(57)【要約】【課題】情報資産の安全性を維持しつつ外部に公開すること。【解決手段】ユーザ端末１０とネットワーク１００を介して接続される情報資産管理サーバ４０であって、所定の情報処理を行う制御部４１と、保存用情報資産を記憶する保存用記憶領域４３ａ、公開用情報資産を記憶する公開用記憶領域４３ｂ、及び、メタ情報を記憶するメタ情報記憶領域４３ｃを有する記憶部４３と、を備える。制御部４１は、ユーザ端末１０からの保存用資産情報と、外部に資産情報を公開する際に守るべき規約を規定したセキュリティラベルとを保存用記憶領域４３ａに記憶させ、前記セキュリティラベルに基づいてメタ情報を生成し、前記メタ情報をメタ情報記憶領域４３ｃに記憶させ、前記メタ情報に基づいて保存用資産情報を加工した公開用情報資産を生成し、前記公開用情報資産を公開用記憶領域４３ｂに記憶させる。【選択図】図１
2008181224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とネットワークを介して接続されるとともに、情報資産を管理する情報資産管理サーバであって、
所定の情報処理を行う制御部と、
保存用情報資産を記憶する保存用記憶領域、公開用情報資産を記憶する公開用記憶領域、及び、メタ情報を記憶するメタ情報記憶領域を有する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
前記ユーザ端末からの保存用資産情報と、外部に資産情報を公開する際に守るべき規約を規定したセキュリティラベルとを前記保存用記憶領域に記憶させる処理と、
前記セキュリティラベルに基づいてメタ情報を生成する処理と、
前記メタ情報を前記メタ情報記憶領域に記憶させる処理と、
前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報を加工した公開用情報資産を生成する処理と、
前記公開用情報資産を前記公開用記憶領域に記憶させる処理と、
を実行することを特徴とする情報資産管理サーバ。
【請求項２】
前記制御部は、前記公開用情報資産を生成する処理において、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報の保存形式を変更した公開用情報資産を生成する処理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報資産管理サーバ。
【請求項３】
前記制御部は、前記公開用情報資産を生成する処理において、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報の画像の解像度を下げた公開用情報資産を生成する処理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報資産管理サーバ。
【請求項４】
前記制御部は、前記公開用情報資産を生成する処理において、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報の文書中にすかし文字を入れた公開用情報資産を生成する処理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報資産管理サーバ。
【請求項５】
ユーザ端末とネットワークを介して接続されるサーバを用いて情報資産を管理する情報資産管理方法であって、
前記サーバにて、前記ユーザ端末からの保存用資産情報と、外部に資産情報を公開する際に守るべき規約を規定したセキュリティラベルとを保存用記憶領域に記憶する工程と、
前記サーバにて、前記セキュリティラベルに基づいてメタ情報を生成する工程と、
前記サーバにて、前記メタ情報を前記メタ情報記憶領域に記憶する工程と、
前記サーバにて、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報を加工した公開用情報資産を生成する工程と、
前記サーバにて、前記公開用情報資産を前記公開用記憶領域に記憶する工程と、
を含むことを特徴とする情報資産管理方法。
【請求項６】
ユーザ端末とネットワークを介して接続されるサーバを用いて情報資産の管理を実行させる情報資産管理プログラムであって、
前記サーバにて、前記ユーザ端末からの保存用資産情報と、外部に資産情報を公開する際に守るべき規約を規定したセキュリティラベルとを保存用記憶領域に記憶させる処理と、
前記サーバにて、前記セキュリティラベルに基づいてメタ情報を生成させる処理と、
