(57)【要約】【課題】既設の電子機器類収納用のキャビネットにおけるセキュリティの向上を簡便に実現することができる電気錠装置を提供する。【解決手段】電子機器類収納用キャビネット２のキャビネット扉１２に、電気錠本体３１を設置固定する。解錠信号を入力すると、扉用ロックハンドル１４上に延出した開閉金物６１を回動して電気錠本体３１内に収容し、解錠状態７１を形成する。施錠信号を入力すると、開閉金物６１を回動して扉用ロックハンドル１４上に延出し、施錠状態７３を形成する。これにより、扉用ロックハンドル１４の引き起こし・回動操作を禁止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に設けられたハンドルを操作して当該扉を開放するキャビネットにおいて、
前記扉に後付け設置可能な電気錠本体を備え、
該電気錠本体に、入力に応じて前記ハンドルの操作を阻止した施錠状態と前記ハンドルの操作を許容する解錠状態とを形成するロック手段を設けたことを特徴とする電気錠装置。
【請求項２】
前記ハンドルを、操作時に引き起こして回動する引起式ハンドルで構成する一方、
前記ロック手段を、前記施錠状態で前記ハンドルの引き起こし軌道上に延出され当該ハンドルの引き起こしを阻止するとともに前記解錠状態で前記引き起こし軌道上から退避され前記ハンドルの引き起こしを可能とするロックバーと、該ロックバーを駆動する小型電動機とで構成したことを特徴とする請求項１記載の電気錠装置。
【請求項３】
前記ハンドルを、操作時に引き起こして回動する引起式ハンドルで構成する一方、
前記ロック手段を、前記施錠状態で前記ハンドルの引き起こし軌道上に延出され当該ハンドルの引き起こしを阻止するとともに前記解錠状態で前記引き起こし軌道上から退避され前記ハンドルの引き起こしを可能とするロックバーと、該ロックバーの操作を阻止可能に許容する電磁石とで構成したことを特徴とする請求項１記載の電気錠装置。
【請求項４】
前記電気錠本体に、設置固定された前記扉からの意図的な取り外しや不用意な離脱を検出する検出手段を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の電気錠装置。
【請求項５】
前記電気錠本体は、蓄電池からの電源で作動する無線通信機能を内蔵し、電気錠制御装置との無線通信で取得した信号に応じて作動することを特徴とした請求項１から４にいずれか記載の電気錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器類収納用キャビネットなどの扉に取り付けられる電気錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データーセンター施設や制御設備室などでは、複数のデーター用サーバーや制御機器が備えられており、これらは電子機器類収納用キャビネット内に収容されている。
【０００３】
この電子機器類収納用キャビネットの開口部は、扉で閉鎖されており、扉に設けられたハンドルを操作することで当該扉を開閉し、保守点検などを行えるように構成されている。
【０００４】
近年、企業や各種組織団体などにおいては情報セキュリティの環境整備が強く求められており、これらの電子機器類収納用キャビネットに最新式の電気錠を設置してセキュリティを高める際には、電気錠付きの扉に交換、あるいは電子機器類収納用キャビネット自体を入れ替えていた。
【０００５】
また、什器などにおいては保管庫本体に特殊な加工を施しロック装置を後付けすることにより施錠解錠機能を追加することがある。たとえば保管庫本体に後付け可能な施錠装置として、特許文献１、特許文献２のように格納手段の本体と前面開口部の扉にロック部材を係合させることにより扉の開放を防止するようにしたものがある。
【特許文献１】特開２００１−８２０１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１７６４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような電子機器類収納用キャビネットの扉の加工や交換、または電子機器類収納用キャビネット自体の入れ替えには、大規模な工事作業が必要となり多大な費用と時間が掛かった。
【０００７】
また、特許文献１に開示の特許は保管庫に電気錠を後付けし、キー金具を介して保管庫の扉を押え込むことにより開動作を規制するロック装置であるが、格納手段の本体と扉との相対的な位置関係を考慮しつつロック装置を取り付けなければならず、また扉部開放を阻止するためのロック装置やキー金具自体の機械的強度や精度も必要とされ電子機器類収納用キャビネットへの応用設置は困難である。
【０００８】
そして、特許文献２に開示の特許は書類保管事務器に後付けし、遠隔操作によって施錠解錠を可能としたロック機構であるが、装置の取り付け工事が大掛かりなことや筐体側面部に取付け強度を要求するなどの理由から電子機器類収納用キャビネットへの応用設置は困難である。
【０００９】
また、同様のキャビネット類が左右側面部に連結された電子機器類収納用キャビネットの場合には、例示された特許文献のそれぞれの方法では装置本体の占有する空間の確保が困難な理由により装置を設置することすらままならない。
