(57)【要約】      （修正有）【課題】電子申請を行う際に、電子申請用端末装置の画面に表示される個人情報の盗難を防止すること。【解決手段】電子申請用端末装置は申請者が記入済みの申請書を電子的に読み取り、その申請書の画像データをタッチパネル１１に表示する。このとき、予め指定しておいた申請書の個人情報が記入されている欄を隠蔽する。隠蔽された部分の個人情報は第三者から見えない位置に隠蔽解除して表示し、申請者は隠蔽された部分の内容を確認できる。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力する手段と、入力情報の一部又は全部を隠蔽する隠蔽領域を指定する隠蔽領域指定手段と、指定した隠蔽領域情報を登録する手段と、入力情報を表示するとき前記登録された隠蔽領域情報に基づき、入力情報の一部又は前部を隠蔽して表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載された情報入力用端末装置において、
前記指定した隠蔽領域を変更又は隠蔽解除する手段を有することを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された情報入力用端末装置において、
前記表示された隠蔽情報の一部又は全部の隠蔽を解除する手段及び解除された隠蔽情報を再隠蔽する手段を有することを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された情報入力用端末装置において、
前記隠蔽領域指定のため、隠蔽可能領域を自動的に検出する手段を有することを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された情報入力用端末装置において、
前記隠蔽領域指定手段は、表示手段により表示された入力情報の隠蔽領域を入力するタッチパネルからなることを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の情報入力用端末装置において、
前記情報を入力する手段はスキャナーであることを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載された情報入力用端末装置は、電子申請用端末装置であることを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載された情報入力用端末装置において、
前記入力情報の一部又は全部を隠蔽する隠蔽領域は、申請用紙の記入欄毎に指定されることを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載された情報入力用端末装置において、
電子申請の結果を出力する手段を有することを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の情報入力用端末装置において、
電子申請の管理を行うサーバ装置と通信を行うネットワークインターフェースを有することを特徴とする情報入力用端末装置。
【請求項１１】
記録媒体の画像を電子的に読み取る工程と、前記読取工程にて読み取った画像データを記憶する工程と、前記画像データの一部又は全部を隠蔽する画像データを形成する画像処理工程と、前記画像処理工程にて形成された隠蔽画像データ表示領域を指定又は指定解除する工程と、前記読取工程にて読み取った画像データと前記画像処理工程にて形成した隠蔽画像データを表示する工程と、表示された画像データの隠蔽領域の変更又は解除を行う工程を有することを特徴とする隠蔽データ内容確認方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された隠蔽データ内容確認方法において、
前記隠蔽する画像データで隠蔽可能な領域を自動的に検出する工程を有することを特徴とする隠蔽データ内容確認方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２のいずれかに記載された隠蔽データ内容確認方法において、
読み取った画像データを出力する工程を有することを特徴とする隠蔽データ内容確認方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１０に記載された情報入力用端末装置のコンピュータに、記録媒体の画像を読み取る工程と、前記読取工程にて読み取った画像データを記憶する工程と、前記画像データの一部又は全部を隠蔽する画像データを形成する画像処理工程と、前記画像処理工程にて形成された隠蔽画像データ表示領域を指定又は指定解除する工程と、前記読取工程にて読み取った画像データと前記画像処理工程にて形成した隠蔽画像データを表示する工程と、表示された画像データの隠蔽領域の変更又は解除を行う工程を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたプログラムにおいて、
前記隠蔽する画像データで隠蔽できる位置を自動的に検出する手順を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報入力用端末装置と隠蔽データ内容確認方法及び隠蔽データ内容確認を実行するプログラムに関し、詳細には画面に表示された情報を他人に見られないようにし、その情報を確認できる情報入力用端末装置と隠蔽データ内容確認方法及び隠蔽データ内容確認を実行するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータシステムを利用して処理を電子化する電子政府（e-government）により、コンピュータ上で申請を行う電子申請にて住民票登録等の各種行政手続きを行うことができ、行政運営の簡素化、効率化及び透明化が図られている。
