(57)【要約】【課題】特許事務所で顧客の知的財産を管理する上で一つの案件毎に生じる作業を詳細に管理することで業務効率を向上する。【解決手段】この知的財産管理システムは、顧客から受任した知的財産案件を処理する担当者の能力情報および負荷情報が記憶されるリソースファイル１６と、作業工程毎に割り当てられた作業予定者と、各作業工程に対し実際の作業終了日と担当者が登録される作業予定・実績ファイル１８と、出願時に特許庁から受け取った出願番号をキーに、法定期限とカレンダーを考慮して案件の期限日を導出するマスタ処理部１５と、算出した期限日を基準にしてリソースファイル１６に従って作業予定者を割り当てた作業工程を生成するワークフロー処理部１７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産案件の処理種別に応じて生じる作業工程毎の作業期限が記憶された作業工程記憶部と、
前記知的財産案件に関する法律上の期限が設定された法定期限記憶部と、
前記知的財産案件を処理する担当者の所属部署および職制が記憶された担当者記憶部と、
前記知的財産案件を処理する上での法律上の期限を実働日数に換算するためのカレンダー情報が記憶されたカレンダー記憶部と、
前記知的財産案件を処理する担当者の能力情報および負荷情報が記憶される人的資源情報記憶部と、
前記知的財産案件の作業工程毎に割り当てられた作業予定者と、各作業工程に対し実際の作業終了日とその担当者が登録される作業予定・実績記憶部と、
前記知的財産案件を出願したときに手続対象機関により付与された出願番号、手続き通知日をキーに、前記法定期限記憶部の法律上の期限と前記カレンダー記憶部のカレンダー情報とを参照して前記案件の期限日を実働日数で導出する期限日導出部と、
前記期限日導出部により算出された期限日を基準にして前記作業工程記憶部、前記担当者記憶部および前記人的資源記憶部を参照して、前記知的財産案件処理のための作業毎に作業予定者を割り当てた作業工程を生成し、前記作業工程記憶部の情報を更新する作業工程生成部と、
所定のタイミングで前記作業予定・実績記憶部を参照して作業予定・実績の増減により前記人的資源情報記憶部の能力情報および負荷情報を更新する資源情報生成部と
を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の知的財産管理システムにおいて、
前記作業工程生成部は、
前記知的財産案件に発生した手続きが拒絶理由通知指令の場合、出願番号から検索した案件情報にある出願時の担当者を作業予定者として割り当てて登録または検索のいかずれかの指示を促す手段と、
検索が指示された場合、前記担当者記憶部および前記人的資源記憶部を参照して前記出願時の担当者と同じ所属部署および職制であり、かつ能力情報が期限日までの処理日数を満たし、かつ比較的付加の少ない担当者を作業予定者の候補として抽出する手段と、
抽出した候補の中から選定された担当者を、前記拒絶理由通知指令によって生じる作業工程の作業予定者に設定する手段と
を特徴とする知的財産管理システム。
【請求項３】
知的財産案件の処理種別に応じて生じる作業工程毎の作業期限が記憶された作業工程記憶部と、前記知的財産案件に関する法律上の期限が設定された法定期限記憶部と、前記知的財産案件を処理する担当者の所属部署および職制を記憶された担当者記憶部と、前記知的財産案件を処理する上での法律上の期限を実働日数に換算するためのカレンダー情報が記憶されたカレンダー記憶部と、前記知的財産案件を処理する担当者の能力情報および負荷情報が記憶される人的資源情報記憶部と、前記知的財産案件の作業工程毎に割り当てられた作業予定者と、各作業工程に対し実際の作業終了日とその担当者が登録される作業予定・実績記憶部とを備えた知的財産管理システムにおいて、
前記知的財産案件を出願したときに手続対象機関により付与された出願番号、手続き通知日をキーに、期限日導出部が前記法定期限記憶部の法律上の期限と前記カレンダー記憶部のカレンダー情報とを参照して前記案件の期限日を実働日数で導出するステップと、
前記期限日導出部により算出された期限日を基準にして、作業工程生成部が、前記作業工程記憶部、前記担当者記憶部および前記人的資源記憶部を参照して、前記知的財産案件処理のための作業毎に作業予定者を割り当てた作業工程を生成し、前記作業工程記憶部の情報を更新するステップと、
資源情報生成部が、所定のタイミングで前記作業予定・実績記憶部を参照して作業予定・実績の増減により前記人的資源情報記憶部の能力情報および負荷情報を更新するステップと
を有することを特徴とする知的財産管理方法。
【請求項４】
コンピュータを、知的財産権を管理する知的財産管理システムとして機能させる知的財産管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
知的財産案件の処理種別に応じて生じる作業工程毎の作業期限が記憶された作業工程記憶部と、
前記知的財産案件に関する法律上の期限が設定された法定期限記憶部と、
前記知的財産案件を処理する担当者の所属部署および職制が記憶された担当者記憶部と、
前記知的財産案件を処理する上での法律上の期限を実働日数に換算するためのカレンダー情報が記憶されたカレンダー記憶部と、
前記知的財産案件を処理する担当者の能力情報および負荷情報が記憶される人的資源情報記憶部と、
前記知的財産案件の作業工程毎に割り当てられた作業予定者と、各作業工程に対し実際の作業終了日とその担当者が登録される作業予定・実績記憶部と、
前記知的財産案件を出願したときに手続対象機関により付与された出願番号、手続き通知日をキーに、前記法定期限記憶部の法律上の期限と前記カレンダー記憶部のカレンダー情報とを参照して前記案件の期限日を実働日数で導出する期限日導出部と、
前記期限日導出部により算出された期限日を基準にして前記作業工程記憶部、前記担当者記憶部および前記人的資源記憶部を参照して、前記知的財産案件処理のための作業毎に作業予定者を割り当てた作業工程を生成し、前記作業工程記憶部を更新する作業工程生成部と、
所定のタイミングで前記作業予定・実績記憶部を参照して作業予定・実績の増減により前記人的資源情報記憶部の能力情報および負荷情報を更新する資源情報生成部
として機能させることを特徴とする知的財産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許事務所や企業、更には大学や公的研究所などの学術機関等（以下、「事務所等」という）においてコンピュータにより、特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産権に関する情報を管理する知的財産管理システム、知的財産管理方法および知的財産管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内外の特許、実用新案、意匠、商標等の出願、審査請求、中間処理等の期限管理を行うための知的財産管理システムの有用性が高まってきている。
【０００３】
知的財産管理システムは、企業から特許出願の依頼を受ける特許事務所等に多く導入されている。
【０００４】
