(57)【要約】【課題】本発明は、欠品が予想される部品の調達計画の迅速な立案を支援する技術を提供する。【解決手段】  本発明の生産計画データベース６に記憶されている生産計画に対し、急遽に部品を発注しても通常の物流ルートによると部品の納入が間に合わない単位期間の生産数量を増大する修正が希望されたときに、代替物流ルート検索手段１６が物流情報データベース１２を検索して欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートを検索し、希望された生産計画の修正を可能とする代替物流ルートを出力する。【選択図】図１
2008077427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する生産計画が与えられており、急遽に部品を発注しても通常の物流ルートによると部品の納入が間に合わない単位期間内の生産数量を増大する修正が希望されたときに、その修正が実行可能か否かを検証する装置であり、
単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する修正前の生産計画を記憶している生産計画データベースと、
製品を構成する各部品の自工程における在庫数量を記憶している在庫データベースと、
発注済みの部品と急遽に発注する部品の、存在位置と、採用可能な複数の物流ルートと、各物流ルートによるときの納入までの時間と、現時点で採用すると決めている物流ルートを記憶している物流情報データベースと、
生産計画を希望のように修正したときに必要な各部品の数量と、在庫データベースに記憶されている各部品の在庫数量と、物流情報データベースに記憶されている採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間から、生産計画を希望のように修正したときの将来の部品在庫予想数を計算して記憶している部品在庫予想数データベースと、
部品在庫予想数データベースから、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間と不足数を特定して記憶している欠品予想部品データベースと、
物流情報データベースを検索し、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートが検索されるか否かによって異なる結果を出力する代替物流ルート検索手段と、
を備えている、部品調達を考慮して生産計画の修正希望が可能か否かを判別する装置。
【請求項２】
単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する生産計画が与えられており、急遽に部品を発注しても通常の物流ルートによると部品の納入が間に合わない単位期間内の生産数量を増大する修正が希望されたときに、その修正を可能とする物流ルートの変更案を提示する装置であり、
単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する修正前の生産計画を記憶している生産計画データベースと、
製品を構成する各部品の自工程における在庫数量を記憶している在庫データベースと、
発注済みの部品と急遽に発注する部品の、存在位置と、採用可能な複数の物流ルートと、各物流ルートによるときの納入までの時間と、現時点で採用すると決めている物流ルートを記憶している物流情報データベースと、
生産計画を希望のように修正したときに必要な各部品の数量と、在庫データベースに記憶されている各部品の在庫数量と、物流情報データベースに記憶されている採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間から、生産計画を希望のように修正したときの将来の部品在庫予想数を計算して記憶している部品在庫予想数データベースと、
部品在庫予想数データベースから、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間と不足数を特定して記憶している欠品予想部品データベースと、
物流情報データベースから、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートを検索し、検索された代替物流ルートを出力する代替物流ルート検索手段と、
を備えている、部品の代替物流ルートの提示装置。
【請求項３】
代替物流ルート検索手段が欠品を発生させない代替物流ルートを検索したときに、その代替物流ルートによるときのコスト情報を合わせて出力することを特徴とする請求項２の代替物流ルートの提示装置。
【請求項４】
代替物流ルート検索手段が欠品を発生させない代替物流ルートを検索できないときに、欠品数を減少させる次善代替ルートを検索する次善代替ルート検索手段と、
検索された次善代替ルートによると実行可能な生産計画の修正案を提示する手段が付加されていることを特徴とする請求項２の代替物流ルートの提示装置。
【請求項５】
代替物流ルート検索手段が欠品を発生させない代替物流ルートを検索できないときに、欠品の発生が予想される部品を最も早く入手可能な最速代替ルートを検索する最速物流ルート検索手段と、
検索された最速代替ルートによると実行可能な生産計画の修正案を提示する手段が付加されていることを特徴とする請求項２の代替物流ルートの提示装置。
【請求項６】
単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する生産計画が与えられており、急遽に部品を発注しても通常の物流ルートによると部品の納入が間に合わない単位期間内の生産数量を増大する修正が希望されたときに、その修正が実行可能か否かを検証する方法であり、
単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する修正前の生産計画をコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
製品を構成する各部品の自工程における在庫数量をコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
発注済みの部品と急遽に発注する部品の、存在位置と、採用可能な複数の物流ルートと、各物流ルートによるときの納入までの時間と、現時点で採用すると決めている物流ルートをコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
生産計画を希望のように修正したときに必要な各部品の数量と、コンピュータに利用可能に記憶されている各部品の在庫数量と、コンピュータに利用可能に記憶されている採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間から、生産計画を希望のように修正したときの将来の部品在庫予想数をコンピュータで計算してコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
コンピュータに利用可能に記憶されている部品在庫予想数から、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間と不足数をコンピュータで特定してコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
コンピュータに利用可能に記憶されている物流情報を検索し、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートが検索されるか否かによって異なる結果を出力する工程と、
を備えている、部品調達を考慮して生産計画の修正希望が可能か否かを判別する方法。
【請求項７】
単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する生産計画が与えられており、急遽に部品を発注しても通常の物流ルートによると部品の納入が間に合わない単位期間内の生産数量を増大する修正が希望されたときに、その修正を可能とする物流ルートの変更案を提示する方法であり、
単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する修正前の生産計画をコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
製品を構成する各部品の自工程における在庫数量をコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
発注済みの部品と急遽に発注する部品の、存在位置と、採用可能な複数の物流ルートと、各物流ルートによるときの納入までの時間と、現時点で採用すると決めている物流ルートをコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
生産計画を希望のように修正したときに必要な各部品の数量と、コンピュータに利用可能に記憶されている各部品の在庫数量と、コンピュータに利用可能に記憶されている採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間から、生産計画を希望のように修正したときの将来の部品在庫予想数をコンピュータで計算してコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
コンピュータに利用可能に記憶されている部品在庫予想数から、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間と不足数をコンピュータで特定してコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、
コンピュータに利用可能に記憶されている物流情報から、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートを検索し、検索された代替物流ルートを出力する工程と、
を備えている、部品の代替物流ルートの提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する生産計画が与えられており、急遽に部品を発注しても通常の物流ルートによると部品の納入が間に合わない単位期間内の生産数量を増大する修正が希望されたときに、希望された修正が実行可能か否かを検証し、可能な場合には、修正を可能とする物流ルートの変更案を提示する技術に関する。
例えば、１日のうちに生産する製品種類毎の生産台数に決められおり、そうした日次の生産計画が向こう１ヶ月にわたって決まっていることがある。このとき、例えば、２週間後の日次の生産計画を修正して当初の計画台数以上に増産したいのに、部品の調達に時間を要し、急遽に部品を発注しても、通常の部品納入ルートによると納入までに２週間以上を要するといったことがある。このような場合、急遽に部品を発注しても、通常であれば増産に必要な部品を調達できないことなり、増産希望は実行不可能であるということになる。しかしながら、物流ルートを変更することによって、増産に必要な部品が調達できる場合がある。
