(57)【要約】      （修正有）【課題】製造する製品を構成する各部品に対して発行されるＲｏＨＳ保証書等の有害物質保証書の取得を自動的に行い、製品を構成する部品の有害物質保証書の有無の管理を容易に行う。【解決手段】部品を特定可能な情報を部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて登録し、設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と生産段階での製品を構成する部品を示す部品表をマージしてマージされた部品表を作成し、マージされた部品表に記載されている部品を登録されている有害物質保証書が保証する部品と照合して製品を構成する部品中有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定し、有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼するように構成する。【選択図】図１
2008077313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及び記憶部を有するコンピュータシステムにより製品を構成する部品の有害物質保証書を取得する有害物質保証書取得方法であって、
部品を特定可能な情報を、部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて該記憶部に登録する登録ステップと、
設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表を該プロセッサによりマージして、マージされた部品表を作成するマージステップと、
該マージされた部品表に記載されている部品を、該記憶部に登録されている有害物質保証書が保証する部品と該プロセッサにより照合して、製品を構成する部品中、有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定する判定ステップと、
有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると、該プロセッサにより未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼する依頼ステップとを含むことを特徴とする、有害物質保証書取得方法。
【請求項２】
製品を構成する部品の有害物質保証書を取得する有害物質保証書取得システムであって、
部品を特定可能な情報を、部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて該記憶部に登録する保証書データベース部と、
設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表をマージして、マージされた部品表を作成するマージ部と、
該マージされた部品表に記載されている部品を、該データベース部に登録されている有害物質保証書が保証する部品と照合して、該データベース部に登録されている部品を検索する検索部と、
該検索部の検索結果に基づいて、製品を構成する部品中、有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定する判定部と、
該判定部により有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると、未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼する依頼部とを備えたことを特徴とする、有害物質保証書取得システム。
【請求項３】
該依頼部は、有害物質保証書の発行を依頼する部品が指定部品であると、該指定部品のデータに指定部品であることを示すフラグを付与すると共に、該フラグが付与された指定部品のデータを該データベース部に記録し、
該フラグが付与された指定部品のデータの記録からの経過時間が指定期間以上であると、該指定部品の指定が確定したと判断して該フラグが付与された指定部品のデータを該設計段階での製品を構成する部品を示す部品表に反映する更新部を更に備えたことを特徴とする、請求項２記載の有害物質保証書取得システム。
【請求項４】
製品を企画する製品企画手順と、
企画された製品の開発及び設計を行う開発及び設計手順と、
開発及び設計された製品の試作及び製造を行う試作及び製造手順とを含み、
前記手順のいずれかにおいて、請求項２又は３記載の有害物質保証書取得システムにより該製品を構成する部品の有害物質保証書を取得することを特徴とする、製造方法。
【請求項５】
コンピュータに、製品を構成する部品の有害物質保証書を取得させるプログラムであって、
該コンピュータに、設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表をマージして、マージされた部品表を作成させるマージ手順と、
該コンピュータに、該マージされた部品表に記載されている部品を、データベース部に登録されている有害物質保証書が保証する部品と照合して、該データベース部に登録されている部品を検索させる検索手順と、
該データベース部は、部品を特定可能な情報を、部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて登録しており、
該コンピュータに、該検索手順の検索結果に基づいて、製品を構成する部品中、有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定させる判定手順と、
該コンピュータに、該判定手順により有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると、未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼させる依頼手順とを含むことを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質保証書取得方法及びシステム、製造方法及びプログラムに係り、特にＲｏＨＳ保証書等の有害物質保証書を取得する有害物質保証書取得方法及びシステム、そのような有害物質保証書取得方法を用いる製造方法及びプログラムに関する。
