(57)【要約】【課題】情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信可能とするための受信者端末を提供する。【解決手段】受信者端末４１〜４Ｎは、情報配信者が管理する配信者端末３１〜３Ｎによって提供された配信情報と配信者端末３１〜３Ｎから指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報などの情報を受信するためのアンテナ４０１と、受信者端末４１〜４Ｎにおける所定の現在状況が条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する条件判定部４０３と、条件判定部４０３により合致していると判定されたときに条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信部４０４と、配信情報受信部４０４が受信した配信情報を表示する表示部４０８とを含む。【選択図】図２
2008054224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆波を利用して配信された情報を受信する情報受信端末装置であって、
情報配信者が管理する情報配信端末装置によって提供された配信情報と前記情報配信端末装置から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報などの前記情報を受信するためのアンテナと、
前記情報受信端末装置が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する条件判定手段と、
該条件判定手段により合致していると判定されたときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信手段と、
該配信情報受信手段が受信した配信情報を表示する表示手段とを含む
ことを特徴とする情報受信端末装置。
【請求項２】
前記配信宛先条件は、前記情報受信端末装置に設定されている電子メールアドレス等の端末固有の識別情報、前記情報受信端末装置の位置条件を示す位置情報、前記情報受信端末装置周辺の気温条件を示す気温情報のうち少なくとも１つを含む
請求項１記載の情報受信端末装置。
【請求項３】
前記配信宛先条件には、複数種類の条件が含まれる
請求項１または請求項２記載の情報受信端末装置。
【請求項４】
前記配信宛先条件には、当該配信宛先条件に含まれる複数の条件を論理和で判定するか論理積で判定するかの指定を含む
請求項３記載の情報受信端末装置。
【請求項５】
前記配信宛先条件は、電子メールアドレスの送信アドレス情報欄への記載によって指定され、
配信情報は、電子メールの本文データを含む
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の情報受信端末装置。
【請求項６】
前記配信情報受信手段は、前記条件判定手段により配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致していると判定されたときにのみ、当該配信宛先条件情報が含まれている前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の情報受信端末装置。
【請求項７】
前記条件判定手段は、前記状況取得装置が取得した現在状況が配信宛先条件に合致しているか否かを判定する
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の情報受信端末装置。
【請求項８】
前記状況取得装置が取得した現在状況を定期的にアップロードする通信手段を含む
請求項７記載の情報受信端末装置。
【請求項９】
前記配信情報受信手段によって受信された配信情報を解析する解析手段と、
該解析手段による解析結果が示す特定の動作を実行する特定動作実行手段とを含む
請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の情報受信端末装置。
【請求項１０】
前記公衆波は、ＦＭラジオ放送波、アナログテレビジョン放送波、ディジタルテレビジョン放送波等、特定の受信相手が指定されずに放出される電波のいずれかである
請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の情報受信端末装置。
【請求項１１】
所定の電子機器に接続もしくは当該電子機器内に内蔵され、
受信した配信情報にもとづいて前記電子機器の制御を行う電子機器制御手段を含む
請求項１から請求項１０のうちいずれかに記載の情報受信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタルテレビジョン放送波等の公衆波を利用して、文字情報等の情報を効率的に配信するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＦＭラジオ放送の放送波等によって文字情報を配信するとともに、この文字情報をＦＭラジオ受信機などの受信端末により受信し、その受信端末が備えるモニタに表示することとしたシステムが提案・運用されている（例えば特許文献１−２）。
【０００３】
また、予め登録されている複数のメンバに対して情報の一斉配信を行う手法として、メーリングリストや、災害情報等の一斉通知等が知られている。
【０００４】
