(57)【要約】【課題】実際の媒体の長さが設定長さよりも短い給送エラー時でも、媒体に記録を施すことができ、しかも媒体からはみ出た記録による不具合を回避できる記録装置及び記録方法を提供する。【解決手段】給紙動作時に用紙先端を検知すると（Ｓ２）、用紙長カウンタの計数を開始するとともに（Ｓ３）、印刷開始位置まで用紙を搬送させる（Ｓ４）。印刷開始まで搬送する途中で用紙の後端を検知すると（Ｓ５）、紙送り計数値が用紙後端検知位置に達していないか否かを判断し（Ｓ６）、用紙後端検知位置に達していなければ給紙エラーフラグに「１」をセットする（Ｓ７）。この給紙エラーのときは、印刷開始位置まで給紙した後に印刷可能であるか否かを判断する（Ｓ９）。印刷可能と判断すれば印刷開始位置まで給紙された後に印刷動作を行い（Ｓ１０）、印刷可能と判断されなかった場合は排紙動作を行う（Ｓ１３）。【選択図】図８
2008055805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送された媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置において、
媒体の少なくとも後端を検知する検出手段と、
前記媒体を前記記録手段による記録開始位置まで搬送する途中で前記検出手段により媒体の後端を検知した場合に、該媒体に対する前記記録開始位置からの記録が可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記記録開始位置からの記録が可能と判断された場合は媒体に該記録開始位置から記録を施し、一方、前記記録開始位置からの記録が不可能と判断された場合は媒体に記録を施さないように前記記録手段及び前記搬送手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段と媒体搬送経路を挟んで対向する位置にプラテンを更に備え、
前記制御手段は、前記記録手段を制御し、前記媒体の外側へはみ出た記録が前記プラテンの記録禁止領域に施されない範囲で該媒体に記録を施すことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記検出手段による媒体の後端検知位置から前記記録手段による媒体後端側の記録限界位置までの媒体の搬送距離に相当する第一距離と、前記後端検知位置から前記記録開始位置までの第二距離とに基づいて、前記判断を行うことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録手段による記録の元になる記録データのうち、前記プラテンの記録禁止領域に記録される部分のデータをマスクすることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記検出手段により前記媒体の先端が検知された位置から、前記搬送手段による該媒体の搬送量に応じた計測値を計測する計測手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
媒体の設定長を取得する媒体長取得手段と、
前記検出手段により媒体の後端を検知した時の前記計測手段の計測値と、前記設定長とに基づいて、前記設定長より短い媒体が給送された給送エラーであるか否かを判定する給送判定手段とを備え、前記判断手段による前記判断は、前記給送エラーと判定された場合に行われることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
媒体の設定長を取得する媒体長取得手段と、
前記計測手段の計測値により規定される前記搬送量が前記設定長より許容範囲を超えて長いと判断された場合は重送エラーと判定する重送判定手段とを更に備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【請求項８】
媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送された媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置における記録方法であって、
媒体の少なくとも後端を検出手段により検知する検出ステップと、
前記記録手段による記録開始位置まで媒体を搬送する途中で前記検出手段により媒体の後端を検知した場合に、該媒体に対する記録開始位置からの記録が可能であるか否かを判断する判断ステップと、
前記記録開始位置からの記録が可能と判断された場合は媒体に該記録開始位置から記録を施し、一方、記録開始位置からの記録が不可能と判断された場合は媒体に記録を施さない制御ステップと
を備えたことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の搬送を行うとともに搬送中の媒体に画像等の記録を行う記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の１種であるプリンタには、自動給紙装置（以下、ＡＳＦ（Auto Sheet Feeder ）という）を備えるものがある（例えば特許文献１等）。ＡＳＦにセットされた用紙は、印刷を開始する際にＡＳＦが駆動されて給紙され、印刷開始位置に自動的に頭出しされる。この印刷開始位置は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のホストコンピュータのモニタに表示された印刷条件設定画面にてユーザが入力装置を操作して設定した用紙サイズ等の印刷条件に基づいて、そのときの用紙サイズに応じた位置に決められる。用紙が給紙されるときは、用紙搬送経路上におけるＡＳＦの給紙ローラと紙送りローラとの間に配置された紙検出センサが用紙の先端を検知した位置を基準に頭出しが行われる構成であった。
【０００３】
また、近年、縁なし印刷が可能な印刷装置も提供されている（例えば特許文献２等）。縁なし印刷の場合、用紙の周縁部にも印刷が施されるように、用紙よりも広い印刷領域が設定され、用紙の外側に所定量だけはみ出た領域にもインクが噴射（吐出）される。このため、用紙の外側にはみ出た領域に噴射されたインク滴がプラテンにおける用紙支持部分に付着することがない構造のプラテンが使用される。この種の印刷装置で用いられるプラテンは、噴射されたインクを吸収するフエルト等のインク吸収材を配置してなる液廃棄部と、液廃棄部の上面より少し隆起して用紙の下面を案内支持する例えばプラスチック製の凸部とを有している。
