(57)【要約】【課題】現像剤の層厚を均一にできる現像装置及び画像形成装置を得る。【解決手段】現像剤Ｇが有るときの現像ロール１２６の湾曲形状と同様の形状となるように予め層厚規制部材７８が湾曲されているので、現像ロール１２６と層厚規制部材７８との隙間が、現像ロール１２６の軸方向に沿って均一となり、現像ロール１２６表面の現像剤Ｇの層厚が均一となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する筐体と、
前記筐体の中に固定されたマグネットロールと、
前記マグネットロールへ回転自在に外挿され、前記筐体から一部露出して、外周面に吸着した前記現像剤で静電潜像を現像する現像ロールと、
前記現像ロールに沿って配置され該現像ロールに吸着した現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、を備え、
前記層厚規制部材は、中央部が前記現像ロールの中央部に接近するように湾曲していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記層圧規制部材の断面積が軸方向で均一であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記層圧規制部材の中央部を押圧して前記現像ロールに向けて撓ませる凸部を前記筐体に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記凸部の突出量を調整する調整部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記層厚規制部材の両端部を軸線に対して所定角度で支持して曲げモーメントを発生させる支持部を前記筐体に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記筐体の壁部に湾曲面を形成して、この湾曲面に沿って前記層厚規制部材を撓ませたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項７】
自由状態で前記層厚規制部材に中央凸部の湾曲面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を用いて現像を行うプリンタや複写機等の画像形成装置の現像器において、現像ロール表面の現像剤の層厚を均一にする種々の現像剤層厚規制部材を設けた現像器がある。
【０００３】
現像剤層厚規制部材を設けた現像器の第１例として、現像器の筐体に現像剤層厚規制部材の保持部を備え、該保持部に複数の突起を設けた現像器がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の現像器では、複数の突起によって真っ直ぐに保持し、現像剤層厚規制部材の変形を抑えることにより、均一な層厚の現像剤層を得ている。
【０００５】
現像剤層厚規制部材を設けた現像器の第２例として、現像剤層厚規制部材を押圧する押圧部材を設けた現像器がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２の現像器では、押圧部材によって現像剤層厚規制部材が現像ロールに向けて複数箇所で押圧され、位置決めされている。
【特許文献１】特開平０４−３４６３８１
【特許文献２】特開平０４−０６０６６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、現像剤の層厚を均一にできる現像装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る現像装置は、現像剤を収容する筐体と、前記筐体の中に固定されたマグネットロールと、前記マグネットロールへ回転自在に外挿され、前記筐体から一部露出して、外周面に吸着した前記現像剤で静電潜像を現像する現像ロールと、前記現像ロールに沿って配置され該現像ロールに吸着した現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、を備え、前記層厚規制部材は、中央部が前記現像ロールの中央部に接近するように湾曲していることを特徴としている。
【０００９】
本発明の請求項２に係る現像装置は、前記層圧規制部材の断面積が軸方向で均一であることを特徴としている。
【００１０】
