(57)【要約】【課題】検索対象の住所に対応する座標データが住所データベースに存在しない場合において、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定するための技術を提供する。【解決手段】検索対象の住所に対応する座標データがデータベースに存在しない場合（Ｓ１００：ＮＯ）、この住所が住居表示実施区のものであれば（Ｓ３００：ＹＥＳ）、街区ポリゴン及び建物ポリゴンに基づき、検索対象の住所の座標を算出する（Ｓ４００）。検索対象の住所が住居表示実施区のものではない場合（Ｓ３００：ＮＯ）、この住所に枝番が含まれていなければ（Ｓ５００：ＮＯ）、データベース内に存在する既存座標及び地番の数的関係に基づいて検索対象の住所の座標を算出し（Ｓ６００）、枝番が含まれていれば（Ｓ５００：ＹＥＳ）、データベース内に存在する既存座標及び枝番の数的関係に基づいて検索対象の住所の座標を算出する（Ｓ７００）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示された検索対象の住所に対応する座標データを、住所を示す住所データと当該住所が示す地点の座標を示す座標データとを関連付けて記憶している住所データベースから検索して、当該検索対象の住所が示す地点の座標を特定する住所座標特定方法において、
前記住所データベースに検索対象の住所に対応する座標データが存在しない場合、前記住所データベースにおいて当該検索対象の住所に含まれる区画番号が属する地理的区画を含む他の住所に対応する座標と、前記検索対象の住所に含まれる区画番号及び前記他の住所に含まれる区画番号間の所定の数的関係とに基づく所定の演算により座標を算出し、この算出した座標を前記検索対象の住所が示す地点の座標として特定すること
を特徴とする住所座標特定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の住所座標特定方法において、
前記住所データベースにおいて当該検索対象の住所に含まれる区画番号に最も近い区画番号を含む住所を少なくとも含む１又は複数の前記他の住所に対応する座標と、前記検索対象の住所に含まれる区画番号及び前記他の住所に含まれる区画番号間の所定の数的関係とに基づく所定の演算により座標を算出し、この算出した座標を前記検索対象の住所が示す地点の座標として特定すること
を特徴とする住所座標特定方法。
【請求項３】
指示された検索対象の住所に対応する座標データを、住所を示す住所データと当該住所が示す地点の座標を示す座標データとを関連付けて記憶している住所データベースから検索して、当該検索対象の住所が示す地点の座標を特定する住所座標特定方法において、
前記住所データベースに検索対象の住所に対応する座標データが存在せず、当該検索対象の住所が街区方式の住居表示実施区の住所である場合、街区及び街区内に存在する建物その他工作物に関するデータを記憶している街区データベースから、前記検索対象の住所に含まれる街区の境界を示す線分を接続してポリゴン化した街区ポリゴンと、当該街区内に存在する建物その他工作物の境界を示す線分を接続してポリゴン化した建物ポリゴンとを取得し、前記街区ポリゴンの境界上に所定間隔ごとに住居番号に対応付けて設けられた所定の小区間と、前記建物ポリゴンとの位置関係に基づいて前記検索対象の住所に含まれる住居番号に対応する建物ポリゴンを特定し、次いで、この特定した建物ポリゴンから当該建物その他工作物の座標を算出し、この算出した座標を前記検索対象の住所が示す地点の座標として特定すること
を特徴とする住所座標特定方法。
【請求項４】
住所を示す住所データと当該住所が示す地点の座標を示す座標データとを関連付けて記憶する住所データベースと、
検索対象の住所を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された検索対象の住所に対応する座標データを前記住所データベースから検索して、当該検索対象の住所が示す地点の座標を特定する特定手段とを備え、
前記特定手段は、前記住所データベースに検索対象の住所に対応する座標データが存在しない場合、前記住所データベースにおいて当該検索対象の住所に含まれる区画番号が属する地理的区画を含む他の住所に対応する座標と、前記検索対象の住所に含まれる区画番号及び前記他の住所に含まれる区画番号間の所定の数的関係とに基づく所定の演算により座標を算出し、この算出した座標を前記検索対象の住所が示す地点の座標として特定すること
を特徴とする住所座標特定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の住所座標特定装置において、
前記特定手段は、前記住所データベースにおいて当該検索対象の住所に含まれる区画番号に最も近い区画番号を含む住所を少なくとも含む１又は複数の前記他の住所に対応する座標と、前記検索対象の住所に含まれる区画番号及び前記他の住所に含まれる区画番号間の所定の数的関係とに基づく所定の演算により座標を算出し、この算出した座標を前記検索対象の住所が示す地点の座標として特定すること
を特徴とする住所座標特定装置。
【請求項６】
住所を示す住所データと当該住所が示す地点の座標を示す座標データとを関連付けて記憶する住所データベースと、
街区及び街区内に存在する建物その他工作物に関するデータを記憶する街区データベースと、
検索対象の住所を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された検索対象の住所に対応する座標データを前記住所データベースから検索して、当該検索対象の住所が示す地点の座標を特定する特定手段とを備え、
前記特定手段は、前記住所データベースに当該検索対象の住所に対応する座標データが存在せず、当該検索対象の住所が街区方式の住居表示実施区の住所である場合、前記街区データベースから、前記検索対象の住所に含まれる街区の境界を示す線分を接続してポリゴン化した街区ポリゴンと、当該街区内に存在する建物その他工作物の境界を示す線分を接続してポリゴン化した建物ポリゴンとを取得し、前記街区ポリゴンの境界上に所定間隔ごとに住居番号に対応付けて設けられた所定の小区間と、前記建物ポリゴンとの位置関係に基づいて前記検索対象の住所に含まれる住居番号に対応する建物ポリゴンを特定し、次いで、この特定した建物ポリゴンから当該建物その他工作物の座標を算出し、この算出した座標を前記検索対象の住所が示す地点の座標として特定すること
を特徴とする住所座標特定装置。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６の何れか１項に記載の住所座標特定装置と、
