(57)【要約】【課題】  レーザプリンタにおいて、現像剤の残量を正確に検出する。【解決手段】  インターバル信号の時間間隔Ｔｉと攪拌部材の１回転時間に対応する周期回数ＮＩとの積が、攪拌部材が一回転するに要する時間（攪拌周期）の整数倍となるように設定するとともに、インターバル信号がＨｉの時に受光状態を検出する。これにより、攪拌部材により光を受光することができなかった回数（攪拌影響回数）は、一周期内において一定回数となる。したがって、攪拌影響回数は、一周期内において一定回数となるので、現像剤残量比（＝１／受光比）に占める攪拌部材の影響が一定であるので、現像剤の残量を的確に示す受光比を得ることができ、現像剤の残量を正確に検出することができる。【選択図】  図５
2008051879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに現像剤像を転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
現像剤を収容する現像剤ケーシングと、
前記現像剤ケーシング内に回転可能に配設され、現像剤を攪拌する攪拌部材と、
前記攪拌部材の回転軸方向一端側に配設され、前記現像剤ケーシング内を通過して前記攪拌部材の回転軸方向他端に至る光を出射する発光手段と、
前記攪拌部材の回転軸方向他端に配設され、前記発光手段から出射された光を受光する受光手段と、
所定の時間間隔でインターバル信号を出力する信号出力手段と、
前記インターバル信号が出力された時に前記受光手段にて光が受光されたか否かを判定する受光判定手段と、
所定の出力回数を一周期として、前記インターバル信号が出力された回数を計数する計数手段と、
前記一周期内において前記受光判定手段により前記受光手段に光が受光されたと判定された回数と前記所定の出力回数との比に基づいて、前記現像剤ケーシングに残存する現像剤の量を判定する残量判定手段とを有し、
前記所定の時間間隔と前記所定の出力回数との積が、前記攪拌部材が一回転するに要する時間の整数倍となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記信号出力手段及び前記計数手段のうち少なくとも一方は、プログラマブルカウンタを有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記攪拌部材が一回転するに要する時間に基づいて、前記所定の時間間隔及び前記所定の出力回数のうち少なくとも一方を変更する設定変更手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、記録シートに現像剤像を転写することにより画像を形成するものであり、現像剤（現像剤）は、プロセスカートリッジ（プロセスカートリッジ）等の現像剤ケーシング内に収容されている。そして、特許文献１に記載の発明においては、以下のようにして現像剤ケーシング内に残存する現像剤量を検出している。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載の発明では、現像剤ケーシング（プロセスカートリッジ）の幅方向一端側に発光素子を設け、他端側に現像剤ケーシング内を通過してきた光を受光する受光素子を設けるとともに、所定の時間間隔（５ミリ秒）毎に受光素子の出力電圧を監視している。
【０００４】
そして、所定の監視回数（４００回）に対する、受光素子の出力電圧が基準電圧（３Ｖ）を下回った回数の比（以下、この比を受光比という。）が２％未満の場合には、十分な量の現像剤が残存すると判定し、受光比が２０％以上の場合には、現像剤の残量が少ないと判定している。
【特許文献１】特開２００４−２９３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現像剤ケーシング内には、現像剤を攪拌するアジテータ（攪拌部材）が回転するので、アジテータは、定期的に発光素子から受光素子に至る光路を遮ることとなる。
一方、受光素子は、アジテータにより光路が遮られた場合と現像剤により光路が遮られている場合とを区別することなく、受光状態に応じた電圧を出力するので、特許文献１に記載の発明では、アジテータにより光路が遮られた場合と現像剤により光路が遮られている場合とが混在した受光比となってしまう。
【０００６】
このため、特許文献１に記載の発明では、後述するように、現像剤の残量を的確に示す受光比を得ることが難しいので、現像剤の残量を正確に検出することができない。
