(57)【要約】【課題】コンテンツの著作権を保護しつつ、ユーザの利便性を向上させる技術を提供する。【解決手段】データ管理装置１００において、暗号エンジン１０３は、ストレージデバイス２００に格納された、暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵と、コンテンツ鍵の利用許諾情報とを含むライセンスデータを取得する。ライセンス書換部１０５は、コンテンツ鍵が利用された日時と、利用許諾情報に含まれるコンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、コンテンツ鍵の利用期限を設定し、利用期限が設定された新たな利用許諾情報をストレージデバイス２００に記録する。判定部１０４は、ライセンスデータを読み出したときに、利用許諾情報に前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、コンテンツ鍵の利用の許否を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体に格納された、暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵と、前記コンテンツ鍵の利用許諾情報とを含むライセンスデータを取得するライセンス取得部と、
前記コンテンツ鍵が利用された日時と、前記利用許諾情報に含まれる前記コンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用期限を設定し、前記利用期限が設定された新たな利用許諾情報を前記記憶媒体に記録するライセンス書換部と、
前記ライセンスデータを読み出したときに、前記利用許諾情報に前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用の許否を判定する判定部と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時を前記利用期限として設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記利用許諾情報に、予め前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時が、予め設定されていた利用期限を超えるときには、予め設定されていた利用期限のまま書き換えないことを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記利用許諾情報に、予め前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時が、予め設定されていた利用期限を超えないときには、予め設定されていた利用期限のまま書き換えないことを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記利用許諾情報に、利用期間と利用期限の対が複数設定されている場合、前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時と、複数の前記利用期限とを参照して、適用すべき利用期間を判定し、判定された利用期間を適用して前記コンテンツ鍵の利用期限を設定することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記記憶媒体は、前記暗号化コンテンツデータ、前記コンテンツ鍵、及び前記利用許諾情報が予め格納された状態でユーザに提供されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記記憶媒体との間で暗号化通信路を構築し、前記暗号化通信路を用いて前記記憶媒体との間で前記コンテンツ鍵を送受信することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ鍵を利用して前記暗号化コンテンツデータを復号する復号部を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のデータ管理装置。
【請求項９】
記憶媒体に格納された、暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵と、前記コンテンツ鍵の利用許諾情報とを含むライセンスデータを取得するステップと、
前記コンテンツ鍵が利用された日時と、前記利用許諾情報に含まれる前記コンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用期限を設定し、前記利用期限が設定された新たな利用許諾情報を前記記憶媒体に記録するステップと、
前記ライセンスデータを読み出したときに、前記利用許諾情報に前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用の許否を判定するステップと、