電子申請のメリットとして、申請内容を電子的に処理することによって、単に主要な業務の処理を行うだけではなく、それに付随する様々な業務処理を連携して行えることが挙げられ、例えば、電子申請を行うことで利用料が発生する場合に、支払手続きにおいて、クレジットカード処理システムや銀行預金処理システム等、他のコンピュータシステムと連携し、主要の業務と同時に処理することができる。
【０００３】
しかしながら、この電子申請は各種行政手続きを行う個人が自宅等でパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）を用いて行うものがほとんどであるため、ＰＣを所有していない個人や、ＰＣの取り扱いに慣れていないお年寄りや子供にとっては、利用することが難しいのが現状である。
【０００４】
電子申請を普及させるためには、そのようないわゆるデジタルディバイド（情報格差）を無くし、誰もが利用できるシステムでなくてはならない。そこで政府や自治体は、その対策の一環として、従来どおり紙文書での申請を受け付け、それを電子申請できるような仕組みを導入しつつある。この紙文書での電子申請の手順の例を、図を用いて説明する。
【０００５】
図２４は電子申請を行うための紙文書の例である体育施設利用申請書を示している。この体育施設利用申請書は、体育館に備え付けられた各種体育機器や備品を利用したい場合に、体育施設管理者に提出する書類であり、利用したい設備や備品の他に、利用日時、利用人数、利用代表者名及び住所と連絡先、また、利用料に加え、利用料の支払方法と支払方法の詳細を記入する欄がある。
【０００６】
図２５は図２４で示した体育施設利用申請書の記入例を示した図である。図２５に示す記入例における支払方法はクレジットカード支払いであるが、その他に銀行預金口座及び郵便貯金口座からの引き落としも利用でき、現金を持参せずに申請を行えるようになっている。
【０００７】
まず、利用申請者または利用代表申請者（以下、申請者という）は、図２４で示した体育施設利用申請書（以下、申請書という）を役所等の窓口で受け取り、図２５に示した記入例のように必要事項を手書きで記入する。
【０００８】
図２６は電子申請用端末装置の外観を示した図である。申請者は図２６に示した電子申請用端末装置１０の申請書挿入口１３に記入を終えた申請書を挿入し、電子申請用端末装置１０に申請書を読み取らせ、読み取られた結果が図２５に示した申請書と同様の形式でタッチパネル１１に表示される。
申請者は、申請書が正しく読み取られていることをタッチパネル１１の表示で確認し、内容が間違っていれば、キーボード１５で修正内容を入力し、内容が正しければ、タッチパネル１１に表示される申請実行を決定するためのボタンをタッチペン１２でタッチする。申請実行を決定するためのボタンがタッチされると、電子申請用端末装置１０はホストコンピュータ等と通信し、電子申請処理を行う。利用を希望した施設の予約が取れたならば、図２７に示す予約が取れた旨の証明書である利用予約確認書が利用予約確認書排出口１４から発行される。
【０００９】
施設利用者は、利用当日にこの利用予約確認書を持参して、施設の窓口等に提出し、実際に設備の利用を行う。
上記の手順で申請を行うことにより、ＰＣを所有していない個人や、ＰＣの取り扱いに慣れていないお年寄りや子供でも、書面にて電子申請を行うことができる。
【００１０】
しかし、上記の様な電子申請システムでは、氏名や住所等の個人情報が電子申請用端末装置１０からホストコンピュータ等へ通信する際、第三者により、送信されたデータの改ざんや盗聴がなされ得るという問題及び前記個人情報が表示された画面から直接盗み見られたり書き留められたりする、いわゆるショルダーハック等によって個人情報が流出し得るという問題がある。
電子申請システムにより支払い手続き等が主要業務と同時に処理できるというメリットがある一方、例えばクレジットカード番号等の個人情報の最重要項目がネットワーク上で第三者に知られてしまうことは非常に危険である。
【００１１】
そこで、電子申請用端末装置からインターネット経由でホストコンピュータやサーバ等に申請書類データを送信する際に、申請書類データの暗号化を行い、さらに改ざんを検出する手段を備えた電子申請システムが提案された（特許文献１参照）。
この電子申請システムは、申請書類データの送信途中になされる改ざんを検出し、盗聴を防ぐだけではなく、定期的に暗号鍵及び改ざんを検出する手段を更新することで、ホストコンピュータやサーバに前記申請書類データを長期間安全に保存できる。
【００１２】
この電子申請システムにより、インターネット経由での申請書類データの送信時に、クレジットカード番号等の個人情報が漏洩することなく電子申請手続きを行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−２０２４３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載されている電子申請システムでは、電子申請用端末装置からホストコンピュータ等へ申請データを送信する際のデータの改ざんや盗聴は防止できるが、上述したショルダーハック等による情報流出は防止しきれない。