さらに、例えば位置情報を利用することにより、特定の場所もしくはその付近に存在する不特定多数の宛先に対して、その場所と紐付けられた情報を配信するシステムが提案・運用されている（例えば特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０１１６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２３１８号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、できるだけ多くの相手に対して情報を配信するためには、テレビコマーシャルのように、公衆波を用いて不特定多数の相手に対して情報を流すことが有効である。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１−２に記載された発明のように、公衆放送波を利用する場合には、不特定多数の宛先に情報を配信することはできても、情報配信者が宛先を限定することはできなかった。すなわち、不特定多数の相手に対して情報を流す場合には、配信者側が意図しない相手に対しても情報が配信されてしまう。例えば、ある地域の居住者を顧客とする電気店のテレビコマーシャルを、顧客となり得ない遠方地域をも含む広い地域の居住者を対象に放映した場合には、意図しない多くの相手に対して情報が配信されていることになる。また、この場合、情報を取得した遠方地域の居住者にとっては、明らかに不要な情報の提供を受けたことになる。
【０００８】
従って、複数の特定の宛先に対して情報を一度に配信したい場合は、宛先の電子メールアドレスを一つ一つ指定するか、事前にメーリングリストを作成するなどの設定を行ったあと、インターネットを利用して電子メールなどによって情報を配信するようにしていた。ところが、このような情報配信を実現するためには情報配信者側が受信者側の電子メールアドレスを把握しているか、既にメーリングリストが設定されているといった前提条件が必要であった。
【０００９】
上記のように、従来の技術では、公衆波を利用する場合には意図しない多くの相手に対して情報が配信されることになってしまい、電子メールを利用する場合には情報配信者が宛先を特定できない相手に対して情報を配信することができないため、不特定多数の意図する相手に対して効率的に情報を配信することができないという問題があった。
【００１０】
なお、上述した特許文献３に記載された発明においては、受信者側が自分に必要な情報を選択的に受信することを可能とするため、受信者側の位置情報が示す場所に紐付けされた情報を配信するようにしているが、情報受信者側が自己位置を情報配信者側に通知する必要がある上に、情報配信者側で情報を地域ごとにソートして管理しておく必要があった。よって、不特定多数の意図する相手に対して効率的に情報を配信することができないという問題を包含している。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解消すべく、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報受信端末装置は、公衆波を利用して配信された情報を受信する情報受信端末装置であって、情報配信者が管理する情報配信端末装置によって提供された配信情報と前記情報配信端末装置から指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報などの前記情報を受信するためのアンテナと、前記情報受信端末が備える自己の現在の状況を取得するための状況取得装置（例えば、ＧＰＳ受信機などの測位装置、温度センサ）によって取得された現在状況が、前記条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する条件判定手段と、該条件判定手段により合致していると判定されたときに、前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信手段と、該配信情報受信手段が受信した配信情報を表示する表示手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
上記の構成としたことで、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができる。
【００１４】
前記配信宛先条件は、例えば、前記情報受信端末装置に設定されている電子メールアドレス等の端末固有の識別情報、前記情報受信端末装置の位置条件を示す位置情報、前記情報受信端末装置周辺の気温条件を示す気温情報のうち少なくとも１つを含む。また、前記配信宛先条件には、例えば、複数種類の条件が含まれる。
【００１５】
前記配信宛先条件には、当該配信宛先条件に含まれる複数の条件を論理和で判定するか論理積で判定するかの指定を含むように構成されていてもよい。このように構成すれば、情報配信端末装置側において、複数種類の条件を指定するときに、各条件の重み付けを行うことが可能となり、より詳細に条件指定を行うことが可能となる。
【００１６】
前記配信宛先条件は、電子メールアドレスの送信アドレス情報欄への記載によって指定され、配信情報は、電子メールの本文データを含むように構成されていてもよい。このように構成すれば、配信情報を簡単に作成することが可能となる。
【００１７】
