
前記音響風路と前記減衰板との間に吸音材を配設した
ことを特徴とする請求項２６に記載の騒音低減装置。
【請求項２８】
本体内に空気を通過させて、当該空気が伝播する流体騒音を低減するための装置であって、
装置本体の筐体に、空気の吸込口を設け、
本体筐体の出口側に、長さの異なる複数の音響風路を形成して千鳥配置し、
前記音響風路の長さおよび配置位置を、
当該音響風路の出音口で前記流体騒音が互いに打ち消しあうように設定した
ことを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２９】
本体筐体の内壁より襞状に張り出した壁を複数設け、流体騒音が通過する段差路を形成した
ことを特徴とする請求項２８に記載の騒音低減装置。
【請求項３０】
前記段差路と前記減衰板との間に吸音材を配設した
ことを特徴とする請求項２９に記載の騒音低減装置。
【請求項３１】
本体筐体の出口側のいずれかの排気口に温度センサまたは風量センサを配設し、
その検出値を出力する出力手段を設けた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３０のいずれかに記載の騒音低減装置。
【請求項３２】
前記吸音材は、
ＰＥＴ材または不織布を用いて、断面が波型になるように成型された
ことを特徴とする請求項１２、１８、２２、２７、または３０に記載の騒音低減装置。
【請求項３３】
前記吸音材は、
樹脂糸で成型される形状保持材料が混入され、断面に空気を通過させる空間を形成した
ことを特徴とする請求項３２に記載の騒音低減装置。
【請求項３４】
請求項２２ないし請求項３３のいずれかに記載の騒音低減装置を本体排気口に配設したことを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体内に空気を通過させて、空気が伝播する流体騒音を低減する装置と、その装置を排気口に配設した電気掃除機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気掃除機の排気騒音を低減する技術として、『リヤカバ−６の後端部に凹部７を形成して、この凹部７の底面に排気孔８を設け、排気孔８の後方には、排気孔８に対面し、かつ排気孔８を通過する排気流に対してほぼ直角に位置するように防音板９を配設し、前記防音板９の内壁１０に複数の小孔１１が設け、さらに内壁１０と外壁１２の間に吸音材１３を配設することで、風切り音の発生を減少するとともに小孔１１と吸音材１３により排気エネルギ−の拡散、吸音を行い低騒音化を促進する。』というものが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−２４８７６６号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
掃除機のモータで発生する流体に含まれる騒音（流体騒音）は、筐体後部等に設けた排気口から筐体外部に直接放射しており、生活者及び掃除機使用者は、前記排気口から放射する音（騒音）を直接聞くことで、騒音の被害に直接さらされていた。
そこで、例えば上記従来技術のように、排気口に孔開板と吸音材の組み合わせによる風路を設けて、流体騒音の低減を試みるものがあるが、早い流速を十分に減衰することが出来ず、孔開板が流体の流れを阻害して、更に周囲の開口部分から音が漏れ出るために、流体騒音の低減が十分に出来ないという課題があった。
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、空気が伝播する流体騒音を確実に減衰できる装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る騒音低減装置は、
本体内に空気を通過させて、当該空気が伝播する流体騒音を低減するための装置であって、
装置本体の筐体に、空気の吸込口を設け、
前記筐体内に、前記吸込口より本体内に入射した流体騒音の進行方向と交差する方向に第１の減衰板を設けるとともに、
当該第１の減衰板の端部を、流体騒音の進行方向に逆行する方向に折り返してなるガイド部を設け、流体騒音が当該ガイド部に沿って通過した後、前記筐体の内壁に沿って進行するように通路を形成し、
本体筐体の出口側の端部には、流体騒音の進行方向と交差する方向に第２の減衰板を設けるとともに、
当該第２の減衰板に１ないし複数の開口部を穿設し、本体内に入射した流体騒音が当該開口部より放射されるように形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る騒音低減装置によれば、第１及び第２の減衰板と、これらで形成される流路とによって、流速の早い流体騒音であっても十分な騒音低減効果を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る騒音低減装置の側断面図である。
図１の騒音低減装置は、吸込口１、第１の減衰板２、第２の減衰板４を有する。
吸込口１は、装置の筐体に穿設され、流体騒音を伝播する空気を騒音低減装置本体内に吸い込むための口である。
第１の減衰板２は、装置の筐体内に、吸込口１より本体内に入射した流体騒音の進行方向と交差する方向に設けられる。
第２の減衰板４は、本体筐体の出口側（吸込口１の反対側）の端部に、流体騒音の進行方向と交差する方向に設けられる。
第２の減衰板４には、１ないし複数の開口部５が穿設されている。
【０００７】
図１の騒音低減装置内に入射した流体騒音は、以下のような経路を辿って装置外に放射される。
