(57)【要約】【課題】  排出シュートの製造原価上昇を抑制しつつ、排出シュートに大きな熱歪みが発生することを防止する。【解決手段】  サイドフレーム５０１、５０２に規制壁５０７を設け、被支持部３０３の定着器側に規制壁５０７側に突出する突起部３０５を設ける。これにより、排出シュート３００の温度が上昇すると、突起部３０５が規制壁に接触して被支持部３０３が回転中心軸線Ｌ３と平行な方向に伸張変位することが規制されるので、排出シュート３００の材質を変更することなく、排出シュート３００に大きな熱歪みが発生することを防止できる。したがって、排出シュート３００の製造原価上昇を抑制しつつ、排出シュート３００に大きな熱歪みが発生することを防止できる。【選択図】  図５
2008250029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに転写された現像剤像を加熱して記録シートに定着させる定着器と、
装置本体に回転可能に支持された被支持部を有し、前記定着器から排出された記録シートを案内する樹脂製の案内部材と、
前記案内部材の回転中心軸方向において前記被支持部と対向する部位に設けられた規制壁とを備え、
前記規制壁は、前記案内部材が前記定着器により熱せられたときに前記被支持部と当接するように配され、前記被案内部材が前記回転中心軸方向に伸張変位することを規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録シートに転写された現像剤像を加熱して記録シートに定着させる定着器と、
装置本体に回転可能に支持された被支持部を有し、前記定着器へ向けて記録シートを案内する樹脂製の案内部材と、
前記案内部材の回転中心軸方向において前記被支持部と対向する部位に設けられた規制壁とを備え、
前記規制壁は、前記案内部材が前記定着器により熱せられたときに前記被支持部と当接するように配され、前記被案内部材が前記回転中心軸方向に伸張変位することを規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記被支持部のうち、前記定着器側には、前記規制壁側へ向けて突出した突出壁が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制壁には、前記被支持部の定着器側部位へ向けて突出した、規制突起部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被支持部は、前記案内部材の記録シート搬送方向における下流側端部に設けられ、
前記装置本体に設けられ、前記被支持部の外周面に対して定着器側から接触する被接触部と、
前記案内部材の記録シート搬送方向における上流側に配され、前記案内部材が正規の位置にあるときに、前記前記被支持部と前記被接触部との接触面圧が増大する向きに前記案内部材を押圧するとともに前記案内部材の回転を規制する押圧手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材には、前記定着器に面した表面側から裏面側に貫通する穴部が設けられており、
さらに、前記穴部のうち前記表面側の断面積は、前記裏面側の断面積より大きいことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像を加熱して記録シートに定着させる定着器を備える電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、周知のごとく、用紙等の記録シートに転写された現像剤像を定着器にて加熱して記録シートに定着させることにより記録シートに画像を形成していく。そして、定着器から排出された記録シートは、案内部材（搬送シュート）にて排紙トレイ側に案内される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１１９５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、画像形成装置の小型化を図るべく、案内部材と定着器とが互いに近接した状態で配設されているとともに、案内部材は、通常、製造コスト等の観点から樹脂にて成形されているので、定着器から発せられる熱により、案内部材が熱膨張して案内部材に熱歪みが発生するおそれがある。そして、案内部材に大きな熱歪みが発生すると、記録シートを適切に案内することができなくなり、記録シートが搬送途中で詰まってしまうおそれが高くなる。
【０００４】
この問題に対しては、案内部材を線膨張係数の小さい材料にて成形すれば解決することができるものの、この解決手段では、材料費が上昇して案内部材の製造原価上昇を招いてしまう。
【０００５】
また、案内部材をフレーム等の装置本体に強固に固定して熱歪みを強制的に押さえ込むといった解決手段も考えられるが、この手段では、案内部材を装置本体に回転可能とすることができない。
【０００６】
すなわち、案内部材は記録シートの搬送を案内することにより、記録シートの搬送経路の一部を構成するものであり、搬送中の記録シートが何らかの原因により、搬送経路途中で詰まった場合には、搬送経路を開放して詰まった記録シートを除去する必要がある。
【０００７】
