(57)【要約】【課題】優れた耐久性と、緩衝的なストッパ効果の安定した発現を、両立して実現する新規な構造のリバウンドストッパ機構を有する防振装置を提供する。【解決手段】第一の取付部材１２が軸直角方向に広がる当接部２４と、当接部２４の中央から軸方向外方に突出する連結部２２とを有している一方、当接部２４に対して軸方向外方に離隔して対向位置するリバウンドストッパ部６８を第二の取付部材１４に設けて、更に、当接部２４とリバウンドストッパ部６８の軸方向間に配設されてリバウンドストッパ部６８側に向かって次第に拡径する環状のリバウンド緩衝ゴム５６を、第一の取付部材１２に対して非接着で組み付けると共に、リバウンド緩衝ゴム５６を介して緩衝的に当接せしめられる当接部２４とリバウンドストッパ部６８を含んで第一の取付部材１２と第二の取付部材１４との離隔方向での相対的変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構を構成した。【選択図】図１
2008051315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐台形状を有する本体ゴム弾性体に対して、その小径側端面には防振連結される一方の部材に固定される第一の取付部材が独立した別体構造として離隔可能に重ね合わせられて配設されていると共に、該本体ゴム弾性体の大径側端部には防振連結される他方の部材に固定される第二の取付部材が固着されている一方、該第一の取付部材と該第二の取付部材との離隔方向での相対的変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構が設けられた防振装置において、
前記第一の取付部材が軸直角方向に広がる当接部を有していると共に該当接部の中央から軸方向外方に突出する連結部を有している一方、前記第二の取付部材から該第一の取付部材側に向かって突出して該第一の取付部材の該当接部に対して軸方向外方に離隔して対向位置するリバウンドストッパ部が該第二の取付部材に設けられており、更に、該当接部と該リバウンドストッパ部の軸方向間に配設されて該リバウンドストッパ部側に向かって次第に拡径する環状のリバウンド緩衝ゴムが該連結部に外挿されて該第一の取付部材に対して非接着で組み付けられていると共に、該リバウンド緩衝ゴムを介して緩衝的に当接せしめられる該当接部と該リバウンドストッパ部を含んで前記リバウンドストッパ機構が構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記リバウンド緩衝ゴムの傾斜が軸方向一方の側に向かって次第に大きくなっている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記リバウンド緩衝ゴムの外径寸法が周方向で変化せしめられていると共に、前記第二の取付部材に固定されて該リバウンド緩衝ゴムを外周側から覆うように円筒形状で軸方向に延び出す筒状突出部が設けられて、該筒状突出部の突出先端部から径方向内方に延び出して前記リバウンドストッパ部が形成されていると共に該筒状突出部の内径寸法が周方向で変化せしめられており、該リバウンド緩衝ゴムの外周面が該筒状突出部の内周面に対して当接することにより該リバウンド緩衝ゴムの該第二の取付部材に対する周方向での相対的な回転が制限されるようになっている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記リバウンド緩衝ゴムの先端部が軸方向視で楕円環形状とされて、該リバウンド緩衝ゴムの先端部には長軸方向で対向位置する部位に一対の当接面が形成されていると共に、前記筒状突出部の内周面には径方向一方向で対向する一対の被当接面が形成されて、該一対の当接面と該一対の被当接面が周方向で相互に位置合せされることにより該リバウンド緩衝ゴムが前記第二の取付部材に対して周方向で位置決めされている請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記連結部に外挿される前記リバウンド緩衝ゴムが全周に亘って一定の断面形状を有する円環形状とされており、該連結部まわりで回転可能とされている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項６】
前記リバウンド緩衝ゴムの基端部側の端面が全面に亘って前記当接部に重ね合わされている請求項１乃至５の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記リバウンド緩衝ゴムと該当接部の相対的な滑り変位を制限する滑り止め手段が設けられている請求項１乃至６の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記リバウンド緩衝ゴムと前記当接部の重ね合せ面の少なくとも一方において周方向に延びる複数条の凹溝が形成されており、前記滑り止め手段がそれら複数条の凹溝を含んで構成されている請求項７に記載の防振装置。
【請求項９】
前記当接部における前記リバウンド緩衝ゴムの重ね合せ面側には周方向に延びる係止部が形成されており、該リバウンド緩衝ゴムの該当接部に対する変位が該係止部に対する当接によって制限されることにより該係止部を含んで前記滑り止め手段が構成されている請求項７又は８に記載の防振装置。
【請求項１０】
前記リバウンド緩衝ゴムの基端部分に該リバウンド緩衝ゴムの軸直角方向での弾性変形を制限する拘束部材が埋設状態で配設されている請求項１乃至９の何れか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振連結される部材間に配設される防振装置に係り、特に、自動車のエンジンマウントやボデーマウント等として好適に用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振連結乃至は防振支持すべき両部材の間に介装される防振装置の一種として、防振連結される部材にそれぞれ取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体を介して弾性的に連結された防振装置が知られている。このような防振装置の一種としては、例えば特許文献１（特開平９−８９０３７号公報）に示されているように、全体として円錐台形状の本体ゴム弾性体に対してその小径側端部に第一の取付部材を固着すると共に、大径側端部に対して第二の取付部材を固着することにより、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結せしめた構造の防振装置が知られている。
【０００３】
ところが、特許文献１に示されているような防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材が何れも本体ゴム弾性体に固着されていることから、荷重の入力によって第一の取付部材と第二の取付部材が軸方向で相互に離隔する方向となるリバウンド方向で相対変位せしめられると、本体ゴム弾性体に対して軸方向での引張応力が生じる。この引張応力によって本体ゴム弾性体に亀裂等が発生し易く、耐久性の低下が問題となるおそれがある。
