(57)【要約】【課題】反射体がポンプトリップ等の異常により落下した場合にも反射体の破損が防止される反射体制御原子炉及びその出力制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】炉心と、炉心を周方向に囲むように設置され炉心から放出された中性子を遮蔽する遮蔽体と、炉心及び遮蔽体の間にて中性子を反射させる反射体９と、前記反射体９の炉心に対する軸方向位置を微調整する位置調整機構１１と、これらを内包する原子炉容器とを備えた反射体制御原子炉において、前記反射体９の下方に設けられ前記反射体９を冷却材５で浮上させる浮上機構１８と、前記反射体９がポンプトリップ時に重力落下した際に前記反射体９を緩衝させるピストン及びシリンダを含む緩衝装置１５と、を有する。【選択図】  図６
2008051767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心と、炉心を周方向に囲むように設置され炉心から放出された中性子を遮    蔽する遮蔽体と、炉心及び遮蔽体の間にて中性子を反射させる反射体と、前記反射体の炉心に対する軸方向位置を微調整する位置調整機構と、これらを内包する原子炉容器とを備えた反射体制御原子炉において、
前記反射体の下方に設けられ前記反射体を冷却材で浮上させる浮上機構と、
前記反射体ポンプトリップ時に重力落下した際に前記反射体を緩衝させるピストン及びシリンダを含む緩衝装置と、
を有することを特徴とする反射体制御原子炉。
【請求項２】
前記シリンダには、複数のオリフィスが軸方向位置を離して設けられた請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項３】
前記緩衝装置のピストンの外周側面に複数の山形ラビリンスが設けられた請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項４】
前記緩衝装置のピストンのピストンロッドにコイルバネが設けられ、シリンダ内でのピストンとシリンダ底面との衝突が緩衝される請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項５】
前記緩衝装置は、ピストンとシリンダとの組が複数設けられてなり、前記ピストンのピストンロッドの長さが各々異なった請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項６】
前記緩衝装置のピストンが、複数の円板が各々間隙を設けながら積層されて全体として円筒状に形成されてなる請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項７】
前記緩衝装置のピストンが内部シリンダ内に収納され、更にこの内部シリンダが前記シリンダ内に収納された請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項８】
前記緩衝装置のピストンが、上部に開口した袋状に形成された請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項９】
前記緩衝装置のピストンに軸方向に貫通した貫通孔が設けられるとともに、この貫通孔を開閉する蓋が設けられた請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項１０】
前記緩衝装置のピストン及びシリンダが円錐状に形成され、シリンダ内の上部にピストンが嵌合する請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項１１】
前記緩衝装置のピストンのピストンロッドの下部に下部ピストンが設けられるとともに、この下部ピストンは下部シリンダに内包された請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項１２】
前記緩衝装置のシリンダ内に不活性ガスを充満した請求項１記載の反射体制御原子炉。
【請求項１３】
炉心と、炉心を周方向に囲むように設置され炉心から放出された中性子を遮蔽する遮蔽体と、炉心及び遮蔽体の間にて炉心から放出された中性子を反射させる反射体と、前記反射体の炉心に対する軸方向位置を微調整する位置調整機構と、これらを内包する原子炉容器とを備えた反射体制御原子炉において、
前記反射体が冷却材の流体力で浮上するとともに、この反射体が固定された駆動軸の上端に、位置調整機構に対して着脱自在な吸着板が設けられ、反射体及び駆動軸が冷却材の流体力により浮上した際にこの吸着板が位置調整機構と衝突する構成とし、
この吸着板と位置調整機構との衝突の際の衝撃力を緩衝する緩衝装置が備えられたことを特徴とする反射体制御原子炉。
【請求項１４】
前記緩衝装置がピストンとシリンダから構成された請求項１３記載の反射体制御原子炉。
【請求項１５】
前記反射体及び駆動軸が浮上し吸着板と駆動装置とが衝突するまでの間に、冷却材の流量を減少させる請求項１３記載の反射体制御原子炉。
【請求項１６】
炉心と、炉心を周方向に囲むように設置され炉心から放出された中性子を遮蔽する遮蔽体と、炉心及び遮蔽体の間にて炉心から放出された中性子を反射させる反射体と、前記反射体の炉心に対する軸方向位置を微調整する位置調整機構と、これらを内包する原子炉容器とを備えた反射体制御原子炉において、
前記反射体に対して連結軸及び滑車を介した連結ワイヤで接続されて原子炉運転時に反射体の上下位置を調整するカウンタウエイトと、
原子炉異常時に前記反射体をカウンタウエイトから切り離して落下させる異常時切り離し装置と、
反射体落下時の反射体の衝撃を緩衝する緩衝装置とを備えたことを特徴とする反射体制御原子炉。
【請求項１７】
炉心と、炉心を周方向に囲むように設置された炉心から放出された中性子を遮蔽する遮蔽体と、炉心及び遮蔽体の間で中性子を反射させる反射体と、前記反射体の炉心に対する軸方向位置を微調整する位置調整機構と、これらを内包する原子炉容器とを備えた反射体制御原子炉の出力制御方法において、
前記反射体を浮上機構を用いて冷却材で浮上させる反射体浮上ステップと、
前記反射体がポンプトリップ時に重力落下した際に前記反射体をピストン及びシリンダを含む緩衝装置を用いて緩衝させる反射体緩衝ステップと、
を含むことを特徴とする反射体制御原子炉の出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉停止時に反射体を落下させて安全性を確保する反射体制御原子炉及びその出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高い安全性を有し、長期間（目標３０年間）燃料無交換で運転ができるナトリウム冷却小型炉は、反射体を微小な速度で移動させて燃料の燃焼を調整する商用原子炉である。このナトリウム冷却小型炉は、受動的安全性の確保が容易な金属燃料炉心を用いたり反射体を微小速度で移動させたりすることにより高い安全性が確保されるとともに、長い炉心寿命が実現される（特許文献１参照）。
【０００３】
