(57)【要約】【課題】  高トルクを要求される回転電機の生産性及び信頼性を向上できる回転電機の製造方法の提供を課題とする。【解決手段】  上記課題は、コイル導体１１３の接合部１１３ｊ，１１３ｋの間にろう材１５０を挟み込んだ被接合体１１４に圧力を加えながら被接合体１１４に通電し、コイル導体１１３の接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面を変形させて接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面積を大きくしながら通電によりろう材１５０を発熱させて溶融し、コイル導体１１３の接合部１１３ｊ，１１３ｋを接合することにより解決できる。【選択図】図１
2008099462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆が施された巻線導体を固定子鉄心の複数のスロットに装着し、離間する２つのスロットに装着された巻線導体の前記絶縁被覆が剥離された接合部同士をスロットの外部において接合して固定子巻線を構成する回転電機の製造方法であって、
前記巻線導体を前記複数のスロットに装着した後、前記接合部の間に接合材を挟み込んだ被接合体に圧力を加えながらその被接合体に通電し、前記接合部の断面を変形させて前記接合部の断面積を増加させながら前記通電により前記接合材を発熱させて溶融し、前記接合部同士を接合する接合工程を含む
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機の製造方法において、
軸方向断面形状が略矩形であり、両端部の絶縁被覆が剥離された複数の線導体を用意した後、前記複数の線導体のそれぞれをその長手方向中央部で折り曲げて、並んで同じ方向に延びる２つの辺部、及び該辺部の長手方向一方側端部において前記辺部の間を繋ぐ折返部から構成された複数の第１成形導体を形成し、
前記スロットの径方向の寸法に基づく段差が前記第１成形導体の辺部の間にできるように、前記第１成形導体の辺部を互いに離れる方向に広げて、同じ方向に延びかつ段差が付いた２つの辺部、該辺部の長手方向一方側端部に前記折返部により形成された渡り部、及び前記辺部の長手方向他方側端部に形成された開放端部から構成された複数の第２成形導体を形成し、
離間する２つのスロットの一方側の径方向一方側には前記第２成形導体の辺部の一方側が、その他方側の径方向他方側には前記第２成形導体の辺部の他方側がそれぞれ配置されるように、離間する２つのスロットに対して前記複数の第２成形導体のそれぞれを前記固定子鉄心の軸方向一方側端部から挿入し、
前記固定子鉄心の軸方向他方側端部から前記スロットの外部に突出した辺部のそれぞれを、前記渡り部の渡り方向とは逆の方向に折れ曲がるように、かつその先端部が、他の前記第２成形導体の辺部のうち、前記スロットにおける径方向の配置位置が異なる辺部の先端部と径方向に重なるように成形する成形工程を含み、
前記成形工程による成形を実施した後、前記先端部を前記接合部として前記接合工程による接合を施す
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転電機の製造方法において、
前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、
対向して配置された一対の電極であって、しかも対向方向に直交する方向に貫通し、かつ対向側端面に開口部を、対向側とは反対側に向って窪んだ部分に底部をそれぞれ有する溝がお互いの対向側端部に形成された一対の電極を用いると共に、
前記溝に前記被接合体を挿入し、前記電極により前記被接合体を挟み込んだ後、前記電極の少なくとも一方に圧力を加えて前記被接合体に圧力を加えながら、前記電極の間に通電して前記被接合体に通電し、前記接合材を溶融させる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記一対の電極として、１つの前記溝が電極の対向側端部に形成された２つの棒状の可動電極としたものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記一対の電極として、１つの前記溝が電極の対向側端部に形成された棒状の可動電極とし、１つの前記溝が電極の対向側端部に形成された棒状の固定電極としたものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記一対の電極として、１つの前記溝が電極の対向側端部に形成された棒状の可動電極とし、前記被接合体と同数の前記溝が電極の対向側端部に形成された環状円板状の固定電極としたものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項７】
請求項３に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記一対の電極として、前記溝の幅をｗea、及び接合前の前記接合部の断面における周方向の幅をｗcaとしたときの関係が、
ｗea＞ｗca
を満たすものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項８】
請求項３又は６に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記一対の電極として、前記電極の一方の溝の深さをｈea，前記電極の他方の溝の深さをｈeb、及び接合前の前記接合部の断面における径方向の高さｈcaとしたときの関係が、
ｈea＞ｈca≧ｈeb、或いはｈea≧ｈca＞ｈeb、若しくはｈca＞ｈea＝ｈeb
を満たすものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記関係を満たす電極の一方として、１つの前記溝を備えた棒状の固定電極、或いは前記被接合体と同数の溝を備えた環状円板状の固定電極、若しくは１つの前記溝を備えた棒状の可動電極とし、前記関係を満たす電極の他方を、１つの前記溝を備えた棒状の可動電極としたものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１０】
請求項３に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記一対の電極として、前記開口部の幅をｗeb，前記底部の幅をｗec、及び接合前の前記接合部の断面における周方向の幅をｗcaとしたときの関係が、
ｗeb＞ｗec≧ｗca
を満たすものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１１】
請求項３又は１０に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記一対の電極として、前記電極の一方の溝の深さをｈea，前記電極の他方の溝の深さをｈeb、及び接合前の前記接合部の断面における径方向の高さをｈcaとしたときの関係が、
ｈea＞ｈca≧ｈeb、或いはｈea≧ｈca＞ｈeb、若しくはｈca＞ｈea＝ｈeb
を満たすものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記関係を満たす電極の一方として、１つの前記溝を備えた棒状の固定電極、或いは前記被接合体と同数の溝を備えた環状円板状の固定電極、若しくは１つの前記溝を備えた棒状の可動電極とし、前記関係を満たす電極の他方を、１つの前記溝を備えた棒状の可動電極としたものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１３】
請求項３に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記一対の電極の少なくとも一方として、前記被接合体の挿入側端部における前記溝の開口部の幅をｗed，その底部の幅をｗee，前記被接合体の挿入側とは反対側端部における前記溝の開口部の幅をｗeb、及びその底部の幅をｗecとしたときの関係が、
ｗed＞ｗee≧ｗeb＞ｗec
を満たすものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記関係を満たす電極の少なくとも一方として、前記被接合体と同数の溝を備えた環状円板状の固定電極としたものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１５】
請求項３に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記一対の電極の少なくとも一方として、前記溝の貫通方向一方側端部における底面に、この底面から開口部側とは反対側に向って傾斜するテーパを設けたものを用いることを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の回転電機の製造方法において、
前記一対の電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記テーパを設けた電極の少なくとも一方として、１つの前記溝を備えた棒状の可動電極としたものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１７】
請求項３に記載の回転電機の製造方法において、
前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、
前記接合材として、
前記接合部の前記接合材側及びその反対側の絶縁被覆のみを剥離する場合には、前記絶縁被覆を剥離した後の前記接合部の断面における周方向の幅をｗcb、及び接合前の前記接合材の断面における周方向の幅をｗsaとしたときの関係が、
ｗsa≦ｗcb
を満たすものを、
前記接合部の外側全体に被覆された絶縁被覆を剥離する場合には、前記絶縁被覆を剥離した後の前記接合部の断面における周方向の幅をｗcc、及び接合前の前記接合材の断面における周方向の幅をｗsaとしたときの関係が、
ｗcc≦ｗsa
を満たすものを用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１８】
請求項６に記載の回転電機の製造方法において、
前記可動電極及び前記固定電極を用いて、前記接合工程による接合を前記複数の被接合体に順次施すにあたり、前記可動電極を複数として用いる
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１９】
固定子と、
該固定子に空隙を介して対向配置されて回転可能に保持された回転子とを有し、
前記固定子は、
複数のスロットを有する固定子鉄心と、
該固定子鉄心に装着された固定子巻線とを備えており、
前記固定子巻線は、絶縁被覆が施された複数の巻線導体を備えたものであって、前記巻線導体が前記複数のスロットのそれぞれに収納されて電気的に接続されることにより構成されており、
前記複数の巻線導体のうち、前記回転子の磁極ピッチに応じて離間する２つの前記スロットに装着された巻線導体同士は、前記固定子鉄心の軸方向端部から前記スロットの外部に突出した先端部を接合部としてその接合部同士を、前記絶縁被覆を剥離した状態で接合することにより電気的に接続されており、
前記接合部同士は、その断面の面積が接合前よりも大きくなった状態で接合材により接合されている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２０】
内燃機関により駆動される車輪とは異なる車輪を駆動するための回転動力を発生し、かつ駆動電源から供給された直流電力を交流電力に変換するインバータ装置によりその駆動が制御され、さらには前記内燃機関により駆動される発電機を前記駆動電源とする車両駆動用電気機械であって、
固定子と、
該固定子に空隙を介して対向配置されて回転可能に保持された回転子とを有し、
前記固定子は、
複数のスロットを有する固定子鉄心と、
該固定子鉄心に装着され、前記インバータ装置から交流電力の供給を受ける固定子巻線とを備えており、
前記固定子巻線は、絶縁被覆が施された複数の巻線導体を備えたものであって、前記巻線導体が前記複数のスロットのそれぞれに収納されて電気的に接続されることにより構成されており、
前記複数の巻線導体のうち、前記回転子の磁極ピッチに応じて離間する２つの前記スロットに装着された巻線導体同士は、前記固定子鉄心の軸方向端部から前記スロットの外部に突出した先端部を接合部としてその接合部同士を、前記絶縁被覆を剥離した状態で接合することにより電気的に接続されており、
前記接合部同士は、その断面の面積が接合前よりも大きくなった状態で接合材により接合されている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の回転電機において、
接合された前記先端部は、その断面における周方向寸法が、他の部分における周方向の寸法よりも大きい