【特許文献１】特開２００３−２９１４３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１９８８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばユーザが間違えて、設定サイズ（例えばＡ４サイズ）よりも搬送方向に短い用紙（例えばＡ５サイズ）をセットした場合、用紙が記録開始位置に頭出しされたとき、用紙の後端が記録ヘッドのノズルを既に通過してしまう場合があるが、印刷開始位置によっては、頭出しされた用紙に印刷が可能な場合もある。しかし、従来は、用紙サイズが異なる場合は、印刷を行わない構成となっていたので、印刷可能な場合も印刷が施されることはなかった。しかし、印刷できるのであれば、その用紙に画像の一部でもよいので印刷を施したいという要望があった。なお、印刷する場合でも、プラテン（特に凸部）にインクが付着すると、後続の用紙にプラテンのインクが付いて用紙の裏面が汚れるなどの問題があるので、プラテンにインクが付着しないよう印刷を施す必要がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、実際の媒体の長さが設定より短い場合でも、媒体に記録を施すことができ、しかも媒体からはみ出た記録による不具合を回避できる記録装置及び記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送された媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置において、媒体の少なくとも後端を検知する検出手段と、前記媒体を前記記録手段による記録開始位置まで搬送する途中で前記検出手段により媒体の後端を検知した場合に、該媒体に対する前記記録開始位置からの記録が可能であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記記録開始位置からの記録が可能と判断された場合は媒体に該記録開始位置から記録を施し、一方、前記記録開始位置からの記録が不可能と判断された場合は媒体に記録を施さないように前記記録手段及び前記搬送手段を制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
これによれば、記録手段による記録開始位置まで媒体を搬送する途中で検出手段により媒体の後端を検知した場合、判断手段によって、媒体に対する記録開始位置からの記録が可能であるか否かが判断される。記録開始位置からの記録が可能と判断された場合は媒体に記録開始位置から記録が施される。一方、記録開始位置からの記録が不可能と判断された場合は、媒体に記録は施されない。よって、例えば実際の媒体が設定上の媒体サイズより短い場合でも、設定上の媒体サイズから決まる記録開始位置まで搬送された媒体に記録を施すことが可能になる。しかも媒体に記録を施せない場合は記録が施されないので、媒体から外側にはみ出た部分に施された記録に起因する例えばプラテン等の部材の汚染を回避できる。この場合、プラテン等の部材がインク等で汚染されないので、後続の媒体がプラテン等の部材に付着したインク等で汚れる心配がない。
【０００８】
また、本発明の記録装置においては、記録手段と媒体搬送経路を挟んで対向する位置にプラテンを更に備え、前記制御手段は、前記記録手段を制御し、前記媒体の外側へはみ出た記録が前記プラテンの記録禁止領域に施されない範囲で該媒体に記録を施すことが好ましい。なお、プラテンの記録禁止領域とは、その領域に記録が施されると後続の媒体にその記録されたインク等が付着して媒体を汚すことになるプラテン上の部分を指す。
【０００９】
これによれば、記録手段による記録は、媒体の外側にはみ出る場合でも、プラテンの記録禁止領域に施されない範囲で媒体に施される。よって、プラテンに記録されたインク等が後続の媒体を汚すことを回避できる。
【００１０】
本発明の記録装置においては、前記判断手段は、前記検出手段による媒体の後端検知位置から前記記録手段による媒体後端側の記録限界位置までの媒体の搬送距離に相当する第一距離と、前記後端検知位置から前記記録開始位置までの第二距離とに基づいて、前記判断を行うことが好ましい。
【００１１】
これによれば、判断手段によって、第一距離（オーバーライド長）と、後端検知位置から記録開始位置までの第二距離とに基づいて、記録開始位置からの記録が可能であるか否かが判断される。
【００１２】
本発明の記録装置においては、前記制御手段は、前記記録手段による記録の元になる記録データのうち、前記プラテンの記録禁止領域に記録される部分のデータをマスクすることが好ましい。
【００１３】
これによれば、記録データのうちプラテンの記録禁止領域に記録される部分のデータがマスクされる。よって、プラテンの記録禁止領域への記録を避けつつ、媒体のより広い範囲に渡り完全な（画素欠陥等のない）記録が可能になる。
【００１４】
さらに本発明の記録装置においては、前記検出手段により前記媒体の先端が検知された位置から、前記搬送手段による該媒体の搬送量に応じた計測値を計測する計測手段を更に備えることが好ましい。なお、計測値は搬送量そのものでもよいし、搬送量を所定値だけオフセットさせた値でもよい。
【００１５】
これによれば、計測手段は、検出手段による媒体の先端検知位置から、搬送手段による媒体の搬送量に応じた計測値を計測する。例えば検出手段による媒体の後端検知時における計測手段の計測値から、媒体の搬送方向長さ（媒体長）を取得できる。また、媒体の設定長の情報を取得できる場合は、計測手段の計測値と設定長さ情報とを用いて、媒体の重送などの判定も可能になる。
【００１６】
本発明の記録装置においては、媒体の設定長を取得する媒体長取得手段と、
前記検出手段により媒体の後端を検知した時の前記計測手段の計測値と、前記設定長とに基づいて、前記設定長より短い媒体が給送された給送エラーであるか否かを判定する給送判定手段とを備え、前記判断手段による前記判断は、前記給送エラーと判定された場合に行われることが好ましい。
【００１７】
これによれば、検出手段により媒体の後端を検知した時の計測手段の計測値と、設定長とに基づいて、設定長より短い媒体が給送された給送エラーであるか否かが判定される。そして、給送エラーと判定された場合に限り、記録開始位置からの記録が可能であるか否かが判断される。よって、給送された媒体が設定長より短かった場合でも、その媒体に記録を施すことが可能になる。
【００１８】
本発明の記録装置においては、媒体の設定長さを取得する媒体長取得手段と、前記計測手段の計測値により規定される前記搬送量が前記設定長さより許容範囲を超えて長いと判断された場合は重送エラーと判定する重送判定手段とを更に備えることが好ましい。
【００１９】
これによれば、媒体長取得手段により媒体の設定長さが取得される。計測手段の計測値により規定される搬送量が設定長さより許容範囲を超えて長いと判断された場合は重送エラーと判定される。よって、後続の媒体が一部重なって給送された重送の発生を知ることができる。
【００２０】
また、本発明は、媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送された媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置における記録方法であって、媒体の少なくとも後端を検出手段により検知する検出ステップと、前記記録手段による記録開始位置まで媒体を搬送する途中で前記検出手段により媒体の後端を検知した場合に、該媒体に対する記録開始位置からの記録が可能であるか否かを判断する判断ステップと、前記記録開始位置からの記録が可能と判断された場合は媒体に該記録開始位置から記録を施し、一方、記録開始位置からの記録が不可能と判断された場合は媒体に記録を施さない制御ステップとを備えたことを要旨とする。これによれば、上記の記録装置の発明と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明をプリンタに具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。図１は、本実施形態におけるプリンタの斜視図である。
記録装置としてのプリンタ１１は、例えばインクジェット式プリンタである。プリンタ１１には、本体１２の背面側に媒体としての用紙Ｐを給紙する給送手段としての自動給紙装置（Auto Sheet Feeder；以下、ＡＳＦ１３という）が装備されている。ＡＳＦ１３には、給紙トレイ１４、ホッパー１５、エッジガイド１６及び用紙サポート１４ａを備えた用紙ガイド１７が取着されている。ＡＳＦ１３は用紙ガイド１７にセットされた用紙を１枚ずつ本体１２内に給紙する給紙駆動機構を備える。
