(57)【要約】【課題】発呼をユーザにメリットが大きいシステムで確実に行い、利便性が向上する移動無線端末装置を提供する。【解決手段】制御部８０は、発呼が行われた場合に、記憶部６０が記憶する種々のテーブルに基づいて、着信待ち受け中のシステムがPRLで最優先に設定されたものであるか否か、予め設定された種類の発呼であるか否か、ローミング中であるか否か、着信待ち受け中のシステムが再選択を行う設定が為されたシステムか否か、優先すべきシステムが設定された発呼であるか否かなどを判定し、必要に応じて、発呼に用いるシステムを再選択する。また制御部は、再選択するにあたり、発呼の種類に応じて、待ち受けシステムの再探索処理に費やす時間や探索するシステムの数を制限するようにしたものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる移動無線通信システムにそれぞれ収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
複数の異なる移動無線通信システムにそれぞれ収容される基地局と、選択的に無線通信を行う通信手段と、
複数の異なる移動無線通信システムの識別情報を優先順位に対応付けたリストを記憶する記憶手段と、
発呼要求を検出する発呼検出手段と、
この発呼検出手段が発呼要求を検出すると、前記記憶手段が記憶するリストにしたがって前記通信手段を制御して、優先順位が高く通信可能な移動無線通信システムを検出するシステム検出手段と、
前記通信手段を制御して、前記システム検出手段が検出した移動無線通信システムを通じた発呼を行う発呼制御手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
前記発呼制御手段は、現在、着信待ち受けに利用している移動無線通信システムが、前記記憶手段が記憶するリストの最上位の優先順位に設定されている場合には、前記着信待ち受けに利用している移動無線通信システムを通じて発呼を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項３】
前記発呼制御手段は、前記発呼検出手段が検出した発呼要求が、予め設定された相手に対するものであった場合には、現在、着信待ち受けに利用している移動無線通信システムを通じて発呼を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項４】
さらに、複数の異なる移動無線通信システムの識別情報を、ローミングか否かを示す情報に対応付けたリストを記憶するローミング情報記憶手段を備え、
前記発呼制御手段は、前記ローミング情報記憶手段が記憶するリストに基づいて、現在、着信待ち受けに利用している移動無線通信システムがローミングによるものか否かを判定し、この判定結果に応じて発呼を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項５】
前記発呼制御手段は、現在、着信待ち受けに利用している移動無線通信システムが予め設定されたシステムであるか否かを判定し、この判定結果に応じて発呼を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項６】
さらに、前記発呼検出手段が検出した発呼要求の通信の種別を検出する通信種別検出手段を備え、
前記発呼制御手段は、前記通信種別検出手段が検出した通信の種別を判定し、この判定結果に応じて発呼を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項７】
さらに、前記発呼検出手段が検出した発呼要求の通信の種別を検出する通信種別検出手段を備え、
前記システム検出手段は、前記発呼検出手段が発呼要求を検出した場合に、前記記憶手段が記憶するリストにしたがって前記通信手段を制御して優先順位が高く通信可能な移動無線通信システムを検出する処理を、前記通信種別検出手段が検出した通信の種別に応じた回数だけ実施することを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項８】
さらに、前記発呼検出手段が検出した発呼要求の通信の種別を検出する通信種別検出手段を備え、
