(57)【要約】【課題】使用金額を正確に算出することができる課金管理装置、画像形成装置、及び画像形成システムを提供する。【解決手段】サーバ１２の記憶装置１８は、ネットワーク１６を介して接続された複数種類の画像形成装置１４−１，１４−２，１４−３・・・の所定の画像形成単位の単価情報を含む単価情報を記憶している。サーバ１２は、画像形成装置１４−１，１４−２，１４−３・・・からネットワーク１６を介して送信された当該画像形成装置が提供する画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を受信し、当該受信したデバイス利用情報と、単価情報とに基づいて、画像形成装置の利用金額を算出する。算出したユーザーの利用金額に関するユーザー利用金額情報は記憶装置１８に記憶される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数種類の画像形成装置の所定の画像形成単位の単価情報を含む単価情報を記憶する単価情報記憶手段と、
前記画像形成装置から前記ネットワークを介して送信された、当該画像形成装置にログイン要求したユーザーに関するユーザー情報を受信し、当該受信したユーザー情報に基づいて前記画像形成装置にログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報を当該画像形成装置に送信する認証手段と、
前記画像形成装置から前記ネットワークを介して送信された当該画像形成装置が提供する画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を受信し、当該受信したデバイス利用情報と、前記単価情報とに基づいて、前記画像形成装置の利用金額を算出する算出手段と、
算出したユーザーの利用金額に関するユーザー利用金額情報を記憶する利用金額情報記憶手段と、
を備えた課金管理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、ユーザー毎のユーザー利用金額を算出し、前記利用金額記憶手段は、ユーザー毎にユーザー利用金額情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の課金管理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、複数のユーザーが所属するグループの各ユーザーのユーザー利用金額の合計を前記グループの利用金額として算出し、前記利用金額情報記憶手段は、前記グループの利用金額に関するグループ利用金額情報を記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の課金管理装置。
【請求項４】
前記利用金額情報記憶手段は、前記ユーザーの使用限度額に関するユーザー限度額情報を記憶し、前記ユーザーの利用金額が前記ユーザー使用限度額を超えていた場合、前記画像形成サービスの使用禁止を前記画像形成装置へ通知するユーザー使用禁止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の課金管理装置。
【請求項５】
前記ユーザー限度額情報は、所定の画像形成サービス毎の使用限度額を含み、前記ユーザー使用禁止手段は、前記画像形成サービス毎に使用禁止を前記画像形成装置へ通知することを特徴とする請求項４記載の課金管理装置。
【請求項６】
前記利用金額情報記憶手段は、前記ユーザーが所属するグループの使用限度額に関するグループ限度額情報を記憶し、前記グループに属する全ユーザーの利用金額の合計が前記グループ使用限度額を超えていた場合、前記画像形成サービスの使用を前記グループの全ユーザーに対して禁止するグループ使用禁止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載の課金管理装置。
【請求項７】
前記グループ限度額情報は、所定の画像形成サービス毎の使用限度額を含み、前記グループ使用禁止手段は、前記画像形成サービス毎に使用を禁止することを特徴とする請求項６記載の課金管理装置。
【請求項８】
前記認証手段は、前記ユーザーが所定の画像形成装置にログイン中の場合、前記ユーザーの他の画像形成装置へのログインを禁止することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の課金管理装置。
【請求項９】
前記認証手段は、前記ユーザーが所定の画像形成装置にログイン中の場合、他のユーザーの前記所定の画像形成装置へのログインを禁止することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の課金管理装置。
【請求項１０】
前記認証手段は、前記画像形成装置にログイン要求したユーザーの利用金額及び利用可能金額を前記認証結果情報に含めて前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の課金管理装置。
【請求項１１】
ログイン要求したユーザーに関するユーザー情報をネットワークを介して接続された課金管理装置へ送信する送信手段と、
前記課金管理装置から前記ネットワークを介して送信された、ログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報を受信する受信手段と、
ログインを許可された場合に、ユーザーのログイン中における所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ログアウト時にまとめて前記課金管理装置へ送信するデバイス利用情報送信手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１２】
ログイン要求したユーザーに関するユーザー情報をネットワークを介して接続された課金管理装置へ送信する送信手段と、
前記課金管理装置から前記ネットワークを介して送信された、ログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報を受信する受信手段と、
ログインを許可された場合に、ユーザーのログイン中における所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ジョブ単位で前記課金管理装置へ送信するデバイス利用情報送信手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１３】
所定のユーザーのジョブを実行中に利用金額が利用限度額を越えた場合でも、当該ジョブの終了後に前記ユーザーに対して前記画像形成サービスの使用を禁止する禁止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
