(57)【要約】【課題】吊り金具としてだけではなく、補強ワイヤまたは看板などの装飾部品の取り付けなどの他の機能にも対応することができる多機能金具を提供する。【解決手段】取付部１０を移動可能な建物２０などの可搬物に固定し、第１機能部１１に吊りワイヤの連結環１１Ａを設ける。連結環１１Ａに吊りワイヤを連結して揚重作業を行うことができる。第２機能部１２には連結孔１２Ａを設け、用途に応じて補強ワイヤあるいは看板等の装飾部品などを連結する。従来の吊り金具としての機能に加えて、多くの機能に対応することが可能となり、目的・用途に応じて多種多様な機能が要求されるユニットハウスなどの移動可能な建物に極めて好適である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの板状剛性部材を折曲形成してなる多機能金具であって、
可搬物に対する取付孔を有する取付部と、
吊りワイヤの連結環を有する第１機能部と、
連結孔を有する第２機能部と
を備えたことを特徴とする多機能金具。
【請求項２】
前記可搬物が移動可能な建物であって、
前記取付部は前記建物の壁または柱に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１記載の多機能金具。
【請求項３】
前記取付部と前記第１機能部とは実質的に平行であり、前記取付部と前記第１機能部との間には前記建物の屋根の張出部分に相当する間隔のオフセット部を有する
ことを特徴とする請求項２記載の多機能金具。
【請求項４】
前記第２機能部は、前記建物と地面との間に張設される補強ワイヤの連結用であり、前記取付部に対して前記補強ワイヤの張設方向に傾斜している
ことを特徴とする請求項２または３記載の多機能金具。
【請求項５】
前記取付部は、一辺に、垂直に突出した耳片を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の多機能金具。
【請求項６】
前記耳片に連結孔が設けられている
ことを特徴とする請求項５記載の多機能金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるユニットハウス等に好適な多機能金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニットハウス等の移動可能な建物では、通常、屋根面に吊り金具が設けられており、揚重作業時の吊りワイヤを連結することができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−１２９０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の吊り金具は、屋根面に取り付けられており、また、単一の目的に向けた形状であった。そのため、ユニットハウス等と地面との間に補強ワイヤを張設したり、また、屋根の周囲に看板などの装飾部品を取り付ける必要がある場合には、その目的毎に別途取付金具などを用意する必要があった。
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、吊り金具としてだけではなく、補強ワイヤまたは看板などの装飾部品の取り付けなどの他の機能にも対応することができる多機能金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による多機能金具は、一つの板状剛性部材を折曲形成してなるものであって、可搬物に対する取付孔を有する取付部と、吊りワイヤの連結環を有する第１機能部と、連結孔を有する第２機能部とを備えたものである。
【０００６】
本発明の多機能金具では、取付部が可搬物に固定され、第１機能部の連結環に吊りワイヤが連結され、可搬物が吊上げられる。また、第２機能部の連結孔には用途に応じて部品が連結される。
【０００７】
可搬物は、例えば移動可能な建物であって、取付部は建物の壁または柱に取り付けられることが好ましい。屋根や梁に取付孔を設ける必要がなくなり、雨水が室内に直接入る原因を回避することができるからである。
【０００８】
取付部と第１機能部とは実質的に平行であり、取付部と第１機能部との間には建物の屋根の張出部分に相当する間隔のオフセット部を有していることが好ましい。第１機能部と屋根との干渉を避けることができるからである。
【０００９】
第２機能部は、例えば、建物と地面との間に張設される補強ワイヤの連結用であり、取付部に対して補強ワイヤの張設方向に傾斜していることが好ましい。これにより、連結孔への補強ワイヤの連結を容易にすることができる。
【００１０】
