(57)【要約】【課題】部分放電測定の測定精度、信頼性および安全性の向上を図ったセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサを提供する。【解決手段】センサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ１Ａは、絶縁スペーサの絶縁体部分に設けられたガスシール用のＯリング９の取付溝８にＯリング９と共に、例えば、部分放電等の物理量を検知するセンサ付きＩＣタグ１０を取り付けて構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス絶縁開閉装置や管路気中送電装置等の電気機器の容器内で部材間を絶縁支持するために使用される絶縁スペーサにおいて、
前記絶縁スペーサは、前記絶縁スペーサの絶縁体部分に設けられた前記容器の気密に用いるＯリングの取付溝に前記Ｏリングと共にセンサ付きＩＣタグを取り付けて構成されることを特徴とするセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項２】
ガス絶縁開閉装置や管路気中送電装置等の電気機器の容器内で部材間を絶縁支持するために使用される絶縁スペーサにおいて、
前記絶縁スペーサは、前記絶縁スペーサの絶縁体部分の外周端にセンサ付きＩＣタグを取り付けて構成されることを特徴とするセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項３】
ガス絶縁開閉装置や管路気中送電装置等の電気機器の容器内で部材間を絶縁支持するために使用される絶縁スペーサにおいて、
前記絶縁スペーサは、前記絶縁スペーサの絶縁物部分の外周端にセンサ付きＩＣタグをＩＣタグ保護体で覆った状態で取り付けて構成されることを特徴とするセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項４】
前記ＩＣタグ保護体は、前記センサ付きＩＣタグの通信用の電磁波が透過する導電性エラストマであることを特徴とする請求項３記載のセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項５】
前記ＩＣタグ保護体は、前記センサ付きＩＣタグの通信用の電磁波が透過する導電性エラストマであり、前記導電性エラストマの時定数の逆数を、商用周波数の交流によって電界が乱されない範囲に選択して構成されることを特徴とする請求項３記載のセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項６】
ガス絶縁開閉装置や管路気中送電装置等の電気機器の容器内で部材間を絶縁支持するために使用される絶縁スペーサにおいて、
前記絶縁スペーサは、前記絶縁スペーサの絶縁体部分に穴を設け、この穴に、前記センサ付きＩＣタグの通信用の電磁波が透過する導電性エラストマで前記センサ付きＩＣタグを覆って内装したことを特徴とするセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項７】
ガス絶縁開閉装置や管路気中送電装置等の電気機器の容器内で部材間を絶縁支持するために使用される絶縁スペーサにおいて、
前記絶縁スペーサは、連結フランジと締結するために絶縁スペーサに設けられた穴部分にセンサ付きＩＣタグを取り付けて構成されることを特徴とするセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項８】
ガス絶縁開閉装置や管路気中送電装置等の電気機器の容器内で部材間を絶縁支持するために使用される絶縁スペーサにおいて、
前記絶縁スペーサは、前記絶縁スペーサ内部に電位制御用の導電性リングを設け、この導電性リングにセンサ付きＩＣタグを取り付けて構成されることを特徴とするセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項９】
ガス絶縁開閉装置や管路気中送電装置等の電気機器の容器内で部材間を絶縁支持するために使用される絶縁スペーサにおいて、
前記絶縁スペーサは、前記絶縁スペーサの絶縁体部分に設けられた前記容器の気密に用いるＯリングの取付溝にセンサ付きＩＣタグを取り付け、連結フランジと締結する部分に電磁波が透過する穴を設けた金属フランジを外周方向に取り付けて構成されることを特徴とするセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項１０】
ガス絶縁開閉装置や管路気中送電装置等の電気機器の容器内で部材間を絶縁支持するために使用される絶縁スペーサにおいて、
前記絶縁スペーサは、連結フランジと締結する部分に電磁波が透過する穴を設けた金属フランジを外周方向に取り付け、前記金属フランジと前記絶縁スペーサの絶縁体部分との間に導電性層を設け、この導電性層と前記絶縁スペーサの絶縁体部分の間にセンサ付きＩＣタグを取り付けて構成されることを特徴とするセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ。
【請求項１１】
前記センサ付きＩＣタグは、部分放電センサ付きのＩＣタグおよび温度センサ付きのＩＣタグの何れかであることを特徴とした請求項１乃至１０記載の絶縁スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁スペーサ係り、特に、部分放電、温度等の物理量をセンサ付きのＩＣタグを用いて検知することで、測定精度、信頼性および安全性の向上を図ったセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、変電所を構成する高電圧回路の開閉装置及び送電装置として、接地電位にある金属容器内に高電圧導体を配設し、前記金属容器内に気体絶縁物を圧縮充填してなるガス絶縁開閉装置及び管路気中送電装置が多く使用されている。これらのガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ：Gas Insulation Switch）および管路気中送電装置においては、その接地金属容器内に高電圧導体を絶縁支持するため、絶縁スペーサが使用されている。
【０００３】
高電圧導体をガス絶縁開閉装置および管路気中送電装置の接地金属容器内に絶縁支持するために使用される絶縁スペーサの一例は、特公昭５４−４４１０６号公報（特許文献１）および特開昭５５−１５５５１２号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００４】
上記特許文献に開示される従来の絶縁スペーサは、例えば、エポキシ樹脂等の合成樹脂で構成され、絶縁スペーサ本体が高電圧導体を支持している。絶縁スペーサのフランジ部には、接地金属容器に絶縁スペーサを固定するための穴が設けられる。絶縁スペーサ固定穴は、絶縁スペーサにボルト固定用の穴を絶縁スペーサのフランジ部に直接設ける、または、ボルト固定用の穴加工を施した金属フランジ部を絶縁スペーサのフランジ部に取り付けることで形成される。
