(57)【要約】【課題】燃料容器のみを着脱自在とするとともに、燃料電池装置全体を着脱自在とする電子機器を提供する。【解決手段】内部に燃料が貯留される燃料容器２と、燃料容器２内の燃料を用いて発電する燃料電池装置本体１０と、燃料電池装置本体１０より電力が供給される電子機器本体３１とを備える電子機器３０である。電子機器本体３１の筐体３４には燃料電池装置本体１０及び燃料容器２が収容される凹部４０が設けられ、燃料電池装置本体１０は電子機器本体３１に対して着脱自在に設けられ、燃料容器２は燃料電池装置本体１０に対して凹部４０への収納方向にスライドさせて着脱可能に設けられている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に燃料が貯留される燃料容器と、
前記燃料容器内の燃料を用いて発電する燃料電池装置本体と、
前記燃料電池装置本体より電力が供給される電子機器本体と、を備え、
前記電子機器本体の筐体には前記燃料電池装置本体及び前記燃料容器が収容される凹部が設けられ、
前記燃料電池装置本体は前記電子機器本体に対して着脱自在に設けられ、
前記燃料容器は前記燃料電池装置本体に対して前記凹部への収納方向にスライドさせて着脱可能に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器本体の筐体には前記凹部の入口近傍に、前記燃料電池装置本体と係合する第一係合爪が設けられるとともに、前記燃料容器と係合する第二係合爪が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一係合爪は前記燃料電池装置本体との係合の解除と連動して前記第二係合爪と前記燃料容器との係合を解除する連動部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器本体の筐体には前記凹部を塞ぐ蓋が設けられ、
前記燃料電池装置本体には空気を吸引する吸気口及び排気ガスを排出する排気口が、前記凹部に収容された状態で前記蓋と隣接する位置に設けられ、
前記蓋には空気及び排気ガスを挿通させる挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記蓋に設けられる前記挿通孔は複数設けられ、前記燃料電池装置本体の前記吸気口及び前記排気口の各々に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記蓋に設けられる前記挿通孔は複数設けられ、少なくとも１つの前記挿通孔は、前記燃料電池装置本体の前記吸気口及び前記排気口の何れとも対向しない位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記吸気口または前記排気口に対向して設けられる前記挿通孔と対応する前記吸気口または前記排気口との間には、相互の間隙部分を塞ぐ封止材が設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記燃料電池装置本体の筐体には前記吸気口及び前記排気口と反対側の面に出力電極が設けられていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器本体はデジタルカメラであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は燃料の電気化学反応により電力を取り出すものであり、燃料電池の研究・開発が広く行われている。
【０００３】
燃料電池に用いる燃料としては水素が挙げられるが、常温で気体であるため、取り扱いや貯蔵が困難である。そこで、アルコール類やガソリンといった液体燃料を改質器で改質することで水素ガスを生成している改質型燃料電池を搭載した電子機器が開発されている。
【０００４】
液体燃料を改質して用いる改質型燃料電池を搭載した電子機器には、液体燃料を充填した燃料容器を着脱自在とするものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、燃料容器を含む燃料電池装置全体を着脱自在とする電子機器もある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１１６５０２号公報
【特許文献２】特開平９−２１３３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の電子機器では、燃料容器のみ、または燃料電池装置全体を着脱自在とするものがあったが、燃料容器のみを着脱自在とするとともに、燃料電池装置全体を着脱自在とするものはなかった。
