(57)【要約】【課題】本発明の可搬式スクリーン装置は、長手方向に延在する開口部を上面に有し、長手方向に延在し分離可能な第１のケース部材と第２のケース部材とからなるケーシングと、そのケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時にはスプリングロールに巻回され、使用時には開口部から巻き出されるスクリーンと、そのスクリーンの一端が固着され、収納時には開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、そのケーシングの側面中央部に一端が起伏可能に軸支され、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱とを有している。【解決手段】小型軽量、取り扱いが容易で、かつ簡易な構成の可搬式スクリーン装置を提供することができる。【選択図】図１
2008122997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する開口部を上面に有するケーシングと、
該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、
収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、
該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、
該ケーシングの側面中央部に一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持し、入れ子状に構成され相互に摺動してスライド伸縮可能な複数の筒体から成る支柱と、を有する可搬式スクリーン装置であって、
上記ケーシングの前面中央部に保護部材を設けてケーシングの中央部を補強する一方、
上記支柱は、最下段の第１の筒体にその上段の第２の筒体を係止させる第１のスライドロック機構を有し、該第１のスライドロック機構は、第２の筒体の後端部の内周面に配設された筒体係合部と、第１の筒体の長手方向に形成された複数の貫通孔からなり筒体係合部と係合する筒体係合受部とからなり、支柱の先端部に設けた係合解除部を押圧して、筒体係合部と筒体係合受部との係合を解除し支柱を伸縮させるようにした、可搬式スクリーン装置。
【請求項２】
上記支柱は、該ケーシングの側面中央部に一端が起伏可能に軸支されており、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持する請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項３】
上記ケーシングの後面中央部には支柱を支持する支柱取付け部を有し、該支柱取付け部と上記保護部材とを係合固定してなる請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項４】
上記トップバーの中央部にハンドル部を設ける一方、上記支柱の先端部にフック部を設け、該フック部に上記ハンドル部を掛止するようにした請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項５】
収納時に上記トップバーを上記ケーシングに固定するロック機構を有する請求項１から４のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項６】
上記筒体係合部は、貫通孔と係合する突部を含む係合部材を有し、該係合部材は該突部を該貫通孔に対して進退運動させる運動伝達部と連結しており、該運動伝達部と連結する係合解除部を押圧することにより、貫通孔と突部の係合を解除するようにした請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項７】
第２の筒体よりも先端側のスライドをロックする第２のスライドロック機構を有する請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ等の投影装置による表示像を拡大投影するスクリーンに関し、持ち運びが容易で、床あるいはテーブル等任意の場所に設置することのできる可搬式スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタからの画像は、一般に反射型スクリーンに拡大投影されて表示される。このようなスクリーンのうち、天井あるいは壁面に取り付けて使用されるものは、一般に収納ケースに収容されたスクリーンを、必要に応じ、電動あるいは手動により引き下げて使用していた。また、掛図式スクリーン装置あるいは三脚スタンド式スクリーン装置は、所定の場所に吊り下げるか床置きにして使用していた。
【０００３】
近年、会社あるいは事務所等における会議の増加に伴い、プロジェクタとともに容易に持ち運ぶことができ、会議室の床、会議用机或いはテーブル上に設置してプロジェクタからの画像を投影することのできる簡易な構成の可搬式スクリーン装置に対する要望が増加している。これに対し、スプリングロールに巻回されたスクリーンを収納ケースに収納した可搬式スクリーンも提案されている。この可搬式スクリーン装置としては、任意の場所に収納ケースを設置し、例えばパンタグラフによりスプリング等の弾性力を利用してスクリーンを引き上げたりするタイプや、収納ケースに取り付けた支柱にスクリーンを係止するタイプ（例えば、特許文献１）が提案されている。
【０００４】
一方、家庭においても、テレビ画像投影用のプロジェクタの普及に伴い、家庭用の可搬式スクリーン装置に対する要望が増加している。
【特許文献１】実開平６−３６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、家庭用の可搬式スクリーン装置には、女性や子供でも持ち運べるようにするため、より小型軽量であることが要求される。また、スクリーンの収納ケースへの収納及び取出しを容易に行うことのできる簡易な構成も必要とされている。
【０００６】
また、従来のケーシングは一体物であり、取付けに際してはケーシングの側面からスプリングロールを挿入して取り付ける必要がある。そのため、スプリングロールの正確な位置決めが困難で、また、挿入の際スプリングロールやケーシングを損傷させる場合もある。また、ケーシングの強度を保持するために厚くせざるを得ず、そのためケーシングの重量を軽減できないという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような要望及び問題に鑑みてなされたものであり、小型軽量、取り扱いが容易で、かつ簡易な構成の可搬式スクリーン装置を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の可搬式スクリーン装置は、長手方向に延在する開口部を上面に有するケーシングと、該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、該ケーシングの側面中央部に一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持し、入れ子状に構成され相互に摺動してスライド伸縮可能な複数の筒体から成る支柱と、を有する可搬式スクリーン装置であって、上記ケーシングの前面中央部に保護部材を設けてケーシングの中央部を補強する一方、上記支柱は、最下段の第１の筒体にその上段の第２の筒体を係止させる第１のスライドロック機構を有し、該第１のスライドロック機構は、第２の筒体の後端部の内周面に配設された筒体係合部と、第１の筒体の長手方向に形成された複数の貫通孔からなり筒体係合部と係合する筒体係合受部とからなり、支柱の先端部に設けた係合解除部を押圧して、筒体係合部と筒体係合受部との係合を解除し支柱を伸縮させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の可搬式スクリーン装置においては、支柱は、ケーシングの側面中央部に一端が起伏可能に軸支されており、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持することができる。
