(57)【要約】【課題】  流体導出部に形成された流体通路の内壁とシール部材との間の弾性シールに頼らずに、流体通路の内壁とシール部材との間からの流体漏れを確実に防止すること。【解決手段】  シール構造体は、流体通路３２ｃと、流体通路３２ｃの流体導出端に形成された開口端面とを含む流体導出部３２ｂと、流体導出部３２ｂの流体通路３２ｃ内に配置されるシール部材３３と、流体導出部３２ｂの流体通路３２ｃ及び開口端面を覆って配置され、開口端面及びシール部材３３に熱溶着される封止フィルムＦ２とを有する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路と、前記流体通路の流体導出端に形成された開口端面とを含む流体導出部と、
前記流体導出部の前記流体通路内に配置されるシール部材と、
前記流体導出部の前記流体通路及び前記開口端面を覆って配置され、前記開口端面及び前記シール部材に熱溶着される封止フィルムと、
を有することを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項２】
請求項１において、
前記流体通路は、前記封止フィルムを破って流体導出針を受け入れ可能であり、
前記シール部材は、前記流体導出針が密着して挿通される孔部を有する弾性リングにて形成されていることを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項３】
請求項２において、
前記流体通路内にて、前記シール部材と当接可能に配置された可動の弁体と、
前記弁体を前記シール部材に圧接するように付勢する付勢部材と、
をさらに有し、
前記シール部材は、前記流体導出針が挿通される以前は、前記弁体が圧接されて前記流体通路を遮断する弁座部材として機能し、前記流体導出針が前記封止フィルムを破って前記流体通路に挿入された時に、前記流体導出針により前記付勢部材の付勢力に抗して前記弁体が前記シール部材より離間されて、前記流体通路を開放することを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記開口端面は環状に突出した第１溶着代を含み、
前記シール部材は環状に突出した第２溶着代を含み、
前記第１溶着代及び前記第２溶着代が、前記封止フィルムと熱溶着されていることを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記シール部材は、前記シール部材の外面と、前記流体通路の内壁面とが当接することによって位置決めされていることを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記流体導出部、前記シール部材及び前記封止フィルムは、ポリオレフィン系材料を含むことを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項７】
請求項６において、
前記ポリオレフィン系材料がポリプロピレンであることを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項８】
請求項６において、
前記ポリオレフィン系材料がポリエチレンであることを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記封止フィルムは異種材料から形成された複数層にて形成され、前記流体導出部及び前記シール部材と面する側の最端層が、前記ポリオレフィン系材料にて形成されていることを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項１０】
請求項９において、
前記封止フィルムは、前記最端層と隣接する層が、前記ポリオレフィン系材料よりも溶融点が高い材料にて形成されていることを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記封止フィルムは、前記最端層と隣接する層が、ポリエチレンテレフタレートを含有することを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記封止フィルムは、前記最端層と隣接する層が、ポリアミドを含有することを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項１３】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記封止フィルムは、前記ポリオレフィン系材料を含有する熱可塑性エラストマーであることを特徴とする流体導出部のシール構造体。
【請求項１４】
流体が収容された流体収容袋と、
前記流体収容袋に連結された、請求項１乃至１３のいずれかに記載のシール構造体と、
を有することを特徴とする流体収容容器。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記流体収容袋及び前記シール構造体を収容する空間が形成された筐体をさらに有し、
前記筐体は、
前記流体収容袋内の流体を圧送するための加圧流体が導入される加圧口と、
前記シール構造体の前記開口端面を露出させる開口と、
を有し、
前記封止フィルムは、前記開口の周囲の前記筐体にも熱溶着されていることを特徴とする流体収容容器。
【請求項１６】
流体が収容された流体収容袋と、
前記流体収容袋の流体導出口に連結された流体残量検出ユニットと、
前記流体残量検出ユニットに連結された、請求項１乃至１３のいずれかに記載のシール構造体と、
を有することを特徴とする流体収容容器。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれかに記載の流体収容容器が、流体導出針により前記封止フィルムが突き破られて前記流体収容袋内の流体が導出された後に回収され、前記流体収容袋内に流体が再充填された再充填流体収容容器であって、
突き破られた前記封止フィルムは、前記開口端面及び前記シール部材との熱溶着が保持されており、
前記封止フィルムに重ねて接合され、前記封止フィルムの突き破られた領域を少なくとも被覆する被覆フィルムをさらに有することを特徴とする再充填流体収容容器。
【請求項１８】
流体通路と、前記流体通路の流体導出端に形成された開口端面とを含む流体導出部に対して、前記開口端面側より、シール部材を挿入して、前記シール部材を前記開口端面と実質的に面一に配置する工程と、
前記前記流体導出部の前記流体通路及び前記開口端面を覆って封止フィルムを配置する工程と、
前記封止フィルムを、前記開口端面及び前記シール部材に熱溶着する工程と、
を有することを特徴とする流体導出部のシール方法。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記シール部材の挿入工程では、前記シール部材の外面と、前記流体通路の内壁面とを当接させることによって、前記シール部材の位置決めを行なうことにより、前記開口端面と前記シール部材とを面一に設定することを特徴とする流体導出部のシール方法。
【請求項２０】
請求項１８において、
前記シール部材の挿入工程では、前記シール部材に突出形成された環状の第２溶着代を、前記開口端面に突出形成された環状の第１溶着代の端面と実質的に面一に設定し、
前記熱溶着工程では、前記第１及び第２溶着代を溶融させて、前記封止フィルムと熱溶着させることを特徴とする流体導出部のシール方法。
【請求項２１】
請求項１４乃至１６のいずれかに記載の流体収容容器が、流体導出針により前記封止フィルムが突き破られて前記流体収容袋内の流体が導出された後に回収され、前記流体収容袋内に流体を再充填する流体収容容器への再充填方法であって、
突き破られた前記封止フィルムと、前記開口端面及び前記シール部材との熱溶着により前記開口面側でのシールを保持しながら、前記流体収容袋内に流体を再充填する工程と、
再充填工程後に、前記封止フィルムの突き破られた領域を少なくとも被覆する被覆フィルムを、前記封止フィルムに重ねて接合する工程と、
を有することを特徴とする流体収容容器への再充填方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンタ用のインクカートリッジ等に好適な流体導出部のシール構造体及びシール方法並びに流体収容容器、再充填流体収容容器及びその再充填方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射ヘッドのノズルから液滴を噴射する液体噴射装置として、インクジェット式プリンタがある。このインクジェット式プリンタには、インクカートリッジをキャリッジ以外の場所に搭載するオフキャリッジタイプのインク供給システムを備えるものがある。このオフキャリッジタイプのインク供給システムを備える場合としては、大判印刷のために大容量のインクカートリッジを備える場合、及び、インクカートリッジを搭載しないことによりキャリッジを小型化し、インクジェット式プリンタを小型化、薄型化する場合等がある。
