(57)【要約】【課題】文書データを編集した場合の、文書全体の整合性の保持を支援する。【解決手段】文書編集装置１の入力部１５の操作により入力した第１の文を参照しながら第２の文を入力した後、第１の文および第２の文の対応の定義にかかる操作を行なうと、対応定義部１４０はこれらの文が整合していることを示す対応データを対応データ格納部１５０に格納する。この設定後、第１の文、第２の文のいずれかを入力部１５の操作にしたがって編集部２０が編集すると、モード修正部９０は、この編集された範囲を含む対応データで示される第１の文および第２の文が整合していないかもしれないとし、強調表示部１１０は、表示部６０に表示される第１の文および第２の文を強調表示させる。【選択図】図３
2008181212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記述情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された記述情報中の複数種類の記述同士が整合しているとの指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段により整合していると指定された記述の何れかの編集操作を受け付ける編集手段と、
前記指定手段により整合していると指定された記述の何れかが前記編集手段により編集された場合に、前記指定された記述のうち当該編集された記述と整合していない可能性の発生した記述を通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指定手段により整合していると指定された記述の何れかが前記編集手段により編集された場合に、この記述を含む前記複数種類の記述同士が整合しているとの指定を解除する解除手段と、
前記解除手段による解除後に、前記指定を解除された記述同士の整合の有無の指定を受け付ける再指定手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力手段により入力された記述情報のうち複写元の任意の範囲の記述の選択を受け付ける選択手段と、
前記選択手段により選択された記述を複写先の箇所へ複写する複写手段と、
前記選択手段により選択された範囲の記述に前記指定手段により整合していると指定された又は当該指定後に解除された複数種類の記述がともに含まれる場合に、前記複写手段による複写を行った複写先の記述のうち前記含まれる複数種類の記述同士が整合ないし解除していると設定する設定手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、異なる記述情報ファイルのそれぞれの記述情報を入力し、
前記指定手段は、前記異なる記述情報ファイルのそれぞれの記述同士が整合しているとの指定を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記述情報は図形情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の編集支援機能を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書は、１つの論述を行うものであり、その論述に説得力をもたせるために、文書内の論理的整合性が求められることが多い。例えば情報セキュリティの分野ではＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８に対応するために作成されるセキュリティターゲット（以下、ＳＴと称する）という文書があるが、文書としての論理的整合性が極めて厳密に求められる。また、ＳＴなどの技術文書に関わらず、小説等の文芸的な文書においても、状況説明や伏線と本線など、シナリオに論理的な整合性が求められることが多い。
【０００３】
文書の作成プロセスは概して企画、作成、修正から構成される。企画に基づいて作成された文書であっても、その後、レビューなどによって部分的に修正を余儀なくされるケースが多い。先に述べたＳＴも、作成者が作成したＳＴを、評価者と呼ばれる役割を持つ人が評価し、作成者に対して修正箇所が指摘される。この修正作業は文書が評価者によって認められるまで、通常、複数回繰り返される。
【０００４】
一方で、文書はさまざまな論述を積み上げることで作成される。したがって、文書の一部を修正すると、その部分と論理的なつながりのある他の部分も修正する必要が出てくる可能性が生じる。
【０００５】
文書の作成者は、作成しているときには、その部分と論理的なつながりのある他の部分を認識しているが、作成したあとは、それらのすべてを覚えておくことは一般に極めて困難である。通常、文書では、すべての論理的関係を明示的に示すことはまれである。したがって、作成者にとって、作成後に一部の修正を加えたとき、その修正部分と論理的なつながりのある部分を見つけ出す作業は容易ではない。
【０００６】
つまり、一度作成された文書の一部を変更するときに、その変更によって影響を受ける他の部分への影響を作成者が把握することが困難である。
【０００７】
文書の論理な構造の編集を支援する技術としては、特許文献１などが知られている。当該文献は、目次などの文書の論理的をモデル化して構造的に記述するものである。これによって、文書の構造を構築ないし参照する作業を支援している。
【０００８】
ＳＴの作成を支援する技術としては、特許文献２が知られている。この技術では、脅威分析、対策方針策定、セキュリティ機能選択などの、ＳＴに求められる目次の構成要素をモデル化し、既存のＳＴやＰＰ（プロテクションプロファイル、ＳＴの雛形のようなもの）を作成者に提示することによって、ＳＴ作成作業を支援している。
【０００９】
例えば非特許文献１で開示されるように、文書をチェックするツールもいくつか知られている。例えば助詞の使い方の不適切な箇所を指摘したり、指示語の対象があいまいである箇所を指摘したりするツールなどがある。
【特許文献１】特開平７−１０５２１６号公報
【特許文献２】特開２０００−１３２７６７号公報
【非特許文献１】ジャストシステム（株）、文章校正支援ツール Just Right!２  オンラインカタログ、[online]、[平成１８年１１月１６日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.justsystem.co.jp/justright/n_toku01.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、通常、文書は目次などに現れる大きな構造だけでなく、さまざまな箇所が複雑に相互に論理的に依存し合うという構造を持っている。また、文章と特許文献１に開示されるモデルは一般には異なるもので、モデルには表現されない内容が文書には表現されることが一般的である。すなわち、文章は様々な構造を持つことができ、ある特定のモデルでカバーするのは困難である。このような状況で文書をモデル化して前記課題に対応しようとすると、モデル化する作業自体が膨大となり、作成者にとって、実践的に文書の整合性を取る作業が支援されるとはいいがたい。
【００１１】
また、特許文献２に開示された手法では、一般的な文法のチェックしかできず、ＳＴ自身がもつ論理構造の整合性を保ちながら編集する作業を支援しているとは言い難い。また、非特許文献１で開示された手法では、文書の内容という意味での論理的構造をチェックすることはできない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、文書データを編集した場合の、文書全体の整合性の保持を支援することが可能になる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明に係わる情報処理装置は、入力された記述情報中の複数種類の記述同士が整合しているとの指定を受け付け、整合していると指定された記述の何れかが編集された場合に、指定された記述のうち当該編集された記述と整合していない可能性の発生した記述を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、文書データを編集した場合の、文書全体の整合性の保持を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置による文書処理の流れを示す図である。  
文書編集装置１は、電子文書の編集を支援する機能を提供する装置である。以下、電子文書のことを単に文書と呼称する。
【００１６】
文書編集装置１は、入力文書データ２を入力し、さらに、利用者による編集指示を入力し、それらに基づいて、適宜、利用者に編集支援情報を出力し、編集された結果である出力文書データ３を出力する。  
文書編集装置１は、入力として文書データ２を必ずしも必要としない。すなわち、利用者は、文書編集装置１を使ってスクラッチから文書データを作成することもできる。
【００１７】
図２は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書処理装置により処理を行なう文書データの構成例を示す図である。  
本実施形態では、文書データ２は空白と改行を含み、字の羅列であるとする。この字の羅列は、図２に示すように文書データ２の１行が２０桁であるとする。これによって、文書データ２の構成要素である字の位置を２種類の数によって特定することができる。
【００１８】
例えば、図２に示した文の３２６行目の６桁目である「こ」という字の位置は（３２６，６）との表記で特定することができる。（３２６，６）のことを、前述した「こ」という字の位置と呼称する。
【００１９】
また、本実施形態では、連続する字の開始位置から終了位置までを範囲と定義する。範囲は、４つの数で特定することができる。図２に示す「前提にしています」との文の開始位置は（３２７，１０）であり、終了位置は（３２７，１７）であるので、この文の範囲は「（３２７，１０）〜（３２７，１７）」と表記することができる。これを範囲の位置と呼称する。
【００２０】
文書データ２の情報は文に限らず、図や音などのマルチメディアが構成要素であってもよく、前述した範囲は、これらの構成要素の集合であればよい。１行を２０桁に限定する必要もない。
