(57)【要約】【課題】データの保存を迅速に実行できるデータ保存方法、データ保存システム及び情報処理装置を提供することにある。また、例えば、自然災害が発生した地域の通信装置を選定対象から除外することができ、データの保存を確実に実行できるデータ保存システムを提供する。【解決手段】通信ネットワークに接続して対象データを複数の端末装置５へ割り振るための管理サーバ１で、各端末装置５内の記憶領域の空き容量を予め記憶しておき、企業内サーバ３から送信されたバックアップファイルを受信したとき、受信したバックアップファイルを分割し（Ｓ１０４）、分割データのデータ量と記憶してある空き容量とを比較して保存先とすべき端末装置を複数選定し（Ｓ１０６）、選定した複数の端末装置へ分割データを夫々送信する（Ｓ１０８）。【選択図】図７
2008250864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続が可能な通信装置で、データ保存の要求元から送信された対象データを受信して保存するデータ保存システムにおいて、
通信ネットワークに接続して前記対象データを複数の通信装置へ割り振るための管理装置を用い、
該管理装置で、各通信装置内の記憶領域の空き容量を予め記憶しておき、前記対象データを受信したとき、受信した前記対象データを分割し、分割データのデータ量と記憶してある前記空き容量とを比較して保存先とすべき通信装置を複数選定し、選定した複数の通信装置へ前記分割データを夫々送信することを特徴とするデータ保存方法。
【請求項２】
通信ネットワークに接続が可能な通信装置及び該通信装置に対してデータの保存を要求する要求元を備え、前記通信装置が前記要求元から送信された対象データを受信して保存するようにしてあるデータ保存システムにおいて、
通信ネットワークに接続して前記対象データを複数の通信装置へ割り振るための管理装置を更に備え、
該管理装置は、
各通信装置内の記憶領域の空き容量を記憶する手段と、
前記対象データを受信する手段と、
受信した前記対象データを分割する手段と、
分割データのデータ量と記憶してある前記空き容量とを比較して保存先とすべき通信装置を複数選定する選定手段と、
選定した複数の通信装置へ前記分割データを夫々送信するデータ送信手段と
を備えることを特徴とするデータ保存システム。
【請求項３】
前記選定手段は、同一のデータを保存する保存先とすべき通信装置として、地理的に離れた場所に存在する複数の通信装置を選定するようにしてあることを特徴とする請求項２に記載のデータ保存システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
前記データ送信手段で前記分割データを送信したとき、保存先となる通信装置に対する有価価値情報を生成する手段と、
生成した有価価値情報を外部の装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ保存システム。
【請求項５】
複数の外部装置と通信ネットワークを介して通信が可能な情報処理装置において、
外部装置内の記憶領域の空き容量を記憶する手段と、
データ保存の要求元となる外部装置から送信された対象データを受信する手段と、
受信した前記対象データを分割する手段と、
分割データのデータ量と記憶してある前記空き容量とを比較して保存先とすべき外部装置を複数選定する手段と、
選定した複数の外部装置へ前記分割データを夫々送信する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに接続が可能な通信装置がデータ保存の要求元から送信された対象データを受信して保存するデータ保存方法、データ保存システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大容量のデータを処理する企業は、ユーザの誤操作又は情報処理装置の故障などによりデータを喪失したとき、当該データを復旧できるように対象データを複製してサーバに保存していた。しかし、保存先のサーバは、ネットワークに常時接続されているため、外部からデータの破損又は改ざんという攻撃を受けるという問題を有していた。
【０００３】
そこで、従来、対象データを信頼できる携帯端末装置に保存するようにしたデータ保存システムが提案された（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−７２７７２号公報