【００１０】
また、本発明の可搬式スクリーン装置においては、長手方向に延在する第１のケース部材と第２のケース部材とで構成し、その第１及び第２のケース部材の幅方向の一端を互いに結合する一方、開口部を形成可能に幅方向の他端を互いに離間配置したケーシングを用いることができる。
【００１１】
また、本発明の可搬式クリーン装置においては、トップバーの中央部にハンドル部を設ける一方、支柱の先端部にフック部を設け、そのフック部にハンドル部を掛止することができる。さらに、そのフック部を支柱の先端部に水平回動可能に取付け、支柱の倒伏時にはフック部を回動させてケーシングに密着させることもできる。
【００１２】
また、本発明の可搬式スクリーン装置においては、収納時にトップバーをケーシングに固定するロック機構を設けることもできる。そのロック機構は、トップバー上に配設された係合部と、ケーシングに配設されその係合部と係合する被係合部とで構成することができる。さらに、その係合部にトップバーの幅方向に対向配設された一対の係合部材を設け、被係合部にはケーシングの対向する開口縁部にそれぞれ配設され係合部材と係合する一対の被係合部材を設けることができる。さらに、各係合部材を係合部に回動可能に軸支させ、各係合部材を一端に上記被係合部と係合する係合端部と、他端に係合端部の係合・解放を操作する操作部とで構成し、対向配置した一対の操作部を接近方向に回動させて係合端部の被係合部との係合を解除する一方、その一対の操作部を離反方向に回動させて係合端部と被係合部とを係合させることもできる。さらに、係合部にバネ部材を設け、係合端部を被係合部に圧接するように付勢するようにすることもできる。
【００１３】
また、上記ロック機構の係合部に、係合時において操作部の接近を防止する回動ロック機構を設けることもできる。回動ロック機構を、ロック位置と解放位置とを回動自在に係合部に嵌着されたロック部材で構成し、ロック位置ではロック部材頭部の両端部のそれぞれを各操作部に当接させて操作部の接近を防止し、解放位置では両端部と各操作部との当接を解除して操作部の接近を許すように動作させることができる。
【００１４】
本発明の可搬式スクリーン装置においては、入れ子状に構成され相互に摺動してスライド伸縮可能な複数の筒体から成り、下段の筒体が、スライド伸縮させた上段の筒体のスライドをロックし、支柱を所定高さに保持するスライドロック機構を有する支柱を用いる。
【００１５】
スライドロック機構に、最下段の第１の筒体にその上段の第２の筒体を係止させる第１のスライドロック機構を設ける。その第１のスライドロック機構には、係合部材とその係合部材を支持する基部とを有し、下段の筒体の先端部の外周面に取着された筒体係合部と、上段の筒体の長手方向に設けられた少なくとも１つの貫通孔から成り、伸長時に係合部材と係合して上段の筒体を係止する筒体被係合部とを有するものを用いることができる。さらに、その係合部材を、一端に貫通孔と係合する突起部と、他端に突起部と貫通孔との係合・解放を操作する操作部とで構成し、筒体の軸方向に回動可能に係合部材を基部に軸支して、操作部を筒体方向に押圧すると突起部と貫通孔の係合が解放され、操作部の押圧を解除すると突起部と貫通孔が係合するようにすることができる。さらに、第２の筒体よりも先端側の筒体のスライドをロックする第２のスライドロック機構を設けることもできる。第２のスライドロック機構は、上段の筒体の後端部の内周面に配設された筒体係合部と、下段の筒体の長手方向に形成された複数の貫通孔からなり、筒体係合部と係合する筒体係合受部とから構成することができる。また、筒体係合部に、係合時に突起部を貫通孔に圧接させるように付勢するバネ部材を設けることもできる。
【００１６】
また、上記第１のスライドロック機構に、操作部の押圧状態を維持して、突起部と貫通孔の係合の解除状態を維持する操作部ロック機構を設けることもできる。また、その操作部ロック機構を、基部に配設された係合溝と、係合部材に配設された係合ピンとで構成し、操作部を筒体方向に押圧すると、係合溝に係合ピンが係合するようすることもできる。また、先端側の筒体の先端部に、解除状態の突起部と係合して突起部を貫通孔に係合させるように案内し、かつ突起部と貫通孔との係合状態を維持する突起部ロック機構を設けることもできる。また、スライドロック機構を支柱の最下段の筒体に配設することもできる。
【００１７】
また、スライドロック機構を、先端側の上段の筒体の後端部の内周面に取着された摺動部材の凹部に配置された筒体係合部と、下段の筒体の長手方向に設けられた少なくとも１つの貫通孔から成り、伸長時に上記係合部と係合し上段の筒体を係止する筒体被係合部とからなり、さらに筒体係合部を、一端に貫通孔を係合する突起部を有する係合部材と、一端部を摺動部材の凹部に係着され他端部が係合部材の他端に係着されることにより係合部材の突起部を貫通孔側に向けて付勢するバネ部材とで構成することもできる。
【００１８】
また、スライドロック機構を、先端側の上段の筒体の後端部の内周面に取着された摺動部材の凹部に配置された筒体係合部と、下段の筒体の内面の長手方向に設けられた連続する一本の周回溝からなる筒体被係合部とから構成し、ここで該周回溝は伸長時には筒体係合部と係合して上段の筒体の短縮方向への移動を規制する複数の係止部を有する往路溝と、短縮時には筒体係合部との係合を解除して上段の筒体の短縮方向への移動を許す復路溝とから構成されており、さらに筒体係合部を、一端部が摺動部材の凹部に遊嵌され、他端部には係止部と係合する突起部を有し、上記一端部を支点として揺動可能な係合部材と、一端部を摺動部材の凹部に係着され他端部が係合部材の上記一端部に係着されることにより係合部材の突起部を係止部に向けて付勢するバネ部材とで構成することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ケーシングが分離可能な２個のケース部材から構成されているので、スプリングロールを取付けた第１のケース部材に第２のケース部材を連結してケーシングを組み立てることができる。これにより、スクリーン装置の組立て時にスプリングロールやケーシングを損傷させることなく、スプリングロールの位置決めを正確に行うことができる。また、２個のケース部材を連結して一体化することにより、ケーシングの強度を低下させることなく、ケース部材の厚さを薄くすることができるので、スクリーン装置をより軽量化することができ、取り扱いも容易である。また、スクリーンの取替え等のメインテナンスを容易に行うことができる。また、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねているので、蓋体が不要となり、スクリーン装置をより軽量化することができる。
【００２０】
また、支柱をケーシングと一体化するとともに支柱を起伏可能とすることもできる。これにより、収納時に支柱を倒伏することによりスクリーン装置をより小型化することができ、持運びが容易となる。また、使用時には支柱を起立させ、支柱を所望の高さに伸長させてスクリーンを展張すればよく、収納時には支柱を短縮して倒伏させる一方、スクリーンを巻戻してトップバーで開口部に蓋をすればよいので取り扱いが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、可搬式スクリーン装置の使用時の状態の一例を示している。可搬式スクリーン装置Ｐ１は、ケーシング１と、ケーシング内に取付けられたスプリングロール（不図示）と、開口部１ｃから巻き出されトップバー５とスプリングロールとの間に展張されたスクリーン４と、ケーシング１の概ね中央に立設されスクリーン４を所定高さに保持する支柱６と、を備えている。支柱６は、ケーシング１の概ね中央に取着された支柱取り付け部材２５により支持されたスライド伸縮可能な２段の筒体６ａ，６ｂからなり、スライドロック機構３０により所定高さに保持されている。また、支柱６はその先端に水平回動可能なフック部７Ａを有しており、トップバー５の概ね中央に配設された、掛止部材を兼ねる持運び用のハンドル２４をフック部７Ａに掛止してスクリーン４を吊下げている。また、９はトップバー５をケーシング１に固定するロック機構を構成する係合部であり、収納時、ケーシング１に配設された被係合部（不図示）と係合する。また、スクリーン装置Ｐ１は、ケーシング１の底部から引出された一対の脚部３，３により直立するように支持されている。