本発明は、上記点に鑑み、現像剤の残量を正確に検出することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに現像剤像を転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、現像剤を収容する現像剤ケーシングと、現像剤ケーシング内に回転可能に配設され、現像剤を攪拌する攪拌部材と、攪拌部材の回転軸方向一端側に配設され、現像剤ケーシング内を通過して攪拌部材の回転軸方向他端に至る光を出射する発光手段と、攪拌部材の回転軸方向他端に配設され、発光手段から出射された光を受光する受光手段と、所定の時間間隔でインターバル信号を出力する信号出力手段と、インターバル信号が出力された時に受光手段にて光が受光されたか否かを判定する受光判定手段と、所定の出力回数を一周期として、インターバル信号が出力された回数を計数する計数手段と、一周期内において受光判定手段により受光手段に光が受光されたと判定された回数と所定の出力回数との比に基づいて、現像剤ケーシングに残存する現像剤の量を判定する残量判定手段とを有し、所定の時間間隔と所定の出力回数との積が、攪拌部材が一回転するに要する時間の整数倍となるように設定されていることを特徴とする。
【０００８】
そして、請求項１に記載の発明では、所定の時間間隔と所定の出力回数との積が、攪拌部材が一回転するに要する時間（以下、攪拌周期という。）の整数倍となるように設定されているので、攪拌部材により光を受光することができなかった回数（以下、この回数を攪拌影響回数という。）は、一周期内において一定回数となる。
【０００９】
一方、特許文献１に記載の発明では、所定の時間間隔（５ミリ秒）と所定の監視回数（４００回）との積が攪拌周期の整数倍に設定されていないので、攪拌影響回数が、一周期内において一定回数とならならず、受光比に占める攪拌影響回数が変動してしまう。このため、現像剤の残量を的確に示す受光比を得ることが難しいので、現像剤の残量を正確に検出することができない。
【００１０】
これに対して、請求項１に記載の発明では、攪拌影響回数は、一周期内において一定回数となるので、一周期内に判定手段により受光手段に光が受光されたと判定された回数と所定の出力回数との比（受光比）に占める攪拌部材の影響が一定である。したがって、現像剤の残量を的確に示す受光比を得ることができるので、現像剤の残量を正確に検出することができる。
【００１１】
なお、請求項２に記載の発明のごとく、信号出力手段及び計数手段のうち少なくとも一方は、プログラマブルカウンタを有して構成すれば、画像形成装置の仕様に応じて、所定の時間間隔及び所定の出力回数のうち少なくとも一方を容易に変更することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、攪拌部材が一回転するに要する時間に基づいて、所定の時間間隔及び所定の出力回数のうち少なくとも一方を変更する設定変更手段を有することを特徴とする。
【００１３】
これにより、攪拌部材の回転速度が変化した場合であっても、所定の時間間隔及び所定の出力回数のうちいずれか一方を、その変化した回転速度に適した値とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．レーザプリンタの全体構成
図１はレーザプリンタ１を示す要部を示す側断面図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前方側として使用される。
【００１５】
そして、レーザプリンタ１の筐体１０は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体１０の上面側には、印刷を終えて筐体１０から排出された用紙が載置される排紙トレイ２０が設けられている。なお、本実施形態では、用紙として、紙やＯＨＰシート等の記録シートを想定している。
【００１６】
２．レーザプリンタの内部構成
筐体１０内には、用紙に画像を形成する画像形成部１００、画像形成部１００に用紙を供給する搬送手段をなすフィーダ部２００、及び画像形成部１００にて画像形成が終了した用紙を排出部１１に向けて案内する案内部材をなす排出シュート３００等が収納されている。
【００１７】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２００は、筐体１０の最下部に収納された給紙トレイ２０１、給紙トレイ２０１の前端部上方に設けられて画像形成部１００に用紙を搬送する給紙ローラ２０２、並びに給紙ローラ２０２にて搬送される用紙を１枚毎に分離する分離ローラ２０３及び分離パッド２０４等を有して構成されている。
【００１８】
そして、給紙トレイ２０１に載置されている用紙は、筐体１０内前側にてＵターンするようにして、筐体１０内の略中央部に配設された画像形成部１００に搬送される。
２．２．画像形成部
画像形成部１００は、電子写真方式の画像形成手段をなすもので、スキャナ部１０１、プロセスカートリッジ１１０及び定着ユニット１９０等を有して構成されている。
【００１９】
２．２．１スキャナ部
