(57)【要約】【課題】本発明は、償却資産を算定し、資産の価格を正確かつ短時間に求め得るようにする。【解決手段】本発明は、償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された中分類項目ごとに償却資産の金額を入力させるための工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ、Ｗ２Ｂを生成し、それを所定のディスプレイ１４に表示させ、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ及びＷ２Ｂを介して入力された中分類項目ごとの資産の金額と、中分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を中分類項目ごとにそれぞれ算出し、その償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めるようにする。【選択図】図１２
2008250445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を生成し所定の表示部に表示させる入力画面提示手段と、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出手段と、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出手段と
を具えることを特徴とする減価償却資産価格算定装置。
【請求項２】
償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を上記項目群データに基づいて生成し、所定の表示部に表示させる入力画面提示ステップと、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
を具えることを特徴とする減価償却資産価格算定方法。
【請求項３】
所定の情報処理装置に対して、
償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を上記項目群データに基づいて生成し、所定の表示部に表示させる入力画面提示ステップと、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
を実行させることを特徴とする減価償却資産価格算定プログラム。
【請求項４】
固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、上記分類項目ごとに上記資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を生成し所定の表示部に表示させる資産分類選択画面提示手段と、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋として選択された上記分類項目ごとの上記資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出する家屋評価額算出手段と、
上記資産分類選択画面を介して上記償却資産として選択された上記分類項目ごとの上記資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出手段と、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋が選択されていた場合、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求める累計家屋評価額算出手段と、
上記資産分類選択提示画面を介して上記償却資産が選択されていた場合、上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出手段と
を具えることを特徴とする固定資産評価額算定装置。
【請求項５】
固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を上記項目群データに基づいて生成し所定の表示部に表示させる資産分類選択画面提示ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋として選択された上記分類項目ごとの上記資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出する家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択画面を介して上記償却資産として選択された上記分類項目ごとの上記資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋が選択されていた場合、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求める累計家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記償却資産が選択されていた場合、上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
を具えることを特徴とする固定資産評価額算定方法。
【請求項６】
所定の情報処理装置に対して、
固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を上記項目群データに基づいて生成し所定の表示部に表示させる資産分類選択画面提示ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋として選択された上記分類項目ごとの上記資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出する家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択画面を介して上記償却資産として選択された上記分類項目ごとの上記資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋が選択されていた場合、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求める累計家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記償却資産が選択されていた場合、上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
を具えることを特徴とする固定資産評価額算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減価償却資産価格算定装置、減価償却資産価格算定方法、減価償却資産価格算定プログラム及び固定資産評価額算定装置、固定資産評価額算定方法並びに固定資産評価額算定プログラムに関し、特に法人税、所得税の算出時において発生し得る誤った減価償却額や、賦課課税方式により一方的に課される家屋固定資産税及び申告課税方式により課される償却資産固定資産税において実態に適合する適正な評価額を算出し、種々の資産（家屋、家屋付属設備、償却資産等）に対する正しい税額を容易かつ短時間に求め、将来にわたりそれらの移動を一元的に管理するシステムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋資産は、種々の資産の集合体である。建物本体としての躯体資産（スケルトン資産）及び内装資産（インフィル資産）、建物附属設備（インフィル資産）としての電気設備資産、空気調和設備資産、給排水衛生設備資産、防災設備資産、搬送設備資産等、構築物としての門・塀、擁壁、道路舗装、植栽、広告塔等の資産がある。
【０００３】
しかし償却資産には、国税における所得税法・法人税法の減価償却資産として決算時に費用として計上できるものと、地方税における固定資産税・都市計画税として毎年賦課されるものと、家屋に付随する償却資産として申告しなければならないものとがある。
【０００４】
そして減価償却資産として申告するには、国税と地方税による分割整理、家屋資産の価格分析、償却資産ごとの耐用年数の分類、償却資産価格の分析・価格確定等が必要となり、これらの償却資産の分類・価格の算定等の管理業務に資産所有者は膨大な時間を費やしているのが実態である。
【０００５】
一方、会計処理用のシステムと、税の申告のためのシステムとが独立して提供される状況では、それぞれのシステムで必要となるデータ項目に多くの共通性があるとしても、それぞれのシステムごとに必要なデータを準備して入力しなければならない不都合があり、それを解消し、資産所有者の負担を軽減するためのシステムとして、会計処理と、税の申告のための処理とを統一的に行う償却資産処理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2005-135028公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでかかる構成の上述した特許文献１の償却資産処理システムにおいては、あくまで会計処理と、税の申告のための処理とを統一的に行うことを目的としたものであって、国税と地方税による分割整理、家屋資産の価格分析、償却資産ごとの耐用年数の分類、償却資産価格の分析・価格確定等の算定業務を容易かつ短時間に行うためのものではなく、依然として資産所有者に膨大な時間を費やさせるという問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、資産を正確に算定し、正しい資産価格を容易かつ短時間に求め得る減価償却資産価格算定装置、減価償却資産価格算定方法、減価償却資産価格算定プログラム及び固定資産評価額算定装置、固定資産評価額算定方法並びに固定資産評価額算定プログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの分類項目ごとに償却資産の金額を入力させるための入力画面を項目群データに基づいて生成し、所定の表示部に表示させ、当該入力画面を介して入力された分類項目ごとの償却資産の金額と、分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を分類項目ごとにそれぞれ算出し、分類項目ごとにそれぞれ算出した償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めるようにする。
