(57)【要約】【課題】  落下等の衝撃に強い流体収容容器及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  流体収容容器９は、流体収容袋体６０と、流体収容袋体６０に連結された基端と先端側の導出端部６５との間にフランジ部６６が形成された流体導出部材６３と、流体収容袋体及び流体導出部材を収容する筐体４２と、筐体を封止する封止フィルム４５と、筐体に設けられた孔部５２ｂに装着される環状のシール部材５２ｃとを有する。筐体に設けられた固定リブ５８Ａ，５８Ｂは、流体導出部材６３の導出端部６５が第１方向Ｂに移動されてシール部材５２ｃに挿入される際にフランジ部６６により弾性変形して第１方向と交差する方向に押し広げられ、流体導出部材６３がシール部材５２ｃによりシールされる位置に達したときに弾性復帰してフランジ部６６の挿入後端と対向する。規制部材７２は、固定リブが、第１方向とは逆方向の第２方向Ｅに移動することを規制する。【選択図】      図１２
2008230008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性素材により形成され、内部に流体が封入された流体収容袋体と、
基端が前記流体収容袋体に連結され、先端側の導出端部と前記基端と間にフランジ部が
形成された流体導出部材と、
前記流体収容袋体及び前記流体導出部材を収容する凹所を有する筐体と、
前記筐体の開口を覆って前記筐体を封止して、前記筐体内に加圧流体を導入可能な加圧
室に形成する封止フィルムと、
前記筐体の壁部に設けられた孔部に装着され、環状のシール部材と、
前記流体導出部材の前記導出端部が、第１方向に移動されて前記シール部材に挿入され
る際に前記フランジ部により弾性変形して前記第１方向と交差する方向に押し広げられ、
前記流体導出部材が前記シール部材によりシールされる位置に達したときに弾性復帰して
前記フランジ部と対向する、前記筐体に設けられた固定リブと、
前記固定リブが、前記第１方向とは逆方向の第２方向に移動することを規制する規制部
材と、
を有することを特徴とする流体収容容器。
【請求項２】
請求項１において、
前記規制部材は、前記筐体とは別の部材により形成され、かつ、前記筐体に対して位置
決め支持されていることを特徴とする流体収容容器。
【請求項３】
請求項２において、
前記流体収容袋体は、前記流体導出部材が連結される封止辺より前記第２方向に向かう
に従い厚さが変化する厚さ変化領域を有し、
前記厚さ変化領域と前記封止フィルムとの間に配置され、かつ、前記筐体に対して前記
第２方向にて位置決めされる剛体であるスペーサ部材を有し、
前記スペーサ部材に前記規制部材を一体的に形成したことを特徴とする流体収容容器。
【請求項４】
請求項３において、
前記スペーサ部材が前記封止フィルムと対向する面と、前記封止フィルムとの間に空間
部が形成されていることを特徴とする流体収容容器。
【請求項５】
可撓性素材により形成され、内部に流体が封入された流体収容袋体と、
基端が前記流体収容袋体に連結され、先端側の導出端部と前記基端との間にフランジ部
が形成された流体導出部材と、
前記流体収容袋体及び前記流体導出部材を収容する凹所を有する筐体と、
前記筐体の開口を覆って前記筐体を封止して、前記筐体内に加圧流体を導入可能な加圧
室に形成する封止フィルムと、
前記筐体の壁部に設けられた孔部に装着される環状のシール部材と、
前記流体導出部材の前記導出端部が、第１方向に移動されて前記シール部材に嵌合挿入
された状態で、前記フランジ部が前記第１方向とは逆方向の第２方向に移動することを規
制する規制部材と、
を有し、
前記規制部材は、前記筐体とは別の部材により形成され、かつ、前記筐体に対して位置
決め支持されていることを特徴とする流体収容容器。
【請求項６】
請求項５において、
前記流体導出部材の前記導出端部を第１方向に移動させて前記シール部材に嵌合挿入さ
れる際に前記フランジ部により弾性変形して前記第１方向と交差する方向に押し広げられ
、前記流体導出部材の前記導出端部が前記シール部材によりシールされる位置に達したと
きに弾性復帰して前記フランジ部の挿入後端と対向する、前記筐体に設けられた固定リブ
をさらに有することを特徴とする流体収容容器。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記流体収容袋体は、前記流体導出部材が連結される封止辺より前記第２方向に向かう
に従い厚さが変化する厚さ変化領域を有し、
前記厚さ変化領域と前記封止フィルムとの間に配置され、かつ、前記筐体に対して前記
第２方向にて位置決めされる剛体であるスペーサ部材を有し、
前記スペーサ部材に前記規制部材を一体的に形成したことを特徴とする流体収容容器。
【請求項８】
請求項７において、
前記スペーサ部材が前記封止フィルムと対向する面と、前記封止フィルムとの間に、空
間部が形成されていることを特徴とする流体収容容器。
【請求項９】
可撓性素材により形成され、内部に流体が封入された流体収容袋体と、
基端が前記流体収容袋体に連結され、先端に導出端部を有する流体導出部材と、
前記流体収容袋体及び前記流体導出部材を収容する凹所を有する筐体と、
前記筐体の開口を覆って前記筐体を封止して、前記筐体内に加圧流体を導入可能な加圧
室に形成する封止フィルムと、
前記筐体の壁部に設けられた孔部に装着され、かつ、内部に前記流体導出部材の前記導
出端部が嵌合して挿通される環状のシール部材と、
前記流体収容袋体と前記封止フィルムとの隙間に配置されるスペーサ部材と、
を有し、
前記スペーサ部材は、前記筐体に位置決め支持され、
前記スペーサ部材が前記封止フィルムと対向する面と、前記封止フィルムとの間に空間
部が形成されていることを特徴とする流体収容容器。
【請求項１０】
凹所を形成する底壁及び周囲壁を有し、前記周囲壁に形成した孔に環状のシール部材を
装着した筐体に、内部に流体を収容した流体収容袋体を第１の方向に向けて移動させて、
前記流体収容袋体に基端が連結された流体導出部材の先端側の導出先端部を前記シール部
材内に嵌合して挿入し、かつ、前記導出端部と前記基端との間に形成されたフランジ部を
前記シール部材に接触させて、前記流体収容袋体を前記筐体に取り付ける第１工程と、
前記流体導出部材の前記導出端部が前記第１方向に移動して前記シール部材に挿入され
る際に、前記筐体の前記底壁に立設された固定リブを、前記フランジ部により弾性変形さ
せて前記第１方向と交差する方向に押し広げ、前記流体導出部材が前記シール部材により
シールされる位置に達したときに前記固定リブを弾性復帰させて、前記固定リブを前記フ
ランジ部の挿入後端と対向させる第２工程と、
前記第２工程後に、前記固定リブの後端と対向させて規制部材を前記筐体に固定して、
前記固定リブが、前記第１方向とは逆方向の第２方向に移動することを規制する第３工程
と、
前記第３工程後に、前記筐体の開口を封止フィルムにより覆って前記筐体を封止して、
前記筐体内に加圧流体を導入可能な加圧室に形成する第４工程と、
を有することを特徴とする流体収容容器の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第３工程は、前記流体収容袋体の一部の領域であって、前記流体導出部材が連結さ
