(57)【要約】【課題】所定長さのチューブ本体の外周面上に係合凸部を設けたチューブを容易に製造できるチューブの製造方法を提供する。また、チューブポンプ毎の吸引能力差を小さくできるチューブ及びチューブポンプを提供する。【解決手段】合わせ面５０ａ，５１ａに、チューブ本体３５の外径と対応する曲率半径にて断面円弧状をなすセット用凹部５３が所定方向へ延びるように形成されるともに、各係合凸部形成部材３６，３７と個別対応する形状のキャビティ５４，５５がセット用凹部５３の長手方向において所定間隔Ｌだけ離間した各位置でセット用凹部５３の周方向に沿うように形成されてなる成形型５２が用いられる。そして、セット工程では、チューブ本体３５を成形型５２のセット用凹部５３内にセットした後、各キャビティ５４，５５内に溶化した材料を射出することにより、各キャビティ５４，５５内を材料で充填させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料からなる所定長さのチューブ本体を有し、該チューブ本体の外周面上には複数の係合凸部が設けられてなるチューブの製造方法であって、
合わせ面に、前記チューブ本体の外径と対応する曲率半径にて断面円弧状をなすセット用凹部が所定方向へ延びるように形成されるともに、前記各係合凸部と個別対応する形状のキャビティが前記セット用凹部の長手方向において所定間隔だけ離間した各位置で該セット用凹部の周方向に沿うように形成されてなる成形型を用い、
前記チューブ本体を前記成形型のセット用凹部内にセットするセット工程と、
該セット工程の実行後、前記各キャビティ内に溶化した材料を射出することにより、前記各キャビティ内を前記材料で充填させる射出工程と、
を有するチューブの製造方法。
【請求項２】
前記射出工程にて前記各キャビティ内に充填された前記材料を冷却する冷却工程をさらに有する請求項１に記載のチューブの製造方法。
【請求項３】
前記各係合凸部は、前記チューブ本体を形成する材料よりも冷却された際における収縮率が高い材料にて形成されている請求項２に記載のチューブの製造方法。
【請求項４】
可撓性材料からなる所定長さのチューブ本体と、該チューブ本体の外周面上における予め設定された位置に取着される係合凸部形成部材とを備えるチューブ。
【請求項５】
前記係合凸部形成部材は、前記チューブ本体とは別材質で形成されている請求項４に記載のチューブ。
【請求項６】
前記係合凸部形成部材は、前記チューブ本体の長手方向において所定間隔だけ離間した複数位置にそれぞれ取着されている請求項４又は請求項５に記載のチューブ。
【請求項７】
前記係合凸部形成部材は、前記チューブ本体の端面から該チューブ本体の長手方向へ所定距離だけ離間した位置に取着されている請求項４〜請求項６のうち何れか一項に記載のチューブ。
【請求項８】
前記係合凸部形成部材は、前記チューブ本体の外周面と対応する円弧状の内周面を有しており、その内周面の径寸法は前記チューブ本体の外周面の径寸法と同じ又はそれよりも小さくなるように形成されている請求項４〜請求項７のうち何れか一項に記載のチューブ。
【請求項９】
請求項４〜請求項８のうち何れか一項に記載のチューブと、
該チューブの前記係合凸部形成部材と対応する係合凹部を有し、該係合凹部に前記係合凸部形成部材を係合させた状態で前記チューブの長手方向の中間部を収容するハウジングと、
該ハウジング内に収容された状態で前記チューブの中間部をポンプ作動時にチューブの長手方向に沿って上流側から下流側へ移動しながら順次押圧する押圧部材と
を備えるチューブポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプに用いられるチューブの製造方法、チューブ、及び該チューブを用いたチューブポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタは、ターゲットに向けてインク（液体）を吐出（噴射）するノズルが記録ヘッド（液体噴射ヘッド）のノズル形成面において開口していることから、ノズルからのインク溶媒の蒸発によりインク粘度が上昇してインクの噴射不良が発生することがある。このため、こうしたプリンタには、通常、記録ヘッドをメンテナンスするためのメンテナンスユニットが設けられている。
【０００３】
このメンテナンスユニットは、記録ヘッドのノズル形成面を封止可能なキャップと、キャップ内に連通したインク排出路（液体排出路）中に設けられる吸引ポンプとを備えている。そして、記録ヘッドのノズル形成面をキャップにて封止した状態で吸引ポンプを駆動させ、キャップ内に負圧を発生させて各ノズルから増粘したインクを吸引することにより、記録ヘッドからのインクの吐出不良の抑制を図っている。
【０００４】
