(57)【要約】【課題】適正な条件に合致したときにのみ報酬を付与することで費用対効果を高めた情報流通促進システム及び方法を提供する。【解決手段】ネットワーク５０、６０を介して接続されたユーザ端末３２から他のユーザ端末３４に対象情報を送信したことを検出する検出部４と、第１項目〜第（Ｘ＋１）項目（Ｘは２以上）を有するレコードを記録し、送信元と送信先のユーザIDを新たなレコードの第１、第２項目に記録し、送信元のユーザIDを既に記録されたレコードの第２項目以降から検索し、検索された場合は次の項目が記録されているか判定し、記録なしの場合は送信先のユーザIDを当該部分に記録する送受信履歴格納部１４と、第（Ｘ＋１）項目にユーザIDが記録されたことを検出すると、そのレコードの第１項目のユーザIDを取得し、そのユーザへ付与する報酬を更新する報酬支払管理部８とを有する。【選択図】図３
2008176402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末と接続される情報流通促進システムであって、
一のユーザ端末から他のユーザ端末に所定の対象情報を送信したことを検出する検出部と、
第１項目〜第（Ｘ＋１）項目（但し、Ｘは２以上の整数）を有するレコードを記録可能であって、前記検出手段による検出がされた場合、前記対象情報毎に、送信元のユーザに関する情報と、送信先のユーザに関する情報とからなる送受信対を新たなレコードの第１項目及び第２項目にこの順に記録し、かつ、前記検出した送信元のユーザに関する情報を既に記録されている前記レコードの第２項目以降から検索し、検索がされた場合は検索された項目の次の項目が記録されているか否かを判定し、記録なしと判定された場合は前記検出した送信先のユーザに関する情報を当該未記録部分に記録し、既に記録されていると判定された場合は前記検索されたレコードのうち前記検索された項目を含みそれ以前の項目を新たなレコードに複製するとともに前記検出した送信先のユーザに関する情報を当該複製した項目の次の項目に記録する送受信履歴格納部と、
前記第（Ｘ＋１）項目に前記ユーザに関する情報が記録されたことを検出すると、そのレコードにおける第１項目に記録されたユーザに関する情報を取得し、取得したユーザに関する情報に対応するユーザへ付与する報酬を更新する報酬支払管理部と
を有する情報流通促進システム。
【請求項２】
ネットワークを介してユーザ端末と接続される情報流通促進システムであって、
一のユーザ端末から他のユーザ端末に所定の対象情報を送信したことを検出する検出部と、
第１項目及び第２項目を有するレコードを記録可能であって、前記検出手段による検出がされた場合、前記対象情報毎に、送信元のユーザに関する情報と、送信先のユーザに関する情報とからなる送受信対を新たなレコードの第１項目及び第２項目にこの順に記録する送受信履歴格納部と、
任意のレコードの第１項目に記録されたユーザに関する情報を他のレコードの第２項目から検索し、検索がされた場合は検索されたレコードの第１項目に記録されたユーザに関する情報を他のレコードの第２項目から検索する処理を繰り返し、前記検索処理によって連鎖したレコード数がＸ（但し、Ｘは２以上の整数）個になった時に最後に検索されたレコードの第１項目に記録されたユーザに関する情報を取得し、取得したユーザに関する情報に対応するユーザへ付与する報酬を更新する報酬支払管理部と
を有する情報流通促進システム。
【請求項３】
ネットワークを介してユーザ端末と接続される情報流通促進システムであって、
一のユーザ端末から他のユーザ端末に所定の対象情報を送信したことを検出する検出部と、
第１項目〜第ｎ項目（但し、ｎは３以上の整数）を有するレコードを記録可能であって、前記検出手段による検出がされた場合、前記対象情報毎に、当該検出された送信元のユーザに関する情報を前記レコードの第２項目以降から検索し、検索がされなかった場合は前記送信元のユーザに関する情報とそれに対応する送信先のユーザに関する情報とからなる送受信対を新たなレコードの第１項目及び第２項目にこの順に記録し、一方、検索がされた場合は検索された項目の次の項目が記録されているか否かを判定し、記録なしと判定された場合は前記検出した送信先のユーザに関する情報を当該未記録部分に記録し、既に記録されていると判定された場合は前記検索されたレコードのうち前記検索された項目を含みそれ以前の項目を新たなレコードに複製するとともに前記検出した送信先のユーザに関する情報を当該複製した項目の次の項目に記録する送受信履歴格納部と、
任意のレコードにおいて連続する（Ｘ＋１）個（但し、Ｘは２以上の整数で、かつｎ＞（Ｘ＋１））の項目に前記ユーザに関する情報が記録されたことを検出すると、その連続した項目のうち最初の項目に記録されたユーザに関する情報を取得し、取得したユーザに関する情報に対応するユーザへ付与する報酬を更新する報酬支払管理部と
を有する情報流通促進システム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末同士の情報流通を促進する方法であって、