前記サーバにて、前記メタ情報を前記メタ情報記憶領域に記憶させる処理と、
前記サーバにて、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報を加工した公開用情報資産を生成させる処理と、
前記サーバにて、前記公開用情報資産を前記公開用記憶領域に記憶させる処理と、
を実行させることを特徴とする情報資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティレベルを表現するメタ情報を利用して情報資産を管理する情報資産管理サーバ、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、サーバが外部のユーザ端末向けにデータ、コンテンツ等の情報資産を提供する際に、情報資産の機密度と公開先に応じて各組織などで定められた基準に従い、「取扱注意」等のセキュリティ表示を追加したり、「コピー不可」など透かし入れたり、著作権を表す「copyright」表示の追加等のデータ加工を人の操作プロセスで行っていた。特に、企業内に蓄積されたデータは、オフィススイートと呼ばれるソフトウェアによって作成された独自形式の文書データが大半を占めており、これらには相互の関連性を定義する方法や、共通の構文的な特徴が非常に少ないため、自動的な分析や管理が困難であり、多くの場合、組織内の文書データの管理／運用は人手に頼っている。
【０００３】
また、同じ情報資産を公開用と非公開用を準備する際には、開示先の種類に応じた複数のファイルを準備し、人的に運用していた。
【０００４】
また、画像データや音声データ、動画データなどのコンテンツデータに関しては、著作権保護などの観点から、解析度を下げて外部に公開するなどのデータの加工をしていた。コンテンツデータの保存形式に関しては、他人が加工しにくい保存形式に変換して提供するなどの作業が必要なケースがあった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７２１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらのデータ加工や保存形式の変更が正しく実行されない場合には、組織の意図に反した状態で情報資産が外部に流出する問題が発生していた。
【０００７】
ところで、サーバが外部のユーザ端末向けにデータ、コンテンツ等の情報資産を提供する際に、情報資産に付加されたメタ情報を利用して、利用者や利用期間を制限する技術が開示されているが（特許文献１参照）、特定のデータ形式の制限に合わせた情報公開を行うことができなかった。
【０００８】
本発明の主な課題は、情報資産の安全性を維持しつつ外部に公開することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点においては、ユーザ端末とネットワークを介して接続されるとともに、情報資産を管理する情報資産管理サーバであって、所定の情報処理を行う制御部と、保存用情報資産を記憶する保存用記憶領域、公開用情報資産を記憶する公開用記憶領域、及び、メタ情報を記憶するメタ情報記憶領域を有する記憶部と、を備え、前記制御部は、前記ユーザ端末からの保存用資産情報と、外部に資産情報を公開する際に守るべき規約を規定したセキュリティラベルとを前記保存用記憶領域に記憶させる処理と、前記セキュリティラベルに基づいてメタ情報を生成する処理と、前記メタ情報を前記メタ情報記憶領域に記憶させる処理と、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報を加工した公開用情報資産を生成する処理と、前記公開用情報資産を前記公開用記憶領域に記憶させる処理と、を実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明の前記情報資産管理サーバにおいて、前記制御部は、前記公開用情報資産を生成する処理において、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報の保存形式を変更した公開用情報資産を生成する処理を実行することが好ましい。
【００１１】
本発明の前記情報資産管理サーバにおいて、前記制御部は、前記公開用情報資産を生成する処理において、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報の画像の解像度を下げた公開用情報資産を生成する処理を実行することが好ましい。