まず、流体騒音は空気の流れに沿って騒音低減装置の本体内に入射する。
次に、流体騒音は第１の減衰板２に衝突した後、第１の減衰板２に沿って進行し、第２の減衰板４に穿設された開口部５より、装置外に放射される。
これらの過程で流体騒音を減衰させ、装置外に流体騒音が放射された段階では、騒音が小さくなっているようにすることが、本実施の形態１に係る騒音低減装置の目的である。
【０００８】
次に、図１の詳細な構成と、当該構成に基づく効果について説明する。
【０００９】
（１）ガイド部３
第１の減衰板２は、その端部を流体騒音の進行方向に逆行する方向に折り返してなるガイド部３を有している。
第１の減衰板２に衝突した流体騒音は、第１の減衰板２に沿って進行し、ガイド部３によって、装置本体内に入射した方向と逆行する方向にガイドされた後、装置本体の内壁に沿って進み、第２の減衰板４に向かって進行する。
このようにすることで、第１の減衰板２に衝突させて音響エネルギーを減衰させるとともに、ガイド部３により流体騒音を一旦逆行させて、流体騒音の進行経路を長く取ることができるので、進行中に音響エネルギーがさらに減衰し、騒音減衰効果が増す。
【００１０】
（２）第１の凸部６
第１の減衰板２の中央部には、山状に形成された第１の凸部６が設けられている。
吸込口１より入射した流体騒音は、第１の凸部６に衝突し、音響エネルギーを消耗するので、騒音減衰効果を発揮することができる。
また、第１の凸部６を設けることにより、第１の凸部６近傍の流体騒音の流れが複雑になるので、これによる音響エネルギーの消耗効果も発揮することができる。
なお、第１の凸部６を設ける位置は、必ずしも第１の減衰板２の中央部でなくともよく、吸込口１より入射した流体騒音が衝突する位置であればよい。また、第１の凸部６の形状は、必ずしも山状でなくともよく、例えば円柱状、円錐台状などの形状としても、同様の効果を奏することができる。
【００１１】
（３）第２の凸部７
吸込口１の内部側の周縁には、山状に形成された第２の凸部７が設けられている。
第１の凸部６、第２の凸部７、及びガイド部３により、Ｓ字状の流体騒音通路が形成されており、流体騒音はこのＳ字状の通路に沿って進行する。
上記構成により、Ｓ字状の流体騒音通路を形成しない場合と比較して、流体騒音は第１の減衰板２に衝突した後に第２の減衰板４に直行することなく、迂回するような経路を確実に取るので、流体騒音の進行経路を長く取ることができ、騒音減衰効果が増す。
このように、流体騒音の進行方向をＳ字状にすることで、騒音低減装置本体の幅が薄い場合であっても、本体内で十分に長い通路を形成することができ、騒音低減装置自体の小型化にも資する。
なお、第２の凸部７の形状は、必ずしも山状でなくともよく、例えば吸込口１の内部側の周縁を枠状に取り囲むような形状であっても、同様の効果を奏することができる。
【００１２】
（４）第１の膨張空間部８
ガイド部３の裏側（装置の内部側）には、第１の膨張空間部８が設けられている。
また、ガイド部３の端部と、本体内壁とに挟まれてなる流体騒音の通路は、第１の膨張空間部８よりも狭くなるように形成されている。
流体騒音は、ガイド部３によってガイドされながら進行し、ガイド部３の端部を抜け出たところで、ガイド部３の端部と装置本体の内壁とに挟まれてなる通路を通過することになる。この通路の断面積は、第１の膨張空間部８よりも狭く形成されているため、流体騒音を伝播する空気は、通路で収縮した後、通路を抜け出たときに膨張することとなる。
この収縮〜膨張のプロセスにより、音響エネルギーが減衰するので、騒音を低減することができるのである。
【００１３】
（５）第２の膨張空間部９と吸音材１０
第１の減衰板２と第２の減衰板４の間には、第２の膨張空間９が設けられている。
第１の膨張空間部８を抜け出た流体騒音は、より断面積の広い第２の膨張空間部９に到達し、さらに膨張することによって、音響エネルギーが減衰する。
また、この第２の膨張空間部９には、吸音材１０を配設している。吸音材１０の吸音効果により、音響エネルギーが熱エネルギーなどに変換されるので、全体的に音響エネルギーが減衰する。
【００１４】
（６）開口部５
第２の膨張空間部９を抜け出た流体騒音は、第２の減衰板４に穿設された開口部５より装置外に放射される。
ここで、開口部５は、ホーン状に形成され、かつ本体内側の開口径（図１のΦＢ）よりも外側の開口径（図１のΦＡ）を大きくして形成されている。これにより、流体騒音を伝播する空気に、収縮〜膨張のプロセスを与えることができるので、その過程で音響エネルギーを減衰させる効果を発揮できる。
【００１５】
また、開口部５は、次のヘルムホルツ共鳴器の方程式（１）を満たすようにして穿設される。
【数３】
2008055146.tif 000003
低減目標周波数ｆ０は、開口部５を流体騒音が通過することにより、周波数ｆ０の音成分を低減させることを意味する。
開口率Ｐは、第２の減衰板４の面積と、開口部５の開口面積との比率である。
板厚ｔは、第２の減衰板４の厚さである。
空気層幅Ｄは、第２の減衰板４の上流側に存在する空気層の厚みであり、図１においては、第１の減衰板２と第２の減衰板４の距離に相当する。
上記ｆ０を、例えば本装置を適用する機材のモータ回転成分に伴う高周波数帯域でのピーク周波数成分に合致するようにして開口部５を穿設すれば、従来技術で十分に減衰させることができなかった当該高周波成分を確実に減衰させることができる。
【００１６】
