(57)【要約】【課題】本発明の目的は、住宅用設備品を取付けるための設備取付用下地を、界壁内部の骨組みに簡易に配設するための設備用下地材取付金物及びこれを備えた界壁を提供することにある。【解決手段】界壁に埋設され、備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材Ｓ２を取付けるための金物に関する。  設備取付用下地材Ｓ２を支持する下地材支持部４１と、これより起立した縦枠支持部４２と、を有し、縦枠支持部４２には、下地材支持部４１が起立する側と反対方向側に起立する係止爪４２ｂが形成されており、縦枠１に縦枠支持部４２が固定された状態で、縦枠支持部４２と係止爪４２ｂとで形成される内隅部が、界壁の骨組みとなる縦枠１の出隅部に整合するよう構成されるとともに、下地材支持部４１は設備取付用下地材Ｓ２を支持可能に構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を仕切るための界壁に埋設され、前記界壁外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材を取付けるための金物であって、
前記設備取付用下地材を支持する下地材支持部と、
該下地材支持部より起立した縦枠支持部と、を有し、
該縦枠支持部には、該縦枠支持部から前記下地材支持部が起立する側と反対方向側に起立する係止爪が形成されており、
前記縦枠に前記縦枠支持部が固定された状態で、前記縦枠支持部と前記係止爪とで形成される内隅部が、前記界壁の骨組みとなる縦枠の出隅部に整合するよう構成されるとともに、前記下地材支持部は前記設備取付用下地材を支持可能に構成されることを特徴とする設備用下地材取付金物。
【請求項２】
前記下地材支持部には、前記縦枠支持部との境界線がはしる方向と略直交する方向に、前記縦枠支持部が起立する方向と逆方向に起立する曲げ止め部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の設備用下地材取付金物。
【請求項３】
前記下地材支持部と前記縦枠支持部とで形成される内隅部には、リブが形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の設備用下地材取付金物。
【請求項４】
室内空間を仕切るための界壁に埋設され、前記界壁外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材を取付けるための金物であって、
前記界壁の骨組みとなる縦枠に固定される縦枠支持部と、
前記縦枠支持部より起立した下地材支持部と、
前記縦枠支持部より、前記下地材支持部が起立する側と同方向側に、前記下地材支持部と略平行となるように起立する保持部と、を有し、
前記縦枠支持部には、前記縦枠支持部から前記下地材支持部及び保持部が起立する側と反対方向側に起立する係止爪が形成されており、
前記縦枠に前記縦枠支持部が固定された状態で、前記縦枠支持部と前記係止爪とで形成される内隅部が、前記界壁の骨組みとなる縦枠の出隅部に整合するように構成されるとともに、前記下地材支持部と前記保持部とで前記設備取付用下地材を挟持可能に構成されることを特徴とする設備用下地材取付金物。
【請求項５】
前記縦枠支持部、前記下地材支持部、前記保持部は、略矩形状平板体であり、前記保持部は、前記下地材支持部方向へ山形に屈曲した断面略く字形状であることを特徴とする請求項４に記載の設備用下地材取付金物。
【請求項６】
前記保持部の屈曲部の頂点と前記下地材支持部との距離は、界壁外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材の厚さよりも小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の設備用下地材取付金物。
【請求項７】
前記縦枠支持部の両自由端は、
前記縦枠支持部と、前記下地材支持部と、前記保持部とで形成される空間よりも各々外側へ突出していることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の設備用下地取付金物。
【請求項８】
前記係止爪は、前記縦枠支持部から、前記下地材支持部が起立している方向と逆方向側へ、略鉛直に突設されていることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の設備用下地材取付金物。
【請求項９】
前記係止爪は、前記下地材支持部が起立している方向と逆方向側へ、前記縦枠支持部から略鉛直に突設される係止部と、
該係止部から、内隅部が前記縦枠支持部に対向するように屈曲する爪部と、を有する断面略Ｌ字形状の平板であることを特徴とする請求項８に記載の設備用下地材取付金物。
【請求項１０】
前記爪部は、自由端側が頂点となる略三角形状に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の設備用下地材取付金物。
【請求項１１】
前記下地材支持部及び前記縦枠支持部は略矩形状平板であり、前記下地材支持部又は前記縦枠支持部の角部はアールを形成するように切断されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７いずれか一項に記載の設備用下地材取付金物。
【請求項１２】
骨組みとなる縦枠及び横枠で形成された略矩形の枠体と、住宅設備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材と、請求項１乃至請求項１１いずれか一項記載の設備用下地材取付金物と、を少なくとも備え、前記設備用下地材取付金物を介して前記設備取付用下地材が前記縦枠に取付けられていることを特徴とする界壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋空間を仕切るための界壁に、設備取付用下地材を取付けるための設備用下地材取付金物及びこれを備えた界壁に係り、特に、骨組みとなる枠体の表面に石膏ボード等の表面材が貼付される、ボード式の界壁に用いられる設備取付用下地材を取付けるための設備用下地材取付金物及びこれを備えた界壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅建築において、室内空間を仕切るために、骨組みとなる枠体に石膏ボード等の表面材が貼付されたボード形式の界壁が使用されてきた。
このような界壁は、角材等により形成された骨組み（枠体）に、石膏ボード等の表面材を貼付することにより立設される。
また、必要であれば、断熱材等を骨組みにセットし、表裏面の石膏ボードでこの断熱材を挟持した状態で立設される。
