(57)【要約】【課題】複数の機器の間で連係動作を行う際に、直感的な操作性をもって、かつ、ユーザ識別の精度を向上させて機器間のペアリングを行う。【解決手段】複数の機器に共通のポインティングデバイス３０に、指紋センサのようなセンサ３３を設ける。第１の機器１０および第２の機器２０のいずれか一方の機器は、ポインティングデバイス３０により連係動作の指示を受けた際、その旨とセンサ３３で検出された個人識別情報とを他の機器に通知する。第１の機器１０および第２の機器２０の他方の機器は、一方の機器から前記連係動作の指示を受けた旨の通知を受けていることおよび一方の機器から通知された個人識別情報とポインティングデバイス３０から受けた個人識別情報の一致を条件として、一方の機器と当該連係動作を行う。少なくともいずれか一方の機器で個人識別情報に基づいてユーザ認証を行ってもよい。【選択図】図１
2008181319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連係動作を行うことができる第１および第２の機器と、
前記第１および第２の機器に共用され、個人識別情報を検出することができるポインティングデバイスとを備え、
前記第１および第２の機器の各々は、
前記ポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
相手機器およびその連係動作の種類を表す連係動作情報を登録する登録手段と、
他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段とを備え、
前記第１および第２の機器のいずれか一方の機器は前記データ通信手段により他方の機器に対して、前記ポインティングデバイスから受信した個人識別情報、連係動作の指示を受けた旨および自己の機器識別情報を通知し、この通知を受けた他方の機器は前記ポインティングデバイスから個人識別情報を受信した個人識別情報を前記一方の機器から通知された個人識別情報と照合した結果に応じて、前記データ通信手段を介して前記機器識別情報で示された機器と前記登録された連係動作を行う
ことを特徴とする機器連係動作システム。
【請求項２】
互いに連係動作を行うことができる第１および第２の機器と、
前記第１および第２の機器に共用され、個人識別情報を検出することができるポインティングデバイスとを備え、
前記第１および第２の機器の各々は、
前記ポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段とを備え、
前記第１および第２の機器のいずれか一方の機器は前記データ通信手段により他方の機器に対して、前記ポインティングデバイスから受信した個人識別情報、連係動作の種類を示す連係動作情報および自己の機器識別情報を通知し、この通知を受けた他方の機器は前記ポインティングデバイスから個人識別情報を前記一方の機器から通知された個人識別情報と照合した結果に応じて、前記データ通信手段を介して前記機器識別情報で示された機器と前記連係動作情報で示された連係動作を行う
ことを特徴とする機器連係動作システム。
【請求項３】
第１および第２の機器の少なくとも一方は、ポインティングデバイスから受信した個人識別情報を、予め登録してある個人識別情報と照合して、その一致を連係動作実行の条件とする請求項１または２記載の機器連係動作システム。
【請求項４】
互いに連係動作を行うことができる第１および第２の機器と、
前記第１および第２の機器に共用され、個人識別情報を検出することができるポインティングデバイスとを備え、
前記第１および第２の機器の各々は、
前記ポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
個人識別情報を登録するともに、相手機器およびその連係動作の種類を表す連係動作情報を登録する登録手段と、
新たに検出された個人識別情報と前記登録されている個人識別情報とを照合する照合手段と、
他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段とを備え、
前記第１および第２の機器のいずれか一方の機器は前記データ通信手段により他方の機器に対して、前記ポインティングデバイスから受信した連係動作の指示を受けた旨および自己の機器識別情報を通知し、この通知を受けた他方の機器は前記ポインティングデバイスから受信した個人識別情報に対する前記個人識別情報の照合の結果に応じて、前記データ通信手段を介して前記機器識別情報で示された機器と当該連係動作を行う
ことを特徴とする機器連係動作システム。
【請求項５】
互いに連係動作を行うことができる第１および第２の機器と、
前記第１および第２の機器に共用され、個人識別情報を検出することができるポインティングデバイスとを備え、
前記第１および第２の機器の各々は、
前記ポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
個人識別情報を登録する登録手段と、
新たに検出された個人識別情報と前記登録されている個人識別情報とを照合する照合手段と、
他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段とを備え、
前記第１および第２の機器のいずれか一方の機器は前記データ通信手段により他方の機器に対して、前記ポインティングデバイスから受信した連係動作の指示を受けた旨、連係動作の種類を示す連係動作情報および自己の機器識別情報を通知し、この通知を受けた他方の機器は前記ポインティングデバイスから受信した個人識別情報に対する前記個人識別情報の照合の結果に応じて、前記データ通信手段を介して前記機器識別情報で示された機器と前記連係動作情報で示された連係動作を行う
ことを特徴とする機器連係動作システム。
【請求項６】
互いに連係動作を行うことができる第１および第２の機器と、
前記第１および第２の機器と前記データ通信手段により接続された第３の機器と、
前記第１および第２の機器に共用され、個人識別情報を検出することができるポインティングデバイスとを備え、
前記第１および第２の機器の各々は、
前記ポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
前記検出された個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨を第３の機器へ送信する手段と、
他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段と、
前記第３の機器からの指示に応じて、前記データ通信手段を介して他の機器と連係動作を行う手段とを備え、
前記第３の機器は、
機器間の連係動作の種類を表す連係動作情報を登録する登録手段と、
前記第１および第２の機器からそれぞれ個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨を受信したとき、両個人識別情報が一致したか否かを判定する手段と、
この判定結果に応じて、前記第１および第２の機器に当該登録された連係動作を実行することを指示する手段とを備えた
ことを特徴とする機器連係動作システム。
【請求項７】
互いに連係動作を行うことができる第１および第２の機器と、
前記第１および第２の機器と前記データ通信手段により接続された第３の機器と、
前記第１および第２の機器に共用され、個人識別情報を検出することができるポインティングデバイスとを備え、
前記第１および第２の機器の各々は、
前記ポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
前記検出された個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨および機器間の連係動作の種類を表す連係動作情報を第３の機器へ送信する手段と、
他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段と、
前記第３の機器からの指示に応じて、前記データ通信手段を介して他の機器と連係動作を行う手段とを備え、
前記第３の機器は、
前記第１および第２の機器からそれぞれ個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨を受信したとき、両個人識別情報が一致したか否かを判定する手段と、
この判定結果に応じて、前記第１および第２の機器に前記連係動作情報で示された連係動作を実行することを指示する手段とを備えた
ことを特徴とする機器連係動作システム。
【請求項８】
第１および第２の機器の少なくとも一方は、ポインティングデバイスから受信した個人識別情報を、予め登録してある個人識別情報と照合して、その一致を連係動作実行の条件とする請求項６または７記載の機器連係動作システム。
【請求項９】
互いに連係動作を行うことができる第１および第２の機器と、
