(57)【要約】【課題】保護フィルム剥離後の被着体表面への汚染に関し、目視確認できる残留物はもちろん、確認不可能な微量な汚染も無く、印刷等の二次加工適性が良好で、かつロール状に巻き取った後、再び巻き戻しをする際、ブロッキングがなく耐ブロッキング性に優れた表面保護フィルムを提供する。【解決手段】結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分とする基材層と、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）５〜５０質量％及び密度が０．８８０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ２）５０〜９５質量％、又は非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）５〜５０質量％、密度が０．８８０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ２）４０〜９０質量％及びエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ３）５〜５０質量％の混合樹脂を主成分とする粘着層とを積層した共押出積層フィルムを有することを特徴とする表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分とする基材層と、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）５〜５０質量％及び密度が０．８８０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ２）５０〜９５質量％、又は非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）５〜５０質量％、密度が０．８８０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ２）４０〜９０質量％及びエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ３）５〜５０質量％の混合樹脂を主成分とする粘着層とを積層した共押出積層フィルムを有することを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着層中の前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ２）及びエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ３）の合計の含有比率が７５質量％以上である請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体及びメタロセン触媒系ポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）が非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体又は非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体であり、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムがエチレン−ブテン−１共重合体ゴムである請求項１〜３のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマーからなるポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）を主成分とする表面層を、前記粘着層の反対面の基材層上に設けた請求項１〜４のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築資材、電気・電子分野等で用いられる各種樹脂板、ガラス板、金属板等の表面を保護する目的でその表面に貼着して、保管、運搬、後加工の際に被着体を傷付き、汚染等から守る表面保護フィルムに関する。特に、被着体に表面保護フィルムが貼着された状態で加熱、又は加熱成形等に供される場合に、被着体からの浮き、剥がれがなく、なおかつフィルム剥離後の被着体表面への糊残り等の汚染が極めて少ない表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムに対する基本的な要求性能としては、前記した各種被着体に対し、シワや空気を巻き込むことなく一様に貼り付けられる貼着作業性に優れること、被着体の保管、搬送等の間に浮きや剥がれが生じない適度な粘着力を有すること、被着体の保管中の環境変化や後加工による粘着力の経時変化が少なく、容易に剥離可能で剥離後に被着体の表面を汚染することがないことなどが挙げられる。
【０００３】
従来の表面保護フィルムとしては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等からなるフィルムを基材として、その片面にウレタン系、アクリル系、ゴム系等の粘着剤を塗工したものが知られている。しかし、これらの表面保護フィルムは、基材であるフィルムと粘着剤との密着性に劣る場合があったり、粘着剤自体の凝集力の低さが原因で被着体から剥離した際に粘着剤の一部が被着体の表面に残留したりする問題があった。また、フィルムに粘着剤を塗工して製造する表面保護フィルムは、基材であるフィルムの製造工程と粘着剤の塗工工程との最低２工程を必要とするため製造コストが高くなる問題、粘着剤の塗工工程で大量の溶剤を除去する必要があり環境負荷が高くなる問題等があった。
【０００４】
上記の問題点を改善する方法として共押出積層法により、基材のフィルム層と粘着剤層を同時に押出、積層した自己粘着型の表面保護フィルムが提案されている。このような表面保護フィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を基材層とし、その一方の面にシリコーン樹脂からなる離型層と、他方の面にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及び脂肪族系炭化水素樹脂からなる粘着付与剤の混合樹脂からなる粘着層とを設けた３層構成の共押出積層フィルム（例えば、特許文献１参照。）、ポリプロピレンを主成分とする樹脂を基材層とし、ポリエチレンを主成分とする樹脂を表面層とし、炭素原子数２〜１２のα−オレフィン共重合体を主成分とする樹脂を粘着層とした３層構成の共押出積層フィルム（例えば、特許文献２参照。）、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に、スチレン系エラストマー、粘着付与剤及びスチレン相相溶樹脂からなる粘着層を設けた共押出積層フィルム（例えば、特許文献３参照。）、融点が１１５〜１２５℃、密度が０．９１５〜０．９３２ｇ／ｃｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体からなる粘着層と、粘着層に用いたエチレン−α−オレフィン共重合体よりも低い融点を有するポリエチレンを３０重量％以上含有するポリエチレン及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体からなる基材層との共押出積層フィルム（例えば、特許文献４参照。）、熱可塑性樹脂を基材層とし、非晶性オレフィン共重合体と結晶性オレフィン系重合体及びスチレン系エラストマーからなる粘着層を設けた共押出積層フィルム（例えば、特許文献５及び６参照）が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、用途によっては保護フィルムが剥離された後、被着体である樹脂板等の表面に印刷等の二次加工を施す場合がある。上記の共押出積層フィルムからなる表面保護フィルムでは、フィルム剥離後の被着体表面に糊残り等による極微量な残留物が生じ、このような二次加工において印刷不良の要因となる問題があった。また、粘着層にスチレン系のエラストマーを配合した場合、ロール状に巻き取った後、再び巻き戻しを行う際に粘着層と基材層が密着し、巻き戻しが困難になる問題があった。
