(57)【要約】【課題】非水電解液の流通が可能な経路が活物質層内に必要且つ十分に形成され、初期充電の過電圧を低くすることが可能な非水電解液二次電池用負極を提供すること。【解決手段】非水電解液二次電池用負極１０は、活物質の粒子１２ａを含む活物質層１２を備えている。粒子１２ａの表面の少なくとも一部がリチウム化合物の形成能の低い金属材料１３で被覆されている。これと共に、該金属材料１３で被覆された該粒子１２ａどうしの間に空隙が形成されている。活物質層１２をその厚み方向に仮想的に二等分したときに、二分割された活物質層のうち、負極表面に近い側における金属材料１３の量が、負極表面から遠い側における金属材料１３の量よりも少なくなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質の粒子を含む活物質層を備え、該粒子の表面の少なくとも一部がリチウム化合物の形成能の低い金属材料で被覆されていると共に、該金属材料で被覆された該粒子どうしの間に空隙が形成されている非水電解液二次電池用負極であって、
前記活物質層をその厚み方向に仮想的に二等分したときに、二分割された活物質層のうち、負極表面に近い側における前記金属材料の量が、負極表面から遠い側における前記金属材料の量よりも少ないことを特徴とする非水電解液二次電池用負極。
【請求項２】
仮想的に二分割された活物質層のうち、負極表面に近い側における前記粒子／前記金属材料の重量比が、負極表面から遠い側における前記粒子／前記金属材料の重量比よりも大きい請求項１記載の非水電解液二次電池用負極。
【請求項３】
前記粒子が、前記活物質層の厚み方向にわたってほぼ均一に分布している請求項１又は２記載の非水電解液二次電池用負極。
【請求項４】
仮想的に二分割された活物質層のうち、負極表面に近い側における前記粒子の表面を被覆する前記金属材料の厚みが、負極表面から遠い側における前記粒子の表面を被覆する前記金属材料の厚みよりも小さい請求項１ないし３の何れかに記載の非水電解液二次電池用負極。
【請求項５】
前記金属材料が、前記活物質層の厚み方向全域にわたって前記粒子の表面に存在している請求項１ないし４の何れかに記載の非水電解液二次電池用負極。
【請求項６】
ｐＨ７．１〜１１のめっき浴を用いた電解めっきによって前記粒子の表面を前記金属材料で被覆してある請求項１ないし５の何れかに記載の非水電解液二次電池用負極。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかに記載の非水電解液二次電池用負極を備えた非水電解液二次電池。
【請求項８】
活物質の粒子を含むスラリーを集電体上に塗布して塗膜を形成し、
前記塗膜を有する集電体を、リチウム化合物の形成能の低い金属材料を含むめっき浴中に浸漬して、第１の電流密度で電解めっきを進行させて該塗膜中に金属材料を析出させ、
次いで第１の電流密度よりも高い第２の電流密度で電解めっきを進行させる非水電解液二次電池用負極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池などの非水電解液二次電池用の負極に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、表面が電解液と接する一対の集電用表面層と、該表面層間に介在配置された、リチウム化合物の形成能の高い活物質の粒子を含む活物質層とを備えた非水電解液二次電池用負極を提案した（特許文献１参照）。この負極の活物質層には、リチウム化合物の形成能の低い金属材料が浸透しており、浸透した該金属材料中に活物質の粒子が存在している。活物質層がこのような構造になっているので、この負極においては、充放電によって該粒子が膨張収縮することに起因して微粉化しても、その脱落が起こりづらくなる。その結果、この負極を用いると、電池のサイクル寿命が長くなるという利点がある。
【０００３】
前記の活物質層中の粒子がリチウムイオンを首尾良く吸蔵放出するためには、リチウムイオンを含む非水電解液が活物質層内を円滑に流通できることが必要である。そのためには活物質層内に非水電解液の流通が可能な経路を設けることが有利である。活物質層中における前記の金属材料の浸透量を多くし過ぎた場合には、前記の経路が十分に形成されず、リチウムイオンが活物質の粒子にまで到達しづらく、初期充電の過電圧が高くなる傾向にある。過電圧が高くなることは、負極の表面でリチウムのデンドライトの発生や、非水電解液の分解の原因となる。逆に、活物質層中における前記の金属材料の浸透量が少なすぎると、活物質層と集電体との密着性が十分でなくなる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３６１２６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は、前述した従来技術の負極よりも性能が一層向上した非水電解液二次電池用負極を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、活物質の粒子を含む活物質層を備え、該粒子の表面の少なくとも一部がリチウム化合物の形成能の低い金属材料で被覆されていると共に、該金属材料で被覆された該粒子どうしの間に空隙が形成されている非水電解液二次電池用負極であって、
前記活物質層をその厚み方向に仮想的に二等分したときに、二分割された活物質層のうち、負極表面に近い側における前記金属材料の量が、負極表面から遠い側における前記金属材料の量よりも少ないことを特徴とする非水電解液二次電池用負極を提供するものである。
【０００７】
また本発明は、非水電解液二次電池用負極の製造方法であって、
活物質の粒子を含むスラリーを集電体上に塗布して塗膜を形成し、
前記塗膜を有する集電体を、リチウム化合物の形成能の低い金属材料を含むめっき浴中に浸漬して、第１の電流密度で電解めっきを進行させて該塗膜中に金属材料を析出させ、
