(57)【要約】【課題】建物の区分毎に消費量の測定手段を設置せずに、建物の区分毎の消費量を推定する。【解決手段】消費量推定装置１０が、ビルＡ，Ｂ，Ｃの区分毎の消費電力量データ、按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得するデータ取得手段１と、取得された消費量データおよび按分指標データに基づいて、所定の属性指標データに対する消費量と按分指標との相関テーブルを生成する相関テーブル生成手段２と、ビルＸ全体の消費量データ、ビルＸの区分毎の按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得するデータ取得手段３と、相関テーブルと、データ取得手段３により取得された消費量データ、按分指標データ、属性指標データとを参照することにより、ビルＸの区分毎の按分指標データおよび属性指標データに対するビルＸの区分毎の消費量の推定値を演算する演算手段４とを有して構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の建物または建物群の区分毎の消費対象の消費量データ、按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得する第１のデータ取得手段と、
前記第１のデータ取得手段により取得された消費量データおよび按分指標データに基づいて、所定の属性指標データに対する消費量と按分指標との相関テーブルを生成する相関テーブル生成手段と、
第１の建物または建物群とは異なる第２の建物全体の消費対象の消費量データ、前記第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得する第２のデータ取得手段と、
前記相関テーブル生成手段により生成された相関テーブルと、前記第２のデータ取得手段により取得された消費量データ、按分指標データ、属性指標データとを参照することにより、前記第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データに対する前記第２の建物の区分毎の消費対象の消費量の推定値を算出する演算手段と、
を有して構成されたことを特徴とする消費量推定装置。
【請求項２】
前記相関テーブル生成手段が、前記第１のデータ取得手段により取得されたデータの組から同じ属性を有するデータの消費量データおよび按分指標データを取り出して座標上にプロットするプロット手段と、
前記プロット手段によりプロットされた各データにおける消費量と按分指標との有意差を属性指標毎に判定する有意差判定手段と、
前記有意差判定手段により有意差があるものと判定された場合に消費量と按分指標との相関関数を生成する相関関数生成手段と、
前記相関関数生成手段により生成された相関関数が一定の信頼基準を満たすかどうかを判定する信頼区間判定手段とを有して構成され、
前記信頼区間判定手段により相関関数が一定の信頼基準を満たすものと判定された場合に相関関数に基づいて前記相関テーブルが作成されることを特徴とする請求項１に記載の消費量推定装置。
【請求項３】
前記演算手段により算出された前記第２の建物の区分毎の消費量の推定値を出力する消費量出力手段を有することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の消費量推定装置。
【請求項４】
第１の建物または建物群の区分毎の消費対象の消費量データ、按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得するステップと、
取得された消費量データおよび按分指標データに基づいて、所定の属性指標データに対する消費量と按分指標との相関テーブルを生成するステップと、
前記第１の建物または建物群とは異なる第２の建物全体の消費対象の消費量データ、前記第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データからなるなるデータの組を取得するステップと、
生成された相関テーブルと、取得された前記第２の建物に関する消費量データ、按分指標データ、属性指標データとを参照して、前記第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データに対する前記第２の建物の区分毎の消費対象の消費量の推定値を算出するステップとを具えることを特徴とする消費量推定方法。
【請求項５】
前記相関テーブルを生成するステップが、
取得された前記第１の建物または建物群の区分毎のデータの組から同じ属性を有するデータの消費量データおよび按分指標データを取り出して座標上にプロットするステップと、
プロットされた各データにおける消費量と按分指標との有意差を属性指標毎に判定するステップと、
有意差があるものと判定された場合に消費量と按分指標との相関関数を生成するステップと、
生成された相関関数が一定の信頼基準を満たすかどうかを判定するステップとを具え、
相関関数が一定の信頼基準を満たすものと判定された場合に生成された相関関数に基づいて相関テーブルが作成されることを特徴とする請求項４に記載の消費量推定方法。
【請求項６】
第１の建物または建物群の区分毎の消費対象の消費量データ、按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得するステップと、