本発明は、物流ルートの変更によって、希望する修正が実行可能か否かを検証し、可能な場合には、希望する修正を可能とする物流ルートの変更案を提示する技術に関する。
なお上記の例では単位期間が１日であるが、生産計画の単位期間は様々であり、１日に限られない。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の製品は生産計画に従って生産される。生産計画は単位期間（例えば１日）毎の生産計画がより長期の期間（例えば１月）にわたっている。
月次の生産計画を進めている途中で、日次の生産計画を修正する必要が生じることがある。例えば、生産計画立案時の予測に反して、特定種類の製品を大量受注した場合、その特定種類の製品を優先的に生産するように生産計画を修正しなければいけない。逆に、販売実績の芳しくない製品の生産量を減らすように生産計画を修正しなければいけないこともある。
製品の生産台数を増大させる修正の場合、工場内にある部品の在庫と、今後に納入が予定されている部品では対応できず、部品の欠品が発生することがある。部品の欠品が生じると、製品の生産を行うことができない。
生産計画の修正作業を担当する者は、希望する生産計画の修正（増産する修正）に伴って部品の欠品が発生するか否かを判定し、その修正が可能か否かを知る必要がある。
【０００３】
部品の欠品対策の１つは、各部品に予備在庫を用意しておく方法である。例えば、海外から輸入する部品などのように、納入までに１ヶ月等の長い時間を要する部品の場合、長期的な生産計画が提示された時点で部品を発注しなければならない。従来の技術では、部品の発注の際に、計画上の必要数から実際の必要数が振れることを想定し、振れの範囲を想定して発注数を増大させる手法がとられていた。振れの範囲は、過去の経験に基づいて決定され、例えば、日当り生産量のプラスマイナス５％と設定されることもあるし、日当り生産量のプラスマイナス５個と設定されることもある。
しかしながら、この方法によると、過剰に在庫を抱える必要が生じる。例えば、海外からの船便で月に１回届けられる部品に対して、絶対値定義によって振れ範囲を日当り生産量のプラス５個に設定している場合、１ヶ月あたりの余剰在庫が１００個を超えてしまうことがありえる。自動車等の構成部品数が多い製品の場合、すべての部品について予備在庫を用意すると、予備在庫の調達と保管と管理に余分のコストがかかってしまう。
【０００４】
部品をオンデマンドで調達する方法も知られている。この方法によると、予備在庫を抱える必要がない。必要な数量の部品が必要なタイミングで納入されるようにすれば、在庫を確保しておくためのコストを低減することができる。
しかしながら、この方法は、部品発注から部品納入までの期間が短いことが前提となり、その期間が長い部品については、オンデマンドで部品を調達することが難しい。
【０００５】
そこで、特許文献１に開示されている技術が提案されている。特許文献１の技術によると、在庫部品と納入予定部品で製品を製造可能な期間を算出して表示する。また、部品の在庫数を計算して表示する。部品の在庫数が余剰となる場合には部品の納入予定日を遅らせ、部品の欠品が生じて製品の製造が不能となる場合には部品の納入予定日を早める。部品の納入予定日を調整することによって、部品の欠品の発生を防止しながら部品在庫数が過大となることを防止する。
【特許文献１】特開２００１−３５６８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術によると、部品の納入予定日を調整することによって、部品の過不足の発生を防止できる。
しかしながら、部品発注から部品納入までに長時間を要する部品については、納入予定日を早める必要があることが判明した時点で対策しても、必要な納入予定日に間に合わないことが生じる。
特許文献１の技術は、納入予定日を早める必要があることが判明した時点で対策すれば希望する納入予定日に間に合う部品調達環境では有用であるが、納入予定日を早める必要があることが判明した時点で対策しても希望する納入予定日に間に合わない部品調達環境には対応することができない。
【０００７】
本発明は、単位期間（例えば１日あるいは１週間）内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間（例えば１月あるいは３月）に亘って指示する生産計画が与えられており、急遽に部品を発注しても通常の物流ルートによると部品の納入が間に合わない単位期間の生産数量を増大する修正が希望されたときに、その修正が実行可能か否かを検証し、可能であれば、その修正を可能とする物流ルートの変更案を提示する。本発明は、欠品が予想される部品の調達計画の迅速な立案を支援する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、急遽に部品を発注しても通常の物流ルートによると部品の納入が間に合わない単位期間の生産数量を増大する修正が希望されたときに、その修正が実行可能か否かを検証する装置と方法に具現化することができる。
この装置は、下記のデータベースや検索手段を備えている。
生産計画データベース：単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する修正前の生産計画を記憶している。
在庫データベース：製品を構成する各部品の自工程における在庫数量を記憶している。
物流情報データベース：発注済みの部品と急遽に発注する部品の、存在位置と、採用可能な複数の物流ルートと、各物流ルートによるときの納入までの時間と、現時点で採用すると決めている物流ルートを記憶している。
部品在庫予想数データベース：生産計画を希望のように修正したときに必要な各部品の数量と、在庫データベースに記憶されている各部品の在庫数量と、物流情報データベースに記憶されている採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間から、生産計画を希望のように修正したときの将来の部品在庫予想数を計算して記憶している。
欠品予想部品データベース：部品在庫予想数データベースから、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間と不足数を特定して記憶しておく。
代替物流ルート検索手段：物流情報データベースを検索し、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートが検索されるか否かによって異なる結果を出力する。
【０００９】
本発明は、生産計画の修正が可能か否かを検証する方法に具現化することもできる。
この方法は、単位期間内に生産する製品の種類と数量を複数の単位期間に亘って指示する修正前の生産計画をコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、製品を構成する各部品の自工程における在庫数量をコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、発注済みの部品と急遽に発注する部品の、存在位置と、採用可能な複数の物流ルートと、各物流ルートによるときの納入までの時間と、現時点で採用すると決めている物流ルートをコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、生産計画を希望のように修正したときに必要な各部品の数量と、コンピュータに利用可能に記憶されている各部品の在庫数量と、コンピュータに利用可能に記憶されている採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間から、生産計画を希望のように修正したときの将来の部品在庫予想数をコンピュータで計算してコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、コンピュータに利用可能に記憶されている部品在庫予想数から、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間と不足数をコンピュータで特定してコンピュータに利用可能に記憶しておく工程と、コンピュータに利用可能に記憶されている物流情報を検索し、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートが検索されるか否かによって異なる結果を出力する工程を備えている。
上記において、部品の存在位置とは物流ルート上の存在位置をいう。部品工場、第１中継基地、出荷港、入荷港、第２中継基地を経由して納入される場合には、部品が移動している現在の位置をいう。急遽に発注するとは、製品の増産希望が判明した時点で発注することをいう。部品が受注生産方式であると、急遽発注した部品は物理的には存在しない。しかしながら、観念上は部品の仕掛位置に存在し、その位置から物流ルートを経由して納入されると理解することができる。存在位置には、部品工場の仕掛位置、部品工場の生産ライン、部品工場の在庫といった位置が含まれる。
【００１０】
生産計画データベースには、例えば、１日に生産する製品種類毎の数量（日次計画）を１ヶ月に亘って指示する修正前の月次計画がコンピュータに利用可能に記憶されている。この生産計画に対して、特定日次の生産台数を増加させたり削減させたりする修正が希望されることがある。
【００１１】
在庫データベースには、製品を構成する各部品の自工程における在庫数量がコンピュータに利用可能に記憶されている。
【００１２】
物流情報データベースには、発注済みの部品と急遽に発注する部品の、存在位置と、採用可能な複数の物流ルートと、各物流ルートによるときの納入までの時間と、現時点で採用すると決めている物流ルートがコンピュータに利用可能に記憶されている。
発注済みの部品であれば、その部品の現在の位置と、現時点で採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間が記憶されている。急遽に発注する部品であれば、部品工場でこれから作り始めるかの、生産ラインの途中にあるのか、あるいは在庫されているのかといった現在位置と、現時点で採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間が記憶されている。物流情報データベースには、採用可能な複数の物流ルートも記憶されており、採用すると決めている物流ルートに代わる代替ルートを選択したときに納入までに要する時間を知ることができる。
例えば、現在は第１中継基地にあり、現時点では第１中継基地、出荷港、入荷港、第２中継基地を経由して納入される物流ルートが予定されており、それによると納入までに２週間を要するところ、第１中継基地、出荷空港、入荷空港、第３中継基地を経由して納入する代替物流ルートが採用可能であり、それによると３日で納入できるといったことが物流情報データベースから判明する。
【００１３】
物流情報データベースには、部品が現在どこにあり、これからどういう物流ルートを経ていつに納入されるのかの情報が記憶されており、在庫データベースに、各部品の在庫数量が記憶されていることから、生産計画を希望のように修正したときの将来の部品在庫予想数を計算することができる。部品在庫予想数データベースには、こうして計算された将来の部品在庫予想数がコンピュータに利用可能に記憶されている。
