(57)【要約】【課題】組み立ての作業性がよく、トレイに反りが発生していてもカーソルに連結されたスライダの円滑なスライド動作を可能とする整合機構を提供する。【解決手段】ガイドレール１８ａは、その上部に、長手方向に直交する方向の縦断面形状について上部ほど幅が狭くなる凸状のガイド凸部２８を有し、スライダ１７ａは、その下部に、ガイド凸部２８に対応するガイド凹部３１を有している。整合機構２ａの組み立て時には、ガイドレール１８ａのガイド凸部２８にスライダ１７ａのガイド凹部３１を上方から係合させることで、スライダ１７ａをガイドレール１８ａに乗せる。スライダ１７ａは、この状態で姿勢が保持されて安定する。スライダ１７ａは、単に、上方からガイドレール１８ａに乗せられるだけであるため、トレイ８が上に凸の状態で反りを生じたとしても、ガイドレール１８ａに強く擦り付けられるようなことがなく、円滑にスライドする。【選択図】図４
2008133138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを下方から支持するトレイと前記トレイを下方から覆う下カバーとを有する整合ユニットに配設されて、前記トレイ上に排出されたシートを整合させる整合機構において、
前記トレイのガイド溝に沿ってスライド移動し、前記トレイ上の前記シートの端部を押圧することで前記シートを整合させるカーソルと、
前記カーソルの移動方向に沿うように前記下カバーの上面に形成されたガイドレールと、
前記カーソルの下部に一体として移動できるように連結されると共に、前記ガイドレールに案内されてスライド移動するスライダと、
前記スライダを前記ガイドレールに沿って移動させる駆動手段と、を備え、
前記ガイドレールは、前記スライダの移動方向に直交する縦断面形状が上部ほど幅が狭くなる凸状のガイド凸部を有し、
前記スライダは、（１）前記ガイドレールに対向する下部に、前記ガイド凸部に係合するガイド凹部を有し、このガイド凹部を前記ガイド凸部に上方から係合させることで前記ガイドレールに乗せられ、スライド方向に直交する面内での回動が阻止されるように前記ガイド凸部によって支持されると共に、（２）前記トレイよりも下方に位置する部分に、前記ガイド溝よりも幅広に形成された移動規制部を有し、前記移動規制部が前記トレイに当接することにより、前記ガイドレールから離れる方向への移動が規制される、
ことを特徴とする整合機構。
【請求項２】
シートを下方から支持するトレイと前記トレイを下方から覆う下カバーとを有する整合ユニットに配設されて、前記トレイ上に排出されたシートを整合させる整合機構において、
前記トレイのガイド溝に沿ってスライド移動し、前記トレイ上の前記シートの端部を押圧することで前記シートを整合させるカーソルと、
前記カーソルの移動方向に対応するように前記下カバーの上面に取り付けられたガイドレールと、
前記カーソルの下部に一体として移動できるように連結されると共に、前記ガイドレールに案内されてスライド移動するスライダと、
前記スライダを前記ガイドレールに沿って移動させる駆動手段と、を備え、
前記ガイドレールは、前記スライダの移動方向に直交する縦断面形状が上部ほど幅が狭くなる凸状のガイド凸部を有し、
前記スライダは、前記ガイドレールに対向する下部に、前記ガイド凸部に係合するガイド凹部を有し、このガイド凹部を前記ガイド凸部に上方から係合させることで前記ガイドレールに乗せられ、スライド方向に直交する面内での回動が阻止されるように前記ガイド凸部によって支持されると共に、（２）前記トレイよりも下方に位置する部分に、前記ガイド溝よりも幅広に形成された移動規制部を有し、前記移動規制部が前記トレイに当接することにより、前記ガイドレールから離れる方向への移動が規制される、
ことを特徴とする整合機構。
【請求項３】
シートを供給する給紙部と、前記給紙部から供給されたシートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部から送られてきたシートを整合させる請求項１又は２に記載の整合機構と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成後にトレイ上に排出されたシートを整合する整合機構、及びこの整合機構を備えた複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置において、画像形成後にシート積載部材（排紙トレイや中間トレイ）上に排出されたシート（例えば、転写材やプリンター用紙）を、その端部を押圧することで整合させる整合機構が知られている。
【０００３】
