(57)【要約】【課題】コンタクトを取るのに望ましい相手に、手軽で、安全に、また、確実に出会えるようにすることが可能な情報管理装置および情報照会装置を提供する。【解決手段】外部の携帯端末装置１から、時刻情報と位置情報からなる時場情報を受信して、照会要求者甲と他人乙との位置の間隔が予め定められている距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間以上である場合には、当該他人乙の識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を当該照会要求者甲の携帯端末装置１ａに送信する通信部３５を備えている。【選択図】図１７
2008176406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の情報照会装置から、時刻情報と位置情報とからなる時場情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信された、少なくとも２つの時場情報のうち各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間以上であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により、各位置情報で示される位置の間隔が一定距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が一定時間以上であると判断されたことを条件として、前記携帯端末のうちの少なくとも一つに、前記時場情報に対応する識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間以上継続していたか否かを判断するものであり、
前記送信手段は、この判断手段により、各位置情報で示される位置の間隔が一定距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が一定時間以上継続していたと判断されたことを条件として、前記携帯端末のうちの少なくとも一つに、前記時場情報に対応する識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、一定期間内において、各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内である時間が予め定められている時間以上累積したか否かを判断するものであり、
前記送信手段は、この判断手段により、各位置情報で示される位置の間隔が一定距離以内である時間が一定時間以上累積したと判断されたことを条件として、前記携帯端末のうちの少なくとも一つに、前記時場情報に対応する識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記位置の間隔及びおよび前記時刻の間隔のうち少なくとも一方に関する条件を受信する条件受信手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記条件受信手段により受信された条件に従って、各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間以上であるか否かを判断するものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記時刻の間隔の長さを緩和又は制限する条件を設定する時間条件変更手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記時間条件変更手段により設定された条件に従って、各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間以上であるか否かを判断するものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記位置の間隔の長さを緩和又は制限する条件を設定する位置条件変更手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記位置条件変更手段により設定された条件に従って、各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内であるか否かを判断するものであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
情報の照会を求める複数の情報照会装置との間で通信を行う情報管理装置において、
前記複数の情報照会装置からの照会要求を受信する照会要求受信手段と、
時刻情報と当該時刻情報に関連付けられた位置情報とから構成される時場情報と、識別情報および個人情報のうち少なくとも一つの情報を含む個別情報と、を前記複数の情報照会装置からそれぞれ受信する時場情報受信手段と、
この時場情報受信手段によって受信された時場情報と個別情報とを対応付けた個人時場情報を複数記憶する情報記憶手段と、
この情報記憶手段に記憶された複数の個人時場情報の中から、前記照会要求受信手段により受信された照会要求に関係する個別情報と対応する時刻情報で示される時刻と同じ時刻で、かつ、前記受信された照会要求に関係する個別情報と対応する位置情報で示される位置から予め定められている距離以内に位置している位置情報に係る個人時場情報を抽出する抽出手段と、
この抽出手段で抽出された個人時場情報に含まれている個別情報の全部又は一部を前記照会要求受信手段により受信された照会要求に係る情報照会装置に送信する情報送信手段と、
を備えていることを特徴とする情報管理装置。
【請求項８】
時刻情報と位置情報とを取得する取得手段と、
この取得手段により取得された時刻情報と位置情報とからなる時場情報を外部の情報管理装置に送信する第１の送信手段と、
この第１の送信手段により前記時場情報を外部の情報管理装置に送信した後に、当該外部の情報管理装置から、識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を受信する第１の受信手段と、
この第１の受信手段によって受信した少なくとも一つの情報に関係した照会情報を要求する照会情報要求を送信する第２の送信手段と、
この第２の送信手段により照会情報要求を送信した後に、前記外部の情報管理装置から前記少なくとも一つの情報に関係した照会情報を受信する第２の受信手段と、
を備えていることを特徴とする情報照会装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置および情報照会装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間にはもともと社会への帰属欲求があり、それを満たすものとして、従来、人間同士の様々な出会いを促進する各種のサイトがネットワーク上に構築されている。
しかし、相手がどのような人物であるか分からない場合に他人とコンタクトを取るのは非常に危険性が高く、安心して使用できるものではなかった。
【０００３】
そこで、近年では、いわゆるソーシャルネットワーキングサイト（ＳＮＳ）のように、相手がどのような人物か分からない者同士の出会いを促進するサイトを構築する場合には、サイトに参加する際に必ず会員等の紹介状を必要とする等の仕組みを設けている。
しかし、このように紹介状のある者しかサイトに参加できないとすると、紹介状を入手できない人は、このようなサイト上で他人と知り合うことについては無縁となり、サイト上で他人と知り合うためにはリスクを伴う紹介サイトを使用するしかなかった。
【０００４】
ところで、全く接点のない者同士を紹介しても望ましい相手と知り合える可能性は低い。これに対して、例えば、同時刻に近接した場所に集まっていた者同士は、行動パターンや趣味等が近い者同士である可能性が高い。そこで、望ましい相手と知り合えるサイトにするためには、同時刻に近接した場所に集まっていた者同士の出会いを促進するできることが好ましい。
【０００５】
この点、近年ＧＰＳを搭載した携帯通信装置が、広く用いられており、ＧＰＳによる位置情報サービスにより、接近距離未満になったときに音を鳴らしてユーザに知らせる携帯通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３２９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、単に特定の人が接近距離未満になったときにユーザに知らせるものであり、新たな他人との出会いの機会を提供するものではなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、コンタクトを取るのに望ましい相手に、手軽で、安全に、また、確実に出会えるようにすることが可能な情報管理装置および情報照会装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
外部の情報照会装置から、時刻情報と位置情報とからなる時場情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信された、少なくとも２つの時場情報のうち各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間以上であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により、各位置情報で示される位置の間隔が一定距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が一定時間以上であると判断されたことを条件として、前記携帯端末のうちの少なくとも一つに、前記時場情報に対応する識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を送信する送信手段と、
を備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報管理装置において、
前記判断手段は、各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間以上継続していたか否かを判断するものであり、
前記送信手段は、この判断手段により、各位置情報で示される位置の間隔が一定距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が一定時間以上継続していたと判断されたことを条件として、前記携帯端末のうちの少なくとも一つに、前記時場情報に対応する識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を送信するものであることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報管理装置において、
前記判断手段は、一定期間内において、各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内である時間が予め定められている時間以上累積したか否かを判断するものであり、
前記送信手段は、この判断手段により、各位置情報で示される位置の間隔が一定距離以内である時間が一定時間以上累積したと判断されたことを条件として、前記携帯端末のうちの少なくとも一つに、前記時場情報に対応する識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を送信するものであることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記位置の間隔および前記時刻の間隔のうち少なくとも一方に関する条件を受信する条件受信手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記条件受信手段により受信された条件に従って、各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間以上であるか否かを判断するものであることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記時刻の間隔の長さを緩和又は制限する条件を設定する時間条件変更手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記時間条件変更手段により設定された条件に従って、各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間以上であるか否かを判断するものであることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報管理装置において、
