(57)【要約】【課題】自動食器洗浄機に、優れた洗浄力の洗浄剤を安定供給することを可能にする粒状洗浄剤と、この粒状洗浄剤を用いた洗浄剤の供給方法とを提供する。【解決手段】リン酸塩、非イオン界面活性剤、水を含有し、直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍに造粒された造粒組成物と、塩素剤とを配合した粒状洗浄剤を用いることを特徴とする粒状洗浄剤。リザーバーの洗剤を、スクリュー回転によって混合部へと搬送し、この混合部で水と混合して洗剤水溶液とした後、自動食器洗浄機へと供給する洗浄剤の供給方法において、この粒状洗浄剤を用いる自動食器洗浄機への洗浄剤供給方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸塩、非イオン界面活性剤、水を含有し、直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍに造粒された造粒組成物と、塩素剤とを配合した粒状洗浄剤を用いることを特徴とする粒状洗浄剤。
【請求項２】
造粒組成物は、１．０〜２４重量部が非イオン界面活性剤、５６〜７５重量部がリン酸塩、水が１２．５〜２５重量部となるように造粒された請求項１記載の粒状洗浄剤。
【請求項３】
塩素剤０．１〜１０重量部、造粒組成物５〜６０重量部の割合で配合された請求項１または２記載の粒状洗浄剤。
【請求項４】
ケイ酸塩、炭酸塩、水溶性高分子、リン酸塩、硫酸塩、アミノカルボン酸塩、キレート剤、金属セッケン、シリコーンがさらに配合された請求項１ないし３の何れか１記載の粒状洗浄剤。
【請求項５】
リザーバーの洗剤を、スクリュー回転によって混合部へと搬送し、この混合部で水と混合して洗剤水溶液とした後、自動食器洗浄機へと供給する洗浄剤の供給方法において、
請求項１ないし４の何れか１記載の粒状洗浄剤を用いる自動食器洗浄機への洗浄剤供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動食器洗浄機への洗浄剤の供給に好適な粒状洗浄剤と、この粒状洗浄剤を用いた洗浄剤の供給方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動食器洗浄機に用いる洗浄剤の自動供給装置としては、リザーバー（ホッパーともいう) の洗剤を、スクリュー回転によって混合部へと搬送し、この混合部で水と混合して洗剤水溶液とするものが知られている (特許文献１参照) 。
【０００３】
また、このような自動供給装置を備えた自動食器洗浄機に用いる洗浄剤としては、粉状のものを用いていた (特許文献２参照) 。
【特許文献１】特開２００２−３２０５８４号公報
【特許文献２】特開平９−２７２８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の自動供給装置のように、粉状洗剤を混合部で水と混合して洗浄水溶液としてから自動食器洗浄機に供給する場合、粉状では流動性が悪いため、ドーム状の空洞を形成し残り易い。さらに、その状態で固まり易く、安定した量の粉状洗剤を毎回供給することができないといった不都合を生じることとなる。すなわち、スクリューの回転によって、このスクリュー周辺の粉状洗剤は安定供給され、粉状洗剤がサラサラの粉状を保っている間は、次から次へとスクリューに粉状洗剤が供給され続ける。しかし、ドーム状の空洞を形成すると、リザーバー内での粉状洗浄剤の移動がなくなり、供給不良を起こしてしまう。さらに、混合部からの水の飛沫や水蒸気、雰囲気中の湿度などの影響を受けて粉状洗剤が湿気て来ると、リザーバー内で粉状洗剤が固まってしまい、スクリュー周辺の粉状洗剤のみが供給された後、粉状洗剤は、スクリューへと供給されないこととなる。
【０００５】
そのため、リザーバーに定期的に振動を与えて粉状洗剤が固まらないようにすることも提案されているが、この場合、振動によって粉状洗剤が各成分毎に分離し易くなり、均等に分散された粉状洗剤を供給することができないといった不都合を生じることとなる。
【０００６】
また、粉状洗剤の各成分の粒径をそろえるといったことも考えられるが、各成分の比重や物性が異なるので、粒径をそろえただけでは、振動を加えた場合にやはり各成分毎に分離し易くなり、均等に分散された粉状洗剤を供給することができない。
【０００７】
さらに、自動食器洗浄機での洗浄において、塩素剤と低泡性界面活性剤とは、洗浄に大きく寄与する。しかし、塩素剤と低泡性界面活性剤とを共存させると相互分解し、塩素の失活と低泡性の消失による洗浄力の低下および洗浄作業の妨げとなる発泡の原因となってしまう。特に、粉状洗剤の各成分の粒径をそろえた粉状にすると、粒状塩素剤と低泡性界面活性剤とが接触し易くなり、洗浄力が低下してしまうこととなる。