【０００２】
有害物質保証書は、有害物質報告書又は有害物質証明書等とも呼ばれ、製品を構成する部品等に対して発行され、部品等に指定された有害物質が使用されていないことを保証又は証明する書面である。
【０００３】
ＲｏＨＳとは、欧州連合（ＥＵ）が施行した有害物質規制であり、正式には「Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment」と呼ばれる。ＲｏＨＳ保証書とは、部品等に対して発行され、ＲｏＨＳにより規制された有害物質の不使用を保証又は証明する書面である。ＲｏＨＳにより規制された有害物質は、鉛（Ｐｂ）、カドミウム（Ｃｄ）、６価クロム（Ｃｒ６）、水銀（Ｈｇ）、ポリブロモビフェニル（ＰＢＢ）及びポリブロモジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）の６物質である。
【背景技術】
【０００４】
製品を製造する際に使用される部品に対しては、部品製造者や部品販売者等によりＲｏＨＳ保証書が発行される。このため、部品担当者が製品を構成する部品を部品製造者や部品販売者等の取引先から取得する際には、各部品に対して発行されたＲｏＨＳ保証書を取得して保証書登録・開示システムに登録すると共にＲｏＨＳ保証書を製品設計者に対して公開する。製品設計者は、保証書登録・開示システムにて、設計している製品がＲｏＨＳ保証書が取得されている部品だけで構成されているか否かを確認できる。
【０００５】
具体的には、製品設計者は、設計開発に関わる情報を一元管理するＰＤＭ（Product Data Management）システムから設計段階での製品を構成する部品を示す部品表であるＥ−ＢＯＭ（Engineering-Bill Of Material）をダウンロードし、保証書登録・開示システムで公開されているＲｏＨＳ保証書と照合する。製品を構成する部品に、ＲｏＨＳ保証書が取得できていない部品が存在する場合には、製品設計者は部品担当者にその部品のＲｏＨＳ保証書の取得を依頼することでＲｏＨＳ保証書を取得する。尚、ＢＯＭには、設計段階での製品を構成する部品を示す部品表である上記Ｅ−ＢＯＭと、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表であるＭ−ＢＯＭ（Manufacturing-Bill Of Material）がある。
【０００６】
ＲｏＨＳ保証書は、製品の製造者が取引先から取得するものであるため、部品の購入単位での取得が原則となる。しかし、設計段階のＥ−ＢＯＭでは、部品の購入単位が不明であるため、Ｅ−ＢＯＭに基づいてＲｏＨＳ保証書の取得の要否を判断することはできない。部品担当者が部品の購入単位を予測して予測に基づいて部品とそのＲｏＨＳ保証書を取得することも考えられるが、部品を必要以上に発注して無駄を発生したり、部品が不足して追加発注が発生したりするので、好ましくない。
【０００７】
又、製造する製品を構成する部品には、同じ部品であっても素材、接着剤や半田等の副資材、処理、製造者、価格等が異なるものが複数存在することがある。製造する製品が指定された素材、副資材、処理、製造者、価格等を含む指定部品を含む場合には、これらに関する情報が設計段階のＥ−ＢＯＭには含まれていないため、部品担当者は製品を構成する部品に指定部品が含まれるか否かを判断することができず、指定部品のＲｏＨＳ保証書を取得済みであるか否かを判断することもできない。特に指定部品が複数の部品が組み立てられた構成を有する場合には、この指定部品を提供する取引先はＲｏＨＳ保証書を発行しない場合が多く、そのような場合には指定部品の製造者及び／又は指定部品を構成する各部品の製造者からＲｏＨＳ保証書を取得する必要がある。
【０００８】
更に、製品を構成する所定の部品のＲｏＨＳ保証書が取得済みであっても、この所定の部品をコスト要因等のために他の取引先から取得する所謂転注が発生した場合には、取得済みのＲｏＨＳ保証書は無効となり、新たにＲｏＨＳ保証書を前記他の取引先から取得する必要が生じる。
【０００９】
このように、部品担当者は、製品を構成する各部品のＲｏＨＳ保証書が取得済みであるか否かを判断し、取得済みではないＲｏＨＳ保証書を取得するという手間と時間のかかる作業を手動で行う必要がある。
【００１０】
尚、製品内に使用されている有害物質の評価を行う方法は例えば特許文献１にて提案されており、部品の報告書の類似部品の報告書に対する類似度を判定して部品の報告書の信用度を評価する方法が例えば特許文献２にて提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２５９４０３号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来、製造する製品を構成する各部品に対して発行されるＲｏＨＳ保証書等の有害物質保証書の取得は、担当者により手作業で行われるため、手間と時間がかかると共に、製品を構成する部品の有害物質保証書の有無の管理は担当者に依存しているので難しいという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、製造する製品を構成する各部品に対して発行されるＲｏＨＳ保証書等の有害物質保証書の取得を自動的に行うことができ、製品を構成する部品の有害物質保証書の有無の管理を容易に行うことができる有害物質保証書取得方法及びシステム、製造方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題は、プロセッサ及び記憶部を有するコンピュータシステムにより製品を構