(57)【要約】【課題】防犯管理者に異常事態を迅速に報知でき、その最善の対応策を提供できる。【解決手段】エレベータ防犯システム１は、エレベータの乗りかご２内およびホール３の利用状況の監視情報を生成する監視手段４と、監視情報を通知する情報端末７Ａが設けられて防犯管理者８が常駐する防犯管理室６と、乗りかご２内またはホール３に設けられて利用者の異常事態を通報する異常通報手段２５と、監視手段４の監視情報または異常通報手段２５の通報により異常事態発生を検知する異常検知手段１１と、異常事態が検知されたときに呼び登録された目的階の設定に拘わらず防犯管理室６が設置された特定階５または防犯管理者８により予め設定された特定階９へ乗りかご２，２ｂを直行させドア２０を開放させて乗りかご２，２ｂを待機させると共に他の階床からの呼びの割付を禁止するようにエレベータの運行を制御する異常時運行制御手段１２を備える。【選択図】図１
2008230805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内およびエレベータホールにおける利用状況を監視して監視情報を生成する監視手段と、
前記監視手段からの前記監視情報を通知する情報端末が設けられると共に防犯管理者が常駐する防犯管理室と、
前記乗りかご内または前記ホールに設けられて、エレベータの利用者が犯罪行為を含む異常事態に遭遇したときに前記異常事態を通報する異常通報手段と、
前記監視手段からの前記監視情報により、または、前記異常通報手段からの通報により異常事態の発生を検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段により前記異常事態が検知されたときに、呼び登録された目的階の設定に拘わらず、前記防犯管理室が設置された特定階、または、前記防犯管理者により予め設定された特定階へ前記乗りかごを直行させてドアを開放させて前記乗りかごを待機させると共に他の階床からの呼びの割付を禁止するようにエレベータの運行を制御する異常時運行制御手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ防犯システム。
【請求項２】
前記監視手段は、前記乗りかご内または前記ホールに設置された防犯カメラおよび防犯センサを含み、前記異常通報手段は、前記利用者から前記防犯管理者へ非常事態の発生を通知する非常電話および非常通報ボタンを含み、前記異常時運行制御手段は、前記監視手段の監視結果に基づいて前記異常通報手段が前記犯罪行為の発生を通報したときに前記特定階へのエレベータの運行を制御することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ防犯システム。
【請求項３】
前記異常時運行制御手段は、前記エレベータの利用時間、利用者、利用階床を限定させて運行を制御する機能を備える運行制御装置に組み込まれ、前記異常通報手段は前記運行制御装置により限定された運行状態を逸脱する呼び登録がなされたときに前記異常事態の発生を検知し、前記異常時運行制御手段は前記乗りかごの所定の異常時運行を制御することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ防犯システム。
【請求項４】
前記異常時運行制御手段は、複数台のエレベータの運行を統合的に制御する運行制御装置に組み込まれ、前記異常通報手段が特定の乗りかご内の前記異常事態を通報したとき、前記異常時運行制御手段は前記異常事態が発生した前記特定の乗りかごに対して所定の異常時運行を制御すると共に、前記特定乗りかご以外の乗りかごであって前記異常事態が発生している階床への運行に最も適した最適乗りかごを選択して、前記最適乗りかごを前記防犯管理室または前記防犯管理者が所在する階床から前記特定乗りかごが停止してドアを開放されている階床へと運行する異常時呼び登録を設定して複数の乗りかごを統合的に制御することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ防犯システム。
【請求項５】
前記異常時運行制御手段は、前記最適乗りかごに設定されていた呼び登録を解除して前記異常時呼び登録を設定し、前記最適乗りかごに対して優先的なかご呼び登録および特定階への直行運転の呼び割付を行なうことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ防犯システム。
【請求項６】