を備えることを特徴とするデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツデータの管理技術に関し、とくに、暗号化されたコンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵の利用期限を管理するデータ管理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音楽や映像などのコンテンツのディジタル化が進んでおり、ディジタルデータの記録や再生が可能な機器が広く普及している。このような機器を販売するにあたって、付加価値を高めるために、音楽や映画などのコンテンツを同梱することがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ディジタル方式で録音又は録画されたコンテンツを同梱する場合、補償金を著作権者に支払う必要があるが、コンテンツの利用期限を限定しない場合は、補償金が高額となるため、人気の高いコンテンツなどを同梱することが困難となる。他方、固定的に利用期限を設定しておくと、ユーザが機器を購入する時期によって、コンテンツを利用可能な期間に差が生じる。
【０００４】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンテンツの著作権を保護しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、データ管理装置に関する。このデータ管理装置は、記憶媒体に格納された、暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵と、前記コンテンツ鍵の利用許諾情報とを含むライセンスデータを取得するライセンス取得部と、前記コンテンツ鍵が利用された日時と、前記利用許諾情報に含まれる前記コンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用期限を設定し、前記利用期限が設定された新たな利用許諾情報を前記記憶媒体に記録するライセンス書換部と、前記ライセンスデータを読み出したときに、前記利用許諾情報に前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用の許否を判定する判定部と、を備える。
【０００６】
前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時を前記利用期限として設定してもよい。
【０００７】
前記利用許諾情報に、予め前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時が、予め設定されていた利用期限を超えるときには、予め設定されていた利用期限のまま書き換えないでもよい。
【０００８】
前記利用許諾情報に、予め前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時に前記利用期間を加算した日時が、予め設定されていた利用期限を超えないときには、予め設定されていた利用期限のまま書き換えないでもよい。
【０００９】
前記利用許諾情報に、利用期間と利用期限の対が複数設定されている場合、前記ライセンス書換部は、最初に前記コンテンツ鍵が利用された日時と、複数の前記利用期限とを参照して、適用すべき利用期間を判定し、判定された利用期間を適用して前記コンテンツ鍵の利用期限を設定してもよい。
【００１０】
前記記憶媒体は、前記暗号化コンテンツデータ、前記コンテンツ鍵、及び前記利用許諾情報が予め格納された状態でユーザに提供されてもよい。前記記憶媒体との間で暗号化通信路を構築し、前記暗号化通信路を用いて前記記憶媒体との間で前記コンテンツ鍵を送受信してもよい。前記コンテンツ鍵を利用して前記暗号化コンテンツデータを復号する復号部を更に備えてもよい。
【００１１】
本発明の別の態様は、データ管理方法に関する。このデータ管理方法は、記憶媒体に格納された、暗号化コンテンツデータを復号するためのコンテンツ鍵と、前記コンテンツ鍵の利用許諾情報とを含むライセンスデータを取得するステップと、前記コンテンツ鍵が利用された日時と、前記利用許諾情報に含まれる前記コンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用期限を設定し、前記利用期限が設定された新たな利用許諾情報を前記記憶媒体に記録するステップと、前記ライセンスデータを読み出したときに、前記利用許諾情報に前記コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、前記コンテンツ鍵の利用の許否を判定するステップと、を備える。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンテンツの著作権を保護しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、実施の形態に係るデータ管理装置の構成を示す。データ管理装置１００は、着脱自在なストレージデバイス２００に格納されたコンテンツを読み出して再生する。本実施の形態では、ストレージデバイス２００は、利用期限付きのサービスコンテンツが予め格納された状態で販売される。これにより、ストレージデバイス２００の付加価値を高め、流通を促進することができる。本実施の形態では、コンテンツの利用開始時期に応じて利用期限を設定することにより、コンテンツの著作権を適切に保護しつつ、ユーザの利便性を向上させる技術を提案する。