なお、開口部５の穿設位置に特段の制約はないが、第１の減衰板２の裏面の端部よりも中央寄りの位置に穿設すれば、第１の膨張空間部８の正面に穿設する場合と比較して、流体騒音の経路を長く取ることができるので、騒音減衰効果の点で有利である。これは以後に説明する実施の形態においても同様である。
【００１７】
以上のように、本実施の形態１によれば、
本体内に空気を通過させて、当該空気が伝播する流体騒音を低減するための装置であって、
装置本体の筐体に、空気の吸込口１を設け、
筐体内に、吸込口１より本体内に入射した流体騒音の進行方向と交差する方向に第１の減衰板２を設けるとともに、
第１の減衰板２の端部を、流体騒音の進行方向に逆行する方向に折り返してなるガイド部３を設け、流体騒音がガイド部３に沿って通過した後、筐体の内壁に沿って進行するように通路を形成し、
本体筐体の出口側の端部には、流体騒音の進行方向と交差する方向に第２の減衰板４を設けるとともに、
第２の減衰板４に１ないし複数の開口部５を穿設し、本体内に入射した流体騒音が開口部５より放射されるように形成したので、
第１の減衰板２への衝突によるエネルギー消耗と、流体騒音の流路を長く取ることによって、流速の早い流体騒音であっても十分な騒音低減効果を得ることが出来る。
【００１８】
また、第１の減衰板２の中央部に、流体騒音の進行方向に対向する第１の凸部６を設けたので、
吸込口１より入射した流体騒音は、第１の凸部６に衝突し、音響エネルギーを消耗するため、騒音減衰効果を発揮することができる。
また、第１の凸部６を設けることにより、第１の凸部６近傍の流体騒音の流れが複雑になるので、これによる音響エネルギーの消耗効果も発揮することができる。
【００１９】
また、吸込口１の内部側周縁に第２の凸部７を設け、
第２の凸部７、第１の凸部６、及びガイド部３により、Ｓ字状の流体騒音通路を形成したので、
Ｓ字状の流体騒音通路を形成しない場合と比較して、流体騒音は第１の減衰板２に衝突した後に第２の減衰板４に直行することなく、迂回するような経路を確実に取るので、流体騒音の進行経路を長く取ることができ、騒音減衰効果が増す。
また、流体騒音の進行方向をＳ字状にすることで、騒音低減装置本体の幅が薄い場合であっても、本体内で十分に長い通路を形成することができ、騒音低減装置自体の小型化にも資する。
【００２０】
また、ガイド部３の端部の裏側に第１の膨張空間部８を設け、
ガイド部３の端部と、本体内壁とに挟まれてなる流体騒音の通路を、第１の膨張空間部８よりも狭くなるように形成したので、
流体騒音を伝播する空気は、通路で収縮した後、通路を抜け出たときに膨張することとなり、この収縮〜膨張のプロセスにより、音響エネルギーが減衰するので、騒音を低減することができるのである。
【００２１】
また、第２の減衰板４に穿設した開口部５は、
本体内側の開口径ΦＢよりも外側の開口径ΦＡを大きくしたので、
流体騒音を伝播する空気に、収縮〜膨張のプロセスを与えることができ、その過程で音響エネルギーを減衰させる効果を発揮できる。
【００２２】
また、第１の減衰板２と第２の減衰板４との間に第２の膨張空間部９を設けるとともに、第２の膨張空間部９のうち、ガイド部３により形成される通路から開口部５に至る部分に、吸音材１０を配設したので、
吸音材１０の吸音効果により、音響エネルギーが熱エネルギーなどに変換され、全体的に音響エネルギーが減衰する。
【００２３】
また、第２の減衰板４に穿設した開口部５は、ホーン状に形成され、かつ前記式（１）を満たすので、
上記ｆ０を、例えば本装置を適用する機材のモータ回転成分に伴う高周波数帯域でのピーク周波数成分に合致するようにして開口部５を穿設すれば、従来技術で十分に減衰させることができなかった当該高周波成分を確実に減衰させることができる。
【００２４】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２に係る騒音低減装置の上断面図である。
図２の騒音低減装置においては、吸込口１〜第２の膨張空間部９の構成は、実施の形態１と同様であるため説明を省略し（図２に付す符号も同様に一部省略）、新たな構成について説明を行う。
図２の騒音低減装置は、第２の膨張空間部９に、第１の壁１１と第２の壁１２を設けている。以下、これらの構成について説明する。
【００２５】
（１）第１の壁１１
第１の壁１１は、第２の膨張空間部９において、装置筐体の内壁より装置中心部に向かって、襞状に複数張り出している。また、第１の壁１１は、ガイド部３〜開口部５に至る流体騒音の通路を妨げるように配置されているので、流体騒音の通路は段差路状態となって形成される。
これにより、ガイド部３を抜け出た流体騒音は、第１の壁１１に衝突することでエネルギーを消耗するとともに、流体騒音の通路を長く取ることができるので、音響エネルギー減衰効果を発揮することができる。
【００２６】
（２）第２の壁１２
第２の壁１２は、第２の膨張空間部９において、第１の壁１１と第２の減衰板４との間の位置で、装置筐体の内壁より装置中心部に向かって襞状に複数張り出している。また、第２の壁１２は、第１の壁１１〜開口部５に至る流体騒音の通路を妨げるように配置されているので、流体騒音の通路は２段差路状態となって形成される。
これにより、第１の壁１１を抜け出た流体騒音は、第２の壁１２に衝突することでエネルギーを消耗するとともに、流体騒音の通路をさらに長く取ることができるので、音響エネルギー減衰効果を増すことができる。
【００２７】
（３）第１の壁の間隔１３と第２の壁の間隔１４
第１の壁１１は、互いに間隔１３を開けた状態で設けられるとともに、第２の壁１２の横幅は、間隔１３よりも長く形成される。