【０００９】
これにより、耐用年数に対応させた新たな分類項目ごとに償却資産の償却後残存価格をそれぞれ正確に算出することができるので、それらを累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を正確かつ短時間のうちに求めることができる。
【００１０】
また本発明においては、固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの分類項目ごとに資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を項目群データに基づいて生成し所定の表示部に表示させ、資産分類選択提示画面を介して家屋として選択された分類項目ごとの資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出し、資産分類選択画面を介して償却資産として選択された分類項目ごとの資産の金額と、分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を分類項目ごとにそれぞれ算出し、資産分類選択提示画面を介して家屋が選択されていた場合、分類項目毎の家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求め、資産分類選択提示画面を介して償却資産が選択されていた場合、償却後残存価格をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めるようにする。
【００１１】
これにより、固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている新たな耐用年数に対応させた分類項目ごとに資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類をユーザに選択させたうえで、家屋として選択された分類項目ごとの資産の金額に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出して累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求めたり、償却資産として選択された分類項目ごとの資産の金額と分類項目に対応した償却率とに基づいて当該資産に対する償却後残存価格を分類項目ごとにそれぞれ算出し累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めることが出来るので、１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額や累計残存価格を正確かつ短時間のうちに求めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐用年数に対応させた新たな分類項目ごとに償却資産の償却後残存価格をそれぞれ正確に算出することができるので、それらを累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を正確かつ短時間のうちに求めることができ、かくして資産を正確に算定し、正しい資産価格を容易かつ短時間に求め得る減価償却資産価格算定装置、減価償却資産価格算定方法、減価償却資産価格算定プログラムを実現することができる。
【００１３】
また本発明によれば、固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている新たな耐用年数に対応させた分類項目ごとに資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類をユーザに選択させたうえで、家屋として選択された分類項目ごとの資産の金額に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出して累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求めたり、償却資産として選択された分類項目ごとの資産の金額と分類項目に対応した償却率とに基づいて当該資産に対する償却後残存価格を分類項目ごとにそれぞれ算出し累計することにより１棟ごとの建物に対する累計償却後残存価格を求めることが出来るので、１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額や累計残存価格を正確かつ短時間のうちに求めることができ、かくして固定資産評価を正確に行い、固定資産評価の対象となる正しい資産価格を容易かつ短時間に求め得る固定資産評価額算定装置、固定資産評価額算定方法及び固定資産評価額算定プログラムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
（１）家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムの全体構成
図１において、１は全体として家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムを示し、サーバ端末２とクライアント端末３とがインターネット４を介して相互に接続された構成を有している。
【００１６】
実際、家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１の具体的な実施のイメージとしては、例えば、建物等の家屋資産に対する種々の鑑定を行う会社がサーバ端末２を所持し、建物の設計事務所、施工会社、オーナー等がクライアント端末３を所持するケースが想定される。
【００１７】
（１−１）サーバ端末及びクライアント端末の回路構成
次に、サーバ端末２とクライアント端末３の構成を説明するが、双方共に基本的な回路構成が同じであるため、ここでは便宜上サーバ端末２の回路構成についてのみ説明し、クライアント端末３の回路構成についてはその説明を省略する。
【００１８】
図２に示すようにサーバ端末２は、全体を統括制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０がハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２から基本プログラムを読み出してＲＡＭ１１上に起動したうえで、アプリケーションプログラムである所定の算定プログラム（償却資産算定プログラムや固定資産評価額算定プログラム）に従って後述する建物単位の償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理を実行するようになされている。
【００１９】
またサーバ端末２は、償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理を実行する際、ユーザに対して提示する各種画面をディスプレイ１４に表示し、償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理の編集結果を鑑定結果として、ネットワークインタフェース１３を介してクライアント端末３へ送信し得るようになされている。
【００２０】
（１−２）家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムの処理シーケンス
この家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、サーバ端末２とクライアント端末３との間で、アプリケーションプログラムとしてサーバ端末２のハードディスクドライブ１２に予めインストールされている算定プログラムに基づく処理シーケンスに従い、１棟ごとの建物に対する償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理を実行するようになされている。
【００２１】
実際上、図３に示すように、ステップＳＰ１においてクライアント端末３は、クライアントユーザが建築した１棟の建物や、これから建築予定の１棟の建物、又は増改築した建物或いは増改築する予定の建物に対する鑑定依頼要求をサーバ端末２に対して行い、次のステップＳＰ２へ移る。
【００２２】
ステップＳＰ２においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、クライアント端末３からの鑑定依頼要求を受信し、次のステップＳＰ３へ移る。
【００２３】
ステップＳＰ３においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、図４（Ａ）に示すようなシステムメニュー画面Ｗ１をディスプレイ１４に表示する。このシステムメニュー画面Ｗ１は、算定プログラムに従って最初に立ち上げられるデフォルト画面であり、当初は基本ボタンＢ１が選択された状態にある。
【００２４】
サーバ端末２のＣＰＵ１０は、このシステムメニュー画面Ｗ１（図４（Ａ））のうちプロジェクト管理ボタンＢ３に対するユーザのクリック操作に応じて所定の入力画面（図示せず）を提示し、その入力画面を介してユーザに入力された鑑定依頼主であるクライアント名及びその建物の工事名等を登録した後、次のステップＳＰ４へ移る。
【００２５】
ステップＳＰ４においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、システムメニュー画面Ｗ１（図４（Ａ））のクライアントボタンＢ２がクリックされたことに応じて、図４（Ｂ）に示すようなシステムメニュー画面Ｗ２に切り換え、サーバクライアント間処理を行うための「配布ソフトのビルド」ボタンＢ５がクリック操作されたことを認識すると、算定プログラムの一部である家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアをインターネット４経由でクライアント端末３へ配布し、次のステップＳＰ５へ移る。
【００２６】
ステップＳＰ５においてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、サーバ端末２から配布された家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアを受け取ってハードディスクドライブ１２にインストールし、次のステップＳＰ６へ移る。
【００２７】
