(57)【要約】【課題】  信頼性が良好で、長寿命であり、また、高いエネルギー密度を有するラミネート形非水二次電池を提供する。【解決手段】  正極シートと負極シートとがセパレータを介して積層されてなる積層電極体が、ラミネートフィルム外装体内に収容されているラミネート形非水二次電池であって、積層電極体が上端および下端が溶着封止された円筒状のラミネートフィルム外装体内に収容されているか、または、積層電極体が少なくとも３辺が溶着封止された方形のラミネートフィルム外装体内に収容されており且つラミネートフィルム外装体における封止樹脂が電池外に露出している部分の面積をＡ（ｃｍ２）、電池容量をＣ（ｍＡｈ）としたとき、Ａ／Ｃ≦１／３０であるラミネート形非水二次電池により、上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体上に正極活物質含有層が形成されてなる正極シートと負極集電体上に負極活物質含有層が形成されてなる負極シートとがセパレータを介して積層されてなる積層電極体、および非水電解質が、上端および下端が溶着封止された円筒状のラミネートフィルム外装体内に収容されてなることを特徴とするラミネート形非水二次電池。
【請求項２】
正極集電体上に正極活物質含有層が形成されてなる正極シートと負極集電体上に負極活物質含有層が形成されてなる負極シートとがセパレータを介して積層されてなる積層電極体、および非水電解質が、少なくとも３辺が溶着封止された方形のラミネートフィルム外装体内に収容されてなるラミネート形非水二次電池であって、
上記ラミネートフィルム外装体における封止樹脂が電池外に露出している部分の面積をＡ（ｃｍ２）、電池容量をＣ（ｍＡｈ）としたとき、Ａ／Ｃ≦１／３０であることを特徴とするラミネート形非水二次電池。
【請求項３】
セパレータが、融点が２００℃以上の材料で構成された方形の不織布と、融点が１４０℃以下の材料で構成された方形の多孔質フィルムとを有しており、
正極シートの両面に、上記セパレータにおける方形の不織布が配置されており、正極シートの下側の不織布と上側の不織布とは、少なくとも３辺で固定されており、
正極シートの両面に配置されている方形の不織布の少なくとも一方に、上記セパレータにおける方形の多孔質フィルムが、その１辺で固定されている請求項１または２に記載のラミネート形非水二次電池。
【請求項４】
正極シートの下側の不織布と上側の不織布とが、間欠溶着または全面溶着により固定されている請求項３に記載のラミネート形非水二次電池。
【請求項５】
セパレータにおける不織布と多孔質フィルムとが、間欠溶着または全面溶着により固定されている請求項３または４に記載のラミネート形非水二次電池。
【請求項６】
セパレータにおける不織布が、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１種の材料により構成されている請求項３〜５のいずれかに記載のラミネート形非水二次電池。
【請求項７】
セパレータにおける不織布は、透気度が３００ｓ／１００ｍｌ以下、空孔率が３０〜８０％、厚みが５〜５０μｍである請求項３〜６のいずれかに記載のラミネート形非水二次電池。
【請求項８】
セパレータにおける多孔質フィルムは、透気度が６００ｓ／１００ｍｌ以下、空孔率が３０〜８０％、厚みが５〜５０μｍである請求項３〜７のいずれかに記載のラミネート形非水二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネート形非水二次電池に関し、更に詳しくは、携帯用電子機器、電気自動車、電動アシスト自転車、電動バイク、ロードレベリングなどの電源として使用するのに適したラミネート形非水二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非水二次電池の一種であるリチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が高いという特徴から、携帯電話やノート型パーソナルコンピューターなどの携帯機器の電源として広く用いられている。また、環境問題への配慮から繰り返し充電できる二次電池の重要性が増大しており、携帯機器以外にも、自動車、電動車椅子や家庭用、業務用の電力貯蔵システムへの適用が検討されている。
【０００３】
近年、環境問題などにより電池とガソリンを併用したハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、動力を電池で補助したアシスト自転車、全ての動力を電池で賄う電気自動車や電気バイクが普及している。携帯電話などの小型携帯機器の電源に比べ、これら中型、大型の機器の電源には、容量が大きい高出力二次電池が必要とされている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池の形状には、筒形電池とラミネート形電池がある。ラミネート形電池は、金属シートの片面側に封止樹脂層（熱融着性樹脂層、例えば、ポリエチレン層）、他面側に機械的強度に優れた樹脂層（例えば、ポリエチレンテレフタレート層）を積層してなるラミネートフィルムを用い、その封止樹脂層側が内側となるように構成されたラミネートフィルム外装体内に、シート状の正極とシート状の負極とをセパレータを介して重ね合わせた積層電極体などを封入してなるものであり、筒形電池よりも重量当たりのエネルギー密度が高く、また、サイズや厚みに自由度が大きいことから、様々な形状のものが製造されている。
【０００５】
ラミネート形電池では、ラミネートフィルム外装体内に上記の電極体や非水電解質（非水電解液）を収容した後の封止を、通常は、外装体内側の封止樹脂層同士の溶着により行っている。そのため、溶着封止を行った箇所では、封止樹脂層の端部が電池外に露出するが、この封止樹脂層を通じて、外気中の水分や酸素が電池内に流入したり、電池内の非水電解質が電池外に蒸散したりすることがある。
【０００６】
電池内の非水電解質が蒸散すると、電極反応面積が減少するなどして内部抵抗の上昇を招き、電池特性が低下してしまう。また、水分が電池内に流入すると、例えば、ＬｉＰＦ６やＬｉＢＦ４などのフッ素原子含有リチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液を用いている場合には、これらのリチウム塩と水分との反応によってフッ化水素が発生する。このフッ化水素は強酸性であり、電極端子表面などを腐食させて非水電解質の漏出を引き起こすなど、電池の信頼性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００７】
上記のような封止樹脂層の外端部を通じた電池内外間での物質（電池外の水分や酸素、電池内の非水電解質）の移動による悪影響は、ラミネート形非水二次電池の使用期間が長期化するほど顕著となる。従来では、ラミネート形非水二次電池の使用期間との関係で、上記の悪影響もあまり問題とはならなかったが、最近のラミネート形非水二次電池の用途では、その使用期間が非常に長期化している。そのため、ラミネート形非水二次電池では、上記の悪影響を防止して、十分な信頼性を確保し、その寿命を長期化することが要求されている。
【０００８】
このような事情の下、上記のような封止樹脂層の外端部を通じた電池内外間での物質の移動を抑制する各種の方法が提案されている。
【０００９】