【特許文献１】特開２０００−１７７０５９号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５１９号公報
【特許文献３】特開平８−２５３７４４号公報
【特許文献４】特開平８−３２３９４２号公報
【特許文献５】特開２００６−１８８６４６号公報
【特許文献６】特開２００６−２５７２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、保護フィルム剥離後の被着体表面への汚染に関し、目視確認できる残留物はもちろん、確認不可能な微量な汚染も無く、印刷等の二次加工適性が良好で、かつロール状に巻き取った後、再び巻き戻しをする際、ブロッキングがなく耐ブロッキング性に優れた表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、結晶性プロピレン系重合体を主成分とする基材層と、非晶性α−オレフィン系重合体及び直鎖状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムの混合樹脂を主成分とする粘着層とを積層した共押出積層フィルムを用いると、被着体表面への汚染が極めて少なく、二次加工適性が向上することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分とする基材層と、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）５〜５０質量％及び密度が０．８８０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ２）５０〜９５質量％、又は非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）５〜５０質量％、密度が０．８８０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ２）４０〜９０質量％及びエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ３）５〜５０質量％の混合樹脂を主成分とする粘着層とを積層した共押出積層フィルムを有することを特徴とする表面保護フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表面保護フィルムは、各種樹脂板、ガラス板、金属板等に貼着された後、長期間放置されたり、高温環境にさらされたりしても、剥離後の被着体表面に目視確認できる糊残りが無く、なおかつ目視確認不可能な残留物も極めて少ない。従って、本発明の表面保護フィルムは、各種樹脂板、ガラス板、金属板等の表面を保護するフィルムとして有用であり、特に保護フィルム剥離後に印刷等の二次加工を施される用途に好適である。また、本発明の表面保護フィルムは、ロール状に巻き取った後、再び巻き戻しをする際、ブロッキングがなく耐ブロッキング性にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着層とを共押出積層法により形成した共押出積層フィルムである。
【００１１】
本発明の表面保護フィルムの基材層に用いる結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）は、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、これらの結晶性ポリプロピレン系重合体は、メルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。；ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠して、２３０℃、２１．１８Ｎで測定した値）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１２０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１２５〜１６２℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、被着体に貼着された後の乾燥、加熱成形等によって高温環境にさらされてもフィルムの収縮が少ないため、浮きや剥がれがなく、被着体に反りを発生させることもなく、積層フィルムの成膜性も向上する。
【００１２】
また、前記基材層に用いる結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）の中でも、メタロセン触媒系ポリプロピレンが好ましい。メタロセン触媒系ポリプロピレンは、従来のチーグラー・ナッタ系触媒に代え、メタロセン系触媒を用いて重合したポリプロピレンである。このメタロセン系触媒としては、例えば、メタロセン化合物とアルミノキサンとを含むメタロセン均一混合触媒、微粒子状の担体上にメタロセン化合物が担持されたメタロセン担持型触媒等が挙げられる。メタロセン担持型触媒については、特開平５−１５５９３１号公報、特開平８−１０４６９１号公報、特開平８−１５７５１５号公報及び特開平８−２３１６２１号公報等に開示されている。メタロセン触媒系ポリプロピレンは、分子量分布及び組成分布の均一性が高く、低分子量成分の含有量が少ないため、前記基材層にメタロセン触媒系ポリプロピレンを用いることで、低分子量成分のブリードによる被着体表面の汚染を防止することができる。また、メタロセン触媒系ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体でも、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体でも良く、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体の例として、プロピレン−エチレン共重合体が挙げられる。
【００１３】
前記基材層は、前記結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分とするが、これ以外の樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）を配合すると、柔軟性が増してフィルムの貼着時の被着体表面への追従性が向上し、剥離時に滑らかに剥離できるので好ましい。
【００１４】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）としては、後述する非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）と同様のものを用いることができる。また、基材層に非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）を配合する場合、結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）と非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）との配合比率は、質量基準で（Ａ１）：（Ａ２）＝７０〜９５：３０〜５が好ましく、より好ましくは（Ａ１）：（Ａ２）＝８０〜９５：２０〜５である。結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）と非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）との配合比率がこの範囲であれば、十分な柔軟性、耐熱性が得られる。