れる封止辺より前記第２方向に向かうに従い厚さが変化する厚さ変化領域の上方より、剛
体であるスペーサ部材を配置して、前記スペーサ部材を前記筐体に対して前記第２方向に
て位置決めし、前記スペーサ部材に形成された前記規制部材を前記固定リブの後端と対向
させる工程を含むことを特徴とする流体収容容器の製造方法。
【請求項１２】
凹所を形成する底壁及び周囲壁を有し、前記周囲壁に形成した孔に環状のシール部材を
装着した筐体に、内部に流体を収容した流体収容袋体を第１の方向に向けて移動させて、
前記流体収容袋体に基端が連結された流体導出部材の先端側の導出先端部を前記シール部
材内に嵌合して挿入し、かつ、前記導出端部と前記基端との間に形成されたフランジ部を
前記シール部材に接触させて、前記流体収容袋体を前記筐体に取り付ける第１工程と、
前記第１工程後に、前記フランジ部が前記シール部材との接触状態を維持するように、
前記フランジ部の後端と対向させて規制部材を前記筐体に固定して、前記フランジ部が前
記第１方向とは逆方向の第２方向に移動することを規制する第２工程と、
前記第３工程後に、前記筐体の開口を封止フィルムにより覆って前記筐体を封止して、
前記筐体内に加圧流体を導入可能な加圧室に形成する第３工程と、
を有することを特徴とする流体収容容器の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１工程と前記第２工程との間に、前記流体導出部材の前記導出端部が前記第１方
向に移動して前記シール部材に挿入される際に、前記筐体の前記底壁に立設された固定リ
ブを、前記フランジ部により弾性変形させて前記第１方向と交差する方向に押し広げ、前
記流体導出部材が前記シール部材によりシールされる位置に達したときに前記固定リブを
弾性復帰させて、前記固定リブを前記フランジ部の挿入後端と対向させる工程をさらに有
することを特徴とする流体収容容器の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、
前記第２工程は、前記流体収容袋体の一部の領域であって、前記流体導出部材が連結さ
れる封止辺より前記第２方向に向かうに従い厚さが変化する厚さ変化領域の上方より、剛
体であるスペーサ部材を配置して、前記スペーサ部材を前記筐体に対して前記第２方向に
て位置決めし、前記スペーサ部材に形成された前記規制部材を前記フランジ部の後端と対
向させる工程を含むことを特徴とする流体収容容器の製造方法。
【請求項１５】
請求項１１または１４において、
前記スペーサ部材を位置決めする工程は、前記スペーサ部材を、前記封止フィルムによ
り封止される前記筐体の開口端位置より下方の位置にて行なうことを特徴とする流体収容
容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクカートリッジ等の流体収容容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体噴射ヘッドのノズルから液滴を噴射する流体噴射装置として、インクジェッ
ト式プリンタがある。このインクジェット式プリンタには、インクカートリッジをキャリ
ッジ以外の場所に搭載するオフキャリッジタイプのインク供給システムを備えるものがあ
る。このオフキャリッジタイプのインク供給システムを備える場合としては、大判印刷の
ために大容量のインクカートリッジを備える場合、及び、インクカートリッジを搭載しな
いことによりキャリッジを小型化し、インクジェット式プリンタを小型化、薄型化する場
合等がある。
【０００３】
このオフキャリッジタイプのインク供給システムでは、例えば、インクカートリッジを
本体側に配設する。そして、インクカートリッジから、インク供給チューブを介して、キ
ャリッジに搭載されたサブタンクまたは記録ヘッド等へインクを供給する。
【０００４】
この種のインクカートリッジは、特許文献１等に開示されている。この種のインクカー
トリッジは、筐体内にインクパックを収容し、空きスペースに発泡スチロール等の弾性素
材を装填して、下ケースの開口を封止フィルムで封止した後に上ケースを固定している。
【特許文献１】特開２００２−１９１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
主として商業用に用いられて大量にインクが消費されるオフキャリッジタイプのインク
カートリッジは、交換頻度を低減するために大容量化が進みつつある。このため、相当重
量のインクカートリッジを落下させると、その重量の衝撃でインクカートリッジが破損し
やすくなる。インクパックの周囲には発泡スチロール等のスペーサ部材が配置されている
が、それだけではインクカートリッジの破損を防止し得ないほど、インクカートリッジの
大容量が進みつつある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、落下等の衝撃に強い流体収容容器及びその製造方法を提供す
ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る流体収容容器は、
可撓性素材により形成され、内部に流体が封入された流体収容袋体と、
基端が前記流体収容袋体に連結され、先端側の導出端部と前記基端と間にフランジ部が
形成された流体導出部材と、
前記流体収容袋体及び前記流体導出部材を収容する凹所を有する筐体と、
前記筐体の開口を覆って前記筐体を封止して、前記筐体内に加圧流体を導入可能な加圧
室に形成する封止フィルムと、
前記筐体の壁部に設けられた孔部に装着される環状のシール部材と、
前記流体導出部材の前記導出端部が第１方向に移動されて前記シール部材に挿入される
際に前記フランジ部により弾性変形して前記第１方向と交差する方向に押し広げられ、前
記流体導出部材が前記シール部材によりシールされる位置に達したときに弾性復帰して前
記フランジ部の挿入後端と対向する、前記筐体に設けられた固定リブと、
前記固定リブが、前記第１方向とは逆方向の第２方向に移動することを規制する規制部
材と、
を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様によれば、固定リブによる第１の方向と交差する方向への弾性変形・弾
性復帰機能を担保しながら、流体導出部材のフランジ部が第１の方向とは逆方向である第
２の方向へ後退する移動を、規制部材によって移動規制されて補強された固定リブによっ
て確実に防止できる。従って、流体収容袋体の容積が増大されて流体収容容器が大型化・
高重量化しても、落下等による衝撃によって固定リブが破損し、流体収容容器が破損して
しまうことを防止または抑制できる。
【０００９】
本発明の一態様では、前記規制部材が、前記筐体とは別の部材により形成され、かつ、
前記筐体に対して位置決め支持されるものでもよい。筐体に規制部材を設けることも可能
であり、固定リブの後端と僅かな隙間をもって配置される規制部材を筐体と一体的に成形
しても良い。ただし、わずかな隙間を射出成形で製造するには金型に工夫を要するので、
