(57)【要約】【課題】正パワーの第１レンズ、負パワーの第２レンズ、正パワーの第３レンズを含み、コンパクトで、良好な光学特性を有する撮像レンズＬＡを提供する。【解決手段】物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズＬ１、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズＬ２、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズＬ３を配置し、    ０．２２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０          ・・・（１）    ０．０２＜ｄ３／｜ｆ２｜＜０．１２      ・・・（２）ただし、  Ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径  Ｒ２：第１レンズの像側面の曲率半径  ｆ２：第２レンズの焦点距離  ｄ３：第２レンズの芯厚の条件を満足する。【選択図】図１
2008176011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズ、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズを配置し、
０．２２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０          ・・・（１）
０．０２＜ｄ３／｜ｆ２｜＜０．１２      ・・・（２）
ただし、
Ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側面の曲率半径
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ３：第２レンズの芯厚
の条件を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
第１レンズのｄ線での屈折率をｎ１として、
ｎ１＞１．５３            ・・・（３）
の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズに関する。特に、高画素用ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した小型撮像装置、光センサー、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラなどに好適な、コンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した各種撮像装置が広く普及している。これら撮像素子の高性能化、小型化にともない、撮像装置に使用される撮像レンズも、従来以上にコンパクトで良好な光学特性が求められている。
【０００３】
撮像レンズの小型化及び軽量化に関し、従来から１枚構成のレンズ系や２枚構成のレンズ系の撮像レンズが提案されている。しかしながら、これらのレンズ系は、小型化及び軽量化には有利であるが、撮像レンズに要求される高画質、高解像度等の高性能化に関しては不十分である。
【０００４】
そのため、３枚のレンズ構成により、高画質、高解像度に対応する撮像レンズの技術開発が進められ、種々構成の撮像レンズ系が提案されている。例えば、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズ、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズを配置した撮像レンズが、下記特許文献１ないし３に開示されている。
【０００５】
特許文献１に示された撮像レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズとで構成されている。第１レンズの像側面は、物体側に凸面を向けた比較的ゆるい曲率半径の形状であるか、または、物体側に凹面を向けた形状である。そのため、第１レンズの前方主点位置が像面側に近くなり、光学長を短くするには自ずと限界があり、コンパクトさという点では不十分であった。
【０００６】
特許文献２に示された撮像レンズは、第１レンズが、物体側に凸面を向けた平凸もしくは正メニスカスレンズであり、第２レンズが少なくとも１つの屈折面が非球面形状とし、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、第３レンズが、少なくとも１つの屈折面が非球面形状とし、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第１レンズの像側面は、平面形状であるか、または、物体側に向けた凸面を向けた比較的ゆるい曲率半径の形状である。従って、特許文献１の撮像レンズと同様に、コンパクトさという点では不十分であった。
【０００７】
特許文献３に示された撮像レンズは、第１レンズが、物体側が凸面で正の屈折力を有するメニスカスレンズであり、第２レンズが、物体側が凹面で負の屈折力を有するメニスカスレンズであり、第３レンズが、物体側が凸面で正の屈折力を有するメニスカスレンズである。第２レンズは負のパワー（焦点距離の逆数）が強く、レンズ全長に占める第２レンズの芯厚が大きくなるため、コンパクト化にともない球面収差、像面湾曲の補正が困難になり、コンパクトで良好な光学特性を得るには不十分であった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３４５９１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６３２１号公報
【特許文献３】特開２００６−１３３２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来例の問題を解決するためになされたものであり、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズ、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズを配置した撮像レンズにおいて、コンパクトで、良好な光学特性を有する撮像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズ、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズを配置し、
０．２２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０          ・・・（１）
０．０２＜ｄ３／｜ｆ２｜＜０．１２      ・・・（２）
ただし、
Ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側面の曲率半径
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ３：第２レンズの芯厚
