(57)【要約】【課題】従来の携帯端末装置の着信報知は、所持者が意識的に操作し着信音量を設定したり、光量センサやタッチセンサを備え、センサが感知する量を基に着信音を制御する方法があったが、この方法では所持者が設定することを忘れたり、センサが感知しない方法で使用することが考えられるため、着信音に対する周囲への配慮は不十分であった。【解決手段】通信ユニット１０３で受信した信号をレベル判定手段１０４で、携帯端末装置１００の周囲の混雑状況を判断し、着信報知手段１０２の着信音量を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通話用信号を送受信する通話用送受信部と、前記通話用送受信部による着信を検出して着信音を発する着信報知手段とを備える携帯端末装置において、前記通話用送受信部とは異なる周波数帯で信号を送受信する通信ユニットと、外部の通信ユニットから送信される信号を受信したとき、該信号のＲＳＳＩレベルを検出するレベル判定手段と、前記レベル判定手段により検出されるＲＳＳＩレベルに応じて前記着信報知手段による着信音を変化させる着信制御手段とを備える携帯端末装置。
【請求項２】
通信ユニットは、複数チャンネルを用いて外部の通信ユニットにより送信される信号を受信でき、レベル判定手段は前記通信ユニットから送信されるそれぞれの信号のＲＳＳＩレベルを検出し、前記レベル判定手段により検出されるＲＳＳＩレベルに応じて着信報知手段による着信手段を変化させる請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
着信報知御手段は、レベル判定手段により検出されるＲＳＳＩレベルが所定値よりも高い値であれば、音による報知から振動による報知に替える請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
着信報知御手段は、レベル判定手段により検出されるＲＳＳＩレベルの値に応じ、着信報知手段により着信を不可とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項５】
基地局と通話用信号を送受信する通話用送受信部と、前記通話用送受信部による着信を検出して着信音を発する着信報知手段とを備える携帯端末装置において、前記通話用送受信部とは異なる周波数帯で信号を送受信する通信ユニットと、外部の通信ユニットから送信される信号を受信したとき、該当信号を復調する復調手段と、復調された信号から誤り率を算出するデータ比較手段と、前記データ比較手段より算出された誤り率に応じて、前記着信報知手段による着信音を変化させる着信制御手段を備える携帯端末装置。
【請求項６】
通信ユニットは、複数チャンネルを用いて外部の通信ユニットにより送信される信号を受信でき、データ比較手段は前記通信ユニットから送信される信号を前記復調手段で復調された信号から誤り率を算出し、前記データ比較手段の出力される、誤り率に応じて着信報知手段による着信手段を変化させる請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
着信報知御手段は、データ比較手段で算出される誤り率が所定値よりも大きい値となれば、音による報知から振動による報知へ替える請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
着信報知御手段は、データ比較手段で算出される誤り率の値に応じて、着信報知手段により着信を不可とする請求項６記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の携帯端末装置は、携帯端末の所有者が電車などの車内で着信を受け、この着信への応答の際に周囲に与える迷惑を排除するものであった。
【０００３】
そのためには、携帯端末装置に光量検出センサとタッチセンサを設けておき、携帯端末装置の着信音が鳴って所持者がカバンやポケットから取り出したとき、光量検出センサが光量の変化を検出すれば、その着信音を低減させて周囲に与える迷惑を低減することができた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２３８３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、携帯端末装置をカバンやポケットなどに予め入れて置かなければならず、実際の使用形態を考慮すると車内であってもメールや設定のためのキー操作を行っている場合、上記従来の携帯端末装置では効力を発揮することはできないという課題があった。