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムは、常時接続されているサーバにデータを保存するのでなく、通話時のみ回線を開く携帯端末装置を用いてデータを保存することにより外部から攻撃を受け難いという利点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムは、携帯端末装置の空き領域の確認をトークンリング型のトポロジを用いて行っていたため、保存先とすべき携帯端末装置の決定に手間取り、データの保存に長時間を要するという問題を有していた。また、特許文献１に記載されたシステムは、地域毎に管理することなく携帯端末装置にデータを保存させるため、例えば、保存先とした携帯端末装置の近辺で自然災害が発生した場合、当該携帯端末装置に分割データを送信できず、データの保存ができなくなるという問題を有していた。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信ネットワークに接続して対象データを複数の通信装置へ割り振るための管理装置で各通信装置内の記憶領域の空き容量を予め記憶しておき、要求元から送信された対象データを受信したとき、受信した対象データを分割し、分割データのデータ量と記憶してある空き容量とを比較して保存先とすべき通信装置を複数選定し、選定した複数の通信装置へ分割データを夫々送信することにより、データの保存を迅速且つ確実に実行できるデータ保存方法、データ保存システム及び情報処理装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、所定の選定条件に基づき、保存先とすべき通信装置を複数選定するようにし、それぞれを地理的に離れた場所に存在する通信装置とすることで、例えば、ある地域で自然災害が発生した場合であっても、その地域の通信装置を選定対象から除き、同一のデータが異なる地域に存在する通信端末に保存されるために、データの保存を確実に実行できるデータ保存システムを提供することにある。
【０００８】
更にまた、本発明の他の目的は、保存先となる通信装置に対する有価価値情報を生成し、生成した有価価値情報を外部の装置へ送信することにより、例えば、外部キャリアを介して保存先となる通信装置のユーザに有価価値情報に応じた特典を付与することができ、当該ユーザに保存先になるためのインセンティブを与えることができるデータ保存システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係るデータ保存方法は、通信ネットワークに接続が可能な通信装置で、データ保存の要求元から送信された対象データを受信して保存するデータ保存システムにおいて、通信ネットワークに接続して前記対象データを複数の通信装置へ割り振るための管理装置を用い、該管理装置で、各通信装置内の記憶領域の空き容量を予め記憶しておき、前記対象データを受信したとき、受信した前記対象データを分割し、分割データのデータ量と記憶してある前記空き容量とを比較して保存先とすべき通信装置を複数選定し、選定した複数の通信装置へ前記分割データを夫々送信することを特徴とする。  
【００１０】
また、本発明に係るデータ保存システムは、通信ネットワークに接続が可能な通信装置及び該通信装置に対してデータの保存を要求する要求元を備え、前記通信装置が前記要求元から送信された対象データを受信して保存するようにしてあるデータ保存システムにおいて、通信ネットワークに接続して前記対象データを複数の通信装置へ割り振るための管理装置を更に備え、該管理装置は、各通信装置内の記憶領域の空き容量を記憶する手段と、前記対象データを受信する手段と、受信した前記対象データを分割する手段と、分割データのデータ量と記憶してある前記空き容量とを比較して保存先とすべき通信装置を複数選定する選定手段と、選定した複数の通信装置へ前記分割データを夫々送信するデータ送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ保存システムは、前記選定手段は、同一のデータを保存する保存先とすべき通信装置として、地理的に離れた場所に存在する複数の通信装置を選定するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータ保存システムは、前記管理装置は、前記データ送信手段で前記分割データを送信したとき、保存先となる通信装置に対する有価価値情報を生成する手段と、生成した有価価値情報を外部の装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
更にまた、本発明に係る情報処理装置は、複数の外部装置と通信ネットワークを介して通信が可能な情報処理装置において、外部装置内の記憶領域の空き容量を記憶する手段と、データ保存の要求元となる外部装置から送信された対象データを受信する手段と、受信した前記対象データを分割する手段と、分割データのデータ量と記憶してある前記空き容量とを比較して保存先とすべき外部装置を複数選定する手段と、選定した複数の外部装置へ前記分割データを夫々送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、通信ネットワークに接続して対象データを複数の通信装置へ割り振るための管理装置を用い、該管理装置で各通信装置内の記憶領域の空き容量を予め記憶しておき、記憶してある空き容量に応じて保存先とすべき通信装置を複数選定するので、保存先とすべき通信装置を迅速に決定でき、データの保存を迅速に実行することができる。また、対象データを分割し、分割データを選定した複数の通信装置へ夫々送信するので、記憶容量の小さい通信装置であってもデータの保存先として選定することができ、保存先とすべき通信装置を迅速に決定してデータの保存を迅速に実行することができる。
