(57)【要約】【課題】  災害等が発生した場合であっても、監視対象機器の監視を安定して行うことができる遠隔監視システムを提供する。【解決手段】  遠隔監視システムは、監視対象機器と、当該監視対象機器の稼働状況を示すパラメータを取得するローカル端末と、当該ローカル端末とネットワークを介して接続された監視装置とを備え、ローカル端末によって、排水設備の周辺で大雨の災害が発生したことを判断した場合に（ステップＳ１１）、降雨量が規定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。その結果、降雨量が規定値以上である場合には、排水設備の異常と判定するしきい値を変更し（ステップＳ１３）、又は、排水設備の異常を監視装置に通知する頻度を調整する（ステップＳ１４）。これによって、ローカル端末から監視装置に異常信号が送信される頻度を抑制する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器と、当該監視対象機器の稼働状況を示すパラメータを取得するローカル端末と、当該ローカル端末とネットワークを介して接続された監視装置とを備えた遠隔監視システムであって、
前記ローカル端末に設けられ、前記パラメータが異常であることを判断した場合に、前記監視対象機器の異常を通知するための異常信号を前記監視装置に送信する異常処理手段と、
前記監視対象機器の設置場所における災害情報を取得する災害情報取得手段とを備え、
前記ローカル端末の異常処理手段は、前記災害情報取得手段により取得された災害情報に基づいて、前記異常信号を生成して前記監視装置に送信する条件を変化させることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記災害情報取得手段は、前記監視対象機器の設置場所の周辺に設けられた災害情報測定装置であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記災害情報取得手段は、前記災害情報として災害の予報情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記監視対象機器、各監視対象機器の稼働状況を示すパラメータを取得するローカル端末を、それぞれ複数備えると共に、当該複数の監視対象機器ごとに設けられた災害情報測定装置を備え、
各ローカル端末は、
他の監視対象機器の設置場所に設けられた複数の災害情報取得装置により取得された災害情報に基づいて災害の影響度合いの変化分を演算し、
当該災害の影響度合いの変化分と、当該災害情報を取得した他の複数の災害情報取得装置の設置場所の位置関係とに基づいて、前記異常信号を生成すること
を特徴とする請求項２に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記ローカル端末の異常処理手段は、前記異常信号を前記監視装置に送信する条件として当該異常信号の送信周期を変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
前記災害情報に基づいて、前記監視対象機器に対する災害の影響度合いが大きいほど、前記ローカル端末から前記監視装置に、前記監視対象機器の状態を示す情報を送信する頻度を低くすることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の遠隔監視システム。
【請求項７】
前記ローカル端末の異常処理手段は、前記異常信号を前記監視装置に送信する条件として前記パラメータが異常値であると判定するしきい値を変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の遠隔監視システム。
【請求項８】
前記災害情報取得手段は、地点情報を付加した災害情報を前記ネットワークに送出し、前記ローカル端末は、前記災害情報取得手段から送信された災害情報のうち、予め設定された自己の設置場所に対応する地点情報が付加された災害情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害の影響を受ける設備機器である複数の監視対象機器を統括して監視装置により監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の監視対象機器の異常を監視装置で統括して監視するためには、下記の特許文献１、特許文献２に記載された技術が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された遠隔監視システムは、監視対象機器の測定部と監視部とが遠隔に配置されて構成されている。この遠隔監視システムにおいて、監視部は、設定範囲内における測定値の経時変化に基づく異常判定や、測定値の積算量や積算量の変化率に基づく異常判定を行う。これにより、監視部は、異常値が観測される前に異常を検知している。
