(57)【要約】【課題】同一時間帯に地震と火災が同時に生じた場合の利用客の安全性を確保する。【解決手段】地震発生時にエレベータのかご４を最寄階へ移動させる地震管制運転１５、及び火災発生時にかごを予め定められた避難階へ移動させる火災管制運転１７を実行するエレベータの災害時運転制御装置３において、  地震管制運転１５と火災管制運転１７とのいずれか一方の管制運転の実行中に、他方の管制運転に対応する地震又は火災を感知すると、実行中の管制運転におけるかご位置と移動方向と新たに生じた地震又は火災の情報とに基づいて、かごを最適階へ移動させて戸開する複合管制運転を実行する複合管制運転部２０を備えている。【選択図】      図２
2008230778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震感知器の地震感知により運転中のエレベータのかごを最寄階へ移動させて戸開する地震管制運転を実行するとともに、火災感知器の火災感知により運転中のかごを予め定められた避難階へ移動させて戸開する火災管制運転を実行するエレベータの災害時運転制御装置において、
前記地震管制運転と前記火災管制運転とのいずれか一方の管制運転の実行中に、他方の管制運転に対応する地震又は火災を感知すると、前記実行中の管制運転におけるかご位置と移動方向と前記新たに生じた地震又は火災の情報とに基づいて、前記かごを最適階へ移動させて戸開する複合管制運転を実行する複合管制運転手段を備えたことを特徴とするエレベータの災害時運転制御装置。
【請求項２】
前記火災感知器は火災位置を検出し、
前記地震感知器は地震強度を検出し、
前記複合管制運転手段は、前記かごを移動させて戸開する最適階を、前記実行中の管制運転におけるかご位置と移動方向と、検出された火災位置及び地震強度に基づいて選択する最適階選択手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの災害時運転制御装置。
【請求項３】
前記最適階選択手段は、前記地震管制運転中に火災を感知した場合、前記地震管制運転によるかご移動方向が避難階方向で、かつ現在のかご位置と避難階との間に火災位置が存在し、地震強度が低レベルのとき、現在のかご位置と火災位置との間の階を最適階と選択する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータの災害時運転制御装置。
【請求項４】
前記最適階選択手段は、前記火災管制運転中に地震を感知した場合、前記火災管制運転によるかご移動方向が避難階方向で、かつ現在のかご位置と避難階との間に火災位置が存在し、地震強度が低レベルのとき、現在のかご位置と火災位置との間の階を最適階と選択する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータの災害時運転制御装置。
【請求項５】
前記最適階選択手段は、前記地震管制運転中に火災を感知した場合、前記地震管制運転によるかごの移動方向が反避難階方向で、かつ現在のかご位置と火災位置との間に最寄階が存在し、地震強度が低レベルのとき、かごを前記最寄階で移動方向を反転し、かつかごが火災位置を過ぎた階を最適階と選択する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータの災害時運転制御装置。
【請求項６】
前記最適階選択手段は、前記地震管制運転中に火災を感知した場合、前記地震管制運転によるかごの移動方向が反避難階方向で、かつ地震強度が極低レベルのとき、前記火災位置の如何に係わらず、かごを最寄階で移動方向を反転し、かつ前記避難階を最適階と選択する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータの災害時運転制御装置。
【請求項７】
前記かごの吊り合い錘が、前記かごの上下移動に連動して上下移動するためのレールから外れたことを検出するレール外れ検出部を備え、
前記複合管制運転手段は、前記吊り合い錘のレール外れ検出の場合、前記エレベータのかごを移動させて戸開する最適階を、前記実行中の管制運転におけるかご位置と、このかご位置と移動方向と前記地震又は火災の情報と、前記かご位置と吊り合い錘との位置関係とに基づいて選択する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの災害時運転制御装置。
【請求項８】
前記かごの吊り合い錘が、前記かごの上下移動に連動して上下移動するためのレールが曲がったこと及び曲がり位置を検出するレール曲がり検出部を備え、
前記複合管制運転手段は、前記レール曲がり検出の場合、前記エレベータのかごを移動させて戸開する最適階を、前記実行中の管制運転におけるかご位置と、このかご位置と移動方向と前記地震又は火災の情報と、前記かご位置とレール曲がり位置との位置関係とに基づいて選択する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの災害時運転制御装置。
