(57)【要約】【課題】全体のコストを従来よりも低く抑え、修理用の部品を自動的に発注でき、かつ修理後に正常動作するか否かを報知できる機器メンテナンスシステムを提供する。【解決手段】住宅設備機器ごとに付された固有の識別符号に基づいて監視プログラムを管理装置４０から機器制御装置１０に導入して監視データ１１ａを記録媒体１１に記録する監視手段１２と、監視プログラムを削除して故障特定プログラムを管理装置４０から機器制御装置１０に導入して故障部位を特定する故障部位特定手段１３と、修理のための部品情報をメーカー５０または販売業者に送信するとともに作業依頼情報を修理業者６０に送信する修理準備手段１４と、住宅設備機器の動作確認を行うするための動作確認プログラムを管理装置４０から機器制御装置１０に導入して確認データ１１ｃに従って正常動作か否かを判別して報知する確認報知手段１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能に構成された管理装置および機器制御装置を有し、住宅設備機器のメンテナンスを行う機器メンテナンスシステムであって、
住宅設備機器ごとに付された固有の識別符号に基づいて、当該住宅設備機器を監視するための監視プログラムを管理装置から機器制御装置に導入し、前記監視プログラムを実行して得た監視データを記録媒体に記録する監視手段と、
住宅設備機器から故障信号を受けると、前記監視プログラムを削除し、当該住宅設備機器の故障を監視するための故障特定プログラムを管理装置から機器制御装置に導入し、前記故障特定プログラムを実行して得た状態データと前記記録媒体に記録された監視データとに基づいて故障部位を特定する故障部位特定手段と、
前記故障部位特定手段によって特定された故障部位を修理するために必要な部品情報をメーカーまたは販売業者に送信するとともに、前記故障部位の修理を行うための作業依頼情報を修理業者に送信する修理準備手段と、
前記故障部位の修理を終えて完了信号を受けると、前記故障特定プログラムを削除し、前記住宅設備機器の動作確認を行うするための動作確認プログラムを管理装置から機器制御装置に導入し、前記動作確認プログラムを実行して得た確認データに従って正常動作か否かを判別して報知する確認報知手段とを有する機器メンテナンスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載した機器メンテナンスシステムであって、
修理準備手段は、複数のメーカーまたは販売業者にそれぞれ部品情報を送信し、最も安い部品価格を提示したメーカーまたは販売業者に発注を行う機器メンテナンスシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載した機器メンテナンスシステムであって、
修理準備手段は、複数の修理業者にそれぞれ作業依頼情報を送信し、最も安い作業価格を提示した修理業者に発注を行う機器メンテナンスシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載した機器メンテナンスシステムであって、
確認報知手段は、修理後の住宅設備機器が正常動作でないと判別すると、修理を行った修理業者に再修理を行うための再作業依頼情報を送信する機器メンテナンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信可能に構成された管理装置および機器制御装置を有しており、住宅設備機器のメンテナンスを行う機器メンテナンスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、給湯器等に対して査定クライアントを通信可能に接続したうえで、当該査定クライアントに備えられた査定プログラムによって使用履歴情報を読み出したり、診断プログラムによって故障部品を特定する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４９８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の技術では査定プログラムや診断プログラム等のような全てのプログラムを査定クライアントに記憶する必要がある。これらのプログラムを記憶可能な容量の記憶装置が必要になるので、コスト高になっていた。
