(57)【要約】【課題】対向放電構造において可視光変換効率を向上させることができるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】背面基板１０と前面基板２０との間で複数に区画される放電セル１７と、第１方向に延在して形成されアドレス電極２２と、第１方向と交差する第２方向に延在して形成されて前面基板２０から離隔する方向に拡張される維持電極２５と、走査電極２６と、放電セル１７内に形成される蛍光体層と、を備え、放電セル１７は、維持電極２５及び走査電極２６が配置される第１部分１７ａと、維持電極２５及び走査電極２６が配置されない第２部分１７ｂと、を有し、第２部分１７ｂに形成される蛍光体層の背面基板１０から垂直な高さは、背面基板１０と維持電極２５及び走査電極２６との間の距離より大きく形成されて、維持電極２５及び走査電極２６の空間に蛍光体層を近く位置させることを特徴とする。【選択図】図３
2008034349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間で複数に区画される放電セルと、
前記第１基板と前記第２基板との間で第１方向に延在して形成される第１電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間で前記第１方向と交差する第２方向に延在して形成され、前記第２基板から離隔する方向に拡張される第２電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間で前記第２方向に延在して形成され、前記第２基板から離隔する方向に拡張される第３電極と、
前記放電セル内に形成される蛍光体層と、
を備え、
前記放電セルは、
前記第２電極及び前記第３電極が配置される第１部分と、
前記第２電極及び前記第３電極が配置されない第２部分と、
を有し、
前記第２部分に形成される蛍光体層の前記第１基板から垂直方向に測定される高さは、前記第１基板と前記第２電極及び前記第３電極との間の距離より大きく形成されることを特徴とする、プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第１基板の前記第２基板側に複数の前記放電セルを区画する第１隔壁層をさらに備え、
前記第１隔壁層は、
前記第１方向に伸びて形成される第１隔壁部材と、
前記第２方向に伸びて形成される第２隔壁部材と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第２基板の前記第１基板側に複数の前記放電セルを区画する第２隔壁層をさらに備え、
前記第２隔壁層は、
前記第１方向に伸びて形成される第３隔壁部材と、
前記第２方向に伸びて形成される第４隔壁部材と、
を有することを特徴とする、請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１隔壁部材及び前記第２隔壁部材によって第１放電空間が形成され、前記第３隔壁部材及び前記第４隔壁部材によって前記第１放電空間に対向する第２放電空間が形成され、前記第１放電空間及び前記第２放電空間によって各々の前記放電セルが区画されることを特徴とする、請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第２電極及び前記第３電極の外面には電極誘電層が形成され、
前記電極誘電層は、
前記第１方向に伸びて形成される第１誘電層部と、
前記第１誘電層部と交差し、前記第２方向に伸びて形成される第２誘電層部と、
を有することを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１誘電層部と前記第１隔壁部材とは互いに対応して配置され、前記第１誘電層部の側面及び前記第１隔壁部材の側面に前記蛍光体層が形成されることを特徴とする、請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第２電極及び前記第３電極は前記第１方向に隣接する放電セルの境界を通って形成され、前記第１方向に沿って交互に配列されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１電極は前記第２基板上で前記第２方向に隣接する放電セルの境界を通って配置され、各放電セルの中心に向かって突出する拡大電極を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記拡大電極は、第２電極よりも第３電極にさらに近く配置されることを特徴とする、請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に複数の放電セルを区画し、第１方向に伸びて形成される第１隔壁部材を有する隔壁層と、