【請求項９】
前記かごの吊り合い錘が、前記かごの上下移動に連動して上下移動するためのレールが曲がったこと及び曲がり位置を検出するレール曲がり検出部を備え、
前記複合管制運転手段は、前記地震管制運転中に火災を感知した場合でかつ前記レール曲がり検出の場合、前記地震管制運転によるかご移動方向が反避難階方向で、かつ地震強度が極低レベルのとき、前記火災位置の如何に係わらず、かごを最寄階で移動方向を反転し、かつ前記避難階を最適階と選択する
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータの災害時運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や火災等の災害発生時にエレベータおける人的災害を最小限に抑制するエレベータの災害時運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震等の災害発生時にエレベータのかご内に利用客が閉じ込められる人的災害を防ぐとともに、エレベータ機材の損傷を最小限に抑制する目的で、エレベータに地震感知器を備えている。そして、地震発生時に、その地震感知器で感知された地震の強度（加速度レベル）に応じたエレベータ運転制御方法を採用している。
【０００３】
例えば、強度が１５０ガル以上の「高」レベルの場合、エレベータのかごをその位置で即時停止させ、揺れが収まってから保守員の安全確認後、保守員や管理者のマニュアル操作で最寄階へ移動させる。
【０００４】
強度が８０〜１５０ガルの「低」レベルの場合、エレベータのかごを停止せずに最寄階に移動させて当該最寄階でかごの戸開を実施して、かご内の利用客を当該最寄階のエレベータホールへ避難させる。そして、かごのドアを閉じて、エレベータの運転を停止して、エレベータ保守管理会社の保守員の点検、再起動待ちとなる。
【０００５】
強度が例えば、４０〜８０ガルの「極低」レベルの場合、エレベータのかごを停止せずに最寄階に移動させ、所定時間後に運転を再開する。このように、地震の強度に応じた地震管制運転を実施している。
【０００６】
また、建屋の各階には建築基準法に基づいて火災感知器が取付けられている。エレベータは、その火災感知器の火災感知を取込み、エレベータのかご運転時に、火災が発生すると、かごを１階等のこの建屋の出入り口（玄関）に通じる予め定められた避難階へ移動させて、当該避難階で戸開し、かご内の利用客を当該避難階のエレベータホールへ避難させる火災管制運転を実行している。
【０００７】
さらに、特許文献１には、火災発生時に、エレベータのかごの退避階を、火災発生階から所定階数下がった階以下の階から選択している。一般に、火災発生時には、火災発生階より上側の階は延焼の可能性が高く、かつ有毒ガスを含む煙が充満する可能性が高いので、火災発生時におけるかごの移動範囲を制限している。
【特許文献１】特開２００５−８２２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したように、地震発生時の対策と火災発生時の対策とをそれぞれ個別に実施するエレベータの災害時の運転制御手法においても、まだ解消すべき次のような課題があった。
【０００９】
すなわち、前述したように、地震感知器が「低」又は「極低」の地震を感知すると、通常運転が停止して地震管制運転が開始される。この地震管制運転期間中、エレベータの移動中のかごは最寄階に停止を試みる。しかし、地震発生時は火災も同時に発生する可能性が高く、最寄階が火災階（火災の災害を受けている階）であることも考えられる。この場合、火災階でかご内の利用客を降ろすことになり、かえって利用客を危険にさらすことになる。
【００１０】
また、火災感知器が火災を感知すると、通常運転が停止して地震管制運転が開始される。この火災管制運転期間中、かごは避難階に直行する。この火災管制運転期間中に「低」又は「極低」の地震が発生したとする。この場合、火災管制運転より地震管制運転が優先されている場合が多く、エレベータのかごは最寄階停止を試みる。したがって、前述と同様の問題が生じる。
【００１１】
エレベータのかごを動かすことが困難なほどの揺れの場合は、最寄階停止が好ましいが、通常運転するのには問題ないほどの揺れでは火災からの避難を優先させることが望ましい場合もある。
【００１２】
また、建屋に組込まれたエレベータにおいては、昇降路の上側の機械室に設置された巻上機に、一端にかごが取付けられ、他端に吊り合い錘が取付けられた主ロープが掛けられている。そして、巻上機を回転駆動することにより、かごが昇降路内を上下移動する。かごの上下移動に連動して、吊り合い錘も上下移動する。この吊り合い錘が昇降路内を円滑に上下移動するために、この吊り合い錘をレールに沿って上下移動させている。
