(57)【要約】【課題】汎用的に電流の再利用が可能となる複数の電気回路要素からなる情報処理装置の提供。【解決手段】本発明にかかる情報処理装置は、複数の電気回路要素の内、動作電流量が等しくなるように電気回路要素を組み合わせて接続する接続切替え装置を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧端子と接地端子とを分離して備える複数の電気回路要素と、
少なくとも１つの前記電気回路要素の接地端子と少なくとも１つの他の前記電気回路要素の電源電圧端子とを接続する接続切り替え装置と、
を備え、
前記接続切り替え装置は、前記複数の電気回路要素から流れる電流量が電気回路要素どうしで互いに等しくなるように少なくとも１つ以上の電気回路要素同士を組合せて接続する、
ことを特徴とする、
情報処理装置
【請求項２】
接続制御装置をさらに備え、
前記接続制御装置は、前記複数の電気回路要素から流れる電流量が電気回路要素どうしで互いに等しくなるように、前記接続切り替え装置による前記電気回路要素の組み合わせ接続状態を制御する、
ことを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の電気回路要素に流れる電流を検知する電流検知回路を備え、
前記接続制御装置は、前記電流検知回路による電流検知結果に基づいて、前記接続切り替え装置による前記電気回路要素の組み合わせ接続状態を制御する、
ことを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電流検知回路は電源電圧投入時にのみ動作する、
ことを特徴とする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
不揮発性メモリをさらに備え、
前記接続制御装置は、設定する前記電気回路要素どうしの組み合わせ接続関係を前記不揮発性メモリに記録する、
ことを特徴とする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記接続切り替え装置はフューズ素子であり、
前記接続制御装置は、設定する前記電気回路要素どうしの組み合わせ接続関係に応じて前記フューズ素子の切断設定を行う、
ことを特徴とする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電気回路要素の電源電圧端子と電源電圧源との間の接続抵抗を、当該電気回路要素と他の電気回路要素との間の接続抵抗の半分以下とする、
ことを特徴とする、
請求項１ないし６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電気回路要素の接地端子と接地点との間の接続抵抗値を、当該電気回路要素と他の電気回路要素との間の接続抵抗値の半分以下とする、
ことを特徴とする、
請求項１ないし６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記電気回路要素はＭＯＳトランジスタである、
ことを特徴とする、
請求項１ないし８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電気回路要素は前記ＭＯＳトランジスタの基板端子をさらに備え、
前記接続切り替え装置として、
前記基板端子と前記接地端子とを接続する接続切り替え装置と、
前記基板端子と前記電気回路要素の接地点とを接続する接続切り替え装置と、
を備える、
ことを特徴とする、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記電気回路要素は、前記ＭＯＳトランジスタの基板端子をさらに備え、
前記接続切り替え装置として、
前記基板端子と前記電源電圧端子とを接続する接続切り替え装置と、
前記基板端子と前記電気回路要素の電源電圧源とを接続する切り替え装置と、
を備える、
ことを特徴とする、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記接続切り替え装置は、電位保持素子を備える、
ことを特徴とする、
請求項１ないし１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記接続切り替え装置はＭＩＳトランジスタであり、
前記接続制御装置は、前記電流検知回路の検出結果に基づいて前記接続切り替え装置のゲート電圧を制御する、
ことを特徴とする、
請求項２ないし１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記接続切り替え装置はＭＩＳトランジスタであり、
前記接続制御装置は、前記電流検知回路の検出結果に基づいて前記接続切り替え装置の基板電圧を制御する、
ことを特徴とする、