筐体とは別部材で規制部材を形成することが好ましい。この場合、規制部材の取り付けは
、流体収容容器が固定リブに支持された後の工程となる。
【００１０】
この規制部材は、スペーサ部材に形成することができる。流体収容袋体は、流体導出部
材が連結される封止辺より第２方向に向かうに従い厚さが変化する厚さ変化領域を有して
いる。このため、厚さ変化領域と封止フィルムとの間に、弾性素材で形成されたスペーサ
部材を配置することは従来から行なわれていた。本発明の一態様では、このスペーサ部材
を剛体にて形成し、さらに、スペーサ部材を筐体に対して第２方向にて位置決めした。こ
れにより、スペーサ部材に形成された規制部材を、固定リブのストッパとして機能させる
ことが可能となった。
【００１１】
本発明の一態様では、前記スペーサ部材が前記封止フィルムと対向する面と、前記封止
フィルムとの間に空間部を形成することができる。従来、弾性素材で形成されたスペーサ
部材を固定するために、封止フィルムと熱溶着するものがあった。しかし、内部の流体収
容袋体が移動等の要因で、スペーサ部材が封止フィルムを破損させる事故が起こり得る。
本発明の一態様では、スペーサ部材を位置決め固定しているが、その固定は筐体に対して
であるため、封止フィルムとスペーサ部材との間には空間部を確保できる。よって、封止
フィルムの破損も低減する。
【００１２】
本発明の他の態様に係る流体収容容器は、上述した流体収容袋体と、流体導出部材と、
筐体と、封止フィルムと、シール部材とを有する他、上述した規制部材とは異なり、前記
流体導出部材の前記導出端部が、第１方向に移動されて前記シール部材に嵌合挿入された
状態で、前記フランジ部が前記第１方向とは逆方向の第２方向に移動することを規制する
規制部材を設けたことを特徴とする。
【００１３】
つまり、規制部材は移動規制対象のフランジ自体を直接規制しても良い。ただし、前記
規制部材が、前記筐体とは別の部材により形成され、かつ、前記筐体に対して位置決め支
持される必要がある。筐体に規制部材を設けると、フランジ部がシール部材に当接する過
程で互いに干渉するからである。
【００１４】
本発明の他の態様では、固定リブは必ずしも必要ではない。規制部材によってフランジ
部を直接規制できるからである。ただし、流体収容袋体を筐体に装着した時のエンドスト
ッパとして機能させるために、固定リブを設けても良い。
【００１５】
また、本発明の他の態様においても、規制部材をスペーサ部材に形成することができ、
さらに、スペーサ部材が封止フィルムと対向する面と封止フィルムとの間に、空間部を形
成することができる。
【００１６】
本発明のさらに他の態様に係る流体収容容器は、
可撓性素材により形成され、内部に流体が封入された流体収容袋体と、
基端が前記流体収容袋体に連結され、先端に導出端部を有する流体導出部材と、
前記流体収容袋体及び前記流体導出部材を収容する凹所を有する筐体と、
前記筐体の開口を覆って前記筐体を封止して、前記筐体内に加圧流体を導入可能な加圧
室に形成する封止フィルムと、
前記筐体の壁部に設けられた孔部に装着され、かつ、内部に前記流体導出部材の前記導
出端部が嵌合して挿通される環状のシール部材と、
前記流体収容袋体と前記封止フィルムとの隙間に配置されるスペーサ部材と、
を有し、
前記スペーサ部材は、前記筐体に位置決め支持され、
前記スペーサ部材が前記封止フィルムと対向する面と、前記封止フィルムとの間に空間
部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
上述した通り、従来、弾性素材で形成されたスペーサ部材を固定するために、封止フィ
ルムと熱溶着するものしかなかった。本発明の上述した構成によれば、スペーサ部材を剛
体にて形成し、このスペーサ部材を筐体に位置決め固定することで、封止フィルムとは非
接触でスペーサ部材を固定できる。この結果、流体収容袋体は位置決め支持されたスペー
サ部材により抑えられ、流体収容袋体の移動を規制できる。
【００１８】
本発明のさらに他の態様に係る流体収容容器の製造方法は、凹所を形成する底壁及び周
囲壁を有し、前記周囲壁に形成した孔に環状のシール部材を装着した筐体に、内部に流体
を収容した流体収容袋体を第１の方向に向けて移動させて、前記流体収容袋体に基端が連
結された流体導出部材の先端側の導出先端部を前記シール部材内に嵌合して挿入し、かつ
、前記導出端部と前記基端との間に形成されたフランジ部を前記シール部材に接触させて
、前記流体収容袋体を前記筐体に取り付ける第１工程と、
前記流体導出部材の前記導出端部が前記第１方向に移動して前記シール部材に挿入され
る際に、前記筐体の前記底壁に立設された固定リブを、前記フランジ部により弾性変形さ
せて前記第１方向と交差する方向に押し広げ、前記流体導出部材が前記シール部材により
シールされる位置に達したときに前記固定リブを弾性復帰させて、前記固定リブを前記フ
ランジ部の挿入後端と対向させる第２工程と、
前記第２工程後に、前記固定リブの後端と対向させて規制部材を前記筐体に固定して、
前記固定リブが、前記第１方向とは逆方向の第２方向に移動することを規制する第３工程
と、
前記第３工程後に、前記筐体の開口を封止フィルムにより覆って前記筐体を封止して、
前記筐体内に加圧流体を導入可能な加圧室に形成する第４工程と、
を有することを特徴とする。
【００１９】
この製造方法により、本発明の一態様に係る流体収容容器を好適に製造できる。
【００２０】
本発明のさらに他の態様に係る流体収容容器の製造方法は、
凹所を形成する底壁及び周囲壁を有し、前記周囲壁に形成した孔に環状のシール部材を
装着した筐体に、内部に流体を収容した流体収容袋体を第１の方向に向けて移動させて、
前記流体収容袋体に基端が連結された流体導出部材の先端側の導出先端部を前記シール部
材内に嵌合して挿入し、かつ、前記導出端部と前記基端との間に形成されたフランジ部を
前記シール部材に接触させて、前記流体収容袋体を前記筐体に取り付ける第１工程と、
前記第１工程後に、前記フランジ部が前記シール部材との接触状態を維持するように、
前記フランジ部の後端と対向させて規制部材を前記筐体に固定して、前記フランジ部が前
記第１方向とは逆方向の第２方向に移動することを規制する第２工程と、
前記第３工程後に、前記筐体の開口を封止フィルムにより覆って前記筐体を封止して、
前記筐体内に加圧流体を導入可能な加圧室に形成する第３工程と、
を有することを特徴とする。
【００２１】
この製造方法により、本発明の他の態様に係る流体収容容器を好適に製造することがで
きる。
【００２２】
いずれの製造方法にあっても、規制部材をスペーサ部材に設けることができ、しかも、
スペーサ部材を位置決めする工程では、封止フィルムにより封止される筐体の開口端位置
より下方の位置にスペーサ部材を配置できる。こうして、封止フィルムの破断の少ない流
体収容容器を製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施
形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施