次いで第１の電流密度よりも高い第２の電流密度で電解めっきを進行させる非水電解液二次電池用負極の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リチウムイオンを含む非水電解液が活物質層へ容易に到達するので、初期充電の過電圧を低くすることができる。その結果、負極の表面でリチウムのデンドライトが発生することが防止される。また、非水電解液の分解が起こりにくくなり、不可逆容量の増大が防止される。更に正極がダメージを受けにくくなる。しかも、活物質層と集電体との密着性が良好である。その上、充放電によって該粒子が膨張収縮することに起因して微粉化しても、その脱落が起こりづらくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の非水電解液二次電池用負極の一実施形態の断面構造の模式図が示されている。本実施形態の負極１０は、集電体１１と、その少なくとも一面に形成された活物質層１２を備えている。なお図１においては、便宜的に集電体１１の片面にのみ活物質層１２が形成されている状態が示されているが、活物質層は集電体の両面に形成されていてもよい。
【００１０】
活物質層１２は、活物質の粒子１２ａを含んでいる。活物質層１２は例えば、活物質の粒子１２ａを含むスラリーを塗布して形成されている。活物質としては、例えばシリコン系材料やスズ系材料、アルミニウム系材料、ゲルマニウム系材料が挙げられる。スズ系材料としては、例えばスズと、コバルトと、炭素と、ニッケル及びクロムのうちの少なくとも一方とを含む合金が好ましく用いられる。負極重量あたりの容量密度を向上させる上では、特にシリコン系材料が好ましい。
【００１１】
シリコン系材料としては、リチウムの吸蔵が可能で且つシリコンを含有する材料、例えばシリコン単体、シリコンと金属元素との合金、シリコン酸化物などを用いることができる。これらの材料はそれぞれ単独で、或いはこれらを混合して用いることができる。前記の金属元素としては、例えばＣｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｗ、Ｍｏ及びＡｕからなる群から選択される１種類以上の元素が挙げられる。これらの金属元素のうち、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏが好ましく、特に電子伝導性に優れる点、及びリチウム化合物の形成能の低さの点から、Ｃｕ、Ｎｉを用いることが望ましい。また、負極を電池に組み込む前に、又は組み込んだ後に、シリコン系材料からなる活物質に対してリチウムを吸蔵させてもよい。特に好ましいシリコン系材料は、リチウムの吸蔵量の高さの点からシリコン又はシリコン酸化物であることが好ましい。
【００１２】
活物質層１２においては、粒子１２ａの表面の少なくとも一部が、リチウム化合物の形成能の低い金属材料で被覆されている。この金属材料１３は、粒子１２ａの構成材料と異なる材料である。該金属材料で被覆された該粒子１２ａの間には空隙が形成されている。つまり該金属材料は、リチウムイオンを含む非水電解液が粒子１２ａへ到達可能なような隙間を確保した状態で該粒子１２ａの表面を被覆している。図１中、金属材料１３は、粒子１２ａの周囲を取り囲む太線として便宜的に表されている。なお同図においては、活物質層１２に含まれる粒子１２ａのうち、他の粒子との間に接触がないように描かれているものが存在するが、これは活物質層１２を二次元的にみたことに起因するものであり、実際は各粒子は他の粒子と直接ないし金属材料１３を介して接触している。「リチウム化合物の形成能の低い」とは、リチウムと金属間化合物若しくは固溶体を形成しないか、又は形成したとしてもリチウムが微量であるか若しくは非常に不安定であることを意味する。
【００１３】
金属材料１３は、活物質層１２の厚み方向全域にわたって粒子１２ａの表面に存在していることが好ましい。そして金属材料１３のマトリックス中に活物質の粒子１２ａが存在していることが好ましい。これによって、充放電によって該粒子１２ａが膨張収縮することに起因して微粉化しても、その脱落が起こりづらくなる。また、金属材料１３を通じて活物質層１２全体の電子伝導性が確保されるので、電気的に孤立した活物質の粒子１２ａが生成すること、特に活物質層１２の深部に電気的に孤立した活物質の粒子１２ａが生成することが効果的に防止される。このことは、活物質として半導体であり電子伝導性の乏しい材料、例えばシリコン系材料を用いる場合に特に有利である。金属材料１３が活物質層１２の厚み方向全域にわたって活物質の粒子１２ａの表面に存在していることは、該材料１３を測定対象とした電子顕微鏡マッピングによって確認できる。
【００１４】
金属材料１３は、粒子１２ａの表面を連続に又は不連続に被覆している。金属材料１３が粒子１２ａの表面を連続に被覆している場合には、金属材料１３の被覆に、非水電解液の流通が可能な微細な空隙を形成することが好ましい。金属材料１３が粒子１２ａの表面を不連続に被覆している場合には、粒子１２ａの表面のうち、金属材料１３で被覆されていない部位を通じて該粒子１２ａへ非水電解液が供給される。このような構造の金属材料１３の被覆を形成するためには、例えば後述する条件に従う電解めっきによって金属材料１３を粒子１２ａの表面に析出させればよい。
【００１５】
金属材料１３で被覆された粒子１２ａどうしの間には空隙が形成されている。この空隙は、リチウムイオンを含む非水電解液の流通の経路としての働きを有している。この空隙の存在によって非水電解液が活物質の粒子１２ａへ容易に到達するので、初期充電の過電圧を低くすることができる。その結果、負極の表面でリチウムのデンドライトが発生することが防止される。デンドライトの発生は両極の短絡の原因となる。過電圧を低くできることは、非水電解液の分解防止の点からも有利である。非水電解液が分解すると不可逆容量が増大するからである。更に、過電圧を低くできることは、正極がダメージを受けにくくなる点からも有利である。なお、粒子１２ａ間に形成される空隙の詳細については後述する。
【００１６】
更に、粒子１２ａ間に形成されている空隙は、充放電で活物質の粒子１２ａが体積変化することに起因する応力を緩和するための空間としての働きも有する。充電によって体積が増加した活物質の粒子１２ａの体積の増加分は、この空隙に吸収される。その結果、該粒子１２ａの微粉化が起こりづらくなり、また負極１０の著しい変形が効果的に防止される。
【００１７】