成する部品の有害物質保証書を取得する有害物質保証書取得方法であって、部品を特定可能な情報を、部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて該記憶部に登録する登録ステップと、設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表を該プロセッサによりマージして、マージされた部品表を作成するマージステップと、該マージされた部品表に記載されている部品を、該記憶部に登録されている有害物質保証書が保証する部品と該プロセッサにより照合して、製品を構成する部品中、有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定する判定ステップと、有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると、該プロセッサにより未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼する依頼ステップとを含むことを特徴とする有害物質保証書取得方法により達成できる。
【００１４】
上記の課題は、製品を構成する部品の有害物質保証書を取得する有害物質保証書取得システムであって、部品を特定可能な情報を、部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて該記憶部に登録する保証書データベース部と、設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表をマージして、マージされた部品表を作成するマージ部と、該マージされた部品表に記載されている部品を、該データベース部に登録されている有害物質保証書が保証する部品と照合して、該データベース部に登録されている部品を検索する検索部と、該検索部の検索結果に基づいて、製品を構成する部品中、有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定する判定部と、該判定部により有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると、未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼する依頼部とを備えたことを特徴とする有害物質保証書取得システムによって達成できる。
【００１５】
上記の課題は、製品を企画する製品企画手順と、企画された製品の開発及び設計を行う開発及び設計手順と、開発及び設計された製品の試作及び製造を行う試作及び製造手順とを含み、前記手順のいずれかにおいて、上記の有害物質保証書取得システムにより該製品を構成する部品の有害物質保証書を取得することを特徴とする製造方法によって達成できる。
【００１６】
上記の課題は、コンピュータに、製品を構成する部品の有害物質保証書を取得させるプログラムであって、該コンピュータに、設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表をマージして、マージされた部品表を作成させるマージ手順と、該コンピュータに、該マージされた部品表に記載されている部品を、データベース部に登録されている有害物質保証書が保証する部品と照合して、該データベース部に登録されている部品を検索させる検索手順と、該データベース部は、部品を特定可能な情報を、部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて登録しており、該コンピュータに、該検索手順の検索結果に基づいて、製品を構成する部品中、有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定させる判定手順と、該コンピュータに、該判定手順により有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると、未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼させる依頼手順とを含むことを特徴とするプログラムによって達成できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製造する製品を構成する各部品に対して発行されるＲｏＨＳ保証書等の有害物質保証書の取得を自動的に行うことができ、製品を構成する部品の有害物質保証書の有無の管理を容易に行うことができる有害物質保証書取得方法及びシステム、製造方法及びプログラムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の有害物質保証書取得方法及びシステム、製造方法及びプログラム各実施例を、図面と共に説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明が適用される有害物質保証書取得システムの概略構成を示すブロック図である。以下の説明では、説明の便宜上、有害物質保証書がＲｏＨＳ保証書であるものとする。
【００２０】
有害物質保証書取得システムであるＲｏＨＳ保証書取得システム１は、環境情報管理システム２、生産管理システム１５、規格管理システム１６、購買システム１７、ＣＡＤ（Computer Aided Design）システム１８及びＰＤＭ（Product Data Management）システム１９を有する。環境情報管理システム２は、生産管理システム１５、規格管理システム１６、購買システム１７、ＣＡＤシステム１８及びＰＤＭシステム１９にアクセス可能であり、保証書データベース（ＤＢ）部２６を有する。生産管理システム１５は、製造する製品の生産状況を管理し、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表であるＭ−ＢＯＭ（Manufacturing-Bill Of Material）を有する。規格管理システム１６は、製造する製品及び製品を構成する各部品の規格に関する情報を管理する。購買システム１７は、製造する製品を構成する各部品の購買に関する情報を管理し、取引先３５の情報等を有する。ＣＡＤシステム１８は、製造する製品を製品設計者３１の入力等に基づいて設計する。ＰＤＭシステム１９は、設計開発に関わる情報を一元管理し、設計段階での製品を構成する部品を示す部品表であるＥ−ＢＯＭ（Engineering-Bill Of Material）を有する。保証書ＤＢ部２６は、既に取得されている部品のＲｏＨＳ保証書を登録して管理する。