【０００６】
本発明の課題は、燃料容器のみを着脱自在とするとともに、燃料電池装置全体を着脱自在とする電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、電子機器であって、内部に燃料が貯留される燃料容器と、前記燃料容器内の燃料を用いて発電する燃料電池装置本体と、前記燃料電池装置本体より電力が供給される電子機器本体とを備え、前記電子機器本体の筐体には前記燃料電池装置本体及び前記燃料容器が収容される凹部が設けられ、前記燃料電池装置本体は前記電子機器本体に対して着脱自在に設けられ、前記燃料容器は前記燃料電池装置本体に対して前記凹部への収納方向にスライドさせて着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器であって、前記電子機器本体の筐体には前記凹部の入口近傍に、前記燃料電池装置本体と係合する第一係合爪が設けられるとともに、前記燃料容器と係合する第二係合爪が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子機器であって、前記第一係合爪は前記燃料電池装置本体との係合の解除と連動して前記第二係合爪と前記燃料容器との係合を解除する連動部材を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器であって、前記電子機器本体の筐体には前記凹部を塞ぐ蓋が設けられ、前記燃料電池装置本体には空気を吸引する吸気口及び排気ガスを排出する排気口が、前記凹部に収容された状態で前記蓋と隣接する位置に設けられ、前記蓋には空気及び排気ガスを挿通させる挿通孔が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電子機器であって、前記蓋に設けられる前記挿通孔は複数設けられ、前記燃料電池装置本体の前記吸気口及び前記排気口の各々に対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の電子機器であって、前記蓋に設けられる前記挿通孔は複数設けられ、少なくとも１つの前記挿通孔は、前記燃料電池装置本体の前記吸気口及び前記排気口の何れとも対向しない位置に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の電子機器であって、前記吸気口または前記排気口と前記挿通孔との間には封止材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項４〜７のいずれか一項に記載の電子機器であって、前記燃料電池装置本体の筐体には前記吸気口及び前記排気口と反対側の面に出力電極が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に電子機器であって、前記電子機器本体はデジタルカメラであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、燃料容器のみを着脱自在とするとともに、燃料電池装置全体を着脱自在とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る電子機器３０の全体の構成を示したブロック図である。この電子機器３０は、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、電子手帳、デジタルカメラ、携帯電話機、腕時計、レジスタ及びプロジェクタ等といった携帯型の電子機器である。なお、以下の実施形態においては、デジタルカメラについて説明する。
【００１９】
電子機器３０は、燃料電池装置１と、電子機器本体３１とを備える。
電子機器本体３１は、負荷３２と、これを収納する筐体３４とを備える。
【００２０】
負荷３２は電気エネルギーを消費するものであり、例えば、レンズを駆動するモータや撮像素子等の撮像装置、その他の電子機器類、及びこれらを制御する制御部等が挙げられる。
【００２１】
燃料電池装置１は電気エネルギーを生成し電子機器本体３１に出力する。燃料電池装置１は、燃料容器２と、燃料電池装置本体１０とを備える。
燃料容器２は燃料電池装置本体１０の筐体１２に対して着脱可能に設けられている。燃料容器２には、液体の原燃料が貯留されている。原燃料は、例えば、メタノール、エタノール、ジメチルエーテル等の組成に水素を含む化合物と水とを含む混合液が好ましい。なお、原燃料に水が含まれない場合、原燃料と水とを別々の容器に貯留してもよい。
