(57)【要約】【課題】更新したバックアップ元の内容が復帰処理により元の状態に戻ってしまうことを防止できるデータバックアップ装置を提供する。【解決手段】バックアップデータが有効・無効どちらの状態にあるかを示すバックアップデータ有効判定フラグ１１を用い、バックアップ元記憶媒体２０に記憶されたデータをバックアップ先記憶媒体２１に退避させるとともに、このフラグ１１を有効に変更する。また、バックアップ先記憶媒体２１に記憶されたデータをバックアップ元記憶媒体２０に復帰させると、このフラグ１１を無効に変更する。また、このフラグ１１が無効を示している場合、データの復帰を行わない。つまり、一度バックアップデータの復帰を行うと、次にデータの退避が発生するまで再度復帰することができなくなる。【選択図】図１
2008176608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶媒体に記憶されたデータを第２の記憶媒体に退避させるデータバックアップ装置であって、
前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させ、前記退避したデータを前記第１の記憶媒体に復帰させるデータ転送手段と、
前記第２の記憶媒体に記憶されたデータが有効であるか無効であるかを示すフラグ手段と、
前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させる場合、前記データの退避を前記データ転送手段に行わせるとともに、前記フラグ手段を有効に設定し、一方、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータを前記第１の記憶媒体に復帰させる場合、前記データの復帰を前記データ転送手段に行わせるとともに、前記フラグ手段を無効に設定する転送管理手段と、
を備えるデータバックアップ装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータバックアップ装置であって、
前記第１の記憶媒体にデータを書き込む際、前記フラグ手段が有効である場合、前記データの書き込みを保留し、
前記第２の記憶媒体に記憶されたデータの復帰を前記データ転送手段に行わせ、
前記データの復帰後、前記保留した前記データの書き込みを解除し、
前記データの書き込み完了後、更新済みの前記第１の記憶媒体に記憶されたデータの退避を前記データ転送手段に行わせる書込管理手段を備えるデータバックアップ装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータバックアップ装置であって、
前記書込管理手段は、
前記バックアップ元、第２の記憶媒体をそれぞれ複数の領域に分割し、前記分割された前記第１の記憶媒体の領域を示すアドレスと、前記分割された第２の記憶媒体の領域を示すアドレスとを対応付けて管理し、
前記第１の記憶媒体の領域にデータを書き込む際、前記第１の記憶媒体の領域および前記第２の記憶媒体の領域間で、前記データの復帰および前記データの退避を前記データ転送手段に行わせるデータバックアップ装置。
【請求項４】
請求項３記載のデータバックアップ装置であって、
前記第１の記憶媒体の電源を領域毎にオンまたはオフに設定する電源管理手段を備え、
前記書込管理手段は、前記第１の記憶媒体の領域にデータを書き込む際、前記アドレスで示される前記第１の記憶媒体の領域における前記電源を、前記データの復帰前にオンに設定し、前記データの退避後にオフに設定するように、前記電源管理手段に指示するデータバックアップ装置。
【請求項５】
請求項３記載のデータバックアップ装置であって、
前記第１の記憶媒体の電源を領域毎にオンまたはオフに設定する電源管理手段と、
外部のプロセッサに割り込みを発生させる割込発生手段とを備え、
前記書込管理手段は、前記プロセッサから前記第１の記憶媒体の領域へのデータの書き込みを検出すると、前記割込発生手段に割り込み発生を指示し、
前記プロセッサで実行されるハンドラに従って、前記第１の記憶媒体の領域における前記電源が前記データの復帰前にオンに設定された後、前記データの退避後に前記電源をオフに設定するように、前記電源管理手段に指示するデータバックアップ装置。
【請求項６】
請求項１記載のデータバックアップ装置であって、
前記第１の記憶媒体に対する処理を行う際、前記第１の記憶媒体における電源の状態を検出する電源状態検出手段と、
前記第１の記憶媒体の電源がオフである場合、前記処理の要求元にその旨を通知する通知手段とを備えるデータバックアップ装置。
【請求項７】
第１の記憶媒体に記憶されたデータを第２の記憶媒体に退避させるデータバックアップ装置であって、
前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させるとともに、前記データの内容と一意に対応付けられる識別情報を生成し、一方、前記退避したデータを前記第１の記憶媒体に復帰させるとともに、前記識別情報を用いて前記退避したデータの正当性を評価するデータ転送手段と、
前記生成された識別情報が格納される識別情報格納手段と、
前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させる場合、前記データの退避を前記データ転送手段に行わせ、一方、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータを前記第１の記憶媒体に復帰させる場合、前記データの復帰を前記データ転送手段に行わせる転送管理手段と、
を備えるデータバックアップ装置。
【請求項８】
請求項７記載のデータバックアップ装置であって、
前記データ転送手段は、前記識別情報を用いて前記退避したデータの正当性を評価した後、前記識別情報格納手段に格納された前記識別情報を消去もしくは別の値に置換するデータバックアップ装置。
【請求項９】
請求項７または８記載のデータバックアップ装置であって、
前記データ転送手段は、前記データを復帰させる際、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータを基に生成された識別情報を用いて、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータの正当性評価を行い、正当なデータでないと判定された場合、前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを基に生成された識別情報を用いて、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータの正当性評価を行い、正当なデータであると判定された場合、正当性が証明されたデータの復帰が完了したことを要求元に通知するデータバックアップ装置。
【請求項１０】
データバックアップ装置が第１の記憶媒体に記憶されたデータを第２の記憶媒体に退避させるデータバックアップ装方法であって、
前記データバックアップ装置が前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させる場合、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータが有効であるか無効であるかを示すフラグを有効に設定する有効設定ステップと、
前記データバックアップ装置が前記第２の記憶媒体に記憶されたデータを前記第１の記憶媒体に復帰させる場合、前記フラグを無効に設定する無効設定ステップと、
を有するデータバックアップ方法。
【請求項１１】
データバックアップ装置が第１の記憶媒体に記憶されたデータを第２の記憶媒体に退避させるデータバックアップ方法であって、
前記データバックアップ装置が前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させる場合、前記データの内容と一意に対応付けられる識別情報を生成する生成ステップと、
前記データバックアップ装置が前記生成された識別情報を識別情報格納手段に格納するステップと、