所定のユーザーのジョブを実行中に利用金額が利用限度額を越えた場合でも、前記所定のユーザーがログアウトするまでは前記画像形成サービスの使用を許可する許可手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１５】
所定のユーザーのジョブを実行中に利用金額が利用限度額を越えた場合、前記画像形成サービスの使用を禁止するメッセージを報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１乃至請求項１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
ジョブの実行中にログアウトされた場合、前記デバイス利用情報送信手段は、前記ジョブの実行を継続させ、当該ジョブの終了後に前記デバイス利用情報を前記課金管理装置へ送信することを特徴とする請求項１２乃至請求項１５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
所定時刻に実行するよう指定された時間指定予約ジョブが、ログアウト時に未実行の場合、前記時間指定予約ジョブに関する予約情報を前記課金管理装置へ送信する予約情報送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１乃至請求項１６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記時間指定予約ジョブがキャンセルされた場合、前記予約情報送信手段は、キャンセルされた前記時間指定予約ジョブに関するキャンセル情報を前記課金管理装置へ送信することを特徴とする請求項１７記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記時間指定予約ジョブを実行する時刻になった場合、前記送信手段は、前記時間指定予約ジョブを指定したユーザーに関するユーザー情報を前記課金管理装置へ送信することを特徴とする請求項１７又は請求項１８記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の課金管理装置と、前記請求項１１乃至請求項１９の何れか１項に記載の画像形成装置と、がネットワークを介して接続された画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金管理装置、画像形成装置、及び画像形成システムに係り、より詳しくは、画像形成装置に使用に応じて課金する課金管理装置、画像形成装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバと複合機等の画像形成装置とがネットワークを介して接続され、複合機の利用者をローカル認証するシステムとして、例えば特許文献１には、複合機がリアルタイムで利用内容をサーバへ送信することにより、利用者の利用を制限するシステムが開示されている。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、ネットワークの負荷が増大するという問題があった。また、複合機毎に認証情報を保持する為、認証情報の一元管理に基づく利用制限の管理をすることができない、という問題もあった。
【０００４】
また、画像形成装置を外部認証するシステム、すなわちユーザー管理情報を画像形成装置以外の外部装置が管理するシステムとして、特許文献２や特許文献３には、画像形成装置へのログイン時に画像形成装置がユーザー情報を外部装置に送信し、外部装置でユーザーの特定を行い、利用を許可されているユーザー(ユーザー管理情報に登録されているユーザー)には認証ＯＫである事を画像形成装置に返信し、認証ＯＫが返信されたら画像形成装置はログインを許可して画像形成装置を利用できるようにするシステムが開示されている。
【０００５】
このようにして画像形成装置にログインを許可されたユーザーのみがコピーなどの印刷処理を実行することができるシステムが従来から知られている。
【０００６】
また、画像形成装置の使用量を管理したり使用量に応じた課金を行うシステムが従来から提案されている（例えば特許文献４〜９参照）。
【０００７】
例えば、画像形成装置の内部又は外部に存在するユーザー管理情報に対し、ユーザー毎の印刷制限面数を設定し、一定枚数以上の印刷動作を制限する技術が知られている。さらに、画像形成装置からジョブログを取得する事により、外部装置側で課金情報を管理する技術が知られている。
【特許文献１】特開２００４−７０７０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３８４３５号公報
【特許文献３】特開２００４−９８５０５号公報
【特許文献４】特開平９−１８５４７４号公報
【特許文献５】特開２００５−６３１４６号公報
【特許文献６】特開２００４−２５８９６１号公報
【特許文献７】特開２００１−３１２３７７号公報
【特許文献８】特開２００３−２１６３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、外部認証モードでは、複数台の画像形成装置を束ねて管理する運用が考えられる。画像形成装置が複数種類存在する場合、通常、印刷１枚辺りの単価は機械の印刷スピードやメンテナンス費用等により異なる。このため、印刷枚数のみの管理では、印刷に要した金額を正確に算出できない。課金情報管理についても、従来はサーバから画像形成装置に対してポーリングによりジョブログを取得し、このジョブログに基づいて計算していたため、リアルタイムで課金情報の管理をできない、という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、使用金額を正確に算出することができる課金管理装置、画像形成装置、及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明の課金管理装置は、ネットワークを介して接続された複数種類の画像形成装置の所定の画像形成単位の単価情報を含む単価情報を記憶する単価情報記憶手段と、前記画像形成装置から前記ネットワークを介して送信された、当該画像形成装置にログイン要求したユーザーに関するユーザー情報を受信し、当該受信したユーザー情報に基づいて前記画像形成装置にログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報を当該画像形成装置に送信する認証手段と、前記画像形成装置から前記ネットワークを介して送信された当該画像形成装置が提供する画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を受信し、当該受信したデバイス利用情報と、前記単価情報とに基づいて、前記画像形成装置の利用金額を算出する算出手段と、算出したユーザーの利用金額に関するユーザー利用金額情報を記憶する利用金額情報記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、画像形成装置からネットワークを介して送信された当該画像形成装置が提供する画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報と、複数種類の画像形成装置の所定の画像形成単位の単価情報を含む単価情報とに基づいて、画像形成装置の利用金額を算出するので、種類の異なる画像形成装置がネットワークに複数接続されていても、各画像形成装置の使用金額を正確に算出することができる。