この家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアは、償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づき、クライアントユーザに対して１棟ごとの建物に対する工事内訳書の具体的内容を入力させる工事内訳書データ入力画面（後述する）を生成し、クライアント端末３に表示させるためのプログラムである。
【００２８】
ステップＳＰ６においてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアをＲＡＭ１１上で起動し、当該家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアに従って、図５に示すような工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ及び、図６に示すような工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂをディスプレイ１４に表示し、その工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ及びＷ２Ｂを介してクライアントユーザに工事内訳書の具体的内容を入力させ、次のステップＳＰ７へ移る。
【００２９】
この工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）は、国税及び地方税の耐用年数に応じた工事内訳書に相当するものであって、この工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）によって算出された中分類項目ごとの合計金額を国税及び地方税の資産評価にそのまま用いることが出来るようになされている。
【００３０】
実際上、建物の建築では、工事の種類として「建物（家屋）」、「建物付属設備工事」及び「構築物」に大きく分けられており、その「建物（家屋）」についても「建物（躯体・外壁）」、「建物（内装分）」の大分類に項目分けされ、「建物付属設備工事」についても「電気設備」、「空気調和設備」、「給排水設備」、「運搬設備」、「清掃設備」、「防災設備」、「その他の設備」、「内装・造作」等の大分類に項目分けされ、「構築物」についても「工作物」、「屋上看板・サイン」、「道路・歩道・舗装」、「屋外給水設備」、「屋外排水設備、「屋外配線・通信設備」、「門・塀」、「植栽・緑化工事」、「造成工事」等の大分類に項目分けされている。
【００３１】
そして、これら大分類の項目（以下、これを大分類項目と呼ぶ）の下位には、それぞれ複数の中分類に項目分けされ、例えば大分類項目「建物（躯体・外壁）」では、「共通仮設工事」、「直接仮設工事」、「土工事」、「杭工事」、「コンクリート工事」、……、「雑工事、「その他工事」、「諸経費」等の中分類の項目（以下、これを中分類項目と呼ぶ）に区分けされている。
【００３２】
この工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）では、例えば大分類項目「建物（躯体・外壁）」の下位に設けられている例えば中分類項目「直接仮設工事」に対応した工事内訳書の内容をクライアントユーザに入力させ得るようになされており、その中分類項目「直接仮設工事」の下位に位置する小分類の項目（以下、これを小分類項目と呼ぶ）として「やりかた」、「墨出」、「外部足場」、「登さん橋」、「内部足場」、「屋内片付清掃」、「屋内発生材処分」、「養生費」、「運搬」等の名称に対する数量及び単価をクライアントユーザに入力させるよう促す。
【００３３】
その結果クライアント端末３のＣＰＵ１０は、「数量」及び「単価」の欄にそれぞれ入力されたデータを基に小分類項目（名称）毎の「金額」及びその合計額を算出し、その結果を工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａとしてディスプレイ１４に表示するようになされている。
【００３４】
従ってクライアント端末３のＣＰＵ１０は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａを介して、中分類項目「直接仮設工事」に対応した小分類項目（名称）毎の「金額」に加えて、その累計すなわち中分類項目「直接仮設工事」における合計額138,318,460円をクライアントユーザに目視確認させ得るようになされている。
【００３５】
また工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）では、例えば大分類項目「電気設備」の下位に設けられている例えば中分類項目「電灯・コンセント設備工事」に対応した工事内訳書の内容をクライアントユーザに入力させ得るようになされており、その中分類項目の下位に位置する小分類項目として「分電盤」、「フロアー盤（電灯用）」、「ＷＨＭ盤」、……、「丸型露出ボックス」、「露出スイッチボックス」や、「運搬費」、「吊ボルト加工費」等の品名に対する数量及び単価をクライアントユーザに入力させるよう促す。
【００３６】
その結果クライアント端末３のＣＰＵ１０は、「数量」及び「単価」の欄にそれぞれ入力されたデータを基に小分類項目（品名）毎の「金額」及びその合計額を算出し、その結果を工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂとしてディスプレイ１４に表示するようになされている。
【００３７】
従ってクライアント端末３のＣＰＵ１０は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂを介して、中分類項目「電灯・コンセント設備工事」に対応した小分類項目（品名）毎の「金額」に加えて、その累計すなわち中分類項目「電灯・コンセント設備工事」における合計額267,662,000円をクライアントユーザに目視確認させ得るようになされている。
【００３８】
実際上クライアント端末３は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ以外にも、その他の中分類項目に対応した工事内訳書データ入力画面（図示せず）を介して、小分類項目に対する数量及び単価を入力させ、その中分類項目における合計額をクライアントユーザに目視確認させ得るようになされている。
【００３９】
ここで、これらの中分類項目は、資産として同じ耐用年数の小分類項目（名称、品名）を複数個集めて新たに上位概念化した包括的な工事分類であり、このような中分類項目が新たに設けられている点が家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１の特徴でもある。
【００４０】
ステップＳＰ７においてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の中分類項目に対応した工事内訳書データ入力画面（図示せず）を介して小分類項目（名称、品名）ごとの金額及びその合計額が決定したので、その内容を反映した工事内訳書データファイルを生成し、これをネットワークインタフェース１３及びインターネット４を介してサーバ端末２へ送信し、次のステップＳＰ８へ移る。
【００４１】
ステップＳＰ８においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、クライアント端末３からの工事内訳書データファイルを受信して取り込み、次のステップＳＰ９へ移る。
【００４２】
この場合、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、図７に示すように、算定プログラムに従って、工事内訳書データファイル格納フォルダＦＤを生成し、そこに鑑定依頼を受けたクライアント端末３からの工事内訳書データファイルＦＬ１〜ＦＬｎを順次格納することにより、複数のクライアントユーザにそれぞれ対応した工事内訳書データファイルＦＬ１〜ＦＬｎを保持し得るようになされている。
【００４３】
ステップＳＰ９においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、算定プログラムにより工事内訳書データファイル格納フォルダＦＤに取り込んだ工事内訳書データファイルＦＬｎのデータを編集し、償却資産減価償却額及び固定資産評価額に対する算定処理を実行することにより、国税用資産内訳書データ編集結果画面、地方税用資産内訳書データ編集結果画面及び償却資産分離節税効果比較画面等を鑑定結果として生成し、次のステップＳＰ１０へ移る。
【００４４】
ここで、ステップＳＰ９における国税用資産内訳書データ編集結果画面、地方税用資産内訳書データ編集結果画面及び償却資産分離節税効果比較画面等を鑑定結果として生成する処理について、以下具体的に説明する。
【００４５】
サーバ端末２のＣＰＵ１０は、具体的には、システムメニュー画面Ｗ１（図４（Ａ）の「基本」ボタンＢ１が選択されている状態で、「プロジェクト管理」ボタンＢ３に対応付けられたプロジェクト管理処理又は「工事内訳管理」ボタンＢ４に対応付けられた工事内訳管理処理を実行させ得るようになされている。
【００４６】
実際上、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、システムメニュー画面Ｗ１のうち「プロジェクト管理」ボタンＢ３がクリック操作されたことに応じて、鑑定依頼要求を受けた複数のクライアントの中から鑑定を行うべきクライアント名及び工事名を選択する選択画面（図示せず）を提示し、その選択画面の中でクライアント名及び工事名を指定させる。
【００４７】
そしてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、選択画面を介して指定されたクライアント名及び工事名に対応した工事内訳書データファイルＦＬｎのデータを基に償却資産減価償却額及び固定資産評価額に対する算定処理を実行することにより、図８〜図１１に示すような国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３、図１２〜図１５に示すような地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４、図１６〜図１９に示すような地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ、図２０及び図２１に示すような償却資産分離節税効果比較画面等を生成し、これをディスプレイ１４に表示するようになされている。