前記第１基板と前記第２基板との間で第１方向に延在して形成される第１電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間で前記第１方向と交差する第２方向に延在して形成され、前記第２基板から離隔する方向に拡張される第２電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間で前記第２方向に延在して形成され、前記第２基板から離隔する方向に拡張される第３電極と、
各々の前記放電セルに対応して、前記第１隔壁部材から前記第１基板と垂直方向に延長された延長部と、
前記延長部に形成される蛍光体層と、
を備えることを特徴とする、プラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記延長部は前記第１隔壁部材と一体に形成されることを特徴とする、請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１方向に隣接する前記延長部の間には凹部が形成され、前記凹部は前記第１方向に隣接する前記放電セルの境界部分に位置することを特徴とする、請求項１０または１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記凹部に前記第２電極及び前記第３電極が嵌合され、前記第１基板から垂直方向に測定される前記蛍光体層の高さは、前記第１基板と前記第２電極及び第３電極との間の距離より高く形成されることを特徴とする、請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、維持電極及び走査電極が基板と垂直方向に互いに離隔して配置される対向放電構造のプラズマディスプレイパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラズマディスプレイパネルは気体放電によって得られるプラズマから放射される真空紫外線（ＶＵＶ）が蛍光体を励起させて発生する可視光を利用して映像を表示するディスプレイ素子である。このようなプラズマディスプレイパネルは６０インチ以上の超大型画面を僅か１０ｃｍ以内の厚さで実現することができる。
【０００３】
また、プラズマディスプレイパネルはＣＲＴ（ブラウン管）ディスプレイパネルのような自発光ディスプレイ素子であるので、色再現力が優れていて、視野角による歪曲現象がない特性を有する。また、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などに比べて製造工法が単純で生産性及び原価側面でも長所を有するので、次世代産業用平板ディスプレイ及び家庭用テレビディスプレイとして注目されている。
【０００４】
プラズマディスプレイパネルの構造は１９７０年代から長期間にわたって発展してきたが、現在一般に知られている構造は３電極面放電型構造である。３電極面放電型構造は同一面上に位置する２つの電極を含む１つの基板と、この基板から一定の距離をおいて離隔して垂直方向に連結されるアドレス電極を含む他の基板で構成される。そして、この一対の基板の間に放電ガスが充填され、両基板が封入される。
【０００５】
一般に放電の有無は各ラインに連結されて独立的に制御される走査電極と、この走査電極に対向するアドレス電極の放電によって決められる。また、輝度を表示する維持放電は同一面上に位置する２つの電極群、つまり、維持電極及び走査電極によって行われる。
【０００６】
このような３電極面放電型構造のプラズマディスプレイパネルでは維持電極と走査電極との間の放電ギャップが短くて放電効率が低下する問題があった。つまり、維持電極と走査電極との間の維持放電を行う時、負極周辺のカソードシース（ｃａｔｈｏｄｅ  ｓｈｅａｔｈ）領域と、正極周辺のアノードシース（ａｎｏｄｅ  ｓｈｅａｔｈ）領域と、この２つの領域の間に形成されるポジティブコラム領域と、が形成されるが、放電効率と関連のあるポジティブコラム領域とが３電極面放電型構造では短く形成されてしまう。
【０００７】
