(57)【要約】【課題】容易に食事摂取量の判定が行える健康管理システムを提供することにある。【解決手段】健康管理システム１は、人体に装着され加速度を検出する加速度検出手段２０と、加速度検出手段２０より得られた加速度を元にして活動量を算出する活動量算出手段２１ａと、肥満度判定用データを含む個人情報データを入力する入力手段３３と、前記個人情報データの記憶に用いられる記憶手段３４と、前記個人情報データを用いて基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出手段３１ａと、前記活動量および前記基礎代謝量に基づいて消費カロリを算出する消費カロリ算出手段３１ｂと、前記肥満度判定用データおよび前記消費カロリそれぞれの変化に基づいて食事摂取量の判定を行う食事摂取量判定手段３１ｃと、前記活動量と前記消費カロリおよび前記食事摂取量判定手段の判定結果を表示する表示手段３５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に装着され加速度を検出する加速度検出手段と、加速度検出手段より得られた加速度を元にして活動量を算出する活動量算出手段と、肥満度判定用データを含む個人情報データを入力する入力手段と、前記個人情報データの記憶に用いられる記憶手段と、前記個人情報データを用いて基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出手段と、前記活動量および前記基礎代謝量に基づいて消費カロリを算出する消費カロリ算出手段と、前記肥満度判定用データおよび前記消費カロリそれぞれの変化に基づいて食事摂取量の判定を行う食事摂取量判定手段と、前記活動量と前記消費カロリおよび前記食事摂取量判定手段の判定結果を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
前記肥満度判定用データは、体重データであることを特徴とする請求項１記載の健康管理システム。
【請求項３】
前記肥満度判定用データは、内臓脂肪量データであることを特徴とする請求項１記載の健康管理システム。
【請求項４】
前記肥満度判定用データは、腹囲データであることを特徴とする請求項１記載の健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人に生活改善を促すための健康管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人に生活改善を促すための健康管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。この種の健康管理システムでは、生活改善を促すための指標として、人の活動量を利用することが比較的良く行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１の健康管理システムでは、被測定体のデータを入力する入力部と、加速度センサと、活動データ処理部と、カレンダ部と、表示部と、記憶部と、データ受信部と、データ送信部とから構成された活動量計（活動状態測定装置）が開示されている。
【０００４】
上記活動量計は、加速度センサから出力される信号（アナログ信号）を、加速度データ（デジタル信号）に変換し、変換した加速度データから活動データ（活動強度）を作成し、この活動データを元にして、運動エネルギ（運動消費量）の算出などを行うようになっている。
【特許文献１】特許第３０２７３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の健康管理システムでは、１日や１ヶ月などの所定期間の歩数、歩行時間、歩行速度、消費カロリなどを算出して表示できるようになっており、これらのデータを生活改善やその指導などに利用している。
【０００６】
ところで、生活改善などを行うにあたっては、運動と栄養が重要な要素であり、肥満を解消するには、１日の消費カロリを１日の食事摂取量（摂取カロリ）よりも多くする必要がある。したがって、例えば、運動量を増やすことで１日の消費カロリを増やしたとしても、その分、栄養を多くとり１日の食事摂取量（摂取カロリ）が増えてしまっては、生活改善が効果的に行われたとはいえない。