従来の知的財産管理システムは、キー入力された案件情報（事務所等に独自の案件番号や出願番号等）をキーにして法定期限のデータベースを参照して特許庁と書類をやり取りするための法律的な期限（以下「法定期限」という）を管理していた。
【０００５】
事務所等のうち、例えば特許事務所では、法定期限までにやらなければならない作業が多々ある。例えば出願審査の段階で特許庁から拒絶理由通知があると、以下のように作業を行うことになる。
１）事務部門の担当者が拒絶理由通知に記載されている引用文献を取り寄せるための手配を行う。
２）すべての引用文献の取り寄せが済むと、該当企業（特許事務所への発注側企業）に対して拒絶理由通知書と引用文献の書類をまとめて発送する。
３）該当企業に書類が届いたかの送達確認を行う。
４）技術部門の担当者は、拒絶理由通知から２ヶ月以内に応答を行うことを前提に、少なくとも数週間前には該当企業に対して拒絶理由に対する応答の可否を確認する。
５）応答する場合、該当企業の担当者から反駁の主旨を伺い、意見書及び手続補正書等の書類を作成し、作成した提出用の書類の内容について該当企業の担当者に確認をとった上で特許庁へ提出する。
６）特許庁へ書類を提出した後、事務部門の担当者は、提出した書類を速やかに該当企業へ発送する。
【０００６】
このように、拒絶理由通知一つをとっても、多くの作業が発生し、すべての作業をそつなくこなす必要があり、最適な担当者に任せることが重要になる。
このように特許に関して適任者を配分する従来の技術として、発明者が特許明細書を作成する上で、発明者の明細書作成経験および発明の内容の充実度等を考慮する技術が既に公開されている（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００３−２４２１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術は、特許明細書の作成作業だけに限定したものであり、知的財産全般の処理を支援するものではなく、作業や期限の管理、他の担当者との作業バランス等を考慮できるようなものではない。
また、一般的な知的財産管理システムの場合、例えば拒絶理由通知を受けた日から２ヶ月後の年月日という期限しか管理していないため、その期限までの一つ一つの作業が遅れていたり、早く進んでいるといったことが把握できず、個々の担当者の作業状況（作業負荷が多い、少ない等）を管理できないという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、知的財産を管理する上で生じる個々の作業工程の進捗状況を詳細に管理し、業務効率を向上することのできる知的財産管理システム、知的財産管理方法および知的財産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産管理システムは、知的財産案件の処理種別に応じて生じる作業工程毎の作業期限が記憶された作業工程記憶部と、前記知的財産案件に関する法律上の期限が設定された法定期限記憶部と、前記知的財産案件を処理する担当者の所属部署および職制が記憶された担当者記憶部と、前記知的財産案件を処理する上での法律上の期限を実働日数に換算するためのカレンダー情報が記憶されたカレンダー記憶部と、前記知的財産案件を処理する担当者の能力情報および負荷情報が記憶される人的資源情報記憶部と、前記知的財産案件の作業工程毎に割り当てられた作業予定者と、各作業工程に対し実際の作業終了日とその担当者が登録される作業予定・実績記憶部と、前記知的財産案件を出願したときに手続対象機関により付与された出願番号、手続き通知日をキーに、前記法定期限記憶部の法律上の期限と前記カレンダー記憶部のカレンダー情報とを参照して前記案件の期限日を実働日数で導出する期限日導出部と、前記期限日導出部により算出された期限日を基準にして前記作業工程記憶部、前記担当者記憶部および前記人的資源記憶部を参照して、前記知的財産案件処理のための作業毎に作業予定者を割り当てた作業工程を生成し、前記作業工程記憶部の情報を更新する作業工程生成部と、所定のタイミングで前記作業予定・実績記憶部を参照して作業予定・実績の増減により前記人的資源情報記憶部の能力情報および負荷情報を更新する資源情報生成部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の知的財産管理方法は、知的財産案件の処理種別に応じて生じる作業工程毎の作業期限が記憶された作業工程記憶部と、前記知的財産案件に関する法律上の期限が設定された法定期限記憶部と、前記知的財産案件を処理する担当者の所属部署および職制を記憶された担当者記憶部と、前記知的財産案件を処理する上での法律上の期限を実働日数に換算するためのカレンダー情報が記憶されたカレンダー記憶部と、前記知的財産案件を処理する担当者の能力情報および負荷情報が記憶される人的資源情報記憶部と、前記知的財産案件の作業工程毎に割り当てられた作業予定者と、各作業工程に対し実際の作業終了日とその担当者が登録される作業予定・実績記憶部とを備えた知的財産管理システムにおいて、前記知的財産案件を出願したときに手続対象機関により付与された出願番号、手続き通知日をキーに、期限日導出部が前記法定期限記憶部の法律上の期限と前記カレンダー記憶部のカレンダー情報とを参照して前記案件の期限日を実働日数で導出するステップと、前記期限日導出部により算出された期限日を基準にして作業工程生成部が、前記作業工程記憶部、前記担当者記憶部および前記人的資源記憶部を参照して、前記知的財産案件処理のための作業毎に作業予定者を割り当てた作業工程を生成し、前記作業工程記憶部の情報を更新するステップと、資源情報生成部が、所定のタイミングで前記作業予定・実績記憶部を参照して作業予定・実績の増減により前記人的資源情報記憶部の能力情報および負荷情報を更新するステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の知的財産管理プログラムは、コンピュータを、知的財産権を管理する知的財産管理システムとして機能させる知的財産管理プログラムであって、前記コンピュータを、知的財産案件の処理種別に応じて生じる作業工程毎の作業期限が記憶された作業工程記憶部と、前記知的財産案件に関する法律上の期限が設定された法定期限記憶部と、前記知的財産案件を処理する担当者の所属部署および職制が記憶された担当者記憶部と、前記知的財産案件を処理する上での法律上の期限を実働日数に換算するためのカレンダー情報が記憶されたカレンダー記憶部と、前記知的財産案件を処理する担当者の能力情報および負荷情報が記憶される人的資源情報記憶部と、前記知的財産案件の作業工程毎に割り当てられた作業予定者と、各作業工程に対し実際の作業終了日とその担当者が登録される作業予定・実績記憶部と、前記知的財産案件を出願したときに手続対象機関により付与された出願番号、手続き通知日をキーに、前記法定期限記憶部の法律上の期限と前記カレンダー記憶部のカレンダー情報とを参照して前記案件の期限日を実働日数で導出する期限日導出部と、前記期限日導出部により算出された期限日を基準にして前記作業工程記憶部、前記担当者記憶部および前記人的資源記憶