【００４８】
この国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、「工事分類」として「大分類」、「中分類」、「小分類」に分けられ、「単位」、「数量面積」、「単価」の欄に対してはデフォルト設定値が表示され、「取得価格」の欄に対しては、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びそれ以外の工事内訳書データ入力画面等によって決定された各中分類項目ごとの合計額が取得価格としてそれぞれ表示される。
【００４９】
この「小分類」の欄に記述された「明細書による」とあるのは、上述した工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）の内容が「明細書」に相当し、そこの名称又は品名で記述された小分類項目が「小分類」に相当することを意味している。
【００５０】
実際上、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８、図９）では、例えば、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）で入力された中分類項目「直接仮設工事」の合計額138,318,460円が、大分類項目「建物（躯体・外壁）」の下位に位置する中分類項目「直接仮設工事」に対応した「取得価格」の欄に反映して表示され、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）で入力された中分類項目「電灯・コンセント設備工事」の合計額267,662,000円が、大分類項目「電気設備」の下位に位置する中分類項目「電灯・コンセント設備工事」に対応した「取得価格」の欄に反映して表示されることになる。
【００５１】
このように国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の工事内訳書データ入力画面等で入力された各中分類項目の合計額が「取得価格」の欄に反映して表示されるようになされており、それぞれの大分類項目毎に「取得価格」の合計をも表示するようになされている。
【００５２】
また国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、「国税」の「耐用年数」、「償却率（定額法）」及び「償却率（定率法）」の欄に対して、予め中分類項目にそれぞれ対応付けられている耐用年数及び償却率が自動的に反映された状態で表示され、「年間償却額」及び「償却後残存価格」についても自動的に算出されて表示される。
【００５３】
因みに、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）における大分類項目「建物（躯体・外壁）」及び大分類項目「建物（内装分）」については、各中分類項目に係る資産の構造・用途」に応じて、その耐用年数が変化するものであるが、この場合は「耐用年数：３４年」が一例として示されている。
【００５４】
実際上、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、「取得価格」に「償却率（定額法）」又は「償却率（定率法）」を乗算することにより得られた減価償却額が「年間償却額」として表示され、「取得価格」から「年間償却額」を減算した金額が「償却後残存価格」として表示されるようになされている。
【００５５】
ここで、「年間償却額」を求めるための「償却率」には定額法と定率法があり、大分類項目「建物（躯体・外壁）」に対応した中分類項目は「家屋」としてのみ認定されるため、家屋の構造・用途に応じて「償却率（定額法）」の欄には定額法に定められている「０．０３」の値が記述され、「償却率（定率法）」の欄には数値が記述されていない。
【００５６】
この場合、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、「取得価格」の金額に、「償却率（定額法）」の値「０．０３」が乗算された結果が「年間償却額」として提示され、その「取得価格」の金額から「年間償却額」の金額が減算された結果が当期の「償却後残存価格」として提示されるようになされている。
【００５７】
また、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、大分類項目「建物（躯体・外壁）」以外の大分類項目「建物（内装）」〜大分類項目「構築物」の各中分類項目が全て「家屋」もしくは「償却資産」として認定され得るものであるため、「償却率（定額法）」及び「償却率（定率法）」の欄双方に数値が記述されている。
【００５８】
但し、この国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、大分類項目「建物（躯体・外壁）」以外の大分類項目「建物（内装分）」〜大分類項目「構築物」に対応した全ての中分類項目が「償却資産」ではなく「家屋」として選択されたときの「償却率（定額法）」の値によって「年間償却額」及び「償却後残存価格」が算出され、その結果が表示されている。
【００５９】
従って、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、大分類項目「建物（躯体・外壁）」以外の大分類項目「建物（内装）」〜大分類項目「構築物」に対応した全ての中分類項目が「償却資産」として認定されたときには、「償却率（定額法）」又は「償却率（定率法）」の何れかの値によって「年間償却額」及び「償却後残存価格」を算出し、その結果を国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）に対して反映させ得るようになされている。
【００６０】
なお国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、例えばその建物全体に対する資産の最終合計として「取得価格：10,425,863,506円」、「年間償却額：547,886,410円」及び国税法による法人税、所得税の算出時において必要な建物単位の「償却後残存価格：9,967,799,388円」についても表示し得るようになされている。
【００６１】
すなわちサーバ端末２のＣＰＵ１０は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の工事内訳書データ入力画面等で入力されたデータ内容に従って償却資産減価償却額算定処理を行うことにより、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）を介して「取得価格」、国税法の対象となる「年間償却額」及び「償却後残存価格」を鑑定結果の一つとして提示し得るようになされている。
【００６２】
一方、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）においても、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）と同様に、工事分類として「大分類」、「中分類」、「小分類」に分けられ、中分類項目毎に「単位」、「数量面積」、「単価」、「取得価格」が表示され、更に「取得価格」の隣には、「地方税」の「耐用年数」、「償却率（定率法）」、「資産分類［家屋］、［償却］」が表示される。
【００６３】
また、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、「資産分類［家屋］、［償却］」の欄で中分類項目として選択マークＳＢ１により［家屋］が選択されたときの「家屋の場合の評価額（家屋評価額）」と、「資産分類［家屋］、［償却］」の欄で中分類項目として選択マークＳＢ２により［償却］が選択されたときときの「償却資産の評価額」として「取得価格」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」とが表示されるようになされている。
【００６４】
この「小分類」の欄に記述された「明細書による」とあるのも、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）と同様、上述した工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）の内容が「明細書」に相当し、そこの名称又は品名で記述された小分類項目が「小分類」に相当することを意味している。
【００６５】
実際上、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２、図１３）では、例えば、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）で入力された中分類項目「直接仮設工事」の合計額（138,318,460円）が、大分類項目「建物（躯体・外壁）」の下位に位置する中分類項目「直接仮設工事」に対応した「取得価格」の欄に反映して表示され、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）で入力された中分類項目「電灯・コンセント設備工事」の合計額（267,662,000円）が、大分類項目「電気設備」の下位に位置する中分類項目「電灯・コンセント設備工事」に対応した「取得価格」の欄に反映して表示されることになる。
【００６６】
このように地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）においても、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の工事内訳書データ入力画面等で入力された各中分類項目の合計額が「取得価格」の欄にそれぞれ反映して表示されるようになされており、それぞれの大分類項目毎の「取得価格」の合計とその全ての累計である例えば最終合計額(4,982,975,732円)についても表示されるようになされている。
【００６７】
因みに、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の工事内訳書データ入力画面等を介して提示されなかった、大分類項目「防災設備」、大分類項目「その他の設備」、大分類項目「内装・造作」等に属する中分類項目については、その金額が表示されることはない。