前記データバックアップ装置が前記退避したデータを前記第１の記憶媒体に復帰させる場合、前記識別情報を用いて前記退避したデータの正当性を評価する評価ステップと、
を有するデータバックアップ方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれかのデータバックアップ装置の各手段がソフトウェアで制御される集積回路に実装されるデータバックアップ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の集積回路を制御するソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データのバックアップを行うデータバックアップ装置及びデータバックアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、何らかの要因で消失する可能性のあるデータのバックアップを行う場合、対象となるデータを別の記憶媒体に退避させておき、必要に応じて、別の記憶媒体に退避しておいたデータを元の記憶媒体に復帰させる手順を行うことが一般的である。
【０００３】
また、秘匿性の高い情報を改竄などの攻撃から保護するために、退避や復帰の処理を行う際、暗号化・復号化や正当性検証の処理を併せて行う場合もある（特許文献１参照）。
【０００４】
図２１は従来のデータバックアップ方法における退避、復帰およびバックアップ元更新の手順を示す図である。図中、符号ａ、ｂ、ｃはそれぞれ退避、復帰、バックアップ元更新時の手順を表す。即ち、バックアップ装置は、パックアップ元領域のデータをバックアップ先領域に退避させる際、識別情報を生成し、併せて記憶する。また、バックアップ装置は、バックアップ先領域のデータをバックアップ元領域に復帰させる際、記憶された識別情報を検証する。
【特許文献１】特表２００４−５３１０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のデータバックアップ方法では、以下に掲げる問題があった。バックアップ先領域のデータをバックアップ元領域に復帰させ、バックアップ元領域のデータを更新した後、再度、バックアップデータを復帰させると、バックアップ元領域の内容が更新前の元の状態に戻ってしまい、不具合に繋がるおそれがあった。
【０００６】
また、バックアップ先領域のデータが改竄された場合、この改竄を検出してバックアップデータの復帰を防ぐために、退避時にハッシュ値などの識別情報を生成し、復帰時に識別情報を用いて正当性を検証することは有効である。しかし、識別情報までも、改竄されたバックアップデータを基に生成された値に置き換えられると、改竄が検出できなくなり、不正なデータによる不具合に繋がるおそれがあった。
【０００７】
また、バックアップデータの量に比例して処理負荷や消費電力が増大するので、機器にデータバックアップ機能を実装することで、機器全体の省電力化の妨げになっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、更新したバックアップ元の内容が復帰処理により元の状態に戻ってしまうことを防止できるデータバックアップ装置及びデータバックアップ方法を提供することを目的とする。また、本発明は、改竄されたバックアップデータの復帰処理を防止し、バックアップ元の内容が不正に操作される危険を回避できるデータバックアップ装置及びデータバックアップ方法を提供することを他の目的とする。また、本発明は、処理負荷や消費電力の削減を期待できるデータバックアップ装置及びデータバックアップ方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のデータバックアップ装置は、第１の記憶媒体に記憶されたデータを第２の記憶媒体に退避させるデータバックアップ装置であって、前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させ、前記退避したデータを前記第１の記憶媒体に復帰させるデータ転送手段と、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータが有効であるか無効であるかを示すフラグ手段と、前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させる場合、前記データの退避を前記データ転送手段に行わせるとともに、前記フラグ手段を有効に設定し、一方、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータを前記第１の記憶媒体に復帰させる場合、前記データの復帰を前記データ転送手段に行わせるとともに、前記フラグ手段を無効に設定する転送管理手段とを備える。これにより、更新したバックアップ元の内容が復帰処理により元の状態に戻ってしまうことを防止できる。また、改竄されたバックアップデータの復帰処理を防止し、バックアップ元の内容が不正に操作される危険を回避できる。
【００１０】
また、前記第１の記憶媒体にデータを書き込む際、前記フラグ手段が有効である場合、前記データの書き込みを保留し、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータの復帰を前記データ転送手段に行わせ、前記データの復帰後、前記保留した前記データの書き込みを解除し、前記データの書き込み完了後、更新済みの前記第１の記憶媒体に記憶されたデータの退避を前記データ転送手段に行わせる書込管理手段を備える。これにより、バックアップ先記憶媒体（第２の記憶媒体）の内容を、常にバックアップ元記憶媒体（第１の記憶媒体）の内容と同一の内容に更新できる。従って、何らかの意図しない要因でバックアップ元記憶媒体に記憶されたデータが消失してしまっても、消失直前の状態にデータを復帰させることができる。
【００１１】
また、前記書込管理手段は、前記バックアップ元、第２の記憶媒体をそれぞれ複数の領域に分割し、前記分割された前記第１の記憶媒体の領域を示すアドレスと、前記分割された第２の記憶媒体の領域を示すアドレスとを対応付けて管理し、前記第１の記憶媒体の領域にデータを書き込む際、前記第１の記憶媒体の領域および前記第２の記憶媒体の領域間で、前記データの復帰および前記データの退避を前記データ転送手段に行わせる。これにより、バックアップ先記憶媒体の自動更新を少ない消費電力および処理負荷で行うことができる。
【００１２】
また、前記第１の記憶媒体の電源を領域毎にオンまたはオフに設定する電源管理手段を備え、前記書込管理手段は、前記第１の記憶媒体の領域にデータを書き込む際、前記アドレスで示される前記第１の記憶媒体の領域における前記電源を、前記データの復帰前にオンに設定し、前記データの退避後にオフに設定するように、前記電源管理手段に指示する。このように、バックアップ中の電源制御をこまめに行うことで、消費電力を削減できる。
【００１３】
また、前記第１の記憶媒体の電源を領域毎にオンまたはオフに設定する電源管理手段と、外部のプロセッサに割り込みを発生させる割込発生手段とを備え、前記書込管理手段は、前記プロセッサから前記第１の記憶媒体の領域へのデータの書き込みを検出すると、前記割込発生手段に割り込み発生を指示し、前記プロセッサで実行されるハンドラに従って、前記第１の記憶媒体の領域における前記電源が前記データの復帰前にオンに設定された後、前記データの退避後に前記電源をオフに設定するように、前記電源管理手段に指示する。このように、電源オンの指示をプロセッサによるソフトウェア制御で行うことで、データバックアップ装置の回路規模を削減できる。
【００１４】
また、前記第１の記憶媒体に対する処理を行う際、前記第１の記憶媒体における電源の状態を検出する電源状態検出手段と、前記第１の記憶媒体の電源がオフである場合、前記処理の要求元にその旨を通知する通知手段とを備える。これにより、バックアップ元記憶媒体の電源を再投入するか、あるいは他の処理に移行してその後再試行するかなど、適切な処理に移行することができる。
【００１５】
