(57)【要約】【課題】記録材の移動を規制する規制案内部材の位置ずれが生じるような事態に対しても記録材の良好な搬送を行い、画像欠陥やしわなどの不具合発生を抑える。【解決手段】記録材供給手段１から供給される記録材の搬送方向に交差する方向に移動自在に設けられて記録材側端部位置を設定位置にて規制案内する規制案内部材２と、この規制案内部材２の設定位置からの移動量を検知する移動量検知手段３と、記録材供給手段１から供給される記録材を挟持して搬送する複数の搬送手段４（４ａ，４ｂ）と、これらの搬送手段４による記録材搬送速度を夫々制御する搬送制御手段５とを備え、搬送制御手段５が、移動量検知手段３にて検知された移動量に応じて、移動量が大きい場合には小さい場合に比べて記録材の搬送方向に生じる湾曲状たわみ変形が小さくなるように複数の搬送手段４による記録材搬送速度の少なくとも一つを可変設定する。【選択図】図１
2008230711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される記録材が積載収容可能な記録材供給手段と、
この記録材供給手段から供給される記録材の搬送方向に交差する方向に移動自在に設けられて記録材側端部位置を設定位置にて規制案内する規制案内部材と、
この規制案内部材の設定位置からの移動量を検知する移動量検知手段と、
前記記録材供給手段から供給される記録材を挟持して搬送する複数の搬送手段と、
これらの搬送手段による記録材搬送速度を夫々制御する搬送制御手段とを備え、
搬送制御手段は、移動量検知手段にて検知された移動量に応じて、移動量が大きい場合には小さい場合に比べて記録材の搬送方向に生じる湾曲状たわみ変形が小さくなるように前記複数の搬送手段による記録材搬送速度の少なくとも一つを可変設定することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記搬送制御手段は、前記移動量が大きい場合には小さい場合に比べ、隣り合う搬送手段のうち少なくとも上流側の搬送手段の記録材搬送速度を小さくするか又は下流側の搬送手段の記録材搬送速度を大きくするものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
記録材供給手段での記録材の有無を判別する記録材判別手段を更に設け、
前記搬送制御手段は、記録材判別手段によって記録材がないと判別された条件下では搬送手段の記録材搬送速度を初期化するように制御することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の記録材搬送装置のうち、複数の搬送手段による記録材搬送経路に沿って記録材が検知可能な複数の記録材検知手段を設け且つ前記複数の搬送手段のうち記録材搬送方向の最下流にあって記録材を当該記録材搬送装置外へ排出する最下流搬送手段を有する態様において、
前記搬送制御手段は、複数の搬送手段によって搬送される記録材と次の記録材との搬送間隔が予め規定された値から変化した場合に、最下流の記録材検知手段を記録材後端位置が通過した情報に基づいて当該変化した分をなくすように前記最下流搬送手段を制御することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の記録材搬送装置と、
前記記録材供給手段から供給された記録材に対し画像を記録する作像記録手段とを備え、
前記搬送手段は、この作像記録手段による記録材への作像位置よりも記録材搬送方向上流側及び下流側にて記録材を挟持して搬送するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材供給部に収容された記録材を搬送する記録材搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録材が積載収容された記録材供給部から記録材を供給するに際し、記録材供給部内に積載収容するために、記録材の側端部をその搬送方向と交差する方向に移動して搬送される記録材を規制案内する規制案内部材が用いられる。この規制案内部材は、使用する記録材のサイズ変化に合わせて移動させる必要から、その操作性を確保することが必要となる。
【０００３】
そのため、規制案内部材を記録材供給部内にて位置決めするに際し、操作性を容易にする観点から、規制案内部材が容易に移動できるようになっているものが知られている。しかしながら、このように規制案内部材の移動が容易になされる場合には、使用する記録材の種類によっては記録材供給部から記録材を搬送する際に、位置決めされた規制案内部材がその位置決めされた位置から他の位置に容易に移動する虞があり、搬送される記録材が斜行するようにもなる。