一般に、反射体制御原子炉においては、反射体を炉心外周で上下方向の移動制御をすることにより中性子のストリーミング効果を利用して炉心出力が制御される。
【０００４】
この反射体駆動制御は、反射体の微小移動の際には電磁反発駆動により制御され、原子炉停止時に反射体を下降させたり原子炉起動時に反射体を上昇たりする場合等の大きな移動に際しては、反射体に駆動軸を設置しモータにより駆動制御する。しかし、原子炉を長期間運転するとモータが故障しやすくなり、モータ故障時には反射体が制御不能になってしまう。
【０００５】
そこで、原子炉の長期間運転を安全に行うためには動的設備を使用しない必要があるため、流体力による反射体を駆動制御したりポンプトリップ等の異常時に反射体を重力落下させたりする反射体制御原子炉が考えられてきた。
【０００６】
すなわち、原子炉起動時、反射体浮上機構に流入する冷却材流量が増加するのに伴い、緩衝装置に生じた圧力差により反射体及び反射体浮上機構は緩衝装置とともに上昇する。原子炉の定格運転時、すなわち定格冷却材流量が反射体浮上機構に流入している時は、反射体及び反射体浮上機構が上昇した状態が保たれる。
【０００７】
そして、ポンプトリップ等の異常時、すなわち反射体浮上機構に流入する冷却材流量が低下した時に、反射体及び反射体浮上機構は重力落下する。
【特許文献１】特開平５−１１９１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
冷却材流量の低下に伴って反射体が重力落下した際に、反射体が下部に設置されたストッパに衝突して、反射体が破損する恐れがある。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みなされたもので、反射体がポンプトリップ等の異常により落下した場合にも反射体の破損が防止される反射体制御原子炉及びその出力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、本発明に係る反射体制御原子炉は、炉心と、炉心を周方向に囲むように設置され炉心から放出された中性子を遮蔽する遮蔽体と、炉心及び遮蔽体の間にて中性子を反射させる反射体と、前記反射体の炉心に対する軸方向位置を微調整する位置調整機構と、これらを内包する原子炉容器とを備えた反射体制御原子炉において、前記反射体の下方に設けられ前記反射体を冷却材で浮上させる浮上機構と、前記反射体ポンプトリップ時に重力落下した際に前記反射体を緩衝させるピストン及びシリンダを含む緩衝装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る反射体制御原子炉及びその出力制御方法によると、反射体が電磁ポンプトリップ等の異常により重力落下した場合にも、反射体の破損を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る反射体制御原子炉及びその出力制御方法の実施形態について、添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る反射体制御原子炉の第１実施形態の構成図であり、図２は、反射体制御原子炉の反射体の上面図である。
【００１４】
反射体制御原子炉１は、図１に示すように、円筒状の原子炉容器２内の中央部付近に、燃料集合体（図示せず）が収納される燃料集合体収納領域３が設けられる。また、燃料集合体収納領域３には炉心４が備えられる。
【００１５】
燃料集合体収納領域３の上方及び下方には、それぞれ冷却材ナトリウム５が対流する上部プレナム６及び下部プレナム７が備えられる。
【００１６】
燃料集合体収納領域３の外周には、燃料集合体収納領域３をすっぽり囲うように樽状、スリーブ状または筒状のコアバレル８が設置され、更にコアバレル８の外周を囲うように、炉心４と同等の長さを呈した円筒状の反射体９が軸方向にスライド自在に備えられる。この反射体制御原子炉１は、反射体９を炉心４に対して軸方向に上下動させることにより炉心出力制御を行うように構成されている。
【００１７】
反射体９は、図２に示すように平断面視円弧状のブロックである反射体ブロック１０を複数周方向に配列して組み合わせることによって円筒状に設置され、図３に示すように、炉心４から漏れ出してきた中性子ｎを散乱させて再び炉心４に戻す役割を果たす。
【００１８】
また、コアバレル８には反射体９の上下位置を微調整する位置調整機構１１が設置される。
【００１９】
反射体９の外側は円筒状の隔壁１２で覆われ、隔壁１２の外周には炉心４で発生した中性子ｎやγ線を吸収する遮蔽体１３が設けられる。
【００２０】
遮蔽体１３の上方には冷却材ナトリウム５を循環させるための電磁ポンプ１４が備えられる。
【００２１】
原子炉容器２内の冷却材ナトリウム５は、電磁ポンプ１４で下方に吐出され遮蔽体１３の周囲を下方に流れ、下部プレナム７に到達する。
【００２２】
下部プレナム７において流れが反転した冷却材ナトリウム５は、炉心４を含む燃料集合体収納領域３である炉心流路Ｒ１を上昇し、上部プレナム６に流れる。この際、一部の冷却材ナトリウム５は、隔壁１２とコアバレル８で仕切られ反射体９が備えられた円筒状の反射体流路Ｒ２を上昇して上部プレナム６に流れる。
【００２３】
冷却材ナトリウム５が反射体流路Ｒ２を上昇する際に、冷却材ナトリウム５の流体力により反射体９が浮上する。この時、冷却材ナトリウム５の流体力（抗力）と反射体９の浮力、重力のバランスで反射体９の浮上、落下の挙動が決定される。
【００２４】
また、この反射体９は、コアバレル８及び隔壁１２で囲まれたトーラス状あるいはアニュラス状、筒状の反射体昇降領域Ａ内を上下動するが、この反射体９の上下動は主に冷却材ナトリウム５の流体力により制御され、微小移動の際には位置調整機構１１で調整される。
【００２５】
反射体９は、図４に示すように、電磁ポンプ１４の吐出圧の上昇に伴って浮き上がり上昇する。反射体９が炉心４の周囲の軸方向位置にある時は、中性子ｎが炉心４の核反応によって放出されても反射体９で反射されて再び炉心４内に戻り、確実に炉心４内で連鎖的に核反応を生じさせ核反応が継続されるため、炉出力が上昇する。
【００２６】
また、電磁ポンプ１４のトリップ等の冷却材流量喪失時には、図５に示すように、ポンプ吐出圧が低下する。反射体９の重力が冷却材ナトリウム５の流体力に勝るため反射体９が落下し、炉心４から放出された中性子ｎは反射体９によって再び炉心４に反射されることなく遮蔽体１３へ吸収されるため、受動的炉出力停止が図られる。
【００２７】
上部プレナム６で高温になった冷却材ナトリウム５は熱交換器（図示せず）へ導かれ、熱除去後に再び電磁ポンプ１４吸い込み側へ戻る。
【００２８】
このように、冷却材ナトリウム５の流体力で上昇した反射体９は、冷却材流量喪失時に重力落下するが、この落下の衝撃により反射体９が破損する恐れがあるため、第１実施形態の反射体制御原子炉１では、衝撃力を吸収する反射体下部緩衝装置１５が反射体９に備えられる。
【００２９】
図６は、反射体流路Ｒ２の拡大構成図である。
【００３０】