本発明のデータバックアップ装置は、第１の記憶媒体に記憶されたデータを第２の記憶媒体に退避させるデータバックアップ装置であって、  前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させるとともに、前記データの内容と一意に対応付けられる識別情報を生成し、一方、前記退避したデータを前記第１の記憶媒体に復帰させるとともに、前記識別情報を用いて前記退避したデータの正当性を評価するデータ転送手段と、前記生成された識別情報が格納される識別情報格納手段と、前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させる場合、前記データの退避を前記データ転送手段に行わせ、一方、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータを前記第１の記憶媒体に復帰させる場合、前記データの復帰を前記データ転送手段に行わせる転送管理手段と、を備える。これにより、データが改竄されても、識別情報まで改竄後のデータから生成された値に置き換えられてしまうことで、改竄が検出できなくなることを防止できる。
【００１６】
また、前記データ転送手段は、前記識別情報を用いて前記退避したデータの正当性を評価した後、前記識別情報格納手段に格納された前記識別情報を消去もしくは別の値に置換する。これにより、バックアップ元記憶媒体の内容が復帰処理により元の状態に戻ってしまうことを防止できる。
【００１７】
また、前記データ転送手段は、前記データを復帰させる際、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータを基に生成された識別情報を用いて、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータの正当性評価を行い、正当なデータでないと判定された場合、前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを基に生成された識別情報を用いて、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータの正当性評価を行い、正当なデータであると判定された場合、正当性が証明されたデータの復帰が完了したことを要求元に通知する。これにより、バックアップ元記憶媒体の内容が維持されていることが保証されている限り、退避時と同じデータを使用でき、改竄による影響を軽減することができる。
【００１８】
本発明のデータバックアップ方法は、データバックアップ装置が第１の記憶媒体に記憶されたデータを第２の記憶媒体に退避させるデータバックアップ装方法であって、前記データバックアップ装置が前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させる場合、前記第２の記憶媒体に記憶されたデータが有効であるか無効であるかを示すフラグを有効に設定する有効設定ステップと、前記データバックアップ装置が前記第２の記憶媒体に記憶されたデータを前記第１の記憶媒体に復帰させる場合、前記フラグを無効に設定する無効設定ステップと、を有する。
【００１９】
本発明のデータバックアップ方法は、データバックアップ装置が第１の記憶媒体に記憶されたデータを第２の記憶媒体に退避させるデータバックアップ方法であって、前記データバックアップ装置が前記第１の記憶媒体に記憶されたデータを前記第２の記憶媒体に退避させる場合、前記データの内容と一意に対応付けられる識別情報を生成する生成ステップと、前記データバックアップ装置が前記生成された識別情報を識別情報格納手段に格納するステップと、前記データバックアップ装置が前記退避したデータを前記第１の記憶媒体に復帰させる場合、前記識別情報を用いて前記退避したデータの正当性を評価する評価ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、更新したバックアップ元（第１の記憶媒体）の内容が復帰処理により元の状態に戻ってしまうことを防止できる。また、改竄されたバックアップデータの復帰処理を防止し、バックアップ元の内容が不正に操作される危険を回避できる。また、処理負荷や消費電力の削減を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のデータバックアップ装置及びデータバックアップ方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のデータバックアップ方法は、電子機器に搭載されたデータバックアップ装置に適用される。
【００２２】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。電子機器は、データバックアップ装置５、バックアップ元記憶媒体２０、バックアップ先記憶媒体２１およびプロセッサ３０を有する。データバックアップ装置５には、フラグ手段としてのバックアップデータ有効判定フラグ１１、転送管理手段としての転送管理部１２およびデータ転送手段としてのデータ転送部１０が設けられている。
【００２３】
データ転送部１０は、バックアップ元記憶媒体２０とバックアップ先記憶媒体２１との間でデータの退避・復帰を行う。バックアップデータ有効判定フラグ１１は、バックアップデータが有効か無効かを示すフラグであり、プロセッサ３０によって実行されるソフトウェアから書き込み不可である。転送管理部１２は、ソフトウェアを実行するプロセッサ３０からデータ転送の指示を検出し、データ転送部１０にデータの退避もしくは復帰を指示するとともに、バックアップデータ有効判定フラグ１１の状態を変更する。上記各部の機能は、データバックアップ装置５内のＣＰＵがＲＯＭに格納された処理プログラムを実行することによって、実現される。バックアップデータ有効判定フラグ１１はデータバックアップ装置５内のＲＡＭに割り当てられている。このことは以後の実施形態においても同様である。
【００２４】
上記構成を有するデータバックアップ装置の動作を示す。図２はデータ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。まず、転送管理部１２は、ソフトウェアを実行するプロセッサ３０からデータ転送の指示を待ち（ステップＳ１）、データ転送の指示を検出すると、転送の種別がデータ退避およびデータ復帰のいずれかを判別する（ステップＳ２）。
【００２５】
データ退避が指示された場合、転送管理部１２は、バックアップ元記憶媒体２０に格納されたデータをバックアップ先記憶媒体２１に転送するようにデータ転送部１０に指示する（ステップＳ３）。この指示に従って、データ転送部１０は、バックアップ元記憶媒体２０に記憶されたデータをバックアップ先記憶媒体２１に退避させる。データ転送（データ退避）が完了すると、転送管理部１２は、バックアップデータが有効であることを示すように、バックアップデータ有効判定フラグ１１の値を変更する（ステップＳ４）。この後、ステップＳ１に戻り、データ転送指示待ちの状態になる。
【００２６】
一方、ステップＳ２でデータ復帰が指示された場合、転送管理部１２は、バックアップデータ有効判定フラグ１１の値がバックアップデータ有効あるいは無効のいずれの状態を示しているかを判別する（ステップＳ５）。バックアップデータ有効の場合、転送管理部１２は、バックアップ先記憶媒体２１に退避されたデータをバックアップ元記憶媒体２０に復帰するように、データ転送部１０に指示する（ステップＳ６）。この指示に従って、データ転送部１０は、バックアップ先記憶媒体２１に記憶されたデータをバックアップ元記憶媒体２０に復帰させる。
【００２７】
データ転送（データ復帰）が完了すると、転送管理部１２は、バックアップデータが無効であることを示すように、バックアップデータ有効判定フラグ１１の値を変更する（ステップＳ７）。この後、ステップＳ１に戻り、データ転送指示待ちの状態になる。
【００２８】
一方、ステップＳ５でバックアップデータ無効の場合、転送管理部１２は、データ転送部１０へのデータ復帰指示を行わず、プロセッサ３０にデータ転送を実行できない旨を通知する（ステップＳ８）。この後、ステップＳ１に戻り、データ転送指示待ちの状態になる。
【００２９】
