(57)【要約】【課題】会社によって発行された複数の証券を含む、地理的領域に関連した投資ビークルを作成するための方法およびシステムを提供すること。【解決手段】本方法は、包含基準に基づいて証券のセットを形成する段階と、地理的領域に従って証券を範疇化する段階とを含み、証券の地理的領域は少なくとも部分的に、地理的領域の中にある発行会社の本社の場所のプレゼンスに基づいて決定されてもよい。投資ビークルの地理的領域に関連した所定の数の証券は、投資ビークルへ包含するために証券のセットから選択され、結果として生じる投資ビークルは取引のために利用可能となる。本発明の別の好ましい態様によって、投資ビークルに会社を包含することは、部分的に時価総額または地理的領域内での従業員数に基づいていてもよく、またはその会社が特定の取引所で上場されているかどうかに基づいていてもよい。【選択図】図2
2008176778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社によって発行された複数の証券を含む、地理的領域に関連した投資ビークルを作り出すための方法であって、
包含基準に基づいて証券のセットを形成する段階と、
地理的領域に従って証券を範疇化する段階であって、証券の前記地理的領域が少なくとも部分的に、前記地理的領域の中にある発行会社の本社の場所のプレゼンスに基づいて決定される段階と、
前記投資ビークルの前記地理的領域に関連した所定の数の証券を、前記投資ビークルへ包含するために前記証券のセットから選択する段階と、
前記投資ビークルを取引のために利用可能とする段階とを含む方法。
【請求項２】
前記証券が前記投資ビークルへ包含するために、少なくとも部分的に時価総額に基づいて選択される請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記地理的領域が州である請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記包含基準が、取引所での上場と時価総額とを含む請求項1に記載の方法。
【請求項５】
証券の前記地理的領域が、少なくとも部分的に、前記地理的領域内の前記発行会社の総従業員数に基づいて決定される請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記発行会社の総従業員数に基づいて、各々の選択された証券に重み付けする段階をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記選択する段階を時々繰り返す段階をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記選択する段階で選択された前記証券の時価評価額に基づくインデックス値を時々計算する段階をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記証券のセットの中にあり、前記選択する段階で選択された前記証券と同じ地理的領域に範疇化される前記証券の時価評価額に基づく基礎インデックス値を時々計算し、前記インデックス値を前記基礎インデックス値と比較する段階をさらに含む請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
会社によって発行された複数の証券を含む、地理的領域に関連した投資ビークルを作り出すための方法であって、
包含基準のセットを定義する段階と、地理的基準を定義する段階と、
前記包含基準に基づいて証券のセットを形成する段階と、
地理的領域に従って前記証券を範疇化する段階であって、証券の前記地理的領域が、少なくとも部分的に前記地理的基準に基づいて決定されている段階と、
前記投資ビークルの前記地理的領域に関連した所定の数の証券を、前記投資ビークルへ包含するために前記証券のセットから選択する段階と、
前記投資ビークルを取引のために利用可能とする段階とを含む方法。
【請求項１１】
会社によって発行された複数の証券を含む、地理的領域に関連した投資ビークルを作り出し、管理するためのシステムであって、
包含基準のセットを定義する情報と、地理的基準を定義する情報とを受信するための手段と、
a)前記包含基準に基づいて証券のセットを形成するため、および
b)少なくとも部分的に前記地理的基準に基づいて判定される証券の前記地理的領域に従って、証券を範疇化するために調整されたプロセッサと、
前記証券のセットのうち、少なくとも地理的領域に基づく1つの範疇の中にある証券の表示をオペレータに示すため、および前記投資ビークルへ包含するために、前記証券のセットからの、前記投資ビークルの前記地理的領域に関連した所定の数の証券の選択をオペレータから受信するためのインタフェース手段とを含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2006年12月22日に出願した仮出願A.N.60/871,614号の利益を主張するものであり、全体の内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年、より一層専門化され、焦点をしっかりと合わせた投資に対する要求が生じている。ミューチュアルファンドおよびユニット投資信託などの従来のビークルは、会社の集合に投資する能力を提供するが、典型的に所与のファンドの中の会社は、その会社の規模、認められている成長可能性、市場によって認識されない価値を含む可能性等に基づいて選択され、ファンドは、所望のレベルで投資のリスクをファンドの中に置く目的で、負債と短期金融資産とを含む場合がある。また従来の投資ビークルは、特定の証券取引所で取引される会社の保有株か、または所与の国で有効な株式に限定される場合がある。
【０００３】
一般に従来の投資では、経済のより限定された区分に焦点を合わせることができる投資ビークルを提供することは不可能であった。例えば、特定の疾病の治療法などの、特定の経済的または技術的目標を意欲的に追及している会社に投資できることが望ましいという場合がよくある。そのような投資を行うビークルを提供するための技術は、本発明の譲受人に譲渡された出願A.N10/920,267号の中で開示されており、全体の開示が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００４】
それにもかかわらず、例えば米国もしくはカナダの特定の州もしくは県などの限定された地理的領域か、または特定の国の領域で有効な会社に投資することは、投資家が当該エリアで有効な個々の会社を識別して選択し、1つ1つそれらの会社に投資する場合を除いて、不可能であった。当該の領域が国の全域ではない場合に、特定の地理的領域で有効な会社に投資することを可能にする投資ビークルを提供することが望ましい。
【特許文献１】米国特許仮出願A.N.60/871,614号
【特許文献２】米国特許出願A.N.10/920,267号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明の1つの目的は、特定の地理的領域の企業への投資を可能にする投資ビークルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、本発明によって、会社によって発行される複数の証券を含む、地理的領域に関連した投資ビークルを作り出すための方法を提供することによって達成される。この方法は、包含基準に基づいて証券のセットを形成する段階と、地理的領域に従って証券を範疇化する段階とを含み、証券の地理的領域は少なくとも部分的に、地理的領域の中にある発行会社の本社の場所のプレゼンスに基づいて判定されてもよい。投資ビークルの地理的領域に関連した所定の証券の数は、投資ビークルへ包含するための証券のセットから選択され、結果として生じる投資ビークルは取引のために利用可能となる。本発明の別の好ましい態様によって、投資ビークルに会社を包含することは、部分的に時価総額または地理的領域内での従業員数に基づいていてもよく、またはその会社が特定の取引所で上場されているかどうかに基づいていてもよい。地理的領域は、国の一部を形成する州もしくは県であってよく、または複数の州もしくは行政上の細区分からなる領域(例えばフランスの複数の県、またはドイツの1つもしくは複数の州等)か、または州、県もしくは行政上の細区分などの複数の異なる部分であってもよい。さらに、投資ビークルの中に含まれる会社は、領域内の企業の従業員数か、または会社の総従業員数に従って重み付けされてもよい。