また、故障部品を特定できたとしても、修理を行うための部品をメーカー等に発注しなければならない。さらに、修理直後に給湯器等が正常動作するか否かを確認できたとしても、その後に正常動作しているか否かが分からなかった。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、全体のコストを従来よりも低く抑えるとともに、修理用の部品を自動的に発注でき、かつ修理後に正常動作するか否かを報知できる機器メンテナンスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、通信可能に構成された管理装置および機器制御装置を有し、住宅設備機器のメンテナンスを行う機器メンテナンスシステムであって、
住宅設備機器ごとに付された固有の識別符号に基づいて、当該住宅設備機器を監視するための監視プログラムを管理装置から機器制御装置に導入し、前記監視プログラムを実行して得た監視データを記録媒体に記録する監視手段と、
住宅設備機器から故障信号を受けると、前記監視プログラムを削除し、当該住宅設備機器の故障を監視するための故障特定プログラムを管理装置から機器制御装置に導入し、前記故障特定プログラムを実行して得た状態データと前記記録媒体に記録された監視データとに基づいて故障部位を特定する故障部位特定手段と、
前記故障部位特定手段によって特定された故障部位を修理するために必要な部品情報をメーカーまたは販売業者に送信するとともに、前記故障部位の修理を行うための作業依頼情報を修理業者に送信する修理準備手段と、
前記故障部位の修理を終えて完了信号を受けると、前記故障特定プログラムを削除し、前記住宅設備機器の動作確認を行うするための動作確認プログラムを管理装置から機器制御装置に導入し、前記動作確認プログラムを実行して得た確認データに従って正常動作か否かを判別して報知する確認報知手段とを有することを要旨とする。
【０００６】
「住宅設備機器」は、例えば給湯器，コンロ，床暖房器，エアコン，照明器具，浴室ユニット等が該当する。「販売業者」には卸業者を含むものとする。
【０００７】
解決手段１によれば、監視手段は監視プログラムを機器制御装置に導入し、故障部位特定手段は故障特定プログラムを機器制御装置に導入し、確認報知手段は動作確認プログラムを機器制御装置に導入する。すなわち必要なプログラムのみを機器制御装置に導入するとともに、プログラムだけでなくプログラムごとに必要なデータ領域も少なくなって機器制御装置に必要な記憶装置の容量を少なくでき、結果としてコストを低く抑えることができる。また、修理準備手段は部品情報をメーカーまたは販売業者に送信するので、自動的に発注を行うことも可能になる。さらに、確認報知手段は修理後の住宅設備機器について正常動作か否かを判別して報知するので、修理後（特に修理業者が退去した後）に正常動作しているか否かが分かる。
【０００８】
（２）解決手段２は、解決手段１に記載した機器メンテナンスシステムであって、修理準備手段は、複数のメーカーまたは販売業者にそれぞれ部品情報を送信し、最も安い部品価格を提示したメーカーまたは販売業者に発注を行うことを要旨とする。
【０００９】
解決手段２によれば、修理用の部品について最も安いものを使用して修理が行えるので、修理コストを低く抑えることができる。
【００１０】
（３）解決手段３は、解決手段１または２に記載した機器メンテナンスシステムであって、修理準備手段は、複数の修理業者にそれぞれ作業依頼情報を送信し、最も安い作業価格を提示した修理業者に発注を行うことを要旨とする。
【００１１】
解決手段３によれば、最も安い作業価格を提示した修理業者に発注できるので、作業コストを低く抑えることができる。
【００１２】
（４）解決手段４は、解決手段１から３のいずれか一項に記載した機器メンテナンスシステムであって、確認報知手段は修理後の住宅設備機器が正常動作でないと判別すると、修理を行った修理業者に再修理を行うための再作業依頼情報を送信することを要旨とする。
【００１３】