このように、第１の実施形態のデータバックアップ装置によれば、一度バックアップデータの復帰を行うと、次にデータの退避が発生するまで再度復帰することができなくなるので、更新したバックアップ元の内容が復帰処理により、元の状態に戻ってしまうことを防止できる。
【００３０】
また、バックアップデータ有効判定フラグ１１は、プロセッサ３０によって実行されるソフトウェアからの書き込みができないので、バックアップデータ有効判定フラグ１１の改竄によりバックアップ元の内容が不正に操作される危険も軽減できる。
【００３１】
具体例として、音楽、映像などの著作権保護対象の記録データが格納されたＣＤ、ＤＶＤなどの記憶媒体を扱う機器では、著作権を保護する方法として、コピー回数を規定してコピー実行の度に残コピー回数を減算する方法が一般的な方法の１つとして利用されている。しかし、残コピー回数の取得や書き戻しにより、残コピー回数が不正に操作されてしまう危険性を伴う。例えば、残コピー回数が５回の状態で不正に取得された場合、３回コピーを行うと２回になるが、このタイミングで不正に取得された残コピー回数の書き戻しが発生すると、残コピー回数が５回に戻ってしまい、著作権保護の効力が失われてしまう。これに対し、本実施形態は、コピー回数の操作などからデータを保護する際に有効である。
【００３２】
［第２の実施形態］
図３は第２の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。前記第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付すことによりその説明を省略する。第２の実施形態のデータバックアップ装置には、前記第１の実施形態と比べ、さらに記憶領域操作管理手段としての記憶領域操作管理部１３が設けられている。
【００３３】
この記憶領域操作管理部１３は、ソフトウェアを実行するプロセッサ３０からのバックアップ元記憶領域２０に対する処理を検出する。また、記憶領域操作管理部１３は、バックアップ元記憶領域２０に対する書き込みに際し、バックアップデータ有効の場合、書き込みを保留、データ転送部１０へのデータ復帰要求、書き込み保留解除、データ転送部１０へのデータ退避要求といった一連の動作を行う。なお、記憶領域操作管理部１３の機能も、前述したように、データバックアップ装置５内のＣＰＵがＲＯＭに格納された処理プログラムを実行することによって、実現される。
【００３４】
上記構成を有するデータバックアップ装置の動作を示す。データ退避・復帰処理の制御手順は、前記第１の実施形態における図２のフローチャートに示す手順と同様であるので、その説明を省略する。図４は書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、記憶領域操作管理部１３は、ソフトウェアを実行するプロセッサ３０からの記憶媒体への処理が発生するのを待ち（ステップＳ１１）、この処理を検出すると、記憶領域操作管理部１３は、処理の種別が命令実行、読み出し、あるいは書き込みのいずれであるかを判別する（ステップＳ１２）。
【００３６】
処理の種別が命令実行あるいは読み出しである場合、記憶領域操作管理部１３は、ステップＳ１１に戻って次の処理を待つ。一方、ステップＳ１２で処理の種類が書き込みである場合、記憶領域操作管理部１３は、書き込み先記憶媒体のアドレスを判別する（ステップＳ１３）。
【００３７】
書き込み先記憶媒体のアドレスがバックアップ元記憶媒体２０の範囲外である場合、記憶領域操作管理部１３は、ステップＳ１１に戻って次の処理を待つ。一方、書き込み先記憶媒体のアドレスがバックアップ元記憶媒体の範囲内である場合、記憶領域操作管理部１３は、バックアップデータ有効判定フラグ１１がバックアップデータ有効あるいは無効のどちらを示しているかを判別する（ステップＳ１４）。
【００３８】
バックアップデータ無効を示している場合、記憶領域操作管理部１３は、ステップＳ１１に戻って次の処理を待つ。一方、バックアップデータ有効判定フラグ１１がバックアップデータ有効を示している場合、記憶領域操作管理部１３は、書き込み処理を保留し（ステップＳ１５）、データ転送部１０に対し、バックアップ先記憶媒体２１に退避したバックアップデータをバックアップ元記憶媒体２０に復帰させるように、指示する（ステップＳ１６）。この指示に従って、データ転送部１０は、バックアップ先記憶媒体２１に記憶されたデータをバックアップ元記憶媒体２０に復帰させる。
【００３９】
データ復帰が完了すると、記憶領域操作管理部１３は、書き込み処理の保留を解除して書き込み処理を行う（ステップＳ１７）。そして、書き込み処理が完了すると、記憶領域操作管理部１３は、バックアップ元記憶媒体２０のデータを再度、バックアップ先記憶媒体２２に退避させるように、データ転送部１０に指示する（ステップＳ１８）。この指示に従って、データ転送部１０は、バックアップ元記憶媒体２０に記憶されたデータをバックアップ先記憶媒体２１に退避させる。この後、ステップＳ１１に戻って次の処理を待つ。
【００４０】
このように、第２の実施形態のデータバックアップ装置によれば、前記第１の実施形態と同様の効果を期待できる他、一度、データのバックアップを行っておくことで、バックアップ先記憶媒体の内容を常にバックアップ元記憶媒体と同一の内容に自動的に更新させることができる。従って、何らかの意図しない要因で、バックアップ元記憶媒体に格納されたデータが消失してしまっても、消失直前の状態にデータを復帰させることができるようになる。
【００４１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態におけるデータバックアップ装置の構成は、前記第２の実施形態と同一であるので、同一の符号を用いることでその説明を省略する。
【００４２】
第３の実施形態におけるデータバックアップ装置では、データ転送部１０は、データ転送の範囲を、バックアップ元記憶媒体２０全体かつバックアップ先記憶媒体２１全体ではなく、限定された範囲内に留めることができる。
【００４３】
また、記憶領域操作管理部１３は、バックアップ元記憶媒体２０を全体のサイズより小さい記憶領域に分割し、分割された各記憶領域のアドレスをバックアップ先記憶媒体内２１のアドレスと対応付けて管理する。さらに、記憶領域操作管理部１３は、バックアップ元記憶媒体２０への書き込み要因を検出すると、バックアップデータ有効判定フラグ１１がバックアップデータ有効を示している間、書き込み先アドレスが属する分割された記憶領域と、記憶領域操作管理部１３がこれと対応付けて管理するバックアップ先記憶媒体２１内の記憶領域との間で、データ復帰および再退避を行うように指示する。
【００４４】
図５は第３の実施形態におけるバックアップ元記憶媒体とバックアップ先記憶媒体との対応関係を示す図である。例えば、バックアップ元記憶媒体２０がアドレス０ｘ１０００００００〜０ｘ１００００ＦＦＦ番地に配置され、バックアップ先記憶媒体２１がアドレス０ｘ２０００００００〜０ｘ２００００ＦＦＦ番地に配置されている。
【００４５】
記憶領域操作管理部１３は、バックアップ元記憶媒体２０を０ｘ１０バイト単位で管理する。さらに、記憶領域操作管理部１３は、バックアップ元記憶媒体２０のアドレス（０ｘ１０００００００＋Ｎ）番地〜０ｘ１００００００Ｆ＋Ｎ）番地の領域と、バックアップ先記憶媒体２１のアドレス（０ｘ２０００００００＋Ｎ）番地〜（０ｘ２００００００Ｆ＋Ｎ）番地の領域とを対応付けている。ここで、変数Ｎは０ｘ１０の倍数とする。
【００４６】
記憶領域操作管理部１３は、アドレス０ｘ１００００００４〜０ｘ１００００００８番地への書き込み処理を検出すると、バックアップデータが有効である場合、書き込み処理を保留する。記憶領域操作管理部１３は、データ転送部１０に対し、アドレス０ｘ２０００００００〜０ｘ２００００００Ｆ番地の領域から、アドレス０ｘ１０００００００〜０ｘ１００００００Ｆ番地の領域への部分的なデータ復帰を指示する。
【００４７】
そして、書き込み処理が完了すると、記憶領域操作管理部１３は、データ転送部１０に対し、アドレス０ｘ１０００００００〜０ｘ１００００００Ｆ番地の領域から、０ｘ２０００００００〜０ｘ２００００００Ｆ番地の領域へのデータ再退避を指示する。