本実施形態の負極１０においては、活物質層１２をその厚み方向に仮想的に二等分したときに、二分割された活物質層のうち、負極表面に近い側における金属材料１３の量が、負極表面から遠い側における金属材料１３の量よりも少なくなっている。ここでいう量とは重量の意味であるが、これを体積に置き換えても本質的な違いはない。本実施形態においては、負極表面に近い側における金属材料１３の量が、負極表面から遠い側における金属材料１３の量の２０〜９０％、特に３０〜８０％、とりわけ５０〜７５％であることが好ましい。また、金属材料１３の種類にもよるが、負極表面に近い側における金属材料１３の量は、０．５〜３ｇ／ｃｍ3、特に１〜２ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、負極表面から遠い側における金属材料１３の量は、２〜６ｇ／ｃｍ3、特に３〜４ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。以下の説明では、負極表面に近い側の活物質層を「表面側活物質層」と呼び、負極表面から遠い側の活物質層を「集電体側活物質層」と呼ぶこととする。
【００１８】
活物質層１２においては、粒子１２ａは活物質層１２の厚み方向にわたってほぼ均一に分布している。従って、表面側活物質層に含まれる金属材料１３の量が、集電体側活物質層に含まれる金属材料１３の量よりも少ないということは、表面側活物質層に含まれる粒子１２ａの表面を被覆する金属材料１３の厚みが、集電体側活物質層に含まれる粒子１２ａの表面を被覆する金属材料１３の厚みよりも小さいことを意味している。このことを図２（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。
【００１９】
図２（ａ）は表面側活物質層の要部を拡大して示す模式図である。一方、図２（ｂ）は集電体側活物質層の要部を拡大して示す模式図である。これらの図に示すように、表面側活物質層に含まれる粒子１２ａの表面を被覆する金属材料１３の厚みは、集電体側活物質層に含まれる粒子１２ａの表面を被覆する金属材料１３の厚みよりも小さくなっている。その結果、粒子１２ａ間に形成される空隙Ｓの大きさは、表面側活物質層の方が集電体側活物質層よりも大きくなっている。つまり、活物質層１２の表面付近は、非水電解液を受け入れやすい状態になっている。しかも、上述の通り、活物質層１２内にも非水電解液の流通に必要且つ十分な程度に空隙が形成されている。従って本実施形態の負極１０においては、活物質層１２は、非水電解液を受け入れやすく且つ受け入れられた非水電解液が活物質層１２の厚み方向へ向けて円滑に浸透する構造になっている。これらの結果、本発明の負極１０によれば初期充電の過電圧を一層低くすることができる。
【００２０】
その上、図２（ｂ）に示すように、集電体側活物質層における金属材料の量は、表面側活物質層における金属材料の量よりも多いので、活物質層１２と集電体との密着性が確実なものとなる。このことは、充放電によって粒子１２ａが膨張収縮して活物質層１２が変形した場合であっても、該活物質層１２が集電体から剥離しづらくなるという点から有利である。
【００２１】
表面側活物質層及び集電体側活物質層それぞれにおける金属材料１３の量は、例えば以下の方法で求めることができる。先ず、活物質層１２全体の金属材料１３の量を、ＩＣＰ発光分析装置を用いて測定する。次いで、活物質層１２の縦断面を対象として、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）を用いて表面側活物質層１２Ｓ及び集電体側活物質層１２Ｃそれぞれの層における金属材料１３の量の分布比を求める。測定された活物質層１２全体の金属材料１３の量とそれぞれの層における金属材料１３の量の分布比とから表面側活物質層１２Ｓ及び集電体側活物質層１２Ｃそれぞれにおける金属材料１３の量を求める。
【００２２】
先に述べた通り、活物質の粒子１２ａは活物質層１２の厚み方向にわたってほぼ均一に分布している。活物質層１２の厚み方向における該粒子１２ａの存在密度の勾配は好ましくは３０％以下である。従って、表面側活物質層における粒子１２ａ／金属材料１３の重量比は、集電体側活物質層における粒子１２ａ／金属材料１３の重量比よりも大きくなっている。具体的には、表面側活物質層における粒子１２ａ／金属材料１３の重量比は、集電体側活物質層における粒子１２ａ／金属材料１３の重量比の１．０５〜５倍、特に１．１〜４．５倍、とりわけ１．２〜３．５倍であることが好ましい。この重量比は、活物質層１２の縦断面を対象として、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）を用いて測定することができる。
【００２３】
表面側活物質層に含まれる粒子１２ａの表面を被覆する金属材料１３の厚みが、集電体側活物質層に含まれる粒子１２ａの表面を被覆する金属材料１３の厚みよりも小さいことは前述の通りであるところ、この厚みは、活物質層１２の厚み方向にわたって連続して変化していてもよく、或いは段階的に変化していてもよい。詳細には、活物質層の表面側から集電体側に向けて金属材料１３の被覆の厚みが連続的に増加していてもよく、或いは段階的に増加していてもよい。金属材料１３の被覆の厚みは、例えば活物質層１２の縦断面をＳＥＭ観察することで測定できる。
【００２４】
これに関連して、粒子１２ａ間に形成された空隙の大きさは、活物質層１２の厚み方向にわたって連続して変化していてもよく、或いは段階的に変化していてもよい。詳細には、活物質層の表面側から集電体側に向けて空隙の大きさが連続的に減少していてもよく、或いは段階的に減少していてもよい。空隙の大きさは、例えば活物質層１２の縦断面をＳＥＭ観察することで測定できる。
【００２５】
活物質の粒子１２ａの表面を被覆している金属材料１３は、表面側活物質層と集電体側活物質層とでその厚みが相違していることを条件として、何れの層においても厚みが０．０５〜２μｍ、特に０．０５〜０．５μｍという薄いものであることが好ましい。つまり金属材料１３は最低限の厚みで以て活物質の粒子１２ａの表面を被覆していることが好ましい。これによって、エネルギー密度を高めつつ、充放電によって粒子１２ａが膨張収縮して微粉化することに起因する脱落を防止している。ここでいう「厚みの平均」とは、活物質の粒子１２ａの表面のうち、実際に金属材料１３が被覆している部分に基づき計算された値である。従って活物質の粒子１２ａの表面のうち金属材料１３で被覆されていない部分は、平均値の算出の基礎にはされない。