前記システム検出手段は、前記発呼検出手段が発呼要求を検出した場合に、前記記憶手段が記憶するリストにしたがって前記通信手段を制御して優先順位が高く通信可能な移動無線通信システムを検出する処理を、前記通信種別検出手段が検出した通信の種別に応じた時間だけ実施することを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の移動通信網を選択的に用いて無線通信を行う移動無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、従来の携帯電話機をはじめとする移動無線端末装置は、複数の通信事業者と契約し、それらを選択的に利用することで、例えば利用料金や通信品質などのサービス上のメリットを得ることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の移動無線端末装置では、電源を投入した時、待ち受け時や圏外時などに一定時間が経過した場合、終話時あるいは待ち受けているシステムをロストした場合に、通信事業者や周波数帯域（通信方式）など、利用するシステムを見直すようにしている。しかしながら、それ以外の場合には、必ずしもユーザにとってメリットの高い通信事業者や通信方式を選択しているとは限らないという問題があった。
【０００４】
この問題は、複数の通信事業者と契約している場合に限らず、契約している通信事業者のシステムとローミングにより接続が可能な通信事業者のシステムとが同時に利用可能な環境下にある場合や、１つの通信事業者を利用する場合であっても、８００ＭＨｚシステムと２ＧＨｚシステムとのうち、一方のシステムを選択的に用いて通信する場合には、同様に生じ得る。
【特許文献１】特開２００５−０５７５１８公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の移動無線端末装置では、必ずしもユーザにとってメリットの高いシステムを利用できるとは限らないという問題があった。  
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、発呼をユーザにメリットが大きいシステムで確実に行い、利便性が向上する移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、複数の異なる移動無線通信システムにそれぞれ収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、複数の異なる移動無線通信システムにそれぞれ収容される基地局と、選択的に無線通信を行う通信手段と、複数の異なる移動無線通信システムの識別情報を優先順位に対応付けたリストを記憶する記憶手段と、発呼要求を検出する発呼検出手段と、この発呼検出手段が発呼要求を検出すると、記憶手段が記憶するリストにしたがって通信手段を制御して、優先順位が高く通信可能な移動無線通信システムを検出するシステム検出手段と、通信手段を制御して、システム検出手段が検出した移動無線通信システムを通じた発呼を行う発呼制御手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように、この発明では、複数の異なる移動無線通信システムの識別情報を優先順位に対応付けたリストを予め記憶し、発呼要求を検出した場合に、上記リストにしたがって優先順位が高く通信可能な移動無線通信システムを検出し、この検出した移動無線通信システムを通じた発呼を行うようにしている。
【０００８】
したがって、この発明によれば、発呼要求があった場合に、優先順位が高く通信可能な移動無線通信システムを利用して発呼を行うので、所望のシステムを確実に選択可能な移動無線端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる移動無線端末装置１００の構成を示すものである。移動無線端末装置１００は、アンテナ１と、通信部１０と、音声処理部２０と、表示部３０と、操作部４０と、報知部５０と、記憶部６０と、カメラ部７０と、制御部８０とを備えている。移動無線端末装置１００は、無線基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３などと無線通信することにより、音声通信やデータ通信を実現する。
【００１０】
なお、ＢＳ１、ＢＳ２は、移動無線端末装置１００が契約している通信事業者（以下、契約通信事業者と称する）の無線基地局であって、契約通信事業者の移動通信網ＮＷ１に収容される。このうち、無線基地局ＢＳ１は、２ＧＨｚ帯を利用して、移動無線端末装置１００と無線通信するものであり、無線基地局ＢＳ２は、８００ＭＨｚ帯を利用して、移動無線端末装置１００と無線通信するものである。
【００１１】
また、ＢＳ３は、上記契約通信事業者とローミングが可能な通信事業者（以下、ローミング事業者と称する）の無線基地局であって、このローミング通信事業者の移動通信網ＮＷ２に収容され、ローミングにより移動無線端末装置１００と無線通信するものである。ここでは、１つの基地局だけを示しているが、ローミング通信事業者も、契約通信事業者と同様に、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯の無線基地局をそれぞれ備える。