このような吸引ポンプには、通常、チューブポンプが用いられている。このチューブポンプは、有底円筒形状をなすハウジング内に、可撓性材料よりなるチューブの長手方向の中間部と、該チューブの中間部をハウジングの内周面に沿って移動しながら順次押圧可能なローラ（押圧手段）とを収容している。チューブは、所定長さのチューブ本体を備え、該チューブ本体の外周面には、その長手方向において所定間隔だけ離間した二位置に係合凸部がそれぞれ一体形成されている。また、ハウジングには、チューブがその中間部をハウジング内に配設される場合に、チューブをハウジング内に引き入れるための導入部と、チューブをハウジング外へ引き出すための導出部が設けられており、導入部及び導出部の各近傍にはチューブの各係合凸部に個別対応した係合凹部が形成されている。
【０００５】
そして、チューブが、その長手方向の中間部をハウジングの内周面に沿って、例えば半周、あるいは全周に渡って円弧を描くように配設される場合、チューブの各係合凸部がハウジングに形成された各係合凹部内にそれぞれ係合されるようになっている。そのため、チューブは、その中間部がハウジング内に予め設定された配設態様に位置決めされた状態で収容される結果、吸引ポンプの駆動時にはローラから適切な押圧力が付与されるようになり、製造されたチューブポンプ毎の吸引能力に差が生じてしまうことを抑制できるものとなっていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−６１２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のチューブポンプに用いられるチューブは、チューブ本体の外周面上の二位置に各係合凸部が一体形成された構成をしている。すなわち、このチューブは、成形型のキャビティ内に溶化した材料（シリコーンなど）を充填させる、いわゆる射出成形にて製造されている。しかしながら、所定長さのチューブ本体の外周面上に係合凸部が一体形成されたチューブを射出成形にて大量生産することは、成形型の作成が非常に困難であると共に成形型を複数用意する必要があるため、生産性が低くなってしまう問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、所定長さのチューブ本体の外周面上に係合凸部を設けたチューブを容易に製造できるチューブの製造方法を提供することにある。また、第２の目的は、チューブポンプ毎の吸引能力差を小さくできるチューブ及びチューブポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のチューブの製造方法は、可撓性材料からなる所定長さのチューブ本体を有し、該チューブ本体の外周面上には複数の係合凸部が設けられてなるチューブの製造方法であって、合わせ面に、前記チューブ本体の外径と対応する曲率半径にて断面円弧状をなすセット用凹部が所定方向へ延びるように形成されるともに、前記各係合凸部と個別対応する形状のキャビティが前記セット用凹部の長手方向において所定間隔だけ離間した各位置で該セット用凹部の周方向に沿うように形成されてなる成形型を用い、前記チューブ本体を前記成形型のセット用凹部内にセットするセット工程と、該セット工程の実行後、前記各キャビティ内に溶化した材料を射出することにより、前記各キャビティ内を前記材料で充填させる射出工程と、を有する。
【０００９】
この構成によれば、可撓性材料からなるチューブ本体を成形型のセット用凹部内にセットした後に、各キャビティ内に溶化した材料を射出することにより、チューブ本体の外周面上に複数の係合凸部が、チューブ本体の長手方向において所定間隔だけ離間した状態で形成される。しかも、各係合凸部は、チューブ本体の周方向に沿うように形成されているため、チューブ本体から抜脱することはほとんどない。したがって、各係合凸部とチューブ本体とを一体形成する射出成形によりチューブを製造する場合に比して、所定長さのチューブ本体の外周面上に係合凸部を設けたチューブを容易に製造できる。
【００１０】
本発明のチューブの製造方法は、前記射出工程にて前記各キャビティ内に充填された前記材料を冷却する冷却工程をさらに有する。
この構成によれば、各キャビティ内に充填された材料を冷却工程にて冷却することにより、各係合凸部が収縮するため、各係合凸部によってチューブ本体を径方向内側へ締付ける効果が良好に発揮される。したがって、各係合凸部のチューブ本体からの抜脱が良好に抑制される。
【００１１】
本発明のチューブの製造方法において、前記各係合凸部は、前記チューブ本体を形成する材料よりも冷却された際における収縮率が高い材料にて形成されている。
この構成によれば、各係合凸部は、チューブ本体を形成する材料よりも冷却された際における収縮率が高い材料にて形成される。そのため、各キャビティ内に充填された材料を冷却することにより、各係合凸部によってチューブ本体を径方向内側へ確実に締付けることが可能になる。
