(57)【要約】【課題】簡単な構造でありながら高性能な放射器、および、アンテナ装置を提供する。【解決手段】放射器１は、所定値以上の距離を隔てて設けられる給電部３，４と、両端が給電部３，４にそれぞれ接続され、Ｘ軸を中心にしてループ状に形成される放射部２とを備える。放射部２のＸ軸方向の幅は、所定値に設定される。Ｘ軸に沿って見た場合に、放射部２の内周から放射部２の外周に向かう向きの放射部２の幅は、所定値よりも短く設定される。【選択図】図１
2008054207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定値以上の距離を隔てて設けられる第１および第２の給電部と、
前記第１および第２の給電部に両端がそれぞれ接続され、かつ、所定の軸のまわりにループ状に形成される放射部とを備え、
前記放射部の前記所定の軸に沿う方向の幅は、前記所定値に設定され、
前記所定の軸に沿う方向から見た場合に、前記放射部の内周から前記放射部の外周に向かう向きの前記放射部の幅は、前記所定値よりも小さい、放射器。
【請求項２】
前記第１の給電部は、第１の給電点を含み、
前記第２の給電部は、第２の給電点を含み、
前記所定の軸に垂直な方向から前記放射部を見た場合に、前記第１および第２の給電点は、前記放射部の前記所定の軸に沿う幅の中心を通る中心線から外れた位置に設けられる、請求項１に記載の放射器。
【請求項３】
前記放射器の使用周波数帯域に含まれる所定の波長をλとした場合に、前記所定値は、０．０５λ以上、かつ、０．１５λ以下に設定される、請求項２に記載の放射器。
【請求項４】
前記使用周波数帯域は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯である、請求項３に記載の放射器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の放射器と、
導波器および反射器の少なくとも一方とを備える、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射器およびアンテナ装置に関し、特に、簡単な構造を有しながら高性能な放射器、および、その放射器を備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射器の種類には様々なものがある。その中でも導線あるいは導体部分等のエレメントをループ状に加工した放射器（いわゆる「ループアンテナ」）は従来から広く用いられている。たとえば特開２００６−５０４３９号公報（特許文献１）はループ状の放射素子を備えた地上デジタル放送用リングループアンテナ装置を開示する。このアンテナ装置は、周囲長が約１波長のループ状主放射素子と、その主放射素子の前方に配置されるループ状の副放射素子とを備える。
【特許文献１】特開２００６−５０４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
よく知られているようにループアンテナの周囲長は送信あるいは受信の対象となる電波の１波長分の長さとほぼ等しくなるよう設定される。しかしながらループアンテナの他の部分の長さについてはこれまでに性能を高めるための設計が十分になされていなかった。
【０００４】
具体的に説明すると、ループアンテナにはたとえば金属パイプを曲げたもの、あるいは薄い金属板を曲げたもの等がある。従来、金属パイプの直径あるいは金属板の幅は設置スペース、強度、あるいはデザイン等の理由により定められていた。
【０００５】
このような従来のアンテナの性能は必ずしも優れたものとはいえなかった。たとえば金属板を曲げることにより形成されたＵＨＦ（Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）用ループアンテナの中には、日本国におけるＵＨＦテレビ放送の周波数帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のある周波数において利得等の特性が低下するものも存在する。
【０００６】
一方、地上デジタル放送の普及に伴いＵＨＦアンテナの重要性が高まっておりＵＨＦテレビ放送の周波数帯の全域にわたり高性能なアンテナが求められている。また、室内にアンテナを設置するニーズが存在することからＵＨＦアンテナの小型化が求められている。