地図データを記憶する地図データベースと、
画像を表示する表示手段と、
前記地図データベースに記憶された地図データに基づき、前記住所座標特定装置によって特定された座標に対応する地点を示す地図を前記表示手段に表示させる表示制御手段を備えること
を特徴とする地図表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の地図表示装置と、
前記地図表示装置が備える前記住所座標特定装置によって特定された座標に対応する地点までの経路案内を行う経路案内手段を備えること
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
請求項４ないし請求項６の何れか１項に記載の住所座標特定装置として用いられるコンピュータを制御するためのプログラムであって、当該コンピュータを前記住所座標特定装置における前記特定手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばナビゲーション装置等において、検索対象の住所が示す地点の座標情報を特定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置等において、誘導経路の目的地を入力するときや特定の地点の地図画面を表示させるとき等、指定したい地点の住所をユーザが入力すると、住所データベースに格納された住所及びその住所に対応する座標のデータに基づき、当該住所が示す地点を検索する住所検索の手法が知られている。
【０００３】
この種の住所検索の手法の一例として、特許文献１には、住所名称データベースと一致しない住所表記であっても住所解析を可能にするための技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１０９９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、日本の住所は、都道府県、市区町村、大字／町丁目、小字、地番、枝番といった階層で形成されている。また、街区方式の住居表示制度が適用された地域においては、地番の替わりに街区、住居番号といった階層が用いられる。
【０００５】
上記のうち、都道府県、市区町村、大字／町丁目、小字、街区等の比較的広い区画の住所については、上述の住所検索に用いられる住所データベースにおいてほぼ正確な住所とこれに対応する座標データが整備されている。
【０００６】
これに対し、地番や枝番、住居番号等、比較的下位の区画については、住所データベースにおいて全ての区画に対応する座標データが完璧に整備されているわけではないため、入力された住所の地番、枝番、住居番号等（以下、これらを総称する場合は「地番等」と表記する）に対応する座標データが住所データベースに存在しない場合がある。このような場合、従来の住所検索機能においては、地番等の階層より上位の階層（例えば、大字／町丁目、小字、街区等）の代表地点の座標をデータベースから取得し、これを指定された住所が示す地点として特定していた。しかしながら、このような方法で特定される地点は、比較的広域の区画を代表する任意の一地点に過ぎないため、指定された住所が示す実際の位置との誤差が大きく、正確な地点を特定できないといった問題がある。
【０００７】
例えば、「○町△丁目１１番地」で示される地点を検索しようとしたとき、この「１１番地」に対応する座標データが住所データベースに存在しない場合、地番の上位階層における「○町△丁目」の区画に予め割り当てられている代表地点を、検索対象の住所が示す地点として特定することしかできなかった。一方、この「○町△丁目」の区画内に、検索対象の「１１番地」以外に例えば「１０番地」や「１００番地」といった地番の区画が存在する場合、互いに地番が近い区画同士は比較的近くに存在する可能性が高いといった地番と区画の位置との相関関係を考慮すれば、検索対象である「１１番地」の位置は、おそらく「１００番地」よりは「１０番地」付近にあるだろうと予想される。しかしながら、上述のように、単に上位階層の代表地点を検索対象の地点として特定する手法では、区画間における地番の数値と位置との相関関係については考慮されていない。よって、検索対象の住所の地番等が何番であっても、この地番等の上位階層における代表地点が検索対象の地点として特定されるため、場合によっては実際の位置との誤差は大きくなっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされており、検索対象の住所に対応する座標データが住所データベースに存在しない場合において、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の住所座標特定方法は、住所データベースに検索対象の住所に対応する座標データが存在しない場合、住所データベースにおいて当該検索対象の住所に含まれる区画番号が属する地理的区画を含む他の住所に対応する座標と、検索対象の住所に含まれる区画番号及び他の住所に含まれる区画番号間の所定の数的関係とに基づく所定の演算により座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定することを特徴とする。
【００１０】
なお、ここでいう区画番号とは地番等を指し、区画番号が属する地理的区画とは、住所における地番等の１つ上位の階層（例えば、大字／町丁目、小字、街区等）の区画を指す。
【００１１】
このように構成された住所座標特定方法によれば、住所データベースに検索対象の住所に対応する座標が存在しない場合、検索対象の住所に含まれる区画番号と、住所データベースに既存の他の住所に含まれる区画番号との所定の数的関係に基づき、検索対象の住所に対応する座標を特定することができる。
【００１２】
具体的には、例えば、検索対象の住所に「○町△丁目×番地」で示されるような地理的区画（○町△丁目）及び区画番号（×番地）が含まれている場合、住所データベース内において検索対象の住所と同じ「○町△丁目」内で「×番地」と数値が比較的近い地番の住所に対応する座標があれば、地番の近似度合いに応じてその座標により近い地点を検索対象の住所に対応する地点として特定したり、「×番地」と数値が比較的遠い番地の住所に対応する座標があれば、地番の近似度合いに応じてその座標から遠い地点を検索対象の住所に対応する地点として特定したりすることが考えられる。また、住所データベースに既存の複数の住所におけるそれぞれの地番等の数値と、検索対象における住所の地番等の数値との比率に基づき、既存の地番等に対応する座標から検索対象の住所に対応する座標を算出するようにしてもよい。