【００１２】
また、本発明のチューブは、可撓性材料からなる所定長さのチューブ本体と、該チューブ本体の外周面上における予め設定された位置に取着される係合凸部形成部材とを備える。
【００１３】
この構成によれば、チューブの一部をチューブポンプのハウジング内に収容する際に、該ハウジングに設けられた係合凹部に対してチューブ本体の外周面上に取着されている係合凸部形成部材を係合させることにより、容易にチューブの一部をハウジング内において位置決めすることが可能になる。
【００１４】
本発明のチューブは、前記係合凸部形成部材が、前記チューブ本体とは別材質で形成されている。
この構成によれば、例えば係合凸部形成部材の材質の方がチューブ本体の材質よりも冷却された際における収縮率が高い場合、成形型を用いて係合凸部形成部材をチューブ本体の外周面上に射出成形にて形成した後に冷却すると、その係合凸部形成部材がチューブ本体を径方向内側へ締付けるように収縮する。したがって、係合凸部形成部材をチューブ本体の外周面上に位置決め状態にて取着することができる。
【００１５】
本発明のチューブは、前記係合凸部形成部材が、前記チューブ本体の長手方向において所定間隔だけ離間した複数位置にそれぞれ取着されている。
この構成によれば、チューブポンプのハウジング内にチューブの一部を収容する際に、チューブ本体に取着された各係合凸部形成部材をハウジングに対応形成された各係合凹部に係合させると、チューブポンプ毎におけるハウジング内でのチューブの引き回し長さをばらつきなく一定にできるため、チューブポンプ毎の吸引能力差を小さくできる。
【００１６】
本発明のチューブは、前記係合凸部形成部材が、前記チューブ本体の端面から該チューブ本体の長手方向へ所定距離だけ離間した位置に取着されている。
この構成によれば、チューブポンプのハウジング外へと引き出されたチューブの端部を他の部品（例えば、キャップなど）に接続する際において、そのチューブのハウジング外への引き出し長さを係合凸部形成部材を基準にして正確に規定することができる。そのため、チューブの端部を他の部品に対してチューブの折れ曲がりや他の部品からの抜け防止を図って正常に接続できるようになる。
【００１７】
本発明のチューブは、前記係合凸部形成部材が、前記チューブ本体の外周面と対応する円弧状の内周面を有しており、その内周面の径寸法は前記チューブ本体の外周面の径寸法と同じ又はそれよりも小さくなるように形成されている。
【００１８】
この構成によれば、チューブ本体の外周面上に係合凸部形成部材を取着した場合、その係合凸部形成部材によるチューブ本体の径方向内側への締付け効果が良好に発揮される。そのため、係合凸部形成部材のチューブ本体からの抜脱が良好に抑制される。
【００１９】
さらに、本発明のチューブポンプは、上記構成のチューブと、該チューブの前記係合凸部形成部材と対応する係合凹部を有し、該係合凹部に前記係合凸部形成部材を係合させた状態で前記チューブの長手方向の中間部を収容するハウジングと、該ハウジング内に収容された状態で前記チューブの中間部をポンプ作動時にチューブの長手方向に沿って上流側から下流側へ移動しながら順次押圧する押圧部材とを備える。
【００２０】
この構成によれば、チューブポンプを組み立てる場合には、該チューブの係合凸部形成部材をハウジングの対応する係合凹部に係合させるようにして、ハウジング内にチューブの中間部を収容させる。そのため、ハウジング内では、チューブの中間部は弛緩・伸張することはない。したがって、チューブポンプ毎の吸引能力差を小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図１及び図３に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ１１は、略矩形箱状をなす本体ケース１２を備えている。本体ケース１２内の下部には、その長手方向に沿う左右方向に沿ってプラテン１３が架設されている。プラテン１３は、用紙Ｐを支持する支持台であって、本体ケース１２の後壁外側に設けられた紙送りモータ１４の駆動力に基づき、図示しない紙送り機構が用紙Ｐを左右方向と直交する前後方向に沿って給送するようになっている。
【００２３】
また、本体ケース１２内においてプラテン１３の上方にはガイド軸１５が架設される。すなわち、キャリッジ１６は左右方向に貫通形成された支持孔１６ａにガイド軸１５が挿通されることにより、このガイド軸１５の長手方向に沿って往復移動自在に支持されている。また、本体ケース１２の後壁内面においてガイド軸１５の両端部と対応する位置には、駆動プーリ１７ａ及び従動プーリ１７ｂが回転自在に支持されている。駆動プーリ１７ａにはキャリッジ１６を往復移動させる際の駆動源となるキャリッジモータ１８の出力軸が連結されるとともに、これら一対のプーリ１７ａ，１７ｂ間には、キャリッジ１６に連結された無端状のタイミングベルト１７が掛装されている。したがって、キャリッジ１６は、ガイド軸１５にガイドされながら、キャリッジモータ１８の駆動力により無端状のタイミングベルト１７を介して左右方向に移動可能となっている。