前記配信情報受信手段は、前記条件判定手段により配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致していると判定されたときにのみ、当該配信宛先条件情報が含まれている前記条件付配信情報に含まれている配信情報を受信するように構成されていてもよい。このように構成すれば、配信者側にとって意図する宛先となっている情報のみを受信することが可能となり、無駄な情報が受信されてしまうことを抑制することができる。
【００１８】
前記条件判定手段は、前記状況取得装置が取得した現在状況が配信宛先条件に合致しているか否かを判定するように構成されていてもよい。このように構成すれば、現在状況に合致した情報のみを受信することが可能となり、無駄な情報が受信されてしまうことを抑制することができる。
【００１９】
前記状況取得装置が取得した現在状況を定期的にアップロードする通信手段を含む構成とされていてもよい。
【００２０】
前記配信情報受信手段によって受信された配信情報を解析する解析手段と、該解析手段による解析結果が示す特定の動作を実行する特定動作実行手段とを含む構成とされていてもよい。このように構成すれば、配信情報によって意図する宛先に対して特定の動作を実行させることができるようになる。
【００２１】
前記公衆波は、例えば、ＦＭラジオ放送波、アナログテレビジョン放送波、ディジタルテレビジョン放送波等、特定の受信相手が指定されずに放出される電波のいずれかである。
【００２２】
所定の電子機器に接続もしくは当該電子機器内に内蔵され、受信した配信情報にもとづいて前記電子機器の制御を行う電子機器制御手段を含む構成とされていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態における情報配信システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、本例の情報配信システム１００は、配信管理サーバ１０と、放送センタ２０と、配信者端末３１〜３Ｎ（Ｎ：任意の正の整数。以下同じ。）と、受信者端末４１〜４Ｎとを含む。
【００２６】
配信管理サーバ１０、放送センタ２０、および配信者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、インターネットなどの通信ネットワーク５０に接続されている。なお、受信者端末４１〜４Ｎは、通信ネットワーク５０に接続可能な構成とされていてもよい。
【００２７】
配信管理サーバ１０は、本システム１００のシステム管理者によって管理され、例えばＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００２８】
放送センタ２０は、例えば放送事業者によって管理され、公衆波を利用して各種の情報を配信する機能を有する。本例では、放送センタ２０は、配信管理サーバ１０から委託を受けて、配信管理サーバ１０から提供された情報を公衆波により放出する処理を実行する。なお、公衆波は、例えば、ＦＭラジオ放送波、テレビジョン放送波、ディジタルテレビジョン放送波などとされる。この公衆波は、特定の受信相手が指定されずに放出される放送波等の電波であればどのようなものであってもよく、アナログテレビジョン放送波であってもよいし、衛星を介して提供されるものであってもよい。
【００２９】
配信者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、広告などの各種の情報を提供する情報配信者によって管理され、パーソナルコンピュータや携帯通信端末（携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯用ゲーム機等）などの情報処理装置によって構成される。
【００３０】
また、受信者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、情報を利用する情報利用者によって管理され、携帯通信端末などの情報処理装置によって構成され、放送センタ２０からの公衆波を受信し、その公衆波に重畳された各種の情報を受信する機能を有する。
【００３１】
図２は、受信者端末４１の構成の例を示すブロック図である。各受信者端末４１〜４Ｎは同一構成であるため、ここでは受信者端末４１のみについて説明する。図２に示すように、受信者端末４１は、公衆波に重畳されている各種の情報を受信するアンテナ４０１と、情報の送受信を行う送受信部４０２と、条件判定部４０３と、配信情報受信部４０４と、解析部４０５と、特定動作実行部４０６と、例えばキーパッドなどによって構成されユーザによって情報入力操作がなされる入力部４０７と、例えば液晶表示装置などの各種の情報を表示する表示部４０８と、ＲＡＭなどの記憶媒体によって構成され各種の情報が格納される情報記憶部４０９と、現在状況に関わる所定の情報を取得する状況取得装置４１０とを含む。
【００３２】
条件判定部４０３は、受信者端末４１の所定の現在状況が、後述する配信宛先条件に合致しているか否かを判定する処理などの各種の処理を実行する。
【００３３】
配信情報受信部４０４は、条件判定部４０３により受信者端末４１の所定の現在状況が配信宛先条件に合致していると判定されたときに配信情報を受信する処理などの各種の処理を実行する。
【００３４】
解析部４０５は、配信情報受信部４０４によって受信された配信情報を解析する処理などの各種の処理を実行する。特定動作実行部４０６は、解析部４０５による解析結果が示す特定の動作を実行する処理などの各種の処理を実行する。