【０００７】
ＵＨＦテレビ放送の周波数帯の全域にわたり高性能なアンテナを実現するため、これまでは低周波数帯での特性に優れる放射器と高周波数帯での特性に優れる放射器とを同相で給電することでアンテナの帯域を広げていた。また、これらの放射器の多くは同軸ケーブル等の給電線とインピーダンス整合を行なう必要があるので、たとえばＴ整合器が放射器に接続されていた。
【０００８】
このように、従来の放射器では性能を高めようとすれば構造が複雑化するとともに部品点数が多くなっていたので、放射器を小型化することは容易ではなかった。また、このような放射器を備えるアンテナ装置も、必然的にサイズが大型化していた。
【０００９】
本発明の目的は、簡単な構造でありながら高性能な放射器、および、アンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は要約すれば、放射器であって、所定値以上の距離を隔てて設けられる第１および第２の給電部と、第１および第２の給電部に両端がそれぞれ接続され、かつ、所定の軸のまわりにループ状に形成される放射部とを備える。放射部の所定の軸に沿う方向の幅は、所定値に設定される。所定の軸に沿う方向から見た場合に、放射部の内周から放射部の外周に向かう向きの放射部の幅は、所定値よりも小さい。
【００１１】
好ましくは、第１の給電部は、第１の給電点を含む。第２の給電部は、第２の給電点を含む。所定の軸に垂直な方向から放射部を見た場合に、第１および第２の給電点は、放射部の所定の軸に沿う幅の中心を通る中心線から外れた位置に設けられる。
【００１２】
より好ましくは、放射器の使用周波数帯域に含まれる所定の波長をλとした場合に、所定値は、０．０５λ以上、かつ、０．１５λ以下に設定される。
【００１３】
さらに好ましくは、使用周波数帯域は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯である。
【００１４】
本発明の他の局面に従うと、アンテナ装置であって、上述のいずれかの放射器と、導波器および反射器の少なくとも一方とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、放射器の構造を簡単にすることができるとともに放射器の性能を高めることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、小型でありながら高性能なアンテナ装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下において、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１８】
［放射器の構成］
図１は、本実施の形態に係る放射器の斜視図である。なお以下では放射器１は、ＵＨＦ帯の電波の受信（あるいは送信）に用いられるものとする。
【００１９】
図１を参照して、放射器１は放射部２と、給電部３，４とを備える。給電部３，４は給電点３Ａ，４Ａをそれぞれ含む。放射部２の両端は給電部３，４にそれぞれ接続される。また、放射部２は、Ｘ軸のまわりにループ状に形成される。
【００２０】
放射部２と給電部３，４とは一体で形成されてもよいし、たとえばはんだ等により給電部３，４を放射部２に接続してもよい。放射部２と給電部３，４とを一体で形成する場合には、たとえば導体の板を曲げることにより放射器１が形成される。なお、放射器１を形成する導体はたとえば略長方形のパイプでもよい。また、たとえば金属を表面に蒸着した誘電体フィルムを曲げることにより放射器１を形成してもよい。
【００２１】
図１においてＸ軸正方向は電波の進行方向を示し、Ｚ軸正方向は放射器１が固設されるときの放射器１の上方を示し、Ｙ軸正方向はＸ−Ｚ軸平面の法線方向を示す。Ｘ軸は本発明における「所定の軸」に対応する。
【００２２】
続いて図２〜図４を参照しながら図１に示す放射器１の寸法を説明する。なお以下に示す寸法は一例であり、この値に限定されるものではない。
【００２３】
図２は、図１に示す放射器１をＸ軸方向に沿って見た図である。
図２を参照して、Ｘ軸に沿う方向から見た場合に放射部２は円状に形成され、その直径は約１８６ｍｍである。なお、Ｘ軸に沿う方向から見た放射部２の形状は円形に限定されず、多角形でもよい。