【０００７】
そのため、効果的な生活改善などを促すにあたっては、消費カロリだけではなく、食事摂取量の判定（例えば、食事摂取量が消費カロリに比べて多いか否か）も健康管理システムにより行えることが望ましい。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の健康管理システムでは、食事摂取量の判定を行うことができず、効果的な生活改善などを促すという点では不十分であった。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、容易に食事摂取量の判定が行える健康管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題を解決するために、請求項１の発明では、人体に装着され加速度を検出する加速度検出手段と、加速度検出手段より得られた加速度を元にして活動量を算出する活動量算出手段と、肥満度判定用データを含む個人情報データを入力する入力手段と、前記個人情報データの記憶に用いられる記憶手段と、前記個人情報データを用いて基礎代謝量を算出する基礎代謝量算出手段と、前記活動量および前記基礎代謝量に基づいて消費カロリを算出する消費カロリ算出手段と、前記肥満度判定用データおよび前記消費カロリそれぞれの変化に基づいて食事摂取量の判定を行う食事摂取量判定手段と、前記活動量と前記消費カロリおよび前記食事摂取量判定手段の判定結果を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明によれば、加速度検出手段で検出された加速度を元に算出した活動量と個人情報データを用いて算出した基礎代謝量とに基づいて算出した消費カロリと肥満度判定用データそれぞれの変化を参照することにより、例えば、肥満度が増加する方向に肥満度判定用データが変化していれば、食事摂取量が消費カロリ超過であった推定でき、肥満度が減少する方向に肥満度判定用データが変化していれば、食事摂取量が消費カロリ未満であったと推定できるから、食事摂取量の判定が行え、使用者に効果的な生活改善を促すことが可能になる。また、食事摂取量の判定を行うために、例えば１日の食事の総カロリを調べるような煩雑な作業を行わなくて済み、容易に食事摂取量の判定が行える。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記肥満度判定用データは、体重データであることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明によれば、肥満度判定用データとして体重データを入力すれば、食事摂取量の判定が行えるから、例えば１日の食事の総カロリを調べるような煩雑な作業が必要なくなる。
【００１４】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記肥満度判定用データは、内臓脂肪量データであることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明によれば、肥満度判定用データとして内蔵脂肪量データを入力すれば、食事摂取量の判定が行えるから、例えば１日の食事の総カロリを調べるような煩雑な作業が必要なくなる。また、正確な食事摂取量の判定が行える。
【００１６】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、前記肥満度判定用データは、腹囲データであることを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明によれば、肥満度判定用データとして腹囲データを入力すれば、食事摂取量の判定が行えるから、例えば１日の食事の総カロリを調べるような煩雑な作業が必要なくなる。また、外出中であってもメジャーさえあれば、容易に食事摂取量の判定が行える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、容易に食事摂取量の判定が行えるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態の健康管理システム１は、例えば、図１に示すように、人体に装着されて活