【００１２】
なお、請求項２に記載したように、前記算出手段は、ユーザー毎のユーザー利用金額を算出し、前記利用金額記憶手段は、ユーザー毎にユーザー利用金額情報を記憶するようにしてもよい。
【００１３】
また、請求項３に記載したように、前記算出手段は、複数のユーザーが所属するグループの各ユーザーのユーザー利用金額の合計を前記グループの利用金額として算出し、前記利用金額情報記憶手段は、前記グループの利用金額に関するグループ利用金額情報を記憶するようにしてもよい。
【００１４】
また、請求項４に記載したように、前記利用金額情報記憶手段は、前記ユーザーの使用限度額に関するユーザー限度額情報を記憶し、前記ユーザーの利用金額が前記ユーザー使用限度額を超えていた場合、前記画像形成サービスの使用禁止を前記画像形成装置へ通知するユーザー使用禁止手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００１５】
また、請求項５に記載したように、前記ユーザー限度額情報は、所定の画像形成サービス毎の使用限度額を含み、前記ユーザー使用禁止手段は、前記画像形成サービス毎に使用禁止を前記画像形成装置へ通知するようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項６に記載したように、前記利用金額情報記憶手段は、前記ユーザーが所属するグループの使用限度額に関するグループ限度額情報を記憶し、前記グループに属する全ユーザーの利用金額の合計が前記グループ使用限度額を超えていた場合、前記画像形成サービスの使用を前記グループの全ユーザーに対して禁止するグループ使用禁止手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００１７】
また、請求項７に記載したように、前記グループ限度額情報は、所定の画像形成サービス毎の使用限度額を含み、前記グループ使用禁止手段は、前記画像形成サービス毎に使用を禁止するようにしてもよい。
【００１８】
また、請求項８に記載したように、前記認証手段は、前記ユーザーが所定の画像形成装置にログイン中の場合、前記ユーザーの他の画像形成装置へのログインを禁止するようにしてもよい。
【００１９】
また、請求項９に記載したように、前記認証手段は、前記ユーザーが所定の画像形成装置にログイン中の場合、他のユーザーの前記所定の画像形成装置へのログインを禁止するようにしてもよい。
【００２０】
また、請求項１０に記載したように、前記認証手段は、前記画像形成装置にログイン要求したユーザーの利用金額及び利用可能金額を前記認証結果情報に含めて前記画像形成装置に送信するようにしてもよい。
【００２１】
請求項１１記載の発明の画像形成装置は、ログイン要求したユーザーに関するユーザー情報をネットワークを介して接続された課金管理装置へ送信する送信手段と、前記課金管理装置から前記ネットワークを介して送信された、ログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報を受信する受信手段と、ログインを許可された場合に、ユーザーのログイン中における所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ログアウト時にまとめて前記課金管理装置へ送信するデバイス利用情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ログアウト時にまとめて課金管理装置へ送信するので、ネットワークの負荷を軽減することができる。
【００２３】
請求項１２記載の発明の画像形成装置は、ログイン要求したユーザーに関するユーザー情報をネットワークを介して接続された課金管理装置へ送信する送信手段と、前記課金管理装置から前記ネットワークを介して送信された、ログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報を受信する受信手段と、ログインを許可された場合に、ユーザーのログイン中における所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ジョブ単位で前記課金管理装置へ送信するデバイス利用情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ジョブ単位で課金管理装置へ送信するので、課金管理装置は、利用金額をリアルタイムで更新することができる。
【００２５】
また、請求項１３に記載したように、所定のユーザーのジョブを実行中に利用金額が利用限度額を越えた場合でも、当該ジョブの終了後に前記ユーザーに対して前記画像形成サービスの使用を禁止する禁止手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００２６】
また、請求項１４に記載したように、所定のユーザーのジョブを実行中に利用金額が利用限度額を越えた場合でも、前記所定のユーザーがログアウトするまでは前記画像形成サービスの使用を許可する許可手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００２７】
また、請求項１５に記載したように、所定のユーザーのジョブを実行中に利用金額が利用限度額を越えた場合、前記画像形成サービスの使用を禁止するメッセージを報知する報知手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００２８】
また、請求項１６に記載したように、ジョブの実行中にログアウトされた場合、前記デバイス利用情報送信手段は、前記ジョブの実行を継続させ、当該ジョブの終了後に前記デバイス利用情報を前記課金管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００２９】
また、請求項１７に記載したように、所定時刻に実行するよう指定された時間指定予約ジョブが、ログアウト時に未実行の場合、前記時間指定予約ジョブに関する予約情報を前記課金管理装置へ送信する予約情報送信手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００３０】
また、請求項１８に記載したように、前記時間指定予約ジョブがキャンセルされた場合、前記予約情報送信手段は、キャンセルされた前記時間指定予約ジョブに関するキャンセル情報を前記課金管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００３１】
