(57)【要約】【課題】簡易な機構により、機器の移設を好適に検出することができるとともに、当該機器の稼動や地震による振動での誤検出を好適に低減することができる移設検出装置及び設置型機器を提供することである。【解決手段】移設検出装置１００に、回動軸１２と、回動軸１２を中心に回動自在に構成されるとともに、回動軸１２の同心円上にエンコーダパターン１３ａを備える回動体１３を備え、検出部１４によって、当該エンコーダパターン１３ａを検出し、算出手段（ＣＰＵ３１、算出プログラム３３ｃ）によって、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、回動体１３の回動角度を算出する。【選択図】図１
2008176443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸と、
前記回動軸を中心に回動自在に構成されるとともに、回動方向に沿って変化する特性情報が備えられた回動体と、
前記特性情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記特性情報に基づき、前記回動体の回動角度を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする移設検出装置。
【請求項２】
前記特性情報が、前記回動体の側面部に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の移設検出装置。
【請求項３】
前記特性情報は、エンコーダパターンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の移設検出装置。
【請求項４】
前記算出手段により算出された前記回動体の回動角度に基づく判断用情報を、設置型機器が移設されたか否かを判断する際の判断用情報として記憶する判断用情報記憶手段と、
前記判断用情報記憶手段により記憶された判断用情報を暗号化する暗号化手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の移設検出装置。
【請求項５】
前記算出手段により算出された前記回動体の回動角度に基づく回動角度情報を記憶する回動角度情報記憶手段と、
前記回動角度情報記憶手段に記憶された第１の回動角度情報に基づく角度と、当該第１の回動角度情報の次に前記算出手段により算出された前記回動体の回動角度に基づく第２の回動角度情報に基づく角度との差分が、所定の許容角度を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、所定の許容角度を超えると判定された場合、前記判断用情報記憶手段に記憶された判断用情報を、前記第２の回動角度情報に基づく判断用情報に更新する判断用情報更新手段と、
を備え、
設置型機器が稼動されている際、
前記検出手段は、所定時間毎に、前記特性情報を検出することを特徴とする請求項４に記載の移設検出装置。
【請求項６】
請求項４に記載の移設検出装置と、当該移設検出装置と通信処理可能な処理装置と、を備える設置型機器において、
前記処理装置は、
前記設置型機器が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶する記憶手段と、
前記暗号化手段により暗号化された前記判断用情報を解読する解読手段と、
前記解読手段により解読された前記判断用情報と、前記基準情報とを比較して、前記設置型機器が移設されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記設置型機器が移設されたと判断された場合に、当該設置型機器の所定の動作を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする設置型機器。
【請求項７】
前記設置型機器が稼動されている際、
前記検出手段は、所定時間毎に、前記特性情報を検出し、
前記算出手段は、前記検出手段により検出された前記特性情報に基づき、前記回動体の回動角度を算出し、
前記処理装置は、
前記算出手段により算出された前記回動体の回動角度に基づく位置と、前記記憶手段に記憶された前記基準情報に基づく位置の差が、所定の閾値以下か否かを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段により、前記所定の閾値以下と判定された場合、前記基準情報を、前記算出手段により算出された前記回動角度に基づく回動情報に更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の設置型機器。
【請求項８】
請求項５に記載の移設検出装置と、当該移設検出装置と通信処理可能な処理装置と、を備える設置型機器において、
前記処理装置は、
前記設置型機器が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶する記憶手段と、
前記暗号化手段により暗号化された前記判断用情報を解読する解読手段と、
前記解読手段により解読された前記判断用情報と、前記基準情報とを比較して、前記設置型機器が移設されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記設置型機器が移設されたと判断された場合に、当該設置型機器の所定の動作を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする設置型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移設検出装置及び設置型機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、三次元測定機、試験機等の設置型の機器においては、当該機器を設置する際、機器に不具合を発生させないようにするため、また、当該機器が、輸出規制対象貨物に該当する場合には、違法な転売等、第三者への流出を防止するため、メーカーによる管理が必要である。
【０００３】
そこで、機器の移設や地震等による振動が機器に付与されたときに、機器の起動を禁止して性能の低下や不慮の破損、寿命の低下を防止することができる振動検出装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３５５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の振動検出装置の場合、振動検知レベルの設定次第によっては、地震等による振動と本来検知せねばならない機器の移設に伴う振動とを区別して検知することが困難な場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、簡易な機構により、機器の移設を好適に検出することができるとともに、当該機器の稼動や地震による振動での誤検出を好適に低減することができる移設検出装置及び設置型機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
回動軸と、
前記回動軸を中心に回動自在に構成されるとともに、回動方向に沿って変化する特性情報が備えられた回動体と、
前記特性情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記特性情報に基づき、前記回動体の回動角度を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の移設検出装置において、
前記特性情報が、前記回動体の側面部に備えられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
請求項１又は２に記載の移設検出装置において、
前記特性情報が、エンコーダパターンであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３の何れか一項に記載の移設検出装置において、