部を参照して、前記知的財産案件処理のための作業毎に作業予定者を割り当てた作業工程を生成し、前記作業工程記憶部を更新する作業工程生成部と、所定のタイミングで前記作業予定・実績記憶部を参照して作業予定・実績の増減により前記人的資源情報記憶部の能力情報および負荷情報を更新する資源情報生成部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、知的財産を管理する上で生じる個々の作業工程の進捗状況を詳細に管理し、業務効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施形態に係る知的財産管理システムの構成を示すブロック図、図２は図1の知的財産管理システムの共通エンジンのデータベースの構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、この知的財産管理システムは、サーバコンピュータ１（以下「サーバ１」と称す）と、ネットワーク３を介して接続されたクライアントコンピュータ４（以下「クライアント４」と称す）とから構成されている。これらコンピュータのうち、少なくともクライアント４は、特許事務所など事務所等に設置されている。なお、これらコンピュータは、共に事務所等に設置されていても良く、サーバ１はいかなる場所に設置されていても良い。
【００１５】
クライアント４は、例えばノート型のコンピュータであり、入力部４１と表示部４２とを有している。表示部４２は、液晶表示装置等のディスプレイである。図示はしていないが、この他、クライアント４は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ装置、ネットワークインターフェース等を有している。
【００１６】
ハードディスクドライブ装置には、クライアントソフトウェアとして、例えば特許管理用のグラフィック・ユーザー・インターフェース（以下「ＧＵＩ」と称す）画面を表示してサーバ１とデータの送受信を行うプログラムがインストールされている。
【００１７】
利用者は、プログラムにより表示部４２に表示されたＧＵＩ画面からサーバ１へアクセスし、ログインすることで、サーバ１の各機能を利用可能になる。特許管理用のＧＵＩ画面としては、例えばメニュー画面（図８参照）や、このメニュー画面からリンクされた各種画面（図６、図１２等）が多数用意されている。
【００１８】
ＣＰＵは、クライアント４においてハードディスクドライブ装置にインストールされているプログラムをメモリに読み込んで、サーバ１への情報入力処理及び表示処理を実行する。ネットワークインターフェースは、サーバ１とネットワーク３を通じてデータの送受信を行うためのものである。
【００１９】
入力部４１は、例えばキーボードやマウス、プログラムの起動により表示部４２に表示されるＧＵＩ画面等を含む。
【００２０】
サーバ１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置、実行中の知的財産管理プログラムやデータ等を記憶すると共に、データの作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置、知的財産管理プログラムやデータを蓄積するハードディスクドライブ装置等の補助記憶装置、キーボードやマウス等の入力装置、および表示装置等を有している。
補助記憶装置には、知的財産管理プログラムが参照するための各種テーブルやファイルを記憶する記憶手段としてのデータベース（以下ＤＢと称す）が構築されている。
【００２１】
サーバ１は、単体のコンピュータで構成してもよく、機能ごとの複数のコンピュータをネットワークで接続したネットワークシステム等で構成してもよい。
【００２２】
ネットワーク３としては、例えばインターネット環境を実現するためのネットワークであり、物理的な通信ケーブルとしては、例えばメタル回線等の電話回線、ＩＳDＮ回線、光回線、１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔ等のローカルエリアネットワークケーブル（以下ＬＡＮケーブルと称す）およびこれらのケーブルをインターネットに接続する通信ユニット（光モデム、ターミナルアダプタ）等で実現される。
【００２３】
サーバ１のハードディスク装置には、知的財産管理プログラムと、オペレーティングシステム（以下「ＯＳ」と称す）がインストールされており、ＣＰＵにより処理が実行されることで、図１に示す各部の機能を実現する。
【００２４】
すなわち、サーバ１は、データ受信部１０、カレンダーマスタ１１、担当者マスタ１２、作業工程マスタ１３、法定期限マスタ１４、マスタ処理部１５、リソースファイル１６、ワークフロー処理部１７、作業予定・実績ファイル１８、案件ＤＢ１９、案件管理部２０、データ送信部２１を有している。
【００２５】
カレンダーマスタ１１、担当者マスタ１２、作業工程マスタ１３、法定期限マスタ１４、案件ＤＢ１９等は、このサーバ１のハードディスク装置内のデータベースの一つとして記憶されている。
【００２６】
データ受信部１０は、クライアント４のＧＵＩ画面等に入力された情報を含む処理要求等のリクエストを受信する。
【００２７】
カレンダーマスタ１１は、法律上の期限を実働日数に換算するための実際の年月日及び曜日（カレンダー情報）が記憶されたカレンダー記憶部である。
【００２８】
カレンダーマスタ１１には、図２に示すように、西暦○○○○年１月１日〜１２月３１日の国毎の休日、稼働日が設定されている。つまりカレンダーマスタ１１は、発生した作業の期限日（基準日）がいつであるか（年月日及び曜日）を求めるためのテーブルである。カレンダーマスタ１１の国は、案件の出願国を示している。この例では、国の欄の「ＪＰ」は日本を示し、「ＵＳ」は米国を示している。各日に設定されている数字は、その日が実働日か休日かの属性を示している。
【００２９】
例えば「０」は、その日が作業を行う日、つまり稼働日であることを示す。「１」は、その日が通常の休日であることを示す。「２」は、その日が祝祭日であることを示す。「３」は、その日が事務所等に独自の休日（通常の休日や祝祭日以外の休日）であることを示す。つまり「０」以外の数字である「１」〜「３」は、作業を行わない日であることを示す。
【００３０】
担当者マスタ１２は、図３に示すように、担当者コードに、担当者名、所属部課（グループ）、職制区分が対応付けられた担当者情報記憶部である。所属部課は所属部署であっても良い。
この例では、例えば「００１００」の担当者コードに、「東 太郎」という担当者名、「００２３：化学」という所属部課（グループ）、「技術担当」という職制区分が対応づけられている。職制区分としては、この他、「事務担当」等がある。
【００３１】
作業工程マスタ１３は、知的財産案件の処理種別（出願、拒絶理由通知、審査請求、特許査定、拒絶査定等）に応じて生じる事務所等内の作業工程が記憶された作業工程記憶部である。
図４に示すように、作業工程マスタ１３には、四法区分、内外国区分、基準日、工程コード、工程名称等が記憶されている。基準日は、出願期限、審査請求期限等のように任意に設定できる。
【００３２】