【０００４】
一方、例えば電子写真方式の画像形成装置にあって、転写不良や画像ずれ等の画像欠陥あるいはしわの発生を防止するために、記録材の種類に応じて転写上下流の搬送手段による記録材の搬送速度を変更するようにした方式が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５０００号公報（発明の実施による形態、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の技術的課題は、記録材を積載収容可能な記録材供給手段から記録材を供給するにあたり、記録材の搬送方向に交差する方向での記録材の移動を規制する規制案内部材の位置ずれが生じるような事態に対しても記録材の良好な搬送を行い、画像欠陥やしわなどの不具合発生を抑えるようにした記録材搬送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、供給される記録材が積載収容可能な記録材供給手段と、この記録材供給手段から供給される記録材の搬送方向に交差する方向に移動自在に設けられて記録材側端部位置を設定位置にて規制案内する規制案内部材と、この規制案内部材の設定位置からの移動量を検知する移動量検知手段と、記録材供給手段から供給される記録材を挟持して搬送する複数の搬送手段と、これらの搬送手段による記録材搬送速度を夫々制御する搬送制御手段とを備え、搬送制御手段が、移動量検知手段にて検知された移動量に応じて、移動量が大きい場合には小さい場合に比べて記録材の搬送方向に生じる湾曲状たわみ変形が小さくなるように前記複数の搬送手段による記録材搬送速度の少なくとも一つを可変設定するようにした記録材搬送装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、搬送制御手段が、移動量が大きい場合には小さい場合に比べ、隣り合う搬送手段のうち少なくとも上流側の搬送手段の記録材搬送速度を小さくするか又は下流側の搬送手段の記録材搬送速度を大きくするようにした記録材搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、記録材供給手段での記録材の有無を判別する記録材判別手段を更に設け、搬送制御手段が、記録材判別手段によって記録材がないと判別された条件下では搬送手段の記録材搬送速度を初期化するように制御するようにした記録材搬送装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置のうち、複数の搬送手段による記録材搬送経路に沿って記録材が検知可能な複数の記録材検知手段を設け且つ前記複数の搬送手段のうち記録材搬送方向の最下流にあって記録材を当該記録材搬送装置外へ排出する最下流搬送手段を有する態様において、搬送制御手段が、複数の搬送手段によって搬送される記録材と次の記録材との搬送間隔が予め規定された値から変化した場合に、最下流の記録材検知手段を記録材後端位置が通過した情報に基づいて当該変化した分をなくすように前記最下流搬送手段を制御するようにした記録材搬送装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る記録材搬送装置と、記録材供給手段から供給された記録材に対し画像を記録する作像記録手段とを備え、搬送手段が、この作像記録手段による記録材への作像位置よりも記録材搬送方向上流側及び下流側にて記録材を挟持して搬送するようにした画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、記録材を記録材供給手段から供給される際、搬送される記録材によって規制案内部材がずれて記録材の姿勢を規制できなくなっても、搬送手段による記録材搬送速度の修正がなされて搬送される記録材姿勢が補正され、記録材でのしわや画像欠陥等の発生を抑制することができるようになる。
請求項２に係る発明によれば、隣り合う搬送手段間で記録材を引っ張る方向に搬送するようにすることで、記録材のたわみ変形量を小さくすることができるようになる。
請求項３に係る発明によれば、記録材供給手段での記録材量に適合した初期化を行うことで、記録材供給手段に次に積載される記録材への対応が容易になされるようになる。