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１のいずれかに記載の回転電機において、
前記巻線導体のそれぞれは、
軸方向断面形状が略矩形であり、両端部の絶縁被覆が剥離された複数の線導体をその長手方向中央部で折り曲げてできる２つの辺部間に、前記スロットの径方向の寸法に基づく段差ができるように、前記辺部を互いに離れる方向に広げた成形導体であって、
同じ方向に延びかつ段差が付いた２つの辺部、該辺部の長手方向一方側端部に形成された渡り部、及び前記辺部の長手方向他方側端部に形成された開放端部を備え、前記離間する２つのスロットの一方側の径方向上層側に前記辺部の一方側が、他方側の径方向下層側に前記辺部の他方側がそれぞれ配置されるように、前記離間する２つのスロットに装着されたものであり、
さらには、前記固定子鉄心の軸方向他方側端部から前記スロットの外部に突出した辺部のそれぞれが前記渡り部の渡り方向とは逆の方向に折れ曲がり、かつその先端部が、他の前記成形導体の辺部のうち、前記スロットにおける径方向の配置位置が異なる辺部の先端部と径方向に重なってその先端部と接合されているものである
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２３】
請求項１９乃至２２のいずれかに記載の回転電機において、
前記回転子は、界磁巻線が巻かれ、かつ前記界磁巻線への通電による前記界磁巻線の励磁により磁化されて、極性の異なる磁極を周方向に交互に構成する爪状磁極鉄心を備えたものである
ことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機及びその製造方法に関し、代表的には、回転電機の生産性及び信頼性を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機の製造方法に関する背景技術としては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。特許文献１には、巻線導体間にろう材を挟み込み、加熱ビームをろう材に照射してろう材を融かし、巻線導体同士を接合する技術が開示されている。また、特許文献１には、巻線導体間にろう材を挟み込み、巻線導体の接合面とは反対側の面にローラ電極を当接させ、ローラ電極間に通電してろう材を融かし、巻線導体同士を接合する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５７５６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
様々な分野において被駆動体の動力源として用いられる回転電機には、理由は様々であるが、高トルクを要求される場合がある。その一例としては自動車の駆動用回転電機がある。自動車の駆動用回転電機は車両走行性能向上などの観点から高トルクを要求される場合がある。その要求に対応した回転電機では、巻線に流す電流が大きくなるため、巻線を構成する導体を太くする。このため、鉄心の外部において接合される巻線導体の接合部の間隔が狭くなり、例えば回転電機の製造時、従来の製造技術を適用して巻線導体同士を接合できない、或いは従来の製造技術を適用して巻線導体同士を接合できても新たな技術的な課題を生じる場合がある。このようなことから、回転電機の生産性の向上を図ることが望まれている。
【０００５】
これまで回転電機の巻線導体同士の接合には、ＴＩＧ溶接或いは銀ろう付けが多用されている。ここで、ＴＩＧ溶接は、巻線導体の接合部と電極との間にアークを発生させ、その熱で巻線導体を溶融し、巻線導体同士を接合する技術である。銀ろう付けは、絶縁被覆を剥離した巻線導体同士の端部を密着させ、その端部に加熱エネルギーを与えながらろう材を溶融し、巻線導体同士を接合する技術である。
【０００６】
しかし、ＴＩＧ溶接では、巻線導体の接合部が球状になり、巻線導体の接合部の幅が膨らむ。このため、上記要求に応じた回転電機において、ＴＩＧ溶接を巻線導体同士の接合に用いた場合、隣接する巻線導体の接合部同士の接触を考慮しなければならいし、導体寸法が大きいと、十分な接合面積を確保できない嫌いがある。一方、銀ろう付けでは、巻線導体の接合部に与えられる加熱エネルギーがろう材のみに集中し難く広がる。このため、上記要求に応じた回転電機において、銀ろう付けを巻線導体同士の接合に用いた場合、巻線導体の絶縁被覆の損傷を考慮しなければならない。このように、上記要求に応じた回転電機では、従来の製造技術がそのまま適用できるとは限らず、新たに生じる課題を解決しなければならない。
【０００７】
この点、背景技術では、ろう材のみを溶融し、巻線導体同士を接合するので、ＴＩＧ溶接或いは銀ろう付けのように、巻線導体の接合部における膨らみ、巻線導体の絶縁被覆の損傷を考慮する必要がない。
【０００８】
しかし、背景技術では、巻線導体の絶縁被覆の剥離によって巻線導体の接合部の断面の面積が小さくなることまで考慮していない。巻線導体の接合部の断面の面積を十分に確保できない場合、巻線導体の接合部の通電面積が他の部分よりも小さくなり、巻線導体の接合部の通電抵抗が他の部分よりも大きくなるので、巻線導体の接合部における発熱が他の部分よりも大きくなる。この発熱の増大は、設置環境に応じた制約を受ける回転電機、例えば自動車の駆動用回転電機のように、車両への搭載場所によって、例えば機体構造が密閉構造になり、かつ機体の冷却が自然冷却になるという制約を受ける回転電機にとって設計的に厳しくなる場合がある。このようなことから、回転電機の信頼性の向上を図ることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、高トルクを要求される回転電機の生産性及び信頼性を向上できる回転電機の製造方法を提供する。
【００１０】
ここに、本発明の代表的な一つは、巻線導体の接合部の間に接合材を挟み込んだ被接合体に圧力を加えながら被接合体に通電し、接合部の断面を変形させて接合部の断面の面積を大きくしながら通電により接合材を発熱させて溶融し、接合部同士を接合することを特徴とする。
【００１１】
本発明の代表的な一つによれば、通電により接合材のみが自身の抵抗により発熱して溶融するので、巻線導体の接合部における膨らみ、或いは巻線導体の絶縁被覆の損傷などの影響を受けることなく巻線導体同士を接合できる。しかも、本発明の代表的な一つによれば、巻線導体の接合部の断面を変形させて接合部の断面の面積を大きくするので、巻線導体の接合の際に絶縁被覆を剥離した場合でも、巻線導体の接合部における通電面積を接合前よりも大きくして、巻線導体の接合部における通電抵抗を接合前よりも小さくでき、巻線の通電時、巻線導体の接合部における発熱を抑制して回転電機の機内の温度上昇を抑制できる構成を提供できる。
【００１２】
従って、本発明の代表的な一つによれば、高トルクを要求される回転電機に好適な方法で巻線導体同士を接合でき、しかもその接合処理に起因して回転電機に及ぶ影響を低減するための構成を提供できる。
【００１３】
また、本発明は、信頼性の高い回転電機を提供する。
【００１４】
ここに、本発明の代表的な他の一つは、回転子の磁極ピッチに応じて離間する２つのスロットに装着された巻線導体の接合部同士（固定子鉄心の軸方向端部からスロットの外部に突出した先端部同士）を、その断面の面積が接合前よりも大きくなった状態で接合材により接合していることを特徴とする。
【００１５】
本発明の代表的な他の一つによれば、巻線導体の接合部同士を、その断面の面積が接合前よりも大きくなった状態で接合材により接合しているので、巻線導体の接合部における通電面積を接合前よりも大きくして、巻線導体の接合部における通電抵抗を接合前よりも小さくでき、巻線の通電時、巻線導体の接合部における発熱を抑制して回転電機の機内の温度上昇を抑制できる。
【００１６】
従って、本発明の代表的な他の一つによれば、巻線導体の接合部の構造に起因して回転電機に生じる影響を低減できる。
【００１７】
尚、上記代表発明以外にも、上記回転電機の製造方法及び上記回転電機を提供するための発明はあるが、それらについては、後述の実施例の中で説明する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の代表的な一つによれば、高トルクを要求される回転電機に好適な方法で巻線導体同士を接合でき、しかもその接合処理に起因して回転電機に生じる影響を低減するための構成を提供できるので、高トルクを要求される回転電機の生産性及び信頼性を向上できる回転電機の製造方法を提供できる。
【００１９】
また、本発明の代表的な他の一つによれば、巻線導体の接合部の構造に起因して回転電機に生じる影響を低減できるので、信頼性の高い回転電機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２１】
以下の実施例では、本発明の製造方法により得られた回転電機を、車両駆動用電動機に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００２２】
また、以下の実施例では、その車両駆動用電動機として、巻線界磁型三相交流同期式のものを例に挙げて説明する。
【００２３】
さらに、以下の実施例では、その車両駆動用電動機が搭載される車両として、内燃機関であるエンジンにより前後輪の一方を駆動し、その他方を電動機により駆動する４輪駆動式ハイブリッド電気自動車、特に電動機駆動用バッテリを持たない４輪駆動式ハイブリッド電気自動車を例に挙げて説明する。電動機駆動用バッテリを持たない４輪駆動式ハイブリッド電気自動車では、エンジンによって駆動される電動機駆動専用発電機の出力（直流電力）を直接、電力変換装置（直流電力を交流電力に変換するインバータ装置）に供給して電力変換し、これにより得られた交流電力を電動機に供給して電動機を駆動するようにその電動駆動システムが構成されている。
【００２４】
尚、以下において説明する構成は、他の車両用回転電機、例えば車載補機用電動機，内燃機関始動用電動機，車両電源用発電機にも適用できる。
【００２５】
また、車両駆動用電動機としては、永久磁石界磁型三相交流同期式のものや、三相交流誘導式のものであっても構わない。
【００２６】
さらに、車両駆動用電動機が搭載される自動車としては、例えば上記電動機駆動専用発電機の替わりに電動機駆動用バッテリを備えた４輪駆動式ハイブリッド電気自動車、車両駆動用電動機を車両の唯一の駆動源とする純粋な電気自動車、車両駆動用電動機と内燃機関であるエンジンとを車両の駆動源とし、前後輪のいずれか一方を駆動するハイブリッド電気自動車のいずれかであっても構わない。
【００２７】
さらに、以下において説明する構成は、自動車以外の回転電機、例えば電車駆動用電動機や、工業設備用（ポンプなどの工業機器駆動用や、工場に設置された生産機器駆動用など）の回転電機にも適用可能である。特に高トルクを要求される回転電機への適用が好ましい。
【実施例１】
【００２８】
図１乃至図５に基づいて本発明の第１実施例を説明する。
【００２９】
まず、図５を用いて、電動機駆動用バッテリを持たない４輪駆動式ハイブリッド電気自動車の駆動システムの構成を説明する。
【００３０】
尚、本実施例では、制御信号を流れを点線の矢印で、電力の流れを実線の矢印（直流電力の流れと三相交流電力の流れとを区別せず）でそれぞれ示している。
【００３１】
電動機駆動用バッテリを持たない４輪駆動式ハイブリッド電気自動車（以下、「４輪駆動車１」と記述する）は、図５に示すように、内燃機関であるエンジン（ＥＮＧ）４により前輪２を駆動し、回転電機であるモータ（Ｍ）１００により後輪３を駆動するものであり、エンジン４による駆動システムとモータ１００による駆動システムとを備えた複合駆動型車両である。エンジン４は、前輪２の主駆動系を構成する動力源であり、車両の走行範囲全域において回転動力を発生する。モータ１００は、後輪３の従駆動系を構成する動力源であり、車両の発進時からエンジン４のみによる走行速度域に達するまでの間、及び前輪２と後輪３との間に速度差、すなわちスリップが生じる状態になった時に回転駆動力を発生する。
【００３２】
尚、本実施例では、エンジン４によって前輪２を、モータ１００によって後輪３をそれぞれ駆動する場合を例に挙げて説明するが、エンジン４によって後輪３を、モータ１００によって前輪２をそれぞれ駆動するようにしてもよい。
【００３３】
エンジン４の回転動力は、変速機（Ｔ／Ｍ）５によって変速された後、前輪２の駆動軸に伝達される。これにより、前輪２は車両の走行範囲全域において駆動される。エンジン４には車載補機用発電機（ＡＬＴ１）６及び駆動専用発電機（ＡＬＴ２）４００が機械的に連結されている。両発電機は、エンジン４の回転動力を受けて作動し、それぞれ用途の異なる電力を発生する。
【００３４】
車載補機用発電機６は車載１４ボルト系電源を構成するものであり、公称電圧１２ボルトの車載バッテリ（ＢＡＴ）７を充電するための直流電力及び車載補機用を駆動するための直流電力を発生する。
【００３５】