【０００５】
また、所持者は常に様々な場所へ移動するため、カバンやポケットから取り出す場合であっても、周囲の環境によっては着信音が大きくても良い場合と、着信音を限りなく小さくしなければならない場合とがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するもので、所持者が意図的な操作を行うことなく所持者の居合わせている周囲の環境により着信音を制御するので、周囲の迷惑となることを気にすることなく携帯できる携帯端末装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯端末装置は、通話用送受信部とは異なる周波数帯で信号を送受信する通信ユニットと、通信ユニットとは別の通信ユニットにより送信される信号を外部から受信したときに、その信号のＲＳＳＩレベルを検出するレベル判定手段と、レベル判定手段により検出されるＲＳＳＩレベルに応じて前記着信報知手段による着信音の音量を変化させる着信音制御手段とを備えたものである。
【０００８】
これによって、所持者が意図的な操作を行うことなく所持者の居合わせている周囲の環境により着信音を制御するので、周囲の迷惑となることを気にすることなく携帯できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、所持者が意図的な操作を行うことなく所持者の居合わせている周囲の環境により着信音を制御するので、周囲の迷惑となることを気にすることなく携帯できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、基地局と通話用信号を送受信する通話用送受信部と、前記通話用送受信部による着信を検出して着信音を発する着信報知手段とを備える携帯端末装置において、前記通話用送受信部とは異なる周波数帯で信号を送受信する通信ユニットと、外部の通信
ユニットから送信される信号を受信したとき、該信号のＲＳＳＩレベルを検出するレベル判定手段と、前記レベル判定手段により検出されるＲＳＳＩレベルに応じて前記着信報知手段による着信音を変化させる着信制御手段とを備えたものである。
【００１１】
これによれば、所持者が意図的な操作を行うことなく所持者の居合わせている周囲の環境により着信手段を制御できるので、周囲の迷惑となることを気にすることなく携帯できる。特に、人が多く集まっている場所等で、着信があった場合、音量をその周囲の状況において制御することが可能なので、周囲に迷惑をかけずに済む。
【００１２】
第２の発明は、特に第１の発明において、通信ユニットは、複数チャンネルを用いて外部の通信ユニットにより送信される信号を受信でき、レベル判定手段は前記通信ユニットから送信されるそれぞれの信号のＲＳＳＩレベルを検出し、前記レベル判定手段により検出されるＲＳＳＩレベルに応じて着信報知手段による着信手段を変化させるものである。
【００１３】
これによれば、所持者の周囲に存在する携帯端末装置の所持者の人数や距離が把握できるので、より周囲の環境を考慮した着信手段の制御が可能となる。
【００１４】
第３の発明は、特に第２の発明において、着信報知御手段は、レベル判定手段により検出されるＲＳＳＩレベルが所定値よりも高い値であれば、音による報知から振動による報知に替えるものである。
【００１５】
これによれば、会議室やエレベーター内で、周囲に人が多く集まっていた場合、着信手段を音から振動に替えるので、周囲に迷惑をかけない。
【００１６】
第４の発明は、特に第２の発明において、着信報知御手段は、レベル判定手段により検出されるＲＳＳＩレベルの値に応じ、着信報知手段により着信を不可とするものである。
【００１７】
これによれば、人が多く集まっている場所等で、携帯端末装置で通信を行うことが不適切な場合、着信自体を不可とすることで周囲に迷惑がかからない。
【００１８】
第５の発明は、基地局と通話用信号を送受信する通話用送受信部と、前記通話用送受信部による着信を検出して着信音を発する着信報知手段とを備える携帯端末装置において、前記通話用送受信部とは異なる周波数帯で信号を送受信する通信ユニットと、外部の通信ユニットから送信される信号を受信したとき、該当信号を復調する復調手段と、復調された信号から誤り率を算出するデータ比較手段と、前記データ比較手段より算出された誤り率に応じて、前記着信報知手段による着信音を変化させる着信制御手段を備えたものである。