前記位置の間隔の長さを緩和又は制限する条件を設定する位置条件変更手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記位置条件変更手段により設定された条件に従って、各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離以内であるか否かを判断するものであることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、
情報の照会を求める複数の情報照会装置との間で通信を行う情報管理装置において、
前記複数の情報照会装置からの照会要求を受信する照会要求受信手段と、
時刻情報と当該時刻情報に関連付けられた位置情報とから構成される時場情報と、識別情報および個人情報のうち少なくとも一つの情報を含む個別情報と、を前記複数の情報照会装置からそれぞれ受信する時場情報受信手段と、
この時場情報受信手段によって受信された時場情報と個別情報とを対応付けた個人時場情報を複数記憶する情報記憶手段と、
この情報記憶手段に記憶された複数の個人時場情報の中から、前記照会要求受信手段により受信された照会要求に関係する個別情報と対応する時刻情報で示される時刻と同じ時刻で、かつ、前記受信された照会要求に関係する個別情報と対応する位置情報で示される位置から予め定められている距離以内に位置している位置情報に係る個人時場情報を抽出する抽出手段と、
この抽出手段で抽出された個人時場情報に含まれている個別情報の全部又は一部を前記照会要求受信手段により受信された照会要求に係る情報照会装置に送信する情報送信手段と、
を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、
時刻情報と位置情報とを取得する取得手段と、
この取得手段により取得された時刻情報と位置情報とからなる時場情報を外部の情報管理装置に送信する第１の送信手段と、
この第１の送信手段により前記時場情報を外部の情報管理装置に送信した後に、当該外部の情報管理装置から、識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を受信する第１の受信手段と、
この第１の受信手段によって受信した少なくとも一つの情報に関係した照会情報を要求する照会情報要求を送信する第２の送信手段と、
この第２の送信手段により照会情報要求を送信した後に、前記外部の情報管理装置から前記少なくとも一つの情報に関係した照会情報を受信する第２の受信手段と、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、時刻情報と位置情報からなる時場情報に基づいて、ユーザ（照会要求者）と同時刻に所定距離以内に位置していた近接時間が所定時間以上であるか又は所定時間を超えている者がいる場合には、その者の個人情報の全部又は一部を照会要求者に送信するので、ユーザは、コンタクトを取るのに望ましい相手に、手軽で、安全に、また、確実に出会う機会を得ることができるとの効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、時刻情報と位置情報とを取得し、この取得された時刻情報と位置情報とからなる時場情報を外部の情報管理装置に送信し、この時場情報を外部の情報管理装置に送信した後に、当該外部の情報管理装置から、識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つの情報を受信することができるばかりでなく、この受信した少なくとも一つの情報に関係した照会情報を要求する照会情報要求を送信すると、この照会情報要求を送信した後に、前記外部の情報管理装置から前記少なくとも一つの情報に関係した照会情報を受信することができる。この結果、受信した照会情報を通じて、取得された時刻情報と位置情報とからなる時場情報に対応する有益な情報を迅速かつ確実に入手することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。尚、本発明を適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００１９】
［第１実施形態］
先ず、図１から図２１を参照しつつ、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る情報照会装置としての携帯端末装置と情報管理装置としてのサーバとを備えるシステムの概略構成図である。
携帯端末装置１ａ，１ｂは、情報管理装置としてのサーバに対して情報の照会を求める情報照会装置であり、例えば携帯電話等である。携帯端末装置１ａ，１ｂは、通信機能を備え、ネットワーク２に接続された他の装置にデータ処理を依頼して、その結果を受け取って表示することができるものである。携帯端末装置１ａ，１ｂは、最寄りの基地局を介して無線でデータを送受信する方式、通信機能を持った装置（光リンクユニット）との間でＩｒ（赤外線）通信などでデータを送受信する方式、または有線でデータを送受信する方式でネットワーク２に接続される。
【００２１】
ネットワーク２には、サーバ３が接続されている。サーバ３は、情報照会装置である携帯端末装置１ａ，１ｂとの間で通信可能な情報管理装置であり、携帯端末装置１ａ，１ｂから転送されてくる依頼に従ってデータ処理を実行する。サーバ３は、処理結果を所定の端末（主に、処理依頼を発行した携帯端末装置１ａ，１ｂ）に転送したり、あるいはその処理結果をサーバ３内に蓄積する。なお、ネットワーク２には、他にも多数の端末装置（例えば、図示しないＰＣ（Personal Computer）等）が接続されており、サーバ３は、これら他の端末装置からもアクセス可能である。なお、本実施形態においては、ネットワーク２に携帯端末装置１が２つ接続されている場合を図示したが、ネットワーク２に接続される携帯端末装置１の数は特に限定されない。
【００２２】
本実施形態に係る携帯端末装置１ａ，１ｂの構成を図２に示す。
図２に示すように、携帯端末装置１ａ，１ｂは、アンテナ５、デュプレクサ６、受信部７、送信部８、時計部９、表示部１０、操作部１１、データ記憶部１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４を備えている。また、本実施形態に係る携帯端末装置１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を搭載しており、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナ１５と、ＧＰＳ信号を処理するＧＰＳ処理部１６とを備えている。また、携帯端末装置１ａ，１ｂは、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、携帯端末装置１ａ，１ｂの各構成部を制御する制御部２０を備えている。
【００２３】
アンテナ５より受信された受信信号は、デュプレクサ６により送信信号と分波されて受信部７に送られる。受信部７は、受信した信号について復調処理を行う。受信部７によって処理された受信信号は、制御部２０に送られる。
本実施形態において、受信部７は、外部の情報管理装置であるサーバ３から送信された他のユーザの個別情報（識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つを含む情報。なお、個別情報については後述する。）の全部又は一部を受信する第１の受信手段として機能する。また、受信部７は、外部の情報管理装置であるサーバ３から前記個別情報に関係した照会情報（後述）が送信されたときに、この照会情報を受信する第２の受信手段として機能する。
【００２４】
また、送信部８には、制御部２０から外部に送信する送信信号が送られるようになっており、送信部８は、送られた信号を送信用の所定の形態に変換する。送信部８により変換された送信信号はデュプレクサ６に送られ、デュプレクサ６は、当該送信信号をアンテナ５に送る。アンテナ５は、デュプレクサ６から送られた送信信号を外部に無線送信する。
本実施形態において、送信部８は、後述する時場情報を外部の情報管理装置であるサーバ３等に送信する第１の送信手段として機能する。なお、送信部８は、時場情報をサーバ３等に送信する際、当該携帯端末装置１のユーザを識別するための識別情報を時場情報に対応付けて送信するようになっている。また、送信部８は、他のユーザの個別情報をサーバ３等から受信した後、この個別情報に関係した照会情報を要求する照会情報要求をサーバ３に対して送信する第２の送信手段として機能する。また、送信部８は、サーバ３において他人との照会を行う際の照会条件を送信する。
【００２５】
ＧＰＳアンテナ１５は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する無指向性のアンテナである。ここで、ＧＰＳ信号とは、ＧＰＳ衛星から送信される無線信号のことであり、ＧＰＳ情報（例えば、緯度データ、経度データ）、時分秒情報を含んでいる。ＧＰＳアンテナ１５を介して受信されたＧＰＳ信号はＧＰＳ処理部１６に送られる。
ＧＰＳ処理部１６は、送られたＧＰＳ信号を携帯端末装置１ａ，１ｂの内部で処理できるデータ形式に変換するＧＰＳ信号処理を行い、制御部２０に送るようになっている。なお、ＧＰＳ信号を所定のデータ形式に変換するＧＰＳ信号処理は公知の処理であるので、ＧＰＳ信号処理の具体的内容についてはその説明を省略する。
【００２６】
また、時計部９は、図示しない発振回路部から入力される信号を計数して、内部時刻等を得るものである。そして当該内部時刻を制御部２０に出力する。ここで、内部時刻とは、時計部９で計時される現在時刻のことをいう。
【００２７】
なお、時計部９は、ＧＰＳの情報に基づいて内部時刻を修正するようになっていることが好ましい。この場合、例えば時計部９は、ＧＰＳアンテナ１５によって受信されるＧＰＳ信号に含まれている時分秒情報を、制御部２０を介して取得し、取得した時分秒情報で示される時分秒と内部時刻の時分秒との時間差を算出する。そして、算出された差分に基づいて内部時刻を修正するようになっている。これにより、時計部９は、常に正確な時刻を取得することができるようになっている。なお、内部時刻を修正する手法はここに示したものに限定されない。例えば、ネットワーク２を介して正確な時刻情報を得て、これに基づいて内部時刻を修正するようになっていてもよい。
なお、その他の時計部９の構成は公知のものであるため、その説明を省略する。
【００２８】
また、表示部１０は、小型液晶ディスプレイ等により構成され、例えば時計部９で計時する内部時刻や、サーバ３から送信される情報画面等をデジタル表示する。
【００２９】
操作部１１は、携帯端末装置１ａ，１ｂに各種機能を実行させるためのキー、操作ボタン等（図示せず）を備えて構成される。なお、操作部１１の構成は、ここに示したものに限定されない。これらのキー、ボタン等が操作されたときには、各操作に対応する操作信号が制御部２０に出力される。
【００３０】
データ記憶部１２は、情報を書き換え可能に記憶するメモリである。データ記憶部１２には、制御部２０によって生成されたユーザの位置（場所）情報および当該位置（場所）にいた時刻を示す時刻情報（以下、時刻情報と当該時刻情報に関連付けられた位置情報とから構成される情報を「時場情報」と称する。）が時系列的に蓄積され、記憶される。時場情報のうち、位置情報は、例えば緯度をｘ、経度をｙとした場合に、ユーザの位置をｘ，ｙ座標で表したものである。
【００３１】
本実施形態においては、時場情報は、過去１ヶ月に遡って保存されており、１ヶ月を経過した情報は、順次自動的に消去されるようになっている。