前記異常通報手段が前記異常事態を検知した後に、前記異常事態が検知された乗りかごに対する前記異常時運行制御手段による異常時運行制御の開始から終了に至る時間間隔における所望の時点で、前記乗りかご内での前記異常事態の発生を報知する非常警報手段をさらに備える請求項１ないし５の何れかに記載のエレベータ防犯システム。
【請求項７】
前記非常警報手段は、前記異常事態としての前記犯罪行為が発生している乗りかご内に設けられて、前記乗りかごが前記特定階に到着してドアが開放されて異常時運行制御が終了した時点で前記異常事態の発生を報知するかご内の非常警報装置を備えると共に、前記異常事態が発生していない箇所に設けられて、前記異常時運行制御の開始時点で前記異常事態の発生を報知するかご外の非常警報装置を備えることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ防犯システムに関し、特に、かご内で犯罪行為等が発生することによる異常事態を警備員などの防犯管理者に通報するだけでなく異常事態の発生したかごを防犯管理者の待機する階床まで自動誘導するエレベータ防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータの防犯機能としては、かごを各階停止にしたり、かご内に防犯カメラを設置しておいて防犯カメラの映像を警備員、管理人、監視員等の防犯管理者が目視によりあるいは画像処理装置を用いて異常事態を検出したりして、エレベータのかご内における犯罪や異常行動の発生に対処している。
【０００３】
従来、このようなエレベータのかご内の異常を検出するものとして、特許文献１に記載された「エレベータかご内異常検出装置」が提案されている。この異常検出装置は、エレベータかごに設けられ、かご内の輝度空間分布の変化を検出する空間フィルタと、この空間フィルタの出力周波数を検出する周波数判定器とからなり、この周波数判定器は前記空間フィルタの出力周波数が所定値を超えた場合に各種安全装置を作動させるものである。
【特許文献１】特開昭５７−１０２４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載されたような、従来のエレベータの異常検出装置によれば、かご内の輝度空間分布を検出しているだけであるので、かご内の照明環境に変化が生じているということは検出することができるが、かご内で具体的に如何なる事態が生じているのかについては、防犯管理者からはかご内の状況の把握と分析とを全く行なうことができないという問題がある。
【０００５】
なお、本明細書においては、エレベータのかご内の安全を確保するために職務を遂行する監視センターの監視員や、エレベータが設置された建物の管理を含むかご内の安全管理を行なう管理人や、エレベータかごを含めて前記建物を警備する警備員・ガードマンなど防犯上の管理全般を行なう人を、「防犯管理者」と定義する。
【０００６】
また、かご内の異常がもしも犯罪であった場合、かご内にいる正規の利用者は犯罪者と共にかご内にいることになるため、いたずらに軽挙妄動することは危険を招来する結果となるので、たとえかご内の異常を検出できたとしても犯罪や異常への対策とはなり得ないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、異常事態の発生を防犯管理者に対して迅速に報知できると同時にその後の異常事態に対して最善の対応策で対応するエレベータ防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、基本概念としての本発明の第１構成に係るエレベータ防犯システムは、エレベータの乗りかご内およびエレベータホールにおける利用状況を監視して監視情報を生成する監視手段と、前記監視手段からの前記監視情報を通知する情報端末が設けられると共に防犯管理者が常駐する防犯管理室と、前記乗りかご内または前記ホールに設けられて、エレベータの利用者が犯罪行為を含む異常事態に遭遇したときに前記異常事態を通報する異常通報手段と、前記監視手段からの前記監視情報により、または、前記異常通報手段からの通報により異常事態の発生を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段により前記異常事態が検知されたときに、呼び登録された目的階の設定に拘わらず、前記防犯管理室が設置された特定階、または、前記防犯管理者により予め設定された特定階へ前記乗りかごを直行させてドアを開放させて前記乗りかごを待機させると共に他の階床からの呼びの割付を禁止するようにエレベータの運行を制御する異常時運行制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第２構成のエレベータ防犯システムは、第１構成のシステムにおいて、前記監視手段は前記乗りかご内または前記ホールに設置された防犯カメラおよび防犯センサを含み、前記異常通報手段は前記利用者から前記防犯管理者へ非常事態の発生を通知する非常電話および非常通報ボタンを含み、前記異常時運行制御手段は前記監視手段の監視結果に基づいて前記異常通報手段が前記犯罪行為の発生を通報したときに前記特定階へのエレベータの運行を制御することを特徴とする。