【００１９】
これによれば、所持者が意図的な操作を行うことなく、所持者が意図的な操作を行うことなく所持者の居合わせている周囲の環境により、着信音を制御するので、周囲の迷惑になることがない。特に、人が多く集まっている場所等で、着信があった場合、音量をその周囲の状況において制御することが可能なので、周囲に迷惑をかけずに済む。
【００２０】
第６の発明は、特に第５の発明において、通信ユニットは、複数チャンネルを用いて外部の通信ユニットにより送信される信号を受信でき、データ比較手段は前記通信ユニットから送信される信号を前記復調手段で復調された信号から誤り率を算出し、前記データ比較手段の出力される、誤り率に応じて着信報知手段による着信手段を変化させるものである。
【００２１】
これによれば、所持者の周囲に存在する携帯端末装置の所持者の人数や距離が把握でき
るので、より周囲の環境を考慮した着信手段の制御が可能となる。
【００２２】
第７の発明は、特に第６の発明において、着信報知御手段は、データ比較手段で算出される誤り率が所定値よりも大きい値となれば、音による報知から振動による報知へ替えるものである。
【００２３】
これによれば、会議室、エレベーター内、映画館等で、周囲に人が多く集まっていた場合、着信手段を音から振動に替えるので、周囲に迷惑をかけない。
【００２４】
第８の発明は、特に第６の発明において、信報知御手段は、データ比較手段で算出される誤り率の値に応じて、着信報知手段により着信を不可とするものである。
【００２５】
これによれば、人が多く集まっている場所等で、携帯端末装置で通信を行うことが不適切な場合、着信自体を不可とすることで周囲に迷惑がかからない。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるシステム図を示すものであり、携帯端末装置１００、２００、３００は基地局間と随時無線通信を行うとともに、それぞれの携帯端末装置間とも無線通信を行っている。
【００２８】
図２は、図１に示した携帯端末装置１００（携帯端末装置２００、３００も同様）の内部構成を示すブロック図である。携帯端末装置１００は通話用送受信部１０１により基地局と通信を行い、通話用送受信部１０１による着信を検知した場合は、着信用報知手段１０２によって携帯端末装置１００の使用者に着信したことを報知する。
【００２９】
また、携帯端末装置１００には携帯端末装置２００、３００と通信を行うための通信ユニット１０３が備えられており、携帯端末装置２００または携帯端末装置３００からのデータを受信した際には、その受信データの受信レベルをレベル判定手段１０４で判断する。そして、レベル判定手段１０４において予め定められた受信信号レベルに達したときには、着信用報知手段１０２での報知方法やレベルを変更する着信制御手段１０５を備えている。
【００３０】
通信ユニット１０３は、通話用送受信部１０１が送信モードまたは受信モードに切り替える機能を持ち、予め定められた間隔やシーケンスに沿って送信モードと受信モードを切り替えている。そして、送信モード時では、携帯端末装置１００内の通信ユニット１０３より、携帯端末装置２００（または携帯端末装置３００）の通信ユニットへ向けて信号データを送信する。一方受信モード時では、携帯端末装置２００（または携帯端末装置３００）の通信ユニットより送信された信号データを受信する。
【００３１】
また、送信モードでは、予め設定されたチャネルを使い送信を行うものとし、受信モードでは、携帯端末装置２００（または携帯端末装置３００）がどのチャネルで携帯端末装置１００にデータ送信してくるかが不明であるため、使用される可能性のある複数のチャネルに準じ切り替え、信号データを受信するようにしている。
【００３２】
レベル判定手段１０４は、通信ユニット１０３で受信された信号データをもとに、受信されたチャネルにおけるＲＳＳＩレベルを演算する。図３はレベル判定手段１０４における変換特性例を示し、通信ユニット１０３で受信された信号レベルに対するＲＳＳＩの関
係を示している。
【００３３】