前記算出手段により算出された前記回動体の回動角度に基づく判断用情報を、設置型機器が移設されたか否かを判断する際の判断用情報として記憶する判断用情報記憶手段と、
前記判断用情報記憶手段により記憶された判断用情報を暗号化する暗号化手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項４に記載の移設検出装置において、
前記算出手段により算出された前記回動体の回動角度に基づく回動角度情報を記憶する回動角度情報記憶手段と、
前記回動角度情報記憶手段に記憶された第１の回動角度情報に基づく角度と、当該第１の回動角度情報の次に前記算出手段により算出された前記回動体の回動角度に基づく第２の回動角度情報に基づく角度との差分が、所定の許容角度を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、所定の許容角度を超えると判定された場合、前記判断用情報記憶手段に記憶された判断用情報を、前記第２の回動角度情報に基づく判断用情報に更新する判断用情報更新手段と、
を備え、
設置型機器が稼動されている際、
前記検出手段は、所定時間毎に、前記特性情報を検出することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
請求項４に記載の移設検出装置と、当該移設検出装置と通信処理可能な処理装置と、を備える設置型機器において、
前記処理装置は、
前記設置型機器が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶する記憶手段と、
前記暗号化手段により暗号化された前記判断用情報を解読する解読手段と、
前記解読手段により解読された前記判断用情報と、前記基準情報とを比較して、前記設置型機器が移設されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記設置型機器が移設されたと判断された場合に、当該設置型機器の所定の動作を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、
請求項６に記載の設置型機器において、
前記設置型機器が稼動されている際、
前記検出手段は、所定時間毎に、前記特性情報を検出し、
前記算出手段は、前記検出手段により検出された前記特性情報に基づき、前記回動体の回動角度を算出し、
前記処理装置は、
前記算出手段により算出された前記回動体の回動角度に基づく位置と、前記記憶手段に記憶された前記基準情報に基づく位置の差が、所定の閾値以下か否かを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段により、前記所定の閾値以下と判定された場合、前記基準情報を、前記算出手段により算出された前記回動角度に基づく回動情報に更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、
請求項５に記載の移設検出装置と、当該移設検出装置と通信処理可能な処理装置と、を備える設置型機器において、
前記処理装置は、
前記設置型機器が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶する記憶手段と、
前記暗号化手段により暗号化された前記判断用情報を解読する解読手段と、
前記解読手段により解読された前記判断用情報と、前記基準情報とを比較して、前記設置型機器が移設されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記設置型機器が移設されたと判断された場合に、当該設置型機器の所定の動作を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、回動軸と、回動軸を中心に回動自在に構成されるとともに、回動方向に沿って変化する特性情報を備える回動体と、を備え、検出手段によって、当該特性情報を検出することができ、算出手段によって、検出手段により検出された特性情報に基づき、回動体の回動角度を算出することができる。
従って、回動体の慣性モーメントを利用して、移設時の回転運動を検出することができることとなって、簡易な機構により、機器の移設を好適に検出することができるとともに、主として回転運動を検出するため、当該機器の稼動や地震による振動での誤検出を好適に低減することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特性情報が、回動体の側面部に備えられている。
従って、設置型機器の稼動時における垂直方向の振動の影響を低減できることとなり、好適に特性情報を検出することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特性情報が、エンコーダパターンである。
従って、移設検出装置として、ロータリーエンコーダーを用いることができ、使い勝手が良い。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、判断用情報記憶手段によって、算出手段により算出された回動体の回動角度に基づく判断用情報を、設置型機器が移設されたか否かを判断する際の判断用情報として記憶することができ、暗号化手段によって、判断用情報記憶手段により記憶された判断用情報を暗号化することができる。
従って、機器の移設検出を不正に回避する等の行為を好適に防止することができることとなり、機器の移設を好適に検出することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、設置型機器が稼動されている際、検出手段によって、所定時間毎に、特性情報を検出することができ、回動角度情報記憶手段によって、算出手段により算出された回動体の回動角度に基づく回動角度情報を記憶することができ、判断手段によって、回動角度情報記憶手段に記憶された第１の回動角度情報に基づく角度と、当該第１の回動角度情報の次に算出手段により算出された回動体の回動角度に基づく第２の回動角度情報に基づく角度との差分が、所定の許容角度を超えるか否かを判断することができ、判断手段により、所定の許容角度を超えると判断された場合、判断用情報更新手段によって、判断用情報記憶手段に記憶された判断用情報を、第２の回動角度情報に基づく判断用情報に更新することができる。
従って、設置型機器の稼動による微小な振動では判断用情報は更新されないので、当該機器の稼動による振動での誤検出をより好適に低減することができる。
また、当該移設検出装置単体で誤検出を低減することができ、使い勝手が良い。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、移設検出装置と通信処理可能な処理装置の記憶手段によって、設置型機器が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶することができ、解読手段によって、暗号化手段により暗号化された判断用情報を解読することができ、判断手段によって、解読手段により解読された判断用情報と、基準情報とを比較して、設置型機器が移設されたか否かを判断することができ、判断手段により、設置型機器が移設されたと判断された場合に、禁止手段によって、当該設置型機器の所定の動作を禁止することができる。
従って、当該設置型機器が、例えば、ユーザによって勝手に移設された場合、禁止手段によって、当該設置型機器の所定の動作を禁止することができるので、不適切な設置に伴う機器の不都合の発生を未然に防止することができる。