【００１２】
本発明の前記情報資産管理サーバにおいて、前記制御部は、前記公開用情報資産を生成する処理において、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報の文書中にすかし文字を入れた公開用情報資産を生成する処理を実行することが好ましい。
【００１３】
本発明の第２の視点においては、ユーザ端末とネットワークを介して接続されるサーバを用いて情報資産を管理する情報資産管理方法であって、前記サーバにて、前記ユーザ端末からの保存用資産情報と、外部に資産情報を公開する際に守るべき規約を規定したセキュリティラベルとを保存用記憶領域に記憶する工程と、前記サーバにて、前記セキュリティラベルに基づいてメタ情報を生成する工程と、前記サーバにて、前記メタ情報を前記メタ情報記憶領域に記憶する工程と、前記サーバにて、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報を加工した公開用情報資産を生成する工程と、前記サーバにて、前記公開用情報資産を前記公開用記憶領域に記憶する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の視点においては、ユーザ端末とネットワークを介して接続されるサーバを用いて情報資産の管理を実行させる情報資産管理プログラムであって、前記サーバにて、前記ユーザ端末からの保存用資産情報と、外部に資産情報を公開する際に守るべき規約を規定したセキュリティラベルとを保存用記憶領域に記憶させる処理と、前記サーバにて、前記セキュリティラベルに基づいてメタ情報を生成させる処理と、前記サーバにて、前記メタ情報を前記メタ情報記憶領域に記憶させる処理と、前記サーバにて、前記メタ情報に基づいて前記保存用資産情報を加工した公開用情報資産を生成させる処理と、前記サーバにて、前記公開用情報資産を前記公開用記憶領域に記憶させる処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報資産管理サーバ中に外部に情報資産を提供するための公開用記憶領域を設け、その領域に情報資産が移動、コピーされたときには、情報資産のメタ情報に従い、データの加工を行うことで、情報資産の安全性を維持しつつ外部に公開することができる。また、ユーザは、情報資産に付加されているメタ情報（セキュリティラベル）を利用して、適切な加工が行われることから、外部からのアクセスに対し、適切に加工された状態での情報資産の提供を手間かけずに実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る情報資産管理サーバについて図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る情報資産管理サーバを含むシステムの構成を模式的に示したブロック図である。
【００１７】
情報資産管理サーバ４０は、情報資産を管理するコンピュータサーバであり、プログラム制御により動作する。情報資産管理サーバ４０は、インターネット等のネットワーク１００を介してユーザ端末１０、ユーザ端末２０、及び認証サーバ３０と接続されている。情報資産管理サーバ４０は、制御部４１と、通信部４２と、記憶部４３と、を有する。制御部４１は、プログラムに基づいて、所定の情報処理を行う。通信部４２は、ユーザ端末１０、ユーザ端末２０、認証サーバ３０に対して所定の情報を送受信する。記憶部４３は、データ、プログラム、メタ情報等を記憶する。記憶部４３は、保存用記憶領域４３ａと、公開用記憶領域４３ｂと、メタ情報記憶領域４３ｃと、を有する。保存用記憶領域４３ａは、ユーザ端末１０からの元になる情報資産（例えば、ドキュメント、画像データ、音声データ、動画データ等）を保存するための記憶領域である。公開用記憶領域４３ｂは、メタ情報（外部に公開する際に守るべき規約（保存形式、画像データの解析度、ドキュメントに焼きこむ文字の情報等）を管理する情報；例えば、情報資産ファイルの安全性を維持するためのメタ情報）に規定されている条件に基づいて加工された公開用の情報資産を記憶する領域である。メタ情報記憶領域４３ｃは、保存用記憶領域４３ａの情報資産に対応するセキュリティラベルに基づいて生成されたメタ情報を記憶する領域である。
【００１８】