【００１５】
また、本発明にあっては、所定の選定条件に基づき、保存先とすべき通信装置を地理的に離れた場所から複数選定するので、例えば、自然災害が発生した地域の通信装置を選定対象から除外することができ、データの保存を確実に実行できる。
【００１６】
更にまた、本発明にあっては、保存先となる通信装置に対する有価価値情報を生成し、生成した有価価値情報を外部の装置へ送信するので、例えば、外部のキャリアで有価価値情報に応じた特典を保存先となる通信装置のユーザに付与することにより、外部キャリアを介して保存先となる通信装置のユーザに有価価値情報に応じた特典を付与することができ、当該ユーザに保存先になるためのインセンティブを与えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にあっては、保存先とすべき通信装置を迅速に決定してデータの保存を迅速に実行することができる。また、本発明にあっては、例えば、自然災害が発生した地域の通信装置を保存先から除外することができ、データの保存を確実に実行できる。また、本発明にあっては、例えば、当該ユーザに保存先になるためのインセンティブを与えることで保存先となるべき通信装置を多数確保でき、データの保存を確実に実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るデータ保存方法、データ保存システム及び情報処理装置について、実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本発明のデータ保存システムの全体構成を示す模式図である。
【００１９】
本発明に係るデータ保存システムは、管理サーバ１、データベース２、企業内サーバ３、中継装置４、４、…及び携帯型の端末装置５、５、…により構成されている。各装置は、通信ネットワークを介して接続が可能である。
【００２０】
管理サーバ１は、本発明で用いる管理装置に該当し、バックアップファイルを各端末装置５へ割り振るための装置である。管理サーバ１は、データベース２に接続してあり、データベース２から各種データベースを読み出す。管理サーバ１は、例えば、バックアップサービス提供事業者により管理・運用されている。また、管理サーバ１は、外部の通信サービス提供システム及び外部の災害情報提供システムに接続することが可能である。管理サーバ１の構成及び作用については後述する。
【００２１】
データベース２には、本発明に係るデータ保存方法で用いる各種データが記憶されている。データベース２は、管理サーバ１の読出指示に応じて各種データを読み出す。データベース２は、例えば、バックアップサービス提供事業者により管理・運用されている。データベース２の構成及び作用については後述する。
【００２２】
企業内サーバ３は、各端末装置５に対してデータのバックアップを要求する要求元である。企業内サーバ３は、通信ネットワークを介して管理サーバ１に接続されている。企業内サーバ３は、バックアップの要求元となる企業により管理・運用されている。
【００２３】
中継装置４、４、…は、通信可能な範囲（セル）内に進入した端末装置５と管理サーバ１との通信を中継するための装置であり、東京、大阪、神戸及び京都などの各地域に複数設置されている。各中継装置４は、通信サービス提供事業者により管理・運用されている。
【００２４】
端末装置５、５、…は、通信ネットワークに接続が可能な携帯型の通信装置であり、例えば、携帯電話機、通信機能付きのＰＤＡ（Personal Digital Assistant）又は通信機能付きのノート型ＰＣ（Personal Computer）などが該当する。各端末装置５は、各中継装置４のセル内に進入したとき、各中継装置４を介して通信ネットワークに接続し、管理サーバ１との間で通信が可能になる。各端末装置５は、各中継装置４と通信するための通信インタフェースと、該通信インタフェースを介して受信した分割データ及び該分割データのＩＤを対応付けて記憶する記憶部と、外部からの要求に応じて分割データを書き込む又は読み出す処理を実行するための制御ユニットとを備える。当該記憶部は、各端末装置５に内蔵されたメモリ、各端末装置５内に挿入されたＳＤ（Secure Digital）メモリカード、ＣＦ（Compact Flash）などの可搬式の記憶媒体が該当する。
【００２５】
