(57)【要約】【課題】帯電下、特にＡＣ帯電下においても、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制といった、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に渡って良好な画像を出力可能な、簡便な構成の画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法の提供。【解決手段】像担持体２０Ｙと、像担持体２０Ｙを帯電する帯電手段９０Ｙと、像担持体２０Ｙに潤滑剤４２Ｙを塗布する潤滑剤塗布手段４０Ｙと、像担持体２０Ｙの移動方向Ｂ１において潤滑剤塗布手段４０Ｙより下流側且つ帯電手段９０Ｙより上流側に位置し像担持体２０Ｙ上の粉状の潤滑剤４２Ｙを除去するための潤滑剤除去手段５０Ｙとを有する。【選択図】図２
2008122869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、前記像担持体の移動方向において前記潤滑剤塗布手段より下流側且つ前記帯電手段より上流側に位置し前記像担持体上の粉状の潤滑剤を除去するための潤滑剤除去手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤除去手段が、前記像担持体と非接触で配置され前記像担持体上の粉状の潤滑剤を静電的に除去するための潤滑剤除去部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤除去部材が、回転可能なローラ状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤が、脂肪酸金属塩であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体の表面層が、フィラーを含有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記フィラーが、少なくとも１種の無機フィラーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体の表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化した架橋層からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記ラジカル重合性モノマーが３官能以上であり、前記ラジカル重合性化合物が１官能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記ラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）又は（２）の一種以上であることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2008122869.tif 000034
【化２】
2008122869.tif 000035
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（Ｒ７は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基）、ハロゲン化カルボニル基もしくはＣＯＮＲ８Ｒ９（Ｒ８及びＲ９は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアラルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。）
【請求項１１】
請求項９または１０記載の画像形成装置において、
前記ラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表わされる化合物の少なくとも一種以上であることを特徴とする画像形成装置。
【化３】
2008122869.tif 000036
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子又はメチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、同一又は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【化４】
2008122869.tif 000037
を表わす。）
【請求項１２】
請求項８ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記ラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項８ないし１２の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記ラジカル重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記ラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合が、２５０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項８ないし１４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記ラジカル重合性モノマーの官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記帯電手段による前記像担持体の帯電方式が、接触方式または近接方式であって、
前記帯電手段は、直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ帯電を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６の何れか１つに記載の画像形成装置に用いられ、
少なくとも前記像担持体と、前記帯電手段と、前記潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤除去手段とを一体に含み、前記画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジ。
【請求項１８】
請求項１ないし１６の何れか１つに記載の画像形成装置、又は、請求項１７記載のプロセスカートリッジを用いて画像形成を行う画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、これに用いるプロセスカートリッジ及びこれらによる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、感光体等の像担持体を備えた画像形成装置にあっては、像担持体の回転に従って、像担持体に対して帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程等を施すことにより画像形成を行うようになっている。帯電工程で生成し像担持体表面に残る放電生成物や、転写工程後に像担持体表面に残る残トナーまたはトナー成分は、クリーニングプロセスを経て除去される。
【０００３】
クリーニングプロセスにおいて、一般に用いられるクリーニング方式として、安価で機構が簡単でクリーニング性に優れたゴムブレード等のクリーニングブレードを用いるものが知られている。
【０００４】
しかし、クリーニングブレードは像担持体に押し当てて像担持体表面の残留物を除去するため、像担持体表面とクリーニングブレードとの間の摩擦によるストレスが大きく、クリーニングブレードの磨耗が生じるとともに、特に像担持体が有機感光体である場合においては感光体表面層の磨耗が生じ、クリーニングブレードおよび有機感光体の寿命を短くする。
【０００５】
また、高画質化の要求に対応すべく、近年では、画像形成に用いられるトナーは小粒径のものになってきているが、小粒径のトナーを用いた画像形成装置では、残トナーがクリーニングブレードをすり抜けていく割合が多くなり、特に、クリーニングブレードの寸法精度、組み付け精度が十分でない場合や、クリーニングブレードが部分的に震動した場合には、トナーのすり抜けは激しくなってしまい、クリーニング性能が十分でなく、形成が像の高画質化を妨げていた。
【０００６】
そのため、有機感光体の寿命を延ばし長期に渡って高画質を保持するには、摩擦による感光体、クリーニングブレード等の部材の劣化を低減し、クリーニング性を向上させる必要がある。
【０００７】
そこで、近年の画像形成装置にあっては、潤滑剤を像担持体に供給し、潤滑剤の皮膜を形成することでクリーニング性を向上させる技術が採用されている。この技術は、帯電工程において像担持体が劣化することを抑制する利点があることにおいても優れたものである。
【０００８】
一方、近年、帯電工程においては、帯電方式の一つとして、近接放電による帯電方式がある。これは、像担持体表面に帯電部材を接触或いは非接触で近接させ、近接放電により感光体表面の帯電を行う方式である。
【０００９】
近年では高画質化、装置の小型化などがますます望まれる中、帯電装置も高画質化と小型化が課題となっているが、像担持体に接触又は近接させた帯電部材を用いる近接放電方式を用いた帯電装置は、大掛かりな帯電装置を必要としないため有効である。また、オゾンやＮＯｘ等の酸化性ガスの発生が少ない等の優れた性能を有している。
【００１０】
このような近接帯電方式では、帯電部材と像担持体表面との微少な接触ムラ、或いは非接触とした場合には帯電部材と像担持体表面とのギャップ変動等が、像担持体表面を均一に帯電させる際の精度の影響を与えることに鑑み、近年では直流（ＤＣ）成分に交流（ＡＣ）成分を重畳したＡＣ重畳帯電方式、すなわち、直流電圧に交流電圧を重畳して帯電するＡＣ帯電が多く用いられるようになった。
【００１１】
ＡＣ帯電を行なう近接帯電方式は、装置の小型化及び高画質化を実現できると同時に、帯電均一性を保ちながら帯電部材と像担持体とを非接触にできることから、帯電部材自身の劣化も抑制することができるため、装置の小型化、高画質化、高耐久化に対しては非常に優位な技術であると言える。
【００１２】
しかしながら、最近の検討から、近接放電による帯電方式は像担持体表面近傍に放電が集中するため、像担持体表面を劣化させることが分かった。近接放電による像担持体表面の劣化は機械的摺擦とは違い、像担持体への当接部材がない場合においても発生する。
【００１３】
図７は、近接放電による像担持体表面の劣化状態を調べるために、像担持体表面に帯電部材のみを非接触状態で近接配置し、連続約１５０時間の帯電実験を行ったときの、像担持体表面の膜厚の変化を測定した結果である。
【００１４】
ここで使用した像担持体は、表面の電荷輸送層にバインダー樹脂としてポリカーボネートを含有させた有機感光体であり、この感光体に対して当接する部材を全て取り除き、ＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳した電圧が印加された非接触帯電ローラを用いて帯電を行った。
【００１５】
この結果、感光体表面の膜の削れ量が次第に多くなり、感光体の膜厚が次第に減少している事実がわかった。膜厚減少のメカニズムについては現在検討中であり明らかにはなってはいないが、膜厚が減少した感光体を分析したところ、感光体を構成するポリカーボネートが分解されたと考えられるカルボン酸などが検出された。
【００１６】
このように、近接放電によって感光体を構成する成分が分解されたと考えられる物質が検出されたことから、感光体の膜厚減少のメカニズムとしては、次のようなことが考えられる。
【００１７】
図８（ａ）（ｂ）は、近接放電によって像担持体である感光体１２０表面が劣化する場合の感光体表面の状態を、帯電ローラ１９１を感光体１２０表面から微小ギャップをもって対向させた状態を例にとって示した説明図である。
【００１８】
図８（ａ）に示すように、近接放電を行うと、感光体１２０表面の放電領域では放電により発生した粒子（オゾン、電子、励起分子、イオン、プラズマなど）のエネルギーが感光体１２０表面の電荷輸送層１２０ａに照射される。
【００１９】
このエネルギーが感光体１２０表面を構成する分子の結合エネルギーに共鳴、吸収され、図８（ｂ）に示すように、電荷輸送層１２０ａは、樹脂分子鎖の切断による分子量低下、高分子鎖の絡み合い度の低下、樹脂の蒸発等の化学的劣化を生じ、電荷輸送層１２０ａ は次第にその膜厚を減少させてしまうと考えられる。このような状況下において、クリーニングブレード等で感光体１２０表面を機械的に摺擦されると、感光体１２０の摩耗がより一層促進されることになる。
【００２０】
またＡＣ帯電は、周波数に応じて１秒間に数百〜数千回もの正負放電が帯電部材と像担持体の間で繰り返されるため、像担持体表面が活性化され、像担持体表面とトナーとの間の付着力が増加し、クリーニング性に対しては不利に働くことがある。更に、近年では高画質の観点からトナーの小径化、球形化が進められており、更にクリーニング性に対しての余裕度は低くなる一方である。
【００２１】
このように、ＡＣ帯電下ではクリーニング性、像担持体摩耗の問題が顕著であり、これらを安定に両立させることが大きな課題となっている。
これらの課題に対する手段として、上述したように、像担持体の表面に潤滑剤を塗布する技術が有効である。
【００２２】
像担持体に潤滑剤を塗布しておくと、ＡＣ帯電のエネルギーは、先ず潤滑剤に吸収されるため、像担持体に到達し難くなり、像担持体が保護される。ＡＣ帯電のエネルギーは大きいため、潤滑剤塗布による像担持体表面の保護効果は高い。このように、潤滑剤の塗布は、摩擦による像担持体、クリーニングブレード等の部材の劣化の低減によるクリーニング性の担保とともに、ＡＣ帯電による像担持体の劣化抑制に効果を有する。
【００２３】
このような技術としては、例えば〔特許文献１〕ないし〔特許文献４〕に、像担持体を機械的摺擦や化学的劣化から保護する潤滑剤として、ステアリン酸亜鉛等の固形状潤滑剤を塗布するための手段を設けた構成が開示されている。
【００２４】
【特許文献１】特開２００２−１５６８７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４５１６号公報
【特許文献３】特開２００４−３４１４８０号公報
【特許文献４】特開２００５−１１５３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、これらの手段はクリーニング性及び像担持体摩耗の両立に対しては優れた効果を発揮するが、このような手段を用いることにより、潤滑剤自体がクリーニングブレードをすり抜け、帯電部材に付着してしまうという新たな課題が発生した。これらの物質が帯電部材に付着、蓄積されると、黒スジ等の異常画像として現れるので好ましくない。
【００２６】
こうした潤滑剤による帯電部材の汚れに対しては、これまで潤滑剤の塗布量を調整するしか手段がなく、像担持体摩耗及びクリーニング性との両立が困難となっていた。特にプロセスカートリッジの形態においては、像担持体は十分な寿命を有するにも関わらず、帯電部材の汚れにより早期に交換が必要となってしまうなどの不具合が生じており、像担持体周り部材全体での長寿命化を実現するための手段は未だに乏しいのが現状である。