【００１０】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、既設の電子機器類収納用のキャビネットにおけるセキュリティの向上を容易に実現することができる電気錠装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために本発明の請求項１の電気錠装置にあっては、扉に設けられたハンドルを操作して当該扉を開放するキャビネットにおいて、前記扉に後付け設置固定可能な電気錠本体を備え、該電気錠本体に、入力に応じて前記ハンドルの操作を阻止した施錠状態と前記ハンドルの操作を許容する解錠状態とを形成するロック手段を設けた。
【００１２】
すなわち、データセンター施設等においてシステムが稼働中の電子機器類収納用のキャビネットでのセキュリティの向上を図る際には、このキャビネットの扉に電気錠本体を簡易な工法によるネジ止めもしくは接着にて固定する。これにより、当該電気錠本体は、前記キャビネットに設置される。
【００１３】
そして、この電気錠本体によって当該キャビネットの扉の解放を阻止する際には、当該電気錠本体に施錠する旨を入力する。すると、この入力を受けた前記電気錠本体では、当該入力に応じて前記扉に設けられたハンドルの操作を阻止した施錠状態がロック手段によって形成され、当該ハンドルの操作が不能となる。これにより、前記扉の開放が禁止される。
【００１４】
一方、前記電気錠本体によって前記キャビネットの扉の解放を許容する際には、前記電気錠本体に解錠する旨を入力する。すると、この入力を受けた前記電気錠本体では、当該入力に応じて前記ハンドルの操作を許容する解錠状態が前記ロック手段によって形成され、当該ハンドルの操作が可能となる。これにより、前記扉の開放を許容することができる。
【００１５】
また、請求項２の電気錠装置においては、前記ハンドルを、操作時に引き起こして回動する引起式ハンドルで構成する一方、前記ロック手段を、前記施錠状態で前記ハンドルの引き起こし軌道上に延出され当該ハンドルの引き起こしを阻止するとともに前記解錠状態で前記引き起こし軌道上から退避され前記ハンドルの引き起こしを可能とするロックバーと、該ロックバーを駆動する小型電動機とで構成した。
【００１６】
すなわち、前記施錠状態を形成する際には、入力に応じて小型電動機がロックバーを駆動することで、該ロックバーを引起式のハンドルの引き起こし軌道上に延出し、当該ハンドルの引き起こしを阻止する。
【００１７】
この状態において、前記ハンドルの引き起こしが前記ロックバーで阻止されるため、前記ハンドルの引き起こし及び当該ハンドルの回動操作が不能となり、前記扉の開放が禁止される。
【００１８】
一方、前記解錠状態を形成する際には、入力に応じて小型電動機がロックバーを駆動することで、該ロックバーを前記引き起こし軌道上から退避され、当該ハンドルの引き起こしが可能となる。
【００１９】
この状態において、前記ハンドルの引き起こし及び引き起こしたハンドルの回動操作が可能となるため、前記扉の開放が許容される。
【００２０】
さらに、請求項３の電気錠装置では、前記ハンドルを、操作時に引き起こして回動する引起式ハンドルで構成する一方、前記ロック手段を、前記施錠状態で前記ハンドルの引き起こし軌道上に延出され当該ハンドルの引き起こしを阻止するとともに前記解錠状態で前記引き起こし軌道上から退避され前記ハンドルの引き起こしを可能とするロックバーと、該ロックバーの操作を阻止可能に許容する電磁石とで構成した。
【００２１】
すなわち、前記施錠状態を形成する際には、ロックバーを引起式のハンドルの引き起こし軌道上に延出した状態で、前記入力に応じて電磁石を作動することで、前記ロックバーの操作を阻止する。
【００２２】
この状態において、前記ハンドルの引き起こしを禁止した前記ロックバーの操作が不能となるため、前記扉の開放禁止状態が維持される。
【００２３】
一方、前記入力に応じて電磁石を作動することにより、前記ロックバーの操作を可能とすることで、このロックバーを前記引き起こし軌道上から退避することができる。
【００２４】
この状態において、前記ロックバーを前記引き起こし軌道上から退避することによって、前記扉の開放が許容される。
【００２５】
すなわち、前記ハンドルの前段操作である引き起こしを抑制または開放することにより前記キャビネット扉の開放の抑制をするため、キャビネットの構造的強度や閉鎖性能は本来係合されている前記ハンドルの高い性能をそのまま活用することができる。
【００２６】
また、電気錠装置と前記ハンドルの係合状態の外観は施錠状態を直感的に知ることができることや、機械式錠があらかじめ備えられている前記ハンドルの場合では二重の施錠も可能であるため、その場合には電子機器類収納用のキャビネットの防犯性も向上する。
【００２７】
加えて、請求項４の電気錠装置にあっては、前記電気錠本体に、設置固定された前記扉からの離脱を検出する検出手段を設けた。
【００２８】
すなわち、前記電気錠本体には、ネジ止めもしくは接着固定された前記扉からの離脱を検出する検出手段が設けられており、該検出手段が離脱を検出することで、不用意な脱落や、意図的な取り外しや引き剥がしなどの不正操作を検出できる。
【００２９】
また、請求項５の電気錠装置においては、前記電気錠本体は、蓄電池からの電源で作動する無線通信機能を内蔵し、電気錠制御装置との無線通信で取得した信号に応じて作動する。
【００３０】
これにより、無線通信を用いた前記電気錠制御装置からの遠隔制御や状態監視が可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように本発明の請求項１の電気錠装置にあっては、従来の後付けのロック機構と比較した場合、電子機器類収納用のキャビネット本体と扉との係合に直接関与しない構造のためコンパクトな電気錠装置を形成することができ、このため優れた設置汎用性を持つ。特に操作時に引き起こして回動する引起式ハンドルが数多く採用されている電子機器類収納用のキャビネットにおいては、複数のキャビネットが隙間なく連結されたものや多種多様な扉を複数有するものなど従来の後付けのロック機構では実現しえなかったキャビネット類に対して電気錠装置の後付け設置が可能となる。このようにしてキャビネットの扉に電気錠装置を設置するだけで、制御信号の入力に応じて扉の開放を禁止した状態と許容した状態を形成する電気制御式機能を容易に付加することができる。