請求項２ないし１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記接続切り替え装置はバイポーラトランジスタであり、
前記接続制御装置は、前記電流検知回路の検出結果に基づいて前記接続切り替え装置のベース電流を制御する、
ことを特徴とする、
請求項２ないし１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
電源電圧端子と接地端子とを分離して備える複数の電気回路要素と、
少なくとも１つの前記電気回路要素の接地端子と少なくとも一つの他の前記電気回路要素の電源電圧端子との間の接続点の電位を検知する電圧検知回路と、
前記電圧検知回路の検知結果に基づいて、前記少なくとも１つの電気回路要素の接地端子と前記少なくとも１つの他の電気回路要素の電源電圧端子とを接続する接続切り替え装置と、
を備える、
ことを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項１７】
接続制御装置をさらに備え、
前記接続制御装置は、前記電圧検知回路の検知結果に基づいて、前記接続切り替え装置による前記電気回路要素の組み合わせ接続状態を制御する、
ことを特徴とする、
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記接続制御装置は、前記電圧検知回路の検出電圧値が所定電圧値以上になると、前記少なくとも１つの電気回路要素の接地端子が接地電圧に、前記少なくとも一つの他の電気回路要素の電源電圧端子が電源電圧源に接続されるように、前記接続切り替え装置による前記電気回路要素の組み合わせ接続状態を制御する、
ことを特徴とする、
請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記接続制御装置は、前記電圧検知回路により検知される電圧値の時間変化量が互いに等しくなる前記少なくとも１つの電気回路要素の接地端子と、前記少なくとも一つの他の電気回路要素の電源電圧端子とが接続されるように、前記接続切り替え装置による前記電気回路要素の組み合わせ接続状態を制御する、
ことを特徴とする、
前記請求項１７または請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記電圧検知回路は当該情報処理装置の電源電圧投入時にのみ動作する、
ことを特徴とする、
請求項１６ないし１９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２１】
不揮発性メモリをさらに備え、
前記接続制御装置は、設定する前記電気回路要素どうしの組み合わせ接続関係を前記不揮発性メモリに記録する、
ことを特徴とする、
前記請求項１７ないし１９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記接続切り替え装置はフューズ素子であり、
前記接続制御装置は、設定する前記電気回路要素どうしの組み合わせ接続関係に応じて前記フューズ素子の切断設定を行う、
ことを特徴とする、
前記請求項１７ないし１９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記電気回路要素の電源電圧端子と電源電圧源との間の接続抵抗を、当該電気回路要素と他の電気回路要素との間の接続抵抗の半分以下とする、
ことを特徴とする、
請求項１６ないし２２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記電気回路要素の接地端子と接地点との間の接続抵抗値を、当該電気回路要素と他の電気回路要素との間の接続抵抗値の半分の値とする、
ことを特徴とする、
請求項１６ないし２２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２５】
前記電気回路要素は、ＭＯＳトランジスタである、
ことを特徴とする、
請求項１６ないし２４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２６】
前記電気回路要素は前記ＭＯＳトランジスタの基板端子をさらに備え、
前記接続切り替え装置として、
前記基板端子と前記接地端子とを接続する接続切り替え装置と、
前記基板端子と前記電気回路要素の接地点とを接続する接続切り替え装置と、
を備える、
ことを特徴とする、
請求項２５に記載の情報処理装置。
【請求項２７】
前記電気回路要素は、前記ＭＯＳトランジスタの基板端子をさらに備え、
前記接続切り替え装置として、
前記基板端子と前記電源電圧端子とを接続する接続切り替え装置と、
前記基板端子と前記電気回路要素の電源電圧源とを接続する接続切り替え装置と、
を備える、
ことを特徴とする、
請求項２５に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
