(57)【要約】【課題】非接触型温度センサの応答特性を生かし、非接触型温度センサの温度検知信号を画像形成装置のジャム検知制御に取り入れることで、構造が簡単で安価であるのに加えて、定着ローラ対への転写紙の巻き付きの検知を早くし、安全な定着装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱ローラと加圧ローラよりなる定着ローラ対と、加熱ローラの表面温度を非接触で検知する非接触温度センサと、を備え、温度センサが、搬送方向上流側に位置する転写部で画像転写を受けた転写紙が測定領域に達しない場合は加熱ローラの表面温度を検知し、転写紙が測定領域に達した場合には転写紙の裏面温度を検知し、加熱ローラの表面温度と転写紙の裏面温度との検知温度差から用紙ジャムの発生を検出するように構成された定着装置を備えた電子写真式画像形成装置において、転写紙は、画像転写後に、画像形成装置の略縦方向上方に向けて搬送されて定着装置に進入する。【選択図】図２
2008051983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラ及び加圧ローラよりなる定着ローラ対と、前記加熱ローラの表面温度を非接触で検知する非接触温度センサと、を備え、前記非接触温度センサが、搬送方向上流側に位置する転写部において画像転写を受けた前記転写紙が測定領域に達しない場合は前記加熱ローラの表面温度を検知し、前記転写紙が測定領域に達した場合には前記転写紙の裏面温度を検知して、前記加熱ローラの表面温度と前記転写紙の裏面温度との検知温度差により用紙ジャムの発生を検出するように構成された定着装置を備えた電子写真式画像形成装置において、
前記転写紙は、画像転写を受けた後に、当該画像形成装置の略縦方向上方に向けて搬送されて前記定着装置に進入することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置によって画像定着を受けた後の前記転写紙を前記定着装置から排出する胴内排紙スタック部を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
用紙ジャム発生の検出後、定着ローラ対の駆動を速やかに停止し、前記定着ローラ対に、或いは前記定着ローラ対及び転写紙搬送方向上流側に配設された転写紙搬送ローラを一定時間逆回転させるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ローラ対のニップ部近傍に、前記加熱ローラに対して付勢接触して、或いは前記加熱ローラ表面との間に隙間を設けて設置した１又は複数の分離爪を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ローラ対のニップ部から、転写紙搬送方向上流側であって転写紙の搬送方向寸法以内の距離に、転写紙有無センサを配設したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、用紙ジャム発生の検出後、少なくとも１回目に定着装置温度を立ち上げるのに要する前記定着ローラ対の回転時間を、通常時の回転時間よりも長くするように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱ローラ、加圧ローラ及び加熱ローラの非接触型の温度センサを含んでいる定着装置を備えたプリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置におけるこの種の定着装置において、加熱ローラの表面温度を検知する温度センサとしては、熱電対やサーミスタを利用した接触型の温度センサと、非接触型の温度センサとが知られているが、低コストであること、使い勝手が良いこと等から接触型の温度センサが使用されてきた。
しかしながら、この種の接触型温度センサは、加熱ローラが損傷して寿命が短くなったり、接触部にトナーが貯留してそれが画像上に落下したり、温度検知不良を起こしたり、異音を発生したり、磨耗等によるサーミスタの断線によって暴走するというような問題がある。