本発明の請求項３に係る現像装置は、前記層圧規制部材の中央部を押圧して前記現像ロールに向けて撓ませる凸部を前記筐体に設けたことを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項４に係る現像装置は、前記凸部の突出量を調整する調整部材を設けたことを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項５に係る現像装置は、前記層厚規制部材の両端部を軸線に対して所定角度で支持して曲げモーメントを発生させる支持部を前記筐体に設けたことを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項６に係る現像装置は、前記筐体の壁部に湾曲面を形成して、この湾曲面に沿って前記層厚規制部材を撓ませたことを特徴としている。
【００１４】
本発明の請求項７に係る現像装置は、自由状態で前記層厚規制部材に中央凸部の湾曲面が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明は、現像ロールとマグネットロールの間に隙間があり、現像剤が吸着したときの力で現像ロールが湾曲するが、層厚規制部材も湾曲しているため、現像ロールの軸方向に渡って現像剤の層厚を均一にできる。
【００１７】
請求項２の発明は、断面積が軸方向で均一で成形が容易であり、層厚規制部材の製作が容易となるので、安価な構成で現像剤搬送部材表面の現像剤の層厚を均一にすることができる。
【００１８】
請求項３の発明は、筐体に設けられた凸部によって、層圧規制部材が現像剤搬送部材方向に湾曲されるので、簡易な構成で層厚規制部材を湾曲できる。
【００１９】
請求項４の発明は、層厚規制部材を撓ませる凸部の突出量を調整できるので、層厚規制部材の湾曲度を微調整できる。
【００２０】
請求項５の発明は、層厚規制部材の両端部を軸線に対して所定角度で支持することにより、層厚規制部材が所定の湾曲度となるので、簡易な構造となる。
【００２１】
請求項６の発明は、筐体の湾曲面に沿って層厚規制部材を設けるだけでよいので、簡易な構成で層厚規制部材を湾曲でき、製造が容易となる。
【００２２】
請求項７の発明は、層圧規制部材の形状変更のみで層厚規制部材の湾曲度を変えられるので、筐体の形状によらずに現像剤の層厚を均一にできる。
【００２３】
請求項８の発明は、現像剤の層厚が均一になるので、現像ムラが低減され、良好な画像が得られる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の現像装置及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００２５】
図１には、本発明の画像形成装置としてのプリンタ１０が示されている。
【００２６】
プリンタ１０には、４色のトナー（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））によるフルカラー画像形成を行うプロセスカートリッジ１４（１４Ａ（Ｙ）、１４Ｂ（Ｍ）、１４Ｃ（Ｃ）、１４Ｄ（Ｋ））が上下方向に配列されている。
【００２７】
一方、プリンタ１０の下部には、用紙Ｐが収納された給紙カセット２４が設けられている。給紙カセット２４の近傍には、用紙Ｐを所定のタイミングで送り出すピックアップロール２６が設けられている。
【００２８】
ピックアップロール２６によって給紙カセット２４から送り出された用紙Ｐは、搬送ロール２８及びレジストレーションロール３０を介して、用紙搬送路３２へ送り込まれ、プロセスカートリッジ１４に用紙Ｐを搬送する搬送装置４４へ搬送されるようになっている。
【００２９】
プロセスカートリッジ１４は、用紙搬送路３２の上流側から前述のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色の順に配設されており、プロセスカートリッジ１４の図中左側には、プロセスカートリッジ１４に走査光を照射する露光装置３４が配設されている。
【００３０】
露光装置３４は、筐体３６内に図示しない半導体レーザ、ポリゴンミラー３８、結像レンズ４０及びミラー４２が配設されており、半導体レーザからの光は、ポリゴンミラー３８で偏向走査され、結像レンズ４０とミラー４２を介して感光体ドラム１６に照射される。これにより、感光体ドラム１６に、画像情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００３１】
また、プリンタ１０の図中右側（感光体ドラム１６と対向する位置）には、前述の搬送装置４４が配設されている。
【００３２】