【００１３】
このように、互いに地番等の区画番号が近ければ、この区画同士は比較的近くに存在する可能性が高いといった区画番号の数値と区画の位置との相関関係を考慮することにより、検索対象の住所に対応する座標データが住所データベースに存在しない場合でも、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定することができる。
【００１４】
また、地番等の区画番号が互いに近い区画同士は比較的近くに存在する可能性が高いことを考慮すれば、検索対象の住所に含まれる区画番号と数値がより近い区画番号の住所に対応する座標から検索対象の住所に対応する座標を算出することで、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定できると考えられる。
【００１５】
そこで、請求項２に記載の住所座標特定方法のように構成するとよい。具体的には、住所データベースにおいて当該検索対象の住所に含まれる区画番号に最も近い区画番号を含む住所を少なくとも含む１又は複数の他の住所に対応する座標と、検索対象の住所に含まれる区画番号及び前記他の住所に含まれる区画番号間の所定の数的関係とに基づく所定の演算により座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する。
【００１６】
このように構成された住所座標特定方法によれば、検索対象の住所が示す地点から近いと予想される既存の地点の座標に基づいて、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定することができる。
【００１７】
一方、請求項３に記載の住所座標特定方法は、次のような特徴を有する。住所データベースに検索対象の住所に対応する座標データが存在せず、当該検索対象の住所が街区方式の住居表示実施区の住所である場合、街区及び街区内に存在する建物その他工作物に関するデータを記憶している街区データベースから、検索対象の住所に含まれる街区の境界を示す線分を接続してポリゴン化した街区ポリゴンと、当該街区内に存在する建物その他工作物の境界を示す線分を接続してポリゴン化した建物ポリゴンとを取得する。そして、街区ポリゴンの境界上に所定間隔ごとに住居番号に対応付けて設けられた所定の小区間と、建物ポリゴンとの位置関係に基づいて検索対象の住所に含まれる住居番号に対応する建物ポリゴンを特定する。次いで、この特定した建物ポリゴンから当該建物その他工作物の座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する。
【００１８】
街区方式の住居表示とは、住所を分かりやすくするために設けられた制度であり、原則として町名と街区符号及び住居番号の２つの番号とで住所を表す。街区は、道路や河川等で区切られたブロックであり、これに順に番号を割り振ったものが街区符号である。また、街区内の各建物その他工作物（住居）に対して、一定のルールに沿って番号を割り振ったものが住居番号である。
【００１９】
住居番号の定め方については、各街区において、基準となる角を基点として街区の境界線に沿って例えば右回りに一定間隔（例えば１０ｍ程度）に区切って番号（基礎番号）を付け、建物その他工作物の主な出入り口が面している基礎番号を住居番号としている。
【００２０】
請求項３に記載の住所座標特定方法においては、上述のような住居番号の定め方に則り、検索対象の住所に含まれる街区の境界を示す線分を接続してポリゴン化した街区ポリゴンと、当該街区内に存在する建物その他工作物の境界を示す線分を接続してポリゴン化した建物ポリゴンとの位置関係から、検索対象の住所に含まれる住居番号に対応する建物ポリゴンを特定し、この特定した建物ポリゴンから検索対象の住所が示す地点の座標を特定することができる。
【００２１】
このように、実際の住居番号の定め方に則した方法で建物の位置を特定することで、検索対象の住所に対応する座標データが住所データベースに存在しない場合でも、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定することができる。
【００２２】
つぎに、請求項４に記載の住所座標特定装置は、住所を示す住所データと当該住所が示す地点の座標を示す座標データとを関連付けて記憶する住所データベースと、検索対象の住所を入力するための入力手段と、入力手段によって入力された検索対象の住所に対応する座標データを住所データベースから検索して、当該検索対象の住所が示す地点の座標を特定する特定手段とを備える。このうち、特定手段は、住所データベースに検索対象の住所に対応する座標データが存在しない場合、住所データベースにおいて当該検索対象の住所に含まれる区画番号が属する地理的区画を含む他の住所に対応する座標と、検索対象の住所に含まれる区画番号及び他の住所に含まれる区画番号間の所定の数的関係とに基づく所定の演算により座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定することを特徴とする。
【００２３】
このように構成された住所座標特定装置によれば、請求項１に記載の住所座標特定方法について記述した上述の効果と同様の効果を奏する。
つぎに、請求項５に記載の住所座標特定装置は、住所データベースにおいて当該検索対象の住所に含まれる区画番号に最も近い区画番号を含む住所を少なくとも含む１又は複数の他の住所に対応する座標と、検索対象の住所に含まれる区画番号及び他の住所に含まれる区画番号間の所定の数的関係とに基づく所定の演算により座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定することを特徴とする。
【００２４】
このように構成された住所座標特定装置によれば、請求項２に記載の住所座標特定方法について記述した上述の効果と同様の効果を奏する。
つぎに、請求項６に記載の住所座標特定装置は、住所を示す住所データと当該住所が示す地点の座標を示す座標データとを関連付けて記憶する住所データベースと、街区及び街区内に存在する建物その他工作物に関するデータを記憶する街区データベースと、検索対象の住所を入力するための入力手段と、入力手段によって入力された検索対象の住所に対応する座標データを住所データベースから検索して、当該検索対象の住所が示す地点の座標を特定する特定手段とを備える。
【００２５】