【００１４】
そこで、本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、個人情報が電子申請用端末装置上に表示されているときに、ショルダーハック等による個人情報の流出を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、情報を入力する手段と、入力情報の一部又は全部を隠蔽する隠蔽領域を指定する隠蔽領域指定手段と、指定した隠蔽領域情報を登録する手段と、入力情報を表示するとき前記登録された隠蔽領域情報に基づき、入力情報の一部又は前部を隠蔽して表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報入力用端末装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された情報入力用端末装置において、前記指定した隠蔽領域を変更又は隠蔽解除する手段を有することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された情報入力用端末装置において、前記表示された隠蔽情報の一部又は全部の隠蔽を解除する手段及び解除された隠蔽情報を再隠蔽する手段を有することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載された情報入力用端末装置において、前記隠蔽領域指定のため、隠蔽可能領域を自動的に検出する手段を有することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載された情報入力用端末装置において、前記隠蔽領域指定手段は、表示手段により表示された入力情報の隠蔽領域を入力するタッチパネルからなることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の情報入力用端末装置において、前記情報を入力する手段はスキャナーであることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載された情報入力用端末装置は、電子申請用端末装置であることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項７に記載された情報入力用端末装置において、前記入力情報の一部又は全部を隠蔽する隠蔽領域は、申請用紙の記入欄毎に指定されることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項８に記載された情報入力用端末装置において、電子申請の結果を出力する手段を有することを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の情報入力用端末装置において、電子申請の管理を行うサーバ装置と通信を行うネットワークインターフェースを有することを特徴とする。
請求項１１の発明は、記録媒体の画像を電子的に読み取る工程と、前記読取工程にて読み取った画像データを記憶する工程と、前記画像データの一部又は全部を隠蔽する画像データを形成する画像処理工程と、前記画像処理工程にて形成された隠蔽画像データ表示領域を指定又は指定解除する工程と、前記読取工程にて読み取った画像データと前記画像処理工程にて形成した隠蔽画像データを表示する工程と、表示された画像データの隠蔽領域の変更又は解除を行う工程を有することを特徴とする隠蔽データ内容確認方法である。
請求項１２の発明は、請求項１１に記載された隠蔽データ内容確認方法において、前記隠蔽する画像データで隠蔽可能な領域を自動的に検出する工程を有することを特徴とする。
請求項１３の発明は、請求項１１又は１２のいずれかに記載された隠蔽データ内容確認方法において、読み取った画像データを出力する工程を有することを特徴とする。
請求項１４の発明は、請求項１ないし１０に記載された情報入力用端末装置のコンピュータに、記録媒体の画像を読み取る工程と、前記読取工程にて読み取った画像データを記憶する工程と、前記画像データの一部又は全部を隠蔽する画像データを形成する画像処理工程と、前記画像処理工程にて形成された隠蔽画像データ表示領域を指定又は指定解除する工程と、前記読取工程にて読み取った画像データと前記画像処理工程にて形成した隠蔽画像データを表示する工程と、表示された画像データの隠蔽領域の変更又は解除を行う工程を実行させることを特徴とするプログラムである。
請求項１５の発明は、請求項１４に記載されたプログラムにおいて、前記隠蔽する画像データで隠蔽できる位置を自動的に検出する手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、個人情報が情報入力用端末装置に表示されても、個人情報の表示部分を隠蔽し、ショルダーハック等による個人情報の盗難を防ぐことができる。また、隠蔽する部分を自由に登録及び修正し、更には隠蔽解除して情報の確認ができるようにすることで、使いやすいものとした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の情報入力用端末装置の一実施形態に係る電子申請用端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【００１８】
本電子申請用端末装置は、既に説明した図２６に示した電子申請用端末装置１０と外観は同じであるため、図２６に示した番号と名称を用いる。また、申請に用いる紙文書は、既に説明した図２４に示した体育施設利用申請書を例に採って説明する。