【００３２】
すなわち既設のキャビネットの扉を交換、又は当該キャビネットを入れ替えるなどの大規模な工事を行うことなく、簡易な工法によるネジ止めや接着剤による電気錠の設置が可能となり、電気錠の導入コストを大幅に抑えることができる。
【００３３】
さらに、前記電気錠本体を前記キャビネットの前記扉に接着固定する場合には、扉や筐体に加工を施す際に切粉が発生する恐れがある場合と比較して、システム稼働中であっても安全かつ容易に既設のキャビネットに電気錠を設けることができる。
【００３４】
また、請求項２の電気錠装置においては、入力に応じて小型電動機でロックバーを駆動することで、前記施錠状態と前記解錠状態とを形成し、扉の開放を禁止した状態と許容した状態とを形成することができる。
【００３５】
さらに、請求項３の電気錠装置では、入力に応じて電磁石を作動することで、ロックバーの操作を可能にした状態と、前記ロックバーの操作を禁止した状態とを形成することができる。これにより、前記ロックバーの操作を阻止することで、前記扉の開放を禁止した状態を維持することができるとともに、前記ロックバーの操作を可能とすることで、前記扉の開放を許容した状態を形成することができる。
【００３６】
このとき、前記ロックバーの操作を手動とすることで、電動でロックバーを駆動する場合と比較して、消費電力を抑えることができる。
【００３７】
加えて、請求項４の電気錠装置にあっては、前記電気錠本体に前記扉からの離脱を検出する検出手段を設けることによって、当該電気錠本体の離脱を検出することができる。
【００３８】
これにより、前記扉に設置固定された前記電気錠の不用意な脱落や、取り外しや引き剥がしなどの不正操作を知ることができる。
【００３９】
また、請求項５の電気錠装置においては、無線通信を用いることによって、前記電気錠本体を前記電気錠制御装置から遠隔制御や状態監視を行うことができる。
【００４０】
以上説明したように、既設の電子機器類収納用のキャビネット扉に本発明の電気錠装置を設置することにより扉の施解錠の遠隔操作や状態管理が可能となる。また不正な操作や異常状態なども監視可能となり、セキュリティの向上を実現する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（第１の実施の形態）
【００４２】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかる電気錠装置１を利用した電気錠システムを示す図であり、電子機器類収納用キャビネット２に採用した例が示されている。
【００４３】
すなわち、この電子機器類収納用キャビネット２の筐体１１前面には、保守点検用の開口部が設けられており、この開口部は、キャビネット扉１２によって開閉自在に閉鎖されている。該キャビネット扉１２は、その一辺が蝶番１３，１３によって前記筐体１１に支持されており、その自由端部には、当該キャビネット扉１２を開閉する為の扉用ロックハンドル１４が設けられている。
【００４４】
この扉用ロックハンドル１４は、図２に示すように形成されており、その一端部が前記キャビネット扉１２に固定されたロック機構本体１５に支持されている。この扉用ロックハンドル１４は、当該キャビネット扉１２を閉鎖した状態において、その先端部を下方へ向けた状態で前記ロック機構本体１５の凹部１６内に収容されており、この状態では、当該ロック機構本体１５の図外の係合部が前記筐体１１と係合し、閉鎖されたキャビネット扉１２の開放を阻止できるように構成されている。
【００４５】
このキャビネット扉１２を開放する際には、前記扉用ロックハンドル１４の先端部を手前側に引き起こした引き起こし状態２１を形成するとともに、この引き起こし状態２１の扉用ロックハンドル１４を、図中右方へ回動して回動状態２２を形成する。すると、前記筐体１１と前記係合部との係合状態が解除され、この状態で前記扉用ロックハンドル１４を手前に引くことによって、前記キャビネット扉１２を開放できるように構成されており、前記扉用ロックハンドル１４は、操作時に引き起こして回動する引起式ハンドルで構成されている。
【００４６】
このキャビネット扉１２には、図１に示したように、前記電気錠装置１を構成する電気錠本体３１が設けられており、該電気錠本体３１は、ケーブル３２を介して、電気錠制御装置３３に接続されている。
【００４７】
前記電気錠本体３１は、図３に示すように、既設の電子機器類収納用キャビネット２のキャビネット扉１２に後付で取り付けられており、該キャビネット扉１２の前記扉用ロックハンドル１４の側部に配置されている。この電気錠本体３１は、図４に示すように、ケーシング４１の底面４２がネジ止めもしくは接着剤４３によって前記キャビネット扉１２の表面４４に固定されており、当該キャビネット扉１２に設置されている。
【００４８】
前記ケーシング４１には、図３に示したように、円形開口部５１が設けられており、該円形開口部５１内には、手動操作用回転つまみ５２が回動自在に設けられている。該手動操作用回転つまみ５２は、図４に示したように、内部に設けられた駆動部５３に接続されており、当該駆動部５３の回転軸５４を回動できるように構成されている。この駆動部５３は、小型電動機を内蔵しており、該小型電動機によって前記回転軸５４を回転駆動できるように構成されている。