【０００４】
このような問題を解決するために、本出願人の先出願である特許文献２（特開２００５−２３９７３号公報）には、第一の取付部材を本体ゴム弾性体から離隔可能に配設した防振装置が示されている。この特許文献２に記載された防振装置では、第一の取付部材が本体ゴム弾性体から独立して変位可能とされていることにより、第一の取付部材と第二の取付部材がリバウンド方向で相対変位せしめられた場合にも、本体ゴム弾性体に引張応力が作用せしめられるのを防いで、本体ゴム弾性体の耐久性向上を実現することが出来る。
【０００５】
ところで、このような特許文献２に記載された防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材のリバウンド方向での相対的な変位を制限するリバウンドストッパ機構を有している。即ち、第一の取付部材が第二の取付部材に対して離隔する方向に相対変位せしめられると第一の取付部材に設けられる当接部と第二の取付部材に設けられるリバウンドストッパ部が、リバウンド緩衝ゴムを介して当接せしめられて、第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位が制限されるようになっている。
【０００６】
ここにおいて、リバウンド緩衝ゴムは環状とされており、第一の取付部材に設けられる当接部から第二の取付部材に設けられるリバウンドストッパ部に向かって突出せしめられている。そして、第一の取付部材と第二の取付部材のリバウンド方向での相対変位によって相互に接近せしめられる当接部の対向面間において、リバウンド緩衝ゴムが弾性的に圧縮変形せしめられることにより、ストッパ効果が緩衝的に発揮されるようになっている。
【０００７】
ところが、リバウンド緩衝ゴムが荷重入力方向に平行な方向で突出せしめられて、荷重入力時（第一の取付部材と第二の取付部材のリバウンド方向での相対変位時）にリバウンド緩衝ゴムが純圧縮されるようになっていると、ストッパ効果が緩衝的には発現されないおそれがある。即ち、リバウンド緩衝ゴムの弾性領域には限界があることから、第一の取付部材と第二の取付部材がリバウンド方向で過大に相対変位せしめられる場合には、リバウンド緩衝ゴムの比例限度を超える荷重が及ぼされることに起因する急激な応力の増大によって防振効果や乗り心地に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００８】
そこで、特許文献２に記載の防振装置では、リバウンド緩衝ゴムが、環状とされて第一の取付部材に設けられる当接部から第二の取付部材に設けられるリバウンドストッパ部に向かって突出するように形成されていると共に、突出先端側に向かって次第に径方向外方に向かって傾斜するように形成されている。これにより、当接部とリバウンドストッパ部の対向面間でリバウンド緩衝ゴムが挟み込まれた場合にも、リバウンド緩衝ゴムに圧縮応力と剪断応力が複合的に生ぜしめられて、リバウンド緩衝ゴムにおける急激な応力の増大を低減することが出来る。それ故、例えば自動車においては、優れた乗り心地等を実現することが出来る。
【０００９】
しかしながら、このような形状のリバウンド緩衝ゴムを採用することにより、緩衝的なストッパ効果を有効に発揮して目的とする防振効果や乗り心地等を実現可能となる一方で、リバウンド緩衝ゴムの耐久性の低下が問題となる場合がある。即ち、リバウンド緩衝ゴムに過大な応力が作用せしめられることにより、リバウンド緩衝ゴムに亀裂等が生じるおそれがあって、入力荷重によってはリバウンド緩衝ゴムが破断するおそれもあった。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−８９０３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、優れた耐久性と、緩衝的なストッパ効果の安定した発現を、両立して実現する新規な構造のリバウンドストッパ機構を有する防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明の特徴とするところは、円錐台形状を有する本体ゴム弾性体に対して、その小径側端面には防振連結される一方の部材に固定される第一の取付部材が独立した別体構造として離隔可能に重ね合わせられて配設されていると共に、該本体ゴム弾性体の大径側端部には防振連結される他方の部材に固定される第二の取付部材が固着されている一方、該第一の取付部材と該第二の取付部材との離隔方向での相対的変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構が設けられた防振装置において、前記第一の取付部材が軸直角方向に広がる当接部を有していると共に該当接部の中央から軸方向外方に突出する連結部を有している一方、前記第二の取付部材から該第一の取付部材側に向かって突出して該第一の取付部材の該当接部に対して軸方向外方に離隔して対向位置するリバウンドストッパ部が該第二の取付部材に設けられており、更に、該当接部と該リバウンドストッパ部の軸方向間に配設されて該リバウンドストッパ部側に向かって次第に拡径する環状のリバウンド緩衝ゴムが該連結部に外挿されて該第一の取付部材に対して非接着で組み付けられていると共に、該リバウンド緩衝ゴムを介して緩衝的に当接せしめられる該当接部と該リバウンドストッパ部を含んで前記リバウンドストッパ機構が構成されていることにある。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた防振装置においては、リバウンド緩衝ゴムがテーパを有する環状とされていることにより、当接部とリバウンドストッパ部が軸方向で相互に接近してそれらの対向面間でリバウンド緩衝ゴムが弾性変形せしめられる場合に、リバウンド緩衝ゴムに圧縮応力だけでなく剪断応力が複合的に生ぜしめられるようになっている。それ故、当接部とリバウンドストッパ部がリバウンド緩衝ゴムを介して当接せしめられることによる緩衝的なストッパ効果を広い荷重領域に亘って安定して発揮させることが出来る。
【００１５】
しかも、リバウンド緩衝ゴムが、第一の取付部材に対して非接着とされており、リバウンド緩衝ゴムの第一の取付部材の当接部に対する重ね合せ面が、当接部に対して拘束されることなく相対変位可能な状態で重ね合わされている。従って、本発明者の検討によって、リバウンド緩衝ゴムの第一の取付部材への接着による拘束に起因するとの知見を得るに至ったリバウンド緩衝ゴムの破断を、低減乃至は回避することが出来る。それ故、リバウンド緩衝ゴムの耐久性を有利に確保して、安定したストッパ効果を高い信頼性をもって得ることが出来る。
【００１６】