【０００４】
特許文献２に記載された遠隔監視システムは、被災地域での安否確認情報を収集できるようにするために、通信の輻輳の発生を防止している。この遠隔監視システムは、被災地域とセンタ局とが遠隔に配置されて構成されている。災害の発生が検出されると、センタ局は、災害状況から予想される通信の輻輳の規模を予測してアクセス制限のレベルを決定し、通信が輻湊する可能性のある被災地域の端末にアクセス制限の情報をブロードキャストする。被災地域の端末は、アクセス制限の情報に基づいて、データ量を調整した安否情報を送信する。
【特許文献１】特開２００３−２９６８５１号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
局地的な災害が発生した場合、当該災害の影響がある範囲内に複数の監視対象機器が存在すると、当該複数の監視対象機器が一斉に異常状態となることがある。このような状態では、当該複数の監視対象機器から監視装置に、一度に警報情報が送信される。この場合、監視装置は、警報情報に対する処理が急激に増加して、処理が不可能となる可能性や警報情報に基づく対応処理が実施できない可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、災害等が発生した場合であっても、監視対象機器の監視を安定して行うことができる遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、監視対象機器と、当該監視対象機器の稼働状況を示すパラメータを取得するローカル端末と、当該ローカル端末とネットワークを介して接続された監視装置とを備えた遠隔監視システムである。この遠隔監視システムは、ローカル端末に設けられ、パラメータが異常であることを判断した場合に、監視対象機器の異常を通知するための異常信号を監視装置に送信する異常処理手段と、監視対象機器の設置場所における災害情報を取得する災害情報取得手段とを備える。上述の課題を解決するために、ローカル端末の異常処理手段は、災害情報取得手段により取得された災害情報に基づいて、異常信号を生成して監視装置に送信する条件を変化させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る遠隔監視システムによれば、災害情報に基づいて、ローカル端末から監視装置に異常信号を送信する条件を変化させることによって、災害発生時に監視装置への異常信号の送信頻度を抑制することができる。これにより、災害の影響を受けている複数のローカル端末から監視装置に、多数の異常信号が送信されることを抑制することができ、監視装置の処理負担を軽減できる。したがって、この遠隔監視システムによれば、異常信号に対する監視装置の処理量が多くなって監視装置の動作が不安定になることなく、監視装置によって複数の監視対象機器を安定して監視するができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
本発明は、例えば図１に示すように、ネットワークＮＴに、監視装置１と、複数の監視対象２Ａ，２Ｂ・・・（以下、総称する場合には単に「監視対象２」と呼ぶ。）と、災害情報取得装置３とが接続された遠隔監視システムに適用される。この遠隔監視システムは、監視装置１によって監視対象２の排水設備１２を監視して、当該排水設備１２の異常を検知するものである。
【００１１】
監視装置１は、複数の監視対象２とネットワークＮＴを介して通信を行い、複数の監視対象２を遠隔から監視する。監視装置１は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）に準拠したポーリングを行って当該監視対象２により収集された排水設備１２の状態情報を取得する遠隔監視装置である。
【００１２】
各監視対象２は、それぞれ異なる場所に設置されている。例えば、各監視対象２は、異なるマンションに設置され、当該マンションに設けられた設備機器である監視対象機器からデータを収集して蓄える。この説明では、マンションに設置される監視対象機器として、排水設備１２を例に挙げて説明する。
【００１３】