【０００５】
接地金属容器内に封入される例えば、ＳＦ６（六フッ化硫黄）等の絶縁ガスは、電界が不均一であると、その絶縁性能が低下する傾向にある。そこで、絶縁性能低下を防止するため、高電圧導体の周りに接地シールドを一体に埋め込み、前記金属フランジ部によってその電位を確保している場合が多い。
【０００６】
図１６は、従来の一般的なコーン形状の絶縁スペーサの一例（絶縁スペーサ１００）の取付状態を示す正面図である。
【０００７】
図１６に示されるように、コーン形状の絶縁スペーサ１００は、高電圧導体１０１を、ＳＦ６ガスなどの絶縁ガス１０２が封入された接地金属容器１０３内において絶縁支持している。また、接地金属容器１０３には、隣接する接地金属容器１０３相互を連結するための連結フランジ１０５が設けられている。尚、図１６では、接地金属容器１０３相互連結する取付ボルト１０７（後述する図１７にて示す）を省略している。
【０００８】
図１７は、図１６に示される絶縁スペーサ１００のＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図である。
【０００９】
図１７に示されるように、コーン形状の絶縁スペーサ１００は、高電圧導体１０１ａ，１０１ｂを、ＳＦ６ガスなどの絶縁ガス１０２が封入された接地金属容器１０３内において絶縁支持している。また、絶縁スペーサ１００には、隣接する高電圧導体１０１ａ，１０１ｂを接合する通電部材１０４が一体に注型される。
【００１０】
絶縁スペーサ１００の外縁部には、金属フランジ１０６が一体に注型される。この金属フランジ１０６が、接地金属容器１０３に形成された連結フランジ１０５に挟持され、取付ボルト１０７で固定されることにより、絶縁スペーサ１００は接地金属容器１０３に固定される。
【００１１】
また、絶縁スペーサ１００には、上述した接地シールドに相当する導電性リング１０８が一体に注型される。この導電性リング１０８が、常時接地されることにより、接地金属容器１０３と絶縁スペーサ１００との結合部の電界が緩和され、絶縁性能の向上を図っている。尚、図１７に示されるＯリング１０９は、絶縁スペーサ１００と接地金属容器１０３との間に介在するように配置され、容器の気密性を保っている。
【００１２】
一方、従来の絶縁スペーサ１００が取り付けられるガス絶縁開閉装置に各種欠陥の存在により部分放電が発生する場合がある。部分放電発生の主な要因としては、高電圧導体表面の打痕等の欠陥、組立時または輸送時に内部に混入した金属異物、組立ミスによる高電圧導体の接触不良、および、絶縁スペーサ１００におけるボイド等の欠陥が考えられる。
【００１３】
これらの要因により、ガス絶縁機器内部に不平等電界が形成されると、運転時に部分放電が発生し、遂にはガス絶縁機器内の全路が破壊されるという重大事態が招来し得る。従って、全路破壊に至る前に部分放電を確実に検出し、全路破壊を未然に防止する必要がある。
【００１４】
上述した背景からガス絶縁機器内部に発生する部分放電を検出するための各種の部分放電検出方法が開発されている。その１つとして、部分放電により発生する電磁波に含まれ、かつ、ノイズが含まれにくいとされる特定周波数の信号を取り出すことによって部分放電を検出する、部分放電検出方法がある。
【００１５】
図１８は、特定周波数の信号を取り出す部分放電検出方法を適用したガス絶縁機器および部分放電検出器の一例を示す構成図である。
【００１６】
図１８に示されるガス絶縁機器１１０は、複数の筒状の高電圧導体１０１ａ，１０１ｂと、各接地金属容器１０３を電気的に分割する絶縁スペーサ１００とを備えており、各接地金属容器１０３は、絶縁スペーサ１００を介して連結されている。また、接地金属容器１０３の内部には、図外の送電線路に電気的に接続される高電圧充電部としての高電圧導体１０１ａ，１０１ｂが中心軸線上に配設され、絶縁スペーサ１００によって支持されている。尚、接地金属容器１０３は、接地線（図１８において省略）によって接地されている。
【００１７】
また、絶縁スペーサ１００には、検電用の導電性リング１０８が設けられ、この導電性リング１０８と接地金属容器１０３との間には浮遊容量Ｃ２が存在する。そして、この浮遊容量Ｃ２の両端子、つまり導電性リング１０８と接地金属容器１０３には、信号引込線１１６を介して部分放電検出器１１７が接続されている。
【００１８】
この部分放電検出器１１７は、特定周波数の信号を取り出すフィルタ１１８と、取り出した信号を増幅する増幅回路１１９と、信号のピーク値を検出するピークディテクタおよび積分回路１２０と、これらの回路を駆動する電源１２１とから構成されている。
【００１９】
このように構成された従来の部分放電検出器１１７の作用について説明する。
【００２０】
高電圧導体１０１に高電圧が印加されると、高電圧導体１０１と導電性リング１０８との間に存在する浮遊容量Ｃ１と導電性リング１０８と接地金属容器１０３との間に存在する浮遊容量Ｃ２とが分圧器を構成し、浮遊容量Ｃ２の両端には分担電圧が発生する。そして、接地金属容器１０３内で部分放電パルス（コロナパルス）が発生すると、浮遊容量Ｃ２の分担電圧には、部分放電に起因する高周波成分（信号）が重畳され、信号引込線１１６を介して部分放電検出器１１７に入力される。この部分放電検出器１１７においては、以上のような高周波成分を含む信号から、まず、フィルタ１１８によって部分放電パルスに相当する特定周波数信号が抽出され、増幅回路１１９で増幅された後、ピークディテクタおよび積分回路１２０を介して検出器１１７の外部へ出力される。つまり、この出力信号からガス絶縁機器内部で部分放電が発生したことを検知することができる。
【特許文献１】特公昭５４−４４１０６号公報
【特許文献２】特開昭５５−１５５５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、図１８に示される従来の部分放電検出方法を採用する場合、常時部分放電を観測するためには、部分放電検出器１１７の検出端子（測定端子）の一方を接地し（接地金属容器１０３と電気的に接続）し、他方を絶縁スペーサ１００内部の導電性リング１０８に取り付ける必要がある。従って、従来の部分放電測定器１１７は部品点数が多く、内部配線も長い。この結果、長期信頼性が低く、相対的にＧＩＳに比べて誤信号を出す確率が高い上に、別途電源が必要となっていた。
【００２２】
また、開閉装置の動作に伴う高周波が部分放電検出器１１７の電源１２１側から侵入し信号がノイズに隠れてしまうため、測定精度の低下を招来していた。さらに、高周波の侵入が長期的には部分放電検出器１１７の装置自体の故障確率を増大させていた。
【００２３】