図１５〜図１７は、そのような従来の整合機構の一例を模式的に示す図である。このうち、図１５は、排紙トレイ及びカーソルを上方から見た平面図である。また、図１６は、図１５のＧ−Ｇ線に沿って切断して示す断面図である。また、図１７は、図１５のＨ−Ｈ線に沿って切断して示す断面図である。
【０００４】
これらの図に示すように、排紙トレイ２０１と下カバー２０２との間には、金属製の丸棒で形成されたガイドレール２０３が配設されている。このガイドレール２０３は、排紙トレイ２０１に形成されたスリット２００に沿って配設されており、スライダ２０４を貫通して延びている。そして、スライダ２０４は、ガイドレール２０３に沿ってスライド移動できるようになっており、その上部にカーソル２０５の下部が連結されている。このカーソル２０５は、排紙トレイ２０１のスリット２００に沿って移動できるように排紙トレイ２０１に取り付けられており、排紙トレイ２０１の上面に突出している上部と、スリット２００にスライド可能な状態で係合する下部とからなっている。そして、スライダ２０４には、モータ（図示せず）によって駆動される無端状のベルト２０６が取り付けられている。
【０００５】
このような構成の整合機構において、図示しないモータを適宜に正逆転することにより、ベルト２０６を介してスライダ２０４がガイドレール２０３に案内されて往復移動する。これに伴い、スライダ２０４と一体のカーソル２０５が図１５及び図１６中の左右方向に往復移動する。そして、カーソル２０５は、図１５に示すように、左方に移動したときに、シートＰの端部（一辺）Ｐ４を押圧して整合させる。カーソル２０５は、排紙トレイ２０１上に次々と排出されてくるシートＰにタイミングを合わせて往復運動することにより、排紙トレイ２０１上の複数枚のシートＰをきちんと整合させることができる。
【０００６】
また、特許文献１には、光学ユニットを副走査方向に移動させる際に発生する主走査方向及び上下方向の不要な振れを防止するために、光学ユニットの主走査方向における両端部のそれぞれに３面以上の面で振れを阻止するような断面形状のユニット案内部を設けた技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５１１９２号公報（図３，第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術のうち、図１５〜図１７に示す従来の整合機構は、以下のような３つの問題点があった。
【０００８】
すなわち、第１に、従来の整合機構は、ガイドレール２０３が金属製の丸棒で形成されているため、コストアップを招くという問題があった。金属製の丸棒は、一般に、合成樹脂製品や板金製品に比べて高価となりやすい。
【０００９】
第２に、従来の整合機構は、組み立て性が悪いという問題があった。スライダ２０４は、最終組み立て後の状態、つまりカーソル２０５と接続された後の状態において、普通、その重心がガイドレール２０３よりも高い位置にある。このため、従来の整合機構は、組み立て途中において、スライダ２０４を丸棒からなるガイドレール２０３に通した際に、スライダ２０４の姿勢を保持する何らかの手段がないと、スライダ２０４がガイドレール２０３を中心として回動してしまい、スライダ２０４の上下が逆になってしまう。したがって、その後の組み立て、例えばスライダ２０４をカーソル２０５に連結する際において、作業者は、強制的にスライダ２０４を正規の姿勢位置に保持しておく必要があり、少なくとも片手が自由に使えなくなり、組立作業性が低下してしまう。
【００１０】
第３に、排紙トレイ２０１の反りが大きい場合には、カーソル２０５のスライド移動が円滑に行われないという問題があった。丸棒からなるガイドレール２０３が貫通しているスライダ２０４は、ガイドレール２０３とこれに嵌合する穴２０４ａとの隙間以上のズレ動きができないようになっている。したがって、例えば、排紙トレイ２０１に反りが発生しているときには、その反りがガイドレール２０３から離れる方向の反りである場合、スライダ２０４をガイドレール２０３に沿って移動しようとすると、反り返った排紙トレイ２０１によりカーソル２０５に対して上向きの不要な力が作用する。この力はカーソル２０５と一体のスライダ２０４にも作用する。このため、スライダ２０４とガイドレール２０３との間の摩擦力が増大し、カーソル２０５は円滑なスライド移動ができなくなる。反対に、排紙トレイ２０１の反りがガイドレール２０３に近づく方向の反りである場合には、スライダ２０４をガイドレール２０３に沿って移動しようとすると、反り返った排紙トレイ２０１によりスライダ２０４に対して直接下向きの不要な力が作用する。このため、スライダ２０４とガイドレール２０３との間の摩擦力が増大し、スライダ２０４及びカーソル２０５は円滑なスライド移動ができなくなる。このように、排紙トレイ２０１に反りが発生している場合には、スライダ２０４の円滑なスライド動作が阻害される。したがって、ガイドレール２０３として金属製の丸棒を使用した場合には、排紙トレイ２０１の反りを小さく厳格に管理する必要がある。