【０００３】
このオフキャリッジタイプのインク供給システムでは、例えば、インクカートリッジを本体側に配設する。そして、インクカートリッジから、インク供給チューブを介して、キャリッジに搭載されたサブタンク等へインクを供給する。一方、プリンタの印刷の高速化、高精細化によるインクの流量の増加のため、インク供給チューブ内のインクの動圧が高まり、サブタンクへのインクの供給量が不足する問題があった。
【０００４】
この問題に対し、インクカートリッジのケース内に袋状のインクパックを収容し、ケースとインクパックとの間に空気を導入することにより、インクパックを加圧して強制的にインクを導出するインクカートリッジがあった（特許文献１）。
【０００５】
また、インクパックには弁機構を備えたインク導出部が連結され、このインク導出部をケースより露出させるために、ケースには開口が設けられている。そして、インク導出部の端面と、開口の周囲のケースとを、封止フィルムにより熱溶着することで、ケースの開口をシールすることが行なわれている（特許文献２の図５）。
【０００６】
ここで、インク導出部にはインク通路が設けられ、このインク通路には、インク通路の内壁に密着する弾性リングで形成されたシール部材と、シール部材と当接可能に配置された可動の弁体と、この弁体をシール部材に圧接するように付勢するコイルスプリングが配置される。さらに、インク通路は、封止フィルムを破ってインク導出針を受け入れ可能である。シール部材は、インク導出針が挿通される以前では、弁体がコイルスプリングにより圧接されることでインク通路を遮断する弁座部材としても機能する。インク導出針が封止フィルムを破ってインク流体通路に挿入された時には、インク導出針によりコイルスプリングの付勢力に抗して弁体がシール部材より離間されて、インク通路が開放される。
【０００７】
インク通路が開放された時には、インクはインク導出針に形成されたインク流路のみから導出されなければならない。このため、シール部材が弾性リングにて形成され、インク導出針とシール部材との間と、シール部材とインク通路内壁との間を弾性的にシールしていた。
【０００８】
しかし、例えばインク導出部のインク通路の真円度の精度が悪化していると、シール部材とインク通路内壁との間を弾性シールが不完全となり、インク漏れが生ずる。また、特許文献１に記載のようにインクを加圧して供給する場合には、シール部材とインク通路内壁との間を弾性シール性が弱いと、圧送されるインクによってシールが破られる虞もある。さらには、インクカートリッジの落下や、インクカートリッジに振動が加わった場合にも、シール部材とインク通路内壁との間を弾性シールが一時的に破られる虞がある。
【０００９】
この種の問題は、インクカートリッジに限らず、流体導出部に形成された流体通路の内壁とシール部材とで弾性シールするタイプの各種の用途においても同様に生じえるものである。例えば、プリンタであれば、オフキャリッジやオンキャリッジに限らず、インク流路の接続部にはこの種のインク導出部が各所に配置される。プリンタに限らず、液体燃料カートリッジの液体燃料導出部（特許文献３の図５）や、液体以外の気体流路の接続部にも同様の構造が採用され得る。
【特許文献１】特開２００１−２１２９７３号公報
【特許文献２】特開２００５−５９３２２号公報
【特許文献３】特開２００３−３３１８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、流体導出部に形成された流体通路の内壁とシール部材との間の弾性シールに頼らずに、流体通路の内壁とシール部材との間からの流体漏れを確実に防止することができる流体導出部のシール構造体及びシール方法並びに流体収容容器、再充填流体収容容器及びその再充填方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る流体導出部のシール構造体は、流体通路と、前記流体通路の流体導出端に形成された開口端面とを含む流体導出部と、
前記流体導出部の前記流体通路内に配置されるシール部材と、
前記流体導出部の前記流体通路及び前記開口端面を覆って配置され、前記開口端面及び前記シール部材に熱溶着される封止フィルムと、
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様によれば、熱溶着された封止フィルムにより、流体通路の内壁とシール部材の外壁との間の空隙がシールされるので、流体通路の真円度の精度が悪くシール部材と流体通路内壁とのシール性に依存しなくて済む。また、流体導出部の落下や振動により一時的に、シール部材と流体通路内壁とのシール性が損なわれても、熱溶着された封止フィルムにより流体漏れを確実に防止できる。
【００１３】
本発明の一態様では、前記流体通路は、前記封止フィルムを破って流体導出針を受け入れ可能であり、前記シール部材は、前記流体導出針が密着して挿通される孔部を有する弾性リングにて形成することができる。この場合、弾性リングで形成されたシール部材は、流体導出針の外壁との間で締りばめによるシール性を発揮するだけでよい。
【００１４】
本発明の一態様では、前記流体通路内にて、前記シール部材と当接可能に配置された可動の弁体と、前記弁体を前記シール部材に圧接するように付勢する付勢部材とをさらに有することができる。こうすると、前記シール部材は、前記流体導出針が挿通される以前は、前記弁体が圧接されて前記流体通路を遮断する弁座部材として機能し、前記流体導出針が前記封止フィルムを破って前記流体通路に挿入された時に、前記流体導出針により前記付勢部材の付勢力に抗して前記弁体が前記シール部材より離間されて、前記流体通路を開放することができる。
【００１５】
本発明の一態様では、前記開口端面は環状に突出した第１溶着代を含み、前記シール部材は環状に突出した第２溶着代を含み、前記第１溶着代及び前記第２溶着代を、前記封止フィルムと熱溶着することができる。こうすると、熱溶着領域を限定できるので、熱溶着の圧力と溶着時間を少なくできる。しかも溶着代の有無で溶着終了時期を判断でき、溶着の均質化が図れる。
【００１６】
本発明の一態様では、前記シール部材は、前記シール部材の外面と、前記流体通路の内壁面とが当接することによって位置決めすることができる。
【００１７】
つまり、シール部材と流体通路との間のシールは不要であり、位置決めできる関係が維持されればよい。シール部材の位置決めを行なうと、溶着時のシール部材の位置が部品間で均一化され、製品不良を低減できる。
【００１８】
本発明の一態様では、前記流体導出部、前記シール部材及び前記封止フィルムは、ポリオレフィン系材料を含むことができる。ポリオレフィン系材料は、流体例えばインクと接触する材料として信頼性が高く、材質の共通化により熱溶着が担保される。
【００１９】
本発明の一態様では、前記ポリオレフィン系材料を、流体特にインクに接触する材料として特に信頼性が高いポリプロピレンまたはポリエチレンとすることができる。これらの材料に対して、良好に熱溶着可能なシール材を見出したことが、本発明の発端となっている。
【００２０】
本発明の一態様では、前記封止フィルムは異種材料から形成された複数層にて形成され、前記流体導出部及び前記シール部材と面する側の最端層を、前記ポリオレフィン系材料にて形成することができる。こうすると、熱溶着性を担保しながら、熱溶着層とは異なる材質の特性を併せ持たせることができる。例えば、前記最端層と隣接する層は、前記ポリオレフィン系材料よりも溶融点が高い材料にて形成することができ、これにより封止フィルムの保形性を熱溶着後でも維持できる。この種の材質として、ポリエチレンテレフタレートまたはポリアミドをあげることができる。
【００２１】
本発明の一態様では、前記封止フィルムは、前記ポリオレフィン系材料を含有する熱可塑性エラストマーとすることができる。上述したポリプロピレン、ポリエチレンと良好な熱溶着性を発揮できるからである。
【００２２】
本発明の他の態様に係る流体収容容器は、流体が収容された流体収容袋と、
前記流体収容袋に連結された上述のシール構造体と、
を有して構成することができる。
【００２３】
この場合、前記流体収容袋及びそれに連結される前記シール構造体を収容する空間が形成された筐体をさらに有し、前記筐体は、前記流体収容袋内の流体を圧送するための加圧流体が導入される加圧口と、前記シール構造体の前記開口端面を露出させる開口と、
を有し、前記封止フィルムを、前記開口の周囲の前記筐体にも熱溶着することができる。こうすると、加圧流体のシールも封止フィルムにて兼用できる。