【００２７】
このような状況の下、発明者らは、鋭意検討の結果、帯電部材の汚れは粉状の潤滑剤が静電的に飛翔することによって引き起こされていることを見出し、これに基づき、簡便な構成により粉状の潤滑剤を帯電部材に転移させず、像担持体周り部品の大幅な長寿命化を実現できる技術に至った。
【００２８】
本発明は、帯電下、特にＡＣ帯電下においても、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制といった、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な、簡便な構成の画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、前記像担持体の移動方向において前記潤滑剤塗布手段より下流側且つ前記帯電手段より上流側に位置し前記像担持体上の粉状の潤滑剤を除去するための潤滑剤除去手段とを有する画像形成装置。
【００３０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記潤滑剤除去手段が、前記像担持体と非接触で配置され前記像担持体上の粉状の潤滑剤を静電的に除去するための潤滑剤除去部材を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記潤滑剤除去部材が、回転可能なローラ状であることを特徴とする。
【００３２】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記潤滑剤が、脂肪酸金属塩であることを特徴とする。
【００３３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする。
【００３４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記像担持体の表面層が、フィラーを含有していることを特徴とする。
【００３５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記フィラーが、少なくとも１種の無機フィラーであることを特徴とする。
【００３６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記像担持体の表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化した架橋層からなることを特徴とする。
【００３７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記ラジカル重合性モノマーが３官能以上であり、前記ラジカル重合性化合物が１官能であることを特徴とする。
【００３８】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置において、前記ラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）又は（２）の一種以上であることを特徴とする。
【００３９】
【化１】
2008122869.tif 000003
【００４０】
【化２】
2008122869.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（Ｒ７は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基）、ハロゲン化カルボニル基もしくはＣＯＮＲ８Ｒ９（Ｒ８及びＲ９は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアラルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。）
【００４１】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の画像形成装置において、前記ラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表わされる化合物の少なくとも一種以上であることを特徴とする。
【００４２】
【化３】
2008122869.tif 000005
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子又はメチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、同一又は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００４３】
【化４】
2008122869.tif 000006
を表わす。）
【００４４】
請求項１２記載の発明は、請求項８ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記ラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする。
【００４５】
請求項１３記載の発明は、請求項８ないし１２の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記ラジカル重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする。
【００４６】
請求項１４記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置において、前記ラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合が、２５０以下であることを特徴とする。
【００４７】
請求項１５記載の発明は、請求項８ないし１４の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記ラジカル重合性モノマーの官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする。
【００４８】
請求項１６記載の発明は、請求項１ないし１５の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記帯電手段による前記像担持体の帯電方式が、接触方式または近接方式であって、前記帯電手段は、直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ帯電を行うことを特徴とする。
【００４９】
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１６の何れか１つに記載の画像形成装置に用いられ、少なくとも前記像担持体と、前記帯電手段と、前記潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤除去手段とを一体に含み、前記画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにある。
【００５０】
請求項１８記載の発明は、請求項１ないし１６の何れか１つに記載の画像形成装置、又は、請求項１７記載のプロセスカートリッジを用いて画像形成を行う画像形成方法にある。
【発明の効果】
【００５１】
本発明は、像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、前記像担持体の移動方向において前記潤滑剤塗布手段より下流側且つ前記帯電手段より上流側に位置し前記像担持体上の粉状の潤滑剤を除去するための潤滑剤除去手段とを有する画像形成装置にあるので、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５２】
前記潤滑剤除去手段が、前記像担持体と非接触で配置され前記像担持体上の粉状の潤滑剤を静電的に除去するための潤滑剤除去部材を有することとすれば、粉状の潤滑剤を静電的に除去するため、潤滑剤除去部材を像担持体に非接触で配置することが可能であり、この場合には潤滑剤除去部材が粉状の潤滑剤を像担持体に固着させることを防止することができるとともに潤滑剤除去部材が像担持体に当接することがないため像担持体表面の潤滑剤の皮膜を削ることを防止でき、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５３】
前記潤滑剤除去部材が、回転可能なローラ状であることとすれば、ローラ状をなす潤滑剤除去部材の周面全体で粉状の潤滑剤を除去することができ、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５４】
前記潤滑剤が、脂肪酸金属塩であることとすれば、潤滑性、対帯電磨耗性等に優れた潤滑剤により、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５５】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛であることとすれば、潤滑性、対帯電磨耗性等に特に優れた潤滑剤により、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５６】
前記像担持体の表面層が、フィラーを含有していることとすれば、像担持体表面に凹凸が形成され、たとえばブレードで潤滑剤を引き伸ばす際に潤滑剤がフィラーによって像担持体の表面に形成された溝にトラップされるため、潤滑剤が像担持体に保持されやすくなるとともに、像担持体表面の凹凸によってかかるブレードが密着しないためブレードと像担持体表面との間に隙間が生じやすくなり、潤滑剤がより適量、均一に存在する事ができ、少量の潤滑剤でその機能を更に良好に発揮することができるとともに、表面層の耐磨耗性が向上し、少ない潤滑剤でも、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５７】
前記フィラーが、少なくとも１種の無機フィラーであることとすれば、像担持体表面に凹凸が形成され、たとえばブレードで潤滑剤を引き伸ばす際に潤滑剤がフィラーによって像担持体の表面に形成された溝にトラップされるため、潤滑剤が像担持体に保持されやすくなるとともに、像担持体表面の凹凸によってかかるブレードが密着しないためブレードと像担持体表面との間に隙間が生じやすくなり、潤滑剤がより適量、均一に存在する事ができ、少量の潤滑剤でその機能を更に良好に発揮することができるとともに、無機フィラーが耐磨耗性に優れていることにより、表面層の耐磨耗性が特に向上し、少ない潤滑剤でも、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５８】
前記像担持体の表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化した架橋層からなることとすれば、像担持体の表面層を、これに適した材質で構成することで、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５９】
前記ラジカル重合性モノマーが３官能以上であり、前記ラジカル重合性化合物が１官能であることとすれば、像担持体の表面層を、これにより適した材質で構成することで、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００６０】
前記ラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）又は（２）の一種以上であることとすれば、像担持体の表面層を、これにさらに適した材質で構成することで、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００６１】
【化５】
2008122869.tif 000007
【００６２】
【化６】
2008122869.tif 000008
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（Ｒ７は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基）、ハロゲン化カルボニル基もしくはＣＯＮＲ８Ｒ９（Ｒ８及びＲ９は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアラルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。）
【００６３】
前記ラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表わされる化合物の少なくとも一種以上であることとすれば、像担持体の表面層を、これに特に適した材質で構成することで、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００６４】
【化７】
2008122869.tif 000009
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子又はメチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、同一又は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００６５】
【化８】
2008122869.tif 000010
を表わす。）
【００６６】
前記ラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であることとすれば、像担持体の表面層を、これに適した材質であってその官能基が表面層を構成するに特に適したものに特定された材質で構成することで、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００６７】
前記ラジカル重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造であることとすれば、像担持体の表面層を、これに適した材質であってその電荷輸送性構造が表面層を構成するに特に適したものに特定された材質で構成することで、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像形成装置を提供することができる。
【００６８】
前記ラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合が、２５０以下であることとすれば、像担持体の表面層を、これに適した材質であってそのラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合が表面層を構成するに特に適した範囲にある材質で構成することで、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像形成装置を提供することができる。
【００６９】