【００２１】
図３は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置の構成例を示すブロック図である。  
図３では、各部の関係の理解を容易にするために、処理の関連性が高い部分同士を線で結んでいるが、線で結ばれない同士の部分が関連して処理を行なう場合もある。
【００２２】
図３に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置１は、文書データ格納部１０、入力手段である入力部１５、編集手段である編集部２０、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５、表示管理部３０、新規表示指示部４０、移動指示部５０、表示部６０、場所情報修正部７０、選択範囲修正部８０、解除手段であるモード修正部９０、機能制御部１００、通知手段である強調表示部１１０、選択手段である範囲指定部１２０、対応削除部１３０、指定手段や再指定手段である対応定義部１４０、対応データ格納部１５０、対応候補格納部１６０およびプログラム記憶部１７０を備える。
【００２３】
文書データ格納部１０は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、文書データ２，３を格納する。  
入力部１５は、キーボードやマウスなどの入力装置であり、文書データの新規作成や各種コマンドの入力のための操作を受け付ける。
【００２４】
編集部２０は、文書データ格納部１０に格納される文書データ２を利用者の指示のもとに編集する。編集とは字を追加する、または字を削除する事である。また、編集部２０は、編集された文書を文書データ格納部１０に格納し、この文書を表示管理部３０に送信することで表示部６０に表示させる。
【００２５】
編集部２０は、編集された場所および修正によって生じた変化を、場所情報修正部７０、選択範囲修正部８０およびモード修正部９０に通知する。インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５は、外部装置との間で文書データを入出力する。
【００２６】
表示管理部３０は、編集部２０から受信した文書を表示部６０の表示画面中の単一または複数のウインドウに表示させる。また、表示管理部３０は、新規表示指示部４０からの指示を受け、新しくウインドウを生成して、文書の所定の箇所を表示部６０の表示画面上に表示させる。
【００２７】
図４は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置の表示画面の構成例を示す図である。図５は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置の表示部に表示される文書データの一例を示す図である。
【００２８】
図６は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に格納される対応データの一例を表形式で示す図である。図７は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置による処理動作の一例を示すフローチャートである。図８は、文書の一部分を参照しながら文書を編集する場合の表示画面の第１の例を示す図である。
【００２９】
表示管理部３０は、図４に示すように、表示部６０の画面上に複数のウインドウＷ１、Ｗ２、Ｗ３を表示する。  
図５に示すように、ウインドウは、枠（ａ）、ウインドウを閉じるボタン（ｂ）、文書の一部の表示部分（ｃ）、表示する部分を変更するボタン（ｄ）、表示している文の行を示す部分（ｅ）、文の桁を示す部分（ｆ）から構成される。実際に文書の一部が表示されるのは（ｃ）の部分である。
【００３０】
表示部６０は、範囲指定部１２０から指定された範囲を強調して表示する。また、表示部６０は、強調表示部１１０から強調すべき場所を取得して、表示対象の文のうち当該強調すべき箇所を強調して表示する。また、表示部６０は、移動指示部５０から指示を受け、表示部分（ｃ）に表示する文書の範囲を変更する。
【００３１】
新規表示指示部４０は、機能制御部１００の指示に従い、新しいウインドウの生成、および文書の所定の場所の新しいウインドウ中への表示を表示管理部３０に指示する。  
移動指示部５０は、機能制御部１００の指示に従い、表示部６０に表示する文書の範囲を変更する。  
範囲指定部１２０は、表示部６０に表示される文書の一部を入力部１５による操作に従って選択することによって範囲を指定し、指定した範囲を対応定義部１４０に通知する。
【００３２】
対応データ格納部１５０は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、対応データを格納する。  
図６に示すように、対応データは、「範囲１」と「範囲２」とモード情報である「モード」から構成される。
【００３３】
モード情報とは「整合」ないし「？」の２値であり、二つの範囲の関係を表している。値「整合」は、「範囲１」で示された範囲と「範囲２」で示された範囲の関係が整合している状態を表し、値「？」は、二つの範囲の関係が整合していないかもしれない状態を表す。本実施形態では、整合している状態とは利用者が「範囲１」で示された範囲の記述と「範囲２」で示された範囲の記述とが整合していると判断した状態であることを示す。  
図６に示した例では、範囲「（３２６，６）〜（３２７，１８）」と範囲「（７０３，１０）〜（７０４，１０）」の記述が整合していることを表している。
【００３４】
強調表示部１１０は、対応データ格納部１５０に格納された対応データに基づき、表示部６０の表示画面上における強調表示する範囲を指示する。また、強調表示部１１０は、強調表示された範囲に対する利用者による入力部１５への操作を機能制御部１００に通知する。
【００３５】
機能制御部１００は、強調表示部１１０の指示によって強調表示された範囲に対する入力部１５による操作を制御する。具体的には、機能制御部１００は、利用者による入力部１５への操作に従い、移動指示部５０、新規表示指示部４０、対応削除部１３０、モード修正部９０に指示を出す。
【００３６】
モード修正部９０は、対応データ格納部１５０に格納された対応データの所定のモード情報を修正する。具体的には、モード修正部９０は、編集部２０によって文書データに変更が加えられたときに、その変更が対応データ格納部１５０に格納される範囲である場合には、該当するデータのモードを「？」に変更する。
【００３７】
対応削除部１３０は、機能制御部１００の指示に従い、対応データ格納部１５０に格納されたデータの該当する部分を削除する。  
対応候補格納部１６０は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、対応の候補となる範囲を一時的に格納する。
【００３８】
対応定義部１４０は、範囲指定部１２０によって指定された範囲および対応候補格納部１６０に格納された範囲候補に基づいて、対応データ格納部１５０に対応データを格納する。
【００３９】
具体的には、対応定義部１４０は、範囲指定部１２０が最初に指定した範囲を対応候補格納部１６０に格納し、この範囲を範囲指定部１２０が最初の範囲と整合しているとさらに指定した範囲と組み合わせて対応データ格納部１５０に格納する。
【００４０】
選択範囲修正部８０は、文書中の編集部２０によって編集される場所が対応データ格納部１５０に格納される対応データの範囲内である場合に、編集結果に基づいて該当する範囲を指定するデータを修正し、このデータを改めて対応データ格納部１５０に格納する。例えば範囲内で字が追加されれば、対応データの範囲は長くなる。
【００４１】
場所情報修正部７０は、文書が編集部２０によって編集されることによって、当該編集される場所が対応データ格納部１５０に格納される対応データの範囲内でない場合でも、対応データ格納部１５０に格納された対応データの範囲の位置に変更が生じた場合に、該当する範囲の位置を修正し、このデータを改めて対応データ格納部１５０に格納する。例えば、文書中の対応データの範囲より前に字が追加されると、当該範囲の位置は後方に移動する。
【００４２】
プログラム記憶部１７０は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、各部の実行用プログラムを記憶する。
【００４３】
以下、本実施形態にしたがった文書編集装置１による処理の概要を説明する。  
すでに図５にウインドウのイメージを示したが、編集作業は次のようにして行われる。まず、編集部２０は利用者による入力部１５による操作に従って、ウインドウの（ｃ）部に表示された文書の特定の場所を指定する。その上で、入力部１５による操作に従って、字を追加、削除、ないし範囲を選択する。
【００４４】
以下、文書内の場所を指定するには、図５に示したウインドウ（ｃ）部に表示された文書の一部を手がかりに、入力部１５のマウスの左ボタンが使用されるという設定で説明する。この操作は、他の仕様を持つマウスやキーボードなどの他のインターフェイスによって実現してもよい。
【００４５】
以下、文字の追加ないし削除は、入力部１５のキーボードの操作にしたがって編集部２０が行うという設定で説明する。この操作は、マウスなどの他のインターフェイスによって実現してもよい。
【００４６】
以下、文書の特定の範囲を指定するときは、入力部１５のマウスの左ボタンへの操作ではじめ最初の位置を指定して、そのボタンを押しながら終わりの位置を指定するとする。この操作はキーボードや他のインターフェイスを用いて、その他の操作方法によって実現してもよい。
【００４７】
図７は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置による処理動作の一例を示すフローチャートである。図８は、文書の一部分を参照しながら文書を編集する場合の表示画面の第１の例を示す図である。図９は、文書の一部分を参照しながら文書を編集する場合の表示画面の第２の例を示す図である。
【００４８】