【００２６】
活物質層１２は、後述するように、好適には粒子１２ａ及び結着剤を含むスラリーを集電体上に塗布し乾燥させて得られた塗膜に対し、所定のめっき浴を用いた電解めっきを行い、粒子１２ａ間に金属材料１３を析出させることで形成される。
【００２７】
非水電解液の流通が可能な空隙を活物質層１２内に必要且つ十分に形成するためには、前記の塗膜内にめっき液を十分浸透させることが好ましい。これに加えて、該めっき液を用いた電解めっきによって金属材料１３を析出させるための条件を適切なものとすることが好ましい。めっきの条件にはめっき浴の組成、めっき浴のｐＨ、電解の電流密度などがある。めっき浴のｐＨに関しては、これを７．１〜１１に調整することが好ましい。ｐＨをこの範囲内とすることで、活物質の粒子１２ａの溶解が抑制されつつ、該粒子１２ａの表面が清浄化されて、粒子表面へのめっきが促進され、同時に粒子１２ａ間に適度な空隙が形成される。ｐＨの値は、めっき時の温度において測定されたものである。
【００２８】
めっきの金属材料１３として銅を用いる場合には、ピロリン酸銅浴を用いることが好ましい。また該金属材料としてニッケルを用いる場合には、例えばアルカリニッケル浴を用いることが好ましい。特に、ピロリン酸銅浴を用いると、活物質層１２を厚くした場合であっても、該層の厚み方向全域にわたって、前記の空隙を容易に形成し得るので好ましい。また、活物質の粒子１２ａの表面には金属材料１３が析出し、且つ該粒子１２ａ間では金属材料１３の析出が起こりづらくなるので、該粒子１２ａ間の空隙が首尾良く形成されるという点でも好ましい。ピロリン酸銅浴を用いる場合、その浴組成、電解条件及びｐＨは次の通りであることが好ましい。
・ピロリン酸銅三水和物：８５〜１２０ｇ／ｌ
・ピロリン酸カリウム：３００〜６００ｇ／ｌ
・硝酸カリウム：１５〜６５ｇ／ｌ
・浴温度：４５〜６０℃
・電流密度：１〜７Ａ／ｄｍ2
・ｐＨ：アンモニア水とポリリン酸を添加してｐＨ７．１〜９．５になるように調整する。
【００２９】
ピロリン酸銅浴を用いる場合には特に、Ｐ2Ｏ7の重量とＣｕの重量との比（Ｐ2Ｏ7／Ｃｕ）で定義されるＰ比が５〜１２であるものを用いることが好ましい。Ｐ比が５未満のものを用いると、活物質の粒子１２ａを被覆する金属材料が厚くなる傾向となり、粒子１２ａ間に所望の空隙を形成させづらい場合がある。また、Ｐ比が１２を超えるものを用いると、電流効率が悪くなり、ガス発生などが生じやすくなることから生産安定性が低下する場合がある。更に好ましいピロリン酸銅浴として、Ｐ比が６．５〜１０．５であるものを用いると、活物質の粒子１２ａ間に形成される空隙のサイズ及び数が、活物質層１２内での非水電解液の流通に非常に有利になる。
【００３０】
アルカリニッケル浴を用いる場合には、その浴組成、電解条件及びｐＨは次の通りであることが好ましい。
・硫酸ニッケル：１００〜２５０ｇ／ｌ
・塩化アンモニウム：１５〜３０ｇ／ｌ
・ホウ酸：１５〜４５ｇ／ｌ
・浴温度：４５〜６０℃
・電流密度：１〜７Ａ／ｄｍ2
・ｐＨ：２５重量％アンモニア水：１００〜３００ｇ／ｌの範囲でｐＨ８〜１１となるように調整する。
このアルカリニッケル浴と前述のピロリン酸銅浴とを比べると、ピロリン酸銅浴を用いた場合の方が活物質層１２内に適度な空隙が形成される傾向があり、負極の長寿命化を図りやすいので好ましい。
【００３１】
前記の各種めっき浴に、タンパク質、活性硫黄化合物、セルロース等の銅箔製造用電解液に用いられる各種添加剤を加えることにより、金属材料１３の特性を適宜調整することも可能である。
【００３２】
上述の各種方法によって形成される活物質層全体の空隙の割合、つまり空隙率は、１５〜４５体積％程度、特に２０〜４０体積％程度であることが好ましい。空隙率をこの範囲内とすることで、非水電解液の流通が可能な空隙を活物質層１２内に必要且つ十分に形成することが可能となる。空隙率は次の（１）〜（７）の手順で測定される。
（１）前記のスラリーの塗布によって形成された塗膜の単位面積当たりの重量を測定し、粒子１２ａの重量及び結着剤の重量を、スラリーの配合比から算出する。
（２）電解めっき後の単位面積当たりの重量変化から、析出しためっき金属種の重量を算出する。
（３）電解めっき後、負極の断面をＳＥＭ観察することで、活物質層１２の厚みを求める。
（４）活物質層１２の厚みから、単位面積当たりの活物質層１２の体積を算出する。
（５）粒子１２ａの重量、結着剤の重量、めっき金属種の重量と、それぞれの配合比から、それぞれの体積を算出する。
（６）単位面積当たりの活物質層１２の体積から、粒子１２ａの体積、結着剤の体積、めっき金属種の体積を減じて、空隙の体積を算出する。
（７）このようにして算出された空隙の体積を、単位面積当たりの活物質層１２の体積で除し、それに１００を乗じた値を空隙率（％）とする。
【００３３】
活物質の粒子１２ａの粒径を適切に選択することによっても、前記の空隙率をコントロールすることができる。この観点から、粒子１２ａはその最大粒径が好ましくは３０μｍ以下であり、更に好ましくは１０μｍ以下である。また粒子の粒径をＤ50値で表すと０．１〜８μｍ、特に０．３〜４μｍであることが好ましい。粒子の粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定、電子顕微鏡観察（ＳＥＭ観察）によって測定される。
【００３４】
負極全体に対する活物質の量が少なすぎると電池のエネルギー密度を十分に向上させにくく、逆に多すぎると強度が低下し活物質の脱落が起こりやすくなる傾向にある。これらを勘案すると、活物質層１２の厚みは、好ましくは１０〜４０μｍ、更に好ましくは１５〜３０μｍ、一層好ましくは１８〜２５μｍである。
【００３５】
活物質層１２中に析出しているリチウム化合物の形成能の低い金属材料１３は導電性を有するものであり、その例としては銅、ニッケル、鉄、コバルト又はこれらの金属の合金などが挙げられる。特に金属材料１３は、活物質の粒子１２ａが膨張収縮しても該粒子１２ａの表面の被覆が破壊されにくい延性の高い材料であることが好ましい。そのような材料としては銅を用いることが好ましい。
【００３６】