また、請求項１９に記載したように、前記時間指定予約ジョブを実行する時刻になった場合、前記送信手段は、前記時間指定予約ジョブを指定したユーザーに関するユーザー情報を前記課金管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００３２】
請求項２０記載の発明の画像形成システムは、前記請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の課金管理装置と、前記請求項１１乃至請求項１９の何れか１項に記載の画像形成装置と、がネットワークを介して接続されたことを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、種類の異なる画像形成装置がネットワークに複数接続されていても、各画像形成装置の使用金額を正確に算出することができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置の使用金額を正確に算出することができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１には、画像形成システム１０の概略構成を示した。同図に示すように、画像形成システム１０は、サーバ１２、複数の画像形成装置１４−１、１４−２、１４−３、・・・がネットワーク１６を介して接続されている。なお、以下では、各画像形成装置を総称する場合は画像形成装置１４と称する。
【００３６】
サーバ１２は、汎用のコンピュータと同様の構成であると共に、例えばハードディスク等で構成された記憶装置１８を備えている。この記憶装置１８には、図２に示すように、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａ、単価テーブル１８Ｂ、グループ利用金額・利用限度額テーブル１８Ｃ等が記憶される。
【００３７】
図３には、画像形成装置１４の概略構成を示した。なお、各画像形成装置は印刷スピード等の性能面において多少異なるものの、基本的な構成は同様である。
【００３８】
図３に示すように、画像形成装置１４は、コントローラボード２２に、ＵＩ（ユーザーインターフェース）部２４、読取装置部２６、及び印刷装置部２８が接続された構成となっている。
【００３９】
コントローラボード２２上には、装置の統括制御を行うＣＰＵ３０と、プログラムや固定データが格納されたＲＯＭ３２と、プログラム動作のためのシステムメモリや画像処理のためのページメモリとして機能するＲＡＭ３４と、画質調整や各種設定用のパラメータ等が記憶される不揮発性のメモリで構成されたＮＶＲＡＭ３６と、画像データや各種履歴データ等が格納されるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３８と、画像データの圧縮伸張処理や各種画像処理を行う画像処理部４０と、ＵＩ部２４との通信を制御するＵＩインターフェース４２と、各種の外部装置との通信を制御する通信インターフェース４４と、読取装置部２６及び印刷装置部２８等の複合機を構成する各種装置との通信を制御するデバイスインターフェース４６とが、バス４７を介して接続されている。
【００４０】
ＵＩ部２４は、液晶ディスプレイ等で構成された表示部２４Ａと、スタートキーやストップキー、テンキー等を含む操作部２４Ｂと、を含んで構成されている。なお、ＵＩ部２４を、タッチパネルを含んで構成した場合は、表示部２４Ａは操作部２４Ｂの一部を兼用する。
【００４１】
通信インターフェース４４には、ネットワーク１６に接続するためのＬＡＮインターフェース４８、シリアルインターフェースを備えた外部機器と接続するためのシリアルインターフェース５０、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースを備えた外部機器と接続するためのＵＳＢインターフェース５２、ファクシミリ等の公衆回線への接続を行うためのモデム５４が接続されている。
【００４２】
読取装置部２６は、ＣＣＤセンサ等を含むスキャナ装置やプラテンガラス等で構成された原稿の載置台等を含んで構成され、原稿に記録された画像を読み取る。
【００４３】
印刷装置部２８は、例えば感光体に画像に応じた潜像を形成し、これをトナー現像して記録媒体に転写する所謂電子写真方式の画像形成を行う装置である。
【００４４】
次に、本実施形態の作用として、サーバ１２及び画像形成装置１４で実行される処理について説明する。
【００４５】
各ユーザーが画像形成装置１４を使用する場合、例えばユーザーＩＤ及びパスワード等のユーザー情報を入力することによりログインを要求する。入力されたユーザー情報はサーバ１２に送信され、サーバ１２においてユーザー認証が行われる。サーバ１２の記憶装置１８には、予めユーザー情報が登録されており、これと画像形成装置１４から送信されたユーザー情報とを照合することによりログインを許可するか否かを判断し、認証結果を画像形成装置１４へ送信する。
【００４６】
ログインを許可されたユーザーは、その画像形成装置１４を利用可能となり、コピー等の画像形成装置１４が提供するサービスを利用可能となる。
【００４７】
ユーザーがコピー等のサービスを利用すると、その利用結果がデバイス利用情報としてサーバ１２へ送信される。このデバイス利用情報には、ユーザーＩＤやデバイスＩＤ、利用したサービスのサービス名、印刷面数、カラーモード等の情報を含む。なお、印刷面数は、表のみの印刷であれば１面、両面印刷した場合には２面となる。
【００４８】
図４には、サーバ１２で実行される利用金額の更新に関する制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この制御は、画像形成装置１４から送信されたデバイス利用情報を受信した場合に実行される。
【００４９】
ステップ１００では、受信したデバイス利用情報からユーザー情報、すなわちユーザーＩＤを取り出す。
【００５０】
ステップ１０２では、記憶装置１８に記憶されたユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａの該当ユーザーに関する情報を更新する。ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａは、一例として図５に示すように、ユーザーＩＤ毎に、各サービストータルの現在までの利用金額、コピーサービスの現在までの利用金額、プリントサービスの現在までの利用金額、その他の××サービスの現在までの利用金額、各サービストータルの利用限度額、コピーサービスの利用限度額、プリントサービスの利用限度額、××サービスの利用限度額を記憶したものである。なお、利用限度額については限度額無を設定することもできる。このユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａを参照することにより、各ユーザーのサービス毎及び各サービストータルの利用状況、利用限度額を把握することができる。