【００１５】
ストレージデバイス２００は、データを保持する記憶媒体だけでなく、データ管理装置１００などのホスト装置と記憶媒体との間でのデータの入出力を制御するコントローラなどの構成を備えるドライブ一体型の可搬型ストレージデバイスである。本実施の形態では、ストレージデバイス２００として、可搬型ハードディスクドライブを例にとって説明する。ストレージデバイス２００は、データ管理装置１００に内蔵されたハードディスクなどにより実現されてもよい。また、ストレージデバイス２００の記録媒体は、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどにより実現されてもよい。
【００１６】
従来のハードディスクドライブは、一つのホスト装置に固定的に接続されて使用されるのが一般的であったが、本実施の形態のストレージデバイス２００は、データ管理装置１００などのホスト装置に対して、着脱が自在になされるよう構成されている。すなわち、ストレージデバイス２００は、ＣＤやＤＶＤなどと同様にホスト装置から取り外して持ち運ぶことができ、データ管理装置１００のほか、再生専用装置、記録再生装置、又はこれらの装置と通信ケーブルや通信網を介して接続された端末装置などの複数のホスト装置間で共用することが可能な記憶装置である。
【００１７】
このように、ストレージデバイス２００は、複数のホスト装置に接続されることを前提にしており、たとえば、所有者以外の第三者のホスト装置に接続され、記録されたデータが読み出される可能性もある。このストレージデバイス２００に、音楽や映像などの著作権により保護されるべきコンテンツ、企業や個人の機密情報などの秘匿すべきデータを記録することを想定したとき、それらの秘匿データが外部に漏洩することを防ぐためには、ストレージデバイス２００自身にデータを適切に保護するための構成を設け、十分な耐タンパ機能を持たせることが好ましい。
【００１８】
このような観点から、ストレージデバイス２００は、ホスト装置との間で秘匿データを入出力するときに、その秘匿データを暗号化してやり取りするための構成を備える。また、秘匿データを格納するために、通常の記憶領域とは異なる機密データ記憶領域を設け、その機密データ記憶領域はストレージデバイス２００内に設けられた暗号エンジンを介さないとアクセスできないように構成する。この暗号エンジンは、正当な権限を有すると検証されたホスト装置のみと秘匿データの入出力を行う。以下、このようなデータ保護機能を「セキュア機能」ともいう。上記の構成および機能により、ストレージデバイス２００に記録された秘匿データを適切に保護することができる。
【００１９】
ストレージデバイス２００のリムーバブルメディアとしての特徴を最大限に生かすため、通常のデータについては、セキュア機能に非対応のホスト装置でも入出力可能とするのが好ましい。そのため、ストレージデバイス２００は、従来のハードディスクとの互換性を保つべく、ＡＮＳＩ（American National Standards Institute）の標準規格であるＡＴＡ（AT Attachment）に対応しており、上述のセキュア機能は、ＡＴＡの拡張命令として実現される。
【００２０】
コンテンツデータをストレージデバイス２００に記録する際に、コンテンツデータ自身を秘匿データとして扱ってもよいが、本実施の形態では、コンテンツデータを暗号化し、暗号化されたコンテンツデータ自身は、ストレージデバイス２００に通常のデータとして記録する。そして、暗号化されたコンテンツを復号するためのコンテンツ鍵と、コンテンツの再生制御や、ライセンスの利用、移動、複製に関する制御に関する情報（以下、「利用許諾情報」と称す）を含むデータ（以下、「ライセンスデータ」と称す）を、秘匿データとして上述のセキュア機能を用いて入出力を行う。これにより、十分な耐タンパ性を維持しつつ、データの入出力を簡略化し、処理の高速化および消費電力の低減を図ることができる。
【００２１】
図２（ａ）（ｂ）は、ストレージデバイス２００の構成を示す。ストレージデバイス２００には、通常データを格納する通常データ記憶部２０５と、秘匿データを秘密裡に格納する耐タンパ記憶部２０４が設けられる。耐タンパ記憶部２０４に格納されたデータは、前述したように、図示しない暗号エンジンを介して入出力される。ストレージデバイス２００に同梱されているコンテンツは、耐タンパ記憶部２０４と通常データ記憶部２０５に分割して格納されている。具体的には、コンテンツ鍵２１１で暗号化された暗号化コンテンツデータは通常データ記憶部２０５に、コンテンツ鍵２１１とコンテンツ鍵２１１の利用許諾情報２１２を含むライセンスデータ２１０は耐タンパ記憶部２０４に、それぞれ格納されている。利用許諾情報２１２は、コンテンツ鍵２１１の利用期間及び利用期限に関する情報と、利用期限を設定済みであるか否かを示すフラグを含む。図２（ａ）に示すように、コンテンツがまだ利用されていないストレージデバイス２００では、フラグに「０」が格納され、利用期間と利用期限に初期値が格納されている。後述するように、コンテンツが最初に利用されたときに、データ管理装置１００により利用許諾情報が書き換えられ、図２（ｂ）に示すように、フラグに「１」が設定され、新たな利用期限が設定される。なお、利用期限を設定したときに利用期間を特値、例えば「０」に変更することで、利用期限が設定済みであることを示すようにしてもよい。この場合、フラグを設けなくてもよい。利用情報は、コンテンツ鍵２１１とは別に格納されていてもよいし、コンテンツデータ又はコンテンツ鍵２１１の所定領域に格納されていてもよい。また、コンテンツデータ又はコンテンツ鍵２１１にウォーターマークなどの技術を用いて埋め込まれていてもよい。
