(57)【要約】【課題】低消費電力で振れ補正の効果を体感できる撮像装置を提供する。【解決手段】撮影光学系を構成するレンズ１０１、１０２と、この撮影光学系を介して像信号を得るＣＣＤ２７と、振れを検出する手振れセンサ３０５と、振れを補正する手振れ補正回路３０３を具備し、ブレ補正デモモードが設定された場合に、手振れ補正回路３０３によるによる振れ補正動作を実行する（ステップ＃４５）と共に、電子ズーム設定手段により長焦点側の所定の電子ズーム倍率に設定し（ステップ＃３５）、撮影動作を行う（ステップ＃５１）。【選択図】  図４
2008054062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
この撮影光学系を介して像信号を得る撮像素子と、
振れを検出する振動検出手段と、
上記振れを補正する補正手段と、
動作状態を設定するためのモード設定手段と、
上記撮像素子により得られる像信号の一部を電子的に拡大するための電子ズーム設定手段と、
を具備し、
上記モード設定手段により特定のモードが設定された場合に、上記補正手段による振れ補正動作を実行すると共に、上記電子ズーム設定手段により設定される所定の電子ズーム倍率にて撮影動作を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記特定のモードは、上記補正手段による補正効果を確認するためのモードであって、このモードが設定された状態で撮影指示がなされた場合、上記所定の電子ズーム倍率で上記補正手段による振れ補正動作を実行して行う第１の撮影動作と、上記所定の電子ズーム倍率で上記補正手段による振れ補正動作を実行せずに行う第２の撮影動作とを行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記撮影光学系は、ズーム光学系であって、上記電子ズーム倍率は、上記撮影光学系のズーム状態に応じて変更されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
さらに上記像信号に基づく画像を表示する表示手段を有し、上記電子ズーム倍率にて撮影された画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記所定の電子ズーム倍率で上記補正手段による振れ補正動作を実行して行う第１の撮影動作と、上記所定の電子ズーム倍率で上記補正手段による振れ補正動作を実行せずに行う第２の撮影動作を行い、上記表示手段に上記第１の撮影動作によって得られた画像と上記第２の撮影動作によって得られた画像とを並べて表示することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記電子ズーム倍率は、上記撮影光学系の設定されている焦点距離に応じて、所定の焦点距離となる電子ズーム倍率、または予め決められた一定値であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記撮影光学系はズーム光学系であり、上記特定モードは上記振れ補正動作の効果を確認するためのブレ補正デモモードであって、このブレ補正デモモードが設定された場合には、上記ズーム光学系のズーミングを行うことなく、上記電子ズーム設定手段により所定の電子ズーム倍率に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
焦点距離可変の撮影光学系と
この撮影光学系によって形成される被写体像の像信号を出力する撮像素子と、
振れを検出する振れ検出手段と、
上記振れを補正する補正手段と、
ブレ補正デモモードを設定するモード設定手段と、
上記像信号に基づく画像を表示する表示手段と、
上記撮影光学系の焦点距離を変更する焦点距離可変手段と、
を具備し、
上記モード設定手段により上記ブレ補正デモモードが設定された場合に、上記焦点距離可変手段によって所定の焦点距離に変更し、上記補正手段による振れ補正動作を実行した場合と振れ補正動作を行わなかった場合でそれぞれ撮影動作を行い、撮影結果を表示することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手振れ補正装置と撮像素子を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラによる撮影にあたって、撮影者の手振れ等の影響で被写体像がブレてしまうことを防止する手振れ防止機能を有するカメラが知られている。例えば、特許文献１には、販売店やショールームなどで、手振れ補正機能を搭載したビデオカメラ装置の手振れ補正の効果を紹介するための手振れ補正デモモードを有するビデオカメラ装置が開示されている。ここに開示されたビデオカメラ装置の手振れ補正デモモードは、予め設定された画揺れパターンに基づいて手振れ補正を行っており、手振れ補正機能のオフとオンのときの手振れ補正の効果を擬似的に体験することができる。
【特許文献１】特開平８−１８６７５８号公報
【０００３】
また、特許文献２には、手振れ補正機能の効果をユーザが確認できるように、手振れ補正動作を行って得た画像と、この画像に基づいて手振れ補正を行わなかった場合の画像を生成して両者を表示することが開示されている。
【特許文献２】特開２００５−６４６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、カメラに手振れ補正装置が搭載されている場合に、販売店やショールーム、さらにはユーザが直接、手振れ補正装置の効果を確認できるようにしたカメラが種々提案されている。しかしながら、これらの先行技術はいずれも撮影レンズの焦点距離は設定されたままの焦点距離で表示を行っている。このため、焦点距離が広角側に設定されている場合には、手振れ補正装置の効果を確認し難いという課題があった。一方、電池駆動されるような装置においては、消費電力の低減も重要な課題であり、ズーム駆動での消費電力の低減も課題となっている。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、低消費電力で振れ補正の効果を体感できる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために第１の発明に係わる撮像装置は、撮影光学系と、この撮影光学系を介して像信号を得る撮像素子と、振れを検出する振動検出手段と、上記振れを補正する補正手段と、動作状態を設定するためのモード設定手段と、上記撮像素子により得られる像信号の一部を電子的に拡大するための電子ズーム設定手段を具備し、上記モード設定手段により特定のモードが設定された場合に、上記補正手段による振れ補正動作を実行すると共に、上記電子ズーム設定手段により設定される所定の電子ズーム倍率にて撮影動作を行う。