スキャナ部１０１は、筐体１０内の上部に設けられて後述する感光ドラム１２０の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源（図示せず）、ポリゴンミラー（図示せず）、ｆθレンズ（図示せず）、及び反射鏡（図示せず）等から構成されている。
【００２０】
そして、画像データに基づくレーザ光源から発光されたタイミングでレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、光路が下方に屈曲されることにより、後述する感光ドラム１２０の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００２１】
２．２．２．プロセスカートリッジ
図２はプロセスカートリッジ１１０の拡大断面図であり、図３は図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２２】
プロセスカートリッジ１１０は、図１に示すように、スキャナ部１０１の下方側において着脱可能に筐体１０内に配設されており、このプロセスカートリッジ１１０は、感光ドラム１２０、帯電器１３０及び現像剤収容部１５０等から構成されている。
【００２３】
そして、感光ドラム１２０は、用紙に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体１２１と、このドラム本体１２１の軸心において、ドラム本体１２１の長手方向に沿って延びてドラム本体１２１を回転可能に支持するドラム軸１２２とを有して構成されている。
【００２４】
また、帯電器１３０は、感光ドラム１２０の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム１２０の後側斜め上方において、感光ドラム１２０と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム１２０と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器１３０は、コロナ放電を利用して感光ドラム１２０の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００２５】
転写ローラ１４０は、図１に示すように、感光ドラム１２０と対向して配設されて感光ドラム１２０の回転と連動して回転し、用紙が感光ドラム１２０の近傍を通過する際に、感光ドラム１２０に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から用紙に作用させることにより、感光ドラム１２０の表面に付着した現像剤を用紙の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００２６】
現像剤収容部１５０は、図２に示すように、現像剤（トナー）を収容する現像剤収容空間１５１を構成するケーシング１５２にて構成されており、このケーシング１５２（現像剤収容空間１５１）内には、現像剤収容空間１５１に収容されている現像剤を攪拌する攪拌部材（アジテータ）１５３が回転可能に配設されている。
【００２７】
攪拌部材１５３は、ケーシング１５２に回転可能に支持された回転軸１５４、及び回転軸１５４と一体的に回転して現像剤収容空間１５１に収納された現像剤を攪拌する攪拌部１５５等から構成されており、この攪拌部１５５は、主に現像剤を攪拌するための攪拌ブレード１５６、及び現像剤を現像剤供給ローラ１８０側へ搬送する搬送ブレード１５７等から構成されている。
【００２８】
なお、攪拌ブレード１５６は、図３に示すように、攪拌部材１５３の回転方向に（紙面に垂直な方向）に貫通した複数個の穴が形成された梯子状のもので、ＡＢＳ等の硬質な樹脂製である。搬送ブレード１５７は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の柔軟性に優れた樹脂で成形されたシート状の部材であり、溶着等の接合方法にて攪拌ブレード１５６の先端に固定されている。
【００２９】
また、ケーシング１５２のうち回転軸１５４の軸方向両端側であって、回転軸１５４から径方向（軸方向直交する直径方向）下方側にずれた位置には、赤外光等の光が透過可能な第１導光窓１５８及び第２導光窓１５９が設けられている。
【００３０】
そして、レーザプリンタ１の本体側のうち第１導光窓１５８に対向する部位には、発光ＬＥＤ等の光を放射する発光素子２１０が配設され、レーザプリンタ１の本体側のうち第２導光窓１５９に対向する部位には、フォトトランジスタ等の光を受光した際に信号を発する受光素子２１１が配設されている。
【００３１】
また、回転軸１５４の長手方向両端側であって、回転軸１５４を挟んで攪拌部１５５と反対側には、攪拌部材１５３と一体的に回転して第１導光窓１５８及び第２導光窓１５９の表面をケーシング１５２内側から拭き取るワイパ１７０が設けられており、このワイパ１７０は、アーム１６１を介して回転軸１５４に組み付けられている。