【００２２】
図１に戻り、データ管理装置１００の構成の説明を続ける。データ管理装置１００は、制御部１０１、ストレージインタフェース１０２、暗号エンジン１０３、判定部１０４、ライセンス書換部１０５、時刻取得部１０６、コンテンツ復号部１０７、及び再生部１０８を備える。これらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩなどで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２３】
暗号エンジン１０３は、ライセンスデータをストレージデバイス２００との間で入出力するために、ストレージデバイス２００との間で暗号通信の制御を行う。暗号エンジン１０３は、ストレージデバイス２００との間で証明書を交換し、互いに認証した後、一時的に生成した共通鍵を交換して暗号化通信路を構築する。そして、交換した共通鍵又は公開鍵を用いて秘匿データを暗号化して送受信する。ストレージインタフェース１０２は、ストレージデバイス２００とのデータの入出力を制御する。制御部１０１は、データ管理装置１００の構成要素を統括的に制御する。
【００２４】
判定部１０４は、ライセンスデータを読み出したときに、ライセンスデータの利用許諾情報にコンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、設定された利用期限の範囲内であるか否かに基づいて、コンテンツ鍵の利用の許否を判定する。ライセンス書換部１０５は、コンテンツ鍵が利用された日時と、利用許諾情報に含まれるコンテンツ鍵の利用期間又は利用期限に関する情報とに基づいて、コンテンツ鍵の利用期限を設定し、利用期限が設定された新たな利用許諾情報をストレージデバイス２００に記録する。利用許諾情報は、暗号エンジン１０３へ伝達され、暗号エンジン１０３を介してストレージデバイス２００に記録される。
【００２５】
コンテンツ復号部１０７は、ストレージデバイス２００から取得した暗号化コンテンツデータを、判定部１０４から取得したコンテンツ鍵で復号する。再生部１０８は、復号されたコンテンツデータを再生する。
【００２６】
図３は、コンテンツ鍵の利用期限を設定する方法を説明するための図である。予め設定されていた利用許諾情報に、利用期間のみが設定されている場合、ライセンス書換部１０５は、時刻取得部１０６から現在日時を取得し、その現在日時に利用期間を加算した日時を、利用期限とする。例えば、最初にコンテンツ鍵を利用した日時がｔ１１である場合、時刻ｔ１１に利用期間ｔｅｒｍを加算した時刻ｔ１２を利用期限とする。これにより、ユーザが最初にコンテンツ鍵を利用した日時によらず、同じ期間だけコンテンツを利用することができるので、コンテンツの著作権を適切に保護しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２７】
この例では、コンテンツ鍵を最初に利用する前には、利用許諾情報に利用期間のみが設定されていて、利用期限は設定されておらず、コンテンツ鍵を最初に利用して利用期限が設定された後は、利用期間は必要ない。したがって、利用許諾情報において、利用期間及び利用期限を同一のデータフィールドに格納し、フラグでいずれのデータが格納されているかを判断するようにしてもよい。例えば、フラグが「０」の場合は、利用期限が設定される前なので、利用期間が格納されており、フラグが「１」の場合は、利用期限が設定済みなので、利用期限が格納されていることが分かる。
【００２８】
図４は、図３に示したコンテンツ鍵の利用期限を設定する方法の手順を示すフローチャートである。データ管理装置１００が、暗号エンジン１０３を介して、ストレージデバイス２００からライセンスデータを読み出すと（Ｓ１０）、判定部１０４は、利用許諾情報のフラグを参照して、そのコンテンツ鍵を利用するのが初めてであるか否かを判定する（Ｓ１２）。初めてである場合（Ｓ１２のＹ）、ライセンス書換部１０５は、時刻取得部１０６から取得した現在日時に、利用許諾情報に設定されている利用期間を加算した日時を、利用期限として設定する（Ｓ２０）。ライセンス書換部１０５は、利用許諾情報のフラグを「１」に変更し（Ｓ２２）、暗号エンジン１０３を介して、新たなライセンスデータをストレージデバイス２００に記録し、利用許諾情報を書き換える（Ｓ２４）。コンテンツ鍵を利用するのが初めてではない場合（Ｓ１２のＮ）、既にコンテンツ鍵の利用期限が設定されているので、上記の手順はスキップされる。
【００２９】