【００２２】
図２は、収納のため、スクリーン４を巻戻した状態の可搬式スクリーンＰ１の構造の一例を示している。フック部７Ａとの掛止を解除されたスクリーン４は巻戻されてケーシング１に収容されている。トップバー５は、蓋体となりケーシング１の開口部を塞いでいる。図３は、収納時の可搬式スクリーンＰの構造の一例を示している。支柱６を支柱取り付け部材２５に軸支された下端を中心に回動させて倒伏する。これにより、支柱６は支柱全体をケーシング１に平行にした状態で収納されている。なお、２６は後述するケーシング用の保護部材である。
【００２３】
図４は、収納時におけるスクリーン装置Ｐ１の中央部の模式部分拡大図である。ロック機構は、トップバー５の上面に取着された係合部９と、ケーシング１側に配設され係合部９と係合する被係合部（不図示）とを有している。係合部９は、支持部１４と、支持部１４上にトップバー５の周方向に互いに接近・離間移動が可能に対向配置された一対の係合部材１１，１２と有し、その一対の係合部材の間に係合時に係合部材同士の接近を防止する操作部ロック機構１３を設けている。
【００２４】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った縦断面図である。図５に示すように、ケーシング１は、長手方向に延在する第１のケース部材１ａと第２のケース部材１ｂで構成されている。その２つのケース部材の長手方向の一端は片側ヒンジ機構により開閉可能に連結され、他端は互いに離間しスクリーンを巻き出す空間部１ｃを形成している。ここで、プロジェクタ側の前面の第１のケース部材１ａをプロジェクタ側に膨出する湾曲構造とする一方、後面の第２のケース部材１ｂは断面Ｌ字状に形成されている。これにより、ケーシング１の中にスクリーン４が巻回されたスプリングロール２を収容し、かつ開口部１ｃの幅を狭くしてケーシング１の小型化を図ることができる。なお、ケース部材にはアルミ押し出し材を用いることができる。
【００２５】
ケーシング１の後面には、支柱６を軸支する支柱取付け部材２５が取着されている。一方、ケーシング１の前面には、ケーシング１に密着してケーシング１の底部にまで延在する保護部材２６が取着されている。ここで、保護部材２６の一端は、ケーシング１の底部にリベット２８，２９により締着され、他端はリベット２７により締着して固定されている。そして、支柱取り付け部材２５と保護部材２６とは、相互に嵌合されて固定されている。なお、保護部材２６は、第１のケース部材１ａがトップバーの荷重によりプロジェクタ側にさらに湾曲して変形するのを防止する効果を有する。なお、保護部材には、高弾性で軽量な樹脂製カバーを用いることが好ましい。
【００２６】
ロック機構８は、係合部９と被係合部１０とで構成されている。さらに、係合部９は、第１係合部１１と第２係合部１２の一対の係合部で構成されている。第１係合部１１と第２係合部１２を、それぞれ構成する第１係合部材１１ａと第２係合部材１２ａは、トップバー５の幅方向に対向配置され、かつトップバーの長手方向に対する垂直部内を回動可能に基部１４に軸支されている。さらに、係合部材１１ａ，１２ａは、それぞれその一端に被係合部１０と係合する係合端部１１１ａ，１２１ａ、他端に係合端部１１１ａ，１２１ａの係合・解放を操作する操作部１１２ａ，１２２ａを有している。図５では、係合端部１１１ａ，１２１ａに係合ツメ、そして操作部１１２ａ，１２２ａに凸状取手部を用いた例を示している。
【００２７】
一方、被係合部１０は、一対の被係合部材１５，１６とから構成されている。被係合部材１５，１６は、それぞれケース部材１ｂとケース部材１ａの開口縁部に配設され、上記係合ツメと係合する。
【００２８】
また、第１係合部１１と第２係合部１２の各係合部は、一端を基部に係着され、他端を係合部材に係着された第１バネ部材１１ｂと第２バネ部材１２ｂを有している。このバネ部材は係合部材の一端の操作部１１２ａ，１２２ａを互いに離反する方向に常時付勢し、他端の係合端部をトップバー方向に押圧している。
【００２９】
なお、図５では、被係合部材１５，１６が、それぞれ支柱取り付け部材２５と保護部材２６と一体である場合を示しているが、被係合部材１５，１６をそれぞれ支柱取り付け部材２５と保護部材２６と別体とすることもできる。
【００３０】
ロック機構の係合時には、図５に示すように、係合端部１１１ａ，１２１ａは、それぞれ被係合部材１５，１６に係合している。係合端部と被係合部材との係合を解除するには、バネ部材の付勢力に抗して操作部１１２ａと操作部１２２ａとを互いに接近させる方向に押圧する。これにより、係合端部１１１ａ，１２１ａが被係合部材１５，１６と離間する方向に係合部材１１ａ，１２ａが回動し、係合端部と被係合部材との係合が解除される。一方、係合端部を被係合部材に係合させるには、トップバーでケーシングの開口部を塞ぐ際に、係合部を下方に押圧して、被係合部材と係合端部とを係合させる。バネ部材の付勢力により、係合端部は被係合部材に圧接された状態で係合される。
【００３１】
また、基部１４の上面には、操作部ロック機構を構成するロック部材１３が配設されている。操作部ロック機構は、ロック機構の誤動作を防止する機構である。例えば、収納したスクリーン装置を移動させる場合、ハンドルを掴む際に、誤って操作部を互いに接近する方向に押圧してトップバーがケーシングから飛び出したりする場合がある。操作部ロック機構を設けることにより、ロック機構が係合状態にある場合、操作部が移動して係合状態が解除されるのを防止することができる。
【００３２】
ロック部材１３は、ロック位置と解放位置とを回動自在に基部１４に嵌着され、ロック機構の係合時には図５に示すロック位置にある。このロック位置では、ロック部材１３頭部の両端部をそれぞれ各操作部１１２ａ，１２２ａに当接させて操作部の接近を防止している。一方、解放位置では、両端部と各操作部との当接を解除するようにロック部材を回動させて、操作部同士の接近を可能とする。これにより、解放位置では、ロック機構を解除してトップバーのケーシングに対する固定を解除してスクリーンを巻き出すことができる。
【００３３】
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った縦断面図であり、ロック機構の係合部と被係合部との位置合わせを正確に行うための位置決め機構１７の構成を示している。位置決め機構１７は、ケーシングの開口縁部に被係合部と一直線となるように形成されたガイド部１８と、ロック機構の基部１４に形成されガイド部１８と相互に遊嵌可能な被ガイド部１９とで構成されている。ガイド部１８は、ケーシングの対向する開口縁部に配設された一対の突縁部２０，２１で構成されている。各突縁部は少なくとも１個の突出部から構成することができるが、２個以上の突出部を被係合部材の両側に配設することが好ましい。一方、被ガイド部１９は、基部１４の前面側と後面側に形成されたガイド溝２２，２３で構成されている。
【００３４】
トップバーでケーシングの開口部を塞ぐ時、被ガイド部をガイド部に遊嵌してトップバーを開口部に位置決めして固定する。これにより、ロック機構の係合部と被係合部との係合位置がずれることがないので、容易にトップバーをロックすることができる。なお、本実施の形態では、被ガイド部にガイド溝を用い、ガイド部に突縁部を用いた例を示したが、被ガイド部に突縁部を用い、ガイド部にガイド溝を用いることもできる。
【００３５】