【００１２】
アンテナ１は、無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３から送信される無線信号の受信や、当該移動無線端末装置１００から無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３に宛てた無線信号の送信を行うものである。  
通信部１０は、アンテナ１を通じて無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３と無線通信し、この無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３を介して移動通信網ＮＷを通じた通信を行うものである。また、通信部１０は、制御部８０からの指示にしたがった通信プロトコルで、８００ＭＨｚ帯あるいは２ＧＨｚ帯の無線信号を選択的に送受信する。
【００１３】
具体的には、通信部１０は、アンテナ１が受信した無線信号をダウンコンバートして復調し、通信相手局から送信されたデータを得る。また通信部１０は、制御部８０から与えられるデータを用いてベースバンド信号を変調し、これをアップコンバートして無線信号を生成し、アンテナ１を通じて無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３に宛てて送信する。
【００１４】
音声処理部２０は、通信部１０にて復調されたデータのうち、符号化音声データを復号して音声信号を再生し、内蔵するスピーカ２１から拡声出力する。これにより、通話相手局からの送話音声がユーザに伝達される。また音声処理部２０は、内蔵するマイクロホン２２から入力された音声信号を符号化して符号化音声データを生成し、これを制御部８０を通じて通信部１０に与える。
【００１５】
表示部３０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを用いた表示装置であって、テキストや画像、カメラ部７０で撮像された画像、通信相手局から受信したテレビ電話画像など種々の視覚的な情報をユーザに映示するものである。操作部４０は、複数のキースイッチなどを備え、ユーザの要求を受け付けるものである。報知部５０は、着信の発生を音によりユーザに報知するものである。
【００１６】
記憶部６０は、制御部８０の制御プログラムや制御データ、無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３から受信した通信制御に係わるデータを記憶する。上記制御データとしては、図２に例示するような、通信に利用すべきシステムの識別情報と帯域とチャネルとローミングであるか否かを示すローミング識別情報（図示しない）を対応付けて、優先度の高い順に記したローミング情報としてPRL(Preferred Roaming List)２００と、図３に例示するような、呼の種類に応じて、後述する発呼時システム再選択処理を実施するか否かを記した呼種別再選択可否テーブル３００と、図４に例示するような、ローミング状態に応じて、発呼時システム再選択処理を実施するか否かを記したローミング別再選択可否テーブル４００と、図５に例示するような、現在、着信待ち受けに用いているシステムに応じて、発呼時システム再選択処理を実施するか否かを記した待ち受けシステム別再選択可否テーブル５００と、図６に例示するような、呼の種類に応じて、待ち受けシステムとして優先すべきシステムの種別を記した呼種別優先システムテーブル６００と、図７に例示するような、呼の種類に応じて、発呼時システム再選択処理で用いるパラメータを記した呼種別パラメータテーブル７００とを記憶する。
【００１７】
その他、記憶部６０は、電話番号、名称および顔写真などの画像データを対応づけた電話帳データや、送受信したメールデータを記憶する。  
カメラ部７０は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)などの撮像素子を備えたディジタルカメラであって、静止画像や、テレビ電話用の動画像を撮像するものである。
【００１８】
制御部８０は、当該移動無線端末装置１００の各部を統括して制御するものであって、記憶部６０に記憶される制御プログラムおよび制御データにしたがって動作する。例えば、制御部８０は、通信部１０が所定の通信プロトコルにしたがって、着信を待ち受けているシステムの無線基地局ＢＳから着信信号を受信するように制御し、着信信号を受信した場合には、表示部３０および報知部５０を制御して、着信の発生を報知するとともに、操作部４０を通じたユーザの応答操作により、上記着信に応答する信号を通信部１０に送信させ、音声通信やテレビ電話を行うための通信リンクを確立する着信制御機能を備える。