このうち、特定手段は、住所データベースに当該検索対象の住所に対応する座標データが存在せず、当該検索対象の住所が街区方式の住居表示実施区の住所である場合、街区データベースから、検索対象の住所に含まれる街区の境界を示す線分を接続してポリゴン化した街区ポリゴンと、当該街区内に存在する建物その他工作物の境界を示す線分を接続してポリゴン化した建物ポリゴンとを取得する。そして、街区ポリゴンの境界上に所定間隔ごとに住居番号に対応付けて設けられた所定の小区間と、建物ポリゴンとの位置関係に基づいて検索対象の住所に含まれる住居番号に対応する建物ポリゴンを特定し、次いで、この特定した建物ポリゴンから当該建物その他工作物の座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する。
【００２６】
このように構成された住所座標特定装置によれば、請求項３に記載の住所座標特定方法について記述した上述の効果と同様の効果を奏する。
つぎに、請求項７に記載の地図表示装置は、請求項４ないし請求項６の何れか１項に記載の住所座標特定装置と、地図データを記憶する地図データベースと、画像を表示する表示手段と、地図データベースに記憶された地図データに基づき、住所座標特定装置によって特定された座標に対応する地点を示す地図を表示手段に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
このように構成された地図表示装置によれば、本発明に係る住所座標特定方法によって特定された座標に基づいて検索対象の住所が示す地点をより正確に表示することができ、ユーザにとって利便性の高い地図表示装置を提供できる。
【００２８】
つぎに、請求項８に記載のナビゲーション装置は、請求項７に記載の地図表示装置と、この地図表示装置が備える住所座標特定装置によって特定された座標に対応する地点までの経路案内を行う経路案内手段を備えることを特徴とする。
【００２９】
このように構成されたナビゲーション装置によれば、住所検索による目的地の設定時において、目的地の位置をより正確に特定することができ、ユーザにとって利便性の高いナビゲーション装置を提供できる。
【００３０】
以上で説明したような住所座標特定装置における特定手段をコンピュータシステムで実現するには、請求項９に記載のようにコンピュータシステム上で稼働するプログラムとして備えればよい。このようなプログラムは、例えば磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータにて読取可能な記憶媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードすることにより、上述の特定手段としての機能を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
[車載用ナビゲーション装置１の構成の説明]
図１は、実施形態の車載用ナビゲーション装置１の概略構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１に示すように、車載用ナビゲーション装置１は、車両の現在位置を検出する位置検出器２１と、利用者からの各種指示を入力するための操作スイッチ群２２と、操作スイッチ群２２と同様に各種指示を入力可能なリモートコントロール端末（以下、リモコンと称す）２３ａと、リモコン２３ａからの信号を入力するリモコンセンサ２３ｂと、地図データや住所データ等の各種の情報を記録した外部記録媒体からデータを入力するデータ入力器２５と、地図表示画面等の各種表示を行うための表示装置２６と、各種のガイド音声等を出力するための音声出力装置２７と、制御装置２９とを備えている。
【００３３】
位置検出器２１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信し、車両の位置等を検出するＧＰＳ受信機２１ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ２１ｂと、車両の走行した距離を検出するための距離センサ２１ｃとを備えている。そして、これら各センサ等２１ａ〜２１ｃは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては、上述したうちの一部のセンサで構成してもよく、またステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００３４】
操作スイッチ群２２は、表示装置２６と一体に構成され表示面上に設置されるタッチパネル及び表示装置２６の周囲に設けられたメカニカルなキースイッチ等が用いられる。
データ入力器２５は、制御装置２９からの制御に基づいて、不揮発性の記憶媒体からデータを読み出し、これを制御装置２９へ入力する。この不揮発性の記憶媒体が記憶しているデータは、上述の位置検出精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データや経路案内用データ等を含む地図データベース２５ａ、住所データと当該住所データに対応する座標データとを関連付けて格納している住所データベース２５ｂ、住居表示実施区における街区の境界を示す線分を接続してポリゴン化した街区ポリゴン及び街区内に存在する建物その他工作物の境界を示す線分を接続してポリゴン化した建物ポリゴン等に関する情報を含むポリゴンデータベース２５ｃ、車載用ナビゲーション装置１の作動のためのプログラム等である。これらのデータの記憶媒体としては、ハードディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリ、メモリカード等を用いることができる。
【００３５】
住所データベース２５ｂに格納されている住所データは、都道府県、市区町村、大字／町丁目、小字／街区、地番／住居番号、枝番等といった各階層の区画名称を示す区画データの組合せで構成されている。そして、これらの区画名称の組合せで構成される住所によって示される地点の座標を示す座標データが、各住所データに関連付けて格納されている。座標データは地図上における位置を示すデータであり、緯度・経度等のデータが含まれる。さらに、住所データベース２５ｂには、上記の各区画名称ごとに割り当てられた代表地点の座標を示す座標データが、各区画データに関連付けて格納されている。この代表地点には、各階層の地理的区画の中心地点や行政拠点等が用いられる。
【００３６】