【００３２】
なお、本実施形態に係るワイパ１７０は、ウレタンゴム等の弾性材製であり、回転軸１５４と一体的に回転しながら、その先端側が第１導光窓１５８及び第２導光窓１５９の摺接することにより第１導光窓１５８及び第２導光窓１５９の表面に付着した現像剤を拭き取って、第１導光窓１５８又は第２導光窓１５９にて光の進行が遮られることを未然に防止する。
【００３３】
また、現像剤収容空間１５１と感光ドラム１２０との間には、図２に示すように、搬送ブレード１５７にて現像剤収容空間１５１から搬出された現像剤を感光ドラム１２０に供給する現像剤供給ローラ１８０及び現像ローラ１８１が配設されている。
【００３４】
つまり、搬送ブレード１５７にて現像剤収容空間１５１から搬出された現像剤は、現像剤供給ローラ１８０の回転によって現像ローラ１８１側に供給され、さらに、現像ローラ１８１側に供給された現像剤は、現像ローラ１８１の表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード１８２により担持された現像剤の厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部１０１にて露光された感光ドラム１２０の表面に供給される。
【００３５】
なお、ケーシング１５２内には、レーザプリンタ１の本体側から供給される回転駆動力を感光ドラム１２０、攪拌部材１５３、現像剤供給ローラ１８０及び現像ローラ１８１に伝達する歯車機構（図示せず。）が収納されており、感光ドラム１２０、攪拌部材１５３、現像剤供給ローラ１８０及び現像ローラ１８１は、この歯車機構を介して機械的に連動（同期）して回転する。
【００３６】
２．２．３．定着ユニット
定着ユニット１９０は、図１に示すように、用紙の搬送方向において感光ドラム１２０より後流側に配設され、用紙に転写された現像剤を加熱溶融させて定着させるもので、具体的には、定着ユニット１９０は、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱する加熱ローラ１９１、及び用紙を挟んで加熱ローラ１９１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１９１側に押圧する加圧ローラ１９２等を有して構成されている。
【００３７】
２．２．４．画像形成作動の概要
以上に説明した画像形成部１００においては、以下のようにして用紙に画像が形成される。
【００３８】
すなわち、感光ドラム１２０の表面は、その回転に伴って、帯電器１３０により一様に正帯電された後、スキャナ部１０１から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム１２０の表面には、用紙に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００３９】
次いで、現像ローラ１８１の回転により、現像ローラ１８１上に担持され、かつ、正帯電されている現像剤が、感光ドラム１２０に対向して接触するときに、感光ドラム１２０の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム１２０の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム１２０の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム１２０の表面には、反転現像による現像剤像が担持される。
【００４０】
その後、感光ドラム１２０の表面上に担持された現像剤像は、転写ローラ１４０に印加される転写バイアスによって用紙に転写される。そして、現像剤像が転写された用紙は定着ユニット１９０に搬送されて加熱され、現像剤像として転写された現像剤が用紙に定着して、画像形成が完了する。
【００４１】
３．電気制御系の構成
図４はレーザプリンタ１の制御系統を示すブロック図であり、露光制御部３０１はスキャナ部１０１の作動を制御する制御手段であり、高圧制御部３０２はプロセスカートリッジ１１０の作動、つまり感光ドラム１２０、現像剤現像及び転写等の高電圧を制御する制御手段である。
【００４２】
パネル制御部３０３は、ユーザが設定操作する操作パネル（図示せず。）を制御する制御手段であり、センサ制御部３０４は、発光素子２１０及び受光素子２１１等を含むとともに、これらの素子２１０、２１１を制御する制御手段であり、モータ制御部３０５は、上記の歯車機構や加熱ローラ１９１等を回転駆動する電動モータを制御する制御手段である。
【００４３】
また、ＲＯＭ３０６及びＲＡＭ３０７は情報を記憶する記憶手段である、なお、ＲＯＭ３０６は電力の供給が遮断された場合にも記憶内容を保持できる読み込み専用記憶装置であり、ＲＡＭ３０７は電力の供給時にのみ情報を記憶することができる読み書き可能な記憶装置である。