また、取付部は、一辺に、垂直に突出した耳片を有することが好ましい。このように取付部をＬ字形の断面形状とすることにより、取付部に、可搬物の位置を決定する当て金としての機能を持たせることができるからである。例えば、可搬物を二つ以上連結または連棟する場合、各可搬物に取付部を固定し、それぞれの耳片を向かい合わせにすれば、取付部を当て金として隣接する二つの可搬物の距離または位置を決定することができる。もちろん、耳片の用途は、同じ可搬物を二つ以上連結する場合に限らないことは言うまでもない。
【００１１】
更に、耳片には、連結孔が設けられていることが好ましい。耳片どうしを連結することができ、あるいは、耳片に用途に応じて部品などを連結したりすることも可能となるからである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の多機能金具によれば、取付部を可搬物に固定し、第１機能部に吊りワイヤの連結環を設けるようにしたので、この連結環に吊りワイヤを連結して揚重作業を行うことができる。また、第２機能部には連結孔を設けるようにしたので、第２機能部に用途に応じて部品などを連結することができる。よって、従来の吊り金具としての機能に加えて、多くの機能に対応することが可能となる。
【００１３】
特に、可搬物が移動可能な建物であって、取付部を建物の壁または柱に取り付けるようにすれば、屋根や梁に取付孔を設ける必要をなくし、雨水が室内に直接入る原因を回避することができる。
【００１４】
また、取付部と第１機能部とを実質的に平行にし、取付部と第１機能部との間に建物の屋根の張出部分に相当する間隔のオフセット部を設けるようにすれば、第１機能部と屋根との干渉を避けることができる。
【００１５】
更に、第２機能部を、建物と地面との間に張設される補強ワイヤの連結用とし、取付部に対して補強ワイヤの張設方向に傾斜させるようにすれば、連結孔への補強ワイヤの取り付けを容易にすることができる。
【００１６】
加えて、取付部の一辺に、垂直に突出した耳片を設け、断面形状をＬ字形とするようにすれば、取付部に、可搬物の位置を決定する当て金としての機能を持たせることができる。よって、例えば、可搬物を二つ以上連結または連棟する場合に、取付部を当て金として隣接する二つの可搬物の距離または位置を決定することができる。
【００１７】
更にまた、耳片に連結孔を設けるようにすれば、耳片どうしを連結することができ、あるいは、耳片に用途に応じて部品等を連結したりすることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る多機能金具の構造を表したものである。この多機能金具１は、例えば、可搬物に取り付けて用いられ、肉厚６ｍｍ程度の鉄あるいはステンレス鋼などの金属材料よりなる一つの板状剛性部材を折曲形成してなるものであり、取付部１０，第１機能部１１および第２機能部１２を有している。
【００２０】
取付部１０は、可搬物に対する取付孔１０Ａを有している。取付孔１０Ａは例えば二つ設けられているが、その個数や寸法などは特に限定されない。
【００２１】
第１機能部１１は、吊りワイヤ（図１には図示せず、図５参照。）の連結環１１Ａを有し、可搬物の揚重作業の際の吊り金具としての機能を有している。連結環１１Ａは、例えば直径１０ｍｍ程度の鉄（ＳＳ４００）よりなる丸棒を所定形状に加工したものであり、第１機能部１１の先端の巻込み部１１Ｂにくるみこまれている。第２機能部１２には、連結孔１２Ａが設けられている。これにより、この多機能金具１は、従来の吊り金具としての機能に加えて、多くの機能に対応することが可能となっている。なお、連結孔１２Ａの個数や寸法などは特に限定されない。
【００２２】
図２および図３は、図１に示した多機能金具１を例えばユニットハウスなどの移動可能な建物２０に取り付けた状態を表したものである。多機能金具１は、ねじ１０Ｂにより取付部１０を壁２１の四隅に固定することにより、建物２０に取り付けられている。なお、建物２０の構造は特に限定されず、少なくとも壁２１および屋根２２が設けられたものであればよい。また、必要に応じて床，窓あるいは出入口などの他の構成要素を有していてもよい。
【００２３】
取付部１０は、建物の壁または柱に取り付けられていることが好ましい。建物２０の屋根や梁に取付孔を設ける必要がなくなり、雨水が室内に直接入る原因を回避することができるからである。これに対して、従来のユニットハウスでは、屋根に孔をあけて吊金具を設けており、そのため、漏水発生率も高くなってしまっていた。
【００２４】
取付部１０と第１機能部１１とは実質的に平行であり、取付部１０と第１機能部１１との間には建物２０の屋根２２の張出部分２２Ａに相当する間隔のオフセット部１３を有していることが好ましい。第１機能部１１と屋根２２との干渉を避けることができるからである。
【００２５】