このような界壁の構造としては、様々なものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、柱と柱との間に耐力壁として簡単に装着することができる木造住宅用内壁パネルが開示されている。
この内壁パネルは、例えば、上下方向に平行に設置される上枠部及び下枠板と、これらの間を架橋するように設置される中桟により骨組みが構成されており、これら上枠部、下枠板、中桟の片側（又は、両側）に壁板が貼付される。
また、特許文献２には、柱間に設置される下地パネルが開示されている。
この下地パネルは、柱又は間柱間に、これら柱又は間柱と直交する方向へ複数の補助梁を渡して格子状の骨組みを構成し、この骨組みの片面（又は、両面）に下地パネルを貼付することにより形成される。
このとき、柱又は間柱の位置がわかるように、位置を示すマーキングが施される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８５６５８号公報（第３頁及び第４頁、図１）
【特許文献２】特開平０８−２７０１７３号公報（第３頁及び第４頁、図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、上記特許文献１及び特許文献２に開示された界壁は、骨組みとその骨組みの表面及び／又は片面に貼付される板材により構成されている。
このため、界壁としての役割を果たすことは可能であるが、このような界壁に住宅設備品（例えば、洗面台用シンク、手摺、ハンガ等の壁面に設置される設備品）を取付ける
ことは困難であった。
つまり、洗面台用シンク等のような重量の大きい設備品を、特許文献１、２に開示されたような界壁に取付ける場合には、骨組みのある場所を選択せざるを得ず、取付け位置が制限されるとともに、既製品が使用できずに、コストが増加する等の問題があった。
また、骨組みのある場所を選択せざるを得ないため、特許文献２に示すように、マーキング等を行う手間が生じる。
【０００６】
このために、設備取付用の下地材を使用することが考えられた。
この設備取付用の下地材は板材であり、平行に配設される２本の縦枠を架橋するように設置される。
しかし、この設備取付用の下地材を取付ける際には、受けとしての桟木を縦枠に沿って配置し、この受用の桟木に設備取付用の下地材を取付ける必要があった。また、桟木に切り欠きを形成し、この切り欠き部に設備取付用の下地材を固定する必要があった。
このような施工方法の場合には、受用の桟木を設置する手間が生じるという問題があった。また、切り欠きを形成するため、桟木の奥行きが必要であり、狭い場所に設置することが困難であるという問題があった。
更に、切り欠きを形成する際に、割れが生じるという問題があるとともに、必要な桟木が増加するという問題点もある。
【０００７】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、住宅用設備品を取付けるための設備取付用下地材を、界壁内部の骨組みに簡易に配設するための設備用下地材取付金物及びこれを備えた界壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、請求項１に係る発明によれば、室内空間を仕切るための界壁に埋設され、前記界壁外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材を取付けるための金物であって、前記設備取付用下地材を支持する下地材支持部と、該下地材支持部より起立した縦枠支持部と、を有し、該縦枠支持部には、該縦枠支持部から前記下地材支持部が起立する側と反対方向側に起立する係止爪が形成されており、前記縦枠に前記縦枠支持部が固定された状態で、前記縦枠支持部と前記係止爪とで形成される内隅部が、前記界壁の骨組みとなる縦枠の出隅部に整合するよう構成されるとともに、前記下地材支持部は前記設備取付用下地材を支持可能に構成されることにより解決される。
【０００９】
このように、本発明に係る設備用下地材取付金物によれば、縦枠支持部を縦枠に固定し、下地材支持部によって設備取付用下地材を支持できる。このため、設備用下地材取付金物を介して、簡易に設備取付用下地材を縦枠に取付けることができる。
このため、従来のように受けとしての桟木が不要となるとともに、桟木に切り欠きを形成し、この切り欠き部に設備取付用の下地材を固定する手間を省略することができる。
また、切り欠きを形成するための桟木の奥行きを考慮する必要がないため、施工場所の制限がなくなる。
更に、桟木に切り欠きを形成する必要がないため、この際に、割れが生じるという問題もなくなるとともに、必要な桟木が増加するという問題もなくなり、コスト面においても有利である。
また、設備用下地材取付金物には、係止爪が形成されている。
このため、設備用下地材取付金物の位置決めが容易になり、施工効率が向上する。
【００１０】
このとき、前記下地材支持部には、前記縦枠支持部との境界線がはしる方向と略直交する方向に、前記縦枠支持部が起立する方向と逆方向に起立する曲げ止め部が形成されていると、締結時に加わる圧力により、下地材支持部に曲がりが生じることを防止することができるため好適である。
【００１１】
また、このとき、前記下地材支持部と前記縦枠支持部とで形成される内隅部には、リブが形成されていると、締結材を打ち込むことにより、下地材支持部と縦枠支持部との境界部付近に力がかかり、変形してしまうことを防止することができるため好適である。
つまり、境界部分は屈曲部であるため、強度的には他の部分に比して弱くなる。よって、この部分にリブを形成することによって、引っ張り強度を強化したものである。
【００１２】
更に、上記課題は、請求項４に係る発明によれば、室内空間を仕切るための界壁に埋設され、前記界壁外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材を取付けるための金物であって、前記界壁の骨組みとなる縦枠に固定される縦枠支持部と、前記縦枠支持部より起立した下地材支持部と、前記縦枠支持部より、前記下地材支持部が起立する側と同方向側に、前記下地材支持部と略平行となるように起立する保持部と、を有し、前記縦枠支持部には、前記縦枠支持部から前記下地材支持部及び保持部が起立する側と反対方向側に起立する係止爪が形成されており、前記縦枠に前記縦枠支持部が固定された状態で、前記縦枠支持部と前記係止爪とで形成される内隅部が、前記界壁の骨組みとなる縦枠の出隅部に整合するように構成されるとともに、前記下地材支持部と前記保持部とで前記設備取付用下地材を挟持可能に構成されることにより解決される。