前記接続切り替え装置は、電位保持素子を備える、
ことを特徴とする、
請求項１６ないし２７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２９】
前記接続切り替え装置は、ＭＩＳトランジスタであり、
前記接続制御装置は、前記電圧検知回路の検出結果に基づいて前記接続切り替え装置のゲート電圧を制御する、
ことを特徴とする、
請求項１７ないし２７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項３０】
前記接続切り替え装置はＭＩＳトランジスタであり、
前記接続制御装置は、前記電圧検知回路の検出結果に基づいて前記接続切り替え装置の基板電圧を制御する、
ことを特徴とする、
請求項１７ないし２７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項３１】
前記接続切り替え装置はバイポーラトランジスタであり、
前記接続制御装置は、前記電圧検知回路の検出結果に基づいて前記接続切り替え装置のベース電流を制御する、
ことを特徴とする、
請求項１７ないし２７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項３２】
請求項１ないし３１のいずれかに記載の情報処理装置を備える、
ことを特徴とする、
通信装置。
【請求項３３】
請求項１ないし３１のいずれかに記載の情報処理装置を備える、
ことを特徴とする、
情報再生装置。
【請求項３４】
請求項１ないし３１のいずれかに記載の情報処理装置を備える、
ことを特徴とする、
画像表示装置。
【請求項３５】
請求項１ないし３１のいずれかに記載の情報処理装置を備える、
ことを特徴とする、
電子装置。
【請求項３６】
請求項１ないし３１のいずれかに記載の情報処理装置を備える、
ことを特徴とする、
電子制御装置。
【請求項３７】
請求項３６に記載の電子制御装置を備える、
ことを特徴とする、
移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路要素を複数有する情報処理装置、及びそれが組み込まれた通信装置、情報再生装置、画像表示装置、電子装置、電子制御装置、ないしは移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気回路要素を複数有する情報処理装置において、消費電力を削減する技術の１つとして電気回路要素の動作電源電圧値を下げる技術がある。ただし、一般に電気回路要素の電源電圧を下げる場合には電圧の降圧回路を設けるが、その場合、電圧の降圧回路自身により無駄に電力が消費される。この無駄な電力の増大を解決しつつ、さらに消費電力を削減する技術として、複数の電気回路要素を電源電圧供給源から接地点まで直列に接続する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術を図１０に示す。複数段の電気回路要素（１段目電気回路要素１８、２段目電気回路要素１９、…ｎ段目電気回路要素２０）を、電源電圧４と接地５との間に直列に接続することで、多段の電気回路要素による分圧効果によって電圧の降圧回路が不要になる。電圧の降圧回路が不要になることによって、降圧回路自身で消費する電力が削減される。
【０００４】
例えば電気回路要素を２段の直列回路と仮定した場合、電源電圧源に近い電気回路要素の動作によって流れた電流は、接地側に近い電気回路要素の動作によって流れる電流として再利用される。この効果によって少なくとも電力は半減する効果が得られる。この効果は複数の電気回路要素を直列に複数接続することにより複数の回路要素で電流を再利用が可能となる。電流の削減効果は直列段数に比例して削減される。
【特許文献１】特開平４−３０２４６３号広報（第１０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電気回路要素の動作電流は、電気回路要素の特性、動作状態に依存し、個々の電気回路要素の電流量は等しいことが前提となるために上述した従来の技術が適用出来る電気回路要素は限定される。具体的には、上記従来の技術では、動作電流量が等しい電気回路要素が少なくとも２つ必要であり、さらには、その電気回路要素が直列に接続された構成が必要とされる。このように、従来の技術では、その適用範囲が限定的であった。
【０００６】
