(57)【要約】      （修正有）【課題】メール受信に起因する放送番組の視聴妨害を回避する。【解決手段】メール受信機能によってメールが受信されると、メール受信通知が制御回路１４の処理によって表示装置２６から出力される。また、選局操作が行われると、テレビ受信機能によって受信された放送番組の映像が制御回路１４の処理によって表示装置２６から出力される。制御回路１４は、表示装置２６から出力される番組映像に向けられた視聴者Ｈの注視レベルを検出し、検出された注視レベルが高いほどメール受信通知処理の応答特性を低下させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール受信機能およびコンテンツ受信機能を有する受信機において、
前記メール受信機能によってメールを受信したときメール受信通知を出力する第１出力手段、
コンテンツ出力操作が行われたとき前記コンテンツ受信機能によって受信されたコンテンツを出力する第２出力手段、
前記第２出力手段によって出力されるコンテンツに向けられた鑑賞者の集中度を検出する検出手段、および
前記検出手段によって検出された集中度が高いほど前記第１出力手段の応答特性を低下させる制御手段を備えることを特徴とする、受信機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記集中度が閾値を上回るとき前記第１出力手段の出力処理を制限し、前記集中度が前記閾値以下のとき前記第１出力手段の出力処理を許可する、請求項１記載の受信機。
【請求項３】
前記メール受信機能によるメールの受信から第１期間が経過する毎に前記閾値を増大させる増大手段をさらに備える、請求項２記載の受信機。
【請求項４】
前記メール受信機能によるメールの受信から第２時間が経過したときに前記第１出力手段の出力処理を許可する第１許可手段をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の受信機。
【請求項５】
電源オフ操作が行われたとき前記第１出力手段の出力処理を許可する第２許可手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の受信機。
【請求項６】
前記コンテンツは少なくとも映像を含み、
前記検出手段は前記鑑賞者の眼球の動きに基づいて前記集中度を検出する、請求項１ないし５のいずれかに記載の受信機。
【請求項７】
前記第１出力手段によって出力されるメール受信通知はメール本文を含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の受信機。
【請求項８】
メール受信機能およびコンテンツ受信機能を有する受信機のプロセサに、
前記メール受信機能によってメールを受信したときメール受信通知を出力する第１出力ステップ、
コンテンツ出力操作が行われたとき前記コンテンツ受信機能によって受信されたコンテンツを出力する第２出力ステップ、
前記第２出力ステップによって出力されるコンテンツに向けられた鑑賞者の集中度を検出する検出ステップ、および
前記検出ステップによって検出された集中度が高いほど前記第１出力ステップの応答特性を低下させる制御ステップを実行させるための、受信制御プログラム。
【請求項９】
メール受信機能およびコンテンツ受信機能を有する受信機によって実行される受信制御方法であって、
前記メール受信機能によってメールを受信したときメール受信通知を出力する第１出力ステップ、
コンテンツ出力操作が行われたとき前記コンテンツ受信機能によって受信されたコンテンツを出力する第２出力ステップ、
前記第２出力ステップによって出力されるコンテンツに向けられた鑑賞者の集中度を検出する検出ステップ、および
前記検出ステップによって検出された集中度が高いほど前記第１出力ステップの応答特性を低下させる制御ステップを備える、受信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受信機に関し、特にたとえばメール受信機能およびコンテンツ受信機能を備える、受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の装置の一例が、特許文献１に開示されている。この従来技術によれば、テレビ受信機の電源がオン状態のときに携帯電話機能部でショートメッセージが受信されると、受信メッセージがテレビ画面にスクロール表示される。