【００２１】
環境情報管理システム２は、Ｗｅｂサーバ等のコンピュータシステムにより構成可能であり、ＣＰＵ等のプロセッサ及び記憶部等からなる周知のハードウェア構成を有する。
【００２２】
製品設計者３１は、環境情報管理システム２の保証書ＤＢ部２６をアクセスすることで、設計している製品がＲｏＨＳ保証書が取得されている部品だけで構成されているか否かを確認できる。部品担当者（又は、仕様担当者）３２は、環境情報管理システム２の保証書ＤＢ部２６をアクセスすることで、ある部品のＲｏＨＳ保証書が取得済みであるか否かを確認できる。ＲｏＨＳ保証書取得システム１は、製品設計者３１、或いは、仕様担当者３２によるＲｏＨＳ保証書取得システム１の操作に応答して、製品を構成する部品に対するＲｏＨＳ保証書が保証書ＤＢ部２６に登録されていない場合には、この部品に対するＲｏＨＳ保証書の発行を購買システム１７で管理されている取引先の情報に基づいて取引先３５に自動的に依頼し、取引先３５から取得されたＲｏＨＳ保証書は保証書ＤＢ部２６に登録される。具体的には、環境情報管理システム２は、生産管理システム１５から取得したＭ−ＢＯＭ及びＰＤＭシステム１９から取得したＥ−ＢＯＭがマージされた部品表に記載されている部品を、保証書ＤＢ部２６に登録されているＲｏＨＳ保証書が保証する部品と照合する。製品を構成する部品に、ＲｏＨＳ保証書が取得できていない部品が存在する場合には、ＲｏＨＳ保証書取得システム１は取引先３５にその部品のＲｏＨＳ保証書の発行を依頼することでＲｏＨＳ保証書を自動的に取得する。ＲｏＨＳ保証書取得システム１は、取引先３５から取得したＲｏＨＳ保証書を保証書ＤＢ部２６に登録する。
【００２３】
現在、ＲｏＨＳ保証書は書面の形でやり取りされるので、取引先３５から取得されたＲｏＨＳ保証書の内容は仕様担当者３２等により電子化されて保証書ＤＢ部２６に登録される。しかし、ＲｏＨＳ保証書が電子データの形でやり取りされるようになれば、取引先３５から取得されたＲｏＨＳ保証書の内容（電子データ）は、必要に応じて仕様担当者３２等の承諾を得て、そのまま保証書ＤＢ部２６に登録することもできる。
【００２４】
本発明の有害物質保証書取得方法の一実施例は、ＲｏＨＳ保証書取得システム１により実行される。
【００２５】
本発明の有害物質保証書取得システムの一実施例は、ＲｏＨＳ保証書取得システム１により構成される。
【００２６】
本発明の製造方法の一実施例は、有害物質保証書取得方法又はシステムの実施例を用いて製品を製造する。
【００２７】
本発明のプログラムの一実施例は、環境情報管理システム２を構成するコンピュータ又はコンピュータシステムに、有害物質保証書取得方法の実施例を実行させる。
【００２８】
図２は、有害物質保証書取得システムの構成をより詳細に示すブロック図である。図２では、説明の便宜上、環境情報管理システム２の構成を機能ブロックとして図示している。
【００２９】
図２に示すように、環境情報管理システム２は、表示部２１、ユーザ認証部２２、保証書登録部２３、保証書更新部２４、検索部２５、保証書ＤＢ部２６、他システム連携部２７、ＢＯＭマージ部２８、保証書取得要否判定部２９及び保証書取得依頼部３０を有する。
【００３０】
環境情報管理システム２には、メモリ１１、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１２、表示装置１３及び入出力装置１４が接続されている。メモリ１１及びＨＤＤ１２は、環境情報管理システム２が実行するプログラムや、プログラムが実行する演算等の中間データ等の各種データを格納する記憶部を構成する。表示装置１３は、環境情報管理システム２を操作するための画面や部品表等の検索結果を示す画面を表示する。入出力装置１４は、環境情報管理システム２へ指示やデータを入力する際に製品設計者３１又は仕様担当者３２により操作されるキーボードやマウス等の入力装置と、検索結果等を出力する印刷装置等の出力装置とを含む。尚、表示装置１３で表示される画面は、ＲｏＨＳ保証書取得システム１にネットワークを介して接続された他のコンピュータシステムの表示装置に表示するようにしても良いことは言うまでもない。
【００３１】
生産管理システム１５、規格管理システム１６、購買システム１７、ＣＡＤシステム１８及びＰＤＭシステム１９は、環境情報管理システム２からアクセス可能であれば良く、図２に破線で示すように、環境情報管理システム２に含まれる構成であっても良い。
【００３２】