排水設備１２は、ポンプ２１と排水槽２２とからなる。排水槽２２は、建物の地下等で発生する汚水、湧水、雑排水を公共下水道などに自然流下できない場合に設けるもので、当該排水を一時的に蓄積する。ポンプ２１は、排水槽２２に集められた排水を、揚水排除する。ポンプ２１は、排水を公共下水道に流下する場合に、当該排水を吸引して排出する。このポンプ２１の稼働状態である実測電流値信号は、ローカル端末１１によって取得される。排水槽２２には、排水の水位を検知する水位センサが設けられている。水位センサで検知された水位信号は、ローカル端末１１に出力される。
【００１４】
ローカル端末１１は、監視対象２ごとに１台設けられる。ローカル端末１１は、排水設備１２のポンプ２１から読み込んだ実測電流値信号及び排水設備１２の排水槽２２から出力された水位信号が入力される。また、ローカル端末１１は、ネットワークＮＴを介して監視装置１と接続されている。ローカル端末１１は、排水設備１２の状態情報を監視装置１に送信する。これにより、ローカル端末１１は、排水設備１２の状態を監視装置１に監視させる。
【００１５】
ローカル端末１１は、図２に示すように、ネットワークＮＴと接続されたネットワーク通信部３１と、排水設備１２と接続された状態取得部３２と、状態記憶部３３と、異常処理部３４と、災害情報処理部３５とを備える。
【００１６】
状態取得部３２は、排水設備１２の稼働状況を示すパラメータとして、所定時間ごとにポンプ２１の実測電流値信号及び排水槽２２の水位信号を取得する。ポンプ２１の実測電流値信号及び排水槽２２の水位信号は、状態取得部３２によって、状態記憶部３３に記憶される。状態記憶部３３は、ポンプ２１の実測電流値信号及び排水槽２２の水位信号を排水設備１２の状態情報として蓄積する。
【００１７】
異常処理部３４は、状態記憶部３３に新たに入力されたポンプ２１の実測電流値信号及び排水槽２２の水位信号と、所定のしきい値とを比較する。このしきい値は、ポンプ２１の実測電流値信号の異常を判定するためのしきい値と、排水槽２２の水位信号の異常を判定するためのしきい値との双方を含む。異常処理部３４は、新たに状態記憶部３３に記憶されたポンプ２１の実測電流値信号又は排水槽２２の水位信号と、しきい値とを比較して、ポンプ２１又は排水槽２２が異常であると判定した場合には、その旨をネットワーク通信部３１に通知する。
【００１８】
災害情報処理部３５は、排水設備１２の設置場所における災害情報が入力される。この災害情報は、災害情報取得装置３で取得された情報である。災害情報取得装置３は、地点情報を付加した災害情報をネットワークＮＴに送出し、災害情報処理部３５は、災害情報に含まれる地点に自己の設置場所が該当する場合に、災害情報を受信する。この災害情報としては、大雨警報の情報、大雪の情報、停電の情報などを始めとして、排水設備１２の状態に影響を与える災害の情報が含まれる。
【００１９】
災害情報処理部３５は、入力された災害情報に基づいて、異常処理部３４によって異常信号を生成して監視装置１に送信する条件を変化させる。例えば災害情報が大雨情報であり、排水設備１２の設置場所に大雨が降っている環境である場合には、排水槽２２の水位が急上昇して、異常な水位となる。従って、災害情報として大雨警報の情報が入力された場合には、災害情報処理部３５は、異常処理部３４で判定する水位信号に対するしきい値を高く設定する。これにより、災害情報処理部３５は、異常処理部３４によって異常信号を生成して監視装置１に送信する条件を緩和するように変化させる。
【００２０】
また、災害情報処理部３５は、災害情報が入力された場合に、監視装置１に異常信号を通報する間隔を長くしても良い。これにより、災害が発生している地域が広く、他の監視対象２でも異常となった場合であっても、急激に監視装置１の処理量が高くなることを抑制できる。
【００２１】
災害情報取得装置３は、排水設備１２の設置場所の周辺に設けられて災害の度合いを測定する災害情報測定装置であっても良い。この災害情報測定装置は、降雨量センサ、電源監視装置などの災害情報を取得する装置が挙げられる。これにより、ローカル端末１１は、実際の排水設備１２の位置における災害情報により、排水設備１２の状態が異常であるか否かを判断できる。
【００２２】
ネットワーク通信部３１は、例えばＳＮＭＰに準拠した処理を行って、ネットワークＮＴを介して監視装置１との間で通信を行う。ネットワーク通信部３１は、監視装置１からＳＮＭＰにおけるＧｅｔコマンドを受信する。Ｇｅｔコマンドを受信した場合、ネットワーク通信部３１は、状態記憶部３３に記憶された排水設備１２の状態情報を取り出す。排水設備１２の状態情報は、ネットワーク通信部３１により、Ｇｅｔコマンドに対するレスポンス（応答）として監視装置１に送信される。また、ネットワーク通信部３１は、異常処理部３４から排水設備１２の状態が異常である旨の信号を受信した場合には、ＳＮＭＰにおけるＴｒａｐと称される異常信号を監視装置１に送信する。更に、ネットワーク通信部３１は、ネットワークＮＴから災害情報を受信した場合には、当該災害情報を災害情報処理部３５に出力する。