また、本発明に係る防振装置においては、前記リバウンド緩衝ゴムの傾斜が軸方向一方の側に向かって次第に大きくなっていることが望ましい。これによれば、リバウンド緩衝ゴムによる緩衝的なストッパ効果をより広い荷重範囲に亘って安定して発揮せしめることが出来る。
【００１７】
また、本発明に係る防振装置においては、前記リバウンド緩衝ゴムの外径寸法が周方向で変化せしめられていると共に、前記第二の取付部材に固定されて該リバウンド緩衝ゴムを外周側から覆うように円筒形状で軸方向に延び出す筒状突出部が設けられて、該筒状突出部の突出先端部から径方向内方に延び出して前記リバウンドストッパ部が形成されていると共に該筒状突出部の内径寸法が周方向で変化せしめられており、該リバウンド緩衝ゴムの外周面が該筒状突出部の内周面に対して当接することにより該リバウンド緩衝ゴムの該第二の取付部材に対する周方向での相対的な回転が制限されるようになっていることが望ましい。
【００１８】
これによれば、リバウンド緩衝ゴムの外周面が筒状突出部の内周面に対して当接して干渉することにより、リバウンド緩衝ゴムの筒状突出部に対する相対回転が制限されており、リバウンド緩衝ゴムが筒状突出部に対して周方向で位置決めされている。これにより、第一の取付部材とは別体とされたリバウンド緩衝ゴムを周方向で所定の方向に位置決めした状態で容易に組み付けることが可能となる。しかも、リバウンド緩衝ゴムの外径寸法と筒状突出部の内径寸法を周方向で変化させることにより、リバウンド緩衝ゴムの弾性に基づいて、リバウンド緩衝ゴムが自動的に周方向で適当な方向に位置合せされる。それ故、リバウンド緩衝ゴムの周方向での位置ずれに起因する初期歪みが解消されて、耐久性が向上せしめられる。
【００１９】
より好適には、本発明に係る防振装置は、前記リバウンド緩衝ゴムの先端部が軸方向視で楕円環形状とされて、該リバウンド緩衝ゴムの先端部には長軸方向で対向位置する部位に一対の当接面が形成されていると共に、前記筒状突出部の内周面には径方向一方向で対向する一対の被当接面が形成されて、該一対の当接面と該一対の被当接面が周方向で相互に位置合せされることにより該リバウンド緩衝ゴムが前記第二の取付部材に対して周方向で位置決めされている。
【００２０】
これによれば、リバウンド緩衝ゴムに形成される一対の当接面と、筒状突出部に形成される一対の被当接面の干渉によって、リバウンド緩衝ゴムを筒状突出部、延いては第二の取付部材に対して周方向でより確実に位置決めすることが出来る。
【００２１】
また、本発明に係る防振装置においては、前記連結部に外挿される前記リバウンド緩衝ゴムが全周に亘って一定の断面形状を有する円環形状とされており、該連結部まわりで回転可能とされていることが望ましい。
【００２２】
これによれば、リバウンド緩衝ゴムが周方向で回転を許容された状態で組み付けられていることから、荷重入力によってリバウンド緩衝ゴムがリバウンドストッパ部に対して周方向で回転する。それ故、リバウンド緩衝ゴムに対する局所的な繰り返し荷重の入力が低減乃至は回避されて、リバウンド緩衝ゴムの全体に分散的に荷重が入力されることにより、リバウンド緩衝ゴムの耐久性の向上を図ることが出来る。
【００２３】
また、本発明に係る防振装置においては、前記リバウンド緩衝ゴムの基端部側の端面が全面に亘って前記当接部に重ね合わされていることが望ましい。これによれば、リバウンド緩衝ゴムが当接部とリバウンドストッパ部の間で安定して挟み込まれて、緩衝的なストッパ効果が有効に発揮される。
【００２４】
また、本発明に係る防振装置において、好適には、前記リバウンド緩衝ゴムと該当接部の相対的な滑り変位を制限する滑り止め手段が設けられている。これによれば、リバウンド緩衝ゴムが軸方向で圧縮された場合に、リバウンド緩衝ゴムが径方向外方に広がり難くなっており、リバウンド緩衝ゴムに充分な圧縮応力を生ぜしめることが出来る。それ故、第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位を制限するストッパ効果を有効に発揮せしめることが出来る。なお、滑り止め手段は、リバウンド緩衝ゴムの基端部の径方向外側への変位をある程度許容しつつ制限するものである。このような滑り止め手段としては、例えば、リバウンド緩衝ゴムへの入力荷重が小さい場合には、滑り止め手段によるリバウンド緩衝ゴムの変位規制効果が弱く発揮されて、リバウンド緩衝ゴムの当接部に対する相対変位を許容してストッパ効果を緩衝的に発揮させる一方、大荷重の入力時には、滑り止め手段によるリバウンド緩衝ゴムの変位規制効果が強く発揮されて、リバウンド緩衝ゴムの当接部に対する相対変位を制限して、入力された大荷重を支持し得るストッパ効果を有効に発揮させるものが望ましい。これにより、緩衝的なストッパ効果の発現による自動車の優れた乗り心地等を実現しつつ、リバウンド緩衝ゴムの耐久性の向上を図ることが出来、更に、要求されるストッパ効果をも有効に実現することが可能となる。
【００２５】
さらに、上述の如き滑り止め手段を有する本発明に係る防振装置においては、前記リバウンド緩衝ゴムと前記当接部の重ね合せ面の少なくとも一方において周方向に延びる複数条の凹溝が形成されており、前記滑り止め手段がそれら複数条の凹溝を含んで構成されていることが望ましい。これによれば、簡単な構造でリバウンド緩衝ゴムと当接部の間の摩擦抵抗を大きくして、荷重入力時においてリバウンド緩衝ゴムの基端部（当接部側の端部）が当接部に対して径方向で相対変位するのを制限することが出来る。それ故、リバウンドストッパ機構におけるストッパ効果を有効に得ることが出来る。
【００２６】
さらに、滑り止め手段を備えた本発明に係る防振装置においては、前記当接部における前記リバウンド緩衝ゴムの重ね合せ面側には周方向に延びる係止部が形成されており、該リバウンド緩衝ゴムの該当接部に対する変位が該係止部に対する当接によって制限されることにより該係止部を含んで前記滑り止め手段が構成されていることが望ましい。これによれば、係止部とリバウンド緩衝ゴムの当接によって、リバウンド緩衝ゴムの基端部が径方向外方に相対変位せしめられるのを効果的に制限することが出来て、リバウンドストッパ機構におけるストッパ効果を有効に発揮せしめることが出来る。
【００２７】
また、本発明に係る防振装置においては、前記リバウンド緩衝ゴムの基端部分に該リバウンド緩衝ゴムの軸直角方向での弾性変形を制限する拘束部材が埋設状態で配設されていることが望ましい。
【００２８】
これによれば、リバウンド緩衝ゴムの拡径変形を制限して、有効なストッパ効果の発現を一層有利に実現出来る。なお、拘束部材としては、特に限定されるものではないが、例えば、合成樹脂材や金属材等で形成されたリング状の部材によって好適に実現可能であり、リバウンド緩衝ゴムの当接部側に該リング状の部材を埋め込むことによりリバウンド緩衝ゴムの径方向外方への広がりを抑制することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