次に、管理サーバ１及びデータベース２の構成及び作用について説明する。図２は管理サーバ１及びデータベース２の構成を示すブロック図、図３は仮記憶領域Ｔ１の格納例を示す模式図である。管理サーバ１は、通信インタフェース１１、外部記憶装置１２、ＲＡＭ１３，補助記憶装置１４、入力インタフェース１５、出力インタフェース１６、データベース通信インタフェース１７、ウェブサーバユニット１８、メールサーバユニット１９、外部サーバ通信インタフェース２０及びＣＰＵ２１により構成されている。各ハードウェアは、バス１０により接続されている。
【００２６】
通信インタフェース１１は、インターネット又はイントラネットなどの通信ネットワークの終端装置であり、通信ネットワーク上にある企業内サーバ３、各中継装置４及びその他の装置と通信を行うための窓口になる。
【００２７】
外部記憶装置１２は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）又はＣＤ（Compact Disc）などの可搬式の記録媒体１２１に記憶してあるプログラムなどを読み出すためのユニットである。外部記憶装置１２は、記録媒体１２１が挿入されたとき、挿入された記録媒体１２１からプログラムなどを読み出して補助記憶装置１４へ送信する。当該プログラムは、管理サーバ１に本発明に係るデータ保存方法を実行させるためのプログラムが該当する。
【００２８】
ＲＡＭ１３は、ＳＲＡＭ又はフラッシュメモリなどで構成されている。ＲＡＭ１３には、例えば、補助記憶装置１４から読み出されたプログラム及び該プログラムを実行することにより生じる各種データが記憶されている。
【００２９】
補助記憶装置１４は、例えば、磁気記憶方式のハードディスクドライブが該当する。補助記憶装置１４には、プログラム及び各種データが記憶されている。補助記憶装置１４は、ＣＰＵ２１の指示に従ってこれらのデータを読み出す。補助記憶装置１４内の仮記憶領域Ｔ１には、企業ＩＤ、バックアップＩＤ及びバックアップファイル記憶先が記憶されている。企業ＩＤは、要求元となる企業を識別するための識別情報である。バックアップＩＤは、バックアップのときに付与されるバックアップファイルを識別するための識別情報である。バックアップファイル記憶先は、補助記憶装置１４内に記憶したバックアップファイルの記憶先を示す情報である。
【００３０】
入力インタフェース１５は、入力装置１５１に接続してある。入力インタフェース１５は、入力装置１５１から出力された信号を情報として受け付け、受け付けた情報をＲＡＭ１３へ送信する。送信された情報はＲＡＭ１３に記憶される。入力装置１５１は、キーボード又はマウスなどが該当する。バックアップサービス提供事業者は、入力装置１５１を介してバックアップファイルを各端末装置５へ割り振るための情報を入力する。
【００３１】
出力インタフェース１６は、出力装置１６１に接続してある。出力インタフェース１６は、ＲＡＭ１３に記憶してある各種データを画像及び音声に変換して出力する。例えば、出力装置１６１は、ＣＲＴ、液晶モニタ又はサウンドスピーカなどが該当する。バックアップサービス提供事業者は、出力装置１６１を介してバックアップファイルを各端末装置５へ割り振るための情報を得る。
【００３２】
データベース通信インタフェース１７は、ケーブルを介してデータベース２に接続するための装置であり、ＣＰＵ２１の指示に従い、データベース２から各種データを読み出すか、又は、データベース２へ各種データを書き込む。
【００３３】
ウェブサーバユニット１８は、管理サーバ１をウェブサーバとして機能させるためのユニットである。ウェブサーバユニット１８は、保存要求又は復旧要求などの各種要求を入力するためのウェブページ及びバックアップファイルなどをアップロードするための記憶領域と、ウェブページを介して受信した各種要求に応じてバックアップファイルをアップロード又はダウンロードする処理を実行するためのプロセッサとを備える。
【００３４】
メールサーバユニット１９は、管理サーバ１をメールサーバとして機能させるためのユニットである。メールサーバユニット１９は、復旧完了、復旧要求、削除要求及び分割データなどを送信するための電子メールを生成する生成部と、生成した電子メールを企業内サーバ３又は各端末装置５へ送信する処理を実行するためのプロセッサとを備える。
【００３５】
外部サーバ通信インタフェース２０は、専用線を介して外部の通信サービス提供システムなどのサーバ（図示せず）に接続するための装置であり、該サーバから送信された各端末装置５についての端末情報及び各地域の災害情報を受信してＣＰＵ２１へ送信する。
【００３６】
ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ１３に記憶してあるプログラムに従って本発明に係るデータ保存方法に関する処理を実行する。ＣＰＵ２１による処理の手順については後述する。
【００３７】
データベース２には、企業ユーザ管理テーブルＴ２、端末情報管理テーブルＴ３及び分割データ管理テーブルＴ４が格納されている。以下、各テーブルの格納例について説明する。
【００３８】