一のユーザ端末から他のユーザ端末に所定の対象情報を送信したことを検出する過程と、
前記対象情報が送信元のユーザ端末から２世代以上先のユーザ端末に順に送信された場合に前記送信元のユーザ端末を有するユーザへ付与する報酬を更新する過程と
を有する情報流通促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末から他のユーザ端末への情報の紹介（いわゆるクチコミ等）に対し報酬を与え、情報の流通を促進する情報流通促進システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上の広告配信や商品情報の配信が広く普及している。特に、いわゆるクチコミや人脈等によって、ユーザ端末から他のユーザ端末へ情報が流通されると、ネットワークの効果によって多数のユーザに情報が配信され、販促効果や広告宣伝効果が大きくなる。
このようなことから、他のユーザ端末へ情報を配信した送信元のユーザへ報酬（ポイント）を付与し、情報配信のインセンティブを与え、販促効果や広告宣伝効果を狙ったシステムが種々考案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
例えば、特許文献３には、第１のユーザ（送信元：ｎ世代）から第２のユーザ（ｎ＋１世代の送信先）へ情報配信した時に第１のユーザへ報酬を付与することや、第２のユーザ（ｎ＋１世代の送信先）がさらに第３のユーザ（ｎ＋２世代の送信先）へ情報配信した時に第２のユーザへ報酬を付与することが記載されている。
【０００３】
一方、ユーザの人脈経路を登録することによって、所望の人物の紹介を受けたい場合に人脈経路をたどって近しい知合いを仲介する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９０９３５号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７０１１号公報
【特許文献３】特開２００３−１１４９９８号公報（請求項１、１０、実施の形態３）
【特許文献４】特開２００３−１４１３８１号公報（請求項４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の報酬付与システムの場合、送信元（ｎ世代）が次の送信先（ｎ＋１世代）に情報を配信すると報酬が支払われるため、送信元はとりあえず何らかの送信先を見つければ報酬が付与されることになる。従って、次のｎ＋２世代へ配信する意思や人脈の無い送信先がｎ＋１世代として選ばれると、情報が次々に伝播せず、ネットワークによる相乗効果が期待できないので、報酬支払いによる広告費等が徒に増えるにも関わらず費用対効果が低下する問題がある。
又、特許文献３記載の技術の場合も、第１のユーザ（送信元：ｎ世代）から第２のユーザ（ｎ＋１世代の送信先）を介して第３のユーザ（ｎ＋２世代の送信先）へ情報配信した時、第２のユーザへ報酬が付与されるため、やはり報酬額が増え費用対効果の点で問題がある。
一方、特許文献４記載の技術は、人脈経路としてｎ世代から（ｎ＋２）世代との関係を参照することができるが、この経路は各ユーザが自分で登録するものである。従って、電子メールのように次々と情報が転送メールとして伝播するような場合に、送信元と送信先との連鎖経路をデータベースに自動的に登録することができない。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、報酬を付与することで、情報を紹介するインセンティブをユーザに与えて情報の流通を促進すると共に、送信元のユーザ端末から２世代以上先のユーザ端末に順に情報が送信されたときにのみ報酬を付与することで費用対効果を高め、さらに各端末間で情報が流通する際の連鎖経路を効率的に自動登録することが可能な情報流通促進システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の情報流通促進システムは、ネットワークを介してユーザ端末と接続される情報流通促進システムであって、一のユーザ端末から他のユーザ端末に所定の対象情報を送信したことを検出する検出部と、第１項目〜第（Ｘ＋１）項目（但し、Ｘは２以上の整数）を有するレコードを記録可能であって、前記検出手段による検出がされた場合、前記対象情報毎に、送信元のユーザに関する情報と、送信先のユーザに関する情報とからなる送受信対を新たなレコードの第１項目及び第２項目にこの順に記録し、かつ、前記検出した送信元のユーザに関する情報を既に記録されている前記レコードの第２項目以降から検索し、検索がされた場合は検索された項目の次の項目が記録されているか否かを判定し、記録なしと判定された場合は前記検出した送信先のユーザに関する情報を当該未記録部分に記録し、既に記録されていると判定された場合は前記検索されたレコードのうち前記検索された項目を含みそれ以前の項目を新たなレコードに複製するとともに前記検出した送信先のユーザに関する情報を当該複製した項目の次の項目に記録する送受信履歴格納部と、前記第（Ｘ＋１）項目に前記ユーザに関する情報が記録されたことを検出すると、そのレコードにおける第１項目に記録されたユーザに関する情報を取得し、取得したユーザに関する情報に対応するユーザへ付与する報酬を更新する報酬支払管理部とを有する。