このとき、搬送経路の一部を構成する案内部材が装置本体に対して回転可能に組み付けられていれば、搬送経路途中で詰まった記録シートを除去する際に、案内部材を回転（揺動）させることにより、容易に搬送経路を開放することができるので、詰まった記録シートを容易に除去することができる。
【０００８】
したがって、画像形成装置のメンテナンス性の観点からすると、案内部材をフレーム等の装置本体に強固に固定して熱歪みを強制的に押さえ込むといった解決手段は妥当ではない。
【０００９】
なお、上記の説明では、定着器に対して記録シートの搬送方向下流側に案内部材が配設されている例に本発明が解決しようとする課題を説明したが、上述したように、案内部材で発生する熱歪みの原因は、案内部材と定着器とが互いに近接した状態で配設されていることであるので、定着器に対して記録シートの搬送方向上流側に案内部材が配設されている場合も案内部材に熱歪みが発生するおそれが高い。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、案内部材を装置本体に対して回転可能とし、案内部材の製造原価上昇を抑制しつつ、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに転写された現像剤像を加熱して記録シートに定着させる定着器と、装置本体に回転可能に支持された被支持部を有し、前記定着器から排出された記録シートを案内する樹脂製の案内部材と、前記案内部材の回転中心軸方向において前記被支持部と対向する部位に設けられた規制壁とを備え、前記規制壁は、前記案内部材が前記定着器により熱せられたときに前記被支持部と当接するように配され、前記被案内部材が前記回転中心軸方向に伸張変位することを規制することを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項１に記載の発明では、案内部材が定着器に熱せられずに案内部材の温度が画像形成装置の外気温程度のときは、被支持部と規制壁との間には隙間が形成されているが、案内部材が定着器により熱せられて所定温度以上となったときに、規制壁が被支持部に接触して被支持部が熱膨張して回転中心軸方向に伸張変位することが規制されるので、案内部材の材質を変更することなく、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。したがって、案内部材の製造原価上昇を抑制しつつ、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。
【００１３】
なお、熱膨張により伸張変位するのは、実際には、被支持部のみではなく、被支持部を含む案内部材全体であるが、以下、説明を容易にするため、単に被支持部が伸張変位するといった記載とする。
【００１４】
また、被支持部は装置本体に回転可能に支持される部位であるので、案内部材を構成する他の部位に比べて案内部材の回転に伴う変位量が比較的小さい。そのため、本発明のように被支持部が規制壁により熱変形を規制される構成において、被支持部の規制壁に対する位置精度をより確実に高めることができるので、案内部材の熱歪みをより確実に抑制することができる。
【００１５】
また、案内部材の温度が所定温度以下であるときは、被支持部と規制壁が接触していないので、ユーザは案内部材を容易に回転させることができる。
ところで、案内部材において記録シートが詰まった場合、ユーザは案内部材を回転させてからその詰まった記録シートを取り出す必要があるが、その取り出し作業は案内部材の温度がある程度低下してから行われることが望ましい。
【００１６】
本発明においては、案内部材の温度が所定温度以上であるときは被支持部と規制壁とが接触しているので、ユーザは案内部材を回転させることが規制される。この結果、ユーザは案内部材の温度が所定温度以下となってから案内部材を回転させることとなるので、本発明のような構成は望ましい。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、記録シートに転写された現像剤像を加熱して記録シートに定着させる定着器と、装置本体に回転可能に支持された被支持部を有し、前記定着器へ向けて記録シートを案内する樹脂製の案内部材と、前記案内部材の回転中心軸方向において前記被支持部と対向する部位に設けられた規制壁とを備え、前記規制壁は、前記案内部材が前記定着器により熱せられたときに前記被支持部と当接するように配され、前記被案内部材が前記回転中心軸方向に伸張変位することを規制することを特徴とする。
【００１８】
これにより、請求項２に記載の発明では、案内部材が定着器に熱せられずに案内部材の温度が画像形成装置の外気温程度のときは、被支持部と規制壁との間には隙間が形成されているが、案内部材が定着器により熱せられて所定温度以上となったときに、規制壁が被支持部に接触して被支持部が熱膨張により回転中心軸方向に伸張変位することが規制されるので、案内部材の材質を変更することなく、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。したがって、案内部材の製造原価上昇を抑制しつつ、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。