【００１５】
さらに、基材層には前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）以外に、エチレン系樹脂（Ａ３）を配合して柔軟性を調整してもよい。このエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」という。）、中密度ポリエチレン（以下、「ＭＤＰＥ」という。）、高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」という。）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」という。）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（以下、「ＥＭＭＡ」という。）等が挙げられるが、柔軟化効果の高さから、ＬＬＤＰＥとＥＭＭＡが好ましい。ＬＬＤＰＥ、ＥＭＭＡとしては、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．５〜３０．０ｇ／１０分のものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分のものである。ＥＭＭＡにおいてはメチルメタクリル酸（以下、「ＭＭＡ」という。）に基づく単量体含有量が３〜３０質量％のものが好ましい。より好ましくは、ＭＭＡ由来の単量体含有量が８〜２５質量％である。上記ＭＦＲ、ＭＭＡの含有量がこの範囲であると、基材層の柔軟性、積層フィルムの成膜性が向上する。
【００１６】
基材層において非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）の他にポリエチレン系樹脂（Ａ３）を配合する場合、結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）、非晶性α−オレフィン系重合体（Ａ２）及びポリエチレン系樹脂（Ａ３）の配合比率は、質量基準で（Ａ１）：（Ａ２）：（Ａ３）＝７０〜９５：４〜２９：１〜１２が好ましく、より好ましくは（Ａ１）：（Ａ２）：（Ａ３）＝８０〜９５：４〜１９：１〜５である。配合比率がこの範囲であれば、十分な柔軟性、耐熱性が得られる。
【００１７】
本発明の表面保護フィルムの粘着層に用いる非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）は、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を含有する重合体であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の−１００〜２００℃の測定範囲で、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれも観測されない重合体である。
【００１８】
前記炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、直鎖状、分岐状のいずれのものでもよく、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、へプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ナノデセン−１、エイコセン−１等の直鎖状のα−オレフィン；３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチルペンテン−１等の分岐状のα−オレフィンなどが挙げられる。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）は、これらのα−オレフィンを２種以上含有する重合体が好ましく、プロピレンに基づく単量体単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを１種以上含有する重合体がより好ましい。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）には、上記のα−オレフィン以外の単量体を含有していてもよい。このような単量体としては、例えば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の中でも、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体が好ましい。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上で、さらに好ましくは９０質量％以上ある。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。
【００２０】
前記非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。また、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のエチレンに基づく単量体単位は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。エチレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、前記粘着層が比較的柔らかいものになり、被着体表面に凹凸がある場合でも、その凹凸に追従する形で密着するため、十分な粘着力が得られる。
【００２１】
また、前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の極限粘度［η］は０．１〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．７〜７．０ｄｌ／ｇである。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１より大きく４以下であることが好ましく、２〜３であることがより好ましい。非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の極限粘度、分子量分布がこの範囲であると、耐熱性、透明性、粘着性が向上し、表面保護フィルムを貼着した被着体を長期保管したり、高温環境にさらされたりしても非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）中の低分子量成分が被着体表面に移行して被着体を汚染することがない。また、非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）は、オレフィン系重合体であることから、エチレン−酢酸ビニル共重合体を粘着層に用いた場合のように、脱酢酸等の樹脂の変質による経時的な粘着力の増加がなく、長期にわたり安定した粘着力を維持することができる。
【００２２】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の製造方法としては、例えば、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法等を用いて、メタロセン系触媒により重合する方法が挙げられる。より好ましい製造方法としては、特開２００２−３４８４１７号公報に開示された製造方法が挙げられる。
