(57)【要約】【課題】伝動ベルトを用いたエレベータ駆動装置において、ベルト両端に発生する撓みを抑止し、ベルトの早期破損を防止する。【解決手段】かごとカウンターウェイトをロープ１２で繋ぎ、ロープ１２をシーブプーリ１４に掛け回す。シーブプーリ１４に掛け回されたロープ１２に、伝動ベルト１５の１つのベルトスパンを押し付け、ロープ１２を伝動ベルト１５とシーブプーリ１４との間に把持して、ロープ１２を駆動する。伝動ベルト１５の両端にベルト長手方向に沿った凸条部を設け、ベルト両端部が、ベルト張力により撓むのを防止する。【選択図】図２
2008230766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごとカウンターウェイトとを連結するロープと、
前記ロープが掛け回されるシーブプーリと、
前記シーブプーリに掛け回された前記ロープに係合される伝動ベルトとを備え、
前記伝動ベルトが、前記ロープにベルトスパンを押し付けることにより前記ロープを前記伝動ベルトと前記シーブプーリとの間に把持するとともに、前記ロープに係合した前記伝動ベルトの両端部でのベルト張力による撓みを抑止する支持部が設けられた
ことを特徴とするエレベータ駆動装置。
【請求項２】
前記支持部が、前記伝動ベルトの長手方向に沿って前記伝動ベルトの両端部に設けられる凸条部であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ駆動装置。
【請求項３】
前記支持部が、前記シーブプーリの両周縁部に沿って設けられる凸条部であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ駆動装置。
【請求項４】
前記凸条部の高さが、前記伝動ベルトが前記ロープと係合する位置における前記伝動ベルトの背面と前記シーブプーリのプーリ面との間の距離に等しいことを特徴とする請求項２または請求項３の何れか一項に記載のエレベータ駆動装置。
【請求項５】
前記支持部が、前記伝動ベルトの長手方向に沿って前記伝動ベルトの両端部に設けられる第１凸条部と、前記シーブプーリの両周縁部に沿って設けられる第２凸条部とから構成され、前記両端部が前記第１、第２凸条部の接触により支持されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを用いてエレベータのロープを駆動する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置では、ロープを介してかごとカウンターウェイトとを連結し、該ロープが掛け回されたシーブプーリを駆動してかごを昇降させる。従来においては、電動機等を用いてシーブプーリを直接駆動するトランクションシーブ方式が一般に用いられていた。しかし近年では、省スペース化やカウンターウェイトの軽量化のために、ベルトを用いてロープを直接駆動する方式が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】国際公開第０２／０６４４８２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ベルト伝動を用いたエレベータ駆動方式では、一対のテンションプーリに掛け回された伝動ベルトのテンションプーリ間のスパンをシーブプーリに掛け回されたロープに押し付けることにより動力がロープへと伝達される。また、伝動ベルトをローブに押し付けるために、シーブプーリと伝動ベルトとの間には隙間が設けられるため、伝動ベルトの両端部は片持ち状態となり、ベルトスパンに張力が掛かると両端部が撓められる。したがって、伝動ベルトでは、運転中にベルト両端において屈曲変形が繰り返し発生し、伝動ベルトの両端が早期に破損する。
【０００４】
本発明は、伝動ベルトを用いたエレベータ駆動装置において、ベルト両端に発生する撓みを抑止し、ベルトの早期破損を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るエレベータ駆動装置は、かごとカウンターウェイトとを連結するロープと、ロープが掛け回されるシーブプーリと、シーブプーリに掛け回されたロープに係合される伝動ベルトとを備え、伝動ベルトが、ロープにベルトスパンを押し付けることによりロープを伝動ベルトとシーブプーリとの間に把持するとともに、ロープに係合した伝動ベルトの両端部でのベルト張力による撓みを抑止する支持部が設けられたことを特徴としている。
【０００６】
支持部は、例えば伝動ベルトの長手方向に沿って伝動ベルトの両端部に設けられる凸条部である。また、支持部は、例えばシーブプーリの両周縁部に沿って設けられる凸条部である。このとき凸条部の高さは、例えば伝動ベルトがロープと係合する位置における伝動ベルトの背面とシーブプーリのプーリ面との間の距離に等しい。
【０００７】