例えば、特許文献１〜３には、ラミネートフィルム外装体の封止部分を特殊な構造とすることで、電池外部からの水分の侵入を抑制したり、電池内の非水電解液の散逸を防止したりする技術が開示されている。
【００１０】
また、特許文献４〜７には、ラミネートフィルム外装体の封止部分を通じた電池外の水分の侵入や電池内の非水電解液の蒸散を防止し得る材料を、封止樹脂層や上記封止部分に配置などする技術が開示されている。
【００１１】
すなわち、特許文献４にはラミネートフィルム外装体における熱融着性フィルム（封止樹脂層）の金属箔側に金属または無機系酸化物を蒸着する技術が、特許文献５には熱可塑性樹脂ラミネート層（封止樹脂層）に水捕獲剤を配合する技術が、特許文献６には封止部に吸水部材を配設する技術が、特許文献７にはラミネートフィルム外装体の封止部の外縁端面に特定の表面張力を有する撥水性物質を塗布する技術が、それぞれ記載されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜３で提案されている技術では、ラミネートフィルム外装体の封止部分を特殊な構造とする以上、電池の生産性をある程度犠牲にせざるを得ず、簡便な方法であるとはいい難い。
【００１３】
また、ラミネート形非水二次電池では、ラミネートフィルム外装体の封止部分における電池内外間での物質の移動を抑制すると共に、上記封止部分における機械的強度の確保も要求されるが、特許文献４〜７に提案されているように、各種の材料を封止樹脂層や上記封止部分に配置などする場合には、上記封止部分の機械的強度確保のために検討すべきパラメータが非常に多くなるため、やはり簡便な方法であるとはいい難い。
【００１４】
このようなことから、ラミネート形非水二次電池において、ラミネートフィルム外装体の封止部分における電池内外間での物質の移動を抑制するに当たっては、その効果の確保に加えて、簡便な方法であることが求められる。
【００１５】
例えば、ラミネートフィルム外装体の封止部分の封止面積（電池平面視での封止面積）を増やして、封止部分の端部から電池内部までの距離を長くすれば、簡便な手法で電池内外間での物質の移動を抑制できるが、この場合、封止部分の増大に伴って、電池の体積当たりのエネルギー密度が低下してしまうという問題もある。
【００１６】
【特許文献１】特開２０００−２２３０９０号公報
【特許文献２】特開２００１−６０４５３号公報
【特許文献３】特開２００４−３１２８８号公報
【特許文献４】特開２００２−２５５１１号公報
【特許文献５】特開２００２−１３４０７４号公報
【特許文献６】特開２００３−１８７７６２号公報
【特許文献７】特開２００５−１９６９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、信頼性が良好で、長寿命であり、また、高いエネルギー密度を有するラミネート形非水二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のラミネート形非水二次電池は、下記の（１）または（２）の態様を有することを特徴とするものである。
【００１９】
（１）正極集電体上に正極活物質含有層が形成されてなる正極シートと負極集電体上に負極活物質含有層が形成されてなる負極シートとがセパレータを介して積層されてなる積層電極体、および非水電解質が、上端および下端が溶着封止された円筒状のラミネートフィルム外装体内に収容されてなるラミネート形非水二次電池。
【００２０】
（２）正極集電体上に正極活物質含有層が形成されてなる正極シートと負極集電体上に負極活物質含有層が形成されてなる負極シートとがセパレータを介して積層されてなる積層電極体、および非水電解質が、少なくとも３辺が溶着封止された方形のラミネートフィルム外装体内に収容されてなるラミネート形非水二次電池であって、上記ラミネートフィルム外装体における封止樹脂が電池外に露出している部分の面積をＡ（ｃｍ２）、電池容量をＣ（ｍＡｈ）としたとき、Ａ／Ｃ≦１／３０であるラミネート形非水二次電池。
【００２１】
封止樹脂が電池外に露出している面積が一定である場合には、電池内に侵入する水分や酸素の時間当たりの量、および電池外に蒸散する非水電解質（非水電解液）の時間当たりの量は、ある程度の範囲内に納まり、電池内に侵入した水分や酸素および電池外に蒸散した非水電解質により、電池内に存在する電極および非水電解質が劣化する程度も、ある程度の範囲内に納まるものと推測される。
【００２２】
本発明の（１）の態様では、通常のラミネートフィルム外装体よりも封止部分を小さくできる円筒状のラミネートフィルム外装体を使用して電池を構成することで、封止樹脂が電池外に露出する面積を減らし、時間当たりの電池内外間での物質（電池外の水分や酸素および電池内の非水電解質）の移動量を低減して、電池内に存在する電極および非水電解質のうち、時間当たりに劣化する部分の割合を小さくしている。
【００２３】
また、本発明の（２）の態様では、封止部分を小さくし難い通常のラミネートフィルム外装体を使用する一方で、封止樹脂が電池外に露出している面積の、電池容量当たりの量を所定値以下に制限している。電池容量を大きくするには、電池内における電極や非水電解質の量を多くする必要がある。そのため、封止樹脂が電池外に露出している面積の、電池容量当たりの量を所定値以下に制限することで、時間当たりの電池内外間での物質の移動量と、電池内における電極や非水電解質の量とのバランスを調整して、電池内に存在する電極および非水電解質のうち、時間当たりに劣化する部分の割合を小さくしている。
【００２４】
本発明では以上の作用によって、良好な信頼性を有し、使用寿命の長いラミネート形非水二次電池の提供を可能としている。
【００２５】
また、本発明の電池では、上記の通り、発電に関与しない封止部分を電池容量との関係で可及的に小さくしつつ、信頼性の向上および長寿命化を達成していることから、電池体積当たりのエネルギー密度を高めることもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、信頼性が良好で、長寿命であり、また、高いエネルギー密度を有するラミネート形非水二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明のラミネート形非水二次電池は、正極シートと負極シートとをセパレータを介して積層してなる積層電極体が、ラミネートフィルム外装体内に封入されてなるものである。ラミネートフィルム外装体としては、通気遮断性を有する金属シートの片面または両面に、絶縁熱融着性樹脂からなる封止樹脂フィルムの層（封止樹脂層）を少なくとも１層積層した構造のラミネートフィルムにより構成されたものが挙げられる。
【００２８】
ラミネートフィルムを構成する金属シートには、電池内外間での物質の移動を防ぐことができるものであれば特に制限はなく、公知の金属材料からなるシートを使用することができる。具体的には、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、銅などの金属材料で構成されたシートが挙げられる。
【００２９】