請求項４に係る発明によれば、搬送間隔（搬送ピッチ）を合わせることができるようになり、記録材搬送装置から外部へ搬送される記録材に対し、例えば後処理装置での後処理タイミングを一定にすることができ、記録材搬送装置の適用範囲の拡大を図ることができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、記録材でのしわや画像欠陥等の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材搬送装置の概要を示す。ここで、記録材搬送装置の代表的モデルの一つは、図１に示すように、供給される記録材が積載収容可能な記録材供給手段１と、この記録材供給手段１から供給される記録材の搬送方向に交差する方向に移動自在に設けられて記録材側端部位置を設定位置にて規制案内する規制案内部材２と、この規制案内部材２の設定位置からの移動量を検知する移動量検知手段３と、記録材供給手段１から供給される記録材を挟持して搬送する複数の搬送手段４（４ａ，４ｂ）と、これらの搬送手段４による記録材搬送速度を夫々制御する搬送制御手段５とを備え、搬送制御手段５が、移動量検知手段３にて検知された移動量に応じて、移動量が大きい場合には小さい場合に比べて記録材の搬送方向に生じる湾曲状たわみ変形が小さくなるように複数の搬送手段４による記録材搬送速度の少なくとも一つを可変設定するようになっている。尚、図中、符号７は、積載収容された記録材の最上位の１枚の記録材を送出する送出部材である。
【００１３】
本実施の形態モデルでの記録材供給手段１は、供給される記録材が積載収容でき、また、規制案内部材２が設けられるものであればよく、代表的には規制案内部材２の操作性が一層考慮される例えば手差し可能なタイプへの適用が挙げられる。
また、移動量検知手段３は、規制案内部材２の移動量を検知できるものであればその方式は特に限定されず、光学的、磁気的、電気的方式やこれらの混合方式等が適用できる。
そして、本実施の形態モデルでの搬送制御手段５は、複数の搬送手段４の全てに対して記録材搬送速度を可変設定できるようにしてもよいし、その一部に対して可変設定できるようにしてもよい。特に、本実施の形態モデルでは、隣り合う搬送手段４（４ａ，４ｂ）のうち少なくとも上流側の搬送手段４ａの記録材搬送速度を小さくするか又は下流側の搬送手段４ｂの記録材搬送速度を大きくすることが好ましい。
【００１４】
更に、記録材供給手段１での記録材の有無に併せて各種記録材への対応を図る観点からすれば、記録材供給手段１での記録材の有無を判別する記録材判別手段６を更に設け、搬送制御手段５は、記録材判別手段６によって記録材がないと判別された条件下では搬送手段４の記録材搬送速度を初期化するように制御することが好ましい。このとき、記録材判別手段６としては各種の方式が適用でき、例えば記録材供給手段１内に判別のための検知器を設けるようにしてもよいし、記録材供給手段１から下流側の記録材搬送路に検知器を設置してこの検知器に対する記録材の通過の有無によって判別したり、他の検知器による記録材の通過タイミングで判別する等の方式が挙げられる。
【００１５】
ここで、本実施の形態モデルにおける搬送手段４間での記録材の搬送姿勢について説明する。図２（ａ）は、隣り合って配置された二つの搬送手段４（上流側の搬送手段４ａ，下流側の搬送手段４ｂ）の間を記録材が搬送される様子を示すもので、上流側の搬送手段４ａの更に上流側には規制案内部材２が設けられ、この規制案内部材２が設定時の点線の位置から実線の位置に移動した状態となっている。
このように、規制案内部材２の移動（ずれ）によって搬送される記録材は十分な規制案内がなされなくなり、勢い斜行し易くなる。斜行したまま上流側の搬送手段４ａによって搬送された記録材は、下流側の搬送手段４ｂにその一部が接触すると、この搬送手段４ｂにそのままニップされ難く、滑りを生じて記録材の先端部分が下流側の搬送手段４ｂの軸方向に揃う方向に変形を生じるようになる。特に、このような現象は、下流側の搬送手段４ｂの記録材搬送速度が上流側の搬送手段４ａの記録材搬送速度より遅い場合に顕著に現れるようにもなる。
【００１６】
その結果、上流側の搬送手段４ａと下流側の搬送手段４ｂとの間に跨る記録材では、例えば記録材の一側縁側（図中Ａ側）でたわみ変形が大きくなり、所謂ループを生じるようになる。そして、上流側の搬送手段４ａ及び下流側の搬送手段４ｂとが記録材を同時にニップ搬送するようになると、Ａ側で発生したループは、徐々に反対側の側縁であるＢ側に向かって矢印Ｃ方向に移動する。
【００１７】
このようなループが、図３（ａ）の右図の断面図に示すように、記録材の搬送姿勢を案内する案内部材に記録材が接触しない程度のループの場合には問題とはなり難いものの、案内部材に接触するようなループが発生すると、案内部材による抑えも影響して図３（ａ）の左図に示すように、しわの発生を生じるようになる。また、このようなことは剛性の小さい記録材程起こり易く、しわの発生に繋がり易い。尚、このようなしわの発生を防ぐには、例えば下流側の搬送手段４ｂをその軸方向に自在に移動できるように構成することで対処することも可能と考えられるが、その場合の構造自体が複雑であり、大幅なコストアップを招来することにもなり、適したものとは言い難い。