【００１３】
したがって、地震時には、地震の揺れの影響で吊り合い錘がレールから外れたり、レール自体が曲がってしまったりする場合も考えられる。このような場合、通常、エレベータは停止してしまう。しかし、火災が同時に発生している場合は単純に停止するだけでは、かご内の利用客は火災から逃げ遅れることが懸念される。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、たとえ地震と火災とが同じ時間帯に生じたとしても、地震と火災の発生状況に応じて、エレベータの利用客にとって十分に安全性が確保できる管制運転を実現できるエレベータの災害時運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、地震感知器の地震感知により運転中のエレベータのかごを最寄階へ移動させて戸開する地震管制運転を実行するとともに、火災感知器の火災感知により運転中のかごを予め定められた避難階へ移動させて戸開する火災管制運転を実行するエレベータの災害時運転制御装置に適用される。
【００１６】
そして、上記課題を解決するために本発明のエレベータの災害時運転制御装置おいては、地震管制運転と火災管制運転とのいずれか一方の管制運転の実行中に、他方の管制運転に対応する地震又は火災を感知すると、実行中の管制運転におけるかご位置と移動方向と前記新たに生じた地震又は火災の情報とに基づいて、かごを最適階へ移動させて戸開する複合管制運転を実行する複合管制運転手段を備えている。
【００１７】
また、別の発明は、上述した発明のエレベータの災害時運転制御装置において、火災感知器は火災位置を検出し、地震感知器は地震強度を検出し、複合管制運転手段は、かごを移動させて戸開する最適階を、実行中の管制運転におけるかご位置と移動方向と、検出された火災位置の階及び地震強度に基づいて選択する最適階選択手段を有する。
【００１８】
また、別の発明は、上述した発明のエレベータの災害時運転制御装置において、最適階選択手段は、地震管制運転中に火災を感知した場合、地震管制運転によるかご移動方向が避難階方向で、かつ現在のかご位置と避難階との間に火災位置が存在し、地震強度が低レベルのとき、現在のかご位置と火災位置との間の階を最適階と選択する。
【００１９】
また、別の発明は、上述した発明のエレベータの災害時運転制御装置において、最適階選択手段は、火災管制運転中に地震を感知した場合、火災管制運転によるかご移動方向が避難階方向で、かつ現在のかご位置と避難階との間に火災位置が存在し、地震強度が低レベルのとき、現在のかご位置と火災位置との間の階を最適階と選択する。
【００２０】
また、別の発明は、上述した発明のエレベータの災害時運転制御装置において、最適階選択手段は、地震管制運転中に火災を感知した場合、地震管制運転によるかごの移動方向が反避難階方向で、かつ現在のかご位置と火災位置との間に最寄階が存在し、地震強度が低レベルのとき、かごを最寄階で移動方向を反転し、かつかごが火災位置を過ぎた階を最適階と選択する。
【００２１】
また、別の発明は、上述した発明のエレベータの災害時運転制御装置において、最適階選択手段は、地震管制運転中に火災を感知した場合、地震管制運転によるかごの移動方向が反避難階方向で、かつ地震強度が極低レベルのとき、火災位置の如何に係わらず、かごを最寄階で移動方向を反転し、かつ避難階を最適階と選択する。
【００２２】
また、別の発明は、上述した発明のエレベータの災害時運転制御装置において、かごの吊り合い錘が、かごの上下移動に連動して上下移動するためのレールから外れたことを検出するレール外れ検出部を備えている。さらに、複合管制運転手段は、吊り合い錘のレール外れ検出の場合、エレベータのかごを移動させて戸開する最適階を、実行中の管制運転におけるかごの位置と、このかご位置と移動方向と地震又は火災の情報と、かご位置と吊り合い錘との位置関係とに基づいて選択する。
【００２３】
また、別の発明は、上述した発明のエレベータの災害時運転制御装置において、かごの吊り合い錘が、かごの上下移動に連動して上下移動するためのレールが曲がったこと及び曲がり位置を検出するレール曲がり検出部を備えている。そして、複合管制運転手段は、レール曲がり検出の場合、エレベータのかごを移動させて戸開する最適階を、実行中の管制運転におけるかご位置と、このかご位置と移動方向と地震又は火災の情報と、かご位置とレール曲がり位置との位置関係とに基づいて選択する。
【００２４】
また、別の発明は、上述した発明のエレベータの災害時運転制御装置において、かごの吊り合い錘が、かごの上下移動に連動して上下移動するためのレールが曲がったこと及び曲がり位置を検出するレール曲がり検出部を備えている。そして、複合管制運転手段は、地震管制運転中に火災を感知した場合でかつレール曲がり検出の場合、地震管制運転によるかご移動方向が反避難階方向で、かつ地震強度が極低レベルのとき、火災位置の如何に係わらず、かごを最寄階で移動方向を反転し、かつ避難階を最適階と選択する。