【００３５】
状況取得装置４１０は、受信者端末４１における所定の現在状況（例えば、現在位置、周辺温度など）を取得するための装置である。具体的には、状況取得装置４１０は、ＧＰＳ受信機や温度センサなどによって構成される。
【００３６】
次に、本例の情報配信システム１００の動作について説明する。
図３は、本例の情報配信システム１００における情報配信処理の例を示すフローチャートである。ここでは、説明を簡単にするため、ユーザＡによって使用される配信者端末３１によって提供された配信情報が公衆波を利用して配信され、ユーザＢによって使用される受信者端末４１によって受信される場合を例に説明する。
【００３７】
情報配信処理において、配信者端末３１は、ユーザＡの操作に応じて、配信管理サーバ１０が開設する情報配信サービス用の運営サイトにアクセスする（ステップＳ１０１）。
【００３８】
配信者端末３１からのアクセスを受けると、配信管理サーバ１０は、宛先条件指定画面を示す宛先条件指定画面情報を、通信ネットワーク５０を介して配信者端末３１に向けて送信する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
宛先条件指定画面情報を受信すると、配信者端末３１は、受信した宛先条件指定画面情報が示す宛先条件指定画面を、自己が備える図示しない液晶表示装置などの表示装置に表示する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
宛先条件指定画面には、例えば図４に示すように、識別情報の入力領域と、現在位置の範囲を示す位置情報の入力領域と、気温情報の入力領域と、各項目内における検索条件を指定する項目内検索条件設定領域と、各項目間における検索条件を指定する項目間検索条件設定領域と、宛先条件の指定が完了したときに押下される決定ボタンとが設けられている。
【００４１】
「識別情報」は、例えば、受信者端末４１〜４Ｎ毎にあらかじめ付与された端末ＩＤや識別番号など、各受信者端末４１〜４Ｎを識別可能な情報を意味し、宛先として許容する受信者端末あるいは宛先として許容する受信者端末のグループを指定するための情報である。
【００４２】
「位置情報」は、緯度・経度や地名などによって、宛先として許容する受信者端末の現在位置の範囲を指定するための情報である。「気温情報」は、温度によって、宛先として許容する受信者端末の周辺温度の範囲を指定するための情報である。
【００４３】
「項目内検索条件設定領域」は、各項目内における検索条件として、各項目内に複数種類の条件が入力された場合に、その複数の条件を全て満たすことを条件とするか、その複数の条件のうちいずれかを満たすことを条件とするかを設定するための領域である。すなわち、「項目内検索条件設定領域」は、各項目内に入力された複数種類の条件を論理積条件とするか論理和条件とするかを設定するための領域である。
【００４４】
「項目間検索条件設定領域」は、各項目間における検索条件として、複数の項目に条件が入力された場合に、その複数の条件を全て満たすことを条件とするか、その複数の条件のうちいずれかを満たすことを条件とするかを設定するための領域である。すなわち、「項目間検索条件設定領域」は、各項目に入力された複数種類の条件を論理積条件とするか論理和条件とするかを設定するための領域である。
【００４５】
次に、配信者端末３１は、ユーザＡの図示しない入力装置（例えば配信者端末３１が備えるキーボード、マウスなど）の操作による配信宛先条件の指定を受け付ける。ここでは、例えば図５に示すように、１つの識別情報と、２つの位置情報と、１つの気温情報とが指定されるとともに、位置情報についての論理和条件の設定と、項目間検索条件としての論理積条件の設定とが指定されたものとする。
【００４６】
そして、ユーザＡによる決定ボタンの押下を受け付けると、配信者端末３１は、ユーザＡによって指定された配信宛先条件を、通信ネットワーク５０を介して配信管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
配信管理サーバ１０は、配信者端末３１からの配信宛先条件を受け付けると（ステップＳ１０５）、配信情報入力画面を示す配信情報入力画面情報を、通信ネットワーク５０を介して配信者端末３１に向けて送信する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
配信情報入力画面情報を受信すると、配信者端末３１は、受信した配信情報入力画面情報が示す配信情報入力画面を、自己が備える図示しない液晶表示装置などの表示装置に表示する（ステップＳ１０７）。
【００４９】
配信情報入力画面には、例えば図６に示すように、配信情報に文章を含む場合にその文章を入力するための文章入力領域と、配信情報にファイルを含む場合にそのファイル名を入力するためのファイル入力領域と、配信情報の入力が完了したときに押下される決定ボタンとが設けられている。
【００５０】
文章入力領域は、例えば電子メールにおける本文の入力領域であり、ファイル入力領域は、例えば電子メールにおける添付ファイルのファイル名の入力領域である。ファイル入力領域へのファイル名の入力は、保存されているファイルのファイル名を選択することによって行うようにしてもよい。
【００５１】
次に、配信者端末３１は、ユーザＡの図示しない入力装置の操作による配信情報の入力を受け付ける。ここでは、例えば図７に示すように、配信情報としての広告用の文章の内容と、配信情報としての広告対象商品の写真ファイルのファイル名とが入力されたものとする。