先ず、図１〜２には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６を介して相互に弾性連結された構造を呈している。そして、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介して防振連結される一方の部材としてのパワーユニットに固定されると共に、第二の取付金具１４がアウタブラケット２０を介して防振連結される他方の部材としての車両ボデーに固定されることによって、パワーユニットが車両ボデーに対して防振支持されるようになっている。なお、図１〜２では、エンジンマウント１０の自動車への非装着状態が図示されているが、本実施形態では、エンジンマウント１０の装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力されて、本体ゴム弾性体１６が弾性変形することに基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位すると共に、振動の主たる入力方向が略マウント軸方向とされている。以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、図１中の上下方向をいう。
【００３１】
より詳細には、第一の取付金具１２は、図３に示されているように、連結部としての取付部２２と当接部２４を備えている。取付部２２は、全体として小径の略円柱形状を呈しており、マウント中心軸方向で直線的に延びている。更に、取付部２２には、その中心軸上を延びるようにボルト固定穴２６が形成されている。また、取付部２２の軸方向下端部には、軸直角方向外方に広がる大径円板形状の当接部２４が一体形成されている。この当接部２４の軸方向下端面には、その中央部分において下方に向かって逆円錐台形状で突出する突起部２８が形成されている。また、当接部２４の軸方向下端面において突起部２８よりも外周側の部分は、円環状の平坦面とされて軸直角方向で広がっている。また、図３に示されているように、当接部２４の外周縁部には、軸方向上方に向かって突出する係止部としての係止突条３０が一体形成されている。この係止突条３０は、図４に示されているように、当接部２４の外周縁部において周方向で全周に亘って連続して形成されており、軸方向に略一定の高さ寸法で突出形成されている。なお、本実施形態では、係止突条３０の内周面が上方に向かって次第に外方に傾斜する傾斜面とされており、係止突条３０が突出先端に向かって次第に狭幅となっている。
【００３２】
このような第一の取付金具１２には、パワーユニット側ブラケット１８が固定される。パワーユニット側ブラケット１８は、鉄鋼等の剛性材を用いて形成されており、水平方向（図１中、左右）に広がる平板形状の横板部３２と鉛直方向（図１中、上下）に延びる平板形状の縦板部３４が一体形成された構造を呈している。そして、第一の取付金具１２のボルト固定穴２６に螺着された植込みボルト３６がパワーユニット側ブラケット１８の横板部３２に挿通されて、ナットによって締付けられることにより、パワーユニット側ブラケット１８が第一の取付金具１２に固定されるようになっている。また、パワーユニット側ブラケット１８の縦板部３４が図示しないパワーユニットにボルト固定等されることによって、第一の取付金具１２がパワーユニット側ブラケット１８を介してパワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００３３】
また、パワーユニット側ブラケット１８の横板部３２には、下方に開口する大径の略有底円筒形状のバウンドストッパゴム３８が設けられている。このバウンドストッパゴム３８は、上端面が横板部３２の下端面に重ね合わせられて固着されていると共に、上底部の中央に第一の取付金具１２が挿通されている。
【００３４】
一方、第二の取付金具１４は、薄肉の略大径円筒形状を有していると共に、第二の取付金具１４の軸方向下端部が内周側に向かって内フランジ状に屈曲せしめられた構造とされている。第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、略同一中心軸上に第一の取付金具１２が配設されている。これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００３５】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を呈しており、全周に亘って略一定の断面形状を有する回転対称体とされている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面には、第二の取付金具１４が全体に亘って加硫接着されている。更に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、下方に開口する略すり鉢形状の凹所４０が形成されている。特に本実施形態では、車両前後方向と車両左右方向における要求ばね特性の違い等から、凹所４０の底面に対して軸直角方向一方向に略扇形の一対のすぐり部４２，４２が設けられている。
【００３６】
また、本体ゴム弾性体１６の小径側端部には、小径側端面に重ね合わせられるように配設されて上方に開口する補強部材としての受圧金具４４が加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６が、第二の取付金具１４と受圧金具４４を備えた一体加硫成形品４６として形成されている。
【００３７】
受圧金具４４は、例えば、金属等の剛性材からなる素板をプレス加工することによって形成されたプレス成形品で構成される。この受圧金具４４は、薄肉の略円形カップ形状を呈している。また、受圧金具４４には、円形の有底円筒形状とされた本体部分の開口周縁部において、軸直角方向外方に広がる円環板形状のフランジ状部４８が一体形成されている。特に本実施形態では、フランジ状部４８の内径寸法（受圧金具４４における本体部分の開口径）が、第一の取付金具１２の当接部２４の外径寸法よりも小さくされていると共に、フランジ状部４８の外径寸法が、当接部２４の外径寸法と等しいか、僅かに大きくされている。
【００３８】
さらに、受圧金具４４の底壁部に貫設された孔を通じて、受圧金具４４の内側の面を略全面に亘って覆うように形成された内面ゴム層５２が、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。これにより、受圧金具４４の内側には、上方に開口する上面凹所５０が形成されている。
【００３９】
また、本体ゴム弾性体１６が受圧金具４４の上方に回り込んでおり、受圧金具４４のフランジ状部４８の上端面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層５４が被着形成されている。この被覆ゴム層としての緩衝ゴム層５４は、略一定の厚さ寸法で広がる円環板形状とされている。これにより、受圧金具４４は、本体ゴム弾性体１６と内面ゴム層５２と緩衝ゴム層５４によって全面に亘って覆われている。要するに、本実施形態における受圧金具４４は、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に埋設されている。