さらにまた、定期的な部分放電を測定するためには、運転中のＧＩＳに近づき、絶縁スペーサ１００の内部の導電性リング１０８に部分放電検出器１１７の測定端子を接続する必要があり、測定者の感電等が起こり得る状況であった。
【００２４】
本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであり、従来よりも、部分放電測定の測定精度、信頼性および安全性の向上を図ったセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサを提供することを目的とする。
【００２５】
尚、従来の絶縁スペーサの一例として図１７に示されるように、金属フランジ１０６付きでかつ静電リング（導電性リング）１０８付きの絶縁スペーサ１００の説明をしたが、例えば、図１９に示されるように金属フランジ１０６付きで静電リング１０８が無いタイプ、図２０に示されるように金属フランジ１０６が無いブッシュタイプで静電リング１０８が付いているタイプ、および、図２１に示されるように金属フランジ１０６が無いブッシュタイプで静電リング１０８も無いタイプのように図１７に示される絶縁スペーサ１００とは異なるタイプの絶縁スペーサの場合でも同様である。
【００２６】
また、図１７、図１９、図２０および図２１は、図１６のスペーサの正面図に示されるように上部と下部共に取付穴の部分でのＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面が示されているが、図１８では、説明の便宜上、ＩＩ−ＩＩ線に沿う方向の縦断面が示されている。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサは、上述した課題を解決するため、ガス絶縁開閉装置や管路気中送電装置等の電気機器の容器内で部材間を絶縁支持するために使用される絶縁スペーサにおいて、前記絶縁スペーサの絶縁体部分に設けられた前記容器の気密に用いるＯリングの取付溝に前記Ｏリングと共にセンサ付きＩＣタグを取り付けて構成されることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサは、上述した課題を解決するため、絶縁スペーサの絶縁物部分の外周端にセンサ付きＩＣタグをＩＣタグ保護体で覆った状態で取り付けて構成されることを特徴とする。
【００２９】
さらに、本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサは、上述した課題を解決するため、連結フランジと締結するために絶縁スペーサに設けられた穴部分にセンサ付きＩＣタグを取り付けて構成されることを特徴とする。
【００３０】
さらにまた、本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサは、上述した課題を解決するため、絶縁スペーサ内部に電位制御用の導電性リングを設け、この導電性リングにセンサ付きＩＣタグを取り付けて構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサの一例として、部分放電センサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサをガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）に取り付けた場合、ＧＩＳ運転中でも測定者がＧＩＳに非接触のまま部分放電を測定できる。また、本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサの一例として、温度センサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサをＧＩＳに取り付けた場合、連続的に温度が測定できるので、ＧＩＳ運転中でも測定者がＧＩＳに非接触のまま温度測定が可能となる。すなわち、本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサでは、測定者が感電する恐れがなくなり、測定時の安全性が向上する。
【００３２】
また、センサ付きＩＣタグは、外部からの電源供給線をもたないため、電源線からのノイズの心配が無く、部品点数も少ないので、長期信頼性があり、長期間の使用でも誤作動する可能性は極めて小さい。従って、本発明を適用すれば、従来よりも状態監視の監視精度および信頼性を向上させた電力用開閉装置および当該装置の動作監視装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（センサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ）を実施するための最良の形態（実施形態）について、添付の図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ（以下、単に絶縁スペーサとする）１の取付状態を示す正面図である。
【００３５】
図１に示されるように、絶縁スペーサ１は、高電圧導体２を、ＳＦ６（六フッ化硫黄）ガスなどの絶縁ガスが封入された接地金属容器４内において絶縁支持している。また、接地金属容器４には、隣接する接地金属容器４相互を連結するための連結フランジ５が設けられている。尚、図１では、接地金属容器４を相互連結するボルト等の取付具７（後述する図２にて示す）を省略している。
【００３６】
また、絶縁スペーサ１の取付状態は実施形態によらず共通であるため、各実施形態の説明では絶縁スペーサ１の取付状態の説明を省略し、図１に示されるＩ−Ｉ線またはＩＩ−ＩＩ線に沿う方向の縦断面図を引用して説明する。
【００３７】
［第１の実施の形態］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（以下、第１の絶縁スペーサとする。）１Ａの縦断面図であり、第１の絶縁スペーサ１Ａの取付状態を説明した説明図である。
【００３８】
尚、図２に示される縦断面図は、上半分が図１に示されるＩＩ−ＩＩ線に沿う方向の縦断面であり、下半分がＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図である。また、図２に示される第１の絶縁スペーサ１Ａは、金属フランジ、静電リングのどちらも無いブッシュタイプの一例である。
【００３９】
第１の絶縁スペーサ１Ａは、高電圧導体２ａ，２ｂを、ＳＦ６ガスなどの絶縁ガス３が封入された接地金属容器４内において絶縁支持している。また、第１の絶縁スペーサ１Ａには、隣接する高電圧導体２ａ，２ｂを接合するための通電部材６が一体に注型される。さらに、接地金属容器４には、隣接する接地金属容器４相互を連結するための連結フランジ５が設けられている。
【００４０】