【００１９】
また、請求項１に記載の発明と同様に、被支持部の規制壁に対する位置精度をより確実に高めることができるので、案内部材の熱歪みをより確実に抑制することができる。
また、案内部材の温度が所定温度以下であるときは、被支持部と規制壁が接触していないので、ユーザは案内部材を容易に回転させることができる。
【００２０】
また、本発明においては、請求項１に記載の発明と同様に、案内部材の温度が所定温度以上であるときは被支持部と規制壁とが接触しているので、ユーザは案内部材を回転させることが規制される。この結果、ユーザは案内部材の温度が所定温度以下となってから案内部材を回転させることとなるので、本発明のような構成は望ましい。
【００２１】
請求項３の発明では、請求項１又は２において、前記被支持部のうち、前記定着器側には、前記規制壁側へ向けて突出した突出壁が設けられたことを特徴とする。
これにより、請求項３に記載の発明では、案内部材の温度が上昇すると、突起部が規制壁に接触して被支持部が回転中心軸方向に伸張変位することが規制されるので、案内部材の材質を変更することなく、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。したがって、案内部材の製造原価上昇を抑制しつつ、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。
【００２２】
ところで、樹脂は熱伝導率が比較的に小さいので、案内部材のうち定着器に面した表面側は、その裏面側より温度が高くなり、大きく熱膨張しようとする。
これに対して、請求項３に記載の発明では、突起部が被支持部のうち定着器側に設けられているので、案内部材のうち温度が高くなる定着器側を効果的に規制することができ、案内部材に大きな熱歪みが発生することを確実に防止できる。
【００２３】
請求項４に記載の発明では、請求項１又は２において、前記規制壁には、前記被支持部の定着器側部位へ向けて突出した、規制突起部が設けられたことを特徴とする。
これにより、請求項４に記載の発明では、案内部材の温度が上昇し、被支持部が規制突起部に接触すると、被支持部が回転中心軸方向に伸張変位することが規制されるので、案内部材の材質を変更することなく、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。したがって、案内部材の製造原価上昇を抑制しつつ、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。
【００２４】
また、請求項４に記載の発明では、案内部材の温度が上昇して被支持部が伸張変位すると、規制突起部が被支持部のうち定着器側に接触するので、案内部材のうち温度が高くなる定着器側を効果的に規制することができ、案内部材に大きな熱歪みが発生することを確実に防止できる。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、請求項１から４のいずれかにおいて、被支持部は、案内部材の記録シート搬送方向における下流側端部に設けられ、装置本体に設けられ、被支持部の外周面に対して定着器側から接触する被接触部と、案内部材の記録シート搬送方向における上流側に配され、案内部材が正規の位置にあるときに、被支持部と被接触部との接触面圧が増大する向きに案内部材を押圧するとともに案内部材の回転を規制する押圧手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、請求項５に記載の発明では、被支持部と被接触部との接触面で発生する摩擦力が大きくなり、被支持部の変位を強く規制できるので、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。
【００２７】
さらに、押圧手段にて被支持部の変位を強く規制しつつ、案内部材が正規の位置にあるときに、案内部材が回転（揺動）してしまうことを防止できる。
なお、「案内部材が正規の位置にあるとき」とは、所定方向に案内する案内部材として記録シートを正常作動させるための位置をいい、案内部材が正規の位置からずれた位置にあるときには、記録シートを正常に案内することができず、記録シートが詰まってしまうおそれが高い。
【００２８】
また、樹脂は熱伝導率が比較的に小さいので、前述したように、案内部材のうち定着器に面した表面側は、その裏面側より温度が高くなり、大きく熱膨張しようとする。
そこで、請求項６に記載の発明では、請求項１から５のいずれかにおいて、案内部材に、定着器に面した表面側から裏面側に貫通する穴部を設けるとともに、穴部のうち表面側の断面積を裏面側の断面積より大きくすることにより、表面側における熱膨張吸収量が、裏面側における熱膨張吸収量より大きくしている。
【００２９】
これにより、請求項６に記載の発明では、熱歪みを効果的に吸収することができるので、案内部材に大きな熱歪みが発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
本実施形態は本発明に係る現像装置をモノクロ方式のレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
【００３１】
１．図面の説明