利用者はウインドウＷ１に表示される文書の一部を参照しながら（ステップＳ１）、入力部１５に対する操作により、ウインドウＷ２に表示される文書の一部を編集部２０に編集させる（ステップＳ２）。図８に示した画面は編集前の表示画面である。図９に示した画面は編集後の表示画面であり、ウインドウＷ２上の７０３行目の「この製品は、」の後に、「識別認証機能、アクセス機能、および監査機能によってセキュリティを保っています。」が追加されている。
【００４９】
図１０は、文書の対応付けの第１の記述を指定する場合の表示画面の一例を示す図である。図１１は、文書の選択済みの第１の記述に対して対応付けを定義する場合の表示画面の一例を示す図である。
【００５０】
文書編集装置１は、利用者による入力部１５への操作により、ウインドウＷ１に表示される文書中の参照した部分を選択し、「対応付けにｐｕｓｈ」という機能を実行する（ステップＳ３）。この選択された部分は、これから対応付ける範囲の片方となる。
【００５１】
図１０に示した画面は、編集後の文書における対応付ける最初の範囲を選択した際の表示画面であり、ウインドウＷ１の３２６行目の６桁目から３２７行目の１８桁目にかけて選択した「この製品は、入退室管理された部屋で使われることを前提としています。」の部分が点線で囲まれて強調表示されている。
【００５２】
図１１に示した画面は、選択した範囲を利用者がマウスの右ボタンでクリックしてウインドウＰＭ１を表示させ、このウインドウＰＭ１の「対応付けにｐｕｓｈ」の項目を選択する際の表示画面である。
【００５３】
図１２は、文書の対応付けの第２の記述を指定する場合の表示画面の一例を示す図である。図１３は、文書の選択済みの第２の記述に対して対応付けを定義する場合の表示画面の一例を示す図である。
【００５４】
そして、文書編集装置１は、利用者による入力部１５への操作により、先ほど選択した部分に基づいて作成した、ウインドウＷ２に表示される文書の該当範囲を選択し、「対応付ける」という機能を実行する（ステップＳ４）。これによって、二つの範囲が対応付けられる。
【００５５】
図１２に示した画面は、編集後の文書における対応付ける後の範囲を選択した際の表示画面であり、ウインドウＷ２の７０３行目の１０桁目から７０４行目の１０桁目にかけて選択した「識別認証機能、アクセス機能、および監査機能」の部分が点線で囲まれて強調表示されている。
【００５６】
図１３に示した画面は、ウインドウＷ２内の選択した範囲を利用者がマウスの右ボタンでクリックしてウインドウＰＭ１を表示させ、このウインドウＰＭ１の「対応付ける」の項目を選択する際の表示画面である。
【００５７】
文書編集装置１は、利用者による入力部１５への操作により、さらにウインドウＷ２上の文書の編集を続ける（ステップＳ５）。図１４は、ウインドウＷ１上の文書の一部分を参照しながら文書を編集する場合の表示画面の第３の例を示す図であり、ウインドウＷ２の７０５行目の「を保っています。」の後に「システムによって不具合が生じた場合は、・・・」が追加されている。
【００５８】
図１５は、文書の対応付けが定義された範囲を編集する場合の表示画面の一例を示す図である。  
次に、文書編集装置１は、利用者による入力部１５への操作により、ウインドウＷ１に表示される部分を編集する（ステップＳ６）。図１５は、この編集がなされた際の表示画面であり、ウインドウＷ１の３２６行目の「この製品は、」の後に「必ずしも」が追加され、「入退室管理された部屋」が「入退室管理されていない部屋」に修正されている。
【００５９】
すると、この編集された部分は、先に対応付けた範囲の片方なので、この編集によって対応の整合性が崩れた可能性がある。よって、文書編集装置１は、編集される部分に関わる範囲と、それと対応付けられている範囲を強調表示する（ステップＳ７，Ｓ８）。また、モード修正部９０を介して対応データ格納部１５０の内容が図１５下の表のように変更される（モードが「整合」から「？」になる）。
【００６０】
図１６は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を強調表示した場合の表示画面の一例を示す図である。この画面では、別の対応データと関わるウインドウＷ３が表示されているが、この説明は後述する。
【００６１】
利用者は、強調表示を見ることによって、ウインドウＷ１の記述とウインドウＷ２の記述が整合するように修正を加える必要がある範囲を識別し、その範囲に対する対応を入力部１５への操作により決定する（ステップＳ９）。
【００６２】
また、文書編集装置１は、利用者による入力部１５への操作により、強調表示される二つの範囲がもはや整合した範囲であると設定でき、強調表示される二つの範囲がもはや対応関係がないと設定することもできる。
【００６３】
図１７は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対して、整合したと設定するための操作を行った場合の表示画面の一例を示す図である。図１８は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対して、図６の１つ目のデータのモード「整合」が、整合したと設定するための操作を行った場合の対応データの一例を表形式で示す図である。
【００６４】
図１９は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対して、対応付けられている先の範囲を確認し、その後の処理として対応の削除を実行するための操作を行った場合の表示画面の一例を示す図である。図２０は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対して、整合していないと設定するための操作を行った場合の対応データの一例を表形式で示す図である。この表は、図１８の表の１つ目のデータが削除されていることを示している。
【００６５】
また、文書編集装置１は、利用者による入力部１５への操作により、強調表示される二つの範囲の片方の部分の内容を表示させることができる。  
図２１は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対する該当場所への移動のための操作を行った場合の表示画面の一例を示す図である。図２２は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対する該当場所への移動のための操作を行った場合の移動先の表示画面の一例を示す図である。
【００６６】
図２３は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対する該当場所の新しいウインドウへの表示のための操作を行った場合の表示画面の一を示す図である。図２４は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対する該当場所の新しいウインドウへの表示のための操作を行った場合の新たに表示される文書の表示画面の一例を示す図である。
【００６７】
また、文書編集装置１は、利用者による入力部１５への操作により、強調表示される二つの範囲の片方を、対応関係が整合するように編集し、範囲がもはや整合した範囲であると設定することができる。この設定を行った場合の表示画面と対応データの一例を図２５と図２６にそれぞれ示す。
【００６８】
図２７は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った後でモード修正を行う場合の表示画面の一例を示す図である。図２８は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った後でモード修正を行った場合の対応データの一例を表形式で示す図である。図２６の１つめのデータのモード「？」が、図２８の１つめのデータのモード「整合」に変更されている。
【００６９】
以上で、概要の説明を終わる。以下、処理動作の詳細について説明する。  
図２９は、文書中の範囲選択がなされた場合の文書編集装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図３０は、文書中の編集がなされた場合の文書編集装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、ステップＳ３，Ｓ４の処理である対応付けの定義について説明する。ここでは、図１０に示すように、範囲指定部１２０は、入力部１５による操作にしたがって、３２６行目の６桁目から３２７行目の１８桁目までを対応付けのための最初の範囲として指定したとする（ステップＳ１１）。
【００７１】
表示管理部３０は、利用者が指定された範囲上でマウスの右ボタンを押す（ステップＳ１２）と、図１１に示すように、ポップアップウインドウＰＭ１を表示部６０に表示させる（ステップＳ１３）。なお、機能の選択はポップアップウインドウである必要はなく、ウインドウの上方にメニューバーのようなものを用意してもよいし、キーボードなどの他の手段によって実現してもよい。
【００７２】
ポップアップウインドウＰＭ１では２つの機能「対応付ける」と「対応付けにｐｕｓｈ」が示される。なお、対応候補格納部１６０に格納されているデータがない場合には、図１１に示すように機能「対応付ける」は選択できない状態になっている。
【００７３】
入力部１５により「対応付けにｐｕｓｈ」が選択されると（ステップＳ２６のＹＥＳ）、対応定義部１４０は、ステップＳ１１の処理で指定された範囲を対応候補格納部１６０に格納する（ステップＳ２７）。
【００７４】
格納されるデータは、前述したように範囲の位置を示す４つの数値である。ここでは文書は字の羅列であるという設定に基づくものであるが、イメージなどを含む文書を扱う場合は、より複雑な数値的表現によって範囲が記述されることになる。
【００７５】
ここでは、図１２に示すように、範囲指定部１２０は、入力部１５による操作にしたがって、７０３行目の１０桁目から７０４行目の１０桁目までを対応付けのための後の範囲として指定したとする。
【００７６】