駆動専用発電機４００は、モータ１００の駆動用電力を専用に発生するモータ電源を構成するものであると共に、車載補機用発電機６よりも高い電力を出力できる車載４２ボルト系電源を構成するものであり、車両の運転状態に応じて出力電圧を０ボルトから５０ボルトまで可変にできる。
【００３６】
尚、本実施例では、モータ１００の電源として駆動専用発電機４００を備えた場合を例に挙げて説明する。この場合、モータ駆動専用の大容量バッテリを搭載することがないので、その分、車載スペースを有効活用でき（換言すれば、モータ駆動専用のバッテリの車載スペースを不要にでき）、しかも、従来の機械式４輪駆動車（エンジンにより前後輪を駆動する方式の車両）と比べて、従駆動輪（本実施例では後輪）の駆動系の価格を低く抑えることができる。モータ１００の電源としては、車載バッテリ７よりも公称電圧が大きい、例えば１００ボルト以上の公称電圧を持つモータ駆動専用のバッテリを搭載しても構わない。
【００３７】
車載補機用発電機６と駆動専用発電機４００はエンジン４と共にエンジンルーム内に配置されている。駆動専用発電機４００は水冷密閉型回転電機であるので、空冷開放型回転電機である車載補機用発電機６のエンジン４に対する取付位置よりも低い位置になるように、エンジン４に対して取り付けられている。
【００３８】
駆動専用発電機４００から出力された直流電力はインバータ装置（ＩＮＶ）２００の直流側に直接入力される。インバータ装置２００は、入力された直流電力を、モータ１００の駆動に必要な三相交流電力に変換し、この変換された三相交流電力をモータ１００に供給する。モータ１００は三相交流電力を受けて作動し、後輪３の駆動に必要な回転動力を発生する。
【００３９】
モータ１００の回転動力は、モータ出力側に接続されたクラッチ（ＣＬ）５００、及びクラッチ出力側に接続されたデファレンシャルギヤ（ＤＥＦ）６００を介して後輪３の駆動軸に伝達される。これにより、後輪３は、車両の発進時からエンジン４のみによる走行速度域に達するまでの間、及び前輪２と後輪３との間に速度差、すなわちスリップが生じる状態になった時に駆動される。ここで、デファレンシャルギヤ６００には減速機が一体に設けられている。減速機は、モータ１００の回転動力を減速してデファレンシャルギヤ６００に伝達する。
【００４０】
モータ１００及びインバータ装置２００は、車両の後部座席からトランクルームに至る床下の狭いスペースに設置され、かつデファレンシャルギヤ６００近傍に設置される。このため、モータ１００及びインバータ装置２００は、上記配置スペースに収納可能なように小型化されている。また、モータ１００は、車両の走行性能上、高トルクを要求されるものであって、駆動専用発電機４００を電源とし、低電圧，大電流により駆動されるものである。
【００４１】
尚、本実施例では、モータ１００及びインバータ装置２００を別体とした場合を例を挙げて説明するが、モータ１００及びインバータ装置２００を一体構造としてもよい。この方がより小型化を図れる。
【００４２】
モータ１００は図４に示すように構成されている。モータ１００の構成の詳細な説明は図４を用いて後述する。
【００４３】
インバータ装置２００は、駆動専用発電機４００とモータ１００との間に電気的に接続されて、駆動専用発電機４００から供給された直流電力をスイッチングにより三相交流電力に変換するための電力変換回路（６つの半導体スイッチング素子によって構成されたブリッジ回路）を構成するパワーモジュール、パワーモジュールの直流側に電気的に並列に接続されて直流電力を平滑するコンデンサ、及びパワーモジュールの半導体スイッチング素子を駆動するための駆動回路から構成されている。
【００４４】
クラッチ５００は電磁クラッチであり、車両の発進時からエンジン４のみによる走行速度域に達するまでの間、及び前輪２と後輪３との間に速度差、すなわちスリップが生じる状態にある時には締結されて、モータ１００の動力をデファレンシャルギヤ６００に伝達するように制御される。また、クラッチ５００は、エンジン４のみによる走行速度域にある時には解放されて、モータ１００からデファレンシャルギヤ６００への動力伝達を遮断するように制御される。
【００４５】
４輪駆動車１の内部には、エンジン制御装置（ＥＣＵ）８，アンチロックブレーキシステム制御装置（ＡＢＳＣＵ）１０，４ＷＤ制御装置（４ＷＤＣＵ）３００及び変速機制御装置（ＴＣＵ）９を含む複数の車載制御装置が設けられている。複数の車載制御装置は車内通信網１３によって電気的に接続されている。これにより、複数の車載制御装置の間において信号の伝送が可能になり、各車載制御装置が所有する情報を複数の車載制御装置の間において共有できる。
【００４６】
エンジン制御装置８は、エンジン４を構成するコンポーネント機器の駆動装置の作動を制御し、エンジン４の作動を制御する。エンジン４のコンポーネント機器としては、エンジン４のシリンダ内に供給される空気供給量を制御する絞り弁、エンジン４のシリンダ内に供給される燃料噴射量を制御する燃料噴射弁及びエンジン４のシリンダの給排気を制御する給排気弁などがある。また、エンジン制御装置８は、車載補機用発電機６の界磁巻線に供給される界磁電流を制御する電圧調整器の作動を制御し、車載補機用発電機６の作動を制御する。
【００４７】
変速機制御装置９は、変速機５を構成する変速機構の駆動機構の作動を制御し、変速機５の作動を制御する。
【００４８】
アンチロックブレーキシステム制御装置１０は、アンチロックブレーキシステムを構成するキャリパーシリンダ１１の駆動機構の作動を制御し、アンチロックブレーキシステムの作動を制御する。アンチロックブレーキシステム制御装置１０には、キャリパーシリンダ１１の駆動機構の作動を制御するために、各車輪に設けられた速度センサ１２から検知信号が入力されている。アンチロックブレーキシステム制御装置１０は、入力された検知信号から各車輪の速度を検出する。
【００４９】
４ＷＤ制御装置３００は、後輪３の従駆動系を構成する各機器の作動を制御するものであり、演算処理装置及び電圧調整器を備え、駆動専用発電機４００に供給される界磁電流を制御して駆動専用発電機４００の発電を制御する発電機界磁電流制御，インバータ装置２００の電力変換を制御してモータ１００の駆動を制御するモータ制御，モータ１００に供給される界磁電流を制御してモータ１００の駆動を制御するモータ界磁電流制御、及びクラッチ５００に供給される励磁電流を制御してクラッチ５００の締結・遮断を制御するクラッチ制御を行っている。
【００５０】
本実施例の４輪駆動車１では、モータ駆動用バッテリを搭載していないので、駆動専用発電機４００とインバータ装置２００との間の電力を吸収できない。また、インバータ装置２００の制御には、高応答で高精度なトルク制御が可能である、ｄ−ｑ座標による電流制御を用いているのに対して駆動専用発電機４００の制御には、応答が遅い界磁電流制御を用いている。そこで、本実施例では、駆動専用発電機４００から出力される発電エネルギーＰｇと、インバータ装置２００・モータ１００に入力される駆動エネルギーＰｍとが等しくなるように、駆動専用発電機４００の発電をインバータ装置２００・モータ１００の挙動に合わせて高精度に協調制御している。
【００５１】
具体的には、駆動専用発電機４００の出力電圧（インバータ装置２００のコンデンサ電圧）をフィードバックし、この電圧値がコンデンサ電圧指令値に一致するようにそれらの偏差から界磁電圧値を比例積分演算し、その界磁電圧値に基づいて駆動専用発電機４００の界磁電流を制御している。
【００５２】
また、本実施例では、駆動専用発電機４００の発電出力に基づいてモータ１００の駆動に必要な駆動エネルギーＰｍがインバータ装置２００から出力されるようにインバータ装置２００を制御している。
【００５３】
具体的には、トルク指令及びモータ回転速度に基づいてモータ１００に対するｄ軸電流指令値，ｑ軸電流指令値及び界磁電流指令値のそれぞれを、対応する３次元テーブル（マップ）から演算し、この演算されたｄ軸電流指令値及びｑ軸電流指令値のそれぞれからｄ軸電圧指令値及びｑ軸電圧指令値のそれぞれを演算し、この演算されたｄ軸電圧指令値及びｑ軸電圧指令値のそれぞれからモータ磁極位置を用いてモータ１００に対する３相（ｕ相，ｖ相，ｗ相）の交流電圧指令値を演算し、この演算された交流電圧指令値に基づいてインバータ装置２００のスイッチングを制御している。
【００５４】
ここで、本実施例では、インバータ装置２００の制御方式として矩形波制御及びＰＷＭ制御を備え、モータ１００の動作点（回転数）に応じて矩形波制御とＰＷＭ制御とを切り替えている。例えば車両の停止時，発進時及び低速走行時（モータ回転数５０００rpm 未満）ではＰＷＭ制御を、車両の中・高速走行時（モータ回転数５０００rpm 以上）では矩形波制御をそれぞれ使用する。
【００５５】
さらに、本実施例では、モータ１００の駆動に必要な界磁電流がモータ１００に供給されるようにモータ１００の界磁電流を制御している。
【００５６】
具体的には、モータ１００の回転数に応じて設定された界磁電流指令値と、フィードバックされたモータ１００の界磁電流値との偏差に基づいて、モータ１００に供給される界磁電流を調整する電圧調整器を制御している。本実施例では、モータ１００の回転数が上昇すると、モータ１００の誘起電圧が上昇するので、モータ１００の回転数が上昇するにしたがって界磁電流指令値を減少させている。また、本実施例では、トルク指令に応じてモータ１００に供給される界磁電流を可変できるように、トルク指令に応じて界磁電流指令値を設定できるようにしている。これにより、本実施例では、モータ１００の効率を向上させている。
【００５７】
本実施例では、４輪駆動走行時、すなわち車両の発進時からエンジン４のみによる走行速度域に達するまでの間、及び前輪２と後輪３との間に速度差、すなわちスリップが生じる状態になった時には、以上説明した制御によりモータ１００を駆動し、後輪３を駆動する。この際、モータ１００の駆動力は、車両の発進時が最も大きく、車両の発進時よりも車速が速くなってモータ１００の回転数が上昇した場合には、モータ１００の回転数の上昇にしたがって徐々に小さくなる。
【００５８】
次に、図３及び図４を用いて、モータ１００の構成について説明する。
【００５９】
本実施例は、４輪駆動車１に搭載される後輪駆動用のモータ１００として界磁巻線型同期機、その中でもルンデル型回転子を備えた界磁巻線型同期機を用いている。これは、動作点が広いという性能がモータ１００に要求されるからであり、車両の駆動用として実績のある誘導機や永久磁石型同期機ではその要求を満足するとは必ずしも言えないからである。
【００６０】
４輪駆動車１において、例えば深雪の中から発進させる場合には、後輪のみで発進できることが重要となる。このため、４輪駆動車１の低速域においては大きなトルクが必要になる。また、４輪駆動車１に搭載される後輪駆動用モータは、車体の底部のデファレンシャルギヤ近傍に設置されるので、その体格が制限され、かつ上記のように大きなトルクが必要とされるので、ギヤ比が大きく設定されている。このため、４輪駆動車１の中速走行域まで４輪駆動を継続させる場合には、後輪駆動用モータを非常に高回転させる必要がある。
【００６１】
しかし、誘導機は、低電圧駆動に適さず、車両の発進時（低速・高トルク時）の特性が充分であるとは必ずしも言えない。
【００６２】
また、永久磁石式同期機は、高速回転側において誘起電圧の発生を抑えるために、永久磁石の磁束を打ち消して界磁を弱める、いわゆる弱め界磁制御を行う必要があるが、回転数に限界がある。このため、永久磁石式同期機は、回転数範囲が大きい場合には、高速回転側のモータ効率が低下し、かつ温度上昇が大きくなり、必要な高回転域まで駆動できるとは必ずしも言えない。
【００６３】
これらに対して界磁巻線型同期機、特にルンデル型回転子を備えた界磁巻線型同期機においては、低速回転側において大きなトルクを出力でき、高速回転側において、界磁電流を抑えることにより界磁磁束を小さくして誘起電圧を小さく抑え、必要な高回転域まで駆動できる。
【００６４】
すなわちルンデル型回転子を備えた界磁巻線型同期機は、磁極鉄心を折り曲げて作った複数の爪磁極を備え、極性の異なる爪磁極が周方向に交互に配置され、爪磁極の内周側の円筒部に界磁巻線が円筒状に巻かれている。このため、ルンデル型回転子を備えた界磁巻線型同期機は基本的に多極にでき、かつ界磁巻線が遠心力に対して強いことから、高速回転に適し、かつ最高回転数の範囲を広げることができ、さらには界磁電流を任意に制御して弱め界磁制御を簡単にできる。
【００６５】
尚、界磁巻線型同期機としては、突極型回転子を備えたものもあるが、高速回転には適していない。
【００６６】
また、ルンデル型回転子を備えた界磁巻線型同期機は、極性の異なる爪磁極の間に永久磁石を設けることにより、界磁を簡単に強めることができる。すなわちルンデル型回転子を備えた界磁巻線型同期機では磁束の磁気回路として、磁束が回転子内部を通る磁気回路と、回転子と固定子との間の空隙を介して回転子から固定子に磁束が入り、固定子から空隙を介して回転子に磁束が戻る磁気回路を備えている。発進時には、界磁巻線に供給される界磁電流が大きく、前者の磁気回路が飽和するので、爪磁極の間に設けられた永久磁石の磁束は後者の磁気回路を多く通る。このため、固定子側に入る磁束が増加してトルクが増加する。一方、高速回転時には、界磁巻線に供給される電流が弱め界磁制御により減少し、前者の磁気回路の飽和が減少するので、後者の磁気回路を通る永久磁石の磁束が減少する。