【００２３】
また、前記粘着層には、前記非晶性α−オレフィン重合体（Ｂ１）以外に直鎖状低密度エチレン（Ｂ２）、及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ３）を配合する。直鎖状低密度エチレン（Ｂ２）及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ３）を配合することにより、被着体の表面状態、被着体の材質、用途等による要求特性に応じた粘着力に調製することができ、粘着力の強弱によらず被着体表面の汚染を低減することができる。
【００２４】
本発明の表面保護フィルムの粘着層に用いる直鎖状低密度エチレン（Ｂ２）は、密度が０．８８０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３であるものであり、密度が０．８９８〜０．９２５ｇ／ｃｍ３のものがより好ましい。また、そのＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎで測定した値。）は、０．５〜３０．０ｇ／１０分であるものが好ましく、２．０〜１５．０ｇ／１０分であるものがより好ましい。直鎖状低密度エチレン（Ｂ２）の密度及びＭＦＲがこの範囲であれば、非晶性α−オレフィン重合体との相溶性が良好で、積層フィルムの成膜性が向上する。
【００２５】
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ３）としては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴム等が挙げられるが、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとしては、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎで測定した値。）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、密度が０．８７０〜０．９０５ｇ／ｃｍ３であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分で、密度が０．８８０〜０．９００ｇ／ｃｍ３のものである。エチレン−ブテン−１共重合体ゴム（Ｂ３）のＭＦＲ及び密度がこの範囲であれば、非晶性α−オレフィン重合体との相溶性が良好で、積層フィルムの成膜性が向上する。また、被着体表面の汚染防止効果から、これらの樹脂は低分子量成分の少ないメタロセン触媒系であることがより好ましい。
【００２６】
粘着層に非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ２）を主成分として用いる場合、その配合比率は、質量基準（質量％）で（Ｂ１）：（Ｂ２）＝５〜５０：５０〜９５であり、より好ましくは５〜４０：６０〜９５である。非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）の配合比率が５質量％未満であると十分な粘着力が得られず、５０質量％を超えると粘着力が強すぎるためフィルムの取り扱いが困難になる問題がある。また、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）の配合比率を、前記の範囲で調整することで、要求される粘着力に応じて、約０．０５〜５．０Ｎ／２５ｍｍ程度の粘着力に調整することができる。
【００２７】
また、粘着層に非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）と直鎖状低密度エチレン（Ｂ２）及びエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ３）を主成分として用いる場合、その配合比率は、質量基準（質量％）で（Ｂ１）：（Ｂ２）：（Ｂ３）＝５〜５０：４０〜９０：５〜５０であり、より好ましくは５〜３０：４０〜８５：１０〜４５である。成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ３）の配合比率を、前記の範囲で調整することで、要求される粘着力に応じたものに調整することができ、約０．１〜７．０Ｎ／２５ｍｍ程度の粘着力に調整することができる。
【００２８】
粘着層において、非晶性α−オレフィン重合体（Ｂ１）と、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ２）及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ３）の配合物は、７５質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましい。（Ｂ１）と（Ｂ２）、又は（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の配合物の含有量がこの範囲であると、被着体表面の汚染が極めて少なくなり、被着体の二次加工適性が向上する。
【００２９】
本発明の表面保護フィルムは、上記のように基材層と粘着層との２層から構成されるが、さらに基材層の上に表面層を設けても構わない。表面層に用いる樹脂としては、特に限定はないが、高い耐熱性を付与するために、プロピレン系重合体からなることが好ましい。このプロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等が挙げられる。これらは前記した基材層と同様にメタロセン触媒系によるポリプロピレンであることが好ましい。
【００３０】
また、プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマーからなるプロピレン系樹脂（Ｃ１）を主成分とし、表面層を梨地状に改質してもよい。表面層を梨地状とすることで粘着力を強く設計した際にブロッキングを軽減できる。プロピレン系樹脂（Ｃ１）は、プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマー（以下、「ＥＰＲ」という。）からなる樹脂である。この時プロピレン系樹脂（Ｃ１）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠して、２３０℃、２１．１８Ｎで測定した値；以下、「ＭＦＲ」という。）は、０．５〜１５ｇ／１０分の範囲が好ましい。一方、前記ＥＰＲの重量平均分子量は、４０万〜１００万の範囲が好ましく、５０〜８０万の範囲がより好ましい。また、前記プロピレン系樹脂（Ｃ１）中のＥＰＲの含有量は、５〜２０質量％の範囲が好ましく、７〜１５質量％の範囲がより好ましい。なお、このＥＰＲの重量平均分子量は、前記プロピレン系樹脂（Ｃ１）樹脂をオルソジクロルベンゼンを溶媒として使用し、４０℃においてクロス分別法によって抽出した成分をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって算出して求めたものである。また、ＥＰＲの含有量は、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）をオルソジクロルベンゼンを溶媒として使用し、４０℃においてクロス分別法によって抽出されたＥＰＲの抽出量より求めたものである。
【００３１】
前記プロピレン系樹脂（Ｃ１）の製造方法は、特に制限はなく、例えば、プロピレン単独重合体とエチレン−プロピレン共重合エラストマーとを、それぞれ別々にチーグラー型触媒を用いて、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等により製造した後、両者を混練機を用いて混合する方法、２段重合法により、１段目でプロピレン単独重合体を生成させた後、２段目においてこの重合体の存在下でＥＰＲを生成させる方法等が挙げられる。