図１はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図であり、図２は搬送シュート３００と定着器１５０との配置関係を示す斜視図であり、図３（ａ）は搬送シュート３００の斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ部拡大図であり、図４は図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３２】
図５（ａ）は搬送シュート３００と規制壁５０７との配置関係を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ部拡大図であり、図６（ａ）は搬送シュート３００の側面図であり、（ｂ）が図６のＡ部拡大図であり、図７は搬送シュート３００の作動を示す説明図であり、図８は突起部３０５の形成位置を示す説明図である。
【００３３】
２．レーザプリンタ１の概要
レーザプリンタ１の筐体１０内には、図１に示すように、用紙に画像を形成する画像形成部１００、画像形成部１００に用紙を供給するフィーダ部２００、画像形成部１００にて画像形成が終了した用紙を排出部１１側に向けて案内する排出シュート３００、及び排出シュート３００にて案内されてきた用紙を排出するとともに、用紙の曲がり癖（カール）を除去する排出ローラ機構４００等が収納されている。
【００３４】
なお、筐体１０の後方側には、排出シュート３００に詰まった用紙を除去等するための開口部１２が設けられており、この開口部１２は、筐体１０に揺動可能に組み付けられた開閉カバー１３により閉じられている。
【００３５】
そして、画像形成部１００及び排出シュート３００等は、装置本体をなすフレーム５００（図２参照）に組み付けられており、このフレーム５００は、図２に示すように、左右方向両端側に配設された略板状のサイドフレーム５０１、５０２、サイドフレーム５０１、５０２の下端側を連結するように左右方向に延びる底板部５０３、及びサイドフレーム５０１、５０２の上端側を連結する天板部（図示せず。）等から構成されている。
【００３６】
なお、本実施形態では、サイドフレーム５０１、５０２は樹脂（本実施形態では、ＰＣ、ＡＢＳ、ポリマーアロイ等の機械的強度の優れた樹脂）製であり、天板部及び底板部５０３はＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）等の金属製である。
【００３７】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２００は、図１に示すように、筐体１０の最下部に着脱可能に組み付けられた給紙トレイ（給紙カセット）２０１、給紙トレイ２０１の前端部上方に設けられて画像形成部１００に用紙を搬送する給紙ローラ（ピックアップローラ）２０２、並びに給紙ローラ２０２にて搬送される用紙を１枚毎に分離する分離ローラ２０３及び分離パッド２０４等を有して構成されている。
【００３８】
また、第１加圧ローラ２０５及び第２加圧ローラ２０６は、用紙に接触しながら回転することにより用紙を分離ローラ２０３に押し付ける押圧手段であり、給紙トレイ２０１から上方側に排出された用紙は、分離ローラ２０３の外周面に巻き付くようにしてその搬送方向が略１８０度転向して画像形成部１００に向けて搬送される。
【００３９】
そして、給紙トレイ２０１から画像形成部１００に至る用紙の搬送経路のうち画像形成部１００の入口側には、搬送される用紙に所定の搬送抵抗を付与して用紙の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２０７が配設されている。
【００４０】
２．２．画像形成部
画像形成部１００は、図１に示すように、露光装置（スキャナ）１１０、現像装置１２０及び定着装置１５０等を有して構成されている。
【００４１】
２．２．１．露光装置
露光装置１１０は、筐体１０内の最上部に設けられて後述する感光ドラム１２１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源（図示せず）、ポリゴンミラー（図示せず）、ｆθレンズ（図示せず）、及び反射鏡（図示せず）等から構成されている。
【００４２】
そして、レーザ光源から発光されたレーザビームは、画像データに基づいてポリゴンミラーで偏向されてｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、光路が下方に屈曲されることにより、後述する感光ドラム１２１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４３】
２．２．２．現像装置
現像装置１２０は、図１に示すように、露光装置１１０の下方側において筐体１０内に着脱可能に収納されており、この現像装置１２０は、感光ドラム１２１、帯電器１２２及び現像剤収容部１２３等から構成されている。
【００４４】
そして、感光ドラム１２１は、用紙に転写される現像剤像を担持する画像担持手段をなすものであり、帯電器１２２は、感光ドラム１２１の表面を帯電させる帯電手段をなすものである。なお、本実施形態に係る帯電器１２２は、コロナ放電を利用して感光ドラム１２１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００４５】