【００６７】
このように、ルンデル型回転子を備えた界磁巻線型同期機では、界磁電流が大きくなると後者の磁気回路を通る磁束量が増加し、界磁電流が小さくなると後者の磁気回路を通る磁測量が減少する動作が自動的に行われるので、低速側でのモータトルクの向上、高速側でのモータ効率の向上を実現できる。
【００６８】
そこで、本実施例では、４輪駆動車１の後輪駆動用のモータ１００として、ルンデル型回転子を備えた界磁巻線型同期機を適用し、モータ１００の回転数（モータ１００の動作点）に対して界磁電流を変化させて、発生する磁束を積極的に可変しているので、４輪駆動車１の電動駆動システムの最大電圧内においてモータ１００の動作点をモータ１００の許容電流範囲内で駆動できる。
【００６９】
また、４輪駆動車１の後輪駆動用のモータ１００は、前述のように、車体の床下のデファレンシャルギヤ６００の近傍に設置される。これにより、モータ１００は防水上、密閉型になり、かつ体格上の制限から水冷などの強制冷却が採用できず、外部放熱による自然冷却を採用しなければならない。このように、モータ１００はその設置環境から冷却に関して制約を受ける。このため、モータ１００では、機内における発熱を抑え、機内の温度上昇を抑える必要がある。
【００７０】
モータ１００は、前述のように密閉防水型のものであり、第１ハウジング１０１，第２ハウジング１０２，第３ハウジング１０３及びリアカバー１０４の順にそれらが軸方向に並置され、ボルトやネジなどの締結手段によって隣り合うもの同士が固定されることにより筐体が構成されている。
【００７１】
第１ハウジング１０１は第１フレーム１０１ａ及び第１ブラケット１０１ｂが一体に形成されることにより構成されている。第２ハウジング１０２は第２フレーム１０２ａ及び第２ブラケット１０２ｂが一体に形成されることにより構成されている。第３ハウジング１０３は第３フレーム１０３ａ及び第３ブラケット１０３ｂが一体に形成されることにより構成されている。
【００７２】
第１乃至第３フレーム１０１ａ，１０２ａ，１０３ａは、内周側が円形中空である筒状部材である。第１ブラケット１０１ｂは、第１フレーム１０１ａの軸方向一方側端部の開口部を塞ぎ、かつ軸方向に貫通する円形孔を中心部に有する環状板部材である。第２ブラケット１０２ｂは、第１フレーム１０１ａの軸方向他方側端部と第２フレーム１０２ａの軸方向一方側端部の開口部を塞ぎ、かつ軸方向に貫通する円形孔を中心部に有する環状板部材である。第３ブラケット１０３ｂは、第２フレーム１０２ａの軸方向他方側端部と第３フレーム１０３ａの軸方向一方側端部の開口部を塞ぎ、かつ軸方向に貫通する円形孔を中心部に有する環状板部材である。第３フレーム１０３ａの軸方向他方側端部の開口部はリアカバー１０４によって塞がれている。リアカバー１０４は、第３フレーム１０３ａの外径に沿って形作られた板状部材である。
【００７３】
第１フレーム１０１ａと第１ブラケット１０１ｂと第２ブラケット１０２ｂにより囲まれた部分にはモータ室１０５が形成されている。第２フレーム１０２ａと第２ブラケット１０２ｂと第３ブラケット１０３ｂにより囲まれた部分には電気供給室１０６が形成されている。第３フレーム１０３ａと第３ブラケット１０３ｂとリアカバー１０４により囲まれた部分にはセンサ室１０７が形成されている。各室は軸方向一方側端部（出力軸側）からモータ室１０５，電気供給室１０６，センサ室１０７の順にシャフト１２６に沿って軸方向に並置されている。隣り合う筐体部材同士はシール部材を介して（挟み込んで）結合されている。これにより、隣り合う筐体部材同士の結合部における気密性を高め、各室の密閉性を高めている。
【００７４】
尚、本実施例では、筐体内部を３つの部屋に分けた場合を例に挙げて説明するが、２つであってもよい。すなわち電気供給室１０６とセンサ室１０７とを一つの部屋としてもよい。この場合、モータ１００に対して軸方向にインバータ装置２００を一体化する場合に有効である。
【００７５】
第１ブラケット１０１ｂの中心部には第１ベアリング１０８が設けられている。第２ブラケット１０２ｂの中心部には第２ベアリング１０９が設けられている。第１ベアリング１０８及び第２ベアリング１０８，１０９はシャフト１２６を回転可能に支持する。シャフト１２６は第１ブラケット１０１ｂ及び第２ブラケット１０２ｂよりも軸方向外側に延びている。
【００７６】
モータ室１０５の内部において、第１フレーム１０１ａの内周側にはステータ１１０が設けられている。ステータ１１０の内周側には空隙を介してロータ１２０が対向配置されている。
【００７７】
ステータ１１０は、回転磁界を発生する静止部位であり、磁気回路を構成するステータコア１１１と、このステータコア１１１に装着されて回転磁界を作り出すステータコイル１１２とを備えている。
【００７８】
ステータコア１１１は、複数枚の珪素鋼板を軸方向に積み重ねて形成した円筒状の磁性材であり、外周面が第１フレーム１０１ａの内周面に焼き嵌めなどにより嵌合されることにより、第１フレーム１０１ａに固定されている。ステータコア１１１の外周部は、筐体部材の厚みよりも筒壁の厚みが厚い円筒状のヨーク部（図示省略）になっている。ヨーク部の内周側には複数のティース部１１１ａがヨーク部と一体に形成されている。複数のティース部１１１ａは軸方向に連続して形成されたものであり、ヨーク部の内周表面から径方向内側に向って延び、かつ周方向に等間隔に配置されている。このため、ステータコア１１１の内周部には複数のスロット１１１ｂが形成されている。複数のスロット１１１ｂは、ステータコア１１１の内周側に開口するように、ステータコア１１１の内周表面からステータコア１１１の径方向外側に向かって窪み、かつステータコア１１１の軸方向一方側端部からステータコア１１１の軸方向他方側端部に向かってステータコア１１１の内周部を貫通した細長い巻線収納部であり、複数のティース部１１１ａと同様に、周方向に等間隔に配置されている。
【００７９】
ステータコイル１１２は、３相（ｕ相，ｖ相，ｗ相）の相コイルがスター結線されることにより構成されている。スター結線は、中性点が形成されるように、各相コイルの一端同士を接続する結線方式である。各相コイルは、各スロット１１１ｂに収納された各相の複数のコイル導体１１３が電気的に接続されることにより構成されている。各コイル導体１１３は、ロータ１２０の磁極ピッチに対応して離間する２つのスロット１１１ｂに、いくつかのスロット１１１ｂを跨いで収納されたセグメント導体であり、外周表面にエナメル絶縁が施された銅線である。スロット１１１ｂのそれぞには上下（径）方向の２層にコイル導体１１３が収納されている。すなわち本実施例では２層巻を採用し、ステータコイル１１２を構成している。
【００８０】
本実施例では、コイル導体１１３として、導体が延びる方向（導体の軸方向又は長手方向）の断面形状或いは導体の切断面形状が矩形の平角線から形成したセグメント導体を用いる場合を例に挙げて説明する。コイル導体１１３としては、導体が延びる方向（導体の軸方向又は長手方向）の断面形状或いは導体の切断面形状が、楕円形、或いは丸線を２方向から挟みこんで潰し、断面の一部を平らにした形状などのように、矩形に類似した他の形状をなすセグメント導体、或いは導体が延びる方向（導体の軸方向又は長手方向）の断面形状或いは導体の切断面形状が丸形の丸線から形成した長尺導体を用いてもよい。長尺導体は、ロータ１２０の磁極に対応して離間する２つのスロットに所定回数、連続して巻回される。
【００８１】
尚、これ以降、本実施例では、コイル導体１１３の導体が延びる方向（導体の軸方向又は長手方向）の断面或いは導体の切断面を単に断面と記述する。
【００８２】
また、上述以外のコイル導体１１３の構成、及びコイル導体１１３同士の接合方法などに関する詳細な説明は、図１乃至図３を用いて後述する。
【００８３】
ロータ１２０はステータ１１０との磁気的作用により回転する。本実施例では、ロータ１２０がタンデムにより構成されている。ここで、タンデムとは、同一のシャフト（回転出力軸）１２６上に複数の磁極鉄心を軸方向に並置したものをいう。本実施例では、第１及び第２磁極鉄心の２つの鉄心が軸方向に並置され、タンデム式のロータ１２０を構成している。
【００８４】
第１磁極鉄心（第２磁極鉄心）は、第１爪形磁極鉄心１２１ａ，１２２ａ（第２爪形磁極鉄心１２１ｂ，１２２ｂ），第１界磁コイル１２３ａ（第２界磁コイル１２３ｂ）及び第１永久磁石１２５ａ（第２永久磁石１２５ｂ）から構成されている。第１及び第２磁極鉄心は、同極性の爪形磁極鉄心同士が接して配置されるように、例えば第１磁極鉄心においてＮ極側となる第１爪形磁極鉄心１２２ａと、第２磁極鉄心においてＮ極側となる第２爪形磁極鉄心１２１ｂとが接して並置されるように、シャフト１２６の外周上に嵌合されている。
【００８５】
第１爪形磁極鉄心１２１ａ，１２２ａ（第２爪形磁極鉄心１２１ｂ，１２２ｂ）は軸方向に対向しており、それぞれ、磁極鉄心の円筒部から径方向外側に向かって延びて磁極鉄心の対向方向に折れ曲がり、かつ磁極鉄心の対向方向に向かって延びた複数の爪部を備えている。第１及び第２磁極鉄心のそれぞれは１２個の爪部（６個のＮ極側の爪部、６個のＳ極側の爪部）を備えている。すなわち本実施例では、ロータ１２０の磁極数が１２極である。爪部は、外周表面形状が、根元から先端に向かうにしたがって周方向の幅が徐々に小さくなる台形状或いは三角形状に、周方向（側）面形状が、根元から先端に向かうにしたがって径方向の厚みが（根元から先端に向かうにしたがって爪部の外周側に対する爪部の内周側の相対的な径方向の距離が）徐々に小さくなる直角三角形状にそれぞれなっている。第１爪形磁極鉄心１２１ａ，１２２ａ（第２爪形磁極鉄心１２１ｂ，１２２ｂ）が軸方向に対向することにより、それぞれの爪部は周方向に交互に配置される。すなわち極性の異なる爪部が周方向に交互に配置される。
【００８６】
第１爪形磁極鉄心１２１ａ，１２２ａ（第２爪形磁極鉄心１２１ｂ，１２２ｂ）の２つの軸方向に並置された円筒部の外周側と、第１爪形磁極鉄心１２１ａ，１２２ａ（第２爪形磁極鉄心１２１ｂ，１２２ｂ）の周方向に並んだ複数の爪部の内周側との間に形成された領域には第１ボビン１２４ａ（第２ボビン１２４ｂ）が装着されている。第１及び第２ボビン１２４ａ，１２４ｂは、電気的な絶縁性を有する部材から形成されたもの、例えば絶縁樹脂成型品である。第１ボビン１２４ａ（第２ボビン１２４ｂ）には、丸線を周方向に複数回巻いて構成した第１界磁コイル１２３ａ（第２界磁コイル１２３ｂ）が巻装されている。
【００８７】
第１界磁コイル１２３ａ（第２界磁コイル１２３ｂ）が界磁電流によって励磁されることにより、第１爪形磁極鉄心１２１ａ（第２爪形磁極鉄心１２２ｂ）の爪部はＳ極に、第１爪形磁極鉄心１２２ａ（第２爪形磁極鉄心１２１ｂ）の爪部はＮ極にそれぞれ磁化される。
【００８８】
第１爪形磁極鉄心１２１ａ，１２２ａ（第２爪形磁極鉄心１２１ｂ，１２２ｂ）の周方向に隣接する爪部の間のそれぞれには第１永久磁石１２５ａ（第２永久磁石１２５ｂ）が挟持されている。第１及び第２永久磁石１２５ａ，１２５ｂは、爪形磁極鉄心の爪部の周方向（側）面と対向する方向（周方向）に磁束を発生するように、かつ爪形磁極鉄心の爪部の周方向（側）面と対向する面の極性が、周方向に対向する爪形磁極鉄心の爪部と同じ極性になるように着磁されている。
【００８９】
尚、本実施例では、第１及び第２磁極鉄心の磁極中心を揃えているが、磁極鉄心の並置数（タンデム数）或いはステータコア１１１のスロット１１１ｂの幅方向に配列されるコイル導体１１３の数に応じて互いの磁極中心をずらしてもよい。例えば本実施例では、磁極鉄心の並置数が２であるので、第１及び第２磁極鉄心の磁極中心をずらす場合はその角度を電気角で３０度（機械角で５度）に設定すればよい。このように、第１及び第２磁極鉄心の磁極中心をずらすことにより、トルクリプルを低減でき、ひいては振動及び騒音を低減できる。
【００９０】
第１及び第２界磁コイル１２３ａ，１２３ｂは、電気供給室１０６に配置された１対のスリップリング１３０に電気的に接続されている。スリップリング１３０は、導電性を有する環状部材であり、第２ベアリング１０９よりも電気供給室１０６側に延びたシャフト延出部１２６ａの外周面上に設けられている。１対のスリップリング１３０の外周表面上には１対のブラシ１３１が摺動接触している。ブラシ１３１の一方は電圧調整器に電気的に接続されており、電圧調整器によって制御された界磁電流の供給を受けている。ブラシ１３１の一方に供給された界磁電流はスリップリング１３０を介して第１及び第２界磁コイル１２３ａ，１２３ｂに供給され、第１及び第２界磁コイル１２３ａ，１２３ｂを励磁する。これにより、第１爪形磁極鉄心１２１ａ及び第２爪形磁極鉄心１２２ｂの爪部はＳ極に、第１爪形磁極鉄心１２２ａ及び第２爪形磁極鉄心１２１ｂの爪部はＮ極にそれぞれ磁化される。