【００２３】
監視装置１は、図３に示すように、ネットワークＮＴと接続されたネットワーク通信部４１と、複数の監視対象２から送信された排水設備１２の状態情報を蓄積する記憶部４２と、状態表示出力部４３とを備える。
【００２４】
ネットワーク通信部４１は、監視対象２のネットワーク通信部３１と同様に、ＳＮＭＰに準拠した処理を行う。監視対象２に蓄積された排水設備１２の状態情報を取得する場合、ネットワーク通信部３１は、ＳＮＭＰに準拠したＧｅｔコマンドを監視対象２に送信し、その後に、排水設備１２の状態情報を受信する。受信した排水設備１２の状態情報は、監視対象２ごとに記憶部４２に蓄積される。また、ネットワーク通信部４１により監視対象２から異常信号が入力された場合、異常信号は、記憶部４２に記憶される。
【００２５】
状態表示出力部４３は、複数の監視対象２を管理する管理者の操作によって、複数の監視対象２の状態を表示させる。状態表示出力部４３は、異常信号や排水設備１２の状態情報を表示する表示ディスプレイや音響出力装置等からなる。監視対象２から異常信号が送信されて記憶部４２に記憶された場合、状態表示出力部４３は、その旨を管理者に警告するように表示する。
【００２６】
つぎに、上述したように構成された遠隔監視システムにおける処理について説明する。
【００２７】
図４に示すように、ステップＳ１において、ローカル端末１１の状態取得部３２により、排水設備１２の状態情報を取得して状態記憶部３３に蓄積する。
【００２８】
次のステップＳ２において、ローカル端末１１の状態記憶部３３に記憶された排水設備１２の状態情報を異常処理部３４によって検査し、ステップＳ１で記憶された排水設備１２の状態情報が異常状態となったか否かを判定する。このとき、異常処理部３４は、所定のしきい値と、状態記憶部３３に新たに入力された排水設備１２の状態情報とを比較する。この所定のしきい値は、排水設備１２の異常を検知するために予め設定された一定のしきい値、又は、災害発生時に災害情報処理部３５によって変更されたしきい値である。異常処理部３４によって排水設備１２の状態情報が異常となったと判定された場合には、ステップＳ３に処理を進め、異常と判定されなかった場合には、ステップＳ１に処理を戻す。
【００２９】
例えば、排水槽２２の水位が満水状態（１００％）に対する４０％の水位且つポンプ２１の実測電流値が動作電流値以下の時には、異常処理部３４によってポンプ２１の故障と判定する。また、排水槽２２の水位が満水状態に対する７５％の水位且つポンプ２１の実測電流値が動作電流値以上の時には、異常処理部３４によって排水処理遅れの異常と判定する。更に、排水槽２２の水位が１００％である時には、異常処理部３４によって水槽オーバーフローの異常であると判定する。
【００３０】
次のステップＳ３においては、ステップＳ２にて排水設備１２の状態情報が異常と判定したことに応じて、異常処理部３４により、その旨がネットワーク通信部３１に通知され、ネットワーク通信部３１によって、状態記憶部３３に新たに記憶された排水設備１２の状態情報（異常状態）を読み込む。
【００３１】
その後、ネットワーク通信部３１は、ＳＮＭＰにおけるＴｒａｐとして異常信号を監視装置１に送信する。監視装置１は、ローカル端末１１から異常信号を受信し、その後に、Ｇｅｔコマンドをローカル端末１１に送信する。これに応じ、ローカル端末１１は、異常と判定した排水設備１２の状態情報を監視装置１に返信する。
【００３２】
監視装置１は、異常と判定した排水設備１２の状態情報をネットワーク通信部４１によって受信すると、当該排水設備１２の状態情報を記憶部４２に記憶する。これにより、監視装置１は、状態表示出力部４３によって排水設備１２の状態情報を表示可能な状態とする。
【００３３】
このように、ローカル端末１１は、ステップＳ１〜ステップＳ３の処理を定期的に行うことにより、ポンプ２１の稼働状況である実測電流値及び排水槽２２の状態である排水槽２２の水位を取得できる。そして、排水設備１２に異常が発生した場合には、ローカル端末１１から監視装置１に異常信号を送信し、監視装置１によって、異常と判定された排水設備１２の状態情報を受信できる。
【００３４】
災害情報処理部３５によって、ネットワーク通信部３１を介して災害情報を受信し、図示しないメモリに格納した場合には、図５に示す処理を行う。なお、図４の処理と図５の処理とは、ローカル端末１１によって並列的に行われる。また、以下の説明は、災害情報に位置情報及び降雨量情報が含まれているものとする。