形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２４】
（流体消費装置）
本発明の流体収容容器の一例であるインクカートリッジを利用する流体消費装置、例え
ば記録装置について、図面に基づいて説明する。図１は、記録装置の基本構成を平面図で
示したものである。図１に示すキャリッジ１は、キャリッジモータ２によって駆動される
タイミングベルト３を介して移動される。このキャリッジ１は、走査ガイド部材４に案内
されて紙送り部材５の長手方向、すなわち記録用紙の幅方向である主走査方向に往復移動
される。そして、図１には示されていないが、キャリッジ１の紙送り部材５に対向する面
には、後述するインクジェット式記録ヘッド６が搭載されている。
【００２５】
また、キャリッジ１には記録ヘッドにインクを供給するためのサブタンク７ａ〜７ｄが
搭載されている。このサブタンク７ａ〜７ｄは、この実施の形態においては、その内部に
おいて各インクを一時的に貯留するために、それぞれのインクに対応して４個具備されて
いる。そして、この各サブタンク７ａ〜７ｄには、ブラック、イエロー、マゼンタおよび
シアンの各インクが供給される。これらのインクは、装置本体に配置されたカートリッジ
ホルダ８に装填されたインクカートリッジとしてのメインタンク９ａ〜９ｄから、可撓性
のインク補給チューブ１０，１０，……をそれぞれ介して供給される。
【００２６】
なお、インクカートリッジとしての各メインタンク９ａ〜９ｄは、後で詳細に説明する
ようにその外郭構成が偏平状に形成されており、カートリッジホルダ８において、偏平状
の面がそれぞれ垂直方向に向くように、いわゆる縦置き状態で装着されている。
【００２７】
一方、キャリッジ１の移動経路上における非印字領域（ホームポジョン）には、記録ヘ
ッドのノズル形成面を封止することができるキャッピング手段１１が配置されている。さ
らに、キャッピング手段１１の上面には、記録ヘッドのノズル形成面を封止し得るゴム等
の可撓性素材により形成されたキャップ部材１１ａが配置されている。そして、キャリッ
ジ１がホームポジョンに移動したときに、キャップ部材１１ａによって、記録ヘッドのノ
ズル形成面を封止することができるように構成されている。
【００２８】
キャップ部材１１ａは、記録装置の休止期間中において記録ヘッドのノズル形成面を封
止し、ノズル開口の乾燥を防止する蓋体として機能する。また、キャップ部材１１ａには
、図には示されていないが、吸引ポンプ（チューブポンプ）におけるチューブの一端が接
続されている。この吸引ポンプによる負圧を記録ヘッドに作用させて、記録ヘッドからイ
ンクを吸引排出させるクリーニング動作が実行される。そして、キャッピング手段１１の
印字領域側に隣接して、ゴムなどの弾性素材によるワイピング部材１２が配置されていて
、必要に応じて記録ヘッドのノズル形成面を払拭して清掃することができる。
【００２９】
図２は、図１に示した記録装置に搭載されたインク供給システムの構成を模式的に示し
ている。このインク供給システムについて、それぞれ対応する各部を同一符号で示した図
１及び図２を用いて説明する。図１及び図２において、空気加圧ポンプ２１により加圧さ
れた空気は、圧力調整弁２２に供給される。さらに、この加圧空気は、圧力検出器２３を
介して各メインタンク９ａ〜９ｄ（図２においては代表して符号９として示す）にそれぞ
れ供給される。なお、圧力調整弁２２は、空気加圧ポンプ２１によって加圧された空気圧
が所定以上に達した時に、圧力を開放して各メインタンク９ａ〜９ｄに加わる空気圧を所
定の範囲に維持させる。
【００３０】
さらに、圧力検出器２３は、空気加圧ポンプ２１によって加圧された空気圧を検知し、
空気加圧ポンプ２１の駆動を制御するように機能する。すなわち、空気加圧ポンプ２１に
よって加圧された空気圧が所定の圧力に達したことを検出した場合には、空気加圧ポンプ
２１の駆動を停止させると。また、圧力検出器２３によって空気圧が定められた圧力以下
となったことを検出した場合には、空気加圧ポンプ２１を駆動させるように制御する。し
たがって、この繰り返しによって各メインタンク９ａ〜９ｄに加わる空気圧は所定の範囲
に維持されるようになされる。
【００３１】
メインタンク９としてのインクカートリッジの詳細な構成については後述するが、その
概略構成は図２に示されたように、その外郭を構成するケースは気密にシールされている
。メインタンク９の内部にはインクを封入した可撓性素材により形成されたインクパック
６０が収納されている。そして、メインタンク９とインクパック６０とで形成される空間
が加圧室５１を構成しており、この加圧室５１内に、圧力検出器２３を介した加圧空気が
供給される。この構成により、各メインタンク９ａ〜９ｄに収納された各インクパック６
０は、それぞれ加圧空気による加圧を受け、各メインタンク９ａ〜９ｄから各サブタンク
７ａ〜７ｄに対して所定の圧力によるインク流が発生するように成される。
【００３２】
なお、各メインタンク９ａ〜９ｄにおいて加圧されたインクは、キャリッジ１に搭載さ
れた各サブタンク７ａ〜７ｄ（図２においては代表して符号７とする）に供給される。そ
れらの間は、各インク補給バルブ２６，２６……および各インク補給チューブ１０，１０
，……で接続されている。
【００３３】
図２に示すように、サブタンク７には内部にフロート部材３１が配置されており、その
フロート部材３１の一部には永久磁石３２が取り付けられている。そしてホール素子に代
表される磁電変換素子３３ａ，３３ｂが基板３４に装着されて、サブタンク７の側壁に添
接されている。この構成により、フロート部材３１に配置された永久磁石３２と、フロー
ト部材の浮上位置にしたがった永久磁石３２による磁力線量に応じて、ホール素子３３ａ
，３３ｂにより電気的出力が発生されるインク量検出手段を構成している。なお、メイン
タンク９に残量検出装置が具備されている場合等では、サブタンク７を省略することがで
きる。
【００３４】
各サブタンク７または各メインタンク９からは、バルブ３５およびチューブ３６を介し
て記録ヘッド６に対してインクが供給される。記録ヘッド６に供給される印刷データに基
づいて、記録ヘッド６のノズル形成面に形成されたノズル開口６ａより、インク滴が吐出
される。なお、図２に示すキャッピング手段１１に接続されたチューブは、図示せぬ吸引
ポンプ（チューブポンプ）に接続される。
【００３５】
（インクカートリッジの概要）
図３は、本発明に係る流体収容用であるメインタンク９の概観斜視図である。メインタ
ンク９は、蓋体である上ケース４１と筐体である下ケース４２とを外殻として有する。メ
インタンク９の前面には、例えば上ケース４１に設けられたインク導出口４３と、例えば
下ケース４２に設けられた加圧空気導入口４４が設けられている。
【００３６】
図４は、上ケース４１を除いたメインタンク９の分解斜視図であり、図５は、上ケース
４１及び封止フィルム７０を除いたメインタンク９の平面図である。下ケース４２は、周
囲壁５２で囲まれた凹所５１に、流体収容袋体であるインクパック６０が収容される。周
囲壁５２の前面側は隔壁５２ａとされ、隔壁５２ａの外側には、図５に示す残量検出装置