また、当該設置型機器が、輸出規制対象貨物で、規制対象国・地域に違法に輸出された場合でも、当該機器の機能を使用することを好適に防止することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、設置型機器が稼動されている際、移設検出装置の検出手段によって、所定時間毎に、特性情報を検出することができ、算出手段によって、検出手段により検出された特性情報に基づき、回動体の回動角度を算出することができ、処理装置の比較判定手段によって、算出手段により算出された回動体の回動角度に基づく位置と、記憶手段に記憶された基準情報に基づく位置の差が、所定の閾値以下か否かを比較判定することができ、比較判定手段により、所定の閾値以下と判定された場合、更新手段によって、基準情報を、算出手段により算出された回動角度に関する角度情報に更新することができる。
従って、設置型機器の稼動による振動での誤検出をより好適に低減することができる。
また、誤検出を防止するための処理を処理装置側で行うことにより、当該処理に基づく設定等をより柔軟に行うことができることとなり、当該処理を好適に行うことができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、移設検出装置と通信処理可能な処理装置の記憶手段によって、設置型機器が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶することができ、解読手段によって、暗号化手段により暗号化された判断用情報を解読することができ、判断手段によって、解読手段により解読された判断用情報と、基準情報とを比較して、設置型機器が移設されたか否かを判断することができ、判断手段により、設置型機器が移設されたと判断された場合に、禁止手段によって、当該設置型機器の所定の動作を禁止することができる。
従って、当該設置型機器が、例えば、ユーザによって勝手に移設された場合、禁止手段によって、当該設置型機器の所定の動作を禁止することができるので、不適切な設置に伴う機器の不都合の発生を未然に防止することができる。
また、当該設置型機器が、輸出規制対象貨物で、規制対象国・地域に違法に輸出された場合でも、当該機器の機能を使用することを好適に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明である設置型機器の最良の形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１に示すように、設置型機器１は、設置型機器１の移設を検出する移設検出装置１００と、設置型機器１が移設されたか否かを判断し、設置型機器１が移設されたと判断された場合に、設置型機器１の所定の動作を禁止する処理装置５００と、を備えている。
【００２３】
移設検出装置１００は、例えば、図１〜３に示すように、当該設置型機器１の移設を検出する移設検出部１０と、制御部３０を備え、移設検出部１０は、筐体１１と、筐体１１の上面、及び下面に内設された支持部１１ａ、１１ｂにより回動自在に軸支された回動軸１２と、回動軸１２を中心に軸着されるとともに、回動軸１２の同心円上にエンコーダパターン１３ａが備えられた回動体１３と、エンコーダパターン１３ａを検出する検出部１４と、を備えている。
【００２４】
回動軸１２は、例えば、図３に示すように、回動軸１２の両端が筐体１１の上面、及び下面に内設された支持部１１ａ、１１ｂに嵌挿され、回動自在に構成されている。また、回動軸１２には後述する回動体１３が軸着され、固定されている。
【００２５】
回動体１３は、例えば、図２、３に示すように、円盤状に形成され、回動体１３の中心に回動軸１２を軸着するとともに、回動体１３の表面には、回動軸１２と同心円上に、３つの異なる周期（P１、P２、P３）のスケールコイルを備えたエンコーダパターン１３ａが備えられている。
【００２６】
検出部１４は、例えば、図２、３に示すように、回動体１３の表面に備えられたエンコーダパターン１３ａに対向するように配置され、エンコーダパターン１３ａを検出する。具体的には、例えば、検出部１４を構成する励磁コイルに電流を流し磁界を発生させ、検出部１４に対向する回動体１３の表面に備えられたスケールコイルに電流を発生させる。そして、その電流によってスケールコイルに生じた磁界は、検出部１４を構成する検出コイルに電流を発生させ、これに応じた正弦波電圧信号が得られる。これにより、検出部１４は、検出手段として機能する。なお、検出部１４は、筐体１１に内設された検出部支持部１１ｃにより固定されている。
【００２７】
制御部３０は、図１に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３２、記憶部３３等を備えて構成され、記憶部３３に記憶された所定のプログラムが実行されることにより、所定の動作を行うため予め設定された所定の動作条件に基づく各部の動作制御を行う機能を有する。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、記憶部３３に格納された処理プログラム等を読み出して、ＲＡＭ３２に展開して実行することにより、移設検出装置１００全体の制御を行う。
【００２９】
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１により実行された処理プログラム等を、ＲＡＭ３２内のプログラム格納領域に展開するとともに、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等をデータ格納領域に格納する。
【００３０】
記憶部３３は、例えば、プログラムやデータ等が予め記憶されている記録媒体（図示省略）を有しており、この記録媒体は、例えば、半導体メモリ等で構成されている。また、記憶部３３は、ＣＰＵ３１が移設検出装置１００全体を制御する機能を実現させるための各種データ，各種処理プログラム，これらプログラムの実行により処理されたデータ等を記憶する。より具体的には、記憶部３３は、例えば、図１に示すように、判断用情報データテーブル３３ａ、回動角度情報データテーブル３３ｂ、算出プログラム３３ｃ、暗号化プログラム３３ｄ、判断プログラム３３ｅ、判断用情報更新プログラム３３ｆ等を格納している。
【００３１】
判断用情報データテーブル３３ａは、ＣＰＵ３１が、後述する算出プログラム３３ｃを実行することにより算出された回動体１３の回動角度に基づく判断用情報を記憶する。
具体的には、例えば、ＣＰＵ３１が、後述する算出プログラム３３ｃを実行することにより算出された回動体１３の回動角度に基づく絶対的な角度位置に対応した２進コードを記憶する。なお、判断用情報は、回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードに限らず、回動角度の値そのものを記憶しても良い。
これにより、判断用情報データテーブル３３ａは、判断用情報記憶手段として機能する。
【００３２】
回動角度情報データテーブル３３ｂは、設置型機器１が稼動されている際、所定時間毎に、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、ＣＰＵ３１が後述する算出プログラム３３ｃを実行することにより算出された回動体１３の回動角度に基づく回動角度情報を記憶する。
具体的には、例えば、回動角度情報データテーブル３３ｂは、設置型機器１が稼動されている際、所定時間毎に、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、ＣＰＵ３１が後述する算出プログラム３３ｃを実行することにより算出された回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードを記憶する。なお、回動角度情報は、回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードに限らず、回動角度の値そのものを記憶しても良い。
これにより、回動角度情報データテーブル３３ｂは、回動角度情報記憶手段として機能する。
【００３３】
算出プログラム３３ｃは、ＣＰＵ３１に、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、回動体１３の回動角度を算出する機能を実現させるプログラムである。