表示管理部３０は、利用者が指定された範囲上でマウスの右ボタンを押す（ステップＳ１２）と、図１３に示すように、ポップアップウインドウＰＭ１を表示部６０に表示させる。ここでは、表示管理部３０は、対応候補格納部１６０に範囲（３２６，６）〜（３２７，１８）が格納されているので、ウインドウＰＭ１上の「対応付ける」という機能を選択可能とする（ステップＳ２８）。
【００７７】
この状態で、ウインドウＰＭ１上の「対応付ける」が入力部１５の操作によりが選択される（ステップＳ２４のＹＥＳ）と、対応定義部１４０は、対応候補格納部１６０に格納されるデータと、ここで指定された範囲のデータを、図６に示すように、対応データ格納部１５０の対応データの「範囲１」と「範囲２」にそれぞれ格納する（ステップＳ２５）。このとき、モードは「整合」として格納する。
【００７８】
なお、ステップＳ１２の処理により表示されたウインドウＰＭ１において、「対応付けにｐｕｓｈ」が再度選択される（ステップＳ２４のＮＯ，ステップＳ２６のＹＥＳ）と、対応定義部１４０は、対応候補格納部１６０の内容を、「（７０３，１０）〜（７０４，１０）」に上書きする。このとき、対応データ格納部１５０の対応データに変更はない。
【００７９】
表示画面が図１４に示した画面となった後に、さらに編集を進め、別の対応の定義を追加した場合について説明する。  
図３１は、似たような範囲が別の範囲として対応付けられている場合の対応データの一例を表形式で示す図である。図３２は、文書の対応付けが定義された第１の範囲の箇所を示す図である。図３３は、文書の対応付けが定義された第２の範囲の箇所を示す図である。
【００８０】
図３２に示したウインドウＷ１は、最初に定義した対応データにおける「範囲１」である「（３２６，６）〜（３２７，１８）」の範囲を示したものであり。図３３に示したウインドウＷ１´は、追加して定義する対応データにおける「範囲１」である「（３２６，１２）〜（３２７，６）」の範囲を示したものである。これらの範囲を囲む実線は、実際に画面上に表示されるものではなくてもよいし表示されていてもよい。
【００８１】
図３３で示した範囲を含む別の対応を定義するための操作を行うと、対応定義部１４０は、対応データ格納部１５０の対応データを図３１に示すように書き換える。この対応データでは図６の表の１つ目のデータにもう一つのデータが加わっている。この対応データの各行が１つの対応に該当する。
【００８２】
この例では、文書の同一の位置が、複数の範囲に含まれる可能性があることも示している。例えば、対応データの１行目と２行目の「範囲１」には「入退室管理された部屋で使われる」という同一の文が含まれている。このようなゆらぎは、利用者による入力部１５への操作によって発生する。
【００８３】
次に、ステップＳ６の処理で説明したように、対応を定義した範囲、すなわち対応データ格納部１５０に格納される範囲に含まれる部分が編集された場合の、範囲を定義する数値等の変化について図３０に示したフローチャートを参照しながら説明する。
【００８４】
図３４は、文書の対応付けが定義された範囲を編集した場合の対応データの一例を表形式で示す図である。図３５は、文書の対応付けが定義された第１の範囲の編集後の箇所を示す図である。図３６は、文書の対応付けが定義された第２の範囲の編集後の範囲を示す図である。図３５や図３６に示されるウインドウ内の文を囲む実線は、実際に画面上に表示されるものではなくてもよいし表示されていてもよい。
【００８５】
編集部２０は、入力部１５の操作により編集、つまり追加や削除がなされ（ステップＳ３１のＹＥＳ）に、この編集された箇所が対応データ格納部１５０に格納される範囲に含まれる場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）には、この範囲をモード修正部９０、選択範囲修正部８０および場所情報修正部７０に通知する。  
すると、モード修正部９０は、通知された範囲に関するデータのモードを「？」に変更する（ステップＳ３３）。「？」は整合ではない可能性があるという意味である。
【００８６】
編集前の対応データが図３１に示すように２つの対応が定義され、かつ、ウインドウＷ１内の文が追加などにより図１５に示すウインドウＷ１内の文に編集された場合には、モード修正部９０は、図３４に示すように、対応データの１行目および２行目の「モード」を「？」に変更する。図１４に示すウインドウＷ１から図１５に示すウインドウＷ１のように編集すると、その編集箇所は対応データの１行目および２行目に含まれるからである。
【００８７】
選択範囲修正部８０は、対応データ格納部１５０に格納される範囲に含まれる場所が編集されたことを編集部２０から通知されると、選択範囲の定義を修正する（ステップＳ３４）。
【００８８】
具体的には、選択範囲修正部８０は、対応データ格納部１５０に格納される対応データの１行目の「範囲１」が図３１に示すように「（３２６，６）〜（３２７，１８）」であり、２行目の「範囲１」が図３１に示すように「（３２６，１２）〜（３２７，６）」であったものを、この２つの範囲の共通の範囲に字が追加されることによって、１行目の「範囲１」を図３４に示すように「（３２６，６）〜（３２８，５）」に修正し、２行目の「範囲１」を図３４に示すように「（３２６，１２）〜（３２７，１３）」に修正する。
【００８９】
また、場所情報修正部７０は、文書が編集されることによって、対応データで定義される範囲のうち、その編集された場所よりも後ろの範囲として定義していていた範囲にずれが生じた際に、対応データを修正する（ステップＳ３３）。
【００９０】
具体的には、場所情報修正部７０は、対応データ格納部１５０に格納される対応データの１行目の「範囲２」が図３１に示すように「（７０３，１０）〜（７０４，１０）」であり、２行目の「範囲１」が図３１に示すように「（８８０，７）〜（８８３，１０）」であったものを、たとえば５００行目に３行追加されると、それぞれ３行後ろにカウントし、「（７０６，１０）〜（７０７，１０）」，「（８８３，７）〜（８８６，１０）」のようになる。また、対応データの範囲が図３１に示した範囲の状態で前述した２つの範囲の共通の範囲に字が追加されることによって、１行目の「範囲２」を図３４に示すように「（７０４，１０）〜（７０５，１０）」に修正し、２行目の「範囲２」を図３４に示すように「（８８１，７）〜（８８４，１０）」に修正する。
【００９１】
強調表示部１１０は以上の修正にともない、対応データのうち、編集によりモードが「？」となった対応データの「範囲１」および「範囲２」の強調表示を表示部６０の表示画面に反映させる。図１６は、モードが「？」に該当する部分が強調表示される様子を示している。
【００９２】
図１６では、対応データ格納部１５０が図３４に示す対応データを格納している場合に、強調表示されるすべての場所を示す。この対応データにおいてモードが「？」である対応データは２種類あり、それぞれの対応ごとに２つの範囲がある。ここでは、２つの対応データの「範囲１」が重なっているため、強調される範囲は、図１６に示すように、ウインドウＷ１、Ｗ２、Ｗ３内の文となる。これによって、利用者は、整合していない可能性の高い場所を見つけやすくなる。
【００９３】
次に、対応が定義された範囲に対する利用者による操作とその後の処理について説明する。ここではステップＳ１２の処理で説明したように、選択範囲はマウスにより右クリックされた場合の処理を説明する。
【００９４】
入力部１５の操作により選択された範囲が右クリックされ、この場所が対応データ格納部１５０に格納される範囲に含まれる場合には、表示管理部３０は、ポップアップウインドウＰＭ２を図１７に示すように表示部６０に表示させる。表示管理部３０は、このウインドウＰＭ２の「対応先」が選択されると、ポップアップウインドウＰＭ２の右にポップアップウインドウＰＭ２−ａを図１７に示すように表示部６０に表示させる。このウインドウＰＭ２−ａでは、右クリックした場所を含む範囲と対応データ上で対応している範囲と範囲の先頭から数文字が表示される。
【００９５】
一般に、右クリックした場所を含む範囲は複数個ある。そのときは、ウインドウＰＭ２で示されるポップアップ画面の前に該当範囲を選択させるポップアップ画面を表示させるなどして、選択する範囲を一意に指定することができる。以後は、説明の便宜上、このポップアップを省略する。
【００９６】
対応データ格納部１５０に格納される対応データが図３４で示すデータである場合で、この対応データの１，２行目の「範囲１」に含まれる箇所が右クリックされた場合、この「範囲１」と対応データ上で関連する２種類の「範囲２」が２つともウインドウＰＭ２−ａで示される。
【００９７】
さらに利用者がウインドウＰＭ２−ａ上で示されるメニューを入力部１５の操作により選択した場合には、表示管理部３０は、ウインドウＰＭ２−ａの右に、ポップアップウインドウＰＭ２−ｂをさらに表示させる。このウインドウＰＭ２−ｂでは５種類のメニューが提供される。
【００９８】
以後、それぞれのメニューを選択した後の流れを説明する。なお、以下に示すような利用者への機能選択の支援方法は、ポップアップウインドウを主とするものであるが、キーボードを使ったり、複数のウインドウを使ったりして支援してもよい。
【００９９】
まず、ウインドウＰＭ２−ａで示されるいずれかの範囲が選択された上で、ウインドウＰＭ２−ｂで示される「非整合にする」が入力部１５の操作により選択された場合には、モード修正部９０は、対応データのうち右クリックされた範囲およびウインドウＰＭ２−ａで選択された範囲と関わるモード「整合」を「？」に変更する。右クリックされた時点で、この範囲と関わるモードが「？」である場合、このメニューは選択不可能な状態となる。
【０１００】
また、ウインドウＰＭ２−ａで示されるいずれかの範囲が選択された上で、ウインドウＰＭ２−ｂの「整合している」が図１７に示すように入力部１５の操作により選択された場合には、モード修正部９０は、対応データのうち右クリックされた範囲およびウインドウＰＭ２−ａで選択された範囲と関わるモード「？」を図１８に示すように「整合」に変更する。
【０１０１】
また、ウインドウＰＭ２−ａで示されるいずれかの範囲が選択された上で、ウインドウＰＭ２−ｂで示される「対応の削除」が図１９に示すように入力部１５の操作により選択された場合には、対応削除部１３０は、対応データのうち右クリックされた範囲およびウインドウＰＭ２−ａで選択された範囲と関わる対応の定義を削除する。この削除後の対応データは図２０に示した内容になる。