５３が収容される。さらに、インクパック６０の前縁側と後縁側の上方空間にスペーサ部
材７０，７０が配置される。その後、下ケース４２の開口端は封止フィルム５４により封
止されて、凹所５１が加圧室として密閉される。
【００３７】
次に、下ケース４２に対するインクパック６０及びスペーサ部材７０，７０の取り付け
方法について説明する。図６に示すように、インクパック６０の取り付け前に、隔壁５２
ａに形成された孔５２ｂに、環状の弾性体にて形成されたシール部材５２ｃが配置される
。このシール部材５２ｃは、例えばゴムパッキンにて形成され、孔５２ｂを気密にシール
して、封止フィルム５４で封止された凹所（加圧室）５１からのエア漏れを防止するもの
である。
【００３８】
本実施形態に用いられるインクパック６０は、主として大容量容器に用いられるガゼッ
トタイプと呼ばれるものである。このインクパック６０には、図７に示すように、インク
パック６０の前縁側の第１辺に第１の封止接合部６１が、この第１辺と対向する後縁側の
第２辺に第２の封止接合部６２が、それぞれ形成されている。第１の封止接合部６１には
、インク導出部材６３が挟持されている。
【００３９】
インク導出部材６３は、基端６４がインクパック６０と第１の封止接合部６１を介して
連結され、先端側に設けられた導出端部６５と基端６４との間にフランジ部６６が形成さ
れている。このインク導出部材６３は弁機構を内蔵している。隔壁５２ａの外側から残量
検出装置５３（図５）がセットされると、残量検出装置５３に設けられた接続針（図示せ
ず）が、インク導出部材６３に挿入される。この接続針がインク導出部材６３内の弁機構
を作動させることで、インクパック６０内のインクが導出可能となる。なお、インク残量
検出装置５３はインクパック６０のインク導出部材６３に挿入される接続針の他、接続針
から導出された流体を排出する流体排出部材（図示せず）を含み、接続針とインク排出部
材との間でインクの残量を検出する。また、インク残量検出装置５３にも設けられるイン
ク排出部材は、インク導出部材６３と実質的に同一原理によってインクの排出が可能であ
る。
【００４０】
なお、インクパック６０は、矩形状に形成された２枚（第１の封止接合部）または３枚
（第２の封止接合部）の可撓性素材、例えばポリエチレンフィルムを熱溶着して形成され
、ガスバリア性の向上のために、例えばアルミ泊等が表面にラミネートされている。
【００４１】
インクパック６０は、先ず、第１辺にインク導出部材６３が介在された状態で例えば熱
溶着によって第１辺が封止されて第１の封止接合部６１が形成され、袋形状に形成される
。その後、開封状態にある第２辺からインクが収容される。最後に、第２辺が例えば熱溶
着によって接合されて第２の封止接合部６２が形成され、インクパック６０が完成する。
【００４２】
図８は、図７に示す第２の封止接合部６２の断面を模式的に示している。第２の封止接
合部６２は、第１，第２の可撓性素材６２ａ，６２ｂと、第１，第２の可撓性素材６２ａ
，６２ｂの間にて、折り曲げ線６２ｄにて折り曲げられた第３の可撓性素材６２ｃと、の
３枚の可撓性素材を有する。そして、第３の可撓性素材６２ｃの折り曲げ線６２ｄ上にて
第１〜第３の可撓性素材６２ａ〜６２ｃが封止接合される。また、第１，第３の可撓性素
材６２ａ，６２ｃの対向面同士と、第２，第３の可撓性素材６２ｂ，６２ｃの対向面同士
とがそれぞれ封止接合されて、第２の封止接合部６２形成される。３枚の可撓性素材６２
ａ〜６２ｃが合流する折り曲げ線６２ｄ上での接合力は弱いが、この接合力の弱い部分は
、接合力の強い２枚の可撓性素材の接合領域の内側に位置するので、シール性は十分に確
保される。
【００４３】
また、本実施形態では、第２の封止接合部６２のうち図７にて破線で示す両隅部６２ｅ
，６２ｆが、切断位置６２ｇ，６２ｈにて切断されている。これにより、コーナー部に生
ずるバリを除去すると共に、隅部６２ｅ，６２ｆが面取りされているため、後述するよう
に第２の封止接合部６２の移動先端の移動抵抗を少なくできる。
【００４４】
なお、本発明に係る流体収容容器には、図７のガゼットタイプのインクパック６０に限
らず、矩形状の２枚の可撓性素材の４辺を封止接合したピロータイプを用いることもでき
る。この場合、封止接合部としては、インク導出部材６３が連結される第１辺の第１の封
止接合部の他、第１辺に直交する二辺及びは第１辺と対向する辺の計三辺にも封止接合部
が設けられる。
【００４５】
図７や、図５のＡ−Ａ線断面図である図９に示すように、インクが充填されたインクパ
ック６０は、第１，第２の接合封止部６１，６２からインクパック６０の中心に向かうに
従い厚さが変化する厚さ変化領域６７，６８を有する。つまり、インクパック６０は前縁
側と後縁にて、それぞれ厚さが変化している。下ケース４２の開口端を封止する封止フィ
ルム５４を介して上ケース４１を下ケース４２に取り付けても、厚さ変化領域６７，６８
には空間が形成されてしまう。これを放置すると、搬送時に衝撃によってインクパック６
０を破損させる他、加圧される体積も大きくなる。
【００４６】
そこで、図６、図９、または下ケース４２の平面図である図１０に示すように、下ケー
ス４２の周囲壁５２の内側には、底面５５より立ち上がるスペーサ用突起部５６，５７が
設けられている。下ケース４２の前縁側のスペーサ用突起部５６は、インクパック６０の
前縁側の厚さ変化領域６７の下側部分を支持するものである。このスペーサ用突起部５６
は、底壁５５より隆起した隆起部５６ａとリブ５６ｂとで構成している。隆起部５６ａ及
びリブ５６ｂの上面は同一角度にて傾斜している。一方、下ケース４２の後縁側のスペー
サ用突起部５７は、インクパック６０の後縁側の厚さ変化領域６８の下側部分を支持する
もので、底壁５５より隆起した隆起部にて構成されている。
【００４７】
（規制部材を用いたインクパックの取り付け方法）
以上の構成を有する下ケース４２にインクパック６０を取り付ける方法について説明す
る。
【００４８】
図６に示した通り、下ケース４２の隔壁５２ａに形成された孔５２ｂには、環状のシー
ル部材５２ｃが配置されている。インクパック６０は、下ケース４２の内側より図６に示
す第１の方向Ｂに向けて、インク導出部材６３の導出端部６５がシール部材５２ｃに嵌合
するように挿入される。
【００４９】
ここで、下ケース４２には、図６、図１０、図１１または図９のＣ部拡大図である図１
２に示すように、底壁５５より垂直上方に延びる少なくとも一つ例えば２つの固定リブ５
８Ａ，５８Ｂが形成されている。
【００５０】
この２つの固定リブ５８Ａ，５８Ｂの間隔が第１の方向Ｂ（図６）の下流に向かうに従
い狭くなるように、２つの固定リブ５８Ａ，５８Ｂの横断面が「ハの字」になるように形
成されている。この２つの固定リブ５８Ａ，５８Ｂは、インク導出部材６３の導出端部６
５を第１の方向Ｂに移動させてシール部材５２ｃに挿入される際に、フランジ部６６によ
り弾性変形して第１の方向Ｂと交差する方向に押し広げられる。そして、インク導出部材
６３がシール部材５２ｃにシールされる位置に達したときに弾性復帰して、フランジ部６
５の挿入後端（基端６４側の面）と対向する。つまり、２つの固定リブ５８Ａ，５８Ｂは