なお、データ記憶部１２がどの程度の期間の時場情報を記憶しているかは、特に限定されない。例えば、１ヶ月以上経過した情報であってもユーザが消去の操作を行わない限り、メモリ容量として許容される限り、時場情報を蓄積するようにしてもよい。この場合、時場情報がメモリ容量を超える場合には、例えば表示部にメッセージを表示させる等により、ユーザに過去の時場情報を消去するよう促すようにしてもよい。
また、データ記憶部１２に蓄積された時場情報をサーバ３等の外部機器に送信すると、データ記憶部１２に蓄積されていた時場情報がリセットされるようにしてもよい。また、時場情報をサーバ３等に送信した場合に、データ記憶部１２に蓄積されている時場情報をリセットするか否かをユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【００３２】
ＲＯＭ１３は、情報を読み込み可能に記憶するメモリである。特に本実施形態においてＲＯＭ１３には、携帯端末装置１ａ，１ｂの内部時刻を修正するための時刻修正プログラムと、時場情報を生成するための時場情報生成プログラムが格納されている。
ＲＡＭ１４は、各種情報を格納する揮発性のメモリであり、各種プログラム、データを展開するワークエリアを有する。
【００３３】
次に、制御部２０は、図示しないＣＰＵ等によって構成されており、制御部２０は、ＲＯＭ１３に記憶されているシステムプログラムおよび各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ１４に展開し、ＲＡＭ１４に展開されたプログラムとの協働により、各種処理を実行する。
【００３４】
具体的には、制御部２０は、時刻修正プログラムとの協働により、ＧＰＳアンテナ１５によって受信されたＧＰＳ信号を取得して、前述のようにＧＰＳ信号に含まれている時分秒情報を時計部９に送る。そして、時計部９を動作させてＧＰＳの時分秒情報で示される時分秒と内部時刻の時分秒との時間差を算出させ、算出された差分に基づいて内部時刻を修正するように時計部９を制御する。
【００３５】
また、制御部２０は、ＧＰＳ信号に基づくユーザの位置情報および時計部９の内部時刻の情報を取得する取得手段として機能する。そして、制御部２０は、時場情報生成プログラムとの協働により、ＧＰＳ処理部１６から送られるＧＰＳ信号および時計部９の内部時刻の情報に基づいて、ユーザの位置情報と時刻情報とを対応付け、ユーザが、何時、何処にいたかを示す時場情報を生成する時場情報生成処理を行う時場情報生成手段として機能する。
【００３６】
図３は、制御部２０によって生成される時場情報の一例を示したものである。図３に示すように、時場情報は、ＧＰＳ信号に含まれるＧＰＳ情報に基づいて確定されるユーザの位置（場所）が、当該位置にいた年月日および時刻と対応付けられて、１秒単位で記録されたものである。生成された時場情報は、データ記憶部１２に格納される。
【００３７】
次に、本実施形態に係るサーバ３の構成例を図４に示す。
図４に示すように、サーバ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、プログラム記憶部３２、データ記憶部３３、ＲＡＭ（Random Access Memory）３４、通信部３５等を備えて構成されるコンピュータである。
【００３８】
プログラム記憶部３２は、情報を読み込み可能に記憶するメモリである。本実施形態において、プログラム記憶部３２には、複数人の時場情報を比較して近接者照会処理を行うための近接者照会処理プログラム３６、近接者照会処理の結果を適宜ユーザに提供する情報提供処理プログラム３７等の各種プログラムが格納されている。また、プログラム記憶部３２には、後述するマッチング適正化フィルタ３８が格納されている。
【００３９】
通信部３５は、ネットワーク２に接続された携帯端末装置１ａ，１ｂ（外部の情報照会装置）等の外部装置から送信される信号を受信するとともに、適宜外部装置に対して信号を送信する。
本実施形態においては、通信部３５は、携帯端末装置１ａ，１ｂからの時場情報を受信する受信手段（時場情報受信手段）として機能する。なお、前述のように、携帯端末装置１ａ，１ｂから送信される時場情報には当該時場情報に対応するユーザを識別するための識別情報（後述）が対応付けられており、通信部３５は時場情報と識別情報とが対応付けられた状態で各携帯端末装置１ａ，１ｂから情報を受信する。また、携帯端末装置１ａ，１ｂから送信される照会条件（後述する「位置の間隔」および「時刻の間隔」のうち少なくとも一方に関する条件）を受信する条件受信手段として機能する。
【００４０】
本実施形態においては、上記携帯端末装置１ａ，１ｂからユーザの個別情報や時場情報、照会条件等が通信部３５を介してサーバ３に送信されるようになっている。また、サーバ３は、後述する近接者照会処理において所定の照会条件に合致すると判断された他のユーザのＩＤ等、ユーザを識別する識別情報およびユーザのプロフィール等の個人情報（ユーザの識別情報およびユーザの個人情報のうち少なくとも一つを含む情報を、以下「個別情報」と称する。）等、近接者照会処理の処理結果を通信部３５を介して適宜ユーザ（照会要求者）の携帯端末装置１ａ，１ｂ等の外部装置に送信する。このように、通信部３５は、照会条件に合致すると判断された他のユーザの個別情報の全部又は一部（識別情報およびプロフィール（個人情報）のうち少なくとも一つ）を照会要求者であるユーザの情報照会装置である携帯端末装置１ａ，１ｂに送信する送信手段（情報送信手段）として機能する。さらに、通信部３５は、サーバ３等から送信された個別情報を受信した携帯端末装置１ａ，１ｂから、当該個別情報に関係する照会情報を要求する照会情報要求が送信されたときに、この照会情報要求を受信する照会要求受信手段として機能する。
また、受信した照会情報要求に対応する照会情報を当該照会情報要求を送信した送信元の携帯端末装置１ａ，１ｂに対して送信する。ここで、照会情報とは、ユーザのメールアドレスやホームページアドレス等、ユーザに対して連絡を取る際に必要となる情報である。照会情報は、例えば、後述するように、本サイトを利用するユーザがプロフィールを登録する際にプロフィールの一部としてサーバに登録される。
【００４１】
また、データ記憶部３３は、情報を書き換え可能に記憶するメモリであり、本実施形態においては、データ記憶部３３には、近接者照会処理を行う際に必要となる各種のデータや、情報提供処理を行う際に必要となるユーザのＩＤ等、ユーザを識別する識別情報等が記憶されている。
【００４２】
また、データ記憶部３３には、通信部３５を介して携帯端末装置１ａ，１ｂ等の外部機器から送信される時場情報が時系列にしたがって記憶されている。時場情報は、ユーザの個別情報と対応付けられて記憶されており、各ユーザごとに個別に記憶、管理されている。
なお、時場情報と個別情報とを対応付けたものを、以下「個人時場情報」と称する。
このように、データ記憶部３３は、時場情報と、個人情報とを対応付けた個人時場情報を複数人分記憶可能な情報記憶手段として機能する。
【００４３】
データ記憶部３３に記憶される個人時場情報は、例えば各ユーザについて、直近の１ヶ月分であり、携帯端末装置１ａ，１ｂ等の外部機器から新たな時場情報が送信される度に順次自動的に更新され、古い情報は消去されるようになっている。また、個別情報についても、携帯端末装置１ａ，１ｂ等の外部機器から新たな情報が送信されると、随時その内容が更新される。
なお、データ記憶部３３がどの程度の期間の時場情報を記憶しているかは、特に限定されない。例えば、ユーザが消去の操作を行わない限り、メモリ容量として許容される限り、過去の履歴として時場情報を蓄積するようにしてもよい。
【００４４】
ＲＡＭ３４は、各種情報を格納する揮発性のメモリであり、各種プログラム、データを展開するワークエリアを有している。本実施形態においては、ＲＡＭ３４は、少なくとも第１のワークエリア３４ａ、第２のワークエリア３４ｂ、第３のワークエリア３４ｃおよび表示用データエリア３４ｄを有する。
【００４５】
ＣＰＵ３１は、プログラム記憶部３２に記憶されているシステムプログラムおよび各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ３４に展開し、ＲＡＭ３４に展開されたプログラムとの協働により、各種処理を実行する。
【００４６】
具体的には、ＣＰＵ３１は、近接者照会処理プログラム３６との協働により、あるユーザについて、照会条件に合致する他のユーザがいるか否かを判断する近接者照会処理（後述）を行う。
近接者照会処理とは、照会要求者であるユーザの時場情報と、情報記憶手段に記憶された他のユーザの時場情報とに基づいて、当該照会要求者であるユーザと当該他のユーザとが同時刻に所定距離以内に位置していた時刻の間隔が所定時間以上であるか又は所定時間を超えているかを判断し、これによって、当該照会要求者と当該他人とのマッチング（照会条件に合致するか否か）を判定し、当該他人の個別情報を当該照会要求者の携帯端末装置１に送信すべきか否かを判断するものである。
本実施形態においては、ＣＰＵ３１は、少なくとも２つの時場情報のうち各位置情報で示される位置の間隔が予め定められている距離（一定距離）以内で、かつ各時刻情報で示される時刻の間隔が予め定められている時間（一定時間）以上であるか否かを判断する判断手段として機能する。本実施形態においてＣＰＵ３１は、位置の間隔が予め定められている距離（一定距離）以内である時間が予め定められている時間（一定時間）以上継続している場合に、照会条件に合致したと判断するようになっている。
なお、位置の間隔について「予め定められている距離（一定距離）」をどの程度の距離とするかという位置に関する照会条件を以下「位置条件」とし、時刻の間隔について「予め定められている時間（一定時間）」をどの程度の時間とするかという時間に関する照会条件を以下「時間条件」とする。これら「位置条件」および「時間条件」は、後述するように、表示部１０の照会条件設定画面１４０（図１２参照）から設定することができる。
さらに、ＣＰＵ３１は、データ記憶部３３に記憶されている複数の個人時場情報の中から、照会要求者であるユーザの個別情報に対応する時場情報との関係において、「位置条件」および「時間条件」に合致する（すなわち、位置の間隔について「予め定められている距離（一定距離）」以内であり、かつ、時刻の間隔について「予め定められている時間（一定時間）」以上）である時場情報に係る他人の個人時場情報を抽出する抽出手段として機能する。
【００４７】
また、ＣＰＵ３１は、情報提供処理プログラム３７との協働により、近接者照会処理の結果、照会条件に合致すると判断された他のユーザの個別情報の全部又は一部（例えば、識別情報であるユーザのＩＤのみ）を照会要求者であるユーザの携帯端末装置１ａ，１ｂに送信することにより情報を提供する情報提供処理（後述）を行う。
【００４８】
次に、本実施形態における携帯端末装置１ａ，１ｂおよびサーバ３の動作について説明する。
【００４９】
まず、本システムにおける処理の前提となる処理として、ユーザの携帯端末装置１ａ，１ｂがネットワーク２を介してサーバ３にアクセスし、ユーザの個別情報（識別情報、プロフィール等）をサーバ３に登録する情報登録処理が行われる。
【００５０】
図５から図８は、ユーザの携帯端末装置１ａ，１ｂがネットワーク２を介してサーバ３にアクセスした際に携帯端末装置１ａ，１ｂの表示部１０等に表示される画面の例である。携帯端末装置１ａ，１ｂがサーバ３にアクセスすると、図５に示すような、本システムのサイトにログインするためのＩＤ等の識別情報およびパスワードを入力するＩＤ入力画面１００が表示される。なお、識別情報は、ユーザの氏名等でもよいが、本実施形態では、以下、識別情報としてユーザの設定したＩＤを用いる場合について説明する。
【００５１】
ユーザが既にＩＤおよびパスワードを登録済みの場合には、ＩＤ入力画面１００のＩＤ入力欄１０１にＩＤを入力し、パスワード入力欄１０２にパスワードを入力する。また、ＩＤおよびパスワードを登録していない場合には、ユーザが画面上のＩＤ登録ボタン１０３を操作することにより、図６に示すようなＩＤ登録画面１１０に移行する。ユーザがＩＤ入力欄１１１に設定したいＩＤ（任意の数字、文字等）を入力し、パスワード入力欄１１２にパスワード（任意の数字、文字等）を入力して、ＯＫボタン１１３を操作すると、当該ユーザのＩＤが登録される。ＩＤ登録画面１１０で新たにＩＤおよびパスワードを登録すると、次に、図７に示すようなユーザの個人情報（プロフィール）をサーバ３に登録するプロフィール登録画面１２０が表示部１０に表示される。