【００４９】
この回転軸５４には、平板状のロックバーとして開閉金物６１の一端部がネジ６２で固定されており、前記駆動部５３で前記回転軸５４を回転して前記開閉金物６１を回動することによって、図３の（ａ）に示したように、前記開閉金物６１を当該電気錠本体３１のケーシング４１内に格納した解錠状態７１と、図３の（ｂ）に示したように、その自由端部を前記ケーシング４１側部のスリット７２から真横へ向けて延出した施錠状態７３を形成できるように構成されており、この施錠状態７３において、前記開閉金物６１が前記扉用ロックハンドル１４上に位置するように当該電気錠本体３１が前記扉用ロックハンドル１４近傍に配置されている。
【００５０】
これにより、前記施錠状態７３では、前記扉用ロックハンドル１４を引き起こす際に通過する引き起こし軌道上に前記開閉金物６１が延出され、当該扉用ロックハンドル１４の引き起こしを阻止することによって、該扉用ロックハンドル１４の正常な操作を妨げ、前記キャビネット扉１２の開放操作を結果的に制限する。一方、前記解錠状態７１では、前記開閉金物６１が前記引き起こし軌道上から退避され、前記扉用ロックハンドル１４の引き起こしを可能とするように構成されており、このように前記開閉金物６１を前記引き起こし軌道上に出没することで、前記施錠状態７３と前記解錠状態７１とを形成できるように構成されている。
【００５１】
このケーシング４１内には、前記開閉金物６１を突出させた状態で固定保持する固定保持機構が設けられており、該固定保持機構は、図４に示したように、電磁石８１で構成され、該電磁石８１の作動軸８２には、ロックリンク８３が支持されている。該ロックリンク８３は、中途部が回転軸８４で支持されており、その自由端部には、ロックピン８５が設けられている。
【００５２】
これにより、前記作動軸８２を後退させた状態で前記ロックリンク８３の前記ロックピン８５が、前記施錠状態７１にある前記開閉金物６１の下部に配置されるように構成されており、該開閉金物６１の下縁が前記ロックピン８５に当接することで、前記開閉金物６１の回動操作が阻止されるように構成されており、前記開閉金物６１を側方へ突出させた状態で固定保持できるように構成されている。また、前記電磁石８１を通電して前記作動軸８２を延出した状態では、前記ロックリンク８３の前記ロックピン８５を前記開閉金物６１の移動軌道から退避できるように構成されており（図示省略）、前記開閉金物６１の回動操作を許容できるように構成されている。
【００５３】
また、前記ケーシング４１内には、基板９１が設けられており、該基板９１には、離脱検出用マイクロスイッチ９２が設けられている。該離脱検出用マイクロスイッチ９２は、その接触子９３が前記底面４２に設けられた小穴９４を介して当該電気錠本体３１から突出するように構成されている。
【００５４】
これにより、この電気錠本体３１の前記底面４２が前記キャビネット扉１２に設置固定された状態では、前記離脱検出用マイクロスイッチ９２の前記接触子９３が前記キャビネット扉１２に押圧され、当該離脱検出用マイクロスイッチ９２がオン作動する一方、当該電気錠本体３１の前記底面４２が前記キャビネット扉１２から取り外された際には、前記離脱検出用マイクロスイッチ９２の前記接触子９３が前記キャビネット扉１２から離れることによって、当該離脱検出用マイクロスイッチ９２がオフ作動するように構成されており、当該電気錠本体３１が設置固定された前記キャビネット扉１２からの取り外しや引き剥がしを検出する検出手段が構成されている。
【００５５】
また、前記基板９１には、発光ダイオード１０１が設けられており、該発光ダイオード１０１は、前記ケーシング４１に設けられた窓１０２から露出するように構成されている。
【００５６】
そして、この発光ダイオード１０１及び前記離脱検出用マイクロスイッチ９２は、当該電気錠本体３１内蔵の制御部１１１に接続されており、該制御部１１１には、内蔵に蓄電池１１２からの電源が供給されている。この制御部１１１は、マイコンを中心に構成されているとともに、前記蓄電池１１２からの電源で作動する通信回路を備えている。該通信回路は、図１に示したように、前記ケーブル３２を介して前記電気錠制御装置３３に接続されており、無線通信回路も備えている。
【００５７】
これにより、前記制御部１１１は、前記電気錠制御装置３３からの制御信号の入力、あるいは無線通信で取得した制御信号の入力に従って作動するように構成されており、例えば解錠信号を入力した際には、前記電磁石８１を通電して前記ロックピン８５を前記開閉金物６１の移動軌道上から退避するとともに、前記小型電動機で前記駆動部５３を作動して前記開閉金物６１を回動することで前記解錠状態７１を形成した後、前記電磁石８１への通電を遮断するように構成されており、この状態で、前記手動操作用回転つまみ５２によって前記開閉金物６１が回動され前記施錠状態７３が形成された際には、前記ロックリンク８３が前記開閉金物６１に摺接しながら回動することによって、前記ロックピン８５が前記開閉金物６１の下部に配置された状態を形成できるように構成されている。
【００５８】
このとき、前記小型電動機を備えない前記駆動部５３にあっては、前記電磁石８１作動中に前記手動操作用回転つまみ５２を手動で操作し、前記開閉金物６１を回動して前記解錠状態７１を形成するものとする。
【００５９】