【００３５】
図５に示すように、先ずステップＳ１１においては、ローカル端末１１の災害情報処理部３５により、格納した災害情報に含まれる位置情報と、予め記憶した排水設備１２の位置情報とを比較する。災害情報処理部３５によって災害情報に含まれる位置情報と排水設備１２の位置情報とが近く、排水設備１２の周辺で災害が発生していると判定した場合には、ステップＳ１２に処理を進める。一方、災害情報処理部３５によって災害情報に含まれる位置情報と排水設備１２の位置情報とが近くなく、排水設備１２の周辺では災害が発生していないと判定した場合には、処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ１２においては、災害情報処理部３５により、ステップＳ１１にて格納した災害情報に含まれる排水設備１２の周辺での降雨量が規定値以上か否かを判定する。この規定値は、ポンプ２１が通常の電流値で動作しても排水槽２２の水位が異常に高い値となってしまう程度の降雨量が予め設定されている。災害情報に含まれる降雨量が規定値以上である場合には、処理をステップＳ１３に進め、災害情報に含まれる降雨量が規定値以上ではない場合には、排水設備１２の異常が発生する可能性がないので処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ１３においては、異常処理部３４により、排水設備１２の状態が異常であると判定する判定値であるしきい値を変更する。異常処理部３４は、排水槽２２の水位に基づいて異常と判定するしきい値を、高く変更する。又は、異常処理部３４は、ポンプ２１の実測電流値に基づいて異常と判定するしきい値を、高く変更する。これにより、異常処理部３４は、降雨量が多いために排水槽２２の水位が上昇しても、異常と判定される確率を低くする。
【００３８】
ステップＳ１４においては、異常処理部３４により、ネットワーク通信部３１から異常信号を送信する頻度を調整する。すなわち、異常処理部３４は、災害時における監視装置１での異常信号の集中を抑制するために、異常信号を送信する頻度を抑制する。これにより、降雨量が異常に多くなり排水槽２２における水位が高く、状態記憶部３３に排水設備１２の状態が異常であることが記憶されて、異常処理部３４によって排水設備１２の状態が異常と判定される状態が継続しても、監視装置１に異常信号を送信する回数を減らす。
【００３９】
また、この遠隔監視システムは、ローカル端末１１によって異常信号（Ｔｒａｐ）を送信する間隔を長くしても良いが、監視装置１のポーリング間隔を長くしても良い。
【００４０】
この遠隔監視システムは、災害が発生していない場合には、図６に示すように動作する。図６によれば、遠隔監視システムは、監視装置１により、建物Ａに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１、建物Ｂに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１を含む複数のローカル端末１１に、予め設定されたポーリング間隔でＧｅｔコマンドを送信する。
【００４１】
建物Ａに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１には、所定のポーリング間隔Ｔ１でＧｅｔコマンドＣ１，Ｃ３，Ｃ５が送信される。建物Ａに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１は、当該ＧｅｔコマンドＣ１，Ｃ３，Ｃ５に対するレスポンスＲ１，Ｒ３，Ｒ５をポーリング間隔のＴ１で返信する。同様に、建物Ｂに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１には、所定のポーリング間隔Ｔ１でＧｅｔコマンドＣ２，Ｃ４，Ｃ６が送信され、建物Ｂに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１は、当該ＧｅｔコマンドＣ２，Ｃ４，Ｃ６に対するレスポンスＲ２，Ｒ４，Ｒ６をポーリング間隔のＴ１で返信する。
【００４２】
この遠隔監視システムにおいて、建物Ｂが存在する区域において災害が発生したことを災害情報取得装置３からの災害情報によって監視装置１が認識したとする。この場合、監視装置１は、建物Ｂに存在するローカル端末１１に対するポーリング間隔を、ポーリング間隔をＴ１から、当該Ｔ１よりも長いポーリング間隔であるＴｎに変更する。また、災害が発生していない災害影響区域外の建物Ａに対しては、そのままのポーリング間隔のＴ１を維持する。
