(57)【要約】【課題】  内部統制が考慮されていない会計システムなどにおいて、内部統制が実施されていることを証明するデータを保持する仕組みを提供する。【解決手段】  被監査企業に設置された情報端末から内部統制監査の対象となる会計帳票データなどの文書データを受信して保管文書保管システムにおける文書データ保管方法であって、前記被監査企業の情報端末から暗号化された監査対象の文書データを被監査企業の電子署名付で受信する第１のステップと、受信した文書データの電子署名により当該受信データの送信元を確認した後、復号し、予め設定されたフォーマットの文書データに変換の後、被監査企業毎に月毎に仕分けしてデータベースに保管する第２のステップと、被監査企業の監査を行う監査法人の情報端末からの要求に応じて、前記データベースに保管した被監査企業の監査対象データを送信する第３のステップとを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監査企業に設置された情報端末から内部統制監査の対象となる会計帳票データなどの文書データを受信して保管文書保管システムにおける文書データ保管方法であって、
前記被監査企業の情報端末から暗号化された監査対象の文書データを被監査企業の電子署名付で受信する第１のステップと、
受信した文書データの電子署名により当該受信データの送信元を確認した後、復号し、予め設定されたフォーマットの文書データに変換の後、被監査企業毎に月毎に仕分けしてデータベースに保管する第２のステップと、
被監査企業の監査を行う監査法人の情報端末からの要求に応じて、前記データベースに保管した被監査企業の監査対象データを送信する第３のステップと、
を備えることを特徴とする文書データ保管方法。
【請求項２】
被監査企業に設置された情報端末から内部統制監査の対象となる会計帳票データなどの文書データを受信して保管文書保管システムにおける文書データ保管システムであって、
前記被監査企業の情報端末から暗号化された監査対象の文書データを被監査企業の電子署名付で受信する第１の手段と、
受信した文書データの電子署名により当該受信データの送信元を確認した後、復号し、予め設定されたフォーマットの文書データに変換の後、被監査企業毎に月毎に仕分けしてデータベースに保管する第２の手段と、
被監査企業の監査を行う監査法人の情報端末からの要求に応じて、前記データベースに保管した被監査企業の監査対象文書データを送信する第３の手段と、
を備えることを特徴とする文書データ保管システム。
【請求項３】
前記データベースに保管する被監査企業の監査対象文書データを被監査企業が監査を依頼した監査法人に所属する監査人のみが参照可能にする第４の手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の文書データ保管システム。
【請求項４】
前記データベースに保管する被監査企業の監査対象文書データを予め設定された所定のタクソノミに合わせたマークアップ言語に変換して格納する第５の手段を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の文書データ保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部統制監査を受けたい被監査企業における財務諸表データ等の文書データの非改ざんを支援する方法および内部統制監査を実施する監査法人が参照可能な文書保管システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計監査は財務諸表に対しての監査のみであったが、会社法及び金融商品取引法などの根拠法の制定に伴い内部統制監査も行われることになっている。
企業の会計システムでは、企業活動に伴う入金・出金の記録の集積として財務諸表データを出力することが可能である。
企業の会計システムでは、決算ごとにその状態を保持する処理はそれぞれ企業の会計処理の一部として行うが、決算と決算の間の状態については保持されない。
企業の会計システムでは、決算ごとにその状態を保持する処理はそれぞれ企業の会計処理の一部として行うが、非改ざん性については公的に耐えうるものとして考慮されていないことが多い。
【０００３】
企業の会計システムから出力される会計帳票データを保管対象文書としてとらえ、非改ざん性などのデータの完全性について、公的に保証できるシステムが必要である。
尚、本発明に関連する公知技術文献としてドキュメント完成版の公開、検索、再利用に関するものに下記の特許文献１から３がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０８００６号公報
【特許文献２】特開２００２−７６７０号公報