ここで、変換されるＲＳＳＩレベルは、通信ユニット１０３で受信されるチャネルごとに演算されることになる。たとえば６つのチャネルを使用する通信仕様であれば、通信ユニット１０３は、予め決められたシーケンスに従い、受信チャネルを６つのチャネルに順次切り替えていき、それぞれのチャネルで受信された信号を元に６チャネル分のＲＳＳＩレベルを演算して得る。
【００３４】
次に各チャネルのＲＳＳＩレベルが予め決められたレベルを超えているか否かを確認し、その予め決められたレベルを超えているチャネル数をカウントする。そして、そのカウント値から携帯端末装置１００の周囲の混雑レベルを推定することができる。
【００３５】
混雑レベルの推定は図４に示す変換関数を使って行い、たとえば決められたレベルを超えたチャネル数（カウント値）が４であれば混雑レベルは８となり、またカウント値が２であれば混雑レベルは３となる。
【００３６】
着信制御手段１０５は、レベル判定手段１０４より出力された混雑レベルに応じて、携帯端末装置１００の着信報知手段１０２を制御する。具体的には、図５に示すテーブルを用いて着信報知手段１０２の制御量を決定していき、混雑レベルが８のときは、着信報知手段１０２における着信音量が２になるように制御する。なお、制御する対象は着信音量のみに限らず、着信時の振動量や着信可否、あるいは表示について実施することもできる。
【００３７】
また、通信ユニット１０３で受信された信号データを基に受信されたチャネルにおけるＲＳＳＩレベル算出するレベル判定手段１０４において図６のように２つのＲＳＳＩレベルを出力方式も考えられる。これは、受信された信号データをＲＳＳＩレベルへ変換する関数あるいは回路について、変換特性のことなる２種類用意しておき、１つの入力に対して、２つの出力得るものである。この１入力２出力のレベル判定手段を用いると２つの着信報知手段を同時に制御することができる。
【００３８】
たとえば、図６を使って、入力信号レベルに対して特性１と特性２の関数を使い２つのＲＳＳＩレベルを得る。この特性１は、たとえば着信音量を制御する特性を示し、特性２は、着信時の振動量を制御するための特性を示しているとする。入力信号レベルが２のとき着信音量を制御する特性１ではＲＳＳＩレベルは８、着信振動量を制御する特性２では、ＲＳＳＩレベルは６となる。これにより、１つの入力信号レベルから独立した２種類の着信放置手段を、個別に制御することが可能となる。
【００３９】
なお、上記方法とは別方法として、
通信ユニット１０３が、ある受信モードに切り替わり、あるチャネル合わせた際、入力信号レベルがある一定値以上になれば、あるチャネルに対し隣接するチャネル、あるいは次隣接チャネルを使って他の携帯端末装置の通信ユニットから送信された信号を確認することができるようにしてもよい。これによれば、通信ユニット１０３で行う通信仕様で使用されている全てのチャネに切り替え確認する必要がなくなり、効率的にＲＳＳＩレベルを算出し、混雑レベルを得ることができる。
【００４０】
以上から、携帯端末装置１００の周囲に別の携帯端末装置が存在する状況を通信ユニット１０３で受信した信号データを元にレベル判定手段１０４で判断し、周囲の混雑レベル出力し、携帯端末装置１００の着信動作を制御することができるので、混雑している場合には、着信音量を下げたり、着信動作を振動に切り替える等、自動的に周囲に配慮した制御を行うことができる。
【００４１】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２における携帯端末装置１００の内部ブロック図である。
【００４２】
実施の形態１と同様の機能を有する構成に関する説明は省略し、図２と相違する着信制御手段１０５、復調部１０６及びデータ比較部１０７について説明を行う。
【００４３】
復調部１０６は、通信ユニット１０３を介して他の携帯端末装置２００（３００）から送信された基準信号データを受信し、あらかじめ定められたプロトコルにしたがって復調を行うものである。
【００４４】
データ比較部１０７は、復調部１０６により復調され信号とあらかじめ記録された基準信号データとを比較して誤り数、誤り率あるいは成功率を算出するものである。
【００４５】
また、着信制御手段１０５は、データ比較部１０７で算出された値より、前記着信用報知手段１０２の報知方法を変更することを判断するものである。
【００４６】
以上のように構成された図７に記載の携帯端末装置１００において、以下動作を説明する。
【００４７】