図７に示すように、第１のスライドロック機構３０は、下段の第１の筒体６ａの先端部の外周面に取着され、筒体用係合部材３２を有する筒体係合部３１と、上段の第２の筒体６ｂの長手方向に設けられた少なくとも１つの貫通孔から成り、伸長時に筒体用係合部材３２と係合し第２の筒体を係止する筒体被係合部６１ｂとを有している。筒体係合部３１は、第１の筒体６ａの先端部の外周面に取着された基部３３と、第１の筒体６ａの外周面の垂直部内を回動可能に基部３３に軸支され、貫通孔６１ｂと係合可能な筒体用係合部材３２と、その筒体用係合部材３２を貫通孔に係合させるように付勢するバネ部材３４を有している。また、先端側の第２の筒体６ｂの後端部の内周面には摺動部材３５が取着されている。その摺動部材３５の軸方向に対称に形成された一対の凹部３５ａには、一対の係止部材１３３と、その係止部材１３３を第１の筒体６ａの内周面に当接するように常時付勢する一対のバネ部材１３２とからなる係止部１３１が配置されている。
【００３６】
筒体用係合部材３２は、その一端に貫通孔６１ｂと係合する突起部３２ａと、他端に突起部３２ａと貫通孔６１ｂとの係合・解放を操作する操作部３２ｂとを有している。また、バネ部材３４は、その一端が基部３３に係着される一方、他端が操作部３２ｂに係着されており、操作部３２ｂを基部３３から離間する方向に常時付勢し、突起部３２ａを筒体の外周面に押圧している。そのため、支柱を伸長するため第２の筒体６ｂを第１の筒体６ａから引き出すと、筒体の外周面に押圧保持されている突起部３２ａは貫通孔６１ｂに係合し、かつ突起部３２ａが貫通孔６１ｂに圧接される。これにより、第２の筒体６ｂをロックして支柱６を所定高さに保持することができる。一方、支柱を短縮する場合には、操作部３２ｂをバネ部材３４の付勢力に抗して押圧すると、突起部３２ａが筒体の外周面から離間する方向に回動して貫通孔６１ｂとの係合が解除される。突起部３２ａと通孔６１ｂとの係合が解除されると、第２の筒体６ｂは自重により降下しようとするが、バネ部材１３２に付勢された一対の係止部材１３３が第１の筒体６ａの内周面に当接してその降下を抑制あるいは停止させる。この状態で、第２の筒体６ｂを第１の筒体６ａに押し込んで支柱を短縮する。これにより、スライドロック機構を解除しても、第２の筒体６ｂが急に降下することがないので安全に支柱を短縮することができる。なお、図７には、一対の係止部１３１を用いた例を示したが、係止部１３１を片側の凹部３５ａのみに設けても同様の効果を有する。
【００３７】
図８は、フック部７Ａの構成の一例を示す模式分解斜視図である。フック部７Ａは、ハンドル部を掛止する掛止部７１ａを側部に有する中空のフック部材７１と、そのフック部材７１に同心的に嵌挿されフック部材を水平回動可能に支持する支持部７２とを有している。支持部７２は、フック部材７１の天井部７１ｅに当接する円形の支持台７２ｅと、その支持台７２ｅを支持する一対の支持脚７２ａを有しており、一方の支持脚には一対の係合突部７２ｄを有している。第２の筒体６ｂの先端部には一対の係合孔６１１ｂが形成されており、支持部７２を第２の筒体６ｂの先端部に外嵌して一対の係合突部７２ｄを一対の係合孔６１１ｂに係合させる。これにより、支持部７２が第２の筒体６ｂの先端部に固定される。また、支持部７２は、支持台７２ｅ上に、その支持台の中心点に対して点対称となるように配置された一対の摺動突部７２ｂを有している。また、フック部材７１の天井部には、支持台７２ｅの中心点と同心の中心点に対して点対称となるように一対の回転防止用の摺動溝７１ｂが形成されている。各摺動溝７１ｂ内に摺動突部７２ｂを収容するように位置合わせして、支持部７２をフック部材７１に嵌挿する。一対の摺動突部７２ｂは、それぞれ摺動溝７１ｂ内に収容されて２対の回転防止部を構成する。すなわち、フック部材７１を使用位置と収納位置との間で回動させると、摺動溝も同方向に回動するが、その端面に摺動突部７２ｂが当接することにより、フック部材７１のそれ以上の回動が阻止される。
【００３８】
具体的には、フック部材７１は、内周面に係合凹部７１ｃ，７１ｄを有しており、使用位置と収納位置ではこの係合凹部が支持部７２の係合突部７２ｃと係合する。係合凹部７１ｃと７１ｄは、使用位置と収納位置のいずれにも使用することができる。例えば、係合凹部７１ｃを使用位置とした場合、掛止部７１ａの向きはトップバーの長手方向に対して概ね垂直である。ここで、使用位置からフック部材７１ａをトップバーと平行になるように回動させると、係合凹部７１ｃと係合突部７２ｃと係合が解除され、摺動溝７１ｂもフック部材７１ａと同方向に回動する。収納位置では、係合凹部７１ｄと係合突部７２ｃとが係合してフック部材７１が支持部７２に固定される一方、摺動溝７１ｂの端面が摺動突部７２ｂに当接してフック部材７１のそれ以上の回動を抑制する。この状態で支柱を倒伏させ、支柱全体が概ねケーシングと平行になるように収納する。これにより、掛止部７１ａが周囲に突き出ることがないので、収納と持ち運びが容易である。また、回転防止部は、フック部材に過度の回動荷重がかかった場合、フック部材の過度の回動を抑制して、フック部材が使用位置又は収納位置から移動するのを防止する。したがって使用位置と収納位置との切り替えが容易である。特に、２対の回転防止部を設け、点対称の当接位置で摺動突部と摺動溝端面とが当接するようにしたので、フック部材の過度の回動をより確実に抑制することができる。
【００３９】
以下に、本実施の形態に係る可搬式スクリーン装置の動作を説明する。非使用時においては、図３に示すように、支柱は倒されてケーシングに概ね平行になるように収納されている。トップバーはケーシングの蓋体としてケーシングに固定されており、収納及び持運びが極めて容易である。また、支柱の先端のフック部は回動可能に支柱に支持されている。
【００４０】
使用時には、図２に示すように支柱を起立させた後、第１のスライドロック機構を解除して支柱を伸長させる。次いで、第１のスライドロック機構を動作させて支柱を所定高さに保持する。次いで、ロック機構の操作部ロック機構を解除して操作部を互いに接近する方向に押圧することにより、トップバーのケージングに対する固定を解除する。次いで、トップバーを上方に引出すと、スプリングロールに取付けられたスプリングの弾性力と重力に抗してスクリーンがスプリングロールから巻出される。次いで、トップバーに配設されたハンドルを支柱のフック部に掛止することにより、スクリーンを展張状態に保持する。
【００４１】
収納する場合には、ハンドルをフック部からはずし、ハンドルを持った状態でトップバーをそのまま開口部の上に下ろす。この時、位置決め機構のガイド部は最初に被ガイド部に接触して、そのままトップバーを下ろすと被ガイド部に遊嵌される。この状態でロック機構の係合部と被係合部との位置合わせがなされる。次いで、トップバーを下方に押圧すると、ロック機構が動作してトップバーがケーシングに固定される。さらに、支柱のスライドロック機構を解除して支柱を短縮し、次いでフック部が周囲に突き出さないようにフック部を回動させる。次いで、支柱を回動させて倒しケーシングに平行となるように収納する。
【００４２】
本実施の形態によれば、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねるようにするとともに、ケーシングを片側ヒンジ機構により連結された第１のケース部材と第２のケース部材で構成するようにしてケーシングの強度を低下させることなくケース部材の厚さを薄くするようにしたので、スクリーン装置をより軽量化することができる。
【００４３】
また、支柱をケーシングと一体化するとともに支柱を起伏可能としたので、収納時に支柱を倒伏することによりスクリーン装置をより小型化することができる。
【００４４】
また、ロック機構の操作部を押圧するという単一操作により、トップバーをケーシングに簡単に固定することができる。
【００４５】
また、スプリングロック機構の操作部を押圧して第２の筒体のロック状態を解除した状態で、支柱を押し下げることにより支柱を簡単に短縮することができる。
【００４６】
実施の形態２．
本実施の形態に係るスクリーン装置は、実施の形態１の第１のスライドロック機構に用いたスライドロック機構に代えて別のスライドロック機構を用いた例を示している。
【００４７】