【００１０】
第３構成のエレベータ防犯システムは、第１構成のシステムにおいて、前記異常時運行制御手段は、前記エレベータの利用時間、利用者、利用階床を限定させて運行を制御する機能を備える運行制御装置に組み込まれ、前記異常通報手段は前記運行制御装置により限定された運行状態を逸脱する呼び登録がなされたときに前記異常事態の発生を検知し、前記異常時運行制御手段は前記乗りかごの所定の異常時運行を制御することを特徴とする。
【００１１】
第４構成のエレベータ防犯システムは、第１構成のシステムにおいて、前記異常時運行制御手段は、複数台のエレベータの運行を統合的に制御する運行制御装置に組み込まれ、前記異常通報手段が特定の乗りかご内の前記異常事態を検知したとき、前記異常時運行制御手段は前記異常事態が検知された前記特定の乗りかごに対して所定の異常時運行を制御すると共に、前記特定乗りかご以外の乗りかごであって前記異常事態が発生している階床への運行に最も適した最適乗りかごを選択して、前記最適乗りかごを前記防犯管理室または前記防犯管理者が所在する階床から前記特定乗りかごが停止してドアを開放されている階床へと運行する異常時呼び登録を設定して複数の乗りかごを統合的に制御することを特徴とする。
【００１２】
第５構成のエレベータ防犯システムは、第１構成のシステムにおいて、前記異常時運行制御手段は、前記最適乗りかごに設定されていた呼び登録を解除して前記異常時呼び登録を設定し、前記最適乗りかごに対して優先的なかご呼び登録および特定階への直行運転の呼び割付を行なうことを特徴とする。
【００１３】
第６構成のエレベータ防犯システムは、第１ないし第５構成のシステムにおいて、前記異常通報手段が前記異常事態を検知した後に、前記異常事態が検知された乗りかごに対する前記異常時運行制御手段による異常時運行制御の開始から終了に至る時間間隔における所望の時点で、前記乗りかご内での前記異常事態の発生を報知する非常警報手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
第７構成のエレベータ防犯システムは、第６構成のシステムにおいて、前記非常警報手段は、前記異常事態としての前記犯罪行為が発生している乗りかご内に設けられて、前記乗りかごが前記特定階に到着してドアが開放されて異常時運行制御が終了した時点で前記異常事態の発生を報知するかご内の非常警報装置を備えると共に、前記異常事態が発生していない箇所に設けられて、前記異常時運行制御の開始時点で前記異常事態の発生を報知するかご外の非常警報装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、異常事態の発生を防犯管理者に対して迅速に報知できると同時に異常事態への対応について防犯管理者に最善の対応策を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るエレベータ防犯システムの実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
第１実施形態によるエレベータ防犯システム１は、図１に示すように、エレベータ乗りかご２やホール３に設置された監視手段４と、最寄り階例えば玄関階等の特定階５に設けられた防犯管理室６と、乗りかご２内での犯罪行為等の異常事態を通報する異常通報手段２５としての非常電話１５および非常ボタン１９と、監視手段４の監視情報および異常通報手段２５からの通報に基づいて異常を検知する異常検知手段１１と、異常の発生している乗りかご２を特定階５または防犯管理者８の待機する階床である特定階９まで自動誘導する異常時運行制御手段１２と、を備える。
【００１８】
監視手段４は、エレベータ乗りかご２内およびエレベータホール３における利用状況を常時監視する。防犯管理室６には、監視手段４から送られる利用状況に関する情報を通知する情報端末７Ａが設けられると共に、防犯管理者８が常駐している。異常検知手段１１は、監視手段４の監視結果および非常電話１５または非常（警報）ボタン１９からの通報に基づいて乗りかご２内または前記ホール３での犯罪行為を含む異常事態を検知する。異常時運行制御手段１２は、異常検知手段１１により異常事態が検知されたときに、呼び登録された目的階の設定に拘わらず、予め設定された玄関階としての特定階５または防犯管理者８の待機する特定階９へ乗りかご２を直行させてドア２０を開放させて乗りかご２を待機させると共に他の階床からの呼びの割付を禁止するように乗りかご２の運行を制御する制御盤１３へ制御信号を出力する。