【０００７】
また、第２の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記特定のモードは、上記補正手段による補正効果を確認するためのモードであって、このモードが設定された状態で撮影指示がなされた場合、上記所定の電子ズーム倍率で上記補正手段による振れ補正動作を実行して行う第１の撮影動作と、上記所定の電子ズーム倍率で上記補正手段による振れ補正動作を実行せずに行う第２の撮影動作とを行う。
さらに、第３の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記撮影光学系は、ズーム光学系であって上記電子ズーム倍率は、上記撮影光学系のズーム状態に応じて変更される。
【０００８】
さらに、第４の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記像信号に基づく画像を表示する表示手段を有し、上記電子ズーム倍率にて撮影された画像を表示する。
さらに、第５の発明に係わる撮像装置は、上記第４の発明において、上記所定の電子ズーム倍率で上記補正手段による振れ補正動作を実行して行う第１の撮影動作と、上記所定の電子ズーム倍率で上記補正手段による振れ補正動作を実行せずに行う第２の撮影動作を行い、上記表示手段に上記第１の撮影動作によって得られた画像と上記第２の撮影動作によって得られた画像とを並べて表示する。
【０００９】
さらに、第６の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記電子ズーム倍率は、上記撮影光学系の設定されている焦点距離に応じて、所定の焦点距離となる電子ズーム倍率、または予め決められた一定値である。
さらに、第７の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記撮影光学系はズーム光学系であり、上記特定モードは上記振れ補正動作の効果を確認するためのブレ補正デモモードであって、このブレ補正デモモードが設定された場合には、上記ズーム光学系のズーミングを行うことなく、上記電子ズーム設定手段により所定の電子ズーム倍率に設定する。
【００１０】
第８の発明に係わる撮像装置は、焦点距離可変の撮影光学系とこの撮影光学系によって形成される被写体像の像信号を出力する撮像素子と、振れを検出する振れ検出手段と、上記振れを補正する補正手段と、ブレ補正デモモードを設定するモード設定手段と、上記像信号に基づく画像を表示する表示手段と、上記撮影光学系の焦点距離を変更する焦点距離可変手段を具備し、上記モード設定手段により上記ブレ補正デモモードが設定された場合に、上記焦点距離可変手段によって所定の焦点距離に変更し、上記補正手段による振れ補正動作を実行した場合と振れ補正動作を行わなかった場合でそれぞれ撮影動作を行い、撮影結果を表示する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低消費電力で振れ補正の効果を体感できる撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に従って本発明を適用したデジタルカメラを用いて好ましい第１実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るデジタルカメラの全体構成を示すブロック図であり、撮影レンズとカメラ本体は一体に構成されたコンパクトデジタルカメラである。本実施形態では、撮影レンズとカメラ本体は一体に構成されているが、それぞれ別体に構成し、通信接点を介して電気的に接続するようにしても勿論構わない。
【００１３】
カメラ本体２００の内部には、焦点調節および焦点距離調節用のレンズ１０１、１０２と、光路を開閉可能であって開口量を調節するためのシャッタ１０３が配置されている。レンズ１０１およびレンズ１０２はレンズ駆動機構１０７によって駆動され、シャッタ１０３はシャッタ駆動機構１０９によって駆動されるよう接続されている。レンズ１０１、１０２の焦点距離位置は、ズーム位置検出手段１１１によって検出される。レンズ駆動機構１０７、シャッタ駆動機構１０９およびズーム位置検出手段１１１は、それぞれ後述する入出力回路２３９を介してボディＣＰＵ２２９に接続されている。
【００１４】
レンズ１０２の後方には撮像素子としてのＣＣＤ（Charge Coupled Devices）２７が配置されており、レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像を電気信号に光電変換する。なお、本実施形態では撮像素子としてＣＣＤを用いているが、これに限らずＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を使用できることはいうまでもない。
【００１５】
このＣＣＤ２７の近傍には、ＣＣＤ２７をＸ方向およびＹ方向の２次元方向に駆動するためのＣＣＤシフト機構３０１が設けられている。そして、このＣＣＤシフト機構３０１にはＸ方向とＹ方向にそれぞれ駆動するアクチュエータ（本実施形態においては、ステッピングモータ）が設けられており、これらのアクチュエータはＣＣＤシフト機構駆動回路３０２に接続されている。ＣＣＤシフト機構駆動回路３０２は入出力回路２３９と手振れ補正回路３０３にそれぞれ接続されている。手振れ補正回路３０３は、手振れセンサ３０５の出力に接続されている。手振れセンサ３０５は、公知のジャイロ、角速度センサ、加速度センサまたはショックセンサ等で構成される。