【０１０２】
また、ウインドウＰＭ２−ａで示されるいずれかの範囲が選択された上で、ウインドウＰＭ２−ｂで示される「該当場所に移動」が図２１に示すように入力部１５の操作により選択された場合には、移動指示部５０は、対応データのうちウインドウＰＭ２−ａで選択された範囲への表示範囲を移動させる。すると、表示範囲は図２２で示されるウインドウＷ１´で示される文となる。
【０１０３】
また、ウインドウＰＭ２−ａで示されるいずれかの範囲が選択された上で、ウインドウＰＭ２−ｂで示される「該当場所を新しい窓で表示」が図２３に示すように入力部１５の操作により選択された場合には、移動指示部５０は、対応データのうちウインドウＰＭ２−ａで選択された範囲への表示範囲を新しいウインドウにより表示部６０に表示させる。すると、表示範囲は図２４で示した新たなウインドウＷ２で示される文となる。
【０１０４】
さて、前述したように、対応付けを定義した状態から編集を加えると、該当する対応のモードが「整合」から「？」に変更されるが、それをまた「整合」に戻すまでの手順を説明する。
【０１０５】
前述したように、図１４に示した表示画面で示すウインドウＷ１内の文が図１５に示すウインドウＷ１内の文に編集された場合で、図１５に示すウインドウＷ２で示すように、対応データ上で対応付けられている範囲が表示される場合は、図１６に示すように対応場所がウインドウＷ２内で強調されて表示される。
【０１０６】
「整合」に戻すためには、対応関係にある２つの範囲を利用者が確認し、必要に応じていずれかないし両方の範囲の記述を修正する。たとえば、対応場所が他のウインドウで表示されていない場合は、図１５に示すウインドウＷ１で該当範囲を右クリックし、前述した「該当場所に移動」ないし「該当場所を新しい窓で表示」を選択して対応する範囲を表示させた上で編集する。
【０１０７】
次に、図１５に示すウインドウＷ１での編集後、この編集された箇所と対応データ上で関連付けられた箇所との整合をもたせるための修正について説明する。  
図２５は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った場合の表示画面の一例を示す図である。図２６は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行う前の対応データの一例を表形式で示す図である。
【０１０８】
対応データが図３４に示す内容である場合で、図１５に示したウインドウＷ２の文の７０５行目の「監査機能」が図２５に示すように「ディスク暗号機能」に編集された場合には、選択範囲修正部８０は、対応データの１行目の「範囲２」の「（７０４，１０）〜（７０５，１０）」を図２６に示すように「（７０４，１０）〜（７０５，１４）」に修正する。
【０１０９】
図２７は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った後でモード修正を行う場合の表示画面の一例を示す図である。図２８は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った後でモード修正を行った場合の対応データの一例を表形式で示す図である。
【０１１０】
利用者が「これで対応付けられた２つの範囲の論理的な関係が再び整合した」と判断し、ウインドウＷ２上の強調表示される範囲を右クリックし、これにしたがって図２７に示すように表示されるウインドウＰＭ２が選択され、この選択にしたがって表示されるウインドウＰＭ２−ａが選択され、この選択にしたがって表示されるウインドウＰＭ２−ｂの「整合している」が図２７に示すように入力部１５の操作により選択された場合には、モード修正部９０は、対応データのうち右クリックされた範囲およびウインドウＰＭ２−ａで選択された範囲と関わるモード「？」を図２８に示すように「整合」に変更する。
【０１１１】
すると、強調表示部１１０は強調表示部分を変更する。図３７は、文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った場合の表示画面の一例を示す図である。
【０１１２】
図２８に示すように、対応データの１行目で定義されるモードは「整合」に変更されたので、この範囲と関わるウインドウＷ２内の文は図３７に示すように強調表示されなくなる。一方、対応データの２行目で定義されるモードは「？」のままなので、この範囲と関わるウインドウＷ１，Ｗ３内の文は図３７に示すように強調表示されたままである。
【０１１３】
次に、文が図３７に示すように編集された後で、対応データのモードが「？」である箇所に対する操作を説明する。  
図３８は、文書の対応付けが整合していないかもしれない第２の箇所に対する操作を行った場合の表示画面の一例を示す図である。図３９は、文書の対応付けが整合していないかもしれない第２の箇所に対する操作を行った場合の対応データの一例を表形式で示す図である。図４０は、文書の対応付けが整合していないかもしれない第２の箇所に対する操作を行った後の表示画面の一例を示す図である。
【０１１４】
利用者が「ウインドウＷ１で修正を行った範囲は、ウインドウＷ３の強調表示部分で示す範囲と対応関係はない」と判断し、入力部１５の操作により、ウインドウＷ３上の強調表示される範囲を右クリックし、これにしたがって図３８に示すように表示されるウインドウＰＭ２が選択され、この選択にしたがって表示されるウインドウＰＭ２−ａが選択され、この選択にしたがって表示されるウインドウＰＭ２−ｂの「対応の削除」が図３８に示すように選択された場合には、対応削除部１３０は、対応データのうち右クリックされた範囲およびウインドウＰＭ２−ａで選択された範囲と関わる対応の定義を削除する。この場合の対応データは図３９に示した内容となる。
【０１１５】
すると表示画面上のウインドウＷ１，Ｗ２，Ｗ３内の文は図４０に示すように、強調表示部１１０によって強調される範囲はなくなる。もちろん「整合」の対応データを削除することもできる。
【０１１６】
次に強調表示部１１０による強調表示機能の変形例を説明する。図４１は、文書の強調表示の設定ウインドウの一例を示す図である。  
ここまでの説明では、強調表示部１１０は、モードが「？」に該当する範囲のみ強調表示するが、図４１に示すようにポップアップウインドウＰＭ３を表示させ、このウインドウ内の「対応をすべて強調表示」や「対応をすべて強調表示しない」という機能を提供してもよい。
【０１１７】
図４２は、文書の強調表示の方法を変更した場合の表示画面の一例を示す図である。  
対応データ格納部１５０の内容が図３９に示す内容である場合で、ポップアップウインドウＰＭ３の「対応をすべて強調表示」が選択された場合には、強調表示部１１０は、対応データのモードが「？」である範囲だけでなく「整合」である範囲も含めた範囲をこれまでと異なる形態で強調表示させる。ここでは、強調部分は図４２に示すウインドウＷ１，Ｗ２内の一点鎖線で囲まれた部分となる。
【０１１８】
図４３は、文書の強調表示の方法を変更した場合の整合している箇所を選択した場合の表示画面の一例を示す図である。  
ウインドウＷ２上の強調表示される範囲が右クリックされ、これにしたがって図４３に示すように表示されるウインドウＰＭ２が選択され、この選択にしたがって表示されるウインドウＰＭ２−ａが選択されると、表示管理部３０は、ウインドウＰＭ２−ａの右にウインドウＰＭ２−ｂを表示させる。前述したようにモードが「？」の場合と異なり、「非整合にする」が選択可能である一方で、「整合している」が選択不可能な状態になっている。
【０１１９】
次に、線、多角形、図中の文字列、イメージ、動画、などを文書の構成要素として含める場合の処理について説明する。図４４は、文書内に文章と図とが混在する場合に二つの範囲を対応付ける場合の表示例を示す図である。
【０１２０】
ここでは文書ｂの一部である図ｐの中にある図の一部ａｓ２と、文書ｂの一部ａｓ１とが対応付けられる。ａｓ２は、ｐ２，ｐ４，ｐ５という３つのプリミティブから構成される。
【０１２１】
図の一部ａｓ２を特定するために必要な情報は、図形オブジェクトのオブジェクトＩＤなどを用いれば定義できる。以上のような対応付けが対応データとして定義された後、ｐ５の中の文字列が変更されたり、ａｓ２内の三角形ｐ２や折れ線ｐ４が変形されたりすると、ａｓ１の構成要素とａｓ２の構成要素は整合でなくなる。
【０１２２】
次に、表示場所の移動に関する別の例を説明する。図４５は、文書の表示位置移動の為のスクロールバーの一例を示す図である。図４６は、文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第１の遷移状態を示す図である。図４７は、文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第２の遷移状態を示す図である。図４８は、文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第３の遷移状態を示す図である。図４９は、文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第４の遷移状態を示す図である。図５０は、文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第５の遷移状態を示す図である。
【０１２３】
図５ですでに示したように、ウインドウの脇にはスクロールバー（ｄ）が備えられるが、ここでは、このスクロールバーの機能を拡張した例を説明する。  
この例では、図４５に示すように、図５にすでにあった上スクロールボタンＢ１および下スクロールボタンＢ２に加え、上方スキップボタンＡ１および下方スキップボタンＡ２、スライダＣ１〜Ｃ５が追加される。  
スライダＣ３は、（ｃ）部に表示される部分を示しているスライダであるので、他のスライダと比べ大きく、かつ異なる色で表現されている。
【０１２４】
次に、使用時の流れにしたがったスクロールバーの表示形態の変化を説明する。  