判定部１０４は、時刻取得部１０６から取得した現在日時と、利用許諾情報に設定されている利用期限とを比較し（Ｓ２６）、利用期限を超えていない場合は（Ｓ２６のＹ）、コンテンツ鍵の利用を許可し、コンテンツ鍵をコンテンツ復号部１０７に送る。コンテンツ復号部１０７は、ストレージデバイス２００から読み出した暗号化コンテンツデータを、コンテンツ鍵Ｋｃで復号する（Ｓ２８）。再生部１０８は、復号されたコンテンツデータを再生する（Ｓ３０）。利用期限を超えている場合は（Ｓ２６のＮ）、コンテンツ鍵の利用が禁止され、コンテンツを再生することはできない。
【００３０】
図５は、コンテンツ鍵の利用期限を設定する別の方法を説明するための図である。予め設定されていた利用許諾情報に、コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、ライセンス書換部１０５は、最初にコンテンツ鍵が利用された日時に利用期間を加算した日時が、予め設定されていた利用期限を超えるときには、予め設定されていた利用期限のまま書き換えない。例えば、最初にコンテンツ鍵を利用した日時がｔ４１である場合、時刻ｔ４１に利用期間ｔｅｒｍを加算した時刻ｔ４１は、利用期限ｄａｔｅを超えないので、時刻ｔ４１が利用期限として設定される。しかし、最初にコンテンツ鍵を利用した日時がｔ６１である場合、時刻ｔ６１に利用期間ｔｅｒｍを加算した時刻ｔ６２は、利用期限ｄａｔｅを超えるので、利用期限はｄａｔｅのまま書き換えられない。すなわち、予め設定されていた利用期限は、コンテンツを利用可能な最終期限となる。
【００３１】
図６は、図５に示したコンテンツ鍵の利用期限を設定する方法の手順を示すフローチャートである。データ管理装置１００が、暗号エンジン１０３を介して、ストレージデバイス２００からライセンスデータを読み出すと（Ｓ１０）、判定部１０４は、利用許諾情報のフラグを参照して、そのコンテンツ鍵を利用するのが初めてであるか否かを判定する（Ｓ１２）。初めてである場合（Ｓ１２のＹ）、ライセンス書換部１０５は、時刻取得部１０６から取得した現在日時に、利用許諾情報に設定されている利用期間を加算した日時が、利用許諾情報に予め設定されていた利用期限を超えないときには（Ｓ１４のＹ）、算出した日時を利用期限として設定する（Ｓ２０）。予め設定されていた利用期限を超えるときには（Ｓ１４のＮ）、予め設定されていた利用期限のまま書き換えない。ライセンス書換部１０５は、利用許諾情報のフラグを「１」に変更し（Ｓ２２）、暗号エンジン１０３を介して、新たなライセンスデータをストレージデバイス２００に記録し、利用許諾情報を書き換える（Ｓ２４）。コンテンツ鍵を利用するのが初めてではない場合（Ｓ１２のＮ）、既にコンテンツ鍵の利用期限が設定されているので、上記の手順はスキップされる。以降の手順は、図４に示した手順と同様である。
【００３２】
図７は、コンテンツ鍵の利用期限を設定する更に別の方法を説明するための図である。予め設定されていた利用許諾情報に、コンテンツ鍵の利用期限が設定されている場合、ライセンス書換部１０５は、最初にコンテンツ鍵が利用された日時に利用期間を加算した日時が、予め設定されていた利用期限を超えないときには、予め設定されていた利用期限のまま書き換えない。例えば、最初にコンテンツ鍵を利用した日時がｔ７１である場合、時刻ｔ７１に利用期間ｔｅｒｍを加算した時刻ｔ７２は、利用期限ｄａｔｅを超えないので、利用期限はｄａｔｅのまま書き換えられない。しかし、最初にコンテンツ鍵を利用した日時がｔ９１である場合、時刻ｔ９１に利用期間ｔｅｒｍを加算した時刻ｔ９２は、利用期限ｄａｔｅを超えるので、時刻ｔ９２が利用期限として設定される。すなわち、予め設定されていた利用期間は、コンテンツを利用可能な最低保証期間となる。予め設定されていた利用期限までは全てのユーザがコンテンツを利用することができ、さらに、利用期限までの期間が設定された利用期間ｔｅｒｍよりも短いユーザに対しては、利用期間ｔｅｒｍが経過するまでコンテンツの利用が許可される。
【００３３】
図８は、図７に示したコンテンツ鍵の利用期限を設定する方法の手順を示すフローチャートである。データ管理装置１００が、暗号エンジン１０３を介して、ストレージデバイス２００からライセンスデータを読み出すと（Ｓ１０）、判定部１０４は、利用許諾情報のフラグを参照して、そのコンテンツ鍵を利用するのが初めてであるか否かを判定する（Ｓ１２）。初めてである場合（Ｓ１２のＹ）、ライセンス書換部１０５は、時刻取得部１０６から取得した現在日時に、利用許諾情報に設定されている利用期間を加算した日時が、利用許諾情報に予め設定されていた利用期限を超えるときには（Ｓ１４のＮ）、算出した日時を利用期限として設定する（Ｓ２０）。予め設定されていた利用期限を超えないときには（Ｓ１４のＹ）、予め設定されていた利用期限のまま書き換えない。ライセンス書換部１０５は、利用許諾情報のフラグを「１」に変更し（Ｓ２２）、暗号エンジン１０３を介して、新たなライセンスデータをストレージデバイス２００に記録し、利用許諾情報を書き換える（Ｓ２４）。コンテンツ鍵を利用するのが初めてではない場合（Ｓ１２のＮ）、既にコンテンツ鍵の利用期限が設定されているので、上記の手順はスキップされる。以降の手順は、図４に示した手順と同様である。
【００３４】