【００５２】
本実施形態において、プロフィール登録画面１２０には、氏名を入力する氏名欄１２１、生年月日を入力する生年月日欄１２２、性別を入力する性別欄１２３、趣味を入力する趣味入力欄１２４、自己ＰＲ（Public Relations）を入力するＰＲ入力欄１２５、メールアドレスを入力するメールアドレス入力欄１２６、ホームページアドレスを入力するホームページアドレス入力欄１２７等が設けられている。なお、このプロフィール登録画面１２０で設定されサーバ３に登録される個人情報のうち、ユーザに対して連絡を取るために必要となる情報（例えば、メールアドレスやホームページアドレス等）を「照会情報」とする。
なお、ユーザによってサーバ３に登録される個人情報の項目は、ここに列記したものに限定されるものではない。ここに例示した項目よりも少なくてもよいし、例えばさらに年齢や顔写真等、別の項目が設定されるようになっていてもよい。ユーザがこのプロフィール登録画面１２０から自己のプロフィールを入力し、ＯＫボタン１２８を操作するとユーザのプロフィールが、識別情報としてのＩＤと対応付けられ、識別情報と個人情報とを含む個別情報としてサーバ３のデータ記憶部３３に記憶され、サーバ３にユーザの個別情報を登録する情報登録処理が完了する。
【００５３】
なお、プロフィール登録画面において、登録した個人情報のうち、他人に対して開示されたくない情報を指定しておくことができるようにしてもよい。このような指定ができる場合、例えば、メールアドレスが複数ある場合に、サーバ３からの情報提供先としては全てのアドレスが指定されるが、他のユーザに対しては一部のアドレスしか開示されないように指定しておくことができる。
【００５４】
そして、上記のようにＩＤおよびパスワードをサーバ３に登録後、ＩＤ入力画面１００において、ユーザが設定したＩＤおよびパスワードを入力すると、サーバ３から当該ユーザの携帯端末装置１ａ，１ｂに、図８に示すような本システムのサイトのメニュー画面１３０が送信され、表示部１０に表示される。
【００５５】
次に、図９を参照しつつ、携帯端末装置１ａ，１ｂにおける時場情報生成処理について説明する。
携帯端末装置１ａ，１ｂの電源（図示せず）がＯＮとなると（ステップＳ１）、ＧＰＳアンテナ１５によって随時ＧＰＳ信号が受信される（ステップＳ２）。受信されたＧＰＳ信号はＧＰＳ処理部１６において制御部２０で処理できるデータ形式に変換するＧＰＳ信号処理が行われ（ステップＳ３）、制御部２０に送られる。制御部２０は、ＧＰＳ処理部１６から送られたＧＰＳ信号に含まれるＧＰＳ情報によりユーザが何処にいたのかをｘ，ｙ座標で示す位置情報を取得する（ステップＳ４）。また、制御部２０には、時計部９から随時内部時刻の情報を取得するようになっており（ステップＳ５）、制御部２０は、ＧＰＳ信号によって把握されるユーザの位置情報を、時計部９の内部時刻の情報と対応付けて、ユーザが、何時、何処にいたかを１秒単位で示すユーザの時場情報を生成する（ステップＳ６）。制御部２０によって生成された時場情報は、データ記憶部１２に格納され（ステップＳ７）、本実施形態においては、１ヶ月分の時場情報が時系列的に順次蓄積される。
【００５６】
次に、図１０および図１１を参照しつつ、携帯端末装置１ａ，１ｂとサーバ３との間で行われる処理の流れを説明する。なお、以下においては、近接者照会処理を要求する照会要求者の携帯端末装置を携帯端末装置１ａとし、照会要求者からの要求に対する照会対象となる照会対象者の携帯端末装置を携帯端末装置１ｂとして説明する。
【００５７】
ユーザ（照会要求者）が同時刻に自分と近距離にいた他人を照会してサーバ３から当該近接者についての情報提供を受けたいときには、携帯端末装置１ａをネットワーク２に接続してサーバ３にアクセスする（ステップａ１）。携帯端末装置１ａからのアクセスがあると、これに応じてサーバ３から携帯端末装置１ａにＩＤ入力画面（図５参照）が送信され（ステップｂ１）、送信されたＩＤ入力画面１００が携帯端末装置１ａの表示部１０に表示される（ステップａ２）。ユーザがＩＤ入力画面１００から所定のＩＤおよびパスワードを入力すると（ステップａ３）、サーバ３において携帯端末装置１ａの本システムのサイトへのログイン処理が行われ（ステップｂ２）、サーバ３は本システムのサイトのメニュー画面を携帯端末装置１ａに送信する（ステップｂ３）。なお、一旦ＩＤおよびパスワードが入力された後は、当該パスワードが当該ＩＤに対応するものとして保存され、以後はユーザがＩＤのみを入力することによりサーバ３におけるログイン処理が行われるようにしてもよい。
サーバ３から携帯端末装置１ａに本システムのサイトのメニュー画面が送信されることにより、前述のように、メニュー画面１３０（図８参照）が携帯端末装置１ａの表示部１０に表示される（ステップａ４）。
【００５８】
そして、ユーザがメニュー画面１３０のデータ送信ボタン１３１を操作すると、携帯端末装置１ａの制御部２０は、データ記憶部１２に蓄積されているユーザの時場情報をサーバ３に送信する時場情報送信処理を行う（ステップａ５）。携帯端末装置１ａから時場情報が送信されると、サーバ３は、送信された時場情報を通信部３５を介して受信して、送信元のユーザのＩＤ等、ユーザを特定する識別情報と対応付けてデータ記憶部３３に記憶する時場情報受信処理を行う（ステップｂ４）。なお、携帯端末装置１ａから新たな時場情報が送信されると、データ記憶部３３に記憶されている時場情報が更新され、直近の１ヶ月分の情報を残して古い情報が自動的に削除される。
【００５９】
また、ユーザがメニュー画面１３０から近接者照会処理を行うための照会ボタン１３２を操作すると、携帯端末装置１ａからサーバ３に対して近接者の照会を要求する照会要求が送信される（ステップａ６）。サーバ３のＣＰＵ３１は、携帯端末装置１ａからの照会要求を受信すると（ステップｂ５）、照会条件を設定するための照会条件設定画面を携帯端末装置１ａに送信する（ステップｂ６）。サーバ３から照会条件設定画面が送信されると、図１２に示すような照会条件設定画面１４０が携帯端末装置１ａの表示部１０に表示される（ステップａ７）。
【００６０】
図１２に示すように、照会条件設定画面１４０には、どの程度の距離に接近した場合に近接したと判断するか、近接位置と判断される位置の間隔に関する位置条件（位置に関する照会条件）を設定する位置条件設定欄１４１、設定された距離範囲内にどの程度の時間いた場合に条件に合致したと判断するかという時間の間隔に関する時間条件（時間に関する照会条件）を設定する時間条件設定欄１４２等が設けられている。ユーザは、この照会条件設定画面１４０の位置条件設定欄１４１、時間条件設定欄１４２に所望の数値を入力することにより、位置条件、時間条件といった照会条件を設定する（ステップａ８）。
なお、ここで設定される位置の間隔に関する位置条件（位置に関する照会条件）および時刻の間隔に関する時間条件（時間に関する照会条件）は、一定の数値以上のものを条件に合致したものとするように（一定の数値未満のものを合致しないものとするように）設定されてもよいし、一定の数値を超えるものを条件に合致したものとするように（一定の数値以下のものを合致しないものとするように）設定されてもよい。
【００６１】
なお、本実施形態では、照会条件設定画面１４０に照会条件をさらに詳細に設定するための詳細設定ボタン１４３が設けられており、ユーザがこの詳細設定ボタン１４３を操作すると、図１３に示すような詳細設定画面１５０が表示部１０に表示される。詳細設定画面１５０には、移動方向の一致を照会条件とするか否かを設定するon／off欄１５１、移動速度の一致を照会条件とするか否かを設定するon／off欄１５２、後述するマッチング適正化フィルタ３８適用の有無を設定するon／off欄１５３等が設けられている。
【００６２】
ユーザは、この詳細設定画面１５０上で各項目のon／off欄にチェックを入れることにより、移動方向の一致や移動速度の一致を照会条件として要求するか等の詳細設定を行うことができる。
移動方向や移動速度の一致することを照会条件とすることにより、行動パターン等がユーザに近く、より好ましい相手を絞り込んで照会することが可能となる。
なお、詳細設定の内容は、時場情報から得られる様々な一致情報であればよく、ここに例示したものに限定されない。詳細設定として他の項目を設定できるようにするときは、当該項目についてのon／off欄が詳細設定画面１５０上に設けられる。
【００６３】
また、マッチング適正化フィルタ３８は、近接者照会処理を行う際にマッチングを適正に行うためのフィルタであり、例えば、時間条件として設定される時刻の間隔の長さを緩和又は制限する条件を設定する時間条件変更手段として機能するフィルタである。
本実施形態においては、マッチング適正化フィルタ３８として、近接者を照会する際に、照会を要求したユーザ（照会要求者）と照会対象となるユーザ（照会対象者）とが所定の距離範囲内にいなかった時間（離間時間）が所定時間未満（例えば３秒未満）であるときは離間と判断せず、連続して所定の距離範囲内にいたものとして扱うという、時刻の間隔の長さを緩和する条件を設定する時間条件変更手段としてのフィルタの適用の有無が設定できるようになっている。
【００６４】
例えば、近接者と判断される時間条件（時間に関する照会条件）が１５秒であり、１４秒連続して所定の距離範囲内にいたが、途中２秒だけ離間し、再度所定の距離以内に戻って数秒間近接していた場合等のように、照会要求者と照会対象者とが所定の距離以上離れていた時間があっても、その時間がわずかであれば連続して近接していたものとして扱った方が適切である場合も多い。この点、上記のようなマッチング適正化フィルタ３８を適用すれば、一瞬距離が離れた場合は離間したと判断されないので、上記の例のような場合に照会対象者が照会条件を満たさないとして排除されることを防ぎ、より精度の高い近接者照会を行うことができる。
【００６５】
なお、マッチング適正化フィルタ３８は、時間条件変更手段としてのマッチング適正化フィルタ３８に限定されない。
例えば、位置条件として設定される照会要求者と照会対象者との間の位置の間隔の長さを緩和又は制限する条件を設定する位置条件変更手段として機能するフィルタでもよい。位置条件変更手段としてのマッチング適正化フィルタとしては、例えば、照会要求者と照会対象者との間が、位置条件（位置に関する照会条件）として設定された所定の位置の間隔よりも数ｃｍ離間している等、わずかに位置条件を満たしていないような場合に、わずかに設定条件を超えるものを誤差として扱い、所定距離範囲内にいたものとして扱うフィルタ等が考えられる。
このようなマッチング適正化フィルタを適用すれば、照会要求者と照会対象者との間の位置の間隔がわずかに所定距離以上となった場合でも所定距離範囲内と扱われるので、照会対象者が照会条件を満たさないとして排除されることを防ぎ、より精度の高い近接者照会を行うことができる。なお、位置条件変更手段としてのマッチング適正化フィルタはここに例示したものに限定されない。
また、複数種類のマッチング適正化フィルタを備え、ユーザが所望のフィルタを選択・設定できるようになっていてもよい。
【００６６】
なお、本実施形態においては、移動方向の一致、移動速度の一致については、off状態がデフォルトとして設定され、マッチング適正化フィルタ３８の適用については、on状態がデフォルトとして設定されており、ユーザが特に詳細設定を行わない限りは、マッチング適正化フィルタ３８を適用し、移動方向の一致、移動速度の一致については照会条件としないようになっている。
また、照会条件設定画面１４０および詳細設定画面１５０においてユーザが一旦設定した内容については、当該ユーザによる近接者照会処理の際に適用される照会条件としてデータ記憶部３３に記憶され、特にユーザが変更しない限り同じ照会条件が適用されるようにしてもよい。
【００６７】
なお、照会条件として設定できるものはここに例示したものに限定されず、例えば、サーバ３のデータ記憶部３３に記憶されているユーザの年齢、性別、趣味等の個人情報をも照会条件に加えるように設定できてもよい。