【０００７】
本発明の別の態様によって、会社によって発行される複数の証券を含む、地理的領域に関連した投資ビークルを作り出し、運用するためのシステムが提供される。このシステムは、包含基準のセットを定義する情報と、地理的基準を定義する情報とを受信するための手段を含む。プロセッサは提供され、包含基準に基づいて証券のセットを形成し、地理的領域に従って証券を範疇化するために配置され、証券の地理的領域は少なくとも部分的に地理的基準に基づいて判定される。システムはまた、地理的領域に基づいた単一の範疇の中にある証券のセットのうちの少なくともそれらの証券の表示をオペレータに示すための、およびオペレータから、投資ビークルに包含するための証券のセットからの投資ビークルの地理的領域に関連した所定の数の証券の選択を受信するためのインタフェース手段も有する。
【０００８】
本発明のその他の態様、特徴および利点は、以下の説明からより明確に理解されるであろう。添付の図面とあわせて考慮されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ここで本発明は、現時点で好ましい実施形態であるものを参照して詳細に説明される。しかしながら、本発明はこれらの実施形態に限定されるわけではないことが理解されよう。
【００１０】
特に、本発明は、上場投資信託の形態で投資ビークルを形成するために、それを使用することによって実行されるということが考えられ、以下の説明は、一般的な方法の例として上場投資信託に基づくことになる。また本方法は、対象の地理的領域が米国の個々の州である場合を特に参照して説明されるが、本発明がその領域の選択に限定されるわけではないことは、上述のことから明らかであろう。
【００１１】
上場投資信託(「ETF」)は、国の証券取引所に上場されている、株式を提供する投資会社である。ETFの株式は証券取引所に上場されていることから、その証券取引所で、市場が定める価格で1日を通して取引されることが可能である。典型的にETFは、基礎インデックスを含む会社の証券に主に投資する。このように、ETF自体はインデックスファンドである。
【００１２】
本発明は、特に、例として22組の基礎ファンドのポートフォリオを有する投資会社であるStateShares（商標）社を参照して説明される。各ファンドは、ニューヨーク証券取引所(「NYSE」)に上場されているStateShare（商標）として知られている株式を提供する。StateShare（商標）は、ファンドによって個別に償還されることはできないが、個別の株式で、NYSEで取引される。各ファンドは、特定のベンチマークインデックス(「基礎インデックス」)を実質的に複製する証券のポートフォリオに投資しようとする。例えば、X-sharesのアドバイザーLLC(「アドバイザー」)は、これらのファンドの各々に対する投資アドバイザーとしての役割を果たしてもよい。
【００１３】
基礎インデックスは、経済の様々な地理的細領域を追跡するように考案されており、(i)これらの発行会社の証券に投資するポートフォリオマネージャおよび投資家のための実績ベンチマーク、(ii)これらの地理的エリアの中の発行会社のための実績尺度、および(iii)地域の投資に目を向けさせ、米国経済内で分配を行うためのビークルとしての役割を果たす。各ファンドは、異なる地理的インデックスに焦点を合わせる。例示的な好ましい実施形態では、基礎インデックスは、以下のエリアの各々の中で地理的に考案されている。
1)カリフォルニア
2)コロラド
3)コネチカット
4)フロリダ
5)ジョージア
6)イリノイ
7)インディアナ
8)メリーランド
9)マサチューセッツ
10)ミシガン
11)ミネソタ
12)ミズーリ
13)ニュージャージー
14)ニューヨーク
15)ノースカロライナ
16)オハイオ
17)ペンシルバニア
18)テネシー
19)テキサス
20)バージニア
21)ワシントン
22)総合
【００１４】
各ファンドは、これらの地理的インデックスのうちの1つに焦点を合わせ、各々示されている州内に住所を定めている最も大きな会社に投資する能力を、機関投資家とリテール投資家との両方に提供する。これらのファンドを作り出すために、発行会社が基礎インデックスに含まれるために満たさなければならない、特定の定義された特性評価/包含/除外基準(「インデックス方法論」)を確立することが必要である。各基礎インデックスは、ファンドの作成者によって、またはStandard&Poor'sなどの外部の第三者機関によって維持されることが可能であり、いずれの場合も、この管理者は、以下で「インデックス管理者」と呼ばれ、各基礎インデックスの構成を決定するためにインデックス方法論を用いる。各ファンドのポートフォリオの日々の運用は、主として、インデックス管理者による基礎インデックスの任意の再構成を反映するために、周期的な間隔で、典型的には1年ごとに、各ファンドのポートフォリオを再構成することを必要とする。
【００１５】
好ましい実施形態によって、各基礎インデックスの構成を決定する場合、インデックス管理者は、最初に証券が主要な国の証券取引所に上場されており、時価総額が先行する3つの四半期のうちの少なくとも2つの間、1億ドルよりも大きい、公開取引されている会社を探す。その後会社は、利益がマイナスか、または利益のない会社のために、最も高い収益によってランク付けされる残りの会社とともに、最高から最低の順序で、その会社の最後に監査された財務諸表からのデータを使用して収益および利益によってランク付けされる。(総合インデックスを除く)各基礎インデックスのために、適格な証券の母集団は、その基礎インデックスの名前で示されている州に事業の本部または本拠地がある会社だけを含む。その後、上位50の会社が時価総額によって選択され、以下で説明される組み入れ比率規則に従って重み付けされる。総合インデックスは時価総額によって決定され、州特有の基礎インデックスに含まれるために適格なすべての会社の重複のないリストから取り出される、最も大きな500の会社から構成されている。しかしながらインデックス方法論は、この特定の例に限定されるわけではない。この例の中で使用される任意の特定の数は、本発明の幅広い範囲から逸脱することなく異なることが可能である。例えば、上位50の会社よりも多いか、または少ない企業が選択されることが可能であり、当然のことながら時価総額の他にも(または時価総額の代わりに)異なる選択基準が使用されることが可能である。また総合インデックスは、含まれるために、会社が業務の本部または本拠地をその領域の中に有していなければならないか、または特定の従業員数、年間の業務総額の一定の最小量等などの設定閾値を満たす業務の場所を有していなければならないという基準に基づいて、編集されることも可能である。
【００１６】
基礎インデックスへ包含するために選択された企業は、開始時か、または再構成/再清算のときに最大の雇用者への配分比率を高めるFWの登録商法の組み入れ比率システムに従って重み付けされ、その後適切な基礎インデックス(すなわち重み付けされた価格)の全体の時価評価額に対する個別の会社の時価評価額に基づいて重み付けされる。ポートフォリオは、構成要素の一部か、またはすべてが変わり得るときに、1年ごとに再構成され、再清算が行われる。インデックスの中で示されている各発行会社は、従業員総数に基づいて重み要素に割り当てられる。各証券のインデックスの組み入れ比率は、総重量のパーセンテージとして表される。各基礎インデックスの中の成分の証券を含む各基礎インデックスについての情報および各基礎インデックスの中の証券の価格は、取引日の間中、提示されているのが好ましい。