そこで、最近はこのような問題を解消するために、イオン赤外線検知型センサのような非接触型の温度センサを加熱ローラに対向して設置し、その信号によって加熱ローラの温度を調節するものが使用されるようになってきた。
【０００３】
また、転写紙に転写されたトナー像を、加熱された定着ローラ対にて構成される、所謂、定着ニップを通過させることによって、トナーを溶融し転写紙に定着させて永久画像を得る定着装置の場合、トナー像をいったん加熱ローラの上で溶融させることが必要不可欠のため、溶融したトナーの表面張力等により、トナー像及び加熱ローラへの巻き付きが生じることがある。これを防止するために、ＰＦＡに代表されるような加熱ローラの表面エネルギを低くする表層材を採用したり、オイルを塗布したりする既知の技術がある。
しかしながら、如何なる定着装置でも加熱ローラ方式を採用している以上は、転写紙の巻き付き発生率は完全にゼロにできないのが現状である。
そこで、ほとんどすべての画像形成装置においては、転写紙搬送路における定着ローラ対のニップ出口近傍に転写紙検知センサ（ペーパセンサ）を配備し、転写紙搬送中の所定の時間に検知センサが検知しない場合には、定着ローラ対のうち何れかに転写紙の先端が分離されず巻き付いてしまった可能性が高いので、紙ジャム検知信号として定着装置或いは画像形成装置本体の駆動を停止させるようにしている。
【０００４】
前記のような紙ジャム検知であると、定着ローラ対のうち何れかに先端が巻き付いてしまった場合、巻き付きを検知するのが定着ニップ出口センサであるので、誤検知に対する余裕度も含めると、実際に分離不可能な状態まで巻き付いてしまってから検知信号を発し、装置を停止するまで、ペーパセンサの応答遅れなどを含めると約０．５秒程度のタイムラグが生じてしまうことがある。
このタイムラグを少しでも少なくするためにペーパセンサを定着ニップに近づけると、耐熱性に富んだ高価なセンサを採用せざるを得なくなり、さらに、高速応答化を要求するとますます高価になってしまうことが懸念される。
前述した加熱ローラへの転写紙の巻き付き検知が約０．５秒間不可能であるとすれば、例えば、転写紙搬送速度が１５０ｍｍ／秒の装置であると約７５ｍｍが加熱ローラに巻き付いてしまうことになる。
このように、転写紙が巻き付いてしまった量が多ければ多いほど、ジャム除去処理に手間が掛かり、また、破れた転写紙が定着装置内に取り残される可能性も高くなる。
【０００５】
製品品質競争の激化する昨今では、さらに安全性の高い定着装置及び画像形成装置の提供が求められており、加熱ローラに巻き付いた転写紙の検知を早くする技術が求められかつ提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、非接触型の温度センサを、定着ニップ部に対し転写紙の排紙側において転写紙の裏面側から加熱ローラの表面温度を検知するように配置し、前記温度センサは、転写紙が測定領域に存在しない（達しない）場合には、加熱ローラの表面温度を検知し、この検知温度の温度差によって用紙ジャムの発生を検出する技術を開示している。
【特許文献１】特開平１０−１９８２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では転写紙温度を転写紙裏側から検知しているため、もし加熱ローラに転写紙の巻き付きが生じても大きく温度差が検知されず、巻き付き検知手段としては不適当であった。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、非接触型温度センサの応答特性を生かし、非接触型温度センサの温度検知信号を画像形成装置のジャム検知制御に取り入れることにより、構造が簡単であって安価であるのに加えて、定着ローラ対への転写紙の巻き付きの検知を早くし、安全な定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、加熱ローラ及び加圧ローラよりなる定着ローラ対と、前記加熱ローラの表面温度を非接触で検知する非接触温度センサと、を備え、前記非接触温度センサが、搬送方向上流側に位置する転写部において