(57)【要約】【課題】クレジットカード会社は安全に与信を行うことが可能であり、かつユーザは担保を有効に運用することが可能なクレジットカードシステムの提供。【解決手段】ユーザごとに所定の利用限度額を設定したクレジットカードを発行し、利用限度額内で各ユーザのクレジットカードの使用を許可するクレジットカードシステムにおいて、貴金属取引機関において管理される各ユーザの貴金属資産に対して質権担保を設定する質権担保設定手段１１と、この質権担保設定手段１１により設定された各ユーザの質権担保に応じたクレジットカードの利用限度額を各ユーザに設定する限度額設定手段１３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとに所定の利用限度額を設定したクレジットカードを発行し、前記利用限度額内で各ユーザのクレジットカードの使用を許可するクレジットカードシステムにおいて、
貴金属取引機関において管理される各ユーザの貴金属資産に対して質権担保を設定する質権担保設定手段と、
この質権担保設定手段により設定された各ユーザの質権担保に応じたクレジットカードの利用限度額を各ユーザに設定する限度額設定手段と
を有するクレジットカードシステム。
【請求項２】
前記質権担保設定手段は、各ユーザの貴金属資産に対して質権担保に設定する割合を設定可能なものであることを特徴とする請求項１記載のクレジットカードシステム。
【請求項３】
前記限度額設定手段は、貴金属の相場に応じて各ユーザの利用限度額を設定するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のクレジットカードシステム。
【請求項４】
前記貴金属取引機関に対する貴金属の購入申し込みを行う貴金属購入申込画面であって、貴金属の購入量と、この貴金属の購入量のうち質権担保に設定する量とを入力する貴金属購入申込画面を提供し、この貴金属購入画面を通じて貴金属の購入申し込みを受け付ける貴金属購入申込手段とを有する請求項１から３のいずれかに記載のクレジットカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誰でもクレジットカードを保有できるようにしたクレジットカードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの会員になるためには、クレジットカード会社の審査を受ける必要がある。この審査は、主に申込者の職業、年収や信用情報等に基づいて行われるが、一般的には本人または配偶者に安定した継続収入があることが条件であるため、定職がない者（無職者）や年金生活者等が審査に通ることは難しいといわれている。しかしながら、近年では、インターネットを利用したオンラインショッピングなども盛んに行われており、この決済方法として使用できるクレジットカードはオンラインショッピングには欠かせないものとなっている。
【０００３】
一方で、クレジットカード会社は、近年盛んに行われているリストラクチュアリングや雇用形態の変化に伴い、会員審査や信用貸し付けの判断基準をどのように設定するかが重要な問題となっている。クレジットカード会社は、審査を誤ると、債権回収不能になる恐れがあるため、審査は極めて注意深く行う必要がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決し、誰でもクレジットカードを保有することができる仕組みとして、例えば特許文献１，２に記載のように、クレジットカードを所持したい者から現金や預金を担保（保証金）として設定することで、審査を簡便にしたシステムが提案されている。このシステムでは、担保金額を基にクレジットカードの最高限度額を設定するので、クレジットカード会社は債権回収不能になることを防止できる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８３１３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１７８１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このようなシステムでは、クレジットカードを所持するユーザにとってはあまりメリットがない。ユーザは、クレジットカードを使用するために現金を準備する必要があるうえ、担保として設定した現金は運用できない資金となるからである。
【０００７】
