(57)【要約】【課題】流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性に優れ、同時にリサイクル特性にも優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とから成る樹脂組成物であって、両者の合計１００重量部中、芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が４０〜９９重量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂の割合が１〜６０重量部であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂のゲルマニウム化合物含有量がゲルマニウム原子として１〜５０ｐｐｍであり且つ固有粘度が０．９５〜１．３ｄＬ／ｇである樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とから成る樹脂組成物であって、両者の合計１００重量部中、芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が４０〜９９重量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂の割合が１〜６０重量部であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂のゲルマニウム化合物含有量がゲルマニウム原子として１〜５０ｐｐｍであり且つ固有粘度が０．９５〜１．３ｄＬ／ｇであることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂のゲルマニウム化合物の含有量がゲルマニウム原子として１５〜４０ｐｐｍである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が、１．０〜１．２ｄＬ／ｇである請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の両者の合計１００重量部中、芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が５５〜９０重量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂の割合が１０〜４５重量部である請求項１〜３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度が１〜２５μｅｑ／ｇである請求項１〜４の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、ゴム性重合体０．５〜４０重量を部含有する請求項１〜５の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ゴム性重合体がコア／シェル型グラフト共重合体である請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、無機フィラー１〜１００重量部を含有する請求項１〜７の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
無機フィラーがガラス系フィラー及び／又は珪酸塩化合物である請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
無機フィラーが、ガラス繊維、ウォラストナイト及びタルクの群より選ばれた少なくとも１種である請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の樹脂組成物を成形して成ることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項１２】
成形材料の一部がリサイクル原料である請求項１１に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形品に関し、詳しくは、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性などの諸性質に優れ、同時にリサイクル特性にも優れた樹脂組成物およびこれを成形して成る樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして、透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品などの幅広い分野で使用されている。更に、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂から成るポリマーアロイは、芳香族ポリカーボネート樹脂の上記の優れた特長を活かしつつ、芳香族ポリカーボネート樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性が改良された材料であり、車輌内装・外装部品、各種ハウジング部材やその他幅広い分野で使用されている。
【０００３】
また、近年、使用済み製品や製品不適合品・スプルー等の樹脂製品を粉砕してバージン原料に戻し、溶融成形工程を経て樹脂製品に加工するマテリアルリサイクルが不可欠となっており、マテリアルリサイクルによる熱履歴を受けても機械的強度や耐薬品性、耐湿熱性の低下が少ない材料が変重要となってきている。この様に、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とのポリマーアロイには、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性に優れ、更にはリサイクル特性にも優れているといった、諸物性のバランスが優れたものが求められている。
【０００４】
これに対して、流動性、溶融熱安定性に優れた樹脂組成物として、ゲルマニウム系触媒の存在下製造されたポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ポリカーボネートから成る樹脂組成物が提案されている（特許文献１〜４）。また、ポリカーボネートとポリエチレンテレフタレート等のポリエステルから成る樹脂組成物において、ポリエステル中にジエチレングリコール成分をジエチレングリコール換算で０．１〜３重量％含有し、当該樹脂組成物の溶融粘度安定性が２．５％以下である樹脂組成物が提案されている（特許文献５）。しかしながら、具体的に提案された樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が低くいものやゲルマニウム化合物含有量の多いものであり、耐薬品性やリサイクル特性に劣るものである。
【０００５】
更に、芳香族ポリカーボネートと固有粘度１．０ｄｌ／ｇ以上のポリエチレンテレフタレートから成る耐衝撃性、耐薬品性に優れた樹脂組成物が提案されている（特許文献６）。しかしながら、ポリエチレンテレフタレート中のゲルマニウム化合物含有量に関する言及はなされておらず、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性に優れ、更には、リサイクル特性にも優れた樹脂組成物は提案されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５１−１０２０４３号公報
【特許文献２】特開平７−２２４２１８号公報
【特許文献３】特開平９−１４３３５８号公報
【特許文献４】特開平１０−６０２４９号公報
【特許文献５】特開２００２−２６５７７０号公報
【特許文献６】特開昭５９−１７６３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記した従来技術の諸欠点を解消し、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性に優れ、同時にリサイクル特性にも優れた樹脂組成物およびこれを成形して成る樹脂成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とのポリマーアロイにおいて、ゲルマニウム化合物を特定量含有し且つ特定の固有粘度を有するポリエチレンテレフタレート樹脂を使用するならば、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性、リサイクル特性などの諸樹脂物性が同時に向上し、物性バランスに優れることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とから成る樹脂組成物であって、両者の合計１００重量部中、芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が４０〜９９重量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂の割合が１〜６０重量部であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂のゲルマニウム化合物含有量がゲルマニウム原子として１〜５０ｐｐｍであり且つ固有粘度が０．９５〜１．３ｄＬ／ｇであることを特徴とする樹脂組成物に存し、本発明の第２の要旨は、第１の要旨に係る樹脂組成物を成形して成ることを特徴とする樹脂成形品に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性、リサイクル特性などの諸樹脂物性が同時に向上し、物性バランスに優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。また、本明細書においては、各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、置換基を有していてもよい。