【００２４】
給電部３と給電部４との間隔は約５０ｍｍである。また、給電点３Ａから給電点４Ａまでの放射部２の長さ、すなわちループ長は約５１０ｍｍである。この長さはＵＨＦ帯の電波の約１波長分の長さに相当する。ＵＨＦ帯は本実施の形態の放射器１の使用周波数帯域に対応する。
【００２５】
なお、ループ長はＵＨＦ帯の中心波長に等しいと限定されず、たとえば放射器の性能が良好になるように適切に定めることができる。
【００２６】
図３は、図２に示す放射部２のＸ軸方向の長さを示す図である。
図３を参照して、放射部２のＸ軸方向の長さ（以下、「放射部２の幅」とも称する）は３５ｍｍである。この場合、上述した電波の１波長分の長さ（約５１０ｍｍ）に対する放射部２のＸ軸方向の長さの比は約０．０７に定められる。なお、放射器１の使用周波数帯域に含まれる所定の波長をλとする。波長λは送信または受信の対象となる電波（本実施の形態ではＵＨＦ帯の電波）の波長である。本実施の形態では放射部２の幅は０．０５λ以上、かつ、０．１５λ以下であればよく、より好ましくは０．０５λ以上かつ０．１λ以下であればよい。
【００２７】
本実施の形態の放射器１では、放射部２の幅（３５ｍｍ）よりもＹ方向に沿った給電部３から給電部４までの長さ（５０ｍｍ）のほうが長い。また、図２に示すように、Ｘ軸に沿って見た場合に、放射部２の内周から放射部２の外周に向かう向きの放射部２の幅（厚みｔ）は約３５ｍｍよりも小さい値（たとえば数ｍｍ程度）に設定される。
【００２８】
図４は、図１に示す放射器１を給電部３，４からＺ軸方向に見た状態を示す図である。
図４を参照して、給電点３Ａは給電部３において基準点３ＣからＸ軸正方向に約５ｍｍかつ、Ｙ軸負方向に約５ｍｍだけ離れた位置にある。なお給電点４Ａは給電部４において基準点４ＣからＸ軸正方向に約５ｍｍかつ、Ｙ軸正方向に約５ｍｍだけ離れた位置にある。
【００２９】
Ｙ軸上の中心線Ｙ１は、Ｘ軸に直交し、かつ、放射部２のＸ軸方向における幅の中心を通る線である。給電点３Ａ，４Ａは、この中心線Ｙ１から外れた位置に設けられる。具体的には、給電点３ＡはＸ軸方向に沿った給電部３の一方端に位置し、給電点４ＡはＸ軸方向に沿った給電部４の一方端に位置する。
【００３０】
本実施の形態では本発明の「所定値」に相当する長さは約３５ｍｍである。上述の説明を総括すると、放射器１は、所定値以上の距離（約５０ｍｍ）を隔てて設けられる給電部３，４と、両端が給電部３，４にそれぞれ接続され、Ｘ軸（所定の軸）を中心にしてループ状に形成される放射部２とを備える。放射部２のＸ軸方向の幅は、所定値（約３５ｍｍ）に設定される。Ｘ軸に沿って見た場合に、放射部２の内周から放射部２の外周に向かう向きの放射部２の幅（厚みｔ）は、所定値（約３５ｍｍ）よりも短く設定される（たとえば数ｍｍ程度）。
【００３１】
図１〜図４に示すように、放射器１は簡単な構造を有するが日本国でのＵＨＦ放送の周波数帯（４７０〜７７０ＭＨｚ）および米国でのＵＨＦ放送の周波数帯（４７０〜８０６ＭＨｚ）において良好な特性を得ることができる。これにより本実施の形態によれば放射器の製造コストを低減しながら放射器の性能を高めることができる。
【００３２】
［本実施の形態に係る放射器の特性］
以下の図５〜図８に４７０〜８０６ＭＨｚの周波数帯域における放射器１の特性を説明する。この周波数帯域には日本国および米国におけるＵＨＦ放送の周波数帯が含まれる。
【００３３】
図５，図６では、給電部３，４の間隔を一定（５０ｍｍ）に保ったまま放射部２の幅を変化させた場合における放射器１の特性の変化を示す。
【００３４】
図５は、図１に示す放射器１の利得の周波数特性を示す図である。なお、利得が高いほど放射器１の性能は優れている。
【００３５】
図５を参照して、点線ｋ１は直径が約８ｍｍの金属パイプをループ状に曲げることにより形成された放射器の利得を示す。このように金属パイプをループ状に曲げた放射器は従来から広く用いられている。
【００３６】
また、破線ｋ２、実線ｋ３、１点鎖線ｋ４および２点鎖線ｋ５は、本実施の形態に係る放射器１において放射部２の幅を約２０ｍｍ，約３５ｍｍ，約５０ｍｍ，約６５ｍｍにそれぞれ設定した場合の放射器の利得を示す。なおこれらの放射器における放射部の周囲長はいずれも約５５０ｍｍである。
【００３７】