一方、施錠信号が入力された際には、前記小型電動機で前記駆動部５３を作動して前記開閉金物６１を回動することで前記施錠状態７３を形成する。このとき、前記ロックリンク８３が前記開閉金物６１の回動に伴って該開閉金物６１に摺接しながら回転することで、前記ロックピン８５が前記開閉金物６１の下部に配置された状態が形成され、当該開閉金物６１の操作が阻止されるように構成されている。
【００６０】
また、前記小型電動機を備えない前記駆動部５３にあっては、前記手動操作用回転つまみ５２を手動で操作し、前記開閉金物６１を回動して前記施錠状態７３を形成するものとする。
【００６１】
これにより、前記開閉金物６１と、該開閉金物６１を駆動する前記小型電動機を備えた前記駆動部５３と、前記開閉金物６１の操作を阻止可能に許容する前記電磁石８１とによって、入力に応じて前記扉用ロックハンドル１４の操作を阻止した前記施錠状態７３と前記扉用ロックハンドル１４の操作を許容した前記解錠状態７１とを形成するロック手段が構成されている。
【００６２】
また、前記制御部１１１は、前記解錠状態７１において前記発光ダイオード１０１を発光するように構成されており、前記施錠状態７３及び前記解錠状態７１、あるいは前記開閉金物６１の手動操作可能状態を目視で確認できるように構成されている。
【００６３】
さらに、前記制御部１１１は、前記離脱検出用マイクロスイッチ９２がオフ作動した際のオフ入力を検出することで、前記キャビネット扉１２からの当該電気錠本体３１の取り外しや引き剥がし、または脱落等の状態情報を検出できるように構成されており、これを検出した際には、その旨を前記電気錠制御装置３３へ送信するように構成されている。
【００６４】
以上の構成において、データセンター施設等においてシステムが稼働中の電子機器類収納用キャビネット２でのセキュリティの向上を図る際には、この電子機器類収納用キャビネット２のキャビネット扉１２に前記電気錠本体３１をキャビネット扉１２にネジ止めもしくは接着剤４３で固定する。これにより、当該電気錠本体３１は、前記電子機器類収納用キャビネット２に設置される。
【００６５】
そして、この電気錠装置１によって当該キャビネット扉１２の解放を阻止する際には、前記電気錠本体３１にケーブル３２を介して接続された電気錠制御装置３３から施錠信号を出力する。すると、この施錠信号を入力した前記電気錠本体３１では、当該入力に応じて前記キャビネット扉１２に設けられた扉用ロックハンドル１４の操作を阻止した施錠状態７３を形成し、当該扉用ロックハンドル１４の操作が不能となる。これにより、前記キャビネット扉１２の開放が禁止される。
【００６６】
一方、前記電気錠装置１によって前記電子機器類収納用キャビネット２の前記キャビネット扉１２の解放を許容する際には、前記電気錠本体３１にケーブル３２を介して接続された電気錠制御装置３３から解錠信号を出力する。すると、この解錠信号を入力した前記電気錠本体３１では、当該入力に応じて前記扉用ロックハンドル１４の操作を許容する解錠状態７１を形成し、当該扉用ロックハンドル１４の操作が可能となる。これにより、前記キャビネット扉１２の開放が許容される。
【００６７】
このように、前記電子機器類収納用キャビネット２の前記キャビネット扉１２に前記電気錠本体３１を設置固定するだけで、入力に応じて前記キャビネット扉１２の開放を禁止した施錠状態７３と許容した解錠状態７１とを形成する電気錠システムを簡単に構築することができる。
【００６８】
このため、既設の電子機器類収納用キャビネット２のキャビネット扉１２を交換、又は当該電子機器類収納用キャビネット２を入れ替えるなどの大規模な工事を行うことなく、電気錠システムの設置が可能となり、電気錠システムの導入コストを大幅に抑えることができる。
【００６９】
また、前記電気錠本体３１は、前記電子機器類収納用キャビネット２の前記キャビネット扉１２に接着固定する場合には、前記キャビネット扉１２や筐体１１に加工を施す際に切粉が発生する恐れがある場合と比較して、システム稼働中であっても安全かつ簡便に、既設の電子機器類収納用キャビネット２に電気錠システムを設けることができる。
【００７０】
したがって、既設の電子機器類収納用キャビネット２におけるセキュリティの向上を簡便に実現することができるとともに、前記キャビネット扉１２の状態管理も可能となる。
【００７１】
また、前記施錠状態７３を形成する際には、前記施錠信号の入力に応じて小型電動機が前記開閉金物６１を回動することで、該開閉金物６１を前記扉用ロックハンドル１４の引き起こし軌道上に延出し、当該扉用ロックハンドル１４の引き起こしを阻止する。
【００７２】
この状態において、前記扉用ロックハンドル１４の引き起こしが前記開閉金物６１で阻止されるため、前記扉用ロックハンドル１４の引き起こし及び当該扉用ロックハンドル１４の回動操作が不能となり、これによって前記キャビネット扉１２の開放を禁止することができる。
【００７３】
一方、前記解錠状態７１を形成する際には、前記解錠信号の入力に応じて小型電動機が前記開閉金物６１を駆動することで、該開閉金物６１を前記引き起こし軌道上から退避され、当該扉用ロックハンドル１４の引き起こしが可能となる。
【００７４】
この状態において、前記扉用ロックハンドル１４の引き起こし及び引き起こした扉用ロックハンドル１４の回動操作が可能となるため、前記キャビネット扉１２の開放を許容することができる。
【００７５】
このように、前記電気錠制御装置３３からの入力に応じて前記小型電動機で前記開閉金物６１を駆動することで、前記キャビネット扉１２の開放を禁止した前記施錠状態７３と開放を許容した前記解錠状態７１とを形成することができる。
【００７６】