また、クレジットカードでの支払いが延滞し、最終的に完済または償却となって延滞者リストに登録されてしまった場合、その後の努力によって富裕層として生活するようになったり、平均以上の生活をするようになったりした人でも、クレジットカードの審査では、大抵の場合、否決されてしまう。その理由は、各クレジットカード会社が審査の際に信用調査照会機関に照会を行い、過去の支払い状況に重きを置いた与信を行うからである。
【０００８】
そこで、本発明においては、クレジットカード会社は安全に与信を行い、たとえ延滞者リストに登録されてしまった人であってもクレジットカードを所有することが可能であり、かつユーザは担保を有効に運用することが可能なクレジットカードシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のクレジットカードシステムは、ユーザごとに所定の利用限度額を設定したクレジットカードを発行し、前記利用限度額内で各ユーザのクレジットカードの使用を許可するクレジットカードシステムにおいて、貴金属取引機関において管理される各ユーザの貴金属資産に対して質権担保を設定する質権担保設定手段と、この質権担保設定手段により設定された各ユーザの質権担保に応じたクレジットカードの利用限度額を各ユーザに設定する限度額設定手段とを有するものである。
【００１０】
本発明によれば、貴金属取引機関において管理される各ユーザの貴金属資産に対して質権担保が設定され、この設定された各ユーザの貴金属資産に応じたクレジットカードの利用限度額が各ユーザに設定されるため、クレジットカード会社は安全に与信を行うことが可能となる。また、各ユーザは、価格が変動する相場商品でありながら安定した価値を有する貴金属資産を保有することができるので、担保を有効に運用することが可能となる。なお、本発明に係る貴金属とは、金、プラチナやコインである。
【００１１】
ここで、質権担保設定手段は、各ユーザの貴金属資産に対して質権担保に設定する割合を設定可能なものであることが望ましい。これにより、各ユーザは、保有する貴金属資産の一部のみを質権担保に設定することが可能となり、クレジットカードの利用限度額はこの設定された質権担保に応じた額に設定される。
【００１２】
また、限度額設定手段は、貴金属の相場に応じて各ユーザの利用限度額を設定するものであることが望ましい。貴金属は価格が変動する相場商品であるため、変動する貴金属の相場に応じた利用限度額を各ユーザに設定することで、質権担保に設定した金額と貴金属の実質的価値との差をなくすことができる。
【００１３】
また、本発明のクレジットカードシステムは、貴金属取引機関に対する貴金属の購入申し込みを行う貴金属購入申込画面であって、貴金属の購入量と、この貴金属の購入量のうち質権担保に設定する量とを入力する貴金属購入申込画面を提供し、この貴金属購入画面を通じて貴金属の購入申し込みを受け付ける貴金属購入申込手段を有することが望ましい。
【００１４】
これにより、ユーザは、貴金属の購入申し込みの際に、購入する貴金属の購入量のうち質権担保に設定する量を設定することで、貴金属の購入時に、設定した質権担保に対応した利用限度額を保有するクレジットカードに反映することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
（１）ユーザごとに所定の利用限度額を設定したクレジットカードを発行し、前記利用限度額内で各ユーザのクレジットカードの使用を許可するクレジットカードシステムにおいて、貴金属取引機関において管理される各ユーザの貴金属資産に対して質権担保を設定する質権担保設定手段と、この質権担保設定手段により設定された各ユーザの質権担保に応じたクレジットカードの利用限度額を各ユーザに設定する限度額設定手段とを有するクレジットカードシステムによれば、各ユーザの貴金属資産に応じたクレジットカードの利用限度額が各ユーザに設定されるため、クレジットカード会社は安全に与信を行うことが可能となる。これにより、延滞者リストに登録されてしまった人であっても、各ユーザの貴金属資産を担保にクレジットカードを所有することが可能となる。また、各ユーザは、価格が変動する相場商品でありながら安定した価値を有する貴金属資産を保有することができるので、担保を有効に運用することが可能となる。
【００１６】
（２）質権担保設定手段が、各ユーザの貴金属資産に対して質権担保に設定する割合を設定可能なものであることにより、各ユーザは、保有する貴金属資産の一部のみを質権担保に設定することが可能となり、クレジットカードの利用限度額はこの設定された質権担保に応じた額に設定される。これにより、各ユーザは、クレジットカードの利用限度額上限まで使用した場合であっても、保有する貴金属資産の一部は質権担保として設定されないので、設定範囲内で資産を保全することが可能となる。