【００１４】
将来の部品在庫予想数から、部品在庫予想数がマイナスになる部品種類と、マイナスとなる単位期間と、マイナスとなる部品数を知ることができる。
欠品予想部品データベースには、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間と不足数がコンピュータに利用可能に記憶されている。部品在庫予想数がマイナスになるときに欠品とする運用に代えて、部品在庫予想数が基準在庫数を下回るときに欠品とする運用としてもよい。
【００１５】
代替物流ルート検索手段は、物流情報データベースを検索し、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートが検索されるか否かによって異なる結果を出力する。
代替物流ルートが検索されれば、欠品の発生が予想される部品を欠品の発生が予想される単位期間までに調達可能であることから、代替物流ルートを用いることによって希望する修正が可能であることがわかる。代替物流ルートが検索されなければ、欠品の発生が予想される部品を欠品の発生が予想される単位期間までに調達することが不可能であることから、希望する修正が不可能であることがわかる。
本発明の装置または方法を用いると、希望する生産計画の修正が実行可能な修正であるのか、実行不可能な修正であるのかを知ることができる。
【００１６】
本発明は、生産計画の修正希望を可能とする部品の物流ルートの提示装置に具現化することもできる。
この装置は、修正の可否を判定する装置と同様に、生産計画データベースと、在庫データベースと、物流情報データベースと、部品在庫予想数データベースと、欠品予想部品データベースと、代替物流ルート検索手段を備えている。
この装置で用いる代替物流ルート検索手段は、物流情報データベースから、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートを検索し、検索された代替物流ルートを出力する。
【００１７】
本発明は、生産計画の修正希望を可能とする部品の物流ルートの提示方法に具現化することもできる。
この方法は、修正の可否を判定する方法と同様に、生産計画をコンピュータに利用可能に記憶する工程と、在庫量をコンピュータに利用可能に記憶する工程と、物流情報をコンピュータに利用可能に記憶する工程と、部品在庫予想数をコンピュータに利用可能に記憶する工程と、欠品予想部品をコンピュータに利用可能に記憶する工程と、代替物流ルート検索工程を備えている。
この方法で用いる代替物流ルート検索工程は、コンピュータに利用可能に記憶されている物流情報から、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートを検索し、検索された代替物流ルートを出力する。
【００１８】
例えば、共通部品ａを１製品について１個使用する製品Ａと製品ＢのそれぞれをＮ日に１０台ずつ生産する生産計画が与えられており、Ｎ−１日の終了時の部品ａの在庫数量が５個であり、Ｎ日に１５個の納入が予定されているときに、製品ＡをＮ日に５台増産する修正が希望されたとする。この場合、希望する修正を受け入れた場合にＮ日に必要とされる部品ａの数量は２５個である。前日（Ｎ−１日）の終了時の在庫数量（５個）に当日（Ｎ日）の納入予定数量（１５個）を加算した値から、当日の必要数量（２５個）を減算することによって、当日（Ｎ日）の終了時の部品在庫予想数（−５個）を計算することができる。この場合、部品在庫予想数がマイナスであることから、欠品の発生が予想される。
代替物流ルート検索手段は、物流情報データベースを検索し、Ｎ日に部品ａの欠品を発生させない代替物流ルートを検索する。物流情報データベースには、例えば次のような物流ルートが記憶されている。
（１）部品工場からルートＡで海上輸送する。この場合は、出荷から納入までにＡ日かかかる。
（２）部品工場からルートＢで海上輸送する。この場合は、出荷から納入までにＢ日かかかる。
（３）部品工場からルートＣで空輸する。この場合は、出荷から納入までにＣ日かかかる。
例えば、現時点ではルートＡで海上輸送することを予定しているために、Ｎ日に１５個の納入が予定されており、それでは５個不足するところ、Ｎ＋１日以降に納入が予定されている部品ａの物流ルートをルートＡからルートＢ又はルートＣに変更すると、Ｎ日に２０個以上を納入することができるという場合、代替物流ルートが存在する。代替物流ルート検索手段は、代替物流ルートが存在すれば、その代替物流ルートを検索する。
本発明の装置又は方法を用いると、希望する修正を実行可能とする代替物流ルートを提示することができる。
【００１９】
本発明の代替物流ルートの提示装置の場合、代替物流ルート検索手段が代替物流ルートを検索したときに、その代替物流ルートによるときのコスト情報を合わせて出力することが好ましい。
代替物流ルートによるときのコスト情報を知ることができれば、生産計画の修正作業の担当者は、そのコストをかけても生産計画を修正する必要があるのか否かを判断することができる。あるいは、予め部品の調達に利用可能な予算が設定されていれば、その予算を超えない代替物流ルートだけを選択して検討することもできる。コスト効率のよい部品の調達計画を立案することができる。
【００２０】
代替物流ルート検索手段が欠品を発生させない代替物流ルートを検索できないときに、欠品数を減少させる次善代替ルートを検索する次善代替ルート検索手段と、検索された次善代替ルートによると実行可能な生産計画の修正案を提示する手段が付加されていることが好ましい。
例えば、飛行機等の輸送手段の運行予定や部品の存在位置によっては、欠品の発生が予想される日までに部品を手配できないことがある。代替物流ルート検索手段によって代替物流ルートが検索されなければ、欠品の発生が予想される部品を、欠品の発生予測される期間までに調達不可能であることから、希望のとおりに生産計画を修正することができないことがわかる。このとき、次善代替ルート検索手段が付加されていれば、欠品数を減少させる次善代替ルートを検索することができる。
次善代替ルートは、欠品の発生が予想される単位期間に、欠品数を減少させることができる物流ルートである。例えば、Ｎ日に１０個の部品ｂの欠品が予想されており、物流情報データベースを検索しても、部品ｂの欠品を発生させない代替物流ルートが発見されないことがある。この場合、部品ｂをＮ日までの間に５個多く納入できる次善代替ルートが存在していれば、その次善代替ルートが検索される。次善代替ルートが判明すると、部品ｂの欠品数を５個に減少できることが判明することから、生産計画を希望どおりに修正することは実行不可能であるが、５個までの増産なら修正可能であり、その修正を行うか否かを検討することが可能となる。
【００２１】
あるいはそれに代えて、あるいはそれに加えて、代替物流ルート検索手段が欠品を発生させない代替物流ルートを検索できないときに、欠品の発生が予想される部品を最も早く入手可能な最速代替ルートを検索する最速代替ルート検索手段と、検索された最速代替ルートによると実行可能な生産計画の修正案を提示する手段を付加してもよい。
最速代替ルート検索手段が付加されていれば、代替物流ルート検索手段によって代替物流ルートが検索されない場合には、最速代替ルートを検索することができる。
例えば、Ｎ日に１０個の部品ｂを追加して調達することはできないが、Ｎ+２日であれば、１０個の部品ｂを追加して調達することができることがある。最速代替ルートが判明すると、生産計画を希望どおりに修正することは不可能であるが、２日遅らせれば増産する修正が可能であるといったことが判明し、その修正を行うか否かを検討することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、欠品予想部品データベースに記憶されている情報（データベースにはデータがコンピュータに利用可能に記憶されている）から、希望するように生産計画を修正した場合に欠品が生じると予想される部品種類と不足数を知ることができる。その場合、欠品が生じると予想される部品を欠品が生じると予想される時期までに入手可能な代替物流ルートが存在していれば、代替物流ルート検索手段によってその代替物流ルートが検索される。代替物流ルートを決定するまでの工程が簡単化され、希望する生産計画の修正が実行可能であるかの判断を迅速にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
最初に、以下に説明する実施例の主要な特徴を列記する。
（特徴１）  部品調達を考慮して生産計画の修正希望が実行可能か否かを判別する装置は、欠品の発生が予想される部品のために生産できないと予想される製品の種類と数量を計算して出力する。
（特徴２）  代替物流ルートの提示装置は、代替物流ルート検索手段が複数の代替物流ルートを検索したときに、各代替物流ルートによるときの自工程への部品の納入時点を合わせて出力する。
（特徴３）  代替物流ルートが検索されると、指定した代替物流ルートを用いた修正後の生産計画について、欠品の発生が予想される部品が発生するか否かを計算し、欠品の発生が予想される部品が発生する場合にはその部品の代替物流ルートを提示する。
【実施例】
【００２４】
（第１実施例）
本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１に、部品の代替物流ルートの提示装置１の概略構成を表わす図を示す。この装置１は、製品仕様データベース４と、生産計画データベース６と、在庫データベース８と、部品在庫予想数データベース１０と、物流情報データベース１２と、欠品予想部品データベース１４と、代替物流ルート検索手段１６と、次善代替ルート検索手段１７と、最速代替ルート検索手段１８と、修正案提示手段２１と、生産計画修正案データベース２２と、代替物流ルートデータベース５６と、次善代替ルートデータベース５７と、最速代替ルートデータベース５８と、ＣＰＵ２０と、部品数計算プログラム４８と、物流ルート検索プログラム５０と、生産計画修正プログラム５２と、入力手段２４と、表示手段２６を備えている。
【００２５】
製品仕様データベース４は、各製品の生産に必要な部品の種類と数量を製品毎に記憶している。図６に、製品仕様データベース４の記憶内容を例示する。生産に必要となる部品の種類と数量は、各製品について異なっている。製品仕様データベース４の記憶内容は、新製品の導入や、既存製品の仕様変更がある毎に更新される。記憶内容の追加と削除は、入力手段２４から行うことができる。製品仕様データベース４は、製品設計を担当する関連部署と共有されていてもよい。
【００２６】
生産計画データベース６は、各製品種類の生産数量の日次計画および月次計画を記憶している。図７（１）に、生産計画データベース６に記憶されている月次計画を例示する。例えば、生産ライン１では７月１日にエンジンＡを５０台生産し、生産ライン３では同日にエンジンＣおよびエンジンＤをそれぞれ９０台と５０台生産することが計画されている。通常、１つの生産ラインで複数の製品を製造することから、例えば７月１日の日次計画では、７月１日に生産する製品の生産順序や生産時間、部品の配送時間等の作業指示が生産ライン毎に記憶されている。