解決手段４によれば、確認報知手段は、修理直後には正常に動作していた住宅設備機器がその後に正常に動作しなくなると、自動的に再作業依頼情報を送信して再修理を修理業者に依頼（もしくは発注）する。よって住宅設備機器のユーザーから故障の連絡を受けるまでもなく、再修理を迅速に対応できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、全体のコストを従来よりも低く抑えるとともに、修理用の部品を自動的に発注でき、かつ修理後に正常動作するか否かを報知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１６】
図１には機器メンテナンスシステムの構成例をブロック図で模式的に表す。機器メンテナンスシステムは、ネットワークＮによって通信可能に構成された機器制御装置１０と管理装置４０とからなる。
【００１７】
機器制御装置１０は「サーバ」とも呼ばれ、端末装置２０を備え、後述する通信手段１６を通じて一または複数の住宅設備機器を制御する。住宅設備機器は屋内に設置されて信号（アナログやデジタルの種類を問わない。以下同様とする。）の伝達によって制御が可能な機器である。例えば、給湯器３０，コンロ３１，床暖房器３２，エアコン３３，照明器具３４，浴室ユニット３５，燃料電池，電磁調理器等が該当する。図１では簡単のために１台ずつ接続した例を示すが、同一種類の機器を２台以上接続する場合もある。
【００１８】
機器制御装置１０は、記録媒体１１，監視手段１２，故障部位特定手段１３，確認報知手段１５，通信手段１６などを有する。少なくとも監視手段１２，故障部位特定手段１３，確認報知手段１５は、それぞれＲＯＭ等に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することで機能を実現する。
【００１９】
記録媒体１１は例えばメモリやディスク記録装置などが該当し、監視データ１１ａ，検証データ１１ｂ，確認データ１１ｃなどを記録する。監視データ１１ａは、監視プログラムの実行によって住宅設備機器を監視して得た状態データである。検証データ１１ｂは、故障特定プログラムの実行によって住宅設備機器の故障を監視して得た状態データである。確認データ１１ｃは、動作確認プログラムの実行によって住宅設備機器を監視して得た状態データである。他に、監視プログラム，故障特定プログラム，動作確認プログラムのうちでいずれか一つのプログラムを格納するためのプログラム領域１１ｄを備える。
【００２０】
監視手段１２は、住宅設備機器ごとに付された固有の識別符号を取得し、このＩＤ情報に基づいて監視プログラムを管理装置４０からネットワークＮおよび通信手段１６を通じてプログラム領域１１ｄに導入し、監視プログラムを実行して得た監視データ１１ａを記録媒体１１に記録する。なお「固有の識別符号」はいわゆるＩＤ情報等であり、住宅設備機器内のＲＯＭ等に記憶されている。
【００２１】
故障部位特定手段１３は、住宅設備機器から故障信号を受けると、プログラム領域１１ｄに記憶されている監視プログラムを削除し、故障特定プログラムを管理装置４０からネットワークＮおよび通信手段１６を通じてプログラム領域１１ｄに導入し、故障特定プログラムを実行して得た検証データ１１ｂと記録媒体１１に記録された監視データ１１ａとに基づいて故障部位を特定する。
【００２２】
修理準備手段１４は、故障部位特定手段１３によって特定された故障部位を修理するために必要な部品情報（例えば部品名，部品番号，型番等）をメーカー５０に送信するとともに、故障部位の修理を行うための作業依頼情報を修理業者６０に送信する。
【００２３】
確認報知手段１５は、故障部位の修理を終えて完了信号を受けると、プログラム領域１１ｄから故障特定プログラムを削除し、動作確認プログラムを管理装置４０からネットワークＮおよび通信手段１６を通じてプログラム領域１１ｄに導入し、動作確認プログラムを実行して得た確認データ１１ｃに従って住宅設備機器の動作確認を行なって正常動作か否かを判別して端末装置２０（具体的には表示部２１）等に報知する。
【００２４】
端末装置２０は、表示部２１や操作部２２等を有する。表示部２１は例えば液晶表示器やプラズマ表示器等が用いられ、上記正常動作か否かの表示等を行う。操作部２２はキーボード等が用いられ、プログラムの起動等を指示する。メーカー５０や修理業者６０は、いずれもネットワークＮを通じて通信可能になっている。
【００２５】