【００２２】
燃料電池装置本体１０は、ポンプ３と、気化器４と、改質器５と、一酸化炭素除去器６と、燃料電池８と、触媒燃焼器９と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１と、二次電池７と、これらを収容する筐体１２とを備える。
【００２３】
二次電池７は、燃料電池８により生成された電気エネルギーをＤＣ／ＤＣコンバータ１１を介して蓄電し、燃料電池８が動作していない時に、二次電池７に蓄電された電気エネルギーを電子機器本体３１に供給したり、燃料電池装置本体１０を起動する際に必要な電力を供給したりする。
【００２４】
ポンプ３は、燃料容器２内の原燃料を吸引して、気化器４に送液するものである。
気化器４には、電気抵抗値がそれ自体の温度に依存する電熱材からなる電気ヒータ兼温度センサ４ａが設けられている。電気ヒータ兼温度センサ４ａは、電気抵抗値がそれ自体の温度に依存するものであり、ヒータの温度センサとしても機能する。ポンプ３から気化器４に送られた原燃料は電気ヒータ兼温度センサ４ａの熱や触媒燃焼器９の熱により気化される。気化器４で気化した混合気は改質器５へ送られる。
【００２５】
改質器５には、電気抵抗値がそれ自体の温度に依存する電熱材からなる電気ヒータ兼温度センサ５ａが設けられている。改質器５の内部には流路が形成され、その流路の壁面に触媒が担持されている。気化器４から改質器５に送られる気化流体は、改質器５の流路を流れ、電気ヒータ兼温度センサ５ａや触媒燃焼器９により加熱されて、触媒により反応を起こす。原燃料の触媒反応によって燃料としての水素、副生成物である二酸化炭素（及び、後述の副生成物である微量な一酸化炭素等）が生成される。
【００２６】
なお、原燃料がメタノールを含む場合、改質器５では主に次式（１）に示すような反応が起こる。
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→３Ｈ2＋ＣＯ2  …（１）
一酸化炭素は化学反応式（１）についで逐次的に起こる次式（２）のような式によって微量に副生される。
Ｈ2＋ＣＯ2→Ｈ2Ｏ＋ＣＯ  …（２）
【００２７】
一酸化炭素除去器６には、電気抵抗値がそれ自体の温度に依存する電熱材からなる電気ヒータ兼温度センサ６ａが設けられている。一酸化炭素除去器６の内部には流路が形成され、その流路の壁面に触媒が担持されている。改質器５で生成された改質ガス（燃料）は一酸化炭素除去器６へ送られる。更に、外部の空気又は酸素が一酸化炭素除去器６へ送られる。改質器５から一酸化炭素除去器６に送られた改質ガスが空気又は酸素と混合して一酸化炭素除去器６の流路を流れ、電気ヒータ兼温度センサ６ａや触媒燃焼器９により加熱される。そして、一酸化炭素除去器６の触媒の存在下で、改質ガスのうち一酸化炭素が酸素によって次式（３）に示す選択酸化反応により優先的に酸化される。これにより二酸化炭素が生成され、改質ガスから一酸化炭素が除去される。例えば、改質ガス中の一酸化炭素の濃度が１０ｐｐｍ以下になる。
２ＣＯ＋Ｏ2→２ＣＯ2  …（３）
【００２８】
燃料電池８は、電解質膜８１の両面に燃料極８２、酸素極８３を接合してなる膜電極接合体８０と、燃料極に接合してその接合面に流路８４ａを形成した燃料極セパレータ８４と、酸素極に接合してその接合面に流路８５ａを形成した酸素極セパレータ８５とを備える。
【００２９】
一酸化炭素除去器６から排出された改質ガス（アノードガス）は燃料電池８の燃料極セパレータ８４の流路に送られる。もう一方の酸素極セパレータ８５の流路には空気が送られる。
燃料極８２と酸素極８３は、電子機器３０本体内のＤＣ／ＤＣコンバータ１１と接続される。そして、燃料極８２に供給された改質ガス中の水素が、酸素極８３に供給された空気（カソードガス）中の酸素と以下に示すような電気化学反応をすることによって、燃料極と酸素極との間で電力が生じる。
【００３０】
なお、電解質膜８１が水素イオン透過性の電解質膜（例えば、固体高分子電解質膜）の場合には、燃料極では次式（４）に示す反応が起きる。
Ｈ2→２Ｈ+＋２ｅ-  …（４）
発生した水素イオンは電解質膜８１を透過して酸素極８３に供給され、発生した電子は外部回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ１１）に供給される。