【００１７】
したがって図1に示されているように、開始段階(S101)は、どの会社が対象の地域との所望の関係を有するのかを判定するために使用される地理的基準とともに、作成される投資ビークルの中に包含されるために考慮される、証券が満たさなければならない包含基準を定義する段階である。その後、包含基準を満たす証券は、識別され(段階S102)、地理的基準に従って範疇化される(段階S103)。所望の地理的範疇の中にあるそれらの証券から、投資ビークルに実際に含まれる証券の選択が行われる(段階S104)。説明されたように、この選択は会社の別の特性の考慮を伴っても、または伴わなくても、会社の時価総額に基づいていてもよく、またこの選択は、例えば50など、投資ビークルの中に特定の所定の証券の数を含むように行われてもよい。必要に応じて、組み入れ比率は、投資ビークルまたはインストルメントの中にある証券に割り当てられてもよく(段階S105)、その後投資ビークルは取引のために利用可能とされてもよい(段階S106)。
【００１８】
作成のために使用されることが可能な(また必要に応じて本発明によって投資ビークルを運用するために使用されることが可能な)システムの例は、図2に概略的に示されている。示されている例の中で、インタフェース201は、(図示されているように)インターネットを介して受信されてもよい関連情報のソースに接続されている。代替として、インタフェース201またはその他の手段は、局所ソースから必要とされる情報を受信するために使用されることが可能である。CPU202と、オペレーティングシステムソフトウェアおよび適切なアプリケーションソフトウェアを含んでいる恒久的なソフトウェアを記憶する部分、ならびにそのソフトウェアを実行するために使用されることが可能な部分も含むメモリ203とを含むプロセッサは、計算を実行する。表示システム204が提供され、これは例えばLCDもしくはプラズマもしくはその他のフラット画面モニタであるか、またはリアルタイムで表示内容を変えることができ、所望の情報量を示すことができる任意のその他の表示システムであってよい。図2ではキーボード205として示されている入力手段もまた提供され、これによってユーザまたはオペレータは命令を入力してもよい。CPU202は、インタフェース201を通してデータを受信して、そのデータをメモリシステム203の中に記憶するために、メモリシステム203からの情報が表示システム204に表示されるようにするために、およびキーボード205を介して命令を受信して実行するために、必要なプログラムソフトウェアを実行する。要素201〜205は、例えば、従来のデスクトップかラップトップのコンピュータシステムであってもよい。
【００１９】
本発明による投資ビークルを構成するために図2に示されているシステムが使用される場合、ユーザまたはオペレータは、プロセッサがメモリ203から必要な情報を取得するようにするか、または情報がすでにそこに存在しない場合には、局所もしくは遠隔のソースから必要な情報を取得するようにする。オペレータは、その証券が地理に応じて含まれる会社を範疇化する際に使用される1つまたは複数の基準とともに、どの証券が投資ビークルへの包含のために考慮されるべきであるのかを判定する際に使用される1つまたは複数の基準を入力するように要求される。また、オペレータはキーボード205を介して、作り出される投資ビークルのための基準として、どの範疇を使用するかについて選択を行い、次いで、使用されるべき会社を選択する。使用されるべき会社の数がずっと固定されているわけではない場合、オペレータはまた、例えば包含基準および地理的基準が入力されるのと同時に、この数を入力するようにも求められる。
【００２０】
従来のミューチュアルファンドの株式は、ファンドによって発行され、任意の時にその株式の純資産(NAV)のキャッシュでファンドから償還される。典型的にNAVは、1日に一度だけ計算され、ファンドの総資産を反映しており、その負債よりも少なく、未済のある株式数で割られる。典型的に従来のミューチュアルファンドは、その資産価格を決定する際、NYSEでの取引の終了時にその基礎となる証券を評価する。その結果、従来のミューチュアルファンドの投資家が株式を購入または償還する注文を1日のうちのいつ出しても、その投資家の注文は、NYSEでの取引の終了時に決定されるファンドのNAVで価格を付けられることになる。従来のミューチュアルファンドの株式は、株主によって直接ファンドから購入されてもよく、または金融仲介機関を通じて購入されてもよい。
【００２１】
対照的にStateShare（商標）は、参加組織(以下で定義される)によってか、または参加組織を通す場合を除いて、また現物バスケットの証券についでだけ、発行ファンドから購入されること、または発行ファンドによって償還されることは不可能である。StateShares（商標）はNYSEで取引のために上場されているので、従来のミューチュアルファンドとは異なり、StateShare（商標）組織化された第2の市場が存在することが予想される。その結果、投資家は、仲介業者を通じて、第2市場でStateShares（商標）を購入し、売ることができる。第2市場の取引は、NAVで行われることはないが、StateShares（商標）の需要と供給に基づいて1日を通して変化する市場価格で行われる。また株主は、典型的には第2市場でStateShares（商標）を購入または販売する場合に、手数料および取引費用を被ることになる。
【００２２】
典型的に、StateShares（商標）の市場価格はそのNAVに近いが、市場価格とNAVとが異なっている場合があるので、第2市場でStateShares（商標）を売る場合、NAVよりも多いか、または少ないものを受け取る場合がある。また、アクティブな取引市場が維持されない可能性がある。
【００２３】
好ましくは、各ファンドは例えば100,000株などの所定のサイズのロットでだけ株式を発行し、償還する。これらのロットは、設定ユニットとして知られている。設定ユニットの購入または償還は、参加組織によって、または参加組織である仲介業者を通じでだけ、行われることが可能である。例えば、参加組織は米国証券クリアリング機構(「NSCC」)(National Securities Clearing Corporation)の継続ネット決済システム(Continuous Net Settlement System)のメンバーか、またはファンドの流通業者(the "Distributor")との参加者合意を実行している保管振替機構(「DTC」)(Depository Trust Company)の参加者のいずれかである企業であってもよい。設定ユニットは、何百万ドルもかかると思われるバスケットの証券との交換だけで購入または償還されることが可能なので、限られた数の機関投資家だけがファンドによって直接株式を購入および償還すると思われる。これらの取決めは、従来のミューチュアルファンドで経験されるような、キャッシュの流入または流出の結果、ポートフォリオ証券を頻繁に売買するための必要性によって生じる可能性のある潜在的な悪影響からファンドの株主を守るように考案されている。例えば、ミューチュアルファンドは、償還の支払いのためキャッシュを増やすためにポートフォリオの証券を売らなければならないので、従来のミューチュアルファンドでは償還は、償還を行わない課税対象の株主に対して納税額を増加させてしまう可能性がある。これらの売り上げは、その後償還を行わない株主を含むすべての株主に分配される、課税対象となるキャピタルゲインを作り出す場合がある。対照的に、ファンドの現物償還メカニズムによって、ファンドはポートフォリオの証券を売ることを必要とせずに償還要求を満たすことが可能であり、結果的にファンドからの償還は、一般に、償還を行わない株主に対して、いかなる税的な影響も持たないことになる。