【００１９】
異常検知手段１１、異常時運行制御手段１２、制御盤１３は、この実施形態による運行制御装置１０に組み込まれている。制御盤１３は、巻上機１４を駆動して乗りかご２の昇降を制御する。乗りかご２内には、例えば電話機１５、音声応答装置１６、非常警報ボタン１９等の非常警報手段２５が設けられ、各階のエレベータホール３には、音声応答装置１６および呼び登録する操作パネル１７が設けられている。図２には、（ａ）エレベータの乗りかご２の内部の構成を示す斜視図と、（ｂ）複数のエレベータ乗りかご２ａ、２ｂが設置された玄関階等の特定階５（防犯管理室６が設置された階床）、または待機階等の特定階９（防犯管理者８の待機する階床）の配置を示す斜視図とが示されている。
【００２０】
図１および図２（ａ）に示すように、乗りかご２の内部は、ドア２０の上に防犯カメラ等の監視手段４が設けられ、ドア２０の近傍の壁には、非常電話１５，音声装置または音声応答装置１６，操作パネル１７，階床表示灯１７ａ，呼び登録ボタン１８，非常警報ボタン１９等が設けられており、電話機１５，音声応答装置１６，非常（警報）ボタン１９により構成され、乗りかご２内の利用者が犯罪行為に遭遇した場合に異常を報知する異常通報手段２５が設けられている。
【００２１】
また、図２（ｂ）には、複数台のエレベータ乗りかご２ａ、２ｂと住居部分２２を備える特定階５または９のホール３の詳細な配置が示されている。ホール３には、防犯管理者８が常駐する防犯管理室６が設置され、最寄り階例えば玄関階としての特定階５には中央入口５ａおよび西口５ｂが設けられている。なお、図２（ｂ）においては、防犯管理者８が常駐しているが、防犯管理室６が例えば地下階や２階ないしは３階にある場合には、このホール３は、防犯管理者８の待機する階床である特定階９であってもよい。
【００２２】
図３において、エレベータ乗りかご２は、防犯カメラ、重量センサあるいは振動センサ等の各種センサよりなる監視手段４と、非常電話１５や非常ボタン１９等を含むかご内の異常通報手段としての非常警報装置２５と、（図示されない）エレベータ呼び登録装置に接続された呼び登録ボタン１８を備えている。このエレベータ呼び登録ボタン１８は、制御盤１３に呼び登録信号を伝送して、指定のエレベータの乗りかご２を呼び寄せる。非常警報装置２５からの信号を受けて、非常事態の発生した特定階としての現場階床２１の乗り場であるエレベータホール３０（例えば図３の４階）からホール呼びを形成して現場階床２１から特定階５へ乗りかご２を呼び寄せる。
【００２３】
なお、画像処理技術の向上に伴い、防犯カメラ４により撮像された画像の解析も進歩しているので、防犯管理者８が防犯管理室６の情報端末の画像を目視して異常事態の発生を判断しても良いし、画像内の異常な動作を自動的に検出して犯罪行為等の発生を検知しても良い。また、重量センサや振動センサ等を組み合わせて、乗りかご２内の異常な重量変化や乗りかご２の異常な振動から乗りかご２内で異常な事態が発生していることを自動的に検出することも可能である。
【００２４】
図３における複数台の乗りかごが設けられている構成以外のその他の構成は、図１で説明したエレベータ防犯システムの構成と同一または相当する構成であるので、対応する構成要素に同一符号を付すことにより重複説明を省略する。
【００２５】
制御盤１３は、上記以外の構成として利用時間帯や利用者を限定して運行させる機能を備えていても良く、このような利用の時間帯や利用主体の限定を逸脱してエレベータの呼びが登録されたときに、異常事態が発生したものと判断して、登録された目的の階床に関わらず、手動あるいは自動で予め設定された特定階５または９にエレベータを直行させ、特定階５または９に到着した時点でドア２０を開放して待機し、他の呼びの割付を禁止するように運行を制御する。
【００２６】