同様に、第２の壁１２は、互いに間隔１４を開けた状態で設けられるとともに、第１の壁１１の横幅は、間隔１４よりも長く形成される。
このように横幅を形成することで、ガイド部３〜開口部５に至る流体騒音の通路を、間隙なく確実に妨げることができるので、上記（１）（２）に記載の効果を確実に発揮させることができる。
【００２８】
第１の壁１１と第２の壁１２は、装置筐体の内壁より装置中心部に向かって、襞状に複数張り出していることとしたが、その立体的な形状は任意のものとすることができる。
例えば、装置筐体の内壁より、横幅の広い氷柱状に張り出しているように形成してもよいし、より奥行きを持たせて、第２の減衰板４と一体化して形成してもよい。これは以後の実施の形態においても同様である。
【００２９】
なお、本実施の形態２においては、第１の壁１１と第２の壁１２により２段差路を形成したが、必ずしも２段に限られるものではなく、任意の段数で段差路を形成しても同様の効果が得られる。
【００３０】
以上のように、本実施の形態２によれば、
第１の減衰板２と第２の減衰板４との間に第２の膨張空間部９を設けるとともに、
第２の膨張空間部９に、本体筐体の内壁より襞状に張り出した第１の壁１１を複数設け、流体騒音が通過する段差路を形成したので、
流体騒音の通路を長く取ることができ、音響エネルギー減衰効果を発揮することができる。
【００３１】
また、第１の壁１１と、第２の減衰板４との間に、本体筐体の内壁より襞状に張り出した第２の壁１２を複数設け、２段差路を形成したので、
流体騒音の通路をさらに長く取ることができ、音響エネルギー減衰効果を増すことができる。
【００３２】
また、第１の壁１１は、ガイド部３と、開口部５とからなる流体騒音の通路を妨げるように形成したので、
ガイド部３を抜け出た流体騒音は、第２の壁１２に衝突することでエネルギーを消耗し、音響エネルギー減衰による騒音低減効果を発揮することができる。
【００３３】
また、第２の壁１２は、第１の壁１１同士の間隙と、開口部５とからなる流体騒音の通路を妨げるように形成したので、
第１の壁１１を抜け出た流体騒音は、第２の壁１２に衝突することでエネルギーを消耗し、音響エネルギー減衰による騒音低減効果を発揮することができる。
【００３４】
また、第１の壁の横幅は、第２の壁１２同士の間隙（間隔１４）よりも長く形成し、また、第２の壁１２の横幅は、第１の壁同士の間隙（間隔１３）よりも長く形成したので、
ガイド部３〜開口部５に至る流体騒音の通路を、間隙なく確実に妨げることができ、上記に記載の効果を確実に発揮させることができる。
【００３５】
実施の形態３．
実施の形態１、２においては、流体騒音を低減するため、第１、第２の減衰板や、襞状の第１、第２の壁を設けた構成などについて説明した。
本発明の実施の形態３に係る騒音低減装置では、流体騒音を低減しつつ、一定の風量を確保することのできる構成について説明する。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態３に係る騒音低減装置の上断面図である。
図３の騒音低減装置においては、吸込口１〜第２の壁１２の構成は、実施の形態２と同様であるため説明を省略し（図３に付す符号も同様に一部省略）、新たな構成について説明を行う。
【００３７】
実施の形態１、２において説明したように、第１、第２の減衰板や、襞状の第１、第２の壁により複雑な形状の流体騒音通路を形成したり、あるいは空気の収縮〜膨張のプロセスを与えることで、音響エネルギーの減衰効果を発揮することができる。
しかし、このような構成を多用すると、空気の流れが悪くなり、流量が低下することとなるので、本発明に係る騒音低減装置が適用される対象の性質によっては、好ましくない事態となる。
例えば、電気掃除機の排気騒音を低下する目的で本発明に係る騒音低減装置を適用した場合を想定すると、空気の流量が低下することにより掃除機の吸込仕事率が低下し、掃除機本体の性能低下を招くことになる。
そこで、本実施の形態３においては、第１の減衰板２に、１ないし複数の音流路口１５を設け、一定以上の空気の流量を確保できるようにしている。音流路口１５の数や大きさは、必要となる空気の流量に応じて適宜設定すればよい。
【００３８】
ただし、音流路口１５を設けた上で、なお騒音低減効果を維持するため、第１の壁１１は、音流路口１５と開口部５からなる流体騒音の通路を妨げるように形成する。
このようにすることで、一定以上の空気の流量を確保できるとともに、流体騒音が第１の壁１１に衝突してエネルギーを消耗し、さらには段差路により流体騒音の経路を長く取ることができるので、騒音減衰効果も維持することができる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態３によれば、
第１の減衰板２に、１ないし複数の音流路口１５を穿設し、
第１の壁１１は、
音流路口１５と開口部５からなる流体騒音の通路を妨げるように形成したので、
一定以上の空気の流量を確保できるとともに、流体騒音が第１の壁１１に衝突してエネルギーを消耗し、さらには段差路により流体騒音の経路を長く取ることができるので、騒音減衰効果も維持することができる。
【００４０】
実施の形態４．
図４は、本発明の実施の形態４に係る騒音低減装置の上断面図である。
図４の騒音低減装置においては、吸込口１、ガイド部３〜第２の壁１２の構成は、実施の形態２と同様であるため説明を省略し（図４に付す符号も同様に一部省略）、新たな構成について説明を行う。
【００４１】
（１）凹部１６