具体的には、例えば、ＣＰＵ３１は、算出プログラム３３ｃを実行することにより、検出部１４により得られた３つの異なる周期（P１、P２、P３）の正弦波電圧信号に基づき、スケールコイル夫々に対応した３つの正弦波を合成して周期λｆ（λｆ＝Ｐ１）、λｍ（λｍ＝P２・Ｐ１／（P２−P１））、λｃ（λｃ＝P３・P２／（P３−P２））の信号をつくる。そして、λｃ、λｍ、λｆの位相差を読み取ることで回動体１３の絶対的な角度位置を算出する。
ＣＰＵ３１は、かかる算出プログラム３３ｃを実行することで、算出手段として機能する。
【００３４】
暗号化プログラム３３ｄは、ＣＰＵ３１に、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された判断用情報を暗号化する機能を実現させるプログラムである。
具体的には、例えば、ＣＰＵ３１は、暗号化プログラム３３ｄを実行することにより、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードPｃと、後述する処理装置５００から入力される所定のコードＣinとの排他的論理和から暗号化コードCoutを算出する。
ＣＰＵ３１は、かかる暗号化プログラム３３ｄを実行することで、暗号化手段として機能する。
【００３５】
判定プログラム３３ｅは、ＣＰＵ３１に、設置型機器１が稼動されている際、当該機器の稼動時の振動による誤検出を防止する機能を実現させるプログラムである。
具体的には、設置型機器１が稼動されている際、ＣＰＵ３１は、判定プログラム３３ｅを実行することによって、例えば、回動角度情報データテーブル３３ｂに記憶された第１の回動角度情報に基づく角度と、当該第１の回動角度情報の次に算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく第２の回動角度情報である角度との差分が、所定の許容角度を超えるか否かを判定する。なお、所定の許容角度は、設置型機器１の稼動時に、当該機器の振動により回動体１３が回動し得る回動角度であり、任意の角度である。
より具体的には、例えば、初期状態として、回動角度情報データテーブル３３ｂに、回動体１３の絶対的な角度位置に対応したコード「０１１」（＝９０°）が記憶されており、また、所定の許容角度を４５°とする。
そして、所定時間経過後、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、ＣＰＵ３１は、算出プログラム３３ｃを実行し、回動体１３の絶対的な角度位置に対応したコード（第２の回動角度情報）「０１０」（＝１３５°）が算出されると、第２の回動角度情報に基づく角度（１３５°）と第１の回動角度情報に基づく角度（９０°）との差分は、４５°であり、許容角度を超えていないと判定する。また、このとき、ＣＰＵ３１は、第２の回動角度情報を回動角度情報データテーブル３３ｂに記憶する。
次いで、同様に、所定時間経過後、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、ＣＰＵ３１は、算出プログラム３３ｃを実行し、回動体１３の絶対的な角度位置に対応したコード（第２の回動角度情報）「１１１」（＝２２５°）が算出されると、第２の回動角度情報に基づく角度（２２５°）と第１の回動角度情報に基づく角度（１３５°）との差分は、９０°であり、許容角度を超えていると判定する。
ＣＰＵ３１は、かかる判定プログラム３３ｅを実行することで、判定手段として機能する。
【００３６】
判断用情報更新プログラム３３ｆは、ＣＰＵ３１に、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された判断用情報を更新する機能を実現させるプログラムである。
具体的には、例えば、ＣＰＵ３１が判定プログラム３３ｅを実行することにより、所定の許容角度を超えると判定された場合、ＣＰＵ３１は、判断用情報更新プログラム３３ｆを実行することによって、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードを、第２の回動角度情報に基づく回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードに更新する。
より具体的には、上述したように、例えば、初期状態として、判断用情報データテーブル３３ａに、回動体１３の絶対的な角度位置に対応したコード「０１１」（＝９０°）が記憶されていたとする。そして、ＣＰＵ３１が判定プログラム３３ｅを実行することにより、所定の許容角度を超えていると判定された場合、そのときの第２の回動角度情報に基づく回動体１３の絶対的な角度位置に対応したコード「１１１」（＝２２５°）に更新する。
ＣＰＵ３１は、かかる判断用情報更新プログラム３３ｆを実行することで、判断用情報更新手段として機能する。
【００３７】
処理装置５００は、移設検出装置１００と通信処理可能なインターフェースを介して接続されており、図１に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５０２、記憶部５０３等を備えて構成され、記憶部５０３に記憶された所定のプログラムが実行されることにより、所定の動作を行うため予め設定された所定の動作条件に基づく各部の動作制御を行う機能を有する。
【００３８】
ＣＰＵ５０１は、記憶部５０３に格納された処理プログラム等を読み出して、ＲＡＭ５０２に展開して実行することにより、設置型機器１全体の制御を行う。
【００３９】
ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１により実行された処理プログラム等を、ＲＡＭ５０２内のプログラム格納領域に展開するとともに、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等をデータ格納領域に格納する。
【００４０】
記憶部５０３は、例えば、プログラムやデータ等が予め記憶されている記録媒体（図示省略）を有しており、この記録媒体は、例えば、半導体メモリ等で構成されている。また、記憶部５０３は、ＣＰＵ５０１が設置型機器１全体を制御する機能を実現させるための各種データ，各種処理プログラム，これらプログラムの実行により処理されたデータ等を記憶する。より具体的には、記憶部５０３は、例えば、図１に示すように、基準情報データテーブル５０３ａ、解読プログラム５０３ｂ、判断プログラム５０３ｃ、禁止プログラム５０３ｄ等を格納している。
【００４１】
基準情報データテーブル５０３ａは、設置型機器１が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶する。
具体的には、例えば、メーカーによる管理の下、設置型機器１の設置が完了した場合には、当該機器の電源投入後、当該機器が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードを記憶する。
これにより、基準情報データテーブル５０３ａは、記憶手段として機能する。
【００４２】
解読プログラム５０３ｂは、ＣＰＵ５０１に、暗号化された判断用情報を解読する機能を実現させるプログラムである。
具体的には、例えば、ＣＰＵ５０１は、解読プログラム５０３ｂを実行することにより、移設検出装置１００のＣＰＵ３１が暗号化プログラム３３ｄを実行することにより暗号化された判断用情報を解読する。
より具体的には、例えば、ＣＰＵ５０１は、解読プログラム５０３ｂを実行することにより、移設検出装置１００のＣＰＵ３１が暗号化プログラム３３ｄを実行することにより暗号化された暗号化コードCoutと所定のコードCinとの排他的論理和から、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードＰｃを解読する。
ＣＰＵ５０１は、かかる解読プログラム５０３ｂを実行することで、解読手段として機能する。
【００４３】