初期状態、すなわち、スライダＣ３に該当する部分が（ｃ）部に表示される状態で、かつ、特定の場所が指定されていない状況では、表示管理部３０は、図４６に示すように、スクロールバー（ｄ１）にはスライダＣ３のみを表示させる。
【０１２５】
（ｃ）部のいずれかの場所をマウスにより左クリックするなどして特定すると、表示管理部３０は、その特定された場所を含むような、対応データ格納部１５０に格納された「範囲１」ないし「範囲２」のすべてに対して、それらと対応関係にある範囲の、文書全体における位置を示すために、図４７に示すように、スライダＣ１、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５をスクロールバー上に表示させる。
【０１２６】
図４７に示した例では、クリックされた場所を含む範囲と対応関係にある範囲が４つあった場合を示している。また、上方スキップボタンＡ１および下方スキップボタンＡ２もスクロールバー上に現れる。
【０１２７】
例えば対応データ格納部１５０に格納される対応データが、図３１に示す内容であった場合において、図３２に示す部分が表示される場合に、位置（３２６，１４）がクリックされたとすると、その位置を含む範囲は図３１に示す対応データの１行目および２行目の「範囲１」である。具体的にはこの範囲は「（３２６，６）〜（３２７，１８）」および「（３２６，１２）〜（３２７，６）」となる。
【０１２８】
これらと対応関係にある範囲はそれぞれ「（７０３，１０）〜（７０４，１０）」および「（８８０、７）〜（８８３、１０）」となる。したがって、この場合スライダＣ３の他に２つのスライダが現れる。
【０１２９】
スクロールバーが図４７に示した状態である場合で、スライダＣ３をマウスでドラッグしてスライダＣ３の場所を変化させたり、（ｃ）において矢印キーなどで（ｃ）の表示場所を変化させたりするなどしてスライダＣ３の場所が下に変化した場合には、図４８に示すように、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５が表示されなくなる。
【０１３０】
スクロールバーが図４６に示した状態である場合で、スライダＣ２がクリックされると、スクロールバーの状況は図４９に示した状態に変わり、スライダＣ２と関わる文が（ｃ）部に表示される。図４９に示すように、スライダＣ２は他のスライダと比較して大きく、かつ異なる色で表現される。
【０１３１】
スクロールバーが図４７に示した状態である場合で、上方スキップボタンＡ１がクリックされると、表示管理部３０はスクロールバーが図４７に示した状態である場合で、スライダＣ２をクリックしたときと同様の処理を行なう。すなわち、スクロールバーの状況は図４９に示したように変わり、スライダＣ２と関わる文が（ｃ）部に表示される。  
このように、上方スキップボタンＡ１、下方スキップボタンＡ２は、スライダＣ１〜Ｃ５の間を移動するための手段である。
【０１３２】
スクロールバーが図４７に示した状態である場合で、上方スキップボタンＡ１が選択され続けると、スライダＣ２，Ｃ１の順でウインドウ内の文の表示場所が変化する。同様に、スクロールバーが図４７に示した状態である場合で、下方スキップボタンＡ２が選択され続けると、スライダＣ４，Ｃ５の順でウインドウ内の文の表示場所が変化する。  
この状態でスライダＣ２がクリックされると、スクロールバーの状況は図４９に示した状態に変わり、スライダＣ２と関わる文が（ｃ）部に表示される。
【０１３３】
スクロールバーが図４７に示した状態である場合で、スライダＣ３の場所を表示していた場合に、スライダＣ３の場所と対応関係にある範囲のいずれかの場所がクリックされると、表示管理部３０は、少なくともその場所と、スライダＣ３の場所を表示していた場所とが対応関係にあるため、図５０（この図は図４７でスライダＣ２をクリックした場合を示す図だが）に示すように、少なくともスライダＣ３を表示させる。このようにすることで、利用者による文書作成の効率を上げることができる。
【０１３４】
ここまで、対応データで定義する範囲は同一ファイル内である場合について説明したが、異なるファイル間であってもよい。以下、具体例を説明する。図５１は、対応データの変形例を表形式で示す図である。図５２は、一識別子に対応するファイルに記述される文書の表示画面の一例を示す図である。
【０１３５】
この例では、図５１に示すように、対応データ格納部１５０に格納される対応データの「範囲１」のファイル識別子である「ファイル識別子１」、および「範囲２」のファイル識別子である「ファイル識別子２」がさらに定義される。  
この例では、ファイル識別子はファイルシステムのパス表示になっているが、ＵＲＬやその他の方法によって識別してもよい。このとき、図５２に示すように、それぞれのウインドウにファイル識別子も示される。
【０１３６】
図５３は、表示画面の変形例を示す図である。図１６、図３７、図４０、図４２では、三つのウインドウが同時に表示される。これは、図４に示したウインドウＷ１，Ｗ２，Ｗ３に相当する。しかし、図１６、図３７、図４０、図４２の図は、対応データ格納部１５０に格納された対応データが図３４に示す状態のときに、それぞれの範囲がウインドウに表示された場合にどのように見えるかを示すための形態である。  
しかし、ウインドウが三つ開かれている必要はなく、例えば図５３に示すように、ウインドウは１つのウインドウＷのみであってもよい。
【０１３７】
次に強調表示の別の例を説明する。図４１に示すように、整合している部分も含め、対応関係にある部分を強調表示する機能に加え、関連する対応を強調表示部１１０により強調表示する機能を追加しても良い。以下、具体例を説明する。
【０１３８】
この機能は、すでにマウスによるクリックで選択された箇所を範囲と直接対応関係にある範囲だけでなく、さらにその範囲と強い関係を持つ範囲を推移的にたどっていき、それらをすべて強調表示する機能である。
【０１３９】
図５４は、文書の強調表示の設定ウインドウの変形例を示す図である。図５５は、対応関係を推移的にたどることによってできる範囲のなすグループを模式的に示す図である。  
図５５に示した範囲ａ〜範囲ｇは、「（３２６，１０）〜（３２６，１７）」といった文の範囲を模式的に表したものである。
【０１４０】
図５５に示した各範囲が線で結ばれている意味の定義を説明する。ある範囲Ｘと他の範囲Ｙが線で結ばれていると場合、これらの範囲は、次のいずれかを満たしている。
【０１４１】
（１）対応関係にある場合。すなわち、対応データ上の「範囲１」＝範囲Ｘ、「範囲２」＝範囲Ｙ、ないし「範囲１」＝範囲Ｙ、「範囲２」＝範囲Ｘである場合。
【０１４２】
（２）範囲Ｘと範囲Ｙは共通部分を持つ場合。例えば範囲Ｘ＝（２３１、５）〜（２３２、１７）、範囲Ｙ＝（２３１，１０）〜（２３３、１２）の場合。
【０１４３】
図５５に示すように範囲と範囲の間に線が引かれている場合線を推移的にたどることによって例では、二つのグループ（ｇ１）、（ｇ２）が現れる。一般には、グループが全部で一つになってしまう場合もある。
【０１４４】
ある箇所が指定されたときに、文書編集装置１の強調表示部１１０が対応関係を推移的にたどっていくアルゴリズムとして、例えば次のものがある。
【０１４５】
０．入力部１５の操作により箇所を指定する。この箇所のことをＬと呼ぶ。
【０１４６】
１．強調表示部１１０が、箇所Ｌを含む範囲を、対応データ格納部１５０の対応データの「範囲１」および「範囲２」からすべて抽出する。
【０１４７】
対応データ格納部１５０の「範囲１」および「範囲２」に格納される範囲をＲ＝｛Ｒ１、・・・Ｒｎ｝と呼ぶ。Ｒの部分集合で、箇所Ｌを含むものをＲ＊＝｛Ｓ１、・・・Ｓｍ｝と呼ぶ。Ｒ＊はＲの部分集合である。関連する範囲の集合をＦと呼ぶ。
【０１４８】
現時点でＦ＝｛｝∪Ｒ＊とする。ここで∪は集合の和を表す。｛｝は空集合を表す。
【０１４９】
２−１．強調表示部１１０は、Ｆのそれぞれの要素Ｓｉに関するフラグＧｉを０とする。要素Ｓｉは範囲である。
【０１５０】
２−２．強調表示部１１０は、Ｓｉと対応関係にあるＲの要素Ｔｉ（Ｓｉが範囲１ならば、その隣にある範囲２のこと。Ｓｉが範囲２ならば、その隣にある範囲１のこと）がＦになければ加え（Ｆ＝Ｆ∪｛Ｔｉ｝）、フラグＧｉを１にする。要素ＴｉがＦにすでにあればＧｉは０のままとする（この作業が既述の（１）に対応している）。
【０１５１】
２−３．チェック対象をＣ＝Ｒ−Ｆ（「−」は集合の差であり。ＣはＲからＦを除いた集合である）と呼ぶ。Ｃのすべての要素Ｒｊ（これも範囲である）に対して、以下の計算を行う。
【０１５２】
２−３−１．強調表示部１１０は、Ｓｉ∩Ｒｊ（集合としての積、ないし共通部分）が空でない場合、Ｆ＝Ｆ∪｛Ｒｊ｝とし、Ｇｉ＝１とする。空の場合、計算を行わない（この作業が既述の（２）に対応している）。
【０１５３】
２−４．強調表示部１１０は、Ｇｉが０でなければ、変化したＦに対して項目２からの計算を行なう。
【０１５４】
図５５に示した各範囲が線で結ばれている意味の定義は、以上のように説明したもの限らず、例えば、定義の（２）は含まないような定義もありうる。あるいは、定義の（２）を以下のように変更しても良い。以下に具体例を説明する。
【０１５５】
（２）’範囲Ｘと範囲Ｙを前と後に３文字範囲を広げた場合に共通部分を持つ場合。例えば範囲Ｘ＝（２３１、５）〜（２３２、１７）、範囲Ｙ＝（２３３，１）〜（２３３、１２）の場合。
【０１５６】
このようにすることで、直接だけでなく間接的に関係する範囲の全体像を提示することができ、文書作成作業の効率を上げることができる。
【０１５７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る文書編集装置の構成のうち第１の実施形態と同一部分の説明は省略する。  
図５６は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の構成例を示すブロック図である。  
この実施形態にしたがった文書編集装置１は、第１の実施形態と比較して、対応データ付文書一時保存部２００、対応データ付文書挿入部２１０および対応データ付文書格納部２２０を備える。対応データ付文書一時保存部２００および対応データ付文書挿入部２１０は複写手段であり、対応データ付文書一時保存部２００は設定手段である。