【００２２】
また、本体１２内には主走査方向（図１におけるＸ方向）に往復動するキャリッジ１８が設けられ、キャリッジ１８の下部に記録ヘッド１９が備えられている。キャリッジ１８を主走査方向Ｘに移動させる過程で記録ヘッド１９から用紙Ｐにインクを噴射する印刷動作と、用紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する紙送り動作とを交互に繰り返すことによって、用紙Ｐへの印刷が行われる。印刷された用紙Ｐは本体１２の前側下部に開口する排紙口１２Ａから排出される。なお、キャリッジ１８及び記録ヘッド１９により記録手段が構成される。
【００２３】
図２は自動給紙装置及び搬送装置の模式側面図を示す。図２に示すように、本体背面部に斜状に配置された給紙トレイ１４の上面側にはホッパー１５が上端部の軸１５ａを中心として所定角度の範囲を傾動可能な状態に支持されている。ホッパー１５は給紙トレイ１４との間に介装された圧縮バネ２１によって、給紙トレイ１４から離間する方向（図２における左上方向）に付勢されている。
【００２４】
ホッパー１５の下端付近には、円柱状の給紙ローラ２２が回転軸２３を中心に回転可能な状態に配置されている。ホッパー１５は、図２に示す給紙位置と給紙ローラ２２から離間した退避位置（図示せず）との間を傾動可能に構成されている。
【００２５】
給紙トレイ１４の下流側（図２における左側）端部上面には案内部１４ｂが設けられている。また、案内部１４ｂの上端近傍位置には給紙ローラ２２と対向する位置にリタードローラ２４が配置されている。リタードローラ２４は、トルクリミッター等のトルク制限機構によって一定の回転負荷が付与された状態で従動回転可能かつ給紙ローラ２２に対し接近・離間可能に設けられている。ホッパー１５及びリタードローラ２４は連動して移動するように構成されている。
【００２６】
ＡＳＦ１３より用紙搬送方向下流側位置には、インクカートリッジ２６を搭載したキャリッジ１８がガイド軸２７に沿って主走査方向Ｘ（図２の紙面直交方向）に移動可能に設けられている。記録ヘッド１９の下方には、記録ヘッド１９と用紙Ｐとの間隔を規定するプラテン２８が配置されている。プラテン２８を副走査方向（同図左右方向）に挟んだその両側には紙送りローラ２９と排紙ローラ３０とがそれぞれ配置されている。
【００２７】
紙送りローラ２９は搬送駆動ローラ２９ａと搬送従動ローラ２９ｂとの一対からなり、排紙ローラ３０は排紙駆動ローラ３０ａと排紙従動ローラ３０ｂとの一対からなる。本実施形態では、搬送駆動ローラ２９ａと排紙駆動ローラ３０ａは、同一の駆動源であるＰＦモータ５８（紙送りモータ）（図３参照）によって駆動され、それぞれ協働して用紙Ｐの紙送り・排紙等を行う。給紙ローラ２２は、ＡＳＦモータ５６により駆動され、紙送りローラ２９と協働して用紙Ｐの給紙・紙送り等を行う。
【００２８】
給紙ローラ２２と紙送りローラ２９との間には、その下端が用紙搬送経路に達する長さで延出するレバー３１と、レバー３１の上端部を検知対象とする光学式のセンサ部３２とからなる紙検出センサ３３が設けられている。紙検出センサ３３は、レバー３１の下端側に用紙Ｐ１が無い状態ではレバー３１がバネの付勢力で図２に二点鎖線で示す原位置に復帰してオフしており、給紙の途中で用紙Ｐ１がレバー３１の下端を押してこれを図２に実線で示すように回動させるとオンする。詳しくは、センサ部３２は発光器と受光器とを備え、発光器からの投光を遮っていたレバー３１が用紙Ｐ１に押されて回動し、その投光が受光器により受光されることで紙検出センサ３３がオンする構成である。
【００２９】
リタードローラ２４は、図２に示すように給紙ローラ２２の外周面に当接する給紙位置と、給紙ローラ２２の外周面から離間する退避位置（図示せず）との間を上下動可能に構成されている。図２に示す印刷時には、リタードローラ２４が上動して給紙ローラ２２との間に用紙をニップ可能な位置に配置され、これに伴いホッパー１５が圧縮バネ２１の付勢方向へ傾動して、ホッパー１５上に積重された用紙Ｐが給紙ローラ２２に押し付けられる。ホッパー１５が上動することで給紙ローラ２２に付勢された用紙Ｐは、そのうち最上位の１枚が給紙ローラ２２の回転によって給紙ローラ２２とリタードローラ２４との間に挟持されつつ給紙される。この給紙過程においてリタードローラ２４の回転抵抗と、給紙ローラ２２の周面の摩擦抵抗と、用紙Ｐの表面の摩擦抵抗とのバランスによって、給紙ローラ２２に付勢された用紙Ｐは、そのうち最上位の１枚の用紙Ｐ１のみが、他の用紙から分離されて給紙される。
【００３０】
リタードローラ２４およびホッパー１５は、用紙の頭出しが終わった時に次に給紙すべき次頁がない場合に退避位置へ復帰する。よって、給紙すべき次頁の用紙があるうちは、ホッパー１５及びリタードローラ２４は図２に示す給紙位置に配置される。これにより用紙は僅かな紙間隔を開けただけで連続的に給紙される。詳しくは、ホッパー１５及びリタードローラ２４を給紙位置のまま保持し、先行用紙の後端及び後続用紙の先端が給紙ローラ２２のニップ点を通過した時点で給紙ローラ２２の回転を一旦停止させ、先行用紙と後続用紙間の間隔が確保されるのを待ってから、給紙ローラ２２の回転を再開し、後続用紙の給紙を開始する。この制御により、先行用紙Ｐ１と後続用紙Ｐ２間に紙検出センサ３３のレバー３１により検知されうるだけの間隔が確保される。
【００３１】
給紙された用紙Ｐ１は、先端部分が紙送りローラ２９間を通ってキャリッジ１８とプラテン２８間の印刷開始位置に頭出しされる。記録ヘッド１９の下面にはインクを噴射する多数のノズル（ノズル群）が開口しており、ノズル群のうち搬送方向最上流に位置するノズル（最上流ノズルと称す）の位置がヘッド基準位置（図２における「▼」の位置）となっている。
【００３２】
頭出し位置（印刷開始位置）は、余白（トップマージン）や縁なし印刷などのレイアウト条件に応じて決まり、給紙の際はその頭出し位置に応じた搬送距離が指示される。用紙Ｐ１の給紙終了後（頭出し終了後）、記録ヘッド１９の印刷動作と紙送り動作とが交互に実施されて、印刷は進められる。
【００３３】
図４は、プラテンと記録ヘッドと用紙とを示す平面図である。同図に示すように、プラテン２８は一方向に長い略四角板状であり、記録ヘッド１９と用紙搬送経路を挟んで対向する位置に、その長手方向を主走査方向（図４における左右方向）に一致させた状態で配置されている。プラテン２８は、略四角板状の基材２８ａと、基材２８ａの上面側の凹部２８ｄにフエルト等の液吸収材が収容されてなる液廃棄部２８ｂと、液廃棄部２８ｂの内側に島状に点在する平面視で略四角状をなす複数の凸部２８ｃとを有している。凸部２８ｃは、凹部２８ｄの底面から突出する状態で基材２８ａと一体に形成され、基材２８ａと同じ材質であるプラスチックからなる。複数の凸部２８ｃは、液廃棄部２８ｂの上面よりも若干上方へ突出して位置し、プラテン２８の上面を通過する用紙Ｐは凸部２８ｃに支持される。このため、用紙Ｐは液廃棄部２８ｂと接触することはない。
【００３４】