本実施形態の負極１０においては、活物質層１２の表面に薄い表面層（図示せず）が形成されていてもよい。また負極１０はそのような表面層を有していなくてもよい。表面層の厚みは、０．２５μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下という薄いものである。表面層の厚みの下限値に制限はない。
【００３７】
負極１０が前記の厚みの薄い表面層を有するか又は該表面層を有していないことによって、負極１０を用いて二次電池を組み立て、当該電池の初期充電を行うときの過電圧を低くすることができる。このことは、二次電池の充電時に負極１０の表面でリチウムが還元することを防止できることを意味する。リチウムの還元は、両極の短絡の原因となるデンドライトの発生につながる。
【００３８】
負極１０が表面層を有している場合、該表面層は活物質層１２の表面を連続又は不連続に被覆している。表面層が活物質層１２の表面を連続に被覆している場合、該表面層は、その表面において開孔し且つ活物質層１２と通ずる多数の微細空隙（図示せず）を有していることが好ましい。微細空隙は表面層の厚み方向へ延びるように表面層中に存在していることが好ましい。微細空隙は非水電解液の流通が可能なものである。微細空隙の役割は、活物質層１２内に非水電解液を供給することにある。微細空隙は、負極１０の表面を電子顕微鏡観察により平面視したとき、金属材料１３で被覆されている面積の割合、即ち被覆率が９５％以下、特に８０％以下、とりわけ６０％以下となるような大きさであることが好ましい。
【００３９】
表面層は、リチウム化合物の形成能の低い金属材料から構成されている。この金属材料は、活物質層１２中に存在している金属材料１３と同種でもよく、或いは異種でもよい。また表面層は、異なる２種以上の金属材料からなる２層以上の構造であってもよい。負極１０の製造の容易さを考慮すると、活物質層１２中に存在している金属材料１３と、表面層を構成する金属材料とは同種であることが好ましい。
【００４０】
負極１０における集電体１１としては、非水電解液二次電池用負極の集電体として従来用いられているものと同様のものを用いることができる。集電体１１は、先に述べたリチウム化合物の形成能の低い金属材料から構成されていることが好ましい。そのような金属材料の例は既に述べた通りである。特に、銅、ニッケル、ステンレス等からなることが好ましい。また、コルソン合金箔に代表されるような銅合金箔の使用も可能である。更に集電体として、常態抗張力（ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８）が好ましくは５００ＭＰａ以上である金属箔、例えば前記のコルソン合金箔の少なくとも一方の面に銅被膜層を形成したものを用いることもできる。更に集電体として常態伸度（ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８）が４％以上のものを用いることも好ましい。抗張力が低いと活物質が膨張した際の応力によりシワが生じ、伸び率が低いと該応力により集電体に亀裂が入ることがあるからである。これらの集電体を用いることで、上述した負極１０の耐折性を一層高めることが可能となる。集電体１１の厚みは本実施形態において臨界的ではない。負極１０の強度維持と、エネルギー密度向上とのバランスを考慮すると、９〜３５μｍであることが好ましい。なお、集電体１１として銅箔を使用する場合には、クロメート処理や、トリアゾール系化合物及びイミダゾール系化合物などの有機化合物を用いた防錆処理を施しておくことが好ましい。
【００４１】
次に、本実施形態の負極１０の好ましい製造方法について、図３を参照しながら説明する。本製造方法では、活物質の粒子及び結着剤を含むスラリーを用いて集電体１１上に塗膜を形成し、次いでその塗膜に対して電解めっきを行うという工程が行われる。
【００４２】
先ず図３（ａ）に示すように集電体１１を用意する。そして集電体１１上に、活物質の粒子１２ａを含むスラリーを塗布して塗膜１５を形成する。スラリーは、活物質の粒子の他に、結着剤及び希釈溶媒などを含んでいる。またスラリーはアセチレンブラックやグラファイトなどの導電性炭素材料の粒子を少量含んでいてもよい。特に、活物質の粒子１２ａがシリコン系材料から構成されている場合には、該活物質の粒子１２ａの重量に対して導電性炭素材料を１〜３重量％含有することが好ましい。導電性炭素材料の含有量が１重量％未満であると、スラリーの粘度が低下して活物質の粒子１２ａの沈降が促進されるため、良好な塗膜１５及び均一な空隙を形成しにくくなる。また導電性炭素材料の含有量が３重量％を超えると、該導電性炭素材料の表面にめっき核が集中し、良好な被覆を形成しにくくなる。
【００４３】
結着剤としてはスチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）などが用いられる。希釈溶媒としてはＮ−メチルピロリドン、シクロヘキサンなどが用いられる。スラリー中における活物質の粒子１２ａの量は３０〜７０重量％程度とすることが好ましい。結着剤の量は０．４〜４重量％程度とすることが好ましい。これらに希釈溶媒を加えてスラリーとする。
【００４４】
形成された塗膜１５は、粒子１２ａ間に多数の微小空間を有する。塗膜１５が形成された集電体１１を、リチウム化合物の形成能の低い金属材料を含むめっき浴中に浸漬する。めっき浴への浸漬によって、めっき液が塗膜１５内の前記微小空間に浸入して、塗膜１５と集電体１１との界面にまで達する。その状態下に電解めっきを行い、めっき金属種を粒子１２ａの表面に析出させる（以下、このめっきを浸透めっきともいう）。浸透めっきは、集電体１１をカソードとして用い、めっき浴中にアノードとしての対極を浸漬し、両極を電源に接続して行う。
【００４５】
浸透めっきによる金属材料の析出は、塗膜１５の一方の側から他方の側に向かって進行させることが好ましい。具体的には、図３（ｂ）ないし（ｄ）に示すように、塗膜１５と集電体１１との界面から塗膜の表面に向けて金属材料１３の析出が進行するように電解めっきを行う。金属材料１３をこのように析出させることで、表面に近い側と集電体１１に近い側とで、金属材料１３の析出の程度を容易に異ならせることができる。これに加えて、活物質の粒子１２ａの表面を金属材料１３で首尾よく被覆することができると共に、金属材料１３で被覆された粒子１２ａ間に空隙を首尾よく形成することができる。しかも、該空隙の空隙率を前述した好ましい範囲にすることが容易となる。