まず、通信ユニット１０３は送信と受信をあらかじめ決められた間隔で実行する。送信の手順では、通信ユニット１０３は一旦受信モードにして携帯端末装置１００以外の携帯端末装置２００（３００）が送信していないことを確認できた後に送信を行う。また、このシステムにおいて、通信ユニット１０３は複数チャネルを用いて通信を行っているので、携帯端末装置２００（３００）が通信で使用している別の未使用チャネルを使って基準信号データを送信する。
【００４８】
ここで、基準信号データは、ビットデータ、フレームデータ、誤り算出データの３つの部分から構成されている。誤り算出データは、誤り数や誤り率などを算出するためのデータであり、携帯端末装置１００内のデータ比較部１０７にも、あらかじめ同じ誤り算出データが記憶されていることから、受信された誤り算出データとデータ比較部１０７に記憶されているデータとを比較することにより誤り数や誤り率を求めることができる。
【００４９】
また、受信の手順では、携帯端末装置１内の通信ユニット１０３を受信モードへ切り替え受信を行う。このとき、あらかじめ決められたチャネル、あるいは全てのチャネルにおいて、他の通信ユニットより基準信号データが送信されていないかを確認する。
【００５０】
他の通信ユニットより基準信号データが送信されているか否かは、ＲＳＳＩレベルが、あらかじめ定められたレベルを越えているか否かで判断する。つまりＲＳＳＩレベルが大きければ、他の通信ユニットより基準信号データが送信されていると判断する。
【００５１】
なお、通信ユニットより基準信号データが送信されているか否かの判断方法として、ＲＳＳＩレベルによる確認以外では、受信チャネルを常に準じ切り替えていき、入力される信号の全てを、信号の有無（大小）に関わらず復調部１０６で復調し、復調されたデータをもとに、他の携帯端末装置より送信されている信号の有無を確認する方法も考えられる。
【００５２】
そして、通信ユニット１０３が基準信号データを受信すると、データ比較部１０７は、前段の復調部１０６で復調された信号をあらかじめ記録されたデータと比較を行い、その一致度合いを算出することによって、誤り率を求める。
【００５３】
なお、基準信号データは一つの携帯端末装置に限らず複数の携帯端末装置から様々なタイミングで送信されてくるが、基準信号データはビットデータ、フレームデータ、誤り算出データから構成されているので、例えばデータ比較部１０７はフレームデータ以降の誤り算出データのみを対象としてあらかじめ記録された誤り算出データと比較して、誤り率を求めることができる。
【００５４】
このようにしてデータ比較部１０７で誤り率を求めた後、携帯端末装置１００の周囲の混雑レベルを判定する。
【００５５】
ここでは、複数のチャネルのうちあらかじめ決められた誤り率以上のチャネル数をカウントし、そのカウント値により混雑レベルを判定する方法を図８と共に説明する。
【００５６】
図８は、携帯端末装置１００内の復調部１０６で基準信号データを復調し、データ比較部１０７で受信された比較データとあらかじめ記録された比較データとを比較し誤り率に換算し、その結果に応じて着信報知手段１０２の制御量の対応関係を示すものである。図８によると誤り率が大きくなると、着信報知手段１０２で報知する方法において音量は小さくし、その代わりに振動で報知する方法を指示している。
【００５７】
なお、図８の方法以外に、図９のようにデータ比較部１０７で複数チャネルの誤り率を確認してレベル判定を実施する方法であってもよい。この方法では、複数のチャネルの誤り率を確認し、あらかじめ定められたレベル以上のものをカウントし、後段の着信制御手段１０５を介して着信報知手段１０２を制御する。図９では、通信ユニット１０３の通信仕様により使用している１０チャネルの誤り率をデータ比較部１０でそれぞれ算出し、その誤り率が１Ｅ−０３以上あるチャネル数をカウントし、そのカウント数により着信制御手段５での制御量を決めるテーブルである。たとえば誤り率が１Ｅ−０３以上のチャネルが８存在した場合、携帯端末装置１００の周囲に混雑していることが予想され、携帯端末装置１００は着信動作を否とし、着信を不可とするように制御する。
【００５８】
また、図８や図９とは別の方法として、誤り率により細かく着信報知手段１０２の制御量をデータ比較部１０７で制御することも可能である。たとえば誤り率（Ｅ＿ｒａｔｅ）から着信報知手段５における報知音量（Ｓ＿ｌｅｖｅｌ）の変換関数（ｐ）をたとえば図１０のような特性で、また誤り率から着信報知手段の報知振動レベル（Ｖ＿ｌｅｖｅｌ）の変換関数（ｑ）を図１１のような特性で制御量を決定すれば、誤り率量により細かく制御量を決めることも可能である。