【００１３】
このように、本発明に係る設備用下地材取付金物によれば、縦枠支持部を縦枠に固定し、下地材支持部及び保持部によって設備取付用下地材を挟持できる。
つまり、設備用下地材取付金物の縦枠支持部を縦枠に支持し、下地材支持部及び保持部で設備取付用下地材を保持すれば、縦枠に設備取付用下地材を仮止めすることができる。
この状態で、締結材による本固定を行えば、設備用下地材取付金物を介して、簡易に設備取付用下地材を縦枠に取付けることができる。
このため、従来のように受けとしての桟木が不要となるとともに、桟木に切り欠きを形成し、この切り欠き部に設備取付用の下地を固定する手間を省略することができる。
また、切り欠きを形成するための桟木の奥行きを考慮する必要がないため、施工場所の制限がなくなる。
更に、桟木に切り欠きを形成する必要がないため、この際に、割れが生じるという問題もなくなるとともに、必要な桟木が増加するという問題もなくなり、コスト面においても有利である。
また、設備用下地材取付金物には、係止爪が形成されている。
このため、設備用下地材取付金物の位置決めが容易になり、施工効率が向上する。
【００１４】
また、このとき、前記縦枠支持部、前記下地材支持部、前記保持部は、略矩形状平板体であり、前記保持部は、前記下地材支持部方向へ山形に屈曲した断面略く字形状であると、この屈曲の山部分と保持部によって、設備取付用下地材を確実に挟持することができるため好適である。
【００１５】
更に、このとき、前記保持部の屈曲部の頂点と下地材支持部との距離は、界壁外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材の厚さよりも小さくなるように形成されていると、下地材支持部と保持部とのクリップ効果により、設備取付用下地材をより確実に挟持することができるため好適である。
【００１６】
また、請求項４又は請求項５記載の発明において、前記縦枠支持部の両自由端は、前記縦枠支持部と、前記下地材支持部と、前記保持部とで形成される空間よりも各々外側へ突出していると、縦枠支持部を縦枠に固定する際に、下地材支持部及び保持部が固定作業を阻害することがなくなるため、作業性を向上させることができる。
【００１７】
更に、請求項１又は請求項４記載の発明において、前記係止爪は、前記縦枠支持部から、前記下地材支持部が起立している方向と逆方向側へ、略鉛直に突設されていると、係止爪と下地材支持部の内隅部の角度が略直角となるので、縦枠の出隅に確実に沿わせることができるため好適である。
【００１８】
また、このとき、前記係止爪は、前記下地材支持部が起立している方向と逆方向側へ、前記縦枠支持部から略鉛直に突設される係止部と、該係止部から、内隅部が前記縦枠支持部に対向するように屈曲する爪部と、を有する断面略Ｌ字形状の平板であると、係止部と下地材支持部の内隅部を縦枠の出隅に沿わせた際に、爪部が縦枠に埋設された状態で係止されるので好適である。
この状態においては、爪部の係止力により、設備用下地取付金物が縦枠に確実に仮止めされる。
このため、設備取付用下地の本固定の際に、設備用下地取付金物の作業員による支持が不要となり、作業性が向上する。
【００１９】
更に、このとき、前記爪部は、自由端側が頂点となる略三角形状に形成されていると、爪部が簡易に縦枠に埋設されるため、設備用下地取付金物を簡易に縦枠に係止することができる。
【００２０】
また、請求項１乃至請求項７の発明において、前記下地材支持部及び前記縦枠支持部は略矩形状平板であり、前記下地材支持部又は前記縦枠支持部の角部はアールを形成するように切断されている。
このように構成されているため、この付近で締結材による固定を行った際に、締結力によりエッジ部分が跳ね上がり、縦枠支持部又は下地材支持部が変形することを防止することができる。
【００２１】
更に、本発明に係る界壁は、骨組みとなる縦枠及び横枠で形成された略矩形の枠体と、住宅設備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材と、上記設備用下地材取付金物と、を少なくとも備え、前記設備用下地材取付金物を介して前記設備取付用下地材が前記縦枠に取付けられている。
このように、本発明に係る界壁は、設備取付用下地材が配設された骨組みを有して構成されているため、洗面台用シンク等の設備品を簡易に取付けることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る設備用下地取付金物によれば、縦枠支持部を縦枠に固定し、下地材支持部によって設備取付用下地材を支持できる。このため、この設備用下地材取付金物を介して、簡易に設備取付用下地材を縦枠に取付けることができる。
【００２３】
また、本発明に係る設備用下地取付金物によれば、縦枠支持部を縦枠に固定し、下地材支持部及び保持部によって設備取付用下地材を挟持できる。
つまり、設備用下地材取付金物の縦枠支持部を縦枠に支持し、下地材支持部及び保持部で設備取付用下地材を保持すれば、縦枠に設備取付用下地材を仮止めすることができる。
この状態で、締結材による本固定を行えば、設備用下地材取付金物を介して、簡易に設備取付用下地材を縦枠に取付けることができる。
【００２４】
このため、従来のように受けとしての桟木が不要となるとともに、桟木に切り欠きを形成し、この切り欠き部に設備取付用の下地を固定する手間を省略することができる。
また、切り欠きを形成するための桟木の奥行きを考慮する必要がないため、施工場所の制限がなくなる。
更に、桟木に切り欠きを形成する必要がないため、この際に、割れが生じるという問題もなくなるとともに、必要な桟木が増加するという問題もなくなり、コスト面においても有利である。
また、設備用下地材取付金物には、係止爪が形成されている。
このため、設備用下地材取付金物の位置決めが容易になり、施工効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、住宅用設備品を取付けるための設備取付用下地材を、界壁内部の骨組みに簡易に配設するための設備用下地材取付金物（以下、単に「下地材取付金物」と記す）及びこれを備えた界壁に関するものである。
【００２６】
図１乃至図５は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は界壁を示す分解図、図２は第１下地材取付金物を示す斜視図、図３乃至図５は第１下地材取付金物の施工説明図である。
【００２７】
まず、図１により本実施形態に係る界壁Ｓについて説明する。
本実施形態に係る界壁Ｓとは、住宅内部の室内空間を仕切る壁である。
図１に示すように、本実施形態に係る界壁Ｓは、骨組みＳ１、設備取付用下地材Ｓ２、表面材Ｓ３，Ｓ３、とで構成されている。