【００５１】
また、記憶装置１８には、例えば図６に示すような単価テーブル１８Ｂを記憶している。同図に示す単価テーブル１８Ｂは、例えばコピーサービスにおける単価テーブルである。この単価テーブル１８Ｂは、ネットワーク１６に接続されるデバイス毎のカラーコピーや白黒コピー１面あたりの単価を定めたものである。記憶装置１８には、このような単価テーブルがサービス毎に記憶されている。
【００５２】
従って、例えばユーザーがコピーサービスを利用した場合、デバイス利用情報には、デバイスＩＤ、カラーモード、印刷面数が含まれているので、デバイスＩＤ及びカラーモードに対応した単価を単価テーブル１８Ｂから求め、これに印刷面数を掛けることにより、利用金額を算出する。そして、その利用金額に基づき、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａのコピーサービスの利用金額の欄、各サービストータルの利用金額の欄を更新する。すなわち、利用金額を加算する。デバイス利用情報に基づく利用金額の欄の更新処理は、後述する下記の各実施形態で同様である。
【００５３】
ステップ１０４では、ユーザーがグループに属しているか否かを判断する。記憶装置１８には、図７に示すようなグループ利用金額・利用限度額テーブル１８Ｃが記憶されている。グループ利用金額・利用限度額テーブル１８Ｃは、グループＩＤ、グループ名、所属ユーザーのユーザーＩＤ、グループ毎に各サービストータルの現在までの利用金額、コピーサービスの現在までの利用金額、プリントサービスの現在までの利用金額、その他の××サービスの現在までの利用金額、各サービストータルの利用限度額、コピーサービスの利用限度額、プリントサービスの利用限度額、××サービスの利用限度額を記憶したものである。なお、利用限度額については限度額無を設定することもできる。
【００５４】
従って、ステップ１０４では、グループ利用金額・利用限度額テーブル１８Ｃを参照して該当ユーザーがグループに属しているか否かを判断し、グループに属している場合には、ステップ１０６へ移行し、グループに属していない場合には、本ルーチンを終了する。
【００５５】
ステップ１０６では、該当ユーザーが属するグループの利用金額の欄を更新する。すなわち、利用金額を加算する。なお、該当ユーザーが複数のグループに属している場合には、各グループの利用金額の欄を更新する。
【００５６】
サーバ１２は、各画像形成装置からデバイス利用情報を受信する毎に、上記のような処理を実行する。これにより、各サービスの単価が異なる複数種類の画像形成装置１４がネットワーク１６を介して接続された構成であっても、ユーザーやグループの利用金額を正確に算出することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、装置構成については第１実施形態と同一であるので説明は省略し、サーバ１２で実行される制御について説明する。
【００５８】
図８には、サーバ１２で実行されるサービス利用の禁止に関する制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この制御は、第１実施形態と同様に、画像形成装置１４から送信されたデバイス利用情報を受信した場合に実行される。
【００５９】
ステップ２００，２０２の処理は、図４のステップ１００、１０２と同一であるので説明は省略する。
【００６０】
ステップ２０４では、該当ユーザーに利用限度額が設定されているか否かをユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａを参照することにより判断し、利用限度額が設定されている場合には、ステップ２０６へ移行し、設定されていない場合には、ステップ２１０へ移行する。
【００６１】
ステップ２０６では、受信したデバイス利用情報、単価テーブル１８Ｂ、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａに基づいて、利用したサービスの現在までの利用金額を算出し、これが利用限度額を越えているか否かを判断する。そして、利用金額が利用限度額を越えている場合には、ステップ２０８へ移行し、そうでない場合には、ステップ２１０へ移行する。
【００６２】
ステップ２０８では、利用限度額を越えたサービスの利用を禁止するべく、記憶装置１８に記憶された図示しない利用禁止情報テーブルに、該当ユーザーのユーザーＩＤ、禁止したサービスのサービス名を登録する。なお、サービストータルの利用金額がサービストータルの利用限度額も越えている場合には、全サービスの利用を禁止する。これにより、画像形成装置１４からサービス利用の要求があっても利用限度額を越えていた場合には、サービスの利用を禁止するメッセージを画像形成装置１４に送信することにより、サービスの利用を禁止することが可能となる。
【００６３】
ステップ２１０では、該当ユーザーが属するグループに利用限度額が設定されているか否かをグループ利用金額・利用限度額テーブル１８Ｃを参照することにより判断し、利用限度額が設定されている場合には、ステップ２１２へ移行し、設定されていない場合には、本ルーチンを終了する。
【００６４】
ステップ２１２では、受信したデバイス利用情報、単価テーブル１８Ｂ、グループ利用金額・利用限度額テーブル１８Ｃに基づいて、グループで利用したサービスの現在までの利用金額を算出し、これがそのサービスの利用限度額を越えているか否かを判断する。そして、利用金額が利用限度額を越えている場合には、ステップ２１４へ移行し、そうでない場合には、本ルーチンを終了する。
【００６５】
ステップ２１４では、利用限度額を越えたサービスの利用を禁止するべく、利用禁止情報テーブルに、該当グループのグループＩＤ、禁止したサービスのサービス名を登録する。なお、グループにおけるサービストータルの利用金額が利用限度額を越えている場合には、全サービスの利用を禁止する。
【００６６】
このように、本実施形態では、サービス毎に利用限度額を定め、サービス毎に各ユーザー及びグループの利用を制限することが可能となる。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、装置構成については上記実施形態と同一であるので説明は省略し、サーバ１２で実行される制御について説明する。
【００６８】
図９には、サーバ１２で実行されるサービス利用の禁止に関する制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この制御は、画像形成装置１４から送信されたサービス利用要求を受信した場合に実行される。画像形成装置１４は、例えばユーザーがコピーボタンを押す等の操作をした場合には、コピーサービスの利用を要求するためのサービス利用要求をサーバ１２へ送信する。なお、このサービス利用要求には、そのユーザーのユーザーＩＤ等が含まれる。