表示装置２６は、液晶ディスプレイ等の表示面を有するカラー表示装置である。表示装置２６は、制御装置２９からの映像信号の入力に応じて各種画像を表示面に表示可能である。例えば、車両が走行中においては、ナビゲーション画面として位置検出器２１にて検出した車両の現在位置とデータ入力器２５より入力された地図データとから特定した現在地を示すマーク、目的地までの誘導経路、名称、目印、各種ランドマークのシンボル等の付加データとが重ねて表示される。あるいは、ユーザが指定した地点周辺の地図を表示させることも可能である。
【００３７】
音声出力装置２７は、各種情報を音声にてユーザに報知できるように構成されている。これによって、表示装置２６による表示と音声出力装置２７からの音声出力との両方でユーザに対してルート案内等の各種案内をすることができる。
【００３８】
制御装置２９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、上述した各部構成を制御する。この制御装置２９は、ＲＯＭやデータ入力器２５等から読み込んだプログラムに従って、ナビゲーションに関する各種処理を実行する。
【００３９】
例えば、ナビゲーション関係の処理としては、地図表示処理や経路案内処理等が挙げられる。地図表示処理は、位置検出器２１からの各検出信号に基づいて座標及び進行方向の組として車両の現在位置を算出し、データ入力器２５を介して読み込んだ現在位置付近の地図等を表示装置２６に表示する処理である。また、経路案内処理は、記憶媒体に格納された地点データと、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作に従って設定された目的地とに基づいて、現在位置から目的地までの最適な経路である目的地経路を算出し、その算出した目的地経路に対する走行案内を行う処理である。このように自動的に最適な経路を設定する手法として、ダイクストラ法によるコスト計算等の手法が知られている。
【００４０】
上述のような経路案内を実行させるにあたり、誘導経路の目的地をユーザが指定するための代表的な手法として住所検索機能がある。この住所検索機能は、誘導経路の目的地として指定したい地点や地図表示の対象として指定したい地点等の住所を、ユーザが操作スイッチ群２２やリモコン２３ａを介して入力すると、住所データベース２５ｂに格納された情報に基づいて当該住所が示す地点を検索し（住所検索処理）、この検索した地点に基づき、誘導経路の目的地を設定したり、検索した地点周辺の地図を表示したりする。
【００４１】
なお、本実施形態において、制御装置２９は、上述のような住所検索処理におけるプロセスとして、次のような処理を実行できるように構成されている。つまり、目的地あるいは地図表示の対象地点としてユーザによって入力された住所に対応する座標データが住所データベース２５ｂに存在しない場合、この検索対象の住所に含まれる地番等の数値と、住所データベース２５ｂに格納されている他の地点の地番等の数値との数的関係、あるいはポリゴンデータベース２５ｃに格納されている街区ポリゴン及び建物ポリゴンに基づいて座標を算出し、これを検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（住所座標特定処理）。この「住所座標特定処理」についての詳細な説明については後述する。
【００４２】
以上、車載用ナビゲーション装置１の概略構成について説明したが、本実施形態における車載用ナビゲーション装置１の構成と特許請求の範囲に記載した構成との対応は次のとおりである。本実施形態における車載用ナビゲーション装置１の操作スイッチ群２２及びリモコン２３ａが、特許請求の範囲における入力手段に相当する。また、表示装置２６が表示手段に相当する。また、制御装置２９が特定手段、表示制御手段及び経路案内手段に相当する。
【００４３】
以下、車載用ナビゲーション装置１の制御装置２９が実行する「住所座標特定処理」について、図２〜５のフローチャートを中心に、図６〜７の説明図を適宜参照しながら説明する。
【００４４】
［住所座標特定処理の説明］
図２は、車載用ナビゲーション装置１の制御装置２９が実行する「住所座標特定処理」のメイン処理の手順を示すフローチャートである。この「住所座標特定処理」は、経路案内の目的地や地図表示の対象となる地点等の住所がユーザから入力されることによって開始される。
【００４５】
制御装置２９は、「住所座標特定処理」を開始すると、住所データベース２５ｂ内を検索し、検索対象の住所（すなわち、ユーザによって入力された住所）に対応する座標データが住所データベース２５ｂに存在するか否かを判定する（ステップ１００。以下、ステップを単に記号Ｓで表記する）。ここで、検索対象の住所に対応する座標データが住所データベース２５ｂに存在すると判定した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、住所データベース２５ｂから当該住所に対応する座標データを取得し（Ｓ２００）、「住所座標特定処理」を終了する。
【００４６】
一方、Ｓ１００で検索対象の住所に対応する座標データが住所データベース２５ｂに存在しないと判定した場合（Ｓ１００：ＮＯ）、検索対象の住所が住居表示実施区のものであるか否かを判定する（Ｓ３００）。
【００４７】
具体的には、住所データベース２５ｂ内の住所データにおいて、住居表示実施区に該当する地域の大字／町丁目や小字／街区といった区画名称を示す区画データに対して、住居表示実施区である旨を示す識別情報等を予め付加しておいたり、住居表示実施区に該当する地域の区画名称のリストを予め住所データベース２５ｂに格納しておくことが考えられる。そして、これらの情報を基に、検索対象の住所に含まれる区画名称が、住居表示実施区に該当するか否かを判定する。
【００４８】
Ｓ３００で検索対象の住所が住居表示実施区のものであると判定した場合（Ｓ３００：ＹＥＳ）、ポリゴンデータベース２５ｃに格納されている街区ポリゴン及び建物ポリゴンに基づき、検索対象の住所が示す地点の座標を特定する（Ｓ４００）。具体的には、まず、検索対象の住所に含まれる街区の区画名称（街区符号）に対応する街区ポリゴン及び当該街区ポリゴン内に配置されている建物ポリゴンをポリゴンデータベース２５ｃから取得する。この取得した街区ポリゴン及び建物ポリゴンの一例を図６に示す。
【００４９】
図６に示すように、街区ポリゴン３１内には、複数の建物ポリゴン３２，３３等が存在する。そして、街区ポリゴン３１には、左上の角を基点としてその枠に沿って右回りに一定間隔（例えば１０ｍ程度）に１から１８までの基礎番号が付されている。なお、このような基礎番号の付け方は一例であり、各街区ポリゴンに対する基礎番号の付け方については、当該街区が属する自治体の規則に従うものとする。
【００５０】