【００２４】
本発明のさらに他の態様に係る流体収容容器は、流体が収容された流体収容袋と、前記流体収容袋の流体導出口に連結された流体残量検出ユニットと、前記流体残量検出ユニットに連結された、上述の構造体を有して構成することができる。つまり、本発明のシール構造体は、流体収容容器に直接連結されるものに限らず、流体残量検出ユニットに連結されるものでもよい。
【００２５】
本発明のさらに他の態様は、上述の流体収容容器が、流体導出針により前記封止フィルムが突き破られて前記流体収容袋内の流体が導出された後に回収され、前記流体収容袋内に流体が再充填された再充填流体収容容器であって、
突き破られた前記封止フィルムは、前記開口端面及び前記シール部材との熱溶着が保持されており、
前記封止フィルムに重ねて接合され、前記封止フィルムの突き破られた領域を少なくとも被覆する被覆フィルムをさらに有することを特徴とする。
【００２６】
こうすると、破断された封止フィルムのシール機能を再利用しながら、被覆フィルムを追加するだけで、回収された流体収容容器を再充填流体収容容器として再利用でき、かつ回収された流体収容容器の商品価値を担保することができる。
【００２７】
本発明のさらに他の態様に係る流体導出部のシール方法は、流体通路と、前記流体通路の流体導出端に形成された開口端面とを含む流体導出部に対して、前記開口端面側より、シール部材を挿入して、前記シール部材を前記開口端面と実質的に面一に配置する工程と、
前記前記流体導出部の前記流体通路及び前記開口端面を覆って封止フィルムを配置する工程と、
前記封止フィルムを、前記開口端面及び前記シール部材に熱溶着する工程と、
を有することを特徴とする。
【００２８】
シール部材を流体導出部材の開口端面と実質的に面一にすることで、溶着作業を確実にかつ簡便に実施することができる。
【００２９】
ここで、前記シール部材の挿入工程では、前記シール部材の外面と、前記流体通路の内壁面とを当接させることによって、前記シール部材の位置決めを行なうことにより、前記開口端面と前記シール部材とを面一に設定することが好ましい。シール部材と流体導出部材の開口端面とを面一することが、機械的に保障されるからである。
【００３０】
さらに、前記シール部材の挿入工程では、前記シール部材に突出形成された環状の第２溶着代を、前記開口端面に突出形成された環状の第１溶着代の端面と実質的に面一に設定し、前記熱溶着工程では、前記第１及び第２溶着代を溶融させて、前記封止フィルムと熱溶着させることができる。上述の通り、熱溶着領域を限定できるので、熱溶着の圧力と溶着時間を少なくできる。しかも溶着代の有無で溶着終了時期を判断でき、溶着の均質化が図れる。
【００３１】
本発明のさらに他の態様は、上述した流体収容容器が、流体導出針により前記封止フィルムが突き破られて前記流体収容袋内の流体が導出された後に回収され、前記流体収容袋内に流体を再充填する流体収容容器への再充填方法であって、
突き破られた前記封止フィルムと、前記開口端面及び前記シール部材との熱溶着により前記開口面側でのシールを保持しながら、前記流体収容袋内に流体を再充填する工程と、
再充填工程後に、前記封止フィルムの突き破られた領域を少なくとも被覆する被覆フィルムを、前記封止フィルムに重ねて接合する工程と、
を有することを特徴とする。
【００３２】
これにより、破断された封止フィルムのシール機能を再利用しながら、被覆フィルムを追加するだけで、回収された流体収容容器を再充填流体収容容器として再利用でき、かつ回収された流体収容容器の商品価値を担保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１実施形態）
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３４】
（流体噴出装置の概要）
図１に示すように、本実施形態の流体噴射装置としてのプリンタ１１は、フレーム１２によって覆われている。そして、フレーム１２内に、図２に示すように、ガイド軸１４、キャリッジ１５、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２０、バルブユニット２１、液体収容体としてのインクカートリッジ２３（図１参照）、加圧ポンプ２５（図１参照）を備える。
【００３５】
図１に示すように、フレーム１２は、略直方体形状の箱体であり、その前面には、カートリッジホルダ１２ａが形成されている。
【００３６】
図２に示すように、ガイド軸１４は棒状に形成され、フレーム１２内に架設されている。なお、本実施形態においては、ガイド軸１４の架設されている方向を主走査方向というものとする。キャリッジ１５は、前記ガイド軸１４に対して相対移動可能に貫挿されており、主走査方向に往復移動可能となっている。そして、キャリッジ１５は、タイミングベルト（図示しない）を介してキャリッジモータ（図示しない）に接続されている。キャリッジモータはフレーム１２に支持されており、キャリッジモータが駆動されることにより、タイミングベルトを介してキャリッジ１５が駆動され、キャリッジ１５がガイド軸１４に沿って、すなわち、主走査方向に往復移動される。
【００３７】
キャリッジ１５の下面に設けられた記録ヘッド２０は、流体としてのインクを噴射させるための複数のノズル（図示しない）を備えており、記録紙等の印刷媒体にインク滴を吐出すことにより画像や文字等の印刷データの記録を行う。バルブユニット２１は、キャリッジ１５上に搭載されており、一時貯留したインクを、圧力を調整した状態で前記記録ヘッド２０へと供給するようになっている。
【００３８】
なお、本実施形態においては、バルブユニット２１は、１つあたり２種類のインクを、圧力を調整した状態で個別に記録ヘッド２０へと供給できるようになっている。そして、本実施形態においては、バルブユニット２１は、計３つ設けられており、６つのインクの色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン、ライトマゼンタ、ライトシアン）に対応している。
【００３９】
なお、記録ヘッド２０の下方には、プラテン（図示しない）が設けられており、このプラテンは、紙送り手段（図示しない）によって、主走査方向と直交する副走査方向に紙送りされるターゲットとしての記録媒体を支持するためのものとなっている。
【００４０】
（流体収容容器）
図１に示すように、流体収容容器であるインクカートリッジ２３は、カートリッジホルダ１２ａに対して着脱可能に収容されており、前記インクの色に対応して６個具備されている。このインクカートリッジ２３の構造について、図３〜図５に従って説明する。
【００４１】
図３に示すように、インクカートリッジ２３は、本体ケース３１ａ及び上ケース３１ｂと液体収容袋としてのインクパック３２とを備えている。そして、本体ケース３１ａと上ケース３１ｂとでケースとしてのインクケース３１を構成し、そのケース内にインクパック３２を収納する。なお、図３には、６個のインクカートリッジ２３のうちの１つのみを図示しており、残りの５つのインクカートリッジ２３については、同じ構造を有するためその図示を省略する。
【００４２】
図３に示すように、インクパック３２は、可撓性部であるインク袋３２ａと、流体導出部としてのインク導出部材３２ｂとシール部材３３とを備える。インク袋３２ａは可撓性とガスバリア製を有する素材で形成されており、例えば、外側をナイロン封止フィルム、内側を例えばポリプロピレンまたはポリエチレン等の封止フィルムにより挟み込んだ構成のアルミニウムラミネート封止フィルムを２枚重ね合わせて、その周囲を熱溶着等の方法により接合することで形成される。
【００４３】
インク導出部材３２ｂは、例えばポリプロピレンにより形成されており、熱溶着等の方法によってインク袋３２ａに取り付けられている。詳しくは、インク袋３２ａを形成する際に、重ね合わせた２枚のアルミラミネート封止フィルムの３辺を熱溶着にて接合した後、残りの１辺を、その中央部にインク導出部材３２ｂを配置した状態で熱溶着することでインクパック３２が形成されている。インク袋３２ａ内のインクは、脱気された状態で収容されている。インク導出部材３２ｂは、略円筒形状をなし、その内部は流体通路であるインク導出口３２ｃを形成している。このインク導出口３２ｃを介して、インク袋３２ａ内に収容されたインクが取り出される。
【００４４】
また、インク導出口３２ｃには、インク供給時にのみ開弁される弁機構が設けられており、インク袋３２ａ内のインクが漏出しないようになっている。インク導出口３２ｃの弁機構は、より詳細には、インク導出部材３２ｂのインク導出口３２ｃ内であって、シール部材３３よりも内側には、シール部材３３と当接可能に配置された可動の弁体３４と、この弁体３４をシール部材３３に圧接するように付勢する付勢部材としてのコイルばね３５とが備えられている。コイルばね３５は、弁体３４をシール部材３３側へ付勢している。これにより、図４に示すように弁体３４はシール部材３３の供給口３３ａを閉塞している。さらに、供給口３３ａは、封止フィルムＦ２によって覆われている。この封止フィルムＦ２については、後に詳しく説明する。
