(57)【要約】【課題】異型押出成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形等の成形に広く利用でき、溶融粘度及び溶融張力と成形品の成形外観とのバランスに優れたポリアミド系樹脂組成物を提供することができる。【解決手段】ポリアミド系樹脂（Ａ）８５〜９９．９質量部及び不飽和酸単位０．５〜５質量％を含有し、質量平均分子量が１０万〜１４０万であるアクリル系共重合体（Ｂ）０．１〜１５質量部（ポリアミド系樹脂（Ａ）とアクリル系共重合体（Ｂ）との合計が１００質量部）を含有するポリアミド系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド系樹脂（Ａ）８５〜９９．９質量部及び不飽和酸単位０．５〜５質量％を含有し、質量平均分子量が１０万〜１４０万であるアクリル系共重合体（Ｂ）０．１〜１５質量部（ポリアミド系樹脂（Ａ）とアクリル系共重合体（Ｂ）との合計が１００質量部）を含有するポリアミド系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載のポリアミド系樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加工性に優れるポリアミド系樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド系樹脂はその優れた物性によりエンジニアリングプラスチックとして広く用いられているが、その大部分は射出成形に使用されている。より多様なポリアミド系樹脂成形品を得るためにブロー成形、押出し成形、発泡成形等による成形への適用が望まれている。
しかしながら、ポリアミド系樹脂は一般にこれらの成形法を適用する上で最も重要とされる特性である溶融張力が低いため、ブロー成形や押出し成形時にはドローダウンが激しく、発泡成形時には均一なセルが得られない等、射出成形以外の成形法で所望の形状の成形品を得ることが難しい。
【０００３】
この改良法として、固有粘度の高い高重合度ポリアミド系樹脂を用いる方法、分岐を有するポリアミド系樹脂を用いる方法、他の熱可塑性樹脂を配合する方法、更にフィラーを添加する方法等が提案されているが、いずれも改良効果は少ない。
特許文献１には、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂に特定重量平均分子量を有する不飽和カルボン酸含有共重合体を添加することにより溶融レオロジーを改善したポリマー混合物が提案されている。
しかしながら、特許文献１に開示されるポリマー混合物は重量平均分子量が高いため溶融粘度が著しく高くなり、射出成形においては成形温度を上げる等の対応が必要である。成形温度の向上は生産性低下、成形外観不良といった問題が生じる可能性が高い。
【０００４】
また、特許文献２には、特定組成のポリアミド樹脂にメチルメタクリレートとメタクリル酸の共重合体を添加することにより、低剪断速度で高溶融粘度特性を有するポリアミド組成物が提案されている。しかしながら、開示されているメチルメタクリレートとメタクリル酸の共重合体の分子量が低いため、溶融粘度の向上効果は十分とはいえない。
【特許文献１】特開平１−２６８７６１号公報
【特許文献２】特開平８−６７８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は種々の成形に適した優れた加工性を有するポリアミド系樹脂組成物及びその成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリアミド系樹脂（Ａ）８５〜９９．９質量部及び不飽和酸単位０．５〜５質量％を含有し、質量平均分子量が１０万〜１４０万であるアクリル系共重合体（Ｂ）０．１〜１５質量部（ポリアミド系樹脂（Ａ）とアクリル系共重合体（Ｂ）との合計が１００質量部）を含有するポリアミド系樹脂組成物及びその成形品である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリアミド系樹脂組成物は溶融粘度及び溶融張力と成形外観のバランスに優れていることから異型押出成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形等の成形に広く利用でき、種々の形状を有する成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に用いるポリアミド系樹脂（Ａ）としては、例えば、アミノ酸ラクタム又はジアミンとジカルボン酸とから合成される溶融成形可能なポリマー全般が挙げられる。ポリアミド系樹脂（Ａ）の具体例として、以下の樹脂が挙げられる。