反射体流路Ｒ２には、コアバレル８、隔壁１２、そしてセクタ壁１６に囲まれた反射体昇降領域Ａに反射体９が備えられる。反射体９の上部には内部にガスが充填されたキャビティ１７と反射体９の上下位置を微調整する位置調整機構１１とが備えられ、反射体９の下部には反射体９を浮上させる箱状の反射体浮上機構１８が備えられる。また、キャビティ１７と反射体９、及び反射体９と反射体浮上機構１８は、各々自在継ぎ手１９により接続される。
【００３１】
また、反射体浮上機構１８は、図６及び図７に示すように、内部に複数の反射体下部緩衝装置１５を有する。
【００３２】
図８及び図９は、反射体下部緩衝装置１５の動作状況を示す拡大構成図である。
【００３３】
反射体下部緩衝装置１５は、図８及び図９に示すように、円筒状の上部シリンダ２０と上部ピストン２１とを備える。上部シリンダ２０は、上部に上蓋２２、下部に下蓋２３を有し、上部シリンダ２０内において上部ピストン２１が軸方向にスライド自在に収納される。
【００３４】
上部シリンダ２０の側面の上部及び下部には、冷却材ナトリウム５が出入りする上オリフィス２４及び下オリフィス２５がそれぞれ設けられる。
【００３５】
上部シリンダ２０の内部には上部ピストン２１が所定のストロークで軸方向にスライド自在に収納される。上部ピストン２１には上部シリンダ２０の下蓋２３を貫通して延びるピストンロッド２６が備えられ、このピストンロッド２６の下端に着地足２８が設けられる。
【００３６】
上部シリンダ２０の下方には着地足２８を受け止める下部ストッパ２７がコアバレル８に固定されている。ピストンロッド２６の着地足２８が反射体９の落下時にこの下部ストッパ２７と接触して緩衝させることにより、反射体９の足下に緩衝作用を付している。
【００３７】
図８は、反射体９の浮上時の上部シリンダ２０や上部ピストン２１の状態を表すであり、図９は、反射体９の落下時の上部シリンダ２０や上部ピストン２１の状態を表す図である。
【００３８】
反射体９が浮上すると、図８に示すように、上部シリンダ２０が反射体９と一体となって浮上し、上部ピストン２１は重力により押し下げられて上部シリンダ２０の下蓋２３と接触する。上部シリンダ２０内の上部ピストン２１の上部は冷却材ナトリウム５で充満される。
【００３９】
一方、反射体９が落下すると、反射体９が上部シリンダ２０の下蓋２３と接触した状態で上部シリンダ２０が落下し、ピストンロッド２６の着地足２８が下部ストッパ２７に接触する。すると、上部ピストン２１は、冷却材ナトリウム５の流体力により緩衝されながら上部シリンダ２０に対して持ち上げられる。
【００４０】
すなわち、下オリフィス２５から上部シリンダ２０内に冷却材ナトリウム５が流入して、上オリフィス２４から上部シリンダ２０内の冷却材ナトリウム５が排出されることにより、上部シリンダ２０が緩衝作用を受けて徐々に落下する。
【００４１】
そして、上部ピストン２１は、図９に示すように、最終的に上部シリンダ２０の上蓋２２に接触する。
【００４２】
この際、上オリフィス２４や下オリフィス２５の口径、及び上部シリンダ２０と上部ピストン２１との間隙に依存して、ピストンロッド２６の着地足２８が下部ストッパ２７に着地してから上部ピストン２１が上部シリンダ２０内で完全に着地するまでの時間が決定される。
【００４３】
図１０に、反射体制御原子炉１において反射体９が落下した際の衝撃荷重特性を示した。なお、反射体下部緩衝装置１５を備えなかった場合の衝撃荷重をＦ１とし、反射体下部緩衝装置１５を備えた場合の衝撃加重をＦ２としている。
【００４４】
反射体下部緩衝装置１５を備えた場合の落下衝撃荷重Ｆ２は、時間差を伴なってＦ２ａとＦ２ｂの２回に分散される。反射体９が落下する時の衝撃荷重が、着地足２８が下部ストッパ２７に着地する荷重と上部ピストン２１及び上部シリンダ２０の上蓋２２が衝突する衝撃荷重とに分散されるからである。
【００４５】
その上、冷却材ナトリウム５の流体力により両者の衝撃荷重は「Ｆ２ａ＋Ｆ２ｂ＜Ｆ１」となり、反射体下部緩衝装置１５を設けることにより衝撃荷重が緩和されることがわかった。
【００４６】
第１実施形態では、各反射体ブロック１０毎に２体の反射体下部緩衝装置１５が反射体浮上機構１８の内側に設置されるが、これに限定されず、反射体下部緩衝装置１５は１体でも複数体でもよく、また、反射体浮上機構１８の内側でなく反射体９の下部に直接設置されてもよい。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第２実施形態について、図１１及び図１２に基づいて説明する。なお、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４８】
第２実施形態の反射体制御原子炉では、図１１に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１の反射体下部緩衝装置１５の上部シリンダ２０の側面の上オリフィス２４と下オリフィス２５との間に、中間オリフィス２９が複数設けられたものである。
【００４９】
この反射体下部緩衝装置１５Ａを反射体９の下部に設置することにより反射体９落下時の中間オリフィス２９を上部ピストン２１が通過するとき流動抵抗の違いによって段階的に衝撃力を吸収するため破損を防ぐことができる。
【００５０】
中間オリフィス２９の口径は、下方から上方に向かうに従って小さく（または大きく）しても、等位であってもよく、適宜設定される。
【００５１】
また、図１２に示すように、上部シリンダ２０の側面の上オリフィス２４、下オリフィス２５、中間オリフィス２９を複数列設けても良い。この複数のオリフィスのオリフィスの口径Φと個数Ｎの組み合わせにより、オリフィスの口径Φと個数Ｎを調整して流動抵抗を調整することができる。
【００５２】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第３実施形態について、図１３〜図１５に基づいて説明する。なお、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５３】
第３実施形態の反射体制御原子炉では、図１３に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１の反射体下部緩衝装置１５の上部ピストン２１に工夫を施したものである。この反射体下部緩衝装置１５Ｂは、上部ピストン２１の側面に、周方向に沿って山形の突条である山形ラビリンス３０を複数設けて、上部ピストン２１周辺を流れる冷却材ナトリウムの流動抵抗としたものである。
【００５４】
この反射体下部緩衝装置１５Ｂを反射体９の下部に設置することにより、反射体９が落下する時や上部ピストン２１が上部シリンダ２０内を移動する時に流動抵抗によって衝撃力を吸収するため、反射体９の破損が防止される。
【００５５】
また、図１４に示すように、山形ラビリンス３０は反射体下部緩衝装置１５Ｂの上部ピストン２１に円弧状のガスケット状抵抗体３１を複数個設けることにより形成されても良い。この際、山形ラビリンス３０は、上部ピストン２１の側面に溝を掘り、その溝にガスケット状抵抗体３１をはめ込む等により形成される。
【００５６】