【００４４】
ＣＰＵ３０８はＲＯＭ３０６に予め記憶されたプログラムに従って露光制御部３０１等を制御するための演算処理を行う制御手段であり、タイマ３０９は時間を計時するとともに、その計時時間を示す信号を出力する計時手段である。
【００４５】
また、図５はセンサ制御部３０４の概要を示す回路図であり、図６は信号レベルを示すタイムチャートである。
そして、図５中、コンパレータ３１０は、受光素子２１１から出力される信号レベルと基準レベルとを比較し、受光素子２１１が光を受光した際に発する信号レベルが基準レベルを超えたときにはＨｉ信号をＡＮＤ回路３１１に向けて出力し、信号レベルが基準レベル未満のときにはＬｏ信号をＡＮＤ回路３１１に向けて出力する。
【００４６】
第１カウンタ回路３１２は、所定の時間間隔Ｔｉ（図６の信号チャートＡ参照）でインターバル信号を出力する信号出力手段であり、ＡＮＤ回路３１１は、インターバル信号が出力されたタイミングでコンパレータ３１０からＨｉ信号が出力されたか否か、つまり、インターバル信号が出力された時に受光素子２１１にて光が受光されたか否かを判定する受光判定手段である。
【００４７】
第２カウンタ３１３は、所定の出力回数（以下、この所定の出力回数を周期回数ＮＩとよぶ。）を一周期として、インターバル信号が出力された回数を計数する計数手段であり、第３カウンタ３１４は、一周期内において第１カウンタ回路３１２にて計数された計数値（以下、この計数値を受光回数ＮＲと呼ぶ。）と周期回数ＮＩとの比（以下、この比（ＮＲ／ＮＩ）を現像剤残量比と呼ぶ。）に基づいて、ケーシング１５２に残存する現像剤の量を判定する残量判定手段である。
【００４８】
そして、所定の時間間隔Ｔｉと周期回数ＮＩとの積（＝Ｔｉ×ＮＩ）は、攪拌部材１５３が一回転するに要する時間の整数倍（本実施形態では、３倍）に設定されている。
また、本実施形態では、第１カウンタ回路３１２及び第２カウンタ３１３は、設定値である所定の時間間隔Ｔｉ又は周期回数ＮＩをソフトウェア的に容易に変更することができるプログラマブルカウンタを有して構成されている。
【００４９】
４．実施形態に係るレーザプリンタの特徴的作動
図６の信号チャートＡに示されるように、第１カウンタ回路３１２は所定の時間間隔ＴｉでＨｉ信号を発生し、第２カウンタ３１３は、図６の信号チャートＢに示されるように、一周期間、つまり第１カウンタ回路３１２によりＯＮ信号が発せられる回数が周期回数ＮＩ以内の間はＨｉ信号を発する。
【００５０】
このとき、攪拌部材１５３又は現像剤により発光素子２１０から放射される光が遮られると、図６の信号チャートＣに示されるように、コンパレータ３１０からＨｉ信号が発せられる。また、ＡＮＤ回路３１１は、図６の信号チャートＤに示されるように、信号チャートＡがＨｉ信号となり、かつ、信号チャートＣがＨｉ信号となる時にＨｉ信号となる。
【００５１】
そこで、ＣＰＵ３０８は、現像剤残量比が所定値以上と場合には、十分な量の現像剤がケーシング１５２に残存するものと判定し、現像剤残量比が所定値未満となった場合に、ケーシング１５２内に残存する現像剤量が所定量未満となったもの判定するとともに、ユーザに対してその旨の警告を発する。
【００５２】
そして、本実施形態では、所定の時間間隔Ｔｉと周期回数ＮＩとの積が、攪拌部材１５３が一回転するに要する時間（攪拌周期）の整数倍となるように設定されているので、攪拌部材１５３により光を受光することができなかった回数（攪拌影響回数）は、一周期内において一定回数となる。
【００５３】
したがって、本実施形態では、攪拌影響回数は、一周期内において一定回数となるので、現像剤残量比（＝１／受光比）に占める攪拌部材１５３の影響が一定であるので、現像剤の残量を的確に示す受光比を得ることができ、現像剤の残量を正確に検出することができる。
【００５４】
また、第１カウンタ回路３１２及び第２カウンタ３１３がプログラマブルカウンタを有して構成されているので、レーザプリンタ１の仕様に応じて、所定の時間間隔Ｔｉ及び周期回数ＮＩを容易に変更することができる。
【００５５】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、ケーシング１５２が特許請求の範囲に記載された現像剤ケーシングに相当し、発光素子２１０が特許請求の範囲に記載された発光手段に相当し、受光素子２１１が特許請求の範囲に記載された受光手段に相当する。
【００５６】
また、第１カウンタ回路３１２が特許請求の範囲に記載された信号出力手段に相当し、第２カウンタ３１３が特許請求の範囲に記載された計数手段に相当し、第３カウンタ３１４が特許請求の範囲に記載された残量判定手段であり、ＡＮＤ回路３１１が特許請求の範囲に記載された受光判定手段に相当する。