【００１９】
まず、本電子申請用端末装置１０のハードウェア構成について図１を参照して説明する。ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１は本電子申請用端末装置全体を制御し、具体的には、メモリに記憶された制御プログラムを実行し、電子申請用端末装置の各装置からデータを受け取り、演算・加工して各装置にデータを出力する。
ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２は電子申請用端末装置の各装置の制御を行うためのプログラムやデータが記憶されており、ＣＰＵ３０１はＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムを参照し、実行する。
ＲＡＭ（Random Access Memory）３０３はＣＰＵ３０１がプログラムを実行するときの一時的なプログラムの記憶場所であり、画像読取装置１０６で電子的に読み取った申請書を一時保存したり、各種データの保存場所としても使われる。
【００２０】
画像処理部３０４は画像読取装置１０６で読み取った申請書の電子データをＯＣＲ（Optical Character Reader）で処理して文字データに変換したり、タッチパネル１１に表示する画像を作成したりする。
入出力制御部３０５は、ＣＰＵ３０１からの命令で、各制御部と通信を行い、各装置に入出力を行わせるように総合的な制御を行う。
【００２１】
外部記憶装置１０１は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等で構成され、電子申請用端末装置を動作させる更新プログラムを記憶したり、その他様々なデータを記憶するために利用される。
外部記憶装置制御部２０１は外部記憶装置１０１の動作の制御を行う。
入力装置１０２は、電子申請用端末装置１０のタッチパネル１１及び申請内容の修正等を行うためのキーボード１５から構成される。電子申請した内容を画面上で選択する際や、内容が間違っていた際に画面の指示に従って文字等を修正するために利用される。
入力装置制御部２０２はその動作の制御を行う。
【００２２】
表示装置１０３は、読み取った申請書類を表示して申請者が確認できるようにしたり、その他様々な視覚的な情報を表示する。その動作は表示装置制御部２０３によって制御される。
印刷出力装置１０４は、電子申請の予約完了時に申請者が受け取る、既に説明した図２７に示した利用予約確認書を印刷するプリンタである。その動作は印刷出力制御部２０４によって制御される。
ネットワーク装置１０５は、離れたホストコンピュータやサーバ等と光ファイバや専用線等のネットワークで結ぶためのものであり、その動作はネットワーク制御部２０５で制御される。
画像読取装置１０６は、電子申請用端末装置１０の申請書挿入口１３に挿入された利用申請書を電子的に読み取り、その動作は画像読取制御部２０６で制御される。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る電子申請用端末装置をネットワークに接続して構成した電子申請システムを概略的に示したブロック図である。
この電子申請システムでは、各電子申請用端末装置１０（１００１〜１００９）から利用予約の集中管理を行う利用予約サーバ２００１へ予約の要求を行う。
【００２４】
次に、本電子申請用端末装置１０を用いて行う、
（１）電子申請用端末装置における申請書の隠蔽領域の登録、
（２）電子申請用端末装置における申請書の隠蔽領域の修正、
（３）電子申請用端末装置における隠蔽された申請書の内容確認及び申請のための処理、について順に説明する。
【００２５】
（１）電子申請用端末装置における申請書の隠蔽領域の登録について
申請書の書式欄には既に印刷された欄など、隠蔽領域として使用できない欄が存在するため、隠蔽領域を登録するに当たり、申請書のどの書式欄を隠蔽領域に登録するか、その欄を指定する必要がある。
そこで、申請書の隠蔽可能な欄を隠蔽領域として指定する場合の隠蔽領域登録処理の手順を図３のフロー図を用いて説明する。
なお、この場合は隠蔽可能な欄の検出を自動的に行う。
【００２６】
操作者は、タッチパネル１１上で、隠蔽領域登録処理を開始するためのボタンを押し、その後、申請書挿入口１３に申請書を挿入すると、電子申請用端末装置１０は申請書の電子的読み取りを開始する（Ｓ１０１）。
次に、電子申請用端末装置１０は従来周知の読み取り手段によって前記読み取りデータの罫線や文字、画像の位置から自動的に隠蔽可能な欄の位置情報を検出し（Ｓ１０２）、検出した隠蔽可能な欄を強調した読み取りデータをタッチパネル１１上に表示する（Ｓ１０３）。
【００２７】
次に、操作者がタッチペン１２等で、隠蔽表示したい欄を隠蔽領域としてタッチパネル１１上で指定すると（Ｓ１０４）、指定された欄が隠蔽された、隠蔽画面を表示する（Ｓ１０５）。ここで操作者は、次の隠蔽表示したい欄を指定し、隠蔽表示したい欄を全て指定するまでこの作業を繰り返す（Ｓ１０４〜Ｓ１０６）。
【００２８】
操作者は隠蔽欄の指定が完了したら（Ｓ１０６、ＹＥＳ）、図５に示すタッチパネル１１の最下部に表示される「指定完了」ボタンをタッチし、登録の指定作業を完了し、その隠蔽領域の位置情報をＲＡＭ３０３に保存する（Ｓ１０７）。申請者が利用申請したときには、その位置情報を用いて個人情報保護項目等のセキュリティ上重要な項目の欄を他人に見せないように伏せ字等の画像形成を行う。