【００２４】
また、図１に示すように、キャリッジ１６の下面側には、記録ヘッド１９が設けられる一方、キャリッジ１６上には記録ヘッド１９に対してインクを供給するためのインクカートリッジ２１が着脱可能に搭載されている。そして、このインクカートリッジ２１内に収容された液体としてのインクは、図２に示すように、図示しない圧電素子の駆動により記録ヘッド１９の下面にて構成されるノズル形成面１９ａに開口するノズル２０に供給されるようになっている。
【００２５】
また、本体ケース１２内の一端部（図１では右端部）、すなわち、用紙Ｐと位置対応しない非印刷領域には、記録ヘッド１９をメンテナンスする場合にキャリッジ１６を位置させるためのホームポジションが設けられている。そして、このホームポジションに配置された状態のキャリッジ１６の下方には、記録ヘッド１９からの用紙Ｐに対するインク吐出が良好に維持されるように、各種のメンテナンス動作を行うメンテナンスユニット２２が設けられている。
【００２６】
次に、本実施形態のメンテナンスユニット２２について図２に基づき以下説明する。
図２に示すように、メンテナンスユニット２２は、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａ（具体的には、各ノズル２０が形成された領域）を封止可能な上側が開口した有底四角箱状をなす合成樹脂製のキャップ２３を備えている。キャップ２３内には、該キャップ２３の内底面全体を覆うように、可撓性を有する多孔質材料からなる四角板状のインク吸収材２４が敷設されている。キャップ２３の上面全体には、ゴム等の可撓性部材よりなる四角枠状のシール部材２５が設けられている。
【００２７】
また、キャップ２３には、該キャップ２３を昇降させるための昇降装置２６が連結されている。そして、キャリッジ１６を非印刷領域に移動させた状態で、キャップ２３を昇降装置２６によって上昇させることで、シール部材２５の上面が記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａに当接され、該ノズル形成面１９ａがキャップ２３により封止されるようになっている。なお、キャップ２３がノズル形成面１９ａを封止した状態では、インク吸収材２４の上面は、ノズル形成面１９ａから僅かに離間するようになっている。
【００２８】
キャップ２３の下面には、該キャップ２３内からキャップ２３外へインクを排出させる排出通路２７ａを内部に有する排出部２７が下側に延びるように設けられている。排出部２７には、可撓性材料（例えばシリコーン樹脂）よりなる所定長さの排出チューブ２８の一端部（上流側の端部）２８ａが接続されるとともに、排出チューブ２８の他端部（下流側の端部）２８ｂは、直方体形状をなす廃インクタンク２９内に挿入されている。したがって、キャップ２３内と廃インクタンク２９内とは、排出チューブ２８を介して連通されている。また、排出チューブ２８の中間部には、キャップ２３内に吸引力を及ぼすために駆動されるチューブポンプ３０が配設されている。
【００２９】
そして、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａ（各ノズル２０）をキャップ２３により封止した状態でチューブポンプ３０を駆動することで、各ノズル２０から増粘したインクが気泡等とともに吸引され、キャップ２３及び排出チューブ２８を介して廃インクタンク２９内に排出される、いわゆるクリーニングが行われるようになっている。なお、廃インクタンク２９内には、該廃インクタンク２９内に排出されたインクを吸収保持する廃インク吸収材３１が収容されている。
【００３０】
次に、本実施形態のチューブポンプ３０について図３〜図４に基づき以下説明する。
図３に示すように、チューブポンプ３０は、本体ケース１２に固定された有底略円筒形状のポンプケース（ハウジング）３２を備えている。このポンプケース３２内には、平面視円形状をなすポンプホイル３３がポンプケース３２の軸心に設けられたホイル軸３４を中心に回動可能に収容されている。また、ポンプケース３２内には、排出チューブ２８の長手方向における中間部２８ｃがポンプケース３２の周壁３２ａの内面に沿うようにして収容されている。
【００３１】