本実施形態に係る骨組みＳ１は、縦枠１，１、横枠２，２を有して構成されている。
本実施形態に係る縦枠１，１は、公知の角材であり、界壁Ｓの縦胴縁となる。
また、本実施形態に係る横枠２，２は、公知の角材であり、界壁Ｓの横胴縁となる。
横枠２，２は、略平行に配設されるとともに、その両端部から縦枠１，１が１本ずつ、横枠２，２間を架橋するように固定されている。このとき、縦枠１，１と横枠２，２とは略直交しており、縦枠１，１及び横枠２，２により矩形状の枠体が形成され、これが骨組みＳ１となる。
【００２８】
また、本実施形態に係る設備取付用下地材Ｓ２は、略矩形状の平板である。
設備取付用下地材Ｓ２の長辺は、縦枠１，１間の距離より若干小さく形成されており、縦枠１，１間を架橋した状態に配設される。
この設備取付用下地材Ｓ２は、両短辺（長辺と直交する辺）側に取付けられる第１下地材取付金物４，４を介して、縦枠１，１に取取付けられる。
この第１下地材取付金物４，４に関しては、後述する。
【００２９】
更に、本実施形態に係る表面材Ｓ３，Ｓ３は、略矩形状の平板であり、通常、板材、石膏ボード等で形成される。
表面材Ｓ３，Ｓ３は、設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた骨組みＳ１を挟持した状態となるように、骨組みＳ１の両面に貼付される。
なお、この縦枠１，１及び横枠２，２の構成はこれに限られるものではなく、材質、形状等、施工現場及び施工条件に応じて適宜変更することができる。
【００３０】
図２により、本実施形態に係る第１下地材取付金物４について、説明する。
本実施形態に係る第１下地材取付金物４は、第１下地材支持部４１、第１縦枠支持部４２、リブ４３，４３とを有して構成されている。
なお、第１下地材取付金物４は、一の鋼板を打ち抜き処理及び屈曲処理することにより形成される。
【００３１】
本実施形態に係る第１下地材支持部４１は、略矩形状平板の第１下地材載置部４１ａと、第１曲げ止め部４１ｂ,４１ｂとで構成される。
第１曲げ止め部４１ｂ,４１ｂは、第１下地材載置部４１ａの相対向する２辺より略鉛直方向へ屈曲した略矩形状部であり、第１下地材載置部４１ａと、この第１曲げ止め部４１ｂ，４１ｂとで面略コ字状の第１下地材支持部４１が形成される。
後述するが、この第１曲げ止め部４１ｂ，４１ｂは、締結時に加わる圧力により第１下地材支持部４１が曲がることを防止するために設けられたものである。つまり、断面を略コ字に形成することにより、平板よりも曲げ強度を向上させたものである。
【００３２】
本実施形態に係る第１縦枠支持部４２は、略矩形状平板の第１縦枠取付部４２ａと、第１係止爪４２ｂ，４２ｂとで構成されている。
第１縦枠取付部４２ａは、第１下地材載置部４１ａの一辺（第１曲げ止め部４１ｂ，４１ｂが形成されている辺と略直交する辺のうちの一辺）上から、第１曲げ止め部４１ｂ，４１ｂが形成されている側と反対側へ向けて、略鉛直に起立している。
【００３３】
また、第１係止爪４２ｂ，４２ｂは略矩形状であり、第１縦枠支持部４２の両端部から、第１下地材支持部４１が形成されている側と反対方向側へ向けて、第１縦枠取付部４２ａと略垂直となるように延出している。
後述するが、第１係止爪４２ｂ，４２ｂは、縦枠１に第１下地材取付金物４を係止し、位置決めするために使用されるものである。
【００３４】
また、第１縦枠取付部４２ａの両端部には、第１締結材固定孔４２ｃ，４２ｃが形成されている。
更に、第１下地材載置部４１ａと第１縦枠取付部４２ａとの屈曲部である内隅には、リブ４３，４３が並列して形成されている。
後述するが、リブ４３，４３は、第１下地材載置部４１ａと第１縦枠取付部４２ａとの屈曲部を補強し、変形を防止するために設けられたものである。つまり、このリブ４３，４３を形成することにより、引張り曲げ強度を向上させたものである。
なお、このリブ４３の形成個数、サイズ等は、これに限られることはなく、第１下地材取付金物４のサイズ及び要求される強度等に応じて、適宜変更することができる。
【００３５】
次いで、図３乃至図５により、第１下地材取付金物４の使用状態の説明をする。
図３に示すように、縦枠１に、第１下地材取付金物４を構成する第１縦枠支持部４２が取付けられる。
このとき、縦枠１の内側面１ａ（一方の縦枠１の側面のうち、他方の縦枠１と対向する側面）の所定位置に、第１縦枠取付部４２ａの一面（下地材支持部４１が形成されている側と反対側の面）が当接するとともに、第１係止爪４２ｂ，４２ｂが縦枠１の側面１ｂ（内側面１ａと略垂直に交わる面）に係止される。
つまり、第１縦枠取付部４２ａと第１係止爪４２ｂ，４２ｂの屈曲部内隅が、内側面１ａと側面１ｂとの境界となる出隅部に沿うように設置される。
【００３６】
次いで、この状態で、締結材Ｔ，Ｔが、第１締結材固定孔４２ｃ，４２ｃから打ち込まれて、第１下地材取付金物４が縦枠１に固定される。
このように、他方の縦枠１にもまた、第１下地材取付金物４が固定される。
【００３７】
次いで、図４に示すように、設備取付用下地材Ｓ２が、第１下地材取付金物４，４の第１下地材載置部４１ａ，４１ａ（縦枠取付部４２ａ，４２ａが形成されている側の面）上に載置されて支持された状態で、締結材Ｔ，Ｔ又は他の金物等により縦枠１，１に固定される。
【００３８】
図５に、設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた状態の外観図を示す。
このように、第１下地材取付金物４，４を使用することによって、設備取付用下地材Ｓ２を、簡易に設備取付用縦枠１，１に取付けることができる。
また、前述したとおり、この設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた骨組みＳ１には、表面材Ｓ３が貼付され、この表面材Ｓ３の外部に住宅設備品が取付けられることとなる。
【００３９】
このように、住宅設備品を取付ける際（特に、締結材による固定時）、表面材Ｓ２外部方向から矢印Ｆ１方向の力が加わることとなる。
しかし、第１下地材取付金物４には、曲げ止め部４１ｂ，４１ｂ及びリブ４３，４３が形成されており、曲げに対する強度が高められているため、住宅設備品を確実に固定することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次いで、第２の実施形態を示す。
図６乃至図１０は、本発明に係る第２の実施形態を示すものであり、図６は第２下地材取付金物を示す斜視図、図７は第２下地材取付金物の施工説明図、図８は第２係止爪の係止状態を示す説明図、図９及び図１０は第２下地材取付金物の施工説明図である。