前記第１および第２の機器と前記データ通信手段により接続された第３の機器と、
前記第１および第２の機器に共用され、個人識別情報を検出することができるポインティングデバイスとを備え、
前記第１および第２の機器の各々は、
前記ポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
個人識別情報を登録するともに、相手機器およびその連係動作の種類を表す連係動作情報を登録する登録手段と、
新たに検出された個人識別情報と前記登録されている個人識別情報とを照合する照合手段と、
前記照合の結果、前記検出された個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨を第３の機器へ送信する手段と、
他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段と、
前記第３の機器からの指示に応じて、前記データ通信手段を介して他の機器と連係動作を行う手段とを備え、
前記第３の機器は、
機器間の連係動作の種類を表す連係動作情報を登録する登録手段と、
前記第１および第２の機器からそれぞれ個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨を受信したとき、両個人識別情報が一致したか否かを判定する手段と、
この判定結果に応じて、前記第１および第２の機器に当該登録された連係動作を実行することを指示する手段とを備えた
ことを特徴とする機器連係動作システム。
【請求項１０】
互いに連係動作を行うことができる第１および第２の機器と、
前記第１および第２の機器と前記データ通信手段により接続された第３の機器と、
前記第１および第２の機器に共用され、個人識別情報を検出することができるポインティングデバイスとを備え、
前記第１および第２の機器の各々は、
前記ポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
個人識別情報を登録する登録手段と、
新たに検出された個人識別情報と前記登録されている個人識別情報とを照合する照合手段と、
前記照合の結果、前記検出された個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨および連係動作の種類を示す連係動作情報を第３の機器へ送信する手段と、
他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段と、
前記第３の機器からの指示に応じて、前記データ通信手段を介して他の機器と連係動作を行う手段とを備え、
前記第３の機器は、
機器間の連係動作の種類を表す連係動作情報を登録する登録手段と、
前記第１および第２の機器からそれぞれ個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨を受信したとき、両個人識別情報が一致したか否かを判定する手段と、
この判定結果に応じて、前記第１および第２の機器に前記連係動作情報で示された連係動作を実行することを指示する手段とを備えた
ことを特徴とする機器連係動作システム。
【請求項１１】
第１および第２の機器に対して共通のポインティングデバイスを用いて第１および第２の機器の間で連係した動作を行わせる連係動作実行方法であって、
第１および第２の機器のいずれか一方の機器が、ポインティングデバイスにより予め定められた連係動作の指示を受けたとき、連係動作の指示を受けた旨、および自己の機器識別情報を他の機器に通知するステップと、
他方の機器が、ポインティングデバイスにより前記予め定められた個人識別情報とともに連係動作の指示を受けたとき、この個人識別情報と一方の機器から通知された前記個人識別情報とが一致するか否かを判定するステップと、
この個人識別情報の一致を条件として、他方の機器が前記機器識別情報で示された一方の機器と前記予め定められた連係動作を行うステップと、
を備えた連係動作実行方法。
【請求項１２】
第１および第２の機器に対して共通のポインティングデバイスを用いて第１および第２の機器の間で連係した動作を行わせる連係動作実行方法であって、
第１および第２の機器のいずれか一方の機器が、ポインティングデバイスにより連係動作の指示を受けたとき、連係動作の指示を受けた旨、当該連係動作の種類を示す連係動作情報、および自己の機器識別情報を他の機器に通知するステップと、
他方の機器が、ポインティングデバイスにより個人識別情報とともに前記連係動作情報で示された連係動作の指示を受けたとき、この個人識別情報と一方の機器から通知された前記個人識別情報とが一致するか否かを判定するステップと、
この個人識別情報の一致を条件として、他方の機器が前記機器識別情報で示された一方の機器と前記連係動作情報で示された連係動作を行うステップと、
を備えた連係動作実行方法。
【請求項１３】
第１および第２の機器の少なくとも一方は、ポインティングデバイスから受信した個人識別情報を、予め登録してある個人識別情報と照合して、その一致を連係動作実行の条件とする請求項１１または１２記載の連係動作実行方法。
【請求項１４】
第１および第２の機器に対して共通のポインティングデバイスを用いて第１および第２の機器の間で連係した処理を行わせる連係動作実行方法であって、
第１および第２の機器のいずれか一方の機器が、ポインティングデバイスにより予め定められた連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報に基づいてユーザ認証を行うステップと、
一方の機器が、前記ユーザ認証の結果がＯＫであることを条件として、連係動作の指示を受けた旨および自己の機器識別情報を他の機器に通知するステップと、
他方の機器が、ポインティングデバイスにより前記予め定められた連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報に基づいてユーザ認証を行うステップと、
他方の機器が、前記ユーザ認証の結果がＯＫであることを条件として、一方の機器と前記予め定められた連係動作を行うステップと、
を備えた連係動作実行方法。
【請求項１５】
第１および第２の機器に対して共通のポインティングデバイスを用いて第１および第２の機器の間で連係した動作を行わせる連係動作実行方法であって、
第１および第２の機器のいずれか一方の機器が、ポインティングデバイスにより連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報に基づいてユーザ認証を行うステップと、
一方の機器が、前記ユーザ認証の結果がＯＫであることを条件として、当該連係動作の種類を示す連係動作情報および自己の機器識別情報を他の機器に通知するステップと、
他方の機器が、ポインティングデバイスにより前記連係動作情報で示された連係動作を行うことを指示されたとき、ポインティングデバイスから受けた個人識別情報に基づいてユーザ認証を行うステップと、
他方の機器が、前記ユーザ認証の結果がＯＫであることを条件として、前記機器識別情報で示された一方の機器との間で前記連係動作情報で示された連係動作を行うステップと、
を備えた連係動作実行方法。
【請求項１６】
第１および第２の機器に対して共通のポインティングデバイスを用いて第１および第２の機器の間で連係した処理を行わせる連係動作実行方法であって、
第１の機器が、ポインティングデバイスにより予め定められた連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨を第３の機器に通知するステップと、
第２の機器が、ポインティングデバイスにより前記予め定められた連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨を第３の機器に通知するステップと、
第３の機器が、前記第１および第２の機器から受信した個人識別情報同士を照合するステップと、
この照合の結果に応じて、第３の機器が、第１および第２の機器に当該連係動作の実行を指示するステップと、
第１および第２の機器が、第３の機器からの指示に応じて、前記予め定められた連係動作を実行するステップと、
を備えた連係動作実行方法。
【請求項１７】
第１および第２の機器に対して共通のポインティングデバイスを用いて第１および第２の機器の間で連係した処理を行わせる連係動作実行方法であって、
第１の機器が、ポインティングデバイスにより連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨および連係動作の種類を示す連係動作情報を第３の機器に通知するステップと、
第２の機器が、ポインティングデバイスにより連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報および連係動作の指示を受けた旨および連係動作の種類を示す連係動作情報を第３の機器に通知するステップと、