【０００８】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、自動食器洗浄機に、優れた洗浄力の洗浄剤を安定供給することを可能にする粒状洗浄剤と、この粒状洗浄剤を用いた洗浄剤の供給方法とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の粒状洗浄剤は、リン酸塩、非イオン界面活性剤、水を含有し、直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍに造粒された造粒組成物と、粒状塩素剤とを配合した粒状洗浄剤を用いるものである。
【００１０】
また、上記課題を解決するための本発明の自動食器洗浄機への洗浄剤供給方法は、リザーバーの洗剤を、スクリュー回転によって混合部へと搬送し、この混合部で水と混合して洗剤水溶液とした後、自動食器洗浄機へと供給する洗浄剤の供給方法において、上記粒状洗浄剤を用いるものである。
【００１１】
本発明において、造粒組成物は、リン酸塩、非イオン界面活性剤、水を造粒機で単純に粒状に造粒することによって形成される。この際、直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍとなるように造粒される。０．８ｍｍより小さい場合、造粒による非イオン界面活性剤の封じ込めでの塩素剤の分解防止効果が十分に得られず、５．６ｍｍを超えて大きくなると、偏りを生じ洗浄剤成分を均一に分散させることや溶解性と供給性とが十分に得られないこととなる。また、造粒組成物は、粒状洗浄剤全体の５重量部〜６０重量部となるように配合される。５重量部未満だと造粒による効果が十分に得られず、６０重量部を超えると、相対として洗浄力の基本のアルカリ成分が少なくなり洗浄力が確保できなくなる。
【００１２】
本発明において、造粒組成物中の非イオン界面活性剤は、１．０〜２４重量部となるように配合される。１．０重量部未満の場合、十分な洗浄効果が得られず、２４重量部を超えると、収率が悪くなったり、ベト付いたりする。非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチル( モノテトラデシル) エーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチル( ２−エチル−ヘキシル) エーテル、ポリオキシエチレンアルキエルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ナロー型のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン( ジ) スチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンβ−ナフチル( ナフトール) エーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ポリオキシエチレンフイトステロール、ポリエチレングリコールモノアルキル脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールジアルキル脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールジ−２−エチルヘキソエート、ポリエチレングリコールモノ樹脂酸エステル、ポリエチレングリコールモノトール油脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールラノリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアセチレニック・グリコールエーテル、ポリオキシエチレングリセリンモノアルキル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアリン酸エステル、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、オキシエチレン鎖・オキシプロピレン鎖ブロックポリマー、オキシエチレン鎖・オキシプロピレン鎖ブロックポリマー、オキシエチレン鎖・オキシプロピレン鎖ブロックポリマー、オキシエチレン鎖・オキシプロピレン鎖ランダムポリマー、オキシプロピレン鎖・オキシエチレン鎖付加アルキルエーテル、オキシエチレン鎖・オキシプロピレン鎖付加アルキルエーテル、エチレンジアミン−ポリオキシプロピレン鎖・ポリオキシエチレン鎖ブロック、エチレンジアミン−ポリオキシエチレン鎖・ポリオキシプロピレン鎖ブロック、ソルビタンエステル、グリセライド( グリセリン( モノ、ジ) 