【００１２】
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物などを反応させてなる、直鎖または分岐の熱可塑性の重合体または共重合体である。
【００１３】
上記の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などが挙げられる。中でも、界面重合法また溶融エステル交換法を使用することが有利である。以下、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法として、この二つの方法を例に挙げて説明する。原料としては次の化合物が使用される
【００１４】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が挙げられる。
【００１５】
他の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００１６】
上記の中では、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。上記の芳香族ジヒドロキシ化合物は２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられる。具体的には、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体は２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の製造に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。これらの中では、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１９】
界面重合法による反応は、例えば、反応に不活性な有機溶媒とアルカリ水溶液の存在下、ｐＨを通常９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物を、必要に応じて分子量調節剤（末端停止剤）、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止剤と共にホスゲンと反応させることにより行われる。次いで、第三級アミン、第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネートを得る。ホスゲン化反応の温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分（例えば１０分）〜数時間（例えば６時間）である。また、分子量調節剤の添加タイミングは、ホスゲン化反応以降、重合反応開始時迄の間において、適宜選択することが出来る。
【００２０】
反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液に使用されるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００２１】
分子量調節剤としては、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等の一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対し、通常０．５〜５０モル、好ましくは１〜３０モルである。
【００２２】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００２３】
溶融エステル交換法による反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応により行う。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。これらの中では、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、製品ポリカーボネートの熱安定性、加水分解安定性、色調などに大きな影響を及ぼすため、従来公知の任意の方法によって、適宜調節してもよい。溶融エステル交換反応の場合は、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調節し、所望の分子量および末端水酸基量の芳香族ポリカーボネートを得ることが出来る。芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対する炭酸ジエステルの混合比率は、通常１モル量以上、好ましくは１．０１〜１．３０モルである。また、より積極的な調節方法としては、反応時に別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられ、この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００２５】
通常、溶融エステル交換法においてはエステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限されないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。エステル交換反応は、１００〜３２０℃の温度で行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下とする。芳香族ヒドロキシ化合物などの副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行えばよい。溶融重縮合は、バッチ式、連続式の何れの方法でもよいが、連続式が好ましい。
【００２６】
触媒失活剤としては、エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えば、イオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。触媒失活剤の使用量は、触媒が含有するアルカリ金属に対し、通常０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量である。更に、加えて、触媒失活剤の使用量は、得られるポリカーボネートに対し、通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍである。
【００２７】
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］として、通常１００００〜５００００、好ましくは１２０００〜４００００、更に好ましくは１４０００〜３５０００、特に好ましくは１６０００〜３２０００である。粘度平均分子量が１００００以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に使用する場合に好ましい。一方、粘度平均分子量が５００００以下の芳香族ポリカーボネート樹脂、流動性低下がより改善できる傾向にあり、成形加工性容易の観点から好ましい。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。もちろん、粘度平均分子量が上記の範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００２８】
上記の粘度平均分子量［Ｍｖ］とは次の値を意味する。すなわち、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計により、温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式（η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３）から算出される値を意味する。ここで、極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηsp］を測定して下記式により算出した値である。
【００２９】
【数１】
2008231301.tif 000002
【００３０】
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度の上限は、通常１０００ｐｐｍ、好ましくは７００ｐｐｍ、更に好ましくは４００ｐｐｍ、特に好ましくは３００ｐｐｍであり、その下限は、通常１０ｐｐｍ、好ましくは２０ｐｐｍ、更に好ましくは３０ｐｐｍ、特に好ましくは４０ｐｐｍである。末端水酸基濃度が１０ｐｐｍ未満の場合は、分子量が低下し、樹脂組成物の機械的特性やリサイクル特性がより低下する傾向にある。また、末端基水酸基濃度が１０００ｐｐｍを超える場合は、樹脂組成物の耐熱性、耐湿熱性、リサイクル特性が低下する傾向にある。
【００３１】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００３２】