（１）炭素原子数４〜１２の有機ジカルボン酸と炭素原子数２〜１３の有機ジアミンとの重縮合物、例えばヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との重縮合物であるポリヘキサメチレンアジパミド（６，６ナイロン）、ヘキサメチレンジアミンとアゼライン酸との重縮合物であるポリヘキサメチレンアゼラミド（６，９ナイロン）、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸との重縮合物であるポリヘキサメチレンセバカミド（６，１０ナイロン）、ヘキサメチレンジアミンとドデカンジオン酸との重縮合物であるポリヘキサメチレンドデカノアミド（６，１２ナイロン）、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルメタンとドデカンジオン酸との重縮合物であるポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカン及びヘキサメチレンジアミンとアジピン酸及びイソフタル酸との重縮合物（ＭＸＤ６ナイロン）。
【０００９】
（２）ω−アミノ酸の重縮合物、例えばω−アミノウンデカン酸の重縮合物であるポリウンデカンアミド（１１ナイロン）。
（３）ラクタムの開環重合物、例えばε−アミノカプロラクタムの開環重合物であるポリカプラミド（６ナイロン）、ε−アミノラウロラクタムの開環重合物ポリラウリックラクタム（１２ナイロン）。
上記の中で、６，６ナイロン、６，９ナイロン及び６ナイロンが好ましく用いられる。
本発明においては、上記ポリアミド系樹脂は単独で又は２種以上併用して使用できる。
【００１０】
上記（１）のポリアミド系樹脂の製造に使用される有機ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸及びドデカン二酸が挙げられる。
また、上記（１）のポリアミド系樹脂の製造に使用される有機ジアミンとしては、例えば、ヘキサメチレンジアミン及びオクタメチレンジアミンが挙げられる。
また、上記（１）のポリアミド系樹脂は、有機ジカルボン酸と有機ジアミンとの重縮合以外に、エステル、酸塩化物等のカルボン酸を生成しうる誘導体とアミン塩等のアミンを生成しうる誘導体を反応させて製造できる。
【００１１】
上記（２）のポリアミド系樹脂は、例えばω−アミノ酸を少量の水の存在下に加熱して重縮合させることによって製造できる。又、重縮合に際して酢酸等の粘度安定剤を少量加えてもよい。
上記（３）のポリアミド系樹脂は、例えば、ラクタムを少量の水の存在下に加熱して開環重合させることによって製造できる。この場合、酢酸等の粘度安定剤を少量加えてもよい。
【００１２】
本発明のアクリル系共重合体（Ｂ）は、不飽和酸単位０．５〜５質量％を含有する。
アクリル系共重合体（Ｂ）中の不飽和酸単位の含有率は、ポリアミド系樹脂（Ａ）中でのアクリル系共重合体（Ｂ）の分散性の点で、０．５質量％以上、好ましくは２質量％以上である。また、アクリル系共重合体（Ｂ）中の不飽和酸単位の含有率は、本発明のポリアミド系樹脂組成物の剪断粘度及び成形時の成形性の点で、５質量％以下、好ましくは４質量％以下である。
不飽和酸単位を形成するための原料である不飽和酸としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸及び無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸無水物が挙げられる。
【００１３】
アクリル系共重合体（Ｂ）の構成単位としては、上記の不飽和酸単位以外に（メタ）アクリル酸エステル単位が挙げられる。
アクリル系共重合体（Ｂ）中の（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率は、本発明のポリアミド系樹脂組成物の成形時に剪断粘度の上昇を少なくし、溶融張力を向上させるため、７０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましい。また、アクリル系共重合体（Ｂ）中の（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率は、ポリアミド系樹脂（Ａ）中でのアクリル系共重合体（Ｂ）の分散性の点で、９９．５質量％以下が好ましく、９８質量％以下がより好ましい。
【００１４】
（メタ）アクリル酸エステル単位を形成するための原料である（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート及びベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは単独で又は２種以上併用して使用できる。これらの中でメチルメタクリレートが好ましい。