ガスケット状抵抗体３１は、図１５に示すように、１箇所に切欠３２を有する円弧状に形成される。ガスケット状抵抗体３１は各々の切欠３２の位置が軸方向において重ならないように上部ピストン２１に設置される。しかし、切欠３２の位置や数はこれに限らず任意に設定してよい。
【００５７】
［第４実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第４実施形態について、図１６及び図１７に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第３実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５８】
第４実施形態の反射体制御原子炉は、図１６に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１の反射体９落下時に反射体下部緩衝装置１５の上部シリンダ２０の下蓋２３と着地足２８との衝突を緩衝するように、上部ピストン２１のピストンロッド２６にコイルバネ３３を設けたものである。
【００５９】
この反射体下部緩衝装置１５Ｃを反射体９の下部に設置することにより反射体９が落下するとき上部ピストン２１及び上部シリンダ２０の流動抵抗によって衝撃力を吸収するのに加え、コイルバネ３３で反射体９の着地時衝撃力を緩和するため反射体９の破損が防止される。
【００６０】
また、図１７に示すように、反射体下部緩衝装置１５Ｃの上部シリンダ２０の内部において上蓋２２と上部ピストン２１との衝突を緩衝するように上部ピストン２１の上部と上部シリンダ２０の上蓋２２との間にコイルバネ３３を設けても良い。
【００６１】
［第５実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第５実施形態について、図１８〜図２１に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第４実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６２】
図１８及び図１９は、第５実施形態の反射体下部緩衝装置１５Ｄ、１５Ｅの拡大構成図である。第５実施形態の反射体制御原子炉は、第１実施形態の反射体制御原子炉１において上部ピストン２１のピストンロッド２６Ａ、２６Ｂの長さの異なる複数の反射体下部緩衝装置１５Ｄ、１５Ｅを複数組み合わせたものである。
【００６３】
例えば、図１８の反射体下部緩衝装置１５Ｄ（ピストンロッド２６Ａの長さＬ１）と図１９の反射体下部緩衝装置１５Ｅ（ピストンロッド２６Ｂの長さＬ２）とを組み合わせて用いる。
【００６４】
この反射体下部緩衝装置１５Ｄ、１５Ｅを反射体９の下部に設置することにより、反射体９の落下時に上部ピストン２１、上部シリンダ２０の流動抵抗によって緩和しながら着地するが、各々の反射体下部緩衝装置１５Ｄ、１５Ｅの着地の時間が異なり衝撃力が分散するため反射体９の破損が防止される。
【００６５】
図２０は、第５実施形態の反射体制御原子炉の反射体９落下時の衝撃特性を示す図である。反射体下部緩衝装置１５Ｄ（ピストンロッド２６Ａの長さＬ１）の着地時間をｔ１、反射体下部緩衝装置１５Ｅ（ピストンロッド２６Ｂの長さＬ２）の着地時間をｔ２としている。
【００６６】
上部ピストン２１のピストンロッド２６Ａ，２６Ｂの長さの異なる反射体下部緩衝装置１５Ｄ、１５Ｅを組み合わせて反射体９の下部に設置することにより、反射体９が落下するとき上部ピストン２１、上部シリンダ２０の流動抵抗によって緩和しながら着地するのに加え、着地時間がｔ１、ｔ２と異なるため衝撃力がＦ３ａ，Ｆ３ｂ，Ｆ３ｃと３段階に分散される。そのため、第５実施形態の反射体制御原子炉の衝撃力を反射体下部緩衝装置１５Ｄ、１５Ｅが設けられていない場合の衝撃力Ｆ１と比較するとＦ３ａ＋Ｆ３ｂ＋Ｆ３ｃ＜Ｆ１の不等式が成り立ち、上部ピストン２１のピストンロッド２６Ａ、２６Ｂの長さをばらつかせることで衝撃力が小さくなり、反射体９の破損が防止される。
【００６７】
図２１に、反射体浮上機構１８の中に反射体下部緩衝装置１５Ｄ（ピストンロッド２６Ａの長さＬ１）と反射体下部緩衝装置１５Ｅ（ピストンロッド２６Ｂの長さＬ２）とをそれぞれ２体ずつ設置した使用例を示す。
【００６８】
反射体９と反射体浮上機構１８とは自在継ぎ手１９で接続され、反射体浮上機構１８の上部には反射体浮上機構１８の内外に貫通したガス抜き孔３４が設けられる。
【００６９】
反射体９の着地時に、長さＬ１のピストンロッド２６Ａの２体の反射体下部緩衝装置１５Ｄが着地し、その後時間差をおいて長さＬ２のピストンロッド２６Ｂの２体の反射体下部緩衝装置１５Ｅが着地することにより、衝撃力が分散される。
【００７０】
なお、第５実施形態として、ピストンロッド２６の長さの異なる反射体下部緩衝装置１５Ｄ、１５Ｅをそれぞれ２体設置した例を示したが、これに限定されず、上部ピストン２１のピストンロッド２６Ａ、２６Ｂの長さの種類、設置する体数は任意に設定してよい。
【００７１】
［第６実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第６実施形態について、図２２に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第５実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７２】
第６実施形態の反射体制御原子炉は、図２２に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１の反射体下部緩衝装置１５の上部ピストン２１Ｆを、３枚の円板３５を間隙を設けながら積層させて構成したものである。
【００７３】
この反射体下部緩衝装置１５Ｆを反射体９下部に設置することにより、反射体９落下時に上部ピストン２１Ｆや上部シリンダ２０の流動抵抗、及び円板３５間の間隙に冷却材ナトリウム５が流入して生じる流動抵抗によって緩和しながら着地する時の衝撃力が分散するため反射体９の破損が防止される。
【００７４】
なお、第６実施形態では、上部ピストン２１Ｆを３枚の円板３５から構成しているが、これに限定されず、円板３５の数は任意に設定してよい。
【００７５】
［第７実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第７実施形態について、図２３及び図２４に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第６実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７６】
第７実施形態の反射体制御原子炉は、図２３に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１の反射体下部緩衝装置１５の上部シリンダ２０、上部ピストン２１の構成に加え、上部シリンダ２０内で上部ピストン２１を包囲する直方体の内側シリンダ３６を設けて反射体下部緩衝装置１５Ｇとしたものである。なお、内側シリンダ３６の内部は例えば冷却材ナトリウム５で満たされている。