【００１１】
一方、特許文献１で開示されているものは、光学ユニットの主走査方向の両端部にユニット案内部を設けるために、光学ユニットを副走査方向に移動させる際の不要な振れは有効に防止し、光学ユニットの円滑な移動を可能にすることはできるものの、構成が複雑で多くのスペースが必要であり、整合機構等に広く適用することが困難であるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述のような問題が生じることがなく、安価で、組み立ての作業性を低下させることなく、また排紙トレイ（トレイ）に反りが発生していてもスライダの円滑なスライド動作を可能とする整合機構であって、かつ構成が簡単で少ないスペースで済み整合機構、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、シートを下方から支持するトレイと前記トレイを下方から覆う下カバーとを有する整合ユニットに配設されて、前記トレイ上に排出されたシートを整合させる整合機構に関するものである。この発明に係る整合機構は、（ａ）前記トレイのガイド溝に沿ってスライド移動し、前記トレイ上の前記シートの端部を押圧することで前記シートを整合させるカーソルと、（ｂ）前記カーソルの移動方向に沿うように前記下カバーの上面に形成されたガイドレールと、（ｃ）前記カーソルの下部に一体として移動できるように連結されると共に、前記ガイドレールに案内されてスライド移動するスライダと、（ｄ）前記スライダを前記ガイドレールに沿って移動させる駆動手段と、を備えている。このうち、前記ガイドレールは、前記スライダの移動方向に直交する縦断面形状が上部ほど幅が狭くなる凸状のガイド凸部を有している。また、前記スライダは、（１）前記ガイドレールに対向する下部に、前記ガイド凸部に係合するガイド凹部を有し、このガイド凹部を前記ガイド凸部に上方から係合させることで前記ガイドレールに乗せられ、スライド方向に直交する面内での回動が阻止されるように前記ガイド凸部によって支持されると共に、（２）前記トレイよりも下方に位置する部分に、前記ガイド溝よりも幅広に形成された移動規制部を有し、前記移動規制部が前記トレイに当接することにより、前記ガイドレールから離れる方向への移動が規制される、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明は、シートを下方から支持するトレイと前記トレイを下方から覆う下カバーとを有する整合ユニットに配設されて、前記トレイ上に排出されたシートを整合させる整合機構に関するものである。この発明に係る整合機構は、（ａ）前記トレイのガイド溝に沿ってスライド移動し、前記トレイ上の前記シートの端部を押圧することで前記シートを整合させるカーソルと、（ｂ）前記カーソルの移動方向に対応するように前記下カバーの上面に取り付けられたガイドレールと、（ｃ）前記カーソルの下部に一体として移動できるように連結されると共に、前記ガイドレールに案内されてスライド移動するスライダと、（ｄ）前記スライダを前記ガイドレールに沿って移動させる駆動手段と、を備えている。このうち、前記ガイドレールは、前記スライダの移動方向に直交する縦断面形状が上部ほど幅が狭くなる凸状のガイド凸部を有している。また、前記スライダは、（１）前記ガイドレールに対向する下部に、前記ガイド凸部に係合するガイド凹部を有し、このガイド凹部を前記ガイド凸部に上方から係合させることで前記ガイドレールに乗せられ、スライド方向に直交する面内での回動が阻止されるように前記ガイド凸部によって支持されると共に、（２）前記トレイよりも下方に位置する部分に、前記ガイド溝よりも幅広に形成された移動規制部を有し、前記移動規制部が前記トレイに当接することにより、前記ガイドレールから離れる方向への移動が規制される、ことを特徴とする整合機構。
【００１５】
請求項３の発明は、シートを供給する給紙部と、前記給紙部から供給されたシートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部から送られてきたシートを整合させる請求項１又は２の発明の整合機構と、を備えたことを特徴とする画像形成装置に関するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る整合機構は、ガイドレールのガイド凸部にスライダのガイド凹部を上方から係合させることで、スライダの姿勢を保持した状態でガイドレールに乗せることができるので、簡単な構成で狭いスペースに配設でき、しかも組み立ての作業性を低下させることなく、またトレイに反りが発生していてもスライダの円滑なスライド動作を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、画像形成装置１全体について説明した後、整合機構２の詳細について説明する。