【００３２】
前記チーグラー型触媒は、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒であり、チタン含有化合物などの遷移金属化合物、またはマグネシウム化合物などの担体に遷移金属化合物を担持させることによって、得られる担体担持触媒と有機アルミニウム化合物などの有機金属化合物の助触媒とを組合せたもの等が挙げられる。
【００３３】
前記表面層は、前記プロピレン系樹脂（Ｃ１）を主成分とするが、これ以外の樹脂として、エチレン系樹脂（Ｃ２）を配合すると、表面層の表面をより強く梨地状にできるため、ブロッキング防止効果が向上するので好ましい。
【００３４】
前記エチレン系樹脂（Ｃ２）としては、低密度ポリエチレン（以下「ＬＤＰＥ」という。）、中密度ポリエチレン（以下「ＭＤＰＥ」という。）、高密度ポリエチレン（以下「ＨＤＰＥ」という。）が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。これらの中でも改質効果や均一性が高くなるＨＤＰＥがより好ましい。ＨＤＰＥとしては、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．０５〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。ＨＤＰＥの密度及びＭＦＲがこの範囲であれば、フィルムにフィッシュアイを生じにくく、表面層の表面を適度な梨地状にすることができ、ブロッキングを防止できる。
【００３５】
また、前記表面層に、エチレン系樹脂（Ｃ２）を配合する場合、前記プロピレン系樹脂（Ｃ１）とエチレン系樹脂（Ｃ２）との配合比率は、質量基準で（Ｃ１）：（Ｃ２）＝６０〜９７：４０〜３の範囲が好ましく、８０〜９５：２０〜５の範囲がより好ましい。配合比率がこの範囲であれば、十分な耐熱性が得られ、表面層の表面を適度な梨地状にすることができ、ブロッキングを防止できる。
【００３６】
前記表面層には、前記プロピレン系樹脂（Ｃ１）及びエチレン系樹脂（Ｃ２）以外に、プロピレン系重合体（Ｃ３）も配合することができる。プロピレン系重合体（Ｃ３）を配合することで、表面層の表面の梨地状態をさらに最適なものに調整することができる。このようなプロピレン系重合体（Ｃ３）としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等を配合してもよい。これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。また、これらのプロピレン系重合体（Ｃ３）は、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）が０．５〜３０．０ｇ／１０分、融点が１２０〜１６５℃のものが好ましく、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）が２．０〜１５．０ｇ／１０分、融点が１３５〜１６５℃のものがより好ましい。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、耐熱性及び積層フィルムの成膜性が向上する。
【００３７】
本発明の表面保護フィルムは、全フィルム厚さが２０〜１２０μｍのものが好ましい。全フィルムの厚さがこの範囲であれば、被着体の保護性、粘着特性、及び貼着・剥離等の作業性が良好となる。また、粘着層の厚さは、３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２５μｍである。粘着層の厚さがこの範囲であれば、粘着特性及び積層フィルムの成膜性が良好となる。さらに、本発明の表面保護フィルムに前記表面層を設ける場合は、表面層の厚さは３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍである。表面層の厚さがこの範囲であれば、耐熱性及び積層フィルムの成膜性が良好となる。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムの製造方法としては、共押出積層法であれば特に限定されるものではないが、例えば、２台以上の押出機を用いて各樹脂層に用いる樹脂を溶融し、共押出ダイス法、フィードブロック法等の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔ−ダイ・チルロール法等の方法を用いてフィルム状に加工する方法が挙げられる。Ｔ−ダイ・チルロール法の場合、ゴムタッチロールやスチールベルト等とチルロール間で、溶融積層されたフィルムをニップして冷却してもよい。
【００３９】
さらに、本発明の表面保護フィルムは、少なくとも１軸方向に延伸されていてもよい。延伸方法としては、縦あるいは横方向の１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、あるいはチューブラー法２軸延伸等の公知の方法を採用することができる。また、延伸工程はインラインでもあっても、オフラインであってもよい。１軸延伸の延伸方法としては、近接ロール延伸法でも圧延法でもよい。１軸延伸の延伸倍率としては、縦あるいは横方向に１．１〜８０倍が好ましく、より好ましくは３〜３０倍である。一方、２軸延伸の延伸倍率としては、面積比で１．２〜７０倍が好ましく、より好ましくは縦４〜６倍、横５〜９倍、面積比で２０〜５４倍である。
【００４０】
また、縦あるいは横方向の延伸工程としては、必ずしも１段延伸に限らず、多段延伸であってもよい。特に、逐次２軸延伸における縦１軸ロール延伸、縦１軸圧延延伸等の縦１軸延伸においては、厚み、物性の均一性等の点で多段延伸とすることが好ましい。さらに近接ロール延伸においては、フラット法、クロス法のいずれでも構わないが、幅縮みの低減が図れる多段の近接クロス延伸がより好ましい。延伸温度は、１軸延伸の場合、いずれの延伸方法においても８０℃〜１６０℃が好ましく、１軸延伸でテンター延伸を使用する場合は、９０〜１６５℃が好ましい。また、より好ましい延伸温度としては、それぞれ１１０〜１５５℃、１２０〜１６０℃である。一方、２軸延伸の場合、いずれの方法においても１軸延伸の場合と同様な延伸温度範囲が好ましい。また、延伸工程前に予熱部、延伸工程後に熱固定部を適宜設けてもよい。この場合、予熱部の温度は６０〜１４０℃、熱固定部の温度は９０〜１６０℃の範囲が好ましい。
【００４１】
本発明の表面保護フィルムは、少なくとも１軸方向への延伸し、熱固定により構造安定化を図ることで、結晶性プロピレン系重合体（Ａ１）を主成分とした基材層の配向結晶化により、さらに耐熱性が向上し、粘着力の経時変化が小さくなるので好ましい。
【００４２】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、滑剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐電防止剤、防曇剤等、着色剤等を適宜添加してもよい。これらの添加剤としては、オレフィン系樹脂用の各種添加剤を使用することが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【００４４】
（合成例１）
［非晶性α−オレフィン系重合体（非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体）の合成］