【００４８】
上記構成を有するデータバックアップ装置を示す。データ退避・復帰処理の制御手順は、前記第１の実施形態における図２のフローチャートに示す手順と同様であるので、その説明を省略する。図６は書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。前記第２の実施形態における図４のフローチャートに示すステップ処理と同一のステップ処理については、同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。
【００４９】
記憶領域操作管理部１３は、ステップＳ１５で書き込み処理を保留すると、データ転送部１０に対して転送範囲を指定する（ステップＳ１５Ａ）。記憶領域操作管理部１３は、データ転送部１０に対し、指定された転送範囲内でバックアップ先記憶媒体２１に退避したバックアップデータをバックアップ元記憶媒体に復帰させるように、指示する（ステップＳ１６）。この指示に従って、データ転送部１０は、バックアップ先記憶媒体２１に記憶されたデータを、指定された転送範囲内でバックアップ元記憶媒体２０に復帰させる。
【００５０】
データ復帰が完了すると、記憶領域操作管理部１３は、書き込み処理の保留を解除して書き込み処理を行う（ステップＳ１７）。そして、書き込み処理が完了すると、記憶領域操作管理部１３は、データ転送部１０に対し、転送範囲を指定する（ステップＳ１７Ａ）。記憶領域操作管理部１３は、指定された転送範囲内でバックアップ元記憶媒体２０のデータを再度、バックアップ先記憶媒体２２に退避させるように、データ転送部１０に指示する（ステップＳ１８）。この指示に従って、データ転送部１０は、指定された転送範囲内でバックアップ元記憶媒体２０に記憶されたデータをバックアップ先記憶媒体２１に退避させる。この後、ステップＳ１１に戻って次の処理を待つ。
【００５１】
このように、第３の実施形態のデータバックアップ装置によれば、前記第１、２の実施形態と同様の効果を期待できる他、バックアップ先記憶媒体の自動更新を、少ない消費電力かつ処理負荷で行うことができる。
【００５２】
［第４の実施形態］
図７は第４の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。前記第２の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付すことによりその説明を省略する。第４の実施形態のデータバックアップ装置には、前記第２の実施形態と比べ、さらに、記憶領域操作管理部１３からの指示に従って、バックアップ元記憶媒体２０への電源ＯＮ・ＯＦＦを行う電源管理手段としての電源管理部１４が設けられている。
【００５３】
ここで、記憶領域操作管理部１３は、書き込み保留の際、電源管理部１４に対してバックアップ元記憶媒体２０の電源ＯＮを指示し、書き込み保留解除およびデータ再退避完了後、電源管理手段１４に対してバックアップ元記憶媒体２０の電源ＯＦＦを指示する。
【００５４】
上記構成を有するデータバックアップ装置の動作を示す。図８はデータ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。前記第１の実施形態の図２と同一のステップ処理については同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略し、ここでは異なるステップ処理について説明する。
【００５５】
ステップＳ３で転送管理部１２からデータ転送部１０にデータ退避指示が行われ、データ退避完了後、転送管理部１２は、電源管理部１４に対してバックアップ元記憶媒体２０の電源ＯＦＦを指示する（ステップＳ３Ａ）。この指示に従って、電源管理部１４は、バックアップ元記憶媒体２０の電源をオフにする。
【００５６】
また、ステップＳ５でバックアップデータ有効判定フラグ１１が有効である場合、転送管理部１２は、電源管理部１４に対してバックアップ元記憶媒体２０の電源ＯＮを指示する（ステップＳ５Ａ）。この指示に従って、電源管理部１４は、バックアップ元記憶媒体２０の電源をオンにする。バックアップ元記憶媒体２０の電源ＯＮ後、ステップＳ6で転送管理部１２からデータ転送部１０にデータ復帰指示が行われる。
【００５７】
図９は書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。前記第３の実施形態における図６のフローチャートに示すステップ処理と同一のステップ処理については、同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略し、ここでは異なるステップ処理を説明する。
【００５８】
ステップＳ１５で記憶領域操作管理部１３が書き込み処理を保留した後、記憶領域操作管理部１３は、電源管理部１４に対してバックアップ元記憶領域２０の電源ＯＮを指示する（ステップＳ１５Ｂ）。この指示に従って、電源管理部１４は、バックアップ元記憶媒体２０の電源をオンにする。
【００５９】
バックアップ元記憶領域２０の電源ＯＮ後、ステップＳ１５Ａで記憶領域操作管理部１３はデータ転送部１０に転送範囲を指定し、ステップＳ１６で記憶領域操作管理部１３はデータ転送部１０にデータ復帰を指示する。
【００６０】
また、ステップＳ１７で書き込み保留が解除されると、ステップＳ１７Ａで記憶領域操作管理部１３はデータ転送部１０に転送範囲を指定し、ステップＳ１８で記憶領域操作管理部１３はデータ転送部１０にデータ退避を指示し、記憶領域操作管理部１３は、電源管理部１４へのバックアップ元記憶領域２０の電源ＯＦＦを指示する（ステップＳ１８Ａ）。この指示に従って、電源管理部１４は、バックアップ元記憶媒体２０の電源をオフにする。この後、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００６１】
ここで、ステップＳ１５Ａで電源ＯＮとなる範囲は、書き込み先アドレスが属する分割された記憶領域の範囲内のみである。例えば、記憶領域操作管理部１３は、バックアップ元記憶媒体２０の管理を行う場合（図５参照）、アドレス０ｘ１００００００４〜０ｘ１００００００８番地への書き込み処理を検出すると、アドレス０ｘ１０００００００〜０ｘ１００００００Ｆ番地の範囲内のみ、電源ＯＮとなるように電源管理部１４に指示を行う。なお、バックアップ先記憶媒体２１の管理も行う場合、同様に対応する領域の範囲内のみ、電源ＯＮとなるように電源管理部１４に指示を行ってもよい。
【００６２】
第４の実施形態のデータバックアップ装置によれば、前記第１の実施形態と同様の効果を期待できる他、バックアップ中の電源制御をこまめに行うので、消費電力を削減できる。
【００６３】
［第５の実施形態］
図１０は第５の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。前記第４の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付すことによりその説明を省略する。第５の実施形態のデータバックアップ装置には、前記第４の実施形態と比べ、さらに、記憶領域操作管理部１３からの指示に従って、プロセッサ３０に対する割り込みを発生させる割り込み発生手段としての割り込み発生部１５が設けられている。
【００６４】
記憶領域操作管理部１３は、書き込み保留の際、割り込み発生部１５に対して割り込みを発生させるように指示する。また、電源管理部１４は、バックアップ元記憶媒体２０に対する電源ＯＮ指示を記憶領域管理部１３からの指示でなく、プロセッサ３０からの割り込みハンドラ４０実行による指示で行う。割り込みハンドラ４０は、プロセッサ３０内のＲＯＭに格納されているソフトウェアである。
【００６５】
上記構成を有するデータバックアップ装置の動作を示す。第５の実施形態では、前記第４の実施形態における図９のステップＳ１１〜ステップＳ１５の処理と、ステップＳ１５Ｂ〜ステップＳ１８Ａまでの処理とが、一連の連続した動作でなく、独立した動作として扱われる。