このとき、前記開閉金物６１を前記扉用ロックハンドル１４の引き起こし軌道上に延出した前記施錠状態７３で、前記電磁石８１をオフ作動することで、前記開閉金物６１の操作を阻止することができる。
【００７７】
一方、前記解錠状態７１を形成する際には、前記電磁石８１をオン作動することで、前記開閉金物６１の操作が可能となるため、前記小型電動機による電動で又は前記手動操作用回転つまみ５２による手動で、前記開閉金物６１を前記引き起こし軌道上から退避することができる。
【００７８】
このように、前記電磁石８１を作動することで、前記施錠状態７３にある前記開閉金物６１の操作を可能にした状態と、前記開閉金物６１の操作を禁止した状態とを形成することができる。
【００７９】
これにより、前記開閉金物６１の操作を阻止することで、前記キャビネット扉１２の開放禁止状態を維持することができるとともに、前記開閉金物６１の操作を可能とすることで、前記キャビネット扉１２の開放許容状態を形成することができる。
【００８０】
このとき、前記小型電動機を廃止して前記開閉金物６１の操作を手動のみとすることで、電動で開閉金物６１を駆動する場合と比較して、消費電力を抑えることができる。
【００８１】
そして、前記電気錠本体３１には、設置固定された前記キャビネット扉１２からの離脱を検出する離脱検出用マイクロスイッチ９２が設けられており、該離脱検出用マイクロスイッチ９２のオフ作動を検出することで、当該電気錠本体３１の前記キャビネット扉１２からの離脱を検出することができる。
【００８２】
これにより、前記キャビネット扉１２に設置固定された前記電気錠本体３１の不用意な脱落や、意図的な取り外しや引き剥がしなどの不正操作を前記電気錠制御装置３３で知ることができる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
【００８４】
以下、本発明の第２の実施の形態を図面に従って説明し、第１の実施の形態と同一又は同等部分に付いては同符号を付して説明する。
【００８５】
図６は、本実施の形態にかかる電気錠装置１を用いた電気錠システムを示す図であり、データー用サーバーが集中配置されたデーターセンター施設２０１での採用例が示されている。
【００８６】
このデーターセンター施設２０１では、各社で使用する複数のデーター用サーバーが管理されており、各データー用サーバーは、各電子機器類収納用キャビネット２，・・・内に収容されている。各電子機器類収納用キャビネット２，・・・の筐体１１前面には、保守点検用の開口部が設けられており、この開口部は、キャビネット扉１２によって開閉自在に閉鎖されている。該キャビネット扉１２は、その一辺が蝶番１３，１３によって前記筐体１１に支持されており、その自由端部には、当該キャビネット扉１２を開閉する為の扉用ロックハンドル１４が設けられている。
【００８７】
この扉用ロックハンドル１４は、図２に示したように形成されており、その一端部が前記キャビネット扉１２に固定されたロック機構本体１５に支持されている。この扉用ロックハンドル１４は、当該キャビネット扉１２を閉鎖した状態において、その先端部を下方へ向けた状態で前記ロック機構本体１５の凹部１６内に収容されており、この状態では、当該ロック機構本体１５の図外の係合部が前記筐体１１と係合し、閉鎖されたキャビネット扉１２の開放を阻止できるように構成されている。
【００８８】
このキャビネット扉１２を開放する際には、前記扉用ロックハンドル１４の先端部を手前側に引き起こした引き起こし状態２１を形成するとともに、この引き起こし状態２１の扉用ロックハンドル１４を、図中右方へ回動して回動状態２２を形成する。すると、前記筐体１１と前記係合部との係合状態が解除され、この状態で前記扉用ロックハンドル１４を手前に引くことによって、前記キャビネット扉１２を開放できるように構成されており、前記扉用ロックハンドル１４は、操作時に引き起こして回動する引起式ハンドルで構成されている。
【００８９】
前記各電子機器類収納用キャビネット２，・・・のキャビネット扉１２，・・・には、図３及び図５に示したように、前記電気錠装置１，・・・を構成する電気錠本体３１，・・・が設けられており、各電気錠本体３１，・・・は、図５に示したように、電波による無線通信によって無線通信機器２１１と通信できるように構成されている。この無線通信機器２１１は、前記電気錠制御装置３３に接続されており、該電気錠制御装置３３は、ＩＰネットワーク２１２を介して、電気錠管理コンピュータ２１３に接続されている。
【００９０】
これにより、前記各電子機器類収納用キャビネット２，・・・に設けられた前記各電気錠本体３１，・・・は、前記無線通信機器２１１及びＩＰネットワーク２１２を介して、前記電気錠管理コンピュータ２１３と通信できるように構成されており、当該電気錠管理コンピュータ２１３によって前記各電子機器類収納用キャビネット２，・・・の各キャビネット扉１２，・・・の状態を一括管理できるように構成されている。
【００９１】
前記電気錠本体３１は、図３に示したように、既設の電子機器類収納用キャビネット２のキャビネット扉１２に後付けで取り付けられており、該キャビネット扉１２の前記扉用ロックハンドル１４の側部に配置されている。この電気錠本体３１は、図４に示したように、ケーシング４１の底面４２がキャビネット扉１２にネジ止めもしくは接着剤４３によって前記キャビネット扉１２の表面４４に固定されており、当該キャビネット扉１２に設置されている。
【００９２】