縁なし印刷が行われるときは、図４に示すように用紙Ｐよりも外側に所定量だけ広い印刷領域ＡＰが設定され、記録ヘッド１９のノズル１９ａから印刷領域ＡＰにインク滴が吐出されることで、余白なく用紙全面に印刷が施される。このとき用紙の外側にはみ出て吐出されたインク滴は液廃棄部２８ｂに当たるため、液廃棄部２８ｂのフエルトに吸収されて回収される。また、凸部２８ｃは、プラテン２８の長手方向において、プリンタ１１での使用が想定されるどの用紙サイズの用紙が搬送されても、印刷領域ＡＰのうち用紙の幅方向外側にはみ出す部分に凸部２８ｃが位置しないように、プラテン２８上の凸部２８ｃの位置が設定されている。そして、印刷領域ＡＰのうち用紙の幅方向外側にはみ出す位置には図示しない打ち捨て孔が形成されており、印刷領域ＡＰのうち用紙の幅方向外側に吐出されたインク滴は、この打ち捨て孔内に廃棄される構成となっている。但し、図４は模式図であるため、凸部２８ｃの数、プラテン長手方向における凸部２８ｃの幅・間隔等は正確なものではない。
【００３５】
また、吐出されたインク滴が凸部２８ｃに付着すると、次頁（後続）の用紙がプラテン２８上に搬送されてきたときに凸部２８ｃのインクで裏面が汚れるので、凸部２８ｃはインクの吐出が禁止された記録禁止領域に設定されている。このため、本実施形態は、設定用紙サイズより短い用紙長の用紙が給紙された給紙エラーのときでも、頭出し位置まで給紙された用紙への印刷が可能であれば、その用紙に印刷を施す構成であるが、記録禁止領域である凸部２８ｃへのインク滴の吐出は行わない。ここで、記録ヘッド１９のノズル１９ａは、用紙搬送方向（図４では上下方向）に複数形成されてノズル列（ノズル群）を形成しており、ノズル列の搬送方向長さの範囲に渡り、インクの吐出が可能となっている。
【００３６】
次に、自動給紙装置を備えるプリンタの電気的構成を図３に基づいて説明する。
図３に示すように、プリンタ１１は各種制御を司る制御部４０を備えている。制御部４０はホストコンピュータ３５（ＰＣ）と通信可能に接続されるインタフェイス４１を備えている。インタフェイス４１に接続されたバス４２には、ＣＰＵ４３、ＡＳＩＣ４４（Application Specific ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＲＯＭ４５、ＲＡＭ４６及び不揮発性メモリ４７等が接続されている。ＲＯＭ４５には、図８にフローチャートで示される後端印刷制御処理ルーチンをはじめとする各種プログラムが記憶されている。ＣＰＵ４３は、ＲＯＭ４５に記憶されたプログラムを実行することで、給紙制御、紙送り制御、印刷制御、排紙制御などを行う。このうちＣＰＵ４３が給紙処理時に後端印刷制御処理ルーチンのプログラムを実行することにより、給紙エラー判定及び給紙エラー発生時に用紙への印刷が可能かどうかの判定を行い、印刷可能と判定されれば印刷を実行する処理を行う。また、ＲＯＭ４５には、ＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８を速度制御する各速度制御データをはじめとする各種データが記憶されている。
【００３７】
ホストコンピュータ３５はプリンタドライバ（図示せず）を備え、ユーザの入力指示に基づき表示装置３５ａに表示させた印刷設定画面で、ユーザが入力装置３５ｂを操作して設定した、用紙サイズ、用紙種類、レイアウトなどの各種印刷パラメータを取得する。プリンタドライバは、入力装置３５ｂから印刷実行の指示を受け付けると所定の処理を行って印刷データを生成する。詳しくはプリンタドライバは、公知の解像度変換処理、色変換処理、ハーフトーン処理、スタライズ処理（マイクロウィーブ処理）等を順次行う。そして、得られた印刷画像データのヘッダにコマンドを付して印刷データを生成する。このヘッダにはコマンドの他、用紙サイズを始めとする印刷パラメータや、コマンドで指示すべき内容を示す用紙搬送時の目標速度・搬送距離（紙送り量等）のパラメータが含まれる。
【００３８】
ＣＰＵ４３は、ホストコンピュータ３５のプリンタドライバからインタフェイス４１及びバス４２を通じて印刷データを入力し、ホストコンピュータ３５から最初に受信した印刷データ中のヘッダから用紙長Ｐsizeを取得する。また、ＣＰＵ４３は、印刷データのヘッダに含まれるコマンドを解釈して給紙・紙送り・排紙などの各種コマンドと、指示の具体的な内容が数値等で示された例えば給紙・紙送り・排紙時における用紙の搬送距離などのパラメータを取得する。
【００３９】
ＡＳＩＣ４４は、ＣＰＵ４３から印刷データのうち印刷画像データを受け取り、この印刷画像データに画像処理等を施し、記録ヘッド１９のノズルからインク滴を吐出する吐出信号の生成に用いられる所定階調値のビットマップデータに変換する。ＡＳＩＣ４４は、変換したビットマップデータをヘッドドライバ４８に送る。ヘッドドライバ４８はビットマップデータに基づき記録ヘッド１９を制御してノズルからインク滴を吐出させる。
【００４０】
また、ＣＰＵ４３には、モータドライバ４９，５０，５１，５２が接続されている。ＣＰＵ４３は、各モータドライバ４９〜５２を介してキャリッジモータ５５、ＡＳＦモータ５６、サブモータ５７、ＰＦモータ５８（紙送りモータ）を駆動制御する。また、ＰＦモータ５８の出力軸は輪列（図示せず）を介して搬送駆動ローラ２９ａ及び排紙駆動ローラ３０ａと動力伝達可能に連結されている。なお、モータドライバ５０，５２、ＡＳＦモータ５６、ＰＦモータ５８、給紙ローラ２２、紙送りローラ２９及び排紙ローラ３０等により、搬送手段が構成される。
【００４１】
ここで、ＡＳＦモータ５６は、給紙ローラ２２を回転駆動させる。また、サブモータ５７は、リタードローラ２４及びホッパー１５と動力伝達可能に連結されており、リタードローラ２４及びホッパー１５とが連動してそれぞれの退避位置と給紙位置間を移動するように駆動させる。
【００４２】
ＡＳＦモータ５６及びＰＦモータ５８は、各出力軸の回転を検出するロータリエンコーダ（以下、エンコーダ６１，６２と称す）をそれぞれ備えている。各エンコーダ６１，６２は、それぞれ対応するモータの回転速度に反比例する周期をもつパルス信号を生成して出力する。ＣＰＵ４３には、紙検出センサ３３のオン・オフ信号、及び各エンコーダ６１，６２からの各パルス信号をそれぞれ入力する。
【００４３】
また、ＣＰＵ４３は、用紙長カウンタ６５、ＡＳＦカウンタ６６、ＰＦカウンタ６７及びオーバーライドカウンタ６８を内蔵している。用紙長カウンタ６５は紙検出センサ３３がオンするとＣＰＵ４３によりリセットされ、そのリセット後にエンコーダ６２から入力されるパルス信号のパルスエッジを計数する。
【００４４】
オーバーライドカウンタ６８は、用紙の後端が紙検出センサ３３のレバー３１を通過して、紙検出センサ３３が紙あり検知状態のオンから紙なし検知状態のオフに切り替わると、紙検出センサ３３とヘッド基準位置Ｈ間の距離に相当するオーバーライド長ｂがセットされる。そのセットされたオーバーライド長ｂの値が用紙の搬送とともにデクリメントされ、ＣＰＵ４３は、オーバーライドカウンタ６８が「０」になるまで印刷が可能であることを認識する。
【００４５】
また、ＡＳＦカウンタ６６は、ＡＳＦモータ５６の回転を検出するエンコーダ６１から入力するパルス信号のパルスエッジを計数する。ＡＳＦカウンタ６６は、ＡＳＦモータ５６の駆動が開始されるに先立ってリセットされ、ＡＳＦモータ５６により回転駆動される給紙ローラ２２によって給紙される用紙の給紙量（搬送距離）に相当する計数値を計数する。ＣＰＵ４３は、ＡＳＦカウンタ６６の計数値から、給紙開始位置を原点とする用紙の搬送位置を把握し、速度制御テーブル（図示せず）を参照して該搬送位置に応じた速度（又は周期）を指令することでＡＳＦモータ５６を速度制御する。
【００４６】