【００２９】
図４は電子申請用端末装置１０が読み取った申請書の隠蔽可能な欄が強調して表示されたタッチパネル１１の表示例を示す。ここで、太枠になっている箇所が、自動的に検出された隠蔽可能な欄を示しており、この検出した隠蔽可能な欄の内を隠蔽する領域として指定する。
【００３０】
図５は隠蔽指定した欄を備えた申請書を表示しているタッチパネル１１の表示例である。ここでは利用代表者名、住所及び連絡先電話番号と利用料支払方法とクレジットカード、銀行引き落とし、郵便貯金引き落としの各項目を隠蔽するように指定している。
【００３１】
次に、図３に示したフロー図の処理においては自動検出していた隠蔽領域を、管理者が任意に指定する場合の隠蔽領域登録処理の手順を図６のフロー図を用いて説明する。
まず操作者は、タッチパネル１１上で、隠蔽位置登録作業を開始するためのボタンを押し、その後、申請書挿入口１３に申請書を挿入する。電子申請用端末装置１０は申請書の電子的読み取りを開始する（Ｓ２０１）。
電子申請用端末装置１０はステップＳ２０１の処理にて読み取った申請書を表示する（図７）（Ｓ２０２）。
【００３２】
次に、操作者は隠蔽したい領域を指定し（Ｓ２０３）、図７に示したタッチパネル１１の最下部に並んでいるボタンのうち、「領域指定終了」ボタンをタッチすると、指定に従った隠蔽画面が表示される（Ｓ２０４）。
【００３３】
次に、申請者はステップＳ２０４にて隠蔽された状態、即ち図８Ｂに示す状態を見て、その隠蔽具合をチェックする（Ｓ２０５）。隠蔽されていないなどの不都合があれば（Ｓ２０５、ＮＯ）、図７に示したタッチパネル１１の最下部に並んでいるボタンのうち、「領域指定開始」ボタンを再度タッチして当該領域指定した部分を元に戻し、再度ステップＳ２０３〜ステップＳ２０５を繰り返す。
隠蔽具合に不都合がなければ（Ｓ２０５、ＹＥＳ）、図７に示したタッチパネル１１の最下部に並んでいるボタンのうち、「指定完了」ボタン若しくは「次の指定」ボタンをタッチする。その他に隠蔽領域を指定する作業がある場合は（Ｓ２０６、ＮＯ）、「次の指定」ボタンをタッチして、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０６を繰り返す。
【００３４】
領域指定作業が完了したら（Ｓ２０６、ＹＥＳ）、「指定完了」ボタンをタッチし、指定した領域の位置情報がＲＡＭ３０３に保存される（Ｓ２０７）。申請者が利用申請を行うときは、その位置情報を用いて、情報保護項目等のセキュリティ上重要な項目を他人に見せないように伏せ字等の画像形成を行う。
【００３５】
以上の処理において、領域指定は次のように行う。即ち、図７に示したタッチパネル１１の最下部に並んでいるボタンのうち、「領域指定開始」ボタンをタッチして、領域の指定を開始し、タッチペン１２等を使用して隠蔽したい領域を順に指定する。
図８Ａは図７のタッチパネル１１上で隠蔽したい領域の四隅を指定した状態を示し、カード番号の欄に合わせて隠蔽領域指定を行っている（指定箇所は×印で表されている）。ここでは、隠蔽領域を項目欄にあわせて四角形にしているため四隅を指定しているが、指定したい領域の形に合わせて指定を行う。
図８Ｂは指定した領域を隠蔽画面として表示した状態を示す図である。
【００３６】
（２）電子申請用端末装置に表示される申請書の隠蔽領域の修正について
申請書の隠蔽登録を行った後で、その隠蔽領域の修正が必要となる場合が生じる。次に、このような場合における隠蔽領域の修正処理について説明する。
まず、申請書の項目欄を隠蔽追加若しくは隠蔽解除する領域として指定して修正する場合の隠蔽領域修正処理の手順を図９のフロー図を用いて説明する。
なお、この場合は修正可能な欄の検出を自動的に行う。
【００３７】
操作者はタッチパネル１１に図１０に示す機能選択画面が表示されているとき、操作者はタッチペン１２等で「修正」ボタンをタッチして、修正作業を開始する（Ｓ３０１）。すると電子申請用端末装置１０は予め保存されている隠蔽領域登録がなされている申請書のデータから、図１１に示した修正する申請書の選択画面を作成し、表示する（Ｓ３０２）。
ここで、操作者は、例えば、申請書名が「体育施設利用申請書」である欄をタッチペン１２等でタッチして選択すると、図１１に示すように、選択された「体育施設利用申請書」の横のチェックボックスにチェックマークが付き、選択されていることを確認できる。
操作者は次に「ＯＫ」ボタンをタッチし、既に隠蔽領域登録されている申請書を選択する（Ｓ３０３）。
【００３８】
次に、電子申請用端末装置１０は記憶されている、選択された申請書の画像データと隠蔽領域の位置情報を読み出し（Ｓ３０４）、読み出された前記情報から選択された申請書をタッチパネル１１に表示する（図１２参照）（Ｓ３０５）。
【００３９】
次に、操作者は新たな領域を追加して隠蔽指定するのか（Ｓ３０６）、既に隠蔽されている領域の隠蔽を解除するのかを選択する（Ｓ３１４）。
つまり、図１２に示すタッチパネル１１の最下部に表示されている「領域指定開始」ボタンをタッチし、項目を新たに隠蔽指定する場合には「領域指定登録」ボタンをタッチする。または、既に隠蔽指定されているものを解除する場合には「領域指定解除」ボタンをタッチする。
【００４０】