図９は、コンテンツ鍵の利用期限を設定する更に別の方法を説明するための図である。予め設定されていた利用許諾情報に、コンテンツ鍵の利用期間と利用期限の対が複数設定されている場合、ライセンス書換部１０５は、最初にコンテンツ鍵が利用された日時と、複数の利用期限とを参照して、適用すべき利用期間を判定し、判定された利用期間を適用してコンテンツ鍵の利用期限を設定する。利用期間を適用する方法は、図３、図５、図７に示したいずれの方法を採用してもよい。例えば、図３に示した方法を採用する場合、最初にコンテンツ鍵を利用した日時が、利用期限１を超えない場合は、利用期限１と対をなす利用期間１が適用され、最初にコンテンツ鍵を利用した日時に利用期間１を加算した日時を利用期限とする。また、最初にコンテンツ鍵を利用した日時が、利用期限１と利用期限２の間である場合は、利用期限２と対をなす利用期間２が適用される。
【００３５】
図１０は、図９に示したコンテンツ鍵の利用期限を設定する方法の手順を示すフローチャートである。データ管理装置１００が、暗号エンジン１０３を介して、ストレージデバイス２００からライセンスデータを読み出すと（Ｓ１０）、判定部１０４は、利用許諾情報のフラグを参照して、そのコンテンツ鍵を利用するのが初めてであるか否かを判定する（Ｓ１２）。初めてである場合（Ｓ１２のＹ）、ライセンス書換部１０５は、時刻取得部１０６から取得した現在日時と、予め複数設定されている利用期限とを参照して、適用すべき利用期間を判定する（Ｓ１８）。ライセンス書換部１０５は、時刻取得部１０６から取得した現在日時に、適用すべきと判定された利用期間を加算した日時を利用期限として設定する（Ｓ２０）。ライセンス書換部１０５は、利用許諾情報のフラグを「１」に変更し（Ｓ２２）、暗号エンジン１０３を介して、新たなライセンスデータをストレージデバイス２００に記録し、利用許諾情報を書き換える（Ｓ２４）。コンテンツ鍵を利用するのが初めてではない場合（Ｓ１２のＮ）、既にコンテンツ鍵の利用期限が設定されているので、上記の手順はスキップされる。以降の手順は、図４に示した手順と同様である。
【００３６】
なお、ライセンスデータのフラグを用いて利用期限の設定の要否を判断する方法を示したが、利用期限の設定要否の判断に必ずしもフラグを用いる必要はない。例えば、利用前に予め定められた利用期限と、初回利用後に設定される利用期限とを、異なるパラメータとして記憶するようにしても良い。
【００３７】
以上のように、コンテンツの利用を開始した日時に応じて、利用期限を適切に設定し、コンテンツの利用を制限するので、コンテンツの著作権を保護しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３８】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、その各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３９】
実施の形態では、着脱自在なストレージデバイスに利用期限付きのコンテンツをプリレコーディングした例について説明したが、記録装置や再生装置などに内蔵された記憶媒体に利用期限付きのコンテンツを格納してもよい。この場合、記録装置や再生装置にコンテンツを同梱して販売することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態に係るデータ管理装置の構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）（ｂ）は、ストレージデバイス２００の構成を示す図である。
【図３】コンテンツ鍵の利用期限を設定する方法を説明するための図である。
【図４】図３に示したコンテンツ鍵の利用期限を設定する方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】コンテンツ鍵の利用期限を設定する別の方法を説明するための図である。
【図６】図５に示したコンテンツ鍵の利用期限を設定する方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】コンテンツ鍵の利用期限を設定する更に別の方法を説明するための図である。
【図８】図７に示したコンテンツ鍵の利用期限を設定する方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】コンテンツ鍵の利用期限を設定する更に別の方法を説明するための図である。
【図１０】図９に示したコンテンツ鍵の利用期限を設定する方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１００  データ管理装置、１０１  制御部、１０２  ストレージインタフェース、１０３  暗号エンジン、１０４  判定部、１０５  ライセンス書換部、１０６  時刻取得部、１０７  コンテンツ復号部、１０８  再生部、２００  ストレージデバイス、２０４  耐タンパ記憶部、２０５  通常データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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