破線ｋ２、実線ｋ３、１点鎖線ｋ４および２点鎖線ｋ５の各々に示す利得と、点線ｋ１に示す利得とを比較すると、放射部の幅によらず、本実施の形態に係る放射器１は金属パイプを曲げて形成した放射器よりも利得が高い。
【００３８】
また給電部３，４の間隔よりも放射部２の幅が小さい場合の利得（破線ｋ２および実線ｋ３）と給電部３，４の間隔よりも放射部２の幅が大きい場合の利得（１点鎖線ｋ４および２点鎖線ｋ５）とを比較すると、約４７０ＭＨｚ〜約６２０ＭＨｚの範囲において前者のほうが高くなる。特に実線ｋ３に示すように放射部の幅が約３５ｍｍである場合に約４７０ＭＨｚ〜約８０６ＭＨｚの範囲の全域にわたり利得が高くなる。
【００３９】
図６は、図１に示す放射器１のＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）の周波数特性を示す図である。なおＶＳＷＲの値が低いほど放射器１の性能は優れている。
【００４０】
図６を参照して、点線ｋ６は直径が約８ｍｍの金属パイプをループ状に曲げることにより形成された放射器のＶＳＷＲを示す。また、破線ｋ７、実線ｋ８、１点鎖線ｋ９および２点鎖線ｋ１０は、本実施の形態に係る放射器１において放射部２の幅を約２０ｍｍ，約３５ｍｍ，約５０ｍｍ，約６５ｍｍにそれぞれ設定した場合の放射器のＶＳＷＲである。なおこれらの放射器における放射部の周囲長はいずれも約５５０ｍｍに設定した。
【００４１】
給電部３，４の間隔よりも放射部２の幅が小さい場合のＶＳＷＲ（破線ｋ７および実線ｋ８）と給電部３，４の間隔よりも放射部２の幅が大きい場合のＶＳＷＲ（１点鎖線ｋ９および２点鎖線ｋ１０）とを比較すると、約４７０ＭＨｚ〜約６２０ＭＨｚの範囲では前者のほうが低くなる。特に実線ｋ８に示すように、放射部の幅が約３５ｍｍである場合には約４７０ＭＨｚ〜約８０６ＭＨｚの範囲の全域にわたりＶＳＷＲが低いことが分かる。
【００４２】
次に、放射部２の幅を一定（３５ｍｍ）に保ったまま給電部３，４の間隔を変化させたときの放射器１の特性の変化について説明する。
【００４３】
図７は、図１の放射器１における給電部３，４の間隔を変化させたときの利得の変化を示す図である。
【００４４】
図７を参照して、破線ｋ１１、１点鎖線ｋ１２、実線ｋ１３、および２点鎖線ｋ１４は給電部３，４の間隔を約１０ｍｍ、約３０ｍｍ、約５０ｍｍおよび約７０ｍｍにそれぞれ設定したときの放射器１の利得を示す。給電部３，４の間隔が放射部２の幅以上の場合の利得（実線ｋ１３および２点鎖線ｋ１４）と、給電部３，４の間隔が放射部２の幅よりも小さい場合の利得（破線ｋ１１および１点鎖線ｋ１２）とを比較すると、前者のほうが高いことが分かる。
【００４５】
図８は、図１の放射器１における給電部３，４の間隔を変化させたときのＶＳＷＲの変化を示す図である。
【００４６】
図８を参照して、破線ｋ１５、１点鎖線ｋ１６、実線ｋ１７、および２点鎖線ｋ１８は給電部３，４の間隔を約１０ｍｍ、約３０ｍｍ、約５０ｍｍおよび約７０ｍｍにそれぞれ設定したときの放射器１の利得を示す。
【００４７】
給電部３，４の間隔が放射部２の幅以上の場合のＶＳＷＲ（実線ｋ１７および２点鎖線ｋ１８）と給電部３，４の間隔が放射部２の幅よりも小さい場合のＶＳＷＲ（破線ｋ１５および１点鎖線ｋ１６）とを比較すると、前者のほうが全体的に低いことが分かる。なお、２点鎖線ｋ１８に示すように、給電部３，４の間隔が約７０ｍｍの場合には、約４７０ＭＨｚ〜約６２０ＭＨｚの範囲においてＶＳＷＲは２程度であり、約６２０ＭＨｚ〜約８００ＭＨｚの範囲では周波数が高くなるにつれてＶＳＷＲが低下する。
【００４８】
図５，図６から、給電部の間隔が一定の場合には放射部の幅を給電部の間隔よりも小さくすることで放射器の特性が向上することが分かる。一方、図７，８から放射部の幅が一定の場合には給電部の間隔を放射部の幅より大きくすることで放射器の特性が向上することが分かる。すなわち図５〜図８から、本実施の形態に係る放射器のように給電部の間隔を放射部の幅よりも大きくすれば放射器の性能を従来より高めることが可能であることが分かる。
【００４９】
さらに、本実施の形態に係る放射器について、給電点の位置と放射器の特性との関係を説明する。
【００５０】
図９は、図４に示す給電点３Ａ，４Ａの位置を変えた例を示す図である。