また支持部は、例えば伝動ベルトの長手方向に沿って伝動ベルトの両端部に設けられる第１凸条部と、シーブプーリの両周縁部に沿って設けられる第２凸条部とから構成され、両端部は第１、第２凸条部の接触により支持される。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、伝動ベルトを用いたエレベータ駆動装置において、ベルト両端に発生する撓みを抑止し、ベルトの早期破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態である伝動ベルトを用いたエレベータ駆動装置の構成を示す模式図である。
【００１０】
本実施形態のエレベータ駆動装置１０において、かご１１はロープ１２を介してカウンターウェイト１３に連結され、ロープ１２はシーブプーリ１４に掛け回される。また、シーブプーリ１４に掛け回されたロープ１２には、伝動ベルト１５が押し当てられる。すなわち、伝動ベルト１５は、原動プーリ１６と一対のテンションプーリ１７、１８に掛け回されており、テンションプーリ１７、１８間のベルトスパン１５Ｓが、シーブプーリ１４に掛け回されたロープ１２に押し付けられる。
【００１１】
すなわち、ロープ１２は、伝動ベルト１５の背面とシーブプーリ１４の間に一定の押圧力で挟まれる。これにより、ロープ１２とシーブプーリ１４との間の滑りが防止され、原動プーリ１６からの駆動動力がロープ１２へと伝達される。また、ベルトスパン１５Ｓをロープ１２に押し付けていることから、伝動ベルト１５の巻き付け角全体でロープ１２をシーブプーリ１４に押し付けることができ、ロープ１２の滑りをより確実に防止するとともに、伝動ベルト１５からロープ１２へ動力を効率的に伝達することができる。
【００１２】
次に図２、図３を参照して、第１実施形態の伝動ベルトの構成について説明する。図２は、シーブプーリ１４と伝動ベルト１５との間にロープ１２が挟まれた状態を示すシーブプーリ１４径方向に沿った断面図であり、図３は、図２における伝動ベルト１５の一方の端部周辺を拡大して示した部分拡大断面図である。
【００１３】
図２に示されるように、シーブプーリ１４には、複数（例えば４本）のロープ１２が掛け回される。シーブプーリ１４には、掛け回されるロープ１２の数に対応して複数の溝１４Ｇが周方向に沿って設けられ、各ロープ１２は溝１４Ｇに各々嵌合される。なお、溝１４Ｇの深さは、例えばロープ１２の半径と略同程度であり、その断面形状は、例えばロープ１２の断面形状に略等しい。
【００１４】
一方、伝動ベルト１５の背面１５Ｂには、複数のロープ１２に対応してベルト長手方向に沿った複数の溝１５Ｇが設けられ、各ロープ１２は溝Ｇ１５に各々嵌合される。溝１５Ｇの深さは、ロープ１２の半径よりも小さく設定され、その断面形状は、例えばロープ１２の断面形状に略等しい。したがって、伝動ベルト１５がシーブプーリ１４に押し付けられるとき、ベルト背面１５Ｂは、シーブプーリ１４と所定の間隔ｄを隔てて離間する。これにより、伝動ベルト１５はロープ１２に十分な力で押圧される。
【００１５】
また、第１実施形態の伝動ベルト１５においては、ベルトの両端部に長手方向に全周に渡って支持部１５Ｒが設けられる。支持部１５Ｒは、所定の幅の凸条部であり、第１実施形態において、その高さはベルト背面１５Ｂとシーブプーリ１４との間の間隔ｄに略等しい。なお、支持部１５Ｒの位置は、ベルト側面に近い方が好ましいが、ベルト側面から僅かに内側に離れた配置されてもよい。ただし、その位置および幅は支持部１５Ｒがロープ１２と干渉しないように設定される。
【００１６】
ベルトスパン１５Ｓが、シーブプーリ１４に掛け回されたロープ１２に張架されると、ベルト両端部には、ベルト張力によりシーブプーリ１４に向けて撓もうとする力が働く。従来の伝動ベルトでは、ベルト端部がベルト背面１５Ｂと同様にシーブプーリ１４と間隔ｄを隔てて離間するため、伝動ベルトに張力が掛かると、両端部がシーブプーリ１４に向けて撓み、これが繰り返されることにより、ベルト端部の早期破損をもたらす。
【００１７】
第１実施形態の伝動ベルト１５では、ベルト両端部に、高さｄの支持部１５Ｒが設けられているため、伝動ベルト１５に張力が掛けられても、ベルト両端部はシーブプーリ１４に当接する支持部１５Ｒによって支持され、撓みが発生せず、ベルト端部が繰り返し変形されることが防止される。
【００１８】
以上のように、第１実施形態によれば、伝動ベルトを用いたエレベータ駆動装置において、ベルト両端に発生する変形を抑止し、早期破損を防止することができる。
【００１９】
次に、図４、図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態におけるシーブプーリと伝動ベルトとの間にロープが挟まれた状態を示すシーブプーリ径方向に沿った断面図であり、図５は、図４における伝動ベルトの一方の端部周辺を拡大して示した部分拡大断面図である。なお、第２実施形態は、支持部の構成が第１実施形態と異なるが、その他の構成は第１実施形態と同様であるため、同一の構成部材に関しては同一参照符号を用いその説明を省略する。
