(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の移動量の軽減を図った物品移動装置および物品生産方法を提供する。【解決手段】物品移動装置１００は、端部１０１、１０２、ガイドレール１０３、１０４、ローラ１０５，１０６、回転軸１０６を有する。端部１０１から端部１０２に向かって、経路１１〜１４上を物品Ｂが連続して移動される。けいろ１１〜１４はそれぞれ点Ｐ１１〜Ｐ１４を中心とする同一半径で中心角が１８０°の半円弧状であり、全体として連続円弧状となる。作業者Ｍ１１〜Ｍ１４はそれぞれ点Ｐ１１〜Ｐ１４に配置され、経路１１〜１４上の物品Ｂに対して製造作業を実行する。同一の物品Ｂに対して、作業者Ｍ１１〜Ｍ１４が順に作業することで物品Ｂが製造される。【選択図】図１
2008105160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作業者を周回するように，物品を移動させる第１の経路と，
前記第１の作業者と隣接する第２の作業者を周回するように，前記第１の経路で移動された物品を移動させる第２の経路と，
を具備することを特徴とする物品移動装置。
【請求項２】
前記第１，第２の経路が，直線状または円弧状の経路を有する
ことを特徴とする請求項１記載の物品移動装置。
【請求項３】
前記第１，第２の経路の少なくとも一方に配置され，回転可能なローラをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の物品移動装置。
【請求項４】
前記ローラが，前記経路と略直交する方向の回転軸を有することを特徴とする請求項３記載の物品移動装置。
【請求項５】
前記ローラによって移動可能なベルトをさらに具備することを特徴とする請求項３記載の物品移動装置。
【請求項６】
第１の経路によって，第１の作業者を周回するように，物品を移動させながら第１の処理をするステップと，
第２の経路によって，前記第１の作業者と隣接する第２の作業者を周回するように，前記第１の経路で移動された物品を移動させながら第２の処理をするステップと，
を具備することを特徴とする物品生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，経路に沿って物品を移動させる物品移動装置および物品生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品等を製造するために，経路に沿って物品を移動させる物品移動装置（例えば，コンベアベルト）が用いられる。経路に沿って移動される物品に対して，作業者による作業がなされることで，商品等が製造される。
なお，Ｕ字形形状の食物調理ラインに関する技術が公開されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００１−５１３００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
作業中でも物品移動装置により物品が移動されることから，作業者は物品と共に移動しながら作業する必要がある。この移動は作業者の疲労の原因となるので，作業者の移動量を低減することが望ましい。
上記に鑑み，本発明は作業者の移動量の軽減を図った物品移動装置および物品生産方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に係る物品移動装置は，第１の作業者を周回するように，物品を移動させる第１の経路と，前記第１の作業者と隣接する第２の作業者を周回するように，前記第１の経路で移動された物品を移動させる第２の経路と，を具備することを特徴とする。
【０００５】
本発明の一態様に係る物品生産方法は，第１の経路によって，第１の作業者を周回するように，物品を移動させながら第１の処理をするステップと，第２の経路によって，前記第１の作業者と隣接する第２の作業者を周回するように，前記第１の経路で移動された物品を移動させながら第２の処理をするステップと，を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば，作業者の移動量の軽減を図った物品移動装置および物品生産方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下，図面を参照して，本発明の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る物品移動装置１００を表す上面図である。
物品移動装置１００は，商品（または，製造ユニット等の部分品）等を製造する製造ラインとして利用され，経路１１〜１４に沿って物品Ｂを移動させる。
【０００８】
物品移動装置１００は，端部１０１，１０２，ガイドレール１０３，１０４，ローラ１０５，回転軸１０６を有する。
【０００９】