【００４５】
カートリッジホルダ１２ａにインクカートリッジ２３が配設されると、液体噴射装置に形成された流体導出針としてのインク供給針４０が、封止フィルムＦ２を突き破ってインク導出部材３２ｂ内へ挿入される。さらに、インク供給針４０は、コイルばね３５の弾性力に抗して弁体３４をインク袋３２ａ側に押圧する（図５参照）。弁体３４がシール部材３３から離間すると、シール部材３３と弁体３４との間の隙間から、インク袋３２ａのインクがインク供給針４０の先端に設けた複数の孔４０ａを介して外部へ流出する。
【００４６】
すなわち、シール部材３３は、インク供給針４０が挿通される以前は、弁体３４が圧接されてインク導出口３２ｃを遮断する弁座部材として機能する。そして、インク供給針４０が挿通されたときに、インク供給針４０によりコイルばね３５の付勢力に抗して弁体３５がシール部材３３より離間されて、インク導出口３２ｃを開放する。
【００４７】
図３に示すように、本体ケース３１ａは、外ケース３１ｃと内ケース３１ｄからなり、それぞれ例えばポリプロピレンまたはポリエチレン等により形成されている。外ケース３１ｃは、略直方形状で、上側が開口した箱体となっている。内ケース３１ｄは、外ケース３１ｃより１回り小さく、インクパック３２と似た形状になっており、インクケース３１の動きに応じてインクパック３２が動くのを規制している。上ケース３１ｂは、本体ケース３１ａの上面に被せられる略四角形の板状体からなり、例えばポリプロピレンにより形成されている。上ケース３１ｂは、所定の箇所に係止片Ｋ１が設けられていて、本体ケース３１ａの上面に被せられる時、外ケース３１ｃと内ケース３１ｄとの間に形成された係合部材Ｋ２と係合するようになっている。
【００４８】
本体ケース３１ａの前面３１ｅの中央には、正方形状の供給口取付け部３１ｆが形成されている。供給口取付け部３１ｆには、前記内ケース３１ｄと連通する開口部３１ｇが設けられている。そして、その開口部３１ｇの開口縁には同開口縁に沿ってインクケース３１の外側方向に向かって環状突起部Ｒ２が突出形成されている。また、供給口取付け部３１ｆの四隅には、インクケース３１の外側方向に向かって円柱状の独立突起部Ｒ３が、前記環状突起部Ｒ２と同じ突出量で突出形成されている。
【００４９】
前記供給口取付け部３１ｆの一側には、加圧口Ｈが形成されている。加圧口Ｈは、本体ケース３１ａの外部と内ケース３１ｄ内とを連通している。
【００５０】
インクパック３２は前記インクケース３１内に収納するとき、インクパック３２のインク導出部材３２ｂを、前記開口部３１ｇの内側から外側に露出させるように、内ケース３１ｄに収容する。このとき、図５に示すように、開口部３１ｇから露出するインク導出部材３２ｂは、先端部Ｒ１が前記環状突起部Ｒ２と同じ突出位置になるように、収納される。
【００５１】
内ケース３１ｄ内にインクパック３２が収納されると、その内ケース３１ｄに例えばポリプロピレンまたはポリエチレン等よりなる封止フィルムＦ１（図３参照）が熱溶着されるようになっている。
【００５２】
（シール構造体）
インク導出部材３２ｂのインク導出口３２ｃの内部に配置されたシール部材３３は、熱可塑性エラストマー等の弾性材料から形成されている。シール部材３３は、略円筒形状で上下が開口した弾性リングである。図４及び図５に示すように、シール部材３３の内部は漏斗状の供給口３３ａを形成しており、液体供給針４０の外周を弾性的にシールする。そして、供給口３３ａに挿入されたインク供給針４０の液体導入口がインク導出部材３２ｂの流路３２ｄ内に位置することにより、インク袋３２ａ内に収容されたインクが液体噴射装置に供給される。
【００５３】
インク導出部材３２ｂの導出口３２ｃを形成する内壁の側面３２ｇには、凹部３２ｅが形成される。シール部材３３の外周面３３ｅには、凹部３２ｅと当接する突部３３ｂが形成される。本実施形態において、シール部材３３の位置は、シール部材３３の外面３３ｅ，３３ｄと、インク導出部材３２ｂのインク導出口３２ｃを形成する内壁面３２ｇ，３２ｆと、が当接することによって決められている。すなわち、シール部材３３の位置は、インク供給針４０の挿入方向については、シール部材３３のフィルムＦ２と当接する面３３ｃとは反対側の面３３ｄと、インク導出部材３２の導出口３２ｃを形成する内壁の底面３２ｆとが当接することによって、決められる。一方、インク供給針４０の挿入方向と直交する面方向については、シール部材３３の外周面３３ｅに形成された凸部３３ｂと、インク導出口３２ｃの内壁の側面３２ｇに形成された凹部３２ｅとが当接することによって、決められる。
【００５４】
本実施形態では、インクケース３１の供給口取付け部３１ｆ側に、封止フィルムＦ２が熱溶着されるようになっている。詳述すると、封止フィルムＦ２は、供給口取付け部３１ｆから外に向かって突出している開口部３１ｇの開口端面に形成した環状突起部Ｒ２と、インク導出部材３２ｂの先端部Ｒ１と、シール部材３３の開口端面とに対して、熱溶着されるとともに、各独立突起部Ｒ３（図３参照）に対し熱溶着される。
【００５５】
ここで、従来のシール部材の材質であるブチルゴムは、インクケース３１及びインク導出部材３２ｂと材料の共通性がないため、封止フィルムＦ２の材質をいかに選択しても、シール部材をインクケース３１及びインク導出部材３２ｂと共に封止フィルムＦ２に溶着することは不可能であった。
【００５６】
上述した溶着は、シール部材３３の材料を選択することにより可能となった。シール部材３３の材質である熱可塑性エラストマーとして、例えば株式会社ブリジストン製の商品名ムンクス（特開２００２−２２５３０３）を挙げることができる。この材質で形成されたシール部材３３は、ポリオレフィン系であるポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エリスロポイエチン（ＥＰＯ）等と良好に熱溶着されることが、本発明者等の実験により判明した。
【００５７】
本実施形態では、インク導出部材３２ｂがインク袋３２ａと熱溶着されることから、インク導出部材３２ａの材質はインク袋３２ａの材質と同じであることが好ましい。その意味で、本実施形態では、インク袋３２ａ、インク導出部材３２ｂ、インクケース３１は、ポリプロピレンまたはポリエチレン等で材質を統一している。封止フィルムＦ２の材質もポリプロピレンまたはポリエチレン等とすれば、上述の溶着を実現することができる。
【００５８】
従って、封止フィルムＦ２が、環状突起部Ｒ２、インク導出部材３２ｂの先端部Ｒ１及びシール部材３３に対して熱溶着されると、同封止フィルムＦ２により、開口部３１ｇとインク導出部材３２ｂとの間の隙間Ｄ１と、インク導出部材３２ｂとシール部材３３との間の隙間Ｄ２とが封止される。
【００５９】
隙間Ｄ２が封止フィルムＦ２によりシールされる結果、インク導出部材３２ｂの凹部３２ｄと、シール部材３３の突部３３ｂとは、シール部材３３の位置決めのためたけに機能し、液密シール性は必ずしも要求されなくて済む。なお、このことから、シール部材３３の突部３３ｂやインク導出部材３２ｂの凹部３２ｄの構成は必須では無いことが理解できる。つまり、インク導出部材３２ｂの導出口３２ｃを形成する内壁の側面３２ｇ、シール部材３３の外周面３３ｅのうち、片方もしくは両方をフラットにしても良い。
【００６０】
隙間Ｄ２を封止フィルムＦ２によってシールすることで、以下のような格別の効果を奏することができる。例えばインク導出部材３２ｂの真円度の精度が悪化して、凹部３２ｄと突部３３ｂとのシール性が不完全であったとしても、隙間Ｄ２を介してインク漏れが生ずることはない。また、インク袋３２ａからインクを加圧して供給することで、凹部３２ｄと突部３３ｂとのシールが破られても、封止フィルムＦ２によってインク漏れを防止できる。さらには、インクカートリッジ２３の落下や、インクカートリッジ２３に振動が加わった場合にも、封止フィルムＦ２によってインク漏れを防止できる。
【００６１】
一方、封止フィルムＦ２によって隙間Ｄ１を同時にシールすることで、次のような効果を奏することができる。
【００６２】
インクパック３２を収納する内ケース３１ｄと封止フィルムＦ１とで形成される空間Ｓ（図３参照）は、前記加圧口Ｈを除いて密閉された状態となる。従って、加圧口Ｈから内ケース３１ｄ内に前記フレーム１２に支持された加圧ポンプ２５(図１参照)から供給される空気は、内ケース３１ｄが気密に保持されていることから、空間Ｓに収納されたインクパック３２を加圧することになる。