【００２４】
任意の投資家は、仲介業者を通じて第2市場でStateShares（商標）を購入してもよく、StateShares（商標）はNYSEで公開取引されるということが考えられる。
【００２５】
［ファンドの投資目的および戦略の概要］
各ファンドの投資目的は、手数料と費用の前に、特定の基礎インデックスの実績を追跡しようとすることである。アドバイザーは、ファンドの運用にパッシブ方式またはインデックス運用を使用する。多くのミューチュアルファンドとは異なり、このファンドは、任意の特定の市場領域を上回ることは求めず、市場が下落しているか、または過大評価されているように見える場合に、一時的な防御的姿勢をとることはない。例えば、各ファンドは、基礎インデックスの中の会社の普通株式に、会社の資産の少なくとも90%を投資する場合がある。各基礎インデックスは、StatesShares（商標）の総合インデックスを除いて、その名前によって示される株式だけから構成されているので(例えば、「インディアナ」に住所を定めている会社だけがS&P Custom/StateShares（商標）のインディアナ50インデックスの中に含まれている)、これは、各ファンドがその資産の少なくとも90%をそうした会社に投資するということを意味する。ファンドは、少なくとも60日間で、これらのポリシーの任意の変化の通知を株主に提供してもよい。各ファンドは、(1940年投資会社法改正(「1940年法」)の適用可能な制限の対象となる)短期金融資産などのキャッシュおよびキャッシュ同等物とともに、基礎インデックスの中の先物取引、先物取引のオプション、オプション、会社の証券のスワップに、ファンドの資産のうちの例えば10%までを投資してもよい。例えば、各ファンドは、そのポートフォリオ中の証券の組み入れ比率を基礎インデックス中の前述の証券の組み入れ比率と合わせることによって、基礎インデックスを複製することを試みてもよい。ファンドを運用する際、アドバイザーは、各ファンドの実績と基礎インデックスの実績との間で、例えば0.95か、またはそれよりも高い相関性を求める(1.00という数値は完全な相関性を表す)。当然のことながら、アドバイザーがこのレベルの相関性を得ることができるという保証はない。
【００２６】
時折、規制またはその他の法的な理由のために、基礎インデックスを複製することが不可能なこともあり、そのような場合、アドバイザーは、ポートフォリオの運用にサンプリング戦略を実行することがある。この戦略に従って、アドバイザーが、基礎インデックスに含まれていない会社の証券が基礎インデックスの追跡でファンドを支援することになると思う場合、ファンドは、資産の残余分を前述のような証券に投資してもよい。ファンドは、サンプリング戦略を実行する場合、例えば、その資産のうちの少なくとも90%を、基礎インデックスの中の会社の普通株式に投資し続けることになる。サンプリング戦略の使用法についてのさらなる情報のために、以下の「主な戦略および関連のリスク」という表題の節を参照されたい。
【００２７】
本明細書で論じられており、パーセンテージ制限に関して表現される証券への投資レベルに対する制限および制約は、特に別途示されない限り、投資のときに測定される。パーセンテージ制限を超える原因となる時価評価額の変化は、証券が売られることを必ずしも必要とするわけではない。
【００２８】
以下は好ましい実施形態による、各々のファンドの主な投資ポリシー、戦略およびリスクの概要である(ここでもまた、さらなる適切な情報は以下の「主な戦略および関連のリスク」および「さらなる情報の記述」という表題の節から見つけ出されることができる)。
【００２９】
ここで、さらなる例として、カリフォルニアの会社のファンドが論じられる。
【００３０】
［StateShares（商標）カリフォルニア50上場投資信託］
ファンドは、手数料と費用の前に、上述のカリフォルニア50インデックスの実績を追跡しようとする。ファンドは、カリフォルニア50インデックスの実績を追跡するように考案された「パッシブ運用」投資戦略を用い、カリフォルニア50インデックスは特定の収益および利益基準を満たす、カリフォルニアに住所を定めている発行会社の証券のインデックスであり、インデックス管理者によって「カリフォルニア」に住所を定めた会社として識別されており、したがってカリフォルニア50インデックスの中に含まれる。この例について、「カリフォルニアの会社」とは、事業の本部または本拠地がカリフォルニアに配置されている会社のことである。
【００３１】
ファンドは、その主な戦略として、実質的にファンドの資産のすべてを、基礎インデックスを作っている株式に投資し、各株式を基礎インデックスの中のその組み入れ比率と大体同じ割合で保持することによって、基礎インデックスを複製することを試みる。ファンドは、基礎インデックスの中の会社の普通株式に、ファンドの資産の少なくとも90%を投資することになる。基礎インデックスは、カリフォルニアの会社の株式だけから構成されているので、これは上述のように、ファンドがその資産の少なくとも90%をカリフォルニアの会社に投資することになるということを意味する。ファンドは、少なくとも60日間で、これらのポリシーの任意の変化の通知を株主に提供する。またファンドは、(1940年法の適用可能な制限の対象となる)短期金融資産などのキャッシュおよびキャッシュ同等物とともに、基礎インデックスの中の先物取引、先物取引のオプション、オプション、会社の証券のスワップに、ファンドの資産のうちの10%までを投資してもよい。ファンドは、価格/収益率、収益増および配当利回りなどの主要な特性に関して、全体的に基礎インデックスに近くなることが意図されている株式を保持することによって、基礎インデックスを複製するのではなく、サンプリングしてもよい。ファンドは、サンプリング戦略を実行する場合、基礎インデックスの中の会社の普通株式に、ファンドの資産の少なくとも90%を投資し続けることになる。
【００３２】
ファンドは、特定のリスクを受けやすい。これらのリスクのうちのいくつかは以下で説明され、さらなる詳細は以下の「主な戦略および関連のリスク」の節で示される。
ファンドは、所与の期間にわたり株価全体が下落するリスクである株式市場リスクを受けやすい。一般的には株価のように、ファンドの総収益率は広範囲で変動するので、投資家は、短期間か、または長期間にわたっても、金銭を失う可能性がある。価格の上昇期間と価格の下落期間で、株式市場は不安定な傾向がある。
ファンドは、基礎インデックスの中の株式が固定利付きの投資か、または別の市場、部門もしくは領域を追跡する株式市場投資を下回る可能性のあるリスクであるインデックスリスクを受けやすい。アドバイザーは、ファンドをアクティブに運用することはなく、したがって基礎インデックスの中の会社の株式への投資に関連したリスクを分析、計量または制御することを試みない。
ファンドは、ファンドの資産が小型および中型株に投資される限り、これらの小型および中型株からの収益が株式市場全体からの収益を後追いするというリスクである投資スタイルリスクを受けやすい。歴史的に、これらの株式は大型株よりも価格が不安定であった。
ファンドは、サンプリング戦略を用いる場合に、ファンドによって保持されている株式が基礎インデックスを追跡する投資実績を提供しないというリスクであるインデックスサンプリングリスクを受けやすい。
ファンドは、StateShares（商標）がニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場されており、第2市場において市場価格で売買されることが可能であるという事実に関連したリスクである市場価格リスクを受けやすい。典型的にStateShares（商標）の市場価格は、そのNAVに近いと予想されるが、市場価格とNAVとが大きく異なる場合がある。