したがって、このような問題点を解決するために、ポジティブコラム領域が長く形成できる対向放電構造のプラズマディスプレイパネルが提案された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、対向放電構造では、維持電極と走査電極との間の放電が行われる空間と、蛍光体層から可視光が発生する空間とが、基板と垂直方向に互いに離隔して配置される。つまり、輝度の高い可視光を生成するためには紫外線変換効率及び可視光変換効率が高くなければならないが、対向放電構造では実質的に放電が起こる空間から蛍光体層が離隔して配置されるので、可視光変換効率が十分でない問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、対向放電構造において可視光変換効率を向上させることができるプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１基板と、第１基板に対向する第２基板と、第１基板と第２基板との間で複数に区画される放電セルと、第１基板と第２基板との間で第１方向に延在して形成される第１電極と、第１基板と第２基板との間で第１方向と交差する第２方向に延在して形成され、第２基板から離隔する方向に拡張される第２電極と、第１基板と第２基板との間で第２方向に延在して形成され、第２基板から離隔する方向に拡張される第３電極と、放電セル内に形成される蛍光体層と、を備え、放電セルは、第２電極及び第３電極が配置される第１部分（放電セル内の第１方向に対向する側面部分）と、第２電極及び第３電極が配置されない第２部分（放電セル内の第２方向に対向する側面部分）と、を有し、第２部分に形成される蛍光体層の第１基板から垂直方向に測定される高さは、第１基板と第２電極及び第３電極との間の距離より大きく形成されることを特徴とする、プラズマディスプレイパネルが提供される。
【００１１】
このように、放電セル内の第２電極及び第３電極が配置されない第２部分に形成される蛍光体層の第１基板から垂直方向に測定される高さを、第１基板と第２電極及び第３電極との間の距離より大きく形成することにより、第２電極及び第３電極の間の空間（維持電極及び走査電極の対向する空間）に蛍光体層を近く位置させることができ、維持電極と走査電極との間の維持放電によって発生する紫外線と蛍光体層との間の反応有効面積を増加させ、その結果、プラズマディスプレイパネルの可視光変換効率及び輝度を向上させることができる。
【００１２】
さらに、第１基板の前記第２基板側に（第１基板側に隣接して）複数の放電セルを区画する第１隔壁層を備えることができ、第１隔壁層は、第１方向に伸びて形成される第１隔壁部材と、第２方向に伸びて形成される第２隔壁部材と、を有することができる。また、第２基板の前記第１基板側に（第２基板側に隣接して）複数の放電セルを区画する第２隔壁層をさらに備えることができ、第２隔壁層は、第１方向に伸びて形成される第３隔壁部材と、第２方向に伸びて形成される第４隔壁部材と、を有することができる。
【００１３】
ここで、第１隔壁部材及び第２隔壁部材によって第１放電空間が形成され、第３隔壁部材及び第４隔壁部材によって第１放電空間に対向する第２放電空間が形成され、第１放電空間及び第２放電空間によって各々の放電セルが区画されることができる。この場合、第２電極及び第３電極は、別途に製作して第１基板と第２基板との間に挿入することができ、プラズマディスプレイパネルの製造工程をより単純化することができる。
【００１４】
また、第２電極及び第３電極の外面には電極誘電層が形成され、電極誘電層は、第１方向に伸びて形成される第１誘電層部と、第１誘電層部と交差し、第２方向に伸びて形成される第２誘電層部と、を有することができる。
【００１５】
第１誘電層部と第１隔壁部材とは互いに対応して配置され、第１誘電層部の側面及び第１隔壁部材の側面に蛍光体層が形成されることができる。こうして第１誘電層部の側面に蛍光体層が形成されることにより、第２電極及び第３電極の間の空間に蛍光体層を近く位置させることができる。
【００１６】
第２電極及び第３電極は第１方向に隣接する放電セルの境界を通って形成され、第１方向に沿って交互に配列されることができる。第２電極及び第３電極が、隣接する放電セルの境界を通って形成されることにより、電極材料が金属であってもパネルの開口率低下を防止することができる。
【００１７】