なお、第１の実施形態と同様の構成の部分の説明は省略する。
【００４１】
図６は、第２下地材取付金物１４０を示す斜視図である。
本実施形態に係る第２下地材取付金物１４０は、第２下地材支持部１４１、第２縦枠支持部１４２を有して構成されている。
なお、第１下地材取付金物４と同様に、第２下地材取付金物１４０は、一の鋼板を打ち抜き処理及び屈曲処理することにより形成される。
【００４２】
本実施形態に係る第２下地材支持部１４１は、略矩形状平板の第２下地材載置部１４１ａと、第２曲げ止め部１４１ｂ,１４１ｂとで構成される。
第２曲げ止め部１４１ｂ,１４１ｂは、第２下地材載置部１４１ａの相対向する２辺より略鉛直方向へ屈曲した略矩形状部であり、第２下地材載置部１４１ａと、この第２曲げ止め部１４１ｂ，１４１ｂとで面略コ字状の第２下地材支持部１４１が形成される。
【００４３】
この第２曲げ止め部１４１ｂ，１４１ｂは、第１の実施形態と同様に、締結時に加わる圧力により第２下地材支持部１４１が曲がることを防止するために設けられたものである。
つまり、断面を略コ字に形成することにより、平板よりも曲げ強度を向上させたものである。
【００４４】
本実施形態に係る第２縦枠支持部１４２は、略矩形状平板の第２縦枠取付部１４２ａと、第２係止爪１４２ｂとで構成されている。
第２縦枠取付部１４２ａは、第２下地材載置部１４１ａの一辺（第２曲げ止め部１４１ｂ，１４１ｂが形成されている辺と略直交する辺のうちの一辺）上から、第２曲げ止め部１４１ｂ，１４１ｂが形成されている側と反対側へ向けて、略鉛直に起立している。
【００４５】
また、第２係止爪１４２ｂは、第２係止部ｋ１及び第２爪部ｋ２で構成されている。
第２係止部ｋ１は、第２縦枠取付部１４２ａの自由端辺側略中央部から、第２下地材支持部１４１が形成されている側と反対方向側へ向けて、第２縦枠取付部１４２ａと略垂直となるように延出している。
【００４６】
また、第２爪部ｋ２は、第２係止部ｋ１から下側（第２下地材支持部１４１が形成されている方向）へ略直角に屈曲した略三角形状部であり、自由端に行くに従って幅が狭くなるように形成されている。つまり、第２爪部ｋ２は、自由端側が頂点となる略二等辺三角形状に形成されている。
後述するが、第２係止爪１４２ｂは、縦枠１に第２下地材取付金物１４０を係止するために使用されるものである。
また、第２縦枠取付部１４２ａの両端部には、第２締結材固定孔１４２ｃ，１４２ｃが形成されている。
【００４７】
次いで、図７乃至図１０により、第２下地材取付金物１４０の使用状態の説明をする。
図７に示すように、縦枠１に、第２下地材取付金物１４０の第２縦枠支持部１４２が取付けられる。
このとき、縦枠１の内側面１ａ（一方の縦枠１の側面のうち、他方の縦枠１と対向する側面）の所定位置に、第２縦枠取付部１４２ａの一面（第２下地材支持部１４１が形成されている側と反対側の面）が当接するとともに、第２係止爪１４２ｂが縦枠１の側面１ｂ（内側面１ａと略垂直に交わる面）に係止される。つまり、第２縦枠取付部１４２ａと第２係止爪１４２ｂの屈曲部内隅が、内側面１ａと側面１ｂとの境界となる出隅部に沿うように設置される。
【００４８】
次いで、この状態で、締結材Ｔ，Ｔが、第２締結材固定孔１４２ｃ，１４２ｃから打ち込まれて、第２下地材取付金物１４０が縦枠１に固定される。
このように、他方の縦枠１にもまた、第２下地材取付金物１４０が固定される。
【００４９】
また、第２下地取付金物１４０が、縦枠１に取付けられたときの、第２係止爪１４２ｂの係止状態を図８に示す。
図８（ａ）は、第２下地材取付金物１４０が取付けられた縦枠１の上面図、図８（ｂ）は、図７のＡ−Ａ線断面図である。
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２下地材取付金物１４０は、第２爪部ｋ２が縦枠１内部に押し込まれることにより、縦枠１に係止される。
つまり、第２爪部ｋ２が、縦枠１内部に埋設され、この第２爪部ｋ２による係止力で、第２下地材取付金物１４０が仮止めされることとなる。
このため、第２下地材取付金物１４０の位置決めが容易になるとともに、締結材Ｔ，Ｔによる締結作業も容易になる。
【００５０】
次いで、図９に示すように、設備取付用下地材Ｓ２が、第２下地材取付金物１４０，１４０の第２下地材載置部１４１ａ，１４１ａ（第２縦枠取付部１４２ａ，１４２ａが形成されている側の面）上に載置されて支持され、締結材Ｔ，Ｔ又は他の金物等により縦枠１，１に固定される。
【００５１】
図１０に、設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた状態の外観図を示す。
このように、第２下地材取付金物１４０，１４０を使用することによって、設備取付用下地材Ｓ２を、簡易に設備取付用縦枠１，１に取付けることができる。
また、前述したとおり、この設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた骨組みＳ１には、表面材Ｓ３が貼付され、この表面材Ｓ３の外部に住宅設備品が取付けられることとなる。
【００５２】
このように、住宅設備品を取付ける際（特に、締結材による固定時）、表面材Ｓ２外部方向から矢印Ｆ２方向の力が加わることとなる。
しかし、第２下地材取付金物１４０には、第２曲げ止め部１４１ｂ，１４１ｂが形成されており、曲げに対する強度が高められているため、住宅設備品を確実に固定することができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
次いで、第３の実施形態を示す。
図１１は、本発明に係る第３の実施形態を示すものであり、第３下地材取付金物を示す斜視図である。
なお、第１及び第２の実施形態と同様の構成部分の説明は省略する。
【００５４】
図１１に示すとおり、本実施形態に係る第３下地材取付金物２４０は、第３リブ２４３，２４３が形成されていることを除いては、第２の実施形態に係る第２下地材取付金物１４０と同様の構成である。
第３リブ２４３，２４３は、第３下地材載置部２４１ａと第３縦枠取付部２４２ａとの屈曲部である内隅に、並列して形成されている。
【００５５】
第３リブ２４３，２４３は、第３下地材載置部２４１ａと第３縦枠取付部２４２ａとの屈曲部を補強するために設けられたものである。つまり、この第３リブ２４３，２４３を形成することにより、引張り曲げ強度を向上させたものである。
なお、この第３リブ２４３の形成個数、サイズ等は、これに限られることはなく、第３下地材取付金物２４０のサイズ及び要求される強度等に応じて、適宜変更することができる。
【００５６】
（第４の実施形態）
次いで、第４の実施形態を示す。