、インク導出部材６３のフランジ部６５の挿入後端と対向して、インク導出部材６３の抜
け止めストッパとして機能する。
【００５１】
一つの課題は、２つの固定リブ５８Ａ，５８Ｂが弾性変形するほど薄肉であることから
、衝撃に耐えられるほどのストッパ機能を併せ持たせることが困難なことである。特に、
本実施形態のように容量が大きいインクパック６０が使用されるときには、インクカート
リッジ９の落下時には２つの固定リブ５８Ａ，５８Ｂに過大な荷重が作用する。
【００５２】
そこで、本実施形態では、２つの固定リブ５８Ａ，５８Ｂが、第１の方向Ｂとは逆方向
の第２の方向Ｅ（図１２参照）に移動することを規制する規制部材を設けている。この規
制部材は、下ケース４２と一体で射出成形して形成することも可能である。固定リブ５８
Ａ，５８Ｂの後端にわずかな距離を隔てて剛体を設置できるからである。固定リブ５８Ａ
，５８Ｂの後端にわずかな距離を隔てて突出形成する規制部材を下ケース４２に一体で形
成するには、固定リブ５８Ａ，５８Ｂと規制部材との間に溝が必要である。一方、その溝
を形成するには、金型には逆に薄板状の突出部が必要である。ただし、その突出部を金型
の研削により実現できない場合には、金型に突出部を形成するための薄板を埋め込み固定
することになる。こうすると、金型が複雑化する。
【００５３】
そこで、本実施形態では、インクパック６０の装着後に、固定リブ５８Ａ，５８Ｂの後
端にわずかな距離を隔てて配置される規制部材を、下ケース４２とは別部材で形成した設
置することにした。そして、この規制部材の機能を、スペーサ部材７０が併せ持つように
した。
【００５４】
図１３（Ａ）〜図１３（Ｆ）はそれぞれ、スペーサ部材７０の正面図、平面図、左側面
図、右側面図、背面図及び底面図である。スペーサ部材７０は、例えば合成樹脂にて射出
成形された剛体として形成される。この点、特許文献１のスペーサ部材（押さえ部材）が
発泡スチロールなどの弾性素材で形成されているものとは異なる。
【００５５】
図１３（Ａ）〜図１３（Ｆ）に示すように、スペーサ部材７０の前面７１には、規制部
材として機能する２本の規制リブ７２，７２が突出形成されている。
【００５６】
このスペーサ部材７０は、前面７１と、上面７３と、各面７１，７３を結ぶ傾斜面７４
とを有する横断面の輪郭が略三角形を呈している。上面７３は射出成形時の肉厚をほぼ一
定とするために肉抜きされている。傾斜面７４は、図９に示すように、インクパック６０
の厚さ変化領域６７，６８の傾斜面にほぼ相応している。
【００５７】
また、スペーサ部材７０は、下ケース４２に位置決め固定される。このために、スペー
サ部材７０の両側面にはそれぞれ、ガイドリブ７６，７７と被係止部７８とが突出形成さ
れている。被係止部７８は、図１３（Ｅ）に示すように、水平面７８ａと、水平面７８ａ
鉛直下方に向かうに従い厚さが漸減する斜面７８ｂとを有する。一方、下ケース４２の周
囲壁５２には、図４、図６、図１１等に示すように、内壁からの突出高さが鉛直下方に向
かうに従い漸増する係止部５９ａが設けられている。
【００５８】
図１４に示すように、スペーサ部材７０が矢印方向の鉛直下方に向けて押し下げられる
と、斜面７８ｂが係止部５９ａと当接して、下ケース４２の係止部５９ａを弾性変形させ
て押し広げる。最終的には、図１４の実線で示すように、係止部５９ａの下方に被係止部
７８が入り込み、係止部５９ａが上方への抜け止めストッパとして機能する。
【００５９】
下ケース４２の周囲壁５２には、図４、図６、図１１等に示すように、係止部５９の長
手方向の一端に溝５９ｂが形成されており、この溝５９ｂに沿ってスペーサ部材７０のガ
イドリブ７６が案内される。他のガイドリブ７７は、係止部５９ａの長手方向の他端と当
接して案内される。このガイドリブ７６，７７と係止部５９ａ及び溝５９ｂとで、スペー
サ部材７０の前後方向の位置決めがなされる。
【００６０】
このように、スペーサ部材７０は、下ケース４２に対して、少なくともＥ方向（図１２
参照）にて位置決め固定される剛体である。このスペーサ部材７０の前面７１に形成した
規制リブ７２，７２が、図１２に示すように固定リブ５８Ａ，５８Ｂの後端と接して、あ
るいはわずかな距離を隔てて配置される規制部材として機能する。
【００６１】
インクパック６０と共に下ケース４２内に収納されるスペーサ部材７０が具備され、こ
のスペーサ部材７０の体積によりインクパック６０に封入されるインク容量が調整された
構成とされる。よって、例えば多種類のスペーサ部材７０を用意し、インクパック６０に
封入されるインク容量に応じてスペーサ部材７０を選択して下ケース４２に収納すること
ができる。このため、インクパック６０を下ケース４２内において大きな隙間を持たせる
ことなく収納することができる。したがって、搬送時における衝撃によってインクパック
６０を破損させることを大幅に低減できる。
【００６２】
また、下ケース４２の加圧室５１内に加圧空気が導入される場合には、スペーサ部材７
０が収納される結果、加圧室５１内に導入される加圧空気の量を少なくできる。したがっ
て、例えば記録装置に動作電源を投入した後のスタンバイ状態となる時間に遅れを発生さ
せることが回避でき、スループットを向上させることに寄与できる。
【００６３】
このように、スペーサ部材７０自体は、インクパック６０の容量に合わせて設計されて
、加圧室５１内で生ずる空きスペースを埋める機能、インクパック６０を押さえてインク
パック６０の移動を防止する機能などを有するが、それに追加して規制部材の機能を併せ
持たせることができる。
【００６４】
なお、下ケース４２に位置決め固定されるスペーサ部材７０の上面７３は、図９及び図
１２に示すように、下ケース４２の周囲壁５２の上端よりも低く位置している。換言すれ
ば、スペーサ部材７０は、周囲壁５２の上端開口を覆う封止フィルム（図４参照）とは接
触しない。このため、仮に、スペーサ部材７０の位置決め固定が完全でなく、衝撃等でス
ペーサ部材７０が多少移動したとしても、剛体であるスペーサ部材７０により封止フィル
ム５４が突き破られることはない。従来、発泡スチロール等の弾性素材で形成されたスペ
ーサ部材を封止フィルム５４に溶着固定するものがあったが、封止フィルム５４が破断す
る虞が高かった。本実施形態では、スペーサ部材７０を剛体としたことから、封止フィル
ム５４とは非接触となるように機構上で保障した。
【００６５】
（受入部を用いた第２の封止部の変位量の吸収）
図１３（Ａ）〜図１３（Ｆ）に示すスペーサ部材７０は、図９に示す下ケース４２の前
縁側及び後縁側に共用される共通部品である。後縁側に配置されるスペーサ部材７０も同
様にして下ケース４２に位置決め固定されるが、規制部材の機能は不要である。
【００６６】
後端側に配置されるスペーサ部材７０は、インクパック６０内のインクが導出されるに
従い変位する第２の封止接合部６２を受け入れる受入部８０（後述する図１６参照）を、
周囲壁５２との対向面間に形成する機能を有する。
【００６７】
インクパック６０は、図１５に模式的に示すように、インク導出前の状態と、全てのイ