第１の凸部６の表面には、凹部１６が設けられている。
吸込口１より入射した流体騒音は、第１の凸部６に衝突し、音響エネルギーを消耗するが、さらに凹部１６を設けることにより、凹部１６近傍の流体騒音の流れは、第１の凸部６のみを設けている場合と比較してさらに複雑になるので、これにより流体騒音がエネルギーを消耗し、音響エネルギーの消耗効果を発揮することができる。
また、凹部１６により流路が長くなるので、これによる音響エネルギーの減衰効果も発揮できる。
なお、凹部１６を設ける位置や大きさは、第１の凸部６の表面の任意の位置及び任意の大きさとすることができるが、空気の流量や流速に比してあまりに微細な窪みで形成すると、流体騒音の流れを複雑化することができないため、相応の大きさは必要である。
（２）粒状凸部
第１の減衰板２ないし第２の凸部７の表面もしくはその双方には、粒状の凸部（図示せず）が複数設けられている。
このようにすることで、流体騒音の流れをさらに複雑にすることができるので、音響エネルギーの減衰効果がさらに増す。
【００４２】
以上のように、本実施の形態４によれば、
第１の凸部６の表面に、１ないし複数の凹部１６を設けたので、
凹部１６近傍の流体騒音の流れが、第１の凸部６のみを設けている場合と比較してさらに複雑になり、これによる音響エネルギーの消耗効果を発揮することができる。
また、凹部１６により流路が長くなるので、これによる音響エネルギーの減衰効果も発揮できる。
【００４３】
また、第１の減衰板２ないし第２の凸部７の表面もしくはその双方に、複数の粒状凸部を設けたので、
流体騒音の流れをさらに複雑にすることができ、音響エネルギーの減衰効果がさらに増す。また、粒状凸部におけるエネルギー消耗効果も期待できる。
【００４４】
実施の形態５．
実施の形態１において、ホーン状に形成した開口部５による騒音減衰効果について説明したが、本発明の実施の形態５に係る騒音低減装置では、開口部５の形状が異なる場合について説明する。
【００４５】
図５は、本発明の実施の形態５に係る騒音低減装置の上断面図である。
本実施の形態５においては、開口部５の形状以外の構成は、実施の形態１〜４のいずれの構成を用いることも可能であるが、図５においては、実施の形態２と同様の構成を図示している（符号は一部省略）。
【００４６】
（１）圧縮空間５Ａと膨張空間５Ｂ
図５における開口部５は、２段円柱状に構成され、装置本体内側の円柱により圧縮空間５Ａを、外側の円柱により膨張空間５Ｂを形成する。
ここで、圧縮空間５Ａの開口径ｄ０は、膨張空間５Ｂの開口径Ｌ０よりも小さく形成されている。これにより、流体騒音を伝播する空気に、収縮〜膨張のプロセスを与えることができるので、その過程で音響エネルギーを減衰させる効果を発揮できる。
【００４７】
また、圧縮空間５Ａと膨張空間５Ｂは、次のヘルムホルツ共鳴器の方程式（２）を満たすようにして穿設される。
【数４】
2008055146.tif 000004
低減目標周波数ｆ０は、開口部５を流体騒音が通過することにより、周波数ｆ０の音成分を低減させることを意味する。
開口率Ｐは、第２の減衰板４の面積と、開口部５の開口面積との比率である。
板厚ｔ０は、第２の減衰板４の厚さである。
上記ｆ０を、例えば本装置を適用する機材のモータ回転成分に伴う高周波数帯域でのピーク周波数成分に合致するようにして開口部５を穿設すれば、従来技術で十分に減衰させることができなかった当該高周波成分を確実に減衰させることができる。
（２）吸音材１０
圧縮空間５Ａに近接する空間に、吸音材１０を配設し、音響減衰効果を高める。吸音材１０は必ずしも設けなくともよい。
【００４８】
以上のように、本実施の形態５によれば、
第２の減衰板４に穿設した開口部５は、圧縮空間５Ａと膨張空間５Ｂからなる２段円柱状に形成され、かつ前記式（２）を満たすので、
流体騒音を伝播する空気に、収縮〜膨張のプロセスを与えることができ、その過程で音響エネルギーを減衰させる効果を発揮できる。
また、上記ｆ０を、例えば本装置を適用する機材のモータ回転成分に伴う高周波数帯域でのピーク周波数成分に合致するようにして開口部５を穿設すれば、従来技術で十分に減衰させることができなかった当該高周波成分を確実に減衰させることができる。
【００４９】
実施の形態６．
実施の形態３において、一定の空気流量を確保するため、第１の減衰板２に音流路口１５を穿設した構成について説明した。
本発明の実施の形態６に係る騒音低減装置では、さらに大きな空気流量を確保する場合の構成について説明する。
【００５０】
図６は、本実施の形態６に係る騒音低減装置の側断面図である。
図６の騒音低減装置は、吸込口１、第１の減衰板２、第２の減衰板４、第２の凸部７を有し、第１の減衰板には第１の凸部６が、第２の減衰板４には開口部５が設けられている点で、実施の形態１と共通する。
以下、実施の形態１と異なる構成について説明する。
【００５１】
（１）第１の減衰板２の上側の端部
本実施の形態６においては、第１の減衰板２の上側の端部を、流体騒音の進行方向に逆行する方向に折り返してガイド部３を形成する。
このようにすることで、第１の減衰板２の上側に沿って進行する流体騒音は、第１の凸部６、第２の凸部７、及びガイド部３により形成されるＳ字状の流体騒音通路に沿って進行するので、実施の形態１と同様の音響エネルギー減衰効果を発揮する。
【００５２】
（２）第１の減衰板２の下側の端部
第１の減衰板２の下側の端部は、上側の端部と異なり、折り返さずに平板状とする。
これにより、第１の減衰板２の下側の端部と、本体筐体の内壁とからなる流体騒音の通路は、ガイド部３により形成される通路よりも広く形成される。