この街区ポリゴン３１において、検索対象の住所に含まれる住居番号（街区符号の下位の階層に相当する区画名称）と同じ番号の基礎番号の位置を基点として、この基点から街区ポリゴン３１の内側へ、この基点から近い方の横側の枠の線分に平行な方向に辿っていく。ここで、通過する建物ポリゴンがある場合、最初に通過した建物ポリゴンの重心位置の座標を取得し、これを検索対象の住所が示す地点の座標として特定する。図６に示す例では、検索対象の住所に含まれる住居番号が「１１」の場合、街区ポリゴン３１の枠上における基礎番号「１１」の位置から街区ポリゴン３１の内側へ辿ると建物ポリゴン３２を通過する。よって、この場合、建物ポリゴン３２の重心位置の座標を検索対象の住所が示す地点の座標として取得する。
【００５１】
なお、基点となる基礎番号の位置から街区ポリゴン３１の内側に辿った際に、通過する建物ポリゴンが存在しなければ、基点となる基礎番号の位置の座標を検索対象の住所が示す地点の座標として取得する。
【００５２】
図２のフローチャートの説明に戻る。Ｓ３００で検索対象の住所が住居表示実施区のものではないと判定した場合（Ｓ３００：ＮＯ）、検索対象の住所に枝番（地番の下位の階層に相当する区画名称）が含まれているか否かを判定する（Ｓ５００）。ここで、検索対象の住所に枝番が含まれていないと判定した場合（Ｓ５００：ＮＯ）、住所データベース２５ｂ内に存在する既存座標及び地番の数的関係に基づいて、検索対象の住所が示す地点の座標を特定し（Ｓ６００）、「住所座標特定処理」を終了する。
【００５３】
ここで、このＳ６００の処理の詳細な内容について、図３に基づき説明する。図３は、制御装置２９が実行する「住所座標特定処理」のプロセスにおいて、既存座標及び地番の数的関係により座標を特定する手順を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、検索対象の住所における地番の上位の階層（大字／町丁目、小字等）と同じ区画内において、当該地番より数値が大となる地番を含む住所、及び数値が小となる地番を含む住所それぞれに対応する座標データが住所データベース２５ｂ内に両方存在するか否かを判定する（Ｓ６１０）。ここで、座標データが両方存在すると判定した場合（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、検索対象の住所における地番の上位の階層の区画内で検索対象の住所の地番に対して地番が直近大／小となるそれぞれの地点の座標及び地番数値を住所データベース２５ｂから取得し、この取得した直近大／小それぞれの地番と検索対象の住所の地番との数値差配分と、直近大／小となるそれぞれの地点の座標とに基づいて座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ６２０）。
【００５５】
具体的には、図７（ａ）に示すように、検索対象の住所の地番に対して地番が直近大となる地点Ｎｌと地番が直近小となる地点Ｎｓとを結ぶ線分を、検索対象の住所の地番と地点Ｎｌ，Ｎｓの地番との差の、地点Ｎｌ，Ｎｓの両地番の差に対する比で分配した地点Ｎを検索対象の住所が示す地点とし、この地点Ｎの座標を算出する。
【００５６】
ここでは、検索対象の住所の地番をＮ、直近大である地点Ｎｌの地番及び座標をＮｌ，（ｘｌ，ｙｌ）、直近小である地点Ｎｓの地番及び座標をＮｓ，（ｘｓ，ｙｓ）とし、検索対象の住所が示す地点Ｎの座標（ｘ，ｙ）を、以下の数式（１），（２）によって算出する。
【００５７】
ｘ=ｘｓ+(ｘｌ-ｘｓ)(Ｎ-Ｎｓ)/(Ｎｌ-Ｎｓ)・・・（１）
ｙ=ｙｓ+(ｙｌ-ｙｓ)(Ｎ-Ｎｓ)/(Ｎｌ-Ｎｓ)・・・（２）
図３のフローチャートの説明に戻る。Ｓ６１０で否定判定の場合（Ｓ６１０：ＮＯ）、すなわち、検索対象の住所に含まれる地番に対して地番数値が大／小となる地番を含む住所に対応する座標データのうち、少なくとも何れかが存在しない場合、これらが両方とも存在しないか否かを判定する（Ｓ６３０）。ここで、両方とも存在しないと判定した場合（Ｓ６３０：ＹＥＳ）、検索対象の住所における地番の上位の階層（大字／町丁目、小字等）の代表地点の座標を住所データベース２５ｂから取得し、この取得した体表地点の座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ６４０）。
【００５８】
一方、Ｓ６３０で否定判定の場合（Ｓ６３０：ＮＯ）、すなわち、検索対象の住所に含まれる地番に対して地番数値が大／小となる地番を含む住所に対応する座標データのうち、何れか一方が存在する場合、地番数値が小となる地番を含む住所に対応する座標データが存在するか否かを判定する（Ｓ６５０）。ここで、地番数値が小となる地番を含む住所に対応する座標データが存在しない（Ｓ６５０：ＮＯ）、すなわち、住所データベース２５ｂに地番数値が大となる地番を含む住所に対応する座標データのみ存在する場合、検索対象の住所における地番の上位の階層の代表地点について、この代表地点を上述の地点Ｎｓ、地番を「０」として、上述のＳ６２０と同様に座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ６６０）。
【００５９】
具体的には、検索対象の住所の地番をＮ、直近大である地点Ｎｌの地番及び座標をＮｌ，（ｘｌ，ｙｌ）、代表地点Ｎｓの地番及び座標をＮｓ（＝０），（ｘｓ，ｙｓ）として、上記数式（１），（２）により、検索対象の住所が示す地点Ｎの座標（ｘ，ｙ）を算出する。
【００６０】
一方、Ｓ６５０で地番数値が小となる地番を含む住所に対応する座標データが存在すると判定した場合（Ｓ６５０：ＹＥＳ）、地番数値が小となる地番を含む住所に対応する座標データが複数存在するか否かを判定する（Ｓ６７０）。ここで、地番数値が小となる地番を含む住所に対応する座標データが複数存在すると判定した場合（Ｓ６７０：ＹＥＳ）、地番数値が小となるこれらの複数の地点のうち、検索対象の住所の地番に近い方から２箇所の座標及び地番数値を住所データベース２５ｂから取得する。そして、この取得した２箇所の地番と検索対象の住所の地番との数値差配分と、当該２箇所の座標とに基づいて座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ６８０）。
【００６１】
具体的には、図７（ｂ）に示すように、検索対象の住所の地番に対して地番が直近小となる地点Ｎｓと更に地番が小さい地点Ｎｓｓとを結ぶ線分を、検索対象の住所の地番と地点Ｎｓ，Ｎｓｓの地番との差の、地点Ｎｓ，Ｎｓｓの両地番の差に対する比で延長した地点Ｎを検索対象の住所が示す地点とし、この地点Ｎの座標を算出する。
【００６２】