このようにすると、レコードの第（Ｘ＋１）項目に情報が記録されたか否かをトリガーとしてユーザへ付与する報酬を更新することができるので、報酬更新処理が簡便となる。
【０００８】
又、本発明の情報流通促進システムは、ネットワークを介してユーザ端末と接続される情報流通促進システムであって、一のユーザ端末から他のユーザ端末に所定の対象情報を送信したことを検出する検出部と、第１項目及び第２項目を有するレコードを記録可能であって、前記検出手段による検出がされた場合、前記対象情報毎に、送信元のユーザに関する情報と、送信先のユーザに関する情報とからなる送受信対を新たなレコードの第１項目及び第２項目にこの順に記録する送受信履歴格納部と、任意のレコードの第１項目に記録されたユーザに関する情報を他のレコードの第２項目から検索し、検索がされた場合は検索されたレコードの第１項目に記録されたユーザに関する情報を他のレコードの第２項目から検索する処理を繰り返し、前記検索処理によって連鎖したレコード数がＸ（但し、Ｘは２以上の整数）個になった時に最後に検索されたレコードの第１項目に記録されたユーザに関する情報を取得し、取得したユーザに関する情報に対応するユーザへ付与する報酬を更新する報酬支払管理部とを有する。
このようにすると、レコードの第１項目及び第２項目にこの順に記録するだけでよいので、送受信履歴の書込み処理は簡便になる。
【０００９】
又、本発明の情報流通促進システムは、ネットワークを介してユーザ端末と接続される情報流通促進システムであって、一のユーザ端末から他のユーザ端末に所定の対象情報を送信したことを検出する検出部と、第１項目〜第ｎ項目（但し、ｎは３以上の整数）を有するレコードを記録可能であって、前記検出手段による検出がされた場合、前記対象情報毎に、当該検出された送信元のユーザに関する情報を前記レコードの第２項目以降から検索し、検索がされなかった場合は前記送信元のユーザに関する情報とそれに対応する送信先のユーザに関する情報とからなる送受信対を新たなレコードの第１項目及び第２項目にこの順に記録し、一方、検索がされた場合は検索された項目の次の項目が記録されているか否かを判定し、記録なしと判定された場合は前記検出した送信先のユーザに関する情報を当該未記録部分に記録し、既に記録されていると判定された場合は前記検索されたレコードのうち前記検索された項目を含みそれ以前の項目を新たなレコードに複製するとともに前記検出した送信先のユーザに関する情報を当該複製した項目の次の項目に記録する送受信履歴格納部と、任意のレコードにおいて連続する（Ｘ＋１）個（但し、Ｘは２以上の整数で、かつｎ＞（Ｘ＋１））の項目に前記ユーザに関する情報が記録されたことを検出すると、その連続した項目のうち最初の項目に記録されたユーザに関する情報を取得し、取得したユーザに関する情報に対応するユーザへ付与する報酬を更新する報酬支払管理部とを有する情報流通促進システム。
このようにすると、レコードの項目として予め多い項目を設定しておくことで、将来的に報酬の支払い基準を変更した時に報酬の支払管理処理を大幅に変える必要がなく、柔軟な対応が可能である。又、情報が伝播する限り、同一レコード内でユーザ間の連鎖を記録すればよいので、比較的レコード数が少なくなる。
【００１０】
又、本発明の情報流通促進方法は、ネットワークを介して接続されたユーザ端末同士の情報流通を促進する方法であって、一のユーザ端末から他のユーザ端末に所定の対象情報を送信したことを検出する過程と、前記対象情報が送信元のユーザ端末から２世代以上先のユーザ端末に順に送信された場合に前記送信元のユーザ端末を有するユーザへ付与する報酬を更新する過程とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、報酬を付与することで、情報を紹介するインセンティブをユーザに与えて情報の流通を促進すると共に、送信元のユーザ端末から２世代以上先のユーザ端末に順に情報が送信されたときにのみ報酬を付与することで費用対効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明のシステムの説明に先立ち、本発明の特徴である報酬の付与条件について説明する。表１は、従来の報酬付与システム（送信元が次の送信先に情報を配信すると報酬が支払われる）における報酬と紹介人数との関係を示す。なお、以下の表１，２において、送信元１人当り送信先を３人紹介するものとし、紹介人数に無関係に送信元に1000ポイントの報酬が支払われるものとする。
【００１３】
【表１】
2008176402.tif 000003
【００１４】
表１から、各世代の送信元がそれぞれ３人の送信先を紹介するため、世代毎の紹介人数は３の倍数で増加してゆき、それに応じて世代毎に支払われる報酬も３の倍数で増加してゆく。又、表１の最右欄の（報酬／人）は、報酬総計を人数総計で除した値であり、例えば紹介者全員に広告情報が配信された場合の一人当りの広告費に相当する。