管理装置４０は「センター装置」とも呼ばれ、ネットワークＮを通じて一以上の機器制御装置１０や他の制御装置等を管理する。本例では、管理装置４０は修理準備手段１４などを有する。この修理準備手段１４は、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することで機能を実現する。
【００２６】
上述のように構成された機器制御装置１０と管理装置４０において、住宅設備機器のメンテナンスを行う制御例について図２と図３を参照しながら説明する。図２と図３に表す機器メンテナンス処理は、結合子Ａを通じて実行が継続され、機器制御装置１０や管理装置４０の電源がオンである間に繰り返し実行される。本例では、ステップＳ１０〜Ｓ１６，Ｓ２２〜Ｓ２７は機器制御装置１０が実行し、ステップＳ１７〜Ｓ２１，Ｓ２８は管理装置４０が実行する。なお説明を簡単にするために、複数接続されている住宅設備機器のうちで給湯器３０（ガス機器）を例に説明する。
【００２７】
図２の機器メンテナンス処理において、まず機器制御装置１０に接続した給湯器３０からＩＤ情報を読み出し、記録媒体１１に記録する〔ステップＳ１０〕。ＩＤ情報は給湯器３０ごと（ただし同一機種を除く）に付された固有の識別符号であり、機器制御装置１０に接続された住宅設備機器のＩＤ情報をＩＤテーブルとして記録するのが望ましい。
【００２８】
ステップＳ１０で読み出したＩＤ情報に基づいて、監視プログラムを管理装置４０からネットワークＮおよび通信手段１６を通じてプログラム領域１１ｄに導入する〔ステップＳ１１〕。具体的には機器制御装置１０から管理装置４０にＩＤ情報とプログラム情報（本例では監視プログラムの情報）を送信し、管理装置４０は当該ＩＤ情報に対応した監視プログラムを機器制御装置１０に送信する。
【００２９】
こうして記録媒体１１に記録（導入）された監視プログラムを実行する〔ステップＳ１２〕。監視プログラムは、給湯器３０を監視して正常状態の状態データを得て、監視データ１１ａとして記録媒体１１に記録する。記録媒体１１に記録した監視データ１１ａや検証データ１１ｂなどのデータは表示部２１等に表示するのが望ましい。監視プログラムは給湯器３０に故障が発生するまで実行される（ステップＳ１３でＮＯ）。
【００３０】
上述したステップＳ１０〜Ｓ１２における信号の流れを図４に表す。例えば機器制御装置１０と給湯器３０は家屋Ｈ内に設置されており、ＩＤ情報は給湯器３０から機器制御装置１０だけでなく管理装置４０にも伝達され、機器制御装置１０には監視プログラムだけでなく監視データが記録媒体１１に記録される。なお図４および後述する図５，図６では、図１〜図３に表した要素（手続きを含む）と同一の要素には同一符号を付し、一部の要素（例えばネットワークＮ等）は表示を省略している。
【００３１】
図２に戻って、もし監視プログラムの実行中において給湯器３０に故障が発生したときは、給湯器３０から故障信号等を受信する（ステップＳ１３でＹＥＳ）。この信号を受けてプログラム領域１１ｄに記録されていた監視プログラムを削除し〔ステップＳ１４〕、上記ＩＤ情報に基づいて故障特定プログラムを管理装置４０からネットワークＮおよび通信手段１６を通じてプログラム領域１１ｄに導入し〔ステップＳ１５〕、当該導入した故障特定プログラムを実行する〔ステップＳ１６〕。故障特定プログラムは、検証データ１１ｂとに基づいて故障部位を特定する。すなわち、監視データ１１ａと検証データ１１ｂとは同じ給湯器３０の状態データであるので、故障が無ければデータの内容はほぼ同一（すなわち許容誤差の範囲内）になる。したがって、監視データ１１ａを基準として許容誤差の範囲を外れた検証データ１１ｂの内容によって故障部位を特定する。
【００３２】
故障特定プログラムの実行によって特定された故障部位を受けた管理装置４０は、修理の部品情報を作成する〔ステップＳ１７〕。例えば故障部位と部品データとを対応させた修理情報テーブルを給湯器３０（あるいは機器制御装置１０や管理装置４０等）に用意しておき、故障部位に対応する部品データを用いて部品情報を作成する。こうして作成した部品情報は通信手段１６およびネットワークＮを通じてメーカー５０に送信する〔ステップＳ１８〕。発注を受けたメーカー５０は修理部品を後述する修理業者６０に送る。