第３の機器が、前記第１および第２の機器から受信した個人識別情報同士を照合するステップと、
この照合の結果に応じて、第３の機器が、第１および第２の機器に前記連係動作情報で示された連係動作の実行を指示するステップと、
第１および第２の機器が、第３の機器からの指示に応じて、当該連係動作を実行するステップと、
を備えた連係動作実行方法。
【請求項１８】
第１および第２の機器の少なくとも一方は、ポインティングデバイスから受信した個人識別情報を、予め登録してある個人識別情報と照合して、その一致を連係動作実行の条件とする請求項１６または１７記載の連係動作実行方法。
【請求項１９】
第１および第２の機器に対して共通のポインティングデバイスを用いて第１および第２の機器の間で連係した処理を行わせる連係動作実行方法であって、
第１の機器が、ポインティングデバイスにより予め定められた連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報に基づいてユーザ認証を行うステップと、
第１の機器が、前記ユーザ認証の結果がＯＫであることを条件として、連係動作の指示を受けた旨および自己の機器識別情報を第３の機器に通知するステップと、
第２の機器が、ポインティングデバイスにより前記予め定められた連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報に基づいてユーザ認証を行うステップと、
第２の機器が、前記ユーザ認証の結果がＯＫであることを条件として、連係動作の指示を受けた旨および自己の機器識別情報を第３の機器に通知するステップと、
第３の機器が、第１および第２の機器に当該連係動作の実行を指示するステップと、
第１および第２の機器が、第３の機器からの指示に応じて、前記予め定められた連係動作を実行するステップと、
を備えた連係動作実行方法。
【請求項２０】
第１および第２の機器に対して共通のポインティングデバイスを用いて第１および第２の機器の間で連係した処理を行わせる連係動作実行方法であって、
第１の機器が、ポインティングデバイスにより連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報に基づいてユーザ認証を行うステップと、
第１の機器が、前記ユーザ認証の結果がＯＫであることを条件として、連係動作の指示を受けた旨、連係動作の種類を表す連係動作情報および自己の機器識別情報を第３の機器に通知するステップと、
第２の機器が、ポインティングデバイスにより連係動作の指示を受けたとき、ポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報に基づいてユーザ認証を行うステップと、
第２の機器が、前記ユーザ認証の結果がＯＫであることを条件として、連係動作の指示を受けた旨、連係動作の種類を表す連係動作情報および自己の機器識別情報を第３の機器に通知するステップと、
第３の機器が、第１および第２の機器に前記連係動作情報で示された連係動作の実行を指示するステップと、
第１および第２の機器が、第３の機器からの指示に応じて、当該連係動作を実行するステップと、
を備えた連係動作実行方法。
【請求項２１】
前記ポインティングデバイスは検出した個人識別情報に乱数を用いて加工したものを前記第１および第２の機器へ送信することを特徴とする請求項１１〜２０のいずれかに記載の連係動作実行方法。
【請求項２２】
前記第２の機器がポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報は、前記第１の機器に対して送信された個人識別情報をポインティングデバイスが保持したものである請求項１１〜２０のいずれかに記載の連係動作実行方法。
【請求項２３】
前記第２の機器がポインティングデバイスから受けたユーザの個人識別情報は、ポインティングデバイスが新たに取得したものである請求項１１〜２０のいずれかに記載の連係動作実行方法。
【請求項２４】
他の機器と連係動作を行うことができる連係動作可能な機器であって、
複数の機器に共用されるポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
個人識別情報を登録するともに、相手機器およびその連係動作を表す連係動作情報を登録する登録手段と、
新たに検出された個人識別情報と前記登録されている個人識別情報とを照合する照合手段と、
連係動作の指示が行われた旨を通知するとともに、他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段と、
前記個人識別情報の照合の結果および前記登録された連係動作情報に基づいて、前記データ通信手段を介して他の機器と連係動作を行う手段と、
を備えた連係動作可能な機器。
【請求項２５】
他の機器と連係動作を行うことができる連係動作可能な機器であって、
複数の機器に共用されるポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
個人識別情報を登録する登録手段と、
ポインティングデバイスから受信した個人識別情報と前記登録されている個人識別情報とを照合する照合手段と、
指示された連係動作の種類を表す連係動作情報を他の機器に通知するとともに、他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段と、
前記個人識別情報の照合の結果および他の機器から通知された連係動作情報に基づいて、前記データ通信手段を介して他の機器と連係動作を行う手段と、
を備えた連係動作可能な機器。
【請求項２６】
他の機器と連係動作を行うことができる連係動作可能な機器であって、
複数の機器に共用されるポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
相手機器およびその連係動作を表す連係動作情報を登録する登録手段と、
連係動作の指示が行われた旨および個人識別情報を他の機器に通知するとともに、他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段と、
他の機器から通知された個人識別情報とポインティングデバイスから受信した個人識別情報とが一致するか否かを判定する手段と、
個人識別情報の一致を条件として、前記データ通信手段を介して他の機器と前記登録された連係動作を行う手段と、
を備えた連係動作可能な機器。
【請求項２７】
他の機器と連係動作を行うことができる連係動作可能な機器であって、
複数の機器に共用されるポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、
連係動作の指示が行われた旨、連係動作を表す連係動作情報および個人識別情報を他の機器に通知するとともに、他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段と、
他の機器から通知された個人識別情報とポインティングデバイスから受信した個人識別情報とが一致するか否かを判定する手段と、
個人識別情報の一致を条件として、前記データ通信手段を介して他の機器と前記通知された連係動作情報で示された連係動作を行う手段と、
を備えた連係動作可能な機器。
【請求項２８】
ユーザの個人識別情報を検出するセンサと、
検出された個人識別情報を外部の機器に対して送信する近距離通信手段と、
指示情報を外部に出力する手段とを備え、
複数の機器に共用し得ることを特徴とするポインティングデバイス。
【請求項２９】
ペン、マウス、リモートコントローラのいずれかである請求項２８記載のポインティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１および第２の機器に対して共通のポインティングデバイスを用いて第１および第２の機器の間で連係した動作を行う機器連係動作システムおよびこれに関連した方法および機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業や公的機関のオフィス内ではＬＡＮ（Local Area Network）などの通信ネットワークにより複数のＰＣ（Personal Computer）や各種周辺装置が相互に接続され、ＬＡＮはさらにインターネットに接続されている。
【０００３】