本発明では、上記課題に鑑み汎用的に電流の再利用が可能となる複数の電気回路要素からなる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる情報処理装置は複数の電気回路要素の内、動作電流量が等しくなるように電気回路要素を組み合わせて接続する接続切替え装置を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる情報処理装置は複数の電気回路要素と各々の電気回路要素の電源端子、基板端子同士を選択することが可能な接続切り替え装置を有することで、電源電圧と接地点との間に複数の電気回路要素を直列に接続可能となる。また接続切り替え装置に加えて各電気回路要素の動作電流を検知する検知回路を備え、これによって電気回路要素は温度や加工ばらつきに応じて最適な組み合わせが可能となり、情報処理装置の消費電力を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の第1の実施の形態にかかわる情報処理装置の機能構成図である。情報処理装置を構成する電気回路要素１，電気回路要素２，および電気回路要素３と、接続切り替え装置６〜１７と、電源電圧４と接地５と、接続制御装置１８とを備える。
【００１０】
通常の動作において、電気回路要素１は接続切り替え装置９により電源電圧が供給され、接続切り替え装置８により接地される。電気回路要素２は接続切り替え装置１６により電源電圧が供給され、接続切り替え装置１７により接地される。電気回路要素３は接続切り替え装置１３により電源電圧が供給され、接続切り替え装置１２により接地される。これら接続切り替え装置６〜１７の接続状態（入／切）の制御は接続制御装置１８により実施される。
【００１１】
ここで、電力削減動作状態において、室温で電源電圧の半分の電圧が印加された場合に電気回路要素１の動作電流を１Ａ、電気回路要素２の電気回路要素の動作電流を１Ａ、電気回路要素３の動作電流を２Ａと仮定する。この仮定において電気回路要素１は接続切り替え装置９により電源電圧が供給され、接続切り替え装置１０により電気回路要素３の電源電圧端子に接続される。電気回路要素２は接続切り替え装置１６により電源電圧が供給され、接続切り替え装置１５により電気回路要素３の電源電圧端子に接続される。電気回路要素３は接続切り替え装置１０と接続切り替え装置１５とにより電気回路要素１，２の接地端子から電源電圧が供給され、接続切り替え装置１２により接地される。接続切り替え装置６〜１７における上記接続状態（入／切）の制御が接続制御装置１８により実施される。
【００１２】
このようにして電気回路要素１，２，３を直並列に接続することで、電気回路要素１と電気回路要素２とは、電源電圧端子と接地端子とに並列に接続され、電気回路要素３は電源電圧端子と接地端子とに直列に接続される。電流値の関係から電源回路要素１，２の接地端子と電気回路要素３の電源電圧端子とにおける電圧、電流、消費電力は、電源電圧値を５Ｖとすると電気回路要素１、電気回路要素２と電気回路要素３の電源端子と接地端子間電圧はそれぞれ約２．５Ｖ。電源電圧から流れる電流値は２Ａのままであるために消費電力は１０Ｗとなる。
【００１３】
一方、接続切り替え装置６〜１７における上述した切り替え制御が接続制御装置１８により実施されない構成では、電気回路要素１〜３は互いに並列に接続される結果、それぞれの電流値は約４Ａとなる(実際には電源電圧値に依存して電流値も変化するがここではその電流値の変化は小さいとする)。電源電圧供給源４の電圧を５Ｖとすると別に電源電圧の降圧回路が必要であり、この降圧回路をリニアレギュレータ回路から構成すると抵抗として機能するため、消費電力は２０Ｗとなる。
【００１４】
図２は本発明の第２の実施の形態を示す。実施の形態２は、接続切り替え装置２１内に電流検知回路２２Ａまたは電圧検知回路２２Ｂを設けることに特徴がある。接続切り替え装置２１内の接続切り替え素子（図示省略）は、電位保持素子として機能する抵抗を有する。電流検知回路２２Ａは接続切り替え装置６〜１７の端子間電位差を読み取ったうえで、接続切り替え素子の抵抗値との関係に基づいてそこに流れる電流値を算定して接続制御装置１８に供給する。電圧検知回路２２Ｂは、接続切り替え素子の端子間電位差（電圧）を読み取る。
【００１５】
第１の実施の形態に電流検知回路２２Ａを備える接続切り替え装置６〜１７を設けることで、電気回路要素１〜３の電流値が温度や電源電圧源の電圧値の変化により変化した場合でも、接続制御装置６は、電流値が等しくなる電気回路要素１〜３の組み合わせ接続関係を得ることができる。
【００１６】
また、第１の実施の形態に電圧検知回路２２Ｂを備える接続切り替え装置６〜１７を設けることで、電圧検知回路２２ｂの検出電圧値が所定電圧値以上になると、少なくとも１つの電気回路要素１〜３の接地端子が接地電圧に、少なくとも一つの他の電気回路要素１〜３の電源電圧端子が電源電圧源に接続されるように、接続切り替え装置６〜１７による電気回路要素１〜３の組み合わせ接続状態を制御することができる。
【００１７】