この第１の絶縁スペーサ１Ａでは、連結フランジ５と締結し接地金属容器４を気密するために、第１の絶縁スペーサ１Ａの絶縁物部分に設けたガスシール用のＯリング取付溝８に、Ｏリング９を配置してボルト等の取付具７により締結している。また、Ｏリング取付溝８の一部を気密性に影響しないように加工して、当該加工部分にセンサの一例である部分放電センサ付きＩＣタグ１０を着脱自在に取り付けて固定する。部分放電センサ付きＩＣタグ１０の部分放電センサは、部分放電により生じた電磁波の電磁界（電界および磁界の少なくとも一方）を検知する。
【００４１】
図３は、本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサのセンサ付きＩＣタグ１０、ＩＣタグリーダライタ１１および上位装置１２の構成および関係を説明する説明図である。尚、図３において、センサ付きＩＣタグ１０およびＩＣタグリーダライタ１１内に示される実線は情報の流れを、破線はエネルギーの流れを表している。
【００４２】
図３に示されるように、センサ付きＩＣタグ１０は、ＩＣタグリーダライタ１１と通信する信号や情報（以下、単に通信信号とする）１５を含む電磁波を送受信するアンテナ１６と、アンテナ１６を介して受信した電磁波に対して変調および復調を行う変復調部１７と、物理量を検知し取得するセンサ１８と、センサ１８で取得した情報を記憶するメモリ１９と、タイマーを内蔵する時計２０と、動作電力の供給を行う電源部２１と、電源部２１へ電力を供給するバッテリー２２と、センサ付きＩＣタグ１０を制御する制御部２３とを備える。
【００４３】
変復調部１７は、送受信される信号１５に対して、記録、送信等に適した変換を行う機能（変調機能および復調機能）を有すると共に通信信号１５のフィルタ機能を有し、通信信号１５に重畳する部分放電等によるノイズ成分を除去することができる。メモリ１９は、センサ１８が検出した物理量の情報を記憶する記憶媒体であり、例えば、不揮発性メモリで構成される。制御部２３は、例えば、メモリ１９の情報記憶手順に関する情報等の制御に必要な情報を有し演算処理を行う。
【００４４】
尚、センサ付きＩＣタグ１０は、一例として、バッテリー２２を内蔵したもの（アクティブタイプ）を採用している。従って、バッテリー２２が消耗する前に定期的にセンサ付きＩＣタグ１０そのものを交換することを前提としている。また、センサ付きＩＣタグ１０は、通常は、ＩＣタグリーダライタ１１から読出信号１５を受信しないと、測定結果などの情報を発信しないように構成される。
【００４５】
一方、ＩＣタグリーダライタ１１は、センサ付きＩＣタグ１０と通信を行い、センサ付きＩＣタグ１０が備えるメモリ１９から情報を読み出すＩＣタグリーダとしての情報読み出し機能とメモリ１９に情報を書き込むＩＣタグライタとしての情報書き込み機能を有する。ＩＣタグリーダライタ１１は、センサ付きＩＣタグ１０との通信信号１５を送受信するアンテナ２６と、アンテナ２６を介して受信した電磁波の変調および復調を行う変復調部２７と、動作電力の供給を行う電源部２８と、ＩＣタグリーダライタ１１の制御を行う制御部２９とを備える。
【００４６】
尚、センサ付きＩＣタグ１０およびＩＣタグリーダライタ１１は、電磁波に周波数変調またはデジタル変調を行い、データ読み出し開始指令信号等の各種信号および測定結果を送受信している。これは、部分放電等によるノイズと必要な信号または情報との区別を容易にするためである。
【００４７】
また、ＩＣタグリーダライタ１１のアンテナ２６、変復調部２７、電源部２８、および、制御部２９は、それぞれ、センサ付きＩＣタグ１０のアンテナ１６、変復調部１７、電源部２１、および、制御部２３と実質的に同じ動作をする構成要素である。
【００４８】
ＩＣタグリーダライタ１１は、読出信号１５をセンサ付きＩＣタグ１０へ伝送することで、センサ付きＩＣタグ１０と無線通信してセンサ付きＩＣタグ１０から情報を読み出すことができる。ＩＣタグリーダライタ１１がセンサ付きＩＣタグ１０から受け取った測定データは、ケーブルまたは可搬型記憶メモリを介して、コンピュータ等の上位装置１２へ入力される。
【００４９】
図４は、部分放電センサ付きＩＣタグ１０のメモリ１９に記憶される情報構成の一例を説明する説明図である。
【００５０】
メモリ１９に記憶される情報の一例は、図４に示されるように、データ最大容量、保持データ数、前回データ消去日時、シリアルナンバー（Ｎｏ．）、データ記憶領域数（例えば、１０２４領域）、および、ＩＣタグの識別情報（ＩＣタグのＩＤ番号）の情報を有する。
【００５１】
部分放電センサ付きＩＣタグ１０のメモリ１９の場合、部分放電センサとシリアルナンバーの一つを対応させて、この一のシリアルナンバーと対応する一のデータ記憶領域に部分放電により生じた電磁波の電磁界の大きさ（例えば最高値）を測定時刻と対応させて記憶する。図４に示されるメモリ１９の場合、一つのデータ記憶領域に１０２４個の計測結果を記憶することができるので、１０２４領域あるデータ記憶領域を全て使用すれば、１０２４領域×１０２４個のデータを記憶できる。
【００５２】
次に、第１の絶縁スペーサ１Ａの作用について説明する。
【００５３】
第１の絶縁スペーサ１Ａを適用したガス絶縁機器の内部で部分放電が発生すると、部分放電に起因する電磁波が周囲に放散される。この電磁波はガス絶縁機器の接地金属容器４内を進行し、第１の絶縁スペーサ１Ａを透過してガス絶縁機器の外部へ部分放電に起因した電磁波が漏れる。この漏れていく電磁波を、Ｏリング取付溝８に取り付けられた部分放電センサ付きＩＣタグ１０の部分放電センサ１８が検出する。部分放電センサ１８が検出した部分放電の大きさをメモリ１９に記憶する。
【００５４】
部分放電センサ付きＩＣタグ１０の識別情報（ＩＣタグのＩＤ番号）がメモリ１９に記憶されている場合、このように記録された部分放電の大きさの情報は、センサ付きＩＣタグ１０の識別情報およびＩＣタグリーダライタ１１の識別情報の少なくとも一方が一致した場合、ＩＣタグリーダライタ１１によって部分放電センサ付きＩＣタグ１０の記憶の読み書きが可能になる。つまり、ＩＣタグリーダライタ１１が外部から高周波信号を電磁波により部分放電センサ付きＩＣタグ１０に与えると、部分放電センサ付きＩＣタグ１０は電磁波による外部への情報伝達は可能となる。このように、遠方から電磁波によりその情報を読み取ることにより、機器状態を変化させることなく測定・監視を行う。
【００５５】
尚、読み取り時のＩＣタグリーダライタ１１から部分放電センサ付きＩＣタグ１０への開始指令信号、および部分放電センサ付きＩＣタグ１０からＩＣタグリーダライタ１１へのデータ送信は、電磁波に周波数変調またはデジタル変調を施している。
【００５６】