表示部２１は、表示装置１３への表示を制御するものであり、周知のグラフィックインタフェース等で構成可能である。ユーザ認証部２２は、入力装置から入力される暗証番号やパスワード等に基づいて製品設計者３１や仕様担当者３２のユーザ認証を周知の方法で行う。保証書登録部２３は、仕様担当者３２が入力装置から入力した情報に基づいて、取引先３５から取得されたＲｏＨＳ保証書を保証書ＤＢ部２６に登録する。保証書更新部２４は、製品に使用する部品の変更等に伴い仕様担当者３２が入力装置から入力した情報に基づいて、保証書ＤＢ部２６に登録されているＲｏＨＳ保証書を更新する。検索部２５は、製品設計者３１や仕様担当者３２が入力装置から入力した情報に基づいて、保証書ＤＢ部２６に対して各種検索を行う。保証書ＤＢ部２６には、既に取得されている部品のＲｏＨＳ保証書が、仕様担当者３２が入力装置から入力した情報に基づいて登録される。他システム連携部２７は、環境情報管理システム２とシステム１５〜１９間のやり取りを制御する。ＢＯＭマージ部２８は、生産管理システム１５から取得したＭ−ＢＯＭ及びＰＤＭシステム１９から取得したＥ−ＢＯＭをマージしてマージされた部品表を作成する。保証書取得要否判定部２９は、製品設計者３１又は仕様担当者３２が入力装置から入力した情報に基づいてマージされた部品表を用い、ある部品に対するＲｏＨＳ保証書が保証書ＤＢ部２６に登録されているか否かに応じてＲｏＨＳ保証書の有無、即ち、ＲｏＨＳ保証書の取得の要否を判定する。保証書取得依頼部３０は、保証書取得要否判定部１９においてこの部品に対するＲｏＨＳ保証書の取得が必要であると判定されると、自動的にこの部品に対するＲｏＨＳ保証書の発行を電子メール、ファクシミリ（ＦＡＸ）、電話、郵便等の通信手段で取引先３５に依頼する。電子メール、ＦＡＸ又は電話によりＲｏＨＳ保証書の発行を取引先３５に依頼する場合、保証書取得依頼部３０は電子メール、ＦＡＸ又は電話による通信を行うための通信部（送受信部）を有する。郵便によりＲｏＨＳ保証書の発行を取引先３５に依頼する場合、保証書取得依頼部３０は例えば取引先３５へ郵送するはがき等の印刷を印刷装置に指示する印刷指示部を有する。
【００３３】
図３は、有害物質保証書取得処理を説明するフローチャートである。図３に示す処理は、環境情報管理システム２により実行される。
【００３４】
図３において、ステップＳ１は、ユーザ認証部２２により、環境情報管理システム２をアクセスしようとしているユーザが登録されている正規のユーザであるか否かを判定するためのユーザ認証を行う。この場合、ユーザ認証部２２は、入力装置から入力されるユーザＩＤ等のユーザ固有の情報を、ユーザ認証部２２内又はメモリ１１等の記憶部に予め登録されているユーザ情報と照合することで製品設計者３１や仕様担当者３２のユーザ認証を行う。図４は、ユーザ情報のデータ構造を示す図である。図４に示す例では、ユーザ情報は、ユーザＩＤ、氏名、所属名及び電子メールアドレス（E-mail）を有する。ステップＳ１の判定結果がＹＥＳであると処理はステップＳ２へ進み、ＮＯであると処理は終了する。尚、ユーザ情報は、少なくともユーザを特定可能なユーザ固有の情報を含めば良い。
【００３５】
ステップＳ２は、他システム連携部２７により、設計中でありこれから製造する対象製品の番号（以下、機種番号と言う）をＣＡＤシステム１８から取得する。例えば、ユーザが入力装置から対象製品の製品名や製品コード等を入力すると、他システム連携部２７はＣＡＤシステム１８から対応する機種番号を取得する。尚、ユーザが対象製品の機種番号を入力装置から直接入力するようにしても良い。
【００３６】
ステップＳ３は、他システム連携部２７により、機種番号に対応するＥ−ＢＯＭをＰＤＭシステム１９から取得する。
【００３７】
ステップＳ４は、他システム連携部２７により、機種番号に対応するＭ−ＢＯＭを生産管理システム１５から取得する。
【００３８】
ステップＳ５は、ＢＯＭマージ部２８により、ステップＳ３及びＳ４により取得されたＥ−ＢＯＭ及びＭ−ＢＯＭをマージして、マージされた部品表を作成する。このマージされた部品表は、対象製品のＭ−ＢＯＭの内容を含むので、対象製品を構成する部品の購入単位が明確化されている。
【００３９】
ＲｏＨＳ保証書は、部品の購入単位での取得が原則となる。しかし、設計段階のＥ−ＢＯＭでは、部品の購入単位が不明であるため、Ｅ−ＢＯＭに基づいてＲｏＨＳ保証書の取得の要否を判断することはできない。又、部品担当者３２が部品の購入単位を予測して予測に基づいて部品とそのＲｏＨＳ保証書を取得するのでは、部品を必要以上に発注して無駄を発生したり、部品が不足して追加発注が発生したりするので、好ましくない。これに対し、本実施例では、Ｅ−ＢＯＭ及びＭ−ＢＯＭがマージされた部品表を作成しているので、このマージされた部品表に基づいてＲｏＨＳ保証書の有無、即ち、ＲｏＨＳ保証書の取得の要否を判断することができる。
【００４０】
ステップＳ６は、検索部２５により、マージされた部品表に基づいて保証書ＤＢ部２６を検索する。これにより、マージされた部品表に記載されている部品と、保証書ＤＢ部２６に登録されているＲｏＨＳ保証書が保証する部品とが照合される。これにより、対象製品を構成する各部品のＲｏＨＳ保証書が取得済みであるか否かが明確化される。
【００４１】
図５は、保証書ＤＢ部２６に登録されているＲｏＨＳ保証書に関するデータのデータ構造を示す図である。図５に示す例では、ＲｏＨＳ保証書に関するデータは、ＲｏＨＳ保証書に付けられた固有の保証書番号、部品に付けられた固有の物品番号、データの版数、データの登録日（更新日）、データと登録したユーザ（登録ユーザ）及びＲｏＨＳ保証書の内容を含む保証書ファイル名を有する。尚、保証書ＤＢ部２６に登録されている情報は、少なくとも物品番号等の部品を特定可能な情報と、保証書番号等のＲｏＨＳ保証書が取得済みであることが判別可能な情報を含めば良い。
【００４２】
ステップＳ７は、保証書取得要否判定部２９により、ステップＳ６の検索の結果ＲｏＨＳ保証書が取得されていない部品が存在するか否かに応じて、部品のＲｏＨＳ保証書の取得の要否を判定する。対象製品を構成する全ての部品のＲｏＨＳ保証書が取得済みでありステップＳ７の判定結果がＮＯであると、処理は終了する。他方、ＲｏＨＳ保証書が取得されていない部品が存在してステップＳ７の判定結果がＹＥＳであると、処理はステップＳ８へ進む。
【００４３】
ステップＳ８は、保証書取得依頼部３０により、ステップＳ７の判定の結果ＲｏＨＳ保証書が取得されていない部品のＲｏＨＳ保証書の取得が必要であると、この部品に対するＲｏＨＳ保証書の発行を電子メール、ファクシミリ（ＦＡＸ）、電話、郵便等の通信手段で、購買システム１７により管理されている取引先の情報に基づいて取引先３５に自動的に依頼し、処理は終了する。
【００４４】