端部１０１，１０２はそれぞれ，物品Ｂの移動の始点および終点である。即ち，端部１０１から端部１０２に向かって，経路１１〜１４上を物品Ｂ（例えば，製造ユニット）が連続して移動される。
ガイドレール１０３，１０４は，ローラ１０５を左右から保持すると共に，物品Ｂが経路１１〜１４上から外れることを防止するための長尺の板状部材である。ガイドレール１０３，１０４は，回転軸１０６によってローラ１０５を保持する。このとき，物品Ｂが経路１１〜１４に沿って移動するように，経路１１〜１４の方向（物品Ｂの移動方向）と回転軸１０６の軸方向とが略直交することが好ましい。
【００１０】
ローラ１０５は，物品Ｂを経路１１〜１４に沿って移動させる，例えば，略円筒形状の部材である。ローラ１０５の少なくとも一部は，モータ等の駆動手段に接続されて，その駆動力で回転され，物品Ｂを移動させる。モータ等に接続されないローラ１０５は，物品Ｂの移動に伴って回転することで，物品の移動を容易にする（摩擦の低減）。
回転軸１０６は，ローラ１０５の回転中心に配置され，ローラ１０５の回転を可能とする。
【００１１】
経路１１〜１４はそれぞれ，点Ｐ１１〜Ｐ１４を中心とする同一半径で中心角が１８０°の半円弧形状であり，全体として連続円弧状（波型）となる。後述のように，経路１１〜１４はそれぞれ，点Ｐ１１〜Ｐ１４から所定範囲（例えば，作業者の腕の長さ程度）内であることが好ましい。経路１１〜１４は互いの物品Ｂの移動方向がほぼ一致するように接続されることが好ましい。本実施形態では，例えば，経路１１の終点および経路１２の始点それぞれでの物品Ｂの移動方向は，紙面の上から下に向かう方向であり，互いに一致している。
【００１２】
作業者Ｍ１１〜Ｍ１４はそれぞれ，点Ｐ１１〜Ｐ１４に配置され，経路１１〜１４上の物品Ｂに対して製造作業（例えば，部品の取り付け，組み立て，ハンダ付け，検査等の処理）を実行する。同一の物品Ｂに対して，作業者Ｍ１１〜Ｍ１４が順に作業することで，物品Ｂが製造される。このことから，経路１１〜１４はそれぞれ，点Ｐ１１〜Ｐ１４から所定範囲（例えば，作業者の腕の長さ程度）内であることが好ましい。但し，経路１１〜１４上に配置される物品Ｂに対して作業可能であれば良く，経路１１〜１４そのもの全体に手が届く必要はない。また，作業用の工具を用いる場合，その長さを考慮に入れて，点Ｐ１１〜Ｐ１４と経路１１〜１４の関係が規定される。要するに，工具等を使って経路１１〜１４上の物品Ｂに作業できれば足りる。
【００１３】
物品移動装置１００は，製造ラインとして次の（１），（２）のような特徴を有する。
（１）作業者の移動量が小さく，作業時間の短縮，および作業者の疲労軽減が可能
図２は，物品移動装置１００の経路１１での作業者の移動範囲を示す図である。円弧状の経路１１に沿って移動する物品に対して作業者が作業する。ここで，物品状態Ｂ１０，Ｂ１１は，作業開始時，終了時の物品の状態（位置）を表す。また，作業状態Ｍ０，Ｍ１は，作業開始時，終了時の作業者の状態（位置および姿勢）を表す。作業者は，新たな物品が移動して来る度に，作業状態Ｍ０，Ｍ１間で反復動作する。作業者がある物品への作業を完了して次の物品への作業を開始するためには，作業状態Ｍ１から作業状態Ｍ０へと体の向きを戻す必要がある。このとき，作業者は，経路１１の中心である点Ｐ１１に位置するため，立ち位置を水平方向に移動する必要がない。
【００１４】
図３は，比較例に係る物品移動装置での作業者の移動範囲を示す図である。ここでは，比較例として一般的な直線ラインを示している。直線状の経路１１Ｘに沿って移動する物品に対して作業者が作業する。物品状態Ｂ００，Ｂ０１は，作業開始時，終了時の物品の状態（位置）を表す。また，作業状態Ｍ００，Ｍ０１は，作業開始時，終了時の作業者の状態（位置および姿勢）を表す。作業者は，新たな物品が移動して来る度に，作業状態Ｍ００，Ｍ０１間で反復動作する。作業者がある物品への作業を完了して次の物品への作業を開始するためには，作業状態Ｍ０１から作業状態Ｍ００へと歩行して戻る必要がある。この歩行は，作業者の重心移動を伴い，図２の本実施形態の場合での半身の回転運動よりも時間を要する。また，歩行によって，作業者の物品への本来の作業以外の運動が増すため，疲労がより大きくなる。
【００１５】
このように，従来の直線状の製造ラインに変えて，連続円弧状の波型製造ラインを用いることにより，ラインでの作業者の作業開始位置への回帰動作をより速くすることができる。これによって製造ラインのリードタイムを短くすることができ，また動作を少なくすることで作業者の疲労，ひいてはそれに起因する製造ミスの発生率を小さくすることができる。
【００１６】
以上は，次のように纏めることができる。
・自動コンベア・製造ラインの移送形状を，作業者を中心とした円弧の連続による波型に配置することにより，作業者は立ち位置を変えずに次のユニットの作業に移ることができる。その結果，ライン進行方向に沿った歩行による体移動の時間ロス発生を無くして，ラインのリードタイムを短く出来る。