【発明の効果】
【００２５】
このような構成のエレベータの災害時運転制御装置においては、地震管制運転又は火災管制運転の実行中に他方の火災又は地震を感知すると、新たに両者の条件を組入れた複合管制運転を実行するので、たとえ地震と火災とが同じ時間帯に生じたとしても、地震と火災の発生状況に応じた運転となり、エレベータの利用客にとって十分に安全性が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置が組込まれたエレベータの全体構成を示す模式図である。
【００２８】
建屋内に設けられた昇降路１の上側に巻上機２、災害時運転制御装置３が設けられている。巻上機２には、一端にかご４が取付けられ、他端に吊り合い錘５が取付けられた主ロープ６が掛けられている。そして、巻上機２を回転駆動することにより、かご４が昇降路１内を上下移動する。かご４の上下移動に連動して、吊り合い錘５も上下移動する。この吊り合い錘５が昇降路１内を円滑に上下移動するために、昇降路１の側壁に上下方向に、図１（ｂ）に示すように、「コ」字型断面形状を有する一対のレール７ａ、７ｂが取付けられており、吊り合い錘５は、このレール７ａ、７ｂに導かれて、昇降路１内を上下移動する。
【００２９】
この昇降路１の１階の下方のピット内には、地震感知器８が据え付けられている。地震感知器８は地震の揺れの強度（加速度レベル）を感知し、強度が１５０ガル以上の強レベルの場合、「強」の感知信号を建屋の管理人が常駐する監視室９を介して、災害時運転制御装置３へ送信する。同様に、強度が８０〜１５０ガルの「低」レベルの場合、「低」の感知信号を送出し、４０〜８０ガルの「極低」レベルの場合、「極低」の感知信号を送出する。
【００３０】
さらに、建屋の各階の天井には火災感知器１０が取付られており、該当階の火災を感知すると、火災感知信号を監視室９を経由して災害時運転制御装置３へ送信する。かご４内にはかご呼び登録装置１１が取付けられ、各階のエレベータホールには乗場呼び登録装置１２が取付けられている。各呼び登録装置１１、１２の呼び信号は災害時運転制御装置３へ送信される。
【００３１】
図２は、機械室内に設けられた例えばコンピュータ等の情報処理装置からなる災害時運転制御装置３の概略構成を示すブロック図である。通常運転部１３は、地震感知器８から各地震感知信号が入力されていなくて、かつ火災感知器１０から火災感知信号が出力されていない正常状態において、各呼び登録装置１１、１２から入力された各呼びの指定階へのかご４の移動指令をかご移動制御部１４へ送出する。かご移動制御部１４は巻上機２を駆動して、かご４を指定階へ移動させる。
【００３２】
地震管制運転部１５は、地震感知器８から「強」の感知信号が入力されると通常運転部１３へ停止指令を出力して、通常運転を解除すると共に、移動中のかご４を即時停止する信号をかご移動制御部１４へ送出して、かご４を停止させる。
【００３３】
地震管制運転部１５は、地震感知器８から「低」の感知信号が入力されると通常運転部１３へ停止指令を出力して、通常運転を解除すると共に、地震管制運転を実行する。すなわち、最寄階検出部１６にて、移動中のかご４の移動方向、及びかご位置を検出して、現在位置から移動方向に隣接する階を「最寄階」とする。そして、かご４を停止せずに最寄階に移動させて当該最寄階でかごの戸開を実施して、かご４内の利用客を当該最寄階のエレベータホールへ避難させる。そして、かご４のドアを閉じて、エレベータの運転を停止して、エレベータ保守管理会社の保守員の点検、再起動待ちとなる。なお、「極低」の感知信号レベルの場合、エレベータのかご４を停止せずに最寄階に移動させる。その他は、「低」の感知信号の場合と同じである。
【００３４】
火災管制運転部１７内には、火災発生時に、この建屋にいる人が建屋外へ避難するときに使用する出口が設けられている階が避難階として記憶されている。この実施形態においては避難階として１階（１Ｆ）が設定されている。そして、この火災管制運転部１７は、何れかの階の火災感知器１０からの火災感知信号が入力すると、通常運転部１３へ停止指令を出力して、通常運転を解除すると共に、移動中のかご４を避難階メモリ１８に記憶されている避難階へ移動させて、戸開して、かご４内の利用客をエレベータホールから建屋の外へ避難させる。
【００３５】
重複判定部１９は、地震管制運転部１５による地震管制運転期間中に火災感知器１０から火災階を指定した火災感知信号が入力したこと、又は火災管制運転部１７による火災管制運転期間中に地震感知器８から「低」又は「極低」の地震感知信号が入力したことを検出すると、複合管制運転部２０を起動する。
【００３６】