【００２０】
第２実施形態の伝動ベルト２０は、エレベータ駆動装置で従来用いられる伝動ベルトである。すなわち、伝動ベルト２０の背面２０Ｂには、ロープ１２と係合する第１実施形態と同様な溝２０Ｇが設けられているものの支持部１５Ｒは設けられず、ベルト両端部のベルト厚さは溝２０Ｇが設けられた他の領域と同じである。
【００２１】
第２実施形態において、シーブプーリ２１には、ロープ１２と係合する第１実施形態と同様の溝２１Ｇが設けられる。またシーブプーリ２１には、第１実施形態における支持部１５Ｒに対応する位置に、シーブプーリ２１と一体的な支持部２１Ｒが設けられる。すなわち、支持部２１Ｒは、シーブプーリ２１の両側周縁部に沿った高さｄの凸条部として形成される。
【００２２】
以上のように、第２実施形態の構成においても、第１実施形態と同様に、ベルト両端部における撓み変形を防止することができ、ベルト端部の早期破損を抑止することができる。なお、第２実施形態の支持部は、シーブプーリと一体的であるが、例えば、シーブプーリとは別体のリング状の支持部材をシーブプーリの周縁部に取り付ける構成とすることも可能である。
【００２３】
次に図６を参照して、第３実施形態のエレベータ駆動装置の構成について説明する。第３実施形態も、支持部の構成において第１実施形態と異なり、その他の構成については第１実施形態と同様であるので、同一の構成に関しては同一参照符号を用いその説明を省略する。なお、図６は、第１および第２実施形態における図３、図５に対応し、伝動ベルトとシーブプーリに挟まれるロープの様子を示す部分拡大断面図である。
【００２４】
第３実施形態は、第１実施形態と第２実施形態の構成を組み合わせたもので、支持部は伝動ベルトとシーブプーリの両方に設けられる。すなわち、第３実施形態の伝動ベルト３０には、第１実施形態の伝動ベルト１５と同様に溝３０Ｇ、支持部３０Ｒが設けられる。ただし、第３実施形態において、支持部３０Ｒの高さは例えばｄ／２とされる。また、第３実施形態のシーブプーリ３１には、第２実施形態と同様に、溝３１Ｇと支持部３１Ｒが設けられる。しかし、支持部３１Ｒの高さは例えばｄ／２とされる。
【００２５】
支持部３０Ｒと支持部３１Ｒは、伝動ベルト３０が張架されたときに、各々の先端面が係合する位置に配置される。したがって、伝動ベルト３０が張架されたとき、支持部３０Ｒの先端面は支持部３１Ｒの先端面に当接し、伝動ベルト３０の両端部は支持部３０Ｒ、３１Ｒの接触によって支持される。なお、本実施形態において両支持部３０Ｒ、３１Ｒの幅は等しいが、それぞれの幅は互いに異なってもよい。
【００２６】
以上のように、第３実施形態によっても、第１および第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
なお、第３実施形態では、伝動ベルト側の支持部とシーブプーリ側の支持部の高さが等しかったが、これらは、一方が高く、その分他方が低くともよい。また、本実施形態では、支持部の高さ（第３実施形態では両支持部の高さの合計）は、ベルト背面とシーブプーリ面（溝が形成される面）と間の隙間と同じ大きさとされ、支持部はこの隙間を完全に埋め合わせる構成とされたが、伝動ベルトの耐久性に影響の出ない撓みに抑えられのであれば、僅かに隙間が残り、ベルトとシーブプーリが僅かに離接される構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態である伝動ベルトを用いたエレベータ駆動装置の構成を示す模式図である。
【図２】シーブプーリと第１実施形態の伝動ベルトとの間にロープが挟まれた状態を示すシーブプーリ径方向に沿った断面図である。
【図３】図２における伝動ベルトの一方の端部周辺を拡大して示した部分拡大断面図である。
【図４】第２実施形態のシーブプーリと伝動ベルトとの間にロープが挟まれた状態を示すシーブプーリ径方向に沿った断面図である。
【図５】図４における伝動ベルトの一方の端部周辺を拡大して示した部分拡大断面図である。
【図６】第３実施形態における伝動ベルトとシーブプーリに挟まれるロープの様子を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  エレベータ駆動装置
１１  かご
１２  ロープ
１３  カウンターウェイト
１４  シーブプーリ
１５  伝動ベルト
１６  原動プーリ
１７、１８  テンションプーリ
１５Ｒ、２１Ｒ、３０Ｒ、３１Ｒ  支持部（凸条部）
【図１】
2008230766.tif 000003
【図２】
2008230766.tif 000004
【図３】
2008230766.tif 000005
【図４】
2008230766.tif 000006
【図５】
2008230766.tif 000007
【図６】
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