【０１５８】
対応データ付文書一時保存部２００は、範囲指定部１２０によって指定された範囲の文書の字と、その範囲に関係して対応データ格納部１５０に格納される対応データを対応データ付文書格納部２２０に格納する。対応データ付文書格納部２２０は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、対応データ付文書を格納する。対応データ付文書とは、文書の一部と、それに関連する対応データの組である。
【０１５９】
対応データ付文書一時保存部２００は、対応データ付文書を対応データ付文書格納部２２０に格納するだけでなく、ファイルなどに出力することもできる。  
対応データ付文書挿入部２１０は、対応データ付文書を現在の編集対象である文書に挿入する。
【０１６０】
次に、対応データ付き文書のコピーアンドペーストについて説明する。図５７は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置による処理動作の一例を示すフローチャートである。図５８は、文書の範囲選択を行った場合の設定ウインドウの一例を示す図である。
【０１６１】
図５９は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置による処理対象の文の一例を示す図である。図６０は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に格納される対応データの一例を表形式で示す図である。
【０１６２】
図５９に文書のサンプルを示す。ここで示している文書は、説明の便宜上、著しく短くしているが、実際にはもっと長くてもよい。文書は、ウインドウによって示される文書の一部ではなく文書全体である。
【０１６３】
ここで、図５９に示した文書において５つの範囲が以下のように定義されるとする。
【０１６４】
ｒ１：（１，１）〜（１，９）
ｒ２：（１，１３）〜（１，１８）
ｒ３：（３，３）〜（３，１９）
ｒ４：（５，１）〜（５，１１）
ｒ５：（７，１９）〜（７，２０）
サンプルの文書中の範囲ｒ１〜ｒ５は説明のために範囲に与えたラベルであり、図５９に示した実線で囲まれた部分がそれぞれ対応する。なお、この実線は実際に画面上に表示されるものではない。
【０１６５】
この文書に対して、対応データとして図６０に示す内容が定義されているとする。この例ではモードは全て「整合」となっているが、もちろん少なくとも一部が「？」であってもよい。このとき、コピー対象の範囲Ｒである「（１，７）〜（５，２）」をマウスなどで選択されて右クリックされると、図５８に示したウインドウＰＭ１が表示される（ステップＳ３１）。そして、このウインドウＰＭ１の「対応データ付き文書としてコピー」が選択される（ステップＳ３２のＹＥＳ）、またはウインドウＰＭ１の「対応データ付き文書として切り取り」が選択される（ステップＳ３３のＹＥＳ）と、対応データ付文書一時保存部２００は、この範囲にある文字列のコピーまたは切り取りを行ない、およびこの文字列を範囲とする対応データを対応データ付文書格納部２２０に格納する（ステップＳ３５，Ｓ３６，Ｓ３７）。ただし、対応データ付文書格納部２２０には、図６０に示したような対応データではなく、以下に説明するような変更が加えられた対応データが格納される。
【０１６６】
次に対応データの処理について説明する。対応データ付文書一時保存部２００は、図６０に示す対応データを一時処理用の対応データとして抽出した上で、この対応データで定義された範囲を、選択された範囲Ｒによって狭める。つまり、Ｒからはみ出す部分がカットされる。具体的には、対応データ付文書一時保存部２００は、各範囲について次のような判別を行う。
【０１６７】
ｒ１：（１，１）〜（１，９）→ｒ１´：（１、７）〜（１，９）
ｒ２：（１，１３）〜（１，１８）：変化なし
ｒ３：（３，３）〜（３，１９）：変化なし
ｒ４：（５，１）〜（５，１１）→ｒ４´：（５，１）〜（５，２）
ｒ５：（７，１９）〜（７，２０）→該当なし
すると、モード修正部９０は、一時処理用の対応データのモードを整合なら「整合」、不明なら「？」とし、「範囲１」または「範囲２」に範囲の変更が生じた場合は「？」とする。また、「範囲１」または「範囲２」一方が範囲Ｒからはみ出しているような場合は「？」とする。
【０１６８】
図６１は、コピー範囲を選択した場合の表示画面の一例を示す図である。図６２は、コピー範囲を選択した場合の対応データの一例を表形式で示す図である。  
図６１は、範囲ｒ１〜ｒ５のうちｒ１とｒ４がｒ１´とｒ４´にそれぞれ変更された場合の文書中の各範囲を示し、図６２では、範囲がこのように変更された場合の対応データの内容を示す。なお、図６２に示す、範囲変更後の対応データの各行に付与されたナンバは説明の便宜上のものであり、必ずしも必要ない。
【０１６９】
対応データ付文書一時保存部２００は、前述したように「該当なし」と判別した範囲、つまり、コピー対象として選択された範囲から完全に外れている範囲を一時処理用の対応データから削除する。
【０１７０】
範囲変更後の対応データが図６１に示す内容である場合には、対応データ付文書一時保存部２００は、一時処理用の対応データから「該当なし」と判別した範囲のｒ５を含む「Ｎｏ.３」と「Ｎｏ．５」の行を削除する。
【０１７１】
図６３は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ付文書格納部に記憶される文書データの一例を示す図である。図６４は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ付文書格納部に記憶される対応データの一例を表形式で示す図である。
【０１７２】
図６３に示した文書は、対応データ付文書一時保存部２００が対応データ付文書として対応データ付文書格納部２２０に記憶した文字列であり、図６４に示した対応データは対応データ付文書一時保存部２００が対応データ付文書として対応データ付文書格納部２２０に記憶した対応データである。
【０１７３】
対応データ付文書一時保存部２００は、図６２に示した一時処理用の対応データから「該当なし」と判別した範囲のｒ５を含む行を削除した後、コピー対象として選択された文字列が先頭になるように座標変換を行う。
【０１７４】
図５８に示した例では、範囲Ｒ：（１，７）〜（５，２）の開始位置は（１，７）なので、対応データ付文書一時保存部２００は、この位置が（１，１）となるように一時処理用の対応データの範囲の数値を以下のように６字分前方にシフトする。
【０１７５】
ｒ１’：（１、７）〜（１，９）→ｒ１’’：（１，１）〜（１，３）
ｒ２：（１，１３）〜（１，１８）→ｒ２’’：（１，７）〜（１，１２）
ｒ３：（３，３）〜（３，１９）→ｒ３’’：（２，１７）〜（３，１３）
ｒ４’：（５，１）〜（５，２）→ｒ４’’：（４，１５）〜（４，１６）
次に一時記憶領域に記憶された、対応データ付き文書の挿入について説明する。図６５は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に記憶されるコピー先文書に関する対応データの一例を表形式で示す図である。図６６は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に記憶されるコピー先文書の一例を示す図である。なお、コピー先は同じ文書である必要はない。
【０１７６】
コピー先の文書のコピー対象箇所、ここではマウスで右クリックされると図５８に示したウインドウＰＭ１が表示される。そして、このウインドウＰＭ１の「対応データ付き文書の貼り付け」が選択される（ステップＳ３４のＹＥＳ）と、対応データ付文書一時保存部２００は、対応データ付文書格納部２２０に格納された対応データ付文書の文字列の挿入を行ない（ステップＳ３８）、この挿入された文字列が関わる一時処理用の対応データを対応データ格納部１５０の対応データに挿入する（ステップＳ３９）。
【０１７７】
コピー先の文書の当初の対応データが図６５に示す内容である場合で、図６３に示した文字列が図６６の矢印が示す場所にコピーされたとする。この場合、対応データは図６７に示した内容となり、文は図６８に示す内容となる。図６７に示した対応データの下から３行分は、図６４に示した一時処理用の対応データのＮｏ．１，２，４の行を用いている。ただし、コピー先の位置にもとづいて以下のような座標変換がなされている。
【０１７８】
ｒ１’’：（１，１）〜（１，３）→（３２７，１９）〜（３２８，１）
ｒ２’’：（１，７）〜（１，１２）→（３２８，５）〜（３２８，１０）
ｒ３’’：（２，１７）〜（３，１３）→（３２９，１５）〜（３３０，１１）
ｒ４’’：（４，１５）〜（４，１６）→（３３１，１３）〜（３３１，１４）
このようにすることで、対応データ付きの文書のコピー・ペーストを実現することができ、文書作成での効率をあげることができる。
【０１７９】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示される複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置による文書処理の流れを示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置により処理を行なう文書データの構成例を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置の構成例を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置の表示画面の構成例を示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置の表示部に表示される文書データの一例を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に格納される対応データの一例を表形式で示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態にしたがった文書編集装置による処理動作の一例を示すフローチャート。