【００１８】
（画像形成装置）
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１を模式的に表した概略構成図である。この図１に示す画像形成装置１は、プリント用紙，プラスチックフィルム等のシートＰを給紙トレイ３上から送り出す給紙部４と、この給紙部４から送り出されシートＰをシート搬送路５に沿って搬送するシート搬送部６と、シート搬送部６によって搬送されたシートＰに画像を形成する画像形成部７と、この画像形成部７によって画像が形成されたシートＰをトレイ（排紙トレイ，中間トレイ，両面トレイ，後処理用トレイ等のシート積載手段）８上に排出するシート排出部１０と、このシート排出部１０からトレイ８上に排出されたシートＰを整合する整合機構２を備えた整合ユニット１１と、を有している。尚、ここで、画像形成部７は、シートＰに画像を形成できるものであればよく、感光体ドラムの表面に形成したトナー画像をシートＰに転写し、その転写したトナー画像を定着デバイスによってシートＰに定着させるタイプのものや、インクジェットタイプのものを広く含むものである。
【００１９】
（整合機構）
図２及び図３は、本実施の形態の整合機構２ａ〜２ｃを３組備えた整合ユニット１１を示すものである。以下、図１〜図３に基づき、本実施の形態に係る３組の整合機構（第１〜第３の整合機構）２ａ〜２ｃ及びこの３組の整合機構２ａ〜２ｃを備えた整合ユニット１１について詳述する。尚、図２が整合ユニット１１の概略平面図であり、図３がトレイ８を取り除いて示す整合ユニット１１の内部平面図である。
【００２０】
これらの図に示すように、整合ユニット１１は、上方に位置するトレイ８と、このトレイ８の下方に位置する下カバー１２とを備えており、そのトレイ８と下カバー１２との間に第１〜第３の整合機構２ａ〜２ｃを収容するスペース１３が形成されている。また、整合ユニット１１は、トレイ８のシート排出口１４側の端部で、且つ画像形成装置１の前面側に、シート束にステープル処理等を施す後処理手段１５が設置されている。尚、第１〜第３の整合機構２ａ〜２ｃは、それぞれ、後に詳述するカーソル（移動体）１６ａ〜１６ｃ，スライダ１７ａ〜１７ｃ，ガイドレール１８ａ〜１８ｂ及びスライダ１７ａ〜１７ｃの駆動手段２０ａ〜２０ｃを備えている。
【００２１】
トレイ８は、画像形成済みのシートＰをストックすることができるようになっており、シートＰの先端を揃える第１の整合機構２ａのカーソル（第１カーソルと略称する）１６ａと、シートＰの幅方向一端側を揃える第２の整合機構２ｂのカーソル（第２カーソルと略称する）１６ｂと、シートＰの幅方向他端側を揃える第３の整合機構２ｃのカーソル（第３カーソルと略称する）１６ｃとを往復動できるように取り付けるようになっている。そして、このトレイ８は、第１カーソル１６ａの基部２１ａをスライド可能に収容する第１ガイド溝２２が形成されると共に、第２カーソル１６ｂの基部２１ｂ及び第３カーソル１６ｃの基部２１ｃをスライド可能に収容する第２ガイド溝２３が形成されている。
【００２２】
これら第１の整合機構２ａのカーソル１６ａは、ガイドレール１８ａに沿ってスライド移動するスライダ１７ａに固定されており、スライダ１７ａと一体に移動するようになっている。スライダ１７ａは、下カバー１２に形成されたガイドレール１８ａにスライド可能に支持されており、駆動手段２０ａによって往復移動させられるようになっている。また、第２の整合機構２ｂのカーソル１６ｂは、下カバー１２に形成されたガイドレール１８ｂに沿ってスライド移動するスライダ１７ｂに固定されており、スライダ１７ｂと一体に移動するようになっている。スライダ１７ｂは、下カバー１２に形成されたガイドレール１８ｂにスライド可能に支持されており、駆動手段２０ｂによって往復移動させられるようになっている。また、第３の整合機構２ｃのカーソル１６ｃは、第２の整合機構２ｂのカーソル１６ｂに対向するように配置されており、ガイドレール１８ｂに沿ってスライド移動するスライダ１７ｃに固定されており、スライダ１７ｃと一体に移動するようになっている。スライダ１７ｃは、下カバー１２に形成されたガイドレール１８ｂにスライド可能に支持されており、第２の整合機構２ｂのスライダ１７ｂに対向するように配置され、駆動手段２０ｃによって往復移動させられるようになっている。
【００２３】