【特許文献１】特開２００２−１１２１３９号公報［H04N 5/44, H04Q 7/38, H04H 1/00, 1/06, H04N 5/445］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術では、受信メッセージの表示が視聴者によるテレビ番組の快適な鑑賞を妨害するおそれがある。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、メール受信に起因する鑑賞妨害の回避することができる、受信機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明に従う受信機(10：実施例で相当する参照符号。以下同じ)は、メール受信機能およびコンテンツ受信機能を有する受信機において、メール受信機能によってメールを受信したときメール受信通知を出力する第１出力手段(S47)、コンテンツ出力操作が行われたときコンテンツ受信機能によって受信されたコンテンツを出力する第２出力手段(S15)、第２出力手段によって出力されるコンテンツに向けられた鑑賞者の集中度を検出する検出手段(S31, S33)、および検出手段によって検出された集中度が高いほど第１出力手段の応答特性を低下させる制御手段(S35, S39)を備えることを特徴とする。
【０００６】
メール受信機能によってメールが受信されると、メール受信通知が第１出力手段によって出力される。また、コンテンツ出力操作が行われると、コンテンツ受信機能によって受信されたコンテンツが第２出力手段によって出力される。検出手段は、第２出力手段によって出力されるコンテンツに向けられた鑑賞者の集中度を検出し、制御手段は、検出された集中度が高いほど第１出力手段の応答特性を低下させる。
【０００７】
コンテンツに向けられた鑑賞者の集中度が高いほど第１出力手段の応答特性を低下させることで、メール受信に起因する鑑賞妨害を回避することができる。
【０００８】
請求項２の発明に従う受信機は、請求項１に従属し、制御手段は、集中度が閾値を上回るとき第１出力手段の出力処理を禁止し、集中度が閾値以下のとき第１出力手段の出力処理を許可する。
【０００９】
請求項３の発明に従う受信機は、請求項２に従属し、メール受信機能によるメールの受信から第１期間が経過する毎に閾値を増大させる増大手段(S37)をさらに備える。メール受信通知は、閾値の増大によって集中度が閾値以下となったときに出力される。
【００１０】
請求項４の発明に従う受信機は、請求項１ないし３のいずれかに従属し、メール受信機能によるメールの受信から第２時間が経過したときに第１出力手段の出力処理を許可する第１許可手段(S41)をさらに備える。メール受信通知は、鑑賞者の集中度に関係なく、遅くとも第２時間が経過したときに出力される。
【００１１】
請求項５の発明に従う受信機は、請求項１ないし４のいずれかに従属し、電源オフ操作が行われたとき第１出力手段の出力処理を許可する第２許可手段(S43)をさらに備える。メール受信通知は、電源オフ操作が行われたとき、強制的に出力される。
【００１２】
請求項６の発明に従う受信機は、請求項１ないし５のいずれかに従属し、コンテンツは少なくとも映像を含み、検出手段は鑑賞者の眼球の動きに基づいて集中度を検出する。
【００１３】
請求項７の発明に従う受信機は、請求項１ないし６のいずれかに従属し、第１出力手段によって出力されるメール受信通知はメール本文を含む。
【００１４】
請求項８の発明に従う受信制御プログラムは、メール受信機能およびコンテンツ受信機能を有する受信機(10)のプロセサに、メール受信機能によってメールを受信したときメール受信通知を出力する第１出力ステップ(S47)、コンテンツ出力操作が行われたときコンテンツ受信機能によって受信されたコンテンツを出力する第２出力ステップ(S15)、第２出力ステップによって出力されるコンテンツに向けられた鑑賞者の集中度を検出する検出ステップ(S31, S33)、および検出ステップによって検出された集中度が高いほど第１出力ステップの応答特性を低下させる制御ステップ(S35, S39)を実行させるための、受信制御プログラムである。
【００１５】
請求項１の発明と同様、メール受信に起因する鑑賞妨害を回避することができる。
【００１６】
請求項９の発明に従う受信制御方法は、メール受信機能およびコンテンツ受信機能を有する受信機(10)によって実行される受信制御方法であって、メール受信機能によってメールを受信したときメール受信通知を出力する第１出力ステップ(S45)、コンテンツ出力操作が行われたときコンテンツ受信機能によって受信されたコンテンツを出力する第２出力ステップ(S15)、第２出力ステップによって出力されるコンテンツに向けられた鑑賞者の集中度を検出する検出ステップ(S31, S33)、および検出ステップによって検出された集中度が高いほど第１出力ステップの応答特性を低下させる制御ステップ(S35, S39)を備える。