【００９１】
１対のブラシ１３１はブラシホルダ１３２によって保持され、対応するスリップリング１３０に摺動接触するように、対応するスリップリング１３０の外周表面上に弾性力によって押圧されている。
【００９２】
センサ室１０７の内部にはロータ１２０の磁極位置を検出するためのレゾルバ１４０が収納されている。レゾルバ１４０は、レゾルバステータ１４１、及びレゾルバステータ
１４１の内周側に機械的空隙を介して対向配置されたレゾルバロータ１４２から構成されたものであり、レゾルバロータ１４２の回転による磁気的変化をレゾルバステータ１４１において検知し、それに応じた信号をレゾルバステータ１４１から４ＷＤ制御装置３００に出力している。
【００９３】
レゾルバステータ１４１は第３フレーム１０３ａの内周面に固定されている。レゾルバロータ１４２はシャフト延出部１２６ｂの外周面上に嵌合され、レゾルバステータ１４１の内周側と対向している。シャフト延出部１２６ｂは、シャフト延出部１２６ａよりも軸方向外側に延びた部位であり、クラッチ５００を介してデファレンシャルギヤ６００に機械的に接続されるシャフト１２６の出力端１２６ｃ側とは反対側の端部にあたる。これにより、レゾルバロータ１４２はロータ１２０と共に回転する。
【００９４】
レゾルバ１４０の基準は、第１爪形磁極鉄心と第２爪形磁極鉄心との磁気的中心に合うように設定してもよいし、第１爪形磁極鉄心によって発生する誘起電圧の波形と第２爪形磁極鉄心によって発生する誘起電圧の波形とを合成した合成誘起電圧波形に合わせて設定してもよい。リアカバー１０４を取り外すことにより、レゾルバステータ１４１の位置調整は容易に行える。
【００９５】
尚、本実施例では、レゾルバ１４０を磁極位置検出装置として用いる場合を例に挙げて説明する。磁極位置検出装置としては、永久磁石と、この磁束を検知するためのホール素子などの磁気感応素子から構成されたものを用いてもよい。この場合、モータのロータと共に永久磁石を回転させ、その永久磁石の周囲に３相分のホール素子を電気的で１２０度の間隔をもつように配置する。
【００９６】
次に、図１乃至図３を用いて、コイル導体１１３の構成、ステータコア１１１のスロット１１１ｂに対するコイル導体１１３の組込方法、及びコイル導体１１３同士の接合方法について説明する。
【００９７】
まず、コイル導体１１３の構成、及びステータコア１１１のスロット１１１ｂに対するコイル導体１１３の組込方法について説明する。
【００９８】
コイル導体１１３は、１本の直線状の平角線１１６（図２（Ａ）参照）に対して、３回の成形工程による成形（図２（Ｂ）乃至（Ｄ））が順次施され、最終的に図２（Ｄ）に示すように、末広がり状に成形されたセグメント導体である。具体的にその成形工程を説明すると、成形工程は、図２（Ａ）乃至（Ｃ）のスロット挿入前成形と、図２（Ｄ）のスロット挿入後成形に分けられる。
【００９９】
スロット挿入前成形の工程では、まず、図２（Ａ）に示すように、１本の直線状の平角線を所定の長さ寸法に切断し、その両端部の接合部に対応する部分１１６ｅ，１１６ｆのエナメル絶縁被覆を機械的に剥がして平角導体１１６を形成し、平角導体１１６の４つの周面のうち、面積の小さい２つの周面１１６ａを長手方向に２等分する線分１１６ｂを軸として、２つの直線部１１６ｃ，１１６ｄが並んで同じ方向に延びるように折り曲げる。すなわち面積の大きい２つの周面の一方を設置面として１本の直線状の平角導体１１６を平面上に置き、その状態で１本の直線状の平角導体１１６を設置平面に沿って長手方向中央部で半分に折り曲げる。
【０１００】
以上の成形工程により、図２（Ｂ）に示すように、Ｕ字状の第１成形導体１１７が形成される。第１成形導体１１７は２つの辺部１１７ａ，１１７ｂ及び折返部１１７ｃから構成されている。２つの辺部１１７ａ，１１７ｂは、同一平面上において平行に並んで同じ方向に延びる直線部分であり、折返部１１７ｃ側端部とは反対側端部にエナメル絶縁被覆剥離部１１７ｈ，１１７ｉを有する。折返部１１７ｃは２つの辺部１１７ａ，１１７ｂの一方側端部間を繋ぐＵ字部分であり、同一平面上において２つの辺部１１７ａ，１１７ｂの一方の一方側端部から延びて途中で１８０度回転して折り返し、他方の一方側端部に向かって延びる部分である。
【０１０１】
次に、図２（Ｂ）に示すように、第１成形導体１１７の２つの辺部１１７ａ，１１７ｂの４つの周面のうち、面積の大きい２つの周面を折返部１１７ｃ側端部において長手方向に分ける２つの線分１１７ｄ，１１７ｅを軸として折り曲げられ、回転磁極ピッチに応じて離間するスロットのピッチと同じ寸法の間隔が２つの辺部１１７ａ，１１７ｂの間に形成されるように、かつスロット１１１ｂの径方向の寸法（スロット１１１ｂの内部におけるコイル導体１１３の上下層の配置）に基づく段差が２つの辺部１１７ａ，１１７ｂの間に形成されるように、２つの辺部１１７ａ，１１７ｂを互いに離れる方向に広げる。すなわち辺部１１７ａを紙面奥側に、辺部１１７ｂを紙面手前側にそれぞれ移動させるように両者を引っ張る。
【０１０２】
以上の成形工程により、図２（Ｃ）に示すように、Ｕ字状の第２成形導体１１８が形成される。第２成形導体１１８は２つの辺部１１８ａ，１１８ｂ及び渡り部１１８ｃから構成されている。２つの辺部１１８ａ，１１８ｂはスロット１１１ｂの径方向の寸法に基づく段差が付いた状態で平行に並んで同じ方向に延びる直線部分であり、渡り部１１８ｃ側端部とは反対側端部にエナメル絶縁被覆剥離部１１８ｇ，１１８ｈを有する。渡り部118cは、２つの辺部１１６８，１１８ｂの一方側端部（図２（Ｃ）の折返部１１７ｃ側端部）間の所定の距離を渡ってそれらの間を繋ぐＹ字部分であり、渡り辺部１１８ｄ，１１８ｅ及び折返部１１８ｆから構成されている。
【０１０３】
渡り辺部１１８ｄ（１１８ｅ）は辺部１１８ａ（１１８ｂ）の一方側端部から渡り方向に傾斜して延びる部分である。折返部１１８ｆは、渡り辺部１１８ｄ，１１８ｅの延びる方向を転換する部分であり、渡り辺部１１８ｄ，１１８ｅの辺部１１８ａ，１１８ｂ側とは反対側端部から径方向に延びている。折返部１１８ｆによる方向転換時、４つの周面は１８０度反転する。
【０１０４】
次に、図３に示すように、図２（Ｃ）の第２成形導体１１８を、ステータコア１１１の軸方向一方側端部（シャフト１２６の出力端側（フロント側）とは反対側（リア側））から、いくつかのスロット１１１ｂを跨ぐように、回転磁極ピッチに応じて離間する２つのスロット１１１ｂに挿入する。この時、辺部１１８ａ，１１８ｂの一方（本実施例では辺部１１８ａ）はスロット１１１ｂの上層（スロット底部側）に、他方（本実施例では辺部１１８ｂ）はスロット１１１ｂの下層（スロット開放側）にそれぞれ挿入される。第２成形導体１１８の挿入にあたっては、導体の断面の長手方向がスロット１１１ｂの深さ方向になるように挿入する。
【０１０５】
以上の挿入工程により、図３に示すように、最も左端にあるスロット１１１ｂ−１を第１番目とすると、第１番目のスロット１１１ｂ−１の下層には第２成形導体１１８の辺部１１８ｂが、第１番目のスロット１１１ｂ−１から右側に３つ目である第４番目のスロット１１１ｂ−４の上層には第２成形導体１１８の辺部１１８ａがそれぞれ挿入されることになる。また、ステータコア１１１の軸方向一方側端部（第２成形導体１１８の挿入側端部）には第２成形導体１１８の渡り部１１８ｃが配置され、ステータコア１１１の軸方向の他方側端部（第２成形導体１１８の挿入側とは反対側端部）には、第２成形導体１１８の２つの辺部１１８ａ，１１８ｂの開放端部がスロット１１１ｂから軸方向に突出して配置される。
【０１０６】
尚、本実施例では、回転磁極ピッチを３スロットとしている。すなわち本実施例では、回転磁極数を１２，スロット数を３６としている。回転磁極数とスロット数の組み合わせとしては１２極７２スロットなどもある。この場合、図３における第２成形導体１１８の挿入構成は、最も左端のスロット１１１ｂ−１を第１番目とすると、第１番目のスロット１１１ｂ−１の下層には第２成形導体１１８の辺部１１８ｂが、第１番目のスロット111b−１から右側に６つ目である第７番目のスロット１１１ｂ−７の上層には第２成形導体
１１８の辺部１１８ａがそれぞれ挿入されるようになる。
【０１０７】
次に、図２（Ｄ）及び図３に示すように、回転磁極ピッチに応じて離間する３つのスロット１１１ｂに挿入された第２成形導体１１８の２つの辺部１１８ａ，１１８ｂの開放端部を、その折り曲げ方向が渡り部１１８ｃの渡り方向とは逆方向になるように、かつその先端部分の延びる方向が第２成形導体１１８の挿入方向（軸方向）になるように、互いに離れる方向に広げ、２つの軸で折り曲げる。ここで、折り曲げの軸は、図２（Ｂ）に示すように、第１成形導体１１７の２つの辺部１１７ａ，１１７ｂの４つの周面のうち、面積の大きい２つの周面を折返部１１７ｃ側とは反対側の端部において長手方向に分ける２つの線分１１７ｆ，１１７ｇとしている。
【０１０８】
以上の成形工程により、図２(Ｄ)及び図３に示すように、コイル導体１１３が形成される。コイル導体１１３は２つの辺部１１３ａ，１１３ｂ、渡り側コイルエンド部１１３ｃ及び接合側コイルエンド部１１３ｄから構成されている。辺部１１３ａ（１１３ｂ）は２つのスロット１１１ｂの一方（他方）に収納されてその上層（下層）に配置された直線部分である。渡り側コイルエンド部１１３ｃは、ステータコア１１１の軸方向一方側端部
（第２成形導体１１８の挿入側端部）に配置され、２つの辺部１１３ａ，１１３ｂの一方側端部（第２成形導体１１８の挿入側端部）間の所定の距離を渡ってそれらの間を繋ぐＹ字部分であり、渡り辺部１１３ｅ，１１３ｆ及び折返部１１３ｇから構成されている。接合側コイルエンド部１１３ｄは、ステータコア１１１の軸方向他方側端部（第２成形導体１１８の挿入側とは反対側端部）に配置され、渡り側コイルエンド部１１３ｃの渡り方向とは反対方向に延び、かつこれと同様に延びる他のコイル導体の接合側コイルエンド部と接合される部分であり、渡り辺部１１３ｈ，１１３ｉ及び接合部１１３ｊ，１１３ｋから構成されている。
【０１０９】
渡り辺部１１３ｅ（１１３ｆ）は辺部１１３ａ（１１３ｂ）の一方側端部から渡り方向に傾斜して延びる部分である。折返部１１３ｇは、渡り辺部１１３ｅ，１１３ｆの延びる方向を転換する部分であり、渡り辺部１１３ｅ，１１３ｆの辺部１１３ａ，１１３ｂ側とは反対側端部から径方向に延びている。折返部１１３ｇによる方向転換時、４つの周面は１８０度反転する。
【０１１０】
渡り辺部１１３ｈ（１１３ｉ）は辺部１１３ａ（１１３ｂ）の他方側端部（第２成形導体１１８の挿入側とは反対側端部）から当該コイル導体１１３の渡り方向とは逆方向に傾斜して延びる部分である。接合部１１３ｊ（１１３ｋ）は、渡り辺部１１３ｈ(１１３ｉ)の辺部１１３ａ（１１３ｂ）側とは反対側の先端に形成され、他のスロット１１１ｂに収納された他のコイル導体１１３の下層（上層）に配置された辺部から延びて径方向に積層された接合部と接合される部分である。
【０１１１】
以上により、対応する２つのコイル導体１１３の一方の接合部１１３ｊ（例えば最も左端から右側に４番目のコイル導体１１３のスロット１１１ｂ−４の上層に配置された辺部１１３ａから延びた上層の接合部）と、その他方の接合部１１３ｋ（例えば最も左端のコイル導体１１３から右側に７番目のコイル導体１１３のスロット１１１ｂ−７の下層に配置された下層の接合部）が径方向に積層された状態になる。これにより、ステータコア
１１１の軸方向他方側端部（コイル導体１１３の接合側端部）には、対応する接合部113j（上層導体）と接合部１１３ｋ（下層導体）との周方向の位置を一致させた状態で、接合部１１３ｊと接合部１１３ｋとを径方向に積層した複数の積層体が周方向に配列され、円筒状の積層体群が形成される。
【０１１２】
次に、接合部１１３ｊ，１１３ｋの接合面１１３ｌ，１１３ｍの間にろう材１５０を挟み込んで被接合体１１４を形成する。この後、後述する抵抗ろう付を被接合体１１４に施して接合部１１３ｊ，１１３ｋを接合する。これにより、各相の相コイルを構成するコイル導体１１３同士が電気的に直列に接続される。各相コイルの中性点側端部には、コイル導体１１３と同じ平角線からなる中性線（図示省略）がコイル導体１１３同士の接合と同様の方法により接合されている。各相コイルの中性点側端部側とは反対側端部には、コイル導体１１３と同じ平角線からなる口出線（図示省略）がコイル導体１１３同士の接合と同様の方法により接合されている。これらにより、セグメント導体による分布２層波巻によるステータコイル１１２を構成でき、かつ口出線を介してインバータ装置２００の電力変換回路にステータコイル１１２を電気的に接続できる。
【０１１３】
尚、中性線は、コイル導体１１３と共に、ステータコア１１１の軸方向一方側端からスロット１１１ｂに挿入され、ステータコア１１１の軸方向他方側端において、各相コイルの中性点側端部にあたるコイル導体の接合部と接合されている。口出線は、ステータコア１１１の軸方向他方側端部において、各相コイルの中性点側とは反対側端部にあたるコイル導体の接合部と接合され、スロット１１１ｂを介してステータコア１１１の軸方向他方側端部からステータコア１１１の軸方向一方側端部に（コイル導体１１３の挿入方向とは反対方向に）に引き出されている。