動量の算出を行う活動量計２と、活動量計２より得られた活動量を用いて生活改善用のデータの算出を行うデータ処理装置３とで構成されている。
【００２０】
活動量計２は、人体に装着され互いに直交する３軸の加速度を検出する加速度検出手段２０と、種々のデータ処理を行う演算処理手段（以下、「第１演算処理手段」と称する）２１と、時刻および日付を得るための計時手段（以下、「第１計時手段」と称する）２２と、ＲＡＭやＨＤＤなどの記憶装置からなる記憶手段（以下、「第１記憶手段」と称する）２３と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの画像表示装置（図示せず）およびその駆動回路（図示せず）からなる表示手段（以下、「第１表示手段」と称する）２４と、データ処理装置３と通信を行うための通信手段（以下、「第１通信手段」と称する）２５と、活動量計２のオンオフ操作などを行うための操作入力手段（図示せず）と、活動量計２を駆動する電池などの電源手段（図示せず）と、これらを収納する筐体（図示せず）とを備えている。なお、上記筐体は、例えば樹脂成形品などからなり、人が携行可能な大きさに形成されている。また、第１表示手段２４の画像表示装置は上記筐体の前面に露設されている。
【００２１】
加速度検出手段２０は、例えば、互いに垂直な３軸の各加速度をアナログ形式で出力する３軸の加速度センサ（図示せず）と、当該３軸の加速度センサの出力を所定周期でサンプリングしデジタル形式に変換して出力する加速度検出回路（図示せず）とを備えている。ここで、上記３軸の方向は、人体の前後（進行）方向、人体の幅（横）方向、人体の身長（上下）方向となることが好ましい。上記３軸の加速度センサとしては、例えば、小型で低消費電力なＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）を利用した加速度センサを用いている。なお、加速度センサとしては、ピエゾ抵抗型の加速度センサや、静電容量型の加速度センサなどを採用することができる。また、３軸の加速度センサとしては、２軸の加速度センサと１軸の加速度センサとを組み合わせて３軸の加速度値を出力可能としたものを用いてもよいし、１軸の加速度センサを３つ用いて３軸の加速度値を出力可能としたものを用いてもよい。なお、上記３軸の加速度センサとしてはデジタル形式で出力するものを利用してもよく、この場合は、Ａ／Ｄ変換を行う加速度検出回路を省略できる。
【００２２】
第１演算処理手段２１は、例えば、マイクロコンピュータなどのハードウェア資源からなり、加速度検出手段２０より得られた加速度を元にして活動量を算出する活動量算出手段２１ａと、第１表示手段２４を制御して画像表示装置に活動量などを表示させる表示制御手段（以下、「第１表示制御手段」と称する）２１ｂと、その他の種々の制御を行う制御手段（以下、「第１制御手段」と称する）２１ｃとが、ハードウェア資源に情報の演算、加工などを行わせるソフトウェアなどにより実現されている。
【００２３】
活動量算出手段２１ａは、加速度検出手段２０により得られた各軸の加速度から活動量（運動強度）を所定時間（例えば１０秒）毎に算出するように構成されている。
【００２４】
本実施形態では活動量として、アメリカスポーツ医学会で用いられている、運動時の消費エネルギが安静時の消費エネルギ（安静時代謝量）の何倍になっているかを示す値である「ＭＥＴｓ（metabolic equivalents）」値を用いている。
【００２５】
ここで、１[ＭＥＴｓ]は、３．５[ｍｌ／ｋｇ／ｍｉｎ]の酸素消費量に相当するから、上記活動量は、加速度検出手段１により得られた加速度より算出した加速度の変動平均（標本分散または不偏分散）と、酸素消費量との関係を示すデータを利用して、加速度の変動平均に対応する酸素消費量を求めることで算出できる。なお、上記データとしては、変動平均と酸素消費量との関係を示すデータテーブルや、最小二乗法などにより求めた演算式などである。また、このようなデータは、呼気ガス計測装置により運動の強さを変化させて測定した酸素消費量と、その運動の強さに対応する変動平均との相関関係により得ることができる。