【００７７】
この反射体下部緩衝装置１５Ｇを反射体９下部に設置することにより反射体９が落下するとき上部ピストン２１、上部シリンダ２０の流動抵抗によって緩和しながら着地するが、内側シリンダ３６があるため衝撃力が内側シリンダ３６の緩和分だけ数が多く分散するため、反射体９の破損が防止される。
【００７８】
また、図２４に示すように、上部ピストン２１を内側シリンダ３６包囲するとともに、上部ピストン２１に軸方向に貫通する貫通孔３７を設けても良い。この場合、内側シリンダ３６に満たされた冷却材ナトリウムはこの貫通孔３７を通じて流動する。
【００７９】
［第８実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第８実施形態について、図２５及び図２６に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第７実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８０】
第８実施形態の反射体制御原子炉は、図２５に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１の上部ピストン２１を円筒状ではなく、上部に開口した袋状に形成したものである。
【００８１】
この反射体下部緩衝装置１５Ｈを反射体９の下部に設置することにより反射体９が落下するとき袋形の上部ピストン２１Ａ、上部シリンダ２０の流動抵抗によって緩和しながら着地するが、袋形の上部ピストン２１により内容積が大きく衝撃力が分散するため、反射体９の破損が防止される。
【００８２】
なお、図２６に示すように、袋形の上部ピストン２１Ａの側面外側に抵抗体３８を装着しても良い。反射体９落下時にこの抵抗体３８によっての流動抵抗が生じ、反射体９の破損が更に防止される。
【００８３】
［第９実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第９実施形態について、図２７〜図３０に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第８実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８４】
第９実施形態の反射体制御原子炉は、図２７に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１の上部ピストン２１に軸方向に貫通孔３９が設けられるとともに、上部ピストン２１にこの貫通孔３９を開閉する回転蓋４０が設けられたものである。
【００８５】
回転蓋４０は、貫通孔３９を塞ぐ平板が、上部ピストン２１の上面の中央部に固定された蝶番継ぎ手４１に回転自在に設置されてなる。
【００８６】
この反射体下部緩衝装置１５Ｊを反射体９下部に設置することにより、反射体９が落下する時に上部ピストン２１、上部シリンダ２０の流動抵抗によって緩和しながら着地するが、回転蓋４０があるため反射体９落下時に回転蓋４０が閉状態となり衝撃力が上部ピストン２１の緩和分だけ多く分散するため、反射体９の破損が防止される。
【００８７】
反射体９と上部シリンダ２０が一体で浮上する時には、図２８に示すように、回転蓋４０が開状態となり上部ピストン２１が上部シリンダ２０内でスムーズに落下する。
【００８８】
また、図２９に示すように、回転蓋４０の代わりにスライド蓋４２を用いてもよい。すなわち、スライド蓋４２は、貫通孔３９を開閉する円板４３と円板４３の中央部に垂直に固定されたスライド軸４４とから構成されるとともに、上部ピストン２１のピストンロッド２６Ｃが中空状に形成され、上部ピストン２１のピストンロッド２６Ｃ内をスライド蓋４２のスライド軸４４がスライドすることにより貫通孔３９が開閉されるように、上部ピストン２１にスライド蓋４２が設置される。
【００８９】
この反射体下部緩衝装置１５Ｊを反射体９の下部に設置することにより、反射体９落下時に上部ピストン２１、上部シリンダ２０の流動抵抗によって緩和しながら着地するが、スライド軸４４の上部ピストン２１のピストンロッド２６Ｃ内でのスライドにより反射体９落下時のスライド蓋４２が閉まり衝撃力が上部ピストン２１の緩和分だけ多く分散するため反射体９の破損が防止される。
【００９０】
また、反射体９と上部シリンダ２０とが一体で浮上する時は、図３０に示すように、スライド蓋４２が開状態となって上部ピストン２１が上部シリンダ２０内でスムーズに落下する。
【００９１】
［第１０実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第１０実施形態について、図３１〜図３４に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第９実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９２】
第１０実施形態の反射体制御原子炉は、 図３１及び図３２に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１において上部シリンダ２０を円錐状に形成するとともに、上部ピストン２１を上部シリンダ２０の上部の形状に対してほぼ相似状となる円錐形に形成される。
【００９３】
この反射体下部緩衝装置１５Ｋを反射体９の下部に設置することにより、反射体９が落下する時、上部シリンダ２０Ａ、上部ピストン２１Ｂの流動抵抗によって緩和しながら着地する際に、上部シリンダ２０Ａが円錐形状をしているため着地寸前に間隙流路が小さくなり落下スピードが低下し、反射体９の破損が防止される。
【００９４】
また、図３３及び図３４に示すように、上部ピストン２１Ｃを、複数の円板４５をそれぞれ間隙を空けて積層して、全体として円錐状になるように形成しても良い。
【００９５】
［第１１実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第１１実施形態について、図３５〜図３８に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第１０実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９６】
第１１実施形態の反射体制御原子炉は、図３５及び図３６に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１の反射体下部緩衝装置１５において、下部に着地足２８の代わりに下部シリンダ４６と下部ピストン４７が設けられたものである。
【００９７】
すなわち、ピストンロッド２６の両端に上部ピストン２１及び下部ピストン４７が設けられ、上部ピストン２１及び下部ピストン４７はそれぞれ上部シリンダ２０及び下部シリンダ４６内を自在にスライドして、反射体９着地時には図３６に示すように上部シリンダ２０と下部シリンダ４６とがそれぞれ接触する。
【００９８】