また、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂（成分Ａ）は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、好ましくは１５００〜９５００であり、より好ましくは２０００〜９０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、成分Ａの３０重量％以下の範囲で使用するのが好ましい。
【００３３】
更に、本発明においては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、所謂マテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防などの車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂の使用比率は、バージン原料を含む全体芳香族ポリカーボネート樹脂中の比率として、通常８０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００３４】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸単位およびエチレングリコール単位がエステル結合した構造を有するポリエステルであり、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位から成り、ジオール単位の５０モル％以上がエチレングリコール単位から成る。そして、エチレンテレフタレート単位が構成繰り返し単位の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９０モル％以上を占めるのが更に好ましい。エチレンテレフタレート単位が８０モル％未満では、ポリエチレンテレフタレート樹脂としての機械的性質や耐熱性などが劣る。
【００３５】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂において、共重合させることが出来るテレフタル酸以外のジカルボン酸成分は、特に制限されず、従来公知の任意のものを使用でき、また、その含有量は、ジカルボン酸成分中の割合として、通常２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下である。
【００３６】
テレフタル酸以外のジカルボン酸成分として、例えば、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。具体的には、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、ジカルボン酸として、または、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体として、ポリマー骨格に導入できる。
【００３７】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂において、共重合させることが出来るエチレングリコール以外のジオール成分は、特に限定されず従来公知の任意のものを使用でき、その含有量は、ジオール成分中の割合として、通常２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下である。
【００３８】
エチレングリコール以外のジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００３９】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂においては、更に、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することが出来る。また、更に、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロック及び／又はランダム共重合体、ポリエチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、ポリプロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ、ポリテトラヒドロフラン付加ビスフェノールＡ、ポリテトラメチレングリコール等から誘導されるポリアルキレングリコール単位を高分子鎖に一部共重合させることも出来る。
【００４０】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂は、例えば、ゲルマニウム化合物などの触媒存在下、エチレングリコールとテレフタル酸（又はテレフタル酸ジアルキル）を重縮合することにより得られる。
【００４１】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂の特徴は、ゲルマニウム化合物含量がゲルマニウム原子として１〜５０ｐｐｍである点に存する。ゲルマニウム原子の含有量は、湿式灰化などの方法でポリマー中の金属を回収し、原子発光、原子吸光、Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａ−ｓｍａ（ＩＣＰ）等の方法で測定することが出来る。
【００４２】
ゲルマニウム含有量の下限は、好ましくは１０ｐｐｍ、更に好ましくは１５ｐｐｍ、特に好ましくは２０ｐｐｍであるり、上限は、好ましくは４５ｐｐｍ、更に好ましくは４０ｐｐｍ、特に好ましくは３５ｐｐｍである。ゲルマニウム化合物含有量が１ｐｐｍ未満の場合は、ポリエチレンテレフタレート樹脂の重合反応速度が低下するため、高温、長時間で重合反応を進めざるを得なくなり、ポリエチレンテレフタレート樹脂の色調悪化や熱劣化反応が助長されるだけでなく、芳香族ポリカーボネートとの混練の際に反応が進行せず、ポリマーアロイの機械的物性や耐薬品性の低下を招く。一方、ゲルマニウム化合物含有量が５０ｐｐｍを超える場合は、芳香族ポリカーボネートとのポリマーアロイの機械的特性、耐薬品性、耐湿熱性やリサイクル特性の悪化を招く。
【００４３】
上記のゲルマニウム化合物はポリエチレンテレフタレート樹脂の重縮合触媒であることが好ましい。重縮合触媒として使用するゲルマニウム化合物は、特に制限されず、例えば、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム酸化物、水酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム水酸化物、ゲルマニウムテトラエトキシド等のゲルマニウムアルコキシド、塩化ゲルマニウム等のゲルマニウム塩化物、酢酸ゲルマニウム等の有機ゲルマニウムが挙げられる。これらは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では、芳香族ポリカーボネートとのポリマーアロイの機械的特性、耐薬品性、耐湿熱性やリサイクル特性の観点から、二酸化ゲルマニウムが好ましい。
【００４４】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂の他の特徴は、固有粘度が０．９５〜１．３０ｄＬ／ｇである点に存する。固有粘度は好ましくは１．００〜１．２０ｄＬ／ｇである。固有粘度が０．９５ｄＬ／ｇ未満の場合は、得られる樹脂組成物の機械的特性、耐薬品性、耐湿熱性、リサイクル特性が低下し、固有粘度が１．３０ｄＬ／ｇを超える場合は、得られる樹脂組成物の流動性が低下する。なお、上記の固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値である。
【００４５】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度は、通常１〜２５μｅｑ／ｇ、好ましくは３〜２０μｅｑ／ｇ、更に好ましくは５〜１５μｅｑ／ｇである。ポリエチレンテレフタレートの末端カルボキシル基の濃度が２５μｅｑ／ｇを超える場合は、得られる樹脂組成物の機械的特性、耐湿熱性やリサイクル性が低下する傾向にあり、末端カルボキシル基の濃度が１μｅｑ／ｇ未満の場合は、得られる樹脂組成物の機械的特性、耐薬品性、耐湿熱性やリサイクル特性が低下する傾向にある。なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリブチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより求めることが出来る。
【００４６】
本発明においては、共重合成分および／または固有粘度の異なる２種以上のポリエチレンテレフタレート樹脂を組み合わせて使用してもよい。更に、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリエチレンテレフタレート樹脂、所謂マテリアルリサイクルされたポリエチレンテレフタレート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維、製品の不適合品、スプルー、ランナー等が挙げられ、これらから得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００４７】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂は、基本的には、テレフタル酸またはそのエステル形成誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分とを使用し、ポリエステル樹脂の慣用の製造方法によって得られる。