【００５２】
そして、ユーザＡによる決定ボタンの押下を受け付けると、配信者端末３１は、ユーザＡによって入力された配信情報を、通信ネットワーク５０を介して配信管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０８では、例えば、電子メールを利用して配信情報が送信される。
【００５３】
配信管理サーバ１０は、配信者端末３１からの配信情報を受け付けると（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０５にて受け付けた配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とステップＳ１０９にて受け付けた配信情報とを含む条件付配信情報を、通信ネットワーク５０を介して放送センタ２０に向けて送信する（ステップＳ１１０）。
【００５４】
条件付配信情報を受信すると、放送センタ２０は、受信した条件付配信情報を、例えばＦＭラジオ放送波やディジタルテレビジョン放送波などの公衆波を利用して送信する（ステップＳ１１１）。
【００５５】
受信者端末４１は、公衆波により条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報をアンテナ４０１および送受信部４０２により受信すると、条件判定部４０３によって受信した配信宛先条件情報が示す配信宛先条件を自己が具備しているか否かを判定するための条件判定処理を実行する（ステップＳ１１２）。
【００５６】
本例では、配信宛先条件は、図５に示したように、識別情報がＩＤ００００１〜ＩＤ１００００であり、現在位置が新宿区または渋谷区であり、かつ、現在の気温が３０度以上であることとされている。
【００５７】
従って、本例では、ステップＳ１１２において、受信者端末４１の条件判定部４０３は、先ず、自己に付与されている識別番号がＩＤ００００１〜ＩＤ１００００に含まれているか否か判定する。識別番号の条件を満たしていれば、受信者端末４１の条件判定部４０３は、例えばＧＰＳなどの測位システムを利用して自己が備えるＧＰＳ受信機（状況取得装置４１０の一例）により自己の現在位置を算出し、現在位置が新宿区内または渋谷区内であるか否か判定する。位置の条件を満たしていれば、受信者端末４１の条件判定部４０３は、自己が備える温度センサ（状況取得装置４１０の一例）が検出した現在の周辺温度が３０度以上であるか否か判定する。
【００５８】
具体的には、ステップＳ１１２において、受信者端末４１は、自己のアドレスを決定し、決定した自己のアドレスと、指定された配信宛先条件を示すアドレスとが一致しているか否かを判定する。自己のアドレスは、例えば図８に示すように、電子メールアドレス形式とされ、自己の識別番号、ＧＰＳ受信機４１０の測定結果が示す広域特定エリア（ここでは都道府県）、ＧＰＳ受信機４１０の測定結果が示す狭域特定エリア（ここでは市区町村）、温度センサ４１０の測定結果が示す温度の順番で、アットマークよりも前（アットマークの左側）の送信情報アドレス欄に列記することで特定する。なお、アットマークよりも後（アットマークの右側）のドメイン名は、本例では共通であるものとする。そして、受信者端末４１は、特定した自己のアドレスと配信宛先条件を示すアドレスとを比較し、一致しているか否かを判定する。
【００５９】
例えば、図９に示すように、受信者端末４１については、識別番号が「１２３」、ＧＰＳ受信機４１０の測定結果が示す広域特定エリアが「Ｔｏｋｙｏ」、ＧＰＳ受信機４１０の測定結果が示す狭域特定エリアが「Ｓｈｉｂｕｙａ」、温度センサ４１０の測定結果が示す温度が「２５度」であるものとする。また、受信者端末４２については、識別番号が「４５６」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す広域特定エリアが「Ｔｏｋｙｏ」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す狭域特定エリアが「Ｙｏｙｏｇｉ」、温度センサの測定結果が示す温度が「２３度」であるものとする。さらに、受信者端末４３については、識別番号が「７８９」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す広域特定エリアが「Ｏｋｉｎａｗａ」、ＧＰＳ受信機の測定結果が示す狭域特定エリアが「Ｎａｈａ」、温度センサの測定結果が示す温度が「３０度」であるものとする。この場合には、受信者端末４１〜４３は、自己のアドレスを特定し、配信宛先条件を示すアドレスの内容と比較することで、それぞれ図１０に示すように判定する。
【００６０】
すなわち、図１０に示すように、受信者端末４１は、配信宛先条件を示すアドレスが「tokyo@keijiban.com」、「>25c@keijiban.com」、「tokyo.>25c@keijiban.com」のいずれの場合も、自己のアドレスが示す現在状況と一致するため、配信情報を受信することに決定する。受信者端末４２は、配信宛先条件を示すアドレスが「tokyo@keijiban.com」の場合には自己のアドレスが示す現在状況と一致するため配信情報を受信するが、配信宛先条件を示すアドレスが「>25c@keijiban.com」あるいは「tokyo.>25c@keijiban.com」の場合には自己のアドレスが示す現在状況と一致しないため配信情報を受信しないことに決定する。受信者端末４３は、配信宛先条件を示すアドレスが「>25c@keijiban.com」の場合には自己のアドレスが示す現在状況と一致するため配信情報を受信するが、配信宛先条件を示すアドレスが「tokyo@keijiban.com」あるいは「tokyo.>25c@keijiban.com」の場合には自己のアドレスが示す現在状況と一致しないため配信情報を受信しないことに決定する。