燃料極では、電解質膜８１を透過した水素イオンと、空気と、外部回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ１１）から供給される電子との次式（５）に示す電気化学反応が起こる。
２Ｈ+＋１／２Ｏ2＋２ｅ-→Ｈ2Ｏ  …（５）
【００３１】
燃料極セパレータ８４の流路を通過した改質ガス（オフガス）には、水や、改質器５で生成された水素のうち、燃料電池８で未反応の水素も含まれている。オフガスは、触媒燃焼器９に供給される。
【００３２】
また、燃料電池８には、電気抵抗値がそれ自体の温度に依存する電熱材からなる電気ヒータ兼温度センサ８ａが設けられている。
【００３３】
触媒燃焼器９には、オフガスとともに、外部の空気が供給される。触媒燃焼器９の内部には流路が形成され、その流路の壁面に触媒が担持されている。
【００３４】
オフガスと空気（酸素）の混合気体（燃焼ガス）は触媒燃焼器９の流路を流れ、燃焼ガスのうち水素が触媒燃焼器９の触媒の存在下で酸素によって燃焼され、これにより燃焼熱が発生する。燃焼後の排ガスは触媒燃焼器９から筐体１２の外部に放出される。
【００３５】
この触媒燃焼器９で発生した燃焼熱は気化器４における気化、改質器５における改質反応、一酸化炭素除去器６における選択酸化反応に用いられる。
【００３６】
触媒燃焼器９には、電熱材からなる電気ヒータ兼温度センサ９ａが設けられている。電気ヒータ兼温度センサ９ａの電気抵抗値が温度に依存するので、この電気ヒータ兼温度センサ９ａが触媒燃焼器９の温度を測定する温度センサとしても機能する。
【００３７】
なお、電気ヒータ兼温度センサ４ａ，５ａ，６ａ，８ａ，９ａの電気抵抗値は各々の電気ヒータ兼温度センサ４ａ，５ａ，６ａ，８ａ，９ａの温度に依存するので、この電気ヒータ兼温度センサ４ａ，５ａ，６ａ，８ａ，９ａが気化器４、改質器５、一酸化炭素除去器６、燃料電池８、触媒燃焼器９の温度を測定する温度センサとしても機能する。したがって電気ヒータ兼温度センサ４ａ，５ａ，６ａ，８ａ，９ａを独立して動作制御することによって気化器４、改質器５、一酸化炭素除去器６、燃料電池８、触媒燃焼器９の適正温度が互いに違っていても正常に温度を維持できる。
【００３８】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、燃料電池８により生成された電気エネルギーを適切な電圧に変換し、電子機器本体に出力する。
【００３９】
〔電子機器の構造〕
次に、電子機器３０の具体的な構造について例を挙げて詳細に説明する。
図２は電子機器本体３１から燃料容器２及び燃料電池装置本体１０を取り出した状態を示す斜視図であり、図３は電子機器本体３１に燃料容器２及び燃料電池装置本体１０が収納された状態を示す斜視図である。また、図４は図２のIV−IV矢視断面図であり、図５は図４のV−V矢視断面図である。
【００４０】
図４、図５に示すように、燃料電池装置本体１０の筐体１２には、燃料容器２が接続され、気化器４、改質器５及び一酸化炭素除去器６、発電セル８、触媒燃焼器９、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１、二次電池７等が収納されている。発電セル８とＤＣ／ＤＣコンバータ１１とは、配線１３により電気的に接続されている。
なお、図４、図５において、改質器５、一酸化炭素除去器６、触媒燃焼器９は一体に示されている。また、便宜上、二次電池７は図示を省略している。
【００４１】
また、燃料電池装置本体１０の筐体１２の下端部には、図５に示すように、発電セル８に空気を供給する空気供給流路２１の吸気口２１ａや、一酸化炭素除去器６や触媒燃焼器９に空気を供給する空気供給流路２２の吸気口２２ａが設けられるとともに、発電セル８から空気を排出する排出流路２３の排出口２３ａや、触媒燃焼器９から排ガスを排出する排出流路２４の排出口２４ａが設けられている。
【００４２】
そして、図４において燃料電池装置本体１０の筐体１２の上端部には、出力電極２５が設けられている。出力電極２５は配線２６によりＤＣ／ＤＣコンバータ１１と電気的に接続されている。
【００４３】
なお、燃料電池装置１は従来の二次電池と同じ寸法に形成されるとともに、出力電極２５の位置は従来の二次電池の電極と対応する位置に設けられている。このため、燃料電池装置１は従来の二次電池と互換性を有し、電子機器３０は燃料電池装置１の代わりに従来の二次電池を使用することもできる。
【００４４】