このオフセット部１３および連結環１１Ａは、更に、次のような用途も有している。すなわち、連結環１１Ａは、第１機能部１１の巻込み部１１Ｂ内で可倒となっているので、２段積み保管した場合に２段目を載せやすくすることができる。また、図４に示したように、連結環１１Ａの上に、保持金具（座金）１１Ｃを設置し、この保持金具１１Ｃを貫通させる形でボルト１１Ｄを締めることにより、転倒対策を施工することができる。
【００２６】
また、第２機能部１２は、例えば、建物２０と地面との間に張設される補強ワイヤ（図２および図３には図示せず、図６参照。）を容易にするため、取付部１０に対して補強ワイヤの張設方向に傾斜していることが好ましい。
【００２７】
このような多機能金具１は、例えば、次のようにして製造することができる。まず、板状剛性部材を切り出し、取付孔１０Ａおよび連結孔１２Ａを設ける。次いで、取付部１０，第１機能部１１，第２機能部１２およびオフセット部１３を順次折曲げ加工により形成する。その際、巻込み部１１Ｂは半分まで加工する。続いて、半分まで折り曲げた巻込み部１１Ｂに、製作済みの連結環１１Ａを嵌め込み、追加折曲げを行って連結環１１Ａを完全に巻き込み、溶接する。そののち、必要に応じてめっき処理を行うようにしてもよい。以上により、図１に示した多機能金具１が完成する。
【００２８】
この多機能金具１は、例えば、図５に示したように、建物２０の壁２１の四隅に固定され、図６ないし図８に示したような多くの機能に対応可能である。例えば、揚重作業においては、図６に示したように、第１機能部１１の連結環１１Ａに吊りワイヤ３０が取り付けられ、建物２０が吊上げられる。また、図７に示したように、第２機能部１２の連結孔１２Ａに補強ワイヤ４０を連結することにより、建物２０の構造補強が行われる。更に、図８に示したように、第２機能部１２を、庇あるいは看板などの装飾部品５０、または太陽電池パネルやテレビジョンアンテナなどの取付架台とすることも可能である。あるいは、図示しないが、連結孔１２Ａを、建物２０の搬送時の荷締ロープの連結孔として利用したり、樋や配管などの固定に用いてもよい。
【００２９】
このように本実施の形態では、取付部１０を移動可能な建物２０などの可搬物に固定し、第１機能部１１に吊りワイヤ３０の連結環１１Ａを設けるようにしたので、この連結環１１Ａに吊りワイヤ３０を連結して揚重作業を行うことができる。また、第２機能部１２には連結孔１２Ａを設けるようにしたので、第２機能部１２に補強ワイヤ４０などの様々な付加部品を取り付けることができる。よって、従来の吊り金具としての機能に加えて、多くの機能に対応することが可能となる。とりわけ、目的・用途に応じて多種多様な機能が要求されるユニットハウスなどの移動可能な建物２０に極めて好適である。
【００３０】
特に、取付部１０を、建物２０の壁または柱に取り付けるようにしたので、屋根や梁に取付孔を設ける必要をなくし、雨水が室内に直接入る原因を回避することができる。
【００３１】
また、取付部１０と第１機能部１１とを実質的に平行にし、取付部１０と第１機能部１１との間に建物２０の屋根２２の張出部分２２Ａに相当する間隔のオフセット部１３を設けるようにすれば、第１機能部１１と屋根２２との干渉を避けることができる。
【００３２】
更に、第２機能部１２を、建物２０と地面との間に張設される補強ワイヤ４０の連結用とし、取付部１０に対して補強ワイヤ４０の張設方向に傾斜させるようにすれば、連結孔１２Ａへの補強ワイヤ４０の取り付けを容易にすることができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る多機能金具２の構造を表したものである。この多機能金具２は、取付部１０の構成が異なることを除いては、第１の実施の形態で説明した多機能金具１と同一である。したがって、同一の構成要素には同一の符号を付して説明する。
【００３４】
取付部１０の一辺には、垂直に突出した耳片１４が設けられており、取付部１０の断面形状はＬ字形とされている。これにより、この多機能金具２では、取付部１０に、可搬物の位置を決定する当て金としての機能を持たせることができるようになっている。そのため、取付部１０の幅Ｗは、可搬物を設置したい位置に基づいて設定されていることが望ましい。
【００３５】
また、耳片１４には、連結孔１４Ａが設けられていることが好ましい。後述するように耳片１４どうしを連結することができ、あるいは、耳片１４に用途に応じて部品等を連結したりすることも可能となるからである。
【００３６】
第１機能部１１，第２機能部１２およびオフセット部１３については第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００３７】
図１０は、図９に示した多機能金具２を、二つの隣接する建物２０Ａ，２０Ｂのそれぞれに取り付けた状態を表したものである。建物２０Ａ上の取付部１０と、建物２０Ｂ上の取付部１０とは、それぞれの耳片１４が向かい合わせになるように固定されている。それぞれの耳片１４どうしは当接されており、取付部１０を当て金として隣接する二つの建物２０Ａ，２０Ｂの距離または位置を決定することができるようになっている。取付部１０の幅Ｗは、建物２０Ａ，２０Ｂ間に設けたい距離Ｄに基づいて、例えば距離Ｄの約２分の１に設定することができる。