【００５９】
また、図８や図９、図１０、図１１とは別の方法として、前段のデータ比較部１０７において、複数のチャネルの誤り率を算出した結果から、周囲の混雑レベルを判断する方法について説明する。
【００６０】
通信ユニット１０３の通信仕様に応じて、あらかじめ決められたチャネルの誤り率をデータ比較部１０で算出し、誤り率をいくつかの範囲ごとに集計を行う。
【００６１】
たとえば、６つのチャネルを使用する通信仕様において、６つのチャネルの誤り率を算出した際に、図１２に示す誤り率の範囲ごとに集計を行う場合を考える。６つのチャネルの誤り率が、５Ｅ−０６、２Ｅ−０５、１Ｅ−０４、２Ｅ−０３、６Ｅ−０３、２Ｅ−０２となった場合、誤り率の範囲ごとに集計を行うと、（Ａ）１Ｅ００〜１Ｅ０５に当てはまる誤り率は1つ、（Ｂ）１Ｅ−０５〜１Ｅ−０４に当てはまる誤り率は1つ、（Ｃ）１Ｅ−０４〜１Ｅ−０３に当てはまる誤り率は1つ、（Ｄ）１Ｅ−０３〜１Ｅ−０２に当てはまる誤り率は２つ、（Ｅ）１Ｅ−０２〜１Ｅ−０１に当てはまる誤り率は１つとなる。
【００６２】
次に、集計された値が最大となる誤り率範囲を、この携帯端末装置１００の周囲の混雑度を示す値として変換する処理を図１２に示したテーブルに基づいて行う。例えば、上記算出例であれば、集計の最大値は誤り率の範囲が（Ｄ）１Ｅ−０３〜１Ｅ−０２の範囲であるので、図１２において誤り率の集計数と誤り率範囲(D)の交差する箇所を読み取り、「Ｆ３」であることを確認する。
【００６３】
なお、図１２において記載されている「Ｆ（Ｆｕｎｃｔｉｏｎの頭文字）」と「数字」の組み合わせからなる表記は、集計された値を携帯端末装置１００の周囲の混雑度を示す値として変換するための変換関数を指しており、図１２の「誤り率の範囲」と「集計チャネル数」との交差する箇所に、それぞれ対応する変換関数が記憶されている。また、Ｆ１とＦ２、Ｆ３ではそれぞれ異なる変換関数であり、例えばＦ３は図１０に示すような換関数である。
【００６４】
そして、Ｆ３に該当する変換関数を使い、最終的な着信報知手段１０２を制御する着信報知手段８での制御量を決めることができる。したがって、図１２に示すマトリクスごとに、変換関数を決めることができ、より複雑な着信報知手段を制御することができる。
【００６５】
以上の実施の形態では、実施の形態１とは異なり、携帯端末装置１００の外部にある携帯端末装置２００あるいは３００内部にある通信ユニットより送信される信号を携帯端末機器１００内で復調し、混雑レベルを判断し、着信報知手段１０２を制御する。そのため、実施の形態１で示したＲＳＳＩレベルで判断するのとは異なり、実際に信号を復調して判断していることから、妨害波等の影響を受けず、よりロバストな混雑レベルの判断が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明にかかる携帯端末装置は、携帯端末装置間の受信動作において周囲環境に配慮した設定を無意識に設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施の形態１におけるシステム図
【図２】実施の形態１における携帯端末装置の内部ブロック図
【図３】信号入力レベルに対するＲＳＳＩ変換特性図
【図４】混雑レベルの変換特性図
【図５】混雑レベルに応じた着信報知手段の制御例を示す図
【図６】信号入力レベルに対するＲＳＳＩ変換特性図
【図７】実施の形態２における携帯端末装置の内部ブロック図
【図８】誤り率に応じた着信報知手段の制御例を示す図
【図９】複数チャネルの誤り率に応じた着信報知手段の制御例を示す図
【図１０】誤り率から着信音量へ変換する特性図
【図１１】誤り率から振動レベルへ変換する特性図
【図１２】誤り率に応じた着信報知手段の制御例を示す図
【符号の説明】
【００６８】
１００、２００、３００  携帯端末装置
１０１  通信用送受信部
１０２  着信用報知手段
１０３  通信ユニット
１０４  レベル判定手段
１０５  着信制御手段
１０６  復調部
１０７  データ比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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