図９は、スクリーンを巻戻した状態のスクリーン装置Ｐ６の構造を示す斜視図である。支柱６Ａが、下段の第１の筒体６ａと上段の第２の筒体６ｂで構成され、第１の筒体６ａの先端部には第１のスライドロック機構を構成する筒体係合部１０１が配設され、さらに、フック部７Ｃの下部には、第１のスライドロック機構の解除状態を解除する突起部ロック機構１１０が配設されている以外は、実施の形態１と同様の方法により構成することができる。
【００４８】
本実施の形態に用いる第１のスライドロック機構は、第１の筒体６ａの先端部の外周面に配設された筒体係合部と、第２の筒体６ｂの長手方向に形成された複数の貫通孔からなり、筒体係合部と係合する筒体係合受部とから構成されている。
【００４９】
図１０Ａ〜１０Ｂと図１１Ａ〜１１Ｃは、筒体係合部１０１を構成する係合部材１０２と、基部１０３の構造を示す模式図であり、図１０Ａと１０Ｂは、係合部材１０２のそれぞれ側面図と正面図、そして図１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、基部１０３のそれぞれ上面図、正面図、側面図である。
【００５０】
係合部材１０２は、その中央を基部１０３に軸支され、一端には筒体に設けた貫通孔と係合する突起部１０２ａ、他端には突起部１０２ａと貫通孔の係合・解放を操作する操作部１０２ｂを有し、さらに操作部１０２ｂの両側面には、一対の係合ピン１０２ｃ，１０２ｃが配設されている。
【００５１】
一方、係合部材１０２を軸支する基部１０３は、その外周面の軸方向に延在し、係合部材１０２を収容する凹溝１０３ａと、係合部材１０２を軸支する一対の軸孔１０３ｂ，１０３ｂと、係合ピンと係合する一対の係合溝１０３ｃ，１０３ｃを有している。係合溝１０３ｃは、外周面側から筒体側に形成されており、筒体側の先端部には突当り部１０３２ｃを有し、その突当り部１０３２ｃはくびれ部１０３３ｃを介して摺動溝部１０３１ｃと連続している。
【００５２】
以下、このスライドロック機構の動作について図１２から図１６の模式縦断面図を用いて説明する。
図１２は、支柱６Ｂの伸長開始時の状態を示している。第１のスライドロック機構１００は、第１の筒体６ａの先端部に取着された、貫通孔６２ｂと係合部１０１とから構成されており、突起部１０２ａは貫通孔６２ｂと係合している。一方、フック部７Ｃの下部には、フック部７Ｃと係合突部からなる突起部ロック機構１１０が配設されている。本実施の形態では、フック部７Ｃと係合突部１１０を別体とし、フック部７Ｃを水平回動可能とする一方、係合突部１１０を軸方向に操作部１０２と一直線上に位置するように固着している。さらに、係合突部１１０と係合部材１０２は、スクリーンが掛止される支柱の前面側に配設されている。
【００５３】
図１３は、支柱を伸ばして最長にした状態を示している。図１２の状態から支柱を伸ばす場合、操作部１０２ｂを押圧した状態でフック部７Ｃを引き上げる。この時、第１のスライドロック機構が解除されて第２の筒体６ｂが解除状態となり、第２の筒体６ｂを第１の筒体６ａから容易に引き出すことができる。次いで、最長状態において、操作部１０２ｂの押圧を止めると、バネ部材１０４の付勢力により操作部１０２ｂは基部１０３から離間し、梃子動作により突起部１０２ａは貫通孔６２ｂと係合して係止され、筒体６ｂは筒体６ａにロックされる。この状態で、フック部７Ｃにスクリーンを掛止して、スクリーン装置を使用する。
【００５４】
図１４は、収納のため、支柱の短縮を開始する時の状態を示している。まず、スクリーンをフック部７Ｃから取り外し、トップバーを下ろしてスクリーンを巻戻す。次いで、第１のスライドロック機構を操作する。すなわち、操作部１０２ｂを基部１０３の方向に強押圧すると、梃子動作により突起部１０２ａと貫通孔６２ｂの係合が解放される一方、係合ピン１０２ｃは、係合溝１０３ｃを基部１０３方向に摺動し、くびれ部１０３３ｃを通って突当り部１０３２ｃに至り係合して固定される。ここで、くびれ部１０３３ｃは、突当り部１０３２ｃに比べ幅狭であるため、係止ピン１０２ｃのくびれ部１０３３ｃへの移動は抑制され、係止ピン１０２ｃは突当り部１０３２ｃに固定される。これにより、操作部１０２ｂの押圧状態が維持され、支柱を押し下げることが可能となる。
【００５５】
図１５は、図１４の状態から支柱を押し下げた状態を示している。第２のスライドロック機構は第２の筒体６ｂの押し下げにより容易に解除され、第２の筒体６ｂは押し下げられ、その先端部が第２のスライドロック機構に接近する。すなわち、係合突部１１０は、その先端部に、傾斜面からなり、突起部１０２ａの基部を構成する角部１０２ｄと当接可能な当接部１１０ａと、その傾斜面と連続する垂直面からなり、角部と係合可能な固定部１１０ｂを有しており、支柱を押し下げると、係合突部１１０の当接部１１０ａは、角部１０２ｄに当接する。さらに、支柱を押し下げると、角部１０２ｄは筒体方向に押圧され、同時に梃子動作により係止ピン１０２ｃが突当り部１０３２ｃから摺動溝１０３１ｃに移動し、操作部１０２ｂのロックが解除される。さらに、支柱を押し下げて支柱を最短長とすると、図１６に示すように、角部１０２ｄは当接部１１０ａに案内されて固定部１１０ｂに至り、固定部１１０ｂと係合する。同時に、突起部の先端は貫通孔６２ｂに係合される。この状態では、突起部１０２ａは係合突部１１０により固定されてロック状態にある。続いて、収納時に周囲に突き出さないようにフック部７Ｃを回動させ、次いで、支柱を回動させて倒しケーシングに平行となるように収納する。
【００５６】
本実施の形態によれば、実施の形態１で得られる効果に加え、さらに以下の効果が得られる。
フック部７Ｃの下部に設けた突起部ロック機構を第１のスライドロック機構の突起部に当接・係合させて、第１のスライドロック機構の解除状態をロック状態に切り替えるようにしたので、支柱を押し下げるという単一操作により、支柱の短縮及び筒体のスライドロックを一度に行うことができる。さらに、係合部材を支柱の前面に設けるようにしたので、スクリーン装置の前面において係合部材を操作して支柱を短縮することができる。そのため、支柱の裏面に係合部材を設けた場合に比べ、より容易に支柱を短縮することができる。
【００５７】
実施の形態３．
本実施の形態に係るスクリーン装置は、実施の形態２において支柱に３段の筒体を用いた例を示している。図１７は、スクリーンを巻戻した状態のスクリーン装置Ｐ５の構造を示す斜視図である。支柱が、下段の第１の筒体６ａ、中段の第２の筒体６ｂ、そして上段の第３の筒体６ｋで構成されている以外は、実施の形態２と同様の方法により構成することができる。
【００５８】
第２のスライドロック機構の構成を図１８に示す。第３の筒体６ｋの後端部の内周面に摺動部材３６が取着され、その摺動部材３６の凹部３６ａには係合部材３８と、一端を凹部３６ａに係着され他端を係合部材３８に係着され、係合部材３８を付勢するバネ部材３９とからなる筒体係合部３７が配置されている。これに対し、第２の筒体６ｂの先端部には、長手方向に複数の貫通孔が形成され、この複数の貫通孔は上記筒体係合部３７と係合する筒体係合受部６２ｂを構成している。係合部材３８はその先端にボール状突部３８ａを有しており、バネ部材３９により押圧されてボール状突部３８ａが貫通孔６２ｂに係合して、第３の筒体６ｋが固定される。係合を解除するには、ボール状突部３８ａをバネ部材３９の付勢力に抗して直接押圧する、あるいは第３の筒体６ｋを押し下げて間接的にボール状突部３８ａを凹部３６ａに押し込む方法を用いることができる。ここで、ボール状突部３８ａには金属性あるいは樹脂製のものを用いることができるが、樹脂製のものを用いることが好ましい。さらに、貫通孔の縁部に丸みを設け、あるいは第３の筒体６ｋ側に拡がるテーパを設ける。これにより、貫通孔と係合部材との摩擦力を小さくすることができる。そのため、ボール状突部３８ａを直接押圧しなくても、第３の筒体６ｋを第２の筒体６ｂから引き出すあるいは押し込むことにより容易に係合を解除することができる。
【００５９】
以下、このスライドロック機構の動作について説明する。なお、第１のスライドロック機構の動作については、図１２から図１６を用いて説明する。