表１の場合、一人当りの広告費は333.3ポイントである。
【００１５】
表２は、本発明における報酬と紹介人数との関係を示す。表２において、送信元（ｎ世代）が次の送信先（ｎ＋１世代）に情報を配信しただけでは報酬は支払われず、この送信先がさらに次の送信先（ｎ＋２世代）に情報を配信したことをトリガーとして、ｎ世代に報酬が支払われるようにシステムが構成されている。
なお、表２は本発明の各請求項の「Ｘ＝２」の場合に相当するが、Ｘ＝３以上とすれば、（ｎ＋３）世代まで情報が伝播した時にはじめて送信元（ｎ世代）に報酬が支払われるように設定することも可能である。
【００１６】
【表２】
2008176402.tif 000004
【００１７】
表２から、世代毎の紹介人数は表１の場合と同様に３の倍数で増加してゆく。一方、世代毎に支払われる報酬は、表１の場合に比べて１世代分ずれ、報酬額が少なくなる。そのため、表２の最右欄の（報酬／人）は111.1ポイントとなり、表１の場合の1/3に低減する。つまり、同じ紹介人数に対する費用対効果が大きくなる。
逆に、表１の場合と同一の報酬総額を用意すれば、送信元に3000ポイント（表１の３倍）の報酬を支払うことができるので、紹介のインセンティブをより強くすることができ、結果として紹介人数の増大を図ることもでき、いずれにせよ費用対効果が大きくなる。
このように、送信元（ｎ世代）から見て次の送信先（ｎ＋１世代）でなく、さらに次の送信先（ｎ＋２世代）以降に情報が流通したときに初めて、ｎ世代へ報酬を付与することは極めて有利な効果を生じる。
【００１８】
次に、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかる情報流通促進システム２０の構成を示すブロック図であり、情報流通促進システム２０は、インターネット等のネットワーク５０、及び移動体通信ネットワーク６０を介してユーザ端末３２、３４、３６に接続されている。ユーザ端末３２はパーソナルコンピュータ、ユーザ端末３４、３６は携帯電話端末を表し、Ｗｅｂページの閲覧ソフトや電子メールソフトを適宜搭載している。
【００１９】
情報流通促進システム２０は、ログイン管理部２、検出部４、送受信履歴書込部６、報酬支払管理部８、Ｗｅｂメール生成部１０、ユーザ情報データベース１２、送受信履歴データベース１４、広告情報データベース１６を備えている。情報流通促進システム２０は、通常、Ｗｅｂサーバ（ＷＷＷサーバ）、メールサーバ、データベースサーバ等から構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）等によって制御され、各種メモリやハードディスク等にデータを格納する。ＷｅｂサーバはＷｅｂ上で閲覧可能なホームページデータを送出し、メールサーバは電子メールの送受信処理を行う。制御部は、所定のメモリに格納されたプログラムに従って各種処理を実行する。
【００２０】
ユーザ情報データベース１２は、ユーザ端末を有するユーザのデータ（例えば、情報流通促進システム２０にログインするためのＩＤやパスワード等の会員情報、ユーザ端末に割当てられた電子メールアドレスや端末ＩＤ、ユーザの住所や属性）の他、ユーザに付与される報酬（ポイント）をユーザ毎に格納する。報酬としては、金銭のデータ、各種サービスに利用できるポイントのデータ等が挙げられる。
送受信履歴データベース（送受信履歴格納部）１４は、後述するように、広告（対象情報）の送信元と送信先の連鎖（伝播）経路を格納する。
広告情報データベース１６は、本発明によって多数のユーザ端末へ配信する目的となる対象情報（例えば商品等の広告）を格納する。対象情報は、通常ＨＴＭＬやＸＭＬ等のファイル等を含み、Ｗｅｂ上で閲覧可能である。
【００２１】
ここで、以下の実施形態で想定する各ユーザ間の情報の伝播（連鎖）経路を図２に示す。図２において、送信元Ａ（ｎ世代）から２人の送信先Ｂ１，Ｂ２（ｎ＋１世代）へ広告情報が配信され、以下、Ｂ２からＣ（ｎ＋２世代）へ、Ｃ（ｎ＋２世代）からＤ（ｎ＋３世代）へ、Ｄ（ｎ＋３世代）からＥ（ｎ＋４世代）へ広告情報が配信され、さらにＥから２人の送信先Ｆ１，Ｆ２（ｎ＋５世代）へ広告情報が配信されたものとする。
【００２２】
次に、ユーザ間での情報配信の手順の例として、ユーザＡが情報流通促進システム２０にアクセスして商品広告を閲覧し、他のユーザＢ１，Ｂ２に商品を紹介する場合について説明する。
まず、送信元Ａはユーザ端末３２から情報流通促進システム２０のアドレス（ＵＲＬ）を指定してシステム２０にアクセスする。システム２０のログイン管理部２はユーザ端末３２に対してログイン情報の入力を促し、送信元Ａはユーザ端末３２から適宜ＩＤやパスワード（又は電子メールアドレス等）を入力する。ログイン管理部２は、受信したログイン情報をユーザ情報データベース１２のデータと照合し、システムへのログインの可否を判断する。送信元Ａがこの時に未だユーザ登録していない場合、ユーザ登録をユーザ端末３２上から行うよう、ログイン管理部２が指示してもよく、登録した結果は適宜ユーザ情報データベース１２に記録される。