【００１６】
この手振れセンサ３０５の出力に基づいて、手振れ補正回路３０３は手振れの動きを打ち消すようにＣＣＤシフト機構駆動回路３０２に信号を出力し、ＣＣＤシフト機構３０１はＣＣＤ機構駆動回路３０２からの駆動信号に基づいて、ＣＣＤ２７の駆動を行う。なお、ＣＣＤシフト機構３０１については、図２を用いて後述する。
【００１７】
ＣＣＤ２７はＣＣＤ駆動回路２２３に接続され、このＣＣＤ駆動回路２２３によってＣＣＤ２７の出力は増幅され、アナログデジタル変換（ＡＤ変換）がなされる。ＣＣＤ駆動回路２２３はＣＣＤインターフェース２２５を介して画像処理回路２２７に接続されている。この画像処理回路２２７によってデジタル画像データのデジタル的増幅（デジタルゲイン調整処理）、色補正、ガンマ(γ)補正、コントラスト補正、白黒・カラーモード処理、スルー画像処理といった各種の画像処理がなされる。
【００１８】
画像処理回路２２７は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit 特定用途向け集積回路）２７１内のデータバス２６１に接続されている。このデータバス２６１には、画像処理回路２２７の他、後述するシーケンスコントローラ(以下、「ボディＣＰＵ」と称す)２２９、圧縮回路２３１、フラッシュメモリ制御回路２３３、ＳＤＲＡＭ制御回路２３６、入出力回路２３９、電子ズーム設定回路２４１、記録媒体制御回路２４３、ビデオ信号出力回路２４７、スイッチ検出回路２５３が接続されている。
【００１９】
データバス２６１に接続されているボディＣＰＵ２２９は、このデジタルカメラ（電子カメラ）のフローを制御するものである。またデータバス２６１に接続されている圧縮回路２３１はＳＤＲＡＭ２３７に記憶された画像データ等をＪＰＥＧで圧縮するための回路である。また、再生時には、圧縮された画像を伸張して表示のための画像データを生成する。なお、画像圧縮はＪＰＥＧに限らず、他の圧縮方法も適用できる。
【００２０】
データバス２６１に接続されているフラッシュメモリ制御回路２３３は、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ
Ｍｅｍｏｒｙ）２３５に接続され、このフラッシュメモリ２３５は、デジタルカメラのフローを制御するためのプログラムが記憶されており、ボディＣＰＵ２２９はこのフラッシュメモリ２３５に記憶されたプログラムに従ってデジタルカメラの制御を行う。なお、フラッシュメモリ２３５は、電気的に書換可能な不揮発性メモリである。ＳＤＲＡＭ２３７は、ＳＤＲＡＭ制御回路２３６を介してデータバス２６１に接続されており、このＳＤＲＡＭ２３７は、画像処理回路２２７によって画像処理された画像情報または圧縮回路２３１によって圧縮された画像情報を一時的に記憶するためのメモリである。
【００２１】
上述のレンズ駆動機構１０７、シャッタ駆動機構１０９、ズーム位置検出手段１１１、ＣＣＤシフト機構駆動回路３０２および手振れ補正回路３０３に接続される入出力回路２３９は、データバス２６１を介してボディＣＰＵ２２９等の各回路とデータの入出力を制御する。電子ズーム設定回路２４１は、データバス２６１に接続され、電子ズームの設定を行う。本デジタルカメラのズーミング動作は、レンズ１０１と１０２をレンズ駆動機構１０７によって光軸方向に変位させることで行う光学ズームと、ＣＣＤ２７によって読み出された被写体像信号から焦点距離に応じた画素データのみを取り出すようにした電子ズーム（デジタルズームとも言う）の２通りがある。
【００２２】
通常のズーミングを行う場合には、撮影者が図示しないワイド側ズーム釦またはテレ側ズーム釦を操作すると、各種スイッチ２５５がこれを検出し、スイッチ検出回路２５３を介してボディＣＰＵ２２９がズーミング動作を指示する。レンズ１０１および１０２によって光学ズームが可能な範囲は、レンズ駆動機構１０７を介して光学ズームを行い、光学ズームの範囲を越えると、電子ズーム設定回路２４１によって電子ズーム倍率を設定し、画像処理回路２２７によって焦点距離に応じた画像データを生成する。
【００２３】
データバス２６１に接続された記録媒体制御回路２４３は、記録媒体２４５に接続され、この記録媒体２４５への画像データ等の記録の制御を行う。記録媒体２４５は、ｘＤピクチャーカード(登録商標)、コンパクトフラッシュ(登録商標)、ＳＤメモリカード(登録商標)またはメモリスティック(登録商標)等の書換え可能な記録媒体で構成され、カメラ本体２００に対して着脱自在となっている。
【００２４】
データバス２６１に接続されたビデオ信号出力回路２４７は液晶モニタ駆動回路２４９を介して液晶モニタ２５１に接続される。ビデオ信号出力回路２４７は、ＳＤＲＡＭ２３７または記録媒体２４５に記憶された画像データを、液晶モニタ２５１に表示するためのビデオ信号に変換するための回路である。液晶モニタ２５１はカメラ本体２００の背面に配置されるが、撮影者が観察できる位置であれば、背面に限らないし、また液晶に限らず他の表示装置でも構わない。シャッタレリーズ釦の第1ストロークや第２ストロークを検出するスイッチや、ズームレンズの駆動を指示するズームスイッチ等の各種スイッチ２５５は、スイッチ検出回路２５３を介してデータバス２６１に接続されている。
【００２５】
次に、図２を用いて、本実施形態におけるＣＣＤシフト機構３０１の構成について説明する。平板で構成された基板３５１はカメラ本体２００に固定されている。この基板３５１の上辺部にはＬ字状の当接部３５１ａが、下辺部には基板３５１から立ち上がって形成された当接部３５１ｂがそれぞれ設けられている。これらの当接部３５１ａ、３５１ｂは、後述する第１スライダ３５３の上下方向の振れ補正範囲制限部として作用する。また、基板３５１の左部平板上にはＬ字状に突起した当接部３５１ｃが、右辺部には基板３５１から立ち上がって形成された当接部３５１ｄがそれぞれ設けられている。これらの当接部３５１ｃ、３５１ｄは、後述する第２スライダ３５５の左右方向の振れ補正範囲制限部として作用する。
【００２６】