第１電極は第２基板上で第２方向に隣接する放電セルの境界を通って配置され、各放電セルの中心に向かって突出する拡大電極を有することができる。拡大電極を有することにより、第１電極（アドレス電極）と第３電極（走査電極）との間のアドレス放電効率を向上させることができる。また、より高いアドレス放電効率を得るために、拡大電極は、第２電極よりも第３電極にさらに近く配置されることができる。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１基板と、第１基板と対向する第２基板と、第１基板と第２基板との間に複数の放電セルを区画し、第１方向に伸びて形成される第１隔壁部材を有する隔壁層と、第１基板と第２基板との間で第１方向に延在して形成される第１電極と、第１基板と第２基板との間で第１方向と交差する第２方向に延在して形成され、第２基板から離隔する方向に拡張される第２電極と、第１基板と第２基板との間で第２方向に延在して形成され、第２基板から離隔する方向に拡張される第３電極と、各々の放電セルに対応して、第１隔壁部材から第１基板と垂直方向に延長された延長部と、延長部に形成される蛍光体層と、を備えることを特徴とする、プラズマディスプレイパネルが提供される。
【００１９】
このように、第１隔壁部材から延長された延長部に蛍光体層を形成することにより、第２電極及び第３電極（維持電極及び走査電極）の間の空間に蛍光体層を近く位置させることができ、維持電極と走査電極との間の維持放電によって発生する紫外線と蛍光体層との間の反応有効面積を増加させ、その結果、プラズマディスプレイパネルの可視光変換効率及び輝度を向上させることができる。
【００２０】
ここで、延長部は第１隔壁部材と一体に形成されることができる。第１隔壁部材と一体に形成することにより、延長部を容易に形成することができる。
【００２１】
また、第１方向に隣接する延長部の間には凹部が形成され、凹部は第１方向に隣接する放電セルの境界部分に位置することができる。凹部に第２電極及び第３電極が嵌合され、第１基板から垂直方向に測定される蛍光体層の高さは、第１基板と第２電極及び第３電極との間の距離より高く形成されることができる。凹部が形成されることによって、第１基板と第２基板とが結合する時に第２電極及び第３電極を凹部に嵌合させることができ、これによって、マトリクス構造を有する対向放電構造のプラズマディスプレイパネルを容易に製造することができる。そして、延長部に蛍光体層を形成することにより、第１基板に垂直な蛍光体層の高さは、第１基板と第２電極及び第３電極との間の距離より高くすることができる。
【００２２】
また、凹部に第２電極及び第３電極が嵌合され、蛍光体層と第２電極及び第３電極が、基板面から垂直方向へ同一高さに位置することができる。つまり、蛍光体層の上端と第２電極及び第３電極の下端（前面基板面）とを同じ位置にすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上詳述したように本発明によれば、維持電極及び走査電極の間の空間に蛍光体層を近く位置させることによって、維持放電から発生する紫外線と蛍光体層の間の反応有効面積が増加し、その結果、可視光変換効率及び輝度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。図１を参照すると、本実施の形態によるプラズマディスプレイパネルは、基本的に第１基板１０（以下、背面基板１０と言う）と第２基板２０（以下、前面基板２０と言う）とが所定の間隔をおいて互いに対向配置され、この背面基板１０と前面基板２０との間には複数の放電空間１８、２１が区画される。
【００２６】
放電空間１８、２１内には紫外線を吸収して可視光を放出する第１蛍光体層１９及び第２蛍光体層２９が形成される。また、気体放電を起こすように放電空間１８、２１内には放電ガス（例えば、ゼノン（Ｘｅ）、ネオン（Ｎｅ）などを含む混合ガス）が充填される。
【００２７】
背面基板１０の前面基板２０に対向する面には、第１誘電層１４（以下、背面誘電層１４と言う）が形成され、この背面誘電層１４上には複数の放電セル１８を区画する第１隔壁層１６が形成される。本実施の形態では第１隔壁層１６が背面誘電層１４上に形成されるが、背面誘電層１４を形成せず、背面基板１０上に第１隔壁層１６が直接形成されることもできる。また、背面基板１０を放電セル１８に対応する形状にエッチングして第１隔壁層１６を形成することもできる。この場合、第１隔壁層１６と背面基板１０は同一材料で形成される。
【００２８】
第１隔壁層１６は第１隔壁部材１６ａ及び第２隔壁部材１６ｂを含む。第１隔壁部材１６ａは第１方向（図面のｙ軸方向）に沿って伸びて（延在して）形成され、第２隔壁部材１６ｂは第１隔壁部材１６ａと交差する第２方向（図面のｘ軸方向）に沿って形成される。これら第１隔壁部材１６ａ及び第２隔壁部材１６ｂによって第１放電空間１８が区画される。このような隔壁構造は上述した構造に限定されるものではなく、第１方向と平行な隔壁部材のみからなる帯状隔壁構造を適用することもでき、第１放電空間を区画する多様な形状の隔壁構造を適用することもできる。