電池内外間での物質の移動をより良好に防止する観点からは、ラミネートフィルムに係る金属シートの厚みは、１０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上であることが好ましい。ただし、金属シートが厚すぎると、ラミネートフィルム外装体の溶着封止の際に、封止樹脂層に十分に熱を伝えることができずに、溶着封止後の気密信頼性が低下することがあり、また、ラミネートフィルム外装体自体が厚くなって、電池のエネルギー密度が低下する傾向にある。そのため、金属シートの厚みは、１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
封止樹脂層を形成するための絶縁熱融着性樹脂としては、熱融着（溶着）によりラミネートフィルム外装体を封止できるものであれば特に制限はなく、公知の絶縁熱融着性樹脂を用いることができる。具体的には、ポリエチレン、マレイン酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン；熱融着性ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；熱融着性ポリイミド；ポリメタクリル酸メチル；アイオノマー樹脂；などの樹脂や、これらの樹脂を形成するためのモノマーの２種以上からなる共重合体（エチレン−プロピレン共重合体など）が挙げられる。
【００３１】
ラミネートフィルムに係る封止樹脂層の厚みは、溶着後の機械的強度をより高める観点から、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましい。ただし、封止樹脂層が厚すぎると、溶着後において、電池外に露出する封止樹脂の面積が大きくなり、気密信頼性が低下することがある。そのため、封止樹脂層の厚みは、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
上記のような構成のラミネートフィルム外装体は、金属シートにより良好なガスバリア性や光遮断性を有しており、また、封止樹脂層により容易に溶着封止することができる。
【００３３】
また、ラミネートフィルム外装体を構成するラミネートフィルムは、金属シートの片面（電池内側となる面）に上記の封止樹脂層を有し、他面（電池外側となる面）には、機械的強度に優れた樹脂で構成された層（外層）を有していることが好ましい。このような外層を有するラミネートフィルム外装体を用いることにより、電池の耐久性を高めることができる。この場合の外層を構成し得る樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６６などのナイロン、などが挙げられる。
【００３４】
外層の厚みは、これを設けることによる作用をより有効に発揮させる観点からは、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましい。ただし、外層が厚すぎると、電池のエネルギー密度が低下する傾向にあることから、その厚みは、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３５】
図１に、（１）の態様に係る本発明のラミネート形非水二次電池の一例を模式的に示す。図１の（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図１の電池では、円筒状で、その胴部に封止樹脂層に係る封止樹脂が露出している箇所のないラミネートフィルム外装体１０を用い、このラミネートフィルム外装体１０内に積層電極体および非水電解質を収容し、ラミネートフィルム外装体１０の上端および下端の封止部２０、２０で溶着封止している。図１中、３０は正極端子、４０は負極端子である。
【００３６】
図２に、図１の電池の側面の一部拡大図を示している。図２中、１１はラミネートフィルム外装体に係る金属シート、１２はラミネートフィルム外装体に係る封止樹脂層、１３はラミネートフィルム外装体に係る外層で、封止樹脂層１２は、図中上側の金属シート１１の下側に設けられた封止樹脂層と図中下側の金属シート１１の上側の設けられた封止樹脂層とが溶着封止されることで、単一の層となっている。この図２に示すように、ラミネートフィルム外装体の封止箇所では、その側面において、封止樹脂が電池外に露出した部分が存在しており、これが、電池内外間での物質移動の経路となっている。
【００３７】
図１に示すように、（１）の態様の電池で使用するラミネートフィルム外装体は、その上端および下端のみを溶着することで封止できる。そのため、（１）の態様の電池では、電池内外での物質（電池外の水分や酸素および電池内の非水電解質）の経路となる封止樹脂が電池外に露出する部分の面積を小さくすることが可能となる。そのため、上記部分を通じた外気中の水分や酸素の侵入量および非水電解質の蒸散量を抑えて、電池内に存在する電極および非水電解質のうち、時間当たりに劣化する部分の割合を小さくすることができる。
【００３８】
（１）の態様の電池で使用するラミネートフィルム外装体は、溶着封止後に封止樹脂が電池外に露出する部分の面積をより小さくする観点から、溶着封止後における平面視で、封止部の長さが胴部の高さよりも短いことが好ましい。
【００３９】
なお、（１）の態様の電池で使用するラミネートフィルム外装体は、例えば、特開平７−１３２９４９号公報、特開平７−１３２９５０号公報、特開平８−９１３９７号公報、特開平８−１０４３４０号公報、特開平８−１５１０５９号公報などに開示の方法により製造することができる。
【００４０】
図３に、（２）の態様に係る本発明のラミネート形非水二次電池の一例を模式的に示す。図３の（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図３中、図１と機能が共通する構成要素については、同一の符号を付している（後記の各図面についても同じ）。
【００４１】
図３の電池では、ラミネートフィルム外装体において、図中縦の２辺および端子３０、４０側の辺の３辺を封止部２０として溶着封止している。図中端子３０、４０側の辺に対向する辺の部分は、ラミネートフィルムの折り曲げ部（折り返し部）であるが、この端子３０、４０側の辺に対向する辺も封止部とする４辺封止タイプのラミネートフィルム外装体を用いてもよい。
【００４２】
（２）の態様に係る本発明のラミネート形非水二次電池では、図２に示すような３辺を溶着封止するタイプの方形のラミネートフィルム外装体、または４辺を溶着封止するタイプの方形のラミネートフィルム外装体を用いるが、これらのラミネートフィルム外装体では封止箇所が多くなるため、封止樹脂が電池外に露出する部分を低減し難い。そこで、（２）の態様に係る電池では、封止樹脂が電池外に露出している部分の面積Ａ（ｃｍ２）と電池容量Ｃ（ｍＡｈ）との関係を、Ａ／Ｃ≦１／３０に制御することで、封止樹脂の電池外に露出した部分を通じた電池内外間での物質の時間当たりの移動量（すなわち、電池内の電極や非水電解質を劣化させる原因となる物質の時間当たりの移動量）に対して、電池容量を大きくして電池内の電極や非水電解質の量を多くすることで、時間当たりに劣化する電極や非水電解質の部分の割合を小さくしている。
【００４３】
すなわち、（２）の態様の電池において、Ａ／Ｃが１／３０を上回ると、時間当たりに劣化する電極などの割合が大きくなって、電池の信頼性が損なわれ、寿命が短くなってしまう。Ａ／Ｃの値は、１／５０以下であることがより好ましい。なお、Ａ／Ｃの値は小さいほどよいが、面積Ａはラミネートフィルム外装体の形態に依存し、他方、特定の形態のラミネートフィルム外装体で確保できる電池容量には限りがあるため、Ａ／Ｃの値の下限値は、通常、１／３００程度となる。