【００１８】
一方、規制案内部材２の移動によって記録材の斜行が想定される場合に、本実施の形態モデルのように上流側の搬送手段４ａと下流側の搬送手段４ｂとの記録材搬送速度を設定時より変化させ、例えば、上流側の搬送手段４ａの記録材搬送速度を遅くするようにすれば、図３（ｂ）の左図に示すようにループ自体が小さくなり、図中矢印Ｄ方向に記録材が移動し易くなり、記録材でのしわの発生を防ぐことができるようになる。また、このような搬送手段４の記録材搬送速度を可変設定することは、下流側の搬送手段４ｂにて記録材がニップされる前に行われることが好ましいが、仮に、下流側の搬送手段４ｂに記録材がニップされた状態であっても、同様の傾向の効果を生じることは言うまでもない。
【００１９】
このとき、搬送手段４の両方の搬送速度を同時に変更するようにしてもよいし、一方のみの搬送手段４の搬送速度を変更するようにしても差し支えない。また、一方の搬送手段４は搬送速度が一定の態様であってもよく、この場合、これと隣り合う搬送手段４の搬送速度を当該搬送手段４が下流側にあっては速め、上流側にあっては遅くするように制御すればよい。
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態
図４は、本発明が適用された記録材搬送装置を含む画像形成装置の実施の形態を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、作像記録手段としてカラー画像が形成可能な画像形成部２０を備えた装置筐体１０と、装置筐体１０の上部に設けられて原稿を読み取るための画像読取ユニット１１を配設すると共に、その上方に画像読取ユニット１１に原稿を送るための自動原稿送り装置１２を配設する一方、装置筐体１０内の画像形成部２０の下方には、記録材を供給する記録材供給手段としての記録材供給部１４を複数段備えたものとなっている。
【００２１】
そして、装置筐体１０と画像読取ユニット１１との間には、画像形成部２０で画像が記録された記録材に対し、装置筐体１０から排出された際に収容する記録材収容部１５を装置筐体１０上部に設けると共に、装置筐体１０の側方には、記録材収容部１５と異なる第２の記録材収容部１６を設けている。
更に、装置筐体１０の側方には、第二の記録材収容部１６の下方に、装置筐体１０内の記録材供給部１４と異なる記録材供給部１７を設けており、この記録材供給部１７を手差しで記録材を供給する手差し供給部としている。
【００２２】
本実施の形態で用いられる画像形成部２０は、主に、矢印方向に回転して表面に感光層が形成された感光体２１と、この感光体２１に対向して配設されて循環移動する中間転写ベルト３０とで構成されている。
感光体２１の周囲には、感光体２１の感光層を所定の帯電量に帯電する帯電ロール等の帯電器２２と、帯電された感光体２１に静電潜像を形成するレーザ書込装置等の露光器２３と、形成された静電潜像に対し、現像剤による現像を行って静電潜像を顕像化してトナー像とする現像器２４と、中間転写ベルト３０を挟んで感光体２１に対向して配置され、感光体２１上のトナー像を中間転写ベルト３０上に転写する転写ロール等の転写器２５が設けられている。尚、本例では、現像器２４として例えば４色のロータリ型が用いられているが、これに限定されるものではない。
【００２３】
一方、中間転写ベルト３０は、複数の張架ロール３１〜３４（本例では４個を示すがこれに限定されるものではない）に架け渡され、例えば張架ロール３１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、張架ロール３４と中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置には中間転写ベルト３０上に転写されたトナー像を記録材に一括転写するための二次転写ロール３５が設けられ、張架ロール３４をバックアップロールとして、両者の間に所定の転写バイアスが印加されるようになっている。
そのため、本実施の形態の画像形成部２０では、感光体２１上に形成された静電潜像に基づく各色トナー像が中間転写ベルト３０上に順次重ねられ、４色のトナー像が重なったカラー画像として二次転写ロール３５から記録材上に一括転写される。
また、この二次転写ロール３５の記録材搬送方向下流側には、記録材上に転写されたトナー像を定着するための定着器３６が設けられ、例えば加熱ロールと加圧ロールによって所定の定着ニップ域が形成されるようになっている。
【００２４】
次に、本実施の形態における記録材搬送系について説明する。