【００４０】
そして、第一の取付金具１２の当接部２４の下端面と受圧金具４４のフランジ状部４８の上端面が、緩衝ゴム層５４を介して相互に重ね合わせられている。これにより、第一の取付金具１２が、本体ゴム弾性体１６を含んで構成される一体加硫成形品４６に対して略同一中心軸上で軸方向上方から重ね合わせられて、軸方向で離隔可能に非接着で組み付けられている。
【００４１】
また、第一の取付金具１２には、リバウンド緩衝ゴム５６が組み付けられている。リバウンド緩衝ゴム５６は、図５，６に示されているように、ゴム弾性体で形成された略環状の部材であって、第一の取付金具１２の取付部２２に外嵌固定されている。また、リバウンド緩衝ゴム５６の内周面および外周面は、上方に向かって次第に軸直角方向外方に傾斜する傾斜面とされており、リバウンド緩衝ゴム５６が突出先端側である上方に向かって次第に拡径せしめられている。特に本実施形態では、リバウンド緩衝ゴム５６の内周面及び外周面の軸方向に対する傾斜角度が、突出先端側に向かって次第に大きくなっており、リバウンド緩衝ゴム５６の内周面及び外周面がそれぞれ湾曲傾斜面とされている。更に、リバウンド緩衝ゴム５６は、軸方向下側である基端側が略円環形状とされていると共に、軸方向上側である突出先端側が略楕円環形状とされて外径寸法が周方向で変化せしめられている。また、リバウンド緩衝ゴム５６の基端側が円環形状とされていると共に突出先端側が楕円環形状とされていることに基づき、リバウンド緩衝ゴム５６における長軸方向（図２，６中、左右）の外周面が、短軸方向（図２，６中、上下）の外周面に比して、軸直角方向外方に大きく傾斜している。
【００４２】
さらに、平面視（軸方向視）で略楕円形を呈するリバウンド緩衝ゴム５６の上端部分において、長軸方向両側の外周面には平坦形状の一対の当接面５８，５８が形成されている。即ち、リバウンド緩衝ゴム５６の外周面が一対の当接面５８，５８を含んで二面幅形状で周方向に広がっており、リバウンド緩衝ゴム５６の外径寸法が周方向で変化せしめられている。
【００４３】
更にまた、本実施形態におけるリバウンド緩衝ゴム５６の下端面には、図７に示されているように、複数条の周溝６０が形成されている。周溝６０は、リバウンド緩衝ゴム５６の外周部分の下端面において下方に向かって開口しており、周方向に連続して延びている。また、周溝６０の断面形状は、図７に拡大して示されているように、略一定の直角三角形とされており、周溝６０の内周側の壁面が軸方向と平行に広がっていると共に、開口側である下方に向かって周溝６０が次第に拡開して幅広となっている。このような溝形状を採用することにより、後述する滑り止め効果をより有利に得ることが出来る。更に、周溝６０は複数条が同心円状に形成されており、リバウンド緩衝ゴム５６の下面において周溝６０が形成された部分が、径方向で所定の領域に亘って鋸歯状の凹凸を有する粗面となっている。
【００４４】
このような構造とされたリバウンド緩衝ゴム５６は、第一の取付金具１２の取付部２２に外嵌されており、その下面が当接部２４の上面に重ね合わされている。これにより、リバウンド緩衝ゴム５６は、第一の取付金具１２に非接着で組み付けられており、当接部２４から斜め上方に向かって突出するように配設されている。なお、リバウンド緩衝ゴム５６と第一の取付金具１２の当接部２４は、軸方向で相互に離隔可能とされており、リバウンド緩衝ゴム５６の下面と当接部２４の上面が軸方向に離隔可能とされている。
【００４５】
特に本実施形態においては、図１に示されているように、外部荷重の非入力状態下において、リバウンド緩衝ゴム５６の基端側の外径寸法が、当接部２４の外径寸法よりも小さくされており、リバウンド緩衝ゴム５６の基端側端面（下端面）が当接部２４の上面に対して略全面に亘って重ね合わされている。更に本実施形態では、リバウンド緩衝ゴム５６が当接部２４に形成された係止突条３０の内周側に配設されており、リバウンド緩衝ゴム５６の下端部の外周面が係止突条３０の内周面に当接せしめられて係止されている。これにより、リバウンド緩衝ゴム５６は、第一の取付金具１２に対して軸直角方向で相対的に位置決めされている。
【００４６】
また、当接部２４の上面に重ね合わされるリバウンド緩衝ゴム５６の下端面には、複数条の周溝６０が形成されており、リバウンド緩衝ゴム５６の下端面において周溝６０の形成された部分が粗面とされている。そして、径方向で隣り合う周溝６０の間に形成された先鋭状の突部が当接部２４表面の図示しない微小な凹凸に噛合すること等によって、リバウンド緩衝ゴム５６の下端部が当接部２４に対して径方向で滑り変位を生じ難くなっている。
【００４７】
一方、第二の取付金具１４には、アウタブラケット２０が外嵌状態で取り付けられている。アウタブラケット２０は、軸方向中間部分に段差部６２を有する略段付き円筒形状であって、段差部６２を挟んだ上方が筒状突出部としての小径筒部６４とされていると共に、段差部６２を挟んだ下方が小径筒部６４よりも大径とされた大径筒部６６とされている。また、小径筒部６４の軸方向上端部には、軸直角方向内方に向かって延び出す内フランジ状のリバウンドストッパ部としての当接片６８が一体形成されている。更に、大径筒部６６の軸方向下端部には、軸直角方向外方に向かって延び出すフランジ状の取付板部７０が一体形成されている。また、小径筒部６４の軸直角方向一方向で対向せしめられた部位には、平坦形状の一対の被当接面７２，７２が形成されている。即ち、小径筒部６４の内周面が一対の被当接面７２，７２を含んで二面幅形状で周方向に広がっており、小径筒部６４の内径寸法が周方向で変化せしめられている。
【００４８】
そして、アウタブラケット２０の下方の開口部分から、リバウンド緩衝ゴム５６が組み付けられた第一の取付金具１２が小径筒部６４に対して挿し入れられて配設されると共に、一体加硫成形品４６が大径筒部６６に挿し入れられて、第二の取付金具１４の上端面がアウタブラケット２０の段差部６２に当接して軸方向で位置決めされていると共に、第二の取付金具１４がアウタブラケット２０の大径筒部６６に圧入固定されている。これにより、第一の取付金具１２及びリバウンド緩衝ゴム５６と本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４６が、略同一中心軸上で軸方向に重ね合わせられた状態でアウタブラケット２０に対して固定的に組み付けられている。また、アウタブラケット２０の取付板部７０が図示しない車両ボデー側部材にボルト固定等されることによって、第二の取付金具１４が、アウタブラケット２０を介して車両ボデーに固定されるようになっている。
【００４９】