図４は企業ユーザ管理テーブルＴ２の格納例を示す模式図である。企業ユーザ管理テーブルＴ２のレコードは、企業ＩＤ、最大バックアップサイズ、現在バックアップサイズ、契約地域、バックアップＩＤ＃１、バックアップＩＤ＃２、バックアップファイル名及びハッシュ値Ａを格納するフィールドを有する。
【００３９】
企業ＩＤは、要求元になり得る企業を識別するための識別情報であり、企業毎に付与される。最大バックアップサイズは、バックアップが可能なデータサイズの上限であり、企業内サーバ３により設定される。現在バックアップサイズは、現在バックアップされているデータサイズであり、最大バックアップサイズを上限とする。契約地域は、保存先とすべき端末装置５の契約地域であり、企業内サーバ３により設定される。バックアップＩＤ＃１は、前回のプロセスで付与されたバックアップファイルを識別するための識別情報である。バックアップＩＤ＃２は、今回のプロセスで付与されたバックアップファイルを識別するための識別情報である。バックアップファイル名は、バックアップの対象となるファイル名である。ハッシュ値Ａは、バックアップファイルを保存又は復旧する際に用いるチェックサムである。尚、本実施の形態では、一つのレコード内の情報を「契約情報」と示して説明する。
【００４０】
図５は端末情報管理テーブルＴ３の格納例を示す模式図である。端末情報管理テーブルＴ３は、端末番号、契約地域、空き領域サイズ、最大保存可能サイズ及びメールアドレスを格納するフィールドを有する。端末番号は、各端末装置５を識別するための識別情報であり、各端末装置５に付与される。契約地域は、各端末装置５の契約地域であり、例えば、当該端末装置のユーザの住所に基づく。空き領域サイズは、各端末装置５の記憶部の空き領域のサイズを示す。最大保存可能サイズは、各端末装置５でバックアップが可能なデータサイズの上限であり、端末装置５により任意のサイズが設定される。メールアドレスは、各端末装置５の宛先情報である。尚、本実施の形態では、一つのレコード内の情報を「端末情報」と示して説明する。
【００４１】
図６は分割データ管理テーブルＴ４の格納例を示す模式図である。分割データ管理テーブルＴ４は、バックアップＩＤ、端末番号、分割データＩＤ、ハッシュ値Ｂ、分割データサイズ及び利用ＵＲＬを格納するフィールドを有する。バックアップＩＤは、分割されたバックアップファイルの識別情報である。端末番号は、保存先となる各端末装置５を識別するための識別情報である。分割データＩＤは、分割データを識別するための識別情報であり、バックアップファイルを分割したときに付与される。ハッシュ値Ｂは、分割データに基づいて算出されたハッシュ値であり、バックアップファイルを分割したときに算出される。利用ＵＲＬは、ウェブサーバユニット１８にアップロードされたバックアップファイルのアクセス先を示す。尚、本実施の形態では、一つのレコード内の情報を「分割データ」と示して説明する。
【００４２】
次に、管理サーバ１が実行するバックアップ処理の手順について説明する。図７はバックアップ処理の手順を示すフローチャートである。企業内サーバ３は、管理サーバ１のウェブサーバユニット１８にアップロードしてあるウェブページにアクセスし、アクセスしたウェブページを介して保存要求、企業ＩＤ、バックアップファイル名及びバックアップファイル本体を管理サーバ１へ送信する。
【００４３】
管理サーバ１のＣＰＵ２１は、保存要求、企業ＩＤ、バックアップファイル名及びバックアップファイル本体を受信する（Ｓ１０１）。そして、ＣＰＵ２１は、受信した保存要求に応答してバックアップデータ本体を補助記憶装置１４の所定位置に記憶し、受信した企業ＩＤ、バックアップファイル名及びバックアップファイルの記憶先を補助記憶装置１４内の仮記憶領域Ｔ１に格納する。
【００４４】
ＣＰＵ２１は、データベース２の企業ユーザ管理テーブルＴ２にアクセスし、アクセスした企業ユーザ管理テーブルＴ２の中から受信した企業ＩＤと同一の企業ＩＤを有するレコードを検索して要求元となる企業の契約情報を抽出する（Ｓ１０２）。そして、ＣＰＵ２１は、バックアップＩＤ＃２を生成して付与する。ＣＰＵ２１は、該当する契約情報の現在バックアップサイズを更新する。
【００４５】
ＣＰＵ２１は、データベース２の端末情報管理テーブルＴ３にアクセスし、アクセスした端末情報管理テーブルＴ３内の契約地域と抽出した契約情報が含む契約地域とを比較して該当する端末装置５の端末情報を抽出する（Ｓ１０３）。
【００４６】
ここで、該当する端末装置５について説明しておく。該当する端末装置５とは、抽出した契約情報が含む契約地域と同一地域の端末装置、又は、抽出した契約情報が含む契約地域に近傍する地域の端末装置である。尚、データベース２は、近傍の関係にある地域のリスト（図示せず）を格納しており、ＣＰＵ２１は、当該リストに基づいて近傍する地域の端末装置５を抽出する。
【００４７】