駆動手段２０ａ〜２０ｃは、駆動ローラ２４と従動ローラ２５に無端状のベルト２６ａ〜２６ｃを掛け渡し、駆動ローラ２４をモータ２７によって回転駆動することにより、無端状のベルト２６ａ〜２６ｃを回動させ、この無端状のベルト２６ａ〜２６ｃに取り付けたスライダ１７ａ〜１７ｃをガイドレール１８ａ，１８ｂに沿ってスライドさせるようになっている。尚、モータ２７の回転を、図示しないギヤ列によって最適な回転速度に減速し、その減速した回転速度で駆動ローラ２４を回動させるようになっている。また、第１〜第３の整合機構２ａ〜２ｃの各駆動手段２０ａ〜２０ｃを構成する駆動ローラ２４と従動ローラ２５の間隔は、それぞれ第１〜第３の整合機構２ａ〜２ｃの各カーソル１６ａ〜１６ｃの移動量を確保できる程度の長さ寸法に設定されている。また、第２の整合機構２ｂと第３の整合機構２ｃは、第２ガイド溝２３に対応して形成されたガイドレール１８ｂの両側にそれぞれ位置するようになっている。
【００２４】
ここで、第１〜第３の整合機構２ａ〜２ｃは、基本的構成が同一であるため、第１の整合機構２ａを例にして詳細な構成を説明する。
【００２５】
図４〜図６は、スライダ１７ａとガイドレール１８ａの係合状態を示すものである。これらの図に示すように、カーソル１６ａの移動方向に直交する断面において、ガイドレール１８ａは、下カバー１２からトレイ８側（図中上方側）へ向かって突出するように形成されており、その上部側に上方へ向かうに従って縦断面形状が狭くなるような略三角形状のガイド凸部２８が形成されている。そして、このガイドレール１８ａは、その上方に向かって収斂するように形成されたガイド凸部２８の傾斜面３０，３０によってスライダ１７ａをスライド可能に支持するようになっている。尚、トレイ８及び下カバー１２は、共に射出成形により形成されるものである。そして、下カバー１２は、ガイドレール１８ａがリブ状に突出形成されているため、曲げ強度が大きくなり、変形しにくくなっている。
【００２６】
一方、図４〜図６において、スライダ１７ａは、そのガイドレール１８ａに対向する面（図４及び図５中下面）側に、ガイドレール１８ａのガイド凸部２８にスライド可能に係合するガイド凹部３１が形成されている。このスライダ１７ａのガイド凹部３１は、長手方向（ガイドレール１８ａの延びる方向）に所定の間隔をあけて一対形成された薄板状の梁部材３２，３２に形成されており、ガイドレール１８ａのガイド凸部２８に対応するような形状に形成されており、カーソル１６ａの移動方向に直交する断面において、縦断面形状が略三角形状を呈する凹みである。
【００２７】
そして、図５〜図１０に示すように、このスライダ１７ａの平面状の頂面３３には、カーソル１６ａの位置決めピン３４，３４に係合する位置決め穴３５，３６がほぼ梁部材３２，３２に対応する位置にそれぞれ形成されている。この頂面３３に形成された位置決め穴３５，３６は、スライダ１７ａの長手方向に延びる直線Ｌで、且つ、頂面３３の幅方向（長手方向に直交する方向）のほぼ中央位置の直線Ｌに沿って形成されており、カーソル１６ａの一対のピン３４，３４を位置決め穴３５，３６に係合させることにより、カーソル１６ａをスライダ１７ａの長手方向に対して直交するように取り付けることが可能になる。位置決め穴３５，３６のうちの平面形状が円形の位置決め穴３５は、カーソル１６ａの丸棒状の位置決めピン３４に僅かな隙間をもって係合する。また、位置決め穴３５，３６のうちの平面形状が矩形の位置決め穴３６は、カーソル１６ａの丸棒状の位置決めピン３４を係合することにより、位置決めピン３４を頂面３３の直線Ｌ上に位置決めすることができるが、一対の位置決めピン３４，３４間の寸法誤差を吸収できるように、位置決めピン３４，３４の直径よりも長穴に形成されている。
【００２８】
また、スライダ１７ａは、図５及び図６に示すように、一対の梁部材３２，３２の間に固定部３７が形成されており、この固定部３７にカーソル１６ａとスライダ１７ａとを固定するための固定ピン３８を圧入する固定穴４０が形成されている。すなわち、固定ピン３８の軸部３８ａが固定穴４０に圧入され、固定ピン３８の頭部３８ｂでカーソル１６ａをスライダ１７ａに押し付けるようになっている。このスライダ１７ａの固定部３７のガイドレール１８ａに対向する下面にも、上述の梁部材３２，３２のガイド凹部３１と同様の縦断面形状に形成されたガイド凹部３１が形成されており、このガイドレール１８ａのガイド凸部２８にスライド可能に係合されるようになっている。尚、固定ピン３８の頭部３８ｂは、カーソル１６ａの基部２１ａに形成された固定ピン係合穴４１内に収容され、基部２１ａから出っ張ることがない。
【００２９】