【００６８】
照会条件の詳細設定が完了し、ユーザがＯＫボタン１５４を操作すると、表示部１０の表示が照会条件設定画面１４０に戻る。そして、ユーザが設定した条件で照会するとの照会開始ボタン１４４を操作すると、照会条件の設定が完了し、サーバ３に照会開始信号が送信される（ステップａ９）。サーバ３のＣＰＵ３１は、この照会開始信号を受けて、設定された照会条件の受付を行う（ステップｂ７）。これにより、ＣＰＵ３１が条件設定手段として機能し、近接者照会処理を行う照会条件が設定される。そして、設定された照会条件に基づいてＣＰＵ３１により近接者照会処理が開始される（ステップｂ８）。
このように、情報照会装置である携帯端末装置１ａから送信される照会条件を受信して、この照会条件に従って近接者照会処理を行うので、近接者を照会する際の条件をユーザが任意に決定でき、ユーザの要望に沿った近接者照会処理を行うことができる。
【００６９】
ここで、図１４および図１５を参照しつつ、サーバ３において行われる近接者照会処理（図１１におけるステップｂ８）の具体的な処理手順について詳細に説明する。
なお、本実施形態においては、サーバ３にＩＤ等を登録しているユーザとして、ユーザ甲、ユーザ乙、ユーザ丙…がおり、ユーザ甲が近接者照会処理を求めた照会要求者である場合を例として説明する。また、ここでは、直近の３０日分のデータについて近接者照会処理を行うものとし、ユーザ甲が、照会条件の設定において、時間条件を「１５秒以上」と設定した場合を例とする。
【００７０】
ユーザ甲の携帯端末装置１ａから近接者を照会するための照会条件を受け付けると（図１１におけるステップｂ７）、サーバ３のＣＰＵ３１は、ユーザ甲によって設定された照会条件を当該近接者照会処理における照会条件として設定する（ステップＳ１１）。そして、ＣＰＵ３１は、近接時間カウントを０にリセットし（ステップＳ１２）、近接者照会処理を要求した照会要求者であるユーザ甲の時場情報と当該甲の個別情報（ＩＤ、プロフィール等）とが対応付けられた個人時場情報をデータ記憶部３３から読み出して、ＲＡＭ３４の第１のワークエリア３４ａに展開する（ステップＳ１３）。
【００７１】
また、ＣＰＵ３１は、データ記憶部３３に記憶されている他のユーザの中から、ユーザ甲のデータと時場情報の年月日が重なり合う者（以下、これを「照会対象者」と称する。）を検索・選別する（ステップＳ１４）。そして、ＣＰＵ３１は、選別された照会対象者のうち１人目（本実施形態では、ユーザ乙）の時場情報と個別情報（ＩＤ、プロフィール等）とが対応付けられた個人時場情報をデータ記憶部３３から読み出して第２のワークエリア３４ｂに展開する（ステップＳ１５）。
【００７２】
第１のワークエリア３４ａに展開されたユーザ甲の個人時場情報および第２のワークエリア３４ｂに展開されたユーザ乙の個人時場情報の例を図１６に示す。ＣＰＵ３１は、まず、ユーザ甲、ユーザ乙の個人時場情報のうち年月日および時刻の重なり合っているデータについて、最小単位である１秒ごとのデータ（秒データ）について甲乙間の距離ｚを算出する。本実施形態では、甲乙の個人時場情報のうち年月日および時刻の重なり合う最新のデータは２００６年１１月３１日の２３時５９分５９秒のデータであるので、このデータを比較して、当該時刻における甲と乙との距離ｚを算出する（ステップＳ１６）。
【００７３】
甲乙間の距離ｚの算出は、具体的には、例えば以下のようにして行われる。
すなわち、ＣＰＵ３１は、まず、甲の個人時場情報および乙の個人時場情報のそれぞれについて、２００６年１１月３１日の２３時５９分５９秒の時点における甲のｘ座標の値（これをｘ甲とする。）から乙のｘ座標の値（これをｘ乙とする。）を差し引いた差分（これをΔｘとする。）および甲のｙ座標の値（これをｙ甲とする。）から乙のｙ座標の値（これをｙ乙とする。）を差し引いた差分（これをΔｙとする。）を求める。次に、三平方の定理を用いて、甲と乙との距離ｚを算出する。なお、距離ｚは、下記の式（１）によって算出することができる。
【数１】
2008176406.tif 000003
【００７４】
距離ｚを算出すると、ＣＰＵ３１は、ユーザ甲が照会条件として設定した位置条件を参照し、算出された距離ｚが、ユーザ甲が設定した所定の位置の間隔（位置条件）の範囲内か否か（位置の間隔が一定距離以内であるか否か）を判断する（ステップＳ１７）。距離ｚが所定の位置の間隔の範囲内であれば（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、位置条件（位置に関する照会条件）に合致するものとして、当該秒データの近接フラグを１（近接値）とする（ステップＳ１８）。他方、距離ｚが所定の位置の間隔以上であれば（ステップＳ１７；ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、当該秒データの近接フラグを０（離間値）とする（ステップＳ１９）。
【００７５】
ある秒データについて甲乙間の距離ｚの算出が完了すると、ＣＰＵ３１は、３０日分の個人時場情報のすべての秒データについて処理が終了したかを判断する（ステップＳ２０）。３０日分の秒データについてすべて処理が終わっている場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）には、連続する秒データのうち近接フラグの値が同じものについては秒数を合算する（ステップＳ２１）。他方、未処理の秒データがある場合（ステップＳ２０；ＮＯ）には、ステップＳ１６に戻って、未処理の秒データについて同様の距離ｚの算出処理を行う。
【００７６】
近接フラグが１（近接値）である秒の合算結果（近接時間）および近接フラグが０（離間値）である秒の合算結果（離間時間）が算出されると、ＣＰＵ３１は、この合算結果と近接フラグのフラグ値とを対応付けて第３のワークエリア３４ｃに記憶する（ステップＳ２２）。
【００７７】
そして、ＣＰＵ３１は、ユーザ甲によって設定された照会条件を参照し、マッチング適正化フィルタ３８の適用がonになっているか否かを判断する（ステップＳ２３）。マッチング適正化フィルタ３８がonになっている場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）には、近接フラグが０（離間値）である秒のうち、近接時間（近接フラグが１（近接値）である）に挟まれている秒の合算結果（離間時間）が予め設定された所定値未満（例えば３秒未満）であるものについては、近接フラグを０（離間値）から１（近接値）に変換する（ステップＳ２４）。その上で、ＣＰＵ３１は、改めて連続する近接フラグの値が同じものについては秒数を合算し（ステップＳ２５）、マッチング適正化フィルタ３８の適用後の近接時間および離間時間を算出する。算出結果は、近接フラグのフラグ値と対応付けられて第３のワークエリア３４ｃに記憶される。
【００７８】
次に、ＣＰＵ３１は、第３のワークエリア３４ｃに記憶されている近接時間（ユーザ甲とユーザ乙とが近接している時刻の間隔）が一定時間以上かを判断する（ステップＳ２６）。本実施形態では、前述のように、照会条件の設定において、時間条件が「１５秒以上」と設定されているので、ＣＰＵ３１は、近接している時刻の間隔が１５秒以上であるかを判断する。近接している時刻の間隔が一定時間（１５秒）以上であると判断した場合（時刻に関する照会条件に合致した場合、ステップＳ２６；ＹＥＳ）には、ＣＰＵ３１は、当該照会対象者の個人時場情報を抽出し、表示用データエリア３４ｄに記憶する（ステップＳ２７）。なお、第３のワークエリア３４ｃに記憶されている近接時間が複数ある場合には、ＣＰＵ３１は、近接時間の最大値が１５秒以上であれば、近接時間が一定時間以上であると判断する。
【００７９】
なお、同一照会対象者について１５秒以上の近接時間が複数回ある場合には、表示用データエリア３４ｄにこれらすべての近接時間に関する個人時場情報を記憶する必要はない。この場合には、例えば、近接時間に関する個人時場情報のうち、近接時間が最長のものや直近のもの等、いずれか１つが記憶されるようにする。なお、表示用データエリア３４ｄに記憶される内容は特に限定されず、いつ近接していたのかの時刻情報、どこで近接していたのかの位置情報、どの程度の間近接していたのかの時間情報等が記憶されてもよい。また、上記のように１５秒以上の近接時間が複数回ある場合に、そのすべての近接時間に関する個人時場情報を記憶していても構わない。
他方、第３のワークエリア３４ｃに記憶されている近接時間（ユーザ甲とユーザ乙とが近接している時刻の間隔）の最大値が１５秒未満であると判断する場合（ステップＳ２６；ＮＯ）には、ＣＰＵ３１は、ユーザ乙は時刻に関する照会条件に合致しないとしてユーザ乙についての処理を終了する。
【００８０】
図１７は、照会条件として位置条件（位置に関する照会条件）が「ｌｍ以内」、時間条件（時刻に関する照会条件）が「１５秒以上」と設定されている場合に、照会条件を満たす場合、満たさない場合を概念的に示した説明図である。図１７において、縦軸は甲および乙の位置を示しており、横軸は経過時間を示している。なお、図１７においては、甲および乙の位置を便宜的にラインで示しているが、すべては１秒単位の点のつながりである。
【００８１】
図１７において、甲および乙は時間の変化とともに移動しているが、移動の過程で、位置条件として設定された位置の間隔（所定の距離ｌ）の範囲内に３回接近している。１回目の接近の際は１０秒間所定の距離（ｌ）の範囲内におり、その後２秒間所定の距離（ｌ）以上離間した後、２回目の接近の際には５秒間所定の距離（ｌ）の範囲内におり、さらに３回目の接近の際に４秒間所定の距離（ｌ）の範囲内にいたことが分かる。
【００８２】
図１８（ａ）は、図１７における甲乙の近接した時刻、離間した時刻を１秒ごとに近接フラグの値と対応付けて示した表である。さらに、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）において連続している秒データのうち、近接フラグの値が同じものの秒数を合算したもの（合算時間）を近接フラグの値と対応付けて示した表である。図１８（ｂ）に示すようなデータが、前記ステップＳ２２において第３のワークエリア３４ｃに記憶される。
【００８３】
ここで、前述のように本実施形態においてユーザが設定している照会条件（時間条件）は「１５秒以上」であるので、何も処理を行わない場合には、１回目の１０秒間の接近、２回目の５秒間の接近、３回目の４秒間の接近ともに時刻の間隔が一定時間未満であり、照会条件に合致しない。しかし、「３秒未満」の離間の場合には、近接フラグを「０」（離間値）から「１」（近接値）に変換し、近接フラグの変換後に、再度連続している秒データのうち、近接フラグの値が同じものの秒数を合算し直すとのマッチング適正化フィルタ３８を適用すると、図１８（ｃ）に示すような結果となる。
【００８４】
図１８（ｃ）に示すように、１回目の１０秒間の接近と２回目の５秒間の接近との間の離間は２秒であり「３秒未満」であるため、マッチング適正化フィルタ３８による処理を施した場合には、この離間の近接フラグが「０」（離間値）から「１」（近接値）に変換される。この結果、２回目の５秒間の接近と、３回目の１０秒間の接近と、近接フラグの変換後の２秒間とが、連続する秒データのうち近接フラグの値が同じものとして合算され、合算後の近接時間は１７秒となる。このため、この１７秒間の近接については、時刻の間隔が一定時間以上であり、照会条件に合致するとの判定がなされる。
【００８５】
時刻の間隔が一定時間以上であるとして個人時場情報を表示用データエリア３４ｄに記憶した場合（ステップＳ２７）および時刻の間隔が一定時間未満であり照会条件に合致しないと判断された場合（ステップＳ２６；ＮＯ）には、ＣＰＵ３１は、時刻情報の重なり合う者（照会対象者）が乙以外にもいるかを判断する（ステップＳ２８）。照会対象者が他にもいる場合（ステップＳ２８；ＹＥＳ）には、ＣＰＵ３１は、次の照会対象者（本実施形態では丙）の個人時場情報を読み出して、第２のワークエリア３４ｂのデータをこの丙の個人時場情報に書き換える（ステップＳ２９）。そして、ステップＳ１６に戻り、ステップＳ１６からステップＳ３０までの処理を繰り返す。