図１に示すように、生産計画データベース６は、内部通信回線２８とサーバ３０、３４を介して工場内に設置されている工場内端末装置３２、３６に接続され、共有されている。工場内端末３２および３６は、例えば各生産ラインに設置されているコンピュータや部品の配送を担当する部署に設置されているコンピュータ等の生産計画に関する指示を受信する端末と、生産計画企画部や生産管理部等の生産計画の立案および修正を行う関連部署の端末である。生産計画データベース６の記憶内容は、工場内端末３２、３６からの指示によって、あるいは入力手段２４を用いて書き換えることができる。
【００２７】
在庫データベース８は、製品を構成する各部品の在庫数量を記憶している。図８（１）に、在庫データベース８の記憶内容を例示する。在庫データベース８には、過去の各部品の在庫の実績と、現在の在庫の数量と、予定されている在庫の数量とが記憶されている。各部品の予定在庫の数量は、例えば、予定されている各部品の納品数と前日の各部品の在庫数の総和から、当日の製品の生産に使用を予定している数量を引くことで、日毎に算出することができる。例えば、現在の時間が７月１日であるならば、６月３０日の在庫は在庫の実績であり、７月２日以降の在庫は予定在庫の数量である。生産計画データベース６に記憶されている生産計画通りに生産が行われれば、在庫数量は予定在庫の数どおりに変化していく。日毎の製品の生産に伴う部品の消費と仕入先からの部品の納入によって常に変動する在庫の状況を正確に把握するために、在庫データベース８は、内部通信回線２８とサーバ３０、３４を介して工場内端末３２、３６に接続されて共有されている。例えば、在庫データベース８が各生産ラインに設置されているコンピュータに接続されていれば、工場内の在庫部品の使用状況を反映することができる。部品の配送を担当する部署に設置されているコンピュータに接続されていれば、部品の仕入先からの部品の納品状況や各生産ラインへの部品の配送状況を反映することができる。在庫データベース８は、前記の関連部署からの情報で、定期あるいは随時に更新される。在庫データベースは、各部品の納入実績と使用実績を記憶していてもよい。
【００２８】
物流情報データベース１２は、発注済みの部品と急遽に発注する部品の、存在位置と、採用可能な複数の物流ルートと、各物流ルートによるときの納入までの時間と、現時点で採用すると決めている物流ルートを記憶している。図９（１）および（２）に、発注済みの部品と急遽に発注する部品の存在位置情報を例示する。図９（１）は、標準的に採用することが決定している各部品の調達手段（物流ルート）を表わしている。例えば、部品１であればトラック等の陸輸を用いており、部品の納期は発注の翌々日であることがわかり、現在の在庫状況は急遽に発注する部品の需要に対して即時の対応が可能であることがわかる。このような物流情報と生産計画に基づいて発注された発注済みの部品に関する情報を、図９（２）に例示する。例えば、部品２は海外の仕入先から海外の港Ａおよび国内の港Ｂの２つの中継地を経て工場まで運ばれる。例えば、物流情報データベース１２（図９（２）に示した情報）を照会した日が６月３０日であるとすると、図９（２）からは、荷Ｎｏ．１１００がその時点では国内の港Ｂに保管されており、荷Ｎｏ．１１０１が工場に向かって運送途中にあるといった部品の現在位置を知ることができる。物流情報データベース１２は、サーバ３８と外部通信回線４０を介して仕入先端末装置４２，中継地端末装置４４，物流センタ端末装置４６等と共有されている。急遽発注する部品の存在位置は各拠点の在庫状況が変化する毎に更新され、発注済みの各部品の存在位置は部品の移動毎に更新される。各部品の発注および出荷状況は常に変化しており、各部品の存在位置状況も常に変動している。このため、物流情報データベース１２は、部品の生産工場や、部品の輸送を行う部署や企業等、あるいは工場内の部品発注部署や配送センター等の部品集配部署等とで共有されている。関連部署と共有しているために、物流情報データベース１２は常時に荷アップデートされており、欠品が予想されるときの各部品の在庫照会作業を容易化することができる。
【００２９】
図１３に、各部品の納入に採用可能な複数の物流ルート情報を例示する。物流ルート情報は、物流ルートの用いる輸送手段と、発注から納入までの所要時間と、費用等の情報で定義されて物流情報データベース１２に記憶されている。例えば、生産計画に希望する修正を行うと、図９（１）に示した通常物流ルートによるとすれば部品１の欠品の発生が予想されるとき、代替物流ルート検索手段１６によって図１３に示した仕入先Ａからの複数の物流ルートＡ１〜Ａ５を検索し、部品１の欠品を発生させない代替物流ルートが検索される。
採用可能な代替物流ルートには、
（１）仕入先で振替可能
（２）中継地点１で振替可能
（３）仕入先から中継地点１に輸送手配を追加
（４）中継地点１から納入先に輸送手配を追加
（５）仕入先から納入先に輸送手配を追加  等がありえる。
採用可能な複数の代替物流ルート情報は、大きく分けて振替可能な物流ルートと、輸送手配を追加する物流ルートとに区別されている。振替可能な物流ルートは、部品が既に仕入先から出荷されているか、出荷が予定されており、トラックや航空輸送機等の輸送手段に積み込みが予定されている荷の振替処理によって、納入予定日を繰り上げる。振替可能な物流ルートによると、荷の積み込み予定を調整すれば、修正前の生産計画に対応する物流ルート自体を変更することなく欠品が予想される部品を調達することができる。
輸送手配を追加する物流ルートは、仕入先に部品の在庫がない場合や、荷の振替処理では欠品の発生が予想される時期に間に合わない場合等に、欠品の発生が予測される部品を追加手配して輸送する。輸送手配を追加する物流ルートは、例えば、荷の出荷地点から入荷地点の組み合わせ毎に記憶されていてもよい。
【００３０】
部品在庫予想数データベース１０は、生産計画を希望のように修正したときに必要な各部品の数量と、在庫データベース８に記憶されている各部品の在庫数量と、物流情報データベース１２に記憶されている採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間から、生産計画を希望のように修正したときの将来の部品在庫数を計算して記憶している。採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間から、今後の部品の納入状況が把握される。現状の部品在庫と、今後に納入される部品数と、今後に消費する部品数から、今後の部品在庫予想数を時間との関係で計算することができる。
【００３１】
生産計画を希望のように修正したときに必要な各部品の数量は、製品仕様データベース４に記憶されている各製品毎の各部品の必要数量に、生産計画データベース６に記憶されている製品の製造台数を乗じることで算出できる。図１０（１）に、修正前の生産計画に必要な各部品の必要部品数量を表わす図を示す。
図１０（１）に示すように、修正前の生産計画によると、部品１の必要数量は３００個である。例えば、これに加えて、部品１の安全在庫数が５０に設定されているとすると、部品１の全体の必要数量は３５０個となる。部品１の納入予定数は、３５０個から部品１の前日の在庫数（１２０個）を引くことで算出することができる。各発注済み部品の今後の納品予定を、図１１（１）に例示する。
上記の方法で算出された必要部品数量をそのまま各仕入先に対する発注量としてもよいが、例えば１週間毎の発注量を単位としてもよいし、仕入先からの出荷便を単位としたときの使用部品数量の総和を１回分の発注量としてもよい。仕入先からの定期便の回数や日程が決まっている場合は、各部品の使用部品数量を定期便の予定に合わせて調整した発注量を算出することができる。例えば、仕入先Ａからは週に２回の納品を予定している場合、７月１日から７月５日に必要となる部品１は、図１１（２）に示すように、２回に分けて納入される。
生産計画データベース６に記憶されている生産計画が希望のように修正されると、単位期間毎に生産される製品の種類や数量が変更されるため、必要となる部品の種類及び数量も変化する。
【００３２】
例えば、図７（２）に示すように、当初の生産計画に対して７月１日はエンジンＡを５台増産し、７月２日はエンジンＡを４０台増産し、かつエンジンＢを１０台減産する修正を希望するときに、修正後の製品の生産に必要な各部品の数量を計算すると、各部品の必要数量は図１０（２）に示すように変化する。このため、上記の修正をすると、部品在庫予想数データベース１０に記憶されている在庫の予想数は、図８（２）に示すものとなる。例えば、部品４のように必要数量が減少する場合は部品の不足は発生しないが、部品１から部品２のように必要数量が増加する場合、当初の生産計画に対応するように発注されている部品が予定に従って納入されてくる部品数では、部品の欠品が生じることがある。
【００３３】
欠品予想部品データベース１４は、部品在庫予想数データベース１０から、生産計画を希望のように修正したときに欠品の発生が予想される部品の種類と単位期間と不足数を特定し、欠品が予想される部品の必要数量を算出して記憶している。
このデータベースに記憶されている欠品の発生が予測される部品種類の不足数は、各部品の在庫数量に下限値が設定されている場合であれば、修正後の製品の生産に必要な数量と予備の在庫として確保しておきたい部品の数量を加算した値であってもよい。操作者は、このデータベースを照会することで、どの部品が、いつ、どれだけの欠品が予想されるのかを知ることができる。
図８（２）に示した欠品の発生が予想される場合であれば、欠品予想部品データベース１４には、部品１および部品２の情報が特定されて記憶される。例えば、部品１の７月３日の不足数は２０個である。図１２に、欠品予想部品データベース１４に記憶されている欠品の発生が予想される部品の不足数を例示する。
【００３４】
代替物流ルート検索手段１６は、物流情報データベース１２を検索し、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に、欠品を発生させない代替物流ルートを検索し、検索された代替物流ルートを出力することができる。本実施例では、検索された代替物流ルートは表示部２６に出力表示されるとともに、代替物流ルートデータベース５６に記憶される。図１４に、検索された部品１および部品２の代替物流ルート情報を例示する。操作者は、図１４の代替物流ルートを適用する日や納入予定日、コスト等の情報からこれらの代替物流ルートを検討し、いずれの代替物流ルートを適用するかを決定することができる。
【００３５】
次善代替ルート検索手段１７は、代替物流ルート検索手段１６が代替物流ルートを検索できないときに、物流情報データベース１２を検索し、欠品の発生が予想される部品種類と単位期間に欠品数を減少させる次善代替ルートを検索し、検索された次善代替ルートを出力することができる。本実施例では、検索された次善代替ルートは表示部２６に出力表示されるとともに、次善代替ルートデータベース５７に記憶される。