尚、本発明において上記の（メタ）アクリル酸エステルという表示はアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両者を示し、例えば、メチル（メタ）アクリレートはメチルアクリレート及びメチルメタクリレートを示す。
【００１５】
アクリル系共重合体（Ｂ）中の構成単位としては、必要に応じて、その他のビニル単量体単位を含有することができる。その他のビニル単量体単位の含有量としては５０質量％以下が好ましい。
その他のビニル単量体単位を形成するための原料であるその他のビニル単量体としては、例えば、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びその他の共重合可能な単量体が挙げられる。
【００１６】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、フルオロスチレン、エチルスチレン及びビニルナフタレンが挙げられる。これらの中でスチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
シアノ化ビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルが挙げられる。これらの中でアクリロニトリルが好ましい。
その他の共重合可能な単量体としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド化合物が挙げられる。
上述したその他のビニル単量体は単独で又は２種以上併用して使用できる。
【００１７】
アクリル系共重合体（Ｂ）は、成形に適した溶融粘度、溶融張力及び成形品の成形外観の点で、質量平均分子量１０万〜１４０万であり、２０万〜１２０万が好ましい。
アクリル系共重合体（Ｂ）の製造方法としては、例えば、乳化重合、ソープフリー乳化重合、分散重合、懸濁重合、塊状重合及び溶液重合が挙げられるが、乳化重合及びソープフリー乳化重合が好ましく、乳化重合がより好ましい。これらの重合方法でアクリル系共重合体（Ｂ）を製造することにより質量平均分子量が十分に制御され、且つ、ポリアミド系樹脂（Ａ）中での分散性に優れた共重合体が得られる。
アクリル系共重合体（Ｂ）を乳化重合で製造する場合、通常、単量体混合物に重合開始剤、乳化剤、必要に応じて連鎖移動剤等を加えたものを攪拌しながら５〜９８℃に加熱して重合する。
【００１８】
また、乳化重合の方法としては、単量体の一括添加重合、単量体の連続添加重合、多段階重合等の公知の重合法を採用することができる。単量体だけでなく乳化剤、重合開始剤又は連鎖移動剤も単量体と同様の方法で添加することができる。
前記の重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物；上記過硫酸塩と還元剤を組合わせたレドックス系開始剤；上記有機過酸化物と還元剤を組合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。
【００１９】
前記の連鎖移動剤としては、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ステアリルメルカプタン等のメルカプタン類；クロロホルム、ブロモホルム、四塩化炭素、四臭化炭素等の炭化水素類；ジメチルキサントゲンジサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンジサルファイド等のキサントゲン類；α−メチルスチレンダイマー、９，１０−ジヒドロアントラセン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン及び２，５−ジヒドロフランが挙げられる。
前記の乳化剤としては、公知の界面活性剤が使用でき、ロジン酸、オレイン酸、ラウリル酸、ステアリン酸、アルケニルコハク酸等の脂肪酸のナトリウム塩又はカリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸等のアニオン性界面活性剤が好ましい。
乳化重合で得られたアクリル系共重合体（Ｂ）の回収方法としては、例えば、噴霧乾燥法及びアルカリ金属塩又は酸による凝固法が挙げられるが、回収後のアクリル系共重合体（Ｂ）の着色性の点で噴霧乾燥法及びアルカリ金属塩による凝固法が好ましい。
【００２０】
本発明のポリアミド系樹脂組成物は、ポリアミド系樹脂（Ａ）８５〜９９．９質量部及びアクリル系共重合体（Ｂ）０．１〜１５質量部（ポリアミド系樹脂（Ａ）とアクリル系共重合体（Ｂ）との合計が１００質量部）を含有する。