【００２６】
第１制御手段２１ｃは、例えば、活動量算出手段２１ａにより算出された活動量を時刻および日付と関連付けて第１記憶手段２３に格納する機能や、第１通信手段２５によりデータ処理装置３から後述する活動量送信要求信号を受信した際に、第１記憶手段２３に格納された活動量のデータを第１通信手段２５によりデータ処理装置３に送信する機能などを有している。
【００２７】
データ処理装置３は、活動量計２と通信を行うための通信手段（以下、「第２通信手段」と称する）３０と、種々のデータ処理を行う演算処理手段（以下、「第２演算処理手段」と称する）３１と、計時手段（以下、「第２計時手段」と称する）３２と、入力手段３３と、ＲＡＭやＨＤＤなどの記憶装置からなる記憶手段（以下、「第２記憶手段」と称する）３４と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの画像表示装置（図示せず）およびその駆動回路（図示せず）からなる表示手段（以下、「第２表示手段」と称する）３５とを備えている。このようなデータ処理装置３は、パーソナルコンピュータなどを利用して構成される。
【００２８】
第２通信手段３０は、活動量計２の第１通信手段２５と、有線や無線などにより通信可能に構成されたものである。なお、活動量計２は普段は人体に装着されるものであるから、有線により第１通信手段２５と通信を行う場合は、健康管理システム１により生活改善用のデータを算出する際に第１通信手段２５と通信ケーブルなどによって接続される。
【００２９】
入力手段３３は、肥満度判定用データを含む個人情報データを入力するためのものであって、例えば、パーソナルコンピュータとともに利用されるキーボードなどのユーザインタフェースである。本実施形態における個人情報データは、年齢データ、性別データ、身長データ、体重データの計４つであり、体重データが、肥満度判定用データとして利用される。
【００３０】
第２演算処理手段３１は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェア資源からなり、前記個人情報データを用いて基礎代謝量（basal metabolism；ＢＭ）を算出する基礎代謝量算出手段３１ａと、活動量計２より得た活動量および前記基礎代謝量に基づいて消費カロリを算出する消費カロリ算出手段３１ｂと、前記肥満度判定用データおよび前記消費カロリそれぞれの変化に基づいて食事摂取量の判定を行う食事摂取量判定手段３１ｃと、第２表示手段３５に前記活動量と前記消費カロリおよび前記食事摂取量判定手段の判定結果を表示させる表示制御手段（以下、「第２制御手段」と称する）３１ｄと、その他の種々の制御を行う制御手段（以下、「第２制御手段」と称する）３１ｅとが、ハードウェア資源に情報の演算、加工などを行わせるソフトウェアなどにより実現されている。
【００３１】
第２制御手段３１ｅは、例えば、入力手段３３の入力に応じて第２通信手段３０により活動量計２に前述の活動量送信要求信号を送信して活動量計２から第１記憶手段２３に記憶された活動量などを取り込む機能や、各種データを第２記憶手段３４に格納する機能などを有している。例えば、第２制御手段３１ｅは、活動量計２より得た活動量や、入力手段３３により入力された個人情報データ、基礎代謝量算出手段３１ａにより算出された基礎代謝量、消費カロリ算出手段３１ｂにより算出された消費カロリ、食事摂取量判定手段３１ｃによる判定結果などを第２記憶手段３４に記憶させる。ここで、第２制御手段３１ｅは、日々変動するデータ（例えば、体重データ、活動量、消費カロリ、食事摂取量判定手段３１ｃによる判定結果など）を記憶させる際には、日付とともに第２記憶手段３４に記憶させることで、履歴を残すように構成されている。
【００３２】
基礎代謝量算出手段３１ａは、第２記憶手段３４に記憶された個人情報データを用いて基礎代謝量（基礎代謝）の算出を行うように構成されている。