修正案提示手段２１は、検索された次善代替ルートによると実行可能な生産計画の修正案を計算して出力することができる。本実施例では、計算された生産計画の修正案は表示部２６に出力表示されるとともに、生産計画修正案データベース２２に記憶される。
【００３６】
最速代替ルート検索手段１８は、次善代替ルート検索手段１７が次善代替ルートを検索できないときに、物流情報データベース１２を検索し、欠品の発生が予想される部品を最も早く入手可能な最速代替ルートを検索し、検索された最速代替ルートを出力することができる。本実施例では、検索された最速代替ルートは表示部２６に出力表示されるとともに、最速代替ルートデータベース５８に記憶される。
修正案提示手段２１は、検索された最速代替ルートによると実行可能な生産計画の修正案を計算して出力することができる。本実施例では、計算された生産計画の修正案は表示部２６に出力表示されるとともに、生産計画修正案データベース２２に記憶される。
【００３７】
図２に、部品の代替物流ルートの提示装置１の概略動作処理を表わすフローチャートを示す。以下、７月１日から７月５日の間の生産計画を修正する場合を例にして説明する。
ステップＳ２では、生産計画の修正希望情報が入力されたか否かが判断される。生産計画の修正希望情報は、入力手段２４から入力される。あるいは、生産計画データベース６を共有する他部署の端末装置３２等から入力される。希望する修正後の日毎の生産量が入力されてもよいし、平滑化された１ヶ月の生産量が入力されてもよい。このステップにおいて、例えば、図７（１）に示した生産計画に対して、図７（２）に示したような生産台数を変更する修正が入力される。修正希望情報が入力された場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ４に進む。修正希望情報が入力されていない場合（判断がＮＯの場合）は、修正希望情報の入力があるまで待機する。
ステップＳ４では、修正後の必要数量を各部品について単位期間毎に計算する。例えば、製品仕様データベース４に記憶されているエンジンＡの仕様からエンジンＡの１台に対して部品１が２個必要であることが照会され（図６を参照）、７月１日は修正前の生産計画に比べてエンジンＡが５台増産されていることから（図７（１）および（２）を参照）、部品１の修正後の必要数は３１０個がであると算出される（図１０（２）を参照）。
ステップＳ６では、単位期間毎に、修正前の在庫と納品予定の部品数量から、修正後の各部品の必要数量を引いて、各部品の修正後の在庫予想数を計算する。例えば、７月１日の修正後の部品１の必要数量は、図１０（２）に示したように３１０個であり、修正前の６月３０日の部品１の在庫は図８（１）に示したように１２０個であり、修正前の７月１日の納品予定数量は、図１１（２）に示したように５９０個であることから、各部品の修正後の在庫予想数は１２０+５９０−３１０＝４００個であることがわかる（図８（２）を参照）。計算された各部品の在庫予想数は、部品在庫予想数データベース１０に記憶される。
ステップＳ８では、部品在庫予想数データベース１０から、欠品の発生が予想される部品の種類と不足数と欠品の発生が予測される日を特定し、欠品予想部品データベース１４に記憶する。例えば、図８（２）からは、７月３日の時点で部品１の欠品が生じ、７月２日の時点で部品２の欠品が生じることがわかる。不足する部品の必要数量は、例えば、欠品の発生時の不足数に安全在庫数を加算することで計算することができる。図８（２）の場合であれば、部品１と部品２の情報が特定され、欠品予想部品データベース１４に記憶される（図１２参照）。
【００３８】
図２のステップＳ１０では、代替物流ルート検索手段１６が物流情報データベース１２を検索し、欠品の発生が予想される部品について、欠品を発生させない代替物流ルートを検索する。例えば、部品１の場合、図１３に示した代替物流ルートの候補の中から、７月３日までに不足する２０個を充足可能な代替物流ルートが検索される。図１４に、検索された代替物流ルート情報を例示する。このステップにおける代替物流ルートを検索する動作処理は、図３のフローチャートに詳述する。
ステップＳ１２では、代替物流ルートが検索できないか否かが判断される。ステップＳ１２において代替物流ルートが検索できない場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ１４へ進み、次善代替ルートを検索する。ステップＳ１０において代替物流ルートが検索できた場合（判断がＮＯの場合）はステップＳ２４へ進む。
ステップＳ１４では、代替物流ルートが検索できなかったことから、物流情報データベース１２を照会して、欠品の発生が予想される部品の次善代替ルートを検索する。次善代替ルートは、次善代替ルート検索手段１７によって検索される。このステップにおける次善代替ルートを検索する動作処理は、図４のフローチャートに詳述する。
ステップＳ１８では、物流情報データベース１２を照会して、欠品の発生が予想される部品の最速代替ルートを検索する。最速代替ルートは、最速代替ルート検索手段１８によって検索される。このステップにおける最速代替ルートを検索する動作処理は、図５のフローチャートに詳述する。
ステップＳ２４では、検索された物流ルートを出力する。このステップでは、少なくとも欠品を発生させない代替物流ルート、欠品数を最小とする次善代替ルート、欠品を最速で解消する最速代替ルートのいずれかの物流ルートが出力される。
ステップＳ２からステップＳ２４は、ＣＰＵ２０と、ＣＰＵ２０にステップＳ２からステップＳ２４までの動作処理を実行させる部品数計算プログラム４８および物流ルート検索プログラム５０により実行される。
【００３９】
上記の動作処理により、欠品の発生が予想される部品種類に対して、複数の代替物流ルートを検索することができる。生産計画立案者は、それぞれの物流ルートについて検討し、用いる物流ルートを決定することができる。例えば、部品２の場合、図１４に示すように、検索された３つの代替物流ルートの中からいずれの手段を用いるかを決定することができる。いずれの代替物流ルートも、部品工場における部品２の在庫と、発注済みの部品２の物流状況を考慮して検索された物流ルートに基づいていることから、適用する代替物流ルートを決定してから部品工場の在庫を確認する工程や、調達部署に照会する工程を経る必要がない。迅速に部品２の手配作業を実行することができる。
【００４０】
図３に、代替ルートを検索する動作処理を表わすフローチャートを示す。この動作処理を開始する時点までに、部品の代替ルートの提示装置１は、少なくとも図２のステップＳ２からステップＳ８までの処理を実行している。
ステップＳ２６では、欠品予想部品データベース１４から部品の種類を指定する。図１２は、部品１と部品２が不足することを例示している。この場合であれば、ステップＳ２６で部品１あるいは部品２のいずれかが指定される。部品の種類の指定は、操作者が入力手段２４から実行してもよいが、本実施例ではＣＰＵ２０と、ＣＰＵ２０に動作処理を実行させる物流ルート検索プログラム５０により実行される。以下では、部品２が指定された場合について説明する。
ステップＳ２８では、指定された部品の代替物流ルートについて、物流情報データベース１２を検索する。ステップＳ２６で部品２が指定されていれば、図１３に示す物流ルートのうち、部品２に適用可能な代替物流ルートＢ１〜Ｂ６が検索される。
ステップＳ３０では、各物流ルートの所要時間から、欠品発生予想日までに部品を納入可能な代替物流ルートの全てを検索する。図１５に、修正前の部品２の納品予定を表わす図を示す。例えば、６月２５日に生産計画の修正が希望された場合（すなわち本実施例の装置１が用いられた日が６月２５日である場合）、図１３に示した各代替物流ルートの所要時間より、欠品の発生が予想される７月２日までに部品２を納入可能な代替物流ルートは５つ（部品２の場合、代替物流ルートＢ１〜Ｂ４およびＢ６）検索される。
ステップＳ３２では、各拠点の指定された部品の在庫状況について物流情報データベース１２を照会する。例えば、部品２の場合、ステップＳ３０で代替物流ルートＢ１〜Ｂ４およびＢ６が検索されていることから、物流情報データベース１２より、検索されている代替物流ルートに関連する各拠点（仕入先Ｂ、港Ａおよび港Ｂ）の部品２の在庫状況が照会される。このステップの処理により、図９（１）および図９（２）の情報から、仕入先Ｂには部品２の在庫が存在し、港Ａには部品２の在庫がなく、港Ｂには発注済みの部品２が６月下旬に到着することが照会される。
ステップＳ３４では、各拠点の部品の在庫状況から実行可能な代替物流ルートを検索する。例えば、部品２であればステップＳ３２で特定した情報から、仕入先Ｂと港Ｂに部品２の必要数量を満たす在庫数が存在することが照会されているので、このステップにおいてステップＳ３０で検索された代替物流ルート群から代替物流ルートＢ３、Ｂ４およびＢ６が検索される。
【００４１】
図３のステップＳ３６では、ステップＳ３４で検索された代替物流ルートのうちの１つを指定する。例えば、部品２であれば図１３の代替物流ルートＢ３，Ｂ４，Ｂ６のうちのいずれかが指定される。
ステップＳ３８では、指定された代替物流ルートによるときの欠品発生予想日までに部品を納入可能な最も遅い代替物流ルートの適用日を算出する。例えば、部品２の代替物流ルートＢ３であれば、港Ｂから工場へ７月２日に到着する荷とともに、７月３日到着予定の荷（図９（１）を参照）が発送されるように振替えればよい。このステップで、例えば、代替物流ルートＢ３によるときに部品２を７月２日までに納入可能な最も遅い代替物流ルートＢ３の適用日は、６月３０日であることが計算できる。
ステップＳ４０では、ステップＳ３６からステップＳ３８までの動作処理を実行した代替物流ルートが最後の代替物流ルートであるか否かが判断される。最後の代替物流ルートであった場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ４２に進む。最後の代替物流ルートでなかった場合（判断がＮＯの場合）は次の代替物流ルートに対してステップＳ３６からステップＳ３８までの動作処理を実行する。
ステップＳ４２では、算出された代替物流ルート情報を代替物流ルートデータベース５６に記憶する。図１４に、代替物流ルートデータベース５６の記憶内容を例示する。
ステップＳ４６では、ステップＳ２６からステップＳ４２を実行した部品の種類が、欠品予想部品データベース１４に記憶されている最後の部品種類であったか否かが判断される。最後の部品の種類であった場合（判断がＹＥＳの場合）は処理を終了し、最後の部品の種類でなかった場合（判断がＮＯの場合）は、次の部品の種類に対してステップＳ２６からステップＳ４２までの処理を実行する。
ステップＳ４８では、得られた代替物流ルート情報を表示手段２６に出力する。
ステップＳ２６からステップＳ４８までの処理は、代替物流ルート検索手段１６によって実行される。代替物流ルート検索手段１６は、例えば、ＣＰＵ２０と、物流ルート検索プログラム５０によって具現化することができる。
【００４２】