搬送装置４４は、プリンタ１０の側壁１０Ａに沿って設けられた一対の張架ロール４６、４８と、この張架ロール４６、４８に巻き掛けられた搬送ベルト５０とで構成されている。張架ロール４８は、図示しないモータによって回転され、搬送ベルト５０が移動するようになっている。
【００３３】
張架ロール４６の近傍には、吸着ロール５４が配設されており、この吸着ロール５４に電圧が印加されることによって、搬送ベルト５０に用紙Ｐが静電的に吸着されるようになっている。
【００３４】
また、搬送ベルト５０の裏面の、各色の感光体ドラム１６と対向する位置には、それぞれ転写ロール５２が配設されている。この転写ロール５２によって、感光体ドラム１６上のトナー像が、搬送ベルト５０によって搬送される用紙Ｐに転写され、定着装置５６で定着される。そして、トナー像が定着された用紙Ｐは、排出ロール５８によって排出トレイ６０へ排出される。
【００３５】
次に、本発明の第１実施形態に係る現像装置としてのプロセスカートリッジ１４について説明する。
【００３６】
プロセスカートリッジ１４は、トナー及びキャリアからなる二成分現像方式を採用したものである。
【００３７】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１４は、感光体ドラム１６を有する感光体ユニット６２と、各色のトナーが収容されるとともに、感光体ユニット６２に作像される静電潜像に対して、各色のトナーの現像を行う現像ユニット６４とで構成されている。
【００３８】
感光体ユニット６２は、感光体ドラム１６と、感光体ドラム１６の周囲に配設された帯電ロール１８、クリーニング装置２０、イレーズランプ２２、及びクリーニング装置２０の横方向に配設されたサブトナー補給ユニット７０とで一体となって構成されている。
【００３９】
サブトナー補給ユニット７０には、トナーの攪拌及び搬送を行う攪拌搬送部材７２が設けられている。また、サブトナー補給ユニット７０には、図示しない支持突起が設けられており、この支持突起をプリンタ１０（図１参照）の図示しない受部に挿通させることで、プリンタ１０にプロセスカートリッジ１４が装着されるようになっている。
【００４０】
一方、現像ユニット６４は、矢印Ｘ方向に回転可能とされている感光体ドラム１６と対向し、且つ感光体ドラム１６上の静電潜像をトナー及びキャリアからなる現像剤Ｇで可視像化する現像部７４と、この現像部７４に対してトナーＴを供給するメイントナー補給ユニット８０とを横方向に一体化した構成とされている。
【００４１】
現像部７４は、ハウジング１２４を有している。ハウジング１２４は感光体ドラム１６の下方側に設けられており、感光体ドラム１６側に向かって開口した開口部１２８が形成されている。また、このハウジング１２４内には現像剤収容室１１２が形成されており、この現像剤収容室１１２内には、トナー及びキャリアからなる現像剤Ｇが収容されている。
【００４２】
ハウジング１２４において、露光光の通路の一部を形成する通路壁６６が設けられており、露光装置３４（図１参照）から出射された露光光は、この通路壁６６を通って感光体ドラム１６の表面に照射されるようになっている。
【００４３】
通路壁６６の端部で、且つ感光体ドラム１６の近傍には、現像剤Ｇが感光体ドラム１６表面に浮遊又は飛散するのを抑えるための保護壁７６が、通路壁６６と一体に設けられている。
【００４４】
ハウジング１２４内には、ハウジング１２４の開口部１２８から一部が露出するようにして現像ロール１２６が配設されている。
【００４５】
現像ロール１２６の内部には、回転しないように固定され複数の磁極が交互に配設されたマグネットロール１２６Ｂが備えられ、マグネットロール１２６Ｂの周囲には、矢印Ｙ方向へ回転する非磁性円筒状の現像スリーブ１２６Ａが設けられている。
【００４６】
現像スリーブ１２６Ａは、両端部に突設された支軸１２６Ｃを備えており、ハウジング１２４の周壁に設けられた図示しない軸受けによって支軸１２６Ｃが回転可能に支持されている。
【００４７】
支軸１２６Ｃの端部には、図示しないギアが固定されており、モータからの回転力がギアへ伝達されることにより、ギアを介して現像スリーブ１２６ＡがＹ方向に回転可能となっている。
【００４８】
ここで、現像ロール１２６は、現像剤Ｇ中に含まれるキャリアを磁力で吸着し、表面に現像剤Ｇの磁気ブラシを形成し、キャリアに吸着したトナーＴを感光体ドラム１６と対向する現像領域Ｄ（現像剤供給位置）へ搬送する。
【００４９】