脂肪酸エステル) 、ポリグリセリンのアルキル脂肪酸( モノ、ポリ) エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、有機酸モノグリセリド、プロピレングリコール脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル、アルキルグリセリルエーテル、アルキルポリグルコシド、レシチンなどが挙げられる。
【００１３】
本発明において、造粒組成物中のリン酸塩は、造粒組成物中のリン酸塩は、５６〜７５重量部となるよう配合される。その量よりもリン酸塩が少ないと造粒組成物がベト付き、流動性が悪くなるため、供給不良を生じる。また、その量よりもリン酸塩が多いと、非イオン界面活性剤の配合量が少なくなり、洗剤として使用する場合に多量の造粒組成物を必要とするため、効率が悪くなる。このリン酸塩としては、例えば、トリポリリン酸ソーダ、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩などが挙げられる。
【００１４】
本発明において、造粒組成物中の水は、造粒品の組成全体の１２．５〜２５重量部となるように調整される。造粒時は、雰囲気の温度および湿度によって、加える水の量は調整される。基本的には造粒組成物全量の約１／４を目安に配合することが好ましい。
【００１５】
本発明において、塩素剤は、粒状洗浄剤全体の０．１〜１０重量部となるように配合される。塩素剤が０．１重量部未満の場合、塩素剤による漂白効果は十分に得ることが出来ず、１０重量部を超えると、効果が飽和して無駄になる。
【００１６】
本発明において、粒状洗浄剤は、上記した塩素剤と、造流組成物以外に、必要に応じて、ケイ酸塩、炭酸塩、水溶性高分子、リン酸塩、硫酸塩がさらに配合されてもよい。
【００１７】
この場合、各成分の好ましい配合量としては、ケイ酸塩が５〜４０重量部、炭酸塩が１から１０重量部、水溶性高分子が０．５〜５重量部、リン酸塩が上記造粒組成物に含まれている以外に０〜５０重量部、硫酸塩が１〜１０重量部である。これらの各成分は、全て配合されていてもよいし、少なくとも１種類以上が配合されていてもよい。ケイ酸塩としては、メタケイ酸ソーダ五水塩（アルカリ剤）、メタケイ酸ソーダ無水塩（アルカリ剤）、オルソケイ酸ソーダ（アルカリ剤）などが挙げられる。炭酸塩としては、炭酸カリウム (溶解促進剤・アルカリ剤) 、炭酸ソーダ（アルカリ剤）などが挙げられる。水溶性高分子としては、ポリアクリル酸ソーダ（キレート剤) 、アクリル酸・マレイン酸コポリマーソーダ塩（キレート剤) などが挙げられる。リン酸塩としては、トリポリリン酸ソーダ、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩などが挙げられる。硫酸塩としては、硫酸ソーダ（増量剤) などが挙げられる。
【００１８】
このようにして構成される粒状洗浄剤は、非イオン界面活性剤を、リン酸塩と水とで造粒しているので、非イオン界面活性剤と塩素剤との接触を減らして相互安定性を向上させることが可能となる。また、塩素剤の分解に影響する水は、造粒組成物中に取り込まれており、塩素剤との接触を減らしているので、塩素剤の安定性をさらに安定させることができることとなる。したがって、この粒状洗浄剤は、非イオン界面活性剤と塩素剤とが有効に洗浄効果を発揮することとなるので、苛性アルカリを加えなくても、優れた洗浄力が得られ、０．１％溶液からスタートし約２５倍希釈するとｐＨ９以下にできるので、排水負荷も軽減され、優れた安全性が得られる。
【００１９】
また、このようにして構成される粒状洗浄剤は、リザーバーの洗剤を、スクリュー回転によって混合部へと搬送し、この混合部で水と混合して洗剤水溶液とした後、自動食器洗浄機へと供給する洗浄剤の供給方法に用いられる。この供給方法に用いた場合、粒状洗浄剤は、直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍに造粒された造粒組成物を含んでいるので、優れた流動性が得られることとなり、リザーバー内で空洞を形成することなく、安定して供給することができる。したがって、リザーバーに振動などを与えることなく容易に供給することができることとなり、振動による成分分離も防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように、本発明によると、非イオン界面活性剤を、造粒組成物内に配合することにより、塩素剤と非イオン界面活性剤との接触を減らして相互接触による有効成分の分解を抑制することができる。