【００１９】
また制御部８０は、電源投入時、着信待ち受け中や圏外にいる場合の一定時間経過時、通信が終了した時、および着信待ち受けを行っていたシステムをロストした場合に、通信部１０を制御して、PRL２００に記されたシステムを優先順位が高いものから順に検索して、着信待ち受けに用いるシステム（以下、待ち受けシステムと略称する）を検出する機能を備える。
【００２０】
そして制御部８０は、操作部４０を通じてユーザから発呼要求を受け付けると、発呼時システム再選択処理を実施して、通信に利用するシステムを決定し、通信部１０を制御して、この決定したシステムの無線基地局ＢＳと無線通信を行って、ユーザが希望する種別の通信を実施する。なお、その詳細については後述する。
【００２１】
さらに制御部８０は、音声通信を実現するための制御機能の他に、通信部１０を制御して、通信相手局との間で、音声と映像を送受信するテレビジョン電話（以下、テレビ電話と略称する）を実現するための制御機能や、無線基地局ＢＳを介してインターネット上のサーバ装置と通信し、サーバ装置が提供するデータを表示部３０に表示させてユーザに閲覧させるブラウザ機能や電子メールの送受信機能などを備える。
【００２２】
次に、上記構成の移動無線端末装置の動作について説明する。以下の説明では、発呼時システム再選択処理について説明する。この処理は、操作部４０を通じてユーザから発呼要求を受け付けた場合に、制御部８０が記憶部６０に記憶される制御プログラムや制御データにしたがって、図８に示すフローチャートの制御を実施することにより実現する。
【００２３】
まず、ステップ８ａにおいて制御部８０は、PRL２００を参照し、これに待ち受けシステムが最上位に設定されているか否かを判定する。ここで、待ち受けシステムが最上位に設定されている場合には、ステップ８ｈに移行し、一方、待ち受けシステムが最上位に設定されていない場合に、ステップ８ｂに移行する。
【００２４】
ステップ８ｂにおいて制御部８０は、当該発呼時システム再選択処理を開始するきっかけとなったユーザ操作に基づいて、発呼の種類（音声呼、テレビ電話、データ通信呼、高速データ通信、緊急呼など）を検出する。そして、呼種別再選択可否テーブル３００を参照し、検出した発呼の種類が、待ち受けシステムの再選択を行うべき呼であるか否かを判定する。ここで、待ち受けシステムの再選択を行うべき呼の場合には、ステップ８ｃに移行し、一方、待ち受けシステムの再選択を行うべきでない呼の場合には、ステップ８ｈに移行する。
【００２５】
なお、図３に例示した呼種別再選択可否テーブル３００では、緊急呼に限って、待ち受けシステムの再選択は行わないように設定されている。したがって、この例では、検出した発呼の種類が、緊急呼、すなわち警察署や消防署、予め設定された緊急連絡先などに宛てた発呼である場合に限り、ステップ８ｈに移行する。この判定には、緊急呼として予め設定される電話番号で判断したり、あるいは特定キーを押下した場合に緊急呼が為される場合には、その特定キーが押下されたか否かで判断する。
【００２６】
ステップ８ｃにおいて制御部８０は、まずPRL２００に基づいて、現在の待ち受けシステムがローミングによるシステムか否か、すなわち当該移動無線端末装置が現在ローミングにより着信待ち受け中か否かを判定する。そして、制御部８０は、ローミング別再選択可否テーブル４００に基づいて、現時点でのローミング状態が、待ち受けシステムの再選択を行うべきローミング状態であるか否かを判定する。ここで、待ち受けシステムの再選択を行うべきローミング状態の場合には、ステップ８ｄに移行し、一方、待ち受けシステムの再選択を行うべきでないローミング状態の場合には、ステップ８ｈに移行する。
【００２７】
なお、図４に例示したローミング別再選択可否テーブル４００では、非ローミング時には、待ち受けシステムの再選択を行わず、一方、ローミング時には、待ち受けシステムの再選択を行うように設定されている。したがってこの場合、待ち受けシステムがローミングによる着信待ち受け中の場合には、ステップ８ｄに移行し、一方、ローミングによる着信待ち受け中でない場合には、ステップ８ｈに移行する。
【００２８】
ステップ８ｄにおいて制御部８０は、図５に例示したシステム別再選択可否テーブル５００に基づいて、現在の待ち受けシステムが、待ち受けシステムの再選択を行うべきシステムか否かを判定する。ここで、現在の待ち受けシステムが、待ち受けシステムの再選択を行うべきシステムの場合には、ステップ８ｅに移行し、一方、待ち受けシステムの再選択を行うべきでないシステムの場合には、ステップ８ｈに移行する。
【００２９】