図２、図３に示すように、電子機器本体３１の筐体３４の前面には、レンズ駆動部３５やファインダ３６、フラッシュ装置３７等が設けられており、撮像操作を行うことができる。
筐体３４の下面には、燃料容器２及び燃料電池装置本体１０を収納する凹部４０及び凹部４０の入口部分を塞ぐ蓋５０が設けられている。蓋５０には吸気口２１ａ，２２ａと対応する位置、及び排出口２３ａ，２４ａと対応する位置に貫通孔５１，５２が設けられており、蓋５０の内側面の貫通孔５１，５２の外周部には、燃料電池装置本体１０との隙間を塞ぐパッキン５３，５４（封止材）が設けられている。パッキン５３により空気供給流路２１，２２が貫通孔５１を介して筐体３４の外部へ通じ、パッキン５４により排出流路２３，２４が貫通孔５２を介して筐体３４の外部へ通じることになる。ここで、吸気口２１ａ，２２ａに対応する貫通孔５１に、外気中のゴミの侵入を遮断して外気中のゴミが燃料電池装置本体１０内に吸引されないようにするためのフィルタ（図示せず）を設けるようにしてもよい。
【００４５】
凹部４０の入口部分の外周の前側中央部には、第一係合爪４１及び第二係合爪４２が前後方向にスライド可能に設けられている。第一係合爪４１及び第二係合爪４２は、後端が凹部４０の開口部分に突出するように、図示しないバネ等の付勢材により後方向に付勢されている。なお、筐体３４には、電子機器３０の使用者が図示しない付勢材の付勢力に抗して第一係合爪４１、第二係合爪４２を前方向にスライド移動させたときに、第一係合爪４１、第二係合爪４２が配置される溝３８，３９が設けられている。
【００４６】
図６は電子機器本体３１の凹部４０内を示す模式図である。凹部４０の底には、端子４３及び付勢バネ４４が設けられている。
端子４３はコイルバネ状または板バネ状であり、燃料電池装置本体１０と当接し燃料電池装置本体１０の出力電力を取り出すとともに、燃料電池装置本体１０を凹部４０から出すように、下方向に付勢する。
付勢バネ４４は燃料容器２に当接し燃料容器２を凹部４０から出すように、下方向に付勢する。
【００４７】
なお、燃料電池装置本体１０の出力電極２５が吸気口２１ａ，２２ａや排気口２３ａ，２４ａが設けられた面と反対側の面に設けられているため、出力電極２５が端子４３と当接するように燃料電池装置本体１０を凹部４０に収納したときに、吸気口２１ａ，２２ａや排気口２３ａ，２４ａを蓋５０側に配置することができる。
【００４８】
図３に示すように、第一係合爪４１は燃料電池装置本体１０と係合し、端子４３により付勢された燃料電池装置本体１０が凹部から飛び出すことを防止する。第二係合爪４２は燃料容器２と係合し、付勢バネ４４により付勢された燃料容器２が凹部から飛び出すことを防止する。
【００４９】
蓋５０には吸気口２１ａ，２２ａと対応する位置、及び排出口２３ａ，２４ａと対応する位置に貫通孔５１，５２が設けられており、蓋５０の内側面の貫通孔５１，５２の外周部には、燃料電池装置本体１０との隙間を塞ぐパッキン５３，５４が設けられている。パッキン５３により空気供給流路２１，２２が貫通孔５１を通じて筐体３４の外部へ通じ、パッキン５４により排出流路２３，２４が筐体３４の外部へ通じることになる。したがって、空気や排ガス等が筐体３４の凹部４０内に流れることがなく、貫通孔５１を介して吸気口２１ａ，２２ａから外気を吸引するとともに、排出口２３ａ，２４ａから排出される空気及び排ガスを、貫通孔５２を介して筐体３４の外部へ排出することができる。
【００５０】
図７は図６のVII−VII矢視断面図であり、図８は、図７と同様の断面図において、第一係合爪４１及び第二係合爪４２を前方へ移動させた状態を示し、図２に示した状態に対応する。また、図９は、図７と同様の断面図において、第二係合爪４２のみを前方へ移動させた状態を示す断面図であり、図１０は電子機器本体３１から燃料容器２のみを取り出した状態を示す斜視図であり、図１１は電子機器本体３１から燃料容器２を取り出した後、燃料電池装置本体１０を取り出した状態を示す斜視図である。
図７に示すように、第二係合爪４２には第一係合爪４１側の面に溝４２ａが設けられており、第一係合爪４１には溝４２ａに嵌挿される連動部材４１ａが設けられている。連動部材４１ａは溝４２ａの上端の内壁と当接している。
【００５１】
〔燃料電池装置の取り出し方法１〕
次に、燃料電池装置１を電子機器本体３１から一度に取り出す方法について説明する。