【００１７】
（３）限度額設定手段が、貴金属の相場に応じて各ユーザの利用限度額を設定するものであることにより、質権担保に設定した金額と貴金属の実質的価値との差をなくすことができ、クレジットカード会社は、貴金属の価格変動によるリスクをなくすことが可能となる。
【００１８】
（４）貴金属取引機関に対する貴金属の購入申し込みを行う貴金属購入申込画面であって、貴金属の購入量と、この貴金属の購入量のうち質権担保に設定する量とを入力する貴金属購入申込画面を提供し、この貴金属購入画面を通じて貴金属の購入申し込みを受け付ける貴金属購入申込手段を有することにより、ユーザは、貴金属の購入申し込みの際に、購入する貴金属の購入量のうち質権担保に設定する量を設定することで、貴金属の購入時に、設定した質権担保に対応した利用限度額を保有するクレジットカードに反映することが可能となり、クレジットカードの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態におけるクレジットカードシステムは、クレジットカード会社と、金、プラチナやコイン等の貴金属取り引きを行う貴金属取引機関としてのブリオンバンクと、クレジットカード会社においてクレジットカードを発行する各ユーザとの間での契約に基づいて運用されるものである。なお、ブリオンバンクは、諸外国においては貴金属取り引きを行う金融機関であるが、日本においては法律上の制限により銀行での貴金属取り引きができないため、商社等がブリオンバンクとして機能する。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態におけるクレジットカードシステムの構成図である。図１において、クレジットカード会社には、各ユーザの会員情報や発行するクレジットカードの利用限度額等が記憶される記憶手段１０と、各ユーザの貴金属資産に対して質権担保を設定する質権担保設定手段１１と、各ユーザの貴金属資産を管理する貴金属資産管理手段１２と、各ユーザに発行するクレジットカードの利用限度額を各ユーザの質権担保に応じた額に設定する限度額設定手段１３とを有するサーバ（以下、「カード会社サーバ」と称す。）１が設置される。
【００２１】
ブリオンバンクには、各ユーザの会員情報や貴金属資産に関する情報（貴金属資産情報）等が記憶される記憶手段２０と、各ユーザの貴金属購入申込を受け付ける貴金属購入申込手段２１とを有するサーバ（以下、「ブリオンバンクサーバ」と称す。）２が設置される。なお、図１において、ユーザ端末３は、ユーザが電気通信回線としてのインターネットを介してカード会社サーバ１およびブリオンバンクサーバ２に接続するためのパーソナルコンピュータや携帯電話機等の通信端末である。店頭端末４は、ブリオンバンクの店頭からブリオンバンクサーバ２に接続するためのパーソナルコンピュータ等の通信端末である。
【００２２】
カード会社サーバ１の記憶手段１０に記憶される各ユーザの会員情報は、例えば、各ユーザの氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、本人確認のための運転免許証、パスポートその他のＩＤカード等の番号、電子メールアドレス、家族構成、住居区分、居住年数、年収、収入の種類、他社の借り入れの有無および金額、勤務先の名称、郵便番号、住所、電話番号、所属部署、勤続年数、従業員数、営業内容、資本金、出向または派遣先、前勤務先などの個人を特定するための情報や、発行したクレジットカードに関する情報（会員番号、決済に関する情報（支払口座、支払方法等））等である。ブリオンバンクサーバ２の記憶手段２０に記憶される各ユーザの会員情報についても同様である。なお、カード会社サーバ１の記憶手段１０には、後述の質権設定契約に関する同意情報および各ユーザの貴金属資産に対して設定される質権担保に関する情報（以下、「質権担保情報」と称す。）も記憶される。
【００２３】
図２は図１のクレジットカードシステムの運用フロー図である。