基板３５１には、４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが植設されている。第１スライダ３５３の長孔３５３ａ、３５３ｂにこれら４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが嵌合し、第１スライダ３５３は上下方向に摺動自在となっている。すなわち、上下方向に配列されたピン３６５ａとピン３６５ｂは長孔３５３ａに嵌合しており、同じく上下方向に配列されたピン３６５ｃとピン３６５ｄは長孔３５３ｂに嵌合しており、第１スライダ３５３は、上下方向に摺動自在であり、左右方向には摺動することはない。
【００２７】
第１スライダ３５３の左側の上辺部には突起部３５３ｄが設けられ、下辺部には突起部３５３ｅが設けられている。突起部３５３ｄが前述の当接部３５１ａに当接するまで、第１スライダ３５３は上方向に移動可能であり、突起部３５３ｅが前述の当接部３５１ｂに当接するまで、第１スライダ３５３は下方向に移動可能である。
【００２８】
第１スライダ３５３には、４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄが植設されている。これら４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄに、第２スライダ３５５の長孔３５５ａ、３５５ｂが嵌合し、左右方向に摺動自在となっている。すなわち、左右方向に配列されたピン３６７ａとピン３６７ｂは長孔３５５ａに嵌合しており、同じく左右方向に配列されたピン３６７ｃとピン３６７ｄは長孔３５５ｂに嵌合しており、第２スライダ３５５は、左右方向に摺動自在であり、上下方向には摺動することはない。
【００２９】
第２スライダ３５５の左辺部には平板より立ち上がって形成された突起部３５５ｃが設けられ、右辺部には突起部３５５ｄが設けられている。突起部３５５ｃが前述の当接部３５１ｃに当接するまで、第２スライダ３５５は左方向に移動可能であり、突起部３５５ｄが前述の当接部３５１ｄに当接するまで、第２スライダ３５３は右方向に移動可能である。
【００３０】
ステッピングモータ（以下モータと略す）３５７は、カメラ本体２００に固定されており、モータ３５７の駆動軸３５７ａは、基板３５１の図示しない孔を貫挿し、駆動歯車３５９と一体に固着されている。この駆動歯車３５９は第１スライダ３５３の左辺部の側壁に形成された平歯車３５３ｆに噛合しており、駆動歯車３５９と平歯車３５３ｆによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３５７が回転すると、駆動歯車３５９が回転し、これと噛合する第１スライダ３５３は上下方向に摺動する。なお、図２においては、モータ３５７の駆動力伝達系に歯車として、駆動歯車３５９しか描かれていないが、モータ３５７の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００３１】
第１スライダ３５３に設けたＬ字状突起部３５３ｃに、ステッピングモータ（以下モータと略す）３６１が固定されており、モータ３６１の駆動軸３６１ａは、駆動歯車３６３と一体に固着されている。この駆動歯車３６３は第２スライダ３５５の下辺部の側壁に形成された平歯車３５５ｅに噛合しており、駆動歯車３６３と平歯車３５５ｅによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３６１が回転すると、駆動歯車３６３が回転し、これと噛合する第２スライダ３５５は左右方向に摺動する。なお、上下方向の駆動の場合と同じく、図２においては、モータ３６１の駆動力伝達系に歯車としては駆動歯車３６３しか描かれていないが、モータ３６１の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００３２】
このように、ＣＣＤシフト機構３０１は構成されているので、モータ３５７が回転すると、当接部３５１ａと当接部３５１ｂによって決められる振れ補正制限範囲の中で、第１スライダ３５３は基板３５１上を上下方向に摺動可能である。同様に、モータ３６１が回転すると、当接部３５１ｃと当接部３５１ｄによって決められる振れ補正制限範囲の中で、第２スライダ３５５は第１スライダ３５３上を左右方向に摺動可能である。
【００３３】
なお、本実施形態においては、当接部３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃ、３５１ｄを基板３５１上に設けたが、これに限らず、例えば当接部３５１ｃ、３５１ｄを第１スライダ３５３上に設けるようにしても良い。但し、第１スライダ３５３のような可動部材に当接部を設けると、駆動機構に悪影響を与える虞があるので、当接部は固定された部材上に設けることが望ましい。
【００３４】
また、本実施形態においては、当接部を４箇所設けたが、振れ補正範囲はステッピングモータのパルス駆動数でも制御できるので、これより増加、若しくは減少させても良い。本実施形態においては、ＣＣＤ２７のシフト機構として、ラックアンドピニオンを利用した構成としたが、これに限らず、例えば、圧電素子を利用したシフト機構等、種々の構成を利用することができる。また、モータとしても、超音波モータやＤＣモータを採用するようにしても良い。また、第１スライダ３５３、第２スライダ３５５は互いに直交する方向としたが、これに限らず、例えば、円弧状を互いに移動するように構成しても良い。また、本実施形態においては、手振れ補正は、ＣＣＤ２７を駆動することにより補正を行っていたが、これに限らず、公知の撮影レンズ光学系を補正駆動する方法や、ＣＣＤ２７の出力に基づく画像データを用いてブレ補正する方法等、種々の方法に置き換えても勿論構わない。
【００３５】
次に、本実施態様のデジタルカメラの動作について、図３乃至図５に示すフローチャート用いて説明する。