燃料容器２及び燃料電池装置本体１０が電子機器本体３１に収納された状態から、第一係合爪４１を図示しないバネによる付勢方向と反対方向（前方向）に動かし、凹部４０の外周部へ移動させると、図８に示すように、燃料電池装置本体１０と第一係合爪４１との係合が解除される。このとき、連動部材４１ａが溝４２ａの上端の内壁と当接しているため、第一係合爪４１とともに第二係合爪４２も凹部４０の外周部へ移動する。このため、第一係合爪４１と燃料電池装置本体１０との係合も解除され、図２に示すように、燃料容器２とともに燃料電池装置本体１０を電子機器本体３１から取り出すことができる。
【００５２】
〔燃料電池装置の取り出し方法２〕
次に、燃料容器２、燃料電池装置本体１０を別々に電子機器本体３１から取り出す方法について説明する。
まず、第二係合爪４２を図示しないバネによる付勢方向と反対方向（前方向）に動かし、凹部４０の外周部へ移動させると、図９に示すように、燃料容器２と第二係合爪４２との係合が解除され、図１０に示すように、燃料容器２のみを電子機器本体３１から取り出すことができる。
【００５３】
このとき、第一係合爪４１は図示しないバネにより凹部４０の開口部分へ向けて突出するように付勢されているので動かず、溝４２ａが連動部材４１ａに対して前方向（図９の上方向）に移動する。このため、第一係合爪４１と燃料電池装置本体１０とは係合したままである。
【００５４】
次いで、第一係合爪４１を図示しないバネによる付勢方向と反対方向（前方向）に動かし、凹部４０の開口部分よりも外側へ向けて移動させると、図８に示すように、燃料電池装置本体１０と第一係合爪４１との係合が解除され、図１１に示すように燃料電池装置本体１０を電子機器本体３１から取り出すことができる。
【００５５】
このように、本実施の形態によれば、第二係合爪４２のみを動かして係合を解除することができるとともに、第一係合爪４１の係合の解除と連動して第二係合爪４２の係合を解除することができる。したがって、燃料容器２のみを電子機器本体３１から着脱自在とするとともに、燃料容器２及び燃料電池装置本体１０を含む燃料電池装置１全体を電子機器本体３１から着脱自在とすることができる。
【００５６】
＜変形例１＞
図１２は本発明の第１の変形例に係る電子機器１３０を示す斜視図であり、図１３は電子機器１３０の電子機器本体１３１に設けられた凹部１４０内を示す模式図である。なお、第１実施形態と同様の構成については符号の下２桁を共通として説明を割愛する。
【００５７】
本変形例では、蓋１５０の吸気口１２１ａ，１２２ａと対応する位置に貫通孔やパッキンがなく、その代わりに、蓋１５０の吸気口１２１ａ，１２２ａ及び排気口１２３ａ，１２４ａから離れた位置に貫通孔１５５が設けられている。このため、空気は貫通孔１５５から燃料容器１０２及び燃料電池装置本体１１０と蓋１５０との間を通り、吸気口１２１ａ，１２２ａから燃料電池装置本体１１０内に吸引される。また、貫通孔１５５に、外気中のゴミの侵入を遮断して外気中のゴミが燃料電池装置本体１０内に吸引されないようにするためのフィルタ（図示せず）を設けるようにしてもよい。
【００５８】
このように、空気を電子機器本体１３１の外部から直接取り入れるのではなく、燃料容器１０２及び燃料電池装置本体１１０と蓋１５０との間を通して燃料電池装置本体１１０内に取り入れることで、燃料容器１０２及び燃料電池装置本体１１０の熱により空気を昇温させることができる。
【００５９】
また、貫通孔１５５が排気口１２３ａ，１２４ａから離れた位置に設けられているため、排気口１２３ａ，１２４ａと対応する位置に設けられた貫通孔１５２と貫通孔１５５とが離れて配置される。したがって、貫通孔１５２から電子機器本体１３１の外部に放出された排ガスが貫通孔１５５から再び吸引されることを防ぐことができる。
【００６０】
＜変形例２＞
図１４は本発明の第２の変形例に係る電子機器１３０を示す模式図である。すなわち、図１４に示すように、蓋１５０の吸気口１２１ａ，１２２ａと対応する位置に貫通孔１５１やパッキン１５３を設け、排気口１２３ａ，１２４ａと対応する位置の貫通孔１５２やパッキン１５４をなくし、その代わりに、蓋１５０の吸気口１２１ａ，１２２ａ及び排気口１２３ａ，１２４ａから離れた位置に貫通孔１５５を設けてもよい。また、貫通孔１５１に、外気中のゴミの侵入を遮断して外気中のゴミが燃料電池装置本体１０内に吸引されないようにするためのフィルタ（図示せず）を設けるようにしてもよい。
この場合、発電セル８から排出される空気や触媒燃焼器９から排出される排ガスは、排出口２３ａ，２４ａから燃料容器１０２及び燃料電池装置本体１１０と蓋１５０との間を通り、貫通孔１５５から電子機器本体１３１の外部へ排出される。
【００６１】