ユーザ端末１０、２０は、ユーザが使用する携帯電話機、ＰＤＡ、ステレオプレーヤ、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末であり、プログラムに基づいて、所定の情報処理を行う。ユーザ端末１０は、情報資産提供側の端末である。ユーザ端末１０は、ユーザの操作により、情報資産管理サーバ４０にアクセスし、情報資産ファイルをアップロードし、それぞれの個々の情報資産ファイル及びそれらを管理しているフォルダ単位に、安全性を維持するためのメタ情報、例えば、外部に向けて公開する際の制限事項などを設定する機能を備えている。ユーザ端末２０は、情報資産参照側の端末である。
【００１９】
認証サーバ３０は、ＩＣカード、ＵＳＢデバイスなどの認証デバイスの発行、鍵対の生成、証明書の発行を行う認証局のサーバである。
【００２０】
次に、本発明の実施形態１に係る情報資産管理サーバを含むシステムの動作について図面を用いて説明する。図２〜図４は、本発明の実施形態１に係る情報資産管理サーバを含むシステムの動作を模式的に示したフローチャートである。
【００２１】
（ユーザ認証；図２参照）
まず、情報資産ファイルを登録するユーザは、ユーザ端末１０を用いて、ログインするために情報資産管理サーバ４０にアクセスし、情報資産管理サーバ４０からの認証情報の入力要求に応じて、ユーザの認証情報（例えば、認証デバイスに保持された電子証明書）を情報資産管理サーバ４０に送信する（ステップＡ１）。
【００２２】
次に、情報資産管理サーバ４０は、ユーザ端末１０からの認証情報を認証サーバ３０に送信する（ステップＡ２）。
【００２３】
次に、認証サーバ３０は、予め登録されている認証情報と、情報資産管理サーバ４０からの認証情報と、を比較して認証を行い、一致して認証されるとユーザに割り当てられたデータ領域へのアクセスを許可するアクセス許可情報を情報資産管理サーバ４０に送信する（ステップＡ３）。なお、不一致で認証されない場合、認証サーバ３０は、アクセス許可情報を情報資産管理サーバ４０に送信しない。
【００２４】
次に、情報資産管理サーバ４０は、認証サーバ３０からのアクセス許可情報に基づいて、ユーザに割り当てられたデータ領域へのアクセスを許可し、その旨をユーザ端末１０に通知する（ステップＡ４）。
【００２５】
（データ登録；図２参照）
ステップＡ１〜Ａ４によってアクセスが許可されると、情報資産ファイルを登録するユーザは、ユーザ端末１０を用いて、保存したい情報資産を情報資産管理サーバ４０に送信する（ステップＢ１）。
【００２６】
次に、情報資産管理サーバ４０は、ユーザ端末１０からの情報資産を保存用記憶領域４３ａに保存する（ステップＢ２）。
【００２７】
次に、ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、保存された情報資産に適正な安全性を維持するためのセキュリティラベル（例えば、外部に向けて公開する際の制限事項など）を設定し、設定されたセキュリティラベルを情報資産管理サーバ４０に送信する（ステップＢ３）。
【００２８】
次に、情報資産管理サーバ４０は、ユーザ端末１０からのセキュリティラベルを、対応する保存用記憶領域４３ａの情報資産に付加して記憶し、当該セキュリティラベルに基づいてメタ情報を生成し、生成されたメタ情報を、保存された対応する情報資産に関連付けてメタ情報記憶領域４３ｃに記憶する（ステップＢ４）。
【００２９】
ここで、メタ情報は、ＸＭＬのようなマシンリーダブルなタグ言語で表現される。例えば、ＲＤＦのデータを表現するN-Triplesの構文規則で記述した例を図５に示す。図５の例では、「sample.doc」というファイル（実際には、フルパスのＵＲＩ）の文書が「公開フォルダＡ」（secLabel：公開フォルダＡ）というセキュリティラベルを持ち、公開フォルダＡのロケーション「www.abc.com/aa/bb/cc」（secLabel：location）にコピーされるときには、pdfの保存形式（secLabel: docType）に変換されなくてはいけないことを表現している。ここで、"secLabel"は独自のセキュリティ関連のメタ情報の語彙を示している。図６の例は、図５に対応するメタ情報をＸＭＬ形式で表現したものである。
【００３０】
次に、ユーザまたはアプリケーションは、保存している情報資産を外部向けに公開するときには、ユーザ端末１０を用いて、保存用記憶領域４３ａに保存されている情報資産を公開用記憶領域４３ｂにコピーするように情報資産管理サーバ４０に要求する（ステップＢ５）。なお、図２ではユーザ端末１０からのコピーの要求を示している。