【００６６】
図１１は割り込み発生までの書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。前記第４の実施形態における図９のフローチャートに示すステップ処理と同一のステップ処理については、同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略し、ここでは異なるステップ処理を説明する。
【００６７】
ステップＳ１１〜ステップＳ１４で、記憶領域操作管理部１３は、バックアップ元記憶媒体２０の電源ＯＦＦ状態でバックアップ元記憶媒体２０への書き込み処理を検出すると、ステップＳ１５で書き込み処理を保留し、割り込み発生部１５に対して割り込み発生を指示する（ステップＳ１５Ｃ）。この指示に従って、割り込み発生部１５はプロセッサ３０に対して割り込み発生を行う。この後、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００６８】
図１２は割り込みハンドラ４０からの電源ＯＮ指示による書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。前記第４の実施形態における図９のフローチャートに示すステップ処理と同一のステップ処理については、同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略し、ここでは異なるステップ処理を説明する。
【００６９】
電源管理部１４は、割り込みハンドラ４０からの電源ＯＮ指示を検出するまで待ち（ステップＳ１５Ｄ）、電源ＯＮ指示を検出すると、ステップＳ１５Ｂでバックアップ元記憶媒体２０の電源ＯＮを行う。そして、ステップＳ１６〜Ｓ１８Ａで、バックアップ元記憶媒体２０の電源ＯＮ、データ復帰、保留されていた全ての書き込み処理の保留解除、書き込み完了後のデータ再退避、バックアップ元記憶媒体の電源ＯＦＦといった一連の処理を行う。この後、ステップＳ１５Ｄの処理に戻る。
【００７０】
図１３はプロセッサ３０により実行される割り込みハンドラ４０の処理手順を示すフローチャートである。プロセッサ３０は、割り込みが発生する度にカウンタ値Ｎを値１だけ加算し（ステップＳ３１）、カウンタ値Ｎが値３に達したか否かを判別する（ステップＳ３２）。ここで、カウンタ値Ｎはプロセッサ３０内のＲＡＭに記憶されており、初期値０である。
【００７１】
ステップＳ２でカウンタ値Ｎが値３に達すると、プロセッサ３０は、カウンタ値Ｎを初期値０に戻す（ステップＳ３３）。そして、プロセッサ３０は、電源管理部１４に対し、電源ＯＮを指示する（ステップＳ３４）。この後、本処理を終了する。なお、カウンタ値Ｎは任意の値でよいことは勿論である。
【００７２】
図１４は書き込み処理時のデータバックアップ動作を示す図である。ここで、Ｔ１はデータ退避時間、Ｔ２は書き込み時間、Ｔ３はデータ復帰時間である。また、バックアップデータが有効で、図１４に示すタイミングでバックアップ元記憶媒体２０に対する書き込み処理が３回発生したとする。同図（Ａ）では、前記第４の実施形態で示したように、書き込み処理の都度、バックアップデータの退避、書き込みおよびデータの復帰が行われる。つまり、書き込み保留、電源ＯＮ、データ復帰、保留されていた全ての書き込み処理の保留解除、書き込み完了後のデータ再退避といった一連の処理が３回発生することになる。
【００７３】
一方、同図（Ｂ）では、割り込みハンドラ４０は、書き込み要因（割り込み発生）が３回発生した時点で、まとめてデータバックアップ動作を行う。従って、３回目の割り込み発生までバックアップ元記憶媒体２０を電源ＯＮとすることなく、電力消費を抑えることができ、また、４×Ｔ１だけ処理時間を削減できる。
【００７４】
このように、第５の実施形態のデータバックアップ装置によれば、２回分のデータ退避および復帰における処理負荷および消費電力を削減することができる。また、電源ＯＮ指示をソフトウェア制御で行うので、回路規模を削減できる。
【００７５】
［第６の実施形態］
図１５は第６の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。前記第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付すことによりその説明を省略する。第６の実施形態のデータバックアップ装置には、前記第１の実施形態と比べ、さらに電源状態判定手段としての電源状態判定部１６が設けられている。この電源状態判定部１６は、プロセッサ３０のソフトウェア実行によるバックアップ元記憶媒体２０への読み書きあるいは命令実行の検出を契機として、バックアップ元記憶媒体２０の電源がＯＮまたはＯＦＦのいずれの状態であるかを判定し、電源ＯＦＦである場合、その旨をプロセッサ３０に通知する。
【００７６】
上記構成を有するデータバックアップ装置の動作を示す。第６の実施形態のデータ退避・復帰処理の制御手順は、前記第１の実施形態における図２のフローチャートに示す手順と同様であるので、その説明を省略する。
【００７７】
図１６は電源投入状態判定処理手順を示すフローチャートである。電源状態判定部１６は、プロセッサ３０のソフトウェア実行による記憶媒体への読み書きあるいは命令実行が発生するまで待つ（ステップＳ４１）。この処理が発生すると、バックアップデータ有効判定フラグ１１がバックアップデータ有効もしくは無効のいずれの状態であるかを判別する（ステップＳ４２）。
【００７８】
バックアップデータが無効である場合、電源状態判定部１６は、記憶媒体への読み書きもしくは命令実行を保留せず、ステップＳ４１に戻り、次の読み書きもしくは命令実行が発生するまで待つ。
【００７９】
一方、バックアップデータが有効である場合、電源状態判定部１６は、記憶媒体への読み書きもしくは命令実行を一旦保留する（ステップＳ４３）。そして、電源状態判定部１６は、バックアップ元記憶媒体２０の電源がＯＮあるいはＯＦＦのいずれの状態であるかを判別する（ステップＳ４４）。
【００８０】
バックアップ元記憶媒体２０の電源がＯＮである場合、電源状態判定部１６は、記憶媒体への読み書きもしくは命令実行の保留を解除する（ステップＳ４５）。これにより、パックアップ元記憶媒体２０への読み書きもしくは命令の実行が行われる。この後、ステップＳ４１に戻り、次の読み書きもしくは命令実行が発生するまで待つ。
【００８１】
一方、ステップＳ４４でバックアップ元記憶媒体２０の電源がＯＦＦである場合、電源状態判定部１６は、プロセッサ３０に対し、電源ＯＦＦのため、バックアップ元記憶媒体２０に対する読み書きおよび命令実行が不可能であることを通知する（ステップＳ４６）。この後、ステップＳ４１に戻り、次の読み書きもしくは命令実行が発生するまで待つ。
【００８２】
なお、パックアップ元記憶媒体２０にデータをバックアップした後、バックアップ元記憶媒体２０は、作業用領域として他のデータを格納するために使用されたり、あるいは省電力化のために電源ＯＦＦにされる。
【００８３】
第６の実施形態のデータバックアップ装置によれば、ソフトウェアはデータをバックアップした後、バックアップ元記憶媒体の電源がＯＮあるいはＯＦＦのいずれの状態であるかを検出し、電源ＯＮあるいはＯＦＦの状態に応じた処理を行うことができる。例えば、電源を再投入するか他の処理に移行し、その後、読み書きや命令実行を再試行するといった適切な処理を行うことができる。
【００８４】
［第７の実施形態］
図１７は第７の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。前記第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号が付されている。このデータバックアップ装置５は、データ転送部１０Ａ、転送管理部１２および識別情報記憶手段としての識別情報記憶部１７を有する。
【００８５】
データ転送部１０Ａは、バックアップ元記憶媒体２０およびバックアップ先記憶媒体２１間でデータの退避・復帰を行い、その結果をプロセッサ３０に通知する。転送管理部１２は、ソフトウェアを実行するプロセッサ３０からデータ転送の指示を検出し、データ転送部１０Ａにデータの退避もしくは復帰を指示する。識別情報記憶部１７は、バックアップデータの識別情報の格納先として使用され、プロセッサ３０で実行されるソフトウェアからの書き込み不可である。