以上の構成において、乗りかご２内で例えば犯罪行為等の異常事態が発生した場合、利用者は、乗りかご２内に設けられた非常警報装置２５としての非常ボタン１９を押下すると、押下された非常ボタン１９が設けられた乗りかご２の現在位置を伝送ライン２６を介して制御盤１３がエレベータ呼び登録装置（図示されず）に送信する。受信された乗りかご２の現在位置情報は、乗りかご２内に設けられた表示ランプや液晶パネル等の表示装置（図示されず）や音声応答装置１６に伝送され、例えば、「不審者が乗っていますので、助けて下さい」等のアナウンスを流す。このアナウンスは、各階のホール３に設けられた音声応答装置１６から流されても良い。このアナウンスや光・画像等による表示装置からの非常事態の通知により、例えば図３の３階にいる防犯管理者８は現場階床２１としての４階のホール３０へと急行して不審者の身柄を確保することになる。
【００２７】
次に、図４および図５を参照して、図３に示す複数台のエレベータが就役する実施形態によるエレベータ防犯システムの動作を説明する。図４は防犯管理者が警備室等の防犯管理室６に在室する場合の動作を示すフローチャートであり、図５は防犯管理者が巡回中の動作を示すフローチャートである。通常、エレベータは複数台就役し、運行制御装置１０はそれぞれの乗りかご２の現在位置や、複数の利用者による呼び登録の状況や、各号機ごとの運行状況等を絶えず制御している。また、監視手段４は、防犯カメラの画像や各種センサからの検知信号により、乗りかご２内で発生する事象を絶えず監視している。
【００２８】
犯罪行為等の非常事態が乗りかご２（図１）または一方の乗りかご２ｂ（図３）内で発生したときには、監視手段４が捉えた画像や各種センサからの検知情報により防犯管理室６に在室する防犯管理者８が異常事態の発生を認識し、手動または自動により異常検知手段１１を動作させる。また、犯罪行為を受けたエレベータの利用者は、図４に示すように異常通報手段である非常警報装置２５の非常ボタン１９等を押下して非常警報を発報させる（ステップＳ１）。これによって、異常検知手段１１を動作させる。非常警報の発報と同時に、非常信号が運行制御装置１０へ伝達される（ステップＳ２）。
【００２９】
運行制御装置１０の制御盤１３は、登録された目的階に拘わらず他の呼び登録の割付を禁止して、防犯管理室６が設けられた特定階５（図１、図３の場合、１階）を行き先階としてかご呼び登録する呼び登録信号を呼び登録装置に送る（ステップＳ３）。この呼び登録信号を受信した呼び登録装置は、特定階５（例えば１階）を行き先階としてかご呼び登録を行なう（ステップＳ４）。乗りかご２は、登録された目的階が設定されていてもそのまま特定階５へと直行する（ステップＳ５）。
【００３０】
特定階５に到着すると停止後、直ちにドア２０を開放し、その特定階（例えば１階）で乗りかご２または２ｂを待機させると共に、他の階床からのその乗りかご２または２ｂへの呼び割り付け禁止状態を継続する（ステップ６）。防犯管理者８は、防犯カメラ４等により異常事態が発生している乗りかご２または２ｂ内の状況を把握しているので、必要に応じて直ちに乗りかご２または２ｂ内で犯罪行為を行なっている者の身柄の確保や、犯罪被害を受けている利用者の救助を行なう。図１に示す１台のエレベータのみを有する建物においては、動作はここで終了する。
【００３１】
複数台のエレベータを備える建物において、防犯管理室６のある特定階（例えば１階）５に防犯管理者が１名常駐し、他の防犯管理者８が例えば３階にいる場合には、非常事態が発生していない乗りかご２ａを呼び寄せて監視員等の防犯管理者８がその乗りかご２ａに乗り込む（ステップＳ７）。監視員は、操作パネルのボタンを押下して特定階（例えば１階）を登録する（ステップＳ８）。乗りかご２ａは、防犯管理者８を乗せて特定階である１階へと移動し、防犯管理室６から急行してきた他の防犯管理者と協力して異常事態への対応を行なう（ステップＳ９）。
【００３２】
次に、図５を参照して、防犯管理者が巡回中の場合のエレベータ防犯システムの動作について説明する。防犯管理者８が巡回中に、犯罪行為等の非常事態が乗りかご２（図１）または一方の乗りかご２ｂ（図３）内で発生したときには、監視手段４が捉えた画像や各種センサからの検知情報により防犯管理室６に在室する防犯管理者８が異常事態の発生を認識し、手動または自動により異常検知手段１１を動作させる。また、犯罪行為を受けたエレベータの利用者は、異常通報手段である非常警報装置２５の非常ボタン１９等を押下して非常警報を発報させる（ステップＳ１１）。これによって、異常検知手段１１を動作させる。非常警報の発報と同時に、非常信号が運行制御装置１０へ伝達される（ステップＳ１２）。
【００３３】
防犯管理者８は、携帯情報端末７等を所持して巡回しているので、この携帯情報端末７により防犯管理者８の現在位置が運行制御総理１０へと伝達され、防犯管理室６の設けられている特定階５（例えば１階）の代わりに防犯管理者８としての監視員の現在位置の階床と特定階９（例えば３階）を行き先階として呼び登録する信号を呼び登録装置へ送出する（ステップＳ１３）。