前記ケーシング４１には、図３に示したように、円形開口部５１が設けられており、該円形開口部５１内には、例えば手動操作用回転つまみ５２が回動自在に設けられている。該手動操作用回転つまみ５２は、図４に示したように、内部に設けられた駆動部５３に接続されており、当該駆動部５３の回転軸５４を回動できるように構成されている。この駆動部５３は、小型電動機を内蔵しており、該小型電動機によって前記回転軸５４を回転駆動できるように構成されている。
【００９３】
この回転軸５４には、平板状のロックバーとして開閉金物６１の一端部がネジ６２で固定されており、前記駆動部５３で前記回転軸５４を回転して前記開閉金物６１を回動することによって、図３の（ａ）に示したように、前記開閉金物６１を当該電気錠本体３１のケーシング４１内に格納した解錠状態７１と、図３の（ｂ）に示したように、その自由端部を前記ケーシング４１側部のスリット７２から真横へ向けて延出した施錠状態７３を形成できるように構成されており、この施錠状態７３において、前記開閉金物６１が前記扉用ロックハンドル１４上に位置するように当該電気錠本体３１が前記扉用ロックハンドル１４近傍に配置されている。
【００９４】
これにより、前記施錠状態７３では、前記扉用ロックハンドル１４を引き起こす際に通過する引き起こし軌道上に前記開閉金物６１が延出され、当該扉用ロックハンドル１４の引き起こしを阻止することによって、該扉用ロックハンドル１４の正常な操作を妨げ、前記キャビネット扉１２の開放操作を結果的に制限する。一方、前記解錠状態７１では、前記開閉金物６１が前記引き起こし軌道上から退避され、前記扉用ロックハンドル１４の引き起こしを可能とするように構成されており、このように前記開閉金物６１を前記引き起こし軌道上に出没することで、前記施錠状態７３と前記解錠状態７１とを形成できるように構成されている。
【００９５】
このケーシング４１内には、前記開閉金物６１を突出させた状態で固定保持する固定保持機構が設けられており、該固定保持機構は、図４に示したように、電磁石８１で構成され、該電磁石８１の作動軸８２には、ロックリンク８３が支持されている。該ロックリンク８３は、中途部が回転軸８４で支持されており、その自由端部には、ロックピン８５が設けられている。
【００９６】
これにより、前記作動軸８２を後退させた状態で前記ロックリンク８３の前記ロックピン８５が、前記施錠状態７１にある前記開閉金物６１の下部に配置されるように構成されており、該開閉金物６１の下縁が前記ロックピン８５に当接することで、前記開閉金物６１の回動操作が阻止されるように構成されており、前記開閉金物６１を側方へ突出させた状態で固定保持できるように構成されている。また、前記電磁石８１を通電して前記作動軸８２を延出した状態では、前記ロックリンク８３の前記ロックピン８５を前記開閉金物６１の移動軌道から退避できるように構成されており（図示省略）、前記開閉金物６１の回動操作を許容できるように構成されている。
【００９７】
また、前記ケーシング４１内には、基板９１が設けられており、該基板９１には、離脱検出用マイクロスイッチ９２が設けられている。該離脱検出用マイクロスイッチ９２は、その接触子９３が前記底面４２に設けられた小穴９４を介して当該電気錠本体３１から突出するように構成されている。
【００９８】
これにより、この電気錠本体３１の前記底面４２が前記キャビネット扉１２に設置固定された状態では、前記離脱検出用マイクロスイッチ９２の前記接触子９３が前記キャビネット扉１２に押圧され、当該離脱検出用マイクロスイッチ９２がオン作動する一方、当該電気錠本体３１の前記底面４２が前記キャビネット扉１２から引き剥がされた際には、前記離脱検出用マイクロスイッチ９２の前記接触子９３が前記キャビネット扉１２から離れることによって、当該離脱検出用マイクロスイッチ９２がオフ作動するように構成されており、当該電気錠本体３１が設置固定された前記キャビネット扉１２からの離脱を検出する検出手段が構成されている。
【００９９】
また、前記基板９１には、発光ダイオード１０１が設けられており、該発光ダイオード１０１は、前記ケーシング４１に設けられた窓１０２から露出するように構成されている。
【０１００】
そして、この発光ダイオード１０１及び前記離脱検出用マイクロスイッチは９２、当該電気錠本体３１内蔵の制御部１１１に接続されており、該制御部１１１には、内蔵に蓄電池１１２からの電源が供給されている。この制御部１１１は、マイコンを中心に構成されているとともに、前記蓄電池１１２からの電源で作動する通信回路を備えている。該通信回路は、前記蓄電池１１２からの電源で作動する無線通信回路を有しており、電波を用いた無線通信で前記無線通信機器２１１と通信するとともに、前記ＩＰネットワーク２１２を介して、前記電気錠管理コンピュータ２１３と通信できるように構成されている。
【０１０１】
これにより、各電気錠本体３１と前記電気錠制御装置３３との無配線化を図り、導入時の作業負担を軽減できるように構成されている。
【０１０２】
また、前記制御部１１１は、前記電気錠管理コンピュータ２１３からの制御信号を前記電気錠制御装置３３を経由して無線通信で取得し、この制御信号の入力に従って作動するように構成されており、例えば解錠信号を入力した際には、前記電磁石８１を通電して前記ロックピン８５を前記開閉金物６１の移動軌道上から退避するとともに、前記小型電動機で前記駆動部５３を作動して前記開閉金物６１を回動することで前記解錠状態７１を形成した後、前記電磁石８１への通電を遮断するように構成されており、この状態で、前記手動操作用回転つまみ５２によって前記開閉金物６１が回動され前記施錠状態７３が形成された際には、前記ロックリンク８３が前記開閉金物６１に摺接しながら回動することによって、前記ロックピン８５が前記開閉金物６１の下部に配置された状態を形成できるように構成されている。