ファンドは、地理的集中リスクを受けやすい場合がある。ファンドは、実質的にファンドの資産のすべてを、カリフォルニアに本部を置く会社の証券に投資する。これらの会社は、また、カリフォルニアからかなりの収益を作り出し、またカリフォルニア内でかなりの量の業務を行う可能性がある。その結果、これらの会社は、カリフォルニアに影響を与える出来事および状況によって、その経済にカリフォルニアに本部を置いていない会社よりも大きな影響を受ける場合がある。例えば、カリフォルニアでの政治的および経済的状況、ならびに規制、税または経済政策の変化は、カリフォルニア州で業務を行っている会社に大きく影響を与える可能性がある。これらの種類の会社に投資する限り、ファンドは、これらのリスクを受けやすい。しかしながら、カリフォルニアに本部を置く会社は、実際には国内企業か、または国際的企業であることがあり、したがってカリフォルニア以外から、その業務および収益総額のかなりの量か、または大部分の量でさえも作り出していることがある。これらの会社は、カリフォルニアおよびカリフォルニア経済に影響を与える出来事および状況によっては、あまり影響を受けることはないと思われ、会社の業務または収益のかなりの量が作り出されているエリアの出来事および状況によって、より大きな影響を受けるであろう。
ファンドは、第2市場リスクを受けやすい。StateShares（商標）は、取引のためにNYSEで上場されているが、アクティブな取引市場が維持されない可能性がある。NYSEの職員がそうした行為が適切であるとみなす場合、StateShares（商標）がNYSEから上場廃止される場合、または市場全体にわたる「サーキットブレーカ(circuit breaker)」の発動が株式取引を全般的に停止する場合、NYSEでのStateShares（商標）の取引は、停止されることがある。
ファンドは、デリバティブの種類である株式先物、オプション契約、ワラント、転換証券およびスワップ協定に関連したリスクであるデリバティブリスクを受けやすい。デリバティブへの投資は基礎となる証券、資産または市場インデックスのものとは異なり、それよりも大きい可能性のあるリスクにファンドをさらす。
【００３３】
ファンドは、設定ユニットだけで、主には基礎インデックスのポートフォリオ証券のための現物ベースで、StateShares（商標）を売り、償還する。
【００３４】
ファンドは、NAVで、100,000の設定ユニットブロックだけで株式を発行し、償還する。実際問題として、機関または大規模な投資家だけが設定ユニットを購入または償還する。標準的な設定ユニット取引の手数料は、取得される設定ユニット株式の数には関係なく、各々の設定ユニットの購入について課される。設定ユニット株式を償還する投資家は、償還される設定ユニット株式の数には関係なく、例えば、500$などの標準的な償還取引手数料が課されることがある。
【００３５】
［主な戦略および関連のリスク］
以下の節は、ファンド、各ファンドに共通の基礎インデックス、ならびに主な投資戦略およびリスクについてのさらなる情報を示す。
【００３６】
［さらなる投資戦略］
通常の環境下では、各ファンドは例えばファンドの資産の少なくとも90%を基礎インデックスの中の会社の普通株式に投資してもよい。総合インデックスを除いて、各基礎インデックスはその名前によって示される株式だけから構成されているので(例えば、「インディアナ」の会社だけがStateShares（商標）インディアナ50インデックスの中に含まれている)、これは、各ファンドがそうした企業にファンドの資産の少なくとも90%を投資することになるということを意味する。StateShares（商標）の総合上場投資信託は、その資産の少なくとも90%を州特有のインデックスに含まれる会社に投資することになる。各ファンドは、(1940年法の適用可能な制限の対象となる)短期金融資産などのキャッシュおよびキャッシュ同等物とともに、基礎インデックスの中の先物取引、先物取引のオプション、オプション、会社の証券のスワップに、ファンドの資産のうちの10%までを投資してもよい。各ファンドの投資目的は根本的なものであり、株主の投票がなければ変更されることはできない。
【００３７】
ファンドの主な投資戦略に加えて、各ファンドは時折ある別の戦略を使用するか、または主な戦略ではない、ある別の投資慣行を行ってもよい。これらの戦略および慣行に加えて、各ファンドは、投資適格債務証券(すなわち、Moody's Investors Service(「Moody's」)またはStandard&Poor's(「S&P」)などの全国的に認識されている統計的格付け機関の上位4位内に分類されている債務契約か、または格付けされていない場合には、相当する質のアドバイザーによって判定される債務契約)に投資してもよい。各ファンドは、また、米国債、高品質の短期金融資産、および前述の債務によって担保として使用される買戻し条件付取引にキャッシュを保持しておいてもよく、及び／又はファンドの資産の一部を投資してもよい。これらの別の投資および戦略は、ファンドのさらなる情報の記述の中で詳細に説明される。
【００３８】
［ファンドの主なリスクについてのさらなる情報］
インデックスリスク。ファンドは、「パッシブ運用」か、またはインデックス運用の投資方法を用いる。各ファンドは、その基礎インデックスの投資実績を追跡することを試みる。実行可能な場合にはいつでも、各ファンドは、第1の戦略として、投資のメリットに関係なく基礎インデックスの中の株式と大体同じ割合で同じ株式を保持しておくことを意味する複製方式を使用する。各ファンドは、パッシブに運用されるインデックスファンドであるので、アドバイザーは、個々の会社を分析すること、または個々の会社への投資もしくは基礎インデックスを複製するポートフォリオへの投資に関連したリスクを計量、管理または制御することを試みることはない。インデックスファンドは、その性質によって、税効率の高い投資ビークルである傾向があるが、税結果はファンドのように、インデックスファンドのパッシブ運用で考慮されることはない。このリスクがインデックスリスクとして知られている。
【００３９】
インデックスサンプリングリスク。しかしながら時折、規制の拘束条件またはその他の法的な要件により、ファンドが基礎インデックスを正確に複製することを妨げる場合がある。これは、いくつかの理由のために生じる場合がある。例えば、ファンドは1986年内国歳入法改正(「法」)の下で規制された投資会社として課税され、この法は、規制された投資会社による投資に適用可能な特定のパーセンテージ制限を課す。複製の方法論の厳格な適用が法の侵害につながる限り、ファンドは基礎インデックスを複製することができない。同様に、非流動的な証券に特定のパーセンテージよりも多くを投資するためのファンドの能力に対する制限などのその他の規制の拘束条件もまた、ファンドが基礎インデックスを正確に複製できないようにする。これらの環境では、ファンドは「サンプリング」として知られている戦略を用いることになり、この戦略によってファンドは、全体的に、主要な特性に関して基礎インデックスに近いとアドバイザーによってみなされる証券に投資することになる。アドバイザーは、ポートフォリオの運用を試みる際にサンプリング戦略を使用することはないが、規制または法的な要件によって必要とされる場合にだけ、それを行う。ファンドは、サンプリング戦略を用いる限り、この戦略に従ってアドバイザーによって選択された証券が、実際には密接に基礎インデックスを追跡する投資実績を与えないかもしれないというリスクであるインデックスサンプリングリスクを受けやすい。
【００４０】
株式市場リスク。ファンドは、株価全体が下落する機会のことである株式市場リスクを受けやすい。株式市場は、価格の上昇期間と価格の下落期間で不安定になる傾向がある。
【００４１】