対象製品を構成する部品には、同じ部品であっても素材、接着剤や半田等の副資材、処理、製造者、価格等が異なるものが複数存在することがある。製造する製品が指定された素材、副資材、処理、製造者、価格等を含む指定部品を含む場合には、これらに関する情報が設計段階のＥ−ＢＯＭには含まれていないため、仕様担当者３２等のユーザは対象製品を構成する部品に指定部品が含まれるか否かを判断することができず、指定部品のＲｏＨＳ保証書を取得済みであるか否かを判断することもできない。特に指定部品が複数の部品が組み立てられた構成を有する場合には、この指定部品を提供する取引先はＲｏＨＳ保証書を発行しない場合が多く、そのような場合には指定部品の製造者及び／又は指定部品を構成する各部品の製造者からＲｏＨＳ保証書を取得する必要がある。
【００４５】
図６は、指定部品のＢＯＭ登録処理を説明するフローチャートである。図３に示す処理は、環境情報管理システム２により実行される。
【００４６】
図６において、ステップＳ１１は、ユーザ認証部２２により、環境情報管理システム２をアクセスしようとしているユーザが登録されている正規のユーザであるか否かを判定するためのユーザ認証を行う。このユーザ認証は、図３に示すステップＳ１と同様に行うことができる。ステップＳ１１の判定結果がＹＥＳであると処理はステップＳ１２へ進み、ＮＯであると処理は終了する。
【００４７】
ステップＳ１２は、保証書取得依頼部３０により、ＲｏＨＳ保証書の発行を取引先３５に依頼する部品が指定部品であると、この指定部品のデータに指定部品であることを示すフラグを付与する。部品が指定部品であるか否かは、例えばユーザが入力装置から指定することができる。
【００４８】
ステップＳ１３は、保証書取得依頼部３０により、フラグが付与された指定部品のデータを保証書ＤＢ部２６に記録する。例えば、図５に示すデータに加え、物品番号に対応させてフラグを格納するフィールドを設けても良い。又、フラグが付与された指定部品のデータは、保証書取得依頼部３０内を含む環境情報管理システム２内又はメモリ１１等の記憶部に記録しても良い。
【００４９】
ステップＳ１４は、保証書更新部２４により、フラグが付与された指定部品のデータの記録からの経過時間が指定期間ｎ以上であるか否かを判定し、判定結果がＹＥＳであると処理はステップＳ１５へ進み、ＮＯであると処理は終了する。指定期間ｎは、デフォルトにより予め設定されていても、ユーザにより入力装置から入力されても良い。
【００５０】
ステップＳ１５は、他システム連携部２７により、フラグが付与された指定部品のデータの記録からの経過時間が指定期間ｎ以上であるため指定部品の指定が確定したと判断し、フラグが付与された指定部品のデータをＰＤＭシステム１９に供給してＰＤＭシステム１９内のＥ−ＢＯＭに反映し、処理は終了する。
【００５１】
対象製品を構成する所定の部品のＲｏＨＳ保証書が取得済みであっても、この所定の部品をコスト要因等のために他の取引先から取得する所謂転注が発生した場合には、取得済みのＲｏＨＳ保証書は無効となり、新たにＲｏＨＳ保証書を前記他の取引先から取得する必要が生じる。
【００５２】
図７は、転注の際の有害物質保証書再取得処理を説明するフローチャートである。図７に示す処理は、環境情報管理システム２により実行される。
【００５３】
図７において、ステップＳ２１は、他システム連携部２７により、ユーザが入力装置から入力した情報に基づいて転注を検知し、これをトリガとして購買システム１７で管理されている取引先の情報に基づいて、新たにＲｏＨＳ保証書の発行を依頼する取引先の情報（即ち、転注先情報）を取得する。
【００５４】
ステップＳ２２は、保諸処取得依頼部３０により、転注が発生した部品に対するＲｏＨＳ保証書の発行を電子メール、ファクシミリ（ＦＡＸ）、電話、郵便等の通信手段で、転注先情報に基づいて元の取引先３５とは異なる取引先に自動的に依頼し、処理は終了する。
【００５５】
保証書更新部２４は、上記の如く対象製品に使用する部品の追加、変更又は指定、部品の転注等に伴いユーザが入力装置から入力した情報に基づいて、保証書ＤＢ部２６に登録されているＲｏＨＳ保証書を更新する。
【００５６】
尚、ＲｏＨＳ保証書取得システム１から取引先３５に部品に対するＲｏＨＳ保証書の発行を自動的に依頼する場合、その部品自体も発注するため、その部品の規格に関する情報も取引先３５に提供することが望ましい。
【００５７】
図８は、部品等の規格の自動配布処理を説明するフローチャートである。図８に示す処理は、環境情報管理システム２により実行される。
【００５８】
図８において、ステップＳ３１は、他システム連携部２７により、保証書取得依頼部３０がＲｏＨＳ保証書の発行を依頼する部品に対し、規格管理システム１６が管理するこの部品の規格に関する情報を取得する。この場合、保証書取得依頼部３０がＲｏＨＳ保証書の発行を依頼する部品とは、ユーザが入力装置から指定した部品であっても、保証書取得要否判定部２９によりＲｏＨＳ保証書の取得が必要であると判定された部品であっても良い。
【００５９】
ステップＳ３２は、保証書取得依頼部３０により、ＲｏＨＳ保証書の発行を依頼する部品の規格に関する情報を、電子メール、ＦＡＸ、電話、郵便等の通信手段で、購買システム１７により管理されている取引先の情報に基づいて取引先３５に自動的に配布し、処理は終了する。部品の規格に関する情報は、ＲｏＨＳ保証書の発行依頼と一緒に送付しても、別々に送付しても良い。後者の場合、部品の規格に関する情報は、ＲｏＨＳ保証書の発行依頼とは異なる通信手段で送付するようにしても良い。
【００６０】
図９は、製品の製造方法を説明するフローチャートである。製品の製造方法は、大別して製品企画手順ＳＴ１と、開発及び設計手順ＳＴ２と、試作及び製造手順ＳＴ３と、出荷手順ＳＴ４を含む。
【００６１】
製品企画手順ＳＴ１では、企画者及び／又は設計者３１が製造する製品を企画し、企画段階の製品に使用する部品のリストアップを行うので、例えば仕様担当者３２が使用する部品のリストに基づいてＲｏＨＳ保証書取得システム１を利用して部品のＲｏＨＳ保証書の発行依頼を自動的に行ってＲｏＨＳ保証書を取得する。