また、ＰＦカウンタ６７は、ＰＦモータ５８の回転を検出するエンコーダ６２から入力するパルス信号のパルスエッジを計数する。ＰＦカウンタ６７は、ＰＦモータ５８の駆動が開始されるに先立ってリセットされ、ＰＦモータ５８により回転駆動される紙送りローラ２９によって搬送される用紙の搬送距離に相当する計数値を計数する。ＣＰＵ４３は、ＰＦカウンタ６７の計数値から、紙送り開始位置を原点とする用紙の搬送位置を把握し、速度制御テーブル（図示せず）を参照して該搬送位置に応じた速度（又は周期）を指令することでＰＦモータ５８を速度制御する。
【００４７】
図５は、用紙長カウンタ６５及びオーバーライドカウンタ６８の計数処理について説明する用紙搬送過程の模式側面図である。図５（ａ）は、用紙Ｐ１の先端が紙検出センサ３３により検知されたときの状態を示す。用紙長カウンタ６５は紙検出センサ３３がオンするとリセットされ、リセット後にエンコーダ６２から入力されるパルス信号のパルスエッジの計数を開始する。
【００４８】
図５（ｂ）は、用紙が印刷開始位置に頭出しされたときの状態を示す。用紙長カウンタ６５の計数値が、給紙コマンドで指示された印刷開始位置の値に達したところで、各モータ５６，５８の駆動が停止されて用紙Ｐ１は頭出しされる。この頭出し位置で最初の印刷が行われた後、用紙長カウンタ６５の計数値が、用紙Ｐ１の先端がヘッド基準位置Ｈ（最上流ノズル）に一致したときの位置を原点「０」とする搬送量に相当する値に更新される。すなわち、用紙長カウンタ６５の計数値から、図５（ｂ）に示す距離Ｌshに相当する値を差し引いた値Ｎｈに更新される。よって、用紙長カウンタ６５は、用紙Ｐ１の先端からヘッド基準位置Ｈまでの距離に相当する計数値Ｎxを計数する。
【００４９】
図５（ｃ）は、用紙の後端が紙検出センサ３３のレバー３１を通過して、紙検出センサ３３がオンからオフに切り替わって、紙なし検知状態になった状態を示す。このときユーザが用紙ガイド１７にセットした用紙のサイズが、プリンタドライバに設定された設定用紙サイズと同じで正しければ、このときの用紙長カウンタ６５の計数値Ｎrsが、印刷データから取得した用紙長Ｐsizeから、距離Ｌshを差し引いた値（Ｐsize−Ｌsh）と一致するはずである。よって、計数値Ｎrsと値（Ｐsize−Ｌsh）との差をとって、Ｐsize−Ｌsh−Ｎrsの値が所定許容値α（例えば１〜５mmの範囲内の値）以上であった場合、設定用紙サイズよりも短い用紙がセットされたものとして、給紙エラーと判定する。但し、本実施形態では、このような給紙エラー時であっても、設定用紙サイズから決まる印刷開始位置に用紙が頭出しされたときに、用紙の後端が記録ヘッド１９の例えば最下流ノズルを通過していなければ当該用紙への記録が可能であるので、この場合には用紙への記録を行う。
【００５０】
また、オーバーライドカウンタ６８には、図５（ｃ）に示すように紙検出センサ３３がオンからオフに切り替わると、オーバーライド長ｂがセットされ、そのセットされた値は、その後の用紙搬送とともにデクリメントされる。そして、オーバーライドカウンタ６８の計数値が「０」になると、ＣＰＵ４３は印刷が不能な印刷限界位置まで用紙が搬送されたと認識する。なお、本実施形態では、紙検出センサ３３が用紙Ｐ１の先端を検知したときと、用紙Ｐ１の後端を検知したときは、共に用紙の搬送動作が一旦停止される。これは、カウンタにセットした値と用紙の位置とを精度良く一致させるためである。
【００５１】
図６は、用紙の模式平面図を示す。図６（ａ）は給紙エラーで印刷不可の場合、同図（ｂ）は給紙エラーで印刷可能の場合を示す。図６では同図（ａ）中に矢印で示す上方向が排紙方向（搬送方向）である。また、この図は、用紙Ｐと共に移動する視点から記録ヘッドを見た図となっており、用紙Ｐに対して記録ヘッド１９が相対移動するように描かれている。なお、図６において記録ヘッド１９（１９Ａ〜１９Ｅ）中に描かれている太線はノズル列を示す。さらに図６において、実線の用紙Pが実際に給紙された用紙を示し、二点鎖線で示された用紙Ｐsがプリンタドライバから取得した設定用紙サイズのものを示す。
【００５２】
ここで、図６（ａ），（ｂ）において、二点鎖線で示す印刷領域ＡＰは、設定用紙Ｐsの用紙サイズに対応して設定されたものであり、距離「Ｓ」は、この印刷領域ＡＰの印刷開始位置に記録ヘッド１９Ｄが位置するまで用紙を搬送する搬送距離である。この搬送距離Ｓは印刷データのヘッダから給紙コマンドのパラメータとして取得される。図６に示す記録ヘッド１９Ａは、用紙の先端がヘッド基準位置Ｈ（最上流ノズル）に達した搬送量が「０」の原点に位置する状態を示す。用紙Ｐの原点からの搬送量は、用紙長カウンタ６５に計数され、ＣＰＵ４３は用紙長カウンタ６５の計数値から、用紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）における位置を把握できる。
【００５３】
また、図６において、記録ヘッド１９Ｂは用紙の後端が紙検出センサ３３に検知されたときの位置を示し、この位置までの搬送距離が「Ｎrs」である。用紙の後端が紙検出センサ３３に検知された時点で給紙動作は一旦停止され、用紙位置を管理するカウンタが、用紙長カウンタ６５からオーバーライドカウンタ６８に切り換えられる。そして、印刷開始位置までの残りの搬送距離ａ（＝Ｓ−Ｎrs）が設定される。
【００５４】
また、このとき、用紙長カウンタ６５の計数値Ｎrsと設定用紙長Ｐsizeとを用いて、Ｐsize−Ｌsh−Ｎrs≧αを満たすか否かを判断することで、給紙エラーであるか否かを判断する。図６（ａ），（ｂ）に示す給紙エラーの例では、いずれもＰsize−Ｎrs−Ｌsh≧αの条件を満たすことになる。
【００５５】
さらに給紙エラーと判定すると、印刷開始位置まで搬送した場合に用紙への印刷が可能であるか否かを判断する。この判断は、残りの搬送距離ａと、オーバーライド長ｂと、ノズル長Ｌnzlとを用いて、条件「ａ−Ｌnzl＜ｂ」が成立するか否かを判断することで行われる。この条件「ａ−Ｌnzl＜ｂ」が不成立の場合は印刷不可能と判断し（図６（ａ）の例）、この条件「ａ−Ｌnzl＜ｂ」が成立した場合は印刷可能と判断する（図６（ｂ）の例）。ここで、オーバーライド長ｂは、記録ヘッド１９Ｂの位置から用紙の後端がヘッド基準位置Ｈに達したときの記録ヘッド１９Ｃの位置までの距離に相当する。また、ノズル長Ｌnzlは、ノズル列が用紙後端まで完全に印刷でき、かつ凸部２８ｃにインクを吐出しない位置に配置された図６（ｂ）に示す記録ヘッド１９Ｅの位置において、ノズル列のうち用紙後端からはみ出した部分の長さに相当する。本実施形態ではノズル長Ｌnzlは、ノズル列の全長に設定されている。なお、図４は模式図であり、ノズル列が用紙後端からその全長だけはみ出した図中の二点鎖線で示す用紙Ｐiの位置でも、実際は凸部２８ｃにインクが当たらないように記録ヘッド１９と凸部２８ｃの位置関係は設定されている。もちろん、ノズル長Ｌnzlの値は、凸部２８ｃと記録ヘッド１９との位置関係に応じて、凸部２８ｃにインクが当たらない値に設定できる。例えばノズル長Ｌnzlをノズル列の全長より短い値又は零に設定することもできる。
【００５６】
次にＣＰＵ４３が実行する後端印刷制御処理ルーチンを、図８に従って説明する。ＣＰＵ４３は、ホストコンピュータ３５から最初に受信した印刷データから、設定用紙長Ｐsizeのデータと、給紙コマンドと、用紙を印刷開始位置まで搬送するのに必要な搬送距離Ｓ（パラメータ）とを取得する。なお、受信した印刷データから設定用紙長Ｐsizeを取得する処理を実行するＣＰＵ４３により、媒体長取得手段が構成される。
【００５７】
まずステップＳ１では、給紙動作を開始する。
ステップＳ２では、用紙先端を検知したか否かを判断する。すなわち、図５（ａ）に示すように紙検出センサ３３が用紙の先端を検知した場合はステップＳ３に進み、用紙の先端を検知していない場合は検知するまで給紙動作を継続する。