【００１７】
・作業開始位置への回帰動作が小さくなることにより，作業者の疲労，またそれに起因する製造ミスの発生率を小さくすることが出来る。
【００１８】
（２）製造ラインのコンパクト化を図れる。
従来の製造ラインは，直線状であるため，全長が長くなりがちである。本実施形態では，作業者Ｍ１１〜Ｍ１４の間を縫うように経路１１〜１４が蛇行していることから，製造ラインの全長をより短くすることができる（コンパクト化）。 
【００１９】
（第２の実施の形態）
図４は，本発明の第２の実施形態に係る物品移動装置２００を表す上面図である。
物品移動装置２００は，商品等を製造する製造ラインとして利用され，経路２１〜２２に沿って物品Ｂを移動させる。
【００２０】
物品移動装置２００は，端部２０１，２０２，ガイドレール２０３，２０４，ローラ２０５，回転軸２０６を有する。
【００２１】
端部２０１，２０２はそれぞれ，物品Ｂの移動の始点および終点である。即ち，端部２０１から端部２０２に向かって，経路２１，２２上を物品Ｂ（例えば，製造ユニット）が連続して移動される。
ガイドレール２０３，２０４は，ローラ２０５を左右から保持すると共に，物品Ｂが経路２１，２２上から外れることを防止するための長尺の板状部材である。ガイドレール２０３，２０４は，回転軸２０６によってローラ２０５を保持する。このとき，物品Ｂが経路２１，２２に沿って移動するように，経路２１，２２の方向と回転軸２０６の軸方向とが略直交することが好ましい。
【００２２】
ローラ２０５は，物品Ｂを経路２１，２２に沿って移動させる部材である。ローラ２０５の少なくとも一部は，モータ等に接続されて，その駆動力で回転され，物品Ｂを積極的に移動させる。モータ等に接続されないローラ２０５は，物品Ｂの移動に伴って回転することで，物品の移動を容易にする。なお，後述の経路２１２，２１４等では，外形が三角形である関係で，ローラ２０５が，ガイドレール２０４に達していない。このため，ガイドレール２０４側の回転軸２０６をガイドレール２０４以外の部材で保持することが好ましい。
回転軸２０６は，ローラ２０５の回転中心に配置され，ローラ２０５の回転を可能とする。
【００２３】
経路２１は，直線状の５つの経路（経路２１１〜２１５）に区分される。同様に，経路２２も，直線状の５つの経路に区分される。直線状の経路を組み合わせることで，経路２１，２２それぞれを，点Ｐ２１，Ｐ２２から所定範囲（例えば，作業者の腕の長さ程度）内とすることが容易となる。
経路２１，２２は互いの物品Ｂの移動方向がほぼ一致するように接続される。経路２１の終点および経路２２の始点それぞれでの物品Ｂの移動方向は，紙面の左上から右下に向かう方向（水平から略４５°方向）であり，互いに一致している。
【００２４】
作業者Ｍ２１，Ｍ２２はそれぞれ，点Ｐ２１，Ｐ２２に配置され，経路２１，２２上の物品Ｂに対して製造作業を実行する。同一の物品Ｂに対して，作業者Ｍ２１，Ｍ２２が順に作業することで，物品Ｂが製造される。
【００２５】
物品移動装置２００は，物品移動装置１００と同様，製造ラインとして次のような特徴を有する。
（１）作業者の移動量が小さく，作業時間の短縮，作業者の疲労軽減が可能
（２）製造ラインのコンパクト化を図れる。
【００２６】
（第３の実施の形態）
図５は，本発明の第３の実施形態に係る物品移動装置３００を表す上面図である。
物品移動装置３００は，商品等を製造する製造ラインとして利用され，経路３１〜３３に沿って物品Ｂを移動させる。
【００２７】
物品移動装置３００は，経路３１〜３３に対応して，環状部材３１１，３２１，３３１，ガイド３１２，３２２，３３２を有する。
環状部材３１１，３２１，３３１はそれぞれ，点Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３を中心とする円形の外周，内周を有するドーナツ状の板状部材である。環状部材３１１，３２１，３３１はモータ等によって点Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３を中心として，回転され，物品Ｂを移動（回転）させる。即ち，環状部材３１１，３２１，３３１は，点Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３を中心として，物品Ｂを回転させる回転部材である。後述するように，物品Ｂの移動をスムーズにするためには，隣り合う環状部材３１１，３２１，３３１を互いに逆回転させることが好ましい。
【００２８】
ガイド３１２，３２２，３３２はそれぞれ，物品Ｂを環状部材３１１，３２１，３３１から排出するための部材であり，経路３１，３２，３３の終点を決定する。環状部材３１１，３２１，３３１で回転される物品Ｂがガイド３１２，３２２，３３２に突き当たり，環状部材３１１，３２１，３３１上から排出される。その結果，物品Ｂは環状部材３１１の紙面上側から，環状部材３２１の紙面下側，環状部材３３１の紙面上側の順に移動する。