【特許文献３】特開平９−３１１８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、中小企業の利用する会計システム及び中小企業の会計に関する組織・人員配置では、職務分掌の分離や会計データの非改ざん性を証明する仕組みが組み込まれていないため、内部統制が行われていることを証明できない。
【０００６】
本発明の目的は、内部統制監査の対象となる企業が既存の会計システムを使用し続けたまま内部統制監査に耐えうる会計データなどの文書保管方法及び文書保管システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の文書保管方法は、被監査企業に設置された情報端末から内部統制監査の対象となる会計帳票データなどの文書データを受信して保管文書保管システムにおける文書データ保管方法であって、
前記被監査企業の情報端末から暗号化された監査対象の文書データを被監査企業の電子署名付で受信する第１のステップと、
受信した文書データの電子署名により当該受信データの送信元を確認した後、復号し、予め設定されたフォーマットの文書データに変換の後、被監査企業毎に月毎に仕分けしてデータベースに保管する第２のステップと、
被監査企業の監査を行う監査法人の情報端末からの要求に応じて、前記データベースに保管した被監査企業の監査対象データを送信する第３のステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る文書保管システムは、被監査企業に設置された情報端末から内部統制監査の対象となる会計帳票データなどの文書データを受信して保管文書保管システムにおける文書データ保管システムであって、
前記被監査企業の情報端末から暗号化された監査対象の文書データを被監査企業の電子署名付で受信する第１の手段と、
受信した文書データの電子署名により当該受信データの送信元を確認した後、復号し、予め設定されたフォーマットの文書データに変換の後、被監査企業毎に月毎に仕分けしてデータベースに保管する第２の手段と、
被監査企業の監査を行う監査法人の情報端末からの要求に応じて、前記データベースに保管した被監査企業の監査対象文書データを送信する第３の手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る文書保管システムは、前記データベースに保管する被監査企業の監査対象文書データを被監査企業が監査を依頼した監査法人に所属する監査人のみが参照可能にする第４の手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る文書保管システムは、前記データベースに保管する被監査企業の監査対象文書データを予め設定された所定のタクソノミに合わせたマークアップ言語に変換して格納する第５の手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、企業がこれまで使用してきた会計システムをそのまま使用したまま、財務諸表データなどの監査対象文書データが内部統制されていることを証明することができる。
被監査企業は、月毎に会計システムなどから出力される各種帳票データを電子データのまま確保し、また前月分の訂正情報を電子データとし、文書保管を行う装置に送信することで、会計データに対して統制されていない変更がないことを確保することができるようになる。
【００１２】
また、被監査企業がこれまで使用してきたメール、Web等の通信手段をそのまま用い、電子署名及び暗号化により、否認・なりすましに対し署名により本人である事を断定でき、改ざんに対しメッセージダイジェストにより検出でき、さらに盗聴に対し暗号化技術により解読できないという公証が実現できる。
また、被監査企業及び被監査企業が監査を依頼した監査法人に所属する監査人に対してのみ参照のみの許可を与えることで、非改ざん性を証明できるようになる。
さらに、被監査企業がこれまで使用してきた会計システムをそのまま使用したままで、保管前に指定のタクソノミに合わせたマークアップ言語にデータ変換されることにより、財務諸表公開のためのデータを編集する他処理装置へのデータ提供が行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
図１に示す文書保管システムは、複数の企業端末１０Ａ〜１０Ｃ、複数の監査法人端末１２Ａ〜１２Ｃを備え、これら企業端末１０Ａ〜１０Ｃ、監査法人端末１２Ａ〜１２Ｃがネットワーク１１を介して接続される文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４、文書保管サーバ１５を備えている。