また、第１の実施の形態に電圧検知回路２２Ｂを備える接続切り替え装置６〜１７を設けることで、電気回路要素１〜３の電圧値が温度や電源電圧源の電圧値の変化により変化した場合でも、接続制御装置６は、電圧検知回路２２Ｂにより検知される電圧値の時間変化量が互いに等しくなる電気回路要素１〜３の組み合わせ接続関係を得ることができる。
【００１８】
図３は本発明の第３の実施の形態である。電源の立ち上がりを検知して信号を出力するパワーオンリセット回路２３を新たに加えた構成となる。パワーオンリセット回路２３による信号を電流検知回路２２Ａまたは電圧検知回路２２Ｂに入力し、電源電圧の投入時に電源回路要素の電流特性や電圧特性を検知する。電流検知回路２２Ａまたは電圧検知回路２２Ｂはこのようにして検知した電流特性や電圧特性を接続制御装置１８に供給する。接続制御装置１８は、電流検知回路２２Ａや電圧検知回路２２Ｂにより検知された電流値や電圧値を電気回路要素１〜３の組み合わせ接続関係を決定する主要な情報とする。この構成では、電気回路要素１〜３の電流や電圧を常時検知する必要は無い。そこで、電流や電圧の検知を行う必要のない時には電流検知回路２２Ａや電圧検知回路２２Ｂを停止する。これによって電流検知回路２２Ａや電圧検知回路２２Ｂの自己電流を削減することが可能になるうえ、検知時間を設けることによって劣化する制御応答性を向上させることが可能となる。
【００１９】
また、電流検知回路２２Ａや電圧検知回路２２Ｂを設ける場合には、電流検知回路２２Ａや電圧検知回路２２Ｂの検出結果によってゲート電圧や基板電圧が制御されるＭＩＳトランジスタから接続切り替え装置６〜１７を構成することができる。また、電流検知回路２２Ａや電圧検知回路２２Ｂの検出結果によってベース電流が制御されるバイポーラトランジスタから接続切り替え装置６〜１７を構成することができる。
【００２０】
また、電流制御装置１８は、電源電圧の投入時ではなく、検査時に各電気回路要素の電流値または電圧値を取得したうえで取得した電流値または電圧値に基づいてその電気回路要素１〜３の組み合わせ接続関係を設定し、設定した組み合わせ接続関係を予め不揮発性メモリに記憶させておいてもよい、そうすれば、パワーオンリセット回路２３が不要となる。また、接続切り替え装置６〜１７をフューズ素子から構成し、設定した組み合わせ接続関係に基づいて、接続切り替え装置（フューズ素子）６〜１７の切断設定を行ってもよい。そうすれば、不揮発性メモリを設けることなく、検査時に取得した電流値に基づいて、電流値制御を実施することが可能となる。
【００２１】
各実施の形態において、電気回路要素１〜３をＭＯＳトランジスタとすると、次の効果が得られる。すなわち、ＣＭＯＳトランジスタを有するデジタル回路では信号配線やＭＯＳトランジスタのゲート電極に存在する容量Ｃの電荷ｑを電源電圧値Ｖｄｄまで充電してハイレベルを、放電することでローレベルの信号を作る。この充電動作に必要とする電荷ｑは（１）式で示すとおりである。
【００２２】
ｑ＝Ｃ・Ｖｄｄ  …（１）
電源電圧値Ｖｄｄが削減されると電荷ｑは削減される。これにより、電源電圧が低下すると電流量が削減される。電源電圧が低下すると電流量が削減されることから、次のことがいえる。すなわち、他の電気回路要素との間に介在させる接続切り替え装置６〜１７やその接続をするための配線のインピーダンスを、電気回路要素１〜３と電源電圧源や接地点との間の接続切り替え装置やその接続をするための配線のインピーダンスより高くしてもよい。このようなインピーダンス設定を行っても、接続切り替え装置や配線による電圧降下幅が小さいために問題とならない。そのため、接続切り替え装置をＭＩＳトランジスタで構成した状態で電流量を半減させると、
・ＭＩＳトランジスタのゲート幅をほぼ半分にすること、
・配線の配線幅を狭くすること、
が可能となり、回路面積の縮小を図ることが可能となる。
【００２３】
図４は本発明の第４の実施の形態を示す。本実施形態では、第1の実施の形態で説明した電気回路要素１〜３をＭＯＳトランジスタとし、電気回路要素１の端子として新たにＭＯＳトランジスタの基板端子を設ける。さらに、電気回路要素１の基板端子と接地５との間の接続を切り替える接続切り替え装置２４と、電気回路要素１の基板端子と電気回路要素１の接地端子との間の接続を切り替える接続切り替え装置２５とを設ける。
【００２４】
以下、電気回路要素がＮＭＯＳトランジスタである状態を例にして説明する。この場合、通常の動作では、接続制御装置１８は、電気回路要素１の基板端子を接続切り替え装置２５を介して電気回路要素１の接地端子に接続する。一方、電力削減動作状態での動作では、接続制御装置１８は、電気回路要素１の基板端子を接続切り替え装置２５を介して接地５に接続する。その他の接続状態は本発明の第１の実施の形態で示したとおりである。
【００２５】