【図８】文書の一部分を参照しながら文書を編集する場合の表示画面の第１の例を示す図。
【図９】文書の一部分を参照しながら文書を編集する場合の表示画面の第２の例を示す図。
【図１０】文書の対応付けの第１の記述を指定する場合の表示画面の一例を示す図。
【図１１】文書の選択済みの第１の記述に対して対応付けを定義する場合の表示画面の一例を示す図。
【図１２】文書の対応付けの第２の記述を指定する場合の表示画面の一例を示す図。
【図１３】文書の選択済みの第２の記述に対して対応付けを定義する場合の表示画面の一例を示す図。
【図１４】文書の一部分を参照しながら文書を編集する場合の表示画面の第３の例を示す図。
【図１５】文書の対応付けが定義された範囲を編集する場合の表示画面の一例を示す図。
【図１６】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を強調表示した場合の表示画面の一例を示す図。
【図１７】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対して整合したと設定するための操作を行った場合の表示画面の一例を示す図。
【図１８】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対して整合したと設定するための操作を行った場合の対応データの一例を表形式で示す図。
【図１９】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対して対応データ削除の操作を行った場合の表示画面の一例を示す図。
【図２０】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対して対応データ削除の操作を行った場合の対応データの一例を表形式で示す図。
【図２１】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対する該当場所への移動のための操作を行った場合の表示画面の一例を示す図。
【図２２】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対する該当場所への移動のための操作を行った場合の移動先の表示画面の一例を示す図。
【図２３】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対する該当場所の新しいウインドウへの表示のための操作を行った場合の表示画面の一を示す図。
【図２４】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所に対する該当場所の新しいウインドウへの表示のための操作を行った場合の新たに表示される文書の表示画面の一例を示す図。
【図２５】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った場合の表示画面の一例を示す図。
【図２６】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行う場合の修正前の対応データの一例を表形式で示す図。
【図２７】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った後でモード修正を行う場合の表示画面の一例を示す図。
【図２８】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った後でモード修正を行った場合の対応データの一例を表形式で示す図。
【図２９】文書中の範囲選択がなされた場合の文書編集装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図３０】文書中の編集がなされた場合の文書編集装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図３１】似たような範囲が別の範囲として対応付けられている場合の対応データの一例を表形式で示す図。
【図３２】似たような範囲が別の範囲として対応付けられている場合の第１の表示画面の一例を示す図。
【図３３】似たような範囲が別の範囲として対応付けられている場合の第２の表示画面の一例を示す図。
【図３４】文書の対応付けが定義された範囲を編集した場合の対応データの一例を表形式で示す図。
【図３５】文書の対応付けが定義された第１の範囲の編集後の箇所を示す図。
【図３６】文書の対応付けが定義された第２の範囲の編集後の範囲を示す図。
【図３７】文書の対応付けが整合していないかもしれない箇所を整合するように修正を行った場合の表示画面の一例を示す図。
【図３８】文書の対応付けが整合していないかもしれない第２の箇所に対する操作を行った場合の表示画面の一例を示す図。
【図３９】文書の対応付けが整合していないかもしれない第２の箇所に対する操作を行った場合の対応データの一例を表形式で示す図。
【図４０】文書の対応付けが整合していないかもしれない第２の箇所に対する操作を行った後の表示画面の一例を示す図。
【図４１】文書の強調表示の設定ウインドウの一例を示す図。
【図４２】文書の強調表示の方法を変更した場合の表示画面の一例を示す図。
【図４３】文書の強調表示の方法を変更した場合の整合している箇所を選択した場合の表示画面の一例を示す図。
【図４４】文書内に文章と図とが混在する場合に二つの範囲を対応付ける場合の表示例を示す図。
【図４５】文書の表示位置移動の為のスクロールバーの一例を示す図。
【図４６】文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第１の遷移状態を示す図。
【図４７】文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第２の遷移状態を示す図。
【図４８】文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第３の遷移状態を示す図。
【図４９】文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第４の遷移状態を示す図。
【図５０】文書の表示位置移動の為のスクロールバーの第５の遷移状態を示す図。
【図５１】対応データの変形例を表形式で示す図。
【図５２】一識別子に対応するファイルに記述される文書の表示画面の一例を示す図。
【図５３】表示画面の変形例を示す図。
【図５４】文書の強調表示の設定ウインドウの変形例を示す図。
【図５５】強調表示させる各範囲の関係を示す図。
【図５６】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の構成例を示すブロック図。
【図５７】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置による処理動作の一例を示すフローチャート。
【図５８】文書の範囲選択を行った場合の設定ポップアップ（ないし）操作ウインドウの一例を示す図。
【図５９】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置による処理対象の文の一例を示す図。
【図６０】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に格納される対応データの一例を表形式で示す図。
【図６１】コピー範囲を選択した場合の表示画面の一例を示す図。
【図６２】コピー範囲を選択した場合の対応データの一例を表形式で示す図。
【図６３】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ付文書格納部に記憶される文書データの一例を示す図。
【図６４】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ付文書格納部に記憶される対応データの一例を表形式で示す図。
【図６５】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に記憶されるコピー先文書に関する対応データの一例を表形式で示す図。
【図６６】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に記憶されるコピー先文書の一例を示す図。
【図６７】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に記憶される挿入後文書に関する対応データの一例を表形式で示す図。
【図６８】本発明の第２の実施形態にしたがった文書編集装置の対応データ格納部に記憶される挿入後文書の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１８１】
１…文書編集装置、２…入力文書データ、３…出力文書データ、１０…文書データ格納部、１５…入力部、２０…編集部、２５…インタフェース（Ｉ／Ｆ）、３０…表示管理部、４０…新規表示指示部、５０…移動指示部、６０…表示部、７０…場所情報修正部、８０…選択範囲修正部、９０…モード修正部、１００…機能制御部、１１０…強調表示部、１２０…範囲指定部、１３０…対応削除部、１４０…対応定義部、１５０…対応データ格納部、１６０…対応候補格納部、１７０…プログラム記憶部、２００…対応データ付文書一時保存部、２１０…対応データ付文書挿入部、２２０…対応データ付文書格納部。
【図１】
2008181212.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008181212.tif 000009
【図８】
2008181212.tif 000010
【図９】
2008181212.tif 000011
【図１０】
2008181212.tif 000012
【図１１】
2008181212.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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