まず、カメラ本体２００に電源電池を挿入すると、図３に示すパワーオンリセットのルーチンを開始する。開始すると、ステップ＃０１にて、図示しないカメラの電源スイッチがオンとなっているか否かについて判定する。電源スイッチがオフの場合には、ステップ＃０３に移行してスリープ状態となる。このスリープ状態は、電源スイッチがオン状態に変化したときのみボディＣＰＵ２２９は割り込み動作を受付、それ以外の操作スイッチを操作したとしてもボディＣＰＵ２２９は割り込み動作を受け付けないようにした状態をいう。ボディＣＰＵ２２９は、電源スイッチの状態変化に対してのみ処理を行うので、電源浪費を抑えることができる。
【００３６】
ステップ＃０１において、電源スイッチがオンであった場合、若しくはスリープ状態において、電源スイッチがオンとなった場合には、ステップ＃０５に移行し、初期化動作を行う。この初期化動作は、電気的初期化および機械的初期化を行う。電気的初期化は、各種フラグ類やカウンタ値をリセットするものである。また機械的初期化は、レンズ駆動機構１０７等やシャッタ１０３等が、その駆動中に何等かの原因で最後まで駆動せずに途中で止まったままになっていたとしても、これを初期化するものであり、まず各機構の状態を検出し、途中で止まっている場合には、その初期位置に駆動する。
【００３７】
続いて、測光・露光量演算を行う（＃０７）。これは図示しない測光センサまたは撮像素子であるＣＣＤ２７の出力に基づいて、被写体輝度ＢＶを求め、この被写体輝度ＢＶを基に、公知のアペックス演算よりシャッタ速度、絞り値等の露出制御値を求めるものである。この測光・露光量演算が終わると、次に撮影情報表示を行う（＃０８）。ここでは液晶モニタ２５１に撮影モードやシャッタ速度ＴＶ値・絞り値ＡＶ・ＩＳＯ感度ＳＶ等の表示を行う。
【００３８】
続いて、モードダイヤルのチェックを行う（＃０９）。ここでは、カメラ本体２００に設けられたモードダイヤルの設定状態に基づいて、プログラムモード、風景モード、夜景モード、マクロモード等の各種の撮影モードと、記録媒体２４５に記録されている画像データを液晶モニタ２５１に表示する再生モード等のモード設定に変更がなされたか否かについてチェックを行う。また、このステップでブレ補正デモモードが設定されているか否かについてもチェックする。ブレ補正デモモードは、メニュー設定モード（不図示）によって設定されるが、これに限らず、例えば、通常、撮影者の使用状態においては同時に操作することのないような複数のキーを同時に操作することによって設定できるようにしても勿論構わない。
【００３９】
次に、モードダイヤルのチェック結果に基づいて、撮像モードに設定されているかの判定を行い（＃１１）、プログラム撮影モード等の撮像に関するモードである場合には、ステップ＃１４に進み第１レリーズスイッチがオンか否か、すなわちレリーズ釦が半押しされているか否かの判定を行う。第１レリーズスイッチがオンであった場合には、ステップ＃１５に進み、設定されている撮像モードの処理を行う。すなわち、第２レリーズスイッチのオンに応じて、ＣＣＤ２７の出力に基づく静止画像データを取り込み、記録媒体２４５に記録を行う。なお、ブレ補正モードが設定されていた場合には、ステップ＃１５の撮像モードで撮像するにあたって、手ブレセンサ３０５の出力に基づいて、手振れ補正回路３０３およびＣＣＤシフト機構駆動回路３０２によってＣＣＤシフト機構３０２を駆動し、ブレ補正を行う。
【００４０】
ステップ＃１１に戻り、設定されているモードが撮像に関する撮像モードではなかった場合には、ステップ＃１２に進み、ブレ補正デモモードか否かの判定を行う。判定の結果、ブレ補正デモモードでなかった場合には、再生モードであることからステップ＃１３に進み、フラッシュメモリ２３５やＳＤＲＡＭ２３７に記憶されている画像データに基づいて、液晶モニタ２５１に画像を表示する。
【００４１】
ステップ＃１２に戻り、判定の結果、ブレ補正デモモードであった場合には、ステップ＃１６に進み、ブレ補正デモモードを実行する。ブレ補正デモモードは、販売店等において、手振れ補正を行った場合の効果を体感できるようにするモードであるが、一般ユーザが手振れ補正の効果を確認する場合にも役立つ便利なモードである。このブレ補正デモモードの詳細は図４を用いて後述する。
【００４２】
ステップ＃１３の再生モードにおいて記録画像の再生を行っている最中に、再生釦モードが解除されるか、レリーズ釦が操作されるか、または電源スイッチがオフとされると、再生モードを終了し、次のステップ＃１７に進む。またステップ＃１５の撮像モードで撮像動作を終了するか、第１レリーズスイッチがオフとなるか、または電源スイッチがオフとされると、次のステップ＃１７に進む。さらに、ステップ＃１４において第１レリーズスイッチがオフであった場合にもステップ＃１７に進む。また、ステップ＃１６のブレ補正デモモードで撮影を行うか、デモモードを終了させると、ステップ＃１７に進む。ステップ＃１７においては、カメラ本体の電源スイッチの状態を検出し、電源スイッチがオンであった場合には、ステップ＃０７に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００４３】
一方、ステップ＃１７において、判定の結果、電源スイッチがオフであった場合には、ステップ＃１９に進み、液晶モニタ２５１上の表示を停止する。続いて、手振れセンサ３０５と手振れ補正回路３０３に電源オフの制御信号を出力し、給電を停止する（＃２１）。手振れセンサ３０５と手振れ補正回路３０３の電源は、ステップ＃１６のブレ補正デモモード、またはステップ＃１５の撮像モードにおいてブレ補正モードが選択された場合に、これらの回路の電源をオンとしている。したがって、ステップ＃２１を実行する際に手振れセンサ３０５と手振れ補正回路３０３の電源がオンになっているとは限らないが、オンとなっていた場合には、このステップで電源をオフする。
【００４４】
次に、ステップ＃１６のブレ補正デモモードについて、図４を用いて説明する。このブレ補正デモモードでは、手振れ補正動作が行われていることを体感できるように、手振れ補正動作が行われた場合と手振れ補正動作が行われない場合で、それぞれ撮影を行い、対比して表示を行っている。その際、手振れ補正動作は長焦点側の方が効果を明白に確認できることから、撮影にあたっては電子ズームを利用して長焦点側で行っている。ブレ補正デモモードに入ると、まず手振れセンサ３０５および手振れ補正回路３０３の電源がオンしているか否かについて判定する（＃３１）。判定の結果、電源がオフであった場合には、手振れセンサ３０５と手振れ補正回路３０３の電源をオンとする（＃３３）。