近年、家庭内においてもデジタル家電の開発によりＰＣだけでなくＰＣと家電、あるいは家電同士の間でコマンドやデータを授受するためのホームネットワークが検討されている。既に、オーディオ・ビジュアル（ＡＶ）関連のデジタル家電（テレビ、ＰＣ、オーディオシステム、ＨＤＤレコーダ、等）については、ＤＬＮＡ(Digital Living Network Alliance)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の技術により、相互の連係動作を行うことが可能となっている。例えば、音楽、写真、動画等のデジタルコンテンツを家電、ＰＣ、モバイル機器間でシームレスに共有することができる。具体的には、ＰＣ内に蓄積された楽曲をオーディオシステムで作成して聴取する、ＰＣ内に蓄積された動画を大画面テレビで皆で楽しむ、ＨＤＤレコーダの映像コンテンツを別の部屋のＰＣで再生する、等の動作を行うことが可能である。
【０００４】
特許文献１には、ネットワークを介して接続された複数のデバイスが連係して動作するネットワーク制御システムにおいて、ユーザが、連係して動作させるデバイスを、操作画面によらずに、直感的に指定することを可能とする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２０４０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の技術を用いた技術は、複数の機器の間で連係した動作を行う場合に、直接的に操作対象を指示するものではないので直感的な操作性に欠け、また、機器相互の接続（ペアリング）の柔軟性に欠ける。
【０００６】
上記ＤＬＮＡを用いた技術では、コントローラによる画面上での操作が必要であり、やはり直感的な操作性、および、機器間のペアリングの柔軟性に欠ける。
【０００７】
また、複数の機器の間で連係した動作を行うために、単一の画面上で機器間の連係を指示するのではなく、個々の機器に対して直接的に指示を行う場合には、各機器に対する個別の操作が同一の連係動作に属するものであることを当該各機器が認識する必要がある。
【０００８】
特許文献１の記載の従来技術では、赤外線リモコンを使って直接機器を特定していることから直感的な操作という点では優れているが、例えば家族内の誰もが機器に対して共通の連係動作を行わせることができることから、家族内のプライバシーが保たれない、という問題がある。この問題に対して、例えば家族の個人ごとにＩＤやパスワードを設定することも考えられるが、それでは文字入力等の煩雑な操作が必要となり、良好な操作性が損なわれることになる。
【０００９】
そこで、本願出願人は、平成１８年７月２８日付けの特許出願（特願２００６−２０６６５６）で、例えばホームネットワーク内の複数の家電機器を連係動作させるための機器連係動作システムとして、操作の直感性に優れ、しかも個人のプライバシー等を守ることができる機器連係動作システムを提案した。
【００１０】
しかしながら、この先行技術においては、連係動作を行う各機器で固定的に指紋等の個人識別情報を取得する場合に、各機器毎に個人識別情報のセンサを設ける必要がある。例えば、各機器の別個のセンサで指紋を検出する場合、同種の指紋センサに対して同じユーザの同一の指を当てても、センサの個体差により読み取り結果に誤差が生じうる。これにより機器毎にユーザの認証を行う場合に、総合的にエラーとなる確率が高くなる。また、複数の機器でのセンサの検出結果同士を照合する場合にも、センサの個体差により読み取り結果に誤差が生じうる。特に、機器のメーカーが異なる場合など、各機器のセンサの種類も異なる場合があり、なおさらである。
【００１１】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、複数の機器の間で連係動作を行う際に、直感的な操作性をもって、かつ、ユーザ識別の精度を向上させて機器間のペアリングを行うことができる機器連係動作システムおよび連係動作実行方法、ならびにそのために用いる連係動作可能な機器およびポインティングデバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による機器連係動作システムは、互いに連係動作を行うことができる第１および第２の機器と、前記第１および第２の機器に共用され、個人識別情報を検出することができるポインティングデバイスとを備え、前記第１および第２の機器の各々は、前記ポインティングデバイスで検出されたユーザの個人識別情報を受信する手段と、相手機器およびその連係動作の種類を表す連係動作情報を登録する登録手段と、他の機器とデータ通信を行うためのデータ通信手段とを備え、前記第１および第２の機器のいずれか一方の機器は前記データ通信手段により他方の機器に対して、前記ポインティングデバイスから受信した個人識別情報、連係動作の指示を受けた旨および自己の機器識別情報を通知し、この通知を受けた他方の機器は前記ポインティングデバイスから受信した個人識別情報を前記第１の機器から通知された個人識別情報と照合した結果に応じて、前記データ通信手段を介して前記機器識別情報で示された機器と前記登録された連係動作を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明では、個人識別情報を検出する機能をポインティングデバイスに付属させ、個々の機器に対する指示を行う際に同じポインティングデバイスを用いてかつ同じセンサを用いて得られる個人識別情報を利用する。
【００１４】
各機器において予め個人識別情報を登録しておき、機器への指示を行う際にポインティングデバイスで検出した個人識別情報を登録個人識別情報と照合してユーザ認証を行うことも可能である。
【００１５】
機器間のどのような連係動作を行うかは、予め各機器において他の機器と実行可能な連係動作の種類を登録しておき、相手機器に応じて連係動作を特定してもよいし、その都度、機器間で連係動作の種類を表す連係動作情報を通知して特定するようにしてもよい。
【００１６】
第１および第２の機器の間の連係動作を第３の機器を仲介して行うようにすることも可能である。
【００１７】
その他の本発明の構成および動作、作用効果については、後続の実施の形態において詳述する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の機器の間で連係動作を行う際に、ポインティングデバイスでそれぞれの機器に対して直接的に指示操作することができるので、その操作は直感性に優れる。
【００１９】
また、ポインティングデバイスに個人識別情報を検出する機能を設けることにより、機器毎に個別にセンサを設ける必要がない。しかも、各機器への指示時に同一のセンサを用いることにより、ユーザ識別の精度を向上させて機器間のペアリングを簡便に行うことができる。
【００２０】
個々の機器への操作時に、その操作者が当該機器への登録ユーザであることを確認するユーザ認証を行えば、機器操作時のプライバシーやセキュリティの保護も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態に係るネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。この図に示すように、複数の機器１０（ここでは機器Ａと機器Ｂ）がホームネットワーク１００により相互に通信可能に接続されている。これらの複数の機器１０に対してワイヤレス型のポインティングデバイス３０が共用される。
【００２３】
データ通信手段であるホームネットワーク１００は、有線または無線のＬＡＮ（Local Area Network）、電力線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等とこれに付随するインタフェースを含むものである。
【００２４】
機器１０は、主として、各種家電機器を想定しているが、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯情報端末等も含みうる。各種家電機器には、テレビ、映像レコーダ、オーディオ機器、インターホン、監視カメラ、デジタルカメラ、洗濯機、冷蔵庫、給湯器、等、ネットワーク接続可能な任意の機器を含みうる。
【００２５】
各機器１０は、その全体の制御および必要な処理を実行する制御部１１、ホームネットワーク１００に属する他の機器と接続するためのネットワーク接続部１４、各種データを好ましくは不揮発的に記憶するメモリ１２、ポインティングデバイス３０との間で近距離の通信を行う近距離通信部１３、機器毎の機能を実現するための機器固有機能部１５を備えている。制御部１１は、図示しないが、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）および／またはＨＤＤ（Hard Disc Drive）等のプログラム記憶装置、データの一時記憶領域および作業領域等を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）を備え、プログラムの実行処理により実現される。
【００２６】