【００４４】
なお、（２）の態様のラミネート形非水二次電池では、平面視で方形のラミネートフィルム外装体を用いるが、この「方形」には、正方形および長方形が含まれる他、例えば、４隅の１つ以上を曲線とした形状のものや、４隅の１つ以上を切り落とした形状のものも含まれる。
【００４５】
また、（１）の態様の電池においても、（２）の態様の電池と同じ理由から、Ａ／Ｃの値は、１／３０以下、より好ましくは１／１００以下であって、１／４００以上であることが望ましい。
【００４６】
なお、これまで本発明の非水二次電池の構成を、図１〜図３を用いて説明したが、本発明のラミネート形非水二次電池の構成・構造は、これら図１〜図３に図示されたものに限定される訳ではない。また、図１〜図３では、あくまで本発明のラミネート形非水二次電池の構成の理解を容易にする目的で図示したものであって、各構成要素のサイズについては、必ずしも正確ではない。
【００４７】
本発明のラミネート形非水二次電池に係る正極（正極シート）は、正極活物質、導電助剤およびバインダなどを含有する正極活物質含有層が集電体上（集電体の片面または両面）に形成されてなるものである。正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２などのリチウムコバルト酸化物、ＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウムマンガン酸化物、ＬｉＮｉＯ２などのリチウムニッケル酸化物で例示されるリチウム複合酸化物が好適に用いられる。これら活物質のＣｏ、ＭｎまたはＮｉは、それぞれ他の元素で置換されていてもよい。また、これらの活物質は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用しても構わない。
【００４８】
正極集電体としては、５〜６０μｍ厚のアルミニウム箔が好適である。正極タブは、正極集電体の一部に正極活物質含有層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこを正極タブとしてもよく、正極集電体に、アルミニウム箔などを後から接続して設けてもよい。
【００４９】
正極を作製するにあたっては、上記の正極活物質と、黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラックなどの導電助剤と、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどのバインダなどを含む正極合剤を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの溶剤を用いて均一に分散させたペースト状やスラリー状の組成物を調製し（バインダは、溶剤に溶解していてもよい）、この組成物を正極集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理により正極活物質含有層の厚みや密度を調整する方法が採用できる。ただし、本発明に係る正極の作製方法は上記の方法に限られず、他の方法を採用しても構わない。
【００５０】
正極における正極活物質含有層の厚みは、片面あたり、３０〜３００μｍとすることが好ましい。また、正極活物質含有層における各構成成分の含有量は、正極活物質：８５〜９５質量％、導電助剤：１〜５質量％、バインダ：２〜５質量％とすることが好ましい。
【００５１】
本発明のラミネート形非水二次電池に係る負極（負極シート）は、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤などを含有する負極活物質含有層が集電体上（集電体の片面または両面）に形成されてなるものである。負極活物質としては、特に限定はされないが、リチウムイオンをドープ、脱ドープ可能な黒鉛類、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類などの炭素材を使用するのが好ましい。
【００５２】
負極集電体には、５〜６０μｍ厚の銅箔を用いるのが好適である。負極タブは、負極集電体の一部に負極活物質含有層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこを負極タブとしてもよく、負極集電体に、銅箔などを後から接続して設けてもよい。
【００５３】
負極を作製するにあたっては、上記の負極活物質と、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどのバインダと、必要に応じて黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラックなどの導電助剤などを含む負極合剤を、ＮＭＰなどの溶剤を用いて均一に分散させたペースト状やスラリー状の組成物を調製し（バインダは、溶剤に溶解していてもよい）、この組成物を負極集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理により負極活物質含有層の厚みや密度を調整する方法が採用できる。ただし、本発明に係る負極の作製方法は上記の方法に限られず、他の方法を採用しても構わない。
【００５４】
負極における負極活物質含有層の厚みは、片面あたり、３０〜３００μｍとすることが好ましい。また、負極活物質含有層における各構成成分の含有量は、負極活物質：８５〜９５質量％、バインダ：２〜５質量％とすることが好ましく、導電助剤を使用する場合には、負極活物質含有層における導電助剤の含有量を、１〜５質量％とすることが好ましい。
【００５５】
本発明のラミネート形非水二次電池に用いる非水電解質としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどの有機溶媒に、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３などの溶質を溶解したものを用いることができる。
【００５６】
また、上記の非水電解質は、樹脂、架橋剤などを混合して、ゲル状化または固形化させて用いることもできる。電解液をゲル状化することによって、電池を過充電した際に電解液の成分が分解してガスが発生するが、このガスにより、セパレータの層間で剥離したり（例えば、後記の不織布と多孔質フィルムとから構成されたセパレータの場合）、セパレータと負極との間に隙間が生じるなどするため、電池の安全性をより高めることができる。
【００５７】
更に、非水電解質には、ベンゼン環を有する芳香族化合物およびホスファゼン誘導体より選択される少なくとも１種の添加剤を添加してもよい。ベンゼン環を有する芳香族化合物としては、４．２〜４．７Ｖ付近で分解してガスを発生し、かつ正極表面にポリマー重合して被膜を形成するものであれば特に限定はされず、トルエン、キシレン、シクロへキシルベンゼンなどを代表とするアルキルベンゼン、芳香族ハロゲン、芳香族アミン、芳香族カルボン酸、ビフェニルなどを例示することができる。上記の芳香族化合物の中でも、被膜形成能の点から、ビフェニル、シクロへキシルベンゼンまたはこれらの誘導体（フッ素置換体など）が好ましく用いられる。ベンゼン環を有する芳香族化合物は、上記例示のものを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