また、図４〜図７に示すように、スライダ１７ａの上部には、トレイ８に形成された第１ガイド溝２２にスライド可能に係合するガイド溝係合部４２が形成されており、このガイド溝係合部４２には、カーソル１６ａの基部２１ａが固定されるようになっている。そして、スライダ１７ａのガイド溝係合部４２が第１ガイド溝２２と僅かな隙間で係合することにより、カーソル１６ａが第１ガイド溝２２に沿って円滑にスライドすることが可能になる。また、スライダ１７ａのガイド溝係合部４２が第１ガイド溝２２と僅かな隙間で係合することにより、スライダ１７ａが長手方向に直交する面内で回動するのを（倒れが生じるのを）防止することが可能になる。
【００３０】
また、図４〜図７に示すように、スライダ１７ａのガイド溝係合部４２の下端には、第１ガイド溝２２よりも幅広の移動規制部４３が形成されている。これにより、スライダ１７ａに固定したカーソル１６ａをトレイ８から持ち上げようとする外力が作用しても、移動規制部４３の上端面４４がトレイ８の第１ガイド溝２２の下端縁４５に突き当たり、カーソル１６ａがトレイ８上から外れてしまったり、また、スライダ１７ａとガイドレール１８ａとの係合が解除されてしまうのを防止することができる。
【００３１】
ここで、図４及び図５において、スライダ１７ａの移動規制部４３の上端面４４とトレイ８の第１ガイド溝２２の下端縁４５との隙間寸法は、トレイ８に下向きに凸の反りが生じたり、下カバー１２に上向きに凸の反りが生じたとしても、スライダ１７ａの移動規制部４３の上端面４４とトレイ８の第１ガイド溝２２の下端縁４５とが接触しない程度の大きさに設定されるようになっている。このようにスライダ１７ａの移動規制部４３の上端面４４とトレイ８の第１ガイド溝２２の下端縁４５との隙間寸法が設定されていれば、トレイ８や下カバー１２に反りを生じたとしても、スライダ１７ａがガイドレール１８ａとトレイ８の下面との間に挟まれて動きにくくなるという不具合を生じない。尚、トレイ８に上向きに凸の反りが生じたり、下カバー１２に下向きに凸の反りが生じた場合には、カーソル１６ａがトレイ８の上面に摺接することになり、スライダ１７ａのガイド溝係合部４２がトレイ８の第１ガイド溝２２によって案内されるため、第１ガイド溝２２に沿って円滑に移動することができる。
【００３２】
また、このスライダ１７ａは、図４，図５，図７及び図９に示すように、その一方の側面に、駆動手段２０ａのベルト２６ａを係合する隙間４６が形成されたベルト固定部４７が形成されている。このベルト固定部４７は、ベルト２６ａを抱え込むように断面略Ｌ字形状に張り出したベルト押さえ４８と、このベルト押さえ４８側に向かってスライダ１７ａの側面から突出する３個の突起５０，５１，５２とからなっている。このベルト固定部４７のベルト押さえ４８は、図４の上方からベルト２６ａが差し込まれるようになっている。そして、このベルト固定部４７のベルト押さえ４８は、図７，図９に示すように、突起５０，５１間と突起５１，５２間に位置する押さえ突起５３，５３が、スライダ１７ａの側面５４側に向かって突出するように形成されている。
【００３３】
図１１〜図１２は、スライダ１７ａのベルト固定部４７のベルト２６ａの係合状態を示すものである。このうち、図１１は、ベルト２６ａに張力が作用していない状態を示す図であり、ベルト２６ａが緩んでいる状態を示すものである。また、図１２は、ベルト２６ａに張力が作用して、ベルト２６ａが張られた状態を示すものである。まず、図１１に示すように、ベルト２６ａを緩めた状態で、ベルト２６ａをベルト押さえ４８とスライダ１７ａの側面５４及び突起５１との間の隙間４６に係合する。その後、図１２に示すように、ベルト２６ａを張ると、ベルト２６ａがベルト押さえ４８の押さえ突起５３，５３とスライダ１７ａの側面５４側の突起５０，５１，５２に押さえつけられ、ベルト２６ａがスライダ１７ａに固定される。すなわち、ベルト押さえ４８の押さえ突起５３，５３とスライダ１７ａの側面５４側の各突起５０，５１，５２との間の寸法は、ベルト２６ａの張り方向の寸法Ｌ１がベルト２６ａの厚さｔよりも大きくなるように形成され、ベルト２６ａの張り方向に対して直交する方向の寸法Ｌ２がベルトの厚さｔよりも小さくなるように形成されている。
【００３４】
以上のように構成された本実施の形態の整合機構２ａは、次のようにして組み立てられる。すなわち、まず、下カバー１２のガイドレール１８ａのガイド凸部２８にスライダ１７ａのガイド凹部３１を係合させるようにして上方から乗せる。この際、スライダ１７ａの略三角形状のガイド凹部３１がガイドレール１８ａの略三角形状のガイド凸部２８によって姿勢が保持され、作業者の手がスライダ１７ａから離れたとしても、スライダ１７ａがそのスライド方向に直交する面内において回動を生じることがない。次いで、スライダ１７ａのベルト固定部４７に駆動手段２０ａのベルト２６ａを係合し、駆動手段２０ａによってスライダ１７ａをスライドできるようにする。次いで、ガイドレール１８ａによって姿勢が保持された状態のスライダ１７ａのガイド溝係合部４２にトレイ８の第１ガイド溝２２を係合させ、下カバー１２にトレイ８を固定する。次いで、カーソル１６ａの位置決めピン３４，３４をスライダ１７ａの位置決め穴３５，３６に係合し、固定ピン３８を軸部３８ａの先端からカーソル１６ａの固定ピン係合穴４１に挿入し、固定ピン３８の軸部３８ａをスライダ１７ａの固定穴４０に圧入して、固定ピン３８の頭部３８ｂでカーソル１６ａとスライダ１７ａを一体として移動できるように固定する。