【００１７】
請求項１の発明と同様、メール受信に起因する鑑賞妨害を回避することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、コンテンツに向けられた鑑賞者の集中度が高いほど第１出力手段の応答特性が低下されるため、メール受信に起因する鑑賞妨害を回避することができる。
【００１９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１を参照して、この実施例のテレビジョン受像機１０は、アンテナ２８と接続されたテレビ受信回路２２を含む。テレビ受信回路２２は、アンテナ２８によって捉えられた高周波テレビジョン信号を取り込み、所望のチャネルのビデオ信号を加算器２４を通して表示装置２６に与える。この結果、所望のチャネルで放送されている番組の映像が表示装置２６から出力される。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１２は、インターネット網に接続される。インターネット網を経て転送された電子メール（以下、単に「メール」という。）は、ネットワークＩ／Ｆ１２によって受信され、制御回路１４によってメモリ１４ｍに書き込まれる。制御回路１４は、メモリ１４ｍに格納されたメールの本文（メール本文）を含むメール受信通知を作成する。作成されたメール受信通知は、加算器２４によってビデオ信号と加算され、図２に示すように番組映像に多重された状態で表示装置２６から出力される。
【００２２】
しかし、このようなメール受信通知の多重表示は、視聴者Ｈによる番組映像の視聴を妨害することになる。一方、番組映像およびメールのいずれがより重要であるかは、視聴者Ｈの主観に委ねられる。そこで、この実施例では、番組映像に向けられた視聴者Ｈの注視レベル（集中度）を判定し、判定された注視レベルが高いほどメール受信通知の出力処理を遅らせるようにしている。これによって、メール受信に起因するＴＶ番組の視聴妨害を回避することができる。
【００２３】
番組映像に向けられた視聴者Ｈの注視レベルの判定にあたっては、視聴者Ｈの眼球の動きや体の動きが注目される。視聴者Ｈの身体（少なくとも上半身）は、カメラ１８によって捉えられる。注視判定回路２０は、カメラ１８から出力された撮影画像を解析して視聴者Ｈの眼球や体の動きを数値に変換し、変換された数値を既定の判定基準と比較して注視レベルを出力する。出力される注視レベルは、視聴者Ｈが番組映像を注視するほど高くなる。
【００２４】
制御回路１４は、注視判定回路２０から出力された注視レベルが基準レベルに達しているときメール受信通知の出力を待機し、注視レベル判定回路２０から出力された注視レベルが基準レベルを下回った時点でメール受信通知を出力する。つまり、メール受信通知の出力処理は、注視レベルが基準レベル以上であるとき制限される一方、注視レベルが基準レベル未満のとき許可される。
【００２５】
ここで、基準レベルは、タイマＴＭ１によって時間Ｔ１が測定される毎に上昇される。したがって、番組映像に向けられた視聴者の注視度が同じであり、判定された注視レベルが当初の基準レベルを上回っていても、メールの着信から時間Ｔ１＊Ｎ（Ｎ：１以上の整数）が経過すると、メール受信通知が表示装置２６から出力される。
【００２６】
また、上昇された基準レベルが注視レベルに達しなくても、メールの着信から時間Ｔ２（＞Ｔ１）が経過すると、メール受信通知が表示装置２６から出力される。さらに、リモコン装置３０によって主電源（図示せず）をオフする操作が行われ、主電源オフ操作がＩＲ受信回路１６から制御回路１４に通知されたときも、メール受信通知が表示装置２６から出力される。なお、制御回路１４は、主電源がオフされた後も、バックアップ電源（図示せず）によって起動し続ける。
【００２７】
制御回路１４は、テレビ受信機能に関連して図３に示すＴＶ処理を実行し、メール受信機能に関連して図４〜図５に示すメール処理を実行する。なお、これらのフロー図に対応する制御プログラムは、図示しないフラッシュメモリに記憶される。
【００２８】
図３を参照して、ステップＳ１では、リモコン装置３０による主電源オン操作が行われたか否かを判別する。ここでＹＥＳであればステップＳ３で主電源をオンし、ステップＳ５で前回の選局状態をテレビ受信回路２２に設定する。この結果、前回の電源オフ操作の直前に選局されていたチャネルの番組映像が表示装置２６から出力される。
【００２９】
ステップＳ７では主電源オフ操作が行われたか否かを判別し、ステップＳ９ではリモコン装置３０による選局操作が行われたか否かを判別する。ステップＳ９でＹＥＳであれば、ステップＳ１５で選局設定を変更し、ステップＳ７に戻る。この結果、表示装置２６から出力される番組映像が、別のチャネルの番組映像に変更される。