電解液に添加し得るホスファゼン誘導体としては、環状型のものと鎖状型のもののいずれも用い得るが、負荷特性などの電池特性を考慮した場合、特に、下記一般式（１）で表される環状の構造のものが好ましく用いられる。
【００５９】
【化１】
2008077846.tif 000003
【００６０】
なお、上記一般式（１）において、側鎖Ｒ１〜Ｒ６は、
（１）−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３などの炭素数１〜１０のアルキル基（ただし、水素の一部または全部がフッ素などのハロゲン元素で置換されていてもよい）；
（２）−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ３などの炭素数１〜１０のアルコキシ基（ただし、水素の一部または全部がフッ素などのハロゲン元素で置換されていてもよい）；
（３）−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＯＯＣ６Ｈ５などの炭素数１〜１０のカルボキシル基（ただし、水素の一部または全部がフッ素などのハロゲン元素で置換されていてもよい）；
（４）−ＣＯＣＨ３、−ＣＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＯＣ６Ｈ５などの炭素数１〜１０のカルボニル基（ただし、水素の一部または全部がフッ素などのハロゲン元素で置換されていてもよい）；
（５）−Ｃ６Ｈ５、−Ｃ６Ｈ４ＣＨ３、−Ｃ６Ｈ５（ＣＨ３）２などの炭素数１〜１２のアリール基（ただし、水素の一部または全部がフッ素などのハロゲン元素で置換されていてもよい）；
（６）−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ＝ＣＨ２Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ＝ＣＨ２Ｃ６Ｈ５などの炭素数１〜１０のビニル基（ただし、水素の一部または全部がフッ素などのハロゲン元素で置換されていてもよい）；
（７）水素またはフッ素、塩素などのハロゲン元素；
のいずれかであって、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００６１】
上記の添加剤を用いる場合、電解液中の添加量は、芳香族化合物では、電解液全量中３〜１５質量％とするのがよく、ホスファゼン誘導体では、電解液全量中１〜１５質量％とするのがよい。上記の添加剤は、それぞれ１種単独で用いてもよく、異なる２種以上のものを併用しても構わない。
【００６２】
本発明の電池に係るセパレータには、公知のセパレータ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンとの融合体などのポリオレフィンなどにより構成された多孔質フィルムや不織布からなるセパレータを用いることができる。
【００６３】
また、本発明の電池では、セパレータが、融点が２００℃以上の材料で構成された方形の不織布と、融点が１４０℃以下の材料で構成された方形の多孔質フィルムとを有しており、正極シートの両面にセパレータにおける方形の不織布が配置されており、正極シートの下側の不織布と上側の不織布とが少なくとも３辺で固定されており、正極シートの両面に配置されている方形の不織布の少なくとも一方に、セパレータにおける方形の多孔質フィルムが、その１辺で固定されていることが好ましい。
【００６４】
融点が２００℃以上の材料で構成された方形の不織布と、融点が１４０℃以下の材料で構成された方形の多孔質フィルムとを有するセパレータを上記のように配置して用いた場合には、例えば、１５０℃程度の高温環境下となっても、セパレータのうち、正極シートを包み込むように存在している不織布は、融点の高い材料で構成されており、熱収縮しない。そのため、上記のような高温環境下においても、正極がむき出しになって負極と接触することによる短絡の発生が抑えられて、電池の熱暴走が抑制される。また、上記のような高温環境下では、セパレータを構成する多孔質フィルムが溶融して、多孔質フィルムの空孔や不織布の空隙を埋め、セパレータ内のリチウムイオンの移動を遮断する、所謂シャットダウン機能が発揮される。しかも、多孔質フィルムは、不織布とその１辺のみで固定されているため、溶融前に多孔質フィルムに収縮が生じても、正極と接する不織布は多孔質フィルムの収縮に追随して収縮したり変形したりすることがなく、その形状が保たれる。よって、上記のセパレータを用いた電池では、これらの作用によって、その安全性をより高めることができる。
【００６５】
しかも、上記のセパレータでは、正極の下側の不織布と上側の不織布が、少なくとも３辺で固定されており、かつこれらの不織布の少なくとも一方と多孔質フィルムが固定されている。そのため、電池の製造時において、正極、負極、およびセパレータを積層して積層電極体とする際に、正極がセパレータ中で位置ずれすることが無いため、歩留まりよく電池を製造することが可能であり、電池の生産性を高めることもできる。
【００６６】
融点が２００℃以上の材料で構成された方形の不織布と、融点が１４０℃以下の材料で構成された方形の多孔質フィルムとを有するセパレータにおいて、上記不織布は、融点、すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される融解温度が２００℃以上の材料で構成されるものであり、正極シートの上下面に配される。不織布を構成する材料としては、具体的には、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが好ましく、これらのうちの１種のみで不織布を構成してもよく、２種以上を併用して不織布を構成してもよい。
【００６７】
不織布の厚みは、短絡の発生をより有効に防止する観点から、５μｍ以上であることが好ましい。他方、不織布が厚すぎると、電池が厚くなって、体積あたりのエネルギー密度が低下したり、高率放電特性の低下を招くことがあるため、不織布の厚みは、５０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６８】
また、不織布の透気度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定の方法により測定されるガーレー値で、３００ｓ／１００ｍｌ以下であることが好ましく、２５０ｓ／１００ｍｌ以下であることがより好ましい。不織布の透気度が大きすぎると、イオン透過性が小さくなることがある。他方、透気度が小さすぎると、不織布の強度が小さくなることから、不織布の透気度は、１００ｓ／１００ｍｌ以上であることが好ましい。なお、不織布の透気度は、不織布の厚みと空孔率とを調整することで、制御できる。
【００６９】
更に、不織布の空孔率は、良好なイオン透過性を確保する観点から、３０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましい。他方、空孔率が大きすぎると、不織布の強度が不足することがあるため、不織布の空孔率は、８０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましい。