企業端末１０Ａ〜１０Ｃは、監査を受けたい企業の担当部署に設置される情報端末である。
監査法人端末１２Ａ〜１２Ｃは、監査法人の担当部署に設置される情報端末である。
文書受付サーバ１３は、複数の企業端末１０Ａ〜１０Ｃからの月毎会計帳票データをネットワーク１１を介して受信し、その電子署名の内容を電子認証局１９、時刻認証局２０を参照することで確認後、文書分類・変換サーバ１４に送信する。
文書分類・変換サーバ１４は、企業コードデータベース１６、帳票コードデータベース１７、変換方法データベース１８を参照し、各被監査企業における暗号化された月毎会計帳票データを復号し、解凍し、指定のタクソノミに変換した後、被監査企業毎に仕分け情報を付加して文書保管サーバ１５に送信する。
文書保管サーバ１５は、複数の企業端末１０Ａ〜１０Ｃと複数の監査法人端末１２Ａ〜１２Ｃとの間で、被監査企業と依頼された監査法人のみに参照のみの機能を提供する情報参照機能と、財務諸表公開のためのデータ編集を行う決算データ編集処理装置２１へのデータ送信機能を備えている。
【００１４】
図２は、企業端末１０Ａ〜１０Ｃの内部構成の一例を示すブロック図であり、ＣＰＵ１０１、入力装置を構成するキーボード１０２及びマウス１０３、表示装置１０４、内部メモリ１０５、外部記憶装置１０７を備え、内部メモリ１０５にはプログラム群１０６としてＷＷＷブラウザ１０６１、電子メールプログラム１０６２、電子署名対応文書フォーマットビューア１０６３が記憶されている。
また、外部記憶装置１０７には、図３に例示するように、月毎の会計帳票データ１０７１１、前月訂正情報１０７１２、電子証明書１０７２などが格納されている。
【００１５】
図４は、監査法人端末１２Ａ〜１２Ｃの内部構成の一例を示すブロック図であり、ＣＰＵ１２１、入力装置を構成するキーボード１２２及びマウス１２３、表示装置１２４、内部メモリ１２５、外部記憶装置１２７を備え、内部メモリ１２５にはプログラム群１２６としてＷＷＷブラウザ１２６１、電子メールプログラム１２６３が記憶されている。
また、外部記憶装置１２７には、図５に例示するように、監査依頼元である被監査企業の会計情報について、過去の決算ごとの会計情報及び監査対象期あるいは四半期現在においての期・四半期締めを行った被監査企業会計情報１２７１が設けられている。
【００１６】
図６は、文書受付サーバ１３の内部構成の一例を示すブロック図であり、ＣＰＵ１３１、入力装置を構成するキーボード１３２及びマウス１３３、表示装置１３４、内部メモリ１３５を備え、内部メモリ１３５には文書受付プログラム１３６、電子署名可能フォーマット封筒作成プログラム１３７が記憶されている。
この文書受付プログラム１３６は、電子メール受付部１３６１、電子メール送信部１３６２、ＷＷＷ情報受付部１３６３、電子署名確認部１３６４、変換前データ送信部１３６５から構成されている。
電子署名可能フォーマット封筒作成プログラム１３７は、電子署名可能フォーマット封筒作成部１３７１から構成されている。
【００１７】
図７は、文書分類・変換サーバ１４の内部構成の一例を示すブロック図であり、ＣＰＵ１４１、入力装置を構成するキーボード１４２及びマウス１４３、表示装置１４４、内部メモリ１４５を備え、内部メモリ１４５には復号プログラム１４６、解凍プログラム１４７、分類プログラム１４８、変換プログラム１４９が記憶されている。
この復号プログラム１４６は、変換前データ受付部１４６１、暗号方式確認部１４６２、復号部１４６３から構成されている。
解凍プログラム１４７は、圧縮方式確認部１４７１、解凍部１４７２から構成されている。
分類プログラム１４８は、企業コード確認部１４８１、帳票コード確認部１４８２、変換方法確認部１４８３、仕分けデータ送信部１４８４、企業コード登録部１４８５、帳票コード登録部１４８６から構成されている。
変換プログラム１４９は、変換部１４９１、変換後データ送信部１４９２、変換方式登録部１４９３から構成されている。
【００１８】
図８は、文書保管サーバ１５の内部構成の一例を示すブロック図であり、ＣＰＵ１５１、入力装置を構成するキーボード１５２及びマウス１５３、表示装置１５４、内部メモリ１５５を備え、内部メモリ１５５には文書保管プログラム１５６、文書公開プログラム１５７が記憶されている。
この文書保管プログラム１５６は、仕分けデータ受信部１５６１、変換後データ受信部１５６２、データ格納部１５６３から構成されている。
データ公開プログラム１５７は、利用者権限制御部１５７１、ログインログアウト制御部１５７２、リクエストデータ送出部１５７３、編集前データ送出部１５７４、利用者ログ取得部１５７５から構成されている。
【００１９】