画像転写を受けた前記転写紙が測定領域に達しない場合は前記加熱ローラの表面温度を検知し、前記転写紙が測定領域に達した場合には前記転写紙の裏面温度を検知して、前記加熱ローラの表面温度と前記転写紙の裏面温度との検知温度差により用紙ジャムの発生を検出するように構成された定着装置を備えた電子写真式画像形成装置において、前記転写紙は、画像転写を受けた後に、当該画像形成装置の略縦方向上方に向けて搬送されて前記定着装置に進入する画像形成装置を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記定着装置によって画像定着を受けた後の前記転写紙を前記定着装置から排出する胴内排紙スタック部を備えた請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、用紙ジャム発生の検出後、定着ローラ対の駆動を速やかに停止し、前記定着ローラ対に、或いは前記定着ローラ対及び転写紙搬送方向上流側に配設された転写紙搬送ローラを一定時間逆回転させるように制御する制御手段を備えた請求項１又は２記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、前記定着ローラ対のニップ部近傍に、前記加熱ローラに対して付勢接触して、或いは前記加熱ローラ表面との間に隙間を設けて設置した１又は複数の分離爪を有する請求項１乃至３の何れか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記定着ローラ対のニップ部から、転写紙搬送方向上流側であって転写紙の搬送方向寸法以内の距離に、転写紙有無センサを配設した請求項１乃至４の何れか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、用紙ジャム発生の検出後、少なくとも１回目に定着装置温度を立ち上げるのに要する回転時間を、通常時の回転時間よりも長くするように制御する請求項１乃至５の何れか一項記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構造が簡単であって安価であるのに加えて、定着ローラ対への転写紙の巻き付きの検知を早くし、画像転写後の転写紙を略下から上へ縦方向に搬送する、転写用紙巻き付きが発生し易くなる場合にあっても、安全かつ安価に安全な画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明を実施する画像形成装置を示す概略図である。図１に基づいて、本発明における定着装置１４及び画像形成装置２０の一例を説明する。
この画像形成装置２０本体の下部には給紙トレイ１が配置され、転写紙２が積載されている。給紙トレイ１の上方には給紙コロ３が配置され、この給紙コロ３に圧接しているフリクションパッド４により１枚ずつ分離して転写紙２をレジストローラ５へと搬送する。
給紙トレイ１、給紙コロ３及びフリクションパッド４は給紙手段を構成している。レジストローラ５の上方には、縦搬送路Ｂを挟んで感光体（像担持体）６と転写ローラ７が配置され、縦搬送路Ｂを上方に向かって移動する転写紙２上に、感光体６上のトナー画像を転写する。
感光体６、現像手段８、帯電手段９、クリーニング手段１０、転写ローラ７（転写部）は、画像形成部Ａを構成している。この画像形成部Ａの横方向には、書き込み光学系１１が配置されている。
感光体６を含んだ画像形成部Ａの上方には、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３とからなる定着装置１４が配置され、熱と圧力により未定着トナー画像を転写紙２に定着する。
なお、第１及び第２の排紙トレイ１５、１６は、画像形成部Ａよりも上側に位置し、かつコンタクトガラスＣＧ上の原稿画像を読み取るスキャナユニット１７よりも下方に位置しており、そして縦搬送路Ｂの終端付近に位置している。
【００１１】
第１の排紙トレイ１５の直前位置には、第１の排紙ローラ１８が配置され、第２の排紙トレイ１６の直前位置には第２の排紙ローラ１９が配置されている。第１の排紙トレイ１５は通常使用するためのトレイであり、例えば、２５０枚までの排紙容量に耐えられる高さを有している。