の条件を満足することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の撮像レンズにおいて、
第１レンズのｄ線での屈折率をｎ１として、
ｎ１＞１．５３            ・・・（３）
の条件を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズ、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズを配置し、条件式（１）及び、（２）を満足することにより、コンパクトで、良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、さらに、第１レンズのｄ線での屈折率をｎ１として、ｎ１＞１．５３の条件を満足することにより、コンパクトでかつ収差が良好に補正された撮像レンズを得ることが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る撮像レンズの―実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の―実施形態に係る撮像レンズの構成図を図１に示す。この撮像レンズＬＡは、物体（図示せず）側から像面に向かって順に、絞りＳ１、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３が配列された３枚構成のレンズ系である。第３レンズＬ３と像面の間に、ガラス平板ＧＦが配置される。このガラス平板ＧＦとしては、カバーガラス、ＩＲカットフィルタ又はローパスフィルタなどの機能を有するものを使用することができる。
【００１５】
絞りＳ１を第１レンズよりも物体側に配置することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置にとることができる。これにより、高いテレセントリック性を確保することが可能となり、像面に対する入射角度を好適にすることができる。
【００１６】
第１レンズＬ１は、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２レンズＬ２は、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズであり、第３レンズは、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズである。これら３枚のレンズのレンズ表面は、１面以上を非球面形状、好ましくは、２面とも非球面形状とすることにより、諸収差を好適に補正することができる。
【００１７】
物体側から順に、絞りＳ１、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズＬ１、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズＬ２、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズＬ３を配置し、以下の条件式（１）及び（２）、より好ましくは、条件式（１−Ａ）及び（２−Ａ）を満足させることにより、コンパクトで、かつ良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。
０．２２＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０      ・・・（１）
０．３０＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５０      ・・・（１−Ａ）
０．０２＜ｄ３／｜ｆ２｜＜０．１２  ・・・（２）
０．０２＜ｄ３／｜ｆ２｜＜０．１０  ・・・（２−Ａ）
【００１８】
条件式（１）及び（１−Ａ）は、第１レンズＬ１のメニスカス度合いに関する条件式である。Ｒ１／Ｒ２の値が、条件式（１）上限を上回ると、歪曲収差の補正が困難になることがある。一方、下限を下回るとメニスカス度合いがゆるくなるため、第１レンズの前方主点位置が像面に近づき、光学長が長くなることがあり、撮像レンズのコンパクト化という点で好ましくない。
【００１９】
条件式（２）及び（２−Ａ）は、第２レンズＬ２の焦点距離と芯厚に関する条件式である。ｄ３／｜ｆ２｜の値が、条件式（２）の下限を下回ると、コンパクト化は容易になるが、第２レンズＬ２の芯厚が薄くなりすぎて製作が困難になることがある。一方、上限を上回ると第２レンズＬ２の芯厚が大きくなり製作が安易になるが、球面収差や像面湾曲の補正が困難になったり、光学長が長くなったりすることがあり、好ましくない。従って、条件式（１）及び条件式（２）の範囲外では、コンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることが困難となる。
【００２０】
撮像レンズＬＡに占める第１レンズＬ１のｄ線の屈折率ｎ１を、以下の条件式（３）の範囲にすることより、コンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることが容易になる。
ｎ１＞１．５３            ・・・（３）
ｎ１の値が、１．５３以下になると、コンパクト化に伴い、収差の補正が困難になることがある。
【００２１】
撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のパワー配分は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２及び第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３とすると、ｆ１／｜ｆ２｜の値を０．２０〜０．８７の範囲及びｆ１／ｆ３の値を０．１５〜０．８０の範囲とすることが好ましい。ｆ１／｜ｆ２｜の値及びｆ１／ｆ３の値を前記範囲とすることにより、コンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることが容易になる。
【００２２】
第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３は、それぞれガラス又は樹脂材料で形成されるが、生産性の面から、樹脂材料で形成されることが好ましい。第１レンズＬ１に使用される樹脂材料としては、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたｄ線の屈折率が１．５３〜１．６４の範囲あるものを使用する。樹脂材料としては、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上の樹脂材料であれば、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよい。
【００２３】