第１の絶縁スペーサ１Ａによれば、第１の絶縁スペーサ１Ａを適用したガス絶縁機器内で発生した部分放電に起因して生じる電磁波の電磁界の大きさ（測定結果）を部分放電センサ付きＩＣタグ１０のメモリ１９に記録することで、部分放電発生のトレンドの記録をすることができる。また、部分放電に起因して生じる電磁波が部分放電センサ付きＩＣタグ１０を起動させる引き金（トリガ）になるので、連続検出における特別な電源が不要となる。
【００５７】
尚、第１の絶縁スペーサ１Ａが適用されたガス絶縁機器の外部にあるＩＣタグリーダライタ１１と部分放電センサ付きＩＣタグ１０間には絶縁スペーサ１Ａが存在するが、通信用の電磁波は絶縁スペーサ１Ａを透過できるので、絶縁スペーサ１Ａが通信上の支障となることはなく、外部のＩＣタグリーダライタ１１と通信できる。
【００５８】
また、ＩＣタグリーダライタ１１から部分放電センサ付きＩＣタグ１０に照射されるデータ通信用の電磁波に時間情報を重畳させたものを、アンテナ１６を介してセンサ付きＩＣタグ１０に受信させれば、電磁波に重畳された時間情報をアンテナ１６および変復調部１７を介して制御部２３が取得し、取得した時間情報に基づき時計２０の校正信号を生成して時間を校正することできるので、ＩＣタグリーダライタ１１で電磁波を送信して情報の読み書きをする度に時計２０の時間を校正できる。
【００５９】
読み取り時のＩＣタグリーダライタ１１から部分放電センサ付きＩＣタグ１０への開始指令信号、および部分放電センサ付きＩＣタグ１０からＩＣタグリーダライタ１１へのデータ送信は、電磁波に周波数変調またはデジタル変調を施していることで、部分放電等によるノイズと、ＩＣタグリーダライタ１１との読み出し／書き込みの開始指令信号等の通信信号１５とを容易に区別することができる。
【００６０】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（以下、第２の絶縁スペーサとする。）１Ｂの縦断面図であり、第２の絶縁スペーサ１Ｂの取付状態を説明した説明図である。
【００６１】
尚、図５に示される縦断面図は、上半分が図１に示されるＩＩ−ＩＩ線に沿う方向の縦断面であり、下半分がＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図である。また、図５に示される第２の絶縁スペーサ１Ｂは、金属フランジ、静電リングのどちらも無いブッシュタイプの一例である。
【００６２】
第２の絶縁スペーサ１Ｂは、第１の絶縁スペーサ１Ａに対して、部分放電センサ付きＩＣタグ１０の取付位置および取付態様が相違するが、その他の点については実質的に相違しない。そこで、第１の絶縁スペーサ１Ａと実質的に同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６３】
絶縁スペーサ１Ｂにおいては、連結フランジ５間の絶縁スペーサの外側（外径側）端部に、部分放電センサ付きＩＣタグ１０を配置し、部分放電センサ付きＩＣタグ１０を覆って保護するＩＣタグ保護体としての絶縁性保護体３１を設ける。すなわち、部分放電センサ付きＩＣタグ１０は、絶縁性保護体３１に埋め込まれた状態で連結フランジ５間の絶縁スペーサの外側に固着される。ここで、絶縁性保護体３１は、例えば、エポキシ樹脂等の絶縁体材料で構成される。
【００６４】
次に、第２の絶縁スペーサ１Ｂの作用について説明する。
【００６５】
第２の絶縁スペーサ１Ｂを適用したガス絶縁開閉器（ＧＩＳ）の内部で部分放電が発生すると、部分放電に起因する電磁波が周りに放散される。この電磁波はＧＩＳの金属製の接地金属容器４内を進行し、第２の絶縁スペーサ１Ｂを透過して、ＧＩＳの外部に部分放電に起因する電磁波が漏れる。このＧＩＳから漏れていく電磁波を、第２の絶縁スペーサ１Ｂの外側に取り付けられた部分放電センサ付きＩＣタグ１０で検出する。部分放電に起因する電磁波の漏れを検出した以降は、第１の絶縁スペーサ１Ａを適用した場合と同様である。
【００６６】
第２の絶縁スペーサ１Ｂを適用したガス絶縁機器によれば、第１の絶縁スペーサ１Ａを適用したガス絶縁機器と同様の作用および効果が得られる。
【００６７】
［第３の実施形態］
図６は、本発明の第３の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（以下、第３の絶縁スペーサとする。）１Ｃの縦断面図であり、第３の絶縁スペーサ１Ｃの取付状態を説明した説明図である。
【００６８】
尚、図６に示される縦断面図は、上半分が図１に示されるＩＩ−ＩＩ線に沿う方向の縦断面であり、下半分がＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図である。また、図６に示される第３の絶縁スペーサ１Ｃは、金属フランジ、静電リングのどちらも無いブッシュタイプの一例である。
【００６９】
第３の絶縁スペーサ１Ｃは、第２の絶縁スペーサ１Ｂに対して、絶縁性保護体３１の代わりにＩＣタグ保護体としての導電性保護体３３を備える点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。そこで、第２の絶縁スペーサ１Ｂと実質的に同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７０】
第３の絶縁スペーサ１Ｃにおいては、連結フランジ５間の絶縁スペーサの外側（外径側）端部に、部分放電センサ付きＩＣタグ１０を配置し、部分放電センサ付きＩＣタグ１０を覆って保護する導電性保護体３３を設ける。すなわち、部分放電センサ付きＩＣタグ１０は、導電性保護体３３に埋め込まれた状態で連結フランジ５間の絶縁スペーサの外側に固着される。
【００７１】
導電性保護体３３は、例えば、導電性エラストマが用いられる。ここで、エラストマとは、合成ゴムと弾性プラスチックの総称であって、導電性エラストマとは、導電性を示す合成ゴムと弾性プラスチックの総称をいう。
【００７２】
導電性保護体３３の時定数（抵抗率［Ω・ｍ］と誘電率［Ｆ／ｍ］との積で表される）は、部分放電を検出するアンテナの周波数の逆数よりも充分に大きな値を用いている。
【００７３】
次に、第３の絶縁スペーサ１Ｃの作用について説明する。
【００７４】
第３の絶縁スペーサ１Ｃを適用したガス絶縁開閉器（ＧＩＳ）の内部で部分放電が発生すると、部分放電に起因する電磁波が周りに放散される。この電磁波はＧＩＳの金属製の接地金属容器４内を進行し、第３の絶縁スペーサ１Ｃを透過して、ＧＩＳの外部に部分放電に起因する電磁波が漏れる。このＧＩＳから漏れていく電磁波を、第３の絶縁スペーサ１Ｃの外側に取り付けられた部分放電センサ付きＩＣタグ１０で検出する。
【００７５】
導電性保護体３３は、部分放電を検出するアンテナの周波数の逆数よりも充分に大きな時定数を持つ導電性材料で構成されるので、ＧＩＳから漏洩する電磁波は導電性保護体３３を透過することができる。従って、第３の絶縁スペーサ１Ｃの外側に導電性保護体３３で覆って取り付けられた部分放電センサ付きＩＣタグ１０は、ＧＩＳから漏洩する電磁波を検出することができる。部分放電に起因する電磁波の漏れを検出した以降は、第２の絶縁スペーサ１Ｂを適用した場合と同様である。