このようにすることで、第１の減衰板２の下側に沿って進行する空気の流量を確保することができる。
【００５３】
（３）第１の壁１１及び第２の壁１２
上記（２）のように、第１の減衰板２の下側の端部からなる通路を広く形成すると、空気が開口部５より直接排出しやすくなるため、十分な音響減衰効果が期待できない。
そこで、当該通路〜開口部５に至る空間には、実施の形態２と同様の第１の壁１１及び第２の壁１２を設ける。このようにすることで、第１の減衰板２の下側の空気流量を確保できるとともに、騒音低減効果も維持することができる。
【００５４】
（４）吸音材１０
第２の膨張空間部９のうち、ガイド部３〜開口部５に至る通路に、吸音材１０を配設する。これにより、第１の減衰板２の上側に沿って進行する流体騒音の騒音を低減することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態６においては、第１の減衰板の上側の端部にガイド部３を設け、下側の端部は広い通路を形成するようにしたが、上下を逆転して構成しても同様の効果が得られることを付言しておく。
さらには、必ずしも厳密に上下のいずれかとする必要はなく、本実施の形態６の趣旨に反しない程度に位置をずらした構成であっても、同様の効果が得られる。
また、開口部５の形状は、実施の形態１で説明したホーン状のものでもよいし、実施の形態５で説明した２段円柱状のものでもよい。
【００５６】
以上のように、本実施の形態６によれば、
ガイド部３は、第１の減衰板２の上側の端部を、流体騒音の進行方向に逆行する方向に折り返してなり、
下側の端部と、本体筐体の内壁とからなる流体騒音の通路は、
ガイド部３により形成される通路よりも広く形成され、かつ、第２の膨張空間部９のうち、当該通路から開口部５に至る部分に、第１の壁１１及び第２の壁１２を設けたので、
第１の減衰板２の下側の空気流量を確保できるとともに、騒音低減効果も維持することができる。
【００５７】
また、第２の膨張空間部９のうち、ガイド部３により形成される通路から開口部５に至る部分に、吸音材１０を配設したので、
第１の減衰板２の上側に沿って進行する流体騒音の騒音を低減することができる。
【００５８】
実施の形態７．
図７は、本発明の実施の形態７に係る電気掃除機の側図である。
本実施の形態７は、実施の形態１〜６の騒音低減装置を、電気掃除機の排気口に配設したものである。
一般に、電気掃除機から発する騒音は、モータを発生源として、その一部が排気とともに電気掃除機本体の外に放射される。したがって、電気掃除機の排気口に実施の形態１〜６の騒音低減装置を配設することにより、これを低減することができる。
【００５９】
図８は、本発明における騒音対策部材である騒音低減装置を装着する前後の騒音特性の測定結果を示すグラフである。
図８の縦軸は、騒音の音圧レベル（ｄＢ）を表す。
図８の横軸は、騒音の周波数（Ｈｚ）を表す。
【００６０】
図８の実線で表されたグラフは、騒音対策部材を装着する前の騒音特性を示す。同グラフに示されるように、騒音対策部材を装着する前の騒音は、高次の分割振動成分によるファン回転成分（ＮＺ成分）にピークがある。
図８の点線で表されたグラフは、騒音対策部材を装着した後の騒音特性を示す。同グラフに示されるように、騒音対策部材を装着した後の騒音は、ＮＺ成分のピーク騒音が確実に減衰されるとともに、概ね全ての周波数領域にわたって、騒音レベルが下がっていることが分かる。
【００６１】
なお、ここでは、前記式（１）ないし式（２）の低減目標周波数ｆ０は、図８におけるＮＺ成分のピーク周波数に合わせるように構成されたものとする。
また、実施の形態１〜６のいずれの構成を用いた場合でも、図８の点線で表されたグラフと同様の効果を得ることができることを付言しておく。
【００６２】
本実施の形態７においては、電気掃除機の排気口に騒音低減装置を配設した例を説明したが、本発明に係る騒音低減装置の適用対象はこれに限られるものではなく、例えば扇風機のような、空気により伝播される流体騒音を発する種々の機材等に適用することが可能である。
【００６３】
以上のように、本実施の形態７によれば、実施の形態１〜６のいずれかの騒音低減装置を、電気掃除機の排気口に配設したので、
電気掃除機の排気にともなって放射される騒音を低減することができる。
【００６４】
実施の形態８．
図９は、本発明の実施の形態８に係る騒音低減装置の側断面図である。
図９において、吸込口１から騒音低減装置に流入した流体騒音は、第１の壁１１と第２の壁１２からなる段差路部に衝突する。段差路部の構成は、実施の形態２で説明したものと同様である。
流体騒音は、第１の壁１１と第２の壁１２の空間をジグザグに伝搬しながら、段差路部を通過する。この空間を、第１の音場空間と呼ぶ。
【００６５】
第１の音場空間の背後は、風の流れと音響減衰の両者の機能を備え持つように、断面が波型になるような成型（織り）を行っている繊維状の吸音材１０で、任意量に満たされている。
吸音材１０を構成する繊維は、ＰＥＴ材料や不織布等で形成され、音の伝搬空間を保持するために、任意量のバインダー材と呼ぶ、樹脂材料で成型される形状保持材料を混入している。この形状保持材料による音の伝搬空間の保持力が維持され、常に伝搬に必要な空間が維持される。この段差路部背後の空間を、第２の音場空間と呼ぶ。
この第２の音場空間を音が通過する時に、波型に形成した繊維面を振動させる事で、音の伝搬空間の距離に応じて、音の周波数帯域全体で音圧レベルの減衰が図られる。