【００４８】
すなわち、（１）テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とをエステル化反応槽でエステル化し、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応槽に移送し重縮合させる直接重合法、（２）テレフタル酸のエステル形成誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とをエステル化反応槽でエステル交換反応し、得られたエステル交換反応生成物を重縮合反応槽に移送し重縮合させるエステル交換法、（３）スラリー調製槽でテレフタル酸が主成分のジカルボン酸成分をエチレングリコールが主成分のジオール成分中に分散させてスラリー化したスラリーを、エステル化反応槽中の前記で得られたエステル化反応生成物またはエステル交換反応生成物に、連続的に添加して常圧下でエステル化し、得られた反応生成物を連続的に又は／段階的に重縮合反応槽に移送して重縮合させる連続式直接重合法などの何れをも採り得る。
【００４９】
また、通常、重縮合反応により得られた樹脂は、重縮合反応槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出し、水冷しながら又は水冷後、カッターで切断されてペレット状とされるが、この重縮合後のペレットを加熱処理して固相重合させることにより、更に高重合度化させ得ると共に、反応副生物のアセトアルデヒドや低分子オリゴマー等を低減化することも出来る。
【００５０】
なお、前記の製造方法において、エステル化反応は、必要に応じて前記ゲルマニウム化合物のエステル化触媒の存在下に、２００〜２７０℃程度の温度、０〜３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ程度の圧力でなされる。エステル交換反応は、必要に応じて前記ゲルマニウム化合物のエステル交換触媒の存在下に、２００〜２７０℃程度の温度、０〜３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ程度の圧力でなされる。重縮合反応は、前記のゲルマニウム化合物の重縮合触媒、及び、正燐酸、亜燐酸、アルキル燐酸などの安定剤の存在下に、２４０〜２９０℃程度の温度、０．１〜１０ｍｍＨｇ程度の減圧下でなされる。また、固相重合は、１２０〜２００℃程度の温度で１分間以上加熱する等して予備結晶化した後、１８０〜２４０℃程度の温度、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気下、または、０．１〜１０ｍｍＨｇ程度の減圧下でなされる。
【００５１】
本発明の樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との割合は次の通りである。すなわち、両者の合計１００重量部中、芳香族ポリカーボネート樹脂の割合は４０〜９９重量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂の割合は１〜６０重量部である。そして、芳香族ポリカーボネート樹脂の割合は、好ましくは５０〜９５重量部、更に好ましくは５５〜９０重量部、特に好ましくは６０〜８４重量部であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂の割合は、好ましくは５〜５０重量部、更にり好ましくは１０〜４５重量部、特に好ましくは１６〜４０重量部である。芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が４０重量部未満の場合は耐衝撃性が低下する傾向にあり、９９重量部を超える場合は流動性や耐薬品性が低下する傾向にある。
【００５２】
本発明の樹脂組成物には、耐衝撃性を向上させる目的でゴム性重合体を配合することが好ましい。ゴム性重合体とは、ガラス転移温度が通常０℃以下、好ましくは−２０℃以下のものを示し、ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をも含む。ゴム性重合体としては、一般にポリカーボネート樹脂組成物などに配合されて、その機械的特性を改良し得る、従来公知の任意のものを使用できる。
【００５３】
上記のゴム性重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル・ブタジエンゴム等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（エチレン・メタクリレ−ト共重合体、エチレン・ブチルアクリレ−ト共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのタ−ポリマ−、アクリルゴム（ポリブチルアクリレ−ト、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレ−ト）、ブチルアクリレ−ト・２−エチルヘキシルアクリレ−ト共重合体など）、シリコ−ン系ゴム（ポリオルガノシロキサンゴム；ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレ−トゴムとから成るＩＰＮ型複合ゴム等）が挙げられる。これらは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。なお、「（メタ）アクリレ−ト」は「アクリレ−ト」と「メタクリレ−ト」を意味し、後述の「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸」と「メタクリル酸」を意味する。
【００５４】
上記のゴム性重合体に必要に応じ共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などが挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジル（メタ）アクリレ−ト等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸化合物およびそれらの無水物（例えば無水マレイン酸）等が挙げられる。これらの単量体成分は２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱安定性や耐衝撃性の改良の観点から、コア／シェル型グラフト共重合体タイプのゴム性重合体を使用することが好ましい。特に、ブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレ−ト含有ゴム、２−エチルヘキシルアクリレ−ト含有ゴム、シリコ−ン系ゴムの群から選ばれる少なくとも１種のゴム性重合体のコア層とし、その周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物の群から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層から成るコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。
【００５６】
上記のコア／シェル型グラフト共重合体の具体例としては、メチルメタクリレ−ト−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレ−ト−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレ−ト−ブタジエン重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレ−ト−アクリルゴム重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレ−ト−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレ−ト−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレ−ト−（アクリル・シリコ−ンＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）ゴム）重合体などが挙げられる。
【００５７】
また、上記のコア／シェル型グラフト共重合体の他の例としては、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「ＥＸＬ２６０２」、「ＥＸＬ２６０３」等のＥＸＬシリーズ、「ＫＭ３３０」、「ＫＭ３３６Ｐ」等のＫＭシリーズ、「ＫＣＺ２０１」等のＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製の「メタブレンＳ−２００１」、「ＳＲＫ−２００」、ガンツ化成社製の「スタフィロイドＭＧ１０１１」等が挙げられる。この様なゴム性重合体は２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合したゴム性重合体のその他の具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）等が挙げられる。