【００４３】
これにより、建物Ａに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１には、所定のポーリング間隔Ｔ１でＧｅｔコマンドＣ１１，Ｃ１３，Ｃ１４が送信され、建物Ａに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１は、当該ＧｅｔコマンドＣ１１，Ｃ１３，Ｃ１４に対するレスポンスＲ１１，Ｒ１３，Ｒ１４を返信する。一方、建物Ｂに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１には、所定のポーリング間隔Ｔ２でＧｅｔコマンドＣ１２，Ｃ１５が送信され、建物Ｂに設置された排水設備１２の状態情報を取得するローカル端末１１は、当該ＧｅｔコマンドＣ１２，Ｃ１５に対するレスポンスＲ１２，Ｒ１５を返信する。
【００４４】
このように、遠隔監視システムによれば、災害情報に基づいて、排水設備１２に対する災害の影響度合いが大きいほど、ローカル端末１１から監視装置１に、排水設備１２の状態情報を送信する頻度を低くすることができる。なお、監視装置１は、災害影響度が大きい区域に存在するローカル端末１１ほど、Ｇｅｔコマンドの送信後の待ち時間を長くすることによって確実に排水設備１２の状態情報を取得することが望ましい。
【００４５】
以上説明したように、本発明を適用した遠隔監視システムによれば、災害情報に基づいて、ローカル端末１１から監視装置１に異常信号を送信する条件を変化させることによって、災害発生時に監視装置１への異常信号の送信頻度を抑制することができる。これにより、災害の影響を受けている複数のローカル端末１１から監視装置１に、多数の異常信号が送信されることを抑制することができ、監視装置１の処理負担を軽減できる。したがって、この遠隔監視システムによれば、異常信号に対する監視装置１の処理量が多くなって監視装置１の動作が不安定になることなく、監視装置１によって複数のローカル端末１１を安定して監視するができる。
【００４６】
また、この遠隔監視システムによれば、排水設備１２の設置場所の周辺に設けられた災害情報測定装置により災害を測定するので、実際の設置場所の災害の状況によって監視装置１に異常信号を送信する条件を変化させることができる。排水設備１２に周囲に、他の排水設備１２が存在する場合、実際の位置における災害の状況を検知する災害情報測定装置は、複数の排水設備１２で１つでも良い。このように、複数の排水設備１２で１つの災害情報測定装置を用いる場合には、災害情報測定装置が設置されている場所のローカル端末１１から、他の排水設備１２のローカル端末１１に災害情報を送信する。これにより、遠隔監視システムは、災害情報に基づいて異常信号の送信する条件を変化させる構成を、低コストで実現できる。
【００４７】
更に、この遠隔監視システムによれば、災害発生時においては、異常信号を監視装置１に送信する条件として当該異常信号の送信周期を変化させるので、監視装置１によって複数の排水設備１２についての状態情報を均一に取得することができ、複数の排水設備１２における異常の発生を複数の排水設備１２全体でとらえることができ、監視装置１の処理負荷を低減することができる。
【００４８】
更にまた、遠隔監視システムによれば、災害情報に基づいて、排水設備１２に対する災害の影響度合いが大きいほど、ローカル端末１１から監視装置１に、排水設備１２の状態情報を送信する頻度を低くすることができるために、災害影響度が大きい区域のみならず災害影響度が小さい区域における排水設備１２の状態情報を確実に取得できる。例えば災害情報として大雨警報が発生した場合、ある地域の降雨量が他の地域よりも多い場合には、当該他の地域に設置されたローカル端末１１の情報の送信間隔よりも、ある地域における情報の送信間隔を長くする。これにより、災害影響度が大きい地域に設置されたローカル端末１１から監視装置１への通信トラフィックを低減させることができる。
【００４９】
更にまた、この遠隔監視システムによれば、異常信号を監視装置１に送信する条件として排水設備１２の状態が異常であると判定するしきい値を変化させるので、異常と判定する頻度を少なくして、異常信号を送信する頻度を少なくできる。また、監視装置１には、より異常の度合いが高い排水設備１２の状態情報のみが送信されることになるので、当該異常の度合いが高い排水設備１２に早期の故障対策等を取ることができる。
【００５０】