【００５８】
ステップＳ３では、用紙長カウンタ６５の計数を開始する。すなわち、用紙長カウンタ６５をリセットして零から計数を開始する。
ステップＳ４では、印刷開始位置まで用紙を搬送する。つまり、用紙長カウンタ６５の計数値が印刷開始位置に相当する値に達するまで用紙の搬送動作を行う。
【００５９】
次のステップＳ５では、用紙後端を検知したか否かを判断する。例えば図６に示すように、給紙された実際の用紙Ｐの用紙長が、設定用紙長Ｐsizeよりも短い場合は、印刷開始位置にもよるが、給紙動作の途中で用紙の後端が紙検出センサ３３により検知される機会が高くなる。用紙後端を検知した場合はステップＳ６に進み、用紙後端を検知していない場合はステップＳ８に進む。
【００６０】
ステップＳ６では、用紙長カウンタ６５の計数値Ｎxが設定用紙長に対応する値に達していないか否かを判断する。ＣＰＵ４３は印刷データのヘッダから設定用紙長Ｐsizeを取得する。この設定用紙長Ｐsizeはカウンタ計数値換算値で与えられ、設定用紙長Ｐsizeから「Ｌsh」を差し引くことにより、用紙長が設定用紙長と同じ正しいものであれば後端検知時に用紙長カウンタ６５がとるべき計数値（＝Psize−Ｌsh）が求まる（図７（ａ）参照）。この値（Psize−Ｌsh）が設定用紙用に対応する値に相当する。本実施形態では、値（Ｐsize−Ｌsh）から用紙長カウンタ６５の後端検知時の計数値Ｎx（＝Ｎrs）を差し引いて求めた判定値J（＝Ｐsize−Ｌsh−Ｎrs）が、所定許容値α（例えば１〜５mmの範囲内の所定値）以上の値であった（Ｊ≧α）場合に、設定用紙長Ｐsizeよりも短い用紙長の用紙が給紙された給紙エラーと判定する。Ｊ≧αを満たす給紙エラーの場合はステップＳ７に進み、Ｊ≧αを満たさない給紙成功の場合はステップＳ８に進む。なお、ステップＳ６の処理を実行するＣＰＵ４３により、給送判定手段が構成される。
【００６１】
ステップＳ７では、給紙エラーフラグに「１」を立てる。ここで、給紙エラーフラグとは、設定用紙長Ｐsizeより短い用紙が給紙された給紙エラーの発生を覚えておくためのフラグである。本実施形態では、給紙エラーであっても、用紙からインクがはみ出して吐出させてプラテン２８の凸部２８ｃをインクで汚さない限りにおいて、用紙上に印刷を実施するようにしている。このような通常印刷ではなく、設定より短い用紙長の用紙上に印刷を施す特殊印刷である旨を給紙エラーフラグによって覚えておく。
【００６２】
ステップＳ８では、給紙エラーフラグが「１」であるか否かを判断する。給紙エラーフラグが「１」であればステップＳ９に進み、「１」でなければ（つまり「０」であれば）ステップＳ１０に進む。
【００６３】
ステップＳ９では、用紙を印刷開始位置に頭出しした場合に印刷可能であるか否かを判断する。用紙後端検知時にステップＳ７から本処理に移行した場合は、ａ−Ｌnzl≧ｂが成立するか否かを判断する。そして、ａ−Ｌnzl≧ｂが成立して印刷可能であればステップＳ１０に進み、ａ−Ｌnzl≧ｂが不成立で印刷が不可能であればステップＳ１３に進む。一方、頭出しされて印刷開始後にステップＳ８から本処理に移行した場合は、オーバーライドカウンタ６８の計数値Ｎbが「−Ｌnzl」以上であるか否かを判断する。Ｎb≧−Ｌnzlが成立して印刷可能であればステップＳ１０に進み、Ｎb＜−Ｌnzlが不成立で印刷不可能であればステップＳ１３に進む。但し、Ｌnzlは、０＜Ｌnzl≦ノズル列全長であり、本実施形態ではＬnzl＝ノズル列全長である。
【００６４】
ステップＳ１０では、印刷動作を行う。
ステップＳ１１では、印刷完了したか否かを判断する。印刷完了でなければステップＳ１２に進み、印刷完了であればステップＳ１３に進む。
【００６５】
ステップＳ１２では、紙送り動作を行う。そして、紙送り動作後はステップＳ５に戻る。つまり、ステップＳ１１で印刷完了するか、ステップＳ９で印刷可能でないと判断されるまで、ステップＳ５〜Ｓ１０，Ｓ１２の各処理のうち判断結果に応じた処理を実行する。
【００６６】
そして、ステップＳ１３では、排紙動作を行う。
例えば用紙サイズを間違えていなければ、通常は、印刷動作（Ｓ１０）と紙送り動作（Ｓ１２）とを交互に繰り返して用紙への印刷が進められる。このとき給紙途中又は紙送り時に用紙の後端が紙検出センサ３３に検知されても、ステップＳ６の判断でａ−Ｌnzl≧ｂが不成立なので、給紙エラーフラグは「０」のままであり、印刷完了まで印刷が進められる。
【００６７】
一方、用紙の後端検知時に給紙エラーと判定され（Ｓ６）、さらに頭出しした場合に用紙に印刷可能（ａ−Ｌnzl≧ｂが成立）と判断された場合（Ｓ７）は、その後、印刷開始位置に頭出しされて印刷動作を終えると（Ｓ１０）、用紙は紙送りされる（Ｓ１２）。そして、次の印刷動作に先立ち、給紙エラーフラグが「１」であることから（Ｓ８）、Ｎb＜−Ｌnzlが成立するか否かを判断し（Ｓ９）、Ｎb＜−Ｌnzlが成立すれば印刷可能であるので、印刷動作が行われる（Ｓ１０）。こうして印刷と紙送りが交互に繰り返されるに連れて、オーバーライドカウンタ６８の計数値Ｎｂは徐々にデクリメントされ、印刷完了と判定されるか（Ｓ１１でYES）、Ｎb＜−Ｌnzlが不成立になると（Ｓ９でNO）、用紙は排紙される（Ｓ１３）。
【００６８】
また、本実施形態では、ＣＰＵ４３が別のプログラムを実行することにより、用紙長カウンタ６５の計数値Ｎxを用いて重送エラーの判定も行っている。図７は、用紙の重送エラー判定を説明する用紙の模式平面図である。図７（ａ）に示すように、正しく給紙された場合は、用紙長カウンタ６５の計数値Ｎxは、プリンタドライバから通知される設定用紙長Ｐsizeから、最上流ノズル（ヘッド基準位置Ｈ）と紙検出センサ３３間の距離に相当する値Ｌshを差し引いた値（Ｐsize−Ｌsh）と等しくなる。また、図７（ｂ）に示すように、用紙が重なって給紙された場合は、用紙長カウンタ６５の計数値Ｎxは、前記の値（Ｐsize−Ｌsh）よりも長くなる。このため、本実施形態では、用紙長カウンタ６５の計数値Ｎxから値（Ｐsize−Ｌsh）を差し引いた判定値Ｋ（＝Ｎx−Ｐsize＋Ｌsh）が所定許容値β（１〜５mmの範囲内の所定値）以上の値であるか否かを判断し、Ｋ≧βが成立した場合は、重送エラーと判定している。なお、この重送判定のプログラムを実行するＣＰＵ４３により、重送判定手段が構成される。
【００６９】
本実施形態では、ＣＰＵ４３がメインプログラムを実行することにより主制御部７１を構成し、ＣＰＵ４３が割込み処理でサブルーチンを実行することにより主制御部７１の指示に基づきシーケンス制御を実行するシーケンス実行部７２を構成する。図９は、主制御部７１とシーケンス実行部７２との間で行われる指示・応答およびシーケンス実行部７２が行う処理等を示すトランザクション図である。図９（ａ）は給紙エラーで印刷不可の場合、図９（ｂ）は給紙エラーでも印刷可能な場合である。まず図９（ａ）に従って給紙エラーで印刷不可の場合について説明する。
【００７０】
主制御部７１は、給紙指示を行う。このときパラメータとして印刷開始位置への距離Ｓを与える。給紙指示を受け付けたシーケンス実行部７２は給紙動作を行う。その給紙途中で紙検出センサ３３が用紙の後端（紙なし）を検知すると、その検知された位置で給紙を中断する。そして、シーケンス実行部７２は、主制御部７１に対して給紙失敗の旨と、パラメータとして給紙中断位置までの搬送距離Ｎr sを通知する。
【００７１】