図１２乃至図１６は、本発明に係る第４の実施形態を示すものであり、図１２は第４下地材取付金物を示す斜視図、図１３は第４下地材取付金物を図１２のＢ方向から見た平面図、図１４は図１２の範囲Ｒ部分を示す説明図、図１５乃至図１７は第４下地材取付金物の施工説明図である。
なお、第４の実施形態と同様の構成の部分の説明は省略する。
【００５７】
図１２は、第４下地材取付金物３４０を示す斜視図である。
本実施形態に係る第４下地材取付金物３４０は、第４下地材支持部３４１、第４縦枠支持部３４２、クリップ部３４４を有して構成されている。
なお、第１乃至第３下地材取付金物４、１４０、２４０と同様に、第４下地材取付金物３４０は、一の鋼板を打ち抜き処理及び屈曲処理することにより形成される。
【００５８】
本実施形態に係る第４下地支持部３４１は、略矩形状平板部として構成されている。
また、第４下地材支持部３４１の自由端辺側の両端部には、第４下地材用締結材固定孔
３４１ｃ，３４１ｃが形成されている。
本実施形態に係る第４縦枠支持部３４２は、略矩形状平板の第４縦枠取付部３４２ａと、第４係止爪３４２ｂとで構成されている。
第４縦枠取付部３４２ａは、第４下地材載置部３４１ａの一辺上から、略鉛直に立ち下がっている。
【００５９】
また、第４縦枠取付部３４２ａの長手方向両端部には、第４締結材固定孔３４２ｃ，３４２ｃが形成されている。
また、第４下地材載置部３４１ａと第４縦枠取付部３４２ａとの境界となる辺の略中央部には、第４係止爪３４２ｂが形成されている。
【００６０】
第４係止爪３４２ｂは、第４係止部ｋ１１及び第４爪部ｋ１２で構成されている。
第４係止部ｋ１１は、第４下地材載置部３４１ａと第４縦枠取付部３４２ａとの境界となる辺の略中央部から、第４下地材載置部３４１ａが延出する方向と逆の方向へ向けて、第４縦枠取付部３４２ａと略垂直となるように延出している。
【００６１】
また、第４爪部ｋ１２は、第４係止部ｋ１１から下側（後述するクリップ部３４４が形成される側）へ向けて略直角に屈曲した略三角形状部であり、自由端に行くに従って幅が狭くなるように形成されている。つまり、第４爪部ｋ１２は、自由端側が頂点となる略二等辺三角形状に形成されている。
後述するが、第４係止爪３４２ｂは、縦枠１に第４下地材取付金物３４０を係止するために使用されるものである。
【００６２】
本実施形態に係るクリップ部３４４は、断面略く字状平板であり、第４縦枠取付部３４２ａの一辺上（第４下地材載置部３４１ａとの境界となる辺と対向する辺上）から、第４下地材載置部３４１ａが延出している方向と同方向へ向けて、略垂直に延出している。
また、クリップ部３４４は、断面略中央部が第４下地材載置部３４１ａに向けて折り曲げられており、結果、断面略く字形状となっている。
このように、第４下地材取付金物３４０は、第４下地材支持部３４１、第４縦枠支持部３４２、クリップ部３４４により形成された断面略コ字形状の金物である。
【００６３】
次いで、図１３により、クリップ部３４４について説明する。
前述したとおり、クリップ部３４４は、断面略中央部が第４下地材支持部３４１（第４下地材載置部３４１ａ）方向へ屈曲した、断面略く字形状部である。
【００６４】
下地材Ｓ２の係止状態を説明するために、この屈曲頂点と第４下地材支持部３４１（第４下地材載置部３４１ａ）との距離、つまりクリップ部３４４と第４下地材支持部３４１（第４下地材載置部３４１ａ）との最小距離をｔ１とし、開口距離、つまりクリップ部３４４の自由端と第４下地材支持部３４１（第４下地材載置部３４１ａ）の自由端の距離をｔ２とする。また、設備取付用下地材Ｓ２の厚さをｔ３とする。
このように、各距離を定義すると、本実施形態においては、ｔ２≧ｔ３＞ｔ１となっている。
【００６５】
設備取付用下地材Ｓ２が第４下地材取付金物３４０の開口部から挿入されると、ｔ１＜ｔ３なので、クリップ部３４４がＹ方向へ撓むとともに、第４下地材支持部３４１がＸ方向へ撓む。
つまり、設備取付用下地材Ｓ２が挿入されることにより、第４下地材取付金物３４０のコ字開口部が押し広げられることになる。
【００６６】
このとき、設備取付用下地材Ｓ２には、クリップ部３４４及び第４下地材支持部３４１が撓んだことにより生じる反作用により、クリップ部３４４からはＸ方向の力が加わるとともに、第４下地材支持部３４１からはＹ方向の力が加わる。
つまり、設備取付用下地材Ｓ２は、クリップ部３４４及び第４下地材支持部３４１により挟持される。このとき、クリップ部３４４は屈曲しているため、この屈曲頂点と第４下地材支持部３４１（第４下地材載置部３４１ａ）とで、設備取付用下地材Ｓ２は挟持されることとなる。
【００６７】
よって、クリップ部３４４から設備取付用下地材Ｓ２に加えられる反作用力は、この屈曲頂点部分に集中することとなり、結果、設備取付用下地材Ｓ２は、このクリップ部３４４の屈曲頂点と第４下地材支持部３４１により確実に把持される。
【００６８】
また、図１４に示すように、第４下地材載置部３４１ａの角部（図１２の範囲Ｒ部分）は、アール形状となるように、角取りされている。
これは、第４下地材用締結材固定孔３４１ｃに締結材が固定されるときに生じる力Ｆ３により、範囲Ｒ１部分が跳ね上がり（力Ｆ３が加わる方向と逆方向に跳ね上がる）、第４下地材載置部３４１ａが変形することを防止するためである。
【００６９】
次いで、図１５乃至図１７により、第４下地材取付金物３４０の使用状態の説明をする。
図１５に示すように、縦枠１に、第４下地材取付金物３４０の第３縦枠支持部３４２が取付けられる。
【００７０】
このとき、縦枠１の内側面１ａ（一方の縦枠１の側面のうち、他方の縦枠１と対向する側面）の所定位置に、第４縦枠取付部３４２ａの一面（第１下地材支持部３４１が形成されている側と反対側の面）が当接するとともに、第４係止爪３４２ｂが縦枠１の側面１ｂ（内側面１ａと略垂直に交わる面）に係止される。つまり、第４縦枠取付部３４２ａと第４係止爪３４２ｂの屈曲部内隅が、内側面１ａと側面１ｂとの境界となる出隅部に沿うように設置される。
次いで、この状態で、締結材Ｔ，Ｔが、第４締結材固定孔３４２ｃ，３４２ｃから打ち込まれて、第４下地材取付金物３４０が縦枠１に固定される。
このように、他方の縦枠１にもまた、第４下地材取付金物３４０が固定される。
【００７１】
次いで、図１６に示すように、設備取付用下地材Ｓ２が、第４下地材取付金物３４０，３４０の第４下地材支持部３４１，３４１、第４縦枠支持部３４２，３４２、クリップ部３４４，３４４で囲まれた空間に把持される。
この状態で、締結材Ｔ，Ｔが第４下地材用締結材固定孔３４１ｃ，３４１ｃから打ち込まれ、設備取付用下地材Ｓ２は、第４下地材取付金物３４０，３４０を介して縦枠１，１に固定される。