【００３３】
ここで、基礎代謝量は、基礎代謝量基準値と体表面積から求めることができ、基礎代謝量をＢ[ｋｃａｌ／ｈ]、基礎代謝量基準値をＤ[ｋｃａｌ／ｍ２／ｈ]、体表面積をＡ[ｍ２]とすれば、Ｂ＝Ｄ×Ａで表される。
【００３４】
基礎代謝量基準値は、性別および年齢によって決定される値であり、本実施形態では、下記の表１に示すデータテーブルを利用している。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
体表面積は年齢と体重と身長とにより決定される値であり、体重をＷ[ｋｇ]、身長をＨ[ｃｍ]とすれば、体表面積Ａは、年齢に応じて、次式（１）〜（３）のいずれかで表される。なお、式（１）は年齢が０歳である場合の体表面積Ａを表し、式（２）は年齢が１〜５歳である場合の体表面積Ａを表し、式（３）は年齢が６歳以上である場合の体表面積Ａを表している。
【００３７】
【数１】
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【００３８】
したがって、個人情報データによって、年齢データ、性別データ、身長データ、体重データが与えられることで、基礎代謝量の算出が可能となる。
【００３９】
ところで、個人情報データが変化すれば、当然ながら基礎代謝量の値も変化するため、基礎代謝量算出手段３１ａは、入力手段３３により新たな個人情報データ（主に体重データ）が入力された際に、基礎代謝量の算出を再度行うように構成されている。なお、過去の基礎代謝量の値は、当該基礎代謝量を算出した日付とともに第２記憶手段３４に記憶するようにしてもよい。
【００４０】
消費カロリ算出手段３１ｂは、活動量計２より得た活動量と、基礎代謝量算出手段３１ａにより算出された基礎代謝量とを用いて、１日の消費カロリの算出を行うように構成されている。本実施形態の消費カロリ算出手段３１ｂは、１日の消費カロリの算出を行うにあたっては、まず、活動量算出手段２により算出された１日の活動量を元にして１日の平均活動量（１分当たりの活動量）を算出し、平均活動量から１分当たりの消費カロリの算出を行う。ここで、平均活動量をＩ［ＭＥＴｓ］、１分当たりの基礎代謝量をｂ（＝Ｂ／６０）［ｋｃａｌ／ｍｉｎ］とすれば、１分当たりの消費カロリＥｍｉｎ［ｋｃａｌ／ｍｉｎ］は、次式（４）で表される。なお、式（４）における定数ｋは、基礎代謝量を安静時代謝量に変換するための無次元の定数であり、その値は、１．２である。
【００４１】
【数２】
2008250967.tif 000005
【００４２】
そして、１日の消費カロリＥｄａｙは、１分の消費カロリＥｍｉｎの１日（すなわち１４４０分）分の和を算出すればよい。
【００４３】
なお、上記方法では、活動量計にて加速度を常に計測する必要があるが、加速度を計測していない時間（例えば、活動量計がオフとなっている時間）は、安静状態であったと推定して、当該時間の活動量を１［ＭＥＴｓ］とみなして１日の消費カロリＥｄａｙの算出を行うようにしてもよい。
【００４４】
また、１日の消費カロリＥｄａｙを算出するにあたっては、食事による産熱効果により失われる熱量である食事誘導性熱代謝量（Diet Induced Thermogenesis；ＤＩＴ）を考慮するようにしてもよい。このような食事誘導性熱代謝量は、一般に、１日の消費カロリＥｄａｙの１０％に相当する。なお、運動による消費カロリのみを評価するのであれば、Ｉに代えて、Ｉ−１を用いればよい。
【００４５】
食事摂取量判定手段３１ｃは、消費カロリ算出手段３１ｂで算出された１日の消費カロリＥｄａｙおよび肥満度判定用データ（本実施形態では体重データ）それぞれの変化を参照して食事摂取量の判定を行うように構成されている。
【００４６】
食事摂取量の判定を行うにあたっては、食事摂取量判定手段３１ｃは、体重と１日の消費カロリＥｄａｙそれぞれがどのような変化をしたかを判定する。例えば、食事摂取量判定手段３１ｃは、ある指定日の体重からその前日の体重を引いた値が１ｋｇ以上であれば増加、−１ｋｇ以上であれば減少、±１ｋｇ未満であれば変化なしと判定し、前記指定日の前日の消費カロリＥｄａｙからその前日の１日の消費カロリＥｄａｙを引いた値が１００ｋｃａｌ以上であれば増加、−１００ｋｃａｌ以上であれば減少、±１００ｋｃａｌ未満であれば変化なしと判定する。なお、上記数値はあくまで一例であってこれに限定する趣旨ではない。