攪拌機を備えた１００Ｌステンレス製重合容器中で、水素を分子量調整剤として用いて、プロピレンとブテン−１を連続的に共重合させて、非晶性α−オレフィン重合体として非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体を得た。具体的には、重合器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを供給速度１００Ｌ／時間で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間で、ブテン−１を１．８１ｋｇ／時間で連続的に供給し、重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌを保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。また、重合器の下部から、触媒成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、各々連続的に供給した。共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに、冷却水を循環させることによって４５℃で行った。重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを加え重合反応を停止させた後、脱モノマー、水洗浄、及び溶媒除去工程を経て、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体を得た。次いで、得られた共重合体を８０℃で２４時間減圧乾燥した。この非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン単量体単位の含有量は９４．５質量％、ブテン−１単量体単位の含有量は５．５質量％であった。また該共重合体のＤＳＣにおける融解ピークは観測されず、また、極限粘度［η］は２．３ｄｌ／ｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。
【００４５】
（合成例２）
［非晶性α−オレフィン系重合体（非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体）の合成］
攪拌器、温度計、滴下ロート及び還流冷却管を備えた容量２Ｌのセパラブルフラスコ反応器を減圧、窒素置換した後、乾燥トルエン１Ｌを重合溶媒として導入した。ここにエチレン２ＮＬ／分、プロピレン４ＮＬ／分、ブテン−１  １ＮＬ／分を常圧にて連続供給し、溶媒温度を３０℃とした。トリイソブチルアルミニウム（以下ＴＩＢＡという）０．７５ｍｍｏｌを重合槽に添加した後、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド０．００１５ｍｍｏｌを重合槽に添加した。その１５秒後にトリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００７５ｍｍｏｌを重合槽に添加し、１０分間重合を行った。その結果、非晶性プロピレン−ブテン−１−エチレン共重合体を得た。この非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン単量体単位の含有量は６１．５質量％、エチレン単量体単位の含有量は２１．０質量％、ブテン−１単量体単位の含有量は１７．５質量％であった。また該共重合体のＤＳＣにおける融解ピークは観測されず、また、極限粘度［η］は１．６９ｄｌ／ｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０であった。
【００４６】
（調製例１）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）の調製]
上記で得られた非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体に、結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体（密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）１０．０ｇ／１０分、ＤＳＣにおける最大融解ピーク１２６℃）を、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝６０／４０（質量比）となるように配合し、さらに芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）１６８」）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０」）を各々２０００ｐｐｍ配合し、２軸押出機で溶融混練し、次いで、造粒機により非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）のペレットを得た。
【００４７】
（調製例２）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）の調製]
非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝９５／５（質量比）となるように配合した以外は、調整例１と同様にして非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）のペレットを得た。
【００４８】
（調製例３）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）の調製]
上記で得られた非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体に、結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体（密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）１０．０ｇ／１０分、ＤＳＣにおける最大融解ピークが１２６℃）を、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝６０／４０（質量比）となるように配合し、さらに芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）１６８」）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０」）を各々２０００ｐｐｍ配合し、２軸押出機で溶融混練し、次いで、造粒機により非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）のペレットを得た。
【００４９】
（調整例４）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（４）の調製]
非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝９５／５（質量比）となるように配合した以外は、調整例１と同様にして非晶性α−オレフィン系重合体組成物（４）のペレットを得た。
【００５０】
（実施例１）