【０１１４】
次に、図１を用いて、抵抗ろう付によるコイル導体１１３同士の接合方法について説明する。
【０１１５】
対応する２つのコイル導体１１３同士の接合にあたっては、接合部１１３ｊ，１１３ｋのエナメル絶縁被覆を機械的に剥がす。この時、エナメル絶縁被覆のみならず導体の一部も剥がされるので、接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける断面の面積が他の部分よりも小さくなり、接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける通電面積が他の部分よりも小さくなる。これにより、接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける通電抵抗が他の部分よりも大きくなり、そこにおける発熱が他の部分よりも大きくなる。この現象による発熱量の増加は、大電流の供給を受けて高トルクを出力し、しかも密閉防水型で強制冷却が使えないモータにとって設計的に厳しくなる。
【０１１６】
また、モータ１００は、ステータコイル１１２に供給される大電流に応じて、コイル導体１１３の太さを大きくしなればならず、しかも、その搭載位置から小型でなければならない。このため、ステータコイル１１２が高密度に構成され、コイル導体１１３の接合部１１５の周方向間隔が狭くなる。これにより、接合方法として、コイル導体１１３の接合部１１５が膨らむＴＩＧ溶接や、加熱エネルギーがろう材１５０に集中し難い銀ろう付など、これまで回転電機の製法、特にステータコイル１１２の接合に用いられてきた接合方法をそのまま適用できない。
【０１１７】
そこで、本実施例では、コイル導体１１３の溶接部１１５の周方向間隔が狭い高密度なステータコイル１１２にも適用でき、かつろう材１５０のみを溶融して、対向する２つのコイル導体１１３の接合部１１３ｊ，１１３ｋ同士を接合できる接合方法として、抵抗ろう付を採用している。
【０１１８】
抵抗ろう付は、被接合体１１４に径方向両側から一対の電極を押し当て、その一対の電極を介して被接合体１１４に通電し、ろう材１５０自身の抵抗によって生じるジュール熱によりろう材１５０のみを溶融させ、接合部１１３ｊ，１１３ｋ同士を接合する接合方法である。この接合方法によれば、コイル導体１１３の接合部１１５の膨らみや、焼損によりエナメル絶縁被覆の炭化を抑制できる。
【０１１９】
また、本実施例では、抵抗ろう付の時、被接合体１１４の径方向両側に電極を押し当て電流を供給している状態において、電極を径方向両側から加圧して被接合体１１４を径方向両側から加圧し、接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面を変形させてその断面の面積を接合前のものよりも大きくしている。これにより、本実施例では、接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける通電面積が接合前のものよりも大きくなって、接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける通電抵抗が接合前のものよりも小さくなり、接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける発熱を抑制できる。
【０１２０】
抵抗ろう付は、図１（Ａ）に示す抵抗ろう付装置７００を用いて行う。抵抗ろう付装置７００は、図１（Ａ）に示すように、一対の電極７１０と、一対の電極７１０に定電流を供給する電源装置７２０と、一対の電極７１０と電源装置７２０との間を電気的に接続するハーネス７３０，７３１から構成されている。
【０１２１】
一対の電極７１０は接合部１１３ｊ，１１３ｋの積層方向（径（上下層）方向）に可動可能な一対の可動電極７１１，７１２から構成されている。可動電極７１１，７１２は丸棒（円柱）状の導電性部材であり、その軸方向（長手方向）と可動方向とが同じ方向になるように、接合部１１３ｊ，１１３ｋの積層方向（径（上下層）方向）に対向して配置されている。可動電極７１１，７１２の対向側とは反対側には押圧機構７１５，７１６が設けられている。押圧機構７１５，７１６は、対応する可動電極７１１，７１２の対向側とは反対側の端部を押圧し、対応する可動電極７１１，７１２を接合部１１３ｊ，１１３ｋの積層方向（径（上下層）方向）に可動する。
【０１２２】
可動電極７１１，７１２のそれぞれの対向側端部には電極溝７１３，７１４が形成されている。電極溝７１３，７１４は、可動電極７１１，７１２の対向側に開口した直方体状の切欠部であり、可動電極７１１，７１２の対向側端面から可動電極７１１，７１２の対向側とは反対側に向かって垂直に窪み、可動電極７１１，７１２の軸方向（長手方向）に対して垂直な方向に貫通している。
【０１２３】
尚、本実施例では、高さ（深さ），幅，奥行きの互いに直交する３次元の方向を、前述した各構成から以下の通り規定し、その３次元の方向を用いて、抵抗ろう付装置７００の構成、及びその装置を用いた抵抗ろう付による接合方法の説明をさらに続ける。高さ（深さ）は、モータ１００又はステータ１１０の径方向、或いは可動電極７１１，７１２の長手方向（軸方向又は対向方向）、若しくはコイル導体１１３の接合部１１３ｊ，１１３ｋの積層方向（上下層方向）と同じ方向を指す。一方、幅は、モータ１００或いはステータ１１０の周方向、或いは可動電極７１１，７１２の短手方向（可動電極７１１，７１２の電極溝７１３，７１４が貫通する方向に垂直な平面上において可動電極７１１，７１２の長手方向に対して垂直な方向）、若しくはコイル導体１１３の接合部１１３ｊ，１１３ｋからなる被接合体が配列される方向と同じ方向を指す。他方、奥行きは、モータ１００又はステータ１１０の軸方向、或いは可動電極７１１，７１２の電極溝７１３，７１４が貫通する方向、若しくはコイル導体１１３の接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面に対して垂直な方向と同じ方向を指す。
【０１２４】
電極溝７１３，７１４の深さ寸法ｈe1，ｈe2と、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの高さ寸法ｈc1，ｈc2との間には次の関係がある。
【０１２５】
ｈc1＝ｈc2＞ｈe1＝ｈe2    （１）
【０１２６】
高さ寸法ｈc1，ｈc2は、エナメル絶縁被覆の剥離の精度によりバラツキはあるが、そのバラツキを除けば同じである。
【０１２７】
電極溝７１３，７１４の幅寸法ｗe1，ｗe2と、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの幅寸法ｗc1，ｗc2と、接合前のろう材１５０の幅寸法ｗs との間には次の関係がある。
【０１２８】
ｗe1＝ｗe2＞ｗc1＝ｗc2    （２）
ｗe1＝ｗe2＞ｗs     （３）
ｗs ≧ｗc1＝ｗc2    （４）
【０１２９】
幅寸法ｗc1，ｗc2は、エナメル絶縁被覆の剥離の精度によりバラツキはあるが、そのバラツキを除けば同じである。また、幅寸法ｗc1，ｗc2は、尚、接合部１１３ｊ，１１３ｋ幅方向の２面のエナメル絶縁被覆を剥離した場合の寸法である。幅方向の２面のエナメル絶縁被覆を剥離しない場合は、上記（４）は次の関係になる。
【０１３０】
ｗc1＝ｗc2≧ｗs     （５）
電極溝７１３，７１４の奥行き寸法ｄe1と、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの奥行き寸法ｄc1との間には次の関係がある。
【０１３１】
ｄe1≧ｄc1    （６）
【０１３２】
ろう材１５０は、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの高さ寸法ｈc1，ｈc2よりも高さ寸法が非常に小さい板状或いはシート状の接合材片である。
【０１３３】
尚、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの高さ寸法ｈc1，ｈc2はその幅寸法ｗc1，ｗc2よりも大きく、他の部分における高さ寸法ｈc5，ｈc6よりも小さい。また、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの幅寸法ｗc1，ｗc2は他の部分における幅寸法ｗc4よりも小さい。
【０１３４】
また、図示省略したが、可動電極７１１，７１２には、自身を冷却するための機能が設けている。
【０１３５】
さらに、本実施例では、一対の電極７１０の両方を可動電極７１１，７１２とする場合を例に挙げて説明するが、後述する他の実施例のように、一対の電極７１０の一方を棒状の固定電極、他方を棒状の可動電極により構成し、固定電極に対して可動電極を可動させるようにしてもよい。
【０１３６】
電源装置７２０は、商用電源を入力とし、可動電極７１１，７１２に供給される定電流を発生して可動電極７１１，７１２に供給する電流源７２１と、この電流源７２１に電気的に直列に接続され、電流源７２１から供給される定電流の通電を制御する通電制御機構７２２から構成されている。通電制御機構７２２は、接点の接続及び切り離しにより可動電極７１１，７１２と電流源７２１との間を電気的な導通及び遮断を制御するスイッチである。
【０１３７】
ハーネス７３０，７３１はケーブルによって構成されている。ハーネス７３０は通電制御機構７２２の電流源７２１側とは反対側と可動電極７１１との間を電気的に接続している。ハーネス７３１は電流源７２１の通電制御機構７２２側とは反対側と可動電極７１２との間を電気的に接続している。
【０１３８】
次に、抵抗ろう付装置７００を用いた抵抗ろう付による接合方法について説明する。
【０１３９】
前述したように、コイル導体１１３は、図２（Ａ）の段階において接合部１１３ｊ，
１１３ｋのエナメル絶縁被覆が機械的に剥がされ、図２（Ｂ）乃至（Ｄ）の成形工程により成形されている。尚、本実施例では、接合部１１３ｊ，１１３ｋの高さ方向の２面（接合面１１３ｌ，１１３ｍ及びその反対側の面）と、幅方向の２面とを切削した場合を例に挙げて説明するが、高さ方向の２面のみを切削する場合もある。この場合においても、本実施例の抵抗ろう付装置７００を用いた抵抗ろう付による接合方法が有効である。
【０１４０】
まず、接合部１１３ｊ，１１３ｋの接合面１１３ｌ，１１３ｍの間にろう材１５０を挟み込んで仮固定する。この後、ろう材１５０を挟んで接合部１１３ｊ，１１３ｋが積層されてなる被接合体１１４を可動電極７１１，７１２の電極溝７１３，７１４の間に挿入する。被接合体１１４の挿入は、可動電極７１１，７１２の奥行き方向一方側からステータコア１１１を移動させて行ってもよいし、可動電極７１１，７１２をステータコア１１１側に移動させて行ってもよい。
【０１４１】
尚、ろう材１５０を接合部１１３ｊ，１１３ｋに挟み込む場合、ろう材１５０の片面に粘着性を持たせ、そのろう材１５０を接合面１１３ｌ，１１３ｍの一方に接着させることが好ましく、これにより、作業性を向上できる。
【０１４２】
次に、押圧機構７１５，７１６により可動電極７１１，７１２の高さ方向両端部を押圧し、被接合体１１４にその高さ方向両端部から圧力を加えた状態で通電制御機構７２２の接点を投入し、可動電極７１１，７１２にハーネス７３０，７３１を介して電流源７２１から通電する。これにより、接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面が、高さ寸法が小さく、幅寸法が大きくなるように変形しながら、可動電極７１１，７１２の一方から他方に向う定電流が被接合体１１４に流れ、ろう材１５０が、自身の抵抗により発生するジュール熱により溶融して接合面１１３ｌ，１１３ｍの全面に溶着し、接合部１１３ｊ，１１３ｋが接合される。
【０１４３】
当該被接合体１１４に対する抵抗ろう付作業が終了すると、通電制御機構７２２の接点を遮断し、可動電極７１１，７１２を被接合体１１４の挿入方向とは反対方向に移動させて、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋから可動電極７１１，７１２を抜く、或いはステータ１１０を被接合体１１４の挿入方向とは反対方向に移動させて、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋを可動電極７１１，７１２から抜く。この後、被接合体１１４のピッチに応じて、ステータ１１０を回転、或いは可動電極７１１，７１２を、周方向に配列された複数の被接合体１１４の環状体に沿って周方向に移動させ、可動電極７１１，７１２の周方向位置を、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋの周方向隣りにある次の被接合体１１４の位置とする。そして、次の被接合体１１４に対しても、以上の手順に沿って抵抗ろう付を行う。この手順を繰り返すことにより、全ての被接合体１１４に対して連続して抵抗ろう付ができる。