ステップ８ｅにおいて制御部８０は、図６に例示した呼種別優先システムテーブル６００に基づいて、ステップ８ｂで検出した呼の種類が、待ち受けシステムとして優先すべきシステムの種別が設定されたものであるか否かを判定する。ここで、優先すべきシステムの種別が設定された呼の種類の場合には、ステップ８ｆに移行し、一方、優先すべきシステムの種別が設定されない呼の種類の場合には、ステップ８ｉに移行する。
【００３０】
ステップ８ｆにおいて制御部８０は、図６に例示した呼種別優先システムテーブル６００を参照し、ステップ８ｂで検出した呼の種類が、待ち受けシステムとして優先すべきシステムの種別を検出し、ステップ８ｇに移行する。
【００３１】
ステップ８ｇにおいて制御部８０は、PRL２００を参照し、待ち受け中のシステムが、ステップ８ｆで検出した優先すべきシステムであるか否かを判定する。ここで、待ち受けシステムが優先すべきシステムである場合には、ステップ８ｈに移行し、一方、待ち受けシステムが優先すべきシステムではない場合には、ステップ８ｇに移行する。
【００３２】
ステップ８ｈにおいて制御部８０は、通信部１０を制御して、待ち受けシステムを利用する発呼を行い、当該処理を終了する。  
ステップ８ｉにおいて制御部８０は、図７に例示した呼種別パラメータテーブル７００を参照し、ステップ８ｂで検出した呼の種類に対応するパラメータＸ，Ｙを読み出し、ステップ８ｊに移行する。
【００３３】
ステップ８ｊにおいて制御部８０は、タイマＴを起動し、この時点からの時間経過の計測を開始するとともに、カウンタｎの値を「０」にリセットし、ステップ８ｋに移行する。なお、このタイマＴは、後述するステップ８ｋ〜８ｏのループ処理（待ち受けシステムの再探索処理）の経過時間を計測したものに相当し、またカウンタｎは、上記ループ処理のループ回数をカウントした値になる。
【００３４】
ステップ８ｋにおいて制御部８０は、カウンタｎの値を「１」だけインクリメントし、ステップ８ｌに移行する。  
ステップ８ｌにおいて制御部８０は、PRL２００を参照し、カウンタｎのカウント値に対応する優先順位のシステムからの信号を受信して、そのシステムを探索するように、通信部１０を制御し、ステップ８ｍに移行する。
【００３５】
ステップ８ｍにおいて制御部８０は、ステップ８ｌの探索の結果、上記システムが発見できたか否か、すなわち優先度の高いシステムが発見できたか否かを判定する。ここで、優先度の高いシステムが発見できた場合には、ステップ８ｐに移行し、一方、優先度の高いシステムが発見できない場合には、ステップ８ｎに移行する。
【００３６】
ステップ８ｎにおいて制御部８０は、タイマＴの計測時間がステップ８ｉで読み出されたＸを超えたか否かを判定する。ここでタイマＴの計測時間がＸを超えた場合には、ステップ８ｈに移行し、一方、タイマＴの計測時間がＸ以下の場合には、ステップ８ｏに移行する。すなわち待ち受けシステムの再探索処理が開始されてから所定の時間が経過した場合には、ステップ８ｈに移行し、一方、経過していない場合には、ステップ８ｏに移行する。
【００３７】
ステップ８ｏにおいて制御部８０は、カウンタｎのカウント値がステップ８ｉで読み出されたＹ以上か否かを判定する。ここでカウンタｎのカウント値がＹ以上の場合には、ステップ８ｈに移行し、一方、カウントがＹ未満の場合には、ステップ８ｋに移行する。すなわち待ち受けシステムの再探索処理がＹ以上のシステムについて行われた場合には、ステップ８ｈに移行し、一方、まだ行われていない場合には、ステップ８ｋに移行する。
【００３８】
ステップ８ｐにおいて制御部８０は、通信部１０を制御して、ステップ８ｌで発見したシステムを待ち受けシステムとし、そしてこのシステムを利用する発呼を行い、当該処理を終了する。
【００３９】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、ユーザから発呼要求があった場合に、待ち受けシステムの再探索処理を行うようにしているので、発呼に際してユーザが所望するシステムを確実に選択できる。
【００４０】
また上記構成の移動無線端末装置では、待ち受けシステムが既にPRL２００の最上位設定されたシステムの場合には、発呼に際しても再探索処理を行わずに、現時点での待ち受けシステムで発呼するようにしているので、再探索処理により発呼が遅れることがない。
【００４１】
そして上記構成の移動無線端末装置では、例えば図３に例示したように、緊急呼など予め呼種別再選択可否テーブル３００で再探索処理を行わない設定がなされた種類の発呼については、再探索処理を行わずに、現時点での待ち受けシステムで発呼するようにしているので、再探索処理により発呼が遅れることがない。
【００４２】