前記ラジカル重合性モノマーの官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることとすれば、像担持体の表面層を、これに適した材質であってその官能基が表面層を構成するに特に適したものに特定された材質で構成することで、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００７０】
前記帯電手段による前記像担持体の帯電方式が、接触方式または近接方式であって、前記帯電手段は、直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ帯電を行うこととすれば、小型で、ガスの発生が少なく、安定して均一に帯電することができる帯電手段を備えつつ、像担持体に負荷をかけやすいＡＣ帯電を行なっても、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成装置を提供することができる。
【００７１】
本発明は、請求項１ないし１６の何れか１つに記載の画像形成装置に用いられ、少なくとも前記像担持体と、前記帯電手段と、前記潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤除去手段とを一体に含み、前記画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにあるので、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能であるとともに、像担持体等の交換性に優れたプロセスカートリッジを提供することができる。
【００７２】
本発明は、請求項１ないし１６の何れか１つに記載の画像形成装置、又は、請求項１７記載のプロセスカートリッジを用いて画像形成を行う画像形成方法にあるので、像担持体摩耗の抑制、クリーニング性の維持、帯電部材汚れの抑制を行なうことができ、像担持体周り部材全体の長寿命化を実現でき、長期に亘って良好な画像を出力可能な画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、カラーレーザプリンタであるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、複写機とプリンタとの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体として画像形成を行なうことが可能である。
【００７４】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての潜像担持体である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを平行配設したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式を採用している。
【００７５】
表面移動部材たる感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の図示しないフレームに回転自在に支持され、転写ベルト１１の移動方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００７６】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成ユニット画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００７７】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端のベルトである中間転写体としての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に位置している。
【００７８】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体である転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。
【００７９】
転写ベルト１１は、その下側の部分が各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向しており、この対向した部分が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上のトナー像を転写ベルト１１に転写する転写部９８を形成している。
【００８０】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対向する位置に配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００８１】
転写ベルト１１は、その全層をゴム剤等の弾性部材を用いて構成した弾性ベルトである。転写ベルト１１は、単層の弾性ベルトであっても良いし、その一部を弾性部材とした弾性ベルトであっても良いし、従来から用いられている、フッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等を用いても良く、非弾性ベルト等であっても良い。
【００８２】
転写ベルト１１は、その縁部にそれぞれ、寄り止め部材としての図示しない寄り止めガイドを有している。寄り止めガイドは、転写ベルト１１がＡ１方向に回転するときに、図１における紙面と垂直な何れかの方向に偏倚することを防止するために配設されている。寄り止めガイドは、ウレタンゴム製であるが、その他、シリコンゴムなど各種ゴム材料により構成することができる。
【００８３】
画像形成装置１００は、本体９９内に、４つの画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの上方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての２次転写バイアスローラである２次転写ローラ５と、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの下方に対向して配設された潜像形成手段としての光書込みユニットである光走査装置８とを有している。
【００８４】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間の転写部９８に向けて繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００８５】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、トナー像を転写された転写紙Ｓに同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排紙ローラ対としての排紙ローラ７と、転写ベルトユニット１０の上方に配設され、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫと、本体９９の上側に配設され排出ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙トレイ１７とを有している。
【００８６】
画像形成装置１００はまた、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを回転駆動する図示しない駆動装置と、２次転写ローラ５に２次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源とバイアス制御手段と、種々の検知手段による検知結果等に基づき画像形成装置１００の動作全般を制御するＣＰＵ、メモリ等を含む制御手段とを有している。
【００８７】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写バイアスローラとしての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動部材である駆動ローラ７２と、張架ローラとしてのクリーニング対向ローラ７４と、駆動ローラ７２及びクリーニング対向ローラ７４とともに転写ベルト１１を張架する張架ローラ７５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングするベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３とを有している。
【００８８】
転写ベルトユニット１０はまた、駆動ローラ７２を回転駆動する図示しない駆動系と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫに１次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源とバイアス制御手段とを有している。
【００８９】
１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫは、転写ベルト１１をその裏面から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに向けて押圧してそれぞれ１次転写ニップを形成する。
【００９０】
各１次転写ニップには、１次転写バイアスの影響により、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫとの間に１次転写電界が形成される。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ上に形成された各色のトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって転写ベルト１１上に１次転写される。
【００９１】
駆動ローラ７２は、転写ベルト１１を介して２次転写ローラ５を当接されており、２次転写ニップを形成している。
クリーニング対向ローラ７４は、転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラたる機能を有している。
【００９２】
クリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００９３】
シート給送装置６１は、転写紙Ｓを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容するものであり、本体９９の下部において光走査装置８の下方に配設されている。シート給送装置６１は、最上位の転写紙Ｓの上面に押圧される給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が所定のタイミングで反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
シート給送装置６１から送り出された転写紙Ｓは、給紙経路を経てレジストローラ対４に至り、レジストローラ対４のローラ間に挟まれる。
【００９４】
定着装置６は、内部に熱源を有する加熱ローラ６２と、加熱ローラ６２に圧接されたベルトユニット６３とを有している。ベルトユニット６３は、加熱ローラ６２に圧接された無端状の定着ベルト６４と、定着ベルト６４を張架しながら無端移動させる３本のローラ６５、６６、６７とを有している。
【００９５】
定着装置６は、トナー像を担持した転写紙Ｓを加熱ローラ６２とベルトユニット６３との圧接部である定着部に挟み込む態様で通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Ｓの表面に定着するようになっている。
【００９６】
トナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫ内のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーは、図示しない搬送経路を経て、所定の補給量だけ、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫにそれぞれ備えられた図２に示す現像装置８０Ｙ等に補給される。
【００９７】
画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像形成ユニットの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像形成ユニット６０Ｙの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像形成ユニットの構成に付し、詳細な説明については適宜省略することとする。
【００９８】
図２又は図３に示すように、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、感光体ドラム２０Ｙに潤滑剤としての潤滑性物質４２Ｙを塗布する潤滑剤塗布手段としての潤滑性物質供給装置４０Ｙと、クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置であるクリーニング装置７０Ｙと、除電手段としての除電装置３５Ｙと、潤滑剤除去手段としての粉体潤滑剤除去装置である潤滑性物質除去装置５０Ｙと、帯電手段としての帯電器である帯電装置９０Ｙと、現像手段としての現像ユニットである現像器たる現像装置８０Ｙとを有している。
【００９９】
図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙと、潤滑性物質供給装置４０Ｙと、クリーニング装置７０Ｙと、除電装置３５Ｙと、潤滑性物質除去装置５０Ｙと、帯電装置９０Ｙと、現像装置８０Ｙとは一体化されており、プロセスカートリッジ６８Ｙを構成している。プロセスカートリッジ６８Ｙは本体９９に対して着脱自在となっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。
【０１００】
図２又は図４に示すように、帯電装置９０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面を一様に帯電する一様帯電手段であって、感光体ドラム２０Ｙの表面に対向して配設された帯電部材としての帯電ローラ９１Ｙと、帯電ローラ９１Ｙに接触配置されたブラシローラ９２Ｙと、帯電ローラ９１Ｙ表面上に巻装されたスペーサ９４Ｙと、帯電ローラ９１Ｙを感光体ドラム２０Ｙに向けて付勢する付勢部材としての加圧バネであるバネ９５Ｙと、これらを収容したケース９３Ｙと、帯電ローラ９１Ｙに電圧を印加する電源９６Ｙと、ブラシローラ９２Ｙを回転駆動する図示しない駆動手段とを有している。
【０１０１】
帯電ローラ９１Ｙは、その長手方向である感光体ドラム２０Ｙの回転軸方向において感光体ドラム２０Ｙの中央部を占めトナー像が形成される画像形成領域２０Ｙ１の長さよりも長い。
【０１０２】
帯電ローラ９１Ｙは、円柱状を呈するローラ部９８Ｙと、ローラ部９８Ｙの両端に突設された軸部９７Ｙとを有している。ローラ部９８Ｙは、図示しないが、表面層を形成した抵抗調整層と、この抵抗調整層をその周面に形成された導電性支持体としての芯金とを有している。この芯金と軸部９７Ｙとは一体で形成されている。軸部９７Ｙはケース９３Ｙに回転自在に支持されており、ローラ部９８Ｙは軸部９７Ｙの回転に伴って回動する。抵抗調整層の詳細については後述する。