図９および図４を参照して、図９に示す給電点３Ａ，４Ａは中心線Ｙ１上に位置する。一般的には、図９に示すように給電点は中心線上に配置される。なお、以下では図４および図９に示すように給電点が配置される場合を「端部給電」および「中央給電」とそれぞれ称することにする。
【００５１】
図１０は、給電点の位置と放射器の利得との関係を説明する図である。
図１０を参照して、破線ｋ２１および実線ｋ２２は中央給電および端部給電の場合における放射器１の利得をそれぞれ示す。特に周波数が約６８０ＭＨｚよりも高くなるに従い、端部給電のほうが中央給電よりも放射器の利得が高くなる。
【００５２】
図１１は、給電点の位置と放射器のＶＳＷＲとの関係を説明する図である。
図１１を参照して、破線ｋ２３および実線ｋ２４は中央給電および端部給電の場合における放射器１のＶＳＷＲをそれぞれ示す。図１１から端部給電のほうが中央給電よりもＶＳＷＲが低くなることが分かる。
【００５３】
このように本実施の形態では中心線Ｙ１とずれた位置（給電部におけるＸ軸方向の一方端）に給電点３Ａ，４Ａを配置する。これにより中心線Ｙ１上に給電点を配置するよりも放射器１の性能を高めることができる。
【００５４】
［アンテナ装置の構成］
図１２は、本実施の形態に係る放射器を備えるアンテナ装置を前方から見た斜視図である。
【００５５】
図１３は、図１２に示すアンテナ装置を後方から見た斜視図である。
図１２および図１３を参照して、アンテナ装置５０は、本実施の形態に係る放射器１と、導波器１１と、反射器１２と、ロッドアンテナ１５，１６と、ベース２０とを備える。なお、以下ではアンテナ装置５０を受信アンテナに用いるものとして説明するが、アンテナ装置５０を送信アンテナとして用いてもよい。
【００５６】
導波器１１、放射器１、および反射器１２はＵＨＦアンテナを構成する。導波器１１はアンテナ装置５０に到来する電波を放射器１に導く。反射器１２に到達した電波は放射器１に向かって反射する。これによりＵＨＦアンテナの利得を高めることができる。なおＵＨＦアンテナは放射器１の他に導波器１１および反射器１２の少なくとも一方を含んでいればよい。
【００５７】
なお、放射部２の周囲長を５１０ｍｍに設定した場合には、放射器１の性能は周波数が低くなるにつれて低下する傾向にある（図５〜８、図１０，１１参照）が、反射器１２を設けることで低周波数帯における特性を改善することができる。
【００５８】
導波器１１および反射器１２は放射器１と同様にループ状に形成される。ただし、導波器１１および反射器１２の形状は他の形状でもよい。たとえば導波器１１の形状は直線状でもよい。また、反射器はたとえば放射器１に対向する平面を有していてもよい。
【００５９】
ロッドアンテナ１５，１６はＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯用の放射器であり、反射器１２に対して放射器１と反対側に設けられる。アンテナ装置５０はＵＨＦアンテナとＶＨＦアンテナとを備えるので、１台のアンテナ装置でＵＨＦ帯の電波およびＶＨＦ帯の電波の両方を受信でき、ユーザの利便性が向上するとともに設置スペースの増加を防ぐことができる。
【００６０】
ベース２０は絶縁体により形成される。放射器１、導波器１１、反射器１２、ロッドアンテナ１５，１６はベース２０に固定される。
【００６１】
アンテナ装置５０は、室内に設置されてもよいし、屋外に設置されてもよい。ただしアンテナ装置５０を屋外に設置する場合には、雨や雪等の影響を防ぐためにアンテナ装置５０にカバーを取り付けることが好ましい。
【００６２】
図１４は、アンテナ装置５０の寸法の例を説明する第１の図である。
図１５は、アンテナ装置５０の寸法の例を説明する第２の図である。ただし図１４および図１５ではベース２０は示されていない。
【００６３】
図１４および図１５を参照して、導波器１１の直径は約１０６ｍｍである。導波器１１の幅（Ｘ軸方向の長さ）は約２０ｍｍである。導波器１１の周囲長は約３３０ｍｍである。導波器１１と放射器１との間隔は約２８ｍｍである。
【００６４】
放射器１の直径は約１８６ｍｍであり、放射器１の幅（Ｘ軸方向の長さ）は約３５ｍｍである。放射器１における放射部の周囲長は約５１０ｍｍである。放射器１と反射器１２との間隔は約６５ｍｍである。また放射器１において給電部３と給電部４との間隔は約４８ｍｍである。
【００６５】