【００６８】
ここで地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）については、「地方税」の「耐用年数」、「償却率（定率法）」、「資産分類［家屋］、［償却］」が規定されており、その「資産分類［家屋］、［償却］」の欄では、選択マークＳＢ１又はＳＢ２によって［家屋］又は［償却］をユーザに対して任意に選択させ得るようになされている。
【００６９】
すなわち地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、サーバ端末２を操作するユーザに対して、家屋もしくは償却資産として認定され得る中分類項目に対しては、［家屋］を選択した場合と、［償却］を選択した場合とによって、最終的な「家屋評価額」、「償却資産の評価額」の「取得価格」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」が変化することをシミュレートさせ得るようになされている。
【００７０】
但し、この工事内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）に挙げられている中には、［家屋］としてしか選択できない中分類項目も存在するため、そのような中分類項目（この場合は、大分類項目「建物（躯体・外壁）」に対応付けられた全ての中分類項目）に対しては予め［家屋］の欄にのみ選択マークＳＢ１が表示され、［償却］の欄には選択マークＳＢ２が一切表示されていない。
【００７１】
従って、サーバ端末２を操作するユーザにとっては、固定資産税の対象となる建築附属設備資産のうち、［家屋］の選択マークＳＢ１及び［償却］の選択マークＳＢ２の双方ともに表示されていることを認識した場合、それは家屋もしくは償却資産として任意に選択することが可能な中分類項目であることを瞬時かつ直感的に認識し得るようになされている。
【００７２】
実際上、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」に属する全ての中分類項目に対して、図示しない明細書による標準評点数、計算単位、補正係数及び乗率に基づいて求められる「家屋評価額」が中分類項目毎にそれぞれ表示され、その合計が「家屋評価額：6,655,241,314円」として、また全ての累計である「家屋のみの計：6,655,241,314円」として表示される。
【００７３】
また地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産を選択マークＳＢ２により全て［償却］として選択された場合、中分類項目の「取得価格」の金額に対して「償却率（定率法）」の係数が乗算された結果得られる「年間償却額」及び、「取得価格」の金額から「年間償却額」の金額が減算された結果得られる「償却後残存価格」が中分類項目毎にそれぞれ表示される。
【００７４】
この地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除く他の全ての大分類項目に属する中分類項目の取得価格を全て累計することにより求めた最終合計の例えば「取得価格：4,982,975,732円」を表示すると共に、中分類項目ごとの「取得価格」及び「償却率（定率法）」に基づいてそれぞれ算出した「年間償却額」及び「償却後残存価格」を全て累計することにより求めた最終合計の例えば「年間償却額：582,725,988円」及び「償却後残存価格：4,400,249,744円」についても表示するようになされており、これにより地方税法による固定資産税の算出時において必要な建物単位の「償却後残存価格：4,400,249,744円」をユーザに対して一目で認識させ得るようになされている。
【００７５】
因みに、この地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）は、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産が選択マークＳＢ２により全て［償却］として選択された一例である。
【００７６】
続いて、［家屋］の選択マークＳＢ１及び［償却］の選択マークＳＢ２の双方ともに表示されており、選択マークＳＢ１又はＳＢ２により家屋として若しくは償却資産として任意に選択することが可能な中分類項目に対して、全て［家屋］が選択された場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａを、図１６〜図１９に示す。
【００７７】
この地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）では、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ１により［家屋］として選択可能なものについては全て［家屋］が選択された一例である。
【００７８】
この地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）では、最終合計の「家屋評価額：9,833,454,700円」が表示され、そのうち、［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」に対する家屋評価額の最終合計「家屋のみの計：6,655,241,314円」と、［家屋］又は［償却］の何れかを選択可能な中分類項目で［家屋］が選択されたときの家屋評価額の最終合計「それ以外の計：3,178,213,386円」が表示されることになる。
【００７９】
従ってサーバ端末２のＣＰＵ１０は、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産を選択マークＳＢ２により全て［償却］として選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）の編集結果データと、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ１により［家屋］として選択可能なものについては全て［家屋］が選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）の編集結果データとを保持しておき、その２つを比較することにより償却資産を［家屋］又は［償却］に分離したときの節税効果を、図２０及び図２１に示す償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８により鑑定結果の一つとしてディスプレイ１４に表示し得るようになされている。
【００８０】
この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８では、「建物の用途・構造」の欄に「店舗・病院、鉄骨造（骨格材の肉厚が４ｍｍを超えるもの）」なる記述がされ、「建築年次」の欄に「平成１７年」なる記述がされ、「附帯設備の再建築費評価額」の欄に、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１９）における家屋評価額の最終合計「それ以外の計（3,178,213,386円）」が反映して表示され、「附帯設備の取得価格」の欄に、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１５）における「償却資産の評価額」における最終合計「取得価格：4,982,975,732円」が反映して表示される。
【００８１】
この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項では、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目のうち選択マークＳＢ１により［家屋］として選択可能なものについては全て［家屋］が選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）の編集結果に基づいて、課税年度別に「経過年数」、「乗率」及び「経年減点補正率」を考慮して算出した「評価額」、「税額（固定資産税＋都市計画税）」を表示するようになされている。
【００８２】
例えば、平成１８年度の「評価額：2,958,916,662円」は、「乗率：0.95」×「経年減点補正率：0.9800」×「附帯設備の再建築費評価額：3,178,213,386円」によって求められ、「税額（固定資産税＋都市計画税）」の「年額（Ａ）：50,301,500円」は、平成１８年度の「評価額：2,958,916,662円」×「固定資産税：1.40％＋都市計画税：0.30％」によって求められる。
【００８３】
このようにして償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項では、課税年度別に「評価額」、「税額（固定資産税＋都市計画税）」の「年額（Ａ）」及び「累計額」を表示するようになされており、課税年度によって税額が幾らになるのかをユーザに目視確認させ得るようになされている。
【００８４】
一方、この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項では、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ２により［償却］として選択可能なものについては全て［償却］が選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）の編集結果に基づいて、課税年度別に「経過年数」、「評価額」、「税額（固定資産税のみ）」を表示するようになされている。
【００８５】
また、「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項における例えば平成１８年度の「評価額：4,629,184,455円」は、「附帯設備の取得価格：4,982,975,732円」に対して、償却年数に応じた所定の償却率を考慮した値が乗算されることにより求められる金額であり、「税額（固定資産税のみ）」の「年額（Ｂ）：64,808,500円」は、平成１８年度の「評価額：4,629,184,455円」×「固定資産税：1.40％」によって求められる金額である。
【００８６】