【００２９】
一方、前面基板２０の背面基板１０対向面には第１電極２２（以下、アドレス電極２２と言う）が第１方向に沿って伸びて形成される。これらアドレス電極２２は互いに所定の間隔を維持しながら、平行に形成される。そして、このアドレス電極２２を覆いながら、前面基板２０上に第２誘電層２４（以下、前面誘電層２４と言う）が形成され、この前面誘電層２４上には第２電極２５（以下、維持電極２５と言う）及び第３電極２６（以下、走査電極２６と言う）が第２方向に延在して形成される。
【００３０】
また、維持電極２５及び走査電極２６を覆いながら、前面誘電層２４上に第３誘電層２８（以下、電極誘電層２８と言う）が形成される。この電極誘電層２８は第１誘電層部２８ａ及び第２誘電層部２８ｂを含む。第１誘電層部２８ａは第１隔壁部材１６ａに対応しながら、第１方向に延在して形成され、第２誘電層部２８ｂは第２隔壁部材１６ｂに対応しながら、第１誘電層部２８ａと交差する第２方向に延在して形成される。互いに交差する第１誘電層部２８ａ及び第２誘電層部２８ｂによって複数の第２放電空間２１が形成される。
【００３１】
第１隔壁部材１６ａ及び第２隔壁部材１６ｂによって第１放電空間１８が背面基板１０側に区画され、第１誘電層部２８ａ及び第２誘電層部２８ｂによって第２放電空間２１が前面基板２０側に区画され、これら第１放電空間１８及び第２放電空間２１は互いに対応する形状に形成されて実質的に１つの放電セル１７を形成する。
【００３２】
また、前面誘電層２４及び電極誘電層２８の外面に保護膜２７がさらに形成されることができ、気体放電時に露出される誘電層外面に形成されるのが好ましい。保護膜２７の例としてはＭｇＯ保護膜２７を用いることができる。このＭｇＯ保護膜２７は気体放電時に電離するイオンの衝突から誘電層を保護する役割を果たす。また、ＭｇＯ保護膜２７はイオンが衝突した時、二次電子の放出係数も高いために放電効率を上げることができる。
【００３３】
一方、放電セル１７内には第１蛍光体層１９及び第２蛍光体層２９が形成される。具体的に説明すると、背面基板１０側に形成される第１隔壁層１６の側面と背面誘電層１４上に第１蛍光体層１９が形成され、第１誘電層部２８ａの外面に第２蛍光体層２９が形成される。この第１蛍光体層１９及び第２蛍光体層２９は反射型蛍光体からなることができる。
【００３４】
このように、アドレス電極２２が前面基板２０側に形成され、第１蛍光体層１９及び第２蛍光体層２９がそれぞれ背面基板１０側及び第１誘電層部２８ａに形成され、第２誘電層部２８ｂには蛍光体層そのものが形成されないことにより、アドレス電極２２と走査電極２６との間で放電が起きる際に蛍光体層によって放電開始電圧が影響を受けることはないので、赤色、緑色及び青色蛍光体層の互いに異なる誘電率によりアドレス放電の放電開始電圧が不均一となっていた短所が克服できる。
【００３５】
なお、アドレス放電は前面基板２０側に備えられるアドレス電極２２と、前面基板２０と背面基板１０の間に配置される走査電極２６との間で起こるので、背面基板１０側に形成される第１蛍光体層１９、及び走査電極２６が配置されない第１誘電層部２８ａ上にはアドレス放電時に電荷が蓄積されない。そのため、第１蛍光体層１９及び第２蛍光体層２９上に電荷が蓄積されてイオンスパッタリングによって蛍光体寿命が減少することを防止することができる。
【００３６】
また、電極誘電層２８のうち、維持電極２５及び走査電極２６が形成されていない第１方向に形成された第１誘電層部２８ａの外面に第２蛍光体層２９が形成されることによって、維持電極２５と走査電極２６との間で起る維持放電を妨害せずに、維持放電の時に発生する紫外線に蛍光体層をより近く位置させることができる。その結果、可視光変換効率が向上し、蛍光体層から発生する可視光がさらに増大して輝度がさらに向上することができる。
【００３７】
図２は第１の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの電極と放電セルとの構造を概略的に示す部分平面図である。図２を参照すると、前面基板２０上で第１方向（図面のｙ軸方向）に延在して形成されるアドレス電極２２は、バス電極２２ａ及び拡大電極２２ｂを含む。バス電極２２ａは第１隔壁部材１６ａに対応しながら第１方向に延在して形成され、拡大電極２２ｂは各放電セル１７に対応しながら、このバス電極２２ａから各放電セル１７の中心に向かって拡大形成される。
【００３８】