支柱が最短長の状態で、操作部１０２ｂを押圧すると、第１のスライドロック機構は解除されて第２の筒体６ｂが解除状態となり、第２の筒体６ｂを第１の筒体６ａから容易に引き出すことができる（図１２）。また、第３の筒体６ｋを第２の筒体６ｂから強く引き出すことにより第２のスライドロック機構が動作することなく、すなわちボール状突部３８ａが貫通孔６２ｂに係合することなく、第３の筒体６ｋを引き出すことができる。したがって、フック部７Ｃを引き上げるだけで、第２の筒体６ｂと第３の筒体６ｋを第１の筒体６ａから引き出して支柱を最長状態にすることができる。
【００６０】
次いで、最長状態において、操作部１０２ｂを軽く押圧するとバネ部材の付勢力により、操作部１０２ｂは基部１０３から離間し、梃子動作により突起部１０２ａは貫通孔６２ｂと係合して係止され、筒体６ｂは筒体６ａにロックされる（図１３）。この状態で、フック部７Ｃにスクリーンを掛止して、スクリーン装置を使用する。
【００６１】
次いで、収納のため、支柱の短縮を開始する場合、まず、スクリーンをフック部７Ｃから取り外し、トップバーを下ろしてスクリーンを巻戻す。次いで、第１のスライドロック機構を操作する。すなわち、操作部１０２ｂを基部１０３の方向に強く押圧すると、梃子動作により突起部１０２ａと貫通孔６２ｂの係合が解放される一方、係合ピン１０２ｃは、係合溝１０３ｃを基部１０３方向に摺動し、くびれ部１０３３ｃを通って突当り部１０３２ｃに至り係合して固定される（図１４）。ここで、くびれ部１０３３ｃは、突当り部１０３２ｃに比べ幅狭であるため、係止ピン１０２ｃのくびれ部１０３３ｃへの移動は抑制され、係止ピン１０２ｃは突当り部１０３２ｃに固定される。これにより、操作部１０２ｂの押圧状態が維持され、支柱を押し下げることが可能となる。
【００６２】
次いで、支柱を押し下げると、第２のスライドロック機構は第３の筒体６ｋの押し下げにより容易に解除され、第２の筒体６ｂは押し下げられ、その先端部が第２のスライドロック機構に接近する。すなわち、支柱を押し下げると、係合突部１１０の当接部１１０ａは、角部１０２ｄに当接する（図１５）。さらに、支柱を押し下げると、角部１０２ｄは筒体方向に押圧され、同時に梃子動作により係止ピン１０２ｃが突当り部１０３２ｃから摺動溝１０３１ｃに移動し、操作部１０２ｂのロックが解除される。さらに、支柱を押し下げて支柱を最短長とすると、図１６に示すように、角部１０２ｄは当接部１１０ａに案内されて固定部１１０ｂに至り、固定部１１０ｂと係合する。同時に、突起部の先端は貫通孔６２ｂに係合される。この状態では、突起部１０２ａは係合突部１１０により固定されてロック状態にある。続いて、収納時に周囲に突き出さないようにフック部７Ｃを回動させ、次いで、支柱を回動させて倒しケーシングに平行となるように収納する。
【００６３】
本実施の形態によれば、実施の形態２で得られる効果に加え、さらに以下の効果が得られる。
まず、支柱を３段の筒体で構成することにより、支柱の高さをより高くして、より大型のスクリーンを展張することができる。さらに、第３の筒体の引出しあるいは押し込みにより容易に係合解除可能な第２のスライドロック機構を設ける一方、第３の筒体の先端部に設けた突起部ロック機構を第１のスライドロック機構の突起部に当接・係合させて、第１のスライドロック機構の解除状態をロック状態に切り替えるようにしたので、支柱を押し下げるという単一操作により、支柱を最長状態から最短状態へ一度に押し下げることができ、支柱の短縮操作が極めて容易である。
【００６４】
本発明のスクリーン装置には、実施の形態１から３に限定されず、以下に示す構成部材の種々の変形例を含むスクリーン装置も含まれる。
図１９は、図８に示したフック部の変形例を示している。フック部７Ｂは、支持部７４と、トップバーの長手方向に対する垂直平面内を回動可能に支持部７４に軸支され、ハンドルを掛止する掛止部７３ａを有する回動部７３とを有している。支持部７４は支柱を構成する第２の筒体６ｂの先端部に、嵌合固定されている。使用時には、回動部７３をトップバーの垂直方向に押し倒してハンドルを掛止する。これによりスクリーンを展張状態に保持することができる。一方、収納時には、回動部７３を引き上げて支柱と概ね一直線となるように起立させた状態で支柱を倒し、支柱が概ねケーシングと平行になるように収納する。これにより、回動部７３が周囲に突き出すことがないので、収納と持ち運びが容易である。
【００６５】
図２０は、実施の形態１で用いたスライドロック機構の変形例１を示している。
本変形例のスライドロック機構では、先端側の第２の筒体６ｄの後端部の内周面には摺動部材３６が取着され、その摺動部材３６の凹部には係合部材３８と、その係合部材３８を付勢するバネ部材３９とからなる筒体係合部３７が配置されている。これに対し、第１の筒体６ｃの先端部には、長手方向に複数の貫通孔が形成され、この複数の貫通孔は上記筒体係合部３７と係合する筒体係合受部６１ｃを構成している。第２の筒体６ｄを第１の筒体６ｃから引出し、複数の貫通孔の中の所望の位置の貫通孔に係合部材３８の先端突部３８ｂを係合させて第２の筒体６ｄを係止して、支柱を所望の高さに保持する。先端突部３８ｂを押圧することにより、第２の筒体の６ｄ係止を解除することができる。
本変形例によれば、簡易な構成で、スクリーンの高さを段階的に調整することができる。
【００６６】
また、図２１は、実施の形態１から３で用いたスライドロック機構の別の変形例２を示している。
本変形例のスライドロック機構は、第２の筒体６ｆの後端部の内周面に取着された摺動部材４０と、その摺動部材４０の凹部４０ａに配置された筒体係合部４１と、第１の筒体６ｅの長手方向に設けられた少なくとも１つの貫通孔から成り、伸長時に上記係合部４１と係合し第２の筒体６ｆを係止する筒体係合受部６１ｆとを有している。さらに、筒体係合部４１は、摺動部材４０に枢支された係合部材４２と、一端が係合部材４２に係着される一方、他端が摺動部材４０に係着され、係合部材４２を付勢するバネ部材４３を有している。さらに、係合部材４２はその一端に貫通孔と係合する突部４２ａと、他端に突部４２ａを貫通孔に対して進退運動させる運動伝達部を連結する連結部４２ｂを有している。運動伝達部は、第２の筒体６ｆの先端のフック部７Ｃに設けた係合解除部に支持された線材４５と、その線材４５により吊下げられた被昇降体４４を有している。被昇降体４４は連結部４２ｂに係合しており、被昇降体４４の昇降運動により係合部材４２が支柱の軸方向に回動することにより、突部４２ａが貫通孔に対して進退運動する。
【００６７】
係合解除部は、支柱の軸方向に回動可能にフック部７Ｃに軸支された操作部材４６と、一端が操作部材４６に係着され他端がフック部７Ｃに係着されたバネ部材４７を有している。さらに、操作部材４６は、線材４５を支持する支持部４６ａと、操作部４６ｂを有しており、バネ部材４７は、操作部４６ｂをフック部７Ｃから離間するように付勢している。
【００６８】
操作部４６ｂに外力を加えない状態では、バネ部材４３の付勢力により係合部材４２の突部４２ａは貫通孔に係合している。これに対し、操作部４６ｂをバネ部材４７の付勢力に抗して押圧すると被昇降体４４が上昇し、係合部材４２の突部４２ａがバネ部材４３の付勢力に抗して貫通孔から離反する方向に後退し、貫通孔との係合を解除することができる。
【００６９】
本変形例によれば、フック部にハンドルを掛止してスクリーンを引き出した状態で、支柱を容易に伸縮することができる。すなわち、支柱を伸縮する場合、支柱の先端に設けた係合解除部の操作部を押圧した状態で、上段の筒体を下段の筒体の中に押し込む、あるいは上段の筒体を下段の筒体から引き出せば良い。操作部を押圧している状態では、係合部材の突部が貫通孔に係合することがない。これにより１回の引き出しあるいは押し込み操作で支柱を伸縮することができる。また、フック部に係合解除部を設けているので、フック部を持ちながらの片手操作で支柱を伸縮することができる。
【００７０】
また、図２２は、実施の形態１から３で用いたスライドロック機構のさらに別の変形例３を示している。本変形例のスライドロック機構は、図２１に示したスライドロック機構の筒体係合部と筒体係合受部に代えて、無段階の係合機構を用いた点が相違する。
【００７１】