【００４５】
ステップ＃３１において電源がオンであった場合、またはステップ＃３３において電源をオンとしたら、次に、電子ズーム設定を行う（＃３５）。通常の電子ズーム設定は、光学ズームでテレ端（焦点距離において一番、焦点側が長い端部）を越える長焦点側へのズーム操作がなされた場合に、電子ズームを行っている。しかし、ブレ補正デモモードの場合には、光学ズーム領域にある場合でもテレ端までレンズ１０１、１０２を駆動することなく、電子ズーム、すなわち画像処理によってズーミングを行っている。この電子ズーム設定のサブルーチンについては、図５を用いて後述する。
【００４６】
電子ズーム設定が終わると、次に、レリーズ釦が半押しされたか、すなわち第１レリーズがオンか否かについて判定する（＃３７）。第１レリーズがオンであった場合には、ステップ＃０７と同様に測光・露光量演算を行う（＃３９）。その後、ＣＣＤ２７の出力の高周波成分（コントラスト信号）に基づいて行う、いわゆる山登り法によってレンズ１０１、１０２を合焦位置に駆動するフォーカシング駆動を行う（＃４１）。
【００４７】
フォーカシング駆動が終わると、次に、レリーズ釦が全押しされたか、すなわち第２レリーズがオンか否かについて判定する（＃４３）。第２レリーズがオフであった場合には、続いて第１レリーズがオンか否かを判定する（＃６１）。レリーズ釦が半押しであるが、全押しとはなっていない場合には、このステップ＃４３と＃６１の判定を繰り返し行う待機状態となる。レリーズ釦から撮影者の指が離れて第１レリーズがオフとなると、またはステップ＃３７で第１レリーズがオフであると判定されると、ステップ＃６３に進み、ブレ補正デモモードの設定が解除されたか否かの判定を行う。判定の結果、ブレ補正デモモードが解除されていない場合には、ステップ＃３７に戻り、前述のステップを繰り返す。逆に、判定の結果、ブレ補正デモモードが解除されていた場合には、図３のステップ＃１７にリターンする。
【００４８】
ステップ＃４３に戻り、第２レリーズがオンとなると、撮影動作を開始する。ここでは、手振れ補正動作有りと無しで、１駒づつ撮像を行う。まず、手振れ補正動作の開始を行う（＃４５）。手振れ補正動作は、前述したように、手振れセンサ３０５の出力に基づいて、カメラ本体２００に加えられた振れを打ち消すように、ＣＣＤシフト機構３０１によってＣＣＤ２７を駆動する。この手振れ補正動作を行い、手振れの影響を除去した状態で、撮影動作を行う（＃４７）。撮影動作は、ステップ＃３９で演算された露出演算値に従ってシャッタ１０３によって露光制御を行い、この状態でＣＣＤ２７の出力に基づく画像データをＳＤＲＡＭ２３７に一時記憶を行う。
【００４９】
ステップ＃４７における撮影動作が終わると、手振れ補正動作を停止させる（＃４９）。手振れ補正動作が停止した状態で、続いて、２駒目の撮影動作を行う（＃５１）。この撮影動作は、手振れ補正動作が停止されていることを除けば、ステップ＃４７での撮影動作と同じである。この２駒目の撮影動作が終了すると、次に、撮影結果の表示を行う（＃５３）。
【００５０】
撮影結果の表示は、図７に示すように、液晶モニタ２５１のモニタ画面２５１ａに、手振れ補正動作無しの画像と有りの画像を並べて表示する。すなわち、ステップ＃５１で撮影した手振れ補正動作無しの画像４０１と、ステップ＃４７で撮影した手触れ補正動作有りの画像４０３を並べて表示する。このように、２つの画像を並べて表示していることから、手振れ補正の効果を確認することができる。特に、電子ズームによって長焦点側で撮影を行っているので、効果が一段と分かりやすくなる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、先に手振れ補正動作を行っている状態で撮影を行い、次に手振れ補正動作を行っていない状態で撮影を行っているが、順番は逆でも勿論構わない。手振れ補正回路３０３等が定常状態に入るまでに時間がかかる場合には、逆にすることにより、撮影動作に入るまでの時間を短縮することができる。なお、本実施形態では、ブレ補正デモモードにおいて取得した画像データは、ＳＤＲＡＭ２３７に一時的に記憶され液晶モニタ２５１に表示されるだけであり、記録媒体２４５に記録していないが、勿論、このときの画像データを記録媒体２４５に記録するようにしても良い。
【００５２】
次に、ステップ＃３５の電子ズーム設定について、図５を用いて説明する。電子ズームは前述したように、画像処理回路２２７によって焦点距離に応じた画像データのみをトリミング処理するものである。このサブルーチンに入ると、まずズーム位置読み出しを行う（＃７１）。このステップでは、ズーム位置検出手段１１１からレンズ１０１、１０２によって形成される撮影レンズの焦点距離を検出し、読み出す。続いて、読み出されたズーム位置に応じて光学的な焦点距離と電子ズームとにより得られる合成焦点距離が所定値となるように電子ズーム倍率の設定を行う（＃７３）。すなわち、読み出されたズーム位置に対する所定焦点距離位置（すなわちブレ補正デモモードでブレ状態を表示させようとする焦点距離）の比に基づいて、電子ズーム倍率を演算する。
【００５３】
例えば、現在光学ズーム位置が３５ｍｍ換算で３５ｍｍ相当の焦点距離にあり、３５ｍｍ換算で１８０ｍｍ相当の合成焦点距離となるようにする場合には、電子ズーム倍率を５．１倍に設定すれば良い。また、光学ズーム位置が１００ｍｍ相当で、１８０ｍｍ相当の合成焦点距離とするには、電子ズーム倍率を１．８倍とすれば良い。なお、狙いとする所定焦点距離位置は、本実施形態においては、１８０ｍｍとしているが、ブレ補正デモモードでブレ補正の効果が確認し易い焦点距離であれば、１８０ｍｍ以外でも勿論良く、例えば２００ｍｍであっても良い。電子ズーム倍率の設定が終わるとステップ＃３７に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００５４】