【０１０３】
スペーサ９４Ｙは、ローラ部９８Ｙ周面の両端部近傍にそれぞれ配設されており、感光体ドラム２０Ｙの両端部を占め画像形成領域２０Ｙ１の両側に位置する非画像形成領域２０Ｙ２に当接している。このように２つのスペーサ９４Ｙを感光体ドラム２０Ｙの両端部の非画像形成領域２０Ｙ２に当接させることで、感光体ドラム２０Ｙと帯電ローラ９１Ｙ言い換えるとローラ部９８Ｙとの間には微小なギャップＧが形成されている。ギャップＧは、非画像形成領域２０Ｙ２のみならず画像形成領域２０Ｙ１にわたって形成されており、帯電ローラ９１Ｙは、画像形成領域２０Ｙ１に対向する部分において感光体ドラム２０Ｙと非接触となっている。
【０１０４】
ギャップＧは、スペーサ９４Ｙの厚さ等を調整することにより、帯電ローラ９１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの最近接部における距離が５〜１００μｍに維持されるよう構成してある。ギャップＧのより好ましい範囲は、３０〜６５μｍであり、本形態では５０μｍに設定した。
【０１０５】
バネ９５Ｙは、各軸部９７Ｙに当接し、帯電ローラ９１Ｙを感光体ドラム２０Ｙに加圧している。これにより、微小なギャップＧが精度よく維持されているとともに、帯電ローラ９１Ｙがスペーサ９４Ｙを介して感光体ドラム２０Ｙ表面に連れ回って回転する。
【０１０６】
ブラシローラ９２Ｙは駆動手段によって回転駆動され、帯電ローラ９１Ｙを摺擦することで帯電ローラ９１Ｙに付着したトナー等の異物を除去し、帯電ローラ９１Ｙの性能を経時的に維持する。
【０１０７】
電源９６Ｙは、直流電圧（ＤＣ電圧）に交流電圧（ＡＣ電圧）を重畳した交番電圧であるＡＣ電圧を帯電ローラ９１Ｙに印加し、帯電ローラ９１ＹはギャップＧにおける近接放電により、感光体ドラム２０Ｙに対してＡＣ帯電を行う。ここに、帯電装置９０Ｙは、ＡＣ帯電を行なう帯電装置となっているとともに、近接放電を行う近接方式の帯電装置となっている。
【０１０８】
直流電圧に交流電圧を重畳することにより、ギャップＧが変動する場合であっても帯電電位のばらつきなどの影響が抑制されて感光体ドラム２０Ｙの帯電電位を安定的に均一に保持することができる。
【０１０９】
また、近接方式であることにより、潤滑性物質４２Ｙの削れ等の乱れが生ることがないためかかる乱れによる画像への影響が生じることがないとともに、高耐久化にも寄与している。
【０１１０】
帯電ローラ９１Ｙの表面は硬質であることが望ましい。これは、帯電ローラ９１Ｙが感光体ドラム２０Ｙ表面に局所的、突発的に接触すると、潤滑性物質４２Ｙの削れ等の乱れが生じ、この乱れが画像に影響を与えることとなるため、近接方式のような非接触帯電方式を使用する場合にはたわみが少ない硬質の部材を用いることが適しているためである。
【０１１１】
このような理由により、抵抗調整層としては、高分子型イオン導電剤が分散する熱可塑性樹脂組成物（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン及びその共重合体等）により形成し、抵抗調整層の表面を硬化剤により硬化皮膜処理されたものが挙げられる。また硬化皮膜処理は、例えば、イソシアネート含有化合物を含む処理溶液に抵抗調整層を浸漬させることにより行われるが、抵抗調整層の表面に改めて硬化処理皮膜層を形成することにより行われてもよい。
【０１１２】
なお、帯電ローラ９１Ｙを構成する部材としてゴム部材も使用できるが、ゴム部材のように変形しやすい部材であるとギャップＧの均一な維持が困難となり、作像条件によっては帯電ローラ９１Ｙがたわみ、その中央部が感光体ドラム２０Ｙ表面に突発的に接触する可能性があるため好ましくない。これに関し、本形態では、かかるたわみを防止すべく、帯電ローラ９１Ｙを硬質とするため、帯電ローラ９１Ｙの直径は１０ｍｍ（φ１０ｍｍ）とした。
【０１１３】
感光体ドラム２０Ｙを帯電する方法としては、本形態の帯電装置９０Ｙのように、帯電ローラ９１Ｙを感光体ドラム２０Ｙに非接触に配置する近接方式のほかに、帯電ローラ９１Ｙのような帯電部材を感光体ドラム２０Ｙに接触させて配置する接触帯電方式すなわち接触方式とがある。
【０１１４】
接触方式においては感光体ドラム２０Ｙ表面との接触性を向上させ、かつ感光体ドラム２０Ｙに機械的ストレスを与えない弾性部材を用いる事が好ましい。しかし弾性部材を用いた場合には帯電ニップ幅が広くなり、これによって帯電ローラ側に潤滑性物質４２Ｙがより付着しやすくなる。よって、高耐久化の為には、近接方式を採用する方が有利である。
【０１１５】
また、帯電方式には、他に、コロナチャージャ等を用いた非接触帯電方式があるが、接触方式又は近接方式を採用した方が、オゾンやＮＯｘなどの酸化性ガスの発生が少なく、また、大きなスペースを必要としないため、画像形成装置の小型化やタンデム方式に有利である。よってコロナチャージャ等を用いた非接触帯電方式よりも、接触方式又は近接方式の方が好ましい。
【０１１６】
なお、ブラシローラ９２Ｙは、帯電ローラ９１Ｙに付着した異物を帯電ローラ９１Ｙから除去するものであるが、ブラシローラ９２Ｙに代えて他のクリーニング部材を配設しても良い。
【０１１７】
現像装置８０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有する現像ケース８５Ｙと、かかる開口部から感光体ドラム２０Ｙに臨むよう、その周面の一部を露出するように感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設された現像ローラ８１Ｙと、現像ローラ８１Ｙ上の現像剤を一定の高さに規制するドクターブレード８２Ｙとを有している。
【０１１８】
現像装置８０Ｙはまた、現像ケース８５Ｙの下部に互いに対向するように配設され、現像剤を攪拌するとともに現像ローラ８１Ｙに現像剤を供給するための第１搬送スクリュ８３Ｙ及び第２搬送スクリュ８４Ｙと、第１搬送スクリュ８３Ｙと第２搬送スクリュ８４Ｙとの間に設けられた仕切り壁８７Ｙとを有している。
【０１１９】
現像装置８０Ｙはまた、第２搬送スクリュ８４Ｙの下方に配設されたトナー濃度センサ８６Ｙと、第１搬送スクリュ８３Ｙと第２搬送スクリュ８４Ｙとの間に設けられた仕切り壁８７Ｙとをそれぞれ回転駆動する図示しない駆動手段と、直流成分の現像バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段等とを有している。
【０１２０】
現像ケース８５Ｙ内においては、仕切り壁８７Ｙにより、現像ローラ８１Ｙと第１搬送スクリュ８３Ｙとを収容した第１供給部と、第２搬送スクリュ８４Ｙを収容した第２供給部とが分かれた状態で形成されている。
【０１２１】
第１搬送スクリュ８３Ｙは、駆動手段によって回転駆動されることで、第１供給部内の現像剤を図２における紙面奥側から手前側へと搬送しながら現像ローラ８１Ｙに供給する。第１搬送スクリュ８３Ｙによって第１供給部内の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁８７Ｙに形成された図示しない開口部を通って第２供給部内に進入する。
【０１２２】
第２供給部内において、第２搬送スクリュ８４Ｙは、駆動手段によって回転駆動されることで第１供給部から送られてくる現像剤を第１搬送スクリュ８３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュ８４Ｙによって第２供給部の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切壁８７Ｙに設けられたもう一方の図示しない開口部を通って第１供給部内に戻る。
【０１２３】
現像ケース８５Ｙ内の現像剤は、磁性キャリアと、マイナス帯電性のイエロートナーとを含む二成分現像剤であって、この現像剤には、トナーボトル９Ｙからイエロートナーが補給、供給され、第１搬送スクリュ８３Ｙ及び第２搬送スクリュ８４Ｙによって、供給されたイエロートナーと現像剤とが攪拌搬送されながら攪拌混合され、摩擦帯電され、現像ローラ８１Ｙに供給され担持される。
【０１２４】
ドクターブレード８２Ｙによって現像剤の担持量を規制され層厚を規制された現像ローラ８１Ｙは、その矢印Ｃ１方向への回転及びバイアス印加手段による現像バイアスにより、現像ローラ８１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域に、ドクターブレード８２Ｙによって量を適量とされた現像剤を運び、現像剤中のイエロートナーが感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として可視像化するようになっている。
【０１２５】
現像によりイエロートナーを消費した現像剤は、現像ローラ８１Ｙの回転に伴って現像ケース８５Ｙ内に戻される。
本形態では、バイアス印加手段により直流成分の現像バイアスを印加しているが、現像バイアスは、交流成分であっても良いし、直流成分に交流成分を重畳したものであっても良い。
【０１２６】
図１に示した光走査装置８は、光源３１、ポリゴンミラー３２、ｆθレンズ３３、反射ミラー３４等を有している。光走査装置８は、図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙにおける帯電領域と現像領域との間の領域に、光変調及び偏向されたレーザー光Ｌを走査しながら照射して、帯電装置９０Ｙにより帯電された後の感光体ドラム２０Ｙの表面の被走査面をスポット照射によって露光し、現像装置８０Ｙによってイエロートナー像として可視像化される、画像情報に応じた静電潜像を書き込むようになっている。
【０１２７】
クリーニング装置７０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有するクリーニングケース７６Ｙと、感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の転写残トナー、キャリアを掻き取って回収しクリーニングするクリーニングブレード７８Ｙとを有している。
【０１２８】
クリーニング装置７０Ｙはまた、クリーニングケース７６Ｙに回転自在に支持され、クリーニングブレード７８Ｙによって掻き取られ、また除去された転写残トナー等を現像装置８０Ｙに向けて搬送するための図示しない排出経路の一部を構成する排出スクリュ７９Ｙを有している。
【０１２９】
クリーニング装置７０Ｙ内部は、クリーニングケース７６Ｙ、クリーニングブレード７８Ｙ、感光体ドラム２０Ｙによって密閉空間となっており、回収した転写残トナー等が画像形成装置１００内部に飛散しない構造となっている。
【０１３０】
潤滑性物質供給装置４０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面に対向する側のみ開口したケース４１Ｙと、ケース４１Ｙ内に収容されバー状に成形された固形潤滑剤である潤滑剤としての潤滑性物質４２Ｙと、潤滑性物質４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙに塗布して供給するための塗布部材としてのファーブラシであるブラシローラ４７Ｙと、潤滑性物質４２Ｙをブラシローラ４７Ｙに押圧する弾性部材としての加圧バネであるバネ４８Ｙとを有している。
ブラシローラ４７Ｙは、そのブラシの先端が感光体ドラム２０Ｙに当接している。
【０１３１】
このような構成の潤滑性物質供給装置４０Ｙは、ブラシローラ４７Ｙをその軸を中心に回転させて潤滑性物質４２Ｙを掻き削って一旦汲み上げ、掻き削った潤滑性物質４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙ表面との当接位置まで担持搬送して感光体ドラム２０Ｙに塗布して供給するようになっている。
【０１３２】
感光体ドラム２０Ｙに塗布された潤滑性物質４２Ｙは、クリーニングブレード７８Ｙが、転写残トナー等を感光体ドラム２０Ｙ表面から除去すると同時に、クリーニングブレード７８Ｙによって、感光体ドラム２０Ｙ表面に引き伸ばされ、潤滑剤の皮膜が形成される。
【０１３３】
経時で潤滑性物質４２Ｙがブラシローラ４７Ｙに掻き削られて減少しても、バネ４８Ｙが所定の圧力で潤滑性物質４２Ｙをブラシローラ４７Ｙに押圧しているので、潤滑性物質４２Ｙは微量となっても常に均一にブラシローラ４７Ｙに汲み上げられ、潤滑性物質４２Ｙは完全に消費されるまでブラシローラ４７Ｙに接触する。
【０１３４】
潤滑性物質４２Ｙによって感光体ドラム２０Ｙ表面に形成される皮膜は、近接放電による感光体ドラム２０Ｙ表面の劣化を防止する機能を有しており、潤滑性物質供給装置４０Ｙは放電劣化防止手段として機能するものである。ここでいう劣化とは、放電による感光体ドラム２０Ｙの磨耗及びこの磨耗の加速、ならびに感光体ドラム２０Ｙ表面の活性化の両方を指している。
【０１３５】
また、かかる皮膜は、感光体ドラム２０Ｙとクリーニングブレード７８Ｙとが互いに摩擦しあうことによって生じる磨耗等の劣化も防止し、潤滑性物質供給装置４０は摩擦劣化防止手段として機能するものである。
このように、潤滑性物質供給装置４０は、潤滑性物質４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙ表面に塗布することにより、これら劣化のすべてを解消している。
【０１３６】
かかる機能を良好に果たすために、潤滑性物質４２Ｙとしては、例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂が挙げられるが、特に感光体ドラム２０Ｙの摩擦係数を低減する効果の大きいステアリン酸金属塩、さらにはステアリン酸亜鉛が一層好ましい。
【０１３７】
なお、潤滑性物質供給装置４０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの回転方向Ｂ１におけるブラシローラ４７Ｙの下流側に、ケース４１Ｙに支持すること等によって支持されたブレードを設け、このブレードにより、ブラシローラ４７Ｙによって感光体ドラム２０Ｙに塗布された潤滑性物質４２Ｙを引き伸ばして潤滑剤の皮膜を形成するようにしても良い。後述する変形例ではこのようなブレードを採用している。
【０１３８】
潤滑性物質除去装置５０Ｙは、次の知見の下に開発、採用されたものである。
すなわち、潤滑性物質４２Ｙ等の潤滑性物質が感光体ドラム２０Ｙ等の像担持体上でどのように存在するかを詳細に観察した結果、潤滑性物質はブラシローラ４７Ｙ等のブラシで掻き取られた直後は粉状に存在しており、これが各プロセス、特にクリーニングブレード７８Ｙ等のブレード部を通過する際に膜状に引き延ばされ、潤滑性を発揮していることが判った。また、膜状に存在する潤滑性物質は帯電ローラ９１Ｙ等の帯電部材には転移しないが、クリーニングブレード７８Ｙ等のブレードをすり抜けてしまう程度の微小な粉状の潤滑性物質は、帯電ローラ９１Ｙ等の帯電部材に電界で転移し、汚れの原因となることが明らかとなった。
【０１３９】
そこで、潤滑性物質除去装置５０Ｙは次の構成となっている。