このようなアウタブラケット２０の装着状態下において、アウタブラケット２０の小径筒部６４がパワーユニット側ブラケット１８に固着されたバウンドストッパゴム３８の内側に位置せしめられていると共に、小径筒部６４の当接片６８とバウンドストッパゴム３８の底部が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００５０】
また、アウタブラケット２０の当接片６８が第一の取付金具１２の当接部２４に対して軸方向で所定距離を隔てて離隔配置されている。
【００５１】
そして、それら第一の取付金具１２の当接部２４とアウタブラケット２０の当接片６８の軸方向間に、リバウンド緩衝ゴム５６が配設されている。特に本実施形態では、外部荷重の非入力状態下において、リバウンド緩衝ゴム５６の突出先端が当接片６８の下面に当接せしめられており、リバウンド緩衝ゴム５６が当接部２４と当接片６８の対向面間において圧縮変形せしめられた状態で配設されている。また、本実施形態では、リバウンド緩衝ゴム５６の外周面が全周に亘ってアウタブラケット２０の内周面よりも径方向内方に位置せしめられており、リバウンド緩衝ゴム５６とアウタブラケット２０が全周に亘って径方向で離隔せしめられている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、第一の取付金具１２の当接部２４に対して軸方向外方に離隔した対向位置する当接片６８を備えたリバウンドストッパ部材がアウタブラケット２０を含んで構成されており、アウタブラケット２０の周壁部によってリバウンド緩衝ゴム５６を外周側から覆う筒状突出部が構成されている。また、エンジンマウント１０の自動車への非装着状態で、リバウンド緩衝ゴム５６が予め圧縮変形した状態で組み立てられている。
【００５２】
なお、アウタブラケット２０におけるリバウンド緩衝ゴム５６が当接する部分と第二の取付金具１４が固定される部分（大径筒部６６および段差部６２）の間の小径筒部６４の適当な箇所には、一又は二以上の通孔が設けられても良い。それによって、アウタブラケット２０の当接片６８と第一の取付金具１２の間からアウタブラケット２０の内側に侵入する水等が通孔を通じて外部に排出されるようにすることも可能である。
【００５３】
また、リバウンド緩衝ゴム５６の長軸方向（図２中、左右）の外周面に設けられた各当接面５８が小径筒部６４の各被当接面７２に対して径方向で対向位置するように、リバウンド緩衝ゴム５６とアウタブラケット２０が周方向で位置合せされている。さらに、本実施形態では、リバウンド緩衝ゴム５６と小径筒部６４が全周に亘って径方向で離隔せしめられており、当接面５８と被当接面７２の間に隙間が形成されている。そして、隙間の寸法やリバウンド緩衝ゴム５６の形状及びサイズが適当に設定されることにより、リバウンド緩衝ゴム５６と小径筒部６４の周方向での相対回転が、リバウンド緩衝ゴム５６の外周面に形成された当接面５８とアウタブラケット２０の内周面に形成された被当接面７２の当接によって規制されるようになっている。これにより、リバウンド緩衝ゴム５６のアウタブラケット２０、延いては第二の取付金具１４に対する周方向での相対回転が制限されるようになっている。
【００５４】
ここにおいて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で相互に接近する方向で相対変位せしめられると、第一の取付金具１２に固定されるパワーユニット側ブラケット１８の横板部３２と、第二の取付金具１４に固定されるアウタブラケット２０の当接片６８が、軸方向で相対的に接近せしめられる。そして、横板部３２と当接片６８が、それら横板部３２と当接片６８の軸方向対向面間に配設されるバウンドストッパゴム３８を介して緩衝的に当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の接近方向での相対変位を制限するバウンドストッパ機構が構成されている。
【００５５】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で相互に離隔する方向に相対変位せしめられると、第一の取付金具１２の当接部２４と、第二の取付金具１４に固定されるアウタブラケット２０の当接片６８が、軸方向で相対的に接近せしめられる。そして、当接部２４と当接片６８が、それら当接部２４と当接片６８の軸方向対向面間に配設されるリバウンド緩衝ゴム５６を介して緩衝的に当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の離隔方向での相対変位を制限するリバウンドストッパ機構が構成されている。
【００５６】
また、本実施形態におけるリバウンド緩衝ゴム５６は、その内周面と外周面が突出先端側に向かって次第に径方向外方に傾斜した湾曲傾斜面とされており、突出先端側に向かって次第に拡径されている。それ故、当接部２４と当接片６８が軸方向で接近して、リバウンド緩衝ゴム５６が軸方向で圧縮されると、リバウンド緩衝ゴム５６には圧縮応力と剪断応力が複合的に生ぜしめられる。それ故、リバウンド緩衝ゴム５６が比較的大きく変形せしめられる場合にも、リバウンド緩衝ゴム５６における応力の急激な増大を回避することで線形領域を広い範囲に亘って確保することが出来て、目的とする緩衝的なストッパ効果を安定して発揮させることが出来る。
【００５７】
また、リバウンド緩衝ゴム５６は、当接部２４に対して非接着で重ね合わされており、当接部２４に対する重ね合せ面が拘束されることなく変位を許容されている。これにより、リバウンド緩衝ゴム５６の当接部２４に対する拘束に起因する亀裂の発生、延いてはリバウンド緩衝ゴム５６の断裂を低減乃至は回避することが出来る。即ち、特許文献２等に記載の従来構造のリバウンド緩衝ゴムに生じる亀裂は、本発明者が検討した結果、リバウンド緩衝ゴムの基端面が当接部に接着されて拘束されていることにより、軸方向で圧縮変形せしめられたリバウンド緩衝ゴムの内周面に対して過大な引張応力が作用せしめられることに起因しているとの知見を得た。そこで、本実施形態では、リバウンド緩衝ゴム５６の基端面を当接部２４に対して非接着として当接部２４に対するリバウンド緩衝ゴム５６の変位を許容することにより、リバウンド緩衝ゴム５６の内周面に作用する引張応力の低減を実現して亀裂の発生を低減乃至は回避することが出来るのである。特に、軸方向上方に向かって次第に拡開する環状とされたリバウンド緩衝ゴム５６において、当接部２４に対して非接着とすることにより、緩衝的なストッパ効果を有利に発揮させることが出来ると共に、優れた耐久性を実現することが出来る。
【００５８】
さらに、リバウンド緩衝ゴム５６の基端側の軸方向端面には、周溝６０が形成されている。この周溝６０によってリバウンド緩衝ゴム５６の下面の外周部分が凹凸を有する粗面とされており、当接部２４に対するリバウンド緩衝ゴム５６の軸直角方向での滑り変位が生じ難くされている。しかも、本実施形態では、当接部２４の外周縁部を周方向に連続して延びる係止突条３０が形成されており、係止突条３０の内周面とリバウンド緩衝ゴム５６の基端部の外周面が軸直角方向で重ね合わされて、リバウンド緩衝ゴム５６の基端部が係止突条３０に係止されていることにより、リバウンド緩衝ゴム５６の基端部の軸直角方向外方への変位が規制されている。