【００６２】
開発及び設計手順ＳＴ２では、設計者３１が企画された製品の開発及び設計を行い、開発及び設計段階の製品に使用する部品のリストアップを行うので、例えば仕様担当者３２が使用する部品のリストに基づいてＲｏＨＳ保証書取得システム１を利用して部品のＲｏＨＳ保証書の発行依頼を自動的に行ってＲｏＨＳ保証書を取得する。
【００６３】
試作及び製造手順ＳＴ３では、開発及び設計された製品の試作及び製造を行い、試作及び製造段階の製品に使用する部品でＲｏＨＳ保証書が取得されていない部品があると、例えば仕様担当者３２がＲｏＨＳ保証書取得システム１を利用してＲｏＨＳ保証書が未取得の部品のＲｏＨＳ保証書の発行依頼を自動的に行ってＲｏＨＳ保証書を取得する。具体的には、例えば仕様担当者３２が試作及び製造段階の製品に使用する全ての部品のＲｏＨＳ保証書が取得済みであるか否かをＲｏＨＳ保証書取得システム１を利用して確認し、ＲｏＨＳ保証書が取得されていない部品があると、ＲｏＨＳ保証書取得システム１を利用してＲｏＨＳ保証書が未取得の部品のＲｏＨＳ保証書の発行依頼を自動的に行ってＲｏＨＳ保証書を取得する。
【００６４】
手順ＳＴ１〜ＳＴ３において自動的に依頼されて取得されたＲｏＨＳ保証書は、仕様担当者３２の操作に応じてＲｏＨＳ保証書取得システム１に登録され、保証書ＤＢ部２６の登録内容が更新される。
【００６５】
出荷手順ＳＴ４では、ＲｏＨＳ保証書が取得された部品を使用して製造された製品を出荷する。
【００６６】
尚、本発明は、以下に付記する発明をも包含するものである。
（付記１）  プロセッサ及び記憶部を有するコンピュータシステムにより製品を構成する部品の有害物質保証書を取得する有害物質保証書取得方法であって、
部品を特定可能な情報を、部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて該記憶部に登録する登録ステップと、
設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表を該プロセッサによりマージして、マージされた部品表を作成するマージステップと、
該マージされた部品表に記載されている部品を、該記憶部に登録されている有害物質保証書が保証する部品と該プロセッサにより照合して、製品を構成する部品中、有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定する判定ステップと、
有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると、該プロセッサにより未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼する依頼ステップとを含むことを特徴とする、有害物質保証書取得方法。
（付記２）  該依頼ステップは、該製品の取引先の情報を該プロセッサにより購買システムから取得して、該取引先の情報に基づいて有害物質保証書の発行を自動的に依頼することを特徴とする、付記１記載の有害物質保証書取得方法。
（付記３）  該依頼ステップは、製品を構成する部品の規格に関する情報を該プロセッサにより規格管理システムから取得して、該取引先の情報に基づいて有害物質保証書の発行を依頼する部品の規格を自動的に該取引先に配布することを特徴とする、付記２記載の有害物質保証書取得方法。
（付記４）  該依頼ステップは、有害物質保証書の発行を電子メール、ファクシミリ、電話又は郵便により該取引先に依頼することを特徴とする、付記２記載の有害物質保証書取得方法。
（付記５）  該有害物質保証書は、ＲｏＨＳ保証書であることを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項記載の有害物質保証書取得方法。
（付記６）  製品を構成する部品の有害物質保証書を取得する有害物質保証書取得システムであって、
部品を特定可能な情報を、部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて該記憶部に登録する保証書データベース部と、
設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表をマージして、マージされた部品表を作成するマージ部と、
該マージされた部品表に記載されている部品を、該データベース部に登録されている有害物質保証書が保証する部品と照合して、該データベース部に登録されている部品を検索する検索部と、
該検索部の検索結果に基づいて、製品を構成する部品中、有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定する判定部と、
該判定部により有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると、未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼する依頼部とを備えたことを特徴とする、有害物質保証書取得システム。
（付記７）  該製品の取引先の情報を購買システムから取得する連携部を更に備え、
該依頼部は、該取引先の情報に基づいて有害物質保証書の発行を自動的に依頼することを特徴とする、付記６記載の有害物質保証書取得システム。
（付記８）  該連携部は、転注の発生をトリガとして転注先の情報を該購買システムから取得することを特徴とする、付記７記載の有害物質保証書取得システム。
（付記９）  該連携部は、製品を構成する部品の規格に関する情報を規格管理システムから取得し、
該依頼部は、該取引先の情報に基づいて有害物質保証書の発行を依頼する部品の規格を自動的に該取引先に配布することを特徴とする、付記７又は８記載の有害物質保証書取得システム。