複合管制運転部２０は、起動すると先ず最適選択部２１にて、この複合管制運転部２０が、かご４を最終的に移動させる最適階とかごの４の移動経路とを、現在実行中の管制運転における、かご４の移動方向、現在位置、最寄階、避難階、地震の強度、火災階（火災の災害を受けている階）に基づいて選択する。
【００３７】
具体的には、図５（ａ）に示すように、地震の強度が「低」で、かご４の移動方向が避難階方向で、かつ現在のかご位置と避難階との間に火災階が存在するとき、現在のかご位置と火災階との間の階を最適階と選択する。この場合、最寄階を最適階と指定することも可能である。なお、地震の強度が「極低」の場合は、避難階を無条件で最適階と指定する。この場合、かご４を、火災階を通過させることもある。
【００３８】
また、図５（ｂ）に示すように、地震の強度が「低」で、かご４の移動方向が反避難階方向（この場合は地震管制運転中）で、かつ現在のかご位置と火災階との間に最寄階が存在するとき、かご４を最寄階に一旦停止し戸開せずに移動方向を反転し、火災階を過ぎた階を最適階と選択する。なお、地震の強度が「極低」の場合は、火災階を過ぎた階ではなく、最終の避難階を最適階と指定する。
【００３９】
また、図５（ｃ）に示すように、地震の強度が「低」で、かご４の移動方向が避難階方向で、かつ現在のかご位置と避難階との間に火災階が存在しないとき、最寄階を最適階と選択する。なお、地震の強度が「極低」の場合は、最寄階ではなく、最終の避難階を最適階と指定する。
【００４０】
複合管制運転部２０は、最適選択部２１で選択された経路に従って同じく選択された最適階にかご４を移動する指令をかご移動制御部１４へ送出する。
【００４１】
このように構成されたエレベータの災害時運転御制御装置３は図３、図４の流れ図に従って、エレベータの運転制御を実施する。
【００４２】
地震感知器８から、「低」又は「極低」の地震感知信号が入力すると（ステップＳ１）、現在、地震管制運転中か否かを調べて（Ｓ２）、地震管制運転中の場合はこの状態を継続する。地震管制運転中でなく、かつ火災管制運転中でなければ（Ｓ３）、地震管制運転を開始する（Ｓ４）。また、火災管制運転中の場合は（Ｓ３）、地震と火災とが同一時間帯で発生したので、図４の複合管制運転処理を実行する（Ｓ５）。
【００４３】
また、Ｓ６にて、火災感知器１０から火災階を指定した火災感知信号が入力すると、現在、火災管制運転中か否かを調べて（Ｓ７）、火災管制運転中の場合はこの状態を継続する。火災管制運転中でなく、かつ地震管制運転中でなければ（Ｓ８）、火災管制運転を開始する（Ｓ９）。また、地震管制運転中の場合は（Ｓ８）、火災と地震とが同一時間帯で発生したので、図４の複合管制運転処理を実行する（Ｓ５）。
【００４４】
なお、地震感知器８から、「強」の地震感知信号が入力した場合は、移動中のかご４を即時停止する。
【００４５】
図４の複合管制運転処理が開始されると、先に入力された地震感知信号が「低」の場合（Ｓ１１）、以下の「低」の複合管制運転を開始する（Ｓ１２）。すなわち、図５（ｃ）に示すように、最寄階と避難階との間に火災階が存在しない場合、（Ｓ１３）、最寄階が最適階となり、この最寄階にかご４を停止し（Ｓ１４）、戸開して（Ｓ１５）、かご４内の利用者を該当階のエレベータホールへ避難させて、エレベータを運転停止させる。
【００４６】
なお、図５（ａ）に示すように、最寄階と避難階との間に火災階が存在する場合（Ｓ１３）で、かつ、かご４の走行方向に避難階が存在する場合（Ｓ１６）、現在のかご位置と火災階との間の階の一つを最適階として選択し（Ｓ１７）、この最適階にかご４を停止し、戸開して（Ｓ１８）、かご内の利用者を該当階のエレベータホールへ避難させて、エレベータを運転停止させる。
【００４７】
また、図５（ｂ）に示すように、かご４の走行方向に避難階が存在しない場合（Ｓ１６）、かご４を最寄階に一旦停止し戸開せずに移動方向を反転し（Ｓ１９）、火災階を過ぎた階を最適階と選択し（Ｓ１７）、この最適階にかご４を停止し、戸開して（Ｓ１８）、かご内の利用者を該当階のエレベータホールへ避難させて、エレベータを運転停止させる。
【００４８】
また、先に入力された地震感知信号が「極低」の場合（Ｓ１１）、以下の「極低」の複合管制運転を開始する（Ｓ２０）。すなわち、図５（ａ）のように、かご４の走行方向に避難階が存在する場合（Ｓ２１）、火災位置の如何に係わらず、避難階を最適階に選択して（Ｓ２２）、この最適階にかご４を停止し、戸開して（Ｓ２３）、かご４内の利用者を該当階のエレベータホールへ避難させて、エレベータを運転停止させる。
【００４９】
また、図５（ｂ）のように、かご４の走行方向が避難階の方向と逆の場合（Ｓ２１）火災位置の如何に係わらず、かご４を最寄階に一旦停止し戸開せずに移動方向を反転し（Ｓ２４）、かつ避難階を最適階と選択する（Ｓ２２）。この最適階にかご４を停止し、戸開して（Ｓ２３）、かご内の利用者を該当階のエレベータホールへ避難させて、エレベータを運転停止させる。