クレジットカードの入会希望者（ユーザ）は、クレジットカード会社に対し、オンラインまたは書面にてクレジットカードの入会申し込みを行う（ステップＳ１００）。図３、図４および図５はユーザ端末３からオンラインにてクレジットカードの入会申し込みを行う場合に、ユーザ端末３に提供される入会申し込み画面３０，３１，３２の例を示している。これらの入会申し込み画面３０，３１，３２により必要事項を入力してクレジットカード会社のカード会社サーバ１に送信する。送信された情報は、カード会社サーバ１の記憶手段１０およびブリオンバンクサーバ２の記憶手段２０に記憶される。
【００２４】
また、このクレジットカードの入会申し込みの際に、ブリオンバンクにて購入する金やコイン等の貴金属資産に質権担保を設定することに対する同意契約もオンラインまたは書面にて行う。図６はオンラインにより質権担保設定に対する同意契約を行う場合の質権設定同意画面３３の例である。図６に示す質権設定同意画面３３において「同意します」が選択されていない場合、質権設定に同意していない旨の警告メッセージが表示され、入会申し込みができないようになっている。「同意します」が選択された場合、図３から図５に示す入会申し込み画面により入力された情報はカード会社サーバ１に送信される。質権設定契約に関する同意情報は、カード会社サーバ１の記憶手段１０に記憶される。
【００２５】
クレジットカード会社は、送信された情報に基づいて簡単な審査（与信）を行い（ステップＳ１０１）、与信が可決された場合、入会希望者に対して電話等により本人確認を行う（ステップＳ１０２）。なお、与信が否決された場合、または本人確認ができなかった場合、クレジットカードは発行されない（ステップＳ１１０）。
【００２６】
本人確認ができた場合、ユーザは、ブリオンバンクに対し、店頭またはオンラインにて金やコイン等の貴金属の購入申し込みを行う（ステップＳ１０３）。
【００２７】
図７は店頭端末４に提供される貴金属購入予定者リストの例を示している。店頭端末４には、クレジットカードの入会申し込みを行ったユーザの会員情報が記憶手段２０から取得され、図７に示すようなリストとして提供される。このリストには、ユーザの会員番号、氏名、住所、電話番号、携帯電話番号、郵便番号、性別、生年月日等が表示される。なお、図７に示す例では、リストは五十音順に並んでいるが、リストの表示形態はこの順に限定されない。店頭端末４では、このリストの中から該当するユーザを捜し出し、購入ボタン４０をクリックする。
【００２８】
図８は購入ボタン４０のクリックにより店頭端末４に提供される貴金属購入申込画面の例を示している。この貴金属購入申込画面５０は、ブリオンバンクサーバ２の貴金属購入申込手段２１により店頭端末４に提供される。図８に示すように、店頭端末４に提供される画面では、図７に示したリストの該当するユーザの欄の下に、金やコイン等の購入量等を入力する貴金属購入申込画面５０が表示される。この貴金属購入申込画面５０には、ユーザの会員番号、氏名、金やコイン等の購入量、金やコイン等の購入量のうち質権担保の対象として設定する量、質権担保の非対象として設定する量等を入力する欄が設けられている。また、この貴金属購入申込画面５０には、当日の金やコイン等の相場（売値・買値）や、質権担保の対象または非対象として設定した金やコイン等の当日の相場における金額等が表示される。なお、本実施形態における質権担保情報は、金やコイン等の購入量のうち質権担保の対象として設定する量や、質権担保の非対象として設定する量をいうが、質権担保の対象または非対象として設定した金やコイン等の当日の相場における金額等を含めても良い。
【００２９】
図９はユーザ端末３に提供される貴金属購入申込画面６０の例を示している。ユーザが、ユーザ端末３からブリオンバンクサーバ２に接続し、会員番号やパスワード等によって認証を行うと、図９に示す貴金属購入申込画面６０がユーザ端末３へ提供される。この貴金属購入申込画面６０の内容は、前述の店頭端末４に提供される貴金属購入申込画面５０と同様である。また、所定の締日（例えば、毎月５日）以降、この貴金属購入申込画面６０の下にはクレジットカードの前月利用明細画面６１が追加表示される。この前月利用明細画面６１の下段には、前月のクレジットカード利用（１日〜末日）に関しての所定の支払日（例えば２７日）の請求明細が表示される。このクレジットカード利用に対する支払いについては後述する。
【００３０】