【００４７】
そして、食事摂取量判定手段３１ｃは、上記体重および１日の消費カロリＥｄａｙそれぞれの判定結果を利用して、下記の表２で示すようなデータテーブルにより食事摂取量の判定を行う。なお、表２に示すデータテーブル中、消費カロリおよび体重において、「＋」は増加を、「−」は減少を、「０」は変化なしをそれぞれ示している。また、食事摂取量において、「＋」は食事摂取量が多いことを、「＋＋」は食事摂取量が非常に多いことを、「０」は食事摂取量が適量であることを、「−」は食事摂取量が少ないことを、「−−」は食事摂取量が非常に少ないことをそれぞれ示している。
【００４８】
なお、食事摂取量判定手段３１ｃでは、体重が増加していた場合には、食事摂取量が１日の消費カロリ以上であったと判定するように構成してもよい。
【００４９】
【表２】
2008250967.tif 000006
【００５０】
以上述べた本実施形態の健康管理システム１によれば、加速度検出手段２０で検出された加速度を元に算出した活動量と個人情報データを用いて算出した基礎代謝量とに基づいて算出した消費カロリと肥満度判定用データそれぞれの変化を参照することにより、例えば、肥満度が増加する方向に肥満度判定用データが変化していれば、食事摂取量が消費カロリ超過であった推定でき、肥満度が減少する方向に肥満度判定用データが変化していれば、食事摂取量が消費カロリ未満であったと推定できるから、食事摂取量の判定が行え、使用者に効果的な生活改善を促すことが可能になる。
【００５１】
したがって、本実施形態の健康管理システム１を利用することで、１日の消費カロリを正確に把握し、その変化と体重変位とから、間接的に食事摂取量（食事状態）を把握するので、適切な栄養と運動の指導が行える。
【００５２】
また、肥満度判定用データとして体重データを入力すれば、食事摂取量の判定が行えるから、食事摂取量の判定を行うために、例えば１日の食事の総カロリを調べるような煩雑な作業を行わなくて済み、容易に食事摂取量の判定が行える。なお、肥満度判定用データとしては、内蔵脂肪量データや、腹囲データを採用してもよく、このような場合であっても、体重データを採用した場合と同様の効果が得られる。特に、内蔵脂肪量データを利用すれば、体重データや腹囲データを利用する場合に比べて、正確な食事摂取量の判定が行える。
【００５３】
ところで、第２演算処理手段３１の第２制御手段３１ｅには、減量シミュレーションを行う機能が設けられている。上記減量シミュレーションは、入力された目標期間で、現体重から目標体重まで減量するためには、１日当たりどの程度の運動を行えばよいかを表示するものであり、以下にそのシミュレーション方法について図２に示すフローチャート参照して説明する。
【００５４】
上記減量シミュレーションでは、まず、ステップＳ１において、減量期間となる目標期間Ｍａの入力が要求される。この目標期間Ｍａは、例えば月単位で入力するようになっており、例えば初期値は３ヶ月としている。
【００５５】
次のステップＳ２では、目標体重Ｗａの入力が要求される。なお、目標体重Ｗａの初期値は、第２記憶手段３４に記憶されている最新の体重（現在の体重）としている。
【００５６】
次のステップＳ３では、減量ペースΔＷ[ｋｇ／月]の算出が行われ、減量ペースΔＷが２以上である（すなわち、１月に２ｋｇ以上減らさなければならない）場合は、ステップＳ４に進み、２未満であれば、ステップＳ５に進む処理が行われる。ここで、減量ペースΔＷは、上記現在の体重をＷｂとすれば、次式（５）で表される。なお、減量ペースΔＷが負となった場合は、目標体重Ｗａの値が正しくないと判定して、ステップＳ１に戻る処理が行われる。
【００５７】
【数３】
2008250967.tif 000007
【００５８】