この場合、拡大電極２２ｂは前面基板２０の開口率確保のために透明電極、例えばＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極で形成することができる。本実施の形態で拡大電極は長方形の平面形状を有するように形成されるが、他の平面形状または配置関係を有する拡大電極も本実施の形態に適用することができ、これも本発明の技術的範囲に属する。例えば、走査電極２６から維持電極２５方向へ行くほど徐々に（段々と）その幅が減少する三角形状の拡大電極も本実施形態に適用することができ、拡大電極２２ｂが維持電極２５より走査電極２６にさらに近く配置される構造も本実施形態に適用することができる。このように、拡大電極２２ｂが走査電極２６とさらに大きい面積で形成されたり、走査電極２６とさらに近く形成されたりすることによって、拡大電極２２ｂと走査電極２６の間のアドレス放電が容易に起こる。
【００３９】
また、この透明電極の高い抵抗を補償して通電性を良くするために、バス電極２２ａは金属電極からなることもできる。本実施の形態において、バス電極２２ａは第２方向（図面のｘ軸方向）に隣接する放電セル１７の境界を通りながら互いに平行に形成されるので、金属電極で形成されても前面基板２０の開口率を低下させない長所がある。
【００４０】
一方、アドレス電極２２と交差する第２方向に維持電極２５及び走査電極２６が形成される。本実施の形態で維持電極２５及び走査電極２６は、第１方向に隣接する放電セル１７の境界を通りながら第１方向に沿って交互に形成される。走査電極２６はアドレス電極２２と相互作用してアドレス期間でアドレス放電を起こす。このアドレス放電によって点灯される放電セル１７が選択される。維持電極２５は主に走査電極２６と相互作用して維持期間で維持放電を起こす。この維持放電によって前面基板２０を通って画像が表示される。しかし、各電極に印加される放電電圧に応じてその役割を異なるようにすることができるので、これに限定される必要はない。
【００４１】
また、維持電極２５及び走査電極２６は金属電極で形成することができる。つまり、本実施の形態では、第１方向に隣接する放電セル１７の境界に維持電極２５及び走査電極２６が配置されるので、これら電極が金属で形成されても開口率低下を防止することができる。
【００４２】
一方、各放電セル１７は、第１部分１７ａと第２部分１７ｂに区分することができる。つまり、第１部分１７ａは維持電極２５及び走査電極２６が配置される部分（維持電極２５及び走査電極２６が対向する第１方向の側面部分）であり、第２部分１７ｂは維持電極２５及び走査電極２６が配置されない部分（維持電極２５及び走査電極２６が形成されていない第２方向の側面部分）を意味する。そして、第２部分１７ｂに形成される蛍光体層は、第１部分１７ａに形成される蛍光体層より維持電極２５と走査電極２６との間の空間により近く位置するように形成される。その結果、維持電極２５と走査電極２６との間の維持放電によって発生する紫外線は蛍光体層とより効率的に反応し、可視光変換効率及び輝度がさらに向上する。このような蛍光体層と維持電極２５及び走査電極２６との間の関係については図面を変えて詳しく説明する。
【００４３】
図３は図１に示されたプラズマディスプレイパネルのIII−III線による部分断面図である。図３を参照すると、アドレス電極２２を覆う前面誘電層２４上に維持電極２５及び走査電極２６が形成される。これら維持電極２５及び走査電極２６は前面基板２０から遠くなる方向に背面基板１０に向かって突出され、その間に空間をおいて互いに対向して形成される。
【００４４】
また、これら維持電極２５及び走査電極２６の横断面は、基板１０、２０と垂直方向（ｚ軸方向）への長さが背面基板１０及び前面基板２０に平行な方向（ｙ軸方向）への長さより長く形成されることができる。言い換えると、維持電極２５及び走査電極２６の前面基板２０面からの高さを高く形成することができる。
【００４５】
このように維持電極２５及び走査電極２６の高さを高めることによって、高精細ディスプレイを実現するために放電セルの平面方向の大きさが減少しなければならない場合にも、垂直方向（ｚ軸方向）に大きくすることによって、その平面方向の減少量が補償される。また、高さを高めることによって維持電極２５と走査電極２６との間の対向面の面積を増加させることができるので、面放電構造に比べてさらに高い発光効率が得られる。
【００４６】
なお、維持電極２５及び走査電極２６の表面には電極誘電層２８が形成される。この電極誘電層２８とアドレス電極２２を覆う前面誘電層２４は互いに同一物質からなることができ、気体放電の時に生成される電荷の衝突から各電極らを保護する役割を果たす。また、アドレス放電の時に前面誘電層２４及び電極誘電層２８上には壁電荷が蓄積されてもよく、このように蓄積される壁電荷は維持電極２５と走査電極２６の間の維持放電の時に放電開始電圧を下げる役割を果たす。