判断プログラム５０３ｃは、ＣＰＵ５０１に、設置型機器１が移設されたか否かを判断する機能を実現させるプログラムである。
具体的には、例えば、ＣＰＵ５０１は、判断プログラム５０３ｃを実行することにより、ＣＰＵ５０１が解読プログラム５０３ｂを実行することにより解読された回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードＰｃが示す絶対的な角度位置と、基準情報データテーブル５０３ａに記憶されている正常時を示す回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードが示す絶対的な角度位置との差が所定範囲外であれば移設されたと判断する。なお、所定範囲とは、任意の範囲であり、ユーザによって設定変更可能である。
ＣＰＵ５０１は、かかる判断プログラム５０３ｃを実行することで、判断手段として機能する。
【００４４】
禁止プログラム５０３ｄは、ＣＰＵ５０１に、判断プログラム５０３ｃの実行により、設置型機器１が移設されたと判断された場合、設置型機器１の所定の動作を禁止する機能を実現させるプログラムである。
具体的には、例えば、ＣＰＵ５０１は、禁止プログラム５０３ｄを実行することにより、設置型機器１の所定の操作回路に組まれたインターロック接点を「ＯＮ」に切り替え、設置型機器１の所定の動作を禁止する。なお、所定の操作回路として、例えば、起動回路等があり、かかる起動回路に組まれたインターロック接点を「ＯＮ」に切り替えることにより、設置型機器１の起動を禁止する。
ＣＰＵ５０１は、かかる禁止プログラム５０３ｄを実行することで、禁止手段として機能する。
【００４５】
次に、上述のように構成されている移設検出装置１００による移設検出方法について、図３を用いて説明する。
図３に示すように、回動体１３は、回動軸１２を中心に回動自在に構成されている。従って、慣性モーメントの作用効果により、設置型機器１の稼動時における振動や地震による振動といった垂直方向、及び水平方向の振動だけでは、回動体１３は、回動しにくい構成となっている。
一方、設置型機器１を移設する際には、垂直方向、及び水平方向の振動だけではなく、回転運動が生じるため、これにより、回動体１３は回動することとなる。
この結果、設置型機器１が移設され、当該機器に電源が投入されると、移設検出装置１００のＣＰＵ３１は、算出プログラム３３ｃを実行することにより、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、回動体１３の回動角度を算出し、当該機器の移設を検出する。
【００４６】
次に、上述のように構成されている移設検出装置１００による、設置型機器１の稼動時における誤検出防止動作処理について、図９のフローチャートを用いて説明する、
まず、設置型機器１が稼動されている際、ステップＳ１において、ＣＰＵ３１は、所定時間が経過したか否かを判断する。そして、ＣＰＵ３１が、所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２へ進む。一方、ＣＰＵ３１が、所定時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、ステップＳ１の動作を繰り返す。
次いで、ステップＳ２において、ＣＰＵ３１は、判定プログラム３３ｅを実行することによって、回動角度情報データテーブル３３ｂに記憶している第１の回動角度情報に基づく角度を読み出し、かかる角度を変数Ａに設定するとともに、ステップＳ３において、第２の回動角度情報として、現在の回動体１３の回動角度を、算出プログラム３３ｃを実行することにより取得し、かかる現在の回動体１３の回動角度を変数Ｂに設定する。そして、ステップＳ４において、当該現在の回動体１３の回動角度を回動角度情報データテーブル３３ｂに記憶する。
次いで、ステップＳ５において、ＣＰＵ３１は、判定プログラム３３ｅを実行することによって、第１の回動角度情報に基づく角度Ａと、第２の回動角度情報に基づく角度Ｂとの差分が、所定の許容角度を超えるか否かを判定する。ＣＰＵ３１が、所定の許容角度を超えると判定した場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、ステップＳ６へ進む。一方、ＣＰＵ３１が、所定の許容角度を超えないと判定した場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、ステップＳ１へ戻る。
次いで、ステップＳ６において、ＣＰＵ３１は、判断用情報更新プログラム３３ｆを実行することによって、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された判断用情報を、第２の回動角度情報である現在の回動体１３の回動角度情報に基づく判断用情報に更新する。そして、ステップＳ１へ戻り、設置型機器１が稼動されている間は、ステップＳ１以降の動作を繰り返す。
【００４７】
このように、本発明に係る第１の実施形態の設置型機器１によれば、回動軸１２を中心に回動自在に構成されるとともに、回動方向に沿って変化するエンコーダパターン１３ａを備える回動体１３を備え、検出部１４によって、当該エンコーダパターン１３ａを検出することができ、ＣＰＵ３１が算出プログラム３３ｃを実行することによって、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、回動体１３の回動角度を算出することができる。
よって、回動体の慣性モーメントを利用して、移設時の回転運動を検出することができることとなって、簡易な機構により、機器の移設を好適に検出することができるとともに、主として回転運動を検出するため、当該機器の稼動や地震による振動での誤検出を好適に低減することができる。
また、判断用情報データテーブル３３ａによって、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく判断用情報を、設置型機器１が移設されたか否かを判断する際の判断用情報として記憶することができ、ＣＰＵ３１は、暗号化プログラム３３ｄを実行することによって、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された判断用情報を暗号化することができる。
よって、機器の移設検出を不正に回避する等の行為を好適に防止することができることとなり、機器の移設を好適に検出することができる。
また、設置型機器１が稼動されている際、検出部１４によって、所定時間毎に、エンコーダパターン１３ａを検出することができ、回動角度情報データテーブル３３ｂによって、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく回動角度情報を記憶することができ、判定プログラム３３ｅの実行によって、回動角度情報データテーブル３３ｂに記憶された第１の回動角度情報に基づく角度と、当該第１の回動角度情報の次に算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく第２の回動角度情報に基づく角度との差分が、所定の許容角度を超えるか否かを判定することができ、判定プログラム３３ｅの実行により、所定の許容角度を超えると判定された場合、判断用情報更新プログラム３３ｆの実行によって、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された判断用情報を、第２の回動角度情報に基づく判断用情報に更新することができる。
従って、設置型機器の稼動による微小な振動では判断用情報は更新されないので、当該機器の稼動による振動での誤検出をより好適に低減することができる。
また、当該移設検出装置単体で誤検出を低減することができ、使い勝手が良い。