ステップＳ４では、減量ペースが適正範囲を越えている旨の警告メッセージを表示した後に、再度、目標期間Ｍａの入力を要求するためにステップＳ１に戻る処理が行われる。なお、ステップＳ１ではなく、ステップＳ２に戻るようにしてもよいし、減量ペースΔＷが２未満となるように目標期間Ｍａを長くして、その結果を表示するようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ５では、食事と運動の比率（ウェイト）Ｉｒｔ[％]の入力が要求される。上記比率Ｉｒｔは、目標体重Ｗａまで体重を減らすために必要な１日の消費エネルギＤＣｄ[ｋｃａｌ／日]を、食事に振り分けるための値であり、初期値は３０％である。なお、この比率Ｉｒｔの入力範囲は、１０％〜９０％としている。
【００６０】
ステップＳ６では、食事で減らす１日当たりのエネルギＩｄａ[ｋｃａｌ／日]の算出が行われる。ここで、食事で減らす１日当たりのエネルギＩｄａを算出するにあたっては、目標体重までに消費しなければならない総エネルギＤＣ[ｋｃａｌ]の算出が行われる。この総エネルギＤＣは、１ｇの脂肪が７ｋｃａｌの熱量に相当することを利用し、次式（６）で表される。
【００６１】
【数４】
2008250967.tif 000008
【００６２】
そして、１日に消費しなければならない１日当たりのエネルギＤＣｄ[ｋｃａｌ／日]は次式（７）で表される。なお、この減量シミュレーションにおける１月は３０日としている。
【００６３】
【数５】
2008250967.tif 000009
【００６４】
したがって、食事で減らす１日当たりのエネルギＩｄａは次式（８）で表される。
【００６５】
【数６】
2008250967.tif 000010
【００６６】
ステップＳ７では、ステップＳ６で算出されたＩｄａが第２表示手段３５に表示される。ここで、食事で減らす１日当たりのエネルギＩｄａを表示することで、使用者に食事摂取量をどの程度減らすかの指標を与える。
【００６７】
ステップＳ８では、比率Ｉｒｔを変更して、食事で減らす１日当たりのエネルギＩｄａを再度算出するか否かの選択が要求され、比率Ｉｒｔを変更するのであれば、ステップＳ５に戻り、比率Ｉｒｔを変更しないのであれば、ステップＳ９に進む処理が行われる。
【００６８】
ステップＳ９では、使用者が、食事制限により実際に食事で減らす１日のエネルギＩｄ[ｋｃａｌ／日]の入力が要求される。つまり、ステップＳ９では、使用者が、ステップＳ７で表示された、実際に食事で減らす１日当たりのエネルギＩｄａを参照して、食事制限などにより減らす予定のＩｄを入力する。
【００６９】
ステップＳ１０では、ステップＳ９で入力された、実際に食事で減らす１日当たりのエネルギＩｄを利用して、運動で減らす１日当たりのエネルギＥｄ[ｋｃａｌ／日]の算出が行われる。運動で減らす１日当たりのエネルギＥｄを算出するにあたっては、まず、実際に食事で減らす１日当たりのエネルギＩｄに対応する比率Ｉｒｔ’の算出が行われる。この比率Ｉｒｔ’は次式（９）で表される。
【００７０】
【数７】
2008250967.tif 000011
【００７１】
そして、運動で減らす１日当たりのエネルギＥｄ[ｋｃａｌ／日]は上式（９）で算出された比率Ｉｒｔ’を用いて次式（１０）で表される。
【００７２】
【数８】
2008250967.tif 000012
【００７３】
ステップＳ１１では、上記Ｅｄに相当するエネルギを消費するための１日の目標運動量の算出が行われる。例えば、１日の目標運動量としては、１日の３[ＭＥＴｓ]の運動（例えば通常歩行）の時間Ｔ３[ｍｉｎ]と、１日の４[ＭＥＴｓ]の運動（例えば速歩）の時間Ｔ４[ｍｉｎ]と、３[ＭＥＴｓ]の運動を行った場合のエクササイズＫ３[Ｅｘ]とが算出される。
【００７４】
ここで、活動量をＸ[ＭＥＴｓ]とすれば、１日に必要な運動の時間ＴＸ[ｍｉｎ]は次式（１１）で表され、Ｘ[ＭＥＴｓ]の運動を行った場合のエクササイズＫＸ[Ｅｘ]は次式（１２）で表される。なお、ｂは上記の１分当たりの基礎代謝量であり、ｋは上記の基礎代謝量を安静時代謝量に変換するための無次元の定数である。
【００７５】
【数９】
2008250967.tif 000013
【００７６】