上述した遠隔監視システムは、ローカル端末１１によって、ネットワークＮＴを介して災害情報取得装置３からの災害情報を得る構成や、排水設備１２が設けられた場所で実際の災害情報を得る構成であったが、ローカル端末１１によって災害を予測し、災害の予報情報を取得して監視装置１に異常信号を送信する条件を変化させても良い。
【００５１】
これにより、遠隔監視システムは、実際に排水設備１２の周辺に災害が発生して排水設備１２に異常が発生する前に、しきい値を変更又は異常信号の送信周期の設定などを行うことができる。
【００５２】
例えば、ローカル端末１１の災害情報処理部３５は、排水設備１２の設置場所における災害の予報情報を災害情報として取得する。この場合、災害情報取得装置３は、将来において災害が発生する可能性がある地域、災害が発生する可能性がある日時、当該地域における降雨量等を含む災害の予報情報を送信する必要がある。災害の予報情報が災害情報処理部３５により入力された場合、災害情報処理部３５は、災害の予報情報に基づいて、異常処理部３４によって異常信号を生成して監視装置１に送信する条件を変化させる。これにより、災害情報処理部３５は、異常処理部３４によって異常信号が発生する前に、異常信号を生成する条件を変化させることができる。
【００５３】
また、災害の度合いを測定する災害情報測定装置を複数備え、災害情報測定装置を備えていない場所における災害を測定するために、自己が設置された場所とは異なる災害情報測定装置から災害情報を取得して、自己が設置された場所における災害情報を演算しても良い。
【００５４】
すなわち、遠隔監視システムは、排水設備１２、各排水設備１２の稼働状況を示すパラメータを取得するローカル端末を、それぞれ複数備えると共に、当該複数の排水設備１２ごとに設けられた災害情報測定装置を備える。そして、自己の設置場所に災害情報測定装置が設置されていないローカル端末１１の災害情報処理部３５は、他の監視対象機器の設置場所に設けられた複数の災害情報取得装置から災害情報を取得し、当該複数の災害情報に基づいて災害の影響度合いの変化分を演算する。例えば、ある地域で災害情報を代表して取得する災害情報測定装置を設置し、当該災害情報測定装置によって測定された災害情報を、ローカル端末１１によって中継することによって、複数のローカル端末１１で災害情報を取得する。これにより、各ローカル端末１１は、複数の地域から、複数の災害情報を取得できる。複数の災害情報を取得した場合、ローカル端末１１の災害情報処理部３５は、複数の災害情報に含まれる降雨量と位置から、当該災害の影響度合いの変化分を生成し、自己の設置場所の災害影響度を推測する。この推測した災害影響度は、自己の設置場所における災害の予報値となる。
【００５５】
このように、複数の地域から複数の災害情報を取得して、自己の場所における災害影響度に基づいて異常信号の送信する条件を変化させるので、排水設備１２が設置されている場所ごとに災害情報測定装置を設ける必要が無く、低コスト化が実現できる。
【００５６】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明を適用した遠隔監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した遠隔監視システムを構成するローカル端末のブロック図である。
【図３】本発明を適用した遠隔監視システムを構成する監視装置１のブロック図である。
【図４】本発明を適用した遠隔監視システムの全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明を適用した遠隔監視システムにおいて、災害情報をローカル端末で取得した時のフローチャートである。
【図６】本発明を適用した遠隔監視システムにおいて、災害が発生していない時に監視装置が排水設備の状態情報を取得する処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】本発明を適用した遠隔監視システムにおいて、災害が発生した時に監視装置が排水設備の状態情報を取得する処理手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  監視装置
２  監視対象
３  災害情報取得装置
１１  ローカル端末
１２  排水設備
２１  ポンプ
２２  排水槽
３１  ネットワーク通信部
３２  状態取得部
３３  状態記憶部
３４  異常処理部
３５  災害情報処理部
４１  ネットワーク通信部
４２  記憶部
４３  状態表示出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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