このようにして償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項では、課税年度別に「評価額」、「税額（固定資産税のみ）」の「年額（Ｂ）」及び「累計額」を表示するようになされており、課税年度によって税額が幾らになるのかをユーザに目視確認させ得るようになされている。
【００８７】
そして償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８では、「差額（節税額）」の項において、「年額の差額（Ａ）−（Ｂ）」及び「差額（節税額）の累計」を表示するようになされている。
【００８８】
この「差額（節税額）」は、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項と、「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項との間で生じる税額の差を節税額として算出したものであり、具体的には「年額の差額（Ａ）−（Ｂ）」及び「差額（節税額）の累計」によって節税効果の程度が数値として示されることになる。
【００８９】
実際上、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８においては、課税年度ごとに「差額（節税額）」の「年額の差額（Ａ）−（Ｂ）」及びその「差額（節税額）の累計」についても表示するようになされており、１年間でどれ位の金額を節税できるのか、及び各年度を重ねる毎に節税額の累計額がどのように推移していくのかを数値として提示し得るようになされている。
【００９０】
税法上は、中分類項目を「家屋」として申告した場合、その耐用年数が「償却資産」として申告した場合に比べて長いうえ、家屋が都市計画税の対象にもなるのに対し、中分類項目のうち償却資産として申告できるものがあれば、家屋に比べて耐用年数が短くなるうえに都市計画税の対象にもならず大きな節税になる。
【００９１】
従ってサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）を介して、「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項における「税額（固定資産税＋都市計画税）」の「年額（Ａ）」及び「累計額」と、「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項における「税額（固定資産税のみ）」の「年額（Ｂ）」及び「累計額」とを並べて同時に提示し、その「差額（節税額）」の「年額の差額（Ａ）−（Ｂ）」及びその「差額（節税額）の累計」を数値化して提示することにより、節税効果の差を数値としてユーザに認識させ得るようになされている。
【００９２】
さらにサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）の中に設けられている図示しない「グラフ」ボタンがユーザにクリック操作されたことを認識すると、それに応じて図２２に示すような比較グラフ画面Ｗ９を生成し、これをディスプレイ１４に表示し得るようになされている。
【００９３】
この比較グラフ画面Ｗ９では、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）の「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項における「税額（固定資産税＋都市計画税）」の「年額（Ａ）」が経過年数順に■で示す棒グラフによって表され、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）の「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項における「税額（固定資産税のみ）」の「年額（Ｂ）」が経過年数順に▲で示す棒グラフによって表されている。
【００９４】
この場合、比較グラフ画面Ｗ９では、「年額（Ａ）」の経過年数に従って支払うべき税金（固定資産税及び都市計画税の合計）が次第に減額されていくことを示していると共に、「年額（Ｂ）」についても同様に、経過年数に従って支払うべき税額（固定資産税のみ）が「年額（Ａ）」よりも急峻に減額されていくことを示し、「年額（Ａ）」と「年額（Ｂ）」との差額すなわち「節税額の累計」の推移についても棒グラフによって視覚的に示しており、ユーザに対して経過年数毎における節税額の差及びその累計額を視覚的かつ直感的に認識させ得るようになされている。
【００９５】
最後にサーバ端末２のＣＰＵ１０は、比較グラフ画面Ｗ９の中に設けられた図示しない「閉じる」ボタンがユーザによってクリック操作されたことを認識すると、比較グラフ画面Ｗ９を閉じ、システムメニュー画面Ｗ１（図４）へディスプレイ１４の表示を戻す。
【００９６】
ステップＳＰ１０（図３）においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、システムメニュー画面Ｗ１（図４（Ｂ））の「レポートの出力」ボタンＢ６がユーザによりクリック操作されたことを認識すると、鑑定結果として上述の国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）をインターネット４経由でクライアント端末３へ送信し、サーバ端末２における処理シーケンスを終了する。
【００９７】
これを受けてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、ステップＳＰ１１において、鑑定結果としてサーバ端末２から送られてきた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）を受信し、次のステップＳＰ１２へ移る。
【００９８】
ステップＳＰ１２においてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、サーバ端末２から受信した国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）を順次ディスプレイ１４に表示することにより、サーバ端末２によって行われた鑑定結果をクライアントユーザに対しても提示し得、当該クライアント端末３における処理シーケンスを終了する。
【００９９】
（１−３）［家屋］又は［償却］の選択結果に対する地方税用資産内訳書データ編集結果画面と国税用資産内訳書データ編集結果画面との連動処理
ところで、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、図２３に示すように、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）において、躯体Ａとして例えば中分類項目「直接仮設工事」、内装Ｂ−１として例えば中分類項目「間仕切壁工事」、内装Ｂ−２として例えば中分類項目「一般建具工事」が選択マークＳＢ１により［家屋］として選択され、かつ設備Ｃ−１として例えば電気設備に属する中分類項目「ガス漏れ警報設備工事」、設備Ｃ−２として例えば中分類項目「直流電源設備工事」が選択マークＳＢ２により［償却］として選択されている状態では、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）における躯体Ａの中分類項目「直接仮設工事」、内装Ｂ−１の中分類項目「間仕切壁工事」及び内装Ｂ−２の中分類項目「一般建具工事」について「家屋」の耐用年数「３４年」が表示され、設備Ｃ−１の中分類項目「ガス漏れ警報設備工事」について「償却資産」の耐用年数「８年」及び設備Ｃ−２の中分類項目「直流電源設備工事」について「償却資産」の耐用年数「６年」が表示され、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａと国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３とが連動した状態にあって何ら矛盾は生じていない。
【０１００】
次に、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）において、躯体Ａとして中分類項目「直接仮設工事」、内装Ｂ−１として中分類項目「間仕切壁工事」、内装Ｂ−２として中分類項目「一般建具工事」が選択マークＳＢ１により［家屋］として選択され、かつ設備Ｃ−１として中分類項目「ガス漏れ警報設備工事」、設備Ｃ−２として中分類項目「直流電源設備工事」が選択マークＳＢ２により［償却］として選択されている状態から、内装Ｂ−１の中分類項目「間仕切壁工事」及び内装Ｂ−２の中分類項目「一般建具工事」が選択マークＳＢ２により［償却］へ選択変更された場合、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）における内装Ｂ−１の中分類項目「間仕切壁工事」及び内装Ｂ−２の中分類項目「一般建具工事」については、「家屋」の耐用年数「３４年」から「償却資産」の耐用年数「１５年」に変更して表示するようになされており、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａにおける［家屋］又は［償却］の選択変更結果を国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３に連動させ、何ら矛盾が生じ得ないようになされている。
【０１０１】
このときサーバ端末２のＣＰＵ１０は、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）における内装Ｂ−１の中分類項目「間仕切壁工事」及び内装Ｂ−２の中分類項目「一般建具工事」に対して、「家屋」の耐用年数「３４年」から「償却資産」の耐用年数「１５年」へ変更することに加えて、「年間償却額」及び「償却後残存価格」についても変更して表示し、その結果、最終合計の「年間償却額」及び「償却後残存価格」についてもそれぞれ変更して表示し得るようになされている。
【０１０２】
従ってサーバ端末２のＣＰＵ１０は、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）において、選択マークＳＢ１又はＳＢ２により「家屋」として若しくは「償却」として資産分類が変更された場合、その変更を国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）に対しても反映させて相互に連動させ得るようになされている。