現像剤収容部１２３は、現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）を収容する現像剤収容手段であり、この現像剤収容部１２３と感光ドラム１２１との間には、現像剤収容部１２３から搬出された現像剤を感光ドラム１２１に供給する供給ローラ１２４及び現像ローラ１２５が配設されている。
【００４６】
また、層厚規制ブレード１２７は、現像ローラ１２５の表面に担持された現像剤層の厚みを所定の厚みに規制する金属製の薄板であり、この層厚規制ブレード１２７の先端側は、上記現像剤層に接触する厚規制ゴム１２８を挟んで現像ローラ１２５の表面に対向配置されている。
【００４７】
そして、現像剤収容部１２３から搬出された現像剤は、供給ローラ１２４の回転によって現像ローラ１２５側に供給され、さらに、現像ローラ１２５側に供給された現像剤は、現像ローラ１２５の表面に担持される。現像ローラ１２５の表面に担持された現像剤の厚みは、層厚規制ブレード１２７により所定の厚みにて一定（均一）となるよう調整された後、露光装置１１０にて露光された感光ドラム１２１の表面に供給される。
【００４８】
また、搬送されている用紙を挟んで感光ドラム１２１と対向する位置には、転写ローラ１４０が配設されている。そして、この転写ローラ１４０は、感光ドラム１２１の回転と連動して回転し、用紙が感光ドラム１２１の近傍を通過する際に、感光ドラム１２１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から用紙に作用させることにより、感光ドラム１２１の表面に付着した現像剤を用紙の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００４９】
２．２．３．定着装置
定着器１５０は、図１に示すように、用紙の搬送方向において感光ドラム１２１より後流側に配設されて用紙に転写された現像剤を加熱溶融させて定着させる定着手段である。
【００５０】
具体的には、定着器１５０は、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱する加熱ローラ１５１、及び用紙を挟んで加熱ローラ１５１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１５１側に押圧する加圧ローラ１５２等を有して構成されている。
【００５１】
２．３．排出シュート
排出シュート３００は、図１に示すように、定着器１５０に対して用紙の搬送方向下流側に配設されて定着器１５０から排出された用紙を排出部１１側に向けて案内する案内部材である。
【００５２】
そして、排出シュート３００は、図２に示すように、サイドフレーム５０１、５０２間に挟まれるように配設された状態でサイドフレーム５０１、５０２に組み付けられている。具体的には、図３（ａ）に示すように、定着器１５０から排出された用紙に先端側が接触することにより用紙の搬送を案内する複数本の案内突起部３０１、これら案内突起部３０１が形成された基部３０２、及びサイドフレーム５０１、５０２に設けられた支持軸５０４に回転可能に支持された被支持部３０３等を有して構成されている。被支持部３０３は、排出シュート３００における、記録シート搬送方向における下流側の端部に形成されている。
【００５３】
なお、案内突起部３０１、基部３０２及び被支持部３０３等は、樹脂（本実施形態では、線膨張係数が０．７×１０−４／℃程度の）にて一体成形されている。
また、被支持部３０３は、図３（ｂ）に示すように、基部３０２の下端側からサイドフレーム５０１、５０２側に突出するように左右方向（排出シュート３００の回転軸方向）に延びる略円筒状に形成され、一方、支持軸５０４は、図６に示すように、その軸中心を挟んで互いに平行な平面部５０５、及びがこれら平面部５０５を繋ぐ円弧面５０６を有する長円断面形状に形成されている。
【００５４】
そして、被支持部３０３の内周面と支持軸５０４の円弧面５０６とが、摺動可能に接触することにより、排出シュート３００がフレーム５００（サイドフレーム５０１、５０２）に対して回転することができる。
【００５５】
因みに、被支持部３０３には、平面部５０５間の寸法（二面幅）Ｗ１と同一又はそれ以上の幅寸法Ｗ２を有する切り欠き部３０４が形成されている。そして、排出シュート３００をフレーム５００に組み付ける際には、切り欠き部３０４の開口の向き（図６の矢印Ｄ２で示す向き）と平面部５０５とが平行となるようにした状態で、排出シュート３００をＤ２と反対向きに変位させて支持軸５０４を被支持部３０３に装着する。
【００５６】
また、サイドフレーム５０１、５０２のうち、排出シュート３００の回転中心軸線Ｌ３と平行な方向において被支持部３０３と対向する部位には、図５に示すように、被支持部３０３が回転中心軸線Ｌ３と平行な方向に伸張変位することを規制する規制壁５０７が設けられている。
【００５７】
一方、被支持部３０３の規制壁５０７側の端面には、規制壁５０７側に向けて突出した突起部３０５が設けられており、この突起部３０５は、図７の実線で示すように、排出シュート３００が正規の位置にあるときに、排出シュート３００の回転中心より定着器１５０側に位置するように設けられている。