例えば、欠品の発生が予想される部品種類が多く、それらの部品の仕入先が異なるときなど、それぞれの部品に対して検索された代替物流ルートをすべて検討することが難しい場合は、特定の条件を満たす代替物流ルートのみを検索するよう上記の動作処理を構成することができる。例えば、各代替物流ルートを適用するためにかかるコスト情報を用いて、設定した上限金額を上回る代替物流ルートを除外することができる。あるいは、操作者の指示によって、１つの部品種類に対して検索できる代替物流ルートの数を限定するよう構成することができる。このとき、検索される代替物流ルートに優先順位をつけておいてもよい。例えば、納品予定日が早いものから順に優先順位をつけて上位２つの代替物流ルートのみを特定してもよいし、調達コストの尺度と納品予定の尺度を組合せた優先順位を用いてもよい。
【００４３】
図４に、次善代替ルートを検索する動作処理を表わすフローチャートを示す。この動作処理を開始する時点までに、部品の代替物流ルートの提示装置１は、少なくとも図２のステップＳ２からステップＳ１０までの処理を実行している。
ステップＳ５０では、代替物流ルートが検索できないか否かが判断される。代替物流ルートが検索できない場合（判断がＹＥＳの場合）は、次善代替ルートを検索するためにステップＳ５１へ進む。代替物流ルートが検索できた場合（判断がＮＯの場合）は、次善代替ルートを検索する必要がないので、動作処理を終了する。
ステップＳ５１からステップＳ５８では、図３のステップＳ２６からステップＳ３４で代替物流ルートに対して実行する処理と同様の処理を、次善代替ルートについて実行する。ステップＳ３４では保有する在庫数が欠品の発生が予想される部品の必要数量を満たす拠点について実行可能な代替物流ルートを検索しているのに対し、ステップＳ５８では、各拠点の保有する在庫数が欠品の発生が予想される部品の必要数量を満たしていなくても検索対象となる。
ステップＳ６０からステップＳ６６では、図３のステップＳ３６からステップＳ４２で代替物流ルートに対して実行する処理と同様の処理を、次善代替ルートについて実行する。
ステップＳ６８では、欠品予想部品データベース１４の部品の不足数を更新する。例えば、２０個の欠品の発生が予想される部品Ａに対して次善代替ルートを適用することにより、１０個の部品Ａを欠品の発生が予想される日までに納入可能であるならば、このステップにおいて欠品予想部品データベース１４に記憶されている部品Ａの不足数は、１０個に更新される。
ステップＳ７０からステップＳ７２では、図３のステップＳ４６からステップＳ４８で代替物流ルートに対して実行する処理と同様の処理を、次善代替ルートについて実行する。
ステップＳ５０からステップＳ７２までの処理は、次善代替ルート検索手段１７によって実行される。次善代替ルート検索手段１７は、例えば、ＣＰＵ２０と、物流ルート検索プログラム５０によって具現化することができる。
【００４４】
各拠点の保有する部品の在庫数が欠品の発生が予想される部品の必要数に満たないとき、欠品数を減少させる次善代替ルートが検索される。複数の次善代替ルートを組合せて適用することで、欠品の発生が予想される部品必要数を納入できることがある。上記の動作処理において、例えば、ステップＳ６４を実行した後に、欠品の発生が予想される部品の必要数を満たす次善代替ルートの組み合わせを特定する動作処理を実行してもよい。
【００４５】
図５に、最速代替ルートを検索する動作処理を表わすフローチャートを示す。この動作処理を開始する時点までに、部品の代替物流ルートの提示装置１は少なくとも図２のステップ２からステップＳ１４までの処理を実行している。
ステップＳ７４からステップＳ７６では、図４のステップＳ５１からステップＳ５２で次善代替ルートについて実行した処理と同様の処理を最速代替ルートについて実行する。
ステップＳ７８では、各拠点の指定された部品の在庫状況について物流情報データベース１２を照会する。このステップでは、各欠品の発生が予想される部品が経由する各拠点の在庫状況が照会される。
ステップＳ８０では、各拠点の部品の在庫状況から、各最速代替ルートによるときの納入予定日を計算する。例えば、部品２であれば、最速代替ルートの検索対象となるＢ１〜Ｂ６の物流ルートのうち、実行可能な最速代替ルートについて部品の納入予定日を計算する。
ステップＳ８２では、最も早い納入予定日の最速代替ルートを特定する。例えば、部品２について、最速代替ルートＢ４によって次の発注済み部品が港Ｂに到着するまで待って港Ｂからの特急分を追加手配する場合よりも、最速代替ルートＢ６によって必要数量分の部品２を追加発注して空輸手配する場合のほうが納入予定日が早い場合は、このステップで最速代替ルートＢ６が特定される。
ステップＳ８４では、指定された最速代替ルートによるときの納入予定日に部品を納入するための最速代替ルートの最も遅い適用日を算出する。
ステップＳ８６では、現時点において、ステップＳ８４で算出した最も遅い適用日を過ぎていないか否かが判断される。最も遅い適用日を過ぎていない場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ８８へ進む。最も遅い適用日を過ぎている場合（判断がＮＯの場合）は、ステップＳ８２からステップＳ８４の処理を繰り返し、次に最も早い納入予定日の最速代替ルートを特定する。
ステップＳ８８では、算出された最速代替ルート情報を最速代替ルートデータベース５７に記憶する。
ステップＳ９０では、ステップＳ７４からステップＳ８８までの処理を実行した部品の種類が、最後の部品種類であったか否かが判断される。最後の部品の種類であった場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ９１へ進む。最後の部品の種類でなかった場合（判断がＮＯの場合）は、次の部品の種類に対してステップＳ７４からステップＳ８８までの処理を実行する。
ステップＳ９１では、次善代替ルートおよび／または最速代替ルートによるときの生産計画の修正案を計算する。例えば、７月２日に欠品の発生が予想される部品２について７月４日を納入予定日とする最速代替ルートＢ６を適用する場合、ステップＳ２で入力された生産計画の修正希望どおりの製品の生産よりも、エンジンＡの増産を２日繰り下げた７月４日以降に行う修正案を計算する。
ステップＳ９２では、計算された修正案を生産計画修正案データベース２２に記憶する。
ステップＳ７２からステップＳ９２までの処理は、最速代替ルート検索手段１８と、修正案提示手段２１によって実行される。最速代替ルート検索手段１８は、例えば、ＣＰＵ２０と、物流ルート検索プログラム８０によって具現化することができる。修正案提示手段２１は、例えば、ＣＰＵ２０と、生産計画修正プログラム５２によって具現化することができる。
【００４６】
例えば、製品を増産する修正によって生じることが予想される部品の欠品に対して発注済みの部品の振替え処理により欠品を発生させない代替物流ルートを適用するとき、当面の部品の欠品を回避することができるが、長期的に部品が不足する事態が生じることがある。例えば、本実施例の例示によれば、部品２の７月２日に発生が予想される欠品については代替物流ルートＢ３によって対応できるが、７月３日には再び部品２の欠品が予想される。このような事態を防ぐために、上記の動作処理において、複数の単位期間を所定期間に指定し、所定期間に含まれる単位期間をずらしながら上記の動作処理を繰返すように構成することができる。図１６に、部品２について上記の動作処理を繰返したときに得られる部品２の納品予定を表わす。図１６の（ａ）は、１度目の処理により代替物流ルートＢ３を適用したときの納入予定を表わしている。図１６の（ｂ）は、（ａ）の修正後に生じる７月３日の部品不足について、２度目の処理により代替物流ルートＢ３を適用したときの納入予定を表わしている。図１５に示した修正前の（４）がより早く納品されるよう、図１６に示すように振替えることで、７月４日までの部品不足を回避することができる。図１６の（ｃ）は、７月４日までに既に発注済みの部品２の納品予定がないことから、３度目の処理により７月４日までに新たな追加発注分が到着するよう、代替物流ルートＢ６を適用したときの部品調達予定を表わしている。
部品の欠品の発生が予想される場合、欠品の発生が予想される日以降に納品される部品を振替えて納品予定日を早め、次の発注分に不足数分を追加して解消できる場合もあれば、既に発注済み部品の次の納品を待たずに新たに追加注文しなければならない場合もある。あるいは、欠品の発生が予想される部品を用いた製品の増産台数を減らす等、当初に希望していた生産計画の修正を見直す必要がある場合もある。この判断については生産計画立案者が、ステップＳ２からステップＳ９２までの処理によって得られた結果をもとに決定する。
【００４７】
（第２実施例）
第１実施例では、エンジン部品を調達してエンジンを生産する工場の生産計画の修正に本発明を適用した。本発明は、自動車販売店の生産計画の修正に適用することもできる。自動車販売店は、自動車メーカから自動車を調達し、そこにディーラオプションを加えたり、あるいは最終点検等の作業を加えて最終商品を生産し、それを顧客に納入する。顧客に対する納入計画は、自動車販売店の生産計画ということができる。自動車販売店は、何日にどの種類の自動車を何台納車するかの計画を向こう１ヶ月にわたって持っており、単位期間（例えば１日）内に生産（納入）する製品の種類（車種）と数量（台数）を複数の単位期間（例えば１ヶ月）に亘って指示する生産計画（納入計画）に従って活動しており、その生産計画（納入計画）を修正したいとする希望が寄せられることがある。
本発明は、自動車販売店が自動車メーカから自動車を調達し、その自動車に作業を加えて商品を完成し、完成した商品を納入する商品納入計画の修正作業を支援することもできる。例えば、販売店に展示され、あるいは在庫として置かれている自動車は、販売店が取り扱っている商品のうちのごく一部である。需要者が販売店に在庫のある自動車を購入するとは限らず、販売店は需要者が購入を希望する自動車を迅速に手配して需要者に納品する必要がある。販売店は、商品の受注日や需要者の商品の納品希望日等を考慮した商品の納品計画（実施例１の生産計画に相当）を立てている。販売店は、納品計画に沿った商品の納品を行うために、他の同系列の販売店や工場等（第１実施例の仕入先に相当）から商品を調達する必要がある。しかしながら、新たな商品の購入希望や、購入済みの商品の納品希望日等の変更希望があると、当初の商品納入計画を修正しなければならない。本発明を用いると、商品納品納入計画を希望のように修正したときに、その修正が実行可能であるか否かを検証し、その修正を可能とする物流ルートの変更案を提示することができる。
【００４８】
図１７に、商品調達を考慮した納品計画の立案を支援する装置２の概略構成を表わす図を示す。この装置２は、納品計画データベース６０と、在庫データベース６２と、在庫予想数データベース６４と、物流情報データベース６６と、欠品予想商品データベース６８と、ＣＰＵ７０と、代替物流ルート検索手段７２と、次善代替ルート検索手段７４と、最速代替ルート検索手段７６と、修正案提示手段７７と、商品数計算プログラム７８と、物流ルート検索プログラム８０と、納品計画修正プログラム８１と、入力手段８２と、表示手段８４を備えている。この装置２は、商品を取り扱う販売店に設置されている（以降、他販売店と区別するために、「当販売店」とする。）。