【００３５】
このようにして組み立てられた整合機構２ａ〜２ｃは、画像形成済みのシートＰがトレイ８上に排出されると、そのシートＰが排出されたことを図示しないシート排出センサ等で検知し、その検知信号に基づいて駆動手段２０ａ〜２０ｃが作動させられる。この駆動手段２０ａ〜２０ｃの作動によりスライダ１７ａ〜１７ｃ及びカーソル１６ａ〜１６ｃがガイドレール１８ａ，１８ｂに沿って往復移動し、カーソル１６ａ〜１６ｃがシートＰの先端やシートＰの幅方向両端部にそれぞれ突き当てられて、シートＰをトレイ８上の所定位置に整合する。尚、第２〜第３の整合機構２ｂ，２ｃは、所定枚数の整合作業が終了した後、シート束にステープル処理等の後処理を施す場合において、整合済みのシート束をトレイ８上の後処理位置まで移動させ、後処理済みのシート束をトレイ８上の元の位置まで戻すことができるようになっている。
【００３６】
（本実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、スライダ１７ａ〜１７ｃを上方からガイドレール１８ａ，１８ｂ上に乗せるだけで、スライダ１７ａ〜１７ｃの姿勢をガイドレール１８ａ，１８ｂで保持できるようになっており、整合機構２ａ〜２ｃの組立作業時に、作業者がスライダ１７ａ〜１７ｃを手で保持する必要がなく、作業者が両手を自由に使用できるため、整合機構２ａ〜２ｃの組立作業が容易化する。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、スライダ１７ａ〜１７ｃはガイドレール１８ａ，１８ｂ上に乗せられているだけであり、トレイ８が変形したとしても、スライダ１７ａ〜１７ｃがトレイ８やガイドレール１８ａ，１８ｂに押し付けられるようなことがないため、スライダ１７ａ〜１７ｃ及びカーソル１６ａ〜１６ｃの円滑なスライド移動を常時可能にする。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、ガイドレール１８ａ，１８ｂが下カバー１２の射出成形時に下カバー１２と共に一体成形されるものであり、下カバー１２と同一の樹脂材料で形成されるため、ガイドレール１８ａ，１８ｂを下カバー１２とは別の丸棒を使用する従来例に比較して、製造コスト及び材料コストを低減でき、製品価格の低廉化を図ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、カーソル１６ａ〜１６ｃに固定されたスライダ１７ａ〜１７ｃをガイドレール１８ａ，１８ｂ及び第１〜第２ガイド溝２２，２３に案内させて円滑にスライドさせることができるため、従来例（特許文献１の発明）のような幅方向の２箇所をスライド可能に支持する態様に比較し、構成が簡単化し、省スペース化を図ることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態の整合機構２ａ〜２ｃは、ステープル以外の後処理として、例えば、仕分け作業に適用できる。この仕分け作業は、図示しない中間トレイに配置した整合機構２ａ〜２ｃにより、図示しない排紙トレイにシートＰを排出するに先立ち、シートＰを適当枚数ごとに、シートＰの幅方向に順にずらすものである。こうすることで、排紙トレイ上に排出されるシートＰは、適当枚数ごとに、幅方向にずれて積載されることなり、後のシートＰの仕分けが容易になる。また、後処理としては、外に、シートＰのクリップ止め、テープの貼着、穿孔作業等があげられる。
【００４１】
（本実施の形態の変形例）
本実施の形態は、ガイドレール１８ａ，１８ｂを下カバー１２に射出成形で一体成形する態様を例示したが、これに限られず、図１３に示すように、ガイドレール１８ａ，１８ｂに対応するガイドレール１０１を下カバー１２とは別に形成し、そのガイドレール１０１を下カバー１２に接着等で一体に固定するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態は、ガイドレール１８ａ，１８ｂの上部にガイド凸部２８を形成し、スライダ１７ａ〜１７ｃにガイド凹部３１を形成する態様を例示したが、これに限られず、図１４に示すように、ガイドレール１８ａ，１８ｂの上部に略Ｖ字形状のガイド凹部１０２を形成し、スライダ１７ａ〜１７ｃに略Ｖ字形状のガイド凸部１０３を形成し、ガイドレール１８ａ，１８ｂのガイド凹部１０２にスライダ１７ａ〜１７ｃのガイド凸部１０３を係合するようにしてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態において、ガイドレール１８ａ，１８ｂのガイド凸部２８及びスライダ１７ａ〜１７ｃのガイド凹部３１の縦断面形状は、三角形状に限られず、例えば、上方に向かうに（トレイ８側に近づくに）従って幅寸法が狭くなる（収斂する）ような略台形形状としてもよい。