取得された消費量データおよび按分指標データに基づいて、所定の属性指標データに対する消費量と按分指標との相関テーブルを生成するステップと、
第１の建物または建物群とは異なる第２の建物全体の消費対象の消費量データ、前記第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得するステップと、
生成された相関テーブルと、取得された前記第２の建物に関する消費量データ、按分指標データ、属性指標データとを参照して、前記第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データに対する前記第２の建物の区分毎の消費対象の消費量の推定値を算出するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする消費量推定プログラム。
【請求項７】
前記相関テーブルを生成するステップが、
取得された前記第１の建物または建物群の区分毎のデータの組から同じ属性を有するデータの消費量データおよび按分指標データを取り出して座標上にプロットするステップと、
プロットされた各データにおける消費量と按分指標との有意差を属性指標毎に判定するステップと、
有意差があるものと判定された場合に消費量と按分指標との相関関数を生成するステップと、
生成された相関関数が一定の信頼基準を満たすかどうかを判定するステップとを具え、
相関関数が一定の信頼基準を満たすものと判定された場合に生成された相関関数に基づいて相関テーブルが作成されることを特徴とする請求項６に記載の消費量推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の区分毎の消費量、例えば、消費電力量を求めるための消費量推定装置、消費量推定装置方法および消費量推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等を複数の会社や部門等で分けて使っている場合であっても、消費電力量を計測する電力量計がその会社数または部門数分設置されていない場合が多い。例えば、４つの会社や部門等が入居しているテナントビルで、ビル全体の消費電力量を計測する電力量計のみしかない、といった場合である。従来、このような場合の各会社や部門等の消費電力量は、ビル全体の消費電力量を計測する電力計により得られた消費電力量を、その会社または部門の按分指標（例えば、床面積や従業員数）の値で按分（比例配分）することにより推算していた。例えば、特許文献１には、集合住宅用貯湯式給湯装置並びにその電力料金按分方法および電力料金按分装置について記載されており、これは給湯量から各住宅の消費電力量を算定するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９８０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、会社や部門等の業種毎、あるいは会社や部門等の物理的な条件（ビルの方角（北向き、南向き等））の違い等により消費電力量が大幅に異なることが容易に予想されることから、上記のような按分指標の値で按分することで消費電力量を推定する方法は、必ずしも適切な方法とはいえなかった。上記のような課題の解決方法の１つは、全ての会社の部門等毎に、消費電力計を取り付けることである。しかし、そのためには、各部門毎に高価な消費電力計が多数必要であり、また、消費電力計を取り付ける工事が必要であり、さらにはその後のメンテナンス（較正等）もそれぞれの消費電力計に対して必要となることから、このような方法は容易に実施できなかった。
【０００５】
以上のような課題に鑑みて、本発明は、建物の区分毎に電力量等の消費量の測定手段を設置しなくても、区分毎の消費量の推定値を求めることのできる消費量推定装置、消費量推定装置方法および消費量推定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明に係る消費量推定装置は、第１の建物（例えば、実施形態におけるビルＡ）または建物群（例えば、実施形態におけるビルＡ、ビルＢ、ビルＣ）の区分毎の消費対象の消費量データ、按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得する第１のデータ取得手段（例えば、実施形態におけるデータ取得手段１）と、第１のデータ取得手段により取得された消費量データおよび按分指標データに基づいて、所定の属性指標データに対する消費量と按分指標との相関テーブルを生成する相関テーブル生成手段と、第１の建物または建物群とは異なる第２の建物（例えば、実施形態におけるビルＸ）全体の消費対象の消費量データ、第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得する第２のデータ取得手段（例えば、実施形態におけるデータ取得手段３）と、相関テーブル生成手段により生成された相関テーブルと、第２のデータ取得手段により取得された消費量データ、按分指標データ、属性指標データとを参照することにより、第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データに対する第２の建物の区分毎の消費対象の消費量の推定値を算出する演算手段と、を有して構成される。
【０００７】