【００６１】
受信者端末４１は、上記のようにして条件判定処理を行い、その判定結果が配信宛先条件を具備していれば（ステップＳ１１３）、配信情報受信部４０４により判定対象とした配信宛先条件を示す配信宛先条件情報に対応付けされている配信情報を受信する（ステップＳ１１４）。そして、受信者端末４１は、受信した配信情報に含まれている文章（ここでは図７に示された文章）を表示部４０８に表示するとともに、受信した配信情報に含まれているファイルの内容を表示部４０８に表示する（ステップＳ１１５）。なお、ファイル名を表示することとして、ユーザＢから選択されたときにファイルの内容を表示するようにしてもよい。
【００６２】
配信情報を受信すると、受信者端末４１の送受信部４０２は、その旨を示す情報受信通知を配信管理サーバ２０に対して通知する（ステップＳ１１６）。この通知は、放送センタ２０を介さずに通信ネットワーク５０を介して配信管理サーバ２０に対して送信するようにすればよい。情報受信通知には、例えば、配信情報の送信元を示す配信者情報と、配信情報を特定可能な配信情報特定情報と、受信者を示す受信者情報とを含む。
【００６３】
情報受信通知を受信すると（ステップＳ１１７）、配信管理サーバ２０は、受信した情報受信通知に含まれている各種の情報を追加することで、配信結果情報を更新する（ステップＳ１１８）。配信結果情報は、システム管理者が情報の配信状況を把握するための情報であり、配信管理サーバ１０が備える図示しないＤＢに格納されている。
【００６４】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、受信者端末４１〜４Ｎが、情報配信者が管理する配信者端末３１〜３Ｎによって提供された配信情報と配信者端末３１〜３Ｎから指定された配信宛先条件を示す配信宛先条件情報とを含む条件付配信情報などの情報を受信するためのアンテナ４０１と、受信者端末４１〜４Ｎにおける所定の現在状況が条件付配信情報に含まれている配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致しているか否かを判定する条件判定部４０３と、条件判定部４０３により合致していると判定されたときに条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する配信情報受信部４０４と、配信情報受信部４０４が受信した配信情報を表示する表示部４０８とを含む構成としたので、情報の提供者が希望する相手であった場合にのみ配信情報を受信可能な受信者端末４１〜４Ｎを提供することができ、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができる。
【００６５】
すなわち、メーリングリストの作成などの事前準備を行うことなく、簡単な操作で配信宛先条件を指定し、情報配信者が指定した任意の配信宛先条件に合致する受信者端末のみに対して情報を提供することが可能となるため、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信することができる。
【００６６】
一般に、情報配信者側は、たくさんの宛先の中から、特に情報を配信したい条件に合致する相手の的を絞った上で、その条件に該当するできるだけ多くの宛先に向けて情報を配信したいと希望しているものと考えられる。例えば広告宣伝のための広告情報などの情報を提供する情報提供者は、提供する情報の内容に適した任意の条件に合致するできるだけ多くの相手に対して、情報が配信されることを希望するものと考えられる。同様に、情報を受信する側は、配信者側から提供される膨大な量の情報の中から、自分が必要とする情報や、利用可能な情報だけを選択的に受信したいと希望しているものと考えられる。上述した実施の形態によれば、情報配信者自身が指定した任意の配信宛先条件に合致する受信者端末のみに対して情報を提供することができるので、上記の配信者側および受信者側の希望に応えることができる。
【００６７】
また、上述した一実施の形態では、配信者端末３１〜３Ｎからの配信宛先条件の指定を受け付け、受け付けた配信宛先条件を示す配信宛先条件情報と配信情報とを含む条件付配信情報を、公衆波によって配信する構成としたので、情報配信者は、配信情報を提供するときに、その配信情報の提供宛先として希望する配信宛先条件を指定することができる。
【００６８】
なお、上述した実施の形態では、配信情報を提供するときに配信宛先条件を指定するようにしていたが、各情報配信者が事前に配信宛先条件を指定することとし、配信管理サーバ１０が各情報配信者に指定された配信宛先条件を保存するようにして、配信情報の提供時における配信宛先条件の指定処理を省略するようにしてもよい。
【００６９】