【００５７】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、所定の時間間隔Ｔｉ及び周期回数ＮＩがメーカ出荷時点で固定された値であったが、本実施形態は、攪拌部材１５３の攪拌周期に基づいて、所定の時間間隔Ｔｉ及び周期回数ＮＩのうち少なくとも一方を変更するものである。
【００５８】
図７は本実施形態に係るレーザプリンタ１の特徴を示すフローチャートであり、このフローチャートは、印刷が開始される直前、つまりレーザプリンタ１に接続されたコンピュータ（図示せず）から印刷指令がされた時に実行される。
【００５９】
そして、印刷指令がされると、図７に示すように、現在の印刷設定が標準印刷設定であるか否かが判定される（Ｓ１０）。なお、標準印刷設定とは、メーカ出荷時点で設定されている印刷設定をいい、通常、この設定は、レーザプリンタ１の標準印刷速度、及び通常の印刷用紙の厚み等に基づいて設定されている。
【００６０】
そして、現在の印刷設定が標準印刷設定であると判定された場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、標準印刷設定にて印刷処理が実行され（Ｓ２０）、一方、現在の印刷設定が標準印刷設定でないと判定された場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、その設定された内容に基づいて印刷処理が実行される（Ｓ３０）。
【００６１】
なお、印刷設定の変更等は、通常、ユーザがレーザプリンタ１に接続されたコンピュータを操作することにより行われる。そして、印刷速度と攪拌部材１５３の回転速度は連動して変化するので、印刷速度が速い場合には、周期回数ＮＩが小さくなるように変更される。一方、印刷用紙の厚みが厚くなると、通常、印刷速度が遅くなるため、これに合わせて周期回数ＮＩが小さくなるように変更される。
【００６２】
これにより、本実施形態では、攪拌部材１５３の回転速度が変化した場合であっても、所定の時間間隔Ｔｉ及び周期回数ＮＩを、その変化した回転速度に適した値とすることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、Ｓ１０〜Ｓ３０が特許請求の範囲に記載された設定変更手段に相当する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、レーザプリンタに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複写機にも適用することができる。
【００６４】
また、上述の実施形態では、第１カウンタ回路３１２及び第２カウンタ３１３がプログラマブルカウンタを有して構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１を示す要部を示す側断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジ１１０の拡大断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の制御系統を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るセンサ制御部３０４の概要を示す回路図である。
【図６】信号レベルを示すタイムチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係るレーザプリンタ１の特徴を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１…レーザプリンタ、１０…筐体、１１…排出部、２０…排紙トレイ、
１００…画像形成部、１０１…スキャナ部、１１０…プロセスカートリッジ、
１２０…感光ドラム、１２１…ドラム本体、１２２…ドラム軸、１３０…帯電器、
１４０…転写ローラ、１５０…現像剤収容部、１５１…現像剤収容空間、
１５２…ケーシング、１５３…攪拌部材、１５４…回転軸、１５５…攪拌部、
１５６…攪拌ブレード、１５７…搬送ブレード、１５８…第１導光窓、
１５９…第２導光窓、１６１…アーム、１７０…ワイパ、
１８０…現像剤供給ローラ、１８１…現像ローラ、１８２…層厚規制ブレード、
１９０…定着ユニット、１９１…加熱ローラ、２００…フィーダ部、
２０１…給紙トレイ、２０２…給紙ローラ、２１０…発光素子、２１１…受光素子、
３０１…露光制御部、３０２…高圧制御部、３０３…パネル制御部、
３０４…センサ制御部、３０５…モータ制御部、３０９…タイマ、
３１０…コンパレータ、３１１…ＡＮＤ回路、３１２…第１カウンタ回路、
３１３…第２カウンタ、３１４…第３カウンタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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