この反射体下部緩衝装置１５Ｌを反射体９の下部に設置することにより、反射体９落下時に上部シリンダ２０や上部ピストン２１等の流動抵抗によって緩和しながら落下するが、上部シリンダ２０、上部ピストン２１、下部シリンダ４６、下部ピストン４７があるため着地するまでに衝撃が４段階に分散され反射体９の破損が防止される。
【００９９】
また、図３７及び図３８に示すように、ピストンロッド２６Ｄに軸方向に沿って連通孔４８を設け、冷却材ナトリウム５がピストンロッド２６Ｄの内部を流動するようにしても良い。この連通孔４８によって反射体９の落下がスムーズになされる。
【０１００】
［第１２実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第１２実施形態について、図３９〜図４４に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第１１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０１】
第１２実施形態の反射体制御原子炉は、図３９〜図４２に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１の上部シリンダ２０内にアルゴンガス等の不活性ガス４９が封入されたものである。
【０１０２】
図３９及び図４０は、上部シリンダ２０内の体積の６割程度の不活性ガス４９が封入された反射体下部緩衝装置１５Ｍを示す図であり、図４１及び図４２は、上部シリンダ２０内に不活性ガス４９を充満させた反射体下部緩衝装置１５Ｍを示す図である。
【０１０３】
なお、図３９及び図４０の反射体下部緩衝装置１５Ｍの上部シリンダ２０にはオリフィスとして下部オリフィスのみが設けられ、上部シリンダ２０内の下部約４割に冷却材ナトリウム５が流入する。
【０１０４】
この反射体下部緩衝装置１５Ｍを反射体９の下部に設置することにより反射体９落下時に上部シリンダ２０、上部ピストン２１の流動抵抗によって緩和しながら落下するが、不活性ガス４９が封入されているため着地するまでにガスの圧縮による衝撃が分散され反射体９の破損が防止される。
【０１０５】
また、図４３及び図４４に示すように、上部シリンダ２０内に不活性ガス４９を充満させるとともに、上部ピストン２１に第３実施形態で用いたガスケット状抵抗体３１を装着してもよい。このガスケット状抵抗体３１により流動抵抗が生じて反射体９の落下の際の衝撃が緩衝される。
【０１０６】
［第１３実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第１３実施形態について、図４５〜図４７に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第１２実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０７】
第１３実施形態の反射体制御原子炉は、図４５に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１において、反射体９落下時の反射体９にかかる衝撃を緩衝する反射体上部緩衝装置５０を反射体９の上部に設置したものである。
【０１０８】
反射体上部緩衝装置５０は、反射体９を駆動する駆動軸５１の上端に吸着板５２を設け、この吸着板５２の下部に水平な天秤棒５３を介してその両サイドに上部ピストン２１を収納した上部シリンダ２０をぶら下げる形で構成される。位置調整機構１１は冷却材ナトリウム５の液面Ｓより上部に位置するように設置され、反射体上部緩衝装置５０は位置調整機構１１の下方且つ反射体９の上方に設置される。
【０１０９】
上部ピストン２１のピストンロッド２６の最下部には着地足２８が設けられ、この着地足２８が着地するための着地台５４が冷却材ナトリウム５の液面Ｓよりも上部に設置される。この着地台５４は、反射体９落下時に反射体上部緩衝装置５０の着地足２８が着地すべき位置に設置される。
【０１１０】
この反射体上部緩衝装置５０を反射体９の駆動軸５１に設置することにより、電磁ポンプ１４等のスクラム時等には、位置調整機構１１から吸着板５２が切り離され反射体９が落下し、反射体下部緩衝装置１５Ｍの着地足２８が着地台５４に着地後に上部シリンダ２０、上部ピストン２１のガスあるいは油圧の流動抵抗によって緩和しながら落下する。この際、さらに反射体下部緩衝装置１５を設置することにより衝撃が分散されて反射体９の破損が防止される。
【０１１１】
また、反射体上部緩衝装置５０として、図４６に示すように、上部ピストン２１及び上部シリンダ２０の代わりにコイルバネ５５を使用してもよい。すなわち、天秤棒５３の両サイドにコイルバネ５５で構成される反射体上部緩衝装置５０を設けてもよい。
【０１１２】
この反射体上部緩衝装置５０を反射体９の駆動軸５１に設置することにより、電磁ポンプ１４のスクラム時等に、位置調整機構１１から吸着板５２が切り離され反射体９が落下し、反射体上部緩衝装置５０のコイルバネ５５により衝撃が分散され反射体９の破損が防止される。
【０１１３】
さらに、図４７に示すように、反射体上部緩衝装置５０を、駆動軸５１の吸着板５２の下部の駆動軸５１に一つのコイルバネ５５を設置することにより構成してもよい。この際、反射体上部緩衝装置５０のコイルバネ５５は駆動軸５１と同軸になるように設置される。
【０１１４】
［第１４実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第１４実施形態について、図４８〜図５２に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第１３実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１１５】
第１４実施形態の反射体制御原子炉は、図４８に示すように、原子炉起動時あるいは原子炉再起動時に反射体９並びに駆動軸５１が流体力浮上によって位置調整機構１１に衝突する際の衝撃力緩和を図るために、位置調整機構１１の下部に上部ピストン２１及び上部シリンダ２０から構成される反射体浮上時緩衝装置５６を設けたものである。
【０１１６】
上部ピストン２１のピストンロッド２６の最下部には着地足２８が設けられ、この着地足２８が着地するための吸着板５２が、反射体９の駆動軸５１の最上部に、冷却材ナトリウム５の液面Ｓよりも上部にくるように設置される。この際、反射体９並びに駆動軸５１が流体力浮上した時に、吸着板５２が反射体浮上時緩衝装置５６に衝突するように設置する。
【０１１７】
反射体９の駆動軸５１が起動時流体力浮上で上方へ移動して吸着する時に、上部シリンダ２０内のガスあるいは油圧の流動抵抗によって緩和しながら浮上吸着するが、反射体浮上時緩衝装置５６により衝撃が分散され駆動軸５１上部の吸着板５２及び位置調整機構１１の破損が防止される。
【０１１８】
また、図４９に反射体浮上時緩衝装置５６の反射体９浮上時の動作挙動を、図５０に反射体浮上時緩衝装置５６の反射体９吸着時の動作挙動を示す。
【０１１９】
反射体９浮上時は、位置調整機構１１と一体となった上部シリンダ２０内において上部ピストン２１は下部に位置する。一方、反射体９吸着時は、駆動軸５１の吸着板５２が反射体９の流体力浮上により上方へ押し上げられ、上部ピストン２１が上部シリンダ２０内を移動して上部シリンダ２０の上端に達する。