第１レンズＬ１で使用される樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非結晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、９，９−ビス（４−ヒドロキシンフェニル）フルオレンなどの構造を含む透明性の高いポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中ではシクロオレフィンを含有するポリオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィンが好ましい。レンズの材料として樹脂材料が使用される場合、レンズは、射出成形、圧縮成形、注型成形、トランスファー成形など公知の成形加工法を利用して製造することができる。
【００２４】
第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３で使用される樹脂材料としては、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたｄ線の屈折率が１．４９〜１．６４の範囲あるものを使用される。樹脂材料としては、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上の樹脂材料であれば、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよい。
【００２５】
第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３で使用される樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非結晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、９，９−ビス（４−ヒドロキシンフェニル）フルオレンなどの構造を含む透明性の高いポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中ではシクロオレフィンを含有するポリオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィンとポリカーボネート系樹脂が好ましい。レンズの材料として樹脂材料が使用される場合、レンズは、射出成形、圧縮成形、注型成形、トランスファー成形など公知の成形加工法を利用して製造することができる。
【００２６】
レンズを樹脂材料で製造する場合、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のレンズ外周部にそれぞれコバを設けることができる。コバ形状は、レンズの性能を損なわなければ、特に制約は無い。レンズの成形加工性の面から、コバの厚さはレンズ外周部の厚さの７０〜１３０％の範囲にあることが好ましい。レンズ外周部にコバを設けた場合、コバ部に光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となることがある。その場合は、必要に応じて、レンズ間に入射光を制限する射光マスクを設ければよい。
【００２７】
撮像レンズＬＡは、撮像モジュールなどに利用される前に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３の物体側及び像面側のレンズ表面に反射防止や表面硬化など公知の表面処理を施してもよい。撮像レンズＬＡを使用した撮像モジュールは、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用される。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明の撮像レンズＬＡの具体的実施例について説明する。各実施例に記載されている記号は以下のことを示す。なお、距離の単位はｍｍである。
ｆ    ：撮像レンズＬＡ全体の焦点距離
ｆ１   ：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２   ：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３   ：第３レンズＬ３の焦点距離
Ｆｎｏ  ：Ｆナンバー
Ｓ１   ：絞り
Ｒ     ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１   ：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２   ：第１レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３   ：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４   ：第２レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５   ：第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６   ：第３レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７   ：ガラス平板ＧＦの物体側面の曲率半径
Ｒ８   ：ガラス平板ＧＦの像側面の曲率半径
ｄ     ：レンズの厚み又はレンズ間距離
ｄ１   ：第１レンズＬ１の芯厚
ｄ２   ：第１レンズＬ１の像面側と第２レンズＬ２の物体側面との距離
ｄ３   ：第２レンズＬ２の芯厚
ｄ４   ：第２レンズＬ２の像面側と第３レンズＬ３の物体側面との距離
ｄ５   ：第３レンズＬ３の芯厚
ｄ６   ：第３レンズＬ３の像面側とガラス平板ＧＦの物体側面との距離
ｄ７   ：ガラス平板ＧＦの厚み
ｎｄ   ：ｄ線の屈折率
ｎ１   ：第１レンズＬ１の屈折率
ｎ２   ：第２レンズＬ２の屈折率
ｎ３   ：第３レンズＬ３の屈折率
νｄ   ：ｄ線でのアッベ数
ν１   ：第１レンズのアッベ数
ν２   ：第２レンズのアッベ数
ν３   ：第３レンズのアッベ数
ν４   ：ガラス平板ＧＦのアッベ数
【００２９】
撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれのレンズ面の非球面形状は、ｙを光の進行方向を正とした光軸に、ｘを光軸と直交する方向とした軸として、下記の非球面多項式（４）で表される。
【００３０】
ｙ=（ｘ２／Ｒ）／［１＋｛１-（ｋ＋１）（ｘ／Ｒ２｝１／２］
＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０．ｘ１０．
＋Ａ１２ｘ１２＋Ａ１４ｘ１４＋Ａ１６ｘ１６        ・・・（４）
ただし、Ｒは光軸上の曲率半径、ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６は非球面係数である。
【００３１】
各レンズ面の非球面は、便宜上、上記式（４）で表される非球面を使用している。しかしながら、特にこの式（４）の非球面多項式に限定されるものではない。