【０１４４】
最終的には、図１（Ｂ）に示すように、接合部１１３ｊ，１１３ｋは、断面が加圧変形した状態でろう材１５０により接合される。この結果、図１（Ｃ）に示すように、接合後の接合部１１３ｊ，１１３ｋの高さ寸法ｈc3，ｈc4は接合前の高さ寸法ｈc1，ｈc2よりも小さくなる。接合後の接合部１１３ｊ，１１３ｋの幅寸法ｗc3は他の部分の幅寸法ｗc4及び接合前の幅寸法ｗc1，ｗc2よりも大きくなる。本実施例では、被接合体１１４の高さ方向両側端部が潰れるので、接合体１１５の断面の中心と、コイル導体１１３の他の部分における積層体の断面の中心との高さ方向の位置は同じになる。
【０１４５】
ここで、接合前後の接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面における高さ寸法の変化率（減少率）と、幅方向の寸法の変化率（増加率）とを比較した場合、高さ寸法の変化率よりも幅方向の寸法の変化率が大きくなる。すなわち減少する寸法に対して増加する寸法が大きくなる。これにより、接合後における接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面の面積は溶接前に比べて大きくなる。
【０１４６】
従って、本実施例によれば、前述したように、接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面の面積が接合前のものよりも大きいので、接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける通電面積が接合前のものよりも大きくなって、接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける通電抵抗が接合前のものよりも小さくなり、接合部１１３ｊ，１１３ｋの発熱を抑制できる。これにより、本実施例によれば、モータ１００の内部の温度上昇を抑制でき、信頼性の高いモータ１００を提供できる。このモータ１００は、低電圧の電源から大電流の供給を受けて高トルクを出力し、床下に配置されて後輪３を駆動し、その搭載位置から小型で密閉防水型、かつ強制冷却が使えない、駆動バッテリをもたない４輪駆動式ハイブリッド電気自動車１の後輪駆動用モータとして好適である。
【０１４７】
また、本実施例によれば、通電によりろう材１５０のみが自身の抵抗により発熱して溶融する抵抗ろう付を用いるので、これまで回転電機の製法、特にステータコイル１１２の接合に用いられてきたＴＩＧ溶接や銀ろう付のように、コイル導体１１３の接合部１１５が膨らんだり、エナメル絶縁被覆に損傷を及ぼすなど、大電流の供給を受けて高トルクを出力するモータ１００（ステータコイル１１２が高密度に構成されるモータ１００）の製法において、新たな課題が生じて、モータ１００の生産性に影響を及ぼすことがなく接合部１１３ｊ，１１３ｋを接合できる。これにより、本実施例によれば、大電流の供給を受けて高トルクを出力するモータ１００の生産性を向上でき、モータ１００の量産に貢献できる。
【実施例２】
【０１４８】
本発明の第２実施例を図６及び図７に基づいて説明する。
【０１４９】
本実施例は、第１実施例の変形例であり、一対の電極７１０を２個の可動電極７１１と固定電極７１７から構成し、２個の可動電極７１１を固定電極７１７に対して１８０度間隔で対向配置している。固定電極７１７にはハーネス７３１を介して電流源７２１が電気的に接続されている。第１の可動電極７１１には通電制御機構７２２とハーネス７３０を介して電流源７２１が電気的に接続されている。第２の可動電極７１１には通電制御機構７２２とハーネス７３０を介して電流源７２１が電気的に接続されている。通電制御機構７２２は、接点の投入により、２個の可動電極７１１と電流源７２１との間を同時に電気的に接続するように構成されている。
【０１５０】
上記のように抵抗ろう付装置７００が構成された本実施例では、２個の可動電極７１１と固定電極７１７との間に同時に定電流を通電し、２つの被接合体１１４に対して同時に抵抗ろう付を施している。
【０１５１】
尚、本実施例では、２個の可動電極７１１と固定電極７１７との間に同時に定電流を通電する場合を例に挙げて説明するが、可動電極７１１の一方と固定電極７１７との間に通電して被接合体１１４の一方に抵抗ろう付を施した後、通電制御機構７２２の接点を切り替え、可動電極７１１の他方と固定電極７１７との間に通電して被接合体１１４の他方に抵抗ろう付を施してもよい。
【０１５２】
２個の可動電極７１１はそれぞれ、第１実施例と同様に丸棒（円柱）状の導電性部材であり、固定電極７１７との対向側端部に、第１実施例と同様の形状の電極溝７１３を備えている。
【０１５３】
固定電極７１７は環状円板状の導電性部材であり、回転可能に支持されている。固定電極７１７の外周部には電極溝７１８が形成されている。電極溝７１８は、固定電極７１７の外周表面に開口した直方体状の切欠部であり、固定電極７１７の外周表面から固定電極７１７の中心軸に向かって垂直に窪み、固定電極７１７の中心軸方向（奥行き方向）に貫通しており、被接合体１１４の数に対応して被接合体１１４と同じ数だけ、周方向に等間隔に設けられている。
【０１５４】
電極溝７１３，７１８の深さ寸法ｈe1，ｈe3と、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの高さ寸法ｈc1，ｈc2との間には次の関係がある。
【０１５５】
ｈe3≧ｈc1＝ｈc2＞ｈe1    （７）
【０１５６】
電極溝７１３，７１８の幅寸法ｗe1，ｗe3と、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの幅寸法ｗc1，ｗc2と、接合前のろう材１５０の幅寸法ｗs との間には次の関係がある。
【０１５７】
ｗe1＝ｗe3＞ｗc1＝ｗc2    （８）
ｗe1＝ｗe3＞ｗs     （９）
【０１５８】
それら以外の寸法関係については前例と同様の関係になっており、ここでの説明は省略する。
【０１５９】
尚、本実施例では、電極溝７１３，７１８の深さ寸法を異ならせた場合を例に挙げて説明したが、それらの寸法を同じにしてもよい。この場合、電極溝７１３，７１８の深さ寸法は接合前のコイル導体１１３の高さ寸法よりも小さくなる。
【０１６０】
その他の構成は前例と同様であり、同一構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１６１】
次に、本実施例の抵抗ろう付装置７００を用いた抵抗ろう付による接合方法について説明する。
【０１６２】
エナメル絶縁被覆が剥離された接合部１１３ｊ,１１３ｋの接合面１１３ｌ,１１３ｍの間にろう材１５０を挟み込む。この後、ろう材１５０を挟んで接合部１１３ｊ，１１３ｋが積層されてなる被接合体１１４のそれぞれを、対応する固定電極７１７の電極溝７１８に挿入する。この際、図示省略した治具を用いて、被接合体１１４と電極溝７１８との周方向の位置と、電極溝７１８に対する被接合体１１４の挿入長さとを調整する。被接合体１１４の挿入は、固定電極７１７の奥行き方向一方側からステータコア１１１を移動させて行ってもよいし、固定電極７１７をステータコア１１１側に移動させて行う。
【０１６３】
全ての被接合体１１４を電極溝７１８に挿入した後、２個の被接合体１１４の固定電極７１７側とは反対側端部に可動電極７１１の電極溝７１３を固定電極７１７側とは反対側から嵌め合せる、或いは固定電極７１７の奥行き方向一方側から２個の被接合体１１４に対して可動電極７１１を平行移動させて、２個の被接合体１１４の固定電極７１７側とは反対側端部に可動電極７１１の電極溝７１３を嵌め合せる、若しくは可動電極７１１の奥行き方向一方側から固定電極７１７及びステータ１１０を可動電極７１１に対して平行移動させて、２個の被接合体１１４の固定電極７１７側とは反対側端部を可動電極７１１の電極溝７１３に嵌め込む。
【０１６４】
２個の被接合体１１４に対して可動電極７１１を嵌め合せた後、押圧機構７１５により可動電極７１１の固定電極７１７側とは反対側端部を押圧し、２個の被接合体１１４にその固定電極７１７側とは反対側端部から圧力を加えた状態で通電制御機構７２２の接点を投入し、２個の可動電極７１１と固定電極７１７との間にハーネス７３０乃至７３２を介して電流源７２１から定電流を通電する。これにより、２個の被接合体１１４における接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面が、高さ寸法が小さく、幅寸法が大きくなるように変形しながら、２個の可動電極７１１及び固定電極７１７の一方から他方に向う定電流が被接合体１１４に流れ、ろう材１５０が、自身の抵抗により発生するジュール熱により溶融して接合面１１３ｌ，１１３ｍの全面に溶着する。これにより、２個の被接合体１１４における接合部１１３ｊ，１１３ｋが接合される。
【０１６５】
２個の被接合体１１４に対する抵抗ろう付作業が終了すると、通電制御機構７２２の接点を遮断し、可動電極７１１を被接合体１１４に対する嵌め合せ方向とは反対方向に移動させて、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋから可動電極７１１を抜く、或いは固定電極７１７及びステータ１１０を可動電極７１１に対する被接合体１１４の挿入方向とは反対方向に移動させて、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋを可動電極７１１，７１２から抜く。この後、電極溝７１８のピッチに応じて、固定電極７１７とステータ１１０とを回転、或いは固定電極７１７の外周に沿って可動電極７１１を周方向に移動させ、可動電極７１１の周方向位置を、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋの周方向隣りにある次の被接合体１１４の位置とする。そして、次の被接合体１１４に対しても、以上の手順に沿って抵抗ろう付を行う。この手順を繰り返すことにより、全ての被接合体１１４に対して連続して抵抗ろう付ができる。
【０１６６】
最終的には、図６（Ｂ）に示すように、接合部１１３ｊ，１１３ｋは、断面が加圧変形した状態でろう材１５０により接合される。この結果、図６（Ｃ）に示すように、接合後の接合部１１３ｊ，１１３ｋの高さ寸法ｈc3，ｈc4は接合前の高さ寸法ｈc1，ｈc2よりも小さくなる。接合後の接合部１１３ｊ，１１３ｋの幅寸法ｗc3は他の部分の幅寸法ｗc4及び接合前の幅寸法ｗc1，ｗc2よりも大きくなる。本実施例では、接合部１１３ｊの接合面１１３ｌ側とは反対側端部、接合部１１３ｋの接合面１１３ｍ側端部が潰れるので、接合体１１５の断面の中心と、コイル導体１１３の他の部分における積層体の断面の中心との高さ方向の位置はずれており、接合体１１５の方が、コイル導体１１３の他の部分における積層体の断面の中心よりも固定電極７１７側にある。
【０１６７】
本実施例の場合も、前例と同様に、接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面における高さ寸法の変化率（減少率）よりも幅方向の寸法の変化率（増加率）が大きくなり、接合後における接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面の面積が溶接前に比べて大きくなるので、前例と同様の作用効果を達成できる。
【０１６８】
また、本実施例によれば、２個の被接合体１１４に対して同時に抵抗ろう付を施すことができるので、前例に比べて、１つのステータ１１０に対する抵抗ろう付の作業回数を半分に減らせることができ、１つのステータ１１０に対する抵抗ろう付の作業時間を短縮してモータ１００の生産性を向上できる。これにより、本実施例によれば、モータ１００の量産に貢献できる。
【０１６９】
さらに、本実施例によれば、全ての被接合体１１４を固定電極７１７の電極溝７１８に固定した後、一定の周方向ピッチにおいて、可動電極７１１に対して被接合体１１４を挿入できるので、被接合体１１４と可動電極７１１との周方向の位置合せが容易になり、可動電極７１１に対して被接合体１１４を簡単かつ確実に挿入できる。これにより、本実施例によれば、抵抗ろう付作業の効率を向上でき、１つのステータ１１０に対する抵抗ろう付の作業時間の短縮によるモータ１００の生産性の向上がさらに期待でき、モータ１００の量産にさらに貢献できる。
【実施例３】
【０１７０】
本発明の第３実施例を図８に基づいて説明する。
【０１７１】