【００３０】
ステップＳ７でＹＥＳであれば、フラグＦＬＧの状態をステップＳ１１で判別する。後述するように、フラグＦＬＧは、メール受信通知が表示装置２６から出力される期間に“１”を示し、それ以外の期間に“０”を示す。このようなフラグＦＬＧが“０”を示すとき、ステップＳ１１でＹＥＳと判断し、ステップＳ１３で主電源をオフする。オフ処理が完了すると、ステップＳ１に戻る。
【００３１】
図４を参照して、ステップＳ２１では主電源オン操作が行われたか否かを判別し、ＹＥＳであればステップＳ２３でフラグＦＬＧを“０”に設定する。ステップＳ２５ではメールを受信したか否かを判別し、ＹＥＳであればステップＳ２７で受信メールをメモリ１４ｍに保存する。ステップＳ２９ではタイマＴＭ１およびＴＭ２の各々をリセットしかつスタートさせる。メールを受信してからの経過時間は、タイマＴＭ１およびＴＭ２の両方によって測定される。ステップＳ３３では、注視判定回路２０から出力された注視レベルを基準レベルと比較する。注視レベルが基準レベル以上であればステップＳ３５に進む一方、注視レベルが基準レベル未満であればステップＳ４５に進む。
【００３２】
ステップＳ３５ではタイマＴＭ１の測定値が時間Ｔ１に達したか否かを判別し、ステップＳ３７ではタイマＴＭ２の測定値が時間Ｔ２に達したか否かを判別し、ステップＳ４３では主電源オフ操作が行われたか否かを判別する。ステップＳ３５でＹＥＳであれば、ステップＳ３７で基準レベルを上昇させ、ステップＳ３９でタイマＴＭ１のリセット＆スタートを実行し、その後にステップＳ３１に戻る。したがって、基準レベルは、時間Ｔ１が経過する毎に上昇される。ステップＳ４１またはＳ４３でＹＥＳであれば、ステップＳ４５に進む。ステップＳ３５，Ｓ４１およびＳ４３のいずれにおいてもＮＯであれば、そのままステップＳ３１に戻る。
【００３３】
ステップＳ４５ではフラグＦＬＧを“１”に設定し、ステップＳ４７ではメール着信通知を図２に示す要領で表示装置２６から出力する。リモコン装置３０によってメール表示オフ操作が行われると、ステップＳ５１でフラグＦＬＧを“０”に戻してからステップＳ２５に戻る。
【００３４】
なお、図３に示すＴＶ処理および図４〜図５に示すメール処理は、並列して実行される。したがって、主電源オン操作が行われると、図３に示すステップＳ１および図４に示すステップＳ２１でほぼ同時にＹＥＳと判断される。同様に、主電源オフ操作が行われると、図３に示すステップＳ７および図４に示すステップＳ４３でほぼ同時にＹＥＳと判断される。
【００３５】
以上の説明から分かるように、メール受信機能によってメールが受信されると、メール受信通知が制御回路１４の処理によって表示装置２６から出力される(S47)。また、選局操作が行われると、テレビ受信機能によって受信された放送番組の映像が制御回路１４の処理によって表示装置２６から出力される(S15)。制御回路１４は、表示装置２６から出力される番組映像に向けられた視聴者Ｈの注視レベル（集中度）を検出し(S31, S33)、検出された注視レベルが高いほどメール受信通知処理の応答特性を低下させる(S35, S39)。
【００３６】
このように、放送番組に向けられた視聴者Ｈの注視レベルが高いほどメール受信処理の応答特性を低下させることで、メール受信に起因する放送番組の視聴妨害を回避することができる。
【００３７】
なお、この実施例では、テレビジョン受信機を想定しているが、これに代えてラジオ受信機を想定するようにしてもよい。この場合、メールは音声によって出力される。また、ラジオ放送音声がコンテンツに相当する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１実施例の動作の一部を示す図解図である。
【図３】図１実施例に適用される制御回路の動作の一部を示すフロー図である。
【図４】図１実施例に適用される制御回路の動作の他の一部を示すフロー図である。
【図５】図１実施例に適用される制御回路の動作のその他の一部を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  …受信機
１２  …ネットワークＩ／Ｆ
１４  …制御回路
１８  …カメラ
２０  …注視判定回路
２２  …テレビ受信回路
２６  …表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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