【００５９】
ゴム性重合体の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．５〜４０重量部、好ましくは２〜３０重量部、更に好ましくは３〜２５重量部である。ゴム性重合体の含有量が０．５重量部未満の場合は耐衝撃性の改良効果が発現されず、４０重量部を超える場合は、剛性や耐熱性、耐湿熱性が低下する傾向にある。
【００６０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、剛性や強度を向上させる目的で無機フィラーを含有させることが出来る。無機フィラーの形態（形状）は任意であって、例えば、球状、板状、針状、繊維状、不定形などの何れであってもよく、得られる樹脂組成物の寸法安定性、剛性の観点から、板状、針状、繊維状の無機フィラーが好ましい。また、無機フィラーは、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂との界面密着性を向上させるため、収束剤または表面処理剤（例えば、エポキシ系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物などの官能性化合物）で表面処理したものを使用するのが好ましい。
【００６１】
本発明においては、無機フィラーの形状について、以下の様に、球状、板状、針状、繊維状を区別する。球状とは、真球状だけでなく、ある程度断面楕円状や略長円状のものも含み、好ましくはアスペクト比が１に近いものである。具体的なアスペクト比は０．５〜２である。板状とは、板状の形状を呈してアスペクト比（板状粉の板状面における最長辺の長さ／板状体の厚み）が２〜１００の範囲のものを指す。針状とは、長さが１００μｍ以下でアスペクト比（粒子長さ／粒子径）が２〜２０の範囲のものを指し、繊維状とは、長さが１００μｍを超えるものを指す。そしてこれらの形状は電子顕微鏡写真などにより、容易に判別することが出来る。
【００６２】
板状無機フィラーとしては、タルク等の珪酸マグネシウム、カオリナイト、クレー、マイカ、黒鉛、セリサイト、モンモリロナイト、板状炭酸カルシウム、板状アルミナ、ガラスフレーク等が挙げられ、針状無機フィラーとしては、ウォラストナイト等の珪酸カルシウム、モスハイジ、ゾノトライト、チタン酸カルシウム、硼酸アルミニウム、針状炭酸カルシウム、針状酸化チタン、テトラポット型酸化亜鉛などが挙げられ、繊維状無機フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維などが挙げられる。
【００６３】
板状または針状無機フィラーの平均粒子径は、通常０．１〜２５μｍ、好ましくは０．３〜１５μｍ、更に好ましくは０．５〜１０μｍである。平均粒子径が小さすぎる場合は、補強効果が不充分となり易く、大きすぎる場合は、製品外観に悪影響を与えやすく、更に、耐衝撃性も不十分となる場合がある。ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。測定装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の「モデル５１００」）が挙げられる。
【００６４】
また、繊維状無機フィラーの平均繊維径は、通常１〜２０μｍ、好ましくは２〜１７μｍ、更に好ましくは３〜１５μｍである。繊維径が１μｍ未満の場合は補強効果が不充分となり易く、２０μｍを超える場合は製品外観に悪影響を与えやすい。なお、繊維状フィラーの繊維径は、電子顕微鏡写真により容易に測定することが出来る。
【００６５】
無機フィラーとしては、樹脂組成物の剛性、強度、流動性、耐衝撃性のバランスの観点から、ガラス系フィラー及び／又は珪酸塩化合物が好ましい。ガラス系フィラーとしては、ガラス繊維、ガラスフレーク、中空ガラス、ガラスビーズ等が挙げられるが、樹脂組成物の剛性や強度の観点から、ガラス繊維および／またはガラスフレークが好ましく、特に好ましくはガラス繊維である。
【００６６】
上記のガラス繊維としては、断面の形状が一般的な真円状の他に、真円状の繊維を平行に重ね合わせたものに代表される各種の異形断面形状のものを使用してもよい。ガラス繊維の平均繊維径は、通常１〜２５μｍ、好ましくは５〜１７μｍである。平均繊維径が１μｍ未満の場合は成形加工性が損なわれ易く、平均繊維径が２５μｍを超える場合は、成形品の外観が損なわれ易く、補強効果も不十分になり易い。また、ガラス繊維としては、連続的に巻き取った「ガラスロービング」や長さ１〜１０ｍｍに切り揃えた「チョップドストランド」、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」を使用することが出来、これらを併用することも出来る。ガラス繊維は、旭ファイバーグラス（株）から、「グラスロンチョップドストランド」や「グラスロンミルドファイバー」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
【００６７】
上記のガラスフレークとしては、平均厚さ０．１〜２０μｍ、一辺の平均長さ０．０５〜１．０ｍｍの鱗片状のものが好ましい。ガラスフレークの厚さが０．１μｍ未満の場合は、溶融加工の段階でガラスフレークの破損が発生し、剛性が低下する傾向にあり、２０μｍを超える場合は剛性が低下する傾向にある。また、ガラスフレークの一辺の長さを０．０５ｍｍ未満の場合は剛性が低下する傾向にあり、１．０ｍｍを超える場合は、溶融加工の段階でガラスフレークの破損が発生し、剛性が低下する傾向にある。斯かるガラスフレークは、例えば、日本板硝子（株）より、「フレカ」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
【００６８】
珪酸塩化合物とは、少なくとも金属酸化物成分とＳｉＯ２成分とから成る化合物である。オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケート等の何れの形態であってもよい。また、珪酸塩化合物の結晶状態は、当該珪酸塩化合物が採り得る何れの形態であってもよく、結晶形状は、繊維状、板状など、各種の形状から適宜選択することが出来る。更に、珪酸塩化合物は、天然鉱物および人工合成物の何れでもよい。人工合成物としては、従来公知の各種の方法から得られた珪酸塩化合物が利用できる。また、珪酸塩化合物は、粉砕および分級により、所望の粒径、繊維長に調節して使用することが出来る。
【００６９】
本発明で使用する珪酸塩化合物は一般式：式ｘＭＯ・ｙＳｉＯ２・ｚＨ２Ｏで表される。ここでｘおよびｙは自然数を示し、ｚは０以上の整数を示し、また、ＭＯは金属酸化物成分を示し、ＭＯは複数の金属酸化物を含んでいてもよい。
【００７０】
上記の金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍとしては、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタン等が挙げられる。金属酸化物ＭＯとしてＣａＯ又はＭｇＯの何れかを実質的に含む珪酸塩化合物が好ましい。
【００７１】
本発明で使用する珪酸塩化合物の具体例としては、ウォラストナイト、タルク、マイカ、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、カオリナイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイト等が挙げられる。これらの中では、剛性、耐衝撃性、外観の観点から、ウォラストナイト、タルク、マイカ、カオリナイトが好ましく、特に、ウォラストナイト、タルクが好ましい。
【００７２】
上記のウォラストナイトは、針状結晶をもつ天然白色鉱物であり、化学式はＣａＯ・ＳｉO2で表される。通常ＳｉＯ２が約５０重量％、ＣａＯが約４６重量％、その他の成分として、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等を含有し、比重は２．９である。また、平均アスペクト比は３以上が好ましい。この様なウォラストナイトとしては、例えば、川鉄鉱業社製の「ＰＨ３３０」、「ＰＨ４５０」、ナイコミネラルズ社製の「ナイグロス４」、「ナイグロス５」、キンセイマテック社製の「ＳＨ１２５０」、「ＳＨ１８００」が挙げられる。
【００７３】
上記のタルクは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであって、化学式は４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏで表される。通常ＳｉＯ２を５８〜６６重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏを約５重量％、その他少量成分として、Ｆｅ２Ｏ３０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３０．０５〜１．５重量％、ＣａＯ０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏ０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏ０．２重量％以下などを含有し、比重は約２．７である。タルクの平均粒子径は、通常０．３〜１５μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００７４】