この例では、例えば案件番号「Ａ００１」（整理番号「０１００１−ＪＰ−００１」）の工程コード「１０００」には、工程名称として「出願準備」、作業名として「図面作成」、作業期限として「２００６／３／１５」、作業予定者として「東 太郎」、作業完了日として「２００６／３／１６」、作業完了日を登録した作業担当者として「東 太郎」が登録されている。案件番号の「Ａ００１」は、事務所等内のローカルルールで付与される管理番号である。整理番号「０１００１−ＪＰ−００１」は、この知的財産管理システム全体としてこの案件を一意に特定するための番号である。
【００３３】
サーバ１では、アプリケーションサービスプロバイダー(ＡＳＰ)サービス等で、複数の事務所等の情報を管理することを想定しており、複数の事務所等が万一同じ案件番号を付与した場合でも、個々の案件をシステム的にそれぞれ別案件として一意に特定できるようにするための整理番号を各案件に付与し管理している。
【００３４】
これにより、本システムは、各事務所等において重複採番を許容するとともに、一つの案件を拒絶理由その他の手続に係るステージ単位に整理番号を変更したとしても“ひとつの案件である”と識別することができる。
【００３５】
作業の中には、顧客（特許事務所に対する発注側企業）との取り決めによって生じる作業もある。例えば審査請求の通知書は、審査請求期限の３０日前に特許事務所から該当出願人（発注側企業すなわち顧客）へ送ることになっていた場合、案件が出願されて出願番号が付与された時点で、通知書送付作業が発生する。
【００３６】
法定期限マスタ１４は、手続き毎に予め法律で定められた期限（法定期限）が記憶されている。法定期限としては以下の情報（出願公開、審査請求期限、意見書・手続補正書提出期限等）がある。例えば出願公開は、出願日から１年６ヶ月経過後である。
【００３７】
例えば日本の特許法では、２００１年９月３０日までに出願された特許についての審査請求期限は、出願日から７年以内である。２００１年１０月１日以降に出願された特許についての審査請求期限は、出願日から３年以内である。「意見書・手続補正書提出期限」は、例えば拒絶理由通知の場合、特許庁等の手続き対象機関から拒絶理由が通知された日から２カ月以内である。
【００３８】
マスタ処理部１５は、出願人（取引先）から新規案件が受任されたときに入力された顧客（発注側企業）における案件番号、特許庁等の手続き対象機関から通知された出願番号、手続き通知日等をキーに、法定期限マスタ１４およびカレンダーマスタ１１を参照して案件の期限日を導出する期限日導出部として機能する。
【００３９】
具体的には、マスタ処理部１５は、案件が、例えば新規出願された特許案件の場合、案件ＤＢ１９から該当案件の出願日のデータを読み出して法定期限マスタ１４を参照して当該案件の審査請求の法定期間が出願日に応じて変わることを（３年以内か７年以内か）を判定した上で、カレンダーマスタ１１を用いて該当法定期間での審査請求期限日（年月日）を算出し、算出した審査請求期限日の属性が業務休止日（休日）の場合はその翌日に期限日をずらした上で、案件ＤＢ１９に登録する。
【００４０】
作業予定・実績ファイル１８には、担当者毎の作業工程と、作業工程が実際に終了した作業終了日、その担当者が登録される。作業予定・実績ファイル１８は、メモリまたはハードディスク上に作成されるファイルである。つまりメモリまたはハードディスク装置は、作業予定・実績記憶部である。
【００４１】
リソースファイル１６は、作業工程に割り当てられる資源情報（担当者の作業実績、能力情報および現在の負荷情報等）が記憶される人的資源記憶部である。資源情報は、主に人（人的資源）であるが、この他、コンピュータ等の機器やその能力等であっても良い。
【００４２】
ワークフロー処理部１７は、マスタ処理部１５により算出された期限日をキーにして、作業工程マスタ１３および担当者マスタ１２を参照し、期限日を基準に前後何日といった日数で示される担当者毎の作業工程を生成し、作業予定・実績ファイル１８に記憶する作業工程生成部として機能する。
【００４３】
また、ワークフロー処理部１７は、新規案件受信により新規作業が発生したとき、または既存案件の拒絶理由が通知されて新規作業が発生したときに、作業予定・実績ファイル１８を参照して、新規作業に割り当てるためのリソース情報（担当者が１件の処理にかかる日数（能力情報）、現在手持ちの件数（負荷情報））を生成し、リソースファイル１６に記憶すると共に、その内容をリソース割り当て用のＧＵＩ画面に表示するリソース情報生成部として機能する。
【００４４】
現在手持ちの件数は、作業予定が一件追加される毎に件数を加算し、作業終了日が登録される毎に件数を減数する。能力情報は、作業開始日から作業終了日までの日数を求め、既に登録されている該当作業の処理日数に加算して平均を求める。
【００４５】
つまり、ワークフロー処理部１７は、所定のタイミングで作業予定・実績ファイル１８を参照して作業予定・実績の増減によりリソースファイル１６の能力情報および負荷情報を更新する資源情報生成部として機能する。
所定のタイミングとは、新規案件、新規作業が発生したとき、入力部４１からデータ登録または参照のためのリクエストが受信されたとき、等である。
【００４６】
更新の際に、リソースファイル１６には、新規に発生した作業に適したデフォルト担当者が設定される。
デフォルト担当者を設定する上で、ワークフロー処理部１７は、作業予定・実績ファイル１８の各担当者の作業実績、能力情報および現在の負荷情報等から、新規作業に適した担当者を選出する。
【００４７】
具体的には、ワークフロー処理部１７は、案件に発生した手続きが拒絶理由通知指令の場合、出願番号から検索した案件情報に存在する出願時の担当者を作業予定者として割り当てて登録または検索のいかずれかの指示を促す。
【００４８】
また、ワークフロー処理部１７は、検索が指示された場合、担当者マスタ１２およびリソースファイル１６を参照して出願時の担当者と同じ所属部署および職制であり、かつ能力情報が期限日までの処理日数を満たし、かつ比較的付加の少ない担当者を作業予定者の候補として抽出する。
さらにワークフロー処理部１７は、抽出した候補の中から選定された担当者を、拒絶理由通知指令によって生じる作業工程の作業予定者に設定する。
【００４９】
案件ＤＢ１９には、新規案件発生時に採番された案件番号および整理番号に対応させて案件を処理する、または処理した各種付随情報が登録されている。
【００５０】
具体的には、案件ＤＢ１９には、例えば知的財産権のカテゴリー（特許、実用新案、意匠、商標等のうちのいずれか一つ）、出願日、審査請求日、拒絶理由通知の有無、登録日、発注企業における番号または発注企業の名称、発注企業における案件番号、発注企業における技術担当者、受任事務所における番号、受任事務所の名称、受任事務所における技術担当者等の案件情報が記憶されている。
つまり、案件ＤＢ１９は、知的財産案件に関する出願番号に対応して出願日、出願担当者を含む付随情報が記憶された案件情報記憶部である。
【００５１】
案件管理部２０は、書誌情報蓄積管理機能、更新履歴管理機能、一次情報取込機能、提出書類作成機能、電子出願端末連携機能等を有している。