【００６６】
即ち、空気が伝搬する空間を維持しつつ、流体騒音の通過時には、波型に形成した繊維面を振動させる事で音響エネルギーを低減させるので、吸込み仕事率と騒音低減効果を並立させることができる。
【００６７】
第２の背後には、第２の減衰板４からなる音響フィルター空間が形成されている。
第２の減衰板４には、実施の形態５で説明したような圧縮空間５Ａと膨張空間５Ｂを有する開口部５が設けられている。
圧縮空間と膨張空間を、先に述べた方程式（２）に基づき設計することによって、実施の形態５で説明したように、任意の周波数の流体騒音を低減することができる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態８によれば、流体を通過させ、かつ流体に含まれる音響エネルギー成分を減衰することのできる吸音材１０を設けることにより、高い吸込み仕事率と低騒音を両立することができる。
【００６９】
実施の形態９．
図１０は、本発明の実施の形態９に係る騒音低減装置の側断面図である。
図１０において、開口部５の形状を、実施の形態１で説明したものと同様のホーン状に形成した。その他の構成は実施の形態８と同様である。
図１０の構成でも実施の形態８と同様に、開口部５の形状を先に述べた方程式（１）に基づき設計することによって、流体騒音を低減することができる。
【００７０】
実施の形態１０．
図１１は、本発明の実施の形態１０に係る騒音低減装置の側断面図である。
実施の形態８では、第２の減衰板４に、任意の開口寸法で圧縮空間と膨張空間を形成した開孔部５を穿設し、「音響フィルタ空間」を形成していたが、本実施の形態１０では、開口面積が異なる複数個の開孔部５を設けている。この開口部５を経て、流体騒音は筐体外部へと放射する。
開口部５は、断面が円形、楕円、四角、又は略四角形状に形成されている。また、開口面積の異なる開口部５が千鳥配置されるように穿設されている。
【００７１】
実施の形態１１．
図１２は、本発明の実施の形態１１に係る騒音低減装置の側断面図である。
図１２において、第２の音場空間、および音響フィルター空間の構成は、実施の形態１０と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
第１の音場空間では、２種類以上の距離の異なる任意開孔面積の音響風路を複数本形成し、本騒音低減装置の外部側からの音が前記音響風路に進入するようにする。ここでは、第１音響風路２１と第２音響風路２２の２種類を設け、第２音響風路の方が短くなるように形成する。
第１音響風路２１および第２音響風路２２の断面は、円形、楕円、四角、又は略四角形状に形成されている。
【００７３】
第１音響風路２１と第２音響風路２２は、交互に千鳥配置される。この配置により、騒音低減装置の筐体内部側において、第１音響風路２１と第２音響風路２２の入音口の位置は、流体騒音の進行方向に交互に距離差が生じる。同様に、出音口においても距離差が生じている。
【００７４】
第１音響風路２１と第２音響風路２２は、上記のように距離差を持たせた音響風路（音響管）により、流体騒音が音響管を出た時点で音の位相が反転するように配置される。結果的に音響管から出た音は位相が互いに反転しており、互いに音を打ち消す動作を行う。
この構成により、流体騒音を効果的に低減させることができる。
【００７５】
図１３は、第１音響風路２１および第２音響風路２２の詳細動作を示すものである。
第１音響風路２１は、任意距離Ｌ１を持ち、第２音響風路２２は、任意距離Ｌ２（Ｌ１≠Ｌ２）を持つ。
第１音響風路２１の入音口と第２音響風路２２の入音口とは、距離Ｌ３で段差がある。
また、第１音響風路２１の出音口と第２音響風路２２の出音口とは、距離Ｌ４で段差がある。
【００７６】
各音響風路（音響管）内部では、流体騒音は一次元伝搬となり、Ｌ１及びＬ２の長さで決まる一次モードで音が音響管内部を伝搬する。
例えば、第１音響風路２１の長さＬ１は、二波長と１／２波長分の音が伝搬する長さに設定し、第２音響風路２２の長さＬ２は、一波長分の音が伝搬する長さに設定する。
この状態において、図１３のように距離段差Ｌ３及びＬ４を形成する事で、音響管から出る音の位相信号レベルでの位相差を形成する事が出来る。
これにより、流体騒音が第１音響風路２１および第２音響風路２２の出音口から出る時点で、音の位相がそれぞれ逆位相となり、出音口で音の打消しが行われる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態１１によれば、長さの異なる第１音響風路２１および第２音響風路２２を吸込口に形成し、出音口で音の位相がそれぞれ逆位相となるように各長さＬ１〜Ｌ４を設定したので、出音口で音の打消しが行われ、効果的に流体騒音を低減することができる。
【００７８】
また、出音口で打消された音は、吸音材１０でさらに低減されるので、騒音低減効果をさらに向上させることができる。
【００７９】
実施の形態１２．
実施の形態１１では、第１の音場空間に第１音響風路２１および第２音響風路２２を形成した構成を説明した。本発明の実施の形態１２では、騒音低減装置の出口側に第１音響風路２１および第２音響風路２２を形成した構成を説明する。
【００８０】
図１４は、本実施の形態１２に係る騒音低減装置の側断面図である。
図１４において、第１音場空間および第２音場空間の構成は、実施の形態８〜１０と同様である。
騒音低減装置の出口側では、開口部５に代えて、もしくはこれと併設して、第１音響風路２１および第２音響風路２２を形成する。これらの音響風路の構成は、実施の形態１１で説明したものと同様である。