【００４９】
納品計画データベース６０は、各商品種類毎の納品数量を決めている日次の納入計画を一月以上にわたって記憶している。図２０（１）に、納品計画データベース６０の記憶内容を例示する。ここで納入とは、販売店が商品を入手することをいい、納品とは販売店が顧客に商品を納めることをいう。納品計画データベース６０の記憶内容に対して、入力手段８２から希望する修正を行うことができる。
在庫データベース６２は、各商品の在庫数を記憶している。図２１（１）に、在庫データベース６２の記憶内容を例示する。在庫データベース６２には、過去の各商品の在庫の実績と、現在の在庫の数量と、予定されている在庫の数量とが記憶されている。本実施例では販売店毎の在庫データベースを例示しているが、複数の販売店が共有する在庫データベースが共有サーバ上に存在していてもよい。
在庫予想数データベース６４は、納品計画を希望のように修正したときに必要な各商品の数量と、在庫データベース６２に記憶されている各部品の在庫数量と、物流情報データベース６８に記憶されている採用すると決めている物流ルートと、その物流ルートによるときの納入までの時間から、納品計画を希望のように修正したときの将来の商品の在庫予想数を計算して記憶している。図２１（２）に、在庫予想数データベース６４の記憶内容を例示する。例えば、納品計画に対して納品する商品の種類と数量と納品希望日を追加する修正が入力されると、入力された修正に基づいた納品計画を実行したときの将来の商品の在庫予想数が計算されて、在庫予想数データベース６４に記憶される。
【００５０】
物流情報データベース６６は、発注済みの商品と急遽に発注する商品の、存在位置と、採用可能な複数の物流ルートと、各物流ルートによるときの納入までの時間と、現時点で採用すると決めている物流ルートを記憶している。図２３に、発注済みの商品と急遽に発注する商品の存在位置情報を例示する。図２３（１）は、今後に納入が予定されている発注済み商品の現在位置（出荷情報）を表わしている。例えば、納品Ｎｏ．１９９の車Ｅであれば、６月２７日に港Ｂに入荷されて保管されており、７月９日に販売店１へ納入予定であることがわかる。図２３（２）は、物流情報データベース６６を照会した時点での急遽に発注する商品の存在位置を表わしている。例えば、車Ｃであれば物流センターと工場Ｂに、急遽な発注に対応できる在庫が存在していることがわかる。
図２４に、各商品の納入に採用可能な複数の物流ルート情報を例示する。物流ルート情報は、物流ルートの用いる輸送手段と、発注から納入までの所要時間と、費用等の情報で定義されて物流情報データベース６６に記憶されている。納品計画に希望する修正を行うと商品の欠品の発生が予想されるとき、例えば物流センターに在庫が存在する場合、代替物流ルート検索手段７２によって図２４に示した物流ルートａ１〜ａ３の中から、商品の欠品を発生させない代替物流ルートが検索される。
【００５１】
欠品予想商品データベース６８は、在庫予想数データベース６４から商品の納入計画を希望のように修正したときに必要となる各商品の数量を算出し、欠品の発生が予想される商品の種類と単位期間と不足数を特定し、欠品が予想される商品の必要数量を算出して記憶している。図２２に、欠品予想商品データベース６８に記憶されている欠品の発生が予想される商品情報を例示する。
【００５２】
物流情報データベース６６と欠品予想商品データベース６８は、販売店Ａの端末９４、販売店Ｂの端末９６、物流センタ内端末９８、工場内端末１００等の、通信回線８６とサーバ８８，８９，９０，９２を介して接続されている各拠点のコンピュータと共有されている。例えば、物流情報データベース６６に記憶されている急遽発注する商品の存在位置は、各拠点の在庫状況が変化する毎に更新され、発注済み商品の存在位置は商品出荷される毎に更新される。納品計画の希望する修正が実行可能であるか否かについて、最新の各商品の存在位置を反映して判断することができる。欠品予想商品データベース６８に記憶されている各商品に対するバックオーダーの頻度と発生拠点等の情報を共有することで、商品を生産する工場の各商品の増産あるいは減産等の生産計画の修正や、各商品の各販売店への配送量の調整を検討するために必要な情報として、商品の生産工場や他の販売店と共有することができる。
【００５３】
代替物流ルート検索手段７２は、物流情報データベース６６を検索し、欠品の発生が予想される商品種類と単位期間に欠品を発生させない代替物流ルートを検索し、検索された代替物流ルートを出力することができる。本実施例では、検索された代替物流ルートは表示手段８４に出力表示される。
次善代替ルート検索手段７４は、代替物流ルート検索手段７２が代替物流ルートを検索できないときに、物流情報データベース６６を検索し、欠品の発生が予想される商品種類と単位期間に欠品数を減少させる次善代替ルートを検索し、検索された次善代替ルートを出力することができる。本実施例では、検索された次善代替ルートは表示手段８４に出力表示される。
最速代替ルート検索手段７６は、代替物流ルート検索手段７２が代替物流ルートを検索できないときに、物流情報データベース６６を検索し、欠品の発生が予想される商品を最も早く納入可能な最速代替ルートを検索し、検索された最速代替ルートを出力することができる。本実施例では、検索された最速代替ルートは表示手段８４に出力表示される。
納品計画立案者は、表示手段８４に表示された代替物流ルート、次善代替ルート、最速代替ルートの適用日や納入予定日、コスト等の情報からそれらの物流ルートについて検討し、いずれの物流ルートを適用するかを決定することができる。図２５に、代替物流ルート、次善代替ルート、最速代替ルートを適用したときの商品の納入予定を表わす図を示す。
【００５４】
修正案提示手段７７は、検索された次善代替ルートおよび／または最速代替ルートによると実行可能な納品計画の修正案を計算して出力することができる。例えば、希望納品日よりも２日遅れて商品を納入可能である最速代替ルートによるときの納入予定日から、希望納品日の修正案を計算する。本実施例では、計算された納品計画の修正案は表示手段８４に出力表示される。
【００５５】
本実施例の装置２を用いると、例えば、需要者が商品の納品までの時間の早さを希望するならば納入可能日が最も早い代替物流ルートを適用し、需要者が商品の取り寄せにかかる費用を抑えることを希望するならば所要コストが最も低い代替物流ルートを適用することが選択可能になる。在庫のない商品の需要に対し、代替物流ルートを用いた商品の調達計画が容易に立案可能になる。
【００５６】
図１８および図１９に、商品調達を考慮した納品計画の立案を支援する装置２の動作概略を表わすフローチャートを示す。
図１８のステップＳ９４では、納品計画の修正希望情報が入力されたか否かが判断される。新たな商品の納品であれば納品を希望する商品の種類と数量、納品希望日等が納品計画の修正希望情報として入力手段８２から入力され、既に納品を予定している商品の納品予定変更であれば入力済みの商品情報を指定し、納品希望日や数量等の変更事項が入力される。納品希望日は、特定の日を入力してもよいし、例えば「７月上旬」というような特定の期間を指定して入力してもよい。修正希望情報が入力された場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ９６に進む。修正希望情報が入力されていない場合（判断がＮＯの場合）は、修正希望情報の入力があるまで待機する。以下、図２０（１）に示した納品計画に対して、車Ｃを２台、７月１０日に納品を希望する修正を入力する場合について説明する。
ステップＳ９６では、ステップＳ４〜ステップＳ８の動作処理を、入力された納品を希望する商品について実行する。例えば、車Ｃを２台、７月１０日に納品を希望する修正が入力されているならば、在庫データベース６２から図２１（１）に示す修正前の在庫情報が照会され、から車Ｃの在庫が１台、かつ納品予定数が１台であり、７月１２日に次の車Ｃの納入が予定されていることが照会される。納入希望日に車Ｃの在庫がないことから、７月１０日の在庫予想数は−２台であることが計算され、在庫予想数データベース６４に記憶される（図２１（２）を参照）。欠品の発生が予測される車Ｃの情報は特定され、欠品予想商品データベース６８に記憶される（図２２（１）を参照）。
ステップＳ９８では、欠品予想商品データベース６８から商品の種類を指定する。図２２（１）の場合、車Ｃが指定される。
ステップＳ１００では、物流情報データベース６６を照会し、指定された商品の在庫のある拠点の各物流ルートの所要時間から、納品希望日までに商品が納入可能な代替物流ルートを検索する。例えば、図２３（２）に示す各拠点の車Ｃの在庫状況から、物流センタに納入予定の車Ｃが１台存在し、工場Ｂからは７月９日まで車Ｃが出荷できないことが検索される。７月１０日に車Ｃを２台納入できる物流ルートは存在しないため、このステップにおいて車Ｃについて代替物流ルートは検索されない。
ステップＳ１０２では、代替物流ルートが検索されたか否かが判断される。ステップＳ１００において代替物流ルートが検索された場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ１０４へ進み、次善代替ルートについてステップＳ１０４からステップＳ１１４の動作処理を実行する。ステップＳ１００において代替物流ルートが検索されない場合（判断がＮＯの場合）はステップＳ１１６へ進む。
ステップＳ１０４からステップＳ１１０では、図３のステップＳ３６からステップＳ４０の動作処理を商品の代替物流ルートについて実行する。
ステップＳ１１２からステップＳ１１４では、図３のステップＳ４６からステップＳ４８の動作処理を商品の代替物流ルートについて実行する。
【００５７】
図１９のステップＳ１１６では、物流情報データベース６６を照会し、指定された商品の在庫のある拠点の各物流ルートの所要時間から、納品希望日までに商品が納入可能な納品希望日までに欠品の発生が予想される商品の不足数を減少させる次善代替ルートを検索する。各拠点の在庫数が不足数に満たなくても次善代替ルートの検索対象となるので、例えば、図２４に示した物流センタから販売店への物流ルートが照会され、車Ｃについて次善代替ルートａ２が検索される。
ステップＳ１１８では、次善代替ルートが検索されたか否かが判断される。ステップＳ１１６において次善代替ルートが検索された場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ１２０へ進む。ステップＳ１１６において次善代替ルートが検索されない場合（判断がＮＯの場合）はステップＳ１２２へ進む。