【００４７】
そして、前面誘電層２８のうちの第１誘電層部２８ａに第２蛍光体層２９が形成される。具体的に、放電セル１７の第２部分１７ｂに形成される第２蛍光体層２９は、背面基板１０と垂直方向（図面のｚ軸方向）に測定される高さＨ１が、背面基板１０と維持電極２５及び走査電極２６との間の距離Ｈ２より大きくなる。これによって、第２部分１７ｂは第１隔壁部材１６ａの側面及び第１誘電層部２８ａの表面にそれぞれ第１蛍光体層１９及び第２蛍光体層２９が形成される。
【００４８】
このように、第２蛍光体層２９が第１誘電層部２８ａに形成されることによって、維持電極２５と走査電極２６との間の放電の時に発生する紫外線に蛍光体層をより近く位置させることができる。これによって、紫外線と反応する蛍光体層の有効面積がさらに増加し、可視光変換効率及び輝度をさらに向上することができる。
【００４９】
図４は第１の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルのIV−IV線による部分断面図である。図４を参照すると、放電セルの第１部分１７ａに形成される蛍光体層は、第２隔壁部材１６ｂの側面に第１蛍光体層１９が形成されるが、第２誘電層部２８ｂには第２蛍光体層２９が形成されない。つまり、維持電極及び走査電極（図示せず）を実質的に囲んでいる第２誘電層部２８ｂには第２蛍光体層２９が形成されず、第１誘電層部２８ａに第２蛍光体層２９が形成される。このような構造によって、第２蛍光体層２９は互いに対向する維持電極と走査電極との間の放電に影響をあまり与えずに、安定した維持放電を行うことができる。
【００５０】
一方、図３及び図４では前面基板２０部分と背面基板１０部分との間に空間をおいて示したが、実質的には部分的或いは全面的に互いに接触するように構成される。
【００５１】
以下では本発明の他の実施の形態について説明する。各実施の形態によるプラズマディスプレイパネルにおいて、第１の実施の形態で説明したプラズマディスプレイパネルと構成及び作用が互いに同一または類似している部分については、詳細な説明を省略する。
【００５２】
（第２の実施の形態）
図５は第２の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図である。図５を参照すると、前面基板２０上には第１隔壁層１６に対応する形状で第２隔壁層２３８が形成される。この第２隔壁層２３８は、第１隔壁部材１６ａに対応しながら第１方向に伸びて形成される第３隔壁部材２３８ａと、第２隔壁部材１６ｂに対応しながら第２方向に伸びて形成される第４隔壁部材２３８ｂと、を含む。これら第３隔壁部材２３８ａ及び第４隔壁部材２３８ｂによって第１放電空間１８に対応する複数の第２放電空間２２１が区画され、この第１放電空間１８及び第２放電空間２２１によって各放電セルが区画される。
【００５３】
一方、本実施の形態で維持電極２２５及び走査電極２２６は別途に製作され、背面基板１０と前面基板２０との間に挿入される。具体的に、維持電極２２５及び走査電極２２６は、背面基板１０と前面基板２０との間で、アドレス電極２２と交差する第２方向（図面のｘ軸方向）で伸びて形成される。つまり、維持電極２２５及び走査電極２２６は、第１方向（図面のｙ軸方向）に隣接する放電セルの境界を通りながら、第１方向に沿って交互に配列される。このように、維持電極２２５及び走査電極２２６が（背面基板１０や前面基板２０とは）別に製作されることによって、プラズマディスプレイパネルを製造する工程をより単純化することができる。
【００５４】
また、これら維持電極２２５及び走査電極２２６の外面に電極誘電層２２８が形成される。つまり、電極誘電層２２８は第１隔壁部材１６ａ及び第３隔壁部材２３８ａに対応しながら第１方向に伸びて形成される第１誘電層部２２８ａと、第２隔壁部材１６ｂ及び第４隔壁部材２３８ｂに対応しながら第２方向に伸びて形成される第２誘電層部２２８ｂと、を含む。
【００５５】
そして、維持電極２２５及び走査電極２２６を実質的に囲んでいない第１誘電層部２２８ａの側面に第１蛍光体層２１９が形成される。具体的に、第１隔壁部材１６ａ及び第２隔壁部材１６ｂの側面と、電極誘電層２２８のうちの第１誘電層部２２８ａの側面とに第１蛍光体層２１９が形成される。このように、第１誘電層部２２８ａに第１蛍光体層２１９が形成されることによって、維持電極２２５と走査電極２２６との間の空間に第１蛍光体層２１９が近く位置することで可視光変換効率をさらに向上することができる。