【００５０】
このように構成された第１実施形態のエレベータの災害時運転制御装置３においては、地震と火災とが同一時間帯に発生した場合は、地震管制運転と火災管制運転とが、地震と火災のうちの先に発生した順に個別に実行されたり、優先度の高い方が実行されることはなく、両者の利点を組み込んだ、新たな複合管制運転を実行するようにしている。
【００５１】
この場合、現在実行中の管制運転における、かご４の移動方向、現在位置、最寄階、避難階、地震の強度、火災階に基づいて、複合管制運転部２０がかご４を最終的に移動させる最適階とかごの４の移動経路を選択設定している。
【００５２】
例えば、「低」の地震発生の場合、地震によるかご４内の閉じ込めを回避することを優先して、かご４が火災階を通過したり、火災階に停止すことが避けられている。逆に、「極低」の地震発生の場合、火災からの避難を優先して、管制運転において、かご４が火災階を速度を減速せずに通過して避難階へ向かう。
【００５３】
したがって、たとえ地震と火災とが同じ時間帯に生じたとしても、地震と火災の発生状況に応じて、最適の複合管制運転が実行されるので、エレベータの利用客にとって十分に安全性が確保できる。
【００５４】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置３の複合管制運転処理動作を示す流れ図である。なお、第２実施形態においては、全体構成図、ブロック図、全体の流れ図は前述した第１実施形態とほぼ同じであるので、説明を省略する。
【００５５】
なお、この第２実施形態のエレベータの災害時運転制御装置３においては、火災感知器１０は建屋に１台のみが設置されており、火災位置は検出できない。
【００５６】
図３のＳ５において、複合管制運転処理が指定されると、図６の複合管制運転処理が開始する。
【００５７】
すなわち、先に入力された地震感知信号が「低」の場合（Ｒ１）、以下の「低」の複合管制運転を開始する（Ｒ２）。すなわち、図５（ａ）のように、かご４の走行方向に避難階が存在する場合（Ｓ３）、避難階を最適階に選択して、この避難階まで、かご４を低速で移動させて（Ｒ４）、この最適階にかご４を停止し、戸開して（Ｒ５）、かご４内の利用者を該当避難階のエレベータホールへ避難させて、エレベータを運転停止させる。
【００５８】
また、図５（ｂ）のように、かご４の走行方向が避難階の方向と逆の場合（Ｒ３）、かごを最寄階に一旦停止し戸開せずに移動方向を反転し（Ｒ６）、かつ避難階を最適階と選択し、この避難階（最適階）まで、かご４を低速で移動させて（Ｒ４）、この最適階（避難階）にかご４を停止し、戸開して（Ｒ５）、かご４内の利用者を該当避難階のエレベータホールへ避難させて、エレベータを運転停止させる。
【００５９】
また、先に入力された地震感知信号が「極低」の場合（Ｒ１）、以下の「極低」の複合管制運転を開始する（Ｒ７）。図５（ａ）のように、かご４の走行方向に避難階が存在する場合（Ｒ８）、避難階を最適階に選択して、この避難階まで、かご４を通常速度で移動させて（Ｒ９）、この最適階にかご４を停止し、戸開して（Ｒ１０）、かご４内の利用者を該当避難階のエレベータホールへ避難させて、エレベータを運転停止させる。
【００６０】
また、図５（ｂ）のように、かご４の走行方向が避難階の方向と逆の場合（Ｒ８）、かごを最寄階に一旦停止し戸開せずに移動方向を反転し（Ｒ１１）、かつ避難階を最適階と選択し、この避難階まで、かご４を通常速度で移動させて（Ｒ９）、この最適階（避難階）にかご４を停止し、戸開して（Ｒ１０）、かご４内の利用者を該当避難階のエレベータホールへ避難させて、エレベータを運転停止させる。
【００６１】
このように構成された第２実施形態のエレベータの災害時運転制御装置３においても、地震と火災とが同じ時間帯に生じた場合においては、地震の強度に応じて、かご４が避難階（最適階）へ移動する速度を変更している。したがって、前述した第１実施形態のエレベータの災害時運転制御装置３とほぼ同じ効果を奏することが可能である。
【００６２】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置３が組込まれたエレベータの昇降路１内に設置された、吊り合い錘５を上下方向にガイドする一対のレール７ａ、７ｂを示す斜視図である。
【００６３】
この一対のレール７ａ、７ｂの上方位置には、例えば地震の揺れによって、吊り合い錘５がレール７ａ、７ｂから外れたことを、例えばレーザ光線で検出するレール外れ検出部２２ａ、２２ｂが設けられている。エレベータにおけるのその他の構成は図１に示す第１実施形態のエレベータとほぼ同じである。
【００６４】