したがって、洗浄剤の組成から苛性アルカリを除くことが可能となり、安全に使用できるとともに、排水負荷を減らして公害の発生も防止することができる。また、造粒組成物の優れた流動性が得られるので、リザーバーの洗剤を、スクリュー回転によって混合部へと搬送し、この混合部で水と混合して洗剤水溶液とした後、自動食器洗浄機へと供給する洗浄剤の供給方法に用いた場合には、リザーバーに振動を与えることなく粒状洗浄剤を安定供給することができ、安定した組成および濃度の洗浄剤で洗浄することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、実施例を比較例とともに挙げ、本発明の効果をより具体的に説明をする。ただし、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
（１）粒状洗浄剤の調製
(実施例１) 
メタケイ酸無水塩                ２５．０重量部
炭酸カリウム                      ５．０重量部
水溶性高分子                      ３．０重量部
トリポリリン酸ソーダ            ４１．０重量部（うち２４重量部は造粒) 
塩素剤                            ５．０重量部
芒硝                              ５．０重量部
非イオン界面活性剤                ６．０重量部
水                              １０．０重量部
合計                          １００．０重量部
上記各配合成分のうち、固体のものについては、直径０．１ｍｍ以下の粉状にしたものを用意した。
【００２２】
上記各配合成分のうち、トリポリリン酸ナトリウム２４重量部と、非イオン界面活性剤６重量部と、水１０．０重量部とを、造粒機によってあらかじめ直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍの造粒組成物に造粒した。得られた造粒組成物を他の成分と常温下で均一に混合して、本発明に係る粒状洗浄剤を得た。
【００２３】
(実施例２) 
メタケイ酸無水塩                ２５．０重量部
炭酸カリウム                      ５．０重量部
水溶性高分子                      ３．０重量部
トリポリリン酸ソーダ            ４６．７重量部（うち２３．８重量部は造粒) 
塩素剤                            ５．０重量部
芒硝                              ５．０重量部
非イオン界面活性剤                ６．０重量部
水                                ４．３重量部
合計                          １００．０重量部
上記各配合成分のうち、固体のものについては、直径０．１ｍｍ以下の粉状にしたものを用意した。
【００２４】
上記各配合成分のうち、トリポリリン酸ナトリウム２３．８重量部と、非イオン界面活性剤６重量部と、水４．３重量部とを、造粒機によってあらかじめ直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍの造粒組成物に造粒した。得られた造粒組成物を他の成分と常温下で均一に混合して、本発明に係る粒状洗浄剤を得た。
【００２５】
(実施例３) 
メタケイ酸無水塩                ２５．０重量部
炭酸カリウム                      ５．０重量部
水溶性高分子                      ３．０重量部
トリポリリン酸ソーダ            ４５．０重量部（うち４５．０重量部は造粒) 
塩素剤                            ５．０重量部
芒硝                              ２．０重量部
非イオン界面活性剤                ６．０重量部
水                                ９．０重量部
合計                          １００．０重量部
上記各配合成分のうち、固体のものについては、直径０．１ｍｍ以下の粉状にしたものを用意した。