また、上記構成の消費量推定装置において、相関テーブル生成手段が、第１のデータ取得手段により取得されたデータの組から同じ属性を有するデータの消費量データおよび按分指標データを取り出して座標上にプロットするプロット手段と、プロット手段によりプロットされた各データにおける消費量と按分指標との有意差を属性指標毎に判定する有意差判定手段と、有意差判定手段により有意差があるものと判定された場合に消費量と按分指標との相関関数を生成する相関関数生成手段と、相関関数生成手段により生成された相関関数が一定の信頼基準を満たすかどうかを判定する信頼区間判定手段とを有して構成され、信頼区間判定手段により相関関数が一定の信頼基準を満たすものと判定された場合に相関関数に基づいて相関テーブルが作成されるのが好ましい。
【０００８】
また、上記構成の消費量推定装置において、演算手段により算出された第２の建物の区分毎の消費量の推定値を出力する消費量出力手段を有するのが好ましい。
【０００９】
また、前記課題を解決するために本発明に係る消費量推定方法は、第１の建物または建物群の区分毎の消費対象の消費量データ、按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得するステップと、取得された消費量データおよび按分指標データに基づいて、所定の属性指標データに対する消費量と按分指標との相関テーブルを生成するステップと、第１の建物または建物群とは異なる第２の建物全体の消費対象の消費量データ、第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データからなるなるデータの組を取得するステップと、生成された相関テーブルと、取得された第２の建物に関する消費量データ、按分指標データ、属性指標データとを参照して、第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データに対する第２の建物の区分毎の消費量の推定値を算出するステップとを具える。
【００１０】
また、上記構成の消費量推定方法において、相関テーブルを生成するステップが、取得された第１の建物または建物群の区分毎のデータの組から同じ属性を有するデータの消費量データおよび按分指標データを取り出して座標上にプロットするステップと、プロットされた各データにおける消費量と按分指標との有意差を属性指標毎に判定するステップと、有意差があるものと判定された場合に消費量と按分指標との相関関数を生成するステップと、生成された相関関数が一定の信頼基準を満たすかどうかを判定するステップとを具え、相関関数が一定の信頼基準を満たすものと判定された場合に生成された相関関数に基づいて相関テーブルが作成されるのが好ましい。
【００１１】
さらに、前記課題を解決するために本発明に係る消費量推定プログラムは、第１の建物または建物群の区分毎の消費対象の消費量データ、按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得するステップと、取得された消費量データおよび按分指標データに基づいて、所定の属性指標データに対する消費量と按分指標との相関テーブルを生成するステップと、第１の建物または建物群とは異なる第２の建物全体の消費対象の消費量データ、第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データからなるデータの組を取得するステップと、生成された相関テーブルと、取得された第２の建物に関する消費量データ、按分指標データ、属性指標データとを参照して、第２の建物の区分毎の按分指標データおよび属性指標データに対する第２の建物の区分毎の消費対象の消費量の推定値を算出するステップとをコンピュータに実行させる。
【００１２】
また、上記構成の消費量推定プログラムにおいて、相関テーブルを生成するステップが、取得された第１の建物または建物群の区分毎のデータの組から同じ属性を有するデータの消費量データおよび按分指標データを取り出して座標上にプロットするステップと、プロットされた各データにおける消費量と按分指標との有意差を属性指標毎に判定するステップと、有意差があるものと判定された場合に消費量と按分指標との相関関数を生成するステップと、生成された相関関数が一定の信頼基準を満たすかどうかを判定するステップとを具え、相関関数が一定の信頼基準を満たすものと判定された場合に生成された相関関数に基づいて相関テーブルが作成されるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の消費量推定装置、方法およびプログラムによれば、演算手段が、第１のデータ取得手段により取得された第１の建物または建物群に関する消費対象の消費量データおよび按分指標データに基づく所定の属性指標データに対する消費量と按分指標との相関テーブルと、第２のデータ取得手段により取得された第２の建物に関する消費対象の消費量データ、按分指標データ、属性指標データとを参照することにより、第２の建物において建物の各フロアや企業といった区分毎に新たに消費電力量計といった消費量を測定する手段を設置しなくても、建物の区分毎の最も確からしい消費量の推定値を求めることが可能である。
【００１４】