そして、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像が、現像ロール１２６の表面に形成されたキャリアとトナーとからなる現像剤Ｇの磁気ブラシによって可視像化される。
【００５０】
現像ロール１２６における現像領域Ｄの上流側には、現像ロール１２６と所定の距離離間し、且つ現像ロールの軸方向に沿って、円筒状の層厚規制部材７８が配設されている。
【００５１】
層厚規制部材７８と現像ロール１２６とで形成される隙間を現像剤Ｇが通過することにより、現像ロール１２６表面の現像剤Ｇの層厚が一定となる。
【００５２】
ここで、図３は、現像ロール１２６と層厚規制部材７８の配置状態を示しており、図３ａ及び図３ｂは、現像剤Ｇが無い状態、図３ｃは、現像剤Ｇが有る状態を示している。
【００５３】
図３ａに示すように、保護壁７６の両端部には一対の側壁７７が立設されている。側壁７７には、貫通した挿通孔１４０、及び未貫通の保持用孔１４２が形成されている。
【００５４】
挿通孔１４０を支軸１２６Ｃが挿通することにより、現像ロール１２６が側壁７７間で軸支されている。また、保持用孔１４２に層厚規制部材７８の両端部がそれぞれ挿入され、嵌合することにより、層厚規制部材７８が側壁７７間に張架されている。
【００５５】
層厚規制部材７８は、アルミニウム等の非磁性金属材料を円筒状に成型したものであり、断面積が軸方向で均一となっている。
【００５６】
図３ｂに示すように、現像剤Ｇが無い状態において、層厚規制部材７８は、現像ロール１２６の軸方向中央部における保護壁７６からの距離ｄ１が、軸方向端部における保護壁７６からの距離ｄ２よりも大きくなるように形成されており、層厚規制部材７８の中央部が、現像ロール１２６の中央部に接近するように凸状に湾曲している。
【００５７】
このため、現像剤Ｇが無い状態では、現像ロール１２６と層厚規制部材７８とで形成される隙間は、現像ロール１２６の軸方向中央部で狭くなり、軸方向端部に近づくにつれて広くなっている。
【００５８】
一方、図２に示すように、現像ロール１２６の下方には、現像ロール１２６の軸方向に沿って第１攪拌搬送部材１２０及び第２攪拌搬送部材１１６が配設されている。
【００５９】
第１攪拌搬送部材１２０及び第２攪拌搬送部材１１６は、それぞれ図示しない回転軸を備えており、ハウジング１２４の周壁にそれぞれ回転可能に支持されている。
【００６０】
第１攪拌搬送部材１２０と第２攪拌搬送部材１１６の間には、第１仕切壁１２２が形成されており、この第１仕切壁１２２によって現像剤収容室１１２内は、第１攪拌搬送部材１２０が配設された第１攪拌路１１８と、第２攪拌搬送部材１１６が配設された第２攪拌路１１４とに二分されている。
【００６１】
また、第１仕切壁１２２の長手方向の両端部には、図示しない連通口が形成されており、この連通口によって第１攪拌路１１８と第２攪拌路１１４とが連通され、現像剤収容室１１２内の現像剤Ｇは、第１攪拌搬送部材１２０及び第２攪拌搬送部材１１６の回転によって、それぞれ第１攪拌路１１８及び第２攪拌路１１４内を攪拌されながら搬送されて、第１攪拌路１１８と第２攪拌路１１４との間を現像剤Ｇが循環するようになっている。
【００６２】
第１仕切壁１２２の上方には、第１攪拌路１１８内に現像剤Ｇが流入してくるのを防止する第４仕切壁８４が設けられている。
【００６３】
現像部７４に隣接したメイントナー補給ユニット８０には、補給用トナーＴが収容されるトナー収容室８２が設けられている。トナー収容室８２には、現像ロール１２６の軸方向に沿って第１アジテータ８６及び第２アジテータ９４が設けられている。
【００６４】
一方、トナー収容室８２と現像剤収容室１１２との間には、第２仕切壁９８、湾曲壁１００、及び第３仕切壁１１０が設けられている。
【００６５】
第２仕切壁９８の下部からは、湾曲壁１００がトナー収容室８２側へ延び、また、第３仕切壁１１０が現像剤収容室１１２側へ延びることで、ハウジング１２４の底部に、トンネル状の搬送室１０２を形成している。搬送室１０２内には、長手方向に沿ってトナーの攪拌搬送を行う第３攪拌搬送部材１０４が設けられている。
【００６６】
湾曲壁１００の長手方向の一方の端部近傍には、トナー収容室８２と搬送室１０２とを連通するようにしてトナー供給口１０６が形成されており、トナー収容室８２内に収容されたトナーＴは、第１アジテータ８６によって攪拌されながらトナー収容室８２内を軸方向に搬送され、トナー供給口１０６から搬送室１０２へ送り込まれるようになっている。
【００６７】