【００７０】
なお、本明細書でいう不織布の空孔率、および後記の多孔質フィルムの空孔率は、一定面積の試料を切り出してその重量と厚みを測定し、これらの測定値から算出することで求められる値である。
【００７１】
融点が２００℃以上の材料で構成された方形の不織布と、融点が１４０℃以下の材料で構成された方形の多孔質フィルムとを有するセパレータにおいて、上記多孔質フィルムは、融点、すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される融解温度が１４０℃以上の材料で構成されるものであり、正極の上下面に配置される不織布の少なくとも一方の上に配され、固定される。なお、多孔質フィルムの構成材料の融点は、あまり低すぎると、電池の使用温度領域においてシャットダウン現象が発現する虞があることから、例えば１００℃以上であることが好ましい。
【００７２】
多孔質フィルムを構成する材料の具体例としては、ポリエチレン、共重合ポリプロピレン（エチレン−プロピレン共重合体など）などのポリオレフィンなどが挙げられ、多孔質フィルムは、これらの材料の１種のみで構成されていてもよく、２種以上で構成されていてもよい。
【００７３】
多孔質フィルムの厚みは、短絡の発生をより有効に防止する観点から、５μｍ以上であることが好ましい。他方、多孔質が厚すぎると、電池が厚くなって、体積あたりのエネルギー密度が低下したり、高率放電特性の低下を招くことがあるため、多孔質の厚みは、５０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００７４】
また、不織布の透気度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定の方法により測定されるガーレー値で、６００ｓ／１００ｍｌ以下であることが好ましく、５００ｓ／１００ｍｌ以下であることがより好ましい。多孔質フィルムの透気度が大きすぎると、イオン透過性が小さくなることがある。他方、透気度が小さすぎると、多孔質フィルムの強度が小さくなることから、多孔質フィルムの透気度は、３００ｓ／１００ｍｌ以上であることが好ましい。なお、多孔質フィルムの透気度は、多孔質フィルムの厚みと空孔率とを調整することで、制御できる。
【００７５】
更に、多孔質フィルムの空孔率は、良好なイオン透過性を確保する観点から、３０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましい。他方、空孔率が大きすぎると、多孔質フィルムの強度が不足することがあるため、多孔質フィルムの空孔率は、８０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましい。
【００７６】
多孔質フィルムは、１枚のみを不織布上に固定してもよいが、多孔質フィルムを２枚以上積層して、不織布上に固定してもよい。多孔質フィルムを複数枚積層する場合には、その作業性を良好にする観点から、５枚以下とすることが好ましい。また、セパレータ中の全積層枚数（セパレータを構成する不織布と多孔質フィルムの全枚数）は、２〜５枚であることが好ましい。
【００７７】
次に、本発明のラミネート形非水二次電池の製造方法を、融点が２００℃以上の材料で構成された方形の不織布と、融点が１４０℃以下の材料で構成された方形の多孔質フィルムとを有するセパレータを用いた場合を例にとって、図面を用いつつ説明する。図４は、セパレータに正極シートを収容した状況を示す平面模式図である。５０はセパレータに係る方形の不織布で、正極シートの上面側に配置されており、正極シートの下面側に配置されている方形の不織布（図示しない）と、固定部７０において固定されている。そして、不織布５０の上に方形の多孔質フィルム６０が配置されており、多孔質フィルム６０と不織布５０とは、正極タブ３１側の辺と対向する辺における固定部７１で固定されている。なお、図４では、各構成要素の理解を容易にするために、多孔質フィルム６０を透明であるように表している。８０は、不織布５０を正極シートに固定するための耐熱テープ（例えば、ポリイミドテープ）である。
【００７８】
固定部７０は、方形の不織布５０の３辺（図中縦の２辺および正極タブ３１側の１辺）に設けられており、ここでは、間欠溶着により正極シートの上側の不織布５０と下側の不織布とが固定されている。正極シートの上側の不織布と下側の不織布との固定は、図４に示すように間欠溶着により行ってもよく、例えば、辺の一端から他端にわたって溶着する全面溶着により行ってもよい。なお、図４では、上記の通り、不織布５０と多孔質フィルム６０とが、正極タブ３１側の辺に対向する辺において、溶着により固定されているが、これと同時に、不織布５０と正極シートの下側の不織布についても、当該箇所で溶着されている。すなわち、図４に示す構成は、正極シートの上側の不織布５０と下側の不織布とを４辺で固定した例に該当する。正極シートの上側の不織布５０と下側の不織布との固定は、３辺で行ってもよい。
【００７９】
また、正極シートの上側の不織布と下側の不織布とを１枚の不織布とし、固定部７０のうちの１辺を、上記１枚の不織布を折り返した部分としてもよい。すなわち、正極シートの２倍以上の面積を有する不織布を用い、この上に正極シートを配置した後、正極シートを包み込むように不織布を折り返し、その後に固定されていない３辺のうち２辺以上を溶着するなどして固定しても構わない。
【００８０】
不織布５０と多孔質フィルム６０との固定は、例えば、図４に示すように、辺の一端から他端にわたって溶着する全面溶着により行ってもよく、間欠溶着により行ってもよい。
【００８１】
なお、溶着代（溶着部の幅）は、０．５〜２ｍｍとすることが好ましい。溶着代を小さくしすぎると、作業性や信頼性が低下することがある。他方、溶着代を大きくしすぎると、積層電極体のサイズが大きくなり、電池の体積あたりのエネルギー密度が低下する傾向にある。また、正極シートの上側の不織布５０と下側の不織布とを間欠溶着により固定する場合や、不織布５０と多孔質フィルム６０とを間欠溶着により固定する場合では、溶着の間隔を、２〜５ｍｍとすることが好ましい。
【００８２】
上記セパレータを構成する不織布および多孔質フィルムは方形であり、長方形（矩形）および正方形が含まれ、これらの中から、正極シートおよび負極シートの形状に合わせて好適な形状を選択すればよい。なお、本明細書でいう不織布および多孔質フィルムの「方形」には、例えば、４隅の１つ以上を曲線とした形状や、４隅の１つ以上を切り落とした形状のものも含まれる。
【００８３】
図４に示すように、正極シートの上側の不織布５０と下側の不織布とを少なくとも３辺で固定し、更に、上側の不織布５０または下側の不織布と多孔質フィルム６０とを１辺で固定した後には、図５に示すように、多孔質フィルム６０の自由端を、耐熱テープ（ポリイミドテープなど）８０などで正極（正極タブ３１）に固定することが好ましい。
【００８４】
このようにして得られた正極シートとセパレータの一体化物と負極シートとを交互に積層して、図６に示すように積層電極体とする。なお、図６では、各構成要素の配置の理解を容易にするために、一部の構成要素について、透明であるように示している。図６中、４１は負極タブである。なお、積層した正極シートとセパレータの一体化物と負極シートとは、その各辺の１〜３箇所を、耐熱テープ（ポリイミドテープなど）８０で固定する。耐熱テープ８０での固定箇所を１辺あたり４箇所以上とすると、電極中への非水電解質の浸透性が低下して、非水電解質の注液時間が増加し、作業性が低下することがある。他方、耐熱テープ８０での固定を行わないと、積層した電極にずれが生じ易くなり、短絡の発生する確率が増大することがある。