（付記１０）  該依頼部は、有害物質保証書の発行を電子メール、ファクシミリ、電話又は郵便により該取引先に依頼することを特徴とする、付記７又は８記載の有害物質保証書取得システム。
（付記１１）  該依頼部は、有害物質保証書の発行を依頼する部品が指定部品であると、該指定部品のデータに指定部品であることを示すフラグを付与すると共に、該フラグが付与された指定部品のデータを該データベース部に記録し、
該フラグが付与された指定部品のデータの記録からの経過時間が指定期間以上であると、該指定部品の指定が確定したと判断して該フラグが付与された指定部品のデータを該設計段階での製品を構成する部品を示す部品表に反映する更新部を更に備えたことを特徴とする、付記６〜１０のいずれか１項記載の有害物質保証書取得システム。
（付記１２）  該有害物質保証書は、ＲｏＨＳ保証書であることを特徴とする、付記６〜９のいずれか１項記載の有害物質保証書取得システム。
（付記１３）  製品を企画する製品企画手順と、
企画された製品の開発及び設計を行う開発及び設計手順と、
開発及び設計された製品の試作及び製造を行う試作及び製造手順とを含み、
前記手順のいずれかにおいて、付記６〜１０のいずれか１項記載の有害物質保証書取得システムにより該製品を構成する部品の有害物質保証書を取得することを特徴とする、製造方法。
（付記１４）  コンピュータに、製品を構成する部品の有害物質保証書を取得させるプログラムであって、
該コンピュータに、設計段階での製品を構成する部品を示す部品表と、生産段階での製品を構成する部品を示す部品表をマージして、マージされた部品表を作成させるマージ手順と、
該コンピュータに、該マージされた部品表に記載されている部品を、データベース部に登録されている有害物質保証書が保証する部品と照合して、該データベース部に登録されている部品を検索させる検索手順と、
該データベース部は、部品を特定可能な情報を、部品に対する有害物質保証書が取得済みであることが判別可能な情報と対応させて登録しており、
該コンピュータに、該検索手順の検索結果に基づいて、製品を構成する部品中、有害物質保証書が未取得である部品の有無を判定させる判定手順と、
該コンピュータに、該判定手順により有害物質保証書が未取得である部品が存在すると判定されると、未取得の有害物質保証書の発行を自動的に依頼させる依頼手順とを含むことを特徴とする、プログラム。
（付記１５）  該コンピュータに、該製品の取引先の情報を購買システムから取得させる連携手順を更に含み、
該依頼手順は、該コンピュータに、該取引先の情報に基づいて有害物質保証書の発行を自動的に依頼させることを特徴とする、付記１４記載のプログラム。
（付記１６）  該連携手順は、該コンピュータに、転注の発生をトリガとして転注先の情報を該購買システムから取得さえることを特徴とする、付記１５記載のプログラム。
（付記１７）  該連携手順は、該コンピュータに、製品を構成する部品の規格に関する情報を規格管理システムから取得させ、
該依頼手順は、該コンピュータに、該取引先の情報に基づいて有害物質保証書の発行を依頼する部品の規格を自動的に該取引先に配布させることを特徴とする、付記１５又は１６記載のプログラム。
（付記１８）  該依頼手順は、該コンピュータに、有害物質保証書の発行を電子メール、ファクシミリ、電話又は郵便により該取引先に依頼させることを特徴とする、付記１５又は１６記載の有害物質保証書取得システム。
（付記１９）  該依頼手順は、該コンピュータに、有害物質保証書の発行を依頼する部品が指定部品であると、該指定部品のデータに指定部品であることを示すフラグを付与させると共に、該フラグが付与された指定部品のデータを該データベース部に記録させ、
該コンピュータに、該フラグが付与された指定部品のデータの記録からの経過時間が指定期間以上であると、該指定部品の指定が確定したと判断して該フラグが付与された指定部品のデータを該設計段階での製品を構成する部品を示す部品表に反映させる更新手順を更に含むことを特徴とする、付記１４〜１８のいずれか１項記載のプログラム。
【００６７】
以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明が適用される有害物質保証書取得システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】有害物質保証書取得システムの構成をより詳細に示すブロック図である。
【図３】有害物質保証書取得処理を説明するフローチャートである。
【図４】ユーザ情報のデータ構造を示す図である。
【図５】登録されているＲｏＨＳ保証書に関するデータのデータ構造を示す図である。
【図６】指定部品のＢＯＭ登録処理を説明するフローチャートである。
【図７】転注の際の有害物質保証書再取得処理を説明するフローチャートである。
【図８】部品等の規格の自動配布処理を説明するフローチャートである。
【図９】製品の製造方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１      ＲｏＨＳ保証書取得システム
２      環境情報管理システム
１１      メモリ
１２      ＨＤＤ
１３      表示装置
１４      入出力装置
１５      生産管理システム
１６      規格管理システム
１７      購買システム
１８      ＣＡＤシステム
１９      ＰＤＭシステム
２６      保証書ＤＢ部
【図１】
2008077313.tif 000003
【図２】
2008077313.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008077313.tif 000006
【図５】
2008077313.tif 000007
【図６】
2008077313.tif 000008
【図７】
2008077313.tif 000009
【図８】
2008077313.tif 000010
【図９】
2008077313.tif 000011