一方、第３仕切壁１１０の長手方向の他方の端部近傍には、搬送室１０２と現像剤収容室１１２とを連通するようにして開口部１０８が形成されており、これにより、搬送室１０２内のトナーＴは、第３攪拌搬送部材１０４によって攪拌されながら搬送室１０２内を搬送され、開口部１０８から現像剤収容室１１２へ送り込まれるようになっている。
【００６８】
第１アジテータ８６は、メイントナー補給ユニット８０の周壁に回転可能に支持され、トナーＴを攪拌及び搬送する。
【００６９】
第２アジテータ９４は、メイントナー補給ユニット８０の周壁に回転可能に支持され、トナーＴを攪拌及び搬送する。
【００７０】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００７１】
図４に示すように、現像剤収容室１１２（図２参照）に現像剤Ｇが収容されると、現像剤Ｇ中のキャリアがマグネットロール１２６Ｂの磁力に引かれて、現像剤Ｇが現像スリーブ１２６Ａ表面に吸着する。これにより、現像スリーブ１２６Ａに矢印Ｆ１の力が作用する。
【００７２】
また、現像スリーブ１２６Ａが回転をすると、現像スリーブ１２６Ａと層厚規制部材７８との隙間に現像剤Ｇが入り込み、この隙間を現像剤Ｇが広げようとする力が作用するため、現像スリーブ１２６Ａに矢印Ｆ２の力が作用する。
【００７３】
この結果、現像スリーブ１２６Ａには、矢印Ｆ１と矢印Ｆ２の合力である矢印Ｆ３の力が作用する。
【００７４】
現像スリーブ１２６Ａの内径は、マグネットロール１２６Ｂの外径よりも大きくなっているので、矢印Ｆ３の力が作用すると、現像スリーブ１２６Ａとマグネットロール１２６Ｂとの間に幅Ｌの隙間ができる。
【００７５】
ここで、図３ｃ及び図４に示すように、現像ロール１２６の両端部は、支軸１２６Ｃを支持する側壁７７に近いため支点と作用点が近く、現像スリーブ１２６Ａに矢印Ｆ３方向の力が作用しても、現像ロール１２６の湾曲の度合いは小さい。
【００７６】
一方、現像ロール１２６の中央部は、支軸１２６Ｃを支持する側壁７７から遠くなるため、支点と作用点が遠く離れており、現像スリーブ１２６Ａに矢印Ｆ３方向の力が作用すると、現像ロール１２６の両端部よりも湾曲の度合いが大きくなる。これらの作用により、現像ロール１２６は、図３ｃに示す湾曲度となる。
【００７７】
ここで、現像ロール１２６の湾曲形状が予め測定されており、この湾曲形状と同様の形状となるように層厚規制部材７８の湾曲形状が決められているので、現像ロール１２６と層厚規制部材７８との隙間は、現像剤Ｇが収容されても現像ロール１２６の軸方向に沿って均一となる。
【００７８】
これにより、現像ロール１２６表面の現像剤Ｇの層厚が軸方向で均一となる。
【００７９】
図５は、層厚規制部材７８の中央部の凸量を変更したときの、層厚規制部材７８通過後の現像ロール１２６表面の現像剤量を測定した結果をグラフで示したものである。
【００８０】
図５に示すように、層厚規制部材７８を全く湾曲させず、中央部の凸量＝０とした場合は、現像ロール１２６と層厚規制部材７８との隙間は中央部で最も広くなるため、測定される現像剤量は中央部で最も多くなる。
【００８１】
一方、層厚規制部材７８を湾曲させて、中央部の凸量を０．１５ｍｍとした場合は、中央部と両端部で現像剤量が一定となっており、言い換えると、現像ロール１２６と層厚規制部材７８との隙間が中央部及び両端部で均一となっている。
【００８２】
次に、本発明の現像装置及び画像形成装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。
【００８３】
なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８４】
図６に示すように、保護壁１４６の両端部には一対の側壁１４８が立設されている。側壁１４８には、貫通した挿通孔１５０が形成されている。
【００８５】
また、側壁１４８には、層厚規制部材７８の両端部を軸線Ｅに対して角度θで支持するための支持部１５２が設けられており、支持部１５２には、層厚規制部材７８の端部と嵌合する嵌合孔１５４が形成されている。
【００８６】
ここで、挿通孔１５０を支軸１２６Ｃが挿通することにより、現像ロール１２６が側壁１４８で軸支されている。
【００８７】
また、層厚規制部材７８の両端部が、それぞれ支持部１５２の嵌合孔１５４と嵌合することにより曲げモーメントが発生し、現像ロール１２６の軸方向中央部における保護壁７６からの距離ｄ１が、軸方向端部における保護壁７６からの距離ｄ２よりも大きくなっている。