【００３２】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズの配置及び構成を図２に示す。実施例１の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径Ｒ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄ、レンズの厚み又はレンズ間の距離ｄ、円錐係数ｋ、非球面係数などの値を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2008176011.tif 000003
【００３４】
この条件では、Ｆｎｏ＝３．２、ｆ＝２．９９９ｍｍ、ｆ１＝２．６１７ｍｍ、
ｆ２＝−６．０４９ｍｍ、ｆ３＝９．３４２ｍｍ、ｎ１＝１．５４４であり、
Ｒ１／Ｒ２＝０．４３９、ｄ３／｜ｆ２｜＝０．０５１、ｆ１／｜ｆ２｜＝０．４３３、
ｆ１／ｆ３＝０．２８であった。
【００３５】
実施例１の撮像レンズの球面収差を図３に、非点収差及び歪曲収差を図４に示す。以上の結果より、実施例１の撮像レンズＬＡは、コンパクトで良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差において、４８６ｎｍ、５８８ｎｍ、６５６ｎｍの３波長に対する収差結果で、図では左から順に、４８６ｎｍ、５８８ｎｍ、６５６ｎｍにおける収差である。非点収差及び歪曲収差は、波長５８８ｎｍにおける収差結果である。また、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００３６】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの配置及び構成を図５に示す。実施例２の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径Ｒ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄ、レンズの厚み又はレンズ間の距離ｄ、円錐係数ｋ、非球面係数などの値を表２に示す。
【００３７】
【表２】
2008176011.tif 000004
【００３８】
この条件では、Ｆｎｏ＝３．２、ｆ＝３．０１０ｍｍ、ｆ１＝２．６１３ｍｍ、
ｆ２＝−６．４９２ｍｍ、ｆ３＝１０．５７１ｍｍ、ｎ１＝１．５４４であり、
Ｒ１／Ｒ２＝０．２７４、ｄ３／｜ｆ２｜＝０．０５２、ｆ１／｜ｆ２｜＝０．４０２、
ｆ１／ｆ３＝０．２４７であった。
【００３９】
実施例２の撮像レンズの球面収差を図６に、非点収差及び歪曲収差を図７に示す。以上の結果より、実施例２の撮像レンズＬＡは、コンパクトで良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差において、４８６ｎｍ、５８８ｎｍ、６５６ｎｍの３波長に対する収差結果で、図では左から順に、４８６ｎｍ、５８８ｎｍ、６５６ｎｍにおける収差である。非点収差及び歪曲収差は、波長５８８ｎｍにおける収差結果である。また、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４０】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの配置及び構成を図８に示す。実施例３の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径Ｒ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄ、レンズの厚み又はレンズ間の距離ｄ、円錐係数ｋ、非球面係数などの値を表３に示す。
【００４１】
【表３】
2008176011.tif 000005
【００４２】
この条件では、Ｆｎｏ＝３．２、ｆ＝２．７４８ｍｍ、ｆ１＝２．５６９ｍｍ、
ｆ２＝−７．５５０ｍｍ、ｆ３＝９．９５０ｍｍ、ｎ１＝１．５４４であり、
Ｒ１／Ｒ２＝０．３１７、ｄ３／｜ｆ２｜＝０．０３４、ｆ１／｜ｆ２｜＝０．３４０、
ｆ１／ｆ３＝０．２５８であった。
【００４３】
実施例３の撮像レンズの球面収差を図９に、非点収差及び歪曲収差を図１０に示す。以上の結果より、実施例３の撮像レンズＬＡは、コンパクトで良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差において、４８６ｎｍ、５８８ｎｍ、６５６ｎｍの３波長に対する収差結果で、図では左から順に、４８６ｎｍ、５８８ｎｍ、６５６ｎｍにおける収差である。非点収差及び歪曲収差は、波長５８８ｎｍにおける収差結果である。また、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４４】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの配置及び構成を図１１に示す。実施例４の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径Ｒ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄ、レンズの厚み又はレンズ間の距離ｄ、円錐係数ｋ、非球面係数などの値を表４に示す。
【００４５】
【表４】
2008176011.tif 000006
【００４６】
この条件では、Ｆｎｏ＝３．２、ｆ＝２．３６４ｍｍ、ｆ１＝１．７４２ｍｍ、
ｆ２＝−３．０３０ｍｍ、ｆ３＝７．６００ｍｍ、ｎ１＝１．５４４であり、
Ｒ１／Ｒ２＝０．２３３、ｄ３／｜ｆ２｜＝０．０９９、ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５７５、
ｆ１／ｆ３＝０．２２９であった。
【００４７】
実施例４の撮像レンズの球面収差を図１２に、非点収差及び歪曲収差を図１３に示す。以上の結果より、実施例４の撮像レンズＬＡは、コンパクトで良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差において、４８６ｎｍ、５８８ｎｍ、６５６ｎｍの３波長に対する収差結果で、図では左から順に、４８６ｎｍ、５８８ｎｍ、６５６ｎｍにおける収差である。非点収差及び歪曲収差は、波長５８８ｎｍにおける収差結果である。また、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の―実施形態に係る撮像レンズの構成を示す図。
【図２】上記撮像レンズの具体的実施例１の構成を示す図。
【図３】実施例１の撮像レンズの球面収差図。
【図４】実施例１の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図５】上記撮像レンズの具体的実施例２の構成を示す図。
【図６】実施例２の撮像レンズの球面収差図。
【図７】実施例２の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図８】上記撮像レンズの具体的実施例３の構成を示す図。