【００２９】
このとき，隣り合う環状部材３１１，３２１，３３１を互いに逆回転させると（環状部材３１１，３２１，３３１の回転方向を右，左，右とする），環状部材３１１，３２１，３３１間での物品Ｂの受け渡しがスムーズになる。経路３１〜３３の境界での物品Ｂの移動方向がほぼ一致するからである。例えば，経路３２との境界での経路３１上の物品Ｂの移動方向，および経路３１との境界での経路３２上の物品Ｂの移動方向は，何れも紙面の上から下に向かう方向となる。
【００３０】
作業者Ｍ３１〜Ｍ３３はそれぞれ，環状部材３１１，３２１，３３１の内周内の点Ｐ３１〜Ｐ３３に配置され，経路３１〜３３上の物品Ｂに対して製造作業を実行する。同一の物品Ｂに対して，作業者Ｍ３１〜Ｍ３３が順に作業することで，物品Ｂが製造される。
【００３１】
物品移動装置３００は，物品移動装置１００，２００と同様，製造ラインとして次のような特徴を有する。
（１）作業者の移動量が小さく，作業時間の短縮，作業者の疲労軽減が可能
（２）製造ラインのコンパクト化を図れる。
【００３２】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張，変更可能であり，拡張，変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３３】
（１）経路の形状を弧，直線の適宜な組み合わせにより設定できる。
図６は，物品移動装置の経路の形状を模式的に表す模式図である。
１）図６の（ａ）〜（ｅ）の経路Ｌａ〜Ｌｅに示されるように，直線の組み合わせ，弧の組み合わせ，直線と弧の組み合わせの何れによっても，物品を移動することができる。経路Ｌａ〜Ｌｅの何れでも点Ｐａ１〜Ｐａ４等を周回するように，物品を移動させることができる。その結果，作業者の移動量の低減，製造ラインのコンパクト化等を図ることが可能となる。
【００３４】
２）経路の基準となる点Ｐ１〜Ｐ４の配置は，直線上に限られない。経路Ｌａ，Ｌｃ，Ｌｄでは，点Ｐａ１〜Ｐａ４等が同一直線上に配置されている。一方，経路Ｌｂ，Ｌｅでは，点 Ｐｂ１〜Ｐｂ４，点Ｐｅ１〜Ｐｅ４が同一直線上に配置されていない。
【００３５】
経路Ｌａは，第１の実施形態に対応し，４つの半円弧を接続した形状を有する。経路Ｌｂは，紙面上下方向の直線を介して，４つの半円弧を接続した形状を有する。経路Ｌｃは，第３の実施形態に対応し，紙面左右方向の直線を介して，４つの半円弧を接続した形状を有する。経路Ｌｄ，Ｌｅは，直線を接続した形状を有する。この内，経路Ｌｄは第２の実施形態に対応する。
【００３６】
３）接続する円弧の半径を異ならせることができる。例えば，作業者Ｍ１１〜Ｍ１４の作業内容，作業工具等の相違によって，経路１１〜１４を異なる半径の円弧とするのが好ましい場合がある。
４）接続する弧の数を変更できる。例えば，接続する弧の数を３以下，５以上とすることができる。
５）弧として，円弧に限らず楕円弧を用いても良い。
【００３７】
（２）ベルトにより物品を移動しても良い。
上記実施形態では，ローラ，環状部材を用いて物品を移動しているが，他の移動手段，例えば，ベルトにより物品を移動させても差し支えない。例えば，物品移動装置２００において，経路２１１，２１３，２１５にベルトコンベアを利用できる。即ち，経路２１１，２１３，２１５それぞれの始点，終点の一対のローラ２０５にベルトを掛けることで，ベルトコンベアが構成される。
【００３８】
なお，１つの経路内を複数のベルトコンベアで分割しても良い。例えば，経路２１１，２１３，２１５それぞれを複数のベルトコンベアで構成できる（一例として，経路２１１，２１３，２１５それぞれに複数のベルトを掛ける）。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る物品移動装置を表す上面図である。
【図２】図１の物品移動装置の経路での作業者の移動範囲を示す図である。
【図３】比較例に係る物品移動装置での作業者の移動範囲を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る物品移動装置を表す上面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る物品移動装置を表す上面図である。
【図６】物品移動装置の経路の形状を模式的に表す模式図である。
【符号の説明】
【００４０】
１００…物品移動装置，１１-１４…経路，１０１，１０２…端部，１０３，１０４…ガイドレール，１０５…ローラ，１０６…回転軸
【図１】
2008105160.tif 000003
【図２】
2008105160.tif 000004
【図３】
2008105160.tif 000005
【図４】
2008105160.tif 000006
【図５】
2008105160.tif 000007
【図６】
2008105160.tif 000008