【００５６】
また、前面基板２０に形成された第２隔壁層２３８にも蛍光体層を形成することができ、この場合の蛍光体層は透過型蛍光体で形成することができる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
図６は第３の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図である。図６を参照すると、背面基板１０側に形成された第１隔壁部材１６ａには、この第１隔壁部材１６ｂから背面基板１０と垂直方向（図面のｚ軸方向）に延長される延長部３１５が形成される。この延長部３１５は第１隔壁部材１６ａと一体に形成することができる。また、この延長部３１５は各放電セル３１７の第１方向（図面のｙ軸方向）に測定される幅に対応しながら第１方向に沿って形成される。そして、第１方向に隣接する延長部３１５の間には凹部３１８が形成され、具体的にこの凹部３１８は第１方向に隣接する放電セル３１７の境界部分に位置する。
【００５８】
一方、前面基板２０に形成されるアドレス電極２２、維持電極２５及び走査電極２６は、第１の実施の形態の構成と同様であるが、維持電極２５及び走査電極２６の表面に形成される電極誘電層３２８は、マトリックス形態でなく第２方向に伸びる帯状形態に形成される。
【００５９】
このように、維持電極２５及び走査電極２６の表面に第２方向に伸びて形成される電極誘電層３２８が形成され、背面基板１０側の第１方向に隣接する放電セル３１７の境界の部分には、第２方向に沿って連通する凹部３１８が形成されることによって、前面基板２０と背面基板１０とが結合する時、維持電極２５及び走査電極２６を凹部３１８に嵌合させることができる。これによって、マトリックス形態の放電セル構造を有し、対向放電を起こすプラズマディスプレイパネルを容易に製造することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、放電セル３１７を間において互いに対向する延長部３１５の側面に第１蛍光体層３１９が形成されることによって、前面基板２０と背面基板１０との結合時に維持電極２５と走査電極２６との間の空間に第１蛍光体層３１９が近く位置する。これによって、維持放電で発生する紫外線と第１蛍光体層３１９との反応有効面積が増加し、可視光変換効率及び輝度が向上する。
【００６１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明はプラズマディスプレイパネルに適用可能であり、維持電極及び走査電極が基板と垂直方向に互いに離隔して配置される対向放電構造のプラズマディスプレイパネルに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図２】第１の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの電極及び放電セルの構造を概略的に示す部分平面図である。
【図３】図１に示されたプラズマディスプレイパネルのIII−III線による部分断面図である。
【図４】図１に示されたプラズマディスプレイパネルのIV−IV線による部分断面図である。
【図５】第２の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図６】第３の実施の形態によるプラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０      第１基板（背面基板）
１４      第１誘電層（背面誘電層）
１６      第１隔壁層
１６ａ    第１隔壁部材
１６ｂ    第２隔壁部材
１７      放電セル
１７ａ    第１部分
１７ｂ    第２部分
１８      放電空間
１９      第１蛍光体層
２０      第２基板（前面基板）
２１      放電空間
２２      アドレス電極
２５      維持電極
２６      第３電極（走査電極）
２７      保護膜
２８      第３誘電層（電極誘電層）
２８ａ    第１誘電層部
２８ｂ    第２誘電層部
２９      第２蛍光体層
【図１】
2008034349.tif 000003
【図２】
2008034349.tif 000004
【図３】
2008034349.tif 000005
【図４】
2008034349.tif 000006
【図５】
2008034349.tif 000007
【図６】
2008034349.tif 000008