【０１２０】
この反射体浮上時緩衝装置５６を位置調整機構１１に設置することにより流体力浮上時、駆動軸５１が位置調整機構１１に衝突する時に衝撃が分散されるため、位置調整機構１１、吸着板５２の破損が防止される。
【０１２１】
なお、着地足２８と吸着板５２との吸着後は、上部シリンダ２０と上部ピストン２１は電磁石で吸着時の状態を維持する構造とする。また、電磁ポンプ１４のトリップ時などの流体力喪失事象においては、着地足２８が吸着板５２で切り離されて反射体９が落下する。
【０１２２】
さらに、図５１及び図５２に示すように、図４９及び図５０に示された上部ピストン２１にガスケット状抵抗体３１を装着しても良い。
【０１２３】
［第１５実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第１５実施形態について、図５３及び図５４に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第１４実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１２４】
第１５実施形態の反射体制御原子炉は、反射体９が起動時あるいは再起動時に反射体９並びに駆動軸５１が流体力浮上によって位置調整機構１１に衝突する時の上部衝突荷重を緩和するために、反射体９が流体力浮上を開始してから位置調整機構１１に衝突するまでの間、冷却材流量を低下させる制御系を設けて流体力浮上力を小さくすることにより衝撃荷重を小さくしたものである。
【０１２５】
図５３は、第１５実施形態の反射体制御原子炉における反射体９の上部衝突荷重特性を示す図である。また、図５４は、反射体９の流体力浮上時に流量を低下させなかった場合の反射体９が位置調整機構１１に衝突する際の上部衝突荷重特性を示す図である。
【０１２６】
図５３及び図５４に従って第１５実施形態の反射体制御原子炉の反射体９の上部衝突荷重特性を説明する。
【０１２７】
図５４に示すように、冷却材流量が増加し反射体浮上流量ＱＵ０に達すると、反射体９が浮上し始める。冷却材流量が一定以上に保たれると反射体９は流体力浮上を続け、そのうち位置調整機構１１に衝突する。この時の上部衝突荷重ＦＵ１はスパイク状のピークを示す。
【０１２８】
反射体制御原子炉１Ｑでは、図５３に示すように、反射体９が浮上を開始したら冷却材流量を５〜１０％低下させて低下制御流量ＱＵ１に保つ。この時、反射体９は慣性力で流体力浮上を続け、位置調整機構１１に衝突する。
【０１２９】
この衝突荷重は流量に大きく依存し、低下制御流量ＱＵ１では上部衝突荷重ＦＵ２になる。  
ＦＵ１とＦＵ２とを比較すると
［数１］
ＦＵ１＞ＦＵ２
となり上部衝突荷重が緩和されていることがわかる。
【０１３０】
第１５実施形態によると、反射体９浮上時に冷却材流量を低下させることによって、位置調整機構１１と駆動軸５１の吸着板５２との衝突を緩和し破損を防ぐことができる。
【０１３１】
［第１６実施形態］
次に、本発明に係る反射体制御原子炉の第１６実施形態について、図５５に基づいて説明する。なお、第１実施形態〜第１５実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１３２】
第１６実施形態の反射体制御原子炉は、図５５に示すように、第１実施形態の反射体制御原子炉１において、反射体９を流体力で浮上・落下させる代わりに、バランスをとるための錘であるカウンタウエイト５７を用いた反射体上部緩衝装置５０Ａを備えたものである。
【０１３３】
すなわち、反射体上部緩衝装置５０Ａは、反射体９と位置調整機構１１と連結する連結軸５８を備え、滑車５９を介した連結ワイヤ６０でカウンタウエイト５７と位置調整機構１１とが連結される。カウンタウエイト５７は、反射体９の上下方向位置を調整する位置調整機構１１の補助的な役割を担う。第１６実施形態の反射体制御原子炉は、冷却材ナトリウム５の流体力が小さい場合に適している。
【０１３４】
第１６実施形態では、異常時に反射体９を落下させるために異常時切り離し装置６１で反射体９とカウンタウエイト５７とを切り離し、反射体９を重力落下させて炉心４から放出された中性子ｎを遮蔽体１３に吸収させることにより、受動的炉出力停止を図る。
【０１３５】
さらに、本発明は、上述したような各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の各実施例を組み合わせて、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明に係る反射体制御原子炉の第１実施形態の構成図。
【図２】第１実施形態の反射体制御原子炉の反射体の上面図。
【図３】第１実施形態の反射体制御原子炉の中性子制御の原理図。
【図４】第１実施形態の反射体制御原子炉の反射体浮上時の反射体断面図。
【図５】第１実施形態の反射体制御原子炉の反射体落下時の反射体断面図。
【図６】第１実施形態の反射体制御原子炉の反射体流路を示す拡大構成図。
【図７】第１実施形態の反射体制御原子炉の反射体浮上機構の下面図。
【図８】第１実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図９】第１実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体落下時を示す拡大構成図。
【図１０】第１実施形態の反射体制御原子炉における反射体下部緩衝荷重を示すグラフ。
【図１１】本発明に係る反射体制御原子炉の第２実施形態の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図１２】第２実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図１３】本発明に係る反射体制御原子炉の第３実施形態の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図１４】第３実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図１５】第３実施形態の反射体制御原子炉のガスケット状抵抗体を示す拡大構成図。
【図１６】本発明に係る反射体制御原子炉の第４実施形態の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図１７】第４実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図１８】本発明に係る反射体制御原子炉の第５実施形態の反射体下部緩衝装置の反射体着地時を示す拡大構成図。
【図１９】第５実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体着地時を示す拡大構成図。
【図２０】第５実施形態の反射体制御原子炉における反射体下部緩衝荷重を示すグラフ。