反射器１２の直径は約２１８ｍｍであり、反射器１２の幅（Ｘ軸方向の長さ）は約２０ｍｍである。反射器１２の周囲長は約６９５ｍｍである。
【００６６】
ロッドアンテナ１５，１６と反射器１２との距離は約４０ｍｍの距離を隔てて設けられる。上記距離を広くするほどＵＨＦ帯への影響は少なくなる。アンテナ装置５０を設置した状態では反射器１２の下端からロッドアンテナ１５の下端までの距離は約７０ｍｍである。
【００６７】
ロッドアンテナ１５，１６は伸縮自在である。ロッドアンテナ１５，１６の最大の長さは約１０５０ｍｍである。また、図１５に示すようにロッドアンテナ１５，１６は、ベース２０に取り付けられる部分である取付部１７，１８をそれぞれ有する。取付部１７，１８の間隔は、たとえば約５０ｍｍである。
【００６８】
図１６は、図１２に示すアンテナ装置５０の回路図である。
図１６を参照して、アンテナ装置５０は、放射器１と、導波器１１と、反射器１２と、ロッドアンテナ１５，１６と、変成器２１，２２と、混合器（ミキサ）２３とを備える。
【００６９】
変成器２１は放射器１からの平衡な（電位の分布が対称な）出力を不平衡（電位の分布が非対称な）出力に変換する。また、変成器２１は放射器１の給電点３Ａ，４Ａにおけるインピーダンス（約３００Ω）と混合器２３の入力インピーダンス（約７５Ω）との整合を行なう。
【００７０】
従来は、放射器のインピーダンスを約３００Ωに調整するためにたとえばＴ整合器を放射器に接続していた。本実施の形態によれば、放射器１のインピーダンス自体が約３００ΩであるのでＴ整合器等の整合器を用いなくてもよくなる。
【００７１】
変成器２２はロッドアンテナ１５，１６からの平衡な出力を不平衡な出力に変換する。ロッドアンテナ１５，１６は給電点１５Ａ，１６Ａをそれぞれ有する。変成器２２は給電点１５Ａ，１６Ａにおけるインピーダンス（約３００Ω）と混合器２３の入力インピーダンス（約７５Ω）との整合を行なう。
【００７２】
混合器２３は、変成器２１からの出力と変成器２２からの出力とを混合する。混合器２３からの出力はたとえば同軸ケーブルによってチューナ等の受信回路に送られる。
【００７３】
［アンテナ装置の特性］
放射器１の特性の説明と同様に、４７０〜８０６ＭＨｚの周波数帯域におけるアンテナ装置５０の特性を説明する。
【００７４】
図１７は、図１２に示すアンテナ装置５０の利得およびＶＳＷＲを示すグラフである。図１７を参照して、実線ｋ３１は利得の周波数特性を示し、破線ｋ３２はＶＳＷＲの周波数特性を示す。４７０ＭＨｚ〜８０６ＭＨｚの周波数範囲の全域にわたり利得はほぼ４ｄＢ以上である。この周波数範囲においてＶＳＷＲの大きさはほぼ２．０以下であり、実用的に問題のない大きさである。
【００７５】
図１８は、図１２に示すアンテナ装置５０の前後比および半値幅を示すグラフである。前後比とは基準点の方向（角度０°）の放射強度と、基準点の方向に対し１８０°±６０°の範囲の方向の放射強度との比である。前後比が大きいほど、基準点の方向すなわちアンテナの前方における利得が大きいことを示す。なお、アンテナ装置の前方とは放射器から導波器に至る方向を意味し、アンテナ装置の後方とは放射器から反射器に至る方向を意味する。
【００７６】
また半値幅とは、放射強度（放射電力）が最大値の１／２になる角度幅である。半値幅が小さいほどアンテナの指向性が強いことを示す。
【００７７】
図１８を参照して、実線ｋ３３は前後比の周波数特性を示し、破線ｋ３４は半値幅の周波数特性を示す。４７０ＭＨｚ〜８０６ＭＨｚの周波数範囲にわたり前後比はほぼ６ｄＢ以上であり、半値幅はほぼ７５度以下である。
【００７８】
図１９は、周波数が４７０ＭＨｚの電波を送受信する場合におけるアンテナ装置５０の指向性を示す図である。
【００７９】
図２０は、周波数が６２０ＭＨｚの電波を送受信する場合におけるアンテナ装置５０の指向性を示す図である。
【００８０】
図２１は、周波数が８０６ＭＨｚの電波を送受信する場合におけるアンテナ装置５０の指向性を示す図である。
【００８１】
図１９〜図２１を参照して、周波数を４７０ＭＨｚ、６２０ＭＨｚ、８０６ＭＨｚと変化させても角度０±３０°の方向における指向性は殆ど変化していないことが分かる。なお、図１９において角度０°付近では利得が若干低下するが、これはロッドアンテナ１５，１６の共振によるものである。
【００８２】