【００７６】
第３の絶縁スペーサ１Ｃを適用したガス絶縁機器によれば、導電性保護体３３が部分放電を検出するアンテナの周波数の逆数よりも充分に大きな時定数を持つ、すなわち、時定数の逆数が商用交流の周波数よりも充分に小さくなる導電性材料で構成されるので、センサ付きＩＣタグの存在により、商用交流による電界が乱されることはなく、センサ付きＩＣタグ１０自身が部分放電の原因になることはない。尚、その他の得られる作用および効果は、第２の絶縁スペーサ１Ｂを適用したガス絶縁機器と同様である。
【００７７】
［第４の実施の形態］
図７は、本発明の第４の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（以下、第４の絶縁スペーサとする。）１Ｄの縦断面図であり、第４の絶縁スペーサ１Ｄの取付状態を説明した説明図である。
【００７８】
尚、図７に示される縦断面図は、上半分が図１に示されるＩＩ−ＩＩ線に沿う方向の縦断面であり、下半分がＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図である。また、図７に示される第４の絶縁スペーサ１Ｄは、金属フランジ、静電リングのどちらも無いブッシュタイプの一例である。
【００７９】
第４の絶縁スペーサ１Ｄは、第３の絶縁スペーサ１Ｃに対して、導電性保護体３３が絶縁スペーサの外側に埋設される点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。そこで、第３の絶縁スペーサ１Ｃと実質的に同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００８０】
第４の絶縁スペーサ１Ｄにおいては、連結フランジ５間の絶縁スペーサの外側（外径側）から先端を丸くして削りとり、この削り取った部分に、導電性保護体３３で部分放電センサ付きＩＣタグ１０を覆って埋設する。導電性保護体３３の時定数は、部分放電を検出するアンテナの周波数の逆数よりも充分に大きな値を用いている。
【００８１】
第４の絶縁スペーサ１Ｄを適用したガス絶縁機器によれば、第３の絶縁スペーサ１Ｃを適用したガス絶縁機器と同様の作用および効果を得ることができる。
【００８２】
［第５の実施の形態］
図８は、本発明の第５の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（以下、第５の絶縁スペーサとする。）１Ｅの縦断面図であり、第５の絶縁スペーサ１Ｅの取付状態を説明した説明図である。
【００８３】
尚、図８に示される縦断面図は、上半分および下半分がＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図である。また、図８に示される第５の絶縁スペーサ１Ｅは、金属フランジおよび静電リングのどちらも無いブッシュタイプの一例である。
【００８４】
第５の絶縁スペーサ１Ｅは、第３の絶縁スペーサ１Ｃに対して、部分放電センサ付きＩＣタグ１０を覆い保護するものが、導電性保護体３３の代わりに導電性塗料を塗布して形成した層（以下、導電性層とする。）３４となる点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。そこで、第４の絶縁スペーサ１Ｄと実質的に同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００８５】
第５の絶縁スペーサ１Ｅにおいては、連結フランジ５間における絶縁スペーサの固定用穴（取付具７を通して絶縁スペーサ１Ｅを固定する穴）の取付具７との接触面にＩＣタグ保護体としての導電性層３４にセンサ付きＩＣタグ１０を取り付けている。導電性層３４の時定数（抵抗率［Ω・ｍ］と誘電率［Ｆ／ｍ］との積で表される）は、部分放電を検出するアンテナの周波数の逆数よりも充分に大きな値を用いている。
【００８６】
第５の絶縁スペーサ１Ｅを適用したガス絶縁機器によれば、第３の絶縁スペーサ１Ｃを適用したガス絶縁機器と同様の作用および効果を得ることができる。
【００８７】
［第６の実施の形態］
図９は、本発明の第６の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（以下、第６の絶縁スペーサとする。）１Ｆの縦断面図であり、第６の絶縁スペーサ１Ｆの取付状態を説明した説明図である。
【００８８】
尚、図９に示される縦断面図は、上半分が図１に示されるＩＩ−ＩＩ線に沿う方向の縦断面であり、下半分がＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図である。
【００８９】
第６の絶縁スペーサ１Ｆは、第１の絶縁スペーサ１Ａに対して、電位制御用の導電性リング（静電リング）３８があるブッシュタイプの絶縁スペーサに適用した点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。そこで、第１の絶縁スペーサ１Ａと実質的に同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００９０】
第６の絶縁スペーサ１Ｆは、第１の絶縁スペーサ１Ａの絶縁スペーサ部分に導電性リング３８を有し、導電性リング３８の内部に部分放電センサ付きＩＣタグ１０を取り付けて構成される。導電性リング３８の導電体の時定数（抵抗率と誘電率との積）は部分放電を検出するアンテナの周波数の逆数よりも充分に大きな値を用いている。
【００９１】
次に、第６の絶縁スペーサ１Ｆの作用について説明する。
【００９２】
第６の絶縁スペーサ１Ｆを適用したガス絶縁開閉器（ＧＩＳ）の内部で部分放電が発生すると、部分放電に起因する電磁波が周りに放散される。この電磁波はＧＩＳの金属製の接地金属容器４内を進行し、第６の絶縁スペーサ１Ｆを透過して、ＧＩＳの外部に部分放電に起因する電磁波が漏れる。このＧＩＳから漏れていく電磁波を、第６の絶縁スペーサ１Ｆの外側に取り付けられた部分放電センサ付きＩＣタグ１０で検出する。
【００９３】
導電性リング３８は、部分放電を検出するアンテナの周波数の逆数よりも充分に大きな時定数を持つ導電性材料で構成されるので、ＧＩＳから漏洩する電磁波は導電性リング３８を透過することができる。従って、第６の絶縁スペーサ１Ｆの外側に導電性リング３８で覆って取り付けられた部分放電センサ付きＩＣタグ１０は、ＧＩＳから漏洩する電磁波を検出することができる。部分放電に起因する電磁波の漏れを検出した以降は、第１の絶縁スペーサ１Ａを適用した場合と同様である。
【００９４】