【００８５】
このようにして得られた積層電極体に、図７に示すように端子を溶接する。正極端子３０としては、例えばアルミニウム製の端子を用いることが好ましく、また、負極端子４０としては、例えばニッケルメッキした銅製の端子を用いることが好ましい。正極端子３０は正極タブに、負極端子４０は負極タブに、それぞれ超音波溶接などにより溶接することができる。また、正極端子３０の溶接箇所（その両面）、および負極端子４０の溶接箇所（その両面）は、耐熱テープ（ポリイミドテープなど）８０で保護する。なお、図７では、耐熱テープ８０に斜線を付した上で透明であるように表しているが、これは、耐熱テープ８０の存在と、その下部の構造の理解を容易にするためであり、耐熱テープ８０の断面を示したものではない。
【００８６】
正極端子および負極端子を溶接した積層電極体を、非水電解質と共にラミネートフィルム外装体に収容し、該外装体を封止して、ラミネート形非水二次電池とする。
【００８７】
本発明の電池のように、ラミネートフィルム外装材を用いるラミネート形電池の場合には、通常の筒形電池などで採用されている安全弁、遮断ベント、開裂ベントなどの安全装置を、電池の収容容器に設けることが困難である。しかし、融点が２００℃以上の材料で構成された方形の不織布と、融点が１４０℃以下の材料で構成された方形の多孔質フィルムとを有するセパレータを上記のように配置して用いたラミネート形非水二次電池であれば、電池の収容容器に安全装置を設けなくても、電池の熱暴走を抑制して、その安全性を確保することができる。
【００８８】
なお、図４〜図７に示すラミネート形非水二次電池は、本発明の好適な一例を示したものに過ぎず、例えば、上述したように、本発明のラミネート形非水二次電池は、従来公知のセパレータを用いて構成することもできる。また、図４〜図７は、あくまでラミネート形非水二次電池の構成の理解を容易にする目的で図示したものであって、各構成要素のサイズについては、必ずしも正確ではない。
【００８９】
本発明のラミネート形非水二次電池は、良好な信頼性を有し、寿命も長く、更に高エネルギー密度であることから、これらの特性を生かして、ハイブリッド自動車、電動アシスト自転車、電気自動車、電気バイク、電気椅子、家庭用や業務用の電力貯蔵システム、ロードレベリングなどの大容量の電池が要求される装置の電源用途を始めとして、携帯電話、ノート型パーソナルコンピューターなどの携帯用電子機器の電源など、非水二次電池が用いられている各種用途に用いることができる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは、全て本発明の技術的範囲に包含される。
【００９１】
実施例１
＜正極シートの作製＞
コバルト酸リチウム、炭素質導電助剤、およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を、９０：５：５の質量比でＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）内に入れて混合分散させ、攪拌して正極合剤含有スラリーとした。ＮＭＰの添加量はスラリーが適当な粘度になるように調整した。この正極合剤含有スラリーを正極集電体となる厚みが１５μｍのアルミニウム箔の両面に、未塗布部が一致するように塗布し、乾燥させた後、ロールプレスをした。その後、未塗布部を端子リード部とする形で矩形に切り出して、正極シートを得た。
【００９２】
＜負極シートの作製＞
メソカーボンマイクロビーズとＰＶＤＦとを、９５：５の質量比でＮＭＰ内に入れて混合分散させ、攪拌して負極合剤含有スラリーとした。ＮＭＰの添加量はスラリーが適当な粘度になるように調整した。この負極合剤含有スラリーを負極集電体となる厚みが８μｍの銅箔の両面に、未塗布部が一致するように塗布し、乾燥させた後、ロールプレスをした。その後、未塗布部を端子リード部とする形で矩形に切り出し、負極シートを得た。負極シートは、正極シートよりも縦横２ｍｍずつ大きいサイズに切り出した。
【００９３】
＜積層電極体の作製＞
透気度が７ｓ／１００ｍｌで、厚みが２５μｍ、空孔率が７０％のポリアリレート（融点：２５０℃）製の方形の不織布を、正極シートの上下に配して、図４に示すように、正極タブ３１側の辺と対向する辺を除いた３辺を２ｍｍ間隔で間欠溶着した。その際の溶着代は１ｍｍとした。その後、不織布５０と正極タブ３１部分とをポリイミドテープ８０で固定した。上記不織布５０の上に、透気度が５００ｓ／１００ｍｌで、厚みが２５μｍ、空孔率が５４％の方形の共重合ポリプロピレン（融点：１４０℃）製多孔質フィルムを配し、図４に示すように、この多孔質フィルム６０と不織布５０とを、正極タブ３１側の辺と対向する辺において、溶着代を１ｍｍとして全面溶着した。この際、多孔質フィルム６０と不織布５０との溶着と同時に、不織布５０と正極シート下側の不織布も溶着した。すなわち、正極シートの上側の不織布５０と下側の不織布とを、４辺で溶着したことになる。その後、図５に示すように、多孔質フィルム６０の自由端を、ポリイミドテープ８０（２ｍｍ×３ｍｍ）を用いて正極タブ３１部分に固定した。このようにして得られた正極シートとセパレータの一体化物において、図４および図５中、ｐ：３ｍｍ、ｑ：１ｍｍである。
【００９４】
上記の正極シートとセパレータの一体化物を１４枚用意し、１５枚の負極シートと交互に重ねて、図６に示すように積層電極体を作製した。この積層電極体では、負極シートが両最外層となっている。積層電極体を構成する正極シートとセパレータの一体化物および負極シートの固定には、１０ｍｍ×１５ｍｍのポリイミドテープ８０を用い、図６に示すように、図中縦の辺では各３箇所、図中横の辺では各１箇所固定した。なお、得られた積層電極体では、図６中のｒ：１０ｍｍ、ｓ：５ｍｍ、ｔ：６７ｍｍ、ｕ：３０ｍｍ、ｖ：３０ｍｍ、ｗ：６０±２ｍｍ、ｘ：１２１ｍｍ、である。
【００９５】
次に、図７に示すように、上記の積層電極体の正極タブに、幅１５ｍｍ、厚み０．２ｍｍのアルミニウム製の正極端子３０を、負極タブに、幅１５ｍｍ、厚み０．２ｍｍのニッケルメッキした銅製の負極端子４０を、それぞれ超音波溶接により溶接し、それぞれの溶接箇所に１５ｍｍ×２５ｍｍのポリイミドテープ８０を貼り付けて保護した。正極端子３０および負極端子４０を取り付けた後の積層電極体では、図７中のｙ：１４３±０．５ｍｍである。
【００９６】
＜ラミネート形非水二次電池の組み立て＞
ラミネート形非水二次電池の外装体には、円筒状で、その胴部に封止樹脂の露出している箇所のないラミネートフィルム外装体を用いた。
【００９７】
ラミネートフィルム外装体は、厚みが２５μｍのナイロンシート（ナイロン層）１３、厚みが４０μｍのアルミニウムシート１１、および厚みが８０μｍのポリプロピレンシート（ポリプロピレン層）１２が順次積層されてなるラミネートフィルムを用いて作製した。図８に示すように、上記のラミネートフィルムを円筒状にするための接合部となる両端部１５、１６を、表面に対して約４０°の角度で斜めに切断し、ナイロン層１３が外側となるようにして、これらの両端部１５、１６を合わせて２１０℃で熱圧着して接合し、胴部に封止樹脂であるポリプロピレンの露出部がない円筒状のラミネートフィルム外装体を得た。