【０１０３】
（２）動作及び効果
以上の構成において、この家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、サーバ端末２からクライアント端末３へ配布した家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアによって当該クライアント端末３のディスプレイ１４に工事内訳書の具体的内容を入力させるための工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）等を表示させる。
【０１０４】
従ってクライアント端末３では、同じ耐用年数の小分類項目を複数個括って上位概念化した包括的な工事名称である中分類項目が複数種類設けられた工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）を表示することにより、その中から建物に関する種々の資産として資産所有者であるクライアントユーザが申告する必要のある小分類項目（名称、品名）を選択させたうえで、それぞれの小分類項目（名称、品名）ごとに数量及び単価を入力させるよう促すことができる。
【０１０５】
この場合クライアント端末３を所持するクライアントユーザとしては、建築時の工事内訳書に従って工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）の中に設けられている小分類項目（名称、品名）を選択し、数量及び単価を入力するといった単純な入力作業を行うだけで済み、耐用年数別に資産を区分けしたり、そのとき耐用年数を間違えるという人為的ミスを犯すことが予め排除されている。
【０１０６】
すなわち家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、今までのように建物に関する資産毎の耐用年数の分類作業をクライアントユーザに対して行わせる必要がなく、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）等に予め設けられている小分類項目（名称、品名）をクライアントユーザに対して選択させ、工事内訳書に従って数量及び単価を入力させるだけで済むため、当該クライアントユーザの手間及び人為的ミスを大幅に削減させることができる。
【０１０７】
このときクライアント端末３のＣＰＵ１０は、クライアントユーザによって入力された工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）等に対応した工事内訳書データファイルＦＬｎを生成し、これをネットワークインタフェース１３及びインターネット４を介してサーバ端末２へ送信する。
【０１０８】
サーバ端末２のＣＰＵ１０は、クライアント端末３から工事内訳書データファイルＦＬｎを受け取り、その内容を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）等を生成してディスプレイ１４に表示することができる。
【０１０９】
すなわちサーバ端末２は、中分類項目毎に対応した工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）に設けられている小分類項目について全て同じ耐用年数のものを揃えているため、耐用年数が間違えられるという人為的なミスによる誤った償却後残存価格の算出を未然に防止し、正確な償却後残存価格を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）等を生成してディスプレイ１４に表示することができる。
【０１１０】
またサーバ端末２のＣＰＵ１０は、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）において、地方税法による固定資産税の算出時において必要な建物単位の「家屋の場合の評価額」及び「償却資産の評価額」を求めるため、その選択された中分類項目に対する資産分類を選択マークＳＢ１又はＳＢ２により［家屋］とするか、それとも［償却］とするかをユーザに選択させることができる。
【０１１１】
そのように地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）において、［家屋］又は［償却］とするかの資産分類の選択がユーザ所望の中分類項目について全て終了すると、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、選択マークＳＢ１又はＳＢ２によって何れが選択されているのかを地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４又はＷ４Ａを介して一覧表的にユーザに目視確認させ得ると共に、資産分類の選択結果に合わせて地方税の「耐用年数」、「償却率」や、「家屋評価額」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」を変更して表示することができる。
【０１１２】
このようにサーバ端末２では、ユーザに対して中分類項目ごとの資産分類を任意に選択決定させ得るようにしたことにより、資産分離如何による節税効果を容易にシミュレートさせることができる。すなわち、ユーザは地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）の選択マークＳＢ１又はＳＢ２による資産分類のシミュレーションを実行することによって、どのような資産分類を行えば最も節税効果を高められるかを何度も試すことができる。
【０１１３】
さらにサーバ端末２のＣＰＵ１０は、資産分類を行ったことによる２種類のシミュレート結果を比較した償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）及びその比較グラフ画面Ｗ９（図２２）を生成してディスプレイ１４に表示することができるので、鑑定結果を数値的にも視覚的にも解り易い状態でユーザに目視確認させることができる。
【０１１４】
そのうえサーバ端末２のＣＰＵ１０は、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）等を鑑定結果としてクライアント端末３へ送信することができるので、クライアントユーザに対してもシミュレート結果を含む鑑定結果を視覚的に解り易い状態で目視確認させることができる。
【０１１５】
その結果、家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、償却資産減価償却額に対する評価見直しをクライアントユーザに対して促したり、既存建築物に対しても誤った資産評価による過誤納分の税額をクライアントユーザに対して認識させ得るので、多くのクライアントユーザに対して非常に有用な節税情報を提供することができる。
【０１１６】
なお家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）等の鑑定結果を有用な資産情報として将来にわたり一元管理することにより、改装や除却による資産増減があった場合でも資産情報を最新の正確な状態に更新し、その整合性を図ることができるうえ、その資産情報を企業会計、税務に連動させ、将来的な租税リスク管理・キャッシュフロー試算に資することもできる。
【０１１７】
以上の構成によれば、家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１のサーバ端末２は、耐用年数に対応させた中分類項目ごとに「家屋評価額」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」をそれぞれ算出し、それらを累計することにより建物単位の「家屋評価額」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」を正確かつ短時間のうちに求めることができる。
【０１１８】
また家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１のサーバ端末２は、耐用年数に対応させた中分類項目ごとに「家屋」とするか「償却資産」とするかの資産分類をユーザに選択させたうえで、［家屋］として選択された中分類項目ごとに「家屋評価額」をそれぞれ算出して累計することにより１棟毎の建物単位の「家屋評価額」を求めると共に、［償却］として選択された中分類項目ごとに対応した「償却率」に基づいて「年間償却額」及び「償却後残存価格」をそれぞれ算出し累計することにより１棟毎の建物単位の「年間償却額」及び「償却後残存価格」を求めることが出来るので、建物単位の資産評価を正確かつ短時間のうちに行うことができ、それを鑑定結果としてクライアント端末３へ提供し、クライアントユーザに対して非常に有用な資産鑑定結果情報及び節税情報を提示することができる。
【０１１９】
（３）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、サーバ端末２とクライアント端末３とをインターネット４を介して接続し、サーバ端末２がインターネット４を介してクライアント端末３へ家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアを配布し、サーバ端末２がクライアント端末３からインターネット４を介して工事内訳書データファイルＦＬｎを受け取るようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、インターネット４を介することなく、家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアを例えばＣＤ−ＲＯＭ等のメディアを介して配布し、工事内訳書データファイルＦＬｎを同様のメディアを介して受け取るようにしても良い。
【０１２０】
また上述の実施の形態においては、サーバ端末２が予めインストールされた算定プログラムに従って建物単位の償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理を実行するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、算定プログラムをＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、半導体メモリ等のリムーバブルメディア経由でインストールしたうえで償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理を実行したり、インターネット４経由で算定プログラムをインストールしたうえで算定プログラムを実行するようにしても良い。