ンクが導出された後の空状態とでは、特に長手方向の寸法が変化し、空状態では図１５に
示す寸法Ｌだけ長くなる。ここで、インク導出部材６３は下ケース４２に保持されている
。従って、空状態のインクパック６０は、受入部８０が存在しない状態では、直線状の第
２の封止接合部６２がその延長線上に沿った方向Ｄ１に向けて寸法Ｌだけ変位することに
なる。上述の受入部８０は、第２の封止接合部６２の変位寸法Ｌの長さを受け入れるもの
である。
【００６８】
この点、従来技術では何らの対策は施されていなかった。特に、４辺が封止された小容
量のインクパックに採用される上述したピロータイプでは、封止部の変位量はごくわずか
であることから、そのような対策は特に必要なかった。事実、例えば特許文献１の図４に
、インク導出部が封止される第１辺の封止接合部と直交する二辺の封止接合部を含む断面
図が記載されているが、その二辺の封止接合部の先端と筐体との間には極わずかの隙間し
か設けられていない。同図のスペーサ部材と筐体内壁との間にも極わずかの隙間があるが
、封止接合部が直角に曲がってこの隙間に入り込む余地はないし、そのように設計された
とは到底いえない。
【００６９】
本実施形態では、図９のＤ部拡大図である図１６に示すようにして受入部８０を形成し
、図１５に示す変位量Ｌを受入可能としている。つまり、スペーサ部材７０とスペーサ用
突起部５７との間の隙間に通された第２の封止接合部６２は、案内部８１によって直進方
向Ｄ１以外であって、この方向Ｄ１と交差する方向Ｄ２に向けて案内している。
【００７０】
この方向Ｄ２とは、方向Ｄ１と交差さえしていれば、直線方向、湾曲方向、所定の交差
角をなす複数の直線を組み合わせた屈曲方向、またはこれらを２種以上組み合わせた複合
方向のいずれでもよい。
【００７１】
本実施形態では、案内部８１は、図１０に示すように、スペーサ用突起部５７と周囲壁
５２とを結ぶ複数の案内リブ８１によって形成されている。
【００７２】
特に本実施形態では、図１６に示すように、インクパック６０が下ケース４２に搭載さ
れた当初の時点から、第２の封止接合部６２が案内部８１（案内リブ８１ａ）によって屈
曲または湾曲されている。従って、インクパック６０からインクが導出されるに伴い第２
の封止接合部６２が変位する際に、極めて円滑に、スペーサ部材７０と周囲壁５２との間
の受入部８０に進入することになる。従って、加圧室５１内に導入される加圧空気によっ
てインクパック６０が押されてインクが導出され、それに伴って第２の封止接合部６２が
受入部８０に円滑に受け入れられる。
【００７３】
さらに、図７にて説明した通り、第２の封止接合部６２の両端は面取りされており、第
１辺の第１の封止接合部６１よりも第２の封止接合部６２の端部の幅が狭くなっている。
このため、第２の封止接合部６２の移動抵抗を少なくして、円滑な移動を確保できる。特
に、第２の封止接合部６２はインク充填後に封止されるため、図７に示す両隅部６２ｅ，
６２ｆはバリが発生しやすい。このバリを切断しているので、第２の封止接合部６２の移
動抵抗はより低減される。
【００７４】
こうして、第２の封止接合部６２の変位が妨げられずに、インクパック６０内のインク
を全て導出することが可能になる。
【００７５】
特に、この受入部８０を、スペーサ部材７０と周囲壁５２との間のデッドスペースに配
置したので、下ケース４２を今まで通りの大きさのままとしてデッドスペースを利用して
第２の封止接合部６２の変位を吸収可能とした。
【００７６】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、受入部８０や案内部８１を設けたことの意義を示す
概略説明図である。図１７（Ａ）は、特許文献１の図４及び図８のように、第２の封止接
合部６２と周囲壁５２との間にわずかな隙間を設けた例である。本実施形態では、インク
パック６０の先端側に設けたインク導出部材６３は、固定リブ５８Ａ，５８Ｂに支持され
ているので、その位置は不変である。図１７（Ａ）に示すように、インクパック６０が充
満状態であるときに、基準位置例えば固定リブ５８Ａまたは５８Ｂから第２の封止接合部
６２の後端位置Ｐ１までの距離をＬ０とする。図１７（Ｂ）に示すように、インクパック
６０が空状態であるときに、基準位置から第２の封止接合部６２の後端位置Ｐ２までの距
離をＬ１とする。図１７（Ａ）に示すように、基準位置から後縁側の周囲壁５２までの距
離Ｌ２が、Ｌ０＜Ｌ２＜Ｌ１（第１の不等式）であるなら、第２の封止接合部６２の後端
は変位の途中で周囲壁５２に衝突してしまい、それ以上は変位が妨げられる。これが従来
技術であり、その後も加圧室５１に加圧空気を導入しても、第２の封止接合部６２は変位
せずにインクを導出しなければならない。こうなると、第２の封止接合部６２の変位なし
にインクパック６０を加圧変形させなければならず、第２の封止接合部６２の変位規制が
インクパック６０の加圧変形の障害となる。
【００７７】
図１７（Ｂ）は、変位前の第２の封止接合部６２の後端位置Ｐ１と周囲壁５２との間に
受入部８０を設けた例である。この場合は、変位後の第２の封止接合部６２の後端位置Ｐ
２までの変位が受入部８０によって保障されるので、インクパック６０の加圧変形を妨げ
ない。
【００７８】
ただし、図１７（Ｂ）では、図１５に示す寸法Ｌだけ、下ケース４２の縦寸法を長くし
なければならない。そこで、上述した案内部８１が、第２の封止接合部６２を方向Ｄ１と
交差する方向Ｄ２に屈曲又は湾曲させて案内することで、例えば図１７（Ａ）に示す位置
に周囲壁５２を設けることを許容でき、それにより下ケース４２の長大化の問題は解決し
た。
【００７９】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）については、次のように定義することもできる。図１７
（Ａ）に示すように、インクパック６０内の流体が導出される前のインクパック６０にて
、第２の封止接合部６２の端部が位置する基準位置Ｐ１から、方向Ｄ１の先にある前記筐
体の壁部までの距離をＳ０とする。Ｓ０＝Ｌ２−Ｌ０である。また、図１７（Ｂ）に示す
ように、インクパック６０内の流体の全てが実質的に導出された後のインクパック６０に
て、基準位置Ｐ１から方向Ｄ２に沿って移動する移動長さをＳ１（Ｓ１＝Ｌ１−Ｌ０）と
する。なお、図１７（Ｂ）は方向Ｄ１に変位した図であるが、図１６に示すように方向Ｄ
２への移動長さＳ１と等しいことは明らかである。以上に定義したＳ０，Ｓ１を用いると
、案内部８１を設けることで、Ｓ０＜Ｓ１（第２の不等式）を充足できる。つまり、基準
位置Ｐ１から対向壁までの距離Ｓ０よりも長い移動長さＳ２だけ、第２の封止接合部６２
の移動を許容できる。
【００８０】
なお、第１及び第２の不等式は、上述したピロータイプのインクパックにおいて、イン
ク導出部材６３が配置される第１辺と対向する第２辺の封止接合部に対して受入部を設け
た例についても当てはまる。
【００８１】
第２の不等式は、上述したピロータイプのインクパックにおいて、インク導出部材６３
が配置される第１辺と直交する２つの第２辺の封止接合部に対して受入部を設けた例につ
いても当てはまる。この第２辺については、インク導出部材６３の保持位置が基準位置と