第６の絶縁スペーサ１Ｆを適用したガス絶縁機器によれば、導電性リング３８が部分放電を検出するアンテナの周波数の逆数よりも充分に大きな時定数を持つ、すなわち、時定数の逆数が商用交流の周波数よりも充分に小さくなる導電性材料で構成されるので、部分放電センサ付きＩＣタグ１０の存在により、商用交流による電界が乱されることはなく、部分放電センサ付きＩＣタグ１０自身が部分放電の原因になることはない。尚、その他の得られる作用および効果は、第１の絶縁スペーサ１Ａを適用したガス絶縁機器と同様である。
【００９５】
［第７の実施の形態］
図１０は、本発明の第７の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（以下、第７の絶縁スペーサとする。）１Ｇの縦断面図であり、第７の絶縁スペーサ１Ｇの取付状態を説明した説明図である。
【００９６】
尚、図１０に示される縦断面図は、上半分が図１に示されるＩＩ−ＩＩ線に沿う方向の縦断面であり、下半分がＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図である。
【００９７】
第７の絶縁スペーサ１Ｇは、第１の絶縁スペーサ１Ａに対して、金属フランジ３９があり、導電性リング３８が無い金属フランジタイプの絶縁スペーサに適用した点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。そこで、第１の絶縁スペーサ１Ａと実質的に同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００９８】
第７の絶縁スペーサ１Ｇにおいては、連結フランジ５と締結を行い気密するために、第７の絶縁スペーサ１Ｇの絶縁物部分に設けたガスシール用のＯリング取付溝８部分に、Ｏリング９を配置して取付具７を用いて締結している。Ｏリング取付溝８部分の一部に部分放電センサ付きＩＣタグ１０が固定的に取り付けられている。また、金属フランジ３９には、部分放電センサ付きＩＣタグ１０とＩＣタグリーダライタ１１との通信用の電磁波（通信信号）１５が透過できるように穴４０を設けている。
【００９９】
次に、第７の絶縁スペーサ１Ｇの作用について説明する。
【０１００】
第７の絶縁スペーサ１Ｇを適用したガス絶縁開閉器（ＧＩＳ）の内部で部分放電が発生すると、部分放電に起因する電磁波が周りに放散される。この電磁波はＧＩＳの金属製の接地金属容器４内を進行し、第７の絶縁スペーサ１Ｇを透過して、第７の絶縁スペーサ１Ｇの絶縁物部分に設けたガスシール用のＯリング取付溝８部分に取り付けられた部分放電センサ付きＩＣタグ１０を透過する。
【０１０１】
第７の絶縁スペーサ１Ｇでは、ＧＩＳの外部にあるＩＣタグリーダライタ１１と部分放電センサ付きＩＣタグ１０との間にある金属フランジ３９に穴４０を設けているので、通信用の電磁波（通信信号）１５が穴４０を透過できＧＩＳの外部にあるＩＣタグリーダライタ１１と通信できる。尚、部分放電に起因する電磁波の漏れを検出した以降は、第１の絶縁スペーサ１Ａを適用した場合と同様である。
【０１０２】
第７の絶縁スペーサ１Ｇを適用したガス絶縁機器によれば、金属フランジ３９に穴４０を設けているため、通信用の電磁波が穴４０を透過できＧＩＳの外部にあるＩＣタグリーダライタ１１と通信できる。従って、第１の絶縁スペーサ１Ａを適用したガス絶縁機器と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０３】
［第８の実施の形態］
図１１および図１２は、本発明の第８の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（以下、第８の絶縁スペーサとする。）１Ｈの縦断面図であり、第８の絶縁スペーサ１Ｈの取付状態を説明した説明図である。
【０１０４】
尚、図１１および図１２に示される縦断面図は、上半分が図１に示されるＩＩ−ＩＩ線に沿う方向の縦断面であり、下半分がＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図である。
【０１０５】
第８の絶縁スペーサ１Ｈは、第７の絶縁スペーサ１Ｇに第４の絶縁スペーサ１Ｄの発明コンセプトを適用したものである。具体的には、第７の絶縁スペーサ１Ｇの穴４０を導電性保護体３３で全てまたは一部を塞いで部分放電センサ付きＩＣタグ１０を覆って構成される。
【０１０６】
図１１および図１２に示される第８の絶縁スペーサ１Ｈを適用したガス絶縁機器によれば、その作用および効果は、第４の絶縁スペーサ１Ｄを適用したガス絶縁機器と同様である。すなわち、導電性保護体３３が時定数の逆数が商用交流の周波数よりも充分に小さくなる導電性材料で構成されるので、センサ付きＩＣタグの存在により、商用交流による電界が乱されることはなく、センサ付きＩＣタグ１０自身が部分放電の原因になることはない。
【０１０７】
以上、本発明に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサによれば、これをガス絶縁機器に適用した場合、ガス絶縁機器運転中でも測定者がガス絶縁機器に非接触のまま部分放電を測定できるので、測定者が感電する恐れがなくなり、測定時の安全性が向上する。
【０１０８】
また、センサ付きＩＣタグ１０は、外部からの電源供給線をもたないため、電源線からのノイズの心配が無く、部品点数も少ないので、長期信頼性があり、長期間の使用でも誤作動する可能性は極めて小さい。従って、本発明を適用すれば、従来よりも状態監視の監視精度および信頼性を向上させた電力用開閉装置および当該装置の動作監視装置を提供することができる。
【０１０９】
尚、上述した実施の形態の説明では、放電センサ付きＩＣタグ１０は、バッテリー２２を有するアクティブタイプの場合を説明したが、バッテリー２２を持たないパッシブタイプを採用してもアクティブタイプの場合と同様の作用および効果が得られる。パッシブタイプの場合には定期的にＩＣタグリーダライタ１１から通信用の電磁波を送信して放電センサ付きＩＣタグ１０に受信させることで充電することできるので、放電センサ付きＩＣタグ１０を継続的に駆動させることができる。
【０１１０】
また、上述した実施の形態の説明では、センサ付きＩＣタグが部分放電センサ付きＩＣタグ１０の場合を説明したが、部分放電センサ１８は、温度センサであっても良い。温度センサ付きＩＣタグを適用した場合には、連続的に温度が測定できるので、ガス絶縁機器運転中でも測定者がガス絶縁機器に非接触のまま温度測定が可能となる。この結果、絶縁スペーサの温度履歴を取得でき、センサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ１やこのセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ１と接するＯリング９の寿命評価が可能となる。
【０１１１】