すなわち、潤滑性物質除去装置５０Ｙは、帯電装置９０Ｙと同様の構造であって、図２又は図４に示すように、感光体ドラム２０Ｙの表面に対向して配設された潤滑剤除去部材としてのローラ状の除去ローラ５１Ｙと、除去ローラ５１Ｙに接触配置されたクリーニングローラ５２Ｙと、除去ローラ５１Ｙ表面上に巻装されたスペーサ５４Ｙと、除去ローラ５１Ｙを感光体ドラム２０Ｙに向けて付勢する付勢部材としての加圧バネであるバネ５５Ｙと、これらを収容したケース５３Ｙと、除去ローラ５１Ｙに電圧を印加する電源５６Ｙと、クリーニングローラ５２Ｙを回転駆動する図示しない駆動手段とを有している。
【０１４０】
除去ローラ５１Ｙは、その長手方向である感光体ドラム２０Ｙの回転軸方向において感光体ドラム２０Ｙの中央部を占めトナー像が形成される画像形成領域２０Ｙ１の長さよりも長い。
【０１４１】
除去ローラ５１Ｙは、円柱状を呈するローラ部５８Ｙと、ローラ部５８Ｙの両端に突設された軸部５７Ｙとを有している。ローラ部５８Ｙは、図示しないが、表面層を形成した抵抗調整層と、この抵抗調整層をその周面に形成された導電性支持体としての芯金とを有している。この芯金と軸部５７Ｙとは一体で形成されている。
【０１４２】
軸部５７Ｙはケース５３Ｙに回転自在に支持されており、ローラ部５８Ｙは軸部５７Ｙの回転に伴って回動する。よって除去ローラ４１Ｙは回転可能となっている。抵抗調整層は、帯電ローラ９１Ｙの抵抗調整層と同様であるので説明を省略する。
【０１４３】
スペーサ５４Ｙは、ローラ部５８Ｙ周面の両端部近傍にそれぞれ配設されており、感光体ドラム２０Ｙの両端部を占め画像形成領域２０Ｙ１の両側に位置する非画像形成領域２０Ｙ２に当接している。このように２つのスペーサ５４Ｙを感光体ドラム２０Ｙの両端部の非画像形成領域２０Ｙ２に当接させることで、感光体ドラム２０Ｙと除去ローラ５１Ｙ言い換えるとローラ部５８Ｙとの間には微小なギャップＧが形成されている。ギャップＧは、非画像形成領域２０Ｙ２のみならず画像形成領域２０Ｙ１にわたって形成されており、除去ローラ５１Ｙは、画像形成領域２０Ｙ１に対向する部分において感光体ドラム２０Ｙと非接触となっている。
【０１４４】
ギャップＧは、スペーサ５４Ｙの厚さ等を調整することにより、除去ローラ５１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの最近接部における距離が５〜１００μｍに維持されるよう構成してある。ギャップＧのより好ましい範囲は、３０〜６５μｍであり、本形態では５０μｍに設定した。
【０１４５】
バネ５５Ｙは、各軸部５７Ｙに当接し、除去ローラ５１Ｙを感光体ドラム２０Ｙに加圧している。これにより、微小なギャップＧが精度よく維持されているとともに、除去ローラ５１Ｙがスペーサ５４Ｙを介して感光体ドラム２０Ｙ表面に連れ回って回転する。
【０１４６】
クリーニングローラ５２Ｙはメラミン樹脂フォームをその材質としているが、材質はこれに限定されず、一般に粉体除去製に優れた材料、たとえば分割系微細繊維を静電植毛したものを用いても良いし、ブラシローラ９２Ｙのようなブラシ状をなしているもの、その他パッド状のものを用いても良い。クリーニングローラ５２Ｙは駆動手段によって回転駆動され、除去ローラ５１Ｙを摺擦することで除去ローラ５１Ｙに付着した粉状の潤滑性物質４２Ｙ等を除去し、除去ローラ５１Ｙの性能を経時的に維持し、これにより帯電ローラ９１Ｙの汚れを一層低減できる。なお、クリーニングローラ５２Ｙは適宜省略可能である。
【０１４７】
電源５６Ｙは、５００Ｖの直流電圧を除去ローラ５１Ｙに印加することで、粉体の潤滑性物質４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙから除去ローラ５１Ｙに飛翔させ、除去する。
印加する電圧により粉体の潤滑性物質４２Ｙの除去性が異なるが、一般に脂肪酸金属塩類の粉体はクリーニングブレード７８Ｙ等のブレードと摺擦すると負に帯電するため、正電界を付与する。また過剰な電圧を印加すると放電を起こして感光体ドラム２０Ｙを劣化させ得るので、印加電圧は５０〜１０００Ｖ、好ましくは１００〜７００Ｖである。
【０１４８】
除去ローラ５１Ｙの表面は硬質であることが望ましい。これは、除去ローラ５１Ｙが感光体ドラム２０Ｙ表面に局所的、突発的に接触すると、膜状の潤滑性物質４２Ｙの削れ等の乱れが生じ、この乱れが画像に影響を与えることとなるため、たわみが少ない硬質の部材を用いることが適しているためである。
【０１４９】
よって、除去ローラ５１Ｙを構成する部材としてゴム部材も使用できるが、ゴム部材のように変形しやすい部材であるとギャップＧの均一な維持が困難となり、作像条件によっては除去ローラ５１Ｙがたわみ、その中央部が感光体ドラム２０Ｙ表面に突発的に接触する可能性があるため、上述した芯金のような金属製の部材その他の硬質の部材とすることが好ましい。
【０１５０】
除去ローラ５１Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに接触する接触方式を採用しても良いが、接触方式では粉体の潤滑性物質４２Ｙを除去する一方で感光体ドラム２０Ｙの表面に固着させる作用もあるため、本形態のように感光体ドラム２０Ｙに非接触に配置する非接触方式言い換えると近接方式の方が好ましい。
【０１５１】
除電装置３５Ｙは、クリーニング装置７０Ｙを通過後の感光体ドラム２０Ｙに所定の電圧を印加する除電器３６Ｙと、これを収容したケース３７Ｙとを有しており、クリーニング装置７０Ｙによって転写残トナーが除去された後の感光体ドラム２０Ｙ表面の残留電荷を除去する。
【０１５２】
このような画像形成ユニット６０Ｙにおいては、感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置９０Ｙにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのレーザー光Ｌの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置８０Ｙによりイエロー色のトナーにより現像され、現像により得られたイエロー色のトナー像を１次転写ローラ１２ＹによりＡ１方向に移動する転写ベルト１１に１次転写され、潤滑性物質供給装置４０Ｙによって潤滑性物質４２Ｙが供給され、転写後に残留した転写残トナーをクリーニング装置７０Ｙにより良好に除去され、除電装置３５Ｙにより残留電荷が除去され、潤滑性物質除去装置５０Ｙによって粉体の潤滑性物質４２Ｙが除去されて帯電装置９０Ｙによる次の除電、帯電に供される。
【０１５３】
他の感光体ドラム２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写される。転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像は、転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ローラ５との対向位置である２次転写ニップまで移動して転写紙Ｓに密着し、２次転写バイアスやニップ圧の作用によって転写紙Ｓに２次転写され、転写紙Ｓ上にフルカラー画像が形成される。
【０１５４】
転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間に搬送されてきた転写紙Ｓは、シート給送装置６１から給送ローラ３によって繰り出されてフィードされ、レジストローラ対４によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト１１上のトナー像の先端部が２次転写ローラ５に対向するタイミングで送り出されたものである。
【０１５５】
転写紙Ｓは、すべての色のトナー像を転写され、担持すると、定着装置６に進入し、加熱ローラ６２とベルトユニット６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、転写紙Ｓ上にフルカラー画像が定着される。定着装置６を通過した定着済みの転写紙Ｓは、排紙ローラ７を経て、本体９９の上部の排紙トレイ１７上にスタックされる。一方、２次転写を終えた２次転写ニップ通過後の転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブラシ及びクリーニングブレードによってその表面をクリーニングされ、次の現像工程に備える。
【０１５６】
感光体ドラム２０Ｙの構成について詳細に述べる。なお、画像形成ユニット６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられた感光体ドラム２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫについても同様の構成であるので、感光体ドラム２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの説明は省略する。
【０１５７】
図３に示すように、感光体ドラム２０Ｙは、基体となる導電性支持体２１Ｙと、導電性支持体２１Ｙ上に形成された有機感光層としての感光層２２Ｙと、感光層２２Ｙ上に形成された保護層２３Ｙと、両端に配設され感光体ドラム２０Ｙ本体を支持し、駆動装置からの回転を伝達するための図示しないフランジとを有している。
【０１５８】
感光層２２Ｙは、導電性支持体２１Ｙ側に位置する電荷発生層２４Ｙと、電化発生層２４Ｙ上に形成された電荷輸送層２５Ｙとを設けた順層型である。
【０１５９】
感光体ドラム２０Ｙは、導電性基体である導電性支持体２１Ｙに有機感光層である感光層２２Ｙを設けた有機電子写真感光体として広く一般に知られたものであり、本形態のように、電荷発生層２４Ｙと電荷輸送層２５Ｙとを順次積層した機能分散型であることが性能面から最も好ましい。
【０１６０】
なお、他の構成として、電荷発生材と電荷輸送材とを混在させた単層型、あるいは電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型を採用することも可能である。また、感光体ドラム２０Ｙに代えて、導電性支持体２１Ｙをベルト状とした像担持体としても良い。
【０１６１】
保護層２３Ｙは感光体ドラム２０Ｙの機械的強度、耐磨耗性、耐ガス性、クリーニング性等を向上させるために感光体ドラム２０Ｙの最表面に設けたものであって、感光体ドラム２０Ｙの最表層をなし、表面層を構成している。なお、保護層２３Ｙは省略することも可能であり、省略した場合には電荷輸送層２５Ｙが最表層となって表面層を構成することとなる。
【０１６２】
感光層２２Ｙと導電性支持体２１Ｙとの間には接着性、電荷ブロッキング性を向上させるために、必要に応じて下引き層が設けられていてもよい。下引き層は、一層であっても、複数の層で構成しても良い。
【０１６３】
以下、導電性支持体２１Ｙ、電化発生層２４Ｙ、電荷輸送層２５Ｙ、保護層２３Ｙについてさらに詳細に説明する。
【０１６４】
・導電性支持体２１Ｙについて
ドラム状或いはベルト状の導電性支持体２１Ｙとしては、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属または合金；ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド等のプラスチック又はガラス等の絶縁性基板上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属膜又はＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等の金属酸化物膜を設けたもの等が例示できる。
【０１６５】
・電荷発生層２４Ｙについて
電荷発生層２４Ｙは電荷発生物質のみから形成されていても、あるいは電荷発生物質がバインダー樹脂等のバインダー中に均一に分散されて形成されていてもよい。電荷発生層２４Ｙはこれらの成分を適当な溶媒中に分散し、これを導電性支持体２１Ｙ上に塗布、乾燥することにより形成される。
電荷発生層２４Ｙの平均膜厚は０．０１〜２μｍ、好ましくは０．１〜１μｍである。
【０１６６】
電荷発生物質としては、例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックス（ＣＩ）２１１８０）、シーアイピグメントレッド５２（ＣＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１０）等の他に、ポルフィリン骨格を有するフタロシアニン系顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、スチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３８２２９号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４５５号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２５４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３４号公報に記載）、カルバゾール骨格を有するトリスアゾ顔料（特開昭５７−１９５７６７号公報、同５７−１９５７５８号公報に記載）、等、更にはシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ７４１００）等のフタロシアニン系顔料、シーアイバットブラウン５（ＣＩ１７３４１０）等のインジゴ顔料、アルゴスカーレッドＢ（バイオレット社製）インダンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料、スクエアリック顔料等の有機顔料を使用することができる。
【０１６７】
バインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ-N-ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド等が用いられる。
【０１６８】
バインダー樹脂の量は電荷発生物質１００重量部に対して５〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部が適当である。
【０１６９】
ここで用いられる溶媒としてはテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ジクロロメタン、エチルセルソルブ等の単独溶媒または混合溶媒が好ましい。
【０１７０】
・電荷輸送層２５Ｙについて
電荷輸送層２５Ｙは電荷輸送物質、バインダー樹脂及び必要ならば可塑剤、レベリング剤を適当な溶媒に溶解し、これを電荷発生層２４Ｙ上に塗布し乾燥することにより形成される。
電荷輸送層２５Ｙの膜厚は１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜４０μｍである。
【０１７１】