本実施の形態において利用可能な近距離通信としては、電磁的な結合によるもの、静電的な結合によるもの、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）のような電波によるもの、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）やレーザのような光によるもの、等が例として挙げられる。
【００２７】
ポインティングデバイス３０は、一時に１台の機器とのみ通信を行い、個々の機器１０に対して指示を与えたり、データを入力したりするための装置である。具体的には、機器の近距離通信部１３と対応する近距離通信部３２と、個人識別情報を検出するためのセンサ３３と、これらを制御する制御部３１とを含んでいる。その形態としては、図２に示すように、ペン型のポインティングデバイス３０ａ、マウス型のポインティングデバイス３０ｂ、リモートコントローラ（以下、リモコンと略す）３０ｃ、等を含みうる。この例ではセンサ３３として指紋センサを想定している。但し、指紋センサに限るものではなく、他の生体情報センサ、ＲＦＩＤ用のリーダライタ（リーダのみでも可）、等、個人識別情報を検出することができる任意のセンサでよい。
【００２８】
ペン型のポインティングデバイス３０ａの場合、ペンの先にレーザポインタを設け、そのレーザ出力を変調して検出個人識別情報等のデータを伝送するようにしてもよい。レーザポインタは、可視光のスポット照射によりユーザが操作対象の機器を確実に認識するのにも役立つ。マウス型のポインティングデバイス３０ｂでマウスの動きを赤外線で検知する方式の場合、ＵＳＢ等のインタフェースで機器に接続されたマウスパッドに赤外線受光部を取り付け、赤外線データの形態でマウスパッドを介して機器へ個人識別情報を伝達するようにしてもよい。リモコン３０ｃのインタフェースは、通常のリモコンのＩｒＤＡに限るものではなく、利用可能な近距離通信としては、上述した任意のものを利用することができる。
【００２９】
また、マウス３０ｂやリモコン３０ｃ等のポインティングデバイスにおいてセンサ３３の代わりに、ペン３０ａの近距離通信部３２と対応する近距離通信部（機器内の近距離通信部１３に対応）を設け、センサ３３を有するポインティングデバイス（例えばペン３０ａ）から他のポインティングデバイスを介して機器に個人識別情報を伝達するようにしてもよい。この場合、当該他のポインティングデバイスは特定の機器固有のものであってもよい。
【００３０】
図３に、図１のネットワークシステムの動作例を説明するためのシーケンス図を示す。今、ユーザが機器Ａと機器Ｂとの間で特定の連係動作を行わせる場合を例とする。
【００３１】
ユーザは、まず、ポインティングデバイスを用いて機器Ａに対し、予め定められた連係動作の対象となる操作（連係対象操作）を行う（Ｓ１１）。これは、機器Ａに対するユーザのポインティングデバイスの操作なので、図ではポインティングデバイスから機器Ａへ破線の矢印で示してある。この際、機器Ａとの間でコネクションが確立される（Ｓ１２）。センサ３３から個人識別情報（例えば、ユーザの指紋）が取得され、近距離通信部３２を介して機器Ａに送信される（Ｓ１３）。「連係対象操作」とは、連係動作の種類によって異なるが、例えば後述するコピー＆ペースト処理では、ユーザがコピーを行う操作である。また、後述する洗濯機とテレビ装置の例では、洗濯終了報知のための操作である。
【００３２】
各機器には予めユーザの個人識別情報が登録されているものとする。そこで、機器Ａは、登録されている個人識別情報１２１（図１）と検出された個人識別情報（検出個人識別情報）とを照合することにより、操作者が適正なユーザであるかどうかを確認するユーザ認証を行う（Ｓ１４）。ユーザ認証の結果がＯＫでなければ、エラーメッセージ等を出力する。ユーザ認証の結果がＯＫであれば、機器Ａは当該連係動作の前処理（連係前処理）を実行する（Ｓ１５）。連係前処理は、機器間で所定の連係動作を行う前提となる処理である。例えば、コピー＆ペースト処理の場合、コピー操作で指示された文字列をアプリケーションから取得して、ＲＡＭ内のバッファ領域に格納する処理である。機器Ａはまた、連係前処理の前または後に、他の機器に対して、連係動作の指示を受けた旨を、ブロードキャスト（またはマルチキャスト）により知らしめる（Ｓ１６）。ここに、ホームネットワーク１００に機器Ａ，Ｂ以外の機器が存在する場合、「他の機器」にはそれらの機器も含む。このブロードキャストの内容には、個人識別情報および連係相手情報（この例では機器Ａを示す機器識別情報）が含まれている。「機器識別情報」は個々の機器を識別するための情報であり、例えば、ホームネットワーク内で各機器に付加された機器名称やＩＰアドレス等である。機器Ｂ（および、存在する場合、他の機器）はこのブロードキャストを受けて、受信した機器識別情報をメモリ１２内の所定の記録領域に連係相手として一時的に記憶する（Ｓ１７）。この連係相手の記憶の有無が、連係動作の待機中であるか否かを示すフラグ情報として機能する。勿論、別途、独立したフラグ情報をメモリ１２内に記憶するようにしてもよい。
【００３３】
機器Ａと機器Ｂのユーザの一致をチェックする場合には、Ｓ１７でユーザ識別情報として検出個人識別情報も記憶しておく。機器Ｂは、機器Ａから受信した機器識別情報およびその機器で連係動作の指示を受けたことに基づき、メモリ１２内に予め格納している連係動作・機器識別情報１２２（図１）を参照して、機器Ａとの間の連係動作がどのような動作であるかを認識することができる。
【００３４】
その後、ユーザが機器Ｂに対してポインティングデバイスを用いて、連係対象操作を行う（Ｓ１８）。この連係対象操作は、例えば上記コピー＆ペーストの例では、ペーストのための操作である。これによりポインティングデバイス３０と機器Ｂとの間でコネクションが確立される（Ｓ１９）。この際、個人識別情報が近距離通信部３２を介して機器Ｂに送信される（Ｓ２０）。このとき利用される個人識別情報は、Ｓ１３でセンサ３３から取得され、ポインティングデバイス内に記憶しておいたものを利用する方法と、センサ３３で個人識別情報を再度検出する方法とがありうる。前者の場合は、再度のユーザ認証に要する手間および時間を省略することができる。後者によれば、機器Ａの操作者と異なる操作者が機器Ｂを操作して連係動作を行わせることを防止することができる。
【００３５】
機器Ｂは、登録されている個人識別情報と検出された個人識別情報とを照合することにより、ユーザ認証を行う（Ｓ２１）。機器Ａと機器Ｂのユーザの一致をチェックする場合にはこの時点でさらにユーザの同一性のチェックを行う。
【００３６】
ユーザ認証の結果がＯＫでなければ、エラーメッセージ等を出力する。ユーザ認証の結果がＯＫであれば、機器Ｂは連係相手として指定されている機器Ａとの間で当該連係動作を実行する（Ｓ２２，Ｓ２３）。コピー＆ペーストの例では、機器Ａから上記バッファ内に記憶されている文字列が機器Ｂに転送され、機器Ｂのアプリケーションに渡される。このアプリケーションが、ポインティングデバイスで指示された位置に当該文字列をペーストする処理を行う。
【００３７】
なお、機器Ａにおいてポインティングデバイスにより指示された動作が連係動作の対象とならない操作であれば、ステップＳ１２〜Ｓ１４は実行する必要がない。また、近距離通信においてコネクションレス型の転送プロトコルを利用する場合にはＳ１２，Ｓ１９の「コネクション確立」のステップは存在しない。
【００３８】
また、図３の処理では、ある連係動作について最初に連係対象操作を受けた機器Ａが他の機器にブロードキャストを行ったときに、機器Ｂが連係相手情報の記憶を行うようにした。この代わりに、機器Ａからのブロードキャスト時に機器Ｂは不応答で、機器Ｂが次に連係対象操作を受けたときに機器Ａに対してブロードキャストを行い、これに基づいて機器Ａが機器Ｂから検出個人識別情報を取得して、機器Ａが機器Ｂと連係処理を行うようにしてもよい。
【００３９】
図４は、図１のネットワークシステムの別の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【００４０】
図３の動作例では、各機器でユーザの個人識別情報を予め登録しておき、機器の利用時（少なくとも連係動作の実行時）に検出した個人識別情報を登録済みの個人識別情報と照合することにより、操作者が適正なユーザであるかどうかを確認するユーザ認証を行った。これに対して、図４の動作例では、機器Ａの操作者と機器Ｂの操作者が同一であることを確認するのみで、個々の操作者が各機器に対して適正なユーザであるかどうかは問題としない。
【００４１】