【００２６】
上記各配合成分のうち、トリポリリン酸ナトリウム４５．０重量部と、非イオン界面活性剤６重量部と、水９．０重量部とを、造粒機によってあらかじめ直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍの造粒組成物に造粒した。得られた造粒組成物を他の成分と常温下で均一に混合して、本発明に係る粒状洗浄剤を得た。
【００２７】
(実施例４) 
メタケイ酸無水塩                ２５．０重量部
炭酸カリウム                      ５．０重量部
水溶性高分子                      ３．０重量部
トリポリリン酸ソーダ            ４６．０重量部（うち１４．０重量部は造粒) 
塩素剤                            ５．０重量部
芒硝                              ５．０重量部
非イオン界面活性剤                ６．０重量部
水                                ５．０重量部
合計                          １００．０重量部
上記各配合成分のうち、固体のものについては、直径０．１ｍｍ以下の粉状にしたものを用意した。
【００２８】
上記各配合成分のうち、トリポリリン酸ナトリウム１４．０重量部と、非イオン界面活性剤６重量部と、水５．０重量部とを、造粒機によってあらかじめ直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍの造粒組成物に造粒した。得られた造粒組成物を他の成分と常温下で均一に混合して、本発明に係る粒状洗浄剤を得た。
【００２９】
(実施例５) 
メタケイ酸無水塩                ２５．０重量部
炭酸カリウム                      ５．０重量部
水溶性高分子                      ３．０重量部
トリポリリン酸ソーダ            ４５．０重量部（うち１８．０重量部は造粒) 
塩素剤                            ５．０重量部
芒硝                              ５．０重量部
非イオン界面活性剤                ６．０重量部
水                                ６．０重量部
合計                          １００．０重量部
上記各配合成分のうち、固体のものについては、直径０．１ｍｍ以下の粉状にしたものを用意した。
【００３０】
上記各配合成分のうち、トリポリリン酸ナトリウム１８．０重量部と、非イオン界面活性剤６重量部と、水６．０重量部とを、造粒機によってあらかじめ直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍの造粒組成物に造粒した。得られた造粒組成物を他の成分と常温下で均一に混合して、本発明に係る粒状洗浄剤を得た。
（比較例１) 
上記実施例１の粒状洗浄剤に苛性ソーダ５重量部をさらに配合して常温下で均一に混合する方法によって粒状洗浄剤を得た。
（比較例２) 
メタケイ酸無水塩                ２５．０重量部
炭酸カリウム                      ５．０重量部
水溶性高分子                      ３．０重量部
トリポリリン酸ソーダ            ４１．０重量部（うち造粒は無し) 
塩素剤                            ５．０重量部
芒硝                            １５．０重量部
非イオン界面活性剤                ６．０重量部
水                                ０．０重量部
合計                          １００．０重量部
上記各配合成分のうち、固体のものについては、直径０．１ｍｍ以下の粉状にしたものを用意した。
【００３１】
上記の各配合成分を、常温下で均一に混合する方法によって、粉状洗浄剤を得た。
（比較例３) 
メタケイ酸無水塩                  ５．０重量部
炭酸カリウム                      ０．０重量部
水溶性高分子                      ０．０重量部
トリポリリン酸ソーダ            ７２．７重量部（うち７２．７重量部は造粒) 
塩素剤                            ５．０重量部