【００７２】
このように、本実施形態に係る第４下地材取付金物３４０を使用すれば、設備取付用下地材Ｓ２を、第４下地材取付金物３４０，３４０の第４下地材支持部３４１，３４１、第４縦枠支持部３４２，３４２、クリップ部３４４，３４４で囲まれた空間に把持した状態で、固定することができる。
よって、所定位置に設備取付用下地材Ｓ２を仮止めした状態で、本固定を行うことができるため、作業性を向上させることができる。
【００７３】
また、図１７に、設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた状態の外観図を示す。
このように、第４下地材取付金物３４０，３４０を使用することによって、設備取付用下地材Ｓ２を、簡易に設備取付用縦枠１，１に取付けることができる。
また、前述したとおり、この設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた骨組みＳ１には、表面材Ｓ３が貼付され、この表面材Ｓ３の外部に住宅設備品が取付けられることとなる。
【００７４】
（第５の実施形態）
次いで、第５の実施形態を示す。
図１８乃至図２１は、本発明に係る第５の実施形態を示すものであり、図１８は第５下地材取付金物を示す斜視図、図１９乃至図２１は第５下地材取付金物の施工説明図である。
なお、第４の実施形態と同様の構成の部分の説明は省略する。
【００７５】
図１８は、第５下地材取付金物４４０を示す斜視図である。
本実施形態に係る第５下地材取付金物４４０は、第５下地材支持部４４１、第５縦枠支持部４４２、保持部４４４を有して構成されている。
なお、第１乃至第４下地材取付金物４、１４０、２４０、３４０と同様に、第５下地材取付金物４４０は、一の鋼板を打ち抜き処理及び屈曲処理することにより形成される。
【００７６】
本実施形態に係る第５下地支持部４４１は、略矩形状平板部として構成されている。
また、第５下地材支持部４４１の自由端辺側の両端部には、第５下地材用締結材固定孔４４１ｃ，４４１ｃが形成されている。
本実施形態に係る第５縦枠支持部４４２は、略矩形状平板の第５縦枠取付部４４２ａと、第５係止爪４４２ｂ，４４２ｂとで構成されている。
【００７７】
第５縦枠取付部４４２ａは、第５下地材載置部４４１ａの一辺上から、略鉛直に立ち下がっているとともに、その長手方向の長さは、第５下地材載置部４４１ａの長手方向の長さよりも大きくなるように構成されている。
つまり、第５縦枠取付部４４２ａの両端側は、第５下地材載置部４４１ａの長手方向側に各々突出している。
【００７８】
また、第５縦枠取付部４４２ａの長手方向両端部には、第５締結材固定孔４４２ｃ，４４２ｃが形成されている。この第５締結材固定孔４４２ｃ，４４２ｃは、第５下地材載置部４４１ａの長手方向端部及び後述する保持部４４４の長手方向端部より外側に各々配設されている。これは、第５締結材固定孔４４２ｃ，４４２ｃに締結材を固定する作業を行う際に、作業効率を向上させるためである。
【００７９】
また、第５縦枠取付部４４２ａの長手方向両端には、第５係止爪４４２ｂ，４４２ｂが各々形成されている。
第５係止爪４４２ｂは、第５係止部ｋ２１及び第５爪部ｋ２２で構成されている。
第５係止爪ｋ２１は、第５縦枠取付部４４２ａから第５下地材載置部４４１ａが延出する方向と逆の方向へ向けて、第５縦枠取付部４４２ａの長手方向端部から、第５縦枠取付部４４２ａと略垂直となるように延出している。
【００８０】
また、第５爪部ｋ２２は、第５係止部ｋ２１から下側（後述する保持部４４４が形成される側）へ向けて略直角に屈曲した略三角形状部であり、自由端に行くに従って幅が狭くなるように形成されている。つまり、第５爪部ｋ２２は、自由端側が頂点となる略二等辺三角形状に形成されている。
後述するが、第５係止爪４４２ｂは、縦枠１に第５下地材取付金物４４０を係止するために使用されるものである。
【００８１】
本実施形態に係る保持部４４４は、略矩形状平板部として構成されており、第５縦枠取付部４４２ａの一辺上（第５下地材載置部４４１ａとの境界となる辺と対向する辺上）から、第５下地材載置部４４１ａが延出している方向と同方向へ向けて、略垂直に延出している。
また、保持部４４４の長手方向両端部には、保持部側第５締結材固定孔４４４ｃ，４４４ｃが形成されている。
【００８２】
なお、第４の実施形態に係る第４下地取付用金物３４０と同様に、第５下地材載置部４４１ａの角部は、アール形状となるように、角取りされている。
これは、第５下地材用締結材固定孔４４１ｃに締結材が固定されるときに生じる締結力により、エッジ部分が跳ね上がり（締結力が加わる方向と逆方向に跳ね上がる）、第５下地材載置部４４１ａが変形することを防止するためである。
【００８３】
次いで、図１９乃至図２１により、第５下地材取付金物４４０の使用状態の説明をする。
図１９に示すように、縦枠１に、第５下地材取付金物４４０の第５縦枠支持部４４２が取付けられる。
【００８４】
このとき、縦枠１の内側面１ａ（一方の縦枠１の側面のうち、他方の縦枠１と対向する側面）の所定位置に、第５縦枠取付部４４２ａの一面（第５下地材支持部４４１及び保持部４４４が形成されている側と反対側の面）が当接するとともに、第５係止爪４４２ｂが縦枠１の側面１ｂ（内側面１ａと略垂直に交わる面）に係止される。つまり、第５縦枠取付部４４２ａと第５係止爪４４２ｂの屈曲部内隅が、内側面１ａと側面１ｂとの境界となる出隅部に沿うように設置される。
【００８５】
なお、第５係止爪４４２ｂの第５爪部ｋ２２は、第２の実施形態に係る第２下地材取付金物１４０の第１爪部ｋ２と同様に、縦枠１内部に係止される。
このため、この状態で、第５下地材取付金物４４０を縦枠１の所定位置に仮止めすることができる。
次いで、この状態で、締結材Ｔ，Ｔが、第５締結材固定孔４４２ｃ，４４２ｃから打ち込まれて、第５下地材取付金物４４０が縦枠１に固定される。
【００８６】
このとき、第５縦枠取付部４４２ａの両端側は、第５下地材載置部４４１ａの長手方向側に各々突出しており、この第５縦枠取付部４４２ａの長手方向両端部に、第５締結材固定孔４４２ｃ，４４２ｃが形成されているため、締結材打ち込み作業が、第５下地材支持部４４１及び保持部４４４に阻害されることがない。よって、締結材打ち込み作業を容易に行うことができる。
このように、他方の縦枠１にもまた、第５下地材取付金物４４０が固定される。
【００８７】
次いで、図２０に示すように、設備取付用下地材Ｓ２が、第５下地材取付金物４４０，４４０の第５下地材支持部４４１，４４１、第５縦枠支持部４４２，４４２、保持部４４４，４４４で囲まれた空間に把持される。