そして具体的には、相関テーブル生成手段が、区分毎の消費量と、区分毎の按分指標データと、区分毎の属性指標データが取得できる第１の建物または建物群から取得したデータに基づいて、有意差判定手段による有意差判定と信頼区間判定手段による信頼区間内にあるかどうかの判定により消費量と按分指標との相関テーブルを作成し、演算手段がこの相関テーブルを参照することで第２の建物に関する区分毎の消費量の推定値を求めることが可能である。このとき、有意差判定手段により属性指標毎に有意差があるかどうかを判定することで、有意差の認められない属性指標を予め排除し、結果的に有意なデータを確保することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る消費量推定装置および方法の好ましい実施形態について図１乃至図３を参照しながら説明する。
【００１６】
図１に、本発明に係る消費量推定装置の１つの実施例としての消費電力量推定装置を示す。図示するように、この消費電力量推定装置１０は、ビルＡ，Ｂ，Ｃの区分毎の消費電力量データ、按分指標データ、属性指標データを取得するデータ取得手段１、当該取得手段１により取得されたデータに基づいた消費電力量と按分指標との相関テーブルを生成する相関テーブル生成手段２、区分毎の消費電力量を推定する対象となっているビルＸ全体の消費電力量データ、区分毎の按分指標データ、属性指標データを取得するデータ取得手段３、演算手段４およびビルＸの区分毎の消費電力量推定値出力手段５を有して構成される。
【００１７】
本実施例は、ビルＡ，Ｂ，Ｃ（第１のビル群）については、区分毎にデータが取得可能であり、一方、ビルＸについては区分毎にデータ取得が不可能であるがビルＸ全体としてのデータを取得可能な場合に、ビルＡ，Ｂ，Ｃの区分毎のデータに基づいてビルＸ（第２のビル）の区分毎のデータを推測するものである。
【００１８】
ここで、「按分指標」とは、建物の床面積や従業員数等、建物の各部分の測定値を足し合わせると建物全体の測定値となる指標であり、「属性指標」とは、テナントの業種、方角、季節、気温等の「按分指標」以外の指標である。
【００１９】
ビルＡ，Ｂ，Ｃの区分毎の消費電力量データ、按分指標データ、属性指標データの取得手段１は、例えば、電力計や温度計等、電力や温度を測定できる機器に接続させここから自動的にデータを取得したり、オペレータが従業員数等を入力することでデータを取得することが可能に構成されている。当該取得手段１は、消費電力量データ、按分指標データおよび属性指標データを取得することのできる手段であれば、パーソナルコンピュータのキーボード、記憶媒体、ネット送信データ等どのような方法でもよく、ビル毎に、あるいはデータ毎に１つのシステムや仕組みである必要はない。
【００２０】
消費電力量と按分指標との相関テーブル生成手段２は、ビルＡ，Ｂ，Ｃの区分毎の消費電力量データ、按分指標データ、属性指標データの取得手段１で得られたデータを基に、特定の属性指標データ（例えば、属性指標が業種であれば、開発等）に対する消費電力量と按分指標との相関テーブルを生成する手段である。この消費電力量と按分指標との相関テーブルを生成する相関テーブル生成手段２は、消費電力量データ、按分指標データ、属性指標データの組から消費電力量データと按分指標データだけを取り出して消費電力量と按分指標とを座標空間上にプロットするプロット手段２１の他、以下の手段を有して構成される。すなわち、図２に示すように、相関テーブル生成手段２は、プロット手段２１の他、属性指標別毎にプロットされた消費量と按分指標との間に有意差があるかどうかを判定する有意差判定手段２２、最小二乗法を用いて消費電力量と按分指標との相関関数を生成する相関関数生成手段２３、その相関関数が適切な信頼区間（例えば９０％）内にあるかどうかを判定（信頼判定）する信頼区間判定手段２４、相関関数を基にビルＡ，Ｂ，Ｃとは異なるビルＸにおける特定の属性指標データ（例えば、属性指標が業種であれば、開発等）に対する消費電力量と按分指標との相関テーブルを生成する生成手段２５を有する。消費電力量と按分指標との相関テーブルを生成する相関テーブル生成手段２は、上記２１〜２５の手段を有していれば、コンピュータで動作するプログラム、ハードウェア等どのような方法であってもよい。
【００２１】
ビルＸのデータを取得するデータ取得手段３は、ビルＸ全体の消費電力量データ、区分毎の按分指標データ、属性指標データの取得手段を取得することのできる手段であれば、１台のコンピュータに内蔵されたプログラム、あるいはハードウェア装置等、どのような方法でもよく、また、それが実現できるのであれば、ビル毎に、あるいはデータ毎に１つのシステムや仕組みである必要はない。
【００２２】
演算手段４は、データ取得手段３により取得されたビルＸ全体の消費電力量データ、ビルＸの区分毎の按分指標データおよび属性指標データから、相関テーブル生成手段２により生成された消費電力量と按分指標との相関テーブルを参照することにより、当該属性指標データと按分指標データに対するビルＸの区分毎の消費電力量を演算により求めることのできる手段であれば、コンピュータのソフトウェア、あるいはファームウェアその他のハードウェア装置等、いかなる方法であってもよい。
【００２３】
ビルＸの区分毎の消費電力量推定値出力手段５は、演算手段４により演算された結果を出力できるものであり、例えばコンピュータのモニタ画面やプリンタ等が相当する。
【００２４】
次に、図３に示すフローチャートを参照して、本発明に係る消費電力量推定装置の動作について説明する。
【００２５】