このレール外れ検出部２２ａ、２２ｂは吊り合い錘５がレール７ａ、７ｂから外れると、レール外れ信号を機械室に設けられた図８に示す災害時運転制御装置３の複合管制運転部２０ａへ送出する。複合管制運転部２０ａ内の最適階選択部２１ａは、複合管制運転において、かご４を移動させて戸開する最適階を、実行中の管制運転におけるかご位置と、このかご位置と移動方向と地震又は火災の情報と、かご位置と吊り合い錘５との位置関係とに基づいて選択する。
【００６５】
具体的には、図１０（ａ）に示す吊り合い錘５がレール７ａ、７ｂ内にいる正常状態から、図１０（ｂ）に示す吊り合い錘５がレール７ａ、７ｂから外れた状態において、かご４が上下移動する過程において、かご４とレール７ａ、７ｂから外れた状態の吊り合い錘５とが重なる重なり階（一般に中央階、エレベータに固有の値）に、かご４が位置したり、通過することを回避するように、最適階を設定する。
【００６６】
図９は、本発明の第３実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置３における、地震と火災とが同一時間帯に発生した場合における、複合管制運転部２０ａが行う複合管制運転処理を示す流れ図である。
【００６７】
図３のＳ５において、複合管制運転処理が指定されると、図９の複合管制運転処理が開始する。
【００６８】
すなわち、先に入力された地震感知信号が「低」の場合（Ｑ１）、レール外れ検出部２２ａ、２２ｂからレール外れ信号が入力されていない場合は（Ｑ２）、Ｑ３において、図６のＲ２〜Ｒ６で示した、「低」の複合管制運転を実施する。また、レール外れ検出部２２ａ、２２ｂからレール外れ信号が入力された場合は（Ｑ２）、Ｑ４にて、かご４が避難階に到達するまでに、重なり階が存在しなければ、Ｑ３において、図６のＲ２〜Ｒ６で示した、「低」の複合管制運転を実施する。
【００６９】
さらに、Ｑ４にて、図１０（ｂ）に示すように、かご４が避難階に到達するまでに、重なり階が存在すると、かご４が重なり階に到達するまでの間で、避難階に最も近い階を最適階とする（Ｑ５）。その後、Ｑ３において、図６のＲ２〜Ｒ６で示した、「低」の複合管制運転を実施する。この場合、最適階を避難階に置き換える。
【００７０】
また、先に入力された地震感知信号が「極低」の場合（Ｑ１）、地震の揺れは極く弱いので、レール外れは発生しないと見なして、レール外れの有無を調べることなく、図６のＲ７〜Ｒ１１で示した、「極低」の複合管制運転を実施する。
【００７１】
このように構成された第３実施形態のエレベータの災害時運転制御装置３においては、地震時には、地震の揺れの影響で吊り合い錘５がレール７ａ、７ｂから外れることも想定できる。このような場合においても、エレベータを即時に停止することなく、乗客の安全性を十分確保した条件で、可能な限り、かご４を避難階に近づけて停止している。したがって、利用客に対する安全性をより一層向上できる。
【００７２】
（第４実施形態）
図１１は、本発明の第４実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置３が組込まれたエレベータの昇降路１内に設置された、吊り合い錘５を上下方向にガイドする一対のレール７ａ、７ｂを示す斜視図である。
【００７３】
この一対のレール７ａ、７ｂの上方位置には、例えば地震の揺れによって、レール７ａ、７ｂに例えば図１４（ｂ）に示すように、曲がり２６が発生したことを、例えばレーザ光線で検出するレーザ検出器２３ａ，２３ｂが設置されている。さらに、各レール７ａ，７ｂの側方には、発生した曲がり２６の上下方向の位置を例えばレーザスキャン方式で検出する位置検出器２４ａ、２４ｂが設置されている。したがって、レーザ検出器２３ａ，２３ｂと位置検出器２４ａ、２４ｂとは、レール７ａ、７ｂにおける曲がり２６の発生と発生位置とを検出する図１２に示すレール曲がり検出部２５を構成する。
【００７４】
レール曲がり検出部２５は、レール７ａ、７ｂにおける曲がり２６の発生と発生位置とを検出すると、この曲がり２６の発生位置を付した曲がり発生信号を機械室に設けられた図１２に示す災害時運転制御装置３の複合管制運転部２０ｂへ送出する。複合管制運転部２０ｂ内の最適階選択部２１ｂは、複合管制運転において、かご４を移動させて戸開する最適階を、実行中の管制運転におけるかご位置と、このかご位置と移動方向と地震又は火災の情報と、かご位置とレール曲がり位置との位置関係とに基づいて選択する。
【００７５】
具体的には、図１４（ａ）に示すレール７ａ、７ｂが正常状態から、図１４（ｂ）に示すレール７ａ、７ｂに曲がり２６が生じた状態において、かご４が上下移動する過程において、このかご４に連動して、移動する吊り合い錘５が、曲がり２６位置に留まったり、通過することを回避するように、かご４の最適階を設定する。この場合、吊り合い錘５の位置とかご４の位置とは１対１で対応するので、かご４の停止及び通過禁止の階は一義的に定まる。
【００７６】