【００９８】
上記の積層電極体を、上記のラミネートフィルム外装体内に収容し、端子３０、４０側の辺を溶着代１０ｍｍで溶着封止した。次いで、封止していない残りの１辺から非水電解質を注液し、溶着代を１０ｍｍとして残りの１辺を熱溶着により真空封止して、図１に示す構造のラミネート形非水二次電池を得た。図１中、ａ：７０±１ｍｍ、ｂ：１５ｍｍ、ｃ：２５ｍｍ、ｄ：１０ｍｍ、ｅ：１４３±１ｍｍ、ｆ：１５８ｍｍ、ｇ：５±０．１ｍｍ、である。非水電解質には、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを５０：５０の割合（質量比）で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解し、芳香族化合物であるビフェニルを２質量％、ビニレンカーボネートを０．５質量％、ホスファゼン系化合物であるホスライトを５質量％添加し、更に、ゲル化剤である脂環エポキシアクリルを２質量％添加したものを用いた。
【００９９】
上記のラミネート形非水二次電池について、７０℃で１５時間保存し、ゲル化剤をポリマー化して非水電解質をゲル状とした。その後、室温まで冷却し、化成工程として、０．８Ａ（０．２Ｃ）の定電流および４．２Ｖの定電圧にて満充電にした後、０．８Ａの定電流により３Ｖまで放電した。
【０１００】
実施例２
３辺を溶着して封止するタイプのラミネートフィルム外装体を用いた以外は、実施例１と同様にして、図３に示す構造のラミネート形非水二次電池を作製した。なお、使用したラミネートフィルム外装体に係るラミネートフィルムの層構成は、実施例１で用いたラミネートフィルム外装体に係るラミネートフィルムと同じである。実施例２の電池は、図３中、ｈ：９０±１ｍｍ、ｉ：１５ｍｍ、ｊ：２５ｍｍ、ｋ：１０ｍｍ、ｌ：１４３±１ｍｍ、ｍ：１５８ｍｍ、ｎ：１０ｍｍ、ｏ：５±０．１ｍｍ、である。
【０１０１】
実施例３
セパレータと正極シートの一体化物７枚と負極シート８枚とを用いて積層電極体を作製し、この積層電極体を用いた以外は、実施例２と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。実施例３の電池は、図３中、ｏ：２．６＋０．１ｍｍであり、その他のサイズは実施例２と同じである。
【０１０２】
実施例４
セパレータと正極シートの一体化物４枚と負極シート５枚とを用いて積層電極体を作製し、この積層電極体を用いた以外は、実施例２と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。実施例４の電池は、図３中、ｏ：１．６＋０．１ｍｍであり、その他のサイズは実施例２と同じである。
【０１０３】
比較例１
セパレータと正極シートの一体化物２枚と負極シート３枚とを用いて積層電極体を作製し、この積層電極体を用いた以外は、実施例２と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例１の電池は、図３中、ｏ：１．０＋０．１ｍｍであり、その他のサイズは実施例２と同じである。
【０１０４】
比較例２
セパレータと正極シートの一体化物１枚と負極シート２枚とを用いて積層電極体を作製し、この積層電極体を用いた以外は、実施例２と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例２の電池は、図３中、ｏ：０．６＋０．１ｍｍであり、その他のサイズは実施例２と同じである。
【０１０５】
実施例１〜４および比較例１〜２の電池について、下記方法により、電池容量（初期容量）を測定し、更にこの初期容量を用いて出力密度を算出した。これらの結果を、電池外に露出している封止樹脂の面積Ａ（ｃｍ２）と電池容量Ｃ（ｍＡｈ）との比Ａ／Ｃと併せて表１に示す。
【０１０６】
実施例１〜４および比較例１〜２の電池について、０．２Ｃ（０．８Ａ）で４．２Ｖまで充電を行う定電流充電および４．２Ｖでの定電圧充電を行い（定電流充電と定電圧充電との充電時間の総計：６．５時間）、０．２Ｃで３Ｖまで放電して放電容量を求め、この放電容量を初期容量とした。出力密度は、上記の初期容量（Ａｈ）に電池作動時の平均電圧（３．８Ｖ）を乗じて出力（Ｗｈ）を算出し、更にこの出力を電池の体積（Ｌ）で除して求めた。
【０１０７】
また、実施例１〜４および比較例１〜２の電池について、電池寿命特性として、電池容量維持率および直流抵抗（ＤＣＲ）増加率を測定した。電池容量維持率およびＤＣＲ増加率は、実施例１〜４および比較例１〜２の電池を、０．２Ｃ（０．８Ａ）で４．２Ｖまで充電を行う定電流充電および４．２Ｖでの定電圧充電（定電流充電と定電圧充電との充電時間の総計：６．５時間）の後、５０℃で所定日数貯蔵し、その後に０．２Ｃで３Ｖまで放電させたときの放電容量およびＤＣＲを求め、初期状態（貯蔵前）での放電容量およびＤＣＲとの比から、所定日数貯蔵後の容量維持率（％）およびＤＣＲ増加率（％）を求めた。容量維持率の結果を図９に、ＤＣＲ増加率の結果を図１０に、それぞれ示す。
【０１０８】
【表１】
2008077846.tif 000004
【０１０９】
実施例１〜４の電池は、比較例１、２の電池に比べて、貯蔵日数経過後の容量維持率が高く、ＤＣＲ増加率が低くなっており、優れた寿命特性および信頼性を有している。また、表１から分かるように、実施例１〜４の電池は出力密度（エネルギー密度）の点でも、比較例１、２の電池に比べて優れている。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明のラミネート形非水二次電池の第１の態様の一例を示す模式図である。
【図２】図１の側面の一部拡大図である。
【図３】本発明のラミネート形非水二次電池の第２の態様の一例を示す模式図である。
【図４】本発明のラミネート形非水二次電池の好適例における正極シートをセパレータに収容した状況を示す平面模式図である。
【図５】本発明のラミネート形非水二次電池の好適例における正極シートをセパレータに収容した状況を示す平面模式図である。
【図６】本発明のラミネート形非水二次電池の好適例における積層電極体の構成を示す平面模式図である。
【図７】本発明のラミネート形非水二次電池の好適例における積層電極体の構成を示す平面模式図である。
【図８】実施例１のラミネートフィルム外装体の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図９】実施例および比較例のラミネート形非水二次電池の、貯蔵日数に対する容量維持率の結果を示すグラフである。
【図１０】実施例および比較例のラミネート形非水二次電池の、貯蔵日数に対する直流抵抗増加率の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０、１４    ラミネートフィルム外装体
２０    封止部
３０    正極端子
４０    負極端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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