電荷輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン-ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル)アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル)プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−スチルベン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。
【０１７２】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ-N-ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１７３】
電荷輸送層２５Ｙを形成するための溶媒としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、モノクロルベンゼン、１，２−ジクロロエタン、シクロヘキサノン、ジクロロメタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン及びこれらの混合溶媒が望ましい。
【０１７４】
・保護層２３Ｙについて
保護層２３Ｙ中には保護層２３Ｙの機械的強度の向上、耐摩耗性の向上、及び潤滑剤塗布性向上のためのフィラーである無機フィラーとして、金属、又は金属酸化物の微粒子２６Ｙを分散させる態様で含有させてある。なお、保護層２３Ｙを省略し電荷輸送層２５Ｙが表面層を構成する場合には電荷輸送層２５Ｙに微粒子２６Ｙを分散させる。
【０１７５】
保護層２３Ｙ中に含有される微粒子２６Ｙとしては、有機フィラーと無機フィラーのどちらを用いても良いが、無機フィラーが特に好ましく用いられる。
有機フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられる。
【０１７６】
無機フィラー材料としては、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素等が挙げられる。これらのフィラーは単独で用いても、或いは２種以上を混合して用いても良い。すなわち、少なくとも１種の向きフィラーであれば良い。また、分散性を向上させるために、これらの微粒子２６Ｙは表面処理剤で表面処理を行っても良い。
【０１７７】
これらの微粒子２６Ｙはボールミル、サンドミル等公知の手段で表面層塗工液中に分散させ、使用することができる。微粒子２６Ｙの含有量としては、全固形分に対して５〜４０重量％が好ましく、更に好ましくは１０〜３０％である。また、フィラーの体積平均粒径は、０．０５〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．４μｍである。
【０１７８】
発明者らの実験では、このように表面層中にフィラーを含有した感光体はフィラーを含有しない従来の感光体と比較して、コピープロセス内での繰り返し使用時の摩耗量が３〜１０倍程度少なくなっており、大幅に耐摩耗性を改善できる構成となっている。
【０１７９】
更に、フィラーを含有させることによる表面粗さの変化が、潤滑性物質の塗布性に対しても有利であることが確認できており、感光体表面劣化を防止するのに必要な潤滑性物質の量が、フィラーを含有しない場合に比べて少量で済むというメリットもある。
【０１８０】
すなわち本形態では、保護層２３Ｙに微粒子２６Ｙを含有させているので、感光体ドラム２０Ｙ表面の凹凸によってブレード４６Ｙが密着しないためブレード４６Ｙと感光体ドラム２０Ｙ表面との間に隙間が生じやすくなり、潤滑性物質４２Ｙがより適量、均一に存在する事ができ好ましい。
【０１８１】
これは、保護層２３Ｙに微粒子２６Ｙを含有することで、感光体ドラム２０Ｙ表面に凹凸が形成され、ブレード４６Ｙで潤滑性物質４２Ｙを引き伸ばした際に、潤滑性物質４２Ｙの粒子が、微粒子２６Ｙによって感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された溝にトラップされるため、潤滑性物質４２Ｙが感光体ドラム２０Ｙに保持されやすくなることによる。
【０１８２】
かかる表面粗さを経時で維持するために、本形態では、表面層たる保護層２３Ｙを構成する樹脂として、加熱又は光エネルギー照射によって硬化された架橋性樹脂を用いることが更に好ましい。なお、表面層を電荷輸送層２５Ｙ等の電荷輸送層としてこれに架橋性樹脂を使用することも可能であるが、厚膜化すると静電特性が悪化してしまう材料が多いため、一般的には本形態のように、表面層を保護層２３Ｙ等の保護層としてこれに架橋性樹脂を使用する場合が多い。
【０１８３】
保護層２３Ｙ中に含まれる樹脂として架橋性樹脂を用いることにより、長期繰り返し使用によっても感光体ドラム２０Ｙの機械的劣化が少なく、また感光体ドラム２０Ｙ表面の耐傷性が顕著に向上し、初期の表面粗さをより長期にわたって維持することができる。
【０１８４】
しかし、感光体ドラム２０Ｙの静電特性を満足させるためには、表面層である保護層２３Ｙに電荷輸送機能を付与する必要がある。電荷輸送機能を持たせないと残留電位上昇や感度劣化を引き起こし、感光体ドラム２０Ｙの画質安定性を大きく低下させてしまうためである。よって、保護層２３Ｙは、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化させることにより、静電特性の安定化と同時に、その他の作用効果を充分に得ることが可能となっている。
【０１８５】
ところで、官能基を有しない低分子電荷輸送物質を保護層２３Ｙ中に含有させた場合は、その相溶性の低さから低分子電荷輸送物質の析出や白濁現象が起こり、保護層２３Ｙの機械的強度の低下、残留電位上昇、感度劣化、表面粗さの著しい増加等により画像欠陥の発生等を引き起こす。従って、保護層２３Ｙに電荷輸送機能を持たせるには、電荷輸送機能と官能基を有するラジカル重合性化合物を用い、ラジカル重合性モノマーと硬化させることが好ましい。
【０１８６】
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、２官能以上のものを用いることも感光体ドラム２０Ｙ表面の平滑性、静電特性、あるいは耐久性を損なわない範囲であれば可能である。しかし、２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有すると架橋合密度を高めることはできるが、嵩高い正孔輸送性化合物が多数の結合で絡み合うため、保護層２３Ｙに歪みが生じ硬化反応が不均一となる。このため外部応力に対する回復力が局部的に低下し、耐摩耗性のバラツキが大きくなる。
【０１８７】
従って、２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物よりも、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を用いた方が好ましい。
【０１８８】
このような電荷輸送機能を有するラジカル重合性化合物と硬化させる、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとしては、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーを用いてもよいが、保護層２３Ｙ中の架橋結合が希薄となり飛躍的な耐傷性向上が達成されない場合がある。
【０１８９】
よって、感光体ドラム２０Ｙにおいては、保護層２３Ｙに３官能以上のラジカル重合性モノマーを用いることがより好ましく、これにより３次元の網目構造が発達し、架橋度並びに弾性変位率が高くなる傾向を示し、弾性変位率と硬度とを両立しやすくなる。
【０１９０】
このように、多官能のラジカル重合性モノマーを用いて硬化させることにより、感光体ドラム２０Ｙの機械的な耐摩耗性のみならず、耐傷性を顕著に向上させることが可能となり、本発明における表面粗さの維持において有効かつ有用である。
【０１９１】
そこで保護層２３Ｙは、これを構成する樹脂として、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものが用いられる。
【０１９２】
次に、かかる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の構成材料について説明する。
【０１９３】
電荷輸送性を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、且つラジカル重合性官能基を３個以上有するモノマーを指す。このラジカル重合性官能基としては、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。
【０１９４】
これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基が挙げられる。
【０１９５】
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表わされる官能基が挙げられる。
【０１９６】
【化９】
2008122869.tif 000011
【０１９７】
ただし、式中、Ｘ１は、単結合、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−基（Ｒ１０は、水素、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル
基等のアリール基を表わす。）、または−Ｓ−基を表わす。
【０１９８】
１−置換エチレン官能基を具体的に例示すると、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、ビニルチオエーテル基等が挙げられる。
【０１９９】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表わされる官能基が挙げられる。
【０２００】
【化１０】
2008122869.tif 000012
【０２０１】
ただし、式中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１基（Ｒ１１は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基）、または−ＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２およびＲ１３は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、または置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わし、互いに同一または異なっていてもよい。）、また、Ｘ２は上記式１のＸ１と同一の基、及び単結合、該Ｘ１と同一の置換基を有していてもよいアルキレン基を表わす。ただし、Ｙ、Ｘ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。
【０２０２】
１，１−置換エチレン官能基を具体的に例示すると、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
【０２０３】
なお、これらＸ１、Ｘ２、Ｙについての置換基にさらに置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。
【０２０４】
これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、これらの何れか又は組み合わせで備えていることが望ましい。３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【０２０５】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０２０６】
かかるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アルキレン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、アルキレン変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ（エピクロロヒドリン）変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは、単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【０２０７】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、保護層２３Ｙ中に緻密な架橋結合を形成するために官能基割合すなわち分子量を官能基数で除した値が２５０以下であることが望ましい。つまり、かかるラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合が２５０以下であることが望ましい。これにより、保護層２３Ｙの弾性変位率や硬度が向上し、感光体ドラム２０Ｙ表面の耐傷性が高まる傾向が見られている。
【０２０８】
また、保護層２３Ｙに用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合は、保護層２３Ｙ全量に対し２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％であり、実質的には塗工液固形分中の３官能以上のラジカル重合性モノマーの割合に依存する。モノマー成分が２０重量％未満では保護層２３Ｙの３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐傷性向上が達成されない場合がある。また、８０重量％を超えると電荷輸送性化合物の含有量が低下し、静電特性の劣化、特に残留電位上昇や感度劣化が生じる。使用されるプロセスによって要求される耐摩耗性や静電特性が異なるため一概にはいえないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０重量％の範囲が最も好ましい。
【０２０９】
１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、且つ１個のラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基としては、先のラジカル重合性モノマーで示したものが挙げられ、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。
【０２１０】
電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造が有効であり、中でも下記一般式（１）又は（２）の一種以上とした構造で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の静電特性が良好に持続される。
【０２１１】
【化１１】
2008122869.tif 000013
【０２１２】
【化１２】
2008122869.tif 000014
【０２１３】