ユーザは、まず、ポインティングデバイスを用いて機器Ａに対し、予め定められた連係動作の対象となる操作（連係対象操作）を行う（Ｓ３１）。この際、機器Ａとの間でコネクションが確立される（Ｓ３２）。センサ３３から個人識別情報が取得され、近距離通信部３２を介して機器Ａに送信される（Ｓ３３）。そこで、機器Ａは、ユーザ認証を行うことなく、当該連係動作の前処理（連係前処理）を実行する（Ｓ３４）。機器Ａはまた、連係前処理の前または後に、他の機器に対して、連係動作の指示を受けた旨を、ブロードキャスト（またはマルチキャスト）により検出個人識別情報とともに通知する（Ｓ３５）。機器Ｂ（および、存在する場合、他の機器）は、このブロードキャストを受けて、受信した検出個人識別情報をメモリ１２内の所定の記録領域に一時的に記憶する（Ｓ３６）。併せて、連係相手情報を一時的に記憶する（Ｓ３７）。
【００４２】
その後、ユーザが機器Ｂに対してポインティングデバイスを用いて、連係対象操作を行う（Ｓ３８）。これによりポインティングデバイス３０と機器Ｂとの間でコネクションが確立される（Ｓ３９）。この際、ポインティングデバイス３０のセンサ３３から個人識別情報が新たに取得され、近距離通信部３２を介して機器Ｂに送信される（Ｓ４０）。
【００４３】
機器Ｂは、Ｓ３６で記憶している検出個人識別情報と、ポインティングデバイス３０から取得した検出個人識別情報とを照合することにより、ユーザの同一性をチェックする（Ｓ４１）。機器内に予め各ユーザの個人識別情報が登録されている場合には、この同一性チェックに加えて、検出個人識別情報を登録個人識別情報と照合することによりユーザ認証を行うようにしてもよい。
【００４４】
ユーザ同一性チェックの結果がＯＫでなければ、エラーメッセージ等を出力する。ユーザ同一性チェックの結果がＯＫであれば、機器Ｂは連係相手として指定されている機器Ａとの間で当該連係動作を実行する（Ｓ４２，Ｓ４３）。
【００４５】
上記の動作例において、特に図４の動作例では、機器間で個人識別情報を転送する。ホームネットワーク１００上とはいえ、このような個人識別情報をネットワーク上に流すのが妥当でないと考えられる場合には、図５に示すように、ポインティングデバイス３０ａとして、乱数発生器３４を備えたものを用いてもよい。制御部３１は、センサ３３で検出された個人識別情報に対して、乱数発生部３４で生成された乱数を用いて加工する。これにより、各連係動作のセッションを互いに識別することができる。例えば、同じユーザが同時に複数のポインティングデバイスを利用する場合に、同じポインティングデバイスを用いた機器間での連係動作を正しく行わせることができる。また、個人識別情報を生のデータから別のデータへ改変する場合には、ネットワーク上に生の個人識別情報を流すことを回避することができる。個人識別情報に対する乱数を用いた加工の仕方としては次のようなものが考えられる。
（１）個人識別情報に乱数を付加する。
（２）個人識別情報を所定の規則に従って変換する（例えばハッシュ等）。
（３）乱数キーにより暗号化する。この場合、ユーザの認証を行わず同一性チェックのみを行う場合に復号化は必要ない。ユーザの認証が必要な場合には、各機器でポインティングデバイスから同乱数キーを受け取り、ローカルに復号化を行って、登録個人識別情報と照合する。
【００４６】
なお、上述したように、検出個人識別情報を機器Ｂに通知する際（Ｓ２０，Ｓ４０）に、新たに検出個人識別情報を取得する場合には、同じ乱数を用いるように、乱数発生部３４で生成された乱数を連係動作の完了まで保持する。
【００４７】
また、図４の処理では、ある連係動作について最初に連係対象操作を受けた機器Ａが他の機器にブロードキャストを行ったときに、機器Ｂが検出個人識別情報および連係相手情報の記憶を行うようにした。この代わりに、機器Ａからのブロードキャスト時に機器Ｂは不応答で、機器Ｂが次に連係対象操作を受けたときに機器Ａに対してブロードキャストを行い、これに基づいて機器Ａが機器Ｂから検出個人識別情報および連係相手情報を取得してユーザ同一性のチェックを行い、機器Ａが機器Ｂと連係処理を行うようにしてもよい。
【００４８】
＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は第２の実施の形態にかかるネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。図１に示した要素と同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明を省略する。
【００４９】
上述の実施の形態では、各機器が単独で指紋認証を行い、ユーザが許可されたユーザであるか否かについての判断を行い、連係動作についても各機器同士が通信をすることにより実行されるように構成されているが、各機器の制御を行うことができるホームゲートウェイがこれらの機能のうちの一部を行うようにしてもよい。すなわち、各機器により指紋認証が行われた後、ホームゲートウェイ２０の制御により連係動作を実行するようにしてもよい。
【００５０】
そのため、この実施の形態では、ホームネットワーク１００に、機器Ｃとして、ホームゲートウェイ２０を含んでいる。ホームゲートウェイ２０は、インターネット５０と接続され、インターネット通信プロトコルとホームネットワーク１００内の通信プロトコルとの間の変換を行う制御部２１、機器１０と通信可能に接続するためのネットワーク接続部２４、および好ましくは不揮発性のメモリ２２を有している。制御部２１は、ホームゲートウェイ２０の全体を制御する部位であり、図示しないが、マイクロプロセッサ、ＲＯＭおよび／またはＨＤＤ等のプログラム記憶装置、データの一時記憶領域および作業領域等を提供するＲＡＭを備え、プログラムの実行処理により実現される。メモリ２２には、逐次、ホームネットワーク１００を利用するユーザの個人識別情報２２１、および、機器の連係動作および機器識別情報２２２が記憶される。
【００５１】
図７は、図６のネットワークシステムの動作例を説明するためのシーケンス図を示す。この場合も、ユーザが機器Ａと機器Ｂとの間で連係動作を行わせる場合を例とする。
【００５２】
ユーザは、まず、ポインティングデバイスを用いて機器Ａに対し、予め定められた連係動作の対象となる操作（連係対象操作）を行う（Ｓ５１）。この際、機器Ａとの間でコネクションが確立される（Ｓ５２）。センサ３３から個人識別情報が取得され、近距離通信部３２を介して機器Ａに送信される（Ｓ５３）。そこで、機器Ａは、登録されている個人識別情報２２１（図６）と検出された個人識別情報とを照合することにより、ユーザ認証を行う（Ｓ５４）。ユーザ認証の結果がＯＫでなければ、エラーメッセージ等を出力する。ユーザ認証の結果がＯＫであれば、機器Ａは当該連係動作の前処理（連係前処理）を実行する（Ｓ５５）。連係前処理は、機器間で連係動作を行う前提となる処理であり、少なくとも相手機器との間のペアリングを待機する処理を含む。機器Ａはまた、連係前処理の前または後に、他の機器に対して、連係動作の指示を受けた旨を、機器Ｃであるホームゲートウェイに通知する（Ｓ５６）。この通知の内容には、個人識別情報および連係相手情報（この例では機器Ａを示す機器識別情報）が含まれている。機器Ｃはこの通知を受けて、受信した情報をメモリ２２の所定の記録領域に一時的に記憶する（Ｓ５７）。また、機器Ｃは機器Ａの機器識別情報を連係相手として記憶する（Ｓ５８）。機器Ｃは、機器Ａから受信した機器識別情報およびその機器で連係動作の指示を受けたことに基づき、メモリ１２内に予め格納している連係動作・機器識別情報１２２（図６）を参照して、次に指示される機器との間の連係動作がどのような動作であるかを認識することができる。
【００５３】
その後、ユーザが機器Ｂに対してポインティングデバイスを用いて、連係対象操作を行う（Ｓ５９）。これによりポインティングデバイス３０と機器Ｂとの間でコネクションが確立される（Ｓ６０）。この際、個人識別情報が近距離通信部３２を介して機器Ｂに送信される（Ｓ６１）。上述したように、このとき利用される個人識別情報は、Ｓ５３でセンサ３３から取得され、ポインティングデバイス内に記憶しておいたものを利用する方法と、センサ３３で個人識別情報を再度検出する方法とがありうる。
【００５４】
機器Ｂは、登録されている個人識別情報と検出された個人識別情報とを照合することにより、ユーザ認証を行う（Ｓ６２）。ユーザ認証の結果がＯＫでなければ、エラーメッセージ等を出力する。機器Ｂは、ユーザ認証の結果がＯＫであれば、所定の連係前処理を行う（Ｓ６３）。機器Ｂは、Ｓ６１で受信した検出個人識別情報および機器Ｂの機器識別情報を機器Ｃへ送信する（Ｓ６４）。
【００５５】
機器Ｃは、Ｓ６４で受信した検出個人識別情報とＳ５７で記憶済みの検出個人識別情報とを照合することにより、ユーザの同一性をチェックする（Ｓ６５）。ユーザの同一性が確認されなければ、所定のエラー処理を行う。同一性が確認されたら、機器Ａと機器Ｂに対してそれぞれ連係動作実行指示を出力する（Ｓ６６，Ｓ６７）。この指示に応じて、機器Ａと機器Ｂは当該連係動作を実行する（Ｓ６８，Ｓ６９）。
【００５６】
図８は、図６のネットワークシステムの別の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【００５７】