第２の排紙トレイ１６はファクシミリやプリンタ画像などを仕分けしたい時に使用する補助的なトレイで、例えば、１００枚までの排紙容量を有する。これらの排紙容量は当然大きい方が望ましいが、過剰に容量を大きくすると機器の高さが大きくなる不具合が生じる。排紙トレイの選択方法は色々と考えられるが、装置本体の操作部から入力してＲＡＭに記録する方法や、プリンタドライバ上で設定する。
【００１２】
図２は図１の画像形成装置内の定着装置を拡大して示す概略図である。図２は図１の定着装置１４を示している。加熱ローラ１２は、図では熱源を内蔵しているが、熱源は内蔵とは限らず、外部から加熱されても差し支えない。
加圧ローラ１３は、加熱ローラ１２と定着ニップを形成するために加熱ローラ１２に弾力的に押圧されている。定着ニップ進入ガイド２１、２２は転写紙２の進入を案内するために定着装置１４に固定されて形成されている。
クリーニングローラ２３は、加熱ローラ１２の表面と接触する位置に、加熱ローラ１２表面のオフセットトナーを除去するように弾力的に配置されている。クリーニングローラ２４は、加圧ローラ１３の表面と接触する位置に、加圧ローラ１３表面に遷移したオフセットトナーを除去するように弾力的に配置されている。
定着ニップ出口ガイド２５、２６は定着装置１４に適宜に固定され、また、定着出口ローラ対２８、２９が画像形成装置本体に配置されかつ適宜に固定されている。定着装置１４内を通過中の転写紙２には、転写紙２に転写された未定着のトナー２７が示してある。
定着ニップ出口ガイド２６の近傍には、加熱ローラ１２に対向して非接触型の温度センサ３０が加熱ローラ１２表面の温度を検知できるように配置されている。この非接触型の温度センサ３０として、本実施の形態では、赤外線放射量を検知して温度換算するサーモパイル素子を用いている。
【００１３】
通常は、温度センサ３０の検知値を図示しない温度コントローラにフィードバックし、加熱ローラ１２の内部のヒータへの電力入力が決定され、加熱ローラ１２表面温度は略一定に保持される。
なお、温度センサ３０と加熱ローラ１２表面との間については、転写紙搬送経路にて赤外線放射を遮らないように配置し、温度センサ３０の出力値が必要以上にぶれないようにする。この実施の形態において、転写紙２が、温度センサ３０の測定領域に存在しない（達しない）場合には、温度センサ３０は、加熱ローラ１２の表面温度を検知する。
【００１４】
しかしながら、転写紙２に転写されたトナー２７は定着ニップにて溶融するため、転写紙２の先端部２ａのトナー層３１のある箇所では、加熱ローラ１２表面に密着しかつ表面張力が生じるために、転写紙２が加熱ローラ１２表面に巻き付く場合ある。
加熱ローラ１２が、温度センサ３０で加熱ローラ１２表面を検知する検知位置まで転写紙２の先端２ａを巻き込んで来た場合、温度センサ３０は転写紙２の裏面の温度を検知する格好となるため、検知温度が急激に変化する。
【００１５】
図３は加熱ローラに巻き付いた転写紙の裏面温度の一例を表として示す図である。図２及び図３を参照して、まず、図３には、加熱ローラ１２に巻き付いた転写紙２の裏面温度、加熱ローラ１２の温度、及び加圧ローラ１３の温度の一例を示している。さらに言えば、図３は加熱ローラ１２、加圧ローラ１３、及び転写紙２の相関温度図表である。
転写紙２の裏面の温度は、定着装置１４の内部状態、とくに加圧ローラ１３の表面温度が支配的である。しかしながら、加熱ローラ１２の温度が約１８０℃に対して転写紙２の裏面の温度は高い時でも１５０℃であり、３０℃の差がある。
図示しない定着温度コントローラのサンプリングタイムが１００ｍ秒とすると、１００ｍ秒間に加熱ローラ１２の表面温度が３０℃低下する物理的現象は考えにくい。よって、温度サンプリング間で３０℃以上の温度低下が認められた時には、転写紙２の先端２ａが加熱ローラ１２に巻き付いたものと判断し、定着装置１４の駆動装置（図示せず）を停止させる。
【００１６】