【００５８】
ところで、排出シュート３００は、排出シュート３００の温度が６０℃以上となると、熱歪みが顕著となり、記録シートを安定して搬送できない可能性がある。ここで、排出シュート３００の温度とは、排出シュート３００の最も温度の高い部位の温度をいう。
【００５９】
そして、排出シュート３００の温度が６０℃未満のときには、図５（ｂ）に示すように、規制壁５０７と突起部３０５との間に隙間δが形成されて互いに離隔しているが、排出シュート３００の温度が６０℃以上となると、被支持部３０３が回転中心軸線Ｌ３と平行な方向に伸張変位して規制壁５０７と突起部３０５とが接触して被支持部３０３の変位が規制される。
【００６０】
なお、「定着器１５０側」とは、図８に示すように、排出シュート３００が正規の位置にある場合において、支持軸５０４（被支持部３０３）の回転中心Ｏ１と加熱ローラ１５１の回転中心Ｏ２とを通る第１基準線Ｌ１と直交し、かつ、支持軸５０４（被支持部３０３）の回転中心Ｏ１を通る第２基準線Ｌ２より、定着器１５０の側を指す。
【００６１】
また、「排出シュート３００が正規の位置にある」とは、用紙を正常に排出ローラ機構４００側に案内することができ得る位置をいい、排出シュート３００が正規の位置からずれた位置にあるときには、用紙を正常に案内することができず、記録シートが詰まってしまうおそれが高い。
【００６２】
因みに、排出シュート３００は、開閉カバー１３とリンク等の機械的連動機構（図示せず。）を介して連動して揺動し、開閉カバー１３が閉じられた状態では、図７の実線で示すように、排出シュート３００は正規の位置にあり、開閉カバー１３が開かれた状態では、排出シュート３００は、図７の二点鎖線で示すように、後方側に揺動（傾倒）した状態となる。
【００６３】
また、サイドフレーム５０１、５０２には、図６に示すように、被支持部３０３の外周面に対して定着器１５０側から接触する被接触部５０８が設けられており、一方、排出シュート３００の上端側（記録シート搬送方向の下流側）には、排出シュート３００を支持軸５０４を挟んで被接触部５０８側に向けて押圧するバネ３０６が設けられている。なお、図６の矢印Ｆは、バネ３０６の押圧力を示している。
【００６４】
そして、バネ３０６は、コイル部３０６Ａがサイドフレーム５０１、５０２に設けられた軸５０９に挿入されてサイドフレーム５０１、５０２に組み付け固定されているとともに、排出シュート３００が正規の位置にある場合には、バネ３０６は、図７の実線で示すように、被支持部３０３と被接触部５０８との接触面圧が増大する向きに排出シュート３００の被押圧部３０８を押圧し、一方、開閉カバー１３が開かれて排出シュート３００が後方側に揺動すると、図７の二点鎖線で示すように、バネ３０６の押圧力が開放される。
【００６５】
因みに、被押圧部３０８は、排出シュート３００に対して回転可能に組み付けられた円筒コロ状のものである。
また、排出シュート３００の基部３０２には、図３（ａ）に示すように、定着器１５０に面した表面（前）側から裏面（後）側に貫通する穴部３０７が設けられており、この穴部３０７は、図４に示すように、表面側の断面積が裏面側の断面積より大きくなるように、テーパ状（錐状）に形成されている。
【００６６】
３．本実施形態に係るレーザプリンタ（特に、排出シュート）の特徴
本実施形態では、排出シュート３００の温度が上昇すると、熱膨張により突起部３０５が規制壁５０７に接触して被支持部３０３が回転中心軸線Ｌ３と平行な方向に伸張変位することが規制されるので、排出シュート３００の材質を変更することなく、排出シュート３００に大きな熱歪みが発生することを防止できる。したがって、排出シュート３００の製造原価上昇を抑制しつつ、排出シュート３００に大きな熱歪みが発生することを防止できる。
【００６７】
ところで、樹脂は熱伝導率が金属に比べて小さいので、排出シュート３００のうち定着器１５０に面した表面側は、その裏面側より温度が高くなり、大きく熱膨張しようとする。
【００６８】
これに対して、本実施形態では、突起部３０５が被支持部３０３のうち定着器１５０側に設けられているので、排出シュート３００のうち温度が高くなる定着器１５０側を効果的に規制することができ、排出シュート３００に大きな熱歪みが発生することを確実に防止できる。
【００６９】
また、本実施形態では、押圧手段をなすバネ３０６によって排出シュート３００が被支持部３０３側に押圧されるので、被支持部３０３と被接触部５０８との接触面で発生する摩擦力が大きくなる。したがって、被支持部３０３の変位を強く規制できるので、排出シュート３００に大きな熱歪みが発生することを防止できる。
【００７０】
また、本実施形態では、バネ３０６は、排出シュート３００が正規の位置にあるときに、排出シュート３００の端部を被支持部３０３側に向けて押圧するので、被支持部３０３の変位を強く規制しつつ、排出シュート３００が正規の位置にあるときに、排出シュート３００が回転（揺動）してしまうことを防止できる。
【００７１】