以上のように購入申し込みされた金やコイン等は現金決済される。そして、購入された金やコイン等の現物はブリオンバンクにおいて管理され、会員情報や貴金属資産情報等の管理情報は、ブリオンバンクサーバ２の記憶手段２０に記憶、管理される。また、この貴金属資産情報は質権担保情報ととともにカード会社サーバ１に転送される。貴金属資産情報は、カード会社サーバ１の貴金属資産管理手段１２によって管理され、記憶手段１０に記憶される。質権担保設定手段１１は、質権設定契約に関する同意があった場合には、転送された質権担保情報に基づいて各ユーザの貴金属資産に対する質権担保を設定する（ステップＳ１０４）。そして、カード会社サーバ１の限度額設定手段１３は、この貴金属資産管理手段１２によって管理される各ユーザの貴金属資産に対して設定された質権担保に応じたクレジットカードの利用限度額を各ユーザに設定し、記憶手段１０に記憶する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
これにより、クレジットカードの入会希望者に対してクレジットカードが発行され（ステップＳ１０６）、ユーザは、発行されたクレジットカードを設定された利用限度額の範囲内で使用することが可能となる（ステップＳ１０７）。
【００３２】
以上のように、本実施形態におけるクレジットカードシステムでは、ブリオンバンクにおいて管理される各ユーザの貴金属資産に対して質権担保が設定され、この各ユーザの貴金属資産に応じたクレジットカードの利用限度額が各ユーザに設定されるため、クレジットカード会社は安全に与信を行うことが可能である。また、各ユーザは、価格が変動する相場商品でありながら安定した価値を有する貴金属資産を保有することができるので、担保を有効に運用することが可能である。
【００３３】
また、限度額設定手段１３は、金やコイン等の貴金属の相場の変動に応じて各ユーザの利用限度額を所定のタイミングで設定変更する構成とすることができる。例えば、相場が１日４回変動する場合、変動するタイミングに合わせて各ユーザの利用限度額を各ユーザの貴金属資産の買取金額の所定の割合（例えば、７０％や５０％）となるように設定変更する。貴金属は価格が変動する相場商品であるため、変動する貴金属の相場に応じた利用限度額を各ユーザに設定することで、質権担保に設定した金額と貴金属の実質的価値との差をなくすことが可能である。
【００３４】
なお、前月のクレジットカード利用に対する支払いは、通常は設定口座からの現金口座引き落としにより行う。図１１は現金口座引き落とし時の処理の例を示している。また、このクレジットカード利用に対する支払いは、ユーザが（１）現金口座引き落とし払い、（２）請求額相当の金やコイン等を売却して支払い、（３）クレジットカード会社からの借り入れ（キャッシング）による支払いの３つの決済方法の中から１つまたは複数の組み合わせを選択することも可能である。支払い方法を選択するには、図９に示す「支払い方法」ボタン６２をクリックする。
【００３５】
「支払い方法」ボタン６２がクリックされると、ユーザ端末３には、図１０に示す支払い方法選択画面７０が表示される。この支払い方法選択画面７０では、ユーザが、金またはコインの売却金額を入力すると、入力された売却金額に対応する金またはコインが売却され、支払いに充当される（図１２参照。）。このとき、売却される金のグラム当たりの売却額および必要なコインの総量は、その時点で公表されている相場が適用される。なお、金またはコインを売却して支払いに充当する場合、売却する金またはコインは質権未設定分のみ充当可能とする。この場合、質権担保の設定変更は、図１０に示す支払い方法選択画面７０において行うことも可能である。図１０に示す支払い方法選択画面７０には、各ユーザの貴金属資産に対して質権担保の対象として設定する量および質権担保の非対象として設定する量を入力する欄が設けられており、それぞれの欄に設定量を入力することで、各ユーザの貴金属資産に対して質権担保に設定する割合を設定することができる。
【００３６】
また、キャッシングによる支払いを行う場合、ユーザは、借入希望額を入力し、「リボ払い」ボタンをクリックするか、支払い回数を入力する。ユーザが金額を入力すると、入力された金額がクレジット会社から借り入れられ、支払いに充当される。なお、複数の決済方法を組み合わせることも可能であるが、合計金額が請求額と一致しない場合には、「確認」ボタンをクリックしても不一致となり、再度この支払い方法選択画面７０が表示される。また、全額を現金口座引き落としにより支払う場合には「現金口座引落」ボタンをクリックし、一部を現金口座引き落としにより支払う場合には口座引落金額を入力する。ユーザ端末３には、金額を入力する画面（図示せず。）が表示される。
【００３７】