また、移設検出装置１００と通信処理可能な処理装置５００の基準情報データテーブル５０３ａによって、設置型機器１が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶することができ、ＣＰＵ５０１が、解読プログラム５０３ｂを実行することによって、暗号化プログラム３３ｄの実行により暗号化された判断用情報を解読することができ、判断プログラム５０３ｃを実行することによって、解読プログラム５０３ｂを実行することにより解読された判断用情報と、基準情報とを比較して、設置型機器１が移設されたか否かを判断することができ、判断プログラム５０３ｃの実行により、設置型機器１が移設されたと判断された場合に、ＣＰＵ５０１が禁止プログラム５０３ｄを実行することによって、設置型機器１の所定の動作を禁止することができる。
従って、当該設置型機器が、例えば、ユーザによって勝手に移設された場合、禁止手段によって、当該設置型機器の所定の動作を禁止することができるので、不適切な設置に伴う機器の不都合の発生を未然に防止することができる。
また、当該設置型機器が、輸出規制対象貨物で、規制対象国・地域に違法に輸出された場合でも、当該機器の機能を使用することを好適に防止することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る設置型機器１の第２の実施形態を、図４〜６に基づき説明する。なお、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
図４に示すように、設置型機器１は、設置型機器１の移設を検出する移設検出装置２００と、設置型機器１が移設されたか否かを判断し、設置型機器１が移設されたと判断された場合に、設置型機器１の所定の動作を禁止する処理装置５００と、を備えている。
【００４９】
移設検出装置２００は、例えば、図４〜６に示すように、当該設置型機器１の移設を検出する移設検出部２０と、制御部３０を備え、移設検出部２０は、筐体１１と、筐体１１の上面、及び下面に内設された支持部１１ａ、１１ｂにより回動自在に軸支された回動軸１２と、回動軸１２を中心に軸着されるとともに、側面にエンコーダパターン２３ａが備えられた回動体２３と、エンコーダパターン２３ａを検出する検出部１４と、を備えている。
【００５０】
回動体２３は、例えば、図５、６に示すように、ドラム状に形成され、回動体２３の中心に回動軸１２を軸着するとともに、回動体２３の側面には、３つの異なる周期（P１、P２、P３）のスケールコイルを備えたエンコーダパターン２３ａが備えられている。
【００５１】
このように、本発明に係る第２の実施形態の設置型機器１によれば、回動軸１２を中心に回動自在に構成されるとともに、側面にエンコーダパターン２３ａを備える回動体２３を備え、検出部１４によって、当該エンコーダパターン２３ａを検出することができ、ＣＰＵ３１が算出プログラム３３ｃを実行することによって、検出部１４により検出されたエンコーダパターン２３ａに基づき、回動体２３の回動角度を算出することができる。
よって、回動体の慣性モーメントを利用して、移設時の回転運動を検出することができることとなって、簡易な機構により、機器の移設を好適に検出することができるとともに、主として回転運動を検出するため、当該機器の稼動や地震による振動での誤検出を好適に低減することができる。
さらに、エンコーダパターンを回動体の側面部に備えることにより、設置型機器の稼動時における垂直方向の振動の影響を低減できることとなり、好適に特性情報を検出することができる。
また、判断用情報データテーブル３３ａによって、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体２３の回動角度に基づく判断用情報を、設置型機器１が移設されたか否かを判断する際の判断用情報として記憶することができ、ＣＰＵ３１は、暗号化プログラム３３ｄを実行することによって、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された判断用情報を暗号化することができる。
よって、機器の移設検出を不正に回避する等の行為を好適に防止することができることとなり、機器の移設を好適に検出することができる。
また、設置型機器１が稼動されている際、検出部１４によって、所定時間毎に、エンコーダパターン２３ａを検出することができ、回動角度情報データテーブル３３ｂによって、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体２３の回動角度に基づく回動角度情報を記憶することができ、判定プログラム３３ｅの実行によって、回動角度情報データテーブル３３ｂに記憶された第１の回動角度情報に基づく角度と、当該第１の回動角度情報の次に算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体２３の回動角度に基づく第２の回動角度情報に基づく角度との差分が、所定の許容角度を超えるか否かを判定することができ、判定プログラム３３ｅの実行により、所定の許容角度を超えると判定された場合、判断用情報更新プログラム３３ｆの実行によって、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された判断用情報を、第２の回動角度情報に基づく判断用情報に更新することができる。
従って、設置型機器の稼動による微小な振動では判断用情報は更新されないので、当該機器の稼動による振動での誤検出をより好適に低減することができる。
また、当該移設検出装置単体で誤検出を低減することができ、使い勝手が良い。
また、移設検出装置２００と通信処理可能な処理装置５００の基準情報データテーブル５０３ａによって、設置型機器１が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶することができ、ＣＰＵ５０１が、解読プログラム５０３ｂを実行することによって、暗号化プログラム３３ｄの実行により暗号化された判断用情報を解読することができ、判断プログラム５０３ｃを実行することによって、解読プログラム５０３ｂを実行することにより解読された判断用情報と、基準情報とを比較して、設置型機器１が移設されたか否かを判断することができ、判断プログラム５０３ｃの実行により、設置型機器１が移設されたと判断された場合に、ＣＰＵ５０１が禁止プログラム５０３ｄを実行することによって、設置型機器１の所定の動作を禁止することができる。
従って、当該設置型機器が、例えば、ユーザによって勝手に移設された場合、禁止手段によって、当該設置型機器の所定の動作を禁止することができるので、不適切な設置に伴う機器の不都合の発生を未然に防止することができる。
また、当該設置型機器が、輸出規制対象貨物で、規制対象国・地域に違法に輸出された場合でも、当該機器の機能を使用することを好適に防止することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る設置型機器１の第３の実施形態を、図２、３、及び７に基づき説明する。なお、第１、２の実施形態と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
図７に示すように、設置型機器１は、設置型機器１の移設を検出する移設検出装置３００と、設置型機器１が移設されたか否かを判断し、設置型機器１が移設されたと判断された場合に、設置型機器１の所定の動作を禁止する処理装置５００と、を備えている。
【００５３】
移設検出装置３００は、例えば、図２、３、及び７に示すように、当該設置型機器１の移設を検出する移設検出部１０と、制御部３０を備え、移設検出部１０は、筐体１１と、筐体１１の上面、及び下面に内設された支持部１１ａ、１１ｂにより回動自在に軸支された回動軸１２と、回動軸１２を中心に軸着されるとともに、回動軸１２の同心円上にエンコーダパターン１３ａが備えられた回動体１３と、エンコーダパターン１３ａを検出する検出部１４と、を備えている。
【００５４】