【００８６】
他方、照会対象者が他にいない場合（ステップＳ２８；ＮＯ）には、ＣＰＵ３１は、近接者照会処理を終了する。
そして、図１１に戻って、表示データエリア３４ｄに記憶されている照会条件に合致した者のリストを照会結果として照会要求者である甲の携帯端末装置１ａに送信する（図１１のステップｂ９）。ユーザ甲の携帯端末装置１ａは、照会結果としてのリストを受信すると、表示部１０に照会結果を一覧表示するリスト画面１６０（後述）を表示させる（ステップａ１０）。
【００８７】
図１９は表示部１０に表示されるリスト画面１６０の一例である。リスト画面１６０に表示される内容は、例えば、図１９に示すように、照会条件に合致した照会対象者のＩＤ等、照会対象者の個別情報の一部や、照会要求者である甲と当該照会対象者とが所定距離範囲内にいた時間（近接時間）等である。なお、リスト表示される順番は、特に限定されないが、例えば、所定距離範囲内（一定の位置の間隔内）にいた時間（近接時間）が長い者から順に表示されるようにしてもよいし、所定距離範囲内（一定の位置の間隔内）にいた時間が新しい者から順に表示されるようにしてもよい。
【００８８】
なお、同一照会対象者について１５秒以上の近接時間が複数回ある場合でも、リストには重複して表示されないようなっている。この場合には、例えば、近接時間のうち、最長のものや直近のもの等、いずれか１つが表示される。なお、スクロール等によって当該照会対象者についてのすべての近接時間を表示させることができるようになっていてもよい。
リスト画面１６０に表示される内容は特に限定されず、いつ近接していたのかの時刻情報、どこで近接していたのかの位置情報、どの程度の間近接していたのかの時間情報等が表示されてもよい。
【００８９】
ユーザ甲は、例えばリスト中、プロフィール（特に、ユーザに対して連絡を取るために必要となる照会情報（例えば、メールアドレスやホームページアドレス等））の送信を希望する相手（本実施形態では、乙。なお、乙のＩＤNoは「０１１」であるものとする。）のチェックボックスにチェックを入れる等によりリストの中から相手を選択する。そして、打診ボタン１６１を操作することによりサーバ３に対して選択した相手のプロフィールの送信を打診する（照会情報要求の送信；ステップａ１１）。なお、ユーザ甲は、戻るボタン１６２を操作することにより、リスト画面１６０を終了させることができる。
【００９０】
ユーザ甲の携帯端末装置１ａから打診を受けると（すなわち、携帯端末装置１ａから照会情報要求を受信すると）、サーバ３のＣＰＵ３１は、プロフィールの送信を要求された先のユーザ（本実施形態では、乙）の携帯端末装置１ｂに、打診メールを送信し、メールアドレスやホームページアドレス等の照会情報を含むプロフィールを要求元であるユーザ甲の携帯端末装置１ａに送信してもよいかを打診する（ステップｂ１０）。打診メールを受信したユーザ乙の携帯端末装置１ｂの表示部１０には、例えば図２０のようなメール画面１７０が表示される。打診メールを受けたユーザ乙がプロフィールの送信を承認する場合には、例えばメール画面１７０の返信ボタン１７１を操作して返信メールをサーバ３に送信する。他方、ユーザ乙がプロフィールの送信を否認する場合には、メールを返信せず、サーバ３からの打診を無視する。なお、ユーザ乙は、戻るボタン１７２を操作することにより、メール画面１７０を終了させることができる。
【００９１】
サーバ３のＣＰＵ３１は、打診メールを送信してから一定期間内に、要求先（プロフィール送信の打診先）であるユーザ乙の携帯端末装置１ｂからメールの返信があるか否かにより要求先のユーザ乙のプロフィールをユーザ甲に送信可能か否かを判断する（ステップｂ１１）。そして、ユーザ乙の携帯端末装置１ｂからメールの返信があったときにはプロフィールの送信が承認されたと判断して（ステップｂ１１；ＹＥＳ）、ユーザ甲の携帯端末装置１ａにユーザ乙のメールアドレスやホームページアドレス等の照会情報を含むプロフィール等を載せたメールを送信し（ステップｂ１２）、一連の処理を終了する。
【００９２】
他方、ユーザ乙の携帯端末装置１ｂからメールの返信がなかったときにはプロフィールの送信が否認されたと判断し（ステップｂ１１；ＮＯ）、ユーザ甲の携帯端末装置１ａにプロフィールの送信ができない旨（送信が承認されなかった旨）のメールを送信して（ステップｂ１３）、一連の処理を終了する。
【００９３】
ユーザ甲の携帯端末装置１ａは、サーバ３からユーザ乙のプロフィール等を載せたメールを受信すると（ステップａ１２）、例えば図２１に示すような、ユーザ乙のプロフィール等を示す情報提供画面１８０を表示部１０に表示させ（ステップａ１３）、処理を終了する。情報提供画面１８０は、戻るボタン１８１を操作することにより終了させることができる。
また、ユーザ甲の携帯端末装置１ａは、サーバ３からユーザ乙のプロフィールの送信が承認されなかった旨メールを受信すると（ステップａ１４）、その旨（プロフィールの取得ができない旨）のメッセージ（図示せず）を表示部１０に表示させ（ステップａ１５）、処理を終了する。
【００９４】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザが時間条件として設定した所定の時間以上、継続して所定の距離範囲内にいた者を近接者として照会し、照会された者についてプロフィール等の送信を打診し、相手がプロフィールの送信を承認すれば、プロフィールが送信されるようになっている。これにより、行動パターンの近い者等、紹介されるにふさわしい相手について特別な紹介状等を必要とせずに、簡易かつ安全に紹介を受けることができる。
【００９５】
なお、本実施形態では、ＣＰＵ３１による近接者照会処理において、三平方の定理を用いて検出要求者（甲）と検出対象者（乙）との距離ｚを算出したが、甲と乙との距離ｚを算出する手法はこれに限定されない。例えば、図２２に示すような、緯度と経度から２点間の距離ｚを導く対応表を予めデータ記憶部３３等に格納しておき、甲の位置（ｘ甲，ｙ甲）、乙の位置（ｘ乙，ｙ乙）をこの対応表に当てはめることにより距離ｚを導くようにしてもよい。
【００９６】
例えば、Δｘ（Δｘ＝ｘ甲−ｘ乙）が、２．２２２であり、Δｙ（Δｙ＝ｙ甲−ｙ乙）が、６．６６６である場合、図２２中に示した式により計算した結果、甲乙間の距離は７．０２ｍとなる。なお、ΔｘおよびΔｙに対応する「ｘ方向の距離」、「ｙ方向の距離」は予め算出されたものを用いる。
このように予め定められた対応表に基づいて距離ｚを求める場合には、ＣＰＵ３１が各秒データについて三平方の定理等を用いて距離ｚの算出を行う必要がないため、処理速度の向上を図ることができる。
【００９７】
なお、本実施形態においては、時計部９は、制御部２０を介して送られるＧＰＳの時分秒情報に基づいて内部時刻を修正するように構成したが、時計部９の構成はここに例示したものに限定されない。時計部９は、高精度のものであれば、電波時計、クオーツ式の時計等、どのようなものでも適用可能である。
【００９８】
また、本実施形態においては、データ記憶部３３には、時場情報と個別情報（ＩＤ、プロフィール等）とが対応付けられた個人時場情報がユーザごとに記憶され、近接者照会処理を行う際には、ＲＡＭ３４の各ワークエリアに各ユーザの個人時場情報が展開されるように構成したが、データ記憶部３３に、時場情報と個別情報とが別々に記憶され、近接者照会処理を行う際には、ＲＡＭ３４の各ワークエリアに各ユーザの時場情報が展開され、照会条件に合致すると、当該時場情報が対応する個別情報と対応付けられて表示用データエリア３４ｄに記憶されるように構成してもよい。
【００９９】
また、本実施形態においては、位置の間隔に関する位置条件と、時刻の間隔に関する時間条件とを照会条件として近接者照会処理を行う場合を例として説明したが、例えば時間条件を照会条件とせず、位置条件のみを照会条件として近接者照会処理を行うものでもよい。この場合には、例えば１秒でも所定の位置の間隔の範囲内に位置していた他のユーザの個人時場情報を抽出し、当該ユーザの個別情報の全部又は一部を照会要求者に送信する。
【０１００】
また、本実施形態においては、近接者照会処理において照会要求者の設定した照会条件に合致したユーザがあった場合、まず、当該ユーザのＩＤ等の識別情報を照会要求者に送信し、その後、照会要求者からさらに当該ユーザに関する照会情報を要求する照会情報要求が送信されたときに、当該ユーザのメールアドレス等の照会情報を照会要求者に送信するように構成したが、照会条件に合致したユーザがあった場合に照会要求者に送信される情報の内容はここに例示したものに限定されない。
例えば、本サイトに参加しているユーザが事前に承諾している場合等であれば、照会条件に合致したユーザがあった場合に、照会要求者に対して当該ユーザのメールアドレス等の照会情報を含む個別情報（識別情報、個人情報）を送信するように構成してもよい。この場合には、照会条件に合致したユーザに対して打診を行う必要がないため、照会条件に合致したユーザが打診のメールに気付かなかったために照会要求者の照会情報要求が拒否されるという事態を防ぐことができる。
【０１０１】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【０１０２】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しつつ、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、端末装置（情報照会装置）およびサーバ（情報管理装置）の装置構成は第１の実施形態と同じであり、サーバの近接者照会処理の手法のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特にサーバによる近接者照会処理について説明する。
【０１０３】
本実施形態において、第１の実施形態と同様に、情報照会装置としての複数の携帯端末装置と情報管理装置としてのサーバとがネットワークを介して接続されており、サーバは、第１の実施形態と同様に、ＲＯＭ、データ記憶部、ＲＡＭ、通信部等を備えて構成されている。そして、ＲＡＭは、少なくとも第１のワークエリア、第２のワークエリアを有している。
【０１０４】
以下、本実施形態におけるサーバの近接者照会処理について、図２３を参照しつつ説明する。
【０１０５】
サーバが、照会要求者であるユーザ甲の携帯端末装置から近接者を照会するための照会条件を受け付けると（ステップＳ４１）、サーバのＣＰＵは、近接時間カウントを０にリセットし（ステップＳ４２）、近接者照会処理を要求したユーザ甲の時場情報をデータ記憶部から読み出して、ＲＡＭの第１ワークエリアに展開する（ステップＳ４３）。また、ＣＰＵは、データ記憶部に記憶されている他のユーザの時場情報のうち、ユーザ甲のデータと時場情報の年月日が重なり合う者（以下、これを「照会対象者」と称する。）を検索・選別する（ステップＳ４４）。そして、選別された照会対象者のうち１人目（本実施形態では、ユーザ乙）の時場情報をデータ記憶部から読み出して第２ワークエリアに展開する（ステップＳ４５）。
【０１０６】
ユーザ甲（照会要求者）とユーザ乙（照会対象者）との時場情報とに基づいて、最小単位である１秒毎の甲乙間の距離ｚを算出する（ステップＳ４６）。なお、甲乙間の距離ｚを算出する手法は、第１の実施形態で説明したものと同様であるため、その説明を省略する。
【０１０７】
距離ｚを算出すると、ＣＰＵは、ユーザ甲が照会条件として設定した位置条件（位置に関する照会条件）を参照し、算出された距離ｚが、ユーザ甲が設定した位置条件（所定距離）の範囲内か否かを判断する（ステップＳ４７）。距離ｚが所定距離の範囲内であれば（ステップＳ４７；ＹＥＳ）、ＣＰＵは、近接時間（両者が所定距離の範囲内にいた時間）カウントを「１」とインクリメントしてＲＡＭの所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ４８）。他方、距離ｚが所定距離以上である場合には（ステップＳ４７；ＮＯ）、ＣＰＵは、近接時間カウントをインクリメントせず（ステップＳ４９）、近接時間カウントは変化しない。
【０１０８】