図１３は、本発明の第４実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置３における、地震と火災とが同一時間帯に発生した場合における、複合管制運転部２０ｂが行う複合管制運転処理を示す流れ図である。
【００７７】
図３のＳ５において、複合管制運転処理が指定されると、図１３の複合管制運転処理が開始する。すなわち、先に入力された地震感知信号が「低」の場合（Ｕ１）、レール曲がり検出部２５から曲がり位置を指定したレール曲がり信号が入力されていない場合は（Ｕ２）、Ｕ３において、図６のＲ２〜Ｒ６で示した、「低」の複合管制運転を実施する。また、レール曲がり検出部２５から曲がり位置を指定したレール曲がり信号が入力さた場合は（Ｕ２）、Ｕ３にて、かご４が避難階に到達するまでに、吊り合い錘５がレール７ａ、７ｂの曲がり２６位置を通過又は停止しない場合は（Ｕ４）、Ｕ３において、図６のＲ２〜Ｒ６で示した、「低」の複合管制運転を実施する。
【００７８】
さらに、Ｕ４にて、図１４（ｂ）に示すように、かご４が避難階に到達するまでに、吊り合い錘５がレール７ａ、７ｂの曲がり２６位置を通過又は停止すると、この吊り合い錘５がレール７ａ、７ｂの曲がり２６位置に到達する手前に停止する許容範囲を求める（Ｕ５）。そして、吊り合い錘５の停止位置に対応するかご４の停止できる階を、新規の最適階とする（Ｕ６）。その後、Ｕ３において、図６のＲ２〜Ｒ６で示した、「低」の複合管制運転を実施する。この場合、最適階を避難階に置き換える。
【００７９】
また、先に入力された地震感知信号が「極低」の場合（Ｕ１）、地震の揺れは極く弱いので、レールの曲がり２６は発生しないと見なして、レール曲がりの有無を調べることなく、Ｕ７において、図６のＲ７〜Ｒ１１で示した、「極低」の複合管制運転を実施する。
【００８０】
このように構成された第４実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置３においては、地震時には、地震の揺れの影響で吊り合い錘５のレール７ａ、７ｂに曲がり２６が生じることも想定できる。このような場合においても、エレベータを即時に停止することなく、乗客の安全性を十分確保した条件で、可能な限り、かご４を避難階に近づけて停止している。したがって、利用客に対する安全性をより一層向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置が組込まれたエレベータの全体構成及びレールを示す模式図
【図２】同第１実施形態の災害時運転制御装置の概略構成を示すブロック図
【図３】同第１実施形態の災害時運転制御装置におけるエレベータの運転制御動作を示す流れ図
【図４】同第１実施形態の災害時運転制御装置における地震と火災とが同一時間帯に発生した場合における複合管制運転動作を示す流れ図
【図５】同第１実施形態の災害時運転制御装置が行う制御動作の説明図
【図６】本発明の第２実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置における地震と火災とが同一時間帯に発生した場合における複合管制運転動作を示す流れ図
【図７】本発明の第３実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置が組込まれたエレベータのレールを示す図
【図８】同第３実施形態の災害時運転制御装置の概略構成を示すブロック図
【図９】同第３実施形態の災害時運転制御装置における地震と火災とが同一時間帯に発生した場合における複合管制運転動作を示す流れ図
【図１０】同第３実施形態の災害時運転制御装置が行う制御動作の説明図
【図１１】本発明の第４実施形態に係わるエレベータの災害時運転制御装置が組込まれたエレベータのレールを示す図
【図１２】同第４実施形態の災害時運転制御装置の概略構成を示すブロック図
【図１３】同第４実施形態の災害時運転制御装置における地震と火災とが同一時間帯に発生した場合における複合管制運転動作を示す流れ図
【図１４】同第３実施形態の災害時運転制御装置が行う制御動作の説明図
【符号の説明】
【００８２】
１…昇降路、２…巻上機、３…災害時運転制御装置、４…かご、５…吊り合い錘、６…主ロープ、７ａ、７ｂ…レール、８…地震感知器、１０…火災感知器、１１…かご呼び登録装置、１２…乗場呼び登録装置、１３…通常運転部、１４…かご移動制御部、１５…地震管制運転部、１６…最寄階検出部、１７…火災管制運転部、１８…避難階メモリ、１９…重複判定部、２０，２０ａ，２０ｂ…複合管制運転部、２１，２１ａ、２１ｂ…最適階選択部、２２ａ、２２ｂ…レール外れ検出部、２５…レール曲がり検出部、２６…曲がり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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