【００２３】
次に送信元Ａは、商品広告のＷｅｂページの閲覧要求を送信し、ログイン管理部２は広告情報データベース１６に格納された商品広告のＷｅｂページをユーザ端末３２に送信し、送信元Ａは商品広告を閲覧する。そして、送信元Ａが商品を他人に紹介したい場合、商品広告のページ上で例えば「商品を友達に紹介する」ボタンをクリックすると、友達のメールアドレスの入力を促すＷｅｂページにジャンプする。このページで友達Ｂ１、Ｂ２のメールアドレスを入力すると、ユーザ端末３２からＷｅｂメール生成要求が送信される。例えば、この要求は、商品広告のページを表すＵＲＬ：１２３の後ろに送信元ＡのＩＤ：４５、及び友達のメールアドレス××を付加した情報（ＵＲＬ：１２３？４５？××）として生成される。
この要求を受信したＷｅｂメール生成部１０は、ＵＲＬから対象となる商品、送信元、送信先を判別し、所定のＷｅｂメールを生成して送信先（ユーザＢ１，Ｂ２）へ送信する。又、Ｗｅｂメール生成部１０は、送信元Ａから送信先Ｂ１，Ｂ２へ所定の商品広告を送信したことを検出部４に通知し、検出部４は送信があったことを検出する。
【００２４】
送信元Ａから送信先Ｂ１，Ｂ２へ送信するメールに付加される商品情報は特に限定されないが、例えば商品広告のＷｅｂページのサムネイルや、商品を簡単に紹介するテキストに画像を添付した情報、商品広告のＷｅｂページ（又は情報流通促進システム２０）のアドレス（ＵＲＬ）、あるいは特開2003-114998号公報に記載されているような商品識別子であってもよい。そして、送信元Ａから受信したメールをユーザＢ１，Ｂ２が開いた際、メール画面上に表示される商品広告をクリックすると、情報流通促進システム２０又は商品広告のＷｅｂページにアクセスできるようになっていることが好ましい。
そして、ユーザＢ１，Ｂ２が上記した商品広告を閲覧し、その商品を他人に紹介したい場合は、上記したユーザＡの場合と同様な手順を繰り返すこととなる。
【００２５】
なお、送信元Ａから送信先Ｂ２へのメール送信方法としては、Ｗｅｂメールに限られず、例えば特開2003-114998号公報に記載されているように、各ユーザ端末に電子メール監視プログラムを搭載し、ユーザ間で送受信する電子メールに付加する商品情報に商品識別子が含まれるようにしてもよい。この場合、メール送信がされた際に電子メール監視プログラムが商品識別子、送信元、送信先の情報を取得してシステム２０の検出部４に送信することになる。
又、送信元Ａから商品情報を付したメールを送信する時点では、送信先であるユーザＢ２がユーザ登録している必要はないが、この時点でシステム２０内でユーザＢ２のメールアドレスに関連付けてＩＤ等を仮発行しておき、このＩＤを送受信履歴等に登録するデータとして用いると管理が容易になる。但し、ユーザＢ２がさらに他人へ商品を紹介する場合、ユーザＢ２に報酬を付与する点からユーザ登録が必要となる。従って、例えばユーザＢ２がシステム２０にアクセスした際にユーザ登録を促すようにすればよい。
【００２６】
次に、送信元から送信先へ商品情報を送信したことを検出部４が検出した場合のシステム２０内での処理について説明する。本発明のシステムにおいては、システム内の処理として以下の３つの実施形態があり、いずれの場合も各ユーザ端末間で情報が流通する際の連鎖経路を効率的に自動登録することができる。
なお、以下の各実施形態では、送信元（ｎ世代）から数えてｎ＋３世代へ情報が伝播したとき（各請求項のＸ＝３）に送信元に報酬が付与される場合を考える。
又、本発明において送受信履歴格納部（送受信履歴データベース）１４に格納される「ユーザに関する情報」は、ユーザの有する端末のIDやメールアドレス、ユーザ登録の際に発行されるユーザID等、ユーザを識別できる情報であれば何でもよい。又、本発明において、送信元、送信先のユーザに関する情報を「送受信対」と適宜称する。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
図３は、第１の実施形態において送受信履歴データベース１４に記録される送受信履歴ファイルのデータ構成を示す。図３において、送受信履歴ファイルは第１〜第４の４個（Ｘ＋１個）の端末ＩＤ記録用のカラム（列、項目）と、１個の報酬支払済フラグ設定用のカラムを有するレコードからなり、１つのファイルは１つの広告情報毎に生成される。
【００２８】
次に、図４は、図３に示すファイルにデータを書き込むフローを示す。図４において、検出部４が送信元ID、送信先メールアドレス、及び商品情報（伝達したい情報）を検出すると（ステップＳ１０１）、送受信履歴書込部６は送受信履歴ファイルの新たなレコート゛の第1、第2項目に送信元及び送信先のIDを記録する（ステップＳ１０３）。既に述べたように、送信先が本システム２０にユーザ登録されていない場合は、送信先のメールアドレスに対応した仮IDを発行し、そのIDを書き込むようにすればよい。ステップＳ１０３は、図３の第1、第2項目への記録に対応し、図３の添字は図２の経路の添字に相当する。