排出チューブ２８は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、所定長さ（後述する所定間隔Ｌ以上の長さ）を有する円筒形状のチューブ本体３５を備えている。このチューブ本体３５は、押出成形にて成形された押出成型品（すなわち、長尺のチューブ）を所定長さに切断することにより形成されている。このチューブ本体３５において排出チューブ２８の中間部２８ｃに対応する位置には、円環状をなす係合凸部としての第１係合凸部形成部材３６がチューブ本体３５を径方向内側へ締付けるように取着されている。具体的には、第１係合凸部形成部材３６は、その円弧状をなす内周面３６ａがチューブ本体３５の外周面３５ａに密接するように取着されている。そして、第１係合凸部形成部材３６の内周面３６ａの径寸法はチューブ本体３５の外周面３５ａの径寸法よりも小さくなるように形成されている。そのため、チューブ本体３５において第１係合凸部形成部材３６が取着された部位の外径は、チューブ本体３５における第１係合凸部形成部材３６の非取着部位の外径よりも「１〜２％」程度小さくなっている。
【００３２】
また、チューブ本体３５には、その長手方向において第１係合凸部形成部材３６から予め設定された所定間隔Ｌだけ離間した位置に、円環状をなす係合凸部としての第２係合凸部形成部材３７がチューブ本体３５を径方向内側へ締付けるように取着されている。具体的には、第２係合凸部形成部材３７は、その円弧状をなす内周面３７ａがチューブ本体３５の外周面３５ａに密接するように取着されている。そして、第２係合凸部形成部材３７の内周面３７ａの径寸法はチューブ本体３５の外周面３５ａの径寸法よりも小さくなるように形成されている。そのため、チューブ本体３５において第２係合凸部形成部材３７が取着された部位の外径は、チューブ本体３５における第２係合凸部形成部材３７の非取着部位の外径よりも「１〜２％」程度小さくなっている。
【００３３】
ポンプケース３２の周壁３２ａには、排出チューブ２８をポンプケース３２内に導入するための導入部３８が外方に向けて突出するように形成されている。この導入部３８の内面は、チューブ本体３５の外径と対応する曲率半径の断面円弧状をなしている。また、導入部３８の内面側には、第１係合凸部形成部材３６に対応した形状をなす第１係合凹部３９が凹み形成されている。そして、この第１係合凹部３９内には、第１係合凸部形成部材３６が嵌入状態で係合されるようになっている。
【００３４】
また、ポンプケース３２の周壁３２ａには、導入部３８の中心線（図３では二点鎖線で示す。）Ｓ１と略平行な中心線（図３では二点鎖線で示す。）Ｓ２を有する導出部４０が外方に向けて突出するように形成されている。この導出部４０の内面は、チューブ本体３５の外径と対応する曲率半径の断面円弧状をなしている。そして、導出部４０を介して排出チューブ２８における中間部２８ｃの下流側部位がポンプケース３２内から外部に導出されている。また、導出部４０の内面側には、第２係合凸部形成部材３７に対応した形状をなす第２係合凹部４１が凹み形成されている。そして、この第２係合凹部４１内には、第２係合凸部形成部材３７が嵌入状態で係合されるようになっている。
【００３５】
この第２係合凹部４１は、ポンプケース３２の周方向において予め設定された所定間隔Ｌだけ第１係合凹部３９とは離間した位置に形成されている。そのため、ポンプケース３２内には、各係合凸部形成部材３６，３７を個別対応する各係合凹部３９，４１に係合させることにより、排出チューブ２８の中間部２８ｃがチューブポンプ３０毎でのばらつきのない一定の配設長さでもって弛緩・伸張することなく略「Ｕ」字状をなした状態で収容されている。
【００３６】
また、ポンプケース３２の導入部３８及び導出部４０からは、排出チューブ２８（チューブ本体３５）の各端部２８ａ，２８ｂが引き出されている。これら排出チューブ２８（チューブ本体３５）の各端部２８ａ，２８ｂは、その端面からチューブ本体３５の長手方向へ所定距離だけ離間した各位置に前述した各係合凸部形成部材３６，３７が取着されているため、これら各係合凸部形成部材３６，３７を基準にしてポンプケース３２外への各引き出し長さが正確に規定されることになる。そのため、ポンプケース３２外へと引き出された排出チューブ２８（チューブ本体３５）の各端部２８ａ，２８ｂを他の部品（例えばキャップ２３の排出部２７）に接続する場合、それらの端部２８ａ，２８ｂを排出チューブ２８（チューブ本体３５）の折れ曲がりや他の部品（キャップ２３の排出部２７）からの抜け防止を図って正常に接続できる。
【００３７】
ポンプホイル３３には、一対の外側に膨らむ円弧状をなすローラ案内溝４２，４３がホイル軸３４を挟んで対向するように形成されている。各ローラ案内溝４２，４３は、それらの一端がポンプホイル３３の外周側に位置するとともに、それらの他端がポンプホイル３３の内周側に位置している。すなわち、両ローラ案内溝４２，４３は、それらの一端から他端に向かうほど、徐々にポンプホイル３３の外周部から遠ざかるように延びている。両ローラ案内溝４２，４３内には、一対の押圧部材としてのローラ４４，４５が、回動軸４４ａ，４５ａを挿通した状態でそれぞれ支持されている。なお、両回動軸４４ａ，４５ａは、両ローラ案内溝４２，４３内をそれぞれ摺動自在になっている。