記憶部３３は、例えば、プログラムやデータ等が予め記憶されている記録媒体（図示省略）を有しており、この記録媒体は、例えば、半導体メモリ等で構成されている。また、記憶部３３は、ＣＰＵ３１が移設検出装置３００全体を制御する機能を実現させるための各種データ，各種処理プログラム，これらプログラムの実行により処理されたデータ等を記憶する。より具体的には、記憶部３３は、例えば、図７に示すように、判断用情報データテーブル３３ａ、算出プログラム３３ｃ、暗号化プログラム３３ｄ等を格納している。
【００５５】
処理装置５００は、移設検出装置３００と通信処理可能なインターフェースを介して接続されており、図７に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５０２、記憶部５０３等を備えて構成され、記憶部５０３に記憶された所定のプログラムが実行されることにより、所定の動作を行うため予め設定された所定の動作条件に基づく各部の動作制御を行う機能を有する。
【００５６】
記憶部５０３は、例えば、プログラムやデータ等が予め記憶されている記録媒体（図示省略）を有しており、この記録媒体は、例えば、半導体メモリ等で構成されている。また、記憶部５０３は、ＣＰＵ５０１が設置型機器１全体を制御する機能を実現させるための各種データ，各種処理プログラム，これらプログラムの実行により処理されたデータ等を記憶する。より具体的には、記憶部５０３は、例えば、図７に示すように、基準情報データテーブル５０３ａ、解読プログラム５０３ｂ、判断プログラム５０３ｃ、禁止プログラム５０３ｄ、比較判定プログラム５０３ｅ、更新プログラム５０３ｆ等を格納している。
【００５７】
比較判定プログラム５０３ｅは、ＣＰＵ５０１に、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく位置と、基準情報データテーブル５０３ａに記憶された基準情報に基づく位置の差が、所定の閾値以下か否かを比較判定する。
具体的には、設置型機器１が稼動されている際、ＣＰＵ５０１は、比較判定プログラム５０３ｅを実行することによって、例えば、移設検出装置３００のＣＰＵ３１が、所定時間毎に、算出プログラム３３ｃを実行することにより算出された回動体１３の回動角度と、基準情報データテーブル５０３ａに記憶された回動体１３の回動角度との差を算出し、当該回動角度の差が、所定の閾値以下か否かを比較判定する。なお、所定の閾値は、任意の数値であり、ユーザによって設定変更可能であっても良い。
ＣＰＵ５０１は、かかる比較判定プログラム５０３ｅを実行することで、比較判定手段として機能する。
【００５８】
更新プログラム５０３ｆは、ＣＰＵ５０１に、基準情報データテーブル５０３ａに記憶されている基準情報を更新する機能を実現させるプログラムである。
具体的には、ＣＰＵ５０１が比較判定プログラム５０３ｅを実行することにより、所定の閾値以下と判定された場合、ＣＰＵ５０１は、更新プログラム５０３ｆを実行することによって、基準情報データテーブル５０３ａに記憶されている回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードを、ＣＰＵ５０１が比較判定する際に用いられた現在の回動体１３の絶対的な角度位置に対応した２進コードに更新する。
ＣＰＵ５０１は、かかる更新プログラム５０３ｆを実行することで、更新手段として機能する。
【００５９】
このように、本発明に係る第３の実施形態の設置型機器１によれば、回動軸１２を中心に回動自在に構成されるとともに、回動方向に沿って変化するエンコーダパターン１３ａを備える回動体１３を備え、検出部１４によって、当該エンコーダパターン１３ａを検出することができ、ＣＰＵ３１が算出プログラム３３ａを実行することによって、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、回動体１３の回動角度を算出することができる。
よって、回動体の慣性モーメントを利用して、移設時の回転運動を検出することができることとなって、簡易な機構により、機器の移設を好適に検出することができるとともに、主として回転運動を検出するため、当該機器の稼動や地震による振動での誤検出を好適に低減することができる。
また、判断用情報データテーブル３３ａによって、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく判断用情報を、設置型機器１が移設されたか否かを判断する際の判断用情報として記憶することができ、ＣＰＵ３１は、暗号化プログラム３３ｄを実行することによって、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された判断用情報を暗号化することができる。
よって、機器の移設検出を不正に回避する等の行為を好適に防止することができることとなり、機器の移設を好適に検出することができる。
また、移設検出装置３００と通信処理可能な処理装置５００の基準情報データテーブル５０３ａによって、設置型機器１が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶することができ、ＣＰＵ５０１が、解読プログラム５０３ｂを実行することによって、暗号化プログラム３３ｄの実行により暗号化された判断用情報を解読することができ、判断プログラム５０３ｃを実行することによって、解読プログラム５０３ｂにより解読された判断用情報と、基準情報とを比較して、設置型機器１が移設されたか否かを判断することができ、判断プログラム５０３ｃの実行により、設置型機器１が移設されたと判断された場合に、ＣＰＵ５０１が禁止プログラム５０３ｄを実行することによって、設置型機器１の所定の動作を禁止することができる。
従って、当該設置型機器が、例えば、ユーザによって勝手に移設された場合、禁止手段によって、当該設置型機器の所定の動作を禁止することができるので、不適切な設置に伴う機器の不都合の発生を未然に防止することができる。
また、当該設置型機器が、輸出規制対象貨物で、規制対象国・地域に違法に輸出された場合でも、当該機器の機能を使用することを好適に防止することができる。
また、設置型機器１が稼動されている際、移設検出装置３００の検出部１４によって、所定時間毎に、エンコーダパターン１３ａを検出することができ、ＣＰＵ３１が算出プログラム３３ｃを実行することによって、検出部１４により検出されたエンコーダパターン１３ａに基づき、回動体１３の回動角度を算出することができ、処理装置５００のＣＰＵ５０１が比較判定プログラム５０３ｅを実行することによって、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく位置と、基準情報データテーブル５０３ａに記憶された基準情報に基づく位置の差が、所定の閾値以下か否かを比較判定することができ、比較判定プログラム５０３ｅの実行により、所定の閾値以下と判定された場合、ＣＰＵ５０１は、更新プログラム５０３ｆを実行することによって、基準情報を、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく回動情報に更新することができる。
よって、設置型機器の稼動による振動での誤検出をより好適に低減することができる。
【００６０】
（第４の実施形態）
次に、本発明にかかる設置型機器の第４の実施形態を、図５、６、及び８に基づき説明する。なお、第１〜３の実施形態と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
図８に示すように、設置型機器１は、設置型機器１の移設を検出する移設検出装置４００と、設置型機器１が移設されたか否かを判断し、設置型機器１が移設されたと判断された場合に、設置型機器１の所定の動作を禁止する処理装置５００と、を備えている。
【００６１】
移設検出装置４００は、例えば、図５、６、及び８に示すように、当該設置型機器１の移設を検出する移設検出部２０と、制御部３０を備え、移設検出部２０は、筐体１１と、筐体１１の上面、及び下面に内設された支持部１１ａ、１１ｂにより回動自在に軸支された回動軸１２と、回動軸１２を中心に軸着されるとともに、側面にエンコーダパターン２３ａが備えられた回動体２３と、エンコーダパターン２３ａを検出する検出部１４と、を備えている。