また、被支持部３０３はフレーム５００に回転可能に支持される部位であるので、排出シュート３００を構成する他の部位に比べて排出シュート３００の回転に伴う変位量が比較的小さい。そのため、本実施形態のように被支持部３０３が規制壁５０７により熱変形を規制される構成において、被支持部３０３の規制壁５０７に対する位置精度をより確実に高めることができるので、排出シュート３００の熱歪みをより確実に抑制することができる。
【００７２】
また、排出シュート３００の温度が低いときは、被支持部３０３と規制壁５０７が接触していないので、ユーザは排出シュート３００を容易に回転させることができる。
ところで、排出シュート３００において記録シートが詰まった場合、ユーザは排出シュート３００を回転させてからその詰まった記録シートを取り出す必要があるが、その取り出し作業は案内部材の温度がある程度低下してから行われることが望ましい。
【００７３】
本実施形態においては、排出シュート３００の温度が低いときは被支持部３０３と規制壁５０７とが接触しているので、ユーザは排出シュート３００を回転させることが規制される。この結果、ユーザは排出シュート３００の温度が低くなってから排出シュート３００を回転させることとなるので、本実施形態のような構成は望ましい。
【００７４】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、排出シュート３００は特許請求の範囲に記載された案内部材に相当し、バネ３０６が特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当し、フレーム５００が装置本体に相当する。
【００７５】
（第２実施形態）
第１実施形態では、被支持部３０３に突起部３０５を設けたが、本実施形態は、図９に示すように、突起部３０５を廃止するとともに、被支持部３０３のうち定着器１５０側の部位に向けて接触可能に突出する規制突起部５１０をサイドフレーム５０１、５０２に設けたものである。
【００７６】
なお、図９（ａ）は搬送シュート３００と規制突起部５１０との配置関係を示す図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＡ部拡大図である。
そして、本実施形態では、排出シュート３００の温度が６０℃未満のときには、図９（ｂ）に示すように、被支持部３０３と規制突起部５１０との間に隙間δが形成されて互いに離隔しているが、排出シュート３００の温度が６０℃以上となると、被支持部３０３が回転中心軸線Ｌ３と平行な方向に伸張変位して被支持部３０３と規制突起部５１０とが接触して被支持部３０３の変位が規制される。
【００７７】
（第３実施形態）
第１実施形態では、排出シュート３００の温度が上昇して被支持部３０３が伸張変位したときに、その変位を規制するための突起部３０５を定着器１５０側に設けたが、本実施形態は、図１０に示すように、突起部３０５を廃止したものである。
【００７８】
なお、図１０（ａ）は搬送シュート３００と規制壁５０７との配置関係を示す図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＡ部拡大図である。
そして、本実施形態では、排出シュート３００の温度が６０℃未満のときには、図１０（ｂ）に示すように、被支持部３０３と規制壁５０７との間に隙間δが形成されて互いに離隔しているが、排出シュート３００の温度が６０℃以上となると、被支持部３０３が回転中心軸線Ｌ３と平行な方向に伸張変位して被支持部３０３と規制壁５０７とが直接的に接触して被支持部３０３の変位が規制される。
【００７９】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、定着器１５０より用紙の搬送方向下流側に配設された排出シュート３００に本発明（請求項１ないし６のいずれかに記載の発明）を適用したが、本実施形態は、定着器１５０より用紙の搬送方向上流側に配設された案内部材１５３に本発明（請求項２に記載の発明）を適用したものである。
【００８０】
図１１は、本実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、本実施形態では、図１１に示すように、画像形成部１００から排出された用紙を定着器１５０に案内する案内部材１５３が設けられており、この案内部材１５３は、第１実施形態と同様な構成にてサイドフレーム５０１、５０２に組み付けられている。因みに、軸１３５Ａは、案内部材１５３を揺動可能に支持する揺動軸である。
【００８１】
したがって、本実施形態においても、案内部材１５３の温度が上昇すると、突起部３０５が規制壁に接触して被支持部３０３が回転中心軸線Ｌ３と平行な方向に伸張変位することが規制されるので、案内部材１５３の材質を変更することなく、案内部材１５３に大きな熱歪みが発生することを防止できる。延いては、案内部材１５３の製造原価上昇を抑制しつつ、案内部材１５３に大きな熱歪みが発生することを防止できる。
【００８２】
なお、本実施形態は、第１実施形態と同様な構成に限定されるものではなく、第２実施形態又は第３実施形態と同様な構成であってもよい。
（その他の実施形態）
第１〜第３実施形態では、排出シュート３００の温度が６０以上となったときに、規制壁５０７と案内突起部３０１、被支持部３０３と規制突起部５１０、又は被支持部３０３と規制壁５０７とが接触するように隙間δが設定されていたが、これらが接触する温度は６０℃に限定されるものではない。例えば、４０〜１５０℃のうちのいずれかの温度であってもよいし、それ以外でも良い。