はならないので、第１の不等式は成立しないが、第２の封止接合部６２の端部を基準位置
とした第２の不等式は成立する。
【００８２】
（規制部材の変形例）
図１８は、図１２に示す規制部材７２とは異なる規制部材を示している。図１８では、
インク導出部材６３の導出端部６４が、第１方向Ｂに移動されてシール部材５２ｃに嵌合
挿入された後に、フランジ部６６が第１方向Ｂとは逆方向の第２方向Ｅに移動することを
規制する規制部材７２ａを示している。
【００８３】
この規制部材７２ａは、スペーサ部材７０ａの前面７１より突出形成されている。なお
、図１８に示すスペーサ部材７０ａは、図１３（Ａ）〜図１３（Ｆ）に示すスペーサ部材
７０と比較して、規制部材７２に代えて規制部材７２ａを有する点のみが異なっている。
従って、このスペーサ部材７０ａもまた、インクパック６０の装着後に下ケース４２に位
置決め固定されている。
【００８４】
規制部材７２ａは、上述した実施形態のように固定リブ５８Ａ，５８Ｂの後端に位置す
るのではなく、フランジ部６６の後端と対向して配置される。
【００８５】
このようにしても、例えばインクパック９を落下させた際にインクパック６０が第２の
方向Ｅに移動しようとすると、フランジ部６６の第２の方向Ｅへの移動を規制部材７２ａ
が防止する。よって、固定リブ５８Ａ，５８Ｂには衝撃力が作用しないか、あるいは衝撃
力が低減される。このため、固定リブ５８Ａ，５８Ｂの破損が防止される。
【００８６】
なお、図１８に示す実施形態では、固定リブ５８Ａ，５８Ｂは必ずしも必要でない。規
制部材７２ａによってフランジ部６６を固定リブ５８Ａ，５８Ｂに代わって位置決めでき
るからである。これにより、シール部材５２ｃとフランジ部６６との気密シール性を確保
することができる。ただし、固定リブ５８Ａ，５８Ｂが存在すると、スペーサ部材７０ａ
を装着する以前に、シール部材５２ｃとフランジ部６６との気密シール性を確保すること
ができる。この意味で、固定リブ５８Ａ，５８Ｂを設けたほうが好ましい。
【００８７】
また、規制部材を下ケース４２とは別部材で形成する場合であっても、規制部材をスペ
ーサ部材７０，７０ａに設けるものに限らない。要は、下ケース４２に対して少なくとも
第２の方向Ｅにて位置決め固定されて、インク導出部材６３のフランジ部６６か、あるい
はそのフランジ部６６のストッパ機能を果たす固定リブ５８Ａ，５８Ｂの第２の方向Ｅへ
の移動を規制するものであれば良い。
【００８８】
（変形例）
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効
果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるも
のである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例え
ば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に
記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換
えることができる。
【００８９】
本発明に係る流体収容容器の用途は、インクジェット記録装置のインクカートリッジに
限らない。流体噴射ヘッドを備える各種の流体消費装置に流用可能である。
【００９０】
また、流体噴射ヘッドを備える流体消費装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレ
ー等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッドを備えた装置、有機ＥＬディスプ
レー、面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）
噴射ヘッドを備えた装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッドを備えた
装置、精密ピペットとしての試料噴射ヘッドを備えた装置、捺染装置やマイクロデスペン
サ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る流体収容容器を用いた流体消費装置の一例であるインクジェット式記録装置の平面図である。
【図２】図１に示す記録装置におけるインクカートリッジから記録ヘッドに至るインク供給システムを示す模式図である。
【図３】本発明に係る流体収容容器の一例であるインクカートリッジの概観斜視図である。
【図４】図３に示すインクカートリッジの分解組立斜視図である。
【図５】上ケース及び封止フィルムを除いたインクカートリッジの組立平面図である。
【図６】下ケースに対するシール部材の取り付けを示す概略斜視図である。
【図７】流体収容袋体であるインクパックの概略斜視図である。
【図８】図７に示す第２の封止接合部の断面を模式的に示す断面図である。
【図９】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】下ケースの平面図である。
【図１１】下ケースにシール部材及びインクパックを取り付けた状態を部分的に示す斜視図である。
【図１２】図９のＣ部拡大図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｆ）はそれぞれ、スペーサ部材の正面図、平面図、左側面図、右側面図、背面図及び底面図である。
【図１４】スペーサ部材の上下方向の位置決め固定を示す概略断面図である。
【図１５】インクパックの充満状態から空状態への移行に伴い変位する第２の封止係止部を説明するための概略説明図である。
【図１６】図９のＤ部拡大図である。
【図１７】図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、第１，第２の不等式の成立を説明するための概略説明図である。
【図１８】規制部材の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
９  流体収容容器（インクカートリッジ、メインタンク）、４１  上ケース、４２  筐
体（下ケース）、４４  加圧空気導入口、５１  加圧室、凹所、５２  周囲壁、５２ａ  
隔壁、５２ｂ  孔、５２ｃ  シール部材、５４  封止フィルム、５５  底壁、５６，５７
スペーサ用突起部、５８Ａ，５８Ｂ  固定リブ、５９ａ，５９ｂ  スペーサ部材位置決
め固定部、６０  流体収容袋体（インクパック）、６１  第１の封止接合部、６２  第２
の封止接合部、６２ａ〜６２ｃ  第１〜第３の可撓性素材、６２ｄ  折り曲げ線、６３  
流体導出部材、６４  基端、６５  導出端部、６６  フランジ部、６７，６８  厚さ変化
領域、７０，７０ａ  スペーサ部材、７２，７２ａ  規制リブ、７６〜７８  被位置決め
固定部、８０  受入部、８１  案内部、８１ａ  案内リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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