本実施の形態によれば放射器１の構造を簡単にしながら放射器１の性能を高めることができる。アンテナ装置５０が備えるＵＨＦアンテナは素子数が３つである（導波器、放射器および反射器を１つずつ含む）が、同じ素子数の従来のＵＨＦアンテナよりも性能を高めることができる。
【００８３】
これにより本実施の形態に係るアンテナ装置は、性能を高めながら小型化できるので室内に設置することが可能になる。また、本実施の形態に係るアンテナ装置は、構造が簡単であるので組立てが容易になる。
【００８４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施の形態に係る放射器の斜視図である。
【図２】図１に示す放射器１をＸ軸方向に沿って見た図である。
【図３】図２に示す放射部２のＸ軸方向の長さを示す図である。
【図４】図１に示す放射器１を給電部３，４からＺ軸方向に見た状態を示す図である。
【図５】図１に示す放射器１の利得の周波数特性を示す図である。
【図６】図１に示す放射器１のＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）の周波数特性を示す図である。
【図７】図１の放射器１における給電部３，４の間隔を変化させたときの利得の変化を示す図である。
【図８】図１の放射器１における給電部３，４の間隔を変化させたときのＶＳＷＲの変化を示す図である。
【図９】図４に示す給電点３Ａ，４Ａの位置を変えた例を示す図である。
【図１０】給電点の位置と放射器の利得との関係を説明する図である。
【図１１】給電点の位置と放射器のＶＳＷＲとの関係を説明する図である。
【図１２】本実施の形態に係る放射器を備えるアンテナ装置を前方から見た斜視図である。
【図１３】図１２に示すアンテナ装置を後方から見た斜視図である。
【図１４】アンテナ装置５０の寸法の例を説明する第１の図である。
【図１５】アンテナ装置５０の寸法の例を説明する第２の図である。
【図１６】図１２に示すアンテナ装置５０の回路図である。
【図１７】図１２に示したアンテナ装置５０の利得およびＶＳＷＲを示すグラフである。
【図１８】図１２に示すアンテナ装置５０の前後比および半値幅を示すグラフである。
【図１９】周波数が４７０ＭＨｚの電波を送受信する場合におけるアンテナ装置５０の指向性を示す図である。
【図２０】周波数が６２０ＭＨｚの電波を送受信する場合におけるアンテナ装置５０の指向性を示す図である。
【図２１】周波数が８０６ＭＨｚの電波を送受信する場合におけるアンテナ装置５０の指向性を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  放射器、２  放射部、３，４  給電部、３Ａ，４Ａ，１５Ａ，１６Ａ  給電点、３Ｃ，４Ｃ  基準点、１１  導波器、１２  反射器、１５，１６  ロッドアンテナ、１７，１８  取付部、２０  ベース、２１，２２  変成器、２３  混合器、５０  アンテナ装置、Ｙ１  中心線。
【図１】
2008054207.tif 000003
【図２】
2008054207.tif 000004
【図３】
2008054207.tif 000005
【図４】
2008054207.tif 000006
【図５】
2008054207.tif 000007
【図６】
2008054207.tif 000008
【図７】
2008054207.tif 000009
【図８】
2008054207.tif 000010
【図９】
2008054207.tif 000011
【図１０】
2008054207.tif 000012
【図１１】
2008054207.tif 000013
【図１２】
2008054207.tif 000014
【図１３】
2008054207.tif 000015
【図１４】
2008054207.tif 000016
【図１５】
2008054207.tif 000017
【図１６】
2008054207.tif 000018
【図１７】
2008054207.tif 000019
【図１８】
2008054207.tif 000020
【図１９】
2008054207.tif 000021
【図２０】
2008054207.tif 000022
【図２１】
2008054207.tif 000023