電力削減動作状態において、電気回路要素１のソース電位は電気回路要素３と直列に接続されているために接地５の電位より高い電圧となる。一方、電気回路要素１の基板電位は接地５の電位となっていることから、電気回路要素１は、その基板端子が負電圧となって閾値電圧が上昇して、そのソース−ドレイン間に流れる静止電源電流が抑制される。これにより、電力削減動作状態での電気回路要素１の電流はさらに抑制される。この効果（静止電源電流削減効果）は、電気回路要素１〜３をＰＭＯＳトランジスタとした状態でも同様に得られる。その場合、基板端子を電源電圧４に接続し、その接地端子を電源端子に接続する。さらには、電気回路要素１〜３として、ＮＭＯＳトランジスタとＰＭＯＳトランジスタとのいずれか一種を適用してもよいし、これら２種のＭＯＳトランジスタを混在させて適用してもよい。
【００２６】
図５は、本発明に係る情報処理装置を備えた通信装置の概観を示す。携帯電話２６は、ベースバンドＬＳＩ２７及びアプリケーションＬＳＩ２８を備えている。ベースバンドＬＳＩ２７及びアプリケーションＬＳＩ２８は、本発明に係る電気回路要素を有する情報処理装置である。本発明に係る情報処理装置は従来よりも少ない消費電力で動作可能であるため、ベースバンドＬＳＩ２７及びアプリケーションＬＳＩ２８並びにこれらを備えた携帯電話２６についてもまた低電力動作が可能となる。さらに、携帯電話２６が備えている半導体集積回路であってベースバンドＬＳＩ２７及びアプリケーションＬＳＩ２８以外のものについても、当該半導体集積回路が備える論理回路を本発明に係る情報処理装置とすることによって、上記と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
なお、本発明に係る情報処理装置を備えた通信装置は、携帯電話に限定されるべきではなく、これ以外にも、例えば、通信システムにおける送信機・受信機やデータ伝送を行うモデム装置などを含むものである。すなわち、本発明によって、有線・無線や光通信・電気通信の別を問わず、また、デジタル方式・アナログ方式の別を問わず、あらゆる通信装置について消費電力低減の効果を得ることができる。
【００２８】
図６は、本発明に係る情報処理装置を備えた情報再生装置の概観を示す。光ディスク装置２９は、光ディスクから読み取った信号を処理するメディア信号処理ＬＳＩ３０と、その信号の誤り訂正や光ピックアップのサーボ制御を行う誤り訂正・サーボ処理ＬＳＩ３１とを備える。メディア信号処理ＬＳＩ３０と誤り訂正・サーボ処理ＬＳＩ３１とは、本発明に係る情報処理装置である。本発明に係る情報処理装置は従来よりも少ない消費電力で動作可能であるため、メディア信号処理ＬＳＩ３０、誤り訂正・サーボ処理ＬＳＩ３１、及びこれらを備えた光ディスク装置２９もまた低電力動作が可能となる。
【００２９】
さらに、光ディスク装置２９が備える、メディア信号処理ＬＳＩ３０や誤り訂正・サーボ処理ＬＳＩ３１以外の情報処理装置であっても、その情報処理装置を本発明に係る情報処理装置とすることによって、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
なお、本発明に係る情報処理装置を備えた情報再生装置は、光ディスク装置に限定されるべきではなく、これ以外にも、例えば、磁気ディスクを内蔵した画像録画再生装置や半導体メモリを媒体とした情報記録再生装置などを含むものである。すなわち、本発明によって、情報が記録されたメディアの別を問わず、あらゆる情報再生装置（情報記録機能を含んでいてもよい）について消費電力低減の効果を得ることができる。
【００３１】
図７は、本発明に係る情報処理装置を備えた画像表示装置の概観を示す。テレビジョン受像機３１は、画像信号や音声信号を処理する画像・音声処理ＬＳＩ３２と、表示画面やスピーカなどのデバイスを制御するディスプレイ・音源制御ＬＳＩ３３とを備える。画像・音声処理ＬＳＩ３１とディスプレイ・音源制御ＬＳＩ３３とは、本発明に係る情報処理装置である。本発明に係る情報処理装置は従来よりも少ない消費電力で動作可能であるため、画像・音声処理ＬＳＩ３２やディスプレイ・音源制御ＬＳＩ３３、並びにこれらを備えたテレビジョン受像機３１もまた低電力動作が可能となる。
【００３２】
さらに、テレビジョン受像機３１が備える、画像・音声処理ＬＳＩ３２やディスプレイ・音源制御ＬＳＩ３３以外の情報処理装置であっても、その情報処理装置を本発明に係る情報処理装置とすることによって、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
なお、本発明に係る情報処理装置を備えた画像表示装置は、テレビジョン受像機に限定されるべきではなく、これ以外にも、例えば、電気通信回線を通じて配信されるストリーミングデータを表示する装置をも含むものである。すなわち、本発明によって、情報の伝送方法の別を問わず、あらゆる画像表示装置について消費電力低減の効果を得ることができる。
【００３４】