表面層用樹脂として、プロピレン系樹脂（プロピレン単独重合体及びＥＰＲからなる樹脂、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：４．０ｇ／１０分、ＥＰＲの含有量：１１質量％、ＥＰＲの重量平均分子量５５万）を用い、基材層用樹脂として、プロピレン単独重合体（密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：８．０ｇ／１０分；以下、「ＨＯＰＰ」という。）を用い、粘着層用樹脂として、上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）３０質量部及び直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：３．０ｇ／１０分；以下「ＬＬＤＰＥ（１）」という。）７０質量部の混合物を用いて、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）及び粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表面層の厚さが１２μｍ、基材層の厚さが３８μｍ、粘着層の厚さが１０μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００５１】
（実施例２）
粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）５０質量部及びＬＬＤＰＥ（１）５０質量部に代えた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５２】
（実施例３）
実施例２と同様な構成で、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）及び粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表面層の厚さが４０μｍ、基材層の厚さが１２０μｍ、粘着層の厚さが４０μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、近接ロール延伸法により１４０℃で縦４倍延伸し、さらに１４５℃で熱固定して、１軸延伸された表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。なお、表１中の実施例３の各層の厚さは、１軸延伸後のものである。
【００５３】
（実施例４）
粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）４０質量部及びＬＬＤＰＥ（１）６０質量部の混合物に代えた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５４】
（実施例５）
基材層用樹脂として、ＨＯＰＰを用い、粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（４）４０質量部及び直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：４．０ｇ／１０分；以下「ＬＬＤＰＥ（２）」という。）６０質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５５】
（実施例６）
基材層用樹脂として、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体（密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：７．０ｇ／１０分、エチレン単量体単位の含有率：３．５質量％；以下、「メタロセン触媒系ＣＯＰＰ」という。）を用い、粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）５０質量部及びＬＬＤＰＥ（２）５０質量部の混合物を用いて、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）及び粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから基材層の厚さが５０μｍ、粘着層の厚さが１０μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００５６】
（実施例７）
基材層用樹脂として、メタロセン触媒系ＣＯＰＰを用い、粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）６．０質量部及びＬＬＤＰＥ（２）９４質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５７】
（実施例８）
基材層用樹脂として、メタロセン触媒系ＣＯＰＰを用い、粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）６．０質量部、ＬＬＤＰＥ（２）８４質量部及びエチレン−ブテン−１共重合体ゴム（密度：０．８９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：３．０ｇ／１０分；以下「ＥＢＲ」という。）１０質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５８】
（実施例９）
基材層用樹脂として、メタロセン触媒系ＣＯＰＰを用い、粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）３０質量部、ＬＬＤＰＥ（２）５０質量部及びＥＢＲ２０質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５９】
（実施例１０）
基材層用樹脂として、メタロセン触媒系ＣＯＰＰを用い、粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）２０質量部及びＬＬＤＰＥ（２）４０質量部及びＥＢＲ４０質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００６０】
（比較例１）
粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）３．１６質量部ＬＬＤＰＥ（２）９６．８４質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００６１】
（比較例２）
粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）３０質量部及び直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：４．０ｇ／１０分；以下「ＬＬＤＰＥ（３）」という。）７０質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００６２】
（比較例３）
粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）５２質量部、調製例１で用いたものと同様の結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体８質量部及びスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（株式会社クラレ製「セプトン２０６３」；以下、「ＳＥＰＳ」という。）４０質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【００６３】
（比較例４）
粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）５０質量部及びＨＯＰＰ５０質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【００６４】
（比較例５）
粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）５０質量部、ＬＬＤＰＥ（２）３０質量部及びＥＢＲ２０質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【００６５】