図７の動作例では、各機器でユーザの個人識別情報を予め登録しておき、機器の利用時（少なくとも連係動作の実行時）に検出した個人識別情報を登録済みの個人識別情報と照合することにより、操作者が適正なユーザであるかどうかを確認するユーザ認証を行った。これに対して、図８の動作例では、機器Ａの操作者と機器Ｂの操作者が同一であることを確認するのみで、個々の操作者が各機器に対して適正なユーザであるかどうかは問題としない。
【００５８】
ユーザは、まず、ポインティングデバイスを用いて機器Ａに対し、予め定められた連係動作の対象となる操作（連係対象操作）を行う（Ｓ７１）。この際、機器Ａとの間でコネクションが確立される（Ｓ７２）。センサ３３から検出個人識別情報が取得され、近距離通信部３２を介して機器Ａに送信される（Ｓ７３）。そこで、機器Ａは、ユーザ認証を行うことなく、当該連係前処理を実行する（Ｓ７４）。機器Ａはまた、連係前処理の前または後に、他の機器に対して、連係動作の指示を受けた旨を、ブロードキャスト（またはマルチキャスト）により検出個人識別情報とともに通知する（Ｓ７５）。機器Ｃは、この通知を受けて、受信した検出個人識別情報をメモリ２２内の所定の記録領域に一時的に記憶する（Ｓ７６）。併せて、連係相手情報を一時的に記憶する（Ｓ７７）。
【００５９】
その後、ユーザが機器Ｂに対してポインティングデバイスを用いて、連係対象操作を行う（Ｓ７８）。これによりポインティングデバイス３０と機器Ｂとの間でコネクションが確立される（Ｓ７９）。この際、ポインティングデバイス３０のセンサ３３から個人識別情報が新たに取得され、近距離通信部３２を介して機器Ｂに送信される（Ｓ８０）。
【００６０】
機器Ｂは、必要な連係前処理を行うとともに（Ｓ８１）、Ｓ８０で受信した検出個人識別情報および機器Ｂの機器識別情報を機器Ｃへ送信する（Ｓ８２）。
【００６１】
機器Ｃは、Ｓ８２で受信した検出個人識別情報とＳ７６で記憶済みの検出個人識別情報とを照合することにより、ユーザの同一性をチェックする（Ｓ８３）。ユーザの同一性が確認されなければ、所定のエラー処理を行う。同一性が確認されたら、機器Ａと機器Ｂに対してそれぞれ連係動作実行指示を出力する（Ｓ８４，Ｓ８５）。この指示に応じて、機器Ａと機器Ｂは当該連係動作を実行する（Ｓ８６，Ｓ８７）。上記と同様、機器内に予め各ユーザの個人識別情報が登録されている場合には、この同一性チェックに加えて、検出個人識別情報を登録個人識別情報と照合することによりユーザ認証を行うようにしてもよい。
【００６２】
図９は、機器固有機能部１５としてタッチパネル１６および表示部１７を備えた機器１０ａを示している。システム構成としては図１と図６のいずれの構成であってもよい。この機器１０ａを機器Ａとし同種の他の機器を機器Ｂとして、両機器の間で、ポインティングデバイス３０ａを用いて、連係動作の一例としてコピー＆ペースト動作を行う例を図１０により説明する。
【００６３】
図１０（ａ）において、ユーザが機器Ａのタッチパネルに対してポインティングデバイス３０ａで表示画面上の任意の文字列に対してコピー動作を行ったときの表示画面の様子を示している。この動作により、機器Ａのメモリ内にコピーされた文字列が記憶される。また、この連係動作の指示が行われた旨またはその連係動作の種類を示す連係動作情報と、機器Ａの機器識別情報とが、機器Ｂまたは機器Ｃに記憶される。ついで、ユーザが機器Ｂに対してペースト動作を行うと、既に機器Ａにおいて同ユーザがこのペースト動作に対応するコピー動作を行っていることが認識される。その結果、機器Ａから機器Ｂに対して前記コピーされた文字列のデータが転送され、機器Ｂにおいてペースト動作が実行される。機器Ａと機器Ｂとの間でユーザの一致を条件として、対応する連係動作が実行される。
【００６４】
また、図５で説明したような乱数を利用するポインティングデバイス３０ａを用いることにより、同じユーザであっても、機器Ａと機器Ｂに対して用いたポインティングデバイスが異なる場合には連係動作が行われない。さらに、同一のセッション内でのみ乱数を同じとしておくことにより、セッションが異なれば同じポインティングデバイスでも連係動作は行われないようにすることができる。ここに、セッションとは機器Ａに対して連係動作のための第１の操作が行われてから、機器Ｂに対して当該連係動作のための第２の操作が行われるまでの期間に対応する。但し、前述のように、機器Ａに対する第１の操作が行われた後、他の機器に対する第２の操作が行われる前に所定の時間が経過した場合には、タイムアウトと判断して、セッション終了としてもよい。この場合、第２の操作を待機している機器は上記フラグ情報を消去または無効化する。
【００６５】
図１１、図１２、図１３は、連係動作の他の具体的な例を説明するための図である。
【００６６】
いずれも、ホームネットワーク１００において機器等の機器同士がセキュアなコネクションを確立して実行する連係動作について説明する。また、ポインティングデバイス３０としては上述したリモコン３０ｃを用いた例を示すが、これに限るものではなく、上述した任意のポインティングデバイスを用いることができる。
【００６７】
図１１（ａ）は、洗濯機１０ｂとテレビ装置（ＴＶ）１０ｃとの間の連係動作を示している。
【００６８】
洗濯機１０ｂとテレビ装置１０ｃとの連係動作としては、例えば、洗濯機１０ｂによる洗濯処理の終了時に洗濯機１０ｂからテレビ装置１０ｃにその旨を通知し、テレビ装置はその通知を受け取ったとき、例えば「洗濯が終了しました。」などのメッセージを表示する、という動作である。この場合の連係動作の前処理としては、洗濯機における洗濯終了通知の予約処理および通知先の相手機器とのペアリングを待機する処理である。通常、洗濯機にも終了のアラーム音を発生する機能が備えられているが、ユーザが居間などに居て洗濯機のアラーム音がよく聞こえない場合がある。本連係動作はこのような場合に有用である。画面上での表示に加えて、テレビ装置での所定のアラーム音または音声を出力させるようにしてもよい。ユーザは、自分が通知を受けたい場所にある機器を指定することにより、所望の場所で洗濯の終了通知を受けることができる。
【００６９】
図示しないが、洗濯機１０ｂとラジオ装置やオーディオ装置との間の連係動作であってもよい。
【００７０】
図１１（ｂ）は、監視カメラ１０ｄとテレビ装置１０ｃとの間の連係動作を示している。この連係動作としては、例えば、機器Ａとしての監視カメラ１０ｄのリアルタイムの撮影像を、例えば居間や自分の部屋にある機器Ｂとしてのテレビ装置１０ｃに転送し、その画面上に表示させることである。これにより、任意の部屋にあるテレビ装置で監視カメラ１０ｄの撮影像を監視することができる。この場合の前処理は、監視カメラ１０ｄにおける撮影データを転送する相手機器とのペアリングを待機する処理である。転送の終了は、特に限定しないが、リモコンによる監視カメラ１０ｄに対する終了指示、所定時間の経過による自動転送終了、等による。
【００７１】
図１２（ａ）は、ファクシミリ機（ＦＡＸ）１０ｇとテレビ装置１０ｃとの間の連係動作を示している。この連係動作としては、例えば、機器ＡとしてのＦＡＸ１０ｇの受信画像データを、機器Ｂとして指定されたテレビ装置に転送し、その画面上に表示させることである。これにより、任意の部屋にあるテレビ装置でＦＡＸの受信および受信画像の確認を行うことができる。この場合の前処理は、ＦＡＸ１０ｇにおける受信データの転送先とのペアリングの待機を行うための処理である。なお、ＦＡＸ１０ｇにおける印刷出力は別途行うことができるものとする。
【００７２】
図１２（ｂ）は、インターホン１０ｈと電話機１０ｉとの間の連係動作を示している。この連係動作としては、例えば、機器Ａであるインターホン１０ｈの子機（図示せず）に対する訪問者のアクセスがあったとき、インターホン１０ｈと、機器Ｂである電話機１０ｉとをホームネットワーク１００経由で接続して両者間で音声データの授受を行うことである。この場合の前処理とは、インターホンにおいて、後ほど音声データの授受を行うために指定される機器Ｂとのペアリングの待機を行うための処理である。
【００７３】
ここではモニタ画面付きのインターホンを例としているので、機器Ｂとして電話機ではなくテレビ電話機能を有するテレビ装置を指定した場合には、このモニタ画面の映像をテレビ装置の画面上に表示するとともに、インターホンの子機との間の通話がテレビ装置において可能となる。
【００７４】
図１３は、デジタルカメラ１０ｅとテレビ装置１０ｃまたはプリンタ１０ｆとの間の連係動作を示している。この連係動作としては、例えば、機器Ａであるデジタルカメラ１０ｅの撮影済みの画像を、機器Ｂとして指定されたテレビ装置１０ｃの画面に表示させたり、あるいは、同じく機器Ｂとして指定されたプリンタ１０ｆに印刷出力させたりするものである。この場合の前処理は、デジタルカメラ１０ｅにおける撮影データを転送する相手機器とのペアリングを待機する処理である。