【００６９】
ステップ３００では、サービス利用要求からユーザーＩＤ等のユーザー情報を取り出し、ステップ３０２では、図示しない利用禁止情報テーブルを読み込む。
【００７０】
ステップ３０４では、前記利用禁止情報テーブルに基づいて、利用を要求されたサービスについて該当ユーザーの利用が禁止されているか否かを判断する。そして、何れのサービスの利用も禁止されていない場合には、ステップ３０６へ移行し、一つでもサービスの利用が禁止されている場合には、ステップ３０８へ移行する。
【００７１】
ステップ３０６では、サービスの利用を許可する許可メッセージを画像形成装置１４へ送信する。一方、ステップ３０８では、サービスの利用を禁止する禁止メッセージを画像形成装置へ送信する。
【００７２】
これにより、画像形成装置１４側では、許可メッセージを受信した場合はサービスを実行し、禁止メッセージを受信した場合には、サービスの実行が禁止されていることをＵＩ部２４に表示する等してユーザーに報知する。
【００７３】
このように、本実施形態では、ユーザーが要求したサービスについて、利用限度額を越えている場合には、そのユーザーの利用を禁止することができる。
【００７４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。なお、装置構成については上記実施形態と同一であるので説明は省略し、サーバ１２及び画像形成装置１４で実行される制御について説明する。
【００７５】
図１０にはサーバ１２で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この処理は、画像形成装置１４からログイン要求したユーザーのユーザー情報を受信した場合に実行される。
【００７６】
ステップ４００では、第１実施形態で説明したのと同様にユーザー認証し、認証結果がＯＫであった場合には、ステップ４０２へ移行し、ＮＧであった場合にはステップ４１６へ移行する。
【００７７】
ステップ４０２では、該当ユーザーが既に他の画像形成装置１４にログイン中であるか否かを判断し、ログイン中でない場合にはステップ４０４へ移行し、ログイン中であった場合には、ステップ４１６へ移行する。
【００７８】
ステップ４１６では、認証結果がＮＧであったこと、すなわち画像形成装置１４のログインを禁止することを画像形成装置１４へ送信する。このように、本実施形態では、複数の画像形成装置１４へのログインを禁止することができる。
【００７９】
一方、ステップ４０４では、該当ユーザーの利用可能金額をユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａから求めて画像形成装置１４に送信する。すなわち、各サービスや各サービストータルの現在までの利用金額と限度額との差額を利用可能金額として算出し、画像形成装置１４へ送信する。
【００８０】
ステップ４０６では、画像形成装置１４からログアウト通知及びデバイス利用情報を受信したか否かを判断し、受信した場合にはステップ４０８へ移行する。
【００８１】
ステップ４０８では、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａの更新が必要か否か、すなわち受信したデバイス利用情報からコピーやプリント等の課金が必要なサービスを利用したか否かを判断し、課金が必要なサービスを利用していた場合には、ステップ４１０へ移行する。
【００８２】
ステップ４１０では、他ユーザーのログインを禁止する。例えばログインを要求された場合でも認証処理の実行を保留させる。ステップ４１２では、該当ユーザーの利用金額からユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａ、グループ利用金額・利用限度額テーブル１８Ｃを更新する。そして、ステップ４１４では、他ユーザーのログインの禁止を解除する。
【００８３】
このように、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａを更新する際に、他ユーザーのログインを待ち合わせるので、グループ利用金額・利用限度額テーブル１８Ｃの内容に不整合が発生するのを防ぐことができる。
【００８４】
図１１には、画像形成装置１４で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この処理は、ユーザーがログインするべくユーザーＩＤやパスワード等のユーザー情報を入力した場合に実行される。
【００８５】
ステップ５００では、入力されたユーザー情報をサーバ１２へ送信する。ステップ５０２では、サーバ１２から受信した認証結果がＯＫだったか否か、すなわち利用可能金額を受信したか否かを判断し、これを受信した場合にはステップ４０４へ移行する。
【００８６】
ステップ５０４では、ユーザーがサービスの実行を指示した場合には、サーバから受信した利用可能金額内でジョブの実行を開始する。
【００８７】
ステップ５０６では、所定の画像形成単位で実行した処理についてデバイス利用情報を作成する。なお、ここでの画像形成単位は、例えばコピーサービスであれば、一つの印刷面に印刷する処理であり、この単位の処理が終了した場合にデバイス利用情報が作成される。そして、ステップ５０８では、ユーザーからログアウトの指示があったか又はオートログアウトされたか否かを判断する。オートログアウトは、画像形成装置１４を使用せずに一定時間過ぎた場合に自動的にログアウトする機能である。
【００８８】
そして、ユーザーからログアウト指示があったか、オートログアウトされた場合には、ステップ５１０へ移行する。ステップ５１０では、実行中のジョブが終了したか否かを判断し、ジョブが終了した場合には、ステップ５１２へ移行する。
【００８９】
ステップ５１２では、ログイン中に実行したジョブについて作成したデバイス利用情報をログアウト通知に含めてサーバ１２へ送信する。
【００９０】
このように、本実施形態では、ジョブの実行中にログアウト指示されたような場合でも、ジョブが実行終了するまでは、ジョブの実行を継続するので、ジョブの実行が保証される。また、ジョブの実行毎にデバイス利用情報を作成し、ログアウト時にこれをサーバに送信するので、ネットワーク負荷をかけずにリアルタイムでサービスの利用実績を算出することができる。
【００９１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。なお、装置構成については上記実施形態と同一であるので説明は省略し、画像形成装置１４で実行される制御について説明する。
【００９２】
図１２には画像形成装置１４で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この処理は、認証処理がＯＫとなった場合に実行される。