【００５９】
これにより、リバウンド緩衝ゴム５６が第一の取付金具１２に対して非接着で組み付けられて、リバウンド緩衝ゴム５６の基端部の軸直角方向外方への変位が許容されるようになっている一方で、リバウンド緩衝ゴム５６への入力荷重が比較的小さい場合には、周溝６０の形成に伴う摩擦抵抗の増大によるリバウンド緩衝ゴム５６の軸直角方向外方への変位規制効果に基づいて、ストッパ効果が緩衝的に発揮されるようになっていると共に、入力荷重が比較的大きい場合には、係止突条３０のリバウンド緩衝ゴム５６への当接による変位規制効果に基づいて、必要なストッパ効果が有効に得られるようになっている。従って、リバウンド緩衝ゴム５６を非接着で第一の取付金具１２に組み付けることによって耐久性の向上を図りつつ、通常の荷重入力時における緩衝的なストッパ効果と、衝撃的な大荷重入力時における安定したストッパ効果を、両立して実現することが出来る。なお、このことから明らかなように、周溝６０によってリバウンド緩衝ゴム５６の下面に形成された粗面と、当接部２４の外周縁部に形成された係止突条３０とによって、リバウンド緩衝ゴム５６と当接部２４との径方向での相対的な変位を制限する本実施形態における滑り止め手段が形成されている。
【００６０】
特に本実施形態では、リバウンド緩衝ゴム５６の突出先端部分（上端部）とアウタブラケット２０が径方向で全周に亘って離隔せしめられている。これにより、リバウンド緩衝ゴム５６が当接部２４と当接片６８の間で挟み込まれると、リバウンド緩衝ゴム５６の突出先端部分が径方向外方に拡径変形可能とされている。それ故、リバウンド緩衝ゴム５６による緩衝的なストッパ効果が有利に発現されるようになっている。
【００６１】
また、本実施形態では、略楕円環形状とされたリバウンド緩衝ゴム５６の突出先端部分に、一対の当接面５８，５８が形成されていると共に、アウタブラケット２０の内周面に一対の被当接面７２，７２が形成されており、リバウンド緩衝ゴム５６が周方向で特定の方向に位置決めされて配設されるようになっている。即ち、リバウンド緩衝ゴム５６のばね定数の違いに応じて、例えば、リバウンド緩衝ゴム５６の突出先端部分の短軸方向が車両前後方向に位置合わせされると共に、長軸方向が車両左右方向に位置合わせされるようになっている。ここにおいて、リバウンド緩衝ゴム５６が第一の取付金具１２に対して別体とされて非接着で組み付けられていることにより、第一の取付金具１２とアウタブラケット２０がパワーユニットと車両ボデーにそれぞれ周方向で位置決めされて固定された状態下において、リバウンド緩衝ゴム５６が、リバウンド緩衝ゴム５６自体の弾性によってそれら第一の取付金具１２及びアウタブラケット２０に対して相対回転せしめられて、適当な周方向位置に位置決めされるようになっている。それ故、リバウンド緩衝ゴム５６に入力される初期歪みを低減乃至は回避して、リバウンド緩衝ゴム５６の耐久性の向上を有利に実現することが出来る。
【００６２】
次に、図８，９には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント７４が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至は部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００６３】
すなわち、本実施形態に係るエンジンマウント７４においては、リバウンド緩衝ゴム７６が略円環形状とされており、全周に亘って略一定の断面形状で延びている。特に本実施形態では、リバウンド緩衝ゴム７６の突出先端部分も軸方向視で円形状を呈する円環状とされている。また、リバウンド緩衝ゴム７６は、前記第一の実施形態におけるリバウンド緩衝ゴム７６と同様に、その内周面と外周面が何れも上方に向かって次第に径方向外方に傾斜する傾斜湾曲面とされており、上方に向かって次第に拡径せしめられたテーパ形状を呈している。
【００６４】
このような本実施形態に係るリバウンド緩衝ゴム７６は、前記第一の実施形態と同様に、第一の取付金具１２における取付部２２に外挿されていると共に、当接部２４の上面に重ね合わされている。これにより、リバウンド緩衝ゴム７６は、第一の取付金具１２に対して非接着で組み付けられており、取付部２２の中心軸まわりで第一の取付金具１２に対して相対回転可能に組み付けられている。
【００６５】
また、本実施形態におけるリバウンド緩衝ゴム７６は、第一の取付金具１２に対して周方向で相対回転可能に組み付けられていると共に、アウタブラケット２０及び第二の取付金具１４に対しても周方向で相対回転可能とされている。蓋し、第一の取付金具１２に対して非接着で組み付けられるリバウンド緩衝ゴム７６が略円環形状とされていると共に、円筒形状とされたアウタブラケット２０の小径筒部７７が全周に亘って略一定の内径寸法を有しており、図９に示されているように、リバウンド緩衝ゴム７６がアウタブラケット２０の小径筒部７７に対して全周に亘って径方向内方に離隔して配設されているからである。
【００６６】
このように第一, 第二の取付金具１２，１４に対して中心軸まわりで相対回転可能に組み付けられたリバウンド緩衝ゴム７６を備えたエンジンマウント７４においては、入力荷重によってリバウンド緩衝ゴム７６が周方向で回転可能とされていることにより、入力荷重がリバウンド緩衝ゴム７６に対して偏って作用したり、局所的に作用したりすることが回避される。それ故、リバウンド緩衝ゴム７６の部分的なへたり等を防いで耐久性の向上を図ることが出来る。
【００６７】
また、図１０には、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント７８が示されている。このエンジンマウント７８におけるリバウンド緩衝ゴム５６には、拘束部材としての拘束金具８０が埋設されている。
【００６８】
より詳細には、拘束金具８０は略円環形状を呈しており、本実施形態ではアルミニウム合金等の金属材で形成されている。また、拘束金具８０は、リバウンド緩衝ゴム５６の基端部分において、略全周に亘って埋め込まれており、リバウンド緩衝ゴム５６が拘束金具８０の表面全体に加硫接着されている。なお、拘束部材は必ずしも金属材で形成されている必要はなく、例えば合成樹脂材等で形成されていても良い。また、拘束金具８０の硬さを適当に設定することにより、リバウンド緩衝ゴム５６に及ぼされる拘束力を調節することも出来る。
【００６９】
このような拘束金具８０をリバウンド緩衝ゴム５６に対して埋設状態で配設することにより、リバウンド緩衝ゴム５６の基端部（下端部）において径方向での変位、換言すればリバウンド緩衝ゴム５６の基端部における拡径変形が制限されている。これにより、リバウンド緩衝ゴム５６による第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対変位を制限する緩衝的なストッパ効果がより安定して有効に発揮される。