このように、空気や排ガスを電子機器本体１３１の外部へ直接放出するのではなく、燃料容器１０２及び燃料電池装置本体１１０と蓋１５０との間を通した後に電子機器本体１３１の外部へ放出することで、排出する空気や排ガスにより燃料容器１０２及び燃料電池装置本体１１０を昇温させるとともに、排出する空気や排ガスを冷却することができ、高温の空気や排ガスが直接電子機器本体１３１の外部へ排出されることを防ぐことができる。
【００６２】
また、貫通孔１５５が吸気口１２１ａ，１２２ａから離れた位置に設けられているため、吸気口１２１ａ，１２２ａと対応する位置に設けられた貫通孔１５１と貫通孔１５５とが離れて配置される。したがって、貫通孔１５５から電子機器本体１３１の外部に放出された排ガスが貫通孔１５１から再び吸引されることを防ぐことができる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
図１５は本発明の第２実施形態に係る電子機器２３０の全体の構成を示したブロック図である。なお、第１実施形態と同様の構成については符号の下２桁を共通として説明を割愛する。
【００６４】
本変形例の電子機器２３０では、燃料電池２０８に固体酸化物型電解質２８１が用いられている。また、固体酸化物型電解質２８１を用いる燃料電池では、後述するように一酸化炭素をも燃料として用いることができるので、一酸化炭素除去器が省略されている。
【００６５】
固体酸化物電解質２８１は酸素イオンの透過性を有し、酸素極２８３で生成された酸素イオンを透過させて燃料極２８２に到達させる。固体酸化物電解質２８１には、ジルコニア系の（Ｚｒ1-xＹx）Ｏ2-x/2（ＹＳＺ）、ランタンガレード系の（Ｌａ1-xＳｒx）（Ｇａ1-y-zＭｇyＣｏz）Ｏ3等を用いることができる。
【００６６】
酸素極２８３にはＮｉ、Ｎｉ＋ＹＳＺ等を用いることができる。また、燃料極２８２にはＬａ0.84Ｓｒ0.16ＭｎＯ3、Ｌａ（Ｎｉ，Ｂｉ）Ｏ3、（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ3、Ｉｎ2Ｏ3＋ＳｎＯ2、ＬａＣｏＯ3等を用いることができる。
【００６７】
燃料極セパレータ２８４及び酸素極セパレータ２８５にはＬａＣｒ（Ｍｇ）Ｏ3、（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｒＯ3、ＮｉＡｌ＋Ａｌ2Ｏ3等を用いることができる。
【００６８】
酸素極２８３には、空気が酸素供給流路２８５ａを介して送られる。酸素極２８３では空気中の酸素と図示しないカソード出力電極より供給される電子により、次式（６）に示すように酸素イオンが生成される。
Ｏ2＋４ｅ-→２Ｏ2-  …（６）
酸素極２８３で生成された酸素イオンは固体酸化物型電解質２８１を透過して燃料極２８２に到達する。
【００６９】
燃料極２８２には燃料供給流路２８４ａを介して改質器２０６から送出された改質ガスが送られる。酸素極２８３では固体酸化物電解質２８１を透過した酸素イオンと、改質ガスとの次式（７）、（８）のような反応が起こる。
Ｈ2＋Ｏ2-→Ｈ2Ｏ＋２ｅ-  …（７）
ＣＯ＋Ｏ2-→ＣＯ2＋２ｅ-  …（８）
【００７０】
このように、固体酸化物型燃料電池では、動作温度が６００〜８００℃と高いために、ＣＯをも燃料として用いることができ、発電効率を向上させることができる。
【００７１】
本実施形態においても、第１実施形態に係る電子機器と同様の構造とすることができ、燃料容器２０２のみを電子機器本体２３１から着脱自在とするとともに、燃料容器２０２及び燃料電池装置本体２１０を含む燃料電池装置２０１全体を電子機器本体２３１から着脱自在とすることができる。
【００７２】
なお、以上の実施形態においては、デジタルカメラについて説明したが、本発明はこれに限られることはなく、燃料電池装置を用いる任意の電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器３０の全体の構成を示したブロック図である。
【図２】電子機器本体３１から燃料容器２及び燃料電池装置本体１０を取り出した状態を示す斜視図である。
【図３】電子機器本体３１に燃料容器２及び燃料電池装置本体１０が収納された状態を示す斜視図である。
【図４】図２のIV−IV矢視断面図である。
【図５】図４のV−V矢視断面図である。
【図６】電子機器本体３１を示す模式図である。
【図７】図６のVII−VII矢視断面図である。
【図８】図７の第一係合爪４１及び第二係合爪４２を前方へ移動させた状態を示す断面図である。