ビルＡ，Ｂ，Ｃは、区分毎の消費電力量データと、区分毎の按分指標データと、区分毎の属性指標データとを取得可能なビルである。まず、ステップＳ１で、データ取得手段１により、それぞれのビルＡ，Ｂ，Ｃで、それぞれの区分毎に消費電力量データ、按分指標データ、属性指標データの組が取得される。ここで、按分指標と属性指標はそれぞれ複数あってもよい。
【００２６】
次に、ステップＳ２で、取得した消費電力量データ、按分指標データ、属性指標データの組から、消費電力量データと按分指標データだけを取り出し、プロット手段２１により消費電力量と按分指標とを座標空間上にプロットする。按分指標が複数の場合には、按分指標毎に（例えば、床面積、従業員数毎に）プロットされる。座標空間上へのプロットは、例えばコンピュータの表計算ソフトによりなされる。
【００２７】
続いてステップＳ３で任意の属性指標（例えば業種）を選択し、続くステップＳ４で有意差判定手段２２により、属性指標別（属性指標が業種であれば事務、開発等）毎に消費電力量データと按分指標データの組を取りまとめて当該属性指標別毎に相関関数を作成するために有意差があるかどうかが判定される。ここで、有意差が認められなかった場合は、ステップＳ５で別の属性指標が選択され、新たな属性指標を基に再度属性指標別毎に有意差があるかどうかが判定される。このように、属性指標別毎に有意差があるかどうかを判定することで、有意差の認められない属性指標を予め排除し、結果的に有意なデータを確保することが可能である。
【００２８】
一方、ステップＳ４で有意差判定手段２２により有意差が認められれば、ステップＳ６で、相関関数生成手段２３により最小二乗法を用いて消費電力量と按分指標との相関関数が生成される。さらに、ステップＳ７で信頼区間判定手段２４により、当該相関関数が適切な信頼区間（例えば９０％以上）内にあるかどうかが判定される。なお、本発明はこの基準に限定されるものではなく、所定のサンプルデータ数など、ある一定の基準を満たせば、信頼区間判定手段２４により相関関数が適切であるものと判断するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、ステップＳ７で信頼区間にあるものと判定された場合には、続くステップＳ８で生成手段２５により、相関関数を基に特定の属性指標データ（例えば、属性指標が業種であれば開発等）に対する消費電力量と按分指標との相関テーブルが生成される。相関テーブルは、相関関数を基に、例えば按分指標が床面積であるならば、ある床面積の大きさ毎に、それに対応する消費電力量が表計算ソフト等により求められて生成される。ステップＳ７で信頼区間にあるものと判定されなかった場合には、ステップＳ５で別の属性指標が選択され、新たな属性指標を基に再度属性指標別毎に有意差があるかどうかが判定される。
【００３０】
なお、その時点で有意差判定のなされていない属性指標があれば、その指標についても有意差判定と信頼判定を行う。その結果、有意差があり、且つ、信頼区間内にある場合には、その結果を相関テーブルに追加する（図２に図示せず）。
【００３１】
続いて、ステップＳ９でデータ取得手段３により、ビルＸ全体の消費電力量データ、ビルＸの区分毎の按分指標データ、ビルＸの区分毎の属性指標データが取得され、ステップＳ１０で演算手段４により、相関テーブル生成手段２により生成された消費電力量と按分指標との相関テーブルを参照し、当該属性指標データおよび按分指標データに対するビルＸの区分毎の推定消費電力値を、表計算ソフト等により相関テーブルから抽出することで得ることができる。
【００３２】
そして、全ての区分について各々推定消費電力値を求め、結果をビルＸの区分毎の消費電力量推定値として出力する（ステップＳ１１）。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明に係る消費量推定装置および方法は、ビル等全体の消費電力量のみが計測可能なビル等において、当該ビル等の区分毎の消費電力量の推算に適用することができ、テナントビル等で電力代をより透明性高く請求すること等に応用できる。また、水道使用量等の按分等にも応用可能である。さらに、これら推算結果を用いることによって、これら消費量や使用量と関連する量、例えば、二酸化炭素排出量、温室効果ガスの排出量等、の透明性の高い推算に応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る消費量推定装置を示す概要図である。
【図２】上記消費量推定装置を構成する相関テーブル生成手段を示す概要図である。
【図３】上記係る消費量推定装置の動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１    ビルＡ，Ｂ，Ｃの区分毎の消費電力量データ、按分指標データ、属性指標データの取得するデータ取得手段
２    消費電力量と按分指標との相関テーブルを生成する相関テーブル生成手段
２１    プロット手段
２２    有意差判定手段
２３    相関関数生成手段
２４    信頼区間判定手段
２５    生成手段
３    ビルＸ全体の消費電力量データ、区分毎の按分指標データ、属性指標データを取得するデータ取得手段
４    演算手段
５    ビルＸの区分毎の消費電力量推定値出力手段
１０    消費電力量推定装置
【図１】
2008176519.tif 000003
【図２】
2008176519.tif 000004
【図３】
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