本発明のポリアミド系樹脂組成物中のポリアミド系樹脂（Ａ）の含有量は、本発明のポリアミド系樹脂組成物の成形時の加工性及び得られる成形品の強度等の物性の点で、８５質量部以上、好ましくは９３質量部以上である。また、本発明のポリアミド系樹脂組成物の成形時の加工性の点で、９９．９質量部以下、好ましくは９９質量部以下である。
本発明のポリアミド系樹脂組成物中のアクリル系共重合体（Ｂ）の配合量は、本発明のポリアミド系樹脂組成物の成形時の加工性の点で、０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上である。また、本発明のポリアミド系樹脂組成物の成形時の加工性及び得られる成形品の強度等の物性の点で、１５質量部以下、好ましくは７質量部以下である。
【００２１】
本発明のポリアミド系樹脂組成物の製造方法としては溶融混練による方法が好適に用いられる。溶融混練による方法としては、例えば、二軸押出法、単軸押出法、ロール法及びブラベンダー法が挙げられ、特に、二軸押出法が工業的に有利である。
本発明のポリアミド系樹脂組成物には、必要に応じて、ポリアミド系樹脂組成物と相溶性のある他の熱可塑性樹脂や、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種安定剤、衝撃強度改質剤、顔料、染料、可塑剤、難燃剤、ガラス繊維フィラー、炭素繊維フィラー、その他各種無機フィラー等のフィラーを添加することができる。
【００２２】
本発明の成形品は、本発明のポリアミド系樹脂組成物を異型押出成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形等の公知の成形方法により成形することにより得られる。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明する。尚、以下において、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。また、アクリル系共重合体、ポリアミド系樹脂組成物及びその成形品について以下の評価を実施した。
【００２４】
（１）アクリル系共重合体の分散液の固形分濃度
アクリル系共重合体の分散液１０ｇを熱風乾燥機中で１８０℃で３０分間乾燥し、アクリル系共重合体の乾燥前後の質量から下式により算出した。
固形分濃度（％）＝（アクリル系共重合体の分散液の乾燥後の質量）／（アクリル系共重合体の分散液の乾燥前の質量）×１００
【００２５】
（２）アクリル系共重合体の質量平均分子量
島津製作所（株）製ゲルパーミェーションクロマトグラフィーＬＣ−１０Ａシステムで、カラムとして昭和電工（株）製Ｋ−８０６Ｌを用い、分子量既知のポリメチルメタクリレートを標準サンプルとしてＴＨＦ溶媒を用いて測定を行った。
【００２６】
（３）溶融粘度及び溶融張力
Ｒｏｓａｎｄ社製キャピラリーレオメーターＲＨ７を用いて溶融粘度及び溶融張力を測定した。測定温度は２５０℃で、Ｌ／Ｄ＝１６／１のキャピラリダイを用いた。尚、溶融粘度については剪断速度（Ｓ．Ｒ．）１０，０００（１／Ｓ）、１，０００（１／Ｓ）及び１００（１／Ｓ）の３条件で測定した。また、溶融張力については押出速度１０ｍ／分及び引取速度１２ｍ／分で測定した。
【００２７】
（４）成形外観
ポリアミド系樹脂組成物を川口鉄工（株）製５０ｔ射出成形機ＫＭ−５０Ｂを用いて２５０℃及び３００℃の２条件で、長さ６０ｍｍ×幅４０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板を成形し、得られた成形品の外観を目視にて以下の基準で判定した。
○：成形品の表面は良好である。
△：成形品の表面にブツがある。
×：成形品の表面が肌荒れした状態である。
【００２８】
〔製造例１〕
重合用原料として、脱イオン水２９０部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王（株）製、商品名；ネオペレックスＧ−１５）１部、メチルメタクリレート５８部、ｎ−ブチルアクリレート５部、ｎ−ブチルメタアクリレート３５部、メタクリル酸２部及びｎ−オクチルメルカプタン０．０３部を、攪拌翼、コンデンサー、熱電対及び窒素導入口を備えた５リットルセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下で６５℃に昇温した。次いで、過硫酸カリウム０．２部を脱イオン水１０部に溶解したものを前記セパラブルフラスコに加え、ラジカル重合反応を開始させた。発熱が終了した後、反応系内の温度を６５℃で１時間保持し、アクリル系共重合体（Ｂ−１）のラテックスを得た。このラテックスの固形分濃度は２５％であった。
得られたアクリル系共重合体（Ｂ−１）のラテックスをスプレードライヤーにて噴霧乾燥し、アクリル系共重合体（Ｂ−１）の粉体を得た。アクリル系共重合体（Ｂ−１）の質量平均分子量は１００万であった。