【図９】図７の第二係合爪４２のみを前方へ移動させた状態を示す断面図である。
【図１０】電子機器本体３１から燃料容器２のみを取り出した状態を示す斜視図である。
【図１１】電子機器本体３１から燃料容器２を取り出した後、燃料電池装置本体１０を取り出した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１の変形例に係る電子機器１３０を示す斜視図である。
【図１３】電子機器１３０の凹部１４０内を示す模式図である。
【図１４】本発明の第２の変形例に係る電子機器１３０を示す模式図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る電子機器２３０の全体の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
２  燃料容器
１０  燃料電池装置本体
２１ａ，２２ａ  吸気口
２３ａ，２４ａ  排気口
３０  電子機器
３１  電子機器本体
４０  凹部
４１  第一係合爪
４１ａ  連動部材
４２  第二係合爪
５０  蓋
５１，５２  挿通孔
５３，５４  パッキン（封止材）
【図１】
2008147115.tif 000003
【図２】
2008147115.tif 000004
【図３】
2008147115.tif 000005
【図４】
2008147115.tif 000006
【図５】
2008147115.tif 000007
【図６】
2008147115.tif 000008
【図７】
2008147115.tif 000009
【図８】
2008147115.tif 000010
【図９】
2008147115.tif 000011
【図１０】
2008147115.tif 000012
【図１１】
2008147115.tif 000013
【図１２】
2008147115.tif 000014
【図１３】
2008147115.tif 000015
【図１４】
2008147115.tif 000016
【図１５】
2008147115.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、電解質膜８１が水素イオン透過性の電解質膜（例えば、固体高分子電解質膜）の場合には、燃料極では次式（４）に示す反応が起きる。
Ｈ2→２Ｈ+＋２ｅ-  …（４）
発生した水素イオンは電解質膜８１を透過して酸素極８３に供給され、発生した電子は外部回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ１１）に供給される。
酸素極では、電解質膜８１を透過した水素イオンと、空気と、外部回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ１１）から供給される電子との次式（５）に示す電気化学反応が起こる。
２Ｈ+＋１／２Ｏ2＋２ｅ-→Ｈ2Ｏ  …（５）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器３０の全体の構成を示したブロック図である。
【図２】電子機器本体３１から燃料容器２及び燃料電池装置本体１０を取り出した状態を示す斜視図である。
【図３】電子機器本体３１に燃料容器２及び燃料電池装置本体１０が収納された状態を示す斜視図である。
【図４】図２のIV−IV矢視断面図である。
【図５】図４のV−V矢視断面図である。
【図６】電子機器本体３１の凹部４０内を示す模式図である。
【図７】図６のVII−VII矢視断面図である。
【図８】図７の第一係合爪４１及び第二係合爪４２を前方へ移動させた状態を示す断面図である。
【図９】図７の第二係合爪４２のみを前方へ移動させた状態を示す断面図である。
【図１０】電子機器本体３１から燃料容器２のみを取り出した状態を示す斜視図である。
【図１１】電子機器本体３１から燃料容器２を取り出した後、燃料電池装置本体１０を取り出した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１の変形例に係る電子機器１３０を示す斜視図である。
【図１３】電子機器１３０の凹部１４０内を示す模式図である。
【図１４】本発明の第２の変形例に係る電子機器１３０を示す模式図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る電子機器２３０の全体の構成を示したブロック図である。