【００８８】
これにより、層厚規制部材７８の中央部が、現像ロール１２６に近づくように湾曲されている。
【００８９】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【００９０】
現像剤Ｇが無い状態では、層厚規制部材７８の中央部が、現像ロール１２６の中央部に接近するように凸状に湾曲しているため、現像ロール１２６と層厚規制部材７８とで形成される隙間は、現像ロール１２６の軸方向中央部で狭くなり、軸方向端部に近づくにつれて広くなっている。
【００９１】
一方、現像剤Ｇが有る状態では、実施形態１において説明したように、現像ロール１２６の中央部が凸となるように力が作用しており（図４参照）、また、現像ロール１２６の湾曲形状が予め測定されて、この湾曲形状と同様の形状となるように層厚規制部材７８の湾曲形状が決められているので、現像ロール１２６と層厚規制部材７８との隙間は、支軸１２６Ｃの軸方向に沿って均一となる。
【００９２】
次に、本発明の現像装置及び画像形成装置の第３実施形態を図面に基づき説明する。
【００９３】
なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９４】
図７ａに示すように、保護壁１５８の両端部には一対の側壁１４８が立設されており、保護壁１５８の中央部には高さｄ１の円柱状の突起と、その両側に配置され高さｄ３の突起とからなる支柱１６０が突設されている。
【００９５】
層厚規制部材７８には、両端部がそれぞれ支持部１５２の嵌合孔１５４と嵌合することにより曲げモーメントが発生しており、層厚規制部材７８の中央部が支柱１６０により支持されることにより、現像ロール１２６の軸方向中央部における保護壁１５８からの距離ｄ１が、軸方向端部における保護壁１５８からの距離ｄ２よりも大きくなっている。
【００９６】
これにより、層厚規制部材７８の中央部が現像ロール１２６に近づくように湾曲されている。
【００９７】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【００９８】
現像剤Ｇが無い状態では、層厚規制部材７８の中央部が現像ロール１２６の中央部に接近するように凸状に湾曲しているため、現像ロール１２６と層厚規制部材７８とで形成される隙間は、現像ロール１２６の軸方向中央部で狭くなり、軸方向端部に近づくにつれて広くなっている。
【００９９】
一方、現像剤Ｇが有る状態では、実施形態１において説明したように、現像ロール１２６の中央部が凸となるように力が作用している（図４参照）。
【０１００】
また、現像ロール１２６の湾曲形状が予め測定されて、この湾曲形状と同様の形状となるように層厚規制部材７８の湾曲形状が決められているので、現像ロール１２６と層厚規制部材７８との隙間は、支軸１２６Ｃの軸方向に沿って均一となる。
【０１０１】
層厚規制部材７８は、支柱１６０により支持されているので、層厚規制部材７８の中央部が凸となる湾曲度が保持される。
【０１０２】
なお、第３実施形態の変形例として、図７ｂ及び図７ｃに示すように、保持壁１６２にネジ溝を有する孔部１６６を形成してネジ１６４を累合させ、ネジ１６４の回転により保持壁１６２からのネジ１６４の突出量ｄ１及びｄ３を調整するようにしてもよい。
【０１０３】
突出量ｄ１、ｄ３を調整したネジ１６４をネジロック等の接着剤で固定することにより、層厚規制部材７８の中央部が凸となる湾曲度が保持されるので、現像ロール１２６と層厚規制部材７８との隙間は、支軸１２６Ｃの軸方向に沿って均一となる。
【０１０４】
次に、本発明の現像装置及び画像形成装置の第４実施形態を図面に基づき説明する。
【０１０５】
なお、前述した第１〜第３実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１〜第３実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０６】
図８ａに示すように、中央部の厚みが両端部の厚みよりも大きい凸面を有する保護壁１７０が設けられており、保護壁１７０の両端部には、一対の側壁１６８が立設されている。
【０１０７】
側壁１６８には、貫通した挿通孔１７０、及び未貫通の保持用孔１７２が形成されている。
【０１０８】
挿通孔１７０を支軸１２６Ｃが挿通することにより、現像ロール１２６が側壁１６８間で軸支されている。また、保持用孔１７２に層厚規制部材７８の両端部がそれぞれ挿入され、嵌合することにより、層厚規制部材７８が側壁１６８間に張架されている。