なお、本実施形態におけるクレジットカードシステムでは、クレジットカード利用に対する決済日に上記設定された支払い方法により支払いができない場合、質権を実行することにより、決済することが可能である。質権の実行は、延滞処理を行わずに決済日以前または決済日当日までに本人からの申し出により行う場合（図１３参照。）と、延滞により強制的に行う場合（図１４参照。）とがある。いずれの場合も質権実行後は、決済後の残りの貴金属資産に応じた利用限度額が設定される。また、キャッシングによる支払いが行われた場合は、金利を含む借り入れ相当額を引いた残りの貴金属資産に応じた利用限度額が設定される（図１５参照。）。
【００３８】
また、ユーザは、貴金属購入申し込みのとき以外であっても、ユーザ端末３によってカード会社サーバ１に接続することにより、各ユーザの貴金属資産に対して質権担保を任意に設定することが可能である。カード会社サーバ１の質権担保設定手段１１は、ユーザ端末３に対し、図８および図９で説明したのと同様の各ユーザの貴金属資産に対して質権担保に設定する割合を入力する画面を提供する。各ユーザは、この画面から質権担保を設定することができ、前述のように設定された内容に対応する利用限度額がカード会社サーバ１の限度額設定手段１３によって設定される。
【００３９】
このように、各ユーザは、貴金属購入申し込み時または既に所有する貴金属資産に対して質権担保に設定する割合を設定することができるので、各ユーザは、保有する貴金属資産の一部のみを質権担保に設定することが可能となり、クレジットカードの利用限度額はこの設定された質権担保に応じた額に設定される。これにより、各ユーザは、クレジットカードの利用限度額上限まで使用した場合であっても、保有する貴金属資産の一部は質権担保として設定されないので、設定範囲内で資産を保全することが可能である。
【００４０】
特に、ユーザは、貴金属の購入申し込みの際に、購入する貴金属の購入量のうち質権担保に設定する量を設定することができるため、貴金属の購入時に、設定した質権担保に対応した利用限度額を保有するクレジットカードに反映することが可能となり、クレジットカードの利便性が向上する。
【００４１】
なお、本実施形態においては、カード会社サーバ１とブリオンバンクサーバ２とを別々に構成しているが、これらを一つの装置として構成することも可能である。あるいは、各手段を別々の装置により構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明のクレジットカードシステムは、クレジットカード会社が安全に与信を行うことが可能であり、かつユーザが担保を有効に運用することが可能なシステムとして有用である。特に、本発明は、延滞者リストに登録されてしまった人であっても、各ユーザの貴金属資産を担保にクレジットカードを所有することが可能なクレジットカードシステムとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態におけるクレジットカードシステムの構成図である。
【図２】図１のクレジットカードシステムの運用フロー図である。
【図３】入会申し込み画面の例を示す図である。
【図４】入会申し込み画面の例を示す図である。
【図５】入会申し込み画面の例を示す図である。
【図６】質権設定同意画面の例を示す図である。
【図７】貴金属購入予定者リストの例を示す図である。
【図８】店頭端末に提供される貴金属購入申込画面の例を示す図である。
【図９】ユーザ端末に提供される貴金属購入申込画面の例を示す図である。
【図１０】支払い方法選択画面の例を示す図である。
【図１１】現金口座引き落とし時の処理の例を示すフロー図である。
【図１２】質権未設定分の貴金属資産を売却して支払いに充当する場合の処理の例を示すフロー図である。
【図１３】質権設定分の貴金属資産を売却して支払いに充当する場合の処理の例を示すフロー図である。
【図１４】延滞により質権実行する場合の処理の例を示すフロー図である。
【図１５】キャッシングして支払いに充当する場合の処理の例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  カード会社サーバ
２  ブリオンバンクサーバ
３  ユーザ端末
４  店頭端末
１０  記憶手段
１１  質権担保設定手段
１２  貴金属資産管理手段
１３  限度額設定手段
２０  記憶手段
２１  貴金属購入申込手段
【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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