【００６３】
また、封止フィルムＦ２がインク導出部材３２ｂの先端部Ｒに対して熱溶着されるため、インク導出部材３２ｂのインク導出口３２ｃも密封され、インクパック内部が外部から遮断される。そして、封止フィルムＦ２は、環状突起部Ｒ２と熱溶着されることによりインク導出部材３２ｂのインク導出口３２ｃが封止されるので、外部からインク供給針４０を挿入されて弁体３４が開放され、インクパック３２内に気泡を取り込むような問題もない。さらに、封止フィルムＦ２は環状突起部Ｒ２を囲む四方の独立突起部Ｒ３と熱溶着されているため、封止フィルムＦ２が何らかの力が働いて環状突起部Ｒ２から剥がれるのを防止できる。
【００６４】
更に、本体ケース３１ａには、インク導出部材固定リブ３１ｊがインク導出部材３２ｂを挟むように２つ形成されており、インク導出部材固定リブ３１ｊの端部３１ｊ１がインク導出部材３２ｂの外周に円盤状に形成された環状突起部３２ｂ１に当接して本体ケース３１ａに固定されている。これにより、熱溶着時においてインク導出部材３２ｂが本体ケース３１ａ内部に移動することを規制している。
【００６５】
なお、回転防止部材３１ｋは、インク導出部材３２ｂの環状突起部３２ｂ１に形成された凹部（図示せず）と係合する突起であり、インクパック３２の回転方向の動きを規制してインクパック３２を所定の位置に位置決めしている。
【００６６】
（液体噴射装置の動作）
次に、以上のように構成されたプリンタ１１について、インクの供給及び印刷をするときの作用について説明する。
【００６７】
図１に示すように、カートリッジホルダ１２ａに対して、各色毎のインクカートリッジ２３を副走査方向の奥側に向かってスライドさせることによって、各色のインクカートリッジ２３は、カートリッジホルダ１２ａにセットされる。インクカートリッジ２３がセットされるとき、カートリッジホルダ１２ａに設けたインク供給針が封止フィルムＦ２を突き破ってインク導出部材３２ｂと接続される。インク供給針は、インク供給チューブ３６を介してバルブユニット２１に接続される。従って、インクパック３２のインクは、バルブユニット２１に供給され、圧力を調整した状態で記録ヘッド２０に供給される。
【００６８】
これと同時に、カートリッジホルダ１２ａに設けた空気導入部材がインクカートリッジ２３（本体ケース３１ａ）の加圧口Ｈと接続される。空気導入部材は空気導入チューブを介して加圧ポンプ２５に接続される。従って、加圧ポンプ２５によって、インクパック３２を収納する空間Ｓに加圧空気を導入することができる。このとき、内ケース３１ｄの開口部は封止フィルムＦ１で密閉され、図４に示す隙間Ｄ１，Ｄ２は封止フィルムＦ２で密閉されている。従って、加圧Ｈから内ケース３１ｄ内に供給される空気は外に漏れることがなく、隙間Ｄ２からインクが漏れることもない。その結果、インクパック３２を精度よく加圧制御することができる。
【００６９】
これにより、各インクカートリッジ２３のインクパック３２は、加圧ポンプ２５から供給される加圧空気によって加圧されると、インクパック３２内のインクが、前記バルブユニット２１に対して供給される。そして、バルブユニット２１において一時貯留されたインクは、圧力が調整された状態で、記録ヘッド２０へと供給される。
【００７０】
そして、画像データに基づいて、紙送り手段によって記録媒体Ｐを副走査方向に移動させながら、キャリッジ１５を主走査方向に移動させ、記録ヘッド２０からインクを噴射させることにより、記録媒体Ｐ上に印刷を行うことが可能となる。
【００７１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００７２】
上記実施形態では、カートリッジホルダ１２ａに設けたインク供給針が封止フィルムＦ２を突き破ってインク導出部材３２ｂと接続される際に、封止フィルムＦ２が容易に突き破れるように、封止フィルムＦ２に十字型やＸ字型等に切れ目を入れたり、孔を開けたりしてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、インクケース３１の前面３１ｅには１つの環状突起部Ｒ２を備えたが、２つ以上の環状突起を備えてもよい。これにより、封止フィルムＦ２をより強く熱溶着することができる。
【００７４】
上記実施形態では、インクケース３１とシール部材３３と封止フィルムＦ２はそれぞれポリプロピレンにしたが、それぞれ熱溶着できる素材であればよい。例えば、ポリエチレンであってもよい。
【００７５】
上記実施形態では、封止フィルムＦ２は正方形状で供給口取付け部３１ｆと同じ大きさとしたが、少なくとも隙間Ｄ１，Ｄ２を塞ぐことのできる形状、大きさであればよい。例えば、直径が供給口取付け部３１ｆの一辺と同じ大きさの円形状、隙間Ｄ１，Ｄ２を覆う環状であってもよい。
【００７６】
上記実施形態では、インクカートリッジ２３は、６個設けられるようにしたが、プリンタ１１に搭載されるインクカートリッジの数は何個でもよい。
【００７７】
（第２実施形態）
図６は、第１実施形態とは異なるインク導出部材５０の分解斜視図である。図６に示すインク導出部材５０は、第１実施形態のインク導出部材３２ｂとは外形の形状が異なっている。さらに、本実施形態において、封止フィルムＦ２は、インクケースとは溶着されず、インク導出部材５１及びシール部材６０にのみ溶着されている。本実施形態はこれらの点においてのみ第１実施形態と異なっており、その他の点については第１実施形態と同様である。
【００７８】
図７は、インク導出口５１にシール部材６０を挿入した状態であって、封止フィルムＦ２を熱溶着する前の状態の部分断面図である。
【００７９】
インク導出部材５０は、開口端面５３よりも高さＨだけ突出している環状の第１溶着代５４を有する。同様に、シール部材６０は、インク導出口５１に挿入された状態で、インク導出部材５０の開口端面５３に対して高さＬだけ突出する環状の第２溶着代６２を有する。つまり、第１，第２溶着代５４，６２は面一となる。
【００８０】
図７に示す状態に設定した後に、封止フィルムＦ２を第１，第２溶着代５４，６２の上に載置し、熱と圧力により封止フィルムＦ２を溶着する。この際、第１，第２溶着代５４，６２が溶融し、同時に溶融された封止フィルムＦ２と一体化されて溶着される。溶着後は、第１，第２溶着代５４，６２は溶融されているので、封止フィルムＦ２は開口端面５３と面一になる面に支持される。
【００８１】
このように、第１，第２溶着代５４，６２を環状に突出形成しておくことで、溶融箇所が限定されて、比較的少ない圧力と時間で溶着を完了できる。また、第１，第２溶着代５４，６２がなくなるまで溶着することで、目視で溶着完了を確認でき、溶着不良の発生を低減できる。
【００８２】
本実施形態においても、図４に示す隙間Ｄ２に相当する箇所をシールでき、インク漏れを防止できる点は第１実施形態と同じである。よって、本実施形態によれば、隙間Ｄ１をシールすることによる効果は得られないものの、それ以外の第１実施形態の効果をすべて得ることが可能である。また、第１の実施形態で説明した述べた変更については、隙間Ｄ１を塞いだり覆ったりする必要がないことを除き、本実施形態にも適用することが可能である。なお、図７に示す第１，第２溶着代５４，６２は、第１実施形態にも適用することができる。
【００８３】
（第３実施形態）
図８〜図１４（ｂ）を用いて、第３実施形態について説明する。本実施形態は、流体収容容器としてのインクカートリッジの構成が第１実施形態と異なっている。本実施形態のインクカートリッジは、第１実施形態で説明したのと同等の流体噴出装置に装着することが可能である。よって、流体噴出装置に関する詳細な説明は省略する。
【００８４】
図８は第３実施形態に係る流体収容容器の一実施の形態としてのインクカートリッジの分解斜視図、図９（ａ）は図８に示した容器本体の袋体収容部に液体収容部であるインクパックと該インクパックの周囲の隙間を埋めるスペーサとを装着した状態の斜視図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＡ部拡大図、図１０は図８に示した液体残量検出ユニットの分解斜視図である。
【００８５】
また、図１１は液体残量検出ユニットの組立斜視図、図１２は液体残量検出ユニットを裏面側から見た斜視図である。図１３は残量検出ユニットを嵌合装着した状態の斜視図、図１４（ａ）は回路基板およびその周囲の部分拡大図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００８６】
図８に示すインクカートリッジ１００は、商業用のインクジェット式記録装置のカートリッジ装着部に着脱可能に装着されて、記録装置に装備された記録ヘッド（液体噴射ヘッド）にインクを供給する。