すなわち、本変形例のスライドロック機構は、第２の筒体６ｈの後端部の内周面に取着された摺動部材４８と、摺動部材４８の下端部５０の外周面に形成された傾斜部５０ａに当接することにより第２の筒体６ｈを所定高さに保持するボール５１と、そのボール５１が傾斜部５０ａに当接するよう案内するボールガイド部４９とを有している。さらに、ボール係合部４９は、摺動部材４８の下端部５０に枢支されたガイド部材５２と、摺動部材４８の凹部４８ａに一端が係着され、他端が係合部材５２の一端に係着されたバネ部材５３を有している。ガイド部材５２は、その一端にバネ部材５３が係着された係着部５２ｂと、他端には、そのボール５１を押圧しボール５１の傾斜部５０ａに対する当接を解除する解除部５２ａを有している。バネ部材５３は、常時、係着部５２ｂを介して、梃子動作により解除部５２ａがボール５１から離反する方向に付勢している。
【００７２】
また、運動伝達部は、第２の筒体６ｆの先端のフック部７Ｃに設けた係合解除部に支持された線材４５と、その線材４５により吊下げられた被昇降体４４を有している。被昇降体４４は連結部を兼ねる係着部５２ｂに係合しており、被昇降体４４の昇降運動により係合部材５２が支柱の軸方向に回動し、解除部５２ａをボール５１に押圧させ又は解除部５２ａをボール５１から離反あるいは単なる接触状態に保持する。なお、線材４５は、ボールガイド部４９のバネ部材５３の長手方向を貫通して係着部５２ｂに係合されている。
【００７３】
ここで、係合解除部は、支柱の軸方向に回動可能にフック部７Ｃに軸支された操作部材４６と、一端が操作部材４６に係着され他端がフック部７Ｃに係着されたバネ部材４７を有している。さらに、操作部材４６は、線材４５を支持する支持部４６ａと、操作部４６ｂを有しており、バネ部材４７は、操作部４６ｂをフック部７Ｃから離間するように付勢している。
【００７４】
操作部４６ｂに外力を加えない状態では、バネ部材５３の付勢力により解除部５２ａはボール５１から離反あるいは単なる接触状態にあるため、ボール５１は傾斜部５０ａに当接しており、第２の筒体６ｈは固定されている。操作部４６ｂに外力を加えて被昇降体４４を上昇させると、バネ部材５３の付勢力に抗して解除部５２ａがボール５１を押圧して傾斜部５０ａとの当接を解除する。これにより、支柱を自由に伸縮させることができる。
本変形例によれば、スライドロック機構の変形例２の場合と同様に、フック部にハンドルを掛止してスクリーンを引き出した状態で、支柱を容易に伸縮することができ、また、フック部に係合解除部を設けているので、フック部を持ちながらの片手操作で支柱を伸縮することができる。
【００７５】
また、ボールを傾斜部に当接させる係合機構を用いたので、支柱の高さを段階的に調整する必要がなく、任意の高さに調整することができる。
【００７６】
さらに、支柱に係合用の貫通孔を開けるための穴加工が不要であり、より低コストのスクリーン装置を提供することができる。
【００７７】
また、図２３と２４は、実施の形態１から３で用いたスライドロック機構のさらに別の変形例４を示している。
本変形例のスライドロック機構は、図２３に示すように、先端側の第２の筒体６ｊの後端部の内周面に取着された摺動部材５４の凹部５４ａに配置された筒体係合部５５と、下段の第１の筒体６ｉの内面の長手方向に設けられた連続する一本の周回溝からなり、係止部６１ｉ，６２ｉ，６３ｉ，６４ｉを有する筒体被係合部とから構成されている。筒体係合部５５は、一端に摺動部材５４の凹部５４ａに遊嵌された支持部５６ｂと、他端に係止部と係合する突起部５６ａとを有し、支持部５６ｂを支点として揺動可能な係合部材５６と、一端を摺動部材５４の凹部５４ａに係着され他端を係合部材５６の支持部５６ｂに係着され、係合部材５６の突起部５６ａを係止部に圧接するように付勢するバネ部材５７とで構成されている。
【００７８】
図２４は、筒体被係合部５８の構造を示す展開図である。筒体被係合部５８を構成する周回溝は、支柱の伸長時には突起部５６ａと係合して第２の筒体６ｊの短縮方向への移動を規制する凹部からなる複数の係止部を有する往路溝６０と、短縮時には突起部５６ａとの係合を解除して第２の筒体６ｊの短縮方向への移動を許す復路溝５９とから構成されている。係止部は、第１の筒体６ｉの後端から先端方向に始点係止部６４ｉ、中間係止部６３ｉ，６２ｉ、終点係止部６１ｉを有している。始点係止部及び中間係止部は、第１の筒体６ｉの後端側には突起部５６ａを係止する垂直部６４１ｉ，６３１ｉ，６２１ｉを有する一方、先端側に傾斜し突起部５６ａの先端側への移動を許す傾斜部６４２ｉ，６３２ｉ，６２２ｉを有している。一方、最先端の終点係止部は、後端側に突起部５６ａを係止する垂直部６１１ｉを有し、先端側には垂直部６１２ｉからなる突き当り部を有し、垂直部６１１ｉと垂直部６１２ｉとは、垂直部６１２ｉ側に傾斜する傾斜部６１３ｉで接続されている。
【００７９】
非使用時には、突起部５６ａは始点係止部６４ｉの垂直部６４１ｉに当接しており、第２の筒体６ｊは固定されている。この状態から、第２の筒体６ｊを第１の筒体６ｉから引き出すと、突起部５６ａは傾斜部６４２ｉを通って往路溝６０を摺動しながら上昇する。任意の係止部に突起部５６ａが係合した状態で引き出しを停止すると、突起部５６ａが係止部、例えば中間係止部６２ｉの垂直部６２１ｉに当接して、第２の筒体６ｊが固定される。一方、収納のため、支柱を短縮する場合には、第２の筒体６ｊを最長となるように引き出して突起部５６ａを終点係止部６１ｉに移動させると、突起部５６ａは突き当り部６１２ｉに突き当たり、傾斜部６１３ｉを揺動して復路溝５９に移動する。この状態で、第２の筒体６ｊを第１の筒体６ｉに押し込むと、突起部５６ａは復路溝５９を自動降下して始点係止部６４ｉに復帰する。これにより、支柱を短縮することができる。
【００８０】
本変形例によれば、フック部にハンドルを掛止してスクリーンを引き出した状態で、支柱を容易に伸縮することができる。特に、支柱を最長状態に伸長すると、支柱が自動的に降下するので、支柱の短縮を容易に行うことができる。
【００８１】
図２５から２７は、実施の形態１から３で用いたロック機構の変形例を示している。
図２５は、ロック機構の変形例１の備えたスクリーン装置Ｐ２の模式斜視図である。本変形例では、一端がケーシングの一方の側面に固着され、トップバーを跨ぐようにして他端が着脱自在にケーシングの他方の側面に固定されたベルト部材を有している。図２５に示すように、トップバー５の概ね中央にハンドルが固着されており、ベルト部材８４の自由端はトップバーを跨いでケーシングの側面に固着された固定部材により着脱自在に固定されている。
本変形例によれば、ロック機構を簡単な構成とすることができるので、より低コストのスクリーン装置を提供することができる。
【００８２】
図２６は、実施の形態１から３で用いたロック機構の別の変形例２を示している。本変形例では、ロック機構に一対のベルト部材を用いた例を示している。本変形例は、一端がケーシング１の一方の側面に固着され、トップバー５を跨ぐようにして他端が着脱自在にケーシング１の他方の側面に固定された一対のベルト部材８６，８７を有している。ベルト部材８６，８７の自由端はケーシング１の他方の側面に固着された固定部材８８，８９に着脱自在に固定されている。ハンドル８１はケーシング１の概ね中央であって、固定部材８８，８９の間に固着され、トップバー５の中央には掛止用の引掛け部材８３が固着されている。
本変形例によれば、ロック機構を簡単な構成とするとともに、一対のベルト部材を用いることにより、より確実にトップバーをケーシングに固定することができる。
【００８３】
図２７は、実施の形態１から３で用いたロック機構の別の変形例３を示している。本変形例では、ロック機構にハンドルと一体化した一対のベルト部材を用いた例を示している。本変形例は、一端がケーシング１の一方の側面に固着され、トップバー５を跨ぐようにして他端が着脱自在にケーシング１の他方の側面に固定された一対のベルト部材９０，９１を有している。ベルト部材９０，９１の自由端はケーシング１の他方の側面に固着された固定部材９２，９３に着脱自在に固定されている。ハンドル８２は一対のベルト部材９０，９１に両端が回動可能に軸支されている。また、トップバー５の中央には掛止用の引掛け部材８３が固着されている。