次に主制御部７１は、シーケンス実行部７２に対して紙送りを指示し、そのパラメータとして残りの紙送り距離「Ｓ−Ｎrs」（＝ａ）を与える。紙送り指示を受け付けたシーケンス実行部７２は、ａ−Ｌnzl≧ｂが成立するか否かを判断するが、この印刷不可の例では、ａ−Ｌnzl≧ｂが不成立となり印刷不可判定が行われる。そして、印刷不可判定の場合は、排紙を行うとともに、紙送り失敗の旨を主制御部７１に通知する。
【００７２】
次に図９（ｂ）に従って給紙エラーでも印刷可能の場合について説明する。主制御部７１は、給紙指示を行う。このときパラメータとして印刷開始位置への距離Ｓを与える。給紙指示を受け付けたシーケンス実行部７２は給紙動作を行う。図９（ａ）の場合と同様に、給紙途中に紙検出センサ３３に用紙の後端（紙なし）が検知されると、給紙を中断し、シーケンス実行部７２は、主制御部７１に対して給紙失敗の旨と、パラメータとして給紙中断位置までの搬送距離Ｎrsを通知する。
【００７３】
次に主制御部７１は、シーケンス実行部７２に対して紙送りを指示し、そのパラメータとして残りの紙送り距離「Ｓ−Ｎrs」（＝ａ）を与える。紙送り指示を受け付けたシーケンス実行部７２は、ａ−Ｌnzl≧ｂが成立するか否かを判断し、この印刷可能な例では、ａ−Ｌnzl≧ｂが成立し、印刷可能判定が行われる。そして、印刷可能判定の場合は、シーケンス実行部７２は、指示された残りの紙送り距離「Ｓ−Ｎrs」（＝ａ）の紙送りを行う。そして、紙送り完了の旨を主制御部７１に送る。次に主制御部７１は、印刷指示を行い、シーケンス実行部７２は印刷を行うとともに印刷完了の旨を通知する。そして、主制御部７１は引き続き紙送り指示を行い、以下、シーケンス実行部７２は紙送りと印刷を交互に行う。シーケンス実行部７２は、毎回の紙送りに先立ち印刷可能判定（Ｎb＜−Ｌnzlが成立するか否かの判定）を行い、印刷可能判定の場合はその回の紙送り・印刷を行い、印刷不可判定の場合は排紙を行うとともに紙送り失敗の通知を行う。
【００７４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）用紙長カウンタ６５により用紙の先端からの搬送距離を管理する。このため、用紙長カウンタ６５の計数値Ｎxを用いて用紙長を管理することができる。すなわち、用紙長カウンタ６５の計数値Ｎxにヘッド基準位置Ｈと紙検出センサ３３間の距離Ｌshを加算すれば、用紙の先端が紙検出センサ３３に検知されてからの用紙の搬送距離（Ｎh＋Ｌsh）を取得できる。そして、搬送距離（Ｎh＋Ｌsh）が設定上の用紙長Ｐsizeに達したか否かを判断することが可能になる。
【００７５】
（２）用紙の後端が紙検出センサ３３により検知されたときに、値（Ｐsize−Ｌsh）から用紙長カウンタ６５の計数値Ｎrsを差し引いて求めた判定値J（＝Ｐsize−Ｌsh−Ｎrs）が、所定許容値α（例えば１〜５mmの範囲内の所定値）以上の値であった場合に、設定用紙長Ｐsizeよりも短い用紙長の用紙がセットされて給紙された給紙エラーと判定する。よって、給紙された用紙が設定用紙サイズより短い給紙エラーを検出できる。
【００７６】
（３）給紙エラー検出時は、オーバーライド長ｂと、印刷開始位置までの残りの搬送距離ａと、ノズル長Ｌnzlとの各値を用いて、ａ−Ｌnzl＞ｂが成立するか否かを判断することで、給紙エラーの用紙を頭出ししたときに印刷が可能であるか否かを判断する。そして、印刷可能と判断した場合は、給紙エラーの用紙に印刷を行う。よって、ユーザがセットすべき用紙のサイズを間違えたり、プリンタドライバへの用紙サイズの設定を間違えたりして、実際の用紙長が設定用紙長より短くても、その給紙ミスの用紙に可能な限りにおいて印刷を施すことができる。
【００７７】
（４）上記の条件ａ−Ｌnzl＞ｂにより印刷可能であるか否かを判定するので、頭出し位置で印刷を行っても、プラテン２８の凸部２８ｃをインクで汚す心配がない。このため、次頁（後続）の用紙が凸部２８ｃに付着したインクで汚れることを回避できる。
【００７８】
（５）また、オーバーライドカウンタ６８が零になった後、さらに値Ｌnzlを計数するまで印刷して終了するので、給紙エラー時の用紙に印刷を施してもプラテン２８の凸部２８ｃをインクで汚すことを回避でき、次頁の用紙を凸部２８ｃのインクで汚す心配がない。
【００７９】
（６）さらに用紙長カウンタ６５の計数値Ｎxから値Ｐsize−Ｌshを差し引いた判定値Ｋ（＝Ｎx−Ｐsize＋Ｌsh）が所定許容値β以上の値である場合は、重送エラーと判定する。よって、次頁の用紙が現頁の用紙と重なって給紙される重送エラーを検出できるので、例えばプリンタ１１の警告灯を点灯するなどしてユーザに重送エラーの発生を報知できる。このため、例えば次頁の用紙をセットし直すなどし、次頁の用紙を正しく頭出しして正しく印刷を行うことができる。
【００８０】
（７）用紙が頭出しされて最初の印刷を終了し、最初の紙送りか排紙が行われるときに、用紙長カウンタ６５の計数値を、用紙の先端がヘッド基準位置Ｈに一致したときの位置を原点とする値に更新したので、用紙長カウンタ６５の計数値によって、用紙の先端からヘッド基準位置Ｈまでの距離を管理できる。また、用紙長カウンタ６５の計数値を更新しない方法も可能であるが、この場合、使用頻度の高い搬送位置を取得する際に換算がその都度必要になる。しかし、本実施形態では、頭出し後の最初の印刷動作後に更新を行うので、その種の面倒な換算処理を不要にできる。よって、搬送位置を取得して行う処理の遅れを防止でき、例えば紙送りなどの用紙搬送処理の起動遅れを防いで高速な用紙搬送を実現できる。
【００８１】
なお、前記各実施形態に限定されず、以下の形態も採用できる。
（変形例１）前記実施形態では、用紙が印刷開始位置に頭出しされた時点で用紙長カウンタ６５の計数値を、用紙の先端がヘッド基準位置Ｈに一致したときの位置を原点とする値に更新したが、この方法に限定されない。例えば用紙の先端が紙検出センサ３３に検知された時点で、用紙長カウンタ６５に、用紙長カウンタ６５とヘッド基準位置Ｈ間の距離に相当する値Ｌshをマイナス側にオフセットした値「−Ｌsh」をセットすることで、用紙が印刷開始位置に到達したときの計数値をＮｈとする処理を採用することもできる。また、用紙の先端がヘッド基準位置Ｈに一致したときに給紙動作を一旦停止し、この停止時に用紙長カウンタ６５のそれまでの計数値を零にする方法も採用できる。
【００８２】
（変形例２）前記実施形態では、用紙の後端を紙検出センサ３３が検知した時点で給紙動作を一旦停止したが、一旦停止することなく印刷開始位置まで一気に給紙する構成も採用できる。この場合、印刷開始位置まで搬送し終わった時点で、給紙エラー判定、および給紙エラー時の用紙への印刷可能か否かの判定を行えばよい。この場合、紙検出センサ３３が用紙の後端を検知した後にその用紙の頭出しを終えた時点、オーバーライドカウンタ６８のカウントダウン後の値が正の値になっていれば印刷可能と判断し、零又は負の値になっていれば印刷不能と判断する。
【００８３】
（変形例３）前記実施形態では、設定用紙サイズに対応する記録データに基づき記録ヘッドの全ノズルを有効にして吐出されるインクで印刷する構成であったが、プラテン２８の記録禁止領域（凸部２８ｃ）に打たれるかどうかを判断し、記録禁止領域に打たれるようであれば、そのノズルからの吐出を禁止するように記録データにマスクを施す構成を採用してもよい。この構成によれば、用紙の印刷できる領域にドット抜けのない完全な画像を印刷できる。
【００８４】