【００８７】
このインクカートリッジ１００は、加圧手段によって加圧される袋体収容部１０３を区画形成した容器本体１０５と、インクを貯留して袋体収容部１０３内に収容されて袋体収容部１０３の加圧により貯留しているインクをインク導出部材（流体導出部）１０７ａから排出する流体収容部としてのインクパック１０７と、外部の液体消費装置である記録ヘッドにインクを供給するための液体導出部材１０９を有して容器本体１０５に着脱可能に装着される液体残量検出ユニット１１１と、を備えている。
【００８８】
容器本体１０５は、樹脂成形によって形成された筐体である。容器本体１０５には、上部を開放した略箱形の袋体収容部１０３と、この袋体収容部１０３の前面側に位置して液体残量検出ユニット１１１を収容する検出ユニット収容部１１３とが区画形成されている。
【００８９】
袋体収容部１０３の開放面は、インクパック１０７の収容後に封止フィルム１１５によって封止される。これにより、袋体収容部１０３が密封室になる。
【００９０】
袋体収容部１０３と検出ユニット収容部１１３との間を区画している隔壁１０５ａには、封止フィルム１１５により密封室に形成された袋体収容部１０３内に加圧空気を送給するための連通路である加圧口１１７が装備されている。インクカートリッジ１００をインクジェット式記録装置のカートリッジ装着部に装着すると、加圧口１１７にカートリッジ装着部側の加圧空気供給手段が接続され、袋体収容部１０３内に供給される加圧空気よってインクパック１０７を加圧することが可能になる。
【００９１】
インクパック１０７は、複層封止フィルムにより形成した可撓性袋体１０７ｂの一端側に、液体残量検出ユニット１１１の接続針１１１ａ（図１２参照）が挿入接続される筒状のインク導出部材１０７ａを接合したものである。
【００９２】
インクパック１０７のインク導出部材１０７ａは、隔壁１０５ａに形成した接続口挿通用の開口１１８を気密に挿通して、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように先端が検出ユニット収容部１１３内に突出するようになっている。なお、インク導入部材１０７ａは、第２実施形態のインク導出部材５０（図６及び図７参照）と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
ここで、図８及び図９（ｂ）に示すように、このインク導出部材１０７ａにも、上述した第２実施形態と同じように、封止フィルム１０８が溶着される。この封止フィルム１０８は、図６及び図７と同様にして、インク導出部材１０７の開口端面と、このインク導出部材１０７ａに配置されたシール部材（図示せず）の端面とに溶着されている。これにより、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、封止フィルム１０８は、先に第１及び第２実施形態で用いた封止フィルムＦ２と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【００９４】
インクパック１０７には、液体残量検出ユニット１１１を接続する前に、予め脱気度の高い状態に調整されたインクが充填され、封止フィルム１０８にて封止される。
【００９５】
袋体収容部１０３にインクパック１０７を装着したときには、可撓性袋体１０７ｂの前後の傾斜部１０７ｃ，１０７ｄの上に、樹脂製のスペーサ１１９が装着される。樹脂製のスペーサ１１９は、袋体収容部１０３の上面が封止フィルム１１５によって覆われて、袋体収容部１０３が密封室となる時に、該密封室内でインクパック１０７がガタつくことを防止すると同時に、密封室内の余分な空き空間を埋めて、袋体収容部１０３内を加圧空気により加圧する際の加圧効率を高める。
【００９６】
検出ユニット収容部１１３及び封止フィルム１１５の上には、樹脂製のカバー１２１が装着される。カバー１２１は、容器本体１０５の上に被せると、不図示の係合手段が、容器本体１０５側の係合部１２２に係合して、容器本体１０５に固定される。
【００９７】
隔壁１０５ａに開口した開口１１８の周囲には、図９（ｂ）に示すように、液体残量検出ユニット１１１が所定操作で取り付けられる取付け部１２３が装備されている。
【００９８】
本実施の形態の場合、取付け部１２３は、液体残量検出ユニット１１１が回転可能に嵌合装着される嵌合構造で、容器本体１０５上の後述する回路基板１３１から離れた位置に設けられている。具体的には、取付け部１２３は、２つの湾曲した凸壁１２３ａ，１２３ｂを備え、これらの凸壁１２３ａ，１２３ｂにより液体残量検出ユニット１１１の回転を規制する環構造を形成している。
【００９９】
また、図９（ｂ）に示すように、取付け部１２３に近接した位置で、隔壁１０５ａに直交する如く検出ユニット収容部１１３に立設された隔壁１０５ｂには、取付け部１２３に嵌合した液体残量検出ユニット１１１の抜けを防止する係止溝１２４が装備されている。
【０１００】
検出ユニット収容部１１３の前面側を覆う隔壁である容器本体１０５の前面壁１０５ｃは、液体残量検出ユニット１１１の取り付け操作のために、取付け部１２３と対向する位置に切り欠きによる開口１２６が形成されている。
【０１０１】
なお、図９（ａ）に示すように、前面壁１０５ｃの両側部には、インクカートリッジ１００をカートリッジ装着部に装着した際に、カートリッジ装着部側に装備されている位置決めピンが挿入される位置決め孔１２７，１２８が装備されている。
【０１０２】
位置決め孔１２７に近い容器本体１０５の側壁上で、前面寄りの位置には、インクカートリッジ１００をカートリッジ装着部に装着した際にカートリッジ装着部側に装備された接続端子に接触して電気的な接続を果たす回路基板１３１が装備されている。この回路基板１３１はカートリッジ装着部側に装備された接続端子に接触する複数の接点が形成されている。
【０１０３】
また、回路基板１３１の裏面には、図１４に示すように、インク残量やカートリッジの使用履歴等の情報を記録するためのメモリ素子１３１ｃが搭載されると共に、液体残量検出ユニット１１１に搭載される液体残量状態を検出するセンサ部材（圧電素子を含み、以下、単に「センサ部材」と呼ぶ。）１３２（図１０参照）をインクジェット式記録装置側の接続端子に導通接続するための接点１３１ｄが形成されている。従って、インクカートリッジ１００（図８参照）が記録装置のカートリッジ装着部に装着されて、回路基板１３１の表面の各接点（図示せず）がカートリッジ装着部側の接続端子に接続されると、この回路基板１３１を介して、メモリ素子１３１ｃやセンサ部材１３２が記録装置側の制御回路に電気接続され、これらのメモリ素子１３１ｃやセンサ部材１３２の動作を記録装置側から制御することが可能になる。
【０１０４】
本実施の形態の液体残量検出ユニット１１１は、図１０及び図１１に示すように、回転操作により容器本体１０５（図８参照）に取り付けられる樹脂製のユニットケース１３３と、このユニットケース１３３の裏面側にセンサベース１４１を介して固定されるセンサ部材１３２と、センサ部材１３２の周囲のセンサベース１４１の表面等を覆う絶縁性のセンサ封止フィルム（図示せず）と、このセンサ部材１３２上の端子１３２ａ，１３２ｂを回路基板１３１（図１４（ａ）及び（ｂ）参照）の裏面の接点１３１ｄ（図１４（ａ）及び（ｂ）参照）に接続するべくセンサ封止フィルム（図示せず）の上からユニットケース１３３に取り付けられる一対の金属板製の中継端子１４３，１４４と、を備えている。
【０１０５】
ユニットケース１３３は、カートリッジ装着部側のインク供給針（流体導出針）が挿入接続されるインク導出部材１０９とこのインク導出部材１０９に連通した内部流路空間１４６を有したケース本体１３３ａと、内部流路空間１４６内に装填されて内部流路空間１４６との協働でインク導出部材１０９に連通した流路を形成する流路形成部材１３３ｃと、ケース本体１３３ａの端面に溶着されて内部流路空間１４６の開放面を封止することによって残量検出用の圧力室を画成する圧力室封止フィルム（図示せず）と、この圧力室封止フィルムの上を覆って保護する蓋体１３３ｂとから構成されている。
【０１０６】
蓋体１３３ｂは、基端側に突設された係止片１５１の孔１５１ａに、ケース本体１３３ａの外周に突設された係合軸１５２を嵌合させることで、ケース本体１３３ａに回転自在に連結され、更に、先端側をばね１５３によりケース本体１３３ａに連結することで、ケース本体１３３ａに固定されている。
【０１０７】