文書受付サーバ１３に接続されている企業コードデータベース１６には、図９に例示するように、資金の調達を要請した企業のコードと企業情報が格納される。この企業情報は、企業名１６２、連絡先電子メールアドレス１６３、電話番号１６４、担当者１６５、利用タクソノミコード１６６等で構成され、企業登録ＩＤ１６１が付されて記憶されるようになっている。この企業情報は、企業単位に記憶される。
【００２０】
また、文書分類・変換サーバ１４に接続された帳票コードデータベース１７には、図１０に例示するように、会計システムから出力される帳票のコードが格納される。この帳票コード情報は、帳票コード１７２、帳票名１７３、出力元会計システム名１７４、出力元会計システムバージョン番号１７５等で構成され、登録ＩＤ１７１が付されて帳票単位に記憶される。
また、文書分類・変換サーバ１４に接続された変換方式データベース１８には、図１１に例示するように、文書受付サーバ１３から登録した変換前帳票コード１８１、変換後タクソノミコード１８２、タクソノミフォーマット１８３が格納されている。
すなわち、あらかじめ登録した企業コード、帳票コード、変換方式にもとづいて月毎の会計データが変換されたのち、振り分けされて登録される。
【００２１】
図１２は、図１の文書分類・変換サーバ１４の変換プログラム１４９の機能を示したものである。
変換プログラム１４９は、変換部１４９１、企業コードデータベース１６、帳票コードデータベース１７、及び変換方式データベース１８を備える。
企業コードデータベース１６、帳票コードデータベース１７は、企業端末１０Ａ〜１０Ｃで使用している各種の電子データのフォーマットを示す情報である。
変換方式データベース１８は、企業端末１０Ａ〜１０Ｃで使用している各種の電子データの変換後フォーマットを示す情報である。
企業端末の会計帳票データ１０７１は、各企業で使用している会計ソフトのフォーマットで表現された各種のデータ（例えば、仕訳伝票、日計表、貸借対照表、或いは損益計算書など）である。
被監査企業の会計情報１２７１は、データ金庫仕様のフォーマットで表現された各種のデータであり、XBRLで表現される。
変換部１４９１は、入力された企業端末の会計帳票データ１０７１を企業コードデータベース１６、帳票コードデータベース１７、変換方式データベース１８を利用してデータ金庫仕様の被監査企業の会計情報１２７１に変換し、変換データ送信部１４９２に出力する。
変換データ送信部１４９２は、入力された被監査企業の会計情報１２７１を文書保管サーバ１５に出力する。
変換方式登録部１４９３は、変換方式データベース１８に変換前帳票コード１８１、変換後タクソノミコード１８２、タクソノミフォーマット１８３を登録・編集できる。
【００２２】
以下、上記構成において、企業端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データの送信を行い、文書保管サーバ１５に登録するまでの流れを説明する。
図１３は、企業端末１０Ａ〜１０Ｃが設置されている各被監査企業において、月毎の会計帳票データを文書受付サーバ１３に送信するまでの処理手順を示すフローチャートである。
まず、文書受付サーバ１３にて、過去に受け取った当該企業の月毎の文書からハッシュ値を生成する（ステップＳ１２０１）。
ステップＳ１２０１で作成したハッシュ値を格納した電子署名対応文書フォーマット封筒１３８を各被監査企業毎に作成し、各被監査企業の企業端末１０Ａ〜１０Ｃに対してメール送信する（ステップＳ１２０２，Ｓ１２０３）。
各被監査企業に設置されている情報端末１０Ａ〜１０Ｃは電子署名対応文書フォーマット封筒１３８が添付されているメールを受信する（ステップＳ１２０４）。
次に、各被監査企業の情報端末１０Ａ〜１０Ｃにて会計システムから月毎の会計帳票データを取得する（ステップＳ１２０５）。
【００２３】
続いて各被監査企業にて前月分訂正情報を電子文書として情報端末１０Ａ〜１０Ｃ内に作成、格納する（ステップＳ１２０６）。
情報端末１０Ａ〜１０Ｃでは、電子署名対応文書フォーマットビューア１０６３にて電子署名対応文書フォーマット封筒１３８を開き、電子署名対応文書フォーマット封筒１３８に月毎の会計帳票データに当月分の月毎の会計帳票データを封入、前月分訂正情報を封入し、電子署名する。このとき、電子署名に使用される電子証明書１０７２は電子認証局１９に証明され、電子署名対応文書フォーマットビューア１０６３により時刻認証局２０から署名日時を得て電子署名として電子署名対応文書フォーマット封筒１３８に刻印される（ステップＳ１２０７，Ｓ１２０８，Ｓ１２０９）。
情報端末１０Ａ〜１０Ｃでは、Ｓ１２０８までで作成された電子署名対応文書フォーマット封筒１３８を、電子メール１０６２あるいはＷＷＷブラウザ１０６１にて文書受付サーバ１３に送付する（ステップＳ１２１０，Ｓ１２１１）。