（変形例４）前記実施形態では、設定用紙サイズに対応する記録データを用いる構成であったが、給紙エラー判定後に、その時の用紙長カウンタ６５の計数値から認知しうる実際の用紙サイズに合わせて、その実際の用紙幅を過剰にはみ出た領域へのインク吐出を防ぐべく用紙幅方向に記録データにマスクを施す方法を採用することができる。この場合、用紙の幅方向外側にはみ出て打たれるインクが記録禁止領域（凸部２８ｃ）に付着することを回避でき、その後、給紙されるより大きなサイズの用紙が凸部２８ｃのインクで汚れることを回避できる。
【００８５】
（変形例５）前記実施形態では、ＡＳＦモータ５６と、ＰＦモータ５８とを別々に設け、給紙ローラ２２と紙送りローラ２９とを別々の駆動源で駆動させる構成としたが、モータが共有された１つの駆動源としもよい。
【００８６】
（変形例６）搬送手段を構成する駆動源である各モータ５６，５８はＤＣモータに限定されない、他の電気モータを使用できる。例えばステッピングモータを使用できる。
（変形例７）前記実施形態では、後端印刷制御処理を、ＣＰＵ４３にプログラムを実行させることでソフトウェアにより実現したが、例えば制御回路（カスタムＩＣなど）によりハードウェアで実現してもよく、さらにハードウェアとソフトウェアとの協働により実現することもできる。
【００８７】
（変形例８）インクジェット式プリンタに限定されない。ドットインパクト式プリンタなどの他のシリアルプリンタに適用してもよい。さらにページプリンタに適用することもできる。この場合、レーザープリンタに限定されず、最大用紙幅の全域に渡りノズルを有するラインヘッド型の記録ヘッドを有する記録装置に適用することもできる。また、両面印刷装置に適用することもできる。
【００８８】
（変形例９）前記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンタに具体化したが、液体としてインク以外の液体を噴射するその他の液体噴射式の記録装置にも適用できる。ここで、「記録」は、印刷による記録に限定されず、例えば回路の配線パターンなどに使用される材料を含む液状体を噴射して媒体としての基板上に配線パターンを描く記録をも含む。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料が分散または溶解された液状体を噴射する液体噴射装置（記録装置）であってもよい。
【００８９】
以下、前記実施形態および各変形例から把握される技術的思想を記載する。
（１）前記搬送手段は、給送手段（１３，５６）と媒体送り手段（３０，５８）とを有し、前記検出手段は媒体搬送経路上において前記給送手段と前記媒体搬送手段との間に位置することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録装置。
【００９０】
（２）前記記録手段は、搬送方向に所定長さに渡って記録可能な記録部（１９ａ）を有し、前記判断手段は、前記第二距離から前記所定長さ以下の設定値を差し引いた値が、前記第一距離より許容範囲を超えて大きい場合は記録不可能と判断し、前記差し引いた値が前記第一距離より許容範囲を超えて大きくない場合は記録可能と判断することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。ここで、記録部は、前記実施形態におけるノズル列に相当する。これによれば、第二距離から所定長さ以下の設定値を差し引いた値が、第一距離より許容範囲を超えて大きい場合は記録不可能と判断される。一方、前記差し引いた値が第一距離より許容範囲を超えて大きくない場合は記録可能と判断される。よって、記録手段において記録可能な所定長さに渡る範囲のうち一部でも、媒体への記録が可能であれば、記録手段におけるその一部によって媒体に記録が施される。
【００９１】
（３）前記制御手段は、前記判断手段により前記記録開始位置からの記録が不可能と判断された場合は、前記搬送手段を制御して媒体を排出させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録装置。
【００９２】
（４）前記計測手段は、前記記録手段の基準位置に前記媒体の先端が達したときの位置を原点とする搬送量を計測することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の記録装置。
【００９３】
（５）前記計測手段は、前記検出手段が前記媒体の先端を検知した位置からの該媒体の搬送量を計数する計数手段と、前記計数手段（６５）の計数値を前記記録手段の基準位置に前記媒体の先端が達した位置からの搬送量に値に更新する更新手段（４３）とを有することを特徴とする技術的思想（４）に記載の記録装置。
【００９４】
（６）前記記録手段と媒体搬送経路を挟んで対向する位置にプラテンを更に備え、前記制御ステップでは、前記記録開始位置からの記録が可能と判断された場合、前記媒体からはみ出た記録が前記プラテンの記録禁止領域に施されない限りにおいて該媒体に記録を施すことを特徴とする請求項８に記載の記録方法。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】一実施形態におけるプリンタの斜視図。
【図２】自動給紙装置及びキャリッジを示す模式側面図。
【図３】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図４】用紙とプラテンを示す模式平面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）給紙処理を説明する模式側面図。
【図６】（ａ），（ｂ）給紙エラー時の処理を説明する模式平面図。
【図７】（ａ），（ｂ）重送判定を説明する用紙の模式平面図。
【図８】給紙処理を示すフローチャート。
【図９】（ａ），（ｂ）給紙エラー時の処理を説明するトランザクション図。
【符号の説明】
【００９６】
１１…記録装置としてのプリンタ、１３…搬送手段を構成するとともに給送手段としての自動給紙装置（ＡＳＦ）、１８…記録手段を構成するキャリッジ、１９…記録手段を構成する記録ヘッド、２２…給紙ローラ、２４…リタードローラ、２８…プラテン、２８ｂ…液廃棄部、２８ｃ…記録禁止領域としての凸部、２９…搬送手段を構成する紙送りローラ、３０…排紙ローラ、３３…検出手段としての紙検出センサ、３５…ホストコンピュータ、４０…制御部、４３…制御手段、判断手段、給送判定手段、重送判定手段、媒体長取得手段を構成するＣＰＵ、４５…記憶手段としてのＲＯＭ、４８…ヘッドドライバ、５０，５２…制御手段を構成するモータドライバ、５１…モータドライバ、５６…ＡＳＦモータ、５７…サブモータ、５８…ＰＦモータ、６１，６２…エンコーダ、６５…計測手段を構成する用紙長カウンタ、６６…ＡＳＦカウンタ、６７…ＰＦカウンタ、６８…オーバーライドカウンタ、７１…主制御部、７２…シーケンス実行部、Ｐ，Ｐ１…媒体としての用紙、Ｎx…計測値としての計数値、Ｈ…ヘッド基準位置、ａ…第二距離としての残りの搬送距離（紙送り距離）、ｂ…第一距離としてのオーバーライド長、Ｌsh…ヘッド基準位置と紙検出センサ間の距離、Ｌnzl…ノズル長。
【図１】
2008055805.tif 000003
【図２】
2008055805.tif 000004
【図３】
2008055805.tif 000005
【図４】
2008055805.tif 000006
【図５】
2008055805.tif 000007
【図６】
2008055805.tif 000008
【図７】
2008055805.tif 000009
【図８】
2008055805.tif 000010
【図９】
2008055805.tif 000011