ここでは、検索対象の住所の地番をＮ、地点Ｎｓの地番及び座標をＮｓ，（ｘｓ，ｙｓ）、地点Ｎｓｓの地番及び座標をＮｓｓ，（ｘｓｓ，ｙｓｓ）とし、検索対象の住所が示す地点Ｎの座標（ｘ，ｙ）を、以下の数式（３），（４）によって算出する。
【００６３】
ｘ=ｘｓ+(ｘｓ-ｘｓｓ)(Ｎ-Ｎｓ)/(Ｎｓ-Ｎｓｓ)・・・（３）
ｙ=ｙｓ+(ｙｓ-ｙｓｓ)(Ｎ-Ｎｓ)/(Ｎｓ-Ｎｓｓ)・・・（４）
図３のフローチャートの説明に戻る。Ｓ６７０で地番数値が小となる地番を含む住所に対応する座標データが複数存在しないと判定した場合（Ｓ６７０：ＮＯ）、検索対象の住所における地番の上位の階層の代表地点について、この代表地点を上述の地点Ｎｓｓ、地番を「０」として、上述のＳ６８０と同様に座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ６９０）。
【００６４】
具体的には、検索対象の住所の地番をＮ、地点Ｎｓの地番及び座標をＮｓ，（ｘｓ，ｙｓ）、代表地点Ｎｓｓの地番及び座標をＮｓｓ（＝０），（ｘｓｓ，ｙｓｓ）として、上記数式（３），（４）により、検索対象の住所が示す地点Ｎの座標（ｘ，ｙ）を算出する。
【００６５】
図２のフローチャートの説明に戻る。Ｓ５００で検索対象の住所に枝番が含まれていると判定した場合（Ｓ５００：ＹＥＳ）、住所データベース２５ｂ内に存在する既存座標及び枝番の数的関係に基づいて、検索対象の住所が示す地点の座標を特定し（Ｓ７００）、「住所座標特定処理」を終了する。
【００６６】
ここで、このＳ７００の処理の詳細な内容について、図４に基づき説明する。図４は、制御装置２９が実行する「住所座標特定処理」のプロセスにおいて、既存座標及び枝番の数的関係により座標を特定する手順を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、検索対象の住所の地番を親番号とする枝番を含む住所に対応する座標データが住所データベース２５ｂ内に複数存在するか否かを判定する（Ｓ７１０）。ここで、座標データが複数存在すると判定した場合（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、住所データベース２５ｂ内に存在するこれらの既存座標及び枝番の数的関係に基づいて、検索対象の住所が示す地点の座標を特定する（Ｓ７２０）。
【００６８】
ここで、このＳ７２０の処理の詳細な内容について、図５に基づき説明する。図５は、制御装置２９が実行する「住所座標特定処理」のプロセスにおいて、検索対象の住所の地番を親番号とする複数の枝番の数的関係、及びこれらの枝番に対応する既存座標により座標を特定する手順を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、検索対象の住所における地番を親番号とし検索対象の住所の枝番より数値が大となる枝番を含む住所、及び数値が小となる枝番を含む住所それぞれに対応する座標データが住所データベース２５ｂ内に両方存在するか否かを判定する（Ｓ７２１）。ここで、座標データが両方存在すると判定した場合（Ｓ７２１：ＹＥＳ）、まず、検索対象の住所における地番を親番号とし検索対象の住所の枝番に対して枝番が直近大／小となるそれぞれの地点の座標及び枝番数値を住所データベース２５ｂから取得する。そして、この取得した直近大／小それぞれの枝番と検索対象の住所の枝番との数値差配分と、直近大／小となるそれぞれの地点の座標とに基づいて座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ７２２）。
【００７０】
ここでは、既に説明した図３のＳ６２０の処理における座標の算出方法と同様に、検索対象の住所の枝番をＮ、直近大である地点Ｎｌの枝番及び座標をＮｌ，（ｘｌ，ｙｌ）、直近小である地点Ｎｓの枝番及び座標をＮｓ，（ｘｓ，ｙｓ）とし、検索対象の住所が示す地点Ｎの座標（ｘ，ｙ）を、上記数式（１），（２）によって算出する。
【００７１】
一方、Ｓ７２１で否定判定の場合（Ｓ７２１：ＮＯ）、すなわち、検索対象の住所に含まれる枝番に対して枝番数値が大／小となる枝番を含む住所に対応する座標データのうち、少なくとも何れかが存在しないと判定した場合、枝番数値が小となる枝番を含む住所に対応する座標データが存在するか否かを判定する（Ｓ７２３）。ここで、枝番数値が小となる枝番を含む住所に対応する座標データが存在すると判定した場合（Ｓ７２３：ＹＥＳ）、枝番数値が小となるこれらの複数の地点のうち、検索対象の住所の枝番に近い方から２箇所の座標及び枝番数値を住所データベース２５ｂから取得する。そして、この取得した２箇所の枝番と検索対象の住所の枝番との数値差配分と、当該２箇所の座標とに基づいて座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ７２４）。
【００７２】
ここでは、既に説明した図３のＳ６８０の処理における座標の算出方法と同様に、検索対象の住所の枝番をＮ、検索対象の住所の枝番に対して枝番が直近小となる地点Ｎｓの枝番及び座標をＮｓ，（ｘｓ，ｙｓ）、更に枝番が小さい地点Ｎｓｓの枝番及び座標をＮｓｓ，（ｘｓｓ，ｙｓｓ）とし、検索対象の住所が示す地点Ｎの座標（ｘ，ｙ）を、上記数式（３），（４）によって算出する。
【００７３】
一方、Ｓ７２３で枝番数値が小となる枝番を含む住所に対応する座標データが存在しないと判定した場合（Ｓ７２３：ＮＯ）、すなわち、枝番数値が大となる枝番を含む住所に対応する複数の座標データが存在する場合、枝番数値が大となるこれらの複数の地点のうち、検索対象の住所の枝番に近い方から２箇所の座標及び枝番数値を住所データベース２５ｂから取得する。そして、この取得した２箇所の枝番と検索対象の住所の枝番との数値差配分と、当該２箇所の座標とに基づいて座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ７２５）。
【００７４】
具体的には、図７（ｃ）に示すように、検索対象の住所の枝番に対して枝番が直近大となる地点Ｎｌと更に枝番が大きい地点Ｎｌｌとを結ぶ線分を、検索対象の住所の枝番と地点Ｎｌ，Ｎｌｌの枝番との差の、地点Ｎｌ，Ｎｌｌの両枝番の差に対する比で延長した地点Ｎを検索対象の住所が示す地点とし、この地点Ｎの座標を算出する。
【００７５】
ここでは、検索対象の住所の枝番をＮ、地点Ｎｌの枝番及び座標をＮｌ，（ｘｓ，ｙｓ）、地点Ｎｌｌの枝番及び座標をＮｌｌ，（ｘｌｌ，ｙｌｌ）とし、検索対象の住所が示す地点Ｎの座標（ｘ，ｙ）を、以下の数式（５），（６）によって算出する。
【００７６】
ｘ=ｘｌ-(ｘｌｌ-ｘｌ)(Ｎｌ-Ｎ)/(Ｎｌｌ-Ｎｌ)・・・（５）