また、上述した一実施の形態では、配信宛先条件は、各配信者端末に設定されている電子メールアドレス等の端末固有の識別情報、配信者端末の位置条件を示す位置情報、配信者端末周辺の気温条件を示す気温情報のうち少なくともいずれか１つであるものとして説明したが、紫外線強度、湿度、明度、時間、速度などの測定あるいは検出可能な他の情報が含まれていてもよい。
【００７０】
また、上述した一実施の形態では、配信宛先条件には、その配信宛先条件に含まれる複数の条件を論理和で判定するか論理積で判定するかの指定を含む構成としたので、複数種類の条件を指定するときに、各条件の重み付けを行うことが可能となり、より詳細に条件指定を行うことが可能となる。
【００７１】
また、上述した一実施の形態では、配信管理サーバ２０が、配信情報として電子メールの本文データを受け付けるようにしたので、情報配信者側において配信情報を簡単に作成することが可能となる。
【００７２】
また、上述した一実施の形態では、放送センタ２０が、条件付配信情報を公衆波に重畳して配信するようにしたので、条件付配信情報を公衆波に乗せて放出することが可能となる。
【００７３】
また、上述した一実施の形態では、受信者端末４１〜４Ｎが、条件判定処理にて配信宛先条件情報が示す配信宛先条件に合致していると判定したときにのみ、その配信宛先条件情報が含まれている条件付配信情報に含まれている配信情報を受信する構成としたので、配信者側にとって意図する宛先となっている情報のみを受信することが可能となり、無駄な情報が受信されてしまうことを抑制することができる。
【００７４】
また、上述した一実施の形態では、受信者端末４１〜４Ｎが、各受信者端末４１〜４Ｎにおける所定の現在状況を取得するための状況取得装置４１０（例えば、ＧＰＳ受信機などの測位装置、温度センサ）を有し、条件判定処理において状況取得装置４１０が取得した現在状況が配信宛先条件に合致しているか否かを判定する構成としたので、現在状況に合致した情報のみを受信することが可能となり、無駄な情報が受信されてしまうことを抑制することができる。
【００７５】
具体的には、受信者端末４１が温度センサを備えている場合には、その端末４１が位置している場所の気温が温度センサにより２３度と検知された場合、「気温２０度以上の端末向け」という内容の配信宛先条件が指定された配信情報については受信するが、逆に「気温２０度以下の端末向け」という内容の配信宛先条件が指定された配信情報については受信しない。同様に、受信者端末４１が位置情報を検出する機能を備えていれば、「北緯Ｘ度、東経Ｙ度の地点から半径１００ｍ以内に存在する端末向け」という内容の配信宛先条件が指定された配信情報を、その条件に合致しているときにのみ受信することができる。
【００７６】
言い換えると、上述した実施の形態によれば、情報送信者は、情報を送りたい相手の条件を、例えば「渋谷駅付近で気温３０度以上の端末宛」というように簡単に指定して情報を配信することが可能となる。また、この情報の送信には、電子メールが用いられる。この場合に、アドレスの部分に情報を配信したい相手の条件を入力し、メール本文の部分に情報の内容を記述して送信するようにしてもよい。この場合、例えば、渋谷近辺で３０度を超える場所に位置している端末に「渋谷で美味しいアイスが食べられる！現在割引キャンペーン中」といった情報を表示させたい場合、メールの宛先には「tokyo.shibuya-AND-30℃<@netkeijiban.com」というように記載すればよい。この例では、各受信者端末４１〜４Ｎに「・・・＠keijiban.com」というアットマーク以降が共通のアドレスがそれぞれ与えられている。宛先のアドレスに「・・・＠keijiban.com」が指定されていれば、本システム１００の配信管理サーバ１０に情報が送信される。アットマークより前の部分のアドレスには、配信を希望する受信者端末４１〜４Ｎの現在状況を指定する配信宛先条件を示す情報が記載される。具体的には、例えば周辺の気温が２０度以上で渋谷エリアにあることを条件とする場合には「123456.>20℃.shibuya@keijiban.com（123456は受信者端末の端末固有ID）」と記載され、例えば北緯４５度東経１３０度に位置することを条件とする場合には「098765．N45．E130@keijiban.com（098765は送信側端末の端末固有ID）」と記載されるようにすればよい。このように構成すれば、上述したステップＳ１０２〜Ｓ１０９の処理を簡略化することができ、電子メールを作成し送信する作業と同様の操作のみで、条件付配信情報を送信することが可能となる。つまり、上述した実施の形態では、情報配信者は情報配信のための専用サイトに接続（もしくは専用アプリケーションを起動）することにより、操作に不慣れなユーザであっても配信宛先条件の指定を簡単に実行できるように工夫した手順を紹介したが、宛先指定方法を熟知したユーザであれば電子メールのアドレス部分に直接宛先指定条件を入力することにより、メールソフトを起動するだけの簡単な構成で、上述した実施の形態と同様の結果が得られるのである。
【００７７】
上記の例では、例えば先頭の６桁を受信者端末のＩＤ用のアドレス指定領域としておき、この部分は配信宛先条件とは無関係である。ただし、他のアドレス指定条件を入力せずＩＤ番号のみを宛先に指定（例えば、123456@keijiban.com）して送信することで、特定の受信者端末に対して情報配信（個人的な通信等）が実行可能となるようにしてもよい。
【００７８】