また、ＣＰＵ２１は、管理サーバ１が外部の災害情報提供システムから各種災害情報を受信している場合、災害が発生している地域を含む端末装置５を抽出対象から除外し、災害発生地から最も遠い地域の端末装置５を抽出するようにしてもよい。データベース２は、遠距離の関係にある地域のリスト（図示せず）を格納しており、ＣＰＵ２１は、当該リストに基づいて最も遠い地域の端末装置５の抽出を行う。このように、本発明に係るデータ保存システムにおいては、外部から受け付けた所定の選定条件に基づいて保存先とすべき端末装置５を選定することができる。また、例えば、各都道府県に必ず、同一のデータが保存されるような条件を設定することでも良い。その結果、本発明に係るデータ保存システムにおいては、災害により通信できない端末装置５を保存先から除外することができるとともに、災害があった地域に頼ることなくバックアップ処理を確実に実行することができる。
【００４８】
ＣＰＵ２１は、補助記憶装置１４内の所定位置に記憶してあるバックアップファイルを読み出し、読み出したバックアップファイルを分割する（Ｓ１０４）。そして、ＣＰＵ２１は、分割した分割データをウェブサーバユニット１８にアップロードする。分割データのサイズは、バックアップサービス提供事業者により設定される。ＣＰＵ２１は、分割する都度分割データＩＤを生成して分割データに付与する。
【００４９】
ＣＰＵ２１は、分割データに基づいてハッシュ値Ｂを算出して分割データを暗号化する（Ｓ１０５）。ハッシュ値Ｂの算出には、例えば、ＳＨＡ−１又はＭＤ５などの従来の計算方法を用いる。また、分割データの暗号化において、分割データが所定のサイズに満たないときは、分割データにダミーデータを加えてから暗号化を実行する。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、端末情報管理テーブルＴ３内の空き領域サイズと分割データのサイズとを比較して空き領域が分割データのサイズ以下のレコードを検索し、保存先とすべき端末装置５を選定する（Ｓ１０６）。そして、ＣＰＵ２１は、データベース２の分割データ管理テーブルＴ４にアクセスし、アクセスした分割データ管理テーブルＴ４の新規レコードに選定した端末装置５の端末番号、分割データＩＤ、ハッシュ値Ｂ、分割データサイズ及び利用ＵＲＬを対応付けて格納する。尚、ＣＰＵ２１は、ひとつの分割データに対して１台の端末装置５を選定するのでなく、複数台の端末装置５、５、…を選定してもよい。このように、ひとつの分割データを複製して複数台の端末装置５、５、…に送信することにより、バックアップの冗長性が確保できる。
【００５１】
ＣＰＵ２１は、端末情報管理テーブルＴ３にアクセスし、アクセスした端末情報管理テーブルＴ３内の選定した端末装置５の空き領域サイズから分割データのサイズを減算する（Ｓ１０７）。そして、ＣＰＵ２１は、選択した端末装置５のメールアドレスを端末情報管理テーブルＴ３から抽出し、抽出したメールアドレス宛に保存要求（分割ＩＤを含む）の電子メールを送信する。当該電子メールを受信した端末装置５は、ユーザの操作により、管理サーバ１のウェブサーバユニット１８にアップロードされたウェブページにアクセスし、アクセスしたウェブページを介して分割ＩＤに応じた分割データのダウンロード要求を送信する。
【００５２】
ＣＰＵ２１は、ダウンロード要求を受信したとき、ウェブサーバユニット１８で分割ＩＤに応じた分割データを選定した端末装置５へ送信する（Ｓ１０８）。
【００５３】
ＣＰＵ２１は、分割データ管理テーブルＴ４にアクセスし、アクセスした分割データ管理テーブルＴ４内の選定した端末装置５のレコードの何れかに送信した分割データの分割データＩＤと同一のものを有する分割データがあるか否かを判断し（Ｓ１０９）、当該分割データがあると判断した場合（Ｓ１０９でＹＥＳ）、当該分割データの送信先となる端末装置５へ当該分割データの削除要求を電子メールにて送信する（Ｓ１１０）。即ち、選定した端末装置５には、同一のバックアップファイルを分割した分割データが既に記憶されているので、ＣＰＵ２１は、先に記憶してある分割データを削除するように要求する。そして、ＣＰＵ２１は、端末情報管理テーブルＴ３にアクセスし、アクセスした端末情報管理テーブルＴ３の選定した端末装置５の空き領域のサイズに当該分割データのサイズを加算する。ＣＰＵ２１は、補助記憶装置１４に記憶してあるバックアップファイル、仮記憶領域Ｔ１に格納してある各種データ及びウェブサーバユニット１８にアップロードしている分割データを消去してバックアップ処理を終了する。
【００５４】
一方、ＣＰＵ２１は、当該分割データがないと判断した場合（Ｓ１０９でＮＯ）、補助記憶装置１４に記憶してあるバックアップファイル及び仮記憶領域Ｔ１に格納してある各種データを消去してバックアップ処理を終了する。
【００５５】
次に、管理サーバ１が実行するデータ復旧処理の手順について説明する。図８はデータ復旧処理の手順を示すフローチャートである。企業内サーバ３は、管理サーバ１のウェブサーバユニット１８にアップロードされたウェブページにアクセスし、アクセスしたウェブページを介して復旧要求を送信すると共に企業ＩＤ及びバックアップファイル名を管理サーバ１へ送信する。
【００５６】