このように本実施形態における電子ズーム設定は、電子ズーム倍率を狙いとする焦点距離となるように設定しているが、これに限られない。例えば、光学ズームの焦点距離に対して一律の電子ズーム倍率としても勿論構わない。一律の電子ズーム倍率を、例えば３倍とすれば、光学ズームの焦点距離が３５ｍｍ相当である場合には、所定の焦点距離は１０５ｍｍとなり、また光学ズームの焦点距離が１００ｍｍの場合には、所定の焦点距離は３００ｍｍとなる。なお、上限の焦点距離がある場合には、その範囲内となるように電子ズーム倍率を変更すれば良い。
【００５５】
以上説明したように本発明の第１実施形態では、ステップ＃３５において長焦点側にズーム設定を行い、ステップ＃４５において、手振れ補正動作を開始させた後に撮影動作を行っている。このように、長焦点側で手振れ補正動作を行い、撮影を行っているので、手振れ補正動作がなされたことを確認し易い。
【００５６】
また、本発明の第１実施形態では、長焦点側で手振れ補正動作を実行するにあたって、電子ズームによって行っているので、電源電池の浪費を防止することができる。すなわち、通常のズーミング動作では光学ズームの限界まで光学ズーミングを行った後、電子ズーミングを行っている。それに対して、本実施形態においては、光学ズーミングを行うことなく、直ちに電子ズーミングを行っている。光学ズーミングはレンズ１０１、１０２等を駆動しなければならないことから、電源消費が大きいのに対して、電子ズーミングは画像処理回路２２７における画像処理で済むので、電源消費が小さくて済むという利点がある。
【００５７】
さらに、本発明の第１実施形態では、手振れ補正動作を行った画像と手振れ補正動作を行わなかった画像を対比して液晶モニタ２５１に表示するようにしたので、手振れ補正動作の有り無しで、手振れ補正動作の効果を一目で確認することができる。
【００５８】
次に、本発明の第２実施形態について、図６を用いて説明する。第１実施形態のブレ補正デモモードにおける電子ズーム設定は、ズーム位置を読み出すと、ズーム位置に係りなく狙いとする焦点距離を求め、設定していた。それに対して、第２実施形態では、ズーム位置に応じて、すなわち現在設定されている焦点距離が所定値より長焦点側にあるか否かによって、電子ズーム倍率を異ならせるようにしている。第２実施形態の構成と作用は、図６に示す電子ズーム設定のサブルーチン以外は共通であるので、この電子ズーム設定のサブルーチンのみについて説明する。
【００５９】
図６の電子ズーム設定のサブルーチンに入ると、ステップ＃７１と同様に、ズーム位置読み出しを行う（＃８１）。続いて、この読み出されたズーム位置に応じて、ズーム位置が所定値以下か否かの判定を行う（＃８３）。判定の結果、読み出されたズーム位置が、所定値より小さい場合、すなわち短焦点側にあった場合には、電子ズーム倍率を第１の値に設定する（＃８５）。ここで電子ズーム倍率を第１の値に設定するにあたって、現在、スタンダードな焦点距離より短焦点側に設定されていることから狙いとする第１の所定焦点距離に電子ズームされるように、電子ズーム倍率を演算により求める。
【００６０】
一方、読み出されたズーム位置が所定値より大きい場合、すなわち長焦点側にあった場合には、電子ズーム倍率を第２の値に設定する（＃８７）。ここで電子ズーム倍率を第２の値に設定するにあたって、現在、スタンダードな焦点距離より長焦点側に設定されていることから狙いとする第２の所定焦点距離に電子ズームされるように、電子ズーム倍率を演算により求める。なお、第２の所定焦点距離は第１の所定焦点距離よりも長くなるように設定されている。ステップ＃８５または＃８７において、電子ズーム倍率の設定が終わると、ステップ＃３７に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００６１】
本実施形態においては、現在設定されている焦点距離に応じて、狙いとする焦点距離を代えている。このため、設定焦点距離に対してブレ補正デモモードで表示される被写体像が極めて大きく変化することなく、ユーザに違和感を与えることがない。
【００６２】
なお、第２本実施形態における電子ズーム設定は、第１実施形態における電子ズーム倍率と同様に、狙いとする焦点距離となるように設定しているが、これに限られない。例えば、光学ズーム位置が所定値以下と以上で異なる電子ズーム倍率としても良い。例えば、ズーム位置が所定値以下の場合には、一律４倍とし、所定値以上の場合には一律２倍としても勿論構わない。なお、上限の焦点距離がある場合には、その範囲内となるように電子ズーム倍率を変更すれば良い。
【００６３】
以上説明したように本発明の第２実施形態も、第１実施形態と同様の効果を奏する。この効果に加えて、ステップ＃８３において、設定されているズーム位置に応じて、電子ズーム倍率を変えているので、設定焦点距離に応じて違和感のないブレ補正デモモードを行うことができる。
【００６４】
以上説明したように本発明の第１及び第２実施形態では、撮影光学系としてのレンズ１０１、１０２と、この撮影光学系を介して像信号を得る撮像素子としてのＣＣＤ２７と、振れを検出する振動検出手段としての手振れセンサ３０５と、振れを補正する補正手段としてのＣＣＤシフト機構２１３、ＣＣＤシフト機構駆動回路３０２および手振れ補正回路３０３と、ブレ補正デモモード等の動作状態を設定するためのモード設定手段としての各種スイッチ２５５、スイッチ検出回路２５３およびボディＣＰＵ２２９と、撮像素子により得られる像信号の一部を電子的に拡大するための電子ズーム設定手段としての電子ズーム設定回路２４１を具備し、モード設定手段により特定のモードとしてブレ補正デモモードが設定された場合には、ステップ＃４５にて補正手段による振れ補正動作を実行すると共に、ステップ＃３５で設定された所定の電子ズーム倍率にて、ステップ＃４７において撮影動作を行うようにしている。このため、振れ補正の効果を体感することができる。また、電子ズーミングで焦点距離を変更しているので、低消費電力で済むという利点がある。
【００６５】