また、ガイドレール１８ａ，１８ｂとスライダ１７ａ〜１７ｃは、スライダ１７ａ〜１７ｃの移動方向に直交する面内のスライダ１７ａ〜１７ｃの回動が阻止される凹凸係合の縦断面形状であり、スライダ１７ａ〜１７ｃをガイドレール１８ａ，１８ｂの上方から乗せることができるような凹凸係合をする縦断面形状であればよい。
【００４４】
また、本実施の形態は、トレイ８上のシートＰを整合するために使用される整合機構２ａ〜２ｃを説明したが、本実施の形態の整合機構２ａ〜２ｃを後処理装置内等に配置し、シート積載手段（例えば、トレイ）上のシート束等を移動体（例えば、カーソル）で移動させるために整合機構２ａ〜２ｃを使用して、整合機構２ａ〜２ｃを単なる移動体スライド機構として使用しても、前述の本実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。加えて、整合機構２ａ〜２ｃのうちの一つのみを使用し、それを移動体スライド機構としてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態は、固定ピン３８でカーソル１６ａ〜１６ｃをスライダ１７ａ〜１７ｃに固定する態様を例示したが、これに限られず、ねじ，クリップ等の固定手段を使用して、カーソル１６ａ〜１６ｃとスライダ１７ａ〜１７ｃを分解可能に固定してもよく、また、カーソル１６ａ〜１６ｃとスライダ１７ａ〜１７ｃを接着剤等で固着するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る画像形成装置を模式的に示す構成図である。
【図２】図１の画像形成装置を構成する整合ユニットの平面図である。
【図３】本発明に係る３組の整合機構の配置状態を示す平面図である。
【図４】カーソルに固定されたスライダとガイドレールの第１の係合状態を示す断面図であり、図６のＡ−Ａ線に沿った位置で切断して示す縦断面図である。
【図５】カーソルに固定されたスライダとガイドレールの第２の係合状態を示す断面図であり、図６のＢ−Ｂ線に沿った位置で切断して示す縦断面図である。
【図６】ガイドレールのほぼ中央部をガイドレールの延長方向に沿って切断して示すスライダとガイドレールの係合状態の断面図である。
【図７】スライダの第１の外観斜視図である。
【図８】スライダの第２の外観斜視図である。
【図９】スライダの平面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線に沿って切断して示す断面図である。
【図１１】ベルトを張る前のベルトとスライダの係合状態を示す図である。
【図１２】ベルトを張った後のベルトとスライダの係合状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態の第１変形例を示す断面図であり、図４に対応するベルトとスライダの係合状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態の第２変形例を示す断面図であり、図４に対応するベルトとスライダの係合状態を示す断面図である。
【図１５】従来の整合機構を模式的に示す平面図である。
【図１６】図１５のＧ−Ｇ線に沿って切断して示す従来の整合機構の断面図である。
【図１７】図１５のＨ−Ｈ線に沿って切断して示す従来の整合機構の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１……画像形成装置、２……整合機構（移動体スライド機構）、４……給紙部、７……画像形成部、８……トレイ、１１……整合ユニット、１２……下カバー、１６ａ〜１６ｃ……カーソル（移動体）、１７ａ〜１７ｃ……スライダ、１８ａ，１８ｂ，１０１……ガイドレール、２０ａ〜２０ｃ……駆動手段、２２……第１ガイド溝（ガイド溝）、２３……第２ガイド溝（ガイド溝）、２８，１０３……ガイド凸部、３１，１０２……ガイド凹部、４３……移動規制部、Ｐ……シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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