【図９】実施例３の撮像レンズの球面収差図。
【図１０】実施例３の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図１１】上記撮像レンズの具体的実施例４の構成を示す図。
【図１２】実施例４の撮像レンズの球面収差図。
【図１３】実施例４の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【００４９】
ＬＡ  ：撮像レンズ
Ｓ１  ：絞り
Ｌ１  ：第１レンズ
Ｌ２  ：第２レンズ
Ｌ３  ：第３レンズ
ＧＦ  ：ガラス平板
Ｒ    ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１  ：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２  ：第１レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３  ：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４  ：第２レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５  ：第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６  ：第３レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７  ：ガラス平板ＧＦの物体側面の曲率半径
Ｒ８  ：ガラス平板ＧＦの像側面の曲率半径
ｄ１  ：第１レンズＬ１の芯厚
ｄ２  ：第１レンズＬ１の像面側と第２レンズＬ２の物体側面との距離
ｄ３  ：第２レンズＬ２の芯厚
ｄ４  ：第２レンズＬ２の像面側と第３レンズＬ３の物体側面との距離
ｄ５  ：第３レンズＬ３の芯厚
ｄ６  ：第３レンズＬ３の像面側とガラス平板ＧＦの物体側面との距離
ｄ７  ：ガラス平板ＧＦの厚み
【図１】
2008176011.tif 000007
【図２】
2008176011.tif 000008
【図３】
2008176011.tif 000009
【図４】
2008176011.tif 000010
【図５】
2008176011.tif 000011
【図６】
2008176011.tif 000012
【図７】
2008176011.tif 000013
【図８】
2008176011.tif 000014
【図９】
2008176011.tif 000015
【図１０】
2008176011.tif 000016
【図１１】
2008176011.tif 000017
【図１２】
2008176011.tif 000018
【図１３】
2008176011.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月17日(2007.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズ、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズを配置し、
０．２３３＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５００          ・・・（１）
０．０３４＜ｄ３／｜ｆ２｜＜０．０９９      ・・・（２）
ただし、
Ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側面の曲率半径
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ３：第２レンズの芯厚
の条件を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
第１レンズのｄ線での屈折率をｎ１として、
ｎ１＞１．５３            ・・・（３）
の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズ、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズを配置し、
０．２３３＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５００          ・・・（１）
０．０３４＜ｄ３／｜ｆ２｜＜０．０９９      ・・・（２）
ただし、
Ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側面の曲率半径
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｄ３：第２レンズの芯厚
の条件を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
物体側から順に、絞りＳ１、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第１レンズＬ１、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第２レンズＬ２、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第３レンズＬ３を配置し、以下の条件式（１）及び（２）を満足させることにより、コンパクトで、かつ良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。
０．２３３＜Ｒ１／Ｒ２＜０．５００          ・・・（１）
０．０３４＜ｄ３／｜ｆ２｜＜０．０９９      ・・・（２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
条件式（１）は、第１レンズＬ１のメニスカス度合いに関する条件式である。Ｒ１／Ｒ２の値が、条件式（１）上限を上回ると、歪曲収差の補正が困難になることがある。一方、下限を下回るとメニスカス度合いがゆるくなるため、第１レンズの前方主点位置が像面に近づき、光学長が長くなることがあり、撮像レンズのコンパクト化という点で好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
条件式（２）は、第２レンズＬ２の焦点距離と芯厚に関する条件式である。ｄ３／｜ｆ２｜の値が、条件式（２）の下限を下回ると、コンパクト化は容易になるが、第２レンズＬ２の芯厚が薄くなりすぎて製作が困難になることがある。一方、上限を上回ると第２レンズＬ２の芯厚が大きくなり製作が安易になるが、球面収差や像面湾曲の補正が困難になったり、光学長が長くなったりすることがあり、好ましくない。従って、条件式（１）及び条件式（２）の範囲外では、コンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることが困難となる。