本実施形態において、近接時間は、一定期間内（例えば３０日間）において、照会要求者である甲と他のユーザ乙（照会対象者）とが同時刻に所定距離以内に位置していた時間の総和（累積）であり、ＣＰＵは、累積された近接時間が設定された所定の時間以上（例えば、ユーザ甲が時間条件（時間に関する照会条件）として「１５秒以上」と設定している場合であれば１５秒以上。本実施形態では、以下、ユーザ甲が時間条件として「１５秒以上」と設定した場合を例として説明する。）となったかを随時判断する（ステップＳ５０）。そして、累積された近接時間が１５秒以上となったら（ステップＳ５０；ＹＥＳ）、照会条件に合致したと判断し（ステップＳ５１）、当該照会対象者乙に対する近接者照会処理を終了する。
【０１０９】
他方、累積された近接時間が１５秒未満である場合（ステップＳ５０；ＮＯ）には、ＣＰＵは、照会条件に合致しないと判断する（ステップＳ５２）。この場合、ＣＰＵは、ユーザ甲、ユーザ乙の一定期間内（例えば３０日間）の時場情報すべてについて甲乙間の距離を算出する処理が終了したかを判断し（ステップＳ５３）、まだ終了していない場合（ステップＳ５３；ＮＯ）には、ステップＳ４６に戻り、過去３０日間のデータを順次１秒ずつ遡って、次の秒の時場情報（秒データ）について、同様に甲と乙との距離ｚを算出する（ステップＳ４６）。そして、距離ｚが所定距離の範囲内であれば（ステップＳ４７；ＹＥＳ）、近接時間カウントをインクリメントして「２」とするというように、順次近接時間カウントの数値をインクリメントし（ステップＳ４８）、近接時間を累積する。
【０１１０】
他方、３０日分のデータについて処理済である場合（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、又は乙について条件が合致して処理を終了した場合（ステップＳ５１）には、ＣＰＵは、時刻情報の重なり合う者（照会対象者）が乙以外にもいるかを判断する（ステップＳ５４）。照会対象者が他にもいる場合（ステップＳ５４；ＹＥＳ）には、ＣＰＵは、次の照会対象者（本実施形態では丙）の時場情報を読み出して、第２のワークエリアのデータをこの丙の時場情報に書き換える（ステップＳ５５）。そして、ステップＳ４６に戻り、ステップＳ４６からステップＳ５４までの処理を繰り返す。他方、照会対象者が他にいない場合（ステップＳ５４；ＮＯ）には、ＣＰＵは、近接者照会処理を終了する。
【０１１１】
そして、近接者照会処理が終了すると、第１の実施形態と同様に、照会条件に合致した者のリストを照会結果として照会要求者である甲の携帯端末装置に送信する。ユーザ甲の携帯端末装置は、照会結果としてのリストを受信すると、表示部に一覧表示させる。
【０１１２】
なお、その他の点については、第１の実施形態で説明したものと同様であるため、その説明を省略する。
【０１１３】
以上のように、本実施形態によれば、照会要求者と所定の距離範囲内に近接していた近接時間を一定期間内（例えば３０日間）のデータの中から累積して１５秒以上であれば紹介の対象とするので、例えば１日１秒ずつ１５日間所定の距離範囲内に近接していた相手等も広く紹介の対象とすることができ、出会いの可能性を広げることができる。
【０１１４】
なお、本実施形態においても、近接者照会処理を行う際のマッチングを適正化するためのマッチング適正化フィルタを設定することが可能である。本実施形態に適用されるマッチング適正化フィルタとしては、例えば、近接時間カウントがインクリメントされてから一定期間以上の間隔があいた場合には、累積された近接時間カウントを０にリセットする処理を行うフィルタ等が挙げられる。このようなマッチング適正化フィルタを適用することにより、期間をあけて偶然的に近接した場合のように、行動パターン等においてあまり接点のない相手が紹介されるのを防ぐことができる。
【０１１５】
なお、その他、本発明が本実施の形態に限られないことは、第１の実施形態と同様である。
【０１１６】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照しつつ、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、端末装置の構成が第１の実施形態および第２の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態および第２の実施形態と異なる点について説明する。
【０１１７】
図２４に示すように、本実施形態においては、情報照会装置としての複数の端末装置５２ａ，５２ｂと情報管理装置としてのサーバ３とがネットワーク２を介して接続されている。サーバ３は、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ、プログラム記憶部、データ記憶部、ＲＡＭ、通信部等を備えて構成されている。
また、端末装置５２ａ，５２ｂには、接続部５３を介して外部の装置としての腕時計５１ａ，５１ｂが接続可能となっている。
【０１１８】
本実施形態に係る腕時計５１ａ，５１ｂの構成を図２５に示す。
腕時計５１ａ，５１ｂには、それぞれ固有の識別情報であるＩＤが予め割り当てられている。なお、ＩＤは腕時計５１ａ，５１ｂ購入後にユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【０１１９】
図２５に示すように、腕時計５１ａ，５１ｂは、端末装置５２ａ，５２ｂ等の外部機器と接続されるための接続端子部５３を備えている。また、腕時計５１ａ，５１ｂは、第１の実施形態における携帯端末装置とほぼ同様の構成の時計部９、表示部１０、操作部１１、データ記憶部１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４を備えている。また、本実施形態に係る携帯通信装置１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を搭載しており、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナ１５と、ＧＰＳ信号を処理するＧＰＳ処理部１６とを備えている。また、腕時計５１ａ，５１ｂは、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、腕時計５１ａ，５１ｂの各構成部を制御する制御部２０を備えている。
【０１２０】
接続端子部５３は、端末装置５２ａ，５２ｂ等と接続するための端子であり、例えばＵＳＢ接続端子である。なお、腕時計５１ａ，５１ｂがＩｒ（赤外線）通信等、ＵＳＢ接続端子以外の接続手段によって端末装置５２ａ，５２ｂ等と接続される場合には、これに対応する接続手段を備える。
【０１２１】
ＧＰＳアンテナ１５は、第１の実施形態における携帯端末装置に備えられているものとほぼ同様に、ＧＰＳ情報（例えば、緯度データ、経度データ）、時分秒情報を含むＧＰＳ信号を受信する無指向性のアンテナである。ＧＰＳアンテナ１５を介して受信されたＧＰＳ信号は、ＧＰＳ処理部１６に送られ、ＧＰＳ処理部１６において腕時計５１ａ，５１ｂの内部で処理できるデータ形式に変換され、制御部２０に送られるようになっている。
【０１２２】
また、時計部９は、第１の実施形態における携帯端末装置の時計部と同様に、図示しない発振回路部から入力される信号を計数して、内部時刻等を得るものである。
腕時計５１ａ，５１ｂは、例えば、時刻情報を含む標準電波を受信する図示しないアンテナを備え、受信した標準電波によって自動的に時計部９の内部時刻を修正する機能を有する電波時計である。なお、腕時計５１ａ，５１ｂは、ＧＰＳの情報に基づいて内部時刻を修正するようになっていてもよい。
【０１２３】
また、表示部１０は、小型液晶ディスプレイ等により構成され、例えば時計部９で計時する内部時刻や、サーバ３から送信される情報画面等をデジタル表示する。
【０１２４】
操作部１１は、腕時計５１ａ，５１ｂに各種機能を実行させるためのキー、操作ボタン等（図示せず）を備えて構成される。なお、操作部１１の構成は、ここに示したものに限定されない。これらのキー、ボタン等が操作されたときには、各操作に対応する操作信号が制御部２０に出力される。
【０１２５】
データ記憶部１２は、情報を書き換え可能に記憶するメモリであり、制御部２０によって生成されたユーザの位置（場所）情報および当該位置（場所）にいた時刻を示す時刻情報（以下、時刻情報と当該時刻情報に関連付けられた位置情報とから構成される情報を「時場情報」と称する。）が時系列的に蓄積され、記憶される。
【０１２６】
ＲＯＭ１３は、情報を読み込み可能に記憶するメモリである。特に本実施形態においてＲＯＭ１３には、腕時計５１ａ，５１ｂの内部時刻を修正するための時刻修正プログラムと、時場情報を生成するための時場情報生成プログラムが格納されている。
ＲＡＭ１４は、各種情報を格納する揮発性のメモリであり、各種プログラム、データを展開するワークエリアを有する。
【０１２７】
次に、制御部２０は、図示しないＣＰＵ等によって構成されており、制御部２０は、ＲＯＭ１３に記憶されているシステムプログラムおよび各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ１４に展開し、ＲＡＭ１４に展開されたプログラムとの協働により、各種処理を実行する。
【０１２８】
具体的には、制御部２０は、時刻修正プログラムとの協働により、アンテナによって受信された標準電波の時刻情報又はＧＰＳの時分秒情報に基づいて内部時刻を修正するように時計部９を制御する。
【０１２９】
また、制御部２０は、時場情報生成プログラムとの協働により、ＧＰＳ処理部１６から送られるＧＰＳ信号および時計部９の内部時刻の情報に基づいて、ユーザの位置情報と時刻情報とを対応付け、ユーザが、何時、何処にいたかを示す時場情報を生成する時場情報生成処理を行う。このように、制御部２０は、時場情報生成手段として機能する。
【０１３０】
次に、端末装置５２ａ，５２ｂは、例えば、ユーザの自宅等に設けられたＰＣ（Personal Computer）である。なお、ネットワーク２に接続される端末装置の数や種類が図２４に例示したものに限定されないことは第１の実施形態第２の実施形態と同様である。
【０１３１】
本実施形態に係る端末装置５２ａ，５２ｂの構成を図２６に示す。
端末装置５２ａ，５２ｂは、ＣＰＵ５５、ＲＯＭ５６、ＲＡＭ５７等を備えて構成されるコンピュータである。ＣＰＵ５５は、ＲＯＭ５６に格納された各種プログラムをＲＡＭ５７に展開し、ＲＡＭ５７に展開されたプログラムとの協働により、各種処理を実行する。また、端末装置５２ａ，５２ｂは、時場情報（時刻情報と当該時刻情報に関連付けられた位置情報とから構成される情報）等を記憶するデータ記憶部５８を備えている。
【０１３２】
端末装置５２ａ，５２ｂには、外部の装置と接続可能な接続部５４が設けられている。接続部５４には、例えば接続手段である接続端子部５３を介してＵＳＢ接続されることにより腕時計５１ａ，５１ｂが接続可能となっている。端末装置５２ａ，５２ｂは、接続部５３に腕時計５１ａ，５１ｂが接続されることにより、腕時計５１ａ，５１ｂのデータ記憶部１２に蓄積された時場情報等のデータを取得できるようになっている。取得した時場情報等はデータ記憶部５８に記憶される。
このように、本実施形態においては、接続部５３が外部の装置から時場情報を取得する時場情報取得手段として機能する。なお、腕時計５１ａ，５１ｂは、Ｉｒ（赤外線）通信等、ＵＳＢ接続端子による接続以外の接続手段を有し、これにより端末装置５２ａ，５２ｂと接続されてもよく、この場合には、端末装置５２ａ，５２ｂには、これに対応する時場情報取得手段が設けられる。
【０１３３】
また、端末装置５２ａ，５２ｂには、ネットワーク２に接続されたサーバ３等の外部装置から送信される信号を受信するとともに、適宜外部装置に対して信号を送信する通信部５９が設けられている。
【０１３４】
本実施形態においては、通信部５９は、接続部５４を介して腕時計５１ａ，５１ｂから取得した時場情報を情報管理装置であるサーバ３に送信する時場情報送信手段（第１の送信手段）として機能する。また、通信部５９は、他人との照会をサーバ３に対して要求する照会要求をサーバ３に送信する照会要求送信手段として機能する。さらに、通信部５９は、他のユーザの個別情報をサーバ３等から受信した後、この個別情報に関係した照会情報を要求する照会情報要求をサーバ３に対して送信する第２の送信手段として機能する。また、通信部５９は、サーバ３において他人との照会を行う際の照会条件を送信する。