投資スタイルリスク。各ファンドは、基礎インデックスの構成に応じて、大型、中型および小型資本の会社の間で投資を行う。アドバイザーは、ファンドのポートフォリオの資本エクスポージャを管理するための努力をしない。しかしながら、各基礎インデックスに関するインデックス方法論は、一般に、3つの先行する四半期のうちの少なくとも2つについて、少なくとも1億$の最小資本を必要とする。時折、基礎インデックスの構造に応じて、ファンドは、その資産のかなりの部分を中規模の会社に投資する場合がある。そのような投資は、より大きな、より評価の確立された会社への投資よりも大きなリスクを伴う。中規模の会社はしばしば、より大きな、より評価の確立された会社よりも狭い市場を有し、より制限された経営上および財務上の資源を有する。これらのリスクおよび不確実性の結果、投資家は、ファンドの中で自分の投資金の一部またはすべてを失う可能性がある。
【００４２】
地理的集中リスク。StateShares（商標）上場投資信託は、StateShares（商標）総合ファンドを除き、1つの州に本部を置く会社の証券に資産のすべてを投資することになるので、そのようなファンドは、その州に影響を及ぼす出来事または状況によって、1つの州に本部を置く会社への投資に焦点を合わせていないファンドよりも大きな影響を受ける可能性がある。例えば、州内での政治的および経済的状況、ならびに規制、税または経済政策の変化は、その州の市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、これらの種類の会社に投資する限り、これらのリスクを受けやすい。しかしながら、特定の州に本部を置く会社は、実際には国内企業か、または国際的企業であることがあり、したがってその州の外から、その業務および収益総額のかなりの量か、または大部分の量でさえも作り出していることがある。これらの会社は、その州およびその州の経済に影響を与える出来事および状況によってはあまり影響を受けることはないと思われ、会社の業務または収益のかなりの量が作り出されているエリアの出来事および状況によって、より大きな影響を受けるであろう。
【００４３】
デリバティブリスク。各ファンドは限られた程度で、デリバティブに投資する場合がある。デリバティブは、従来の投資とは異なった、場合によっては従来の投資よりも大きなリスクを伴う場合がある。できるだけ密接に基礎インデックスを追跡するために、ファンドは、完全に株式に投資されたままであるように試みる。ファンドは、限られた程度で、デリバティブの種類である株式先物、オプション契約、ワラント、転換証券およびスワップ協定に投資する場合がある。一般的に言うとデリバティブとは、その価格が従来の証券(株式または債権など)、資産(金のような商品など)、または市場インデックス(S&P500インデックスなど)の価格に基づいている金融契約のことである。デリバティブへの投資は、基礎をなす証券、資産または市場インデックスのものとは異なる、場合によってはそれよりも大きなリスクにファンドをさらす場合がある。先物取引に伴う損失(または利益)は、一部には先物取引における比較的小さな価格変動のために、ファンドにとって即時の相当な損失(または利益)につながる場合がある。ワラント(その所有者が予め決められた価格で特定数の株式を購入することができる証券)、転換証券(別の資産と交換されてもよい証券)、およびスワップ協定(特定されたインデックスまたは資産の収益に基づいて、各々がもう一方に支払いをすることに同意する当事者間の契約)について、同様のリスクが存在する。ファンドは、投機のためにまたは投資収益をてこ入れする(拡大する)目的でデリバティブを使用することはない。
【００４４】
市場価格リスク。ファンドの株式の市場価格は、ファンドのNAVと異なる場合がある。StateShares（商標）は、取引のためにNYSEで上場されており、市場価格で、第2市場で売買されることが可能である。典型的に、StateShares（商標）の市場価格は、そのNAVに近いと予想されるが、市場価格とNAVとが大きく異なる場合がある。
【００４５】
StateShares（商標）の市場価格は、任意の上場証券の価格のように、取引の専門家または特定の証券を取り扱うその他の証券業者によって課せられる「売値と買値との差」を含む。StateShares（商標）がNAVに対して割増もしくは割引で取引を行うのかどうかということ、またはそれをいつ行うのかということをファンドは予測することができず、制御することをしないが、ひどい市場の混乱時には売値と買値との差が著しく増加すると思われ、おそらくStateShares（商標）はNAVに対して割引で取引されると思われる。さらに、任意の割引は、StateShares（商標）の価格が最速で下落しているときに最大になると思われる。好ましくは、ファンドのウェブサイトは、ファンドの株式について前日の終値NAVと終値市場価格とを示すことになる。さらにファンドのウェブサイトは好ましくは、1株当たりの基準で、各ファンドについての(a)前の営業日の純資産と、買値/売値と、前述の純資産に対しての純資産の計算時における買値/売値の割増または割引の計算、および(b)4つの先の四半期の各々について、適切な範囲内での、日々の純資産に対する買値/売値の割引と割増の度数分布を示すチャート形式のデータの情報を含むことになる。さらにファンドのウェブサイトは、ファンドの株式が取引された割増および割引に関する情報を含む。
【００４６】
第2市場リスク。StateShares（商標）のためにアクティブの第2市場は存在しない場合がある。StateShares（商標）はNYSEで上場されているが、アクティブの取引市場は、維持されない可能性がある。さらに、NYSEでのStateShares（商標）の取引は、持分証券の取引が一般に、ダウジョーンズ工業平均株価の大幅な下落に結びついている市場全体にわたる「サーキットブレーカ」の発動によって停止されるときにはいつでも、停止されることになる。StateShares（商標）の取引はまた、(1)株式が、はじめに別の取引所に上場されることなく、NYSEから上場廃止される場合、または(2)公明正大で整然とした市場のために、もしくは投資家を保護するために、NYSEの職員がそのような行為が適切であると判定する場合に停止されることになる。取引が停止される場合、適格な投資家(以下参照)は依然としてファンドの設定ユニットを直接購入し、そのようなユニットをファンドで償還することができる。StateShares（商標）がNYSEから上場廃止される場合、とりわけ、別の国の証券取引所にStateShares（商標）を上場しようとすること、ファンドを従来のミューチュアルファンドに転換すること、またはNAVで株式を償還することを含んでもよい、行うべき適切な行為を会社は考えることになる。
【００４７】
［基礎インデックスについてのさらなる情報］
各基礎インデックスを作成する中で、投資家は、各基礎インデックスの中に含まれる株式に適用される特性評価、包含および除外についての特定の基準を確立している。各基礎インデックスは、一般に、例えば1年ごとの基準で再構成される。各々の別個の基礎インデックスへの追加および同インデックスからの除去に関する決定は、インデックス管理者によって、単独の判断で、1年ごとの基準で行われる。以下の「さらなる情報の記述」という題の節の中の「基礎インデックスおよびインデックス管理者についての情報」を参照されたい。一般に、基礎インデックスの変化に応じてファンドのポートフォリオを調整する際、複製方法だけが用いられることになるが、時にはファンドのポートフォリオに関してサンプリング戦略を用いる必要があることがある。ファンドは、アクティブに運用されることはない。
【００４８】
［第2市場での株式の売買］
株式は、任意の公開取引されている証券のように、取引日を通じて売買されることが可能である。そのような例では、投資されなければならない最低限のドル量、および購入されなければならない最低限のファンドの株式数は、仲介業者によってそのような最低限度を課されない限り存在しない。
【００４９】