式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（Ｒ７は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基）、ハロゲン化カルボニル基もしくはＣＯＮＲ８Ｒ９（Ｒ８及びＲ９は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアラルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。
【０２１４】
以下に、一般式（１）、（２）で表わされる化合物の具体例を示す。
【０２１５】
一般式（１）、（２）において、Ｒ１の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていてもよい。
【０２１６】
Ｒ１の置換基のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。置換もしくは無置換のＡｒ３、Ａｒ４はアリール基であり、アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。
【０２１７】
該縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。
【０２１８】
該非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、及びポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
【０２１９】
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、及びチアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【０２２０】
また、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基は例えば以下に示すような置換基を有してもよい。
【０２２１】
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等。
【０２２２】
（２）アルキル基、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
【０２２３】
（３）アルコキシ基（−ＯＲ２）であり、Ｒ２は（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
【０２２４】
（４）アリールオキシ基であり、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これらは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
【０２２５】
（５）アルキルメルカプト基またはアリールメルカプト基であり、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
【０２２６】
（６）下記式で示される基であり、
【０２２７】
【化１３】
2008122869.tif 000015
【０２２８】
式中、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、またはアリール基を表わす。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ３及びＲ４は共同で環を形成してもよい。
【０２２９】
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
【０２３０】
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基等が挙げられる。
【０２３１】
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等。
【０２３２】
前記Ａｒ１、Ａｒ２で表わされるアリーレン基としては、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基から誘導される２価基である。
【０２３３】
前記Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。
【０２３４】
置換もしくは無置換のアルキレン基としては、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、これらのアルキレン基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換
されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。
【０２３５】
置換もしくは無置換のシクロアルキレン基としては、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基であり、これらの環状アルキレン基にはフッ素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基を有していてもよい。具体的にはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。
【０２３６】
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、エチレンオキシ、プロピレンオキシ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールを表わし、アルキレンエーテル基アルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。
【０２３７】
ビニレン基は、
【０２３８】
【化１４】
2008122869.tif 000016
【０２３９】
で表わされ、Ｒ５は水素、アルキル基（前記（２）で定義されるアルキル基と同じ）、アリール基（前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基と同じ）、ａは１または２、ｂは１〜３を表わす。
【０２４０】
前記Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアラルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。
置換もしくは未置換のアルキレン基としては、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル基が挙げられる。
アルキレンオキシカルボニル基としては、カプロラクトン変性基が挙げられる。
【０２４１】
また、本発明の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物として更に好ましくは、下記一般式（３）の構造の化合物の少なくとも１種であることが挙げられる。
【０２４２】
【化１５】
2008122869.tif 000017
【０２４３】
式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子又はメチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は同一でも異なってもよい。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【０２４４】
【化１６】
2008122869.tif 000018
【０２４５】
を表わす。
【０２４６】
上記一般式で表わされる化合物としては、Ｒｂ、Ｒｃの置換基として、特にメチル基、エチル基である化合物が好ましい。
【０２４７】
本発明で用いる上記一般式（１）及び（２）、特に（３）で表わされる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性モノマーとの重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【０２４８】
１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示す。ただし、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【０２４９】
【表１−１】
2008122869.tif 000019
【０２５０】
【表１−２】
2008122869.tif 000020
【０２５１】
【表１−３】
2008122869.tif 000021
【０２５２】
【表１−４】
2008122869.tif 000022
【０２５３】
【表１−５】
2008122869.tif 000023
【０２５４】
【表１−６】
2008122869.tif 000024
【０２５５】
【表１−７】
2008122869.tif 000025
【０２５６】
【表１−８】
2008122869.tif 000026
【０２５７】
【表１−９】
2008122869.tif 000027
【０２５８】
【表１−１０】
2008122869.tif 000028
【０２５９】
【表１−１１】
2008122869.tif 000029
【０２６０】
【表１−１２】
2008122869.tif 000030
【０２６１】
１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、保護層２３Ｙの電荷輸送性能を付与するために重要で、この成分は保護層２３Ｙ全量に対し２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。この成分が２０重量％未満では保護層２３Ｙの電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れる。また、８０重量％を超えると電荷輸送性構造を有しない３官能モノマーの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されない。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なるため一概にはいえないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０重量％の範囲が最も好ましい。
【０２６２】
保護層２３Ｙ中に含まれる樹脂としては、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化したものがより好ましいが、もちろん１官能及び２官能のラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを用いたり、あるいは併用させることもできる。これらのラジカル重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【０２６３】
保護層２３Ｙ層に上記硬化系樹脂を用いる場合、必要に応じて架橋反応を効率よく進行させるために表面層中に重合開始剤を使用してもよい。
【０２６４】
保護層２３Ｙには必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０重量％以下、好ましくは１０％重量以下に抑えられる。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３重量％以下が適当である。これらの添加量が必要以上に多くなると、硬化を阻害したり、表面に析出したり、塗膜が白濁化したりすることがあり、感光体ドラム２０Ｙの耐傷性や耐摩耗性に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、必要最小量に留める必要がある。
【０２６５】
画像形成装置１００は、以上のような構成である。
ここで、一般に、プロセスカートリッジ６８Ｙ等のプロセスカートリッジに含まれる、クリーニング装置７０Ｙ、現像装置８０Ｙ、帯電装置９０Ｙといった各種装置の中では、感光体ドラム２０Ｙ等の像担持体の寿命が最も短いので、プロセスカートリッジの交換頻度は、像担持体の寿命によって決まる。
【０２６６】
プロセスカートリッジ６８Ｙは一体で交換されるので、潤滑性物質供給装置４０Ｙに備えられた潤滑性物質４２Ｙの量、保護層２３Ｙの初期膜圧の調整により、感光体ドラム２０Ｙ周りの構成寿命が調整されるとともに、これらに伴う感光体ドラム２０Ｙの長寿命化により、プロセスカートリッジ６８Ｙの交換頻度が抑制される。これにより、従来、寿命が到来する前に像担持体と一緒に交換されていた他の装置、たとえば本形態においては潤滑性物質供給装置４０Ｙ、クリーニング装置７０Ｙ、現像装置８０Ｙ、帯電装置９０Ｙ等の装置が有効利用されるとともに、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【０２６７】
潤滑性物質４２Ｙの剤塗布効果により、クリーニングブレード７８Ｙや帯電ローラ９１Ｙといったプロセスカートリッジ６８Ｙ内のパーツよりも非常に寿命が長くなる場合も考えられ、その場合はプロセスカートリッジ６８Ｙの構成をとらずに、パーツごとの交換を行い高価な感光体ドラム２０Ｙの交換頻度を極力少なくしたり、さらに耐久性の高い感光体では、機械の寿命まで使用したりすることも可能である。
【０２６８】
また、感光体ドラム２０Ｙの表面に潤滑性物質４２Ｙを付着させることで、感光体ドラム２０Ｙの表面とトナーとの間の機械的付着力が弱まる結果、転写効率の向上を図ることができ、画質向上や転写残トナーの減少という効果も得られる。
【０２６９】
〔変形例〕
図６に沿って、画像形成装置１００の変形例について説明する。この変形例については、上述の画像形成ユニット、プロセスカートリッジと異なる点を主に説明し、同様の部分については同じ符号を付して説明を適宜省略する。また、上述の形態の説明と同様に、イエロートナー像形成用の画像形成ユニット６０Ｙ、プロセスカートリッジ６８Ｙを、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットの代表として説明する。図６は、図３に対応しており、本変形例における画像形成ユニット６０Ｙの概略構成を示す拡大図である。
【０２７０】
本変形例では、潤滑性物質供給装置４０Ｙが、感光体ドラム２０Ｙの回転方向Ｂ１において、除電装置３５Ｙの下流側で、且つ、潤滑性物質除去装置５０Ｙの上流側に配設されているとともに、図２に示したケース４１Ｙに固定支持され、先端が感光体ドラム２０Ｙに当接した潤滑性物質塗布ブレードとしてのブレード４６Ｙを有している点で、上述の形態と異なっており、この点を除き、上述の形態と同様の構成を有している。
【０２７１】
潤滑性物質供給装置４０Ｙをかかる位置に配設することで、潤滑性物質供給装置４０Ｙが感光体ドラム２０Ｙの回転方向Ｂ１においてクリーニング装置７０Ｙの下流側に配置されていることにより、潤滑性物質塗布装置４０Ｙ内に転写残トナーが混入することが防止ないし抑制される。
【０２７２】