【００２４】
図１４は、文書受付サーバ１３における、被監査企業の情報端末１０Ａ〜１０Ｃより受け付けた電子署名対応文書フォーマット封筒１３８の真正性確認から文書分類・変換サーバ１４への引渡しの処理手順を示すフローチャートである。
まず、被監査企業の情報端末１０Ａ〜１０Ｃより受け付けた電子署名対応文書フォーマット封筒１３８を電子メール受付部１３６１あるいはＷＷＷ情報受付部１３６３にて受信する。電子署名確認部１３６４にて、電子署名対応文書フォーマット封筒１３８の電子署名と時刻打刻内容をそれぞれ電子認証局１９及び時刻認証局２０に照会し確認する（ステップＳ１３０１，Ｓ１３０２，Ｓ１３０３）。
署名内容にしたがって変換前データ送信部１３６５から文書分類・受付サーバ１４の変換前データ受付部１４６１に変換前データを送る（ステップＳ１３０４）。
【００２５】
図１５は、文書分類・変換サーバ１４による被監査企業ごとの電子署名対応文書フォーマット封筒１３８への復号、解凍、帳票データ抽出、帳票データ分類とマークアップ言語へのデータ変換、文書保管サーバ１５へのデータ引渡しの手順を示すフローチャートである。
文書受付サーバ１３の変換前データ送信部１３６８から復号プログラム１４６に含まれる、変換前データ受付部１４６１にて変換前データを受け付け、暗号方式確認部１４６２により暗号方式を確認し、その暗号内容にしたがって復号部１４６３により復号を行う（ステップＳ１４０１，Ｓ１４０２，Ｓ１４０３）。
続いて、解凍プログラム１４７が圧縮方式確認部１４７１により圧縮方式を確認し、解凍部１４７２にて解凍する（ステップＳ１４０４，Ｓ１４０５）。
【００２６】
つぎに、分類プログラム１４８の企業コード確認部１４８１が、電子署名対応文書フォーマット封筒１３８と企業コードデータベース１６から被監査企業の企業コード１６１及び利用タクソノミコード１６６などを取得する。帳票コード確認部１４８２にて帳票コードデータベース１７から企業コード１６１に該当する帳票コード１７２などを取得する。
変換方法確認部１４８３にて利用タクソノミコード１６６、帳票コード１７２などから変換後タクソノミコード１８１などを取得する（ステップＳ１４０６，Ｓ１４０７，Ｓ１４０８）。
仕分けデータ送信部１４８４から文書保管サーバ１５の文書保管プログラム１５６の仕分けデータ受信部１５６１にデータを送る（ステップＳ１４０９）。
【００２７】
図１６は、文書保管サーバ１５による被監査企業ごとの保管手順を示すフローチャートである。
前述のＳ１４０６，Ｓ１４０７，Ｓ１４０８などで取得した変換条件を元に文書保管サーバ１５に保管されている変換前データに対して変換プログラム１４９の変換部１４９１がデータフォーマット変換を行い、変換後データ送信部１４９２から文書保管サーバ１５の文書保管プログラム１５６の変換後データ受信部１５６２に変換後データを送る（ステップＳ１５０１，Ｓ１５０２）。
文書分類・変換サーバ１４の仕分けデータ送信部１４８４から送られる変換前データを被監査企業ごとに仕分けて格納する（ステップＳ１５０３）。
文書分類・変換サーバ１４の変換後データ送信部１４９２から送られる変換後データを被監査企業ごとに格納する（ステップＳ１５０４）。
【００２８】
図１７は、文書保管サーバ１５に登録した被監査企業の月毎会計帳票データを該被監査企業により監査委託される監査法人に所属する監査人に公開する手順を示すフローチャートである。
監査法人における監査人は、監査法人端末１２Ａ〜１２ＣにおいてＷＷＷブラウザ１２６１を起動し、文書保管サーバ１５のデータ公開プログラム１５７が開設している会計帳票データ情報公開ページへのアクセス操作を行う。
資金調達情報公開ページへのアクセス操作が行われたならば、ＷＷＷブラウザ１２６１は資金調達情報公開ページへネットワーク１１を介してアクセスする（ステップＳ１６０１，Ｓ１６０２）。
このアクセス操作に対し、文書保管プログラム１５６の構成要素であるログインログアウト制御部１５７２及び利用者権限制御部１５７１が連携してアクセス操作が正当と認められる場合のみログイン処理を行う。アクセス操作が正当と認められない場合は拒否画面を表示する（ステップＳ１６０３）。
ログイン後、利用者権限制御部１５７１に制御された範囲の情報参照を許可し、リクエストデータ送出部１５７３によりＷＷＷブラウザ１２６１に対してネットワーク１１を介して会計帳票データ情報の表示を行う（ステップＳ１６０４，１６０５、１６０６）。
ＷＷＷブラウザ１２６１における一定の無操作時間経過後、またはＷＷＷブラウザ１２６１によるログアウト操作後、ログインログアウト制御部１５７２によるログアウト処理を行う（ステップＳ１６０７，１６０８）。