【０１０３】
このとき、前記小型電動機を備えない前記駆動部５３にあっては、前記電磁石８１作動中に前記手動操作用回転つまみ５２を手動で操作し、前記開閉金物６１を回動して前記解錠状態７１を形成するものとする。
【０１０４】
一方、施錠信号が入力された際には、前記小型電動機で前記駆動部５３を作動して前記開閉金物６１を回動することで前記施錠状態７３を形成する。このとき、前記ロックリンク８３が前記開閉金物６１の回動に伴って該開閉金物６１に摺接しながら回転することで、前記ロックピン８５が前記開閉金物６１の下部に配置された状態が形成され、当該開閉金物６１の操作が阻止されるように構成されている。
【０１０５】
また、前記小型電動機を備えない前記駆動部５３にあっては、前記手動操作用回転つまみ５２を手動で操作し、前記開閉金物６１を回動して前記施錠状態７３を形成するものとする。
【０１０６】
これにより、前記開閉金物６１と、該開閉金物６１を駆動する前記小型電動機を備えた前記駆動部５３と、前記開閉金物６１の操作を阻止可能に許容する前記電磁石８１とによって、入力に応じて前記扉用ロックハンドル１４の操作を阻止した前記施錠状態７３と前記扉用ロックハンドル１４の操作を許容した前記解錠状態７１とを形成するロック手段が構成されている。
【０１０７】
また、前記制御部１１１は、前記解錠状態７１において前記発光ダイオード１０１を発光するように構成されており、前記施錠状態７３及び前記解錠状態７１、あるいは前記開閉金物６１の手動操作可能状態を目視で確認できるように構成されている。
【０１０８】
さらに、前記制御部１１１は、前記離脱検出用マイクロスイッチ９２がオフ作動した際のオフ入力を検出することで、前記キャビネット扉１２からの当該電気錠本体３１の取り外しや引き剥がし、または脱落等の状態情報を検出できるように構成されており、これを検出した際には、その旨を無線通信を利用することによって、前記無線通信機器２１１及び前記電気錠制御装置３３を介して前記前記電気錠管理コンピュータ２１３へ送信するように構成されている。
【０１０９】
以上の構成により、データセンター施設２０１においてシステムが稼働中の電子機器類収納用キャビネット２でのセキュリティの向上を図る際にも、この電子機器類収納用キャビネット２のキャビネット扉１２に前記電気錠本体３１を簡易な加工によるネジ止めなどの固定や、接着剤４３にて固定をすることにより、当該電気錠本体３１を前記電子機器類収納用キャビネット２に設置することができる。
【０１１０】
これにより、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
加えて、電気錠本体３１と前記電気錠制御装置３３との間で電波による無線通信を行うことで、遠隔制御・状態監視を行なうことができる。
【０１１２】
そして、この電気錠本体３１を複数の電子機器類収納用キャビネット２，・・・に設置することで、各電子機器類収納用キャビネット２，・・・のキャビネット扉１２，・・・の開閉制御および状態監視などを前記電気錠管理コンピュータ２１３にて一括管理することができる。
【０１１３】
このため各電子機器類収納用キャビネット２，・・・に機械式の施錠装置を設けて管理する場合と比較して、複数の鍵を持ち歩かなければならない等の煩雑な管理作業の不便さや、開閉記録が残らないなどのセキュリティ上の不具合も解消することができる。
【０１１４】
なお、前記各実施の形態では、前記電気錠本体３１から板状の開閉金物６１を回動して延出する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【０１１５】
（第３の実施の形態）
【０１１６】
すなわち、図６の（ａ）に示すように、前記電気錠本体３１の側部から後退可能に延出する円筒状の開閉金物６１で構成しても良い。
【０１１７】
（第４の実施の形態）
【０１１８】
また、図６の（ｂ）に示すように、前記駆動部５３の前記回転軸５４から延出するレバー状の開閉金物６１で構成しても良く、この場合には、この開閉金物６１を握持することで、当該開閉金物６１を直接回動することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の扉用ロックハンドルを示す説明図である。
【図３】（ａ）は同実施の形態の解錠状態を示す説明図であり、（ｂ）は、施錠状態を示す説明図である。
【図４】同実施の形態の電気錠本体を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第３の実施の形態を示す図であり、（ｂ）は本発明の第４の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１    電気錠装置
２    電子機器類収納用キャビネット
１１    筐体
１２    キャビネット扉
１４    扉用ロックハンドル
２１    引き起こし状態
２２    回動状態
３１    電気錠本体
３３    電気錠制御装置
５３    駆動部
６１    開閉金物（ロックバー）
７１    解錠状態
７３    施錠状態
８１    電磁石
９２    離脱検出用マイクロスイッチ
１１１    制御部
１１２    蓄電池
２１１    無線通信機器
２１３    電気錠管理コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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