次に、送受信履歴書込部６は、送信元IDが既に記録されているレコート゛の第2項目以降から検索されるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。これは、ステップＳ１０１で検出した送信元が既に記録されている端末IDと同一であるか、つまり、既に記録された端末IDから新たな送信先に情報が配信されたか否かを判定することを意味する。例えば、図３において、レコード２のA-B2対の送信元（A）はそもそもこの情報の最初の発信元であるので、ステップＳ１０５の判定は「No」となり処理を終了する。一方、レコード３のB2-C対の送信元（B2）は、レコード２の第2項目に既に記録されているので判定は「Yes」となる。
次に、送受信履歴書込部６は、ステップＳ１０５で検索された項目が第4項目である場合は処理を終了し、「No」である場合は次のステップＳ１０９へ移行する（ステップＳ１０７）。第１の実施形態では、第4項目に端末IDが記録された時点でユーザ間の連鎖の記録を一旦完結させるため、ステップＳ１０７での処理は連鎖が完結したか否かの判断となる。
【００２９】
ステップＳ１０７で「No」の場合、送受信履歴書込部６は、このステップで検索された項目の次の項目に端末IDが記録されているか否かを判定し（ステップＳ１０９）、「No」の場合、ステップＳ１０１で検出した送信先のIDをこの項目に記録し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。例えば、図３において、レコード３のB2-C対の送信先（C）は、ステップＳ１０５で検索されたレコード２の第2項目の次項目（＝第3項目）に記録される。このようにして、レコード２には情報がAからB2を介してCへ伝播したことが記録される。
【００３０】
一方、ステップＳ１０９で「Yes」の場合、送受信履歴書込部６は、検索された項目を含みそれ以前の項目を新たなレコードに複製するとともに、ステップＳ１０１で検出した送信先IDを複製した項目の次の項目に記録し（ステップＳ１１１）、処理を終了する。例えば、図３において、レコード７のE-F2対の送信元（E）は、レコード４の第3項目に既に記録されているが、その次の第4項目にも端末ID（F1）が記録されている。これは、送信元Eが2人のユーザF1,F2を紹介したために、C-D-Eの経路がEで分岐したためである（図２参照）。従って、検索された項目（レコード４の第3項目）を含むそれ以前の項目（レコード４の第1〜3項目：C-D-Eに相当）を新たなレコード８に複製することにより、C-D-Eの経路を再記録する。そして、レコード８の次項目（第4項目）にステップＳ１０１で検出した送信先ID（F2）を記録することにより、Eで分岐した経路全体を記録することができる。
なお、レコード９も上記と同様、レコード５の第1,2項目を複製したものである。
【００３１】
次に、図５を参照して第１の実施形態における報酬の支払管理処理フローについて説明する。第１の実施形態においては、送受信履歴ファイルの端末ID記録用の項目数（４個）と報酬の支払に係る連鎖数（ｎ世代からｎ＋３世代に情報が伝播する時のユーザ数）が同一であるので、報酬支払管理部８は、第4項目に端末IDが記録されたか否かをトリガーとして、報酬支払いの有無を判定する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１で「Yes」であれば、報酬支払管理部８はそのレコート゛の第1項目のIDを取得する（ステップＳ２０３）。さらに報酬支払管理部８は、取得したIDのユーザに付与する報酬として、ユーザ情報データベース１２に記録されている報酬データを更新し（ステップＳ２０５）、報酬の支払処理が終了する。例えば、図３において、レコード２の第4項目に端末IDが記録されているので、これにより、ｎ世代（ユーザA）からｎ＋３世代（ユーザD）に情報が伝播したことになる。従って、レコード２の第1項目の端末IDに対応するユーザAに報酬を付与するよう、報酬データが更新される。
なお、報酬の支払管理処理は、例えば所定のタイミングで行えばよいが、既に処理が終了したレコードを再処理して報酬を二重支払いすることがないよう、処理の終了したレコードに支払済のフラグを設定することができる（ステップＳ２０７）。
第１の実施形態によれば、レコードの第（Ｘ＋１）項目に情報が記録されたか否かをトリガーとしてユーザへ付与する報酬を更新することができるので、報酬更新処理が簡便となる。又、後述する第２の実施形態に比べてレコード数を少なくすることができる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２の実施形態において送受信履歴データベース１４に記録される送受信履歴ファイルのデータ構成を示す。図６において、送受信履歴ファイルは第１、第２の２個の端末ＩＤ記録用のカラム（列、項目）と、１個の報酬支払済フラグ設定用のカラムを有するレコードからなり、１つのファイルは１つの広告情報毎に生成される。