【００５２】
書誌情報蓄積管理機能は、本システムが管理する書誌情報にユーザが適切な権利でアクセスを可能にする機能である。
【００５３】
更新履歴管理機能は、書誌情報の更新履歴を蓄積および検索する機能である。提出書類作成機能は、提出書類マスタ（図示せず）の定義に従い、案件ＤＢ１９から各種提出書類を取り込む機能である。
【００５４】
電子出願端末連携機能は、事務所等のうち発注側または受注側の電子出願端末と連携する機能である。電子出願端末連携機能は、一次情報取込機能および提出書類作成機能と連携して動作する。なお、電子出願端末とは、旧来の電子出願専用の端末装置の他、パソコン電子出願ソフトウェアまたはインターネット出願ソフトウェアをインストールしたコンピュータ等をいう。
【００５５】
一次情報取込機能は、特許庁のコンピュータシステムより受信された情報（例えば拒絶理由通知等）を案件ＤＢ１９へ取込む機能である。特許庁より受信される情報とは、拒絶理由通知の他、出願完了通知、特許査定通知等の通知情報がある。
【００５６】
案件管理部２０は、特許庁のコンピュータシステムから発行された案件に関する受信情報（出願完了通知、拒絶理由通知、特許査定通知等）を一次情報取込機能により案件ＤＢ１９へ記憶および読み出す。
【００５７】
また、案件管理部２０は、案件が例えば特許の新規出願の場合、その特許案件が出願された日を案件ＤＢ１９へ登録する。
【００５８】
案件管理部２０は、案件番号にてマスタ処理部１５へ指示することで、マスタ処理部１５が、案件ＤＢ１９に登録された案件情報から各マスタを参照して期限日を算出する。
例えば特許案件の場合、マスタ処理部１５は、案件番号をキーにして案件ＤＢ１９に登録された案件番号に対応する出願番号と出願日を読み出し、出願日をキーにして法定期限マスタ１４およびカレンダーマスタ１１を参照して審査請求の期限日(年月日)を導出する。
【００５９】
マスタ処理部１５は、期限日の算出にあたり、カレンダーマスタ１１を用いて計算した期限日の属性が「０」以外の場合、つまり「１」(通常の休日)、「２」(祝祭日)または「３」(事務所等の休日)に該当した場合に、期限日をその休日の前または後の稼働日にずらす処理（日程切り上げまたは日程繰り下げ）を行う。
【００６０】
日程を切り上げるか、繰り下げるか、日程を何日シフトするか、通常の休日、祝祭日または事務所等の休日のうち、どの休日を有効とするか無効にするか等は、マスタ処理部１５が参照する休日シフト設定記憶部（図示せず）に予め休日シフト設定情報として記憶しておくものとする。
【００６１】
法定期限以外の期限日として、例えば特許出願した案件の審査請求期限が近づいてきたときに特許事務所から出願人(発注側企業等といった取引先であり、共同出願人も含む)へ連絡する、例えば「審査請求要否回答期限日」等がある。
【００６２】
データ送信部２１は、データ受信部１０により受信されたクライアント４からの要求に対して、サーバ１側で処理した結果の情報をクライアント４へ送信する。
【００６３】
案件管理部２０は、案件毎および作業毎に期限内容と期限日、完了条件、およびアラーム日を与え、ＴｏＤｏリストとして管理するＴｏＤｏリスト管理機能を有している。
【００６４】
案件管理部２０は、案件ＤＢ１９内の任意の案件にイベントが発生したことで、マスタ処理部１５に、イベントに応じた期限を算出させる。マスタ処理部１５は、算出した期限を案件管理部２０へ通知し、案件管理部２０により案件ＤＢ１９の該当欄（レコード）へ登録される。
【００６５】
イベントとは、例えば新規案件の登録、既存案件について特許庁より受信された通知の情報が追加されたとき、つまり案件ＤＢ１９に登録された情報の変更が発生したときである。
【００６６】
案件管理部２０は、作業工程マスタ１３の作業工程に完了イベントが発生した場合、つまり作業予定・実績ファイル１８の作業工程のレコードに作業完了日が登録されたとき、リソースファイル１６を更新し作業状況を管理する。
【００６７】
このサーバ１にユーザがクライアント４からアクセスするためには、ユーザ認証が必要５である。サーバ１には、図示はしないが認証部が設けられている。
【００６８】
認証部は、ネットワーク３を通じて受信されたログイン要求に含まれるログイン情報（ユーザＩＤおよびパスワード）をキーワードにして、予めハードディスク装置に記憶されているＩＤマスタ（図示せず）に登録された認証用の登録データ(ユーザＩＤおよびパスワード)を検索して、ログイン情報が登録データと一致するか否かによってログイン要求に対するログインの可否を判定する。
【００６９】
以下、この知的財産管理システムの動作を説明する。まず、図５、図６を参照して案件毎に作業工程をサーバ１の作業工程マスタへ登録する動作について説明する。
クライアント４では、メニュー画面（図８参照）の▽ボタン５１操作により表示されたプルダウンメニューからの「作業工程マスタ登録」のメニューの選択操作で、図６に示すようなＧＵＩ画面３０が表示される（Ｓ１０１）。
【００７０】
このＧＵＩ画面３０は、作業工程マスタ登録用の画面であり、基本項目入力欄３１、基準日設定欄３２、工程設定欄３３等が設けられている。
ＧＵＩ画面３０の基本項目入力欄３１に基本項目(四法区分、工程名称等)が入力され（Ｓ１０２）、基準日設定欄３２に出願期限、出願日等が入力され（Ｓ１０３）、工程設定欄３３に作業名、期間、通知等が入力されると（Ｓ１０４）、入力部４１は、これら作業工程登録情報の入力を受け付けて、サーバ１へ送信する。
【００７１】
サーバ１では、データ受信部１０により受信された作業工程登録情報が、マスタ処理部１５に渡されて、マスタ処理部１５によって作業工程マスタ１３への登録処理が行われる（Ｓ１０５）。
【００７２】
登録後、マスタ処理部１５から登録完了通知がデータ送信部２１へ出力されるので、データ送信部２１は、その登録完了通知をクライアント４へ送信する。
クライアント４では、サーバ１からの登録完了通知が受信されると、表示部４２により、「登録完了」を示すダイアログ画面がＧＵＩ画面３０に表示されるので（Ｓ１０６）、利用者は、ＧＵＩ画面３０で作業工程の登録が済んだことを確認できる。
【００７３】
続いて、図７及び図８を参照して作業予定登録動作について説明する。この場合、クライアント４の起動と共に、図８に示すようなＧＵＩ画面５０が表示部４２に表示される。
【００７４】
このＧＵＩ画面５０は、クライアント起動時に表示されるメニュー画面であり、各種機能を示すプルダウンメニューを表示する▽ボタン５１、プルダウンメニューで選択された機能の画面を表示するための表示決定ボタン５２、サーバ１の情報を表示及び修正するためのボタン群５３、案件の整理番号入力欄５４、「登録」ボタン５５等の入力確定ボタンおよび「取消」ボタン５６等の入力修正ボタンが設けられている。ボタン群５３には、例えば「手続」のボタン５７、「作業管理」のボタン５８等が設けられている。
【００７５】
出願時の新規入力の際には、ボタン群５３の中の、「手続」のボタン５７が押下操作されると、出願に関するデータ入力欄６０が表示される。データ入力欄６０には、例えば出願日、出願番号、国内書面提出日、同日審査請求有りのチェックボックス、翻訳文提出期限、翻訳文提出日、新規性喪失の例外証明書提出期限、新規性喪失の例外証明書提出日、優先権証明書提出期限、優先権証明書提出日…等の入力欄が設けられている。