さらに、上述した実施の形態の説明では、センサ付きＩＣタグ１０がＩＣタグリーダライタ１１と通信すると説明したが、センサ付きＩＣタグ１０のメモリ１９への書き込み要求をしないのであれば、ＩＣタグリーダライタ１１の代わりに読み取り専用のＩＣタグリーダを適用しても良い。
【０１１２】
さらにまた、本発明は、上述した発明の実施の形態で説明した形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。すなわち、各実施の形態に開示される複数の構成要素を適宜組み合わせて種々の発明を形成したり、開示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。
【０１１３】
例えば、図１３および図１４に示されるように、第６の絶縁スペーサ１Ｆと第８の絶縁スペーサ１Ｈとを組み合わせて、金属フランジ３９付きで導電性リング３８付きの絶縁スペーサに部分放電センサ付きＩＣタグ１０を適用した絶縁スペーサ１Ｉ，１Ｊを構成しても良い。また、図１５に示されるように、第６の絶縁スペーサ１Ｆと第７の絶縁スペーサ１Ｇとを組み合わせて、金属フランジ３９付きで導電性リング３８付きの絶縁スペーサに部分放電センサ付きＩＣタグ１０を適用した絶縁スペーサ１Ｋを構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサをガス絶縁機器に取り付けた状態を示す正面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサの縦断面図。
【図３】本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサのセンサ付きＩＣタグ、ＩＣタグリーダライタおよび上位装置の構成および関係を説明する説明図。
【図４】本発明に係るセンサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサの部分放電センサ付きＩＣタグのメモリに記憶される情報構成の一例を説明する説明図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサの縦断面図。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサの縦断面図。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサの縦断面図。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサの縦断面図。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサの縦断面図。
【図１０】本発明の第７の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサの縦断面図。
【図１１】本発明の第８の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（金属フランジの穴の全てを導電性保護体で塞いだもの）の縦断面図。
【図１２】本発明の第８の実施の形態に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（金属フランジの穴の一部を導電性保護体で塞いだもの）の縦断面図。
【図１３】本発明に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（金属フランジ付きかつ静電リング付きのタイプで金属フランジの穴の全てを導電性保護体で塞いだもの）の縦断面図。
【図１４】本発明に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（金属フランジ付きかつ静電リング付きのタイプで金属フランジの穴の一部を導電性保護体で塞いだもの）の縦断面図。
【図１５】本発明に係るセンサ付きＩＣタグを適用した絶縁スペーサ（金属フランジ付きかつ静電リング付きのタイプで金属フランジの穴を導電性保護体で塞いでいないもの）の縦断面図。
【図１６】従来の一般的なコーン形状の絶縁スペーサの取付状態を示す正面図。
【図１７】図１６に示される絶縁スペーサ（金属フランジ付きかつ静電リング付き）のＩ−Ｉ線に沿う方向の縦断面図。
【図１８】特定周波数の信号を取り出す部分放電検出方法を適用したガス絶縁機器および部分放電検出器の一例を示す構成図。
【図１９】従来の絶縁スペーサ（金属フランジ付きで静電リングが無いタイプ）の縦断面図。
【図２０】従来の絶縁スペーサ（金属フランジ無しで静電リングが付いたタイプ）の縦断面図。
【図２１】従来の絶縁スペーサ（金属フランジ無しで静電リングが無いタイプ）の縦断面図。
【符号の説明】
【０１１５】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ）  センサ付きＩＣタグ適用絶縁スペーサ
２ａ，２ｂ  高電圧導体
３  絶縁ガス
４  接地金属容器
５  連結フランジ
６  通電部材
７  取付具
８  Ｏリング取付溝
９  Ｏリング
１０  部分放電センサ付きＩＣタグ（センサ付きＩＣタグ）
１１  ＩＣタグリーダライタ
１２  上位装置
１５  通信信号
１６  アンテナ
１７  変復調部
１８  部分放電センサ（センサ）
１９  メモリ
２０  時計
２１  電源部
２２  バッテリー
２３  制御部
２６  アンテナ
２７  変復調部
２８  電源部
２９  制御部
３１  絶縁性保護体
３３  導電性保護体
３４  導電性層
３８  導電性リング（静電リング）
３９  金属フランジ
４０  穴
【図１】
2008099458.tif 000003
【図２】
2008099458.tif 000004
【図３】
2008099458.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008099458.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008099458.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008099458.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008099458.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2008099458.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008099458.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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