もし、温度センサ３０に電気的ノイズが乗ってしまい、検知温度の信頼性が乏しいと推測される場合、３０℃以上落ち込んだ瞬間の温度を（ｔ＋１）、１サンプル前の温度を（ｔ）とすると、前記では、
（ｔ）−（ｔ＋１）＞３０℃・・・［００１７］
が駆動停止の条件であったとする。
すると、電気的ノイズが多い場合では、
（ｔ）−（ｔ＋２）＞３０℃・・・［００１８］
（ｔ）−（ｔ＋３）＞３０℃・・・［００１９］
（ｔ）−（ｔ＋ｎ）＞３０℃・・・［ｎ］
とし、［００２０］、［００２１］、［００２２］及び・・・［ｎ］を駆動停止の条件とすればよい。
ｎが大きくなればなるほど、ノイズなどによる温度サンプリングミスに関しての誤判断は解消されるが、巻き付き検知時間を遅らせることになるので、サンプリングタイムと転写紙搬送線速に鑑み、巻き付きが許容できる範囲で大きく取るのがよい。
【００１７】
また、本発明に接触型のサーミスタ素子などを用いた場合、接触型の素子は素子そのものの熱容量をゼロにはできないため、非接触型の温度センサに比して応答が遅いのが常である。接触型温度センサでは本発明で要求されるような素早い応答ができないため、本発明のシステム構築は困難といえる。
転写紙２の加熱ローラ１２への巻き付きが検知された場合、定着装置１４の駆動は速やかに停止され、それ以上転写紙２の加熱ローラ１２への巻き付きが悪化しないようにする。
なお、画像形成装置２０（図１）には、図示しない表示パネルやＬＥＤランプによるジャム紙除去を要求する表示機構が設けられており、前記巻き付きを検知した場合、ジャム紙除去を要求するような表示をする。
オペレータは、まず、図示しない外装ドアを開き、同様に図示しない絵表示などに従って、定着装置１４及び周辺のジャム紙除去を行う。外装ドアには開閉検知センサ（図示せず）が設けてあり、外装ドアの閉検知を行った後に、加熱ローラ１２に巻き付いて除去された転写紙２に形成された画像と同じ画像の形成プロセスに入り、やがて第１の排紙トレイ１５或いは第２の排紙トレイ１６に排出される。
【００１８】
図４は図２との対比のために加熱ローラと加圧ローラの異なる配置を有する定着装置を示す概略図である。図２及び図４を参照して、図４の定着装置の配置は図２の本発明の実施の形態の配置とは異なり、加熱ローラ１２を加圧ローラ１３の略上方向に配置し、略横方向に転写紙２が搬送される構成になっている。図４では、図２と同様な部分には同一符号を付してあり、ここで必要な部分以外の詳細な説明は割愛する。
図４で示すように、略横方向に転写紙２を搬送するタイプの定着装置１４の場合、定着ニップから排出された転写紙２の先端２ａは、この転写紙２の自重が作用するために、転写紙２の加熱ローラ１２に対する巻き付きが緩和される格好となる。
一方、本実施の形態の図２の配置では、図４中の矢印方向の自重が転写紙に作用しないため、巻き付きに関しては不利な状況となる。このため、温度サンプリング間で所定の温度低下、例えば、上述の３０℃以上の温度低下が認められた時には、図示しない制御手段転写紙２の先端２ａが加熱ローラ１２に巻き付いたものと判断し定着装置１４の、図示しない駆動装置を停止させるので、本実施の形態が極めて有効となる。
上述した図１の画像形成装置の実施の形態において示した第１及び第２の排紙トレイ１５、１６は胴内排紙部である。これらの第１及び第２の排紙トレイ１５、１６が画像形成装置２０の外部に突出しないため、設置平面スペースを小さくすることができる。
【００１９】
図２を参照して、加熱ローラ１２に巻き付いた転写紙２を検知した場合、駆動が停止されるため、転写紙２の先端２ａは定着ニップから測定して（θ）の位置で停止している。
この状態から、制御手段はさらに、定着ローラ対（加熱ローラ１２、加圧ローラ１３）及び転写紙搬送方向上流側に配設された用紙搬送ローラ（図示せず）に、少なくとも加熱ローラ１２が（−θ）以上回転するように定常状態から逆回転を一定時間付与するように制御する。
この逆回転により転写紙２の先端２ａは定着ニップから見て上流側に掃き出されて、オペレータのジャム紙処理が容易となり、オペレータが高温部に触れてしまう危険性を低減できる。また、オペレータのジャム紙除去ミスによる定着装置１４内のダメージも回避できる。