【図２１】第５実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図２２】本発明に係る反射体制御原子炉の第６実施形態の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図２３】本発明に係る反射体制御原子炉の第７実施形態の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図２４】第７実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図２５】本発明に係る反射体制御原子炉の第８実施形態の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図２６】第８実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図２７】本発明に係る反射体制御原子炉の第９実施形態の反射体下部緩衝装置の反射体落下時を示す拡大構成図。
【図２８】第９実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図２９】第９実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体落下時を示す拡大構成図。
【図３０】第９実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図３１】本発明に係る反射体制御原子炉の第１０実施形態の反射体下部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図３２】第１０実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体着地時を示す拡大構成図。
【図３３】第１０実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図３４】第１０実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体着地時を示す拡大構成図。
【図３５】本発明に係る反射体制御原子炉の第１１実施形態の反射体下部緩衝装置も反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図３６】第１１実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置も反射体着地時を示す拡大構成図。
【図３７】第１１実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置も反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図３８】第１１実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置も反射体着地時を示す拡大構成図。
【図３９】本発明に係る反射体制御原子炉の第１２実施形態の反射体下部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図４０】第１２実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体落下時を示す拡大構成図。
【図４１】第１２実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図４２】第１２実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体落下時を示す拡大構成図。
【図４３】第１２実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図４４】第１２実施形態の反射体制御原子炉の反射体下部緩衝装置の反射体落下時を示す拡大構成図。
【図４５】本発明に係る反射体制御原子炉の第１３実施形態の反射体上部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図４６】第１３実施形態の反射体制御原子炉の反射体上部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図４７】第１３実施形態の反射体制御原子炉の反射体上部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図４８】本発明に係る反射体制御原子炉の第１４実施形態の反射体上部緩衝装置を示す拡大構成図。
【図４９】第１４実施形態の反射体制御原子炉の反射体上部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図５０】第１４実施形態の反射体制御原子炉の反射体上部緩衝装置の反射体吸着時を示す拡大構成図。
【図５１】第１４実施形態の反射体制御原子炉の反射体上部緩衝装置の反射体浮上時を示す拡大構成図。
【図５２】第１４実施形態の反射体制御原子炉の反射体上部緩衝装置の反射体吸着時を示す拡大構成図。
【図５３】本発明に係る反射体制御原子炉の第１５実施形態における反射体上部緩衝荷重を示すグラフ。
【図５４】図５３と比較するためのグラフ。
【図５５】本発明に係る反射体制御原子炉の第１６実施形態の反射体上部緩衝装置を示す拡大構成図。
【符号の説明】
【０１３７】
１  反射体制御原子炉
２  原子炉容器
３  燃料集合体収納領域
４  炉心
５  冷却材ナトリウム
６  上部プレナム
７  下部プレナム
８  コアバレル
９  反射体
１０  反射体ブロック
１１  位置調整機構
１２  隔壁
１３  遮蔽体
１４  電磁ポンプ
１５、１５Ａ〜Ｍ  反射体下部緩衝装置
１６  セクタ壁
１７  キャビティ
１８  反射体浮上機構
１９  自在継ぎ手
２０、２０Ａ  上部シリンダ
２１、２１Ａ〜Ｃ、２１Ｆ  上部ピストン
２２  上蓋
２３  下蓋
２４  上オリフィス
２５  下オリフィス
２６、２６Ａ〜Ｄ  ピストンロッド
２７  下部ストッパ
２８  着地足
２９  中間オリフィス
３０  山形ラビリンス
３１  ガスケット状抵抗体
３２  切欠
３３  コイルバネ
３４  ガス抜孔
３５  円板
３６  内側シリンダ
３７  貫通孔
３８  抵抗体
３９  貫通孔
４０  回転蓋
４１  蝶番継ぎ手
４２  スライド蓋
４３  円板
４４  スライド軸
４５  円板
４６  下部シリンダ
４７  下部ピストン
４８  連通孔
４９  不活性ガス
５０、５０Ａ  反射体上部緩衝装置
５１  駆動軸
５２  吸着板
５３  天秤棒
５４  着地台
５５  コイルバネ
５６  反射体浮上時緩衝装置
５７  カウンタウエイト
５８  連結軸
５９  滑車
６０  連結ワイヤ
６１  異常時切り離し装置
Ａ  反射体昇降領域
Ｒ１  炉心流路
Ｒ２  反射体流路
Ｓ  冷却材液面
ｎ  中性子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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