さらに、通信部５９は、後述する近接者照会処理において条件に合致すると判定された他のユーザがいる場合に、外部の情報管理装置であるサーバ３から送信される当該他のユーザの個別情報（識別情報および個人情報のうち、少なくとも一つを含む情報。）の全部又は一部を受信する第１の受信手段として機能する。また、通信部５９は、外部の情報管理装置であるサーバ３から前記個別情報に関係した照会情報が送信されたときに、この照会情報を受信する第２の受信手段として機能する。
【０１３５】
なお、サーバ３の構成等、その他の構成は、第１の実施形態および第２の実施形態で説明したものと同様であるので、同一の機能を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１３６】
次に、図２７を参照しつつ、本実施形態における腕時計５１ａ，５１ｂ、端末装置５２ａ，５２ｂ、サーバ３の間で行われる処理の流れを説明する。なお、以下においては、近接者照会処理を要求する照会要求者の端末装置を端末装置５２ａとし、照会要求者からの要求に対する照会対象となる照会対象者の端末装置を端末装置５２ｂとして説明する。
【０１３７】
ユーザ（照会要求者）が同時刻に自分と近距離にいた他人を照会してサーバ３から当該近接者についての情報提供を受けたいときには、腕時計５１ａの接続端子部５３を端末装置５２ａの接続部５４と接続して、腕時計５１ａに予め設定されているＩＤを端末装置５２ａに送信する（ステップｃ１）。腕時計５１ａからＩＤが送信されると、端末装置５２ａは、当該ＩＤを受付けるとともに（ステップｄ１）、ネットワーク２を介してサーバ３にアクセスし、サーバ３にＩＤを送信する（ステップｄ２）。なお、端末装置５２ａにおいてＩＤに対応するパスワードを設定し、サーバ３にＩＤを送信する際にＩＤとともにパスワードを送信するようにしてもよい。
【０１３８】
端末装置５２ａからＩＤが送信されると、サーバ３において端末装置５２ａの本システムのサイトへのログイン処理が行われ（ステップｅ１）、サーバ３は本システムのサイトのメニュー画面を端末装置５２ａに送信する（ステップｅ２）。これにより、端末装置５２ａの表示部にメニュー画面が表示される（ステップｄ３）。
【０１３９】
本実施形態においては、例えばこのメニュー画面にユーザのプロフィールを入力・設定するためのメニュー表示が行われ、ユーザが初めてサーバ３にアクセスする際や、プロフィールを変更したいとき等には、メニュー画面からプロフィールを入力・設定を選択することにより、プロフィールを入力・設定を行うことができるようになっている。なお、プロフィールは、腕時計５１ａ，５１ｂを購入した際にユーザが申請し、申請された内容が当該腕時計５１ａ，５１ｂに割り当てられたＩＤと対応付けてサーバ３に予め登録されるようにしておいてもよい。
【０１４０】
また、ユーザが腕時計５１ａのデータ記憶部１２に記憶されている３０日分の時場情報を接続端子部５３を介して端末装置５２ａに送信すると（ステップｃ２）、端末装置５２ａは、送られた時場情報を受信する時場情報の受信処理を行い（ステップｄ４）、受信した時場情報をデータ記憶部５８に記憶する。
【０１４１】
なお、どの程度の期間の時場情報が腕時計５１ａのデータ記憶部１２に記憶されるか、どの程度の期間の時場情報を端末装置５２ａに送信するか等は、特に限定されない。また、腕時計５１ａから新たな時場情報が送信されると、端末装置５２ａのデータ記憶部５８に記憶されている時場情報は更新され、直近の３０日分の情報を残して古い情報が自動的に削除される。なお、新たな時場情報が送信されても、ユーザが削除等の動作を行わない限り端末装置５２ａのデータ記憶部５８には、時場情報が蓄積されていくようにしてもよい。
【０１４２】
そして、ユーザが端末装置５２ａのメニュー画面のデータ送信ボタンを操作すると、端末装置５２ａのＣＰＵ５５は、データ記憶部５８に記憶されているユーザの時場情報をサーバ３に送信する時場情報送信処理を行う（ステップｄ５）。端末装置５２ａから時場情報が送信されると、サーバ３では、この時場情報を受信する時場情報受信処理を行い（ステップｅ３）、受信した時場情報を送信元のユーザのＩＤ等、ユーザを特定する情報と対応付けてデータ記憶部３３に記憶する。
【０１４３】
また、ユーザが端末装置５２ａのメニュー画面から近接者照会処理を行うための照会ボタンを操作すると、端末装置５２ａからサーバ３に対して近接者照会処理が要求される（ステップｄ６）。サーバ３は、端末装置５２ａから近接者照会処理が要求されると、これを受け付ける近接者照会処理の受付を行う（ステップｅ４）。
【０１４４】
その後、第１の実施形態および第２の実施形態と同様に、照会条件を設定するための照会条件設定画面がサーバ３から端末装置５２ａに送信され、ユーザは端末装置５２ａの表示部に表示された照会条件設定画面を介して照会条件の設定を行う。そして、照会開始を指示すると、サーバ３において近接者照会処理が行われ、照会結果が端末装置５２ａに送信される。ユーザは、送信された照会結果の中から所望の相手を選択して、サーバ３に対して当該他人のメールアドレスやホームページアドレス等（照会情報）を含むプロフィールを送信する打診を行う。打診を受けたサーバ３は、要求先（打診先）のユーザの端末装置５２ｂに対して、照会情報を含むプロフィールを送信してもよいかを打診する、メールを送信し、相手からメールが返信されたときは、プロフィールの送信が承認されたとして、照会要求者の端末装置５２ａに対して要求先のユーザのプロフィールを送信する。
【０１４５】
なお、腕時計５１ａから端末装置５２ａに対して時場情報を送信し、腕時計５１ａから送信された時場情報を端末装置５２ａからサーバ３に送信した後の個々の処理については、第１の実施形態および第２の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１４６】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザを識別可能な識別情報としてのＩＤが予め設定された腕時計５１ａ，５１ｂを端末装置５２ａ，５２ｂに接続することによって、本システムのサイトにアクセスすることが可能となるので、ＩＤの設定・登録処理等を行うことなく、容易に本システムのサイトにアクセスして、行動パターン等の近い相手の紹介を受けることができる。
【０１４７】
なお、本発明が本実施の形態に限られないことは、第１の実施形態および第２の実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる携帯端末装置とサーバを備えるシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の携帯端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】時場情報の例を示す図である。
【図４】図１のサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】ＩＤ入力画面の例を示す図である。
【図６】ＩＤ登録画面の例を示す図である。
【図７】プロフィール登録画面の例を示す図である。
【図８】メニュー画面の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における時場情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態における携帯端末装置・サーバ間の処理の流れを模式的に示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態における携帯端末装置・サーバ間の処理の流れを模式的に示すフローチャートである。
【図１２】照会条件設定画面の例を示す図である。
【図１３】詳細設定画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態におけるサーバの近接者照会処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施形態におけるサーバの近接者照会処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】近接者照会処理において、第１のワークエリアおよび第２のワークエリアに展開される個人時場情報の例を示す図である。
【図１７】照会対象者が照会条件を満たす場合、満たさない場合を概念的に示した説明図である。
【図１８】（ａ）は、１秒毎の秒データと近接フラグ値とを対応付けた表である。（ｂ）は、（ａ）中、近接フラグ値の同じものを合算した結果を示した図である。（ｃ）は、マッチング適正化フィルタ適用後の合算結果を示した図である。
【図１９】リスト画面の例を示す図である。
【図２０】メール画面の例を示す図である。
【図２１】情報提供画面の例を示す図である。
【図２２】照会要求者と照会対象者との間の距離を求める手法の変形例について説明する説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態におけるサーバの近接者照会処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第２の実施形態にかかる端末装置とサーバを備えるシステムの概略構成を示す図である。
【図２５】図２４の腕時計の要部構成を示すブロック図である。
【図２６】図２４の端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態における腕時計・端末装置・サーバ間の処理の流れを模式的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４９】
１ａ，１ｂ      携帯端末装置（情報照会装置）
２      ネットワーク
３      サーバ（情報管理装置）
９      時計部
１２      データ記憶部
２０      制御部
３１      ＣＰＵ
３３      データ記憶部
３４      ＲＡＭ
３４ａ      第１のワークエリア
３４ａ      第２のワークエリア
３４ａ      第３のワークエリア
３４ａ      表示用データエリア
５１ａ，５１ｂ      腕時計
５２ａ，５２ｂ      端末装置（情報照会装置）
５３      接続端子部
５８      接続部
５９      通信部
【図１】
2008176406.tif 000004
【図２】
2008176406.tif 000005
【図３】
2008176406.tif 000006
【図４】
2008176406.tif 000007
【図５】
2008176406.tif 000008
【図６】
2008176406.tif 000009
【図７】
2008176406.tif 000010
【図８】
2008176406.tif 000011
【図９】
2008176406.tif 000012
【図１０】
2008176406.tif 000013
【図１１】
2008176406.tif 000014
【図１２】
2008176406.tif 000015
【図１３】
2008176406.tif 000016
【図１４】
2008176406.tif 000017
【図１５】
2008176406.tif 000018
【図１６】
2008176406.tif 000019
【図１７】
2008176406.tif 000020
【図１８】
2008176406.tif 000021
【図１９】
2008176406.tif 000022
【図２０】
2008176406.tif 000023
【図２１】
2008176406.tif 000024
【図２２】
2008176406.tif 000025
【図２３】
2008176406.tif 000026
【図２４】
2008176406.tif 000027
【図２５】
2008176406.tif 000028
【図２６】
2008176406.tif 000029
【図２７】
2008176406.tif 000030