装置筐体１０内の記録材供給部１４に収容された記録材は、捌き機構４１によって１枚の記録材が記録材搬送路の主搬送路４２に搬送される。主搬送路４２は、装置筐体１０内を略垂直上方に延び、装置筐体１０上部の記録材収容部１５に繋がる搬送路であり、夫々の捌き機構４１の下流側には記録材を搬送する搬送ロール５１や搬送された記録材を位置決め規制して所定のタイミングで下流側へ送り出すレジストロール５２を介して二次転写部位（二次転写ロール３５の位置）に導かれた後、定着器３６から、搬送ロール５３を経由して排出ロール５４に到達するように設けられている。
【００２５】
また、本実施の形態では、主搬送路４２の搬送ロール５３の下流側で排出ロール５４側とは異なる搬送路である第二の排出路４３が設けられており、第二の記録材収容部１６に向かって第二の排出ロール５５から記録材を排出するようになっている。
更に、レジストロール５２の上流側には、手差し供給部１７からの記録材を導く手差し搬送路４６が設けられ、手差し供給部１７上の記録材を搬送ロール５６によって供給するようになっている。
更にまた、本実施の形態では、主搬送路４２の搬送ロール５３の下流側には記録材の両面記録のために記録材を反転する反転搬送路４４が設けられ、この反転搬送路４４にて反転された記録材は、戻し搬送路４５を戻し搬送された後、レジストロール５２に至るようになっている。尚、反転搬送路４４や戻し搬送路４５には、記録材を搬送するための搬送手段が適宜配設されており、各種記録材を支障なく搬送できるようになっている。
尚、上述の搬送路には、搬送路を切り替えるための切替部材が適宜配設されていることは云うまでもない。
【００２６】
そして、本実施の形態では、特に、手差し供給部１７と搬送路内の搬送ロール等の搬送部材に対する搬送速度制御に特徴を有している。
図５は、その要部を拡大したものであり、手差し供給部１７から供給される記録材の搬送状態を示している。ここで、手差し供給部１７から延びる点線は記録材の搬送路を示し、この搬送路に沿って湾曲した実線は記録材が所定のたわみ変形をなして搬送される際の具体的な搬送経路であり、ループ量が形成されている様子を示したものである。
【００２７】
手差し供給部１７には、積載収容される記録材の側端を記録材の搬送方向に沿って規制案内する規制案内部材としてのサイドガイド６１が設けられ、手差し供給部１７内を記録材搬送方向に交差する方向に移動できるようになっている。そして、特に手差し供給部１７のサイドガイド６１は、収容される記録材が定形サイズとは限られないため、操作性を良好に保つ観点からその移動が弱い力で簡単に操作できるようになっている。更に、手差し供給部１７には、サイドガイド６１の移動量を検出可能なガイドセンサ６３が設けられている。尚、符号６２は、手差し供給部１７からの記録材を搬送路に送出する送出部材である。
【００２８】
また、本実施の形態では、搬送ロール５６を駆動する駆動モータ等の駆動部Ｍ１、レジストロール５２を駆動する駆動部Ｍ２、定着器３６及びその下流に隣接する搬送ロール５３を駆動する駆動部Ｍ３、排出ロール５４を駆動する駆動部Ｍ４が夫々の周速度をＶ１〜Ｖ４となるようにして設けられている。更に、レジストロール５２の上流側近傍には記録材の通過を検知するパスセンサ５７（パスセンサ１）が、定着器３６の上流側近傍にはパスセンサ５８（パスセンサ２）が、更に、搬送ロール５３の下流側にはパスセンサ５９（パスセンサ３）が設けられ、夫々搬送路内を通過する記録材の監視を行うように設けられている。ここで、二次転写ロール３５と対向するバックアップロール３４との回転は、画像形成部２０の所定のプロセス速度で回転していることは云うまでもない。尚、ここでは画像形成部２０は省略した形で表している。
【００２９】
本実施の形態では、駆動部Ｍ１〜Ｍ４の周速度を制御することで、搬送路（主搬送路４２及び手差し搬送路４６：図４参照）を通過する記録材は、隣り合う搬送部材（搬送ロール、二次転写ロール、定着器等）間で所定のループ量を形成して、各種ロールの許容差等に基づく記録材自体への悪影響を防ぎながら搬送されるようになり、記録材上でのしわや転写ずれの発生を防ぐようになっている。
【００３０】
本実施の形態におけるこのような搬送系における制御ブロックは、図６に示すようになっている。同図において、制御部７０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のデバイスを含むコンピュータシステムで構成され、その主たる機能ブロックは、比較部７１、検出値記憶部７２、判断部７３、条件テーブル７４となっている。