前記のマイカは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄などを含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。具体的には、例えば、白雲母（マスコバイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ａｌ４（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）、金雲母（フロゴパイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｍｇ６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）、黒雲母（バイオタイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２（Ｍｇ，Ｆｅ）６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）、人造雲母（フッ素金雲母、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｆ２Ｍｇ６Ｆ２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）等が挙げられる。本発明においては、従来公知の任意のマイカを使用できるが、白雲母を使用することが好ましい。また、マイカの粉砕法としては乾式粉砕法および湿式粉砕法の何れでもよいが、湿式粉砕法の方がマイカをより薄く細かく粉砕するのに有効であり、その結果、樹脂組成物の補強効果がより高くなる。
【００７５】
無機フィラーの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常１〜１００重量部、好ましくは３〜８０重量部、更に好ましくは５〜６０重量部である。無機フィラーの含有量が１重量部未満の場合は剛性が十分でなく、１００重量部を超える場合は耐衝撃性が低下する。
【００７６】
本発明の樹脂組成物は、熱安定性を向上するために、熱安定剤としてリン系化合物を含有させることが好ましい。リン系化合物としては、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛などの第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。これらの中では、フェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物および／または下記一般式（Ｉ）で表される有機ホスフェート化合物が好ましい。
【００７７】
【化１】
2008231301.tif 000003
【００７８】
一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。Ｒは、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であり、更に好ましくは、炭素原子数２〜２５のアルキル基である。また、ｍは好ましくは１又は２である。
【００７９】
亜リン酸エステル化合物の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００８０】
リン系化合物の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．８重量部、更に好ましくは０．０３〜０．６重量部である。熱安定剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は熱安定剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は耐加水分解性や耐衝撃性が悪化する場合がある。
【００８１】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で上記成分以外に他の樹脂および各種樹脂添加剤を含有していてもよい。
【００８２】
他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂などのポリブチレンテレフタレート樹脂以外のポリエステル樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレン樹脂などのスチレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００８３】
また、各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、離型剤、染顔料、熱安定剤、難燃剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられ、その具体例としては、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００８５】
フェノール系酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。フェノール系酸化防止剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は抗酸化剤として更なる効果は得られず経済的ではない。
【００８６】
本発明で使用する離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物およポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００８７】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価もしくは３価のカルボン酸が挙げられる。ここで、脂肪族カルボン酸とは脂環式のカルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。この様な脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００８８】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。この脂肪族カルボン酸と反応しエステルを形成するアルコールとしては、飽和または不飽和の１価アルコール、飽和または不飽和の多価アルコール等が挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。このうち好ましいアルコールは、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールであり、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで、脂肪族とは脂環式化合物も含有する。
【００８９】
上記のアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。これらの脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００９０】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが挙げられる。
【００９１】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで脂肪族炭化水素としては脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。このうち好ましい脂肪族炭化水素は、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリエチレンワックスの部分酸化物であり、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記範囲内であればよい。
【００９２】
また、ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。離型剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、２重量部を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題がある。離型剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することも出来る。
【００９４】
紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では、有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００９５】
上記のベンゾトリアゾール化合物としては、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物の他、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９６】
これらの中では、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００９７】
紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。３重量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じることがあり、０．０１重量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分である。
【００９８】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料、群青などの珪酸塩系顔料、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料、黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料、紺青などのフェロシアン系などが挙げられる。
【００９９】
上記の有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系、ニッケルアゾイエロー等のアゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では、熱安定性の観点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１００】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常５重量部以下であり、好ましくは３重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。染顔料の含有量が５重量部を超える場合は耐衝撃性が低下することがある。
【０１０１】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレン等のハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムなどの有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられ、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１０２】
難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常１〜３０重量部、好ましくは３〜２５重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。難燃剤の含有量が１重量部未満の場合は難燃性が十分でなく、３０重量部を超える場合は耐熱性や耐衝撃性が低下することがある。
【０１０３】
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられるが、好ましくはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンである。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示する。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）から「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業（株）から「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【０１０４】
滴下防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．０２〜４重量部、好ましくは０．０３〜３重量部である。滴下防止剤の配合量が４重量部を超える場合は成形品外観が低下することがある。
【０１０５】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を採用できる。具体的には、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を使用し、前記の必須成分や任意成分を予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー等で溶融混練する。また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合し、フィダーで押出機に供給して溶融混練することも出来る。更に、溶融混練により破壊し易い無機フィラーを使用する場合は、それ以外を上流部分に一括投入し、中流以降で無機フィラーを添加して樹脂成分と溶融混練してもよい。
【０１０６】
本発明の樹脂組成物から樹脂成形品を製造する方法しては、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法を採用することが出来る。すなわち、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することが出来る。また、ホットランナー方式を使用した成形法を選択することも出来る。
【０１０７】
また、本発明においては、廃棄物低減などの環境負荷低減やコスト低減の観点から、樹脂組成物から成形品を製造する際に、製品の不適合品、スプルー、ランナー、使用済みの製品などのリサイクル原料をバージン材料と混合してリサイクル（所謂マテリアルリサイクル）することが出来る。この際、リサイクル原料を粉砕して使用すれば、成形品を製造する際の不具合を少なくすることが出来る。リサイクル原料の含有比率は、リサイクル原料とバージン原料の合計１００重量％中の割合として、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
【０１０８】
本発明の樹脂組成物は、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性に優れ、同時にリサイクル特性にも優れている。従って、幅広い分野に使用することが可能であり、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類などの各種用途に有用であり、特に車輌外装・外板部品、車輌内装部品への適用が期待できる。
【０１０９】
車輌外装・外板部品としては、アウタードアハンドル、バンパー、フェンダー、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ルーフパネル、ボンネット、ピラー、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールキャップ、フードバルジ、フューエルリッド、各種スポイラー、モーターバイクのカウル等が挙げられる。また、車輌内装部品としては、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジング等が挙げられる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。実施例および比較例の各樹脂組成物を得るに当たり、次に示す原料を準備した。
【０１１１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（１）：
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８０００）
【０１１２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（２）：
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバレックス７０３０ＰＪ」、粘度平均分子量３００００）
【０１１３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（３）：
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２２５００）
【０１１４】
ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（１）：
三菱化学社製「ノバペックスＧＧ９００」（ゲルマニウム原子含有量２８ｐｐｍ、固有粘度１．１０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度９μｅｑ／ｇ）
【０１１５】
ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（２）：
三菱レイヨン社製「ダイヤナイトＰＡ２００」（ゲルマニウム原子含有量５７ｐｐｍ、固有粘度１．０７ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度１２μｅｑ／ｇ）
【０１１６】
ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂（３）：
日本ユニペット社製「ユニペットＲＴ−５４３Ｃ」（ゲルマニウム原子含有量４２ｐｐｍ、固有粘度０．７４ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度２６μｅｑ／ｇ）
【０１１７】
ゴム性重合体（１）：
ポリブタジエン・ポリスチレン共重合物（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）から成るコア／シェル型グラフト共重合体（ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「パラロイドＫＣＺ２０１Ｎ」）