管理サーバ１のＣＰＵ２１は、企業内サーバ３から送信された企業ＩＤ及びバックアップファイル名を含む復旧要求を受信する（Ｓ２０１）。そして、ＣＰＵ２１は、データベース２の企業ユーザ管理テーブルＴ２にアクセスし、アクセスした企業ユーザ管理テーブルＴ２のうち、受信した企業ＩＤ及びバックアップファイル名と同一の企業ＩＤ及びバックアップファイル名を有するレコードを検索して要求元となる企業の契約情報を抽出する（Ｓ２０２）。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、データベース２の分割データ管理テーブルＴ４にアクセスし、アクセスした分割データ管理テーブルＴ４内のバックアップＩＤ＃２と抽出した契約情報が含むバックアップＩＤ＃２とを比較して同一のバックアップＩＤ＃２を有するレコードを検索し、該当する分割データ情報を抽出する（Ｓ２０３）。
【００５８】
ＣＰＵ２１は、データベース２の端末情報管理テーブルＴ３にアクセスし、アクセスした端末情報管理テーブルＴ３内の端末番号と抽出した分割データ情報が含む端末情報とを比較して同一の端末番号を有するレコードを検索し、該当する保存先の端末装置５を選定する（Ｓ２０４）。
【００５９】
更に、ＣＰＵ２１は、端末情報管理テーブルＴ３の契約地域と抽出した契約情報が含む契約地域とを比較して、ステップＳ２０４で選定した端末装置５の中から復旧要求すべき端末装置５を選定する（Ｓ２０５）。
【００６０】
ここで、復旧要求すべき端末装置５について説明しておく。復旧要求すべき端末装置５は、抽出した契約情報が含む契約情報と同一地域の端末装置、又は、抽出した契約情報が含む契約地域に近傍する地域の端末装置である。尚、データベース２は、近傍の関係にある地域のリスト（図示せず）を格納しており、ＣＰＵ２１は、当該リストに基づいて近傍する地域の端末装置５を抽出する。
【００６１】
また、ＣＰＵ２１は、管理サーバ１が外部の災害情報提供システムから各種災害情報を受信している場合、災害が発生している地域を含む端末装置５を選定対象から除外し、災害発生地から最も遠い地域の端末装置５を抽出するようにしてもよい。データベース２は、遠距離の関係にある地域のリスト（図示せず）を格納しており、ＣＰＵ２１は、当該リストに基づいて最も遠い地域の端末装置５の抽出を行う。このように、本発明に係るデータ保存システムにおいては、外部から受け付けた所定の条件に基づいて復旧要求すべき端末装置５を選定することができる。その結果、本発明に係るデータ保存システムにおいては、災害により通信できない端末装置５を復旧要求元から除外することによりデータ復旧処理を確実に実行することができる。
【００６２】
ＣＰＵ２１は、選定した端末装置５へ復旧要求を送信する（Ｓ２０６）。即ち、ＣＰＵ２１は、選択した端末装置５のメールアドレスを端末装置管理テーブルＴ３から抽出し、抽出したメールアドレス宛に復旧要求（分割ＩＤを含む）の電子メールを送信する。当該電子メールを受信した端末装置５は、ユーザの操作により記憶してある分割データを分割ＩＤに応じて記憶部から読み出して管理サーバ１へ送信する。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、端末装置５から送信された分割データを受信する（Ｓ２０７）。ＣＰＵ２１は、受信した分割データを復号化する（Ｓ２０８）。そして、ＣＰＵ２１は、復号化したデータのハッシュ値Ｂ’を算出し、算出したハッシュ値Ｂ’と分割データ管理テーブルＴ４内のハッシュ値Ｂとを比較して分割データの正当性を確認する。このように、本発明のシステムにおいては、改ざんされた分割データを受信する虞がなく、保存要求された対象データを確実に復旧させることができる。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、受信した分割データに欠落がないか否かを判断する（Ｓ２０９）。その結果、ＣＰＵ２１は、受信した分割データに欠落があると判断した場合（Ｓ２０９でＹＥＳ）、ステップＳ２０５に戻り、データ復旧処理を繰り返す。尚、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５以降の処理を繰り返す場合、欠落データの復旧を要求した端末装置５を選定対象から除外するようにしてもよい。その結果、本発明のシステムにおいては、何らかの理由により正常な分割データが送信できない端末装置５を復旧要求元から除外することができ、データ復旧処理を確実に実行することができる。ＣＰＵ２１は、端末装置５を選定したときに端末情報管理テーブルＴ３の該当レコードに選定済みのフラグを立てておき、処理を繰り返すときに当該選定済みフラグを立てていないレコードから端末装置５を選定する。
【００６５】