そして、この制御部７０への入力情報としては、サイドガイド６１の移動量をガイドセンサ６３によって検知し、この検知した出力値をＡＤ変換器（ＡＤＣ）７５にてデジタル化した情報や、搬送路内のパスセンサ１〜３（５７〜５９）による記録材の通過情報等が挙げられる。このような入力情報に基づいて制御部７０が夫々の駆動部Ｍ１〜Ｍ４を制御するようになっている。
【００３１】
次に、このような制御ブロックでの具体的な制御フローを説明する。
図７は、本実施の形態における制御フローを示すもので、画像形成装置によるコピーがスタートする（ステップＳ１）と、手差し供給部１７に積載収容された記録材のサイズに応じて設定されたサイドガイド６１の設定位置がガイドセンサ６３によって検出され、そのＡ／Ｄ変換値（１）が算出される（ステップＳ２）。このとき、この算出値は制御部７０内に一旦記憶される。
次に、手差し供給部１７から記録材の搬送がなされ、パスセンサ２（５８）によって搬送される記録材の通過情報が検知される（パスセンサ２がＯＮする）と、このときのサイドガイド６１の位置がＡ／Ｄ変換値（２）として算出される（ステップＳ３）。そして、求めたＡ／Ｄ変換値（１）とＡ／Ｄ変換値（２）とを比較部７１にて比較して、Ａ／Ｄ変換値（２）のＡ／Ｄ変換値（１）からのずれを移動量（以降変化量と称す）として算出する（ステップＳ４）。
【００３２】
その後、算出された変化量を基に、条件テーブル７４内の各種条件に照らして判断部７３で判断することで駆動部Ｍ１〜Ｍ４に対する具体的な駆動制御内容を選択する（ステップＳ５）。このとき、この変化量が正常範囲内であれば、駆動部Ｍ１〜Ｍ４の速度パラメータを夫々Ｖ１〜Ｖ４のままとし、そのまま推移させる（ステップＳ６）。一方、変化量が正常範囲を超え異常範囲１内であれば、駆動部Ｍ１〜Ｍ４の速度パラメータをＶ１−１〜Ｖ４−１に変化させ、手差し供給部１７から供給される記録材がサイドガイド６１の位置ずれに対する斜行等を生じても、ループ量が小さくなるようにすることで不要なしわや転写不良などが発生しないようになる（ステップＳ７）。更に、変化量が異常範囲１を超え異常範囲２内であれば、速度パラメータをＶ１−２〜Ｖ４−２に変化させ、ループ量が更に小さくなるようにする（ステップＳ８）。
【００３３】
ここで、搬送部材の一例として、二次転写ロール３５と定着器３６との間に着目し、この間での記録材の搬送状態について図８を基に詳細に説明する。
今、図８（ａ）の実線のように記録材が収容されているものとすると、設定されたサイドガイド６１の位置は実線（斜線領域にて示す部分）のようになる。尚、符号６１’は記録材の他端を規制するもので、ここではこれは強固に固定支持されているものとする。
【００３４】
そこで、記録材が搬送を開始されると、記録材の剛性の影響等によって例えば二点鎖線のように斜行し、その結果、サイドガイド６１が二点鎖線で示す位置に移動（変化量はｄ）したものとする。この場合、搬送される記録材が仮に斜行したまま搬送されるとすると、二次転写ロール３５から定着器３６の間では、図８（ｂ）の二点鎖線のように、搬送方向に沿ったたわみ変形をした状態で搬送されるためループ量が大きくなり、この間での記録材の長さ（搬送方向長さ）では二次転写ロール３５のニップ域（バックアップロール３４とで形成されるニップ域）と定着器３６のニップ域によってニップされた記録材は、ループ捩れ現象によって姿勢を回復するための充分な余裕がなく、しわを発生するようにもなる。
一方、本実施の形態のように、サイドガイド６１の変化量に基づいて例えば定着器の周速を速くするようにすれば、二次転写ロール３５と定着器３６との間の記録材は図中実線に示すような小さいループ量で搬送されるようになり、この間の記録材の姿勢を回復することが十分可能になり、記録材のしわの発生を抑えることができるようになる。
【００３５】
このことは、二次転写ロール３５と定着器３６との間に限られず、他の部位でも同様に作用するものであり、そのため、他の部位でも同様の制御を行うことで二次転写ロール３５と定着器３６との間と同様に、画像欠陥やしわの発生等の不具合を抑えることができるようになる。
【００３６】
更に、本実施の形態では、排出ロール５４の駆動部Ｍ４は、パスセンサ５９（パスセンサ３）による記録材の後端検知情報に基づいてその周速を変化させるようにしているため、手差し供給部１７から供給される記録材が排出ロール５４から排出される際の排出間隔を合わせることもできるようになり、例えば、排出ロール５４の下流側に後処理装置を接続するような事態に対しても、後処理装置への記録材の搬送間隔を同じ間隔で行うことができ、後処理装置での生産性の低下を来すこともないようになる。
【００３７】
また、本実施の形態では、手差し供給部１７上の記録材の有無を検知する図示外のセンサを設け、このセンサによって手差し供給部１７に記録材がないことが検知されたときには、各駆動部Ｍ１〜Ｍ４を初期化するようにしているため、次の記録材に対する対応が容易になされるようになる。