したがって、１日の３[ＭＥＴｓ]の運動の時間Ｔ３[ｍｉｎ]は次式（１３）で、１日の４[ＭＥＴｓ]の運動の時間Ｔ４[ｍｉｎ]は次式（１４）で、３[ＭＥＴｓ]の運動を行った場合のエクササイズＫ３[Ｅｘ]は次式（１５）でそれぞれ表される。
【００７７】
【数１０】
2008250967.tif 000014
【００７８】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で算出された時間Ｔ３，Ｔ４、およびエクササイズＫ３それぞれが第２表示手段３５に表示される。
【００７９】
なお、ステップＳ１２では、活動量計２から得た活動量を元にして算出した、１日に活動量が３[ＭＥＴｓ]を越えた時間の平均値[ｍｉｎ]、１日に活動量が４[ＭＥＴｓ]を越えた時間の平均値[ｍｉｎ]、および１日のエクササイズ値[Ｅｘ]を、上記時間Ｔ３，Ｔ４、およびエクササイズＫ３とともに、第２表示手段３５に表示するようにしてもよい。また、所定の日（例えば、最新履歴の日や、初回の計測日）において活動量が３[ＭＥＴｓ]を越えた時間[ｍｉｎ]、活動量が４[ＭＥＴｓ]を越えた時間[ｍｉｎ]、およびエクササイズ値[Ｅｘ]を第２表示手段３５に表示するようにしてもよい。
【００８０】
ステップＳ１３では、実際に食事で減らすエネルギＩｄを変更して、１日の目標運動量を再度算出するか否かの選択が要求され、Ｉｄを変更するのであればステップＳ９に戻り、Ｉｄを変更しないのであればステップＳ１４に進む処理が行われる。
【００８１】
ステップＳ１４では、減量シミュレーションをはじめからやり直すか否かの選択（目標期間Ｍａや目標体重Ｗａなどの目標値を変更して１日の目標運動量を再度算出するか否かの選択）が要求され、上記目標値を変更するのであればステップＳ１に戻り、上記目標値を変更しないのであれば減量シミュレーションを終了する処理が行われる。
【００８２】
以上述べたような減量シミュレーションによれば、使用者にどの程度の食事制限や、運動を行えばよいかを提示できるため、使用者に効果的な生活改善を促すことが可能になる。
【００８３】
なお、１日の目標運動量は上記の例に限定する趣旨ではなく、例えば、活動量Ｘの入力を要求することで、当該活動量Ｘに対応した１日の目標運動量が算出されるようにしてもよい。
【００８４】
また、上記減量シミュレーションでは、体重[ｋｇ]ではなく、腹囲[ｃｍ]を利用してもよい。この場合、ステップＳ２では、目標腹囲Ｒａ[ｃｍ]の入力が要求される。なお、目標腹囲の初期値は８５ｃｍとしている。
【００８５】
ステップＳ２以後は、上記同様の処理が行われるが、上式（５），（６）に代えて、次式（１６），（１７）が用いられる。なお、腹囲を１ｃｍが脂肪１ｇに相当するとして１日の目標運動量の算出を行うようにしている。
【００８６】
【数１１】
2008250967.tif 000015
【００８７】
ところで、本実施形態では、健康管理システム１を活動量計２とデータ処理装置３とで構成しているが、データ処理装置３の機能の全てを活動量計２に持たせることで、健康管理システム１を活動量計２のみによって構成するようにしてもよい。このような場合に、肥満度判定用データとして腹囲データを採用すれば、体重計や体脂肪計などが必要ないから、外出中であってもメジャーさえあれば、容易に食事摂取量の判定が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態の健康管理システムのブロック図である。
【図２】同上における減量シミュレーションのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１    健康管理システム
２０    加速度検出手段
２１ａ  活動量算出手段
３１ａ  基礎代謝量算出手段
３１ｂ  消費カロリ算出手段
３１ｃ  食事摂取量判定手段
３３    入力手段
３４    記憶手段
３５    表示手段
【図１】
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【図２】
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