芒硝                              ０．０重量部
非イオン界面活性剤                ６．０重量部
水                              １１．３重量部
合計                          １００．０重量部
上記各配合成分のうち、固体のものについては、直径０．１ｍｍ以下の粉状にしたものを用意した。
【００３２】
上記各配合成分のうち、トリポリリン酸ナトリウム７２．７重量部と、非イオン界面活性剤６重量部と、水１１．３重量部とを、造粒機によってあらかじめ直径０．８ｍｍ〜５．６ｍｍの造粒組成物に造粒した。得られた造粒組成物を他の成分と常温下で均一に混合して粒状洗浄剤を得た。
（比較例４) 
トリポリリン酸ナトリウム５０．０重量部と、非イオン界面活性剤３０．０重量部と、水２０．０重量部とを、造粒機によって造粒しようとしたが、ベトベトの状態になり粒状洗浄剤としては使用不可能だった。
【００３３】
次に、これらの洗浄剤について、洗浄力テストを次の方法によって行なった。
（１）有効塩素残存率の測定
上記実施例１、比較例１、比較例２の各洗浄剤を、ビーカーに密閉した状態で６０℃の温度で１週間静置させた後、それぞれの塩素剤の有効塩素残存率を測定した。測定は、試料を約１ｇ採取し、よう化カリウム約５０ミリリットルを加え、次に氷酢酸を約１０ミリリットル加えた。その後、デンプン溶液を指示薬としてＮ／１０チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定し、溶液が無色になった点を終点とした。
次式により有効塩素濃度を計算した。
有効塩素濃度（％）＝滴定量（ミリリットル）×０．３５４６／サンプル（ｇ）
その結果、造粒組成物を含む実施例１および比較例１の洗浄剤は、９８％残存していたのに対して造粒組成物を含まない比較例２の洗浄剤は、半分以下の４６％に低下し、塩素剤が有効に含有されず分解されていることが確認された。
（２）供給安定性の測定
上記実施例１、比較例２の各洗浄剤を、図１に示す自動供給装置１を用いて自動食器洗浄機に供給した。この自動供給装置１は、リザーバー２に貯留した洗浄剤を、このリザーバー２の底に設けられたスクリュー３の回転によって混合部４へと搬送し、この混合部４で給水管５から供給される水と混合して洗剤水溶液とした後、図２に示す自動食器洗浄機１０へと供給するようになされている。この測定では、スクリュー３から搬送される各洗浄剤を、混合部４に供給せず、その供給量を測定した。自動供給装置１の運転は、１０秒運転後５分休みを反復して繰り返し、数日にわたって同じ運転を繰り返した。各洗浄剤の供給量と時間との関係を示すグラフを図３に示す。また、運転時のリザーバー２内の様子を一定時間毎に撮影した。結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
これらの結果から、本発明に係る実施例１の洗浄剤は、リザーバー２で停滞することなく、安定した洗浄剤の供給が行われているのに対し、比較例２の洗浄剤は、スクリュー３近傍の洗浄剤だけが供給された以外は、リザーバー２で空洞を形成してしまい、安定した洗浄剤の供給が行えなかった。
（３) 洗浄試験
（ａ）被洗浄食器に対する前処理
先ず、ガラスコップおよび弁当箱を５％水酸化ナトリウム水溶液中に約２時間浸漬し、次いで、これらを取り出して湯水ですすぎ洗いを行なった後、１００℃の恒温乾燥機内で１時間に亘って乾燥処理し、これを常温にまで放冷して処理対象とした。
（ｂ）汚垢材料の調製
小麦粉、牛乳、卵黄、バターおよび天ぷら油を汚垢材料とした。なお、小麦粉についてはその１０ｇを精製水９０ｇ中に加えて攪拌し、これを加熱して８０〜９０℃の温度状態で約１０分間保ち小麦粉を糊化させ、その後これを常温にまで放冷した。また牛乳、卵黄、バター及び天ぷら油をそれぞれ２０ｇずつ順に同一のビーカー内に加入して混合した。この混合材中に前記した小麦粉の糊化材２０ｇを混入して混合し、これを３０〜４０℃の温度状態で混ぜて液状汚垢材料とした。
（ｃ）汚垢の塗布
前記（ａ）において処理したガラスコップおよび弁当箱に対し上記（ｂ）の汚垢材料を塗布した。先ず、前記の液状汚垢材料の約１ｇを丸筆にてガラスコップおよび弁当箱の内面上に口縁部から底部に向ってラセン状に塗布し、これを被洗浄食器とした。
（ｄ）洗浄操作
実施例１ないし比較例４の各洗浄剤をそれぞれ用いて、上記の被洗浄食器に対する洗浄操作を次のように実行した。
【００３６】
この洗浄操作は、図２に示した自動食器洗浄機１０（ホシザキ電気（株）製ＪＷ- ６５０ＵＦ）を利用した。