このように、定着ローラ対（加熱ローラ１２、加圧ローラ１３）に巻き付いた転写紙２を剥離し、ジャム用紙の除去をし易くし、オペレータが定着装置１４内部の高温部に触れ、火傷する危険性を最小限にするとともに、ジャム紙による定着装置１４内部のダメージも最小限にすることができる。
【００２０】
図５は図１の画像形成装置内の定着装置を拡大して示す概略図である。図６は加熱ローラ１２の近傍に設けた分離爪を示す概略図である。図７は加熱ローラ１２と複数の分離爪を示す概略正面図である。図５で示す定着装置１４は全体的には図２の構成と同様であるので、図２と同様な部分には同一符号を付して必要以上の説明は割愛する。
図５乃至図７を参照して、加熱ローラ１２に巻き付いた転写紙２を強制的に剥離するために加熱ローラ１２の近傍に分離爪３３が配置されている。この分離爪３３は先端にくさび形形状部分を有するが、加熱ローラ１２の表面をなるべく傷付けないように設定された比較的弱い力で付勢され、加熱ローラ１２の軸方向と平行に複数個配設されている。
図５において、転写紙２が加熱ローラ１２に巻き付いている状態を説明しているので、分離爪３３の配置は、単に、図示位置近傍に設けられることを示すために表している。
加熱ローラ１２への巻き付きが万が一生じた場合は、分離爪３３の先端鋭利な部分により転写紙２の先端２ａが剥離され、定着出口ガイド２６により定着出口ローラ２８、２９に案内される。
【００２１】
しかしながら、前述したように、分離爪３３の付勢力は比較的強く設定しづらいため、加熱ローラ１２に巻き付いた転写紙２の先端２ａに、１つ或いは複数個の分離爪３３が弾かれて、結局、温度センサ３０による巻き付き検知位置まで転写紙先端２ａが進入することがある。
このような状況の場合、分離爪３３の先端は鋭利であるため、転写紙２の先端２ａ近傍は破れることが多くなるが、本発明によれば、転写紙２の加熱ローラ１２への巻き付きを最低限にすることができる。
転写紙２の先端２ａが破れている状態で加熱ローラ１２への巻き付き量が多くなると、ジャム紙除去の際に破れてジャム紙が残ってしまったりして、ジャム紙除去が困難になることがある。
とくに、この状態においてオペレータが加熱ローラ１２を正方向（図中反時計方向）に回転させてしまうと、分離爪３３が加熱ローラ１２に食い込むことになるため、転写紙２と分離爪３３が干渉しあって、加熱ローラ１２表面に傷が及ぶ可能性が高い。
【００２２】
この場合、ジャム紙除去の際には加熱ローラ１２が正方向に回らないような、定着駆動列にワンウエイクラッチ（図示せず）を配備する手段も考えられるが、コストアップかつジャム紙除去の操作性が劣ることになる。
しかしながら、非接触型の温度センサ３０の検知温度差を紙ジャム検知信号にとして、用紙ジャムを検出すると、加圧ローラ１３と加熱ローラ１２の駆動を速やかに停止させた後、本発明のように加熱ローラ１２が逆回転する際には、分離爪３３が転写紙２と干渉しても加熱ローラ１２を傷付けることが無い。
このように、ジャム紙除去の際、定着装置１４内部を傷付け易い構成での定着装置１４であっても、オペレータはジャム紙による定着装置１４内部のダメージを最小限にし、ジャム紙除去をすることができる。
【００２３】
図５には、加熱ローラ１２より転写紙搬送方向上流側に、転写紙有無センサ３２を設置がされている。この転写紙有無センサ３２として、本実施の形態では、赤外線発光素子と受光素子を一体の筐体に併せ持つ反射型フォトインタラプタを用いている。
しかし、転写紙有無センサ３２は、センサ位置の紙有無検知ができるものであれば差し支えないので、透過型フォトインタラプタ、その他アクチュエータを用いるセンサも使用可能である。
いま、温度センサ３０によって巻き付き検知がなされたとする。オペレータは外装ドア（図示せず）を開け、定着装置１４内部のジャム紙を除去するが、この際、定着装置１４内部のジャム紙を取らずに外装ドアを閉めたとする。
巻き付き検知がなされてから上記一連の操作までは、少なくとも数秒以上は必要であると考えられる。転写紙２の熱容量は非常に少ないため、この数秒の間に転写紙２の加熱ローラ１２への巻き付き部は加熱ローラ１２表面とほぼ同水準の温度まで上昇し、温度センサ３０による巻き付き転写紙２の有無の検知が難しくなる。