【００３１】
次に、情報資産管理サーバ４０は、コピーの要求により、データコピーのプログラム制御のプロセスにおいて、公開する情報資産に対応するメタ情報を読み出し、読み出されたメタ情報に規定されている条件（保存形式、画像データの解析度、ドキュメントに焼きこむ文字の情報等）に基づいて、対応する情報資産を加工し、加工された情報資産を公開用記憶領域４３ｂに記憶する（ステップＢ６）。ここで、加工とは、保存形式を変更する（例えば、ppt/doc→pdf）、画像の解像度を下げる、文書中にすかし文字（例えば、「秘密事項」）を入れるなど、データに工作を施し、これを変更して新たなものとすることをいう。
【００３２】
（公開用資産情報の参照；図３参照）
資産情報を参照するユーザは、ユーザ端末２０を用いて、ログインするために情報資産管理サーバ４０にアクセスし、ステップＡ１〜Ａ４で示したような適切な承認プロセスを経た後、情報資産管理サーバ４０の公開用記憶領域４３ｂに記憶されている情報資産を要求する（ステップＣ１）。
【００３３】
次に、情報資産管理サーバ４０は、ユーザ端末２０からの要求に応じて、対応する情報資産を公開用記憶領域４３ｂから読み出し、読み出した情報資産をユーザ端末２０に送信する（ステップＣ２）。
【００３４】
次に、ユーザ端末２０は、情報資産管理サーバ４０からの情報資産を表示する（ステップＣ３）。これにより、ユーザは、情報資産を利用することができる。
【００３５】
（資産情報等の更新；図４参照）
情報資産、メタ情報を登録したユーザは、情報資産、メタ情報を更新する場合、ユーザ端末１０を用いて、ログインするために情報資産管理サーバ４０にアクセスし、ステップＡ１〜Ａ４で示したような適切な承認プロセスを経て、情報資産管理サーバ４０に、情報資産管理サーバ４０の保存用記憶領域４３ａに保存されている資産情報を要求する（ステップＤ１）。
【００３６】
次に、情報資産管理サーバ４０は、ユーザ端末１０からの要求に応じて、対応する情報資産を保存用記憶領域４３ａから読み出し、読み出した情報資産をユーザ端末１０に送信する（ステップＤ２）。
【００３７】
次に、ユーザ端末１０は、情報資産管理サーバ４０からの情報資産を表示し、ユーザの操作により情報資産を編集、変更し、編集、変更した新たな情報資産を情報資産管理サーバ４０に送信する（ステップＤ３）。
【００３８】
次に、情報資産管理サーバ４０は、保存用記憶領域４３ａに保存にされている旧情報資産を、ユーザ端末１０からの新たな情報資産に更新する（ステップＤ４）。
【００３９】
次に、更新された新たな情報資産に新たなセキュリティラベルを設定する場合、ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、新たなセキュリティラベルを設定し、設定された新たなセキュリティラベルを情報資産管理サーバ４０に送信する（ステップＤ５）。
【００４０】
次に、情報資産管理サーバ４０は、ユーザ端末１０からの新たなセキュリティラベルを更新し、ユーザ端末１０からの新たなセキュリティラベルに基づいて新たなメタ情報を生成し、メタ情報記憶領域４３ｃに記憶されている旧メタ情報を、生成された新たなメタ情報に更新する（ステップＤ６）。
【００４１】
次に、ユーザまたはアプリケーションは、保存している新たな情報資産を外部向けに公開するときには、ユーザ端末１０を用いて、保存用記憶領域４３ａに保存されている新たな情報資産を公開用記憶領域４３ｂにコピーするように情報資産管理サーバ４０に要求する（ステップＤ７）。
【００４２】
次に、情報資産管理サーバ４０は、ユーザ端末１０からの要求により、データコピーのプログラム制御のプロセスにおいて、公開する新たな情報資産に対応する新たなメタ情報を読み出し、読み出された新たなメタ情報に規定されている条件に基づいて、対応する新たな情報資産を加工し、公開用記憶領域４３ｂに記憶されている情報資産を、新たな情報資産に更新する（ステップＤ８）。これにより、データを更新することができる。
【００４３】
なお、情報資産のみ更新する場合は、ステップＤ５、Ｄ６を省略する。また、メタ情報のみ更新する場合は、ステップＤ１〜Ｄ４を省略する。
【００４４】
（資産情報等の削除；図３参照）
情報資産、メタ情報を登録したユーザは、情報資産、メタ情報を削除する場合、ユーザ端末１０を用いて、ログインするために情報資産管理サーバ４０にアクセスし、ステップＡ１〜Ａ４で示したような適切な承認プロセスを経て、情報資産管理サーバ４０に、情報資産管理サーバ４０の保存用記憶領域４３ａに保存されている資産情報、又は、メタ情報記憶領域４３ｃに記憶されているメタ情報の削除を要求する（ステップＥ１）。なお、図３では、保存用の情報資産の削除を要求している。