【００４６】
前述のように金属材料１３を析出させるための浸透めっきの条件には、めっき浴の組成、めっき浴のｐＨ、電解の電流密度などがある。このような条件については既に述べた通りである。
【００４７】
図３（ｂ）に示されているように、塗膜１５と集電体１１との界面から塗膜の表面に向けて金属材料１３の析出が進行するように電解めっきを行うと、析出反応の最前面部においては、ほぼ一定の厚みで金属材料１３のめっき核からなる微小粒子１３ａが層状に存在している。金属材料１３の析出が進行すると、隣り合う微小粒子１３ａどうしが結合して更に大きな粒子となり、更に析出が進行すると、該粒子どうしが結合して活物質の粒子１２ａの表面を連続的に被覆するようになる。
【００４８】
塗膜１５の下側の約半分まで浸透めっきが進行したら、めっきの条件を変更して金属材料１３の被覆の厚みを小さくしつつ、図３（ｃ）に示すように浸透めっきを更に行う。この操作によって、塗膜１５の上側の約半分における金属材料１３の量を、下側の約半分における金属材料１３の量よりも少なくすることができる。金属材料１３の被覆の厚みを小さくするためのめっき条件としては、例えば電流密度を高くすればよい。或いは、めっき浴としてピロリン酸銅浴を用いた場合には、Ｐ比の高いものを用いればよい。
【００４９】
上述の操作を更に短い時間間隔で行い、金属材料１３の析出の量を塗膜１５の下側から上側に向けて多段階で抑制してもよい。或いは上述の操作を無段階で連続的に行い、金属材料１３の析出の量を塗膜１５の下側から上側に向けて連続的に抑制してもよい。更に、第１の電流密度で電解めっきを進行させて塗膜１５の下側の約半分中に金属材料１３を析出させ、次いで第１の電流密度よりも高い第２の電流密度で電解めっきを進行させて、塗膜１５の下側に析出した量の金属材料１３の量よりも少ない量の金属材料１３を、塗膜１５の上側の約半分中に析出させることもできる。また、めっきの条件は塗膜１５の下側の約半分の時点で切り替える以外に、例えば初期の１０％と残りの９０％で切り替える等、所望の時点において金属材料１３の析出の量を抑制してもよい。
【００５０】
更に別法として、長尺帯状の集電体を連続搬送し、その表面に前記の塗膜１５を形成した後に、塗膜が形成された該集電体を複数の電解槽中に順次通して浸透めっきを行う方法もある。この場合、各電解槽における浸透めっきの電流密度を互いに異ならせることで、各電解槽における金属材料１３の析出量を制御することができる。例えば集電体の搬送方向の上流から下流に向けて電流密度を次第に高めるような制御を行うことができる。
【００５１】
浸透めっきは、塗膜１５の厚み方向全域に金属材料１３が析出した時点で終了させる。めっきの終了時点を調節することで、活物質層１２の上面に表面層（図示せず）を形成することができる。このようにして、図３（ｄ）に示すように、目的とする負極が得られる。
【００５２】
このようにして得られた負極１０は、例えばリチウム二次電池等の非水電解液二次電池用の負極として好適に用いられる。この場合、電池の正極は、正極活物質並びに必要により導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁し、正極合剤を作製し、これを集電体に塗布、乾燥した後、ロール圧延、プレスし、更に裁断、打ち抜きすることにより得られる。正極活物質としては、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物等の含リチウム金属複合酸化物を始めとする従来公知の正極活物質が用いられる。また、正極活物質として、ＬｉＣｏＯ2に少なくともＺｒとＭｇの両方を含有させたリチウム遷移金属複合酸化物と、層状構造を有し、少なくともＭｎとＮｉの両方を含有するリチウム遷移金属複合酸化物と混合したものも好ましく用いることができる。かかる正極活物質を用いることで充放電サイクル特性及び熱安定性の低下を伴うことなく、充電終止電圧を高めることが期待できる。正極活物質の一次粒子径の平均値は５μｍ以上１０μｍ以下であることが、充填密度と反応面積との兼ね合いから好ましく、正極に使用する結着剤の重量平均分子量は３５０，０００ 以上２，０００，０００以下のポリフッ化ビニリデンであることが好ましい。低温環境での放電特性を向上させることが期待できるからである。
【００５３】
電池のセパレータとしては、合成樹脂製不織布、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、又はポリテトラフルオロエチレンの多孔質フィルム等が好ましく用いられる。特にセパレータとして、例えば多孔性ポリエチレンフィルム（旭化成ケミカルズ製；Ｎ９４２０Ｇ）が好ましく使用できる。電池の過充電時に生じる電極の発熱を抑制する観点からは、ポリオレフィン微多孔膜の片面又は両面にフェロセン誘導体の薄膜が形成されてなるセパレータを用いることが好ましい。セパレータは、突刺強度が０．２Ｎ／μｍ厚以上０．４９Ｎ／μｍ厚以下であり、巻回軸方向の引張強度が４０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下であることが好ましい。充放電に伴い大きく膨張・収縮する負極活物質を用いても、セパレータの損傷を抑制することができ、内部短絡の発生を抑制することができるからである。
【００５４】
非水電解液は、支持電解質であるリチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液からなる。リチウム塩としては、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡ１Ｃｌ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3等が例示される。有機溶媒としては、例えばエチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等が挙げられる。特に、非水電解液全体に対し０．５ 〜５重量％のビニレンカーボネート及び０．１〜１重量％のジビニルスルホン、０．１〜１．５重量％の１，４−ブタンジオールジメタンスルホネートを含有させることが充放電サイクル特性を更に向上する観点から好ましい。その理由について詳細は明らかでないが、１，４−ブタンジオールジメタンスルホネートとジビニルスルホンが段階的に分解して、正極上に被膜を形成することにより、硫黄を含有する被膜がより緻密なものになるためであると考えられる。