【００９３】
また、本実施形態では、サーバ１２は、認証処理の終了後、ログインを許可したユーザーのサービス毎及びサービストータルの現在までの利用金額、利用限度額、ログインを許可した画像形成装置１４の単価情報等を含む各種情報を画像形成装置１４に送信する。
【００９４】
ステップ６００では、サーバ１２から送信された各種情報を受信する。ステップ６０２では、ユーザーからジョブ（サービス）の実行が指示されたか否かを判断し、ジョブの実行を指示された場合には、ステップ６０４へ移行する。
【００９５】
ステップ６０４では、実行指示されたジョブに対応する現在までの利用金額と利用限度額とを比較し、ジョブの実行を許可するか否かを判断する。すなわち、現在までの利用金額が利用限度額以下であるか否かを判断し、利用限度額以下であればジョブの実行を許可し、利用限度額を越えていればジョブの実行を禁止する。
【００９６】
そして、ジョブの実行を許可する場合にはステップ６０６へ移行し、ジョブの実行を許可しない場合には、ステップ６１４へ移行する。
【００９７】
ステップ６０６では、ジョブの実行を開始し、所定の画像形成単位の処理を終了した場合に、単価情報に基づいて利用金額を算出し、これを現在までの利用金額に加算する。
【００９８】
ステップ６０８では、現在までの利用金額が利用限度額を越えたか否かを判断し、利用限度額以下であればステップ６０６へ戻ってジョブの実行を継続し、利用限度額を越えた場合にはステップ６１０へ移行してジョブの実行を停止する。
【００９９】
ステップ６１２では、ジョブ停止時点までのデバイス利用情報を作成する。ステップ６１４では、ジョブの実行が不可であることをＵＩ部２４に表示させる。
【０１００】
ステップ６１６では、課金が必要ないジョブの実行がユーザーにより指示されたか否かを判断する。そして、課金が必要ないジョブの実行が指示された場合には、ステップ６１８へ移行して、そのジョブを実行する。
【０１０１】
ステップ６２０では、ユーザーによりログアウトが指示された場合やオートログアウトになった場合のようにログアウト状態か否かを判断し、ログアウト状態でない場合にはステップ６１４へ移行して上記と同様の処理を繰り返し、ログアウト状態となった場合には、ステップ６２２２へ移行する。
【０１０２】
ステップ６２２では、ログイン中のデバイス利用情報をログアウト通知に含めてサーバ１２へ送信する。
【０１０３】
このように、本実施形態では、所定の画像形成単位毎に利用金額を計算し、利用限度額を越えた時点でジョブの実行を停止するので、リアルタイムで利用金額を算出することができる。また、ログアウト時にまとめてデバイス利用情報をサーバ１２に送信するので、ネットワークの負荷を軽減することができる。
【０１０４】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。なお、装置構成については上記実施形態と同一であるので説明は省略し、画像形成装置１４で実行される制御について説明する。
【０１０５】
図１３には画像形成装置１４で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この処理は、認証処理がＯＫとなった場合に実行される。また、サーバ１２の処理は第５実施形態と同様である。
【０１０６】
図１３に示すステップ７００〜７０４の処理は、図１２のステップ６００〜６０４と同様であるので、説明は省略する。
【０１０７】
ステップ７０４でジョブの実行を許可された場合、ステップ７０６では、そのジョブを実行する。そして、ステップ７０８では、ジョブの実行に基づくデバイス利用情報を作成する。
【０１０８】
ステップ７１０〜ステップ７１８は、図１２のステップ６１４〜６２２と同様の処理であるので、説明は省略する。
【０１０９】
このように、本実施形態では、ジョブの実行前に現在までの利用金額が利用限度額内であればジョブを実行し、ジョブの途中で利用金額が利用限度額を越えるような場合でもジョブを最後まで実行する。これにより、ジョブを最後まで実行することが保証される。
【０１１０】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。なお、装置構成については上記実施形態と同一であるので説明は省略し、画像形成装置１４で実行される制御について説明する。
【０１１１】
図１４には画像形成装置１４で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この処理は、認証処理がＯＫとなった場合に実行される。また、サーバ１２の処理は第５実施形態と同様である。
【０１１２】
図１４に示すステップ８００〜８０８の処理は、図１３のステップ７００〜７０８と同様であるので、説明は省略する。
【０１１３】
ステップ８１０では、ユーザーにより次のジョブ実行の指示が有ったか否かを判断し、ジョブの実行が指示された場合には、ステップ８０６へ戻ってジョブの実行を行う。一方、ジョブの実行が指示されていない場合には、ステップ８１２へ移行し、ログアウト状態か否かを判断する。
【０１１４】
そして、ログアウト状態でない場合には、ステップ８１０へ戻り、ログアウト状態になった場合には、ステップ８１４へ移行する。ステップ８１４の処理は、図１３のステップ７１８と同様の処理である。
【０１１５】
このように、本実施形態では、ユーザーがログインし、一度ジョブの実行を許可した場合には、利用金額が利用限度額を越えるか否かに拘わらず、ログアウトするまではジョブの実行を許可する。これにより、ログイン中のジョブの実行が保証される。
【０１１６】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について説明する。なお、装置構成については上記実施形態と同一であるので説明は省略し、画像形成装置１４で実行される制御について説明する。
【０１１７】
図１５には画像形成装置１４で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。
【０１１８】
ステップ９００、９０２は、図１１のステップ５００、５０２と同様の処理であるので説明は省略する。
【０１１９】
ステップ９０２で認証がＯＫだった場合には、ステップ９０４で、サーバ１２から送信された利用可能金額を受信する。
【０１２０】
ステップ９０６では、ユーザーによりジョブの予約を指示されたか否かを判断し、ジョブの予約が指示された場合には、ステップ９０８へ移行し、ジョブの予約が指示されていない場合には、ステップ９１０へ移行する。ジョブの予約では、例えば印刷対象の指定や印刷枚数、両面印刷か片面印刷か、カラーモード、実行する時間等のジョブの実行に必要なパラメータを設定する。また、ジョブの予約は、利用可能金額内のジョブのみ予約を可能とする。利用可能金額を越えるジョブを予約しようとした場合には、その旨をＵＩ部２４に表示するようにし、ユーザーに設定を変更するよう促すようにしてもよい。