【００３８】
また、建物２０Ａ上の取付部１０と、建物２０Ｂ上の取付部１０とは、それぞれの耳片１４において、連結孔１４Ａ，ボルト１４Ｂおよびナット１４Ｃにより固定されている。このように、この多機能金具２では、建物２０Ａ，２０Ｂを連結または連棟する連結金具としての機能も持たせることができるようになっている。
【００３９】
この多機能金具２は、取付部１０の一辺に耳片１４を形成し、この耳片１４に連結孔１４Ａを設けることを除いては、第１の実施の形態と同様にして製造することができる。
【００４０】
建物２０Ａ上の取付部１０と、建物２０Ｂ上の取付部１０とを連結する際には、例えば、まず、図１１（Ａ）に示したように、耳片１４の二つの連結孔１４Ａのうち片方に、円錐形の先端部分を有するガイド（通称「シノ」）１４Ｄを差し込む。次いで、図１１（Ｂ）に示したように、ガイド１４Ｄを根元まで連結孔１４Ａに差込みすることにより、二つの連結孔１４Ａを一致させ、図１１（Ｃ）に示したように、設置時に生じた誤差を補正しながら耳片１４どうしを固定する。
【００４１】
このように本実施の形態では、取付部１０の一辺に、垂直に突出した耳片１４を設け、断面形状をＬ字形とするようにしたので、取付部１０に、可搬物の位置を決定する当て金としての機能を持たせることができる。よって、例えば、建物２０Ａ，２０Ｂを連結または連棟する場合に、取付部１０を当て金として隣接する二つの建物２０Ａ，２０Ｂの距離または位置を決定することができる。
【００４２】
加えて、耳片１４に連結孔１４Ａを設けるようにすれば、耳片１４どうしを連結することができ、あるいは、耳片１４に用途に応じて部品などを連結したりすることもできる。
【００４３】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記第２の実施の形態においては、取付部１０の幅Ｗが、第１機能部１１および第２機能部１２の幅とは異なる場合について説明したが、取付部１０，第１機能部１１および第２機能部１２を一律の幅としてもよい。
【００４４】
また、上記各実施の形態においては、多機能金具１，２をユニットハウスなどの移動可能な建物２０，２０Ａ，２０Ｂに適用した場合について説明したが、本発明の多機能金具は、物置、コンテナ、家畜小屋、看板、衝立、立て札等あらゆる可搬物に適用可能である。
【００４５】
更に、本発明の多機能金具は、不可搬物、例えば、土地あるいは他の建物（母屋）に附合した移動可能ではない建物にも適用可能である。なお、本明細書にいう建物は、必ずしも民法上の不動産といえる建物に限らず、四隅にのみ壁を有する場合のように、民法上は独立の不動産とはいえないゆえに動産として扱われるものも含む。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る多機能金具の構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示した金具の取付状態を拡大して表す斜視図である。
【図３】図１に示した金具を取り付けた建物の外観を表す斜視図である。
【図４】図１に示した金具の他の用途を説明するための斜視図である。
【図５】図１に示した金具の取付方法を表す斜視図である。
【図６】図１に示した金具の用途の一例を表す斜視図である。
【図７】図１に示した金具の用途の他の例を表す斜視図である。
【図８】図１に示した金具の用途の更に他の例を表す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る多機能金具の構成を表す斜視図である。
【図１０】図９に示した金具の取付状態を表す斜視図である。
【図１１】図９に示した金具の取付方法を表す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，２…多機能金具、１０…取付部、１０Ａ…取付孔、１１…第１機能部、１１Ａ…連結環、１２…第２機能部、１２Ａ，１４Ａ…連結孔、１３…オフセット、１４…耳片、２０，２０Ａ，２０Ｂ…建物、２１…壁、２２…屋根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008255716.tif 000009
【図８】
2008255716.tif 000010
【図９】
2008255716.tif 000011
【図１０】
2008255716.tif 000012
【図１１】
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