本変形例によれば、ロック機構を簡単な構成とするとともに、一対のベルト部材を用いることにより、より確実にトップバーをケーシングに固定することができる。
【００８４】
なお、実施の形態１から３では、２段と３段の筒体からなる支柱を用いた例を示したが、筒体の段数はそれに限定されるものではない。例えば、実施の形態１又は２のスクリーン装置において、３段以上の多段の筒体からなる支柱を構成する場合、２段よりも先端側の筒体に図１８又は図２０に示したスライドロック機構を第２のスライドロック機構として用いることができる。同様に、実施の形態３のスクリーン装置において、４段以上の多段の筒体からなる支柱を構成する場合、３段よりも先端側の筒体に図１８又は図２０に示したスライドロック機構を第２のスライドロック機構として用いることができる。また、すべてのスライドロック機構に図１８又は図２０に示したスライドロック機構を用いることにより、多段の筒体からなる支柱を構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスクリーン装置の使用時の構造の一例を示す模式斜視図である。
【図２】図１の可搬式スクリーン装置において、スクリーンを巻き戻した状態の構造を示す模式斜視図である。
【図３】図１の可搬式スクリーン装置の収納時の構造を示す模式斜視図である。
【図４】図３におけるロック機構の拡大上面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った模式縦断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った模式縦断面図である。
【図７】図１の可搬式スクリーン装置に用いたスライドロック機構の構造を示す模式縦断面図である。
【図８】図１の可搬式スクリーン装置に用いたフック部の構造を示す模式分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る可搬式スクリーン装置の、スクリーンを巻き戻した状態の構造を示す模式斜視図である。
【図１０Ａ】図９の可搬式スクリーン装置の第１のスライドロック機構に用いる係合部材の構造の一例を示す模式側面図である。
【図１０Ｂ】図９の可搬式スクリーン装置の第１のスライドロック機構に用いる係合部材の構造の一例を示す模式正面図である。
【図１１Ａ】図９の可搬式スクリーン装置の第１のスライドロック機構に用いる基部の構造の一例を示す模式上面図である。
【図１１Ｂ】図９の可搬式スクリーン装置の第１のスライドロック機構に用いる基部の構造の一例を示す模式正面図である。
【図１１Ｃ】図９の可搬式スクリーン装置の第１のスライドロック機構に用いる基部の構造の一例を示す模式側面図である。
【図１２】図９の可搬式スクリーン装置の支柱の伸縮動作を示す模式縦断面図（１）である。
【図１３】図９の可搬式スクリーン装置の支柱の伸縮動作を示す模式縦断面図（２）である。
【図１４】図９の可搬式スクリーン装置の支柱の伸縮動作を示す模式縦断面図（３）である。
【図１５】図９の可搬式スクリーン装置の支柱の伸縮動作を示す模式縦断面図（４）である。
【図１６】図９の可搬式スクリーン装置の支柱の伸縮動作を示す模式縦断面図（５）である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る可搬式スクリーン装置の、スクリーンを巻き戻した状態の構造を示す模式斜視図である。
【図１８】図１７の可搬式スクリーン装置に用いる第２のスライドロック機構の構造を示す模式縦断面図である。
【図１９】図１の可搬式スクリーン装置に用いたフック部の一変形例の構造を示す模式分解斜視図である。
【図２０】図７のスライドロック機構の変形例１の構造を示す模式縦断面図である。
【図２１】図７のスライドロック機構の変形例２の構造を示す模式縦断面図である。
【図２２】図７のスライドロック機構の変形例３の構造を示す模式縦断面図である。
【図２３】図７のスライドロック機構の変形例４の構造を示す模式縦断面図である。
【図２４】図２３の変形例４に用いる周回溝の構造を示す模式展開図である。
【図２５】図３のロック機構の変形例１を有する可搬式スクリーン装置の構造を示す模式斜視図である。
【図２６】図３のロック機構の変形例２を有する可搬式スクリーン装置の構造を示す模式斜視図である。
【図２７】図３のロック機構の変形例３を有する可搬式スクリーン装置の構造を示す模式斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  ケーシング、１ａ  第１のケース部材、１ｂ  第２のケース部材、２  スプリングロール、３  脚部、４  スクリーン、５  トップバー、５ａ  支持バー、５ｂ  保護カバー、６  支柱、６ａ，６ｃ，６ｅ，６ｇ，６ｉ  第１の筒体、６ｂ，６ｄ，６ｆ，６ｈ，６ｊ  第２の筒体、６ｋ  第３の筒体、６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ，６１ｆ，６２ｂ  貫通孔、６１ｉ，６２ｉ，６３ｉ，６４ｉ  係止部、６１２ｉ，６１１ｉ，６２１ｉ，６３１ｉ，６４１ｉ  垂直部、６１３ｉ，６２２ｉ，６３２ｉ，６４２ｉ  傾斜部、６１１ｂ  係合孔、７Ａ，７Ｂ  フック部、７１  フック部材、７１ａ，７３ａ  掛止部、７１ｂ  ガイド溝、７１ｃ，７１ｄ  係合凹部、７２  支持部、７２ａ  支持脚，７２ｂ  摺動突部、７２ｃ，７２ｄ  係合突部、７２ｅ  支持台、７３  回動部、７４  支持部、８  ロック機構、９  係合部、１０  被係合部、１１  第１係合部、１２  第２係合部、１１ａ  第１係合部材、１１ｂ  第１バネ部材、１２ａ  第２係合部材、１２ｂ  第２バネ部材、１１１ａ  係合端部、１１２ａ  操作部、１２１ａ  操作部、１２２ａ  係合端部、１３  ロック部材、１４  基部、１５，１６  被係合部材、１７  位置決め機構、１８  ガイド部、１９  被ガイド部、２０，２１  突縁部、２２，２３  ガイド溝、２４  ハンドル、２５  支柱取り付け部材、２６  保護部材、２７，２８，２９  リベット、３０  第１のスライドロック機構、３１  筒体係合部、３２  筒体用係合部材、３２ａ  突起部、３２ｂ  操作部、３３  基部、３４，３９，４３，４７，５３，５７，１０４  バネ部材、３５，３６，４０，４８，５４  摺動部材、３５ａ，３６ａ，４０ａ，４８ａ，５４ａ  凹部、３７，５５  筒体係合部、３８，５２，５６  係合部材、３８ａ  ボール状突部、３８ｂ  先端突部、５２ａ  解除部、５２ｂ  係着部、５６ａ  突起部、５６ｂ  支持部、４１  筒体係合部、４２  係合部材、４２ａ  突部、４２ｂ  操作部、４４  被昇降体、４５  線材、４６  操作部材、４６ａ  支持部、４６ｂ  操作部、４９  ボールガイド部、５０  摺動体下端部、５０ａ  傾斜部、５１  ボール、５８  周回溝、５９復路溝、６０  往路溝、８０，８１，８２  ハンドル、８４，８６，８７，９０，９１  ベルト部材、８５，８８，８９，９２，９３  固定部、８３  引掛け部、１００  第１のスライドロック機構、１０１  筒体係合部、１０２  筒体用係合部材、１０２ａ  突起部、１０２ｂ  操作部、１０２ｃ  係合ピン、１０２ｄ  角部、１０３  基部、１０３ａ  凹溝、１０３ｂ  軸孔、１０３ｃ  係合溝、１０３１ｃ  摺動溝部、１０３２ｃ  突当り部、１０３３ｃ  くびれ部、１１０  係合突部、１１０ａ  当接部、１１０ｂ  固定部、１２０  第２のスライドロック機構、１２１  筒体係合部、１３１  係止部、１３２  バネ部材、１３３  係止部材、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６  可搬式スクリーン装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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