【００７６】
新規出願した案件を登録する場合、上記データ入力欄６０の中で、出願日、出願番号の入力欄にデータをキー入力する。例えば出願日が「２００６／０３／２２」、出願番号が「１４１０１２３４５６」等がキー入力され、「登録」ボタン５５が押下操作されると、入力部４１は、入力された出願情報を含む登録要求をサーバ１へ送信する（Ｓ３０１）。
【００７７】
サーバ１では、データ受信部１０により登録要求が受信されると、受信された登録要求をマスタ処理部１５に渡す。
マスタ処理部１５は、登録要求に含まれる出願情報、つまり出願日の「２００６／０３／２２」および出願番号の「１４１０１２３４５６」をキーワードにして、法定期限マスタ１４およびカレンダーマスタ１１を参照して当該案件の審査請求期限日を算出する（Ｓ３０２）。この例では、算出結果として「２００９／０３／２２」が求められる。
【００７８】
続いて、マスタ処理部１５は、求めた審査請求期限をキーワードにして、作業工程マスタ１３を検索し、該当工程の有無をチェックする（Ｓ３０３）。
すなわち、マスタ処理部１５は、求めた審査請求期限が、基準日に設定されている顧客別の作業工程情報（工程名名称、工程コード、基準日、クライアント等）を抽出する。
【００７９】
チェックの結果、該当作業工程情報が存在した場合（Ｓ３０３のＹｅｓ）、図９に示すような作業工程情報が抽出される。
この例では、作業工程情報として、例えば工程コード「１００１」、工程名称「審査請求」、基準日「審査請求期限」、顧客「１００２」等で、１．通知書送付、２．顧客からの回答、３．完了報告等の作業名と、それぞれの作業期限設定日、備考等の情報が抽出される。１．通知書送付の作業期限設定日は、「−６０」であり、これは、審査請求期限の６０日前までに通知書送付を行うことを示す。２．顧客からの回答の作業期限設定日は、「−３０」であり、これは、審査請求期限の３０日前までに顧客から回答をいただくことを示す。３．完了報告の作業期限設定日は、「＋７」であり、これは、審査請求後の７日以内に顧客へ完了報告を行うことを示す。
【００８０】
次に、マスタ処理部１５は、抽出した作業工程情報を個別作業に展開し、カレンダーマスタ１１を参照して、個々の作業工程の作業予定日を算出し（Ｓ３０４）、算出結果の作業予定日と出願情報とを案件管理部２０へ通知する。
【００８１】
案件管理部２０は、通知された出願情報（出願日および出願番号）、審査請求期限日および作業予定日を案件ＤＢ１９に登録する。
【００８２】
図１０に、案件ＤＢ１９に登録された作業工程のテーブルの例を示す。
この例では、例えば案件番号「Ａ００１」（整理番号「０１００１−ＪＰ−００１」）の工程コード「１０００」には、工程名称として「出願準備」、作業名として「図面作成」、作業期限として「２００６／３／１５」、作業予定者として「東 太郎」、作業完了日として「２００６／３／１６」、作業完了日を登録した作業担当者として「東 太郎」が登録されている。案件番号の「Ａ００１」は、事務所等内のローカルルールで付与される管理番号である。整理番号「０１００１−ＪＰ−００１」は、この知的財産管理システム全体としてこの案件を一意に特定するための番号である。
なお、登録要求がデータ受信部１０により受信されたときに、その登録要求を案件管理部２０に渡し、案件管理部２０が、登録要求に含まれる出願情報（出願日および出願番号）を案件ＤＢ１９に事前に登録しておき、マスタ処理部１５から審査請求期限日および作業予定日が通知されたときに、案件ＤＢ１９の該当テーブルへ後から登録してもよい。
【００８３】
登録後、案件管理部２０は、データ送信部２１を通じてクライアント４へ登録確認画面を送信する（Ｓ３０６）。
クライアント４では、サーバ１から受信された登録確認画面が表示部４２によって表示される（Ｓ３０７）。
【００８４】
次に、図１１乃至図１３を参照して作業担当者が担当している案件の作業が終了しそれをシステム（サーバ１）に登録する際の動作について説明する。
作業担当者が、ある案件の作業を終了させたとき、図８に示したＧＵＩ画面５０において、案件番号の検索または直接入力により、案件の情報を読み出した後、「作業管理」のボタン５８を押下操作すると、入力部４１は、そのボタン操作を受け付けて、サーバ１へ該当する工程データを要求するリクエストを送信する。
【００８５】
サーバ１では、案件管理部２０が、クライアント４から受信されたリクエストに従って案件ＤＢ１９から該当工程のテーブルの情報を読み出しデータ送信部２１より送信する。
これにより、クライアント４では、図１２に示すようなＧＵＩ画面６１が表示される。このＧＵＩ画面６１は、案件毎の作業管理一覧画面であり、「新規入力」ボタン６２と、各工程名、作業期限、作業完了日、ステータス等の各欄が設けられている。各欄には既に登録されている情報が挿入されている。
【００８６】
このＧＵＩ画面６１で、作業担当者が作業を終了させた例えば「図面作成」６３等の工程名を選択操作すると、入力部４１は、該当工程の情報を要求するリクエストをサーバ１へ送信する（図１１のＳ４０１）。サーバ１は、クライアント４からのリクエストに従って該当工程の情報を案件ＤＢ１９から該当工程のテーブルから読み出して、クライアント４へ送信する（Ｓ４０２）。
【００８７】
これにより、クライアント４では、図１３に示すような画面６４が表示部４２に表示される（Ｓ４０３）。この画面６４は、「図面作成」という工程がさらにいくつかの工程に区分されており、この中で、各工程の情報を変更するための画面である。
【００８８】
この例では、「図面作成」という工程の中に、「図面作成依頼」、「図面仮納品」、「修正依頼」、「図面納品」等の小工程が存在する。
この画面６４の該当工程の作業完了日及び作業担当者の欄に、それぞれ情報を入力した後、「入力完了」のボタン６６を押下操作すると、入力部４１は、入力された情報を受け付けて、サーバ１へ入力情報を登録するためのリクエストを送信する（Ｓ４０４）。
【００８９】
サーバ１では、データ受信部１０により受信されたリクエストに含まれる入力情報がワークフロー処理部１７と案件管理部２０に渡される。ワークフロー処理部１７は、受け取った入力情報を作業予定・実績ファイル１８へ仮登録した後（Ｓ４０５）、その旨を案件管理部２０に通知する。
【００９０】
案件管理部２０は、入力情報を仮登録した旨の登録確認情報をデータ送信部２１からクライアント４へ送信する。
クライアント４では、受信された登録確認情報が表示部４２に表示されるので、これを確認したユーザが、画面上の「ＯＫ」等の確認ボタンを押下操作すると、入力部４１は、これを受け付けて、サーバ１へ確認通知を送信する。
【００９１】
サーバ１では、データ受信部１０により受信された確認通知が案件管理部２０に渡されることによって、案件管理部２０は、作業予定・実績ファイル１８へ仮登録した情報を案件ＤＢ１９の該当工程のテーブルに登録し案件ＤＢ１９を更新する（Ｓ４０６）。
【００９２】