また、本発明の第１及び第２実施形態では、ブレ補正デモモードは、補正手段による補正効果を確認するためのモードであって、ステップ＃１２において、このモードが設定された状態で撮影指示がなされた場合には、ステップ＃４５および＃４７における所定の電子ズーム倍率で補正手段による振れ補正動作を実行して行う第１の撮影動作と、ステップ＃４９および＃５１における所定の電子ズーム倍率で補正手段による振れ補正動作を実行せずに行う第２の撮影動作とを行うようにしている。このため、手振れ補正動作を行った画像と行わなかった画像を取得することができる。
【００６６】
さらに、本発明の第２実施形態では、撮影光学系は、レンズ１０１、１０２からなるズーム光学系であって、電子ズーム倍率は、撮影光学系のズーム状態に応じてステップ＃８５または＃８７において変更される。このため、焦点距離に応じて、振れ補正効果が高い焦点距離とすることができる。
【００６７】
さらに、本発明の第１及び第２実施形態では、像信号に基づく画像を表示する表示手段としての液晶モニタ２５１を有し、ステップ＃５３において、電子ズーム倍率にて撮影された画像を表示しているので、容易に振れ補正効果を確認することができる。
【００６８】
さらに、本発明の第１及び第２実施形態では、ステップ＃４５および＃４７における所定の電子ズーム倍率で補正手段による振れ補正動作を実行して行う第１の撮影動作と、ステップ＃４９および＃５１における所定の電子ズーム倍率で補正手段による振れ補正動作を実行せずに行う第２の撮影動作を行い、表示手段としての液晶モニタ２５１に第１の撮影動作によって得られた画像４０３と、第２の撮影動作によって得られた画像４０１を並べて表示している。このため、振れ補正動作の効果を２つの画像を対比することにより、容易に確認することができる。
【００６９】
さらに、本発明の第１及び第２実施形態では、電子ズーム倍率は、撮影光学系の設定されている焦点距離に応じて、所定の焦点距離となるように設定される。このため、狙いとする一定値である焦点距離とすることができ、現在設定されている焦点距離に係りなく、常に一定の振れ補正動作の効果の画像を得ることができる。また、第１及び第２実施形態において、電子ズーム倍率を、予め決められた一定値とすれば、現在設定されている焦点距離の一定値倍であり、ブレ補正デモモードを行うたびに極端に倍率が変化することがないことから、ユーザに違和感を与えることが少なくなる。
【００７０】
さらに、本発明の第１及び第２実施形態では、焦点距離可変の撮影光学系としてのレンズ１０１、１０２と、この撮影光学系によって形成される被写体像の像信号を出力する撮像素子としてのＣＣＤ２７と、振れを検出する振れ検出手段としての手振れセンサ３０５と、振れを補正する補正手段としてのＣＣＤシフト機構２１３、ＣＣＤシフト機構駆動回路３０２および手振れ補正回路３０３と、ブレ補正デモモードを設定するモード設定手段としての各種スイッチ２５５、スイッチ検出回路２５３およびボディＣＰＵ２２９と、像信号に基づく画像を表示する表示手段としての液晶モニタ２５１と、撮影光学系の焦点距離を変更する焦点距離可変手段としての電子ズーム設定回路を具備し、ステップ＃１２においてモード設定手段によりブレ補正デモモードが設定された場合に、ステップ＃３５において焦点距離可変手段によって所定の焦点距離に変更し、ステップ＃４５において補正手段による振れ補正動作を実行した場合とステップ＃４９において振れ補正動作を行わなかった場合でそれぞれ撮影動作（＃４７、＃５１）を行い、ステップ＃５３で撮影結果を表示するようにしている。このため、振れ補正動作を行った場合と行わなかった場合とを比較することにより容易に振れ補正動作の効果を確認することができる。特にこの場合には、焦点距離の変更は電子ズームに限らず、光学ズームで行うようにしても良い。
【００７１】
なお、第１および第２実施形態は、コンパクトタイプのデジタルカメラに本発明を適用した例であったが、これに限らず、例えば、デジタル一眼レフカメラ、レンズ交換式のレンジファインダ式デジタルカメラ等にも本発明を適用できる。また、カメラ機能を有する複合製品、例えば、カメラ機能付き携帯電話、カメラ機能付き携帯情報端末（ＰＤＡ）、及びカメラ機能付き携帯型コンピュータ等にも適用できることは勿論である。撮影対象に対する手振れ影響を取り除くために、手振れ補正装置を有し、ズーミングのできる撮像装置あれば、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデジタルカメラの主に電気系の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるＣＣＤシフト機構の構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における「パワーオンリセット」のフローチャート図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるサブルーチン「ブレ補正デモモード」のフローチャート図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるサブルーチン「電子ズーム設定」のフローチャート図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるサブルーチン「電子ズーム設定」のフローチャート図である。
【図７】本発明の第１実施形態における液晶モニタに表示される画像を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
２７  撮像素子（ＣＣＤ）
１０１、１０２  レンズ
１１１  ズーム位置検出手段
２４１  電子ズーム設定回路
２５１  液晶モニタ
３０１  ＣＣＤシフト機構、
３０２  ＣＣＤシフト機構駆動回路
３０３  手振れ補正回路
３０５  手振れセンサ
【図２】
2008054062.tif 000003
【図１】
2008054062.tif 000004
【図３】
2008054062.tif 000005
【図４】
2008054062.tif 000006
【図５】
2008054062.tif 000007
【図６】
2008054062.tif 000008
【図７】
2008054062.tif 000009