上記ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０８の全てにおいて、利用者ログ取得部１５７５にて利用ログ２２が取得される。利用者ログ取得部１５７５は、時刻とログとして書き込む文章からハッシュ値を生成し、各ログとして書き込む文章末尾に付加して利用ログ２２に書き込む。
利用ログ２２は、監査法人端末１２Ａ〜１２Ｃから利用者ログ参照部１５７６を通じて当該被監査企業分の操作情報を参照可能であり、監査に利用される。
【００２９】
図１８は、文書保管サーバ１５に登録した被監査企業の月毎会計帳票データを該被監査企業及び該被監査企業により監査委託される監査法人に所属する監査人に公開する手順を示すフローチャート図である。
被監査企業においてＩＤを付与された操作者は、企業端末１０Ａ〜１０ＣにおいてＷＷＷブラウザ１０６１を起動し、文書保管サーバ１５の文書公開プログラム１５７が開設している会計帳票データ情報公開ページへのアクセス操作を行う。
会計帳票データ情報公開ページへのアクセス操作が行われたならば、ＷＷＷブラウザ１０６１は会計帳票データ情報公開ページへネットワーク１１を介してアクセスする（ステップＳ１７０１，Ｓ１７０２）。
このアクセス操作に対し、文書公開プログラム１５７の構成要素であるログインログアウト制御部１５７２及び利用者権限制御部１５７１が連携してアクセス操作が正当と認められる場合のみログイン処理を行う。アクセス操作が正当と認められない場合は拒否画面を表示する（ステップＳ１７０３）。
【００３０】
ログイン後、利用者権限制御部１５７１に制御された範囲の情報参照を許可し、リクエストデータ送出部１５７３によりＷＷＷブラウザ１０６１に対してネットワーク１１を介して会計帳票データ情報の表示を行う（ステップＳ１７０４，Ｓ１７０５、Ｓ１７０６）。
データ公開プログラム１５７のリクエストデータ送出部１５７３にて決算データ編集処理装置２１に対する編集前データ送出要求を受信した場合、編集前データ送出部１５７４によって決算データ編集処理装置２１に対してデータ送信が行われる（ステップＳ１７０７，Ｓ１７０８）。
ＷＷＷブラウザ１０６１における一定の無操作時間経過後、またはＷＷＷブラウザ１２６１によるログアウト操作後、ログインログアウト制御部１５７２によるログアウト処理を行う（ステップＳ１７０９、１７１０）。
上記ステップＳ１７０１〜Ｓ１７１０の全てにおいて、利用者ログ取得部１５７５にて利用ログ２２が取得される。
【００３１】
図１９は、月毎の会計帳票データ文書保管から四半期、半期、年単位の決算毎の処理を示すシーケンス図である。
１会計年度の一ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データを受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８０１）。
１会計年度の２ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され、該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８０２）。
【００３２】
１会計年度の３ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され、該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８０３）。
第一四半期経過後、四半期決算を行う被監査企業の場合、監査法人から文書保管サーバ１５に対して１ヶ月目〜３ヶ月目の会計帳票データの照会が行われ、監査情報として利用される（ステップＳ１８０４）。
１会計年度の４ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８０５）。
【００３３】
１会計年度の５ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８０６）。
１会計年度の６ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８０７）。
【００３４】
第二四半期経過後、半期決算及び四半期決算を行う被監査企業の場合、監査法人から文書保管サーバ１５に対して１ヶ月目〜３ヶ月目及び４ヶ月目〜６ヶ月目の会計帳票データの照会が行われ、監査情報として利用される（ステップＳ１８０８）。
１会計年度の７ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８０９）。
１会計年度の８ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８１０）。
【００３５】