また、ワークフロー処理部１７は、確認通知を受け取ることで、リソースファイル１６の該当者の負荷情報（負荷数）をマイナス１（減数）する。
【００９３】
続いて、図１４乃至図１８を参照して、新たな作業工程に作業予定者を選定する動作について説明する。
【００９４】
この場合、図１２に示したＧＵＩ画面６１で「新規入力」ボタン６２を押下操作すると、図１５に示すような新規工程入力画面７０が表示部４２に表示される（図１４のＳ５０１）。
【００９５】
新規工程入力画面７０の作業名及び作業期限の欄に作業名及び作業期限を入力した後、作業担当者の欄７１に作業担当者名を入力する際に、その欄７１の近傍に設けられた参照ボタン７２を押下操作すると、図１６に示すような絞り込み画面７３が表示部４２に表示される。
【００９６】
絞り込み画面７３には、検索条件欄７４、検索ボタン７５等が設けられている。
検索条件欄７４には、部課コード、技術担当者、事務担当者、出願人、依頼人、手続期限名、手続期限等の項目とそれぞれの入力欄が設けられており、これらの項目の入力欄に所望の情報（条件）を入力した後、検索ボタン７５を押下操作することで、入力された検索条件がサーバ１へ送られる。
【００９７】
サーバ１では、データ受信部１０により受信された検索条件がワークフロー処理部１７に送られ、ワークフロー処理部１７によってリソースファイル１６が検索されて、検索条件に合致する担当者の絞り込みが行われる。
【００９８】
検索結果は、リソースファイル１６に記憶されているリソース情報として、担当者の氏名（担当者名）、部課、手続期限名、現在の負荷件数、平均処理時間等が含まれる。この検索結果は、データ送信部２１よりクライアント４に返信され、図１７に示すような検索結果画面７６が表示部４２に表示される。
【００９９】
この検索結果画面７６には、検索により絞り込まれた担当者名、部課、手続期限名、平均処理時間７７、現在の負荷件数の他、作業予定登録ボタン７８が表示される。
【０１００】
表示された中から、所望の担当者を選択し、氏名近傍の作業予定登録ボタン７８を押下操作すると、図１８に示すように、その担当者の氏名「東 太郎」が入力部４１によって新規工程入力画面７０の作業予定者の欄７１に挿入される。
【０１０１】
このように作業予定者を選定した後、入力完了のボタン７９を押下操作することで、入力部４１より新規工程の登録要求のリクエストがサーバ１へ送信される。
【０１０２】
サーバ１では、データ受信部１０により受信された登録要求がワークフロー処理部１７に渡されて、新規作業工程の情報が作業予定・実績ファイル１８に登録される。この後、さらにリソースファイル１６の該当者の負荷件数がプラス１加算される。
【０１０３】
次に、図１９乃至図２３を参照して特許庁より受け取った拒絶理由通知に関する作業工程自動登録動作について説明する。
拒絶理由通知を受け取った場合、その応答期間や作業内容がほぼ決まっており、しかも出願時の作業担当者もサーバ１に登録されているため、出願番号と拒絶理由通知を受け取った年月日を入力することで、作業予定者の負荷状況に対する判定条件を決めておけば、新規作業工程をほぼ自動的に登録することができる。
【０１０４】
すなわち、この場合、図８に示したＧＵＩ画面５０に、拒絶理由通知された案件の出願番号を入力し、「照会」のボタンを押下操作すると、入力部４１から出願番号がサーバ１へ送信される。
【０１０５】
サーバ１では、データ受信部により受信された出願番号が案件管理部２０に渡される。案件管理部２０では、出願番号をキーに案件ＤＢ１９を検索し、該当案件の情報をデータ送信部２１を通じてクライアント４へ送信する。
【０１０６】
これにより、クライアント４の表示部４２に、拒絶理由通知の案件の情報がＧＵＩ画面５０に表示される。
このＧＵＩ画面５０の「手続」のボタン５７を押下操作すると、ＧＵＩ画面５０の下方に手続きに関する情報入力欄（図示せず）が表示されるので、拒絶理由通知指令（通知日、発送番号等）を入力した後、「登録」ボタン５５を押下操作する。この例では、例えば「２００６／０５／０８」等とする。
【０１０７】
すると、入力された拒絶理由通知指令（通知日、発送番号等）を含む登録要求のリクエストが入力部４１からサーバ１へ送信される（Ｓ６０１）。
【０１０８】
サーバ１では、データ受信部１０により受信された登録要求のリクエストに含まれる拒絶理由通知指令（通知日、発送番号等）がマスタ処理部１５に渡される。
【０１０９】
マスタ処理部１５は、渡された拒絶理由通知指令の通知日をキーワードにして、法定期限マスタ１４およびカレンダーマスタ１１を参照して当該案件の拒絶理由通知応答期限日を算出する（Ｓ６０２）。
【０１１０】
この例では、法定期限上は２か月後の「２００６／０７／０８」であるが、その日は、土曜日（通常休日：日本の特許庁の休日）のため、カレンダーマスタ１１により、算出結果として、次の稼働日の「２００６／０７／１０」が求められる。
【０１１１】
続いて、マスタ処理部１５は、求めた拒絶理由通知応答期限日をキーワードにして、作業工程マスタ１３を検索し、該当工程の有無をチェックする（Ｓ６０３）。
【０１１２】
すなわち、マスタ処理部１５は、求めた拒絶理由通知応答期限日が、基準日に設定されている顧客別の作業工程情報（工程名名称、工程コード、基準日、顧客等）を抽出する。
【０１１３】
チェックの結果、該当作業工程情報が存在した場合（Ｓ６０３のＹｅｓ）、図２０に示すような作業工程情報が抽出される。
この例では、作業工程情報として、例えば「通知書送付」という作業名について、作業期限設定が「−６０日」、備考欄に「０００６ 拒絶理由通知のお知らせ」等と設定されている。
【０１１４】
また、「顧客からの回答」という作業名について、作業期限設定が「−４０日」に設定され、「所内期限」という作業名について、作業期限設定が「−２０日」に設定され、「期間延長願」という作業名について、作業期限設定が「−１０日」に設定され、「完了報告」という作業名について、作業期限設定が「＋７日」に設定されている。
【０１１５】
次に、マスタ処理部１５は、抽出した作業工程情報を個別作業に展開し、カレンダーマスタ１１を参照して、個々の作業工程の作業予定日を算出する（Ｓ６０４）。
【０１１６】
マスタ処理部１５は、案件の出願番号を検索条件として案件管理部２０へ通知する。
【０１１７】
案件管理部２０は、受け取った検索条件をキーにして案件ＤＢ１９を検索し、該当出願の案件情報に含まれる出願時の技術担当者名が抽出され、マスタ処理部１５に通知される。
マスタ処理部１５は、通知された技術担当者名をキーに担当者マスタ１２を検索して出願担当者の所属部課名、担当者コード等を抽出する（Ｓ６０５）。
【０１１８】
抽出の結果、所属部課名、担当者コード、デフォルト担当者の氏名（担当者名）等がデータ送信部２１よりクライアント４に返信され、図２１に示すような検索結果画面８１が表示部４２に表示される。
【０１１９】
この例では、検索結果画面８１に、例えば所属部課「機械」、担当者コード「１００２」、担当者名「○× 花子」等が表示される。
【０１２０】
検索結果画面８１に表示されたデフォルト担当者のまま候補者を検索しない場合は（Ｓ６０６のＮｏ）、登録ボタン７８を押下操作すると、その担当者の氏名が入力部４１によって図２２に示す工程入力画面８２の作業予定者の欄に設定される。