（比較例６）
粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）３０質量部、ＬＬＤＰＥ（２）２０質量部及びＥＢＲ５０質量部の混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【００６６】
上記の実施例１〜１０及び比較例１〜６で得られた表面保護フィルムを用いて、以下の測定及び評価を行った。
【００６７】
（１）粘着力の測定
２３℃、５０％ＲＨの恒温室において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００の粘着力評価方法に準拠して、上記で得られた表面保護フィルムを厚さ２ｍｍのアクリル板（鏡面仕上げ、三菱レイヨン株式会社製「アクリライト」）に貼着した。フィルムが貼着されたアクリル板を２３℃恒温室中で２４時間放置した後、引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離して初期粘着力を測定した。また、フィルムを貼着したアクリル板を５０℃の乾燥機中で１日放置した後、同様に粘着力を測定した。
【００６８】
（２）粘着性の評価
上記の粘着力の測定を行うために、表面保護フィルムをアクリル板に貼着した際の表面保護フィルムのアクリル板への貼着状態を目視で確認し、下記の基準によって粘着性の評価を行った。
○：アクリル板表面への均一な密着を保持しているもの。
×：初期粘着力が不足し、均一な密着が保てず、一部に浮きが生じたもの。
【００６９】
（３）糊残り性の評価
２３℃、５０％ＲＨの恒温室において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準拠した方法で、表面保護フィルムを縦１５ｃｍ×横５ｃｍのアクリル板（鏡面仕上げ、三菱レイヨン株式会社製「アクリライト」）の全面に貼着した。フィルムが貼着されたアクリル板を６０℃の乾燥機中で３日間放置後、２３℃恒温室中で１時間冷却した。冷却された試験片から、フィルムを１８０°方向に高速で手剥がしし、アクリル板表面の汚染状況を目視で確認し、以下の基準にて糊残り性の評価を行った。
○：アクリル板表面に、くもり、白スジ、異物等の汚れが無い。
×：アクリル板表面に、くもり、白スジ、異物等いずれかの汚れがある。
【００７０】
（４）アクリル板表面の濡れ張力の測定
上記（３）の評価でフィルムが剥離された試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ６７６８：１９９９に準拠した方法でアクリル板表面の濡れ張力を測定した。
【００７１】
（５）保護フィルム剥離後の印刷適性評価
上記（４）の測定で得られた濡れ張力のブランクの値（フィルム貼着前のアクリル板の表面をアルコールで洗浄し、乾燥後に同様な方法で測定した濡れ張力：４０ｍＮ／ｍ）からの濡れ張力の低下幅を保護フィルム剥離後の印刷適性の代用評価として評価した。なお、評価基準は以下の通りである。
○：ブランクに対し、濡れ張力の低下幅が２ｍＮ／ｍ以下である。
×：ブランクに対し、濡れ張力の低下幅が２ｍＮ／ｍを超えている。
【００７２】
（６）耐ブロッキング性の評価
得られた表面保護フィルムを、Ａ４の大きさ（縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍ）で切り出した。この際、フィルム成膜時の押し出し方向（ＭＤ方向）とＡ４縦方向が一致するように切り出した。切り出したフィルムを１０枚重ねた後、その上下をＡ４サイズ、厚さ３ｍｍの塩化ビニル製の板で挟み、重さ５ｋｇの重りを乗せ４０℃の乾燥器中で１４日間保管後、２３℃、５０％ＲＨの恒温室内で１時間保管した。次いで、そのフィルムをＭＤ方向に２５ｍｍ幅で切り出し、引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離してブロッキング力を測定した。得られたブロッキング力から、以下の基準によって耐ブロッキング性を評価した。
○：ブロッキング力が０．８Ｎ／２５ｍｍ未満である。
×：ブロッキング力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００７３】
上記で作製した表面保護フィルムの層構成及びこれらの表面保護フィルムを用いて得られた評価結果を表１〜３に示した。なお、表中の表面層樹脂組成中のかっこ内は、用いたポリプロピレン系樹脂に含まれる各樹脂成分の内訳を示したものである。また、実施例６については、表面層を設けていないので空欄としている。
【００７４】
【表１】
2008246947.tif 000002
【００７５】
【表２】
2008246947.tif 000003
【００７６】
【表３】
2008246947.tif 000004
【００７７】
実施例１〜１０の結果から、本発明の表面保護フィルムは、アクリル板に対する粘着力が、０．１〜２．０Ｎ／２５ｍｍ程度であり、表面保護フィルムとして最適な微粘着から中粘着レベルの幅広い粘着力を有することがわかった。また、アクリル板への貼着後の浮き、剥がれ等の発生もなく、表面保護フィルムとして実用上良好な粘着性を有していることがわかった。特に貼着したアクリル板からフィルムを剥離した際に、目視で確認できるくもりやスジ、異物等の汚染は認められず、表面保護フィルムを剥離した後のアクリル板表面の濡れ張力の低下もきわめて少ないことから、表面保護フィルムを剥離した後、印刷等の二次加工を施される用途に好適に用いることができることがわかった。
【００７８】
比較例１は、直鎖状低密度ポリエチレンの配合量を、規定した上限の９５質量％を超える約９７質量％とした表面保護フィルムの例である。この比較例１の表面保護フィルムでは、粘着力は初期値で０．０５Ｎ／２５ｍｍ程度しかなく、軽い衝撃で浮き、剥がれ等の発生が見られ、粘着力が不十分であることがわかった。
【００７９】
比較例２は、直鎖状低密度ポリエチレンの密度を、規定した上限の０．９３８ｇ／ｃｍ３を超える０．９４０ｇ／ｃｍ３とした表面保護フィルムの例である。この比較例２の表面保護フィルムでは、粘着力は初期値で０．０３Ｎ／２５ｍｍ程度しかなく、フィルムの貼着直後に浮き、剥がれ等の発生が見られ、配合する直鎖状低密度ポリエチレンの密度が高すぎると、粘着力が不十分となることがわかった。
【００８０】
比較例３は、粘着層に直鎖状低密度ポリエチレンを用いず、代わりにスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）を用いた表面保護フィルムの例である。この比較例３の表面保護フィルムでは、糊残りの発生が見られ、表面保護フィルムを剥離した後のアクリル板表面の濡れ張力の低下も大きく、さらにブロッキング力が大きく、耐ブロッキング性にも劣ることがわかった。
【００８１】
比較例４は、粘着層に直鎖状低密度ポリエチレンを用いず、代わりにプロピレン単独重合体を用いた表面保護フィルムの例である。この比較例４の表面保護フィルムでは、糊残りの発生が見られ、表面保護フィルムを剥離した後のアクリル板表面の濡れ張力の低下も大きいことがわかった。
【００８２】
比較例５は、直鎖状低密度ポリエチレンの配合量を、規定した下限の４０質量％未満の３７．５質量％とした表面保護フィルムの例である。この比較例５の表面保護フィルムでは、糊残りが発生する問題があることがわかった。
【００８３】
比較例６は、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（ＥＢＲ）の配合量を、規定した上限の４０質量％を超える約５０．８質量％とした表面保護フィルムの例である。この比較例６の表面保護フィルムでは、ブロッキング力が大きく、耐ブロッキング性に劣ることがわかった。