さらに上記構成の移動無線端末装置では、待ち受けシステムが、例えば図４に例示したように、ローミング別再選択可否テーブル４００で再探索処理を行わない設定がなされたローミング状態（図４の例では、非ローミング中）にある場合には、再探索処理を行わずに、現時点での待ち受けシステムで発呼するようにしているので、再探索処理により発呼が遅れることがない。
【００４３】
そしてまた上記構成の移動無線端末装置では、待ち受けシステムが、例えば図５に例示したように、システム別再選択可否テーブル５００で再探索処理を行わない設定がなされたシステムの場合には、再探索処理を行わずに、現時点での待ち受けシステムで発呼するようにしているので、再探索処理により発呼が遅れることがない。
【００４４】
さらにまた上記構成の移動無線端末装置では、為された発呼の種類が、呼種別優先システムテーブル６００に優先システムが設定された種類の発呼の場合には、現時点での待ち受けシステムがPRL２００で最優先に設定されたシステムでなくても、上記発呼の種類に対応する種類のシステムであれば、再探索処理を行わずにそのまま待ち受けシステムで発呼を行うようにしているので、発呼が遅れることがない。
【００４５】
例えば、PRL２００が図９に示すようなものである場合に、待ち受けシステムがＩＤ２０であったとする。ここで、テレビ電話の発呼をユーザが行ったとすると、図６に例示するように、呼種別優先システムテーブル６００には、テレビ電話には「２ＧＨｚ帯 ＥＶＤＯ方式」が設定されている。
【００４６】
ここで、図９に示すように、PRL２００には、待ち受けシステム（ＩＤ２０）よりも優先されるＩＤ１０のシステムが存在し、しかもこのシステムは「２ＧＨｚ帯 ＥＶＤＯ方式」であるが、ＩＤ２０の待ち受けシステムは、呼種別優先システムテーブル６００でテレビ電話に設定される「２ＧＨｚ帯 ＥＶＤＯ方式」である。このため、制御部８０は、再探索処理を行わずにそのまま待ち受けシステムＩＤ２０で発呼を行い、これにより発呼が遅れることがなく、所望の通信品質を得ることができる。
【００４７】
また上記構成の移動無線端末装置では、為された発呼の種類に応じて、待ち受けシステムの再探索処理により探索する時間やシステムの数を制限するようにしているので、再探索処理を延々と繰り返して、発呼が遅れてしまうことを防止できる。
【００４８】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４９】
その一例として例えば、上記実施の形態では、ＣＤＭＡ２０００系のシステムを想定して、待ち受けシステムの優先順位のリストとしてPRL２００を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、W-CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)／GSM(Global System for Mobile communication)系のシステムの場合には、例えば図１０に示すようなPLMN(Public Land Mobile Network)に基づいて、発呼時に待ち受けシステムの再選択処理を実施すればよい。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動無線端末装置が記憶するPRLの一例を示す図。
【図３】図１に示した移動無線端末装置が記憶する呼種別再選択可否テーブルの一例を示す図。
【図４】図１に示した移動無線端末装置が記憶するローミング別再選択可否テーブルの一例を示す図。
【図５】図１に示した移動無線端末装置が記憶する待ち受けシステム別再選択可否テーブルの一例を示す図。
【図６】図１に示した移動無線端末装置が記憶する呼種別優先システムテーブルの一例を示す図。
【図７】図１に示した移動無線端末装置が記憶する呼種別パラメータテーブルの一例を示す図。
【図８】図１に示した移動無線端末装置の、発呼時システム再選択処理を説明するためのフローチャート。
【図９】図１に示した移動無線端末装置が記憶するPRLの一例を示す図。
【図１０】図１に示した移動無線端末装置が記憶するPLMNの一例を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１…アンテナ、１０…通信部、２０…音声処理部、２１…スピーカ、２２…マイクロホン、３０…表示部、４０…操作部、５０…報知部、６０…記憶部、７０…カメラ部、８０…制御部、１００…移動無線端末装置、ＢＳ１〜ＢＳ３…無線基地局、ＮＷ…移動通信網、ＮＷ１〜ＮＷ２…移動通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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