【０１０９】
層厚規制部材７８は、保護壁１７０の凸面１７１と接触しており、保護壁１７０に支持されるとともに、保護壁１７０の凸面１７１の形状にならって湾曲している。
【０１１０】
ここで、層厚規制部材７８の端部から水平方向に線Ｆを引いたとき、線Ｆから層厚規制部材７８の表面までの距離は、中央部をｄ１、両端部をｄ２とすると、ｄ１＞ｄ２となっている。
【０１１１】
次に、本発明の第４実施形態の作用について説明する。
【０１１２】
現像剤Ｇが無い状態では、層厚規制部材７８の中央部が、現像ロール１２６の中央部に接近するように凸状に湾曲しているため、現像ロール１２６と層厚規制部材７８とで形成される隙間は、現像ロール１２６の軸方向中央部で狭くなり、軸方向端部に近づくにつれて広くなっている。
【０１１３】
一方、現像剤Ｇが有る状態では、実施形態１において説明したように、現像ロール１２６の中央部が凸となるように力が作用している。（図４参照）
また、現像ロール１２６の湾曲形状が予め測定されて、この湾曲形状と同様の形状となるように層厚規制部材７８の湾曲形状が決められているので、現像ロール１２６と層厚規制部材７８との隙間は、支軸１２６Ｃの軸方向に沿って均一となる。
【０１１４】
層厚規制部材７８の中央部は、保護壁１７０により支持されているので、中央部が凸の湾曲度を保持することができる。
【０１１５】
次に、本発明の現像装置及び画像形成装置の第５実施形態を図面に基づき説明する。
【０１１６】
なお、前述した第１〜第４実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１〜第４実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１７】
図８ｂに示すように、保護壁１８２の両端部には一対の側壁１７４が立設されている。側壁１７４には、貫通した挿通孔１７６、及び未貫通の保持用孔１７８が形成されている。
【０１１８】
層厚規制部材１８０は、アルミニウム等の非磁性金属材料で構成されている。また、層厚規制部材１８０は、長手方向の中心線Ｈを中心とする断面方向の半径が、中央部をＲ１、端部をＲ２とすると、Ｒ１＞Ｒ２となっており、中央部の断面積が両端部の断面積よりも大きくなっている。
【０１１９】
これにより、層厚規制部材１８０の表面には、中央部で凸となる凸面１８１が形成されている。
【０１２０】
挿通孔１７６を支軸１２６Ｃが挿通することにより、現像ロール１２６が側壁１７４間で軸支されている。また、保持用孔１７８に層厚規制部材７８の両端部がそれぞれ挿入され、嵌合することにより、層厚規制部材１８０が側壁１７４間に張架されている。
【０１２１】
次に、本発明の第５実施形態の作用について説明する。
現像剤Ｇが無い状態では、層厚規制部材１８０の中央部が、現像ロール１２６の中央部に接近するように凸状に湾曲しているため、現像ロール１２６と層厚規制部材１８０とで形成される隙間は、現像ロール１２６の軸方向中央部で狭くなり、軸方向端部に近づくにつれて広くなっている。
【０１２２】
一方、現像剤Ｇが有る状態では、実施形態１において説明したように、現像ロール１２６の中央部が凸となるように力が作用している。（図４参照）
また、現像ロール１２６の湾曲形状が予め測定されて、この湾曲形状と同様の形状となるように層厚規制部材１８０の湾曲形状が決められているので、現像ロール１２６と層厚規制部材１８０との隙間は、支軸１２６Ｃの軸方向に沿って均一となる。
【０１２３】
次に、本発明の現像装置及び画像形成装置の第６実施形態を図面に基づき説明する。
【０１２４】
なお、前述した第１〜第５実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１〜第５実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１２５】
図９に示すように、保護壁１９２の両端部には一対の側壁１８４が立設されている。側壁１８４には、貫通した挿通孔１８６、及び断面が矩形状で未貫通の保持用穴１８８が形成されている。
【０１２６】
層厚規制部材１９０は、アルミニウム等の非磁性金属材料で構成されている。また、層厚規制部材１９０には、現像剤を収容したときに現像ロール１２６と層厚規制部材１９０との隙間が中央部及び両端部で均一となるように、予め中央部で凸となる凸面１９１が形成されている。
【０１２７】