【００３８】
各ローラ４４，４５は、ポンプホイル３３が正方向（図３の矢印方向）に回動すると、各ローラ案内溝４２，４３の一端側（ポンプホイル３３の外周側）に移動するようになっている。そして、ポンプホイル３３が更に正方向に回動した場合には、各ローラ４４，４５が、排出チューブ２８の中間部２８ｃを上流側から下流側へ順次押し潰すようになっている。すなわち、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａ（各ノズル２０）をキャップ２３により封止した状態でポンプホイル３３が正方向に回動した場合には、チューブポンプ３０よりも上流側の排出チューブ２８の内部が減圧され、キャップ２３内に負圧が発生するようになっている。その結果、記録ヘッド１９からは、各ノズル２０内の増粘したインクが気泡等とともにキャップ２３内に排出され、該排出されたインク（廃インク）が排出チューブ２８を介して廃インクタンク２９内に排出される、いわゆるクリーニングが行われるようになっている。
【００３９】
次に、本実施形態の排出チューブ２８を製造する際に用いられる成形型について、図５及び図６に基づき以下説明する。
図５及び図６に示すように、成形型５２は、上型５０及び下型５１を備えている。上型５０及び下型５１の合わせ面５０ａ，５１ａ側には、チューブ本体３５の外径と略同一の曲率半径にて断面円弧状をなすセット用凹部５３が所定方向（図５及び図６では左右方向）へ延びるように形成されている。すなわち、このセット用凹部５３は、その断面形状が略円形状をなすように形成されている。そして、このセット用凹部５３内には、その内周面５３ａとチューブ本体３５の外周面３５ａとの間に隙間が形成されることなく、該チューブ本体３５がセットされる。
【００４０】
また、上型５０及び下型５１の合わせ面５０ａ，５１ａ側には、セット用凹部５３内にセットされたチューブ本体３５の各係合凸部形成部材３６，３７に個別に対応したキャビティ５４，５５が所定方向において所定間隔Ｌだけ離間した位置に形成されている。また、各キャビティ５４，５５は、各係合凸部形成部材３６，３７の形状に対応して、セット用凹部５３の周方向に沿う円環状をなしている。また、上型５０には、各キャビティ５４，５５内にチューブ本体３５の成形材料（本実施形態ではシリコーン樹脂）とは別材質の溶化した材料（例えば、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ））を射出するための射出用通路５６がキャビティ５４，５５毎に対応するように形成されている。さらに、下型５１には、冷却水が流通可能な冷却水用通路５７が形成されており、該冷却水用通路５７では、冷却装置５８から供給された冷却水が流通するようになっている。
【００４１】
次に、成形型５２を用いた排出チューブ２８の製造方法について図７に基づき以下説明する。
図７に示すように、セット工程では、図示しない加熱装置を駆動させることにより、上型５０及び下型５１が加熱され、その状態で下型５１側のセット用凹部５３内にチューブ本体３５がセットされる（ステップＳ１０）。そして、上型５０を下降させることにより、上型５０及び下型５１からなるセット用凹部５３内にチューブ本体３５が収容される。続いて、射出工程では、溶化した材料（ＰＯＭ）が各キャビティ５４，５５内に射出されることにより、各キャビティ５４，５５内には、溶化した材料（ＰＯＭ）が充填される（ステップＳ１１）。なお、各キャビティ５４，５５内に射出される場合の材料の温度は、その射出時にチューブ本体３５を熱変形させない温度である、例えば約２５０℃に設定されている。
【００４２】
そして、冷却工程では、上記加熱装置の駆動を停止させると共に、冷却装置５８を駆動させて下型５１内の冷却水用通路５７内に冷却水を流通させる。すなわち、冷却工程では、下型５１が冷却水によって直接冷却されるとともに、該下型５１を介して上型５０が間接的に冷却される（ステップＳ１２）。すると、上型５０及び下型５１は、各キャビティ５４，５５内の材料と熱交換を行うことにより、該各キャビティ５４，５５内の材料（ＰＯＭ）を冷却させる。そして、各キャビティ５４，５５内の材料（ＰＯＭ）が硬化する結果、各係合凸部形成部材３６，３７がそれぞれ形成される。
【００４３】
その後、各キャビティ５４，５５内の材料（ＰＯＭ）が完全に硬化したことが確認されると、脱型工程が実行される。この脱型工程では、上型５０が上方に退避（移動）し、下型５１のセット用凹部５３内から排出チューブ２８が脱型される（ステップＳ１３）。
【００４４】