よって、ブラシローラ４７Ｙに付着する転写残トナーの量が減少する。ここで、転写残トナーがブラシローラ４７Ｙに付着すると、ブラシローラ４７Ｙが固形状の潤滑性物質４２Ｙを掻き取る量が大きく増加することが分かっている。しかし、画像面積率が変化すること、言い換えると画像形成時に感光体ドラム２０Ｙに付着するトナー量が変化することに起因して転写残トナーの量が変化しても、潤滑性物質４２Ｙの供給量がクリーニング装置７０Ｙへの転写残トナーの量に影響されることが抑制されるため、感光体ドラム２０Ｙ上に安定して潤滑性物質４２Ｙが供給されるとともに、潤滑性物質４２Ｙの消費量が抑制される。
【０２７３】
また、ブレード４６Ｙを有していることで、このブレード４６Ｙにより、ブラシローラ４７Ｙによって感光体ドラム２０Ｙに塗布された潤滑性物質４２Ｙを引き伸ばして潤滑性物質４２Ｙが膜化され、潤滑性物質４２Ｙの皮膜が効率よく形成される。よって、この構成では、転写残トナーのクリーニングを主目的とするクリーニングブレード７８Ｙによって潤滑性物質４２Ｙの皮膜を形成する構成よりも、潤滑性物質除去装置５０Ｙに至る粉状の潤滑性物質４２Ｙの量が少ないため、潤滑性物質４２Ｙの消費量が低減される。また潤滑性物質除去装置５０Ｙの汚れが少なく、潤滑性物質除去装置５０Ｙの性能が長期にわたって維持される。
【０２７４】
なお、ブレード４６Ｙはトレーリング方式で感光体ドラム２０Ｙに当接しているが、カウンタ方式で感光体ドラム２０Ｙに当接していても良い。また、ブレード４６Ｙは、潤滑性物質供給装置４０Ｙの構成の一部として備えられているのでなく、潤滑性物質供給装置４０Ｙの外部の構成として備えられていても良い。また、クリーニングブレード７８によって感光体ドラム２０Ｙに対する潤滑性物質４２Ｙの塗布が良好に行われるのであれば、ブレード４６Ｙは省略しても良い。
【０２７５】
〔実施例〕
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、下記文中の「部」は重量部を表す。
【０２７６】
・実施例１
（感光体の作製）
φ３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、１８μｍの電荷輸送層を形成し、感光体を作製した。
【０２７７】
〔下引き層用塗工液〕
・アルキッド樹脂                                    ６部
（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）
・メラミン樹脂                                      ４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）
・酸化チタン                                      ４０部
・メチルエチルケトン                              ５０部
【０２７８】
〔電荷発生層用塗工液〕
・下記構造式（Ｉ）のビスアゾ顔料                ２．５部
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ製）    ０．５部
・シクロヘキサノン                              ２００部
・メチルエチルケトン                              ８０部
【０２７９】
【化１７】
2008122869.tif 000031
【０２８０】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                  １０部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）
・下記構造式（II）の低分子電荷輸送物質（Ｄ−１）      ７部
・テトラヒドロフラン                              １００部
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液        １部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）
【０２８１】
【化１８】
2008122869.tif 000032
【０２８２】
（評価方法）
評価装置は（株）リコー製プリンターＩｐｓｉｏ  ｃｏｌｏｒ８１５０の黒ステーションを改造したものを用いた。帯電部材としては直径10mmの硬質樹脂ローラを用い、感光体とのギャップを５０μｍに調整した。帯電条件としては−６００ＶのＤＣ成分に、ＡＣ成分としてＶｐｐ＝３ｋＶ、周波数＝１．５ｋＨｚの正弦波を重畳した交番電界を印可した。また、潤滑剤としてステアリン酸亜鉛バーをクリーニングブラシに押圧１５００ｍＮで当接し、感光体上にブラシを介してステアリン酸亜鉛を供給する構成とした。
【０２８３】
更に、図１等に示した形態に倣い、潤滑剤除去部材として直径８ｍｍの硬質樹脂ローラをステアリン酸亜鉛塗布ブラシと帯電ローラの間（感光体の移動方向においてクリーニングブレードの下流、帯電ローラの上流にあたる位置）に設置した。この潤滑剤除去ローラは感光体と非接触とし、感光体と等速で回転させることとした。感光体とのギャップは５０μｍとし、＋５００Ｖの直流電圧を印可した。
【０２８４】
この改造評価機を用い、上記のように作製した感光体を搭載して５００００枚のランニングを行った。ランニング途中に画像上黒スジが発生した場合は発生するまでの枚数をカウントし、５００００枚まで黒スジが未発生だったものについては評価終了後の感光体摩耗量、及び潤滑剤消費量を測定することとした。結果を表２に示す。
【０２８５】
・実施例２
実施例１において、電荷輸送層塗工液にフィラーとしてシリコーン樹脂微粒子（トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン製）５部を添加した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製、評価した。
【０２８６】
・実施例３
実施例２において電荷輸送層用塗工液中に加えるフィラーとして、シリコーン樹脂微粒子の代わりにアルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学製）を用いた以外は全て実施例２と同様に感光体を作製、評価した。
【０２８７】
・実施例４
実施例１と同様にして下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を塗布した。
この電荷輸送層上に、下記組成の保護層用塗工液をスプレー塗工し、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：２００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２０秒の条件で光照射を行い、更に１３０℃で２０分乾燥を加え４μｍの保護層を設けて、感光体を作製した。
【０２８８】
〔保護層用塗工液〕
・電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー        １０部
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬製）
分子量：１９４７、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝３２５
・電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物        １０部
（例示化合物Ｎｏ．５４）
・光重合開始剤                                            １部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
・テトラヒドロフラン                                  １００部
・シリコーン樹脂微粒子                                    ５部
（トスパール120、GE東芝シリコーン製）
【０２８９】
・実施例５
実施例４の保護層用塗工液を下記構成のものとすること以外は全て実施例３と同じにして感光体を作製、評価した。
【０２９０】
〔保護層用塗工液〕
・電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー        １０部
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−６０、日本化薬製）
分子量：１２６３、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝２１１
・電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物            １０部
（例示化合物Ｎｏ．５４）
・光重合開始剤                                            ２部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
・アルミナ微粒子（ＡＡ０３：住友化学製）                  ５部
・テトラヒドロフラン                                    ８８部
【０２９１】
・実施例６
実施例５の保護層用塗工液中の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物として、例示化合物Ｎｏ．１を用いたこと以外は全て実施例５と同じにして電子写真感光体を作製した。
【０２９２】
・比較例１
実施例１において、評価機に潤滑剤除去ローラを設置しなかった以外は実施例１と同様に評価を行った。
【０２９３】
・比較例２
実施例２において、評価機に潤滑剤除去ローラを設置しなかった以外は実施例１と同様に評価を行った。
【０２９４】
・比較例３
実施例６において、評価機に潤滑剤除去ローラを設置しなかった以外は実施例１と同様に評価を行った。
【０２９５】
実施例１〜６及び比較例１〜３の結果を表２に示す。
【０２９６】
【表２】
2008122869.tif 000033
【０２９７】
この結果から、潤滑剤除去手段を設けることの効果、表面層にフィラーを含有させることの効果、フィラーが無機フィラーであることの効果、表面層を保護層とすることの効果、保護層を形成する電荷輸送性構造を有しない３官能基以上のラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合が２５０以下であることの効果が確かめられた。
【０２９８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
たとえば、上記形態においては、２成分現像剤を用いているが、現像剤は、１成分現像剤でもよい。
【０２９９】
また、プロセスカートリッジは、少なくとも像担持体と、帯電手段と、潤滑剤塗布手段と、潤滑剤除去手段とを一体に含んでいるとともに画像形成装置本体に着脱自在であればよく、プロセスカートリッジを構成する他の構成部品の選択は、像担持体、当該構成部品の寿命、コスト、プロセスカートリッジ化の構造上の容易性等を考慮して適宜行なわれるものである。
【０３００】
また、上記形態では、潤滑剤を固形状のものとしたが、潤滑剤は粉末状のものであっても良い。この場合には、潤滑剤をケースに収容し、また、潤滑性物質供給部材として、ブラシローラ、バネに代えて、回転駆動される羽根部材等を有するアジテータ等を配設し、アジテータによって像担持体に潤滑剤を供給、塗布するようにする構成とすることができる。このような構成では、固形状の潤滑剤を用いる場合に比べて、潤滑剤の密度が低いため大型化しうるが、像担持体に供給する潤滑剤の粒径が均一になる利点がある。
【０３０１】
また、画像形成装置１００のようないわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができる。また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写しても良い。この場合の構成は、たとえば、図３を参照して、転写ベルト１１が転写紙Ｓに相当することとなる。
【０３０２】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０３０３】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた複数の像担持体のうち１つの像担持体周りの構成を示す概略正面図である。
【図３】図２に示した像担持体回りの構成を示す模式図である。
【図４】図２又は図３に示した現像手段又は潤滑剤除去手段の構成の一部を示す概略側面図である。
【図５】図１に示した画像形成装置に備えられた像担持体の表面構造の拡大断面図である。
【図６】図３に示した像担持体周りの構成の変形例を示す模式図である。
【図７】従来の画像形成装置における、帯電による像担持体表面の削れ量の変化を示した相関図である。
【図８】帯電による像担持体表面の削れの様子を模式的に示した予測図である。
【符号の説明】
【０３０４】
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    像担持体
２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ    表面層
２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６ＢＫ    フィラー、無機フィラー
４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０ＢＫ    潤滑剤塗布手段
４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２ＢＫ    潤滑剤、脂肪酸金属塩、ステアリン酸亜鉛
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫ    潤滑剤除去手段
５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１ＢＫ    潤滑剤除去部材
６８Ｙ、６８Ｍ、６８Ｃ、６８ＢＫ    プロセスカートリッジ
９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０ＢＫ    帯電手段
１００    画像形成装置
【図１】
2008122869.tif 000038
【図２】
2008122869.tif 000039
【図３】
2008122869.tif 000040
【図４】
2008122869.tif 000041
【図５】
2008122869.tif 000042
【図６】
2008122869.tif 000043
【図７】
2008122869.tif 000044
【図８】
2008122869.tif 000045