ステップＳ１２０では、ステップＳ１０４からステップＳ１１４と同様の動作処理を次善代替ルートについて実行する。具体的には、検索された次善代替ルートのうちの１つを設定し、設定した次善代替ルートによるときの最も早い納入可能日を算出し、納品希望日までに商品を納入可能な最も遅い適用日を算出する処理を、各商品種類の各次善代替ルートについて実行する。例えば、車Ｃの場合、図２５の（ａ）に示すように、７月９日に物流センタに入荷される車Ｃの当販売店への納入予定（図２３（１）の荷Ｎｏ．２０２に相当）を、（ｂ）に破線で示すように直ちに販売店に向けて出荷すればよいので、次善代替ルートａ２によるときの最も早い納入可能日は７月１０日であることが算出される。この次善代替ルートによって７月１０に車Ｃを納入するための最も遅い次善代替ルートの適用日は、７月８日であることが算出される。
ステップＳ１２１では、欠品予想商品データベース６８の商品の不足数を更新する。例えば、車Ｃの場合、ステップＳ１１６で特定された次善代替ルートａ２によると、車Ｃを１台納入することが可能であることから、欠品予想商品データベース６８の記憶内容は図２２（２）に示すように更新される。車Ｃの不足分に関しては、代替物流ルートおよび次善代替ルートが検索されなかったことから、最速代替ルートを検索する必要がある。
【００５８】
図１９のステップＳ１２２では、図５のステップＳ７４からステップＳ８０の動作処理と同様の動作処理を商品の最速代替ルートについて実行する。具体的には、欠品予想商品データベース６８から商品の種類を指定し、指定された商品の最速代替ルートについて物流情報データベース６６を検索し、各拠点の商品の在庫状況から各最速代替ルートによるときの納入予定日を計算する。例えば、車Ｃは工場Ｂから物流センタを経て当販売店に納入され、物流センタに出荷可能な車Ｃの在庫がなく、かつ、工場Ｂからも物流センタからも当販売店へ予定されている納入便がないので、図２４に示した工場Ｂにおいて適用可能な最速代替ルートｃ２およびｃ３の、２つの最速代替ルートが検索される。各最速代替ルートによるときの納入予定日は、図２４に示す各物流ルートの所要時間に、現時点から各拠点が車Ｃを出荷可能になるまでの期間が加算されて計算される。例えば、図２３（２）に示したように、工場Ｂからは７月９日まで車Ｃが出荷できないので、各最速代替ルートｃ２とｃ３によるときの当販売店への車Ｃの納入予定日は、それぞれ７月１２日と７月１１日であることがわかる。
ステップＳ１２４では、最速代替ルートが検索されたか否かが判断される。ステップＳ１２２において最速代替ルートが検索された場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ１２６へ進む。ステップＳ１２２において最速代替ルートが検索されない場合（判断がＮＯの場合）はステップＳ１３２へ進む。
ステップＳ１２６では、図５のステップＳ８２からステップＳ８６の動作処理と同様の動作処理を商品の最速代替ルートについて実行する。具体的には、各商品種類の最も早い納入予定日に商品を納入可能な最速代替ルートを特定し、その納入予定日に商品を納入するための最速代替ルートの最も遅い適用日を算出し、現時点がその適用日を過ぎているか否かを判断し、過ぎている場合は次に最も早い納入予定日をもつ最速代替ルートについて同様の計算を繰返す。例えば、車Ｃの場合、７月９日まで工場Ｂが受注対応できないため、最も早い納入予定日に商品を納入可能な最速代替ルートはｃ３である。ｃ３には発注から２日かかるため、最速代替ルートｃ３によるときの納入予定日は７月１１日となり、この手配を適用するための最も遅い適用日は７月８日であることが計算される。例えば、図２５に示すように、修正を希望した日が７月４日であることから、まだ７月８日を過ぎておらず、ｃ３が最も早く車Ｃを納入可能な最速代替ルートであることが判断される。
ステップＳ１２８では、ステップＳ１２２からステップＳ１２６までの処理を実行した商品の種類が、最後の商品種類であったか否かが判断される。最後の商品の種類であった場合（判断がＹＥＳの場合）はステップＳ１３０へ進む。最後の部品の種類でなかった場合（判断がＮＯの場合）は、次の部品の種類に対してステップＳ１２２からステップＳ１２６までの処理を実行する。
ステップＳ１３０では、次善代替ルートおよび／または最速代替ルートによるときの納品計画の修正案を計算する。例えば、車Ｃについて、７月１０日を納入予定日とする次善代替ルートａ２（図２５の（ｂ）を参照）と７月１２を納入予定日とする最速代替ルートｃ２（図２５の（ｃ）を参照）を合わせて適用する場合、ステップＳ９４で希望した納品計画の修正どおりの予定から、少なくとも１台分の車Ｃの納品希望日を７月１２日以降に変更した納品計画の修正案を計算することができる。
ステップＳ１３１では、計算された納品計画の修正案を出力手段８４に出力する。
ステップＳ１３２では、エラー表示を表示手段８４に出力する。このステップでは、代替物流ルート、次善代替ルート、最速代替ルートのいずれの物流ルートも検索できなかったことから、ステップＳ９４で希望した納品計画の修正は実行不可能であることを示す表示が表示手段８４に表示される。
ステップＳ１１６からステップＳ１３２までの処理は、次善代替ルート検索手段７４と、最速代替ルート検索手段７６と、修正案提示手段７７によって実行される。次善代替ルート検索手段７４は、例えば、ＣＰＵ７０と、物流ルート検索プログラム８０によって具現化することができる。最速代替ルート検索手段７６は、例えば、ＣＰＵ７０と、物流ルート検索プログラム８０によって具現化することができる。修正案提示手段７７は、例えば、ＣＰＵ７０と、納品計画修正プログラム８１によって具現化することができる。
【００５９】
上記の動作処理により、欠品の発生が予想される商品種類に対して、複数の物流ルートを検索することができる。納品計画立案者は、それぞれの物流ルートについて検討し、用いる物流ルートを決定することができる。例えば、車Ｃの場合、本発明の装置２を用いることで、最速代替ルートｃ２とｃ３のどちらを用いるかについて、例えば、納品予定日が１日しか変わらないことから、各最速代替ルートにかかるコストで決定するといった判断が容易に可能になる。いずれの最速代替ルートも工場Ｂの車Ｃの在庫状況を考慮して検索された物流ルートに基づいていることから、適用する最速代替ルートを決定してから工場Ｂの在庫を確認する工程や、調達手段を照会する工程を経る必要がない。迅速に車Ｃの手配作業を実行することができる。
【００６０】
本実施例においては、在庫のない商品をバックオーダーする販売店と、商品を仕入れる販売店あるいは工場等との距離は考慮されていない。例えば、当販売店に在庫のない商品を抱えている販売店が国内に多く分散しており、例えば北海道に所在する販売店から四国地方に所在する販売店へ商品を輸送する物流ルート等の、実際に実行される確率の低い物流ルートが検索されないようにするには、特定の条件を満たす物流ルートのみを検索するよう動作処理を構成することができる。例えば、図２４に示した各物流ルートを適用するためにかかる所要コストに上限を設定し、上限金額を上回る物流ルートを除外することができる。あるいは、当販売店に対する他販売店、工場、物流センター、港等の、商品の出荷元となる拠点の優先順位を設定しておき、操作者の指示によって、検索される物流ルートの数を限定するよう構成することができる。
【００６１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
例えば、第１実施例の図２のステップＳ６では修正後の生産計画に基づいた部品の必要数を計算して各部品の在庫予想数を算出し、ステップＳ８以降では欠品が生じる場合について例示しているが、ステップＳ６で算出された各部品の在庫予想数に対して所定の上限値を設定してもよい。在庫予想数が上限値を超えるときは過剰在庫が生じること予測されることから、部品在庫予想数データベース１０の記憶内容から過剰在庫の発生が予想されることが表示されるように構成してもよい。
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】部品の代替物流ルートの提示装置１の概略構成を表わす図である。
【図２】部品の代替物流ルートの提示装置１の概略動作処理を表わすフローチャートである。
【図３】代替物流ルートを検索する動作処理を表わすフローチャートである。
【図４】次善代替ルートを検索する動作処理を表わすフローチャートである。
【図５】最速代替ルートを検索する動作処理を表わすフローチャートである。
【図６】製品を構成する各部品の必要数を表わす図である。
【図７】生産計画データベース６に記憶されている生産計画を示す図である。
【図８】在庫数の変化を表わす図である。
【図９】発注済みの部品と急遽に発注する部品の存在位置情報を例示する図である。
【図１０】各部品の必要数量を表わす図である。
【図１１】各部品の納品予定を表わす図である。
【図１２】欠品が予想される部品の不足数を表わす図である。
【図１３】各部品の調達に採用可能な物流ルートを表わす図である。
【図１４】検索された代替物流ルートを表わす図である。
【図１５】部品２の当初の生産計画に基いた納入予定を表わす図である。
【図１６】部品２の代替物流ルート適用後の納入予定を表わす図である
【図１７】商品の代替物流ルートの提示装置２の概略構成を表わす図である。
【図１８】代替物流ルートを検索するまでの動作概略を表わすフローチャートである。
【図１９】最速代替ルートを検索するまでの動作概略を表わすフローチャートである。
【図２０】納品計画データベース４８の記憶内容を例示する図である。
【図２１】在庫数の変化を表わす図である。
【図２２】欠品が予想される商品の不足数を表わす図である。
【図２３】発注済みの商品と急遽に発注する商品の存在位置情報を例示する図である。
【図２４】各商品の調達に採用可能な物流ルートを表わす図である。
【図２５】車Ｃの納品予定を表わす図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：部品の代替物流ルートの提示装置１
２：商品の代替物流ルートの提示装置２
４：製品仕様データベース
６：生産計画データベース
８：部品在庫データベース
１０：部品在庫予想数データベース
１２：物流情報データベース
１４：欠品予想部品データベース
１６，７２：代替物流ルート検索手段
１７，７４：次善代替ルート検索手段
１８，７６：最速代替ルート検索手段
２０，７０：ＣＰＵ
２１，７７：修正案提示手段
２２：生産計画修正案データベース
２４，８２：入力手段
２６，８４：表示手段
２８，８６：内部通信回線
３０，３４，３８，８８，８９，９０，９２：サーバ
３２，３６，１００：工場内端末装置
４０：外部通信回線
４２：仕入先端末装置
４４：中継地点端末装置
４６，９８：物流センタ端末装置
４８：部品数計算プログラム
５０，８０：物流ルート検索プログラム
５２：生産計画修正プログラム
５６：代替物流ルートデータベース
５７：次善代替ルートデータベース
５８：最速代替ルートデータベース
６０：納品計画データベース
６２：在庫データベース
６４：在庫予想数データベース
６６：物流情報データベース
６８：欠品予想商品データベース
７８：商品数計算プログラム
８１：納品計画修正プログラム
９４，９６：他販売店端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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