このように製造された排出チューブ２８では、各キャビティ５４，５５内で溶化していた材料（ＰＯＭ）が冷却工程にて硬化することにより、各係合凸部形成部材３６，３７は、径方向内側へそれぞれ収縮する。この際、チューブ本体３５も冷却されるが、該チューブ本体３５は、係合凸部形成部材３６，３７の成形材料であるポリオキシメチレン（ＰＯＭ）とは別材質の成形材料（シリコーン樹脂）により形成されているため、冷却によって収縮することはほとんどない。そのため、各係合凸部形成部材３６，３７は、その収縮によりチューブ本体３５を径方向内側へそれぞれ締付ける。しかも、上述したように、チューブ本体３５において係合凸部形成部材３６，３７が取着された部位の外径は、チューブ本体３５における係合凸部形成部材３６，３７の非取着部位の外径よりも「１〜２％」程度小さくなるだけである。
【００４５】
そのため、チューブ本体３５において係合凸部形成部材３６，３７が取着された部位では、チューブ本体３５内のインクの流通路の通路断面積が狭くなりすぎることはない。したがって、該インクの流通路の通路断面積が狭くなりすぎる場合とは異なり、該流通路内においてインクが詰まってしまったり、インクの円滑な流動に支障をきたしたりすることが抑制される。
【００４６】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）可撓性材料からなるチューブ本体３５を成形型５２のセット用凹部５３内にセットした後に、各キャビティ５４，５５内に溶化した材料が射出されると、各キャビティ５４，５５内は、溶化した材料にてそれぞれ充填された状態になる。その後、各キャビティ５４，５５内の溶化した材料が冷却されると、チューブ本体３５の外周面３５ａ上には、各係合凸部形成部材（係合凸部）３６，３７がチューブ本体３５の長手方向において所定間隔Ｌだけ互いに離間した位置であって且つ排出チューブ２８の各端部２８ａ，２８ｂの端面から所定距離だけ離間した各位置に形成される。しかも、各係合凸部形成部材３６，３７は、チューブ本体３５の周方向に沿うように形成されているため、チューブ本体３５から抜脱することはほとんどない。また、各係合凸部（各係合凸部形成部材３６，３７）とチューブ本体３５とを一体形成する射出成形により排出チューブ２８を製造する場合とは異なり、排出チューブ２８を大量生産するために成形型を大量に用意する必要もない。したがって、所定長さのチューブ本体３５の外周面３５ａ上に各係合凸部形成部材３６，３７を設けた排出チューブ２８を容易に製造できる。
【００４７】
（２）各キャビティ５４，５５内に充填された材料を、下型５１の冷却水用通路５７内に冷却水を流通させることにより、冷却させている。この冷却工程により、各キャビティ５４，５５内に充填された材料が硬化するとともに、硬化することにより形成された各係合凸部形成部材（係合凸部）３６，３７が、径方向内側へ収縮する。そのため、各係合凸部形成部材３６，３７がチューブ本体３５を径方向内側へ締付ける効果が良好に発揮される。したがって、各係合凸部形成部材３６，３７のチューブ本体３５からの抜脱を良好に抑制できる。
【００４８】
（３）各係合凸部形成部材（係合凸部）３６，３７は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）で形成されており、該ポリオキシメチレンは、チューブ本体３５を形成するシリコーン樹脂よりも冷却された際における収縮率が高い。そのため、各キャビティ５４，５５内に充填されたポリオキシメチレンを冷却することにより、各係合凸部形成部材３６，３７によってチューブ本体３５を径方向内側へ締付ける効果を良好に発揮させることができる。
【００４９】
（４）各係合凸部形成部材３６，３７は、円環状をなすように形成されているため、各係合凸部形成部材３６，３７によってチューブ本体３５を径方向内側へ締付ける効果を良好に発揮できる。したがって、各係合凸部形成部材３６，３７のチューブ本体３５からの抜脱を良好に抑制できる。
【００５０】
（５）チューブ本体３５において係合凸部形成部材３６，３７が取着された部位の外径は、チューブ本体３５における係合凸部形成部材３６，３７の非取着部位の外径よりも「１〜２％」程度だけ小さくなる。そのため、チューブ本体３５において係合凸部形成部材３６，３７が取着された部位の通路断面積は、チューブ本体３５における係合凸部形成部材３６，３７の非取着部位の通路断面積とはほとんど変わらない。そのため、チューブ本体３５の一部が潰れてしまうことにより、その部分の通路断面積が、他の部分の通路断面積の半分程度になってしまう場合とは異なり、チューブ本体３５のインクの流通路内でインクが詰まってしまったり、該流通路内でインクの円滑な流動に支障をきたしたりすることを抑制できる。
【００５１】
（６）本実施形態では、チューブ本体３５は、押出成型にて形成されているため、チューブ本体３５（排出チューブ２８）を射出成形で形成する場合に比して、安価且つ速やかに製造することができる。