本実施例は、第２実施例の変形例であり、一対の電極７１０を４個の可動電極７１１と固定電極７１７から構成し、４個の可動電極７１１を固定電極７１７に対して９０度間隔で対向配置している。第１の可動電極７１１はハーネス７３０及び通電制御機構７２２を介して電流源７２１に電気的に接続されている。第２の可動電極７１１はハーネス７３２及び通電制御機構７２２を介して電流源７２１に電気的に接続されている。第３の可動電極７１１はハーネス７３３及び通電制御機構７２２を介して電流源７２１に電気的に接続されている。第４の可動電極７１１はハーネス７３４及び通電制御機構７２２を介して電流源７２１に電気的に接続されている。固定電極７１７はハーネス７３１を介して電流源７２１に電気的に接続されている。抵抗ろう付は、第２実施例と同様に、４個の可動電極７１１及び固定電極７１７に対して同時に定電流を通電し、４つの被接合体１１４に対して同時に施す。
【０１７２】
その他の構成は前例と同様であり、同一構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１７３】
尚、可動電極の数は電源装置の電源容量とハーネスの許容電流値に応じて決定すればよい。従って、可動電極の数を多くしたい（生産性を向上させたい）場合は、電源装置の電源容量を大きくし、ハーネスの径も太くすればいよい。
【０１７４】
本実施例の場合も、前例と同様に、接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面における高さ寸法の変化率（減少率）よりも幅方向の寸法の変化率（増加率）が大きくなり、接合後における接合部１１３ｊ，１１３ｋの断面の面積が溶接前に比べて大きくなるので、前例と同様の作用効果を達成できる。
【０１７５】
また、本実施例によれば、４個の被接合体１１４に対して同時に抵抗ろう付を施すことができるので、前例に比べて、１つのステータ１１０に対する抵抗ろう付の作業回数をさらに半分に減らせることができ、１つのステータ１１０に対する抵抗ろう付の作業時間をさらに短縮してモータ１００の生産性をさらに向上できる。これにより、本実施例によれば、モータ１００の量産にさらに貢献できる。
【０１７６】
さらに、本実施例によれば、全ての被接合体１１４を固定電極７１７の電極溝７１８に固定するので、しかも被接合体１１４の周方向ピッチが一定になるので、前例と同様の作用効果を達成できる。
【実施例４】
【０１７７】
本発明の第４実施例を図９に基づいて説明する。
【０１７８】
本実施例は、第２及び第３実施例の変形例であり、可動電極７１１及び固定電極７１７の電極溝７１３，７１８の幅方向の両壁面にテーパ７４０を設け、電極溝７１３，７１８の奥行き方向の断面形状を台形状にしている。
【０１７９】
電極溝７１３，７１８の開口部の幅寸法ｗe4，ｗe5と、電極溝７１３，７１８の底部の幅寸法ｗe6，ｗe7と、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの幅寸法ｗc1，ｗc2と、接合前のろう材１５０の幅寸法ｗs との間には次の関係がある。
【０１８０】
ｗe4＝ｗe5＞ｗc1＝ｗc2≧ｗe6＝ｗe7    （１０）
ｗe4＝ｗe5＞ｗs ≧ｗe6＝ｗe7    （１１）
【０１８１】
それら以外の寸法関係については前例と同様の関係になっており、ここでの説明は省略する。
【０１８２】
尚、本実施例では、第２及び第３実施例の変形例として説明したが、上記構成を第１実施例の２つの棒状電極に適用しても構わない。
【０１８３】
その他の構成は前例と同様であり、同一構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１８４】
本実施例によれば、前例と同様の作用効果を達成できると共に、加えて次の作用効果も達成できる。すなわち本実施例によれば、上記（１０）（１１）の関係に示すように、電極溝７１３，７１８の幅方向の両壁面にテーパ７４０を設けているので、可動電極７１１及び固定電極７１７に対して被接合体１１４を容易に挿入できると共に、接合後、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋの接合面１１３ｌ，１１３ｍ側の幅方向両側端面と、可動電極７１１及び固定電極７１７の電極溝７１３，７１８の幅方向両側壁面との間に隙間を形成できる。これにより、本実施例によれば、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋから可動電極７１１及び固定電極７１７を容易に取り外しできる。これにより、本実施例によれば、抵抗ろう付作業の効率をさらに向上できるので、１つのステータ１１０に対する抵抗ろう付の作業時間の短縮によるモータ１００の生産性の向上がさらに期待でき、モータ１００の量産にさらに貢献できる。
【実施例５】
【０１８５】
本発明の第５実施例を図１０に基づいて説明する。
【０１８６】
本実施例は、第４実施例の変形例であり、可動電極７１１を、電極溝７１３の幅方向の両壁面にテーパ７４０を設けた角棒状の導電性部材から形成している。電極溝７１３の寸法関係は前例と同様である。
【０１８７】
尚、本実施例では、第４実施例の変形例として説明したが、上記構成を第１実施例の２つの棒状電極に適用しても構わない。
【０１８８】
その他の構成は前例と同様であり、同一構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１８９】
本実施例によれば、前例と同様の作用効果を達成できる。
【実施例６】
【０１９０】
本発明の第６実施例を図１１に基づいて説明する。
【０１９１】
本実施例は、第４実施例の変形例であり、可動電極７１１の電極溝７１３の底部の奥行き方向一方側端部にテーパ７４１を設けている。テーパ７４１は、電極溝７１３の奥行き方向他方側から一方側に向うにしたがって、端部電極溝７１３の底面から固定電極側とは反対側に徐々に傾斜している。
【０１９２】
テーパ７４１の深さ寸法ｈe2は、電極溝７１３の底部の奥行き方向一方側端部が最も大きく、接合前における接合部１１３ｊ，１１３ｋの高さ寸法ｈc1，ｈc2よりも小さく、電極溝７１３の深さ寸法ｈe1よりも大きい。テーパ７４１の奥行き寸法ｄe2は電極溝７１３の奥行き寸法ｄe1の半分よりも小さい。
【０１９３】
それら以外の寸法関係については前例と同様の関係になっており、ここでの説明は省略する。
【０１９４】
尚、本実施例では、第４実施例の変形例として説明したが、上記構成を第１実施例の２つの棒状電極に適用しても構わない。
【０１９５】
その他の構成は前例と同様であり、同一構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１９６】
本実施例によれば、前例と同様の作用効果を達成できると共に、加えて次の作用効果も達成できる。すなわち本実施例によれば、可動電極７１１の電極溝７１３の底部の奥行き方向一方側端部にテーパ７４０を設けているので、接合部１１３ｊの接合面１１３ｌ側とは反対側の面のステータコア１１１側端部（接合部の先端とは反対側の根元）における高さ方向の変形を、急峻（直角）な段付形状ではなく、接合部１１３ｊの接合面１１３ｌ側とは反対側の面のステータコア１１１側端部（根元）から接合部１１３ｊの先端に向って徐々に高さ方向の寸法が小さくなる緩やかな傾斜形状にでき、接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける通電面積をさらに大きくして通電抵抗をさらに小さくできる。これにより、本実施例によれば、コイル導体１１３の接合部１１３ｊ，１１３ｋにおける発熱をさらに抑制できる。
【実施例７】
【０１９７】
本発明の第７実施例を図１２に基づいて説明する。
【０１９８】
本実施例は、第４実施例の変形例であり、固定電極７１７の電極溝７１８の幅方向の両壁面にテーパ７４２を設けている。テーパ７４２は、高さ方向を開口部側から底部側に向って電極溝７１８の幅寸法を徐々に小さくする傾斜と、奥行き方向一方側端部（被接合体１１４の挿入側端部）から他方側端部に向って電極溝７１８の幅寸法を徐々に小さくする傾斜の２方向の傾斜を兼ね備えている。
【０１９９】
電極溝７１８の開口部の奥行き方向一方側端部（電極溝７１８に対する被接合体１１４の挿入側端部）の幅寸法ｗe8と、電極溝７１８の開口部の奥行き方向他方側端部（電極溝７１８に対する被接合体１１４の挿入側とは反対側端部）の幅寸法ｗe5と、電極溝７１８の底部の奥行き方向一方側端部の幅寸法ｗe9と、電極溝７１８の底部の奥行き方向他方側端部の幅寸法ｗe7と、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの幅寸法ｗc1，ｗc2と、接合前のろう材１５０の幅寸法ｗs と、及び接合後の接合部１１３ｊ，１１３ｋの幅寸法ｗc3との間には次の関係がある。
【０２００】
ｗe8＞ｗe9≧ｗe5＞ｗc1＝ｗc2≧ｗe7    （１２）
ｗe8＞ｗe9≧ｗe5＞ｗs ≧ｗe7    （１３）
ｗe8＞ｗe9≧ｗe5＞ｗc3＞ｗe7    （１４）
【０２０１】
電極溝７１８の奥行き寸法ｄe3と、接合前の接合部１１３ｊ，１１３ｋの奥行き寸法
ｄc1との間には次の関係がある。
【０２０２】
ｄe3≧ｄc1    （１５）
【０２０３】
それら以外の寸法関係については前例と同様の関係になっており、ここでの説明は省略する。
【０２０４】
尚、本実施例では、第４実施例の変形例として説明したが、上記構成を第１実施例の２つの棒状電極に適用しても構わない。
【０２０５】
その他の構成は前例と同様であり、同一構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０２０６】
本実施例によれば、前例と同様の作用効果を達成できると共に、加えて次の作用効果も達成できる。すなわち本実施例によれば、固定電極７１７の電極溝７１８の幅方向の両壁面にテーパ７４２を設けているので、電極溝７１８の奥行き方向一方側端部から被接合体１１４を電極溝７１８に対して容易に挿入できる。また、本実施例によれば、接合後、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋの接合面１１３ｌ，１１３ｍ側の幅方向両側端面と電極溝７１８の幅方向両側壁面との間、及び接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋの奥行き方向一方側端部の幅方向両側端面と電極溝７１８の幅方向両側壁面との間にそれぞれ隙間を形成でき、接合された接合部１１３ｊ，１１３ｋを固定電極７１７から容易に取り外しできる。従って、本実施例によれば、抵抗ろう付作業の効率をさらに向上できるので、１つのステータ１１０に対する抵抗ろう付の作業時間の短縮によるモータ１００の生産性の向上がさらに期待でき、モータ１００の量産にさらに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明の第１実施例を説明するための平面図であり、抵抗ろう付装置の構成及びその装置を用いた抵抗ろう付の作業工程を示す。
【図２】本発明の第１実施例を説明するための平面図（一部斜視図）あり、コイル導体の構成及びコイル導体の成形工程を示す。
【図３】本発明の第１実施例を説明するための平面図であり、ステータコアに対してコイル導体を組み込んだときの構成を示す。
【図４】本発明の第１実施例を説明するための断面図であり、抵抗ろう付による接合構造を備えたステータコイルが組み込まれたモータの構成を示す。
【図５】本発明の第１実施例を説明するためのブロック図であり、図４のモータを後輪の駆動源とする４輪駆動式ハイブリッド自動車の駆動システムの構成を示す。
【図６】本発明の第２実施例を説明するための拡大平面図であり、抵抗ろう付装置の構成及びその装置を用いた抵抗ろう付の作業工程を示す。
【図７】本発明の第２実施例を説明するための平面図であり、抵抗ろう付装置の全体構成を示す。
【図８】本発明の第３実施例を説明するための平面図であり、抵抗ろう付装置の全体構成を示す。
【図９】本発明の第４実施例を説明するための平面図であり、抵抗ろう付装置の電極の構成を示す。
【図１０】本発明の第５実施例を説明するための平面図であり、抵抗ろう付装置の電極の構成を示す。
【図１１】本発明の第６実施例を説明するための平面図であり、抵抗ろう付装置の電極の構成を示す。
【図１２】本発明の第７実施例を説明するための平面図であり、抵抗ろう付装置の電極の構成を示す。
【符号の説明】
【０２０８】
１００  モータ
１１１  ステータコア
１１１ｂ  スロット
１１２  ステータコイル
１１３  コイル導体
１１３ｊ，１１３ｋ  接合部
１１４  被接合体
１５０  ろう材
７００  抵抗ろう付装置
７１０  一対の電極
７１１，７１２  可動電極
７１７  固定電極
７２０  電源装置
【図１】
2008099462.tif 000003
【図２】
2008099462.tif 000004
【図３】
2008099462.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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