インク導出部材１０９には、カートリッジ装着部側のインク供給針が挿入された時に流路を開く流路開閉機構１５５が装着される。流路開閉機構１５５は、インク導出部材１０９に固定される筒状のシール部材１５５ａと、該シール部材１５５ａに着座することにより流路を閉じた状態に保持する弁体１５５ｂと、弁体１５５ｂをシール部材１５５ａに着座する方向に付勢するばね部材１５５ｃとから構成されている。なお、インク導入部材１０９も、第２実施形態のインク導出部材５０（図６及び図７参照）と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１０８】
流路開閉機構１５５が装着されたインク導出部材１０９の開口端は、封止フィルム１５６により封止される。この封止フィルム１５６もまた、第２実施形態（図６及び図７参照）と同様にして、インク導出部材１０９の開口端面と、インク導出部材１０９に装着されたシール部材１５５ａの端面とに溶着される。液体残量検出ユニット１１１に設けられたインク導出部材１０９においても、インク流路を形成するものであるから、インクパック１０７に直接連結されたインク導出部材１０７ａにて解決すべき問題は同じである。本実施形態では、液体残量検出ユニット１１１に設けられたインク導出部材１０９においても、図４にて説明した隙間Ｄ２からのインク漏れの問題を解決できる。なお、封止フィルム１５６は、先に第１及び第２実施形態で用いた封止フィルムＦ２と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【０１０９】
インクカートリッジ１００を記録装置のカートリッジ装着部に装着すると、カートリッジ装着部に装備されているインク供給針が封止フィルム１５６を突き破って、液体導出部材１０９に挿入される。この時、液体導出部材１０９に挿入されたインク供給針が弁体１５５ｂをシール部材１５５ａから離脱させることで、ユニットケース１３３内の流路がインク供給針に連通した状態になり、記録装置側へのインク供給が可能になる。
【０１１０】
さらに、図１２に示すように、ケース本体１３３ａは、その裏面側で容器本体１０５の取付け部１２３（図９（ａ）参照）に対応する位置に、該取付け部１２３に回転可能に嵌合する容器嵌合部１３５を有する。この容器嵌合部１３５の内側には、インクパック１０７のインク導出部材１０７ａに挿入接続する接続針１１１ａが設けられている。この接続針１１１ａは、図８及び図９（ｂ）に示す封止フィルム１０８を突き破ってインク導出部材１０７ａ内に挿入される。これにより、インク導出部材１０７ａ内の弁機構を開放させてインクの導出が可能になる。つまり、接続針１１１ａは、上述のインク供給針と同様、流体導出針として機能する。前述の内部流路空間１４６と流路形成部材１３３ｂ（図１０及び図１１参照）が形成する流路は、インク導出部材１０９と接続針１１１ａとを連通させる内部流路である。
【０１１１】
センサ部材１３２は、内部流路に振動を印加できるようにケース本体１３３ａの裏面側に固定された圧電センサで、内部流路内のインク流量（圧力）の変化に伴う残留振動の変化を電気信号として出力する。このセンサ部材１３２の出力信号を記録装置側の制御回路が解析することで、インクパック１０７におけるインク残量が検出される。
【０１１２】
本実施の形態の場合、容器嵌合部１３５は、図１２に示すように、取付け部１２３の凸壁１２３ａ，１２３ｂに回転可能に嵌合する２つの湾曲した凸壁１３５ａ，１３５ｂを備える。これらの凸壁１３５ａ，１３５ｂにより、液体残量検出ユニット１１１の回転を規制する環構造を形成している。
【０１１３】
ケース本体１３３ａ上の容器嵌合部１３５の周囲には、係止片１３８が設けられている。この係止片１３８は、取付け部１２３(図９（ａ）参照)に容器嵌合部１３５を嵌合させた状態から、図１３に示す矢印（イ）の方向に液体残量検出ユニット１１１を回転させた時に、容器本体１０５側の係止溝１２４（図９（ｂ）参照）に係合して、嵌合部の抜け止めを果たす。
【０１１４】
図１０，図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ユニットケース１３３に組み付けられる中継端子１４３，１４４は、一端１４３ａ，１４４ａがユニットケース１３３に組み付けられたセンサ部材１３２の端子１３２ａ，１３２ｂに接触し、且つ他端１４３ｂ，１４４ｂが回路基板１３１上の接点１３１ｄ，１３１ｄに接触するようにユニットケース１３３のケース本体１３３ａに取り付けられて、回路基板１３１にセンサ部材１３２を電気的に接続する。
【０１１５】
中継端子１４３，１４４は、さらに詳述すると、一端１４３ａ，１４４ａ側がセンサ部材１３２の端子１３２ａ，１３２ｂに接触・導通した状態にユニットケース１３３のケース本体１３３ａに固定されている。また、中継端子１４３，１４４の他端１４３ｂ，１４４ｂ側は、液体残量検出ユニット１１１が容器本体１０５に取り付けられる際の回転軸方向（図１１で矢印（ロ）方向）に可動にユニットケース１３３に保持される。
【０１１６】
また、中継端子１４３，１４４の一端１４３ａ，１４４ａ側には、端子１３２ａ，１３２ｂに接触させるための接触片１４３ｃ，１４４ｃが一体形成される。そして、中継端子１４３，１４４の一端１４３ａ，１４４ａ側には、ケース本体１３３ａに突設されたボス（図示せず）に圧入される取付穴１６１，１６２がそれぞれ設けられており、圧入によりケース本体１３３ａに固定される。
【０１１７】
中継端子１４３，１４４の他端１４３ｂ，１４４ｂ側は、図１１に示すように、液体残量検出ユニット１１１が容器本体１０５に取り付けられる際の回転軸方向（図１１で矢印（ロ）方向）に沿ってケース本体１３３ａの端部に形成されたスリット１６４により位置規制されており、図１１の矢印（ロ）方向には移動できるように保持されている。
【０１１８】
そして、図１４（ｂ）に示すように、容器本体１０５上の回路基板１３１の取付位置付近には、中継端子１４３，１４４の他端１４３ｂ，１４４ｂの位置を回路基板１３１上の接点１３１ｄの位置に整合させる位置規制手段となる一対のガイドリブ１６６，１６７が突設されている。一対のガイドリブ１６６，１６７は、他端１４３ｂ，１４４ｂが通過可能な溝１６８を形成している。
【０１１９】
また、図１０に示すように、中継端子１４３，１４４の他端１４３ｂ，１４４ｂには、液体残量検出ユニット１１１が容器本体１０５に取り付けられる際の回転軸側への弾性変位を可能にする弾性手段１７１が設けられている。弾性手段１７１は、中継端子１４３，１４４をプレス成形により形成する際に形成した曲げ部である。更に、中継端子１４３，１４４の一端１４３ａ，１４４ａ側の取付穴１６１，１６２の周辺には、端子の剛性を高める絞り形状１７３を、端子の長手方向に沿って形成している。中継端子１４３，１４４は、金属板のプレス成形品で、絞り形状１７３はプレス加工により形成する。
【０１２０】
本実施の形態のインクカートリッジ１００は、次の手順で組み立てられる。
【０１２１】
まず、図１３に示したように、容器本体１０５の取付け部１２３に液体残量検出ユニット１１１を垂直に立てた状態で嵌合させる。次いで図１４に示すように、嵌合させた液体残量検出ユニット１１１を矢印（イ）方向に回転させることで、液体残量検出ユニット１１１の他端側に突出した中継端子１４３，１４４の他端１４３ｂ，１４４ｂを回路基板１３１の裏面の接点１３１ｄ，１３１ｄに接触させる。これで、液体残量検出ユニット１１１の容器本体１０５への取り付けが完了する。
【０１２２】
その後、図８及び図９に示すように、容器本体１０５の袋体収容部１０３内に、インクパック１０７を装填して、液体残量検出ユニット１１１の接続針１１１ａ（図１２参照）を、封止フィルム１０８を突き破ってインク導出部材１０７ａに接続する。更に、インクパック１０７の傾斜部１０７ｃ，１０７ｄの上にスペーサ１１９をセットする。次いで、袋体収容部１０３の上面に封止フィルム１１５を溶着等により貼付して、袋体収容部１０３を密封室に仕上げて、その上にカバー１２１を取り付ければ、組み立て完了となる。
【０１２３】
インクカートリッジ１００を記録装置のカートリッジ装着部に装着する際には、カートリッジ装着部に装備されているインク供給針が封止フィルム１５６を突き破って、液体導出部材１０９に挿入される。これにより、インクカートリッジ１００から記録ヘッドにインクを供給可能となる。
【０１２４】
本実施形態によれば、封止フィルム１０８，１５６により、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第１の実施形態で説明した述べた変更については、第２実施形態と同様、隙間Ｄ１を塞いだり覆ったりする必要がないことを除き、本実施形態にも適用することが可能である。
【０１２５】
上記実施の形態では、液体残量検出ユニット１１１の容器本体１０５への取り付け構造として、回転操作により取り付ける構造を示した。しかし、取り付け操作が簡単であれば、液体残量検出ユニット１１１の容器本体１０５への取り付け構造は、上記実施の形態に限定しない。例えば、液体残量検出ユニットを上下方向のスライド操作で容器本体に取り付ける構成にすることも考えられる。