【００５２】
（７）チューブポンプ３０を組み立てる場合には、排出チューブ２８の各係合凸部形成部材３６，３７をポンプケース（ハウジング）３２の係合凹部３９，４１にそれぞれ係合させるようにして、ポンプケース３２内に排出チューブ２８の中間部２８ｃをチューブポンプ３０毎でのばらつきのない一定の配設長さでもって収容させている。そのため、ポンプケース３２内では、チューブ本体３５が弛緩・伸張することがないことから、チューブポンプ３０の駆動時には各ローラ４４，４５から適切な押圧力がチューブ本体３５にばらつきなく付与されるようになる。したがって、チューブポンプ３０毎の吸引能力差を小さくできる。
【００５３】
（８）また、ポンプケース３２の係合凹部３９，４１内に排出チューブ２８の各係合凸部形成部材３６，３７を係合させることにより、排出チューブ２８の中間部２８ｃを、弛緩・伸張することなくポンプケース３２内に収容できる。すなわち、ポンプケース３２において、排出チューブ２８の中間部２８ｃを、容易に位置決めすることができる。したがって、チューブポンプ３０を効率良く製造できる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・実施形態において、チューブポンプ３０は、ポンプケース３２内において排出チューブ２８の上流側と下流側とが交差するように形成されたポンプであってもよい。
【００５５】
・実施形態において、チューブ本体３５には、チューブ本体３５を径方向内側へ締付け可能で且つポンプケース３２に係合可能な構成であれば任意の形状をなす係合凸部形成部材であってもよい。例えば、図８に示すように、略「Ｃ」字状をなす係合凸部形成部材６０が、チューブ本体３５に設けられてもよい。
【００５６】
・実施形態において、係合凸部形成部材を形成する材料は、溶化した状態から冷却する際に、収縮しつつ硬化する材料であれば任意の材料（例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ））であってもよい。
【００５７】
・実施形態において、チューブ本体３５の外周面３５ａ上に取着される係合凸部形成部材は、係合凸部形成部材３６及び係合凸部形成部材３７のうち何れか一つであってもよい。この場合は、ポンプケース３２に設けられる係合凹部も係合凹部３９及び係合凹部４１のうち何れか一つとなる。
【００５８】
・実施形態において、係合凸部形成部材３６，３７の内周面３６ａ，３７ａの径寸法はチューブ本体３５の外周面３５ａの径寸法と同じに設定されたものであってもよい。この場合、係合凸部形成部材３６，３７は、その内周面３６ａ，３７ａがチューブ本体３５の外周面３５ａに面接触することによる摩擦抵抗でもって、チューブ本体３５に対し位置決め状態で取着されることになる。
【００５９】
・実施形態において、排出チューブ２８を製造する工程で、下型５１の冷却水用通路内に冷却水を流通させる冷却工程を設けなくてもよい。すなわち、強制的に各キャビティ５４，５５内の溶化した材料を冷却させるのではなく、該各キャビティ５４，５５内の溶化した材料を、自然冷却させるようにしてもよい。
【００６０】
・実施形態において、成形型５２のセット用凹部５３は、その内部にチューブ本体３５全体がセット可能な構成ではなく、該チューブ本体３５において各係合凸部形成部材３６，３７が取着される部位のみセットされる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態におけるインクジェット式プリンタの概略斜視図。
【図２】本実施形態におけるメンテナンスユニットの模式図。
【図３】本実施形態におけるチューブポンプの概略平面図。
【図４】（ａ）は本実施形態における排出チューブの概略側面図、（ｂ）は排出チューブの一部の概略側断面図。
【図５】本実施形態における成形型の概略断面図。
【図６】本実施形態における成形型の概略断面図。
【図７】排出チューブの製造工程を説明するフローチャート。
【図８】別の実施形態の係合凸部形成部材が取着された排出チューブの概略平面図。
【符号の説明】
【００６２】
２８…排出チューブ、２８ｃ…中間部、３０…チューブポンプ、３２…ポンプホイル（ハウジング）、３５…チューブ本体、３５ａ…外周面、３６，３７，６０…係合凸部形成部材（係合凸部）、３６ａ，３７ａ…内周面、３９，４１…係合凹部、４４，４５…ローラ（押圧部材）、５０ａ，５１ａ…合わせ面、５２…成形型、５３…セット用凹部、５４，５５…キャビティ、Ｌ…所定間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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