【００７５】
連係動作が、ユーザが選択可能な複数の動作を含む場合の動作例について、インターホンの例で説明する。機器Ａからホームゲートウェイを介して、例えばユーザの携帯電話端末を用いて連係動作を選択するようにしたものである。  
【００７６】
なお、ホームネットワーク１００のユーザであり、かつ、携帯電話端末の所有者は、例えば携帯電話端末からインターネット５０を介して機器メーカサイトのホームページにアクセスし、所定の操作をして、当該機器制御ソフトウエアを携帯電話端末にダウンロードすることができる。ダウンロードや更新は、自動的に実行するようにしてもよい。
【００７７】
具体的には、ユーザがポインティングデバイスでインターホン１０ｈにアクセスすると、その情報がホームゲートウェイ２０を介して携帯電話端末に送出される。携帯電話端末は、機器制御用アプリケーションを立ち上げ、連係動作選択用画面（図示せず）を表示する。この画面上には、複数の連係動作の選択肢、例えば、「この携帯に転送」、「音声メールで転送」、「転送先をポインティング」が提示される。これらの選択肢のいずれかをユーザが選択すると、選択に応じた処理が実行される。
【００７８】
例えば、「この携帯に転送」が選択されると、インターホン１０ｈと携帯電話端末との間で通話が可能となるように処理される。「音声メールで転送」が選択されると、インターホン１０ｈから入力された音声が音声メールとして携帯電話端末に送信されるように処理される。なお、この場合、訪問者がインターホン１０ｈに音声メールを入力させるためのガイダンス機能をインターホン１０ｈ等に持たせるようにしてもよい。「転送先をポインティング」が選択され、その後例えば転送先として固定電話機１０ｉに対してセンサ３３を用いてポインティングすると、固定電話機１０ｉがインターホン１０ｈの応答用の機器として設定される。
【００７９】
以上説明したように本実施の形態によれば、複数の機器の間で連係動作を行う際に、ポインティングデバイスでそれぞれの機器に対して直接的に指示操作することができるので、その操作は直感性に優れる。また、ポインティングデバイスに個人識別情報を検出するセンサを設けることにより、機器毎に個別にセンサを設ける必要がなくなる。しかも、各機器への指示時に同一のセンサを用いることにより、ユーザ識別の精度を向上させて機器間のペアリングを簡便に行うことができる。さらに、個々の機器への操作時に、その操作者が当該機器への登録ユーザであることを確認するユーザ認証を行えば、機器操作時のプライバシーやセキュリティの保護も図ることができる。
【００８０】
なお、以上の例ではポインティングデバイスとしてリモコン３０ｃを用いる例を示したが、リモコン３０ｃに限るものではなく、上記ペン型のもの、マウス型のもの、その他、任意の形態のポインティングデバイスであってよい。いずれのポインティングデバイスにおいても、ユーザが操作の対象となる機器に対してポインティングデバイスを接近させたり、指し示したりすることにより、機器の直感的な指定を行うことができる。
【００８１】
機器Ｂは、機器Ａから受信した機器識別情報およびその機器で連係動作の指示を受けたことに基づき、メモリ１２内に予め格納している連係動作・機器識別情報１２２（図１）を参照して、機器Ａとの間の連係動作がどのような動作であるかを認識するようにしたが、ブロードキャスト時に連係動作の識別情報を機器Ａから他の機器に通知するようにすれば、連係動作・機器識別情報１２２を予め各機器に記憶しておく必要はない。また、そのような通知を行う場合であっても、確認のために連係動作・機器識別情報１２２を予め各機器に記憶しておくようにしてもよい。
【００８２】
図２（ａ）に示したペン型のポインティングデバイスであるペン３０ａはセンサ３３をペンの頭部に設ける例を示したが、センサ３３の位置はこれに限るものではない。例えば、図１４は、ペン型のポインティングデバイスとして、ユーザがペンを把持するときに指（例えば人差し指）の先が接触する位置にセンサ３３を配置した例を示している。このようにすることで、ペンを用いて連係動作の指示と、個人識別情報の取得とを並行して行うようにしてもよい。
【００８３】
また、図２（ｂ）ではセンサ３３を備えたワイヤレスのマウス３０ｂを示したが、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、有線のマウス３０ｅとペン３０ａとを組み合わせて用いる例を示す。マウス３０ｅとペン３０ａとは非接触でデータ通信（近距離通信）を行う手段を有する。また、図の例ではマウス３０ｅの本体の一部に、ペン３０ａを差し込んでマウス３０ｅに保持することができる穴３５を設け、ペン３０ａを差し込んだ状態で、ペン３０ａからマウス３０ｅを介して、機器へ情報が送信される。特に図示しないが、マウス３０ｅには機器１０内にあった近距離通信部１３が配置されるとともに、ペン３０ａから受信した情報を機器へ送信するインタフェースが設けられる。リモコン３０ｃは、リモコン機能を備えた携帯電話端末であってもよい。
【００８４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００８５】
例えば、第１および第２の機器のそれぞれに指示したユーザの同一性のチェックは両者がポインティングデバイスから得た個人識別情報の一致を確認することにより行うようにしたが、一人のユーザののみを登録しておく場合にはそれぞれの機器でのユーザ認証のみで、両者の同一性の別途のチェックは不要である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明が適用されるポインティングデバイスの複数の例を示す図である。
【図３】図１のネットワークシステムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図１のネットワークシステムの別の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】乱数発生器を備えたポインティングデバイスを用いたネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかるネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】図６のネットワークシステムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図６のネットワークシステムの別の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態における機器内の機器固有機能部としてタッチパネルおよび表示部を備えた機器を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における機器間での連係動作の一例としてのコピー＆ペースト動作を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における機器間での連係動作の他の具体的な例を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態における機器間での連係動作のさらに他の具体的な例を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態における機器間での連係動作の別の具体的な例を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるペン型のポインティングデバイスの変形例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における有線のマウスとペンとを組み合わせて用いる例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０，１０ａ…機器、１０ｂ…洗濯機、１０ｃ…テレビ装置、１０ｄ…監視カメラ、１０ｅ…デジタルカメラ、１０ｆ…プリンタ、１０ｈ…インターホン、１０ｉ…固定電話機、１１…制御部、１２…メモリ、１３…近距離通信部、１４…ネットワーク接続部、１５…機器固有機能部、１６…タッチパネル、１７…表示部、２０…ホームゲートウェイ、２１…制御部、２２…メモリ、２４…ネットワーク接続部、３０…ポインティングデバイス、３０ａ…ペン、３０ｂ…マウス、３０ｃ…リモコン、３０ｅ…マウス、３１…制御部、３２…近距離通信部、３３…センサ、３４…乱数発生器、５０…インターネット、１００…ホームネットワーク、１２１…個人識別情報、１２２…連係動作・機器識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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