【００５５】
特に非水電解液としては、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン，４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン或いは４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オンなどのハロゲン原子を有する環状の炭酸エステル誘導体のような比誘電率が３０以上の高誘電率溶媒を用いることも好ましい。耐還元性が高く、分解されにくいからである。また、上記高誘電率溶媒と、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、或いはメチルエチルカーボネートなどの粘度が１ｍＰａ・ｓ以下である低粘度溶媒を混合した電解液も好ましい。より高いイオン伝導性を得ることができるからである。更に、電解液中のフッ素イオンの含有量が１４質量ｐｐｍ以上１２９０質量ｐｐｍ以下の範囲内であることも好ましい。電解液に適量なフッ素イオンが含まれていると、フッ素イオンに由来するフッ化リチウムなどの被膜が負極に形成され、負極における電解液の分解反応を抑制することができると考えられるからである。更に、酸無水物及びその誘導体からなる群のうちの少なくとも１種の添加物が０．００１質量％〜１０質量％含まれていることが好ましい。これにより負極の表面に被膜が形成され、電解液の分解反応を抑制することができるからである。この添加物としては、環に−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基を含む環式化合物が好ましく、例えば無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２−スルホ安息香酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、無水ヘキサフルオログルタル酸、無水３−フルオロフタル酸、無水４−フルオロフタル酸などの無水フタル酸誘導体、又は無水３，６−エポキシ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、無水１，８−ナフタル酸、無水２，３−ナフタレンカルボン酸、無水１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸などの無水１，２−シクロアルカンジカルボン酸、又はシス−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物或いは３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物などのテトラヒドロフタル酸無水物、又はヘキサヒドロフタル酸無水物（シス異性体、トランス異性体）、３，４，５，６−テトラクロロフタル酸無水物、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物、二無水ピロメリット酸、又はこれらの誘導体などが挙げられる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００５７】
〔実施例１〕
厚み１８μｍの電解銅箔からなる集電体を室温で３０秒間酸洗浄した。処理後、１５秒間純水洗浄した。集電体上にＳｉの粒子を含むスラリーを膜厚１５μｍになるように塗布し塗膜を形成した。スラリーの組成は、粒子：スチレンブタジエンラバー（結着剤）：アセチレンブラック＝１００：１．７：２（重量比）であった。Ｓｉの粒子の平均粒径Ｄ50は２μｍであった。平均粒径Ｄ50は、日機装（株）製のマイクロトラック粒度分布測定装置（Ｎｏ．９３２０−Ｘ１００）を使用して測定した。
【００５８】
塗膜が形成された集電体を、以下の浴組成を有するピロリン酸銅浴に浸漬させ、電解により、塗膜に対して銅の浸透めっきを行い、活物質層を形成した。電解の条件は以下の通りとした。陽極にはＤＳＥを用いた。電源は直流電源を用いた。
・ピロリン酸銅三水和物：１０５ｇ／ｌ
・ピロリン酸カリウム：４５０ｇ／ｌ
・硝酸カリウム：３０ｇ／ｌ
・Ｐ比：７．７
・浴温度：５０℃
・電流密度：１Ａ／ｄｍ2
・ｐＨ：アンモニア水とポリリン酸を添加してｐＨ８．２になるように調整した。
【００５９】
塗膜の厚み方向の下半分の領域に銅が析出した時点で、電流密度を３Ａ／ｄｍ2に増加させた。そして引き続き浸透めっきを行い、塗膜の厚み方向の上半分の領域に銅を析出させた。浸透めっきは塗膜の厚み方向全域にわたって銅が析出した時点で終了させた。このようにして目的とする負極を得た。得られた負極の表面を電子顕微鏡観察したところ、活物質層の表面が銅によって不連続に被覆されていた。
【００６０】
〔比較例１及び２〕
電流密度１Ａ／ｄｍ2の条件下に塗膜の厚み方向全域にわたって銅の浸透めっきを行う以外は実施例１と同様にして比較例１の負極を得た。また電流密度７．５Ａ／ｄｍ2の条件下に塗膜の厚み方向全域にわたって銅の浸透めっきを行う以外は実施例１と同様にして比較例２の負極を得た。
【００６１】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた負極について、活物質層全体の単位面積当たりのＣｕの重量及びＳｉの重量を、ＩＣＰ発光分析装置を用いて測定した。また、活物質層の縦断面を切り出し、Ｃｕ及びＳｉそれぞれの表面側活物質層及び集電体側活物質層における分布比をエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ）装置（ＥＤＡＸ製のＰｅｇａｓｕｓ  ｓｙｓｔｅｍ）によって測定した。これらの測定結果から表面側活物質層及び集電体側活物質層それぞれについて単位面積当たりのＣｕの重量及びＳｉの重量を求めた。結果を表１に示す。なお、ＥＤＸ装置による測定条件は以下のとおりである。