ここで、挿通孔１８６を支軸１２６Ｃが挿通することにより、現像ロール１２６が側壁１８４間で軸支されている。また、保持用孔１８８に層厚規制部材１９０の両端部がそれぞれ挿入され、嵌合することにより、層厚規制部材１９０が側壁１８４間に張架されている。
【０１２８】
次に、本発明の第６実施形態の作用について説明する。
【０１２９】
現像剤Ｇが無い状態では、層厚規制部材１９０の中央部が、現像ロール１２６の中央部に接近するように凸状に湾曲しているため、現像ロール１２６と層厚規制部材１９０とで形成される隙間は、現像ロール１２６の軸方向中央部で狭くなり、軸方向端部に近づくにつれて広くなっている。
【０１３０】
一方、現像剤Ｇが有る状態では、実施形態１において説明したように、現像ロール１２６の中央部が凸となるように力が作用している。（図４参照）
また、現像ロール１２６の湾曲形状が予め測定されて、この湾曲形状と同様の形状となるように層厚規制部材１９０の湾曲形状が決められているので、現像ロール１２６と層厚規制部材１９０との隙間は、支軸１２６Ｃの軸方向に沿って均一となる。
【０１３１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１３２】
層厚規制部材の湾曲形状を、現像剤があるときの現像ロールの湾曲形状と同一にするために、層厚規制部材の両端部の湾曲量がそれぞれ異なる値で非対称形状となっていてもよい。
【０１３３】
層厚規制部材の固定方法は、側壁に設けた保持用穴に嵌合する方法でなくともよく、接着剤を用いて固定する方法であってもよい。
【０１３４】
トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を用いる場合以外に、磁性トナーからなる１成分現像剤を用いる場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る層厚規制部材を備えたプリンタの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る層厚規制部材を備えたプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係る層厚規制部材を示した斜視図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る層厚規制部材を示した正面図である。（ｃ）現像剤があるときの本発明の第１実施形態に係る層厚規制部材を示した正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の現像スリーブにかかる力を模式的に示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る層厚規制部材の撓み量と現像ロール表面の現像剤量の関係を示したグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る層厚規制部材を示した正面図である。
【図７】（ａ）本発明の第３実施形態に係る層厚規制部材を示した正面図である。（ｂ）本発明の第３実施形態に係る層厚規制部材の変形例を示した正面図である。
【図８】（ａ）本発明の第４実施形態に係る層厚規制部材を示した正面図である。（ｂ）本発明の第５実施形態に係る層厚規制部材を示した正面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る層厚規制部材を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１４  プロセスカートリッジ（現像装置）
７７  側壁（筐体）
７８  層厚規制部材（層厚規制部材）
１２６  現像ロール（現像ロール）
１２６Ａ  現像スリーブ（現像ロール）  
１２６Ｂ  マグネットロール（マグネットロール）
１４８  側壁（筐体）
１５２  支持部（支持部）
１６０  支柱（凸部）
１６４  ネジ（調整部材）
１６８  側壁（筐体）
１７０  保護壁（壁部）
１７１  凸面（湾曲面）
１７４  側壁（筐体）
１８０  層厚規制部材（層厚規制部材）
１８４  側壁（筐体）
１９０  層厚規制部材（層厚規制部材）
Ｅ  軸線（軸線）
Ｇ  現像剤（現像剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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