【０１１８】
ゴム性重合体（２）：
ポリアクリル酸アルキル（コア）／アクリロニトリル−スチレン共重合体（シェル）から成るコア／シェル型グラフト共重合体（ガンツ化成社製「スタフィロイドＭＧ１０１１」）
【０１１９】
ゴム性重合体（３）：
ポリアクリル酸アルキル（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）から成るコア／シェル型グラフト共重合体（ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「パラロイドＥＸＬ２３１５」）
【０１２０】
ガラス繊維：
日本電気硝子社製「ＥＣＳ０３Ｔ−５７１」（繊維径１３μｍ、繊維長３ｍｍ）
【０１２１】
ウォラストナイト：
ナイコミネラルズ社製「ナイグロス４」（平均粒子径３．４μｍ）
【０１２２】
タルク：
松村産業社製「ＨＩ−ＣＯＮ  ＴＡＬＣ  Ｃ−１２」（平均粒子径１．８μｍ）
【０１２３】
リン系化合物（１）：
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化工業社製「アデカスタブＡＳ２１１２」）
【０１２４】
リン系化合物（２）：
化学式Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ’（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ’（ｎ’が１と２の混合物）（旭電化工業社製「アデカスタブＡＸ−７１」）
【０１２５】
カーボンブラック：
オイルファーネスカーボンブラック（三菱化学社製「＃１０００」）
【０１２６】
酸化チタン：
二酸化チタン（レジノカラー工業社製「ＣＰ−Ｋ」）
【０１２７】
実施例１〜４及び比較例１〜４：
表１、表２に示す割合にて、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびゴム性重合体、熱安定剤（リン系化合物）、その他の成分をタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダー温度２９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードして溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１２８】
実施例５及び６並びに比較例５及び６：
表３に示す割合にて、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびゴム性重合体、熱安定剤（リン系化合物）、その他成分をタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードして溶融混練し、更に、バレル７よりガラス繊維またはウォラストナイトを表３に示す割合にて押出機に途中フィードして溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１２９】
実施例７及び比較例７：
表３に示す割合にて、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびゴム性重合体、タルク、熱安定剤（リン系化合物）、その他成分をタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードし溶融混練することにより、樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１３０】
上記の方法で得られたペレットを、１２０℃で４時間以上乾燥した後、名機製作所製の「Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型」射出成形機を使用し、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片（通常成形品）を作成した。
【０１３１】
更に、上記成形サイクル５５秒にて連続成形して得られたＡＳＴＭ試験片を粉砕したもの（リサイクル原料）３０重量部と樹脂組成物のペレット（バージン原料）７０重量部とをタンブラーミキサーにて均一に混合し、１２０℃で４時間以上乾燥した後、名機製作所社製の「Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型」射出成形機を使用し、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片を作成した。この作業を２回繰り返して行い、リサイクル成形品（ＡＳＴＭ試験片）を作成した。
【０１３２】
表１〜表３に記載の各々の樹脂組成物について、以下の方法により評価し、結果を表１〜表３に示した。
【０１３３】
（１）流動性（Ｑ値）：
樹脂組成物のペレットを１２０℃で４時間以上乾燥し、高荷式フローテスターを使用し、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で組成物の単位時間当たりの流出量Ｑ値（単位：ｍｌ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。
【０１３４】
（２）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）：
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚み３．２ｍｍのノッチ付き試験片を使用し、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１３５】
（３）耐薬品性（目視）：
ＡＳＴＭ引張試験片（厚さ３．２ｍｍ）に変形率０．５９％の撓みを負荷した状態で、試験薬品を塗布し、室温下７２時間後の目視及びマイクロスコープを使用したクラック発生度合により評価した。試験薬品として、市販のレギュラーガソリンを使用した。なお、クラック発生度合は、試験片５本中にクラックの発生した本数の割合により評価した。
【０１３６】
（４）耐湿熱性（破断伸び保持率）：
ＡＳＴＭ引張試験片（厚さ３．２ｍｍ）を７５℃９５％ＲＨにて７５０時間湿熱処理した後、引張試験を行い、処理していないものに対する破断伸び保持率にて評価した。
【０１３７】
（５）リサイクル特性（耐薬品性、耐湿熱性）：
【０１３８】
ａ．耐薬品性（目視）：
リサイクル成形品（ＡＳＴＭ引張試験片、厚さ３．２ｍｍ）に変形率０．５９％の撓みを負荷した状態で、試験薬品を塗布し、室温下７２時間後の目視及びマイクロスコープを使用したクラック発生度合により評価した。試験薬品として、市販のレギュラーガソリンを使用した。なお、クラック発生度合は、試験片５本中にクラックの発生した本数の割合により評価した。
【０１３９】
ｂ．耐湿熱性（破断伸び保持率）：
リサイクル成形品（ＡＳＴＭ引張試験片、厚さ３．２ｍｍ）を７５℃９５％ＲＨにて７５０時間湿熱処理した後、引張試験を行い、処理していないものに対する破断伸び保持率にて評価した。
【０１４０】
【表１】
2008231301.tif 000004
【０１４１】
【表２】
2008231301.tif 000005
【０１４２】
【表３】
2008231301.tif 000006
【０１４３】
表１〜表３に示した結果から以下のことが分かる。
【０１４４】
実施例１に記載の樹脂組成物は、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性およびリサイクル特性のバランスに優れている。これに対し、ポリエチレンテレフタレート樹脂のゲルマニウム原子含有量が本発明で規定する範囲外である比較例１の樹脂組成物およびポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が本発明で規定する範囲外である比較例２の樹脂組成物は、実施例記載の樹脂組成物と比較し、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性およびリサイクル特性のバランスに劣る。
【０１４５】
実施例２〜４に記載の樹脂組成物は、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性およびリサイクル特性のバランスに優れている。これに対し、ポリエチレンテレフタレート樹脂（成分Ｂ）のゲルマニウム原子含有量が本発明で規定する範囲外である比較例３の樹脂組成物およびポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が本発明で規定する範囲外である比較例４の樹脂組成物は、実施例記載の樹脂組成物と比較し、流動性、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性およびリサイクル特性のバランスに劣る。
【０１４６】
実施例５〜７に記載の樹脂組成物は、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性およびリサイクル特性のバランスに優れている。これに対し、ポリエチレンテレフタレート樹脂のゲルマニウム原子含有量が本発明で規定する範囲外である比較例５〜７の樹脂組成物は、実施例記載の樹脂組成物と比較し、耐衝撃性、耐薬品性、耐湿熱性およびリサイクル特性のバランスに劣る。