吸音材１０を通過した流体騒音は、第１音響風路２１および第２音響風路２２の入音口に流入し、出音口より本体外へ流出する。
【００８１】
第１音響風路２１と第２音響風路２２は、騒音低減装置の出口側で、交互に千鳥配置される。この配置により、騒音低減装置の筐体内部側において、第１音響風路２１と第２音響風路２２の入音口の位置は、流体騒音の進行方向に交互に距離差が生じる。同様に、出音口においても距離差が生じている。
【００８２】
第１音響風路２１と第２音響風路２２は、実施の形態１１と同様に、流体騒音が音響管を出た時点で音の位相が反転するように配置される。結果的に音響管から出た音は位相が互いに反転しており、互いに音を打ち消す動作を行う。
この構成により、流体騒音を効果的に低減させることができる。
【００８３】
また、第１の壁１１及び第２の壁１２からなる段差路、および吸音材１０を併用することにより、騒音低減効果をさらに向上させることができる。
【００８４】
実施の形態１３．
図１５は、本発明の実施の形態１３に係る騒音低減装置の構成例（Ａ）（Ｂ）を示す側断面図である。
経年変化による騒音低減装置の目詰まり等が原因で、モータに起因する流体騒音の温度上昇が生じる。そこで、このような経年劣化を検知するため、実施の形態１〜１２で説明した構成において、騒音低減装置の出口側に、温度や風量を計測するセンサを設け、検出値をユーザに提示することとする。
【００８５】
図１５（Ａ）の例では、吸音材１０通過後の第２の減衰板４の吸音材１０側任意位置に温度センサ８００を設けている。
図１５（Ｂ）の例では、第１音響風路２１または第２音響風路２２の筐体外側となる面の任意位置に温度センサ８００を設けている。
温度センサのみならず、目詰まりを検出するための風量センサを設けてもよいし、その他の特性の劣化を検出するセンサを設けてもよく、さらにはこれらを組み合わせて用いることもできる。
【００８６】
以上のような構成により、騒音低減装置の目詰まりなどによるモータの過負荷が原因で生じるモータの発火等を事前に防ぐ事が出来る。また、製品寿命を検知することも可能である。
【００８７】
なお、ユーザへ経年劣化を提示する出力手段は、例として以下の（１）〜（３）のように構成することができる。
【００８８】
（１）検出値があらかじめ定めた閾値に達した際に、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示手段により、経年劣化の旨をユーザに通知する。
（２）検出値があらかじめ定めた閾値に達した際に、警報音を発してユーザに報知する。
（３）検出値があらかじめ定めた閾値に達した際に、その旨のデータを出力するための有線・無線等のインターフェースを備えておく。騒音低減装置の外部に設けた監視装置等によりそのインターフェースを監視し、データを受け取るとその旨をユーザに通知する。
【００８９】
実施の形態１４．
以上の実施の形態８〜１３で説明した騒音低減装置は、実施の形態７と同様に電気掃除機の排気口に配設し、電気掃除機のモータ等から発する騒音を低減することができる。
【００９０】
なお、以上説明した各実施の形態の構成は、適宜組み合わせることができることを付言しておく。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施の形態１に係る騒音低減装置の側断面図である。
【図２】実施の形態２に係る騒音低減装置の上断面図である。
【図３】実施の形態３に係る騒音低減装置の上断面図である。
【図４】実施の形態４に係る騒音低減装置の上断面図である。
【図５】実施の形態５に係る騒音低減装置の上断面図である。
【図６】実施の形態６に係る騒音低減装置の側断面図である。
【図７】実施の形態７に係る電気掃除機の側図である。
【図８】騒音低減装置を装着する前後の騒音特性の測定結果を示すグラフである。
【図９】実施の形態８に係る騒音低減装置の側断面図である。
【図１０】実施の形態９に係る騒音低減装置の側断面図である。
【図１１】実施の形態１０に係る騒音低減装置の側断面図である。
【図１２】実施の形態１１に係る騒音低減装置の側断面図である。
【図１３】第１音響風路２１および第２音響風路２２の詳細動作を示すものである。
【図１４】実施の形態１２に係る騒音低減装置の側断面図である。
【図１５】実施の形態１３に係る騒音低減装置の構成例（Ａ）（Ｂ）を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  吸込口、２  第１の減衰板、３  ガイド部、４  第２の減衰板、５  開口部、６  第１の凸部、７  第２の凸部、８  第１の膨張空間部、９  第２の膨張空間部、１０  吸音材、１１  第１の壁、１２  第２の壁、１３  第１の壁の間隔、１４  第２の壁の間隔、１５  音流路口、１５’音流路口、１６  凹部、５Ａ  開口部５の圧縮空間、５Ｂ  開口部５の膨張空間、７００  電気掃除機、７１０  騒音低減装置、７１１  モータ、７１２  集塵室、２１  第１音響風路、２２  第２音響風路。
【図１】
2008055146.tif 000007
【図２】
2008055146.tif 000008
【図３】
2008055146.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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