【００３７】
この洗浄機１０は、機枠１１内に洗浄及びすすぎ操作をバッチ式に行なう室部１２のみからなり、ドアタイプと呼ばれている。またこの室部１２内には、上方部に洗浄ノズル１３、１４が上下に離間して、またこれらに並設してすすぎノズル１５、１６が上下に離間してそれぞれ配設され、下方部にはポンプ２１を伴う２４ｌ容量の洗浄液タンク２２とポンプ２３を伴うすすぎ水タンク２４とが並設されている。また各洗浄ノズル１３、１４とすすぎノズル１５、１６との中間位置には被洗浄食器Ａ、Ｂを支持する網材からなるラック２５を備えている。また自動供給装置１は機枠１１の外側面上に固設され、その供給用ホース１７は洗浄タンク２２内に通ずるように配されている。
【００３８】
この洗浄機１０では、洗浄時において、洗浄液タンク２２内の洗浄液をポンプ２１により洗浄ノズル１３、１４に送り出して被洗浄物Ａ、Ｂに噴射する。この際の噴射液は再度洗浄タンク２２内に流入する。この操作が一定時間繰り返えされた後、今度はすすぎ操作される。このすすぎ時においては、すすぎタンク２４内のすすぎ水をすすぎノズル１５、１６に送り出して被洗浄物Ａ、Ｂに噴射する。このすすぎに係る噴射液も洗浄液タンク２２内に流入する。このため、すすぎ操作の度に洗浄液濃度は低下することになる。
【００３９】
なお、すすぎタンク２４内においてすすぎ水は常時外部から補給されるため、その水量は常に一定量が確保される。また自動供給装置１からは、前記した機能により洗浄液が設定濃度となるようにリザーバー２内から洗浄剤を補給する。
【００４０】
この洗浄操作においては、先ず、洗浄液タンク２２内に湯水（５０±３℃）を給入し、これに前記した洗浄剤を２４ｇ加えて０．１０％濃度の洗浄液とした。また前記した被洗浄食器であるガラスコップＡおよび弁当箱Ｂのそれぞれの１つをその口部が下向きとなるようにラック２５上にセットした。
【００４１】
次いで、前記した洗浄処理を６０秒間、その後すすぎタンク２４内のすすぎ水( ７０〜８５℃) によるすすぎ洗いを１０秒間行なわせ、さらにその後２分間放置することを１サイクルとし、計５サイクルを繰り返すように動作させた。なお、この間、洗浄剤については補給することはないが、被洗浄食器については１サイクル毎に取り替えた。また、１サイクル毎に、すすぎ前の泡立ち具合を確認した。
【００４２】
この洗浄処理の結果を表２に示す。
【００４３】
【表２】
2008081657.tif 000004
【００４４】
なお、洗浄度につき、◎は汚れが全く付着していないとき、○は汚れが僅かに付着しているがほとんど除去されているとき、△は汚れが少量残留しているとき、×は汚れが多量に残留しているとき、である。
【００４５】
また、泡立ち具合の評価は、２０ｍｍ未満が○、２０ｍｍ以上２５ｍｍ未満が△、２５ｍｍ以上が×である。
【００４６】
表２の結果から、本発明に係る実施例１ないし実施例５の粒状洗浄剤によれば、比較例１の苛性ソーダを含むものに匹敵する洗浄効果が得られることを確認することができた。したがって、洗浄剤の組成から苛性ソーダ、苛性カリウムを除くことが可能となり、安全に使用できるとともに、排水負荷を減らして公害の発生も防止することができる。
【００４７】
また、本発明に係る実施例１ないし実施例５の粒状洗浄剤は、比較例２に係る洗浄剤より泡立ちを抑えて優れた洗浄効果が得られることも確認することができた。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
自動食器洗浄機用の粒状洗浄剤として利用でき、自動食器洗浄機への洗浄剤の安定供給に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る自動食器洗浄機への洗浄剤供給方法に用いる粒状洗浄剤の自動供給装置の全体構成の概略を示す断面図である。
【図２】本発明に係る自動食器洗浄機への洗浄剤供給方法に用いる自動食器洗浄機の全体構成の概略を示す断面図である。
【図３】実施例１および比較例２に係る洗浄剤を自動供給装置で供給した際の洗浄剤の経時的供給量の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５０】
１  自動供給装置
２  リザーバー
３  スクリュー
４  混合部
５  給水管
１０  自動食器洗浄機
【図１】
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【図２】
2008081657.tif 000006
【図３】
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