この状態で、締結材Ｔ，Ｔが第５下地材用締結材固定孔４４１ｃ，４４１ｃから打ち込まれて、設備取付用下地材Ｓ２は、第５下地材取付金物４４０，４４０を介して縦枠１，１に固定される。
【００８８】
このように、本実施形態に係る第５下地材取付金物４４０を使用すれば、設備取付用下地材Ｓ２を、第５下地材取付金物４４０，４４０の第５下地材支持部４４１，４４１、第５縦枠支持部４４２，４４２、保持部４４４，４４４で囲まれた空間に把持した状態で、固定することができる。
よって、所定位置に設備取付用下地材Ｓ２を仮止めした状態で、本固定を行うことができるため、作業性を向上させることができる。
【００８９】
また、図２１に、設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた状態の外観図を示す。
このように、第５下地材取付金物４４０，４４０を使用することによって、設備取付用下地材Ｓ２を、簡易に設備取付用縦枠１，１に取付けることができる。
また、前述したとおり、この設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた骨組みＳ１には、表面材Ｓ３が貼付され、この表面材Ｓ３の外部に住宅設備品が取付けられることとなる。
【００９０】
以上のように、本発明に係る第１乃至第５下地材取付金物４、１４０、２４０、３４０、４４０を使用することによって、縦枠１，１に設備取付用下地材Ｓ２を簡易に取付けることができる。このため、設備取付用下地材Ｓ２の施工が容易になるとともに、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態に係る界壁を示す分解図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る第１下地材取付金物を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る第１下地材取付金物の施工説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る第１下地材取付金物の施工説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る第１下地材取付金物の施工説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る第２下地材取付金物を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る第２下地材取付金物の施工説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る第２係止爪の係止状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る第２下地材取付金物の施工説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る第２下地材取付金物の施工説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る第３下地材取付金物を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る第４下地材取付金物を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る第４下地材取付金物を図１２のＢ方向から見た平面図である。
【図１４】図１２の範囲Ｒ部分を示す説明図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る第４下地材取付金物の施工説明図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る第４下地材取付金物の施工説明図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る第４下地材取付金物の施工説明図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る第５下地材取付金物を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る第５下地材取付金物の施工説明図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る第５下地材取付金物の施工説明図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係る第５下地材取付金物の施工説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  縦枠
１ａ  内側面
１ｂ  側面
２  横枠
４  第１下地材取付金物
４１  第１下地材支持部
４１ａ  第１下地材載置部
４１ｂ  第１曲げ止め部
４２  第１縦枠支持部
４２ａ  第１縦枠取付部
４２ｂ  第１係止爪
４２ｃ  第１締結材固定孔
４３  リブ
１４０  第２下地材取付金物
１４１  第２下地材支持部
１４１ａ  第２下地材載置部
１４１ｂ  第２曲げ止め部
１４２  第２縦枠支持部
１４２ａ  第２縦枠取付部
１４２ｂ  第２係止爪
１４２ｃ  第２締結材固定孔
２４０  第３下地材取付金物
２４１  第３下地材支持部
２４１ａ  第３下地材載置部
２４１ｂ  第３曲げ止め部
２４２  第３縦枠支持部
２４２ａ  第３縦枠取付部
２４２ｂ  第３係止爪
２４２ｃ  第３締結材固定孔
２４３  第３リブ
３４０  第４下地材取付金物
３４１  第４下地材支持部
３４１ａ  第４下地材載置部
３４１ｃ  第４下地材用締結材固定孔
３４２  第４縦枠支持部
３４２ａ  第４縦枠取付部
３４２ｂ  第４係止爪
３４２ｃ  第４締結材固定孔
３４４  クリップ部
４４０  第５下地材取付金物
４４１  第５下地材支持部
４４１ａ  第５下地材載置部
４４１ｃ  第５下地材用締結材固定孔
４４２  第５縦枠支持部
４４２ａ  第５縦枠取付部
４４２ｂ  第５係止爪
４４２ｃ  第５締結材固定孔
４４４  保持部
４４４ｃ  保持部側第５締結材固定孔
ｋ１  第２係止部
ｋ２  第２爪部
ｋ１１  第４係止部
ｋ１２  第４爪部
ｋ２１  第５係止部
ｋ２２  第５爪部
Ｓ  界壁
Ｓ１骨組み
Ｓ２  設備取付用下地材
Ｓ３  表面材
Ｔ  締結材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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