新たな領域を追加して隠蔽指定する場合（Ｓ３０６、ＹＥＳ）、操作者が「領域指定登録」ボタンをタッチし、電子申請用端末装置１０は従来周知の読み取り手段によって申請書の罫線や文字・画像の位置を見て、自動的に、隠蔽可能な欄の位置情報を検出し（Ｓ３０７）、検出した隠蔽可能な欄を強調した読み取りデータをタッチパネル１１上に表示する（Ｓ３０８）。
【００４１】
図１３は検出した隠蔽可能な欄を強調した読み取りデータを表示したタッチパネル１１の表示例である。ここで、斜線が入っている太枠になっている箇所は、既に指定されている隠蔽領域を示し、斜線が入っておらず、単に太枠になっている箇所が自動的に検出された隠蔽可能な欄を示しており、この検出した隠蔽可能な欄の内側を隠蔽する領域として指定する。
【００４２】
次に、操作者はタッチペン１２等で隠蔽追加する領域を指定する（Ｓ３０９）。ここでは、最下段の「利用料」の項目欄を指定する。
次に、指定した欄が隠蔽された隠蔽画面が表示される（図１４参照；ここでは「利用料」欄が隠蔽領域として追加されたため、新たに「利用料」欄が隠蔽されている。）（Ｓ３１０）。
操作者は隠蔽具合を確認し、不都合がなければステップＳ３０７〜ステップＳ３０８を繰り返して次の隠蔽したい項目を指定していく。
【００４３】
隠蔽追加領域の指定を全て終え（Ｓ３１１、ＹＥＳ）、修正が完了すると（Ｓ３１２、ＹＥＳ）、操作者は「修正完了」ボタンをタッチし、修正後の隠蔽領域の位置情報をＲＡＭ３０３に保存する（Ｓ３１３）。
修正が完了していない場合、即ち隠蔽領域の解除や再度隠蔽領域の追加指定をさらに行う場合は（Ｓ３１２、ＮＯ）、ステップＳ３０６から処理を行う。ここで、新たに隠蔽領域の解除を行う場合は、「領域指定解除」ボタンをタッチしてやり直すが、もう一度隠蔽項目指定を行う場合は、「領域指定登録」ボタンをタッチせずにやり直せる。
【００４４】
ステップＳ３１４において、既に隠蔽されている領域の隠蔽を解除する場合（Ｓ３１４、ＹＥＳ）、操作者は「領域指定解除」ボタンをタッチペン１２等でタッチし、隠蔽を解除したい領域を指定する（Ｓ３１５）。ここでは、既に説明した図１３に示す「連絡先電話番号」欄を、隠蔽を解除したい領域として指定する。
【００４５】
「連絡先電話番号」欄の隠蔽された欄内をタッチペン１２等でタッチすると、隠蔽表示されていた欄内が隠蔽解除され、隠蔽解除後の画面が表示される（図１５参照；ここでは「連絡先電話番号」欄の隠蔽表示が解除されている）（Ｓ３１６）。
【００４６】
次に操作者は、隠蔽解除表示された領域を確認し、次の解除したい隠蔽領域を指定し、再び表示を確認する。隠蔽解除領域を全部指定するまでステップＳ３１５〜ステップＳ３１６の処理を繰り返す（Ｓ３１７）。
隠蔽解除領域の指定が全て終われば修正を完了する（Ｓ３１２、ＹＥＳ）。もし、新たに隠蔽領域の追加指定を行う場合や、もう一度、隠蔽解除指定を行う場合にはステップＳ３０６からやり直す（Ｓ３１２、ＮＯ）。ここで、新たに隠蔽領域の追加指定を行う場合は、「領域指定登録」ボタンをタッチしてやり直すが、もう一度隠蔽解除指定を行う場合は、「領域指定解除」ボタンをタッチせずにやり直せる。
【００４７】
修正が完了した場合は（Ｓ３１２、ＹＥＳ）、図１５に示すタッチパネル１１の表示の最下部にある「修正完了」ボタンをタッチして、隠蔽領域の修正作業の完了を行い、全ての隠蔽領域の位置情報をＲＡＭ３０３に保存する（Ｓ３１３）。
以上の処理手順で、自動で申請書の項目欄の位置を検出し、その欄を隠蔽追加若しくは隠蔽解除する領域として指定する場合の隠蔽領域修正動作の手順が行われる。
【００４８】
次に、図９に示したフロー図の処理においては自動検出していた、隠蔽追加若しくは隠蔽解除領域を管理者が任意に指定する場合の隠蔽領域修正処理の手順を、図１６のフロー図を用いて説明する。
【００４９】
まず、図１６に示すフロー図におけるステップＳ４０１〜ステップＳ４０５での処理は図９に示すフロー図におけるステップＳ３０１〜ステップＳ３０５の処理と同じであるため説明は省略する。
次に操作者は新たな領域を隠蔽追加指定するのか、既に隠蔽されている領域を隠蔽解除するのかによって、対応する機能を選択する（Ｓ４０６）。
【００５０】
（i）  新たな領域を隠蔽指定する場合
操作者は「領域指定登録」ボタンをタッチし、隠蔽領域の指定を行う（Ｓ４０７）。
【００５１】
即ち、図１７に示すタッチパネル１１の最下部に表示されている「領域指定開始」ボタンをタッチして、領域指定を行う旨を電子申請用端末装置１０に知らせ、タッチペン１２等で隠蔽したい領域の四隅を順に指定していく。隠蔽したい領域の四隅を指定した状態を図１８に示す。ここでは、「利用料」欄を隠蔽したい領域として指定する。図１８Ａは図１７に示すタッチパネル１１上で隠蔽したい領域の四隅を指定している状態を示し、連絡先電話番号の欄に合わせて隠蔽領域指定を行っている。（指定箇所は×印で表されている）。ここでは、隠蔽したい領域が四角形であるため四隅を指定しているが、指定したい領域の形に合わせて指定を行う。
【００５２】
領域の指定を終え、図１７に示すタッチパネル１１上の「領域指定終了」ボタンをタッチすると、指定した領域が太枠で囲まれ、領域内が隠蔽された状態が表示される（Ｓ４０８）。図１８Ｂは図１７のタッチパネル１１上で領域指定した後、指定した領域を実際の隠蔽画面として表示した状態を示す図である。
【００５３】
次に、操作者は新たに隠蔽された領域を見て、その隠蔽具合を確認し（Ｓ４０９）、隠蔽具合に不都合があれば（Ｓ４０９、ＮＯ）、ステップＳ４０７〜ステップＳ４０８の処理をやり直す。