一方、ＣＰＵ２１は、受信した分割データには欠落がないと判断した場合（Ｓ２０９でＮＯ）、受信した分割データに基づいてバックアップファイルを生成する（Ｓ２１０）。そして、ＣＰＵ２１は、生成したバックアップファイルからハッシュ値Ａ’を算出し、算出したハッシュ値Ａ’と企業ユーザ管理テーブルＴ２内のハッシュ値Ａとを比較してバックアップファイルの正当性を確認する。その結果、本発明のシステムにおいては、改ざんされた分割データを受信する虞がなく、保存要求された対象データを確実に復旧させることができる。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、正当性が確認されたバックアップファイルをウェブサーバユニット１８にアップロードすると共に企業内サーバ３へ復旧完了通知を送信する（Ｓ２１１）。企業内サーバ３への通知は、電子メールを利用する。復旧完了通知を受信した企業内サーバ３は、ユーザの操作により管理サーバ１のウェブサーバユニット１８にアップロードされたウェブページにアクセスし、アクセスしたウェブページを介して送信要求を管理サーバ１へ送信する。
【００６７】
ＣＰＵ２１は、企業内サーバ３からの送信要求に応じてバックアップファイルを当該企業内サーバ３へ送信し（Ｓ２１２）、データ復旧処理を終了する。また、ＣＰＵ２１は、企業ユーザ管理テーブルＴ２にアクセスして該当する契約情報の現在バックアップサイズを更新する。
【００６８】
次に、本発明のデータ保存方法を利用する企業内サーバ３の登録処理について説明する。企業内サーバ３は、管理サーバ１のウェブサーバユニット１８にアップロードされたウェブページにアクセスし、アクセスしたウェブページを介して所望する最大バックアップサイズ、所望する契約地域、バックアップファイル名を管理サーバ１へ送信する。管理サーバ１は、企業ユーザ管理テーブルＴ２にアクセスし、アクセスした企業ユーザ管理テーブルＴ２の新規レコードに受信した各種データを格納する。また、管理サーバ１は、企業ＩＤ及びハッシュ値Ａを生成して新規レコードに格納する。
【００６９】
次に、本発明のデータ保存方法で用いる各端末装置５の登録処理について説明する。各端末装置５は、管理サーバ１のウェブサーバユニット１８にアップロードしてあるウェブページにアクセスし、アクセスしたウェブページを介して自らの契約地域、最大保存可能サイズ及びメールアドレスを管理サーバ１へ送信する。管理サーバ１は、端末情報管理テーブルＴ３にアクセスし、アクセスした端末情報管理テーブルＴ３の新規レコードに受信した各種データを格納する。また、管理サーバ１は、端末番号を生成して新規レコードに格納する。
【００７０】
次に、管理サーバ１が実行する有価価値情報の生成処理の手順を説明する。管理サーバ１は、分割データを送信したとき（Ｓ１０８参照）、所定の有価価値情報を生成する。管理サーバ１は、分割データ管理テーブルＴ４にアクセスして選定した端末装置５の端末番号を抽出し、端末情報管理テーブルＴ３にアクセスして抽出した端末番号に対応するメールアドレスを抽出する。管理サーバ１は、外部の通信サービス提供システムのサーバにアクセスして抽出したメールアドレス及び生成した有価価値情報を当該サーバに送信する。当該サーバは、有価価値情報に応じた特典情報を生成し、受信したメールアドレスが示す端末装置５に付与する。特典情報は、例えば、音楽配信、動画配信などのサービスの提供又は通信費用の割引などが該当する。
【００７１】
尚、上述した本実施の形態では、管理サーバ１は、専用線を介して外部の通信サービス提供システムなどのサーバに接続しているが、これに限らず、通信ネットワークを介して接続するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述した本実施の形態では、管理サーバ１は、バックアップファイル及び分割データをウェブサーバユニット１８にアップロードしているが、これに限らず、バックアップファイルなどを添付した電子メールを企業内サーバ３又は各端末装置５へ送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明のデータ保存システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】管理サーバ及びデータベースの構成を示すブロック図である。
【図３】仮記憶領域の格納例を示す模式図である。
【図４】企業ユーザ管理テーブルの格納例を示す模式図である。
【図５】端末情報管理テーブルの格納例を示す模式図である。
【図６】分割データ管理テーブルの格納例を示す模式図である。
【図７】バックアップ処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】データ復旧処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  管理サーバ
２  データベース
３  企業内サーバ
４  中継装置
５  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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