［ファンドからの株式の直接購入］
設定ユニットか、またはその倍数でだけ、ファンドから株式を直接購入することができる。各ファンドは、例えば100,000株のブロックで、設定ユニットを発行する。任意の特定のファンドについて、ファンドがその株式を分割するか、または再評価する場合を除いて、設定ユニットの中のファンドの株式数は、時間とともに変わることはない。ファンドは、端株の設定ユニットを発行することはない。設定ユニットは、以下でさらに論じられるように、現物設定バスケットとして知られている証券のバスケット、およびキャッシュ構成要素に等しいキャッシュとの交換だけで購入されてもよい。ファンドは、通知なしに、任意の時に、任意の理由で、任意の購入要求を拒否する権利を保有する。ファンドは、NYSEが閉鎖されるときか、またはSECによって決定される任意の緊急の状況下では、株式の販売を中止するか、または償還額の支払いを延期することができる。
【００５０】
上述のように、ファンドから株式を直接購入するためには、参加組織であることか、または参加組織である仲介業者を通じて購入することが必要である。参加組織は、米国証券クリアリング機構(「NSCC」)の継続ネット決済システムの参加者か、またはファンドの流通業者との参加者合意を実行している保管振替機構(「DTC」)の参加者である。大部分の参加組織は、証券仲買会社であることが予想される。
現物設定バスケット。ファンドのアドバイザーは、各営業日に、NYSEでの取引の開始前に、その日の各ファンドについての現物設定バスケットをNSCCの掲示板に掲示する。現物設定バスケットは、購入される各設定ユニットのために、ファンドに寄与されなければならない各証券の名前および株数を識別する。各ファンドは、適合しない設定バスケットを受け入れてもよい。
キャッシュ構成要素。証券の現物の預託の他に、設定ユニットのNAVと設定バスケットの中の証券の値との差に等しいキャッシュの量(差引量)をファンドに支払うか、またはファンドから受け取ることが可能である。差引量は、設定ユニットのために投資家によって支払われた約定代金が設定ユニットの値にちょうど等しくなることを保証する。ファンドのアドバイザーは、1日ごとの基準で、前日の差引量についての情報を公表する。また以下で説明されるように、キャッシュでの取引手数料が存在する場合もある。差引量および取引手数料は、合わせてキャッシュ構成要素と呼ばれる。
買い注文を出すこと。すべての買い注文は、参加組織を通じて出されなければならない。買い注文は、例えば、DTCによって行われる手動の清算プロセスを通じてか、またはNSCCの継続ネット決済システムへの参加者でもあるDTCの参加者にだけ利用可能な改良型清算プロセスを通じて処理されることになる。NSCCの改良型清算プロセスを使用しない組織への参加は、(以下で説明される)より高い取引手数料を課せられる。買い注文は、注文が出される日に、NYSEでの通常の取引が終了する前に(一般には東部時間の午後4時)、ファンドの流通業者によって受け取られなければならず、参加者協定の中で言及されているすべてのその他の手続きは、その日に決定されたNAVを受け取るために守られなければならない。
設定ユニットの購入についての取引手数料。ファンドは、購入されるユニットの数に関係なく、NSCCの改良型清算プロセスを通じて行われる設定ユニットの各購入について、例えば、500$の取引手数料を課す。手動のDTS清算プロセスを通じて設定ユニットを購入する投資家については、取引手数料は例えば2,500$など、より大きな額に達する場合がある。適合しない設定バスケットの提供を許可されている投資家は、ファンドに対しての費用に相応した割増料金の対象となる。取引手数料は、流通業者、アドバイザーまたは第三者にではなく、ファンドに対して支払われる。手数料は、発行する設定ユニットに関連した費用から、ファンドの既存の株主を保護する。
【００５１】
好ましくは、ファンドの株式は帳簿記入の形式で保持され、このことは、株券が発行されないということを意味する。DTCまたはその名義人は、ファンドのすべての発行済株式の登録所有者となり、投資家の株式の受益所有権は、投資家が株式を保有するDTCまたはその参加者の記録上に示されることになる。
【００５２】
［ファンドからの株式の直接償還］
上述のように、設定ユニットか、またはその倍数でだけ、ファンドの株式を償還することができる。株式は、参加組織によってか、または参加組織である仲介業者を通じてだけ、ファンドで直接償還されることが可能である。ユニットは、以下でさらに論じられるように、現物償還バスケットとして知られている証券のバスケット、およびキャッシュ構成要素に等しいキャッシュとの交換だけで償還されてもよい。
現物償還バスケット。償還額は、現物償還バスケットとして知られている証券のバスケットで、現物で支払われることになる。ほとんどの場合、現物償還バスケットは、同じ日の現物設定バスケットと同じものとなる。しかしながら、設定バスケットと償還バスケットとが異なるときがある。現物償還バスケットの構成内容は、NSCCの掲示板で入手可能である。各ファンドは、償還を行う投資家の同意とともに、適合しない償還バスケットを伴う償還要求を守る権利を保有する。
キャッシュ構成要素。設定ユニットのNAVが償還証券の値よりも高いのか、または低いのかどうかによって、投資家は、差引量をキャッシュでファンドから受け取るか、またはファンドに支払うことになる。差引量が十分なものである場合、投資家によって実際に受け取られる量は、適用可能な取引手数料の量によって減少されてもよい。差引量と取引手数料とは、合わせてキャッシュ構成要素と呼ばれる。
償還注文を出すこと。購入のように、償還はDTCプロセスか、または改良型NSCCプロセスのいずれかを通じて処理されなければならない。償還注文は、その日にNYSEでの通常の取引が終了する前に流通業者によって受信され、参加者協定の中で言及されているすべてのその他の手続きが守られるのであれば、送信の日付で受信されたものとみなされる。
設定ユニットの償還についての取引手数料。ファンドは、設定ユニットの各償還に対して取引手数料を課す。NSCCおよびDTCを通じて行われる償還、および適合しない償還に対する手数料の額は、相当する購入(前節参照)に課せられる手数料と同じものである。購入に対する取引手数料と同様に、償還に対する取引手数料は、アドバイザー、流通業者または第三者にではなく、ファンドに対して支払われる。手数料は、償還する設定ユニットに関連した費用から、ファンドの既存の株主を保護する。
【００５３】
ファンドから直接設定ユニットを購入する投資家に特有の法的リスクが存在する場合がある。新しいファンドの株式は、継続的に発行されてもよいので、ファンドの株式の「流通」は、任意の時に起こる可能性がある。状況に応じて、特定の行為は、あるものを法定の証券引受人とし、あるものを1933年証券法(「証券法」)の目論見書の配布および義務規定に従わせる可能性のある方法で、あるものが流通における参加者であるとみなされることにつながる可能性がある。例えば、あるものが発行ファンドから設定ユニットを購入し、それらを構成要素のファンド株式に分割し、それらの株式を直接顧客に販売する場合、またはあるものが新しいファンド株式の供給の設定を、ファンド株式に対する第2市場の要求を誘導することを伴うアクティブな販売努力と結びつけることを選択すべきであった場合、あるものは法定の証券引受人とみなされる可能性がある。ある人が証券引受人であるかどうかということは、その人の行為に関連するすべての事実および状況によって決まり、本明細書で述べられた例は、あるものを証券引受人とみなされるようにする可能性のあるすべての行為を完全に説明することが意図されているわけではない。
【００５４】
「証券引受人」ではないが、(通常の第2市場の取引に従事することとは対照的に)分配に参加しており、したがって、証券法第4(3)節の意味内で「売れていない株式割り当て」の一部としてファンドの株式を取り扱う証券業者は、証券法第4(3)節の目論見書の配布の免除を利用することはできない。