隠蔽具合に不都合が無く（Ｓ４０９、ＹＥＳ）、その他に領域指定する作業があれば（Ｓ４１０、ＮＯ）、図１７に示すタッチパネル１１上の「次の指定」ボタンをタッチし、ステップＳ４０７〜ステップＳ４０９の処理を繰り返す。
【００５４】
その他の領域指定が全て終了し（Ｓ４１０、ＹＥＳ）、隠蔽領域の修正が全て完了すれば（Ｓ４１１、ＹＥＳ）、操作者は図１７に示すタッチパネル１１上の「修正完了」ボタンをタッチし、電子申請用端末装置１０は修正作業の完了処理を行い、全ての隠蔽領域の位置情報をＲＡＭ３０３に保存する（Ｓ４１２）。
そして、申請者が電子申請を行うときに、その位置情報を用いて、個人情報保護項目などのセキュリティ上重要な項目が他人に見えないように隠蔽して画像形成を行う。
【００５５】
まだ隠蔽領域の解除又は隠蔽領域の追加指定の修正が完了していない場合（Ｓ４１１、ＮＯ）、ステップＳ４０６の処理から再度繰り返す。
【００５６】
（ii）  既に隠蔽されている領域を隠蔽解除する場合
操作者は「領域指定解除」ボタンをタッチし、隠蔽を解除したい領域の指定を行う作業を開始する（Ｓ４０７）。
【００５７】
即ち、申請書の隠蔽領域修正処理を行う画面が表示されたタッチパネル１１を示す図１９の最下部に表示されている「領域指定開始」ボタンをタッチし、次にタッチペン１２等で隠蔽を解除したい領域の四隅を指定する。ここでは「連絡先電話番号」欄を隠蔽解除領域として隠蔽解除を行うことにする。
【００５８】
図２０Ａは図１９に示すタッチパネル１１上で隠蔽解除したい領域の四隅を指定している状態を示し、連絡先電話番号の欄に合わせて隠蔽解除領域指定を行っている。（指定箇所は×印で表されている）。ここでは、領域が四角形であるため四隅を指定しているが、指定したい領域の形に合わせて指定を行う。
【００５９】
隠蔽解除の領域指定後、「領域指定完了」ボタンをタッチすると、指定をされた領域が隠蔽解除され、隠蔽解除画面が表示される（図２０Ｂ参照）（Ｓ４０８）。
【００６０】
隠蔽解除後の画像が表示されたら、操作者はその隠蔽解除具合を確認し（Ｓ４０９）、隠蔽が解除されていないなどの不都合があれば（Ｓ４０９、ＮＯ）ステップＳ４０７〜ステップＳ４０８をやり直す。
隠蔽解除具合に不都合がなければ（Ｓ４０９、ＹＥＳ）、操作者はその他に領域解除を指定する場所があるか否か判断する。
【００６１】
ステップＳ４１０〜ステップＳ４１２における処理は、隠蔽追加指定処理とほぼ同様であり、異なる部分は、扱うデータが隠蔽追加領域の位置情報か隠蔽解除領域の位置情報かだけである。そのため、ステップＳ４０８〜ステップＳ４１０の説明は省略する。
【００６２】
（３）電子申請用端末装置に隠蔽されて表示される申請書の内容確認及び申請について
既に申請書の隠蔽領域の登録がなされている電子申請用端末装置１０を利用して電子申請を行い、隠蔽されて表示された申請書の内容を申請者が確認する処理手順について、図２１のフロー図を用いて説明する。
【００６３】
図２２は電子申請用端末装置１０が読み取った申請書が表示されたタッチパネル１１を示す図であり、ここでは利用代表者名及び住所と連絡先電話番号、利用料支払方法とカード番号、有効期限、カード記載氏名が隠蔽されている。
しかし、個人情報が全て隠蔽されていると電子申請用端末装置１０が正常に申請書を読み取ったかを確認することができない。
そこで、本実施形態では、申請者は確認したい個人情報の項目の隠蔽部分を選択して隠蔽解除して確認できるようにしている。
【００６４】
即ち、申請者は確認したい個人情報の項目の隠蔽部分を選択し（Ｓ５０１）、タッチペン１２等でタッチし、隠蔽を解除して表示させる。
次に、タッチパネル１１に表示された隠蔽解除された部分の内容を見て（Ｓ５０２）、内容が正しいか否かを確認する（Ｓ５０３）。
【００６５】
図２３は図２２に示すタッチパネル１１上に表示された申請書の隠蔽された部分の一部を解除して表示したタッチパネル１１を示す図であり、ここではクレジットカードのカード番号欄をタッチしてカード番号の隠蔽部分を表示させており、タッチパネル１１の最下部にカード番号が隠蔽解除されて表示されている。
【００６６】
申請者は表示されたカード番号を見て、自身のカード番号と一致していない場合は（Ｓ５０３、ＮＯ）、タッチパネル１１の最下部に表示されている「内容修正」ボタンをタッチして、キーボード１５等を利用してカード番号を再入力し、内容の修正を行う（Ｓ５０４）。
【００６７】
表示されたカード番号が、自身のカード番号と一致している場合は（Ｓ５０３、ＹＥＳ）、カード番号以外の個人情報の確認項目をタッチペン１２等でタッチして選択し、順次その他の隠蔽された項目を確認する。即ち、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０５をループして全ての確認項目を確認する。
申請者は、隠蔽されている全ての個人情報の確認項目をタッチパネル１１上で選択し、確認を全て終えたなら（Ｓ５０５、ＹＥＳ）、タッチパネル１１上の最下部に表示されている「確認ＯＫ」ボタンをタッチする（Ｓ５０６）。
【００６８】
「確認ＯＫ」ボタンがタッチされると、電子申請用端末装置１０は、既に説明した図２に示すネットワーク上の利用予約サーバ２００１と通信し電子申請処理を行い、予約が可能ならばタッチパネル１１に予約完了の旨が表示され、図２７に示した利用予約確認書が利用予約確認書排出口１４から印刷されて出てくる。
以上の手順で、申請者が隠蔽された個人情報を確認して、利用予約を完了する。
【００６９】