また、上記の例では、受信者端末の現在位置もしくは気温等の諸条件の変化により、受信者端末のアドレスが可変となる。さらに、ＩＤ指定領域を除く部分では同一のアドレス情報を持つ受信者端末が複数存在することになるが、これを許容するものとする。例えば、気温の計測機能しか有していない受信者端末に対して、気温情報と位置情報を指定した情報が配信された場合、この二つの条件が論理積で指定されていた場合には、配信情報は受信されないが、論理和で指定されている場合には、配信情報が受信される。
【００７９】
電子メールは昨今非常に浸透したツールであり汎用性が高く、また、メール機能を備えた携帯電話端末なども広く普及しているため、上記のように、電子メールを利用して情報提供することとすれば、簡単に導入することが可能となる。また、電子メールという広く普及したツールを用いて、上述したようにして受信者端末に任意の情報を表示させることが可能となるため、現在普及している文字情報表示端末や電光掲示板と比較すると、非常に応用性の高い情報表示を行うことが可能となる。
【００８０】
また、上述した一実施の形態では、受信者端末４１〜４Ｎが、受信した配信情報が示す文章などを表示する構成としたので、受信者端末４１〜４Ｎのユーザに受信した配信情報の内容を報知することが可能となる。
【００８１】
なお、上述した一実施の形態では、受信した配信情報が示す文章などを表示する構成としていたが、受信者端末４１〜４Ｎが、解析部４０５により受信した配信情報を解析し、その解析結果が示す特定の動作を特定動作実行部４０６により実行するようにしてもよい。例えば、受信者端末が看板装置によって構成されている場合に、解析部４０５の解析結果に応じて特定動作実行部４０６が看板の表示内容を変更するようにしてもよい。また、例えば受信者端末が家電装置やオーディオ機器などによって構成されている場合、あるいは受信者端末が家電装置やオーディオ機器などに接続されている場合に、解析部４０５の解析結果に応じて特定動作実行部４０６によって家電装置やオーディオ機器に様々な動作を実行させることが可能となり、任意に指定された条件下において遠隔操作することが可能となる。例えば、電子メールの本文データに「switch ON」と記載して送信することで、受信者端末を内蔵する家電が作動したり、電子メールの本文データに「ドレミファソ」と記載して送信することで、受信者端末を内蔵する電子楽器に演奏させたりすることも可能となる。
【００８２】
さらに、上述した実施の形態では言及していないが、無線通信を用いて測定結果を送信する機能（例えば、WiFi：Wireless Fidelity）を搭載しておくことで、測定結果を例えば定期的に配信管理サーバ１０に対してアップロードすることが可能となる。このような機能を追加することで、情報の送信者は情報を送信する前に、現在自分が送信先として指定した宛先に合致する端末がどのくらいの数で存在するのかを把握することができる。情報の受信先の数に比例して通信料の課金等を行う際などには、この機能があれば情報送信者は情報送信前に通信料の目安を立てることができ効果的である。また、このような機能を持つことで、情報配信だけでなく、様々なロケーションに配置された端末からの情報を随時収集することが可能となり、情報収集ツールとして様々なマーケティング等に活用可能であると考えられる。
【００８３】
また、上述した一実施の形態では、配信管理サーバ１０と放送センタ２０とが別個に構成される例を説明したが、配信管理サーバ１０が放送センタ２０の機能を備えることとし、別途放送センタ２０を備えない構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、情報の提供者が希望する不特定多数の宛先に対して効率的に情報を配信する情報配信システムを構成する受信者端末に適用するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施の形態における情報配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】受信者端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】情報配信処理の例を示すフローチャートである。
【図４】宛先条件指定画面の例を示す説明図である。
【図５】宛先条件指定画面の例を示す説明図である。
【図６】配信情報入力画面の例を示す説明図である。
【図７】配信情報入力画面の例を示す説明図である。
【図８】受信者端末における自己のアドレスの決定方法の概要を示す説明図である。
【図９】各受信者端末のアドレスの例を示す説明図である。
【図１０】各受信者端末の判断結果の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０        配信管理サーバ
２０        放送センタ
３１〜３Ｎ  配信者端末
４１〜４Ｎ  受信者端末
５０        通信ネットワーク
【図１】
2008054224.tif 000003
【図２】
2008054224.tif 000004
【図３】
2008054224.tif 000005
【図４】
2008054224.tif 000006
【図５】
2008054224.tif 000007
【図６】
2008054224.tif 000008
【図７】
2008054224.tif 000009
【図８】
2008054224.tif 000010
【図９】
2008054224.tif 000011
【図１０】
2008054224.tif 000012