ｙ=ｙｌ-(ｙｌｌ-ｙｌ)(Ｎｌ-Ｎ)/(Ｎｌｌ-Ｎｌ)・・・（６）
図４のフローチャートの説明に戻る。Ｓ７１０で否定判定（Ｓ７１０：ＮＯ）、すなわち、検索対象の住所の地番を親番号とする枝番を含む住所に対応する座標データが住所データベース２５ｂ内に複数存在しない場合、この座標データが１つ存在するか否かを判定する（Ｓ７３０）。ここで、座標データが１つ存在すると判定した場合（Ｓ７３０：ＹＥＳ）、この既存の座標データ及び親番号となる地番の階層における代表地点の座標データを住所データベース２５ｂから取得する。そして、この代表地点を中心とし、この中心と前記取得した座標データが示す既存地点との距離を半径とする円周上における任意の地点の座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ７４０）。
【００７７】
具体的には、代表地点と既存地点との距離をｒ、既存地点の枝番をＮ、代表地点の座標を（Ｘ,Ｙ）、検索対象の住所の枝番をｎとし、検索対象の住所が示す地点の座標（ｘ，ｙ）を、以下の数式（７），（８），（９）によって算出する。
【００７８】
ｘ=Ｘ+ｒcosΘ・・・（７）
ｙ=Ｙ+ｒsinΘ・・・（８）
ただし、Θ＝２πｎ／Ｎ・・・（９）
一方、Ｓ７３０で否定判定（Ｓ７３０：ＮＯ）、すなわち、検索対象の住所の地番を親番号とする枝番を含む住所に対応する座標データが住所データベース２５ｂ内に１つも存在しない場合、検索対象の住所の地番の階層における代表地点の座標データと、検索対象の住所の地番に対して地番数値が直近大となる地番を含む住所に対応する座標データとを住所データベース２５ｂから取得する。そして、この代表地点を中心とし、この中心と地番が直近大となる既存地点との距離の１／２を半径とする円周上における任意の地点の座標を算出し、この算出した座標を検索対象の住所が示す地点の座標として特定する（Ｓ７５０）。
【００７９】
具体的には、代表地点と地番が直近大となる既存地点との距離の１／２をｒ、前記既存地点の地番をＮ、代表地点の座標を（Ｘ,Ｙ）、検索対象の住所の枝番をｎとし、検索対象の住所が示す地点の座標（ｘ，ｙ）を、上記の数式（７），（８），（９）によって算出する。
【００８０】
以上、上述の「住所座標特定処理」において特定された座標に基づき、制御装置２９は、経路案内の目的地を設定したり、当該座標が示す地点周辺の地図を表示装置２６に表示したりする。なお、上述の「住所座標特定処理」において、住所データベース２５ｂに既存の座標に基づいて推定された座標については、住所検索の結果を表示する際に既存の座標とは何らかの区別をして、その旨をユーザに対して明示するように構成してもよい。
【００８１】
［効果］
上記実施形態の車載用ナビゲーション装置１によれば、以下のような効果を奏する。
住所検索を行う際、検索対象の住所に対応する座標データが住所データベース２５ｂに存在しない場合でも、地番や枝番等の数値と区画の位置との相関関係を考慮することにより、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定することができる。
【００８２】
特に、検索対象の住所に含まれる地番や枝番当の区画番号と数値がより近い区画番号の住所に対応する座標から検索対象の住所に対応する座標を算出することで、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定できる。
【００８３】
また、住所表示実施区に対する住所検索においては、検索対象の住所に含まれる街区をポリゴン化した街区ポリゴンと、当該街区内に存在する建物その他工作物をポリゴン化した建物ポリゴンとの位置関係から、検索対象の住所に含まれる住居番号に対応する建物ポリゴンを特定し、この特定した建物ポリゴンから検索対象の住所が示す地点の座標を特定できる。このように、実際の住居番号の定め方に則した方法で建物の位置を特定することで、検索対象の住所に対応する座標データが住所データベース２５ｂに存在しない場合でも、検索対象の住所が示す地点の座標をより正確に特定することができる。
【００８４】
［別実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
【００８５】
例えば、本発明は、上記実施形態のようなナビゲーション装置に限らず、パーソナルコンピュータ等における住所検索アプリケーションや地図閲覧アプリケーション等にも適用可能である。
【００８６】
また、上記のナビゲーション装置や、パーソナルコンピュータ等における住所検索アプリケーションや地図閲覧アプリケーション等に利用される住所データベースを作成・整備する際においても、本発明の住所座標特定方法を適用することで、既存の座標データに基づいて未知の座標情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施形態の車載用ナビゲーション装置１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】車載用ナビゲーション装置１の制御装置２９が実行する「住所座標特定処理」のメイン処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】「住所座標特定処理」のプロセスにおいて、既存座標及び地番の数的関係により座標を特定する手順を示すフローチャートである。
【図４】「住所座標特定処理」のプロセスにおいて、既存座標及び枝番の数的関係により座標を特定する手順を示すフローチャートである。
【図５】検索対象の住所の地番を親番号とする複数の枝番、及びこれらの枝番に対応する既存座標により座標を特定する手順を示すフローチャートである。
【図６】街区ポリゴン及び街区ポリゴン内に配置されている建物ポリゴンの一例を模式的に示す説明図である。
【図７】既存座標及び区画番号から座標を特定する様子を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１…車載用ナビゲーション装置、２１…位置検出器、２２…操作スイッチ群２２、２３ａ…リモートコントロール端末（リモコン）、２３ｂ…リモコンセンサ、２５…データ入力器、２５ａ…地図データベース、２５ｂ…住所データベース、２５ｃ…ポリゴンデータベース、２６…表示装置、２７…音声出力装置、２９…制御装置。
【図１】
2008051596.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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