【０１２６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態は、再充填流体収容容器に本発明を適用したものである。インクカートリッジ１００の供給メーカは、消費者から使用済みとなったインクカートリッジ１００を回収し、インクパック１０７にインクを再充填して、資源の再利用に努めている。
【０１２７】
そこで、図８に示すように回収済みインクカートリッジ１００を分解し、インクパック１０７にインクを再充填する。このとき、図８に示す封止フィルム１０８及び図１０に示す封止フィルム１５６は、図５に示すようにしてインク導出針により突き破られている。ただし、封止フィルム１０８，１５６の周縁部はインク導出部材１０７ａ，１０９及びその内部のシール部材に溶着されたままであり、シール機能は維持されている。また、一旦溶着された封止フィルム１０８，１５６を除去するのはきわめて困難な作業である。
【０１２８】
そこで、図１５に示すように、インク導出部材１０７ａに溶着されている封止フィルム１０８に重ねて、封止フィルム１０８の破断部分１０８ａを覆うようにして、被覆フィルム２００を接合する。これにより、破断部分１０８ａからのインク漏れは防止でき、破断部分１０８ａが露出しないので再利用商品としての価値も担保できる。この接合方式は、溶着であってもよく、あるいは接着または粘着等でもよい。溶着の場合、被覆フィルム２００の材質は封止フィルム１０８と同じであるが、その他の接合方式の場合には材質は問わない。つまり、被覆フィルム２００は、薄い膜状をなすフィルムであればよく、上述した樹脂材の他、例えば紙または布などの繊維材、あるいは不繊紙、不繊布などであってもよい。
【０１２９】
破断された封止フィルム１５６についても、同様にして被覆フィルムにより被覆される。図１６は、図１０−図１２に示す液体残量検出ユニット１１１とは外形形状が異なる再利用される液体残量検出ユニット２１０を示す。再利用される液体残量検出ユニット２１０は、封止フィルム１５６の破断部分１５６ａを覆って被覆フィルム２２０が接合されている。
【０１３０】
このように、破断された封止フィルム１０８，１５６を被覆フィルム２１０，２２０によって被覆するだけで、封止フィルム１０８，１５６のシール機能を再利用しながら、第３の実施形態にかかるインクカートリッジ１００を再充填流体収容容器として再利用することが可能となり、回収された流体収容容器の商品価値を担保することができる。
【０１３１】
なお、上述のように、インクを再充填した後、封止フィルムを被覆フィルムによって被覆する構成は、第１及び第２実施形態にも適用可能である。すなわち、第１及び第２実施形態にかかるインクカートリッジ２３についても、インクパック３２にインクを再充填した後、封止フィルムＦ２を上記の被覆フィルム２００,２２０と同様のフィルムによって
被覆することにより、第３の実施形態にかかるインクカートリッジ１００と同様に再利用が可能となる。
【０１３２】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態は、封止フィルムの変形例を示している。この変形例は、先に説明した封止フィルムＦ２，１０８，１５６のいずれにも適応可能である。図１７に示すように、封止フィルム２３０は、複数層例えば二層フィルムとしてもよい。この場合、インク導出部材と面する側の第１層フィルム２３２は、インク導出部材、シール部材、さらにはケース本体との溶着が可能な上述した材質にて形成すれば良い。それ以外の第２層フィルム２３４は、少なくとも第１層フィルム２３２よりも溶融点が高い材質であればよい。こうすると、第１層フィルム２３２が溶融する温度では第２層フィルム２３４は溶融しないので、溶着後も保形性を維持できる。第１層フィルム２３２がポリプロピレンまたはポリエチレン等の場合、第２層フィルム２３４の材質としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリイミド（ＰＡ）が好適である。これらの材料は、インク導出針を刺しても延び難いため、インク導出針によって封止フィルム２３０を良好に破断させることができる。
【０１３３】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【０１３４】
本発明のシール構造体及び流体収容容器の用途は、インクジェット記録装置のインクカートリッジに限らない。液体噴射ヘッドを備える各種の液体消費装置に流用可能である。
【０１３５】
また、液体噴射ヘッドを備える液体消費装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレー等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッドを備えた装置、有機ＥＬディスプレー、面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッドを備えた装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッドを備えた装置、精密ピペットとしての試料噴射ヘッドを備えた装置、捺染装置やマイクロデスペンサ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の第１実施形態におけるプリンタの斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタの分解斜視図である。
【図３】図１に示すインクカートリッジの分解斜視図である。
【図４】インクカートリッジの部分断面図である。
【図５】インク導出針を差し込んだ状態におけるインクカートリッジの部分断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるシール構造体の分解斜視図である。
【図７】図６のシール構造体において封止フィルムを溶着する前の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態としてのインクカートリッジの分解斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、袋体収容部にインクパックを装着した状態の斜視図、図９（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図１０】液体残量検出ユニットの分解斜視図である。
【図１１】液体残量検出ユニットの斜視図である。
【図１２】液体残量検出ユニットを裏面側から見た斜視図である。
【図１３】残量検出ユニットを嵌合装着した状態の斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は回路基板およびその周囲の拡大図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態として再利用されるインク導出部材のシール方法を示す概略斜視図である。
【図１６】再利用される液体残量検出ユニットの正面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態である複数層から成る被覆フィルムの斜視図である。
【符号の説明】
【０１３７】
Ｄ１，Ｄ２  隙間、Ｆ２  封止フィルム、Ｐ  記録媒体、Ｒ１  先端部、Ｒ２  環状突起部、Ｒ３  独立突起部、Ｓ  空間、１１  プリンタ、１５  キャリッジ、２０  液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２３  インクカートリッジ、２５  加圧ポンプ、３  インクケース、３１ｆ  供給口取付け部、３１ｇ  開口部、３２  インクパック、３２ａ  インク袋、３２ｂ  インク導出部材（流体導出部）、３２ｃ  インク導出口（流体通路）、３３  シール部材、３３ａ  供給口、１００  インクカートリッジ（流体収容容器）、１０３  袋体収容部、１０７  インクパック、１０７ａ  接続口、１０７ｂ  可撓性袋体、１０８  封止フィルム、１０８ａ  破断部分、１０９  インク導出部材、１１１  液体残量検出ユニット、１３２  センサ部材、１５６  封止フィルム、１５６ａ  破断部分、２００  被覆フィルム、２１０  液体残量検出ユニット、２２０  被覆フィルム、２３０，２３２，２３４  二層封止フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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