【００６２】
このように、本発明に係る第４の実施形態の設置型機器によれば、回動軸１２を中心に回動自在に構成されるとともに、側面にエンコーダパターン２３ａを備える回動体２３を備え、検出部１４によって、当該エンコーダパターン２３ａを検出することができ、ＣＰＵ３１が算出プログラム３３ｃを実行することによって、検出部１４により検出されたエンコーダパターン２３ａに基づき、回動体２３の回動角度を算出することができる。
よって、回動体の慣性モーメントを利用して、移設時の回転運動を検出することができることとなって、簡易な機構により、機器の移設を好適に検出することができるとともに、主として回転運動を検出するため、当該機器の稼動や地震による振動での誤検出を好適に低減することができる。
さらに、エンコーダパターンを回動体の側面部に備えることにより、設置型機器の稼動時における垂直方向の振動の影響を低減できることとなり、好適に特性情報を検出することができる。
また、判断用情報データテーブル３３ａによって、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく判断用情報を、設置型機器１が移設されたか否かを判断する際の判断用情報として記憶することができ、ＣＰＵ３１は、暗号化プログラム３３ｄを実行することによって、判断用情報データテーブル３３ａに記憶された判断用情報を暗号化することができる。
よって、機器の移設検出を不正に回避する等の行為を好適に防止することができることとなり、機器の移設を好適に検出することができる。
また、移設検出装置４００と通信処理可能な処理装置５００の基準情報データテーブル５０３ａによって、設置型機器１が移設されたか否かを判断する際に判断基準となる基準情報を記憶することができ、ＣＰＵ５０１が、解読プログラム５０３ｂを実行することによって、暗号化プログラム３３ｄの実行により暗号化された判断用情報を解読することができ、判断プログラム５０３ｃを実行することによって、解読プログラム５０３ｂにより解読された判断用情報と、基準情報とを比較して、設置型機器１が移設されたか否かを判断することができ、判断プログラム５０３ｃの実行により、設置型機器１が移設されたと判断された場合に、ＣＰＵ５０１が禁プログラム５０３ｄを実行することによって、設置型機器１の所定の動作を禁止することができる。
よって、当該設置型機器が、ユーザによって勝手に移設された場合、禁止手段によって、当該設置型機器の所定の動作を禁止することができるので、不適切な設置に伴う機器の不都合の発生を未然に防止することができる。
また、当該設置型機器が、輸出規制対象貨物で、規制対象国・地域に違法に輸出された場合でも、当該機器の機能を使用することを好適に防止することができる。
また、設置型機器１が稼動されている際、移設検出装置４００の検出部１４によって、所定時間毎に、エンコーダパターン２３ａを検出することができ、ＣＰＵ３１が算出プログラム３３ｃを実行することによって、検出部１４により検出されたエンコーダパターン２３ａに基づき、回動体２３の回動角度を算出することができ、処理装置５００のＣＰＵ５０１が比較判定プログラム５０３ｅを実行することによって、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体２３の回動角度に基づく位置と、基準情報データテーブル５０３ａに記憶された基準情報に基づく位置の差が、所定の閾値以下か否かを比較判定することができ、比較判定プログラム５０３ｅの実行により、所定の閾値以下と判定された場合、ＣＰＵ５０１は、更新プログラム５０３ｆを実行することによって、基準情報を、算出プログラム３３ｃの実行により算出された回動体１３の回動角度に基づく回動情報に更新することができる。
よって、設置型機器の稼動による振動での誤検出をより好適に低減することができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、設置型機器は、三次元測定機、試験機、その他工作機械等であっても良い。また、本実施例では、移設検出装置において、電磁誘導方式のアブソリュートロータリエンコーダを用いたが、これに限らず、例えば、磁気方式を用いたアブソリュートロータリエンコーダであっても良い。また、特性情報として、スケールコイルからなるエンコーダパターンを例示したが、他にも、例えば、表面に凹凸からなるパターンを形成し、この凹凸パターンを光学センサ等により検知する構成であってもよく、回動体が回動角度を好適に検出できる特性情報と検出手段であれば、どのような構成でもよい。また、本発明に係る第１〜４の実施形態では、回動体として、円盤形状、又はドラム形状のものを用いたが、これに限らず、楕円形薄板、楕円柱、又は、円盤形状に比べて慣性モーメントの大きい中空円盤（リング）形状のものであっても良い。また、本発明に係る第１、３の実施形態では、エンコーダパターンの形状を、回動軸と同心円上に形成するようにしたが、これに限らず、回動体の表面上において、回動方向に沿っていれば、不規則な軌道を有する形状であっても良い。その他、本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における設置型機器のブロック図である。
【図２】本発明に係る第１、３の実施形態における移設検出部の概略を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第１、３の実施形態における移設検出部の断面図である。
【図４】本発明に係る第２の実施形態における設置型機器のブロック図である。
【図５】本発明に係る第２、４の実施形態における移設検出部の概略を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第２、４の実施形態における移設検出部の断面図である。
【図７】本発明に係る第３の実施形態における設置型機器のブロック図である。
【図８】本発明に係る第４の実施形態における設置型機器のブロック図である。
【図９】本発明に係る第１、２の実施形態の移設検出装置による誤検出防止動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１        設置型機器
１００    移設検出装置
１０      移設検出部
１２      回動軸
１３      回動体
１３ａ    エンコーダパターン（特性情報）
１４      検出部（検出手段）
２００    移設検出装置
２０      移設検出部
２３      回動体
２３ａ    エンコーダパターン（特性情報）
３０      制御部
３１      ＣＰＵ（算出手段、暗号化手段、判定手段、判断用情報更新手段）
３３      記憶部
３３ａ    判断用情報データテーブル（判断用情報記憶手段）
３３ｂ    回動角度情報データテーブル（回動角度記憶手段）
３３ｃ    算出プログラム（算出手段）
３３ｄ    暗号化プログラム（暗号化手段）
３３ｅ    判定プログラム（判定手段）
３３ｆ    判断用情報更新プログラム（判断用情報更新手段）
３００    移設検出装置
４００    移設検出装置
５００    処理装置
５０１    ＣＰＵ（解読手段、判断手段、禁止手段、比較判定手段、更新手段）
５０３    記憶部
５０３ａ  基準情報データテーブル（記憶手段）
５０３ｂ  解読プログラム（解読手段）
５０３ｃ  判断プログラム（判断手段）
５０３ｄ  禁止プログラム（禁止手段）
５０３ｅ  比較判定プログラム（比較判定手段）
５０３ｆ  更新プログラム（更新手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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