【００２４】
もし、前記のようにオペレータがジャム紙除去をせずに外装ドアを開閉した場合、巻き付いた転写紙２を何らかで検知できないと、画像形成装置２０（図１）は画像形成前のウォーミングアップ動作を開始してしまい、定着駆動が回転を開始し巻き付きが悪化したり、さらには定着熱源に電力が投入されたりして、定着ニップ近傍に残るジャム紙の過剰な温度上昇が懸念される。
この問題点を解決するために、上述したように、加熱ローラ１２より転写紙搬送方向上流側に、転写紙有無センサ３２を設置し、この転写用紙有無センサ３２がクリアにならないならばウォーミングアップ動作をしないようにする。
転写紙有無センサ３２の設置位置は、定着ニップから転写紙有無センサ３２までの距離をＬとすると、Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２であり、このＬは画像形成装置の搬送可能な転写紙の最小サイズより小さくするのが望ましい。例えば、転写紙対応の最小サイズがＡ６縦であれば、Ｌ＜１４９ｍｍといった具合である。
このように、オペレータが定着装置１４内のジャム紙を除去し忘れ、定着ローラニップ或いは近傍にジャム紙が残った場合においても、定着装置１４内の加熱を開始しない安全な画像形成装置を提供できる。
【００２５】
図２及び図５を参照して、加熱ローラ１２に巻き付いた転写紙２のうち、巻き付いている先端部２ａに転写されていたトナーは、オペレータにより除去されるまで加熱ローラ１２に密着しているため熱量過多となり、加熱ローラ１２表面に何割かはホットオフセットしてしまうことが予想される。
かかるトナーは、画像形成装置のウォーミングアップ中の定着装置１４の回転により、クリーニングローラ２３、２４により除去されるが、オフセットトナー量が多い場合、所定のウォーミングアップ時間中では除去しきれず、次に搬送されてきた転写紙を汚す結果となりかねない。
そこで、本発明では、温度センサ３０により加熱ローラ１２に転写紙２が巻き付いた時には画像形成装置のウォーミングアップ動作を所定の時間よりも長くし（定着装置温度を立ち上げるのに要する定着ローラ対の回転時間を長くする）、定着クリーニング時間を長くするように制御手段によって制御することによりこの問題を解決する。
【００２６】
しかしながら、このモードに入るとオペレータの待ち時間が増加してしまうため、画像よりも速度優先モードも、図示してない操作パネルやプリンタドライバから選択できるようにしておくのが好ましい。
このように、画像転写後の転写紙２の巻き付きが生じた画像転写後の転写紙２から加熱ローラ１２にオフセットしたトナー像により、次に定着ローラ対を通過する転写紙に、オフセットトナーによる画像汚れを生じさせない画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を実施する画像形成装置を示す概略図。
【図２】図１の画像形成装置内の定着装置を拡大して示す概略図。
【図３】加熱ローラに巻き付いた転写紙の裏面温度の一例を表として示す図。
【図４】図２との対比のために加熱ローラと加圧ローラの異なる配置を有する定着装置を示す概略図。
【図５】図１の画像形成装置内の定着装置を拡大して示す概略図。
【図６】加熱ローラの近傍に設けた分離爪を示す概略図。
【図７】加熱ローラと複数の分離爪を示す概略正面図。
【符号の説明】
【００２８】
２  転写紙、２ａ  転写紙の先端、６  像担持体（感光体）、７  転写ローラ、８  現像手段、１２  加熱ローラ、１３  加圧ローラ、１４  定着装置、１５  胴内排紙スタック部（第１の排紙トレイ）、１６  胴内排紙スタック部（第２の排紙トレイ）、２０  画像形成装置、２７  転写紙上のトナー、３０  非接触型の温度センサ、３２  転写紙有無センサ、３３  分離爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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