なお、複数のメーカー５０に送信する場合には、最安の部品価格を提示したメーカー５０に発注するべく発注情報を送信するのが望ましい〔ステップＳ１９〕。
【００３３】
図３に移って、修理作業を依頼するための作業依頼情報を通信手段１６およびネットワークＮを通じて修理業者６０に送信する〔ステップＳ２０〕。故障部位や部品情報を併せて送信すれば、修理業者６０は修理の見通しが立てやすくなる。なお、複数の修理業者６０に送信する場合には、最安の作業価格を提示した修理業者６０に発注するべく発注情報を送信するのが望ましい〔ステップＳ２１〕。
【００３４】
上述したステップＳ１３〜Ｓ２１における信号の流れを図５に表す。例えば機器制御装置１０は故障部位を管理装置４０に伝達し、当該管理装置４０がメーカー５０や修理業者６０に個々の情報を伝達する。発注を受けたメーカー５０は修理部品を修理業者６０に送り、修理業者６０が給湯器３０の修理にあたる。
【００３５】
図３に戻って、修理業者６０による給湯器３０の修理を終えると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、給湯器３０との間で信号の送受信ができるようになる。このとき、プログラム領域１１ｄに記録されていた故障特定プログラムを削除し〔ステップＳ２３〕、上記ＩＤ情報に基づいて動作確認プログラムを管理装置４０からネットワークＮおよび通信手段１６を通じてプログラム領域１１ｄに導入し〔ステップＳ２４〕、当該導入した動作確認プログラムを実行する〔ステップＳ２５〕。動作確認プログラムは、給湯器３０を監視して得た確認データ１１ｃに従って当該給湯器３０の動作確認を行なって正常動作か否かを判別し、判別結果を表示部２１等で報知するのが望ましい。この報知により、修理後における給湯器３０の状態を簡単に把握できる。
【００３６】
もし動作確認プログラムの実行中において給湯器３０に再び故障が発生したときは、給湯器３０から故障信号等を受信するので（ステップＳ２７でＹＥＳ）、管理装置４０に伝達する。故障信号等を受けた管理装置４０は、再修理を行うために再作業依頼情報を修理業者６０に送信し〔ステップＳ２８〕、機器メンテナンス処理を終える。なお迅速に修理を対応できる点で、ステップＳ２０，Ｓ２１で依頼した修理業者６０に再作業依頼情報を送信するのが望ましい。
【００３７】
一方、動作確認プログラムを実行開始してから所定期間（例えば１週間や１ヶ月等）を経過したときは（ステップＳ２６でＹＥＳ）、再度の故障は発生しなかったものとして機器メンテナンス処理を終える。
【００３８】
ステップＳ２２〜Ｓ２８における信号の流れを図６に表す。例えば給湯器３０から故障信号が機器制御装置１０に伝達され、機器制御装置１０はさらに管理装置４０に故障信号を伝達する。管理装置４０は修理業者６０に再修理の情報を伝達し、修理業者６０が給湯器３０の再修理にあたる。
【００３９】
上述した実施の形態によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（１）監視手段１２は監視プログラムを機器制御装置１０に導入し（図２のステップＳ１１を参照）、故障部位特定手段１３は故障特定プログラムを機器制御装置１０に導入し（図２のステップＳ１５を参照）、確認報知手段１５は動作確認プログラムを機器制御装置１０に導入する構成とした（図３のステップＳ２４を参照）。すなわち必要なプログラムのみを機器制御装置１０に導入するとともに、プログラムだけでなくプログラムごとに必要なデータ領域も少なくなって機器制御装置１０に必要な記録媒体１１の記録容量（記憶容量）を少なくでき、結果としてコストを低く抑えることができる。また、故障の発生を受けて修理準備手段１４は部品情報をメーカー５０に送信するので（図２のステップＳ１３，Ｓ１８を参照）、自動的に発注を行うことも可能になる。さらに、確認報知手段１５は修理後の給湯器３０について正常動作か否かを判別して報知するので（図３のステップＳ２５を参照）、修理後（特に修理業者６０が退去した後）に正常動作しているか否かが分かる。
【００４０】
（２）修理準備手段１４は、複数のメーカー５０にそれぞれ部品情報を送信し、最も安い部品価格を提示したメーカー５０に発注を行った（図２のステップＳ１９を参照）。修理用の部品について最も安いものを使用して修理が行えるので、修理コストを低く抑えることができる。