図８は、本発明に係る情報処理装置を備えた電子装置の概観を示す。デジタルカメラ３３は、本発明に係る情報処理装置である信号処理ＬＳＩ３４を備えている。本発明に係る情報処理装置は従来よりも少ない消費電力で動作可能であるため、信号処理ＬＳＩ３４及びこれを備えたデジタルカメラ３３もまた低電力動作が可能となる。
【００３５】
さらに、デジタルカメラ３３が備える、信号処理ＬＳＩ３４以外の情報処理装置であっても、その情報処理装置を本発明に係る情報処理装置とすることによって、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
なお、本発明に係る情報処理装置を備えた電子装置は、デジタルカメラに限定されるべきではなく、これ以外にも、例えば、各種センサ機器や電子計算機など、およそ半導体集積回路を備えた装置全般を含むものである。そして、本発明によって、電子装置全般について消費電力低減の効果を得ることができる。
【００３７】
図９は、本発明の情報処理装置を備えた移動体（自動車３５）の概観を示す。ここでは、電子制御装置やナビゲーション制御ＬＳＩにおいて本発明の情報処理装置が採用される。
【００３８】
自動車３５は、電子制御装置３９を備える。電子制御装置３９は、本発明に係る電気回路要素を有する情報処理装置であって、自動車３５のエンジンやトランスミッションなどを制御するエンジン・トランスミッション制御ＬＳＩ３８を備える。
【００３９】
自動車３５は、ナビゲーション装置３６を備える。ナビゲーション装置３６は電子制御装置３９と同様、本発明に係る情報処理装置であるナビゲーション用ＬＳＩ３７を備える。
【００４０】
本発明に係る情報処理装置は従来よりも少ない消費電力で動作可能であるため、エンジン・トランスミッション制御ＬＳＩ３８及びこれを備えた電子制御装置３５もまた低電力動作が可能となる。同様に、ナビゲーションＬＳＩ３７及びこれを備えたナビゲーション装置３６もまた低電力動作が可能となる。さらに、電子制御装置３９が備える、エンジン・トランスミッション制御ＬＳＩ３８やナビゲーション用ＬＳＩ３７以外の情報処理装置であっても、その情報処理装置を本発明に係る情報処理装置とすることによって、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、本発明に係る情報処理装置を備えた電子制御装置は、上記のエンジンやトランスミッションを制御するものに限定されるべきではなく、これ以外にも、例えば、モータ制御装置など、およそ半導体集積回路を備え、動力源を制御する装置全般を含むものである。そして、本発明によって、そのような電子制御装置について消費電力低減の効果を得ることができる。
【００４２】
また、本発明に係る情報処理装置を備えた移動体は、自動車に限定されるべきではなく、これ以外にも、例えば、列車や飛行機など、およそ動力源であるエンジンやモータなどを制御する電子制御装置を備えたもの全般を含むものである。そして、本発明によって、そのような移動体について消費電力低減の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、接続切り替え装置により電源電圧供給源から接地端子の間に電気回路要素を複数接続しても各電気回路要素の接続点は一定の電圧を得られる。これにより、従来技術で課題であった技術適用対象が限定されることが無く広範な情報処理装置でも適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の情報処理装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態の情報処理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態の情報処理装置の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る情報処理装置を備えた通信装置の概観図である。
【図６】本発明に係る情報処理装置を備えた情報再生装置の概観図である。
【図７】本発明に係る情報処理装置を備えた画像表示装置の概観図である。
【図８】本発明に係る情報処理装置を備えた電子装置の概観図である。
【図９】本発明に係る情報処理装置を備えた電子制御装置及びその電子制御装置を備えた移動体の概観図である。
【図１０】本発明の背景技術の情報処理装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１〜３，１８〜２０…電気回路要素または集積回路群
４…電源電圧
５…接地
６〜１７，２１，２４，２５…接続切り替え装置
２２…電圧検知回路
２３…パワーオンリセット回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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