【００７０】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７１】
例えば、リバウンド緩衝ゴムの具体的な形状は、前記第一乃至第三の実施形態に示されたリバウンド緩衝ゴム５６やリバウンド緩衝ゴム７６によって何等限定されるものではない。具体的には、例えば、リバウンド緩衝ゴム５６，７６の内周面や外周面が傾斜した平面で構成されていても良い。
【００７２】
また、リバウンド緩衝ゴム５６，７６の基端部の当接部２４に対する径方向での相対変位を制限する手段は、前記第一乃至第三の実施形態に示された構造に限定されるものではない。具体的には、例えば、リバウンド緩衝ゴム５６，７６の下端面に複数の凹所を形成して、それら凹所の開口縁部のエッジによって当接部２４に対する摩擦抵抗が増大されるようになっていても良い。また、このような径方向での相対的な滑り変位を制限する手段は、必ずしもリバウンド緩衝ゴム５６，７６側に設けられている必要はなく、当接部２４側に設けられていても良い。具体的には、例えば、当接部２４の上面に開口して周方向に延びる凹溝を形成して、該凹溝の開口縁部のエッジを利用して摩擦抵抗の増大を図っても良い。また、当接部２４の上面に前記凹溝を形成すると共に、リバウンド緩衝ゴム５６，７６の下面に周溝６０を形成し、当接部２４において凹溝が形成された部分と、リバウンド緩衝ゴム５６，７６において周溝６０が形成された部分を、相互に噛合させることにより、より一層の滑り止め効果を実現することも可能である。
【００７３】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、リバウンド緩衝ゴム５６，７６がアウタブラケット２０の小径筒部６４，７７に対して全周に亘って径方向内方に離隔位置せしめられている。しかしながら、リバウンド緩衝ゴム５６，７６の外周面とアウタブラケット２０の内周面は、必ずしも全周に亘って離隔せしめられていなくても良く、周方向の一部において当接せしめられていても良いし、周方向全周に亘って当接せしめられていても良い。また、例えば、当接面５８の周方向両端部等において軸方向に延びるリップをリバウンド緩衝ゴム５６，７６と一体形成して、リバウンド緩衝ゴム５６，７６の当接面５８とアウタブラケット２０の被当接面７２が該リップを介して相互に当接せしめられるようになっていても良い。
【００７４】
また、前記第一乃至第三の実施形態においては、当接部２４の外周縁部に上方に向かって突出して周方向で連続して延びる係止突条３０が形成されており、係止突条３０によってリバウンド緩衝ゴム５６，７６の基端部分の径方向外方への変位が制限されるようになっていたが、係止突条３０は前記実施形態に示された具体的な構造に何等限定されるものではない。具体的には、例えば、係止部が周方向で複数に分断されていても良く、それら分断された複数の係止部の周方向間に所定の長さの隙間が形成されていても良い。また、係止突条３０は必須ではなく、なくても良い。
【００７５】
また、前記第一乃至第三の実施形態においては、当接部２４の径方向中央部分と、上面凹所５０の底面が、軸方向で上面凹所５０の深さ寸法に応じて離隔せしめられているが、例えば、特開２００６−１４４９８０号公報等に示されているように、当接部２４の下面中央部分から軸方向下方に向かって突出するストッパ突部を形成して、そのストッパ突部が上面凹所５０に嵌め入れられるようになっていても良い。これによれば、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が接近する方向であるバウンド方向で、それら第一，第二の取付金具１２，１４の相対変位量を緩衝的に制限するバウンドストッパ機構を、当接片６８と横板部３２の当接によるストッパ機構と併せて有利に構成することが出来る。また、上面凹所５０の内周面とストッパ突部の外周面において径方向一方向の両側に平坦面を形成して二面幅とすると共に、それら上面凹所５０とストッパ突部を平坦面同士が径方向一方向で対向するように周方向で位置決めすることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の周方向での位置決めと相対回転の防止を実現することも出来る。
【００７６】
また、前記第一乃至第三の実施形態においては、滑り止め手段として、周溝６０と係止突条３０が例示されているが、滑り止め手段は前記第一乃至第三の実施形態における具体的な記載によって何等限定されるものではない。具体的には、例えば、当接部２４におけるリバウンド緩衝ゴム５６との重ね合せ面に、サンドブラスト等の粗面化処理を施して、当接部２４に対するリバウンド緩衝ゴム５６の摩擦抵抗を大きくすることによって滑り止め手段を構成することも出来る。
【００７７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ線断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】同エンジンマウントの第一の取付金具を示す縦断面図であって、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】同第一の取付金具の平面図。
【図５】同エンジンマウントのリバウンド緩衝ゴムを示す縦断面図であって、図６のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】同リバウンド緩衝ゴムの底面図。
【図７】同エンジンマウントの要部を拡大して示す断面図。
【図８】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図９のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【符号の説明】
【００７９】
１０：エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，２０：アウタブラケット，２２：取付部，２４：当接部，３０：係止突条，５６：リバウンド緩衝ゴム，５８：当接面，６０：周溝，６８：当接片，７２：被当接面，８０：拘束金具
【図１】
2008051315.tif 000003
【図２】
2008051315.tif 000004
【図３】
2008051315.tif 000005
【図４】
2008051315.tif 000006
【図５】
2008051315.tif 000007
【図６】
2008051315.tif 000008
【図７】
2008051315.tif 000009
【図８】
2008051315.tif 000010
【図９】
2008051315.tif 000011
【図１０】
2008051315.tif 000012