【０１２１】
なお、この例では、抽出されたデフォルト担当者名を一度表示した後、登録操作によって作業予定者の欄に設定したが、抽出されたデフォルト担当者名を、登録操作を行うことなく、作業予定者の欄に設定しても良い。
【０１２２】
一方、退社等のためデフォルト担当者が事務所等に存在しない場合、担当者名近傍の横の検索ボタン(図示せず)を押下操作すると、ワークフロー処理部１７は、デフォルト担当者の所属部課、算出した個々の作業工程の作業予定日をキーに担当者マスタ１２およびリソースファイル１６を参照し、作業工程に割り付けるべき候補担当者の情報を抽出する（Ｓ６０６のＹｅｓ）。
【０１２３】
抽出の結果、担当者コード、担当者の氏名（担当者名）、作業工程コード、作業工程名称、平均処理時間、件数（現在の負荷）等のリソース情報がデータ送信部２１よりクライアント４に返信され、図２３に示すような抽出結果画面８３が表示部４２に表示される。
【０１２４】
この抽出結果画面８３には、抽出結果のリソース情報と共に、既に受信されている案件情報が表示される（Ｓ６０７）。案件情報は、案件の整理番号、出願人コード、案件の顧客名である出願人名、発明者の氏名等である。
【０１２５】
この抽出結果画面８３の表示から、作業工程名称毎の平均処理時間、件数（現在の負荷）、発明者の担当履歴の有無等を考慮し、候補担当者の中から作業工程の担当予定者を選定することができる。なお、抽出結果画面８３へは、優先順位の高い順に候補担当者の情報が表示される。
【０１２６】
そして、候補担当者の中から所望の担当者名を選択して、登録ボタン７８を押下操作すると、その担当者の氏名が入力部４１によって、図２２に示す工程入力画面８２の作業予定者の欄に設定される。
【０１２７】
工程入力画面８２にて作業予定者を確認した後、「入力完了」のボタン８４を押下操作すると、入力部４１より登録要求のリクエストがサーバ１へ送信される。
【０１２８】
サーバ１では、データ受信部１０により受信された登録要求のリクエストが案件管理部２０に渡され、拒絶理由通知日および拒絶理由通知対応期限日が、案件ＤＢ１９に登録される。なお、自動算出した作業予定がある場合、その期限も案件ＤＢ１９に登録される（Ｓ６０８）。
【０１２９】
登録後、案件管理部２０は、データ送信部を介してクライアント４へ登録内容確認通知を送信する（Ｓ６０９）。
クライアント４では、受信された登録内容確認通知の画面が表示部４２に表示される（Ｓ６１０）。
【０１３０】
このようにこの実施形態の知的財産管理システムによれば、案件の受任から出願登録、中間処理等、顧客の知的財産全般を一括して管理する上で、ワークフロー上の各業務の処理時間等を定量化し、特許事務所等内のリソースである作業担当者の進捗状況を管理できるようになる。
【０１３１】
また、知的財産案件の作業工程それぞれに基準日（アンカー）を設定しておき、その基準日（アンカー）から前後何日（プラス何日またはマイナス何日等）というように作業工程を表示するので、年月日表示よりも、期限までの日程がわかりやすくなり、より効率的に作業を行うことができる。なお、基準日と期限日は、必ずしも一致させる必要はなく、期限日の数日前を基準日に設定してもよい。
【０１３２】
さらに、作業工程の作成が効率的になるだけでなく、担当者が実際に作業した実績を基にした事務所等内のリソース情報により、より的確な作業工程を作成できる。このように作業工程を適正化することで、業務改善を図ることができる。
【０１３３】
なお、上記に本発明を実現するため一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることできる。
【０１３４】
例えば、特許事務所の側からの視点を中心に説明したが、特許事務所を介さずに企業等が自ら明細書を作成したり、特許事務所に委任して出願を行なう際にも適用できる。また、特許法だけではなく実用新案法、意匠法そして商標法の各手続にも適用できるし、外国出願にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の一実施形態の知的財産管理システムの構成を示す図である。
【図２】知的財産管理システムのカレンダーマスタを示す図である。
【図３】知的財産管理システムの担当者マスタを示す図である。
【図４】知的財産管理システムの作業工程マスタを示す図である。
【図５】案件毎の作業工程をサーバへ登録する動作を示すフローチャートである。
【図６】作業工程マスタ登録用の画面を示す図である。
【図７】作業予定登録動作を示すフローチャートである。
【図８】メニュー画面を示す図である。
【図９】抽出された作業工程情報を示す図である。
【図１０】案件ＤＢに登録された作業工程のテーブルの例を示す図である。
【図１１】作業が終了した案件をサーバに登録する際の動作を示すフローチャートである。
【図１２】案件毎の作業管理一覧画面を示す図である。
【図１３】各工程の情報を変更するための画面を示す図である。
【図１４】新たな作業工程に作業予定者を選定する動作を示すフローチャートである。
【図１５】新規工程入力画面を示す図である。
【図１６】絞り込み画面を示す図である。
【図１７】検索結果画面を示す図である。
【図１８】作業予定者が設定された新規工程入力画面を示す図である。
【図１９】拒絶理由通知に関する作業工程自動登録動作を示すフローチャートである。
【図２０】抽出された作業工程情報を示す図である。
【図２１】検索結果画面を示す図である。
【図２２】工程入力画面を示す図である。
【図２３】抽出結果画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１…サーバコンピュータ（サーバ）、４…クライアントコンピュータ（クライアント）、１０…データ受信部、１１…カレンダーマスタ、１２…担当者マスタ、１３…作業工程マスタ、１５…マスタ処理部、１６…リソースファイル、１７…ワークフロー処理部、１８…作業予定・実績ファイル、１９…案件データベース（案件ＤＢ）、２０…案件管理部、２１…データ送信部、４１…入力部、４２…表示部。
【図１】
2008077276.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008077276.tif 000014
【図１３】
2008077276.tif 000015
【図１４】
2008077276.tif 000016
【図１５】
2008077276.tif 000017
【図１６】
2008077276.tif 000018
【図１７】
2008077276.tif 000019
【図１８】
2008077276.tif 000020
【図１９】
2008077276.tif 000021
【図２０】
2008077276.tif 000022
【図２１】
2008077276.tif 000023
【図２２】
2008077276.tif 000024
【図２３】
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