この実施形態では、検出部４が送信元ID、送信先メールアドレス、及び商品情報を検出すると、送受信履歴書込部６は、すべての場合に送信元IDと送信先IDとを送受信履歴ファイルの新たなレコードの第１項目及び第２項目にこの順に記録するだけでよいので、送受信履歴の書込み処理は簡便になる。
【００３３】
次に、図７を参照して第２の実施形態における報酬の支払管理処理フローについて説明する。第２の実施形態においては、送受信履歴ファイルの端末ID記録用の項目数は２個（つまり、直接の送受信対）であるので、連鎖数（ｎ世代からｎ＋３世代に情報が伝播する時のユーザ数）を判定するためには、送受信対同士の連鎖をカウントする必要がある。
まず、報酬支払管理部８は、特定のレコート゛の第1項目の端末IDがそれ以前のレコート゛の第2項目から検索されるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。例えば、図６において、レコード４の第1項目の端末ID（ユーザC）はレコード３の第2項目（C）から検索されるので、ステップＳ３０１で「Yes」となり、レコード４-レコード３の２個のレコード間でユーザD−C−B2が連続する連鎖が検索されたことになる。次に、報酬支払管理部８はレコート゛の連鎖数を判定するが（ステップＳ３０３）、上記した例では連鎖数は２個であるので「No」となり、ステップＳ３０１へ戻る。一方、ステップＳ３０１で「No」であれば処理を終了する。
以下、同様にして、レコード３の第1項目の端末ID（ユーザB2）がレコード２の第2項目から検索されるので、ステップＳ３０１で「Yes」となり、レコード３-レコード２の２個のレコード間でユーザC−B2−Aが連続する連鎖が検索されたことになる。次に、報酬支払管理部８はレコート゛の連鎖数を判定するが（ステップＳ３０３）、上記した例では連鎖数は合計３個（レコード４、３，２）であるので「Yes」となり、ステップＳ３０５へ移行する。
【００３４】
ステップＳ３０５において、報酬支払管理部８は、最後に検索されたレコート゛の第1項目のIDを取得する。例えば、図６において、最後に検索されたレコート゛2の第1項目の端末IDはAとなる。さらに報酬支払管理部８は、取得したIDのユーザに付与する報酬として、ユーザ情報データベース１２に記録されている報酬データを更新し（ステップＳ３０７）、報酬の支払処理が終了する。
なお、報酬の支払管理処理は、例えば所定のタイミングで行えばよいが、既に処理が終了したレコードを再処理して報酬を二重支払いすることがないよう、最初に検索したレコード（上記例ではレコード４）に支払済のフラグを設定することができる（ステップＳ３０９）。
【００３５】
＜第３の実施形態＞
図８は、第３の実施形態において送受信履歴データベース１４に記録される送受信履歴ファイルのデータ構成を示す。図８において、送受信履歴ファイルは第１〜第ｎのｎ個（但し、ｎ＞（Ｘ＋１））の端末ＩＤ記録用のカラム（列、項目）を有するレコードからなり、１つのファイルは１つの広告情報毎に生成される。
第１の実施形態では、送信元（ｎ世代）から数えてｎ＋３世代へ連鎖することを記録するのに最低限必要な項目（４個）が送受信履歴ファイルに設定されているが、第３の実施形態においては、これより多い項目を予め設定しておくことで、将来的に報酬の支払い基準を変更した時に報酬の支払管理処理を大幅に変える必要がなく、柔軟な対応が可能である。さらに、例えば、ｎ世代から数えてｎ＋１０世代に情報が伝播した時に送信元（ｎ世代）にボーナスポイントを付与したい場合等に対応できるという利点がある。又、情報が伝播する限り、同一レコード内でユーザ間の連鎖を記録すればよいので、第１、第２の実施形態に比べてレコード数が少なくなるという利点がある。
【００３６】
図９は、図８に示すファイルにデータを書き込むフローを示す。上記したように、第３の実施形態は項目数が多いこと以外は第１の実施形態と同様であるので、フローも類似したものとなる。但し、第３の実施形態の場合、同一レコード内でユーザ間の連鎖が続く間は新たなレコードの第1、２項目に送受信対のIDを記録する必要はないので、図４のステップS１０３が省略される。又、第３の実施形態の場合、レコードの項目数に制限がないので、図４のステップS１０７が省略される。従って、図９のステップS４０１、S４０３はそれぞれ図４のステップS１０１、S１０５と同一である。又、図９のステップS４０７、S４０９、S４１１はそれぞれ図４のステップS１０９、S１１１、S１１３と同一である。
一方、ステップS４０３で「No」の場合、ステップS１０３と同様に新たなレコードの第1、２項目に送受信対のIDを記録する（ステップS４０５）。
【００３７】
次に、図１０を参照して第３の実施形態における報酬の支払管理処理フローについて説明する。この実施形態では、送受信履歴ファイルに報酬支払済フラグを設けずに、報酬支払管理テーブルを別途用いることが好ましい。図１１に示すように、報酬支払管理テーブルは、連鎖数（ｎ世代からｎ＋３世代に情報が伝播する時のユーザ数４）に対応した4個の項目を備え、送受信履歴データベース１４に記録することができる。この実施形態では、報酬支払の基準が変更された際に、送受信履歴ファイルを書き換える必要がなく、報酬支払管理テーブルの項目数を変えるだけで対応が可能であり、システム変更が少ない。