・加速電圧  ５ｋＶ
・測定対象元素  Ｃ、Ｏ、Ｆ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｐ
（これらの元素の合計を１００重量％とする）
・解像度  ５１２×４００
・フレーム  ６４
・ドリフト補正  オン
【００６２】
また、実施例及び比較例で得られた負極を用いてリチウム二次電池を製造した。正極としてはＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2を用いた。電解液としては、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの１：１体積％混合溶媒に１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ6を溶解した溶液に対して、ビニレンカーボネートを２体積％外添したものを用いた。セパレータとしては、２０μｍ厚のポリプロピレン製多孔質フィルムを用いた。得られた二次電池について初回の充電を行い、容量が０．１ｍＡｈのときの電圧を測定した。充電は、定電流・定電圧モードで行った。結果を表１に示す。正極容量：負極容量＝２：１、面容量は３．５ｍＡｈ／ｃｍ2、充電レートは０．０５Ｃ、電池全容量は４ｍＡｈであった。
【００６３】
更に、実施例及び比較例で得られた負極について以下の方法で活物質層と集電体との密着性を評価した。結果を表１に示す。
〔密着性の評価〕
密着性評価にはＪＩＳ  Ｚ  １５２２に規定の幅１２ｍｍの透明粘着テープを用いた。テープの新しい接着面を長さ５０ｍｍ以上指圧によって気泡が残らないように圧着し、１０秒後、負極に直角の方向にすばやくテープを引き剥がした。集電体と活物質層とが剥離しなかった場合を密着性良好と、集電体と活物質層とが剥離している場合を密着性不良と判断した。以上の試験を実施例及び比較例で得られた負極についてそれぞれ２０回行い、密着性良好であった回数を試験回数（２０回）で除し、１００を乗じた値を密着性の評価（％）とした。
【００６４】
【表１】
2008034348.tif 000003
【００６５】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１の負極は初回充電時の電圧が低いこと、即ち過電圧が低いことが判る。この理由は、活物質層中での非水電解液の流通が円滑に行われていることによるものと考えられる。また実施例１の負極は、活物質層と集電体との密着性が良好であることが判る。これに対して比較例１の負極では、活物質層と集電体との密着性は良好であるものの、初回充電時の電圧が高いこと、即ち過電圧が高いことが判る。この理由は、浸透めっきが低電流密度下に緻密に行われた結果、Ｓｉの粒子間の殆どが銅で満たされてしまい、活物質層中に、非水電解液の流通が可能な空隙が十分に形成されなかったことによるものと考えられる。比較例２の負極では、浸透めっきが高電流密度下に粗く行われた結果、活物質層と集電体との密着性が低下してしまった。
【００６６】
なお表には示していないが、ＳＥＭ観察の結果、実施例１の負極の活物質層においては、表面側活物質層に含まれるＳｉの粒子表面を被覆する銅の厚みが、集電体側活物質層に含まれるＳｉの粒子表面を被覆する銅の厚みよりも小さかった。また、表面側活物質層に含まれるＳｉの粒子間の空隙が、集電体側活物質層に含まれるＳｉの粒子間の空隙よりも大きかった。
【００６７】
以上の各測定・評価とは別に、実施例及び比較例で得られた負極を用いて、上述の初回充電時の電圧を測定した電池と同様の電池を製造した。この電池について、負極最大容量の５０％にあたる充放電を１サイクル行った後に、電池から負極を取り出し、活物質層の厚み方向を十等分する間隔でＳｉのラマンスペクトルを測定した。測定装置として日本分光（株）製のレーザラマン分光光度計「ＮＲＳ−２１００」（商品名）を用いた。励起波長は５１４．５ｎｍとした。測定結果を図４に示す。
【００６８】
図４に示す測定結果から、活物質層の厚み方向全域にわたって活物質が均一に電極反応に寄与しているか否かを判断することができる。詳細には次の通りである。Ｓｉは電極反応によってその構造が結晶質からアモルファスへと変化する。ラマンスペクトルを用いた分析では、Ｓｉの結晶性の違いに起因してスペクトルが相違するので、結晶質に由来するスペクトルとアモルファスに由来するスペクトルとの比を求めることで、活物質がどの程度電極反応に寄与したかを知ることができる。
【００６９】
図４において、実施例１では、結晶質に由来するスペクトルとアモルファスに由来するスペクトルとの比が、活物質層の厚み方向によらずほぼ一定になっている。このことは、活物質層の厚み方向全域にわたって活物質が均一に電極反応に寄与していることを意味している。この理由は、活物質層中での非水電解液の流通が円滑に行われているからであると考えられる。これに対して比較例１では、活物質層の表面側ではアモルファス化したＳｉが多いのに対し、集電体側では結晶質のままのＳｉが多い。このことは、電極反応が活物質層の表面及びその近傍でのみ起こっており、活物質層の深部に存在する活物質は電極反応に寄与していないことを意味している。この理由は、活物質層中に、非水電解液の流通が可能な空隙が十分に形成されていないことによるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の非水電解液二次電池用負極の一実施形態の断面構造を示す模式図である。
【図２】図１に示す負極における活物質層の要部を拡大して示す模式図である。
【図３】図１に示す負極の製造方法を示す工程図である。
【図４】実施例及び比較例で得られた負極の活物質層における厚み方向でのラマンスペクトルを示すグラフである。
【符号の説明】
【００７１】
１０  非水電解液二次電池用負極
１１  集電体
１２  活物質層
１２ａ  活物質の粒子
１３  リチウム化合物の形成能の低い金属材料
１５  塗膜
【図１】
2008034348.tif 000004
【図２】
2008034348.tif 000005
【図３】
2008034348.tif 000006
【図４】
2008034348.tif 000007