【００８６】
バックアップデータの識別情報は、データ転送部１０Ａがデータの退避を行う際、データの内容を基に生成され、データ転送部１０Ａがデータの復帰を行う際、そのデータの正当性を評価するために使用される値である。識別情報として、例えばハッシュ値が使用される。
【００８７】
図１８はデータ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。まず、転送管理部１２は、ソフトウェアを実行するプロセッサ３０からデータ転送の指示を待ち（ステップＳ５１）、データ転送の指示を検出すると、転送の種別がデータ退避あるいはデータ復帰のいずれであるかを判別する（ステップＳ５２）。
【００８８】
データ退避が指示された場合、転送管理部１２は、バックアップ元記憶媒体２０に格納されたデータをバックアップ先記憶媒体２１に転送するように、データ転送部１０Ａに指示する（ステップＳ５３）。
【００８９】
この指示に従って、データ転送部１０Ａは、バックアップ元記憶媒体２０に格納されたデータをバックアップ先記憶媒体２１に転送するとともに、バックアップデータを基に識別情報を生成し（ステップＳ５４）、生成された識別情報を識別情報記憶部１７に格納する（ステップＳ５５）。
【００９０】
そして、データ転送部１０Ａは、データ退避が完了したことをプロセッサ３０に通知する（ステップＳ５６）。この後、ステップＳ５１に戻り、転送管理部１２は、次のデータ転送指示を待つ。
【００９１】
一方、ステップＳ５２でデータ復帰が指示された場合、転送管理部１２は、バックアップ先記憶媒体２１に退避されたデータを基に識別情報を生成するように、データ転送部１０Ａに指示する（ステップＳ５７）。データ転送部１０Ａは、バックアップ先記憶媒体２１に退避されたデータを基に識別情報を生成するとともに、生成された識別情報と、識別情報記憶部１７に格納された識別情報とを比較し、データがバックアップ先記憶媒体２１に退避されている間に改竄されていないか否かを調べる（ステップＳ５８）。
【００９２】
識別情報が一致している場合、つまりデータがバックアップ先記憶媒体２１に退避されている間に改竄されていないと判定された場合、データ転送部１０Ａは、バックアップ先記憶媒体２１に退避されたデータをバックアップ元記憶媒体２０に復帰させる（ステップＳ５９）。データ復帰完了後、バックアップデータの正当性が証明され、データ復帰が完了したことをプロセッサ３０に通知する（ステップＳ６０）。この後、ステップＳ５１に戻り、転送管理部１２は次のデータ転送指示を待つ。
【００９３】
一方、ステップＳ５８で識別情報が不一致である場合、つまりデータがバックアップ先記憶媒体２１に退避されている間に改竄されたと判定された場合、データ転送部１０Ａは、復帰処理を行わず、バックアップデータが改竄されたことをプロセッサ３０に通知する（ステップＳ６１）。この後、ステップＳ５１に戻り、転送管理部１２は次のデータ転送指示を待つ。この場合、データ復帰を行わないので、バックアップデータは引き続き使用できなくなる。従って、データを初期状態から再構築するなど、適切な対処が必要になる。
【００９４】
第７の実施形態のデータバックアップ装置によれば、識別情報はプロセッサ３０で実行されるソフトウェアから書き込み不可である識別情報記憶部に格納され、保護されるので、万一、バックアップデータの改竄が発生しても、識別情報まで改竄されることを防ぐことができる。従って、識別情報が改竄後のバックアップデータから生成された値に置き換えられてしまうことで、改竄が検出できなくなることは回避される。この結果、不正なデータから不具合に繋がる危険性を低減することができる。
【００９５】
［第８の実施形態］
第８の実施形態におけるデータバックアップ装置の構成は、前記第７の実施形態の構成と同様であるので、同一の符号を用いることでその説明を省略する。第８の実施形態では、データ転送部１０Ａは、前記第７の実施形態と比べ、更にバックアップデータの復帰時、識別情報記憶部１７に格納された識別情報を消去する機能を有する。
【００９６】
図１９は第８の実施形態におけるデータ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。前記第７の実施形態における図１８のフローチャートに示すステップ処理と同一のステップ処理については、同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略し、ここでは、異なるステップ処理を説明する。
【００９７】
ステップＳ５９で、データ転送部１０Ａは、バックアップ先記憶媒体２１に退避されたデータをバックアップ元記憶媒体２０に復帰させた後、識別情報記憶部１７に格納された識別情報を消去する（ステップＳ５９Ａ）。そして、ステップＳ６０で、データ転送部１０Ａは、バックアップデータの正当性が証明され、データ復帰が完了したことをプロセッサ３０に通知する。
【００９８】
第８の実施形態におけるデータバックアップ装置によれば、一度バックアップデータが復帰されると、識別情報記憶部１７に格納されたバックアップデータの識別情報が消去されるので、一度復帰したバックアップデータを再度復帰できないようにすることができる。従って、前記第７の実施形態と同様の効果を期待できる他、前記第１の実施形態と同様、更新したバックアップ元の内容が復帰処理により元の状態に戻ってしまうことを防止できる。
【００９９】
［第９の実施形態］
第９の実施形態におけるデータバックアップ装置の構成は、前記第７の実施形態の構成と同様であるので、同一の符号を用いることでその説明を省略する。第９の実施形態では、データ転送部１０Ａは、前記第７の実施形態と比べ、更に次のような機能を有する。即ち、データ転送部１０Ａは、バックアップ先記憶媒体２１に格納されたバックアップデータが改竄されていることを検出した場合、識別情報記憶部１７に格納された識別情報を基に、バックアップ元記憶媒体２０の状態がデータ退避時と同じ状態に保たれているかを判定し、同じ状態と判定されている場合、データ復帰完了時と同じ応答をプロセッサ３０に返す機能を有する。
【０１００】
図２０は第９の実施形態におけるデータ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。前記第８の実施形態における図１９のフローチャートに示すステップ処理と同一のステップ処理については、同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略し、ここでは、異なるステップ処理を説明する。
【０１０１】
ステップＳ５８で、データ転送部１０Ａは、データ復帰時にバックアップ先記憶媒体２１の内容が改竄されていると判定された場合、バックアップ元記憶媒体２０の内容を基に、ステップＳ５４のデータ退避時と同じ方法で識別情報を生成する（ステップＳ６０Ａ）。
【０１０２】
データ転送部１０Ａは、この生成した識別情報と識別情報記憶部１７に格納された識別情報とを比較し、データ退避後のバックアップ元記憶媒体２０の内容が電源断や他の用途で上書きされた等の原因により、変化しているか否かを調べる（ステップＳ６０Ｂ）。
【０１０３】
比較の結果、識別情報が一致している場合、バックアップ元記憶媒体２０の内容が維持されているので、データ復帰完了時と同等の状態とみなし、ステップＳ６０でその応答をプロセッサ３０に返す。そして、ステップＳ５１に戻り、次のデータ転送指示を待つ。
【０１０４】
一方、比較の結果、識別情報が不一致である場合、ステップＳ６１でバックアップデータの改竄が検出されたので、データ復帰できなかったことを示す応答をプロセッサ３０に返す。そして、ステップＳ５１に戻り、転送管理部１２は次のデータ転送指示を待つ。
【０１０５】
第９の実施形態におけるデータバックアップ装置によれば、万一、バックアップデータの改竄が発生しても、バックアップ元記憶媒体の内容が維持されていることが保証されている場合、退避時と同じデータを使用できる。これにより、改竄による影響を軽減することができる。