【０１２１】
ステップ９０８では、ジョブ予約に従ってデバイス予約情報を作成する。このデバイス予約情報は、デバイス利用情報と略同様に課金処理に必要な内容を含み、上記のジョブの予約時に設定したパラメータ、予約番号等の情報が含まれる。
【０１２２】
ステップ９１０では、ユーザーによりジョブの予約をキャンセルする指示が有ったか否かを判断し、キャンセルの指示があった場合には、ステップ９１２へ移行し、キャンセルの指示がない場合には、ステップ９１４へ移行する。
【０１２３】
ステップ９１２では、デバイス予約キャンセル情報を作成する。このデバイス予約キャンセル情報には、例えばキャンセルするジョブの予約番号等の情報を含む。
【０１２４】
ステップ９１４では、ユーザーによりログアウトが指示されたか又はオートログアウト状態になったか否か、すなわちログアウト状態になったか否かを判断し、ログアウト状態になった場合には、ステップ９１６へ移行し、ログアウト状態でない場合はステップ９０６へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。
【０１２５】
ステップ９１６では、ログイン中のデバイス利用情報、デバイス予約情報、デバイス予約キャンセル情報を含むログアウト通知をサーバ１２へ送信する。
【０１２６】
このように、ジョブの予約が指示された場合には、デバイス予約情報をサーバ１２へ送信するので、サーバ１２側では、受信したデバイス予約情報に基づいて、事前に利用金額を更新しておくことができる。これにより、予約したジョブの実行時に既に利用金額が利用限度額を越えていてジョブを実行できなくなるのを防ぐことができ、予約したジョブを確実に実行することができる。
【０１２７】
なお、デバイス予約情報やデバイス予約キャンセル情報をサーバ１２に送信しないようにしてもよい。この場合の予約ジョブの実行時の制御について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。この制御は、予約ジョブの実行タイミングになると実行される。
【０１２８】
ステップ１０００〜１００４は、図１５のステップ９００〜９０４と同様の処理であるので説明は省略する。
【０１２９】
ステップ１００６では、予約ジョブを実行し、ステップ１００８では、実行したジョブのデバイス利用情報を作成する。
【０１３０】
ステップ１０１０では、該当ユーザーの実行すべき予約ジョブを全て実行したか否かを判断し、まだ実行すべきジョブがある場合いは、ステップ１００６へ戻って上記と同様の処理を繰り返し、実行すべき全てのジョブを実行した場合には、ステップ１０１２へ移行する。
【０１３１】
ステップ１０１２では、ログイン中のデバイス利用情報をログアウト通知に含めてサーバ１２へ送信する。これにより、サーバ１２で利用金額を更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】画像形成システムの概略構成を示すネットワーク図である。
【図２】サーバの記憶装置の概略構成図である。
【図３】画像形成装置の概略構成図である。
【図４】第１実施形態に係るサーバで実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図５】ユーザー利用金額・利用限度額テーブルの一例を示す図である。
【図６】単価テーブルの一例を示す図である。
【図７】グループ利用金額・制限金額テーブルの一例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係るサーバで実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係るサーバで実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図１０】第４実施形態に係るサーバで実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図１１】第４実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図１２】第５実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図１３】第６実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図１４】第７実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図１５】第８実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図１６】第８実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１０      画像形成システム
１２      サーバ（認証手段、算出手段、ユーザー使用禁止手段、）
１４      画像形成装置
１６      ネットワーク
１８      記憶装置（単価情報記憶手段、利用金額情報記憶手段、
１８Ａ      ユーザー利用金額・利用限度額テーブル
１８Ｂ      単価テーブル（単価情報）
１８Ｃ      グループ利用金額・利用限度額テーブル（ユーザー利用金額情報、グループ利用金額情報）
２２      コントローラボード
２４      ＵＩ部
２４Ａ      表示部
２４Ｂ      操作部
２６      読取装置部
２８      印刷装置部
４０      画像処理部
４２      ＵＩインターフェース
４４      通信インターフェース
４６      デバイスインターフェース
４７      バス
４８      ＬＡＮインターフェース
５０      シリアルインターフェース
５２      ＵＳＢインターフェース
５４      モデム
【図１】
2008176704.tif 000003
【図２】
2008176704.tif 000004
【図３】
2008176704.tif 000005
【図４】
2008176704.tif 000006
【図５】
2008176704.tif 000007
【図６】
2008176704.tif 000008
【図７】
2008176704.tif 000009
【図８】
2008176704.tif 000010
【図９】
2008176704.tif 000011
【図１０】
2008176704.tif 000012
【図１１】
2008176704.tif 000013
【図１２】
2008176704.tif 000014
【図１３】
2008176704.tif 000015
【図１４】
2008176704.tif 000016
【図１５】
2008176704.tif 000017
【図１６】
2008176704.tif 000018