各フロー図における処理、即ち図３に示す自動検出した隠蔽可能な欄を隠蔽領域として指定する場合の隠蔽領域登録処理、図６に示す隠蔽する領域を管理者が任意に指定する場合の隠蔽領域登録処理、図９に示す自動検出した修正可能な欄を隠蔽追加領域若しくは隠蔽解除領域として指定する場合の隠蔽領域修正処理、図１６に示す隠蔽追加若しくは隠蔽解除領域を管理者が任意に指定する場合の隠蔽領域修正処理、図２１に示す隠蔽されて表示された申請書の内容を申請者が確認する処理は、各処理の手順及び命令を記載したプログラムにより実行される。
【００７０】
以上説明したように、電子申請用端末装置に申請書を読み込ませたときに隠蔽して表示させる重要な個人情報項目欄等を指定することができ、申請者が申請したとき、個人情報が隠蔽されることで、電子申請画面ののぞき見等による個人情報の盗難を防ぐことができる。
なお、本発明の一実施形態として電子申請端末装置を説明したが、その他の情報入力用の端末装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】電子申請用端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】電子申請用端末装置を含むネットワークシステムの概略図である。
【図３】隠蔽可能な欄を自動検出する場合の隠蔽領域登録処理の手順を示すフロー図である。
【図４】隠蔽領域登録処理において、申請書の隠蔽可能な欄が自動検出された状態が表示されたタッチパネルの表示例を示す図である。
【図５】隠蔽可能な欄を自動検出する場合の隠蔽領域登録処理において、隠蔽表示したい欄が隠蔽された状態が表示されたタッチパネルの表示例を示す図である。
【図６】隠蔽領域を管理者が任意に指定する場合の隠蔽領域登録処理の手順を示すフロー図である。
【図７】隠蔽領域を管理者が任意に指定する場合の隠蔽領域登録処理における、電子申請端末が読み取った申請書が表示されたタッチパネルの表示例を示す図である。
【図８】図８Ａは隠蔽登録したい項目の四隅を指定している状態を示す図である。図８Ｂは隠蔽登録したい項目の領域指定をした後、指定箇所で囲まれた部分を実際の隠蔽画面として表示した状態を示す図である。
【図９】隠蔽可能な欄を自動検出する場合の隠蔽領域修正処理の手順を示すフロー図である。
【図１０】電子申請端末の機能選択画面を表示したタッチパネルの表示例を示す図である。
【図１１】修正する申請書の選択画面を表示したタッチパネルの表示例を示す図である。
【図１２】修正する申請書の選択画面で選択された申請書を表示したタッチパネルの表示例を示す図である。
【図１３】隠蔽領域修正処理において、申請書の隠蔽可能な欄を自動検出した状態が表示されたタッチパネルの表示例を示す図である。
【図１４】隠蔽箇所を追加指定した申請書が表示されたタッチパネルの表示例を示す図である。
【図１５】隠蔽箇所を解除した申請書が表示されたタッチパネルの表示例を示す図である。
【図１６】隠蔽領域を管理者が任意に指定する場合の隠蔽領域修正処理の手順を示すフロー図である。
【図１７】隠蔽領域を管理者が任意に指定する場合の隠蔽領域修正処理における申請書の隠蔽領域修正画面の表示例を示す図である。
【図１８】図１８Ａは隠蔽追加指定したい項目の四隅を指定している状態を示す図である。図１８Ｂは隠蔽追加指定したい項目の領域指定をした後、指定箇所で囲まれた部分を実際の隠蔽画面として表示した状態を示す図である。
【図１９】隠蔽領域を管理者が任意に指定する場合の隠蔽領域修正処理において、隠蔽箇所を追加指定した申請書が表示されたタッチパネルの表示例を示す図である。
【図２０】図２０Ａは隠蔽解除したい項目の四隅を指定している状態を示す図である。図２０Ｂは隠蔽解除したい項目の領域指定をした後、指定箇所で囲まれた部分を実際の隠蔽解除画面として表示した状態を示す図である。
【図２１】隠蔽されて表示された申請書の内容を申請者が確認する処理手順を示すフロー図である。
【図２２】申請者が申請書の内容を確認する画面が表示されたタッチパネルの表示例を示す図である。
【図２３】申請者が申請書の内容を確認する画面にて、隠蔽された部分を隠蔽解除して表示したタッチパネルの表示例を示す図である。
【図２４】電子申請を行うための紙文書の例である体育施設利用申請書を示した図である。
【図２５】記入済みの体育施設利用申請書を示した図である。
【図２６】電子申請用端末装置の概略図である。
【図２７】利用予約確認書を示した図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０、１００１〜１００９・・・電子申請用端末装置、１１・・・タッチパネル、１２・・・タッチペン、１３・・・申請書挿入口、１４・・・利用予約確認書排出口、１５・・・キーボード、１０１・・・外部記憶装置、１０２・・・入力装置、１０３・・・表示装置、１０４・・・印刷出力装置、１０５・・・ネットワーク装置、１０６・・・画像読取装置、２０１・・・外部記憶装置制御部、２０２・・・入力装置制御部、２０３・・・表示装置制御部、２０４・・・印刷出力制御部、２０５・・・ネットワーク制御部、２０６・・・画像読取制御部、３０１・・・ＣＰＵ、３０２・・・ＲＯＭ、３０３・・・ＲＡＭ、３０４・・・画像処理部、３０５・・・入出力制御部、８００・・・ネットワーク、２００１・・・利用予約サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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