【００３４】
図１に示すように、エレベータが１台だけの場合、防犯管理者８が巡回している特定階９（例えば３階）に乗りかご２を呼び寄せた後、図４のステップＳ５およびＳ６を行なって動作は終了する。
【００３５】
図３に示すように、複数台のエレベータを群管理制御する場合には、各号機の乗りかご２ａ，２ｂの現在位置、呼び登録の状況、各乗りかご２ａ，２ｂの運行状況等から、例えば乗りかご２ｂ内が異常状態であるものと制御盤１３により判断された場合、異常状態と判断された乗りかご２ｂ以外の乗りかご２ａを最適なエレベータとして選択する（ステップＳ１４）。このとき、制御盤１３は、例えば警備室等の防犯管理室６内に常駐する防犯管理者（図示されず）が乗りかご２ａに到着するまでの時間を演算し、その時間に相当する時間だけ呼びの割り付けを遅延させる（ステップＳ１５）。エレベータの乗りかご２ａは、別の利用者が利用している場合もあるが、乗りかご２ｂで異常事態が発生しているので、防犯管理室６から特定階９（３階）へ急行する防犯管理者の利用を優先させるように呼びの割り付けや登録のタイミングを調整する。すなわち、防犯管理者からの呼びに対して他の仕掛かり中の呼び登録を除き、優先的に乗りかご２ａの呼び寄せおよび直行運転の予備の割り付けをするように調整されている。
【００３６】
防犯管理室６から特定階９へ向かう防犯管理者は、エレベータの乗りかご２ａを呼び寄せてこの乗りかご２ａに乗り込む（ステップＳ１６）。このとき、特定階９には巡回中の防犯管理者８が既に１名ホール３０に来ているので、乗りかご２ａも特定階９（３階）まで直行するように自動的に登録されている（ステップＳ１７）。
【００３７】
一方、異常事態が発生しているエレベータの乗りかご２ｂは、特定階９へと直行運転されてドア２０を開放して例えば３階である特定階９で運行を停止している。巡回中の防犯管理者８は既に特定階９にいるので、もう１名の防犯管理者も特定階９へと急行することになる（ステップＳ１８）。乗りかご２ａで特定階９に急行したもう１名の防犯管理者は巡回中の防犯管理者８に協力して、例えば犯罪行為者を拘束するなどして異常事態を除去することができる。このようにして、１名の防犯管理者８が巡回中であっても、防犯管理室６からもう１名の防犯管理者が特定階９へ駆けつけて複数の防犯管理者が協力して防犯活動をすることができる。
【００３８】
このようにして、巡回中の防犯管理者８の携帯情報端末７から特定階９を変更して、巡回中であっても防犯管理者が存在する階床（例えば３階）を特定階９として異常事態の発生したエレベータの乗りかご２ｂを急行させることができる。
【００３９】
本実施形態によれば、エレベータの乗りかご２または２ｂが異常事態となった際に、乗りかご周辺のホール３等や警備室等の防犯管理室６の目前で異常事態が報知されるので、防犯面での安全性が向上することになる。また、防犯管理者８が巡回中であっても、防犯管理者８の現在位置を携帯情報端末７等により確認しながら、特定階９を変更することができるので、異常事態が発生している乗りかご２または２ｂを防犯管理者８の現在する特定階９へと直行させることができるため、この点でも防犯面の安全性の向上に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態によるエレベータ防犯システムの基本構成を示すブロック図。
【図２】実施形態による（ａ）乗りかごの構造を示す一部切り欠き斜視図、（ｂ）特定階におけるエレベータ防犯システムの配置を示す斜視図。
【図３】実施形態による複数台のエレベータ防犯システムの全体構成を示すブロック図。
【図４】実施形態によるエレベータ防犯システムの警備室在室の動作を示すフローチャート。
【図５】実施形態による防犯システムの巡回中の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４１】
１  エレベータ防犯システム
２，２ａ、２ｂ  乗りかご
３，３０  ホール
４  監視手段（監視カメラ）
５，９  特定階
６  防犯管理室（警備室）
７  携帯情報端末
７Ａ  情報端末
８  防犯管理者
１０  運行制御装置
１１  異常検知手段
１２  異常時運行制御手段
１３  制御盤
１５  非常電話
１９  非常ボタン
２０  ドア
２５  異常通報手段
【図１】
2008230805.tif 000003
【図２】
2008230805.tif 000004
【図３】
2008230805.tif 000005
【図４】
2008230805.tif 000006
【図５】
2008230805.tif 000007