【００３８】
本実施の形態におけるガイドセンサ６３の検知方式としては、通常の公知の方式の中から適宜選定するようにすればよく、特に、方式の限定がなされるものではないが、代表的な方式について説明する。
図９（ａ）〜（ｃ）は、代表例を示したものであり、（ａ）は光又は音波を利用する方式であり、出力源８１から発射される光又は音波がサイドガイド６１によって反射されて検知器８２までに戻される時間から検知するものである。また、（ｂ）は、磁気的作用を利用したものであり、サイドガイド６１に設けた磁石８３に対向して磁気抵抗素子等の検知器８４を設け、両者の距離によって検知器８４での出力変化が異なることを利用するものである。更に、（ｃ）は、サイドガイド６１に摺動子を設け、対向して配置されたスライド抵抗８５の導体部８５ａと抵抗部８５ｂとを短絡することで抵抗が変化することを利用するものである。
【００３９】
そして、本実施の形態では、画像形成部２０としてカラー画像を形成する方式を示したが、これに限られず、例えばモノクロ画像を形成するようにしても差し支えない。
また、ガイドセンサ６３のアナログ出力をＡＤ変換する方式を示したが、例えばサイドガイド６１の移動方向に沿って複数のセンサ若しくは複数のセンサが一体的に構成されたセンサを設け、サイドガイド６１の変化量をデジタル値で検知するようにしてもよく、この場合、範囲設定自体の簡素化がなされるようにもなる。
更に、本実施の形態では、手差し供給部１７への適用を示したが、装置筐体１０内の記録材供給部１４に適用するようにしても差し支えないことは云うまでもない。また、一つのサイドガイド６１での変化量を検知するようにしたが、対構成のサイドガイドが容易に移動するような方式では、双方のサイドガイドの変化量夫々に基づいて搬送制御を行うようにしてもよいし、双方のサイドガイドの差に基づいて搬送制御を行うようにしても差し支えない。
【００４０】
尚、本実施の形態ではサイドガイド６１の変化量（移動量）に応じてループ量を変化させるようにしたが、例えば当初からある程度の変化量を想定してループ量を小さく設定するようにすれば、記録材のしわの発生などを防ぐことも想定されるが、この場合、例えば隣り合う搬送部材の記録材搬送速度が異なる場合には記録材に対する負荷を軽減できず、却って搬送される記録材の斜行を招く虞があり、また、装置組立時の搬送部材の精度等によって搬送される記録材の斜行が生じるような事態に対しては、それを解消する十分な余裕が得られない。本実施の形態では、このようなことはなく、より適正な記録材搬送を実現することが可能になる。
また、ループ自体が小さいと、記録材が通過する搬送路自体の距離は短くなるものの、搬送部材の周速を小さくする必要があり、全体としての記録材の搬送速度に対しては却ってループを大きくする方が速く設定することができるようにもなる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る記録材搬送装置の概要を示す説明図である。
【図２】隣り合う搬送手段によって記録材が搬送される様子を示すもので、（ａ）は記録材が斜行している様子を示し、（ｂ）は両者の搬送手段にニップされた記録材の様子を示す説明図である。
【図３】（ａ）は記録材へのしわの発生状態を示す説明図であり、（ｂ）は本発明によってしわの発生を抑える効果を示す説明図である。
【図４】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す説明図である。
【図５】実施の形態の要部拡大図である。
【図６】実施の形態の制御ブロックを示す説明図である。
【図７】実施の形態の制御フローを示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は記録材によるサイドガイドの移動状態を示す説明図であり、（ｂ）は隣接する搬送部材間での記録材のループ量を示す説明図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態のガイドセンサの各種方式を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…記録材供給手段，２…規制案内部材，３…移動量検知手段，４（４ａ，４ｂ）…搬送手段，５…搬送制御手段，６…記録材判別手段，７…送出部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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