【００５５】
1940年法の第12(d)(1)節は、登録投資会社による、ファンドを含めたその他の登録投資会社の証券への投資を規制している。登録投資会社によるファンド株式の取得は、登録投資会社が投資の条件に関してファンドと合意することを含む特定の契約条件を前提として、将来のある時点で、登録投資会社が1940年法の第12(d)(1)節の制限を超えてファンドに投資することが許可される例外的な命令によって許可される場合を除き、同法の第12(d)(1)節の制限を受ける。
【００５６】
好ましい実施形態では、あるファンドの株式は、別のファンドの株式と交換されることができない。
【００５７】
従来のオープンエンド型のミューチュアルファンド(すなわち上場投資信託ではないもの)株の頻繁な株式の取引とは異なり、第2市場でのファンドの株式の頻繁な取引は、これらの取引にファンドが直接関与することはないことから、ポートフォリオ運用を混乱させることはなく、ファンドの取引費用を増加させることはなく、投資利益の現金化につながらず、さもなければファンドの株主に害を及ぼすことはない。少数の機関投資家は、ファンドによって直接ファンドの株式を購入し、償還することが許可されている。これらの取引は、(キャッシュではなく、証券のために)現物で行われるので、頻繁な現金取引の結果生じる可能性のある(上述のような)任意の有害な影響を引き起こすことはない。さらに各ファンドは、現物取引を行う際にファンドによって生じる保管およびその他の費用をカバーするために、ファンドの現物での購入および償還に取引手数料を課す。投資家がキャッシュの一部または全体を証券と交換する場合、これらの状況の中でファンドの取引費用が増加するという事実を反映して、これらの手数料は増加する。これらの理由から、取締役会は、ファンドの株式の中で頻繁な取引および市場のタイミングを検出し、阻止するためのポリシーおよび手続きを採用する必要はないと判定している。
【００５８】
ファンドは、それらの基礎インデッックスに対してパッシブに運用され、その基礎インデックスを複製する目的で、証券がどれだけ長く保持されてきたかには関係なく、証券を販売してもよい。一部の場合では、ファンドの年間回転率は100%を超える場合がある。ポートフォリオの回転率がより高いと、仲介手数料を含む取引コストはより高くなる。また、より高いポートフォリオの回転率がファンドに対してのより頻繁な純益の現金化につながる限り、ファンドの課税所得の分配は増加する場合がある。
【００５９】
各ファンドは、規則12b-1プランの条件に従って金融仲介機関によって提供される分配およびその他のサービスのために、金融仲介機関に1日の平均純資産の25%までの料金を支払ってもよい分配およびサービスプラン(「規則12b-1プラン」)を採用する。そのような料金が支払われる場合、これらの料金はファンドによって支払われることから、それらはファンドの投資に関連した費用を増加させ、各ファンドのNAVを減少させる。これらの料金は、今現在の基準でファンドの資産から支払われ、したがって、時間とともに、これらの料金は投資の費用を増加させ、その他の種類の販売手数料への支払いよりも高くつく場合がある。
【００６０】
好ましくは、ファンドがインターネットのウェブサイトを通じて営業している日は毎日、各ファンドがそのすべてのポートフォリオの持ち株を公に広めるということが考えられる。さらに、設定ユニットの購入および償還との交換で与えられる証券および株式の数量を識別する現物設定バスケットと現物償還バスケットとは、NSCCを介してNYSEが開始される前に、毎日公に広められるということが考えられる。ファンドのポートフォリオの証券の開示に関するファンドのポリシーおよび手続きの説明は、さらなる情報の記述の中で述べられている。
【００６１】
各ファンドの株式の純資産またはNAVは、各営業日に、一般には東部時間午後4時のNYSEでの通常の取引の終了時に計算される。1株あたりのNAVは、純資産を発行済株式数で割ることによって計算される。
【００６２】
各ファンドの株式の概算価格は、ファンドの株式が上場されている国の証券取引所によってか、またはロイター通信社などのその他の情報供給元によって、例えば取引日を通して15秒ごとなどで、周期的に広められるのが好ましい。概算価格は、日に一度計算されるNAVと同じように計算されているわけではない場合があるので、この概算価格はNAVの「リアルタイム」の更新として見られるべきではない。概算価格は、一般に、ファンドによって保持されているポートフォリオ証券で取引を行ってもよい証券業者から得られた現在の市場相場及び／又は時価相場の両方を使用して決定される。
【００６３】
ファンドの株式のNAVを計算する際、ファンドによって保持されている株式は、信頼できる市場相場がすぐに入手可能であれば、それらの時価評価額で評価される。ファンドのキャッシュを運用するために使用される特定の短期債務証券は、償却原価に基づいて評価される。
【００６４】
信頼できる市場相場がすぐに入手可能でない場合、証券は、証券の所有者がその販売時に合理的に受け取ると思われる価格である公正価格で値を付けられる。またファンドは、証券が取引される第1市場または取引所の終了後、ファンドの価格決定時間の前に生じる出来事によって、保持する証券の価格が実質的に影響を受けた場合には公正価格による価格決定を使用してもよい。このことは、ファンドの価格決定時間の前に何時間も閉まっている海外の取引所で取引され得る海外の証券で、最も一般的に生じる。干渉する出来事は、会社特有のもの(例えば収益報告、合併の発表等)、国特有のもの(例えば自然災害、経済または政治的なニュース、テロリズム行為、金利の変化等)、または全世界的なものであってもよい。干渉する出来事は、海外の証券の価格に影響を及ぼすと思われる米国市場での価格変動を含む。公正価格による価格決定はまた、長期間取引活動を僅かしか行っていないか、またはまったく行っていないファンド、または特定の小型もしくは中型の証券によって保持される制限された証券を評価するために、各ファンドによって使用されてもよい。まれなことではあるが、公正価格による価格決定はまた、例えば(1)証券の取引が停止され、ファンドの価格決定時間の前まで再開することはないか、または証券が1日中取引されない場合、(2)価格がファンドのNAVに影響を及ぼす可能性のある証券をファンドが十分に保持している場合に、国内証券のために使用されてもよい。
【００６５】
公正価格の価格は、取締役会によって採用される手続きに従って、アドバイザーによって決定される。公正価格による価格決定が用いられる場合、NAVを計算するためにファンドによって使用される証券の価格は、同一の証券のために相場を付けられた、または公開された価格と異なっていてもよい。
【００６６】
本発明は、現在のところ好ましい実施形態を特に参照して説明されてきたが、関連技術の当業者には、本発明の範囲から逸脱することなく、多くの修正例および変形例が可能であるということが理解され、したがって本発明は上述の説明によってではなく、冒頭の特許請求の範囲の条件によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の好ましい実施形態によって、投資ビークルを形成する方法を全般的に示す流れ図である。
【図２】前述の方法を実施する際に使用するためのシステムを示す概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
201  インタフェース
202  CPU
203  メモリ
204  表示システム
205  キーボード
【図１】
2008176778.tif 000003
【図２】
2008176778.tif 000004
【外国語明細書】
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