１会計年度の９ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８１１）。
第三四半期経過後、四半期決算を行う被監査企業の場合、監査法人から文書保管サーバ１５に対して１ヶ月目〜６ヶ月目及び７ヶ月目〜９ヶ月目の会計帳票データの照会が行われ、監査情報として利用される（ステップＳ１８１２）。
１会計年度の１０ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８１３）。
【００３６】
１会計年度の１１ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８１４）。
１会計年度の１２ヶ月目、被監査企業に設置された情報端末１０Ａ〜１０Ｃから月毎の会計帳票データ及び前月訂正情報を受け取り、文書受付サーバ１３、文書分類・変換サーバ１４を経て文書保管サーバ１５に保管され該被監査企業及び該被監査企業から監査委託された監査法人に対して公開される（ステップＳ１８１５）。
第四四半期経過後、年次決算、半期決算、四半期決算を行う被監査企業の場合、監査法人から文書保管サーバ１５に対して１ヶ月目〜６ヶ月目及び７ヶ月目〜９ヶ月目、１０ヶ月目〜１２ヶ月目の会計帳票データの照会が行われ、監査情報として利用される（ステップＳ１８１６）。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】企業端末の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】企業端末の外部記憶装置内に格納される会計帳票データ、電子証明書を示す図である。
【図４】監査法人端末の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】監査法人端末の外部記憶装置内に格納される被監査企業の会計帳票データ示す図である。
【図６】文書受付サーバの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】文書分類・変換サーバの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図８】文書保管サーバの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】文書分類・保管サーバの企業コードデータベースに格納される被監査企業情報を示す図である。
【図１０】文書分類・保管サーバの帳票コードデータベースに格納される被監査企業の帳票情報を示す図である。
【図１１】文書分類・保管サーバの変換方法データベースに格納される被監査企業の利用タクソノミを示す図である。
【図１２】文書分類・保管サーバで月毎の会計帳票データを格納する被監査企業の会計情報フォーマットに変換するデータ変換機能を示す図である。
【図１３】月毎の会計帳票データの送信から文書受付サーバにて受付するための処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】文書受付サーバにおける受付から文書分類・変換サーバに引き渡すまでの処理を示すフローチャートである。
【図１５】文書分類・変換サーバによる復号、解凍、帳票データ抽出、帳票データ分類、マークアップ言語へのデータ変換及びデータ保管サーバへのデータ引渡しを示すフローチャートである。
【図１６】文書保管サーバによる被監査企業ごとの保管手順を示すフローチャートである。
【図１７】監査法人に対し文書保管サーバに保管されている会計帳票データの公開処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】被監査企業に対し文書保管サーバに保管されている会計帳票データの公開処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】月毎の会計帳票データの文書保管から四半期、半期、年単位の決算毎の処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０Ａ〜１０Ｃ    企業端末
１１    ネットワーク
１２Ａ〜１２Ｃ    監査法人端末
１３    文書受付サーバ
１４    文書分類・変換サーバ
１５    文書保管サーバ
１６    企業コードデータベース
１７    帳票コードデータベース
１８    変換方法データベース
１９  電子認証局
２０  時刻認証局
２１  決算データ編集処理装置
２２  利用ログ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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