【００４１】
（３）修理準備手段１４は、複数の修理業者６０にそれぞれ作業依頼情報を送信し、最も安い作業価格を提示した修理業者６０に発注を行った（図３のステップＳ２１を参照）。最も安い作業価格を提示した修理業者６０に発注できるので、作業コストを低く抑えることができる。
【００４２】
（４）確認報知手段１５は、修理直後には正常に動作していた給湯器３０がその後に正常に動作しなくなると、自動的に再作業依頼情報を送信して再修理を修理業者６０に依頼した（図２のステップＳ２７，Ｓ２８を参照）。よって給湯器３０のユーザーから故障の連絡を受けるまでもなく、再修理を迅速に対応できる。
【００４３】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について実施の形態に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することが可能である。例えば、次に表す各形態を実現してもよい。
【００４４】
（１）上述した実施の形態では、住宅設備機器のうちで給湯器３０を例に機器メンテナンス処理を説明した（図２，図３を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、他の住宅設備機器（すなわち図１に表すコンロ３１や床暖房器３２等）にも同様に機器メンテナンス処理を並行して適用できる。
【００４５】
（２）上述した実施の形態では、機器制御装置１０から制御可能な機器として住宅設備機器（すなわち給湯器３０，コンロ３１，床暖房器３２等）を適用した（図１を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、センサ端末や家電機器等のように機器制御装置１０から制御可能な他の機器についても同様に適用することができる、センサ端末にはガスセンサ，火災報知器，セキュリティセンサ等が該当し、家電機器にはテレビ，ビデオ，冷蔵庫，電子レンジ，ステレオ装置等が該当する。
【００４６】
（３）上述した実施の形態では、修理準備手段１４を管理装置４０に備える構成としたが（図１を参照）、機器制御装置１０に備える構成としてもよい（図１に表す二点鎖線を参照）。つまり機器制御装置１０から直接的にメーカー５０や修理業者６０に対して情報を伝達することにより、修理を行うまでのタイムラグを短縮することが可能になる。
【００４７】
（４）上述した実施の形態では、監視プログラム，故障特定プログラム，動作確認プログラムはそれぞれ自動的に実行するように構成したが（図２，図３を参照）、端末装置２０に備えた操作部２２の操作を条件に実行するように構成してもよい。こうすれば、作業者は表示部２１に表示されるデータを監視しながら、住宅設備機器の点検等のような所要の作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の概要を模式的に表す図である。
【図２】機器メンテナンス処理処理を表すフローチャートである。
【図３】図２に続くフローチャートである。
【図４】信号の流れを説明する図である。
【図５】信号の流れを説明する図である。
【図６】信号の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  機器制御装置
１１  記録媒体
１１ａ  監視データ
１１ｂ  検証データ
１１ｃ  確認データ
１１ｄ  プログラム領域
１２  監視手段
１３  故障部位特定手段
１４  修理準備手段
１５  確認報知手段
１６  通信手段
２０  端末装置
２１  表示部
２２  操作部
３０  給湯器（住宅設備機器）
３１  コンロ（住宅設備機器）
３２  床暖房器（住宅設備機器）
３３  エアコン（住宅設備機器）
３４  照明器具（住宅設備機器）
３５  浴室ユニット（住宅設備機器）
４０  管理装置
５０  メーカー
６０  修理業者
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2008077181.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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