【０１２１】
さらに上述の実施の形態においては、償却資産算定装置及び固定資産評価額算定装置としての機能をサーバ端末２及びクライアント端末３からなる家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１により実現するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、償却資産算定装置及び固定資産評価額算定装置としての機能をサーバ端末２又はクライアント端末３の何れか一方だけにより単独で実現するようにしても良い。
【０１２２】
さらに上述の実施の形態においては、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）又は地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）を介して［家屋］と［償却］との何れかを選択できるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）を介して［家屋］と［償却］との何れかを選択できるようにしても良い。
【０１２３】
さらに上述の実施の形態においては、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）又は地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）を介して［家屋］と［償却］との何れかを選択し、選択されたのが［家屋］であれば、「家屋の場合の評価額」だけを表示し、選択されたのが［償却］であれば、「償却資産の評価額」だけを表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図２４〜図２７に示す地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ５のように、［家屋］又は［償却］が選択されたときに、「家屋の場合の評価額」及び「償却資産の評価額」を双方同時に表示するようにしても良い。
【０１２４】
さらに上述の実施の形態においては、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）により、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ２により［償却］として選択可能なものについては全て［償却］が選択された場合の一例を示し、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）により、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ１により［家屋］として選択可能なものについては全て［家屋］が選択された場合の一例を示し、その比較結果を償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）により提示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）において［家屋］又は［償却］をユーザの好みによって任意に選択させ、そのときの「家屋の場合の評価額」と、「償却資産の評価額」とを用いて償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）を生成し提示するようにしても良い。
【０１２５】
さらに上述の実施の形態においては、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）等の鑑定結果を全てクライアントユーザへ提示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）をクライアント端末３へ送信することなく、最終的な税額及び累計額や、節税額だけをクライアントユーザへ提示するようにしても良い。
【０１２６】
さらに上述の実施の形態においては、記憶手段としてのＲＡＭ１１やハードディスクドライブ１２、入力画面提示手段、償却後残存価格算出手段及び残存価格累計手段としてのＣＰＵ１０によって償却資産算定装置としてのサーバ端末２を構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の記憶手段、入力画面提示手段、償却後残存価格算出手段及び残存価格累計手段によって償却資産算定装置を構成するようにしても良い。
【０１２７】
さらに上述の実施の形態においては、記憶手段としてのＲＡＭ１１やハードディスクドライブ１２、資産分類選択画面提示手段、家屋評価額算出手段、償却後残存価格算出手段、累計家屋評価額算出手段及び累計残存価格算出手段としてのＣＰＵ１０によって固定資産評価額算定装置としてのサーバ端末２を構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の記憶手段、資産分類選択画面提示手段、家屋評価額算出手段、償却後残存価格算出手段、累計家屋評価額算出手段及び累計残存価格算出手段によって固定資産評価額算定装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の減価償却資産価格算定装置、減価償却資産価格算定方法、減価償却資産価格算定プログラム及び固定資産評価額算定装置、固定資産評価額算定方法並びに固定資産評価額算定プログラムは、例えばサーバ端末２及びクライアント端末３等のパーソナルコンピュータ以外にも携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の種々の電子機器に適用し、加えて税務・会計ソフトウェアへのアドイン・ビルトインに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の一実施の形態における家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムの全体構成を示す略線的斜視図である。
【図２】サーバ端末及びクライアント端末の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図３】家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムの処理フローを示すシーケンスチャートである。
【図４】システムメニュー画面（サーバ端末）を示す略線図である。
【図５】工事内訳書データ入力画面（１）を示す略線図である。
【図６】工事内訳書データ入力画面（２）を示す略線図である。
【図７】工事内訳書データファイル格納フォルダを示す略線図である。
【図８】国税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図９】国税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図１０】国税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図１１】国税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図１２】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図１３】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図１４】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図１５】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図１６】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図１７】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図１８】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図１９】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図２０】償却資産分離節税効果比較画面（１／２）を示す略線図である。
【図２１】償却資産分離節税効果比較画面（２／２）を示す略線図である。
【図２２】比較グラフ画面を示す略線図である。
【図２３】連動シミュレーションの説明に供する略線図である。
【図２４】他の実施の形態による地方税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図２５】他の実施の形態による地方税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図２６】他の実施の形態による地方税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図２７】他の実施の形態による地方税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１……家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム、２……サーバ端末、３……クライアント端末、４……インターネット、１０……ＣＰＵ、１１……ＲＡＭ、１２……ハードディスクドライブ、１３……ネットワークインタフェース、１４……ディスプレイ、１５……バス、Ｗ１……システムメニュー画面、Ｗ２Ａ、Ｗ２Ｂ……工事内訳書データ入力画面、Ｗ３……国税用資産内訳書データ編集結果画面、Ｗ４、Ｗ４Ａ、Ｗ５……地方税用資産内訳書データ編集結果画面、Ｗ８……償却資産分離節税効果比較画面、Ｗ９……比較グラフ画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008250445.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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