【０１０６】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１０７】
例えば、上記各実施形態のデータバックアップ装置における各部の機能は、データバックアップ装置５内のＣＰＵがＲＯＭに格納された処理プログラムを実行することによって実現されたが、ソフトウェア制御可能な集積回路で実現してもよい。
【０１０８】
具体的に、第１の実施形態におけるデータ転送部１０、フラグ１１、転送管理部１２およびプロセッサ３０を１つの集積回路として実装する。ここで、転送管理部１２がソフトウェアによる書き込み可能なレジスタを備える場合、このレジスタの用途をデータ退避・復帰指示の書き込み用に設定し、プロセッサ３０がレジスタ操作を行うソフトウェアを実行することで、データ退避・復帰を制御することができる。
【０１０９】
また、バックアップ元記憶媒体２０やバックアップ元記憶媒体２１も１つの集積回路に含まれるように実装してもよいし、あるいはプロセッサ３０と独立した集積回路となるように実装してもよい。
【０１１０】
このことは、前記第１の実施形態の構成に限らず、他の実施形態の構成においても同様であり、データバックアップ装置における各部は、集積回路とその制御用ソフトウェアとして実装可能である。
【０１１１】
また、上記各実施形態のデータバックアップ装置は、各種の電子機器に搭載可能であり、例えば、個人認証用のセキュリティシステムに搭載され、不正な認証用データを使用できないようにすることも可能である。
【０１１２】
また、上記各実施形態で示したデータバックアップ装置を総括すると、以下の効果が得られる。即ち、バックアップデータが有効・無効どちらの状態にあるかを示すバックアップデータ有効判定フラグを用い、このフラグが無効を示している場合、バックアップデータの復帰を行わないので、更新したバックアップ元の内容が復帰処理により元の状態に戻ってしまうことを防止することができる。また、フラグは外部のソフトウェアからの書き込みができないので、フラグの改竄によりバックアップ元の内容を不正に操作される危険も軽減できる。また、バックアップデータ有効時にバックアップ元への書き込みが生じると、バックアップ元とバックアップ先が同期して更新される。また、バックアップ元記憶媒体の電源は、更新処理中のみ、かつ更新された範囲のみに限定してＯＮとなるように制御される。従って、処理負荷および消費電力を削減できる。また、電源制御をソフトウェアとハードウェアの協調動作で実現することで、回路規模の縮小や更なる消費電力の削減も期待できる。また、バックアップデータの退避時、バックアップデータの識別情報をソフトウェアから改竄できない識別情報記憶部に格納し、バックアップデータの復帰時、識別情報記憶部の内容を破棄することで、改竄されたバックアップデータの復帰による不具合、および更新したバックアップ元の内容が復帰処理により元の状態に戻ってしまうことを防止できる。また、改竄が検出された場合、バックアップ元の内容に対して識別情報を用いた正当性評価を行い、改竄なしと判定された場合、バックアップ元の内容が改変や消失することなしに引き続き使用可能とみなし、バックアップデータを無効化することもできる。従って、改竄に対する強度を更に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のデータバックアップ方法は、データをバックアップする機能を有する電子機器に有効である。例えば、音楽、映像などの著作権保護対象の記録データが格納されたＣＤ、ＤＶＤなどの記憶媒体を扱う機器において、コピー回数の操作などからデータを保護する際に有効である。また、個人認証用のセキュリティシステムに適用され、不正な認証用データを使用できないようにすることにも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】第１の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。
【図２】データ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。
【図４】書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態におけるバックアップ元記憶媒体とバックアップ先記憶媒体との対応関係を示す図である。
【図６】書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】第４の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。
【図８】データ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】第５の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。
【図１１】割り込み発生までの書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】割り込みハンドラ４０からの電源ＯＮ指示による書き込み処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】プロセッサ３０により実行される割り込みハンドラ４０の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】書き込み処理時のデータバックアップ動作を示す図である。
【図１５】第６の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。
【図１６】電源投入状態判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】第７の実施形態における電子機器のデータバックアップ装置周辺の構成を示す図である。
【図１８】データ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１９】第８の実施形態におけるデータ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図２０】第９の実施形態におけるデータ退避・復帰処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図２１】従来のデータバックアップ方法における退避、復帰およびバックアップ元更新の手順を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
５  データバックアップ装置
１０、１０Ａ  データ転送部
１２  転送管理部
１３  記憶領域操作管理部
１４  電源管理部
１５  割り込み発生部
１６  電源状態判定部
１７  識別情報記憶部
２０  バックアップ元記憶媒体
２１  バックアップ先記憶媒体
【図１】
2008176608.tif 000003
【図２】
2008176608.tif 000004
【図３】
2008176608.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008176608.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008176608.tif 000009
【図８】
2008176608.tif 000010
【図９】
2008176608.tif 000011
【図１０】
2008176608.tif 000012
【図１１】
2008176608.tif 000013
【図１２】
2008176608.tif 000014
【図１３】
2008176608.tif 000015
【図１４】
2008176608.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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