【００８３】
また、第１〜３実施形態では、バネ３０６にて排出シュート３００を支持軸５０４側に押圧して被支持部３０３と被接触部５０８との接触面圧を増大するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばバネ３０６及び被接触部５０８を廃止してもよい。
【００８４】
また、第１〜３実施形態では、被支持部３０３が円筒形状であり、支持軸５０４が被支持部３０３の内側に嵌まることにより被支持部３０３を回転可能としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、被支持部３の代わりに軸形状の被支持部を用い、支持軸５０４の代わりに円筒形状の支持部を用い、軸形状の被支持部が円筒形状の支持部に回動可能に支持される構成としてもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態では、基部３０２に穴部３０７を設け、かつ、表面側の断面積が裏面側の断面積より大きくなるように断面積を連続的に変化させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、穴部３０７を廃止する、又は表面側の断面積が裏面側の断面積より大きくなるように断面積を段階的に変化させてもよい。
【００８６】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１〜３実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図２】搬送シュート３００と定着器１５０との配置関係を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は搬送シュート３００の斜視図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＡ部拡大図である。
【図４】図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る搬送シュート３００と規制壁５０７との配置関係を示す図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＡ部拡大図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態に係る搬送シュート３００の側面図であり、（ｂ）が図６のＡ部拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る搬送シュート３００の作動を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る突起部３０５の形成位置の説明図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る搬送シュート３００と規制突起部５１０との配置関係を示す図であり、（ｂ）は、図９（ａ）のＡ部拡大図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る搬送シュート３００と規制壁５０７との配置関係を示す図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＡ部拡大図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１…レーザプリンタ、１０…筐体、１２…開口部、１３…開閉カバー、
１００…画像形成部、１１０…露光装置、１２０…現像装置、１２１…感光ドラム、
１２２…帯電器、１２３…現像剤収容部、１２４…供給ローラ、
１２５…現像ローラ、１２７…層厚規制ブレード、１２８…厚規制ゴム、
１４０…転写ローラ、１５０…定着器、１５１…加熱ローラ、
１５３…案内部材、２００…フィーダ部、２０１…給紙トレイ、
２０２…給紙ローラ、２０３…分離ローラ、３００…排出シュート、
３００…搬送シュート、３０１…案内突起部、３０２…基部、３０３…被支持部、
３０４…切り欠き部、３０５…突起部、３０６…バネ、３０６Ａ…コイル部、
３０７…穴部、５００…フレーム、５０１、５０２…サイドフレーム、
５０３…底板部、５０４…支持軸、５０５…平面部、５０６…円弧面、
５０７…規制壁、５０８…被接触部、５０９…軸、５１０…規制突起部。
【図１】
2008250029.tif 000003
【図２】
2008250029.tif 000004
【図３】
2008250029.tif 000005
【図４】
2008250029.tif 000006
【図５】
2008250029.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008250029.tif 000009
【図８】
2008250029.tif 000010
【図９】
2008250029.tif 000011
【図１０】
2008250029.tif 000012
【図１１】
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