【００３８】
まず、報酬支払管理部８は、送受信履歴ファイルの第４項目以降にIDが新たに記録されたことをキーとして（ステップＳ５０１）、記録された項目を含む連続した4個の項目の端末IDを取得し、報酬支払管理テーブルに書き込む（ステップＳ５０２）。例えば、図８の場合に送受信履歴ファイルのレコード２の第４項目に記録がされると、そのレコードの第４項目から第１項目のIDが取得される。ステップＳ５０１、Ｓ５０２により、送受信履歴ファイルの連続した4個の項目に端末IDが記録されているかが判定される。
報酬支払管理テーブルに書き込みが行われると、報酬支払管理部８は、テーブルの第１項目の端末IDを取得し（ステップＳ５０３）。さらに、取得したIDのユーザに付与する報酬として、ユーザ情報データベース１２に記録されている報酬データを更新し（ステップＳ５０５）、報酬の支払処理が終了する。
【００３９】
例えば、図８において、レコード２の第1〜第4項目（連続項目数４）に端末IDが記録されているので、報酬支払管理テーブルにはA〜DのIDが記録される。これにより、ｎ世代（ユーザA）からｎ＋３世代（ユーザD）に情報が伝播したことになる。従って、レコード３の第1〜第4項目の最初の項目（＝第1項目）の端末IDに対応するユーザAに報酬を付与するよう、報酬データが更新される。
又、同様に、図８において、レコード２の第2〜第5項目（連続項目数４）に端末IDが記録されているので、報酬支払管理テーブルにはB2〜EのIDが記録される。これにより、レコード３の第2〜第5項目の最初の項目（＝第2項目）の端末IDに対応するユーザB2に報酬を付与するよう、報酬データが更新される。
【００４０】
なお、報酬の支払管理処理は、例えば所定のタイミングで行えばよいが、既に処理が終了したレコードを再処理して報酬を二重支払いすることがないよう、処理の終了したレコードの最後の項目に支払済のフラグを設定することができる（ステップＳ５０７）。この場合、報酬支払管理テーブルに報酬支払済フラグを設けておき、このテーブルの処理済みのレコードに報酬支払済フラグをたてればよい。
【００４１】
なお、本発明において、送信先として同一のアドレスへ送信すると、情報の流通の点で効果がなく、無駄な報酬を支払う場合があるので、同一のアドレスへの送信を無効とすることが好ましい。この処理は、例えば送受信履歴書込部６が書き込み処理を行う際に、同一の送受信対が既に送受信履歴データベース１４に記録されているか否かを検索し、検索された場合は新たな書込みを中止することで行うことができる。
【００４２】
又、本発明にかかる情報流通促進システムを実現するプログラムは、CR-ROMやハードディスク等の記録媒体や、ネットワークを介して接続された別の記録媒体に格納することができ、又、必要に応じてその処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態にかかる情報流通促進システムの構成を示すブロック図である。
【図２】各ユーザ間の情報の伝播（連鎖）経路を示す図である。
【図３】第１の実施形態において送受信履歴データベース１４に記録される送受信履歴ファイルのデータ構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態において送受信履歴ファイルにデータを書き込むフローを示す図である。
【図５】第１の実施形態における報酬の支払管理処理フローを示す図である。
【図６】第２の実施形態において送受信履歴データベース１４に記録される送受信履歴ファイルのデータ構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態における報酬の支払管理処理フローを示す図である。
【図８】第３の実施形態において送受信履歴データベース１４に記録される送受信履歴ファイルのデータ構成を示す図である。
【図９】第３の実施形態において送受信履歴ファイルにデータを書き込むフローを示す図である。
【図１０】第３の実施形態における報酬の支払管理処理フローを示す図である。
【図１１】報酬支払管理テーブルのデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
２            ログイン管理部
４            検出部
６            送受信履歴書込部
８            報酬支払管理部
１０          Ｗｅｂメール生成部
１２          ユーザ情報データベース
１４          送受信履歴データベース
１６          広告情報データベース
２０          情報流通促進システム
３２〜３６    ユーザ端末
５０、６０    ネットワーク
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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