【００２９】
〔製造例２〜５及び７〕
重合用原料、重合及び保持の温度並びに粉体回収方法を表１に示す条件とした。それ以外は製造例１と同様にしてアクリル系共重合体（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）及び（Ｂ−７）の粉体を得た。アクリル系共重合体のラテックスの固形分濃度及び質量平均分子量を表１に示す。
【００３０】
【表１】
2008255215.tif 000002
脱イオン水１：初期仕込み脱イオン水
乳化剤      ：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオペレックスＧ−１５：花王（株）製）
ＭＭＡ      ：メチルメタクリレート
ＢＡ        ：ｎ−ブチルアクリレート
ＢＭＡ      ：ｎ−ブチルメタクリレート
ＭＡＡ      ：メタクリル酸
連鎖移動剤  ：ｎ−オクチルメルカプタン
ＫＰＳ      ：過硫酸カリウム
脱イオン水２：ＫＰＳ溶解用脱イオン水
【００３１】
〔製造例６及び８〕
重合用原料、重合及び保持の温度並びに粉体回収方法を表１に示す条件とした。それ以外は製造例１と同様にしてアクリル系共重合体（Ｂ−６）及び（Ｂ−８）のラテックスを得た。
次いで、攪拌翼を備えた５リットルの凝固用容器に１％酢酸カルシウム水溶液４００部を仕込み、８０℃に加熱攪拌し、温度を保ちながらアクリル系共重合体（Ｂ−６）又は（Ｂ−８）のラテックス４００部を徐々に滴下して、アクリル系共重合体を凝固、析出させスラリーとした。その後、スラリーの温度を９５℃まで昇温し、固化を行った。最後に、この析出物を分離、濾過、乾燥して、アクリル系共重合体（Ｂ−６）及び（Ｂ−８）の粉体を得た。アクリル系共重合体のラテックスの固形分濃度及び質量平均分子量を表１に示す。
【００３２】
〔実施例１〜５及び比較例１〜３〕
ポリアミド系樹脂（Ａ）としてＵＢＥナイロン１０３０Ｂ（宇部興産（株）社製）９５部と、表２に示すアクリル系共重合体５部とを、二軸押出機ＰＣＭ−３０（池貝鉄工（株）製）を用いて２５０℃で溶融混練してポリアミド系樹脂組成物を得た。得られたポリアミド系樹脂組成物の溶融粘度、溶融張力及び成形外観の評価結果を表２に示す。
【００３３】
【表２】
2008255215.tif 000003
【００３４】
実施例２〜４は、アクリル系共重合体（Ｂ）中のメタクリル酸の含有率が３質量％である、アクリル系共重合体（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）を用いている。
（Ｂ−２）と（Ｂ−３）では、（Ｂ−３）の質量平均分子量が８０万であり、好ましい範囲にある。（Ｂ−３）を用いた実施例３は、（Ｂ−２）を用いた実施例２に比較して、溶融粘度が増加せずに溶融張力が向上しており、成形加工性が良好であった。
（Ｂ−３）と（Ｂ−４）では、（Ｂ−３）の方がガラス転移温度が低い。（Ｂ−３）を用いた実施例３は、（Ｂ−４）を用いた実施例４に比較して、溶融張力の振れ幅が小さく、成形加工性が良好であった。
【００３５】
実施例１、３及び５は、アクリル系共重合体（Ｂ）中のメタクリル酸の含有率が２〜４質量％である、アクリル系共重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−３）及び（Ｂ−５）を用いている。アクリル系共重合体中のメタクリル酸の含有率が増加すると、溶融張力が向上するが、同時に溶融粘度も増加する傾向が見られた。溶融粘度と溶融張力のバランスから、（Ｂ−３）は、成形加工性が良好であった。
【００３６】
比較例１及び３は、質量平均分子量が３００万である、アクリル系共重合体（Ｂ−６）及び（Ｂ−８）を用いている。
メタクリル酸を含有しない（Ｂ−６）を用いた比較例１では、溶融張力の向上が不十分であった。質量平均分子量が３００万のアクリル系共重合体であっても、メタクリル酸を含有しなければ、成形加工性は不十分であった。
メタクリル酸を含有する（Ｂ−８）を用いた比較例３では、溶融粘度と溶融張力が高く、且つ、溶融張力の振れ幅が大きく、２５０℃では成形できなかった。溶融粘度及び溶融張力を低下させるため、成形温度を３００℃とした場合には、成形外観が不良であった。
【００３７】
アクリル系共重合体（Ｂ−６）及び（Ｂ−８）は、粉体の回収に塩凝固を用いている。これに対して、（Ｂ−７）では、粉体の回収に噴霧乾燥を用いている。
（Ｂ−７）を用いた比較例２でも、溶融粘度と溶融張力が高く、且つ、溶融張力の振れ幅が大きく、２５０℃では成形できなかった。溶融粘度及び溶融張力を低下させるため、成形温度を３００℃とした場合には、成形外観が不良であった。