【００４５】
次に、情報資産管理サーバ４０は、ユーザ端末１０からの削除の要求に応じて、保存用記憶領域４３ａに保存されている情報資産、又は、メタ情報記憶領域４３ｃに記憶されているメタ情報を削除する（ステップＥ２）。
【００４６】
次に、情報資産管理サーバ４０は、削除された資産情報又はメタ情報に対応する、公開用記憶領域４３ｂに記憶された資産情報を削除する（ステップＥ３）。なお、保存用記憶領域４３ａに保存されている情報資産のみ削除された場合、情報資産管理サーバ４０は、ステップＥ３において、メタ情報記憶領域４３ｃに記憶されているメタ情報も削除することになる。
【００４７】
実施形態１によれば、ユーザは、情報資産に付加されているメタ情報（セキュリティラベル）を利用して、適切な加工が行われることから、外部からのアクセスに対し、適切に加工された状態での情報資産の提供を手間かけずに実現することができる。これは、セキュリティ上の効果だけでなく、特定のデータ形式の制限に合わせた情報公開を行う上で有効である。また、複数の公開用情報資産を特定したメタ情報を付加することで、公開先に応じた複数の情報資産を管理することが可能になる。
【００４８】
また、実施形態１のシステムを社内システムに活用することで、社員、グループ会社、顧客などの外部に向け、情報資産をセキュアに公開することができる。また、ドキュメントの紙への印刷や、写真データの焼付け（ＤＰＳサービス）を行う外部事業者に向けてデータを提供する際に、それぞれの取引先が求めるデータ形式で情報資産を提供することができる。
【００４９】
なお、本発明は、World Wide Webに代表されるWeb上の運用を前提としたものではなく、イントラネット等での運用も含まれる。また、実施形態１では、メタ情報記憶領域を情報資産管理サーバ４０上に設けているが、メタ情報を保持する位置としては、情報資産のあるリモートのホストマシンでも、文書の属性として保持することも可能である。同様に、ファイル加工のトリガとなるメタデータを識別する方法について、実施形態１では、保存先のフォルダの情報を一例に示した。トリガとなるメタ情報の内容／位置については、保存先のフォルダの情報の他にも、ファイル名や情報資産のデータタイプを表すメタ情報等が考えられる。また、あるメタ情報の一部、例えば、Prefix/Suffixを用いることも可能であり、これらのメタ情報の内容、位置、全体か部分かといった内容は本発明では問わない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報資産管理サーバを含むシステムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る情報資産管理サーバを含むシステムの動作（ユーザ認証、データ登録）を模式的に示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１に係る情報資産管理サーバを含むシステムの動作（公開用資産情報の参照、資産情報等の削除）を模式的に示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係る情報資産管理サーバを含むシステムの動作（資産情報等の更新）を模式的に示したフローチャートである。
【図５】ＲＤＦのデータを表現するN-Triplesの構文規則で記述した例である。
【図６】図５に対応するメタ情報をＸＭＬ形式で表現したものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ユーザ端末
２０  ユーザ端末
３０  認証サーバ
４０  情報資産管理サーバ
４１  制御部
４２  通信部
４３  記憶部
４３ａ  保存用記憶領域
４３ｂ  公開用記憶領域
４３ｃ  メタ情報記憶領域
１００  ネットワーク
【図１】
2008181224.tif 000003
【図２】
2008181224.tif 000004
【図３】
2008181224.tif 000005
【図４】
2008181224.tif 000006
【図５】
2008181224.tif 000007
【図６】
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