(57)【要約】【課題】クリーンルーム内において粉体処理を、特に振動存在下で行うことが必要な場合の問題点を解決することができる粉体の乾燥に適した処理方法を提供すること。【解決手段】粉体である原料を、乾燥室１４に投入し、所定処理を経て製品とし、該製品を前記密閉処理室から排出をする粉体の処理方法。乾燥処理室１４をクリーンルーム３４の室外に配するとともに、クリーンルーム隔壁３５に原料投入用開口３５ａ及び製品排出用開口３５ｂを形成する。原料投入用開口３５ａ及び製品排出用開口３５ｂと、乾燥室１４の原料投入口及２０び製品排出口２２との間を、それぞれ蛇腹封止継手３６や蛇腹ホース３８で封止連通させて、それらで形成される各導通空間で、原料投入及び製品の排出を行う。【選択図】図１
2008055332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体である原料を、密閉処理室に投入し、所定処理を経て製品とし、該製品を前記密閉処理室から排出する粉体の処理方法であって、
前記密閉処理室及びその付属品をクリーンルームの室外に配するとともに、前記クリーンルームの隔壁に原料投入用開口及び製品排出用開口を形成し、さらに、
該原料投入用開口及び製品排出用開口と、前記密閉処理室の原料投入口及び前記製品排出口との間を、それぞれ封止直結、又は、それぞれ投入用導通空間及び排出用導通空間で封止連通させて、
前記原料の投入及び前記製品の排出を、適宜、前記投入用導通空間又は排出用導通空間を介して、行うことを特徴とする粉体の処理方法。
【請求項２】
前記密閉処理室が振動発生手段を備える場合において、該振動発生手段を前記クリーンルームの室外へ配するとともに、該振動発生手段からのクリーンルームへの振動伝達を遮断して前記粉体の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の粉体の処理方法。
【請求項３】
前記密閉処理室が乾燥処理室であることを特徴とする請求項１又は２記載の粉体の処理方法。
【請求項４】
粉体の所定処理を行う密閉処理室とクリーンルームとを備え、
前記密閉処理室及びその付属品は、クリーンルームの室外に配されるとともに、原料投入口と製品排出口とを備え、
前記クリーンルームの隔壁に原料投入用開口及び製品排出用開口を形成し、さらに、
該原料投入用開口及び製品排出用開口と、前記密閉処理室の原料投入口及び前記製品排出口との間が、それぞれ封止直結又はそれぞれ投入用導通空間及び排出用導通空間で封止連通されていることを特徴とする粉体処理装置。
【請求項５】
前記密閉処理室が振動発生手段を備え、該振動発生手段は前記クリーンルームへの振動を遮断可能に配されるとともに、前記投入用導通空間及び排出用導通空間がそれぞれ蛇腹体で形成されていることを特徴とする請求項４記載の粉体処理装置。
【請求項６】
前記密閉処理室が乾燥処理室であることを特徴とする請求項４又は５記載の粉体処理装置。                                                                        
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な構成の粉体の処理方法及び該粉体の処理方法に適した粉体処理装置に関する。
【０００２】
粉体の処理には、ここで主として例に採る振動乃至減圧の乾燥処理ばかりでなく、減圧乃至振動を伴わない乾燥処理、さらには、冷却、混合、粉砕、造粒などの処理も含む。
【背景技術】
【０００３】
減圧振動乾燥装置の原型である振動乾燥装置として、特許文献１に下記構成の粉体処理装置（振動乾燥装置）が記載されているものがある（特許請求の範囲等参照）。
【０００４】
「略水平に設置され粉体の入口及び出口並びに粉体から発生する気体を排出する排出口を有し且つ粉体を加熱又は冷却するための熱媒体を流すジャケットを備えた筒形の本体と、この本体を弾性支持機構と、前記本体を振動させて粉体を浮遊させる振動発生装置とを具備して成る粉体の処理装置。」
なお、上記以外に振動処理装置としては、本願出願人が先に提案した特許文献２・３・４等がある。
【０００５】
昨今、ファインケミカル（特に薬品・半導体）等の分野において、原料（被処理物）の投入及び製品（処理済物）の排出に際して、両者をクリーンルーム内で行うことが行われることがある。当該原料乃至製品の異物微量混入防止ないし微生物（細菌等）汚染乃至の見地からである。
【０００６】
なお、先行技術特許文献を、特許庁電子図書館の公報テキスト検索を、検索項目「要約＋請求の範囲」とし、検索式＝（クリーンルームＯＲ徐塵室ＯＲ清浄室）ＡＮＤ（乾燥機ＯＲ乾燥器）に基づいて行ったが、本発明を開示乃至示唆する特許文献は検索されなかった（平成18年8月30日現在）。
【特許文献１】特公昭５５−３７９４４号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３３８４号公報
【特許文献３】特開平１１−２４８３４９号公報
【特許文献４】特開２００６−９５４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のような構成の場合、下記のような問題点の潜在していることに気づいた。
【０００８】
１）クリーンルームが大型化し、空調設備（フィルターを含む。）等の付帯設備も大能力・容量のものを必要とする。
【０００９】
２）特に、振動乾燥機（振動乾燥装置）の場合、振動源がクリーンルーム内に存在するため、振動源から発生する摩耗粉等のクリーンルームからの排除、振動の伝達による共鳴振動防止及び室内騒音防止等のために特別な対策（装置・手段）を必要とする。また、乾燥装置（通常、加熱手段を備えている。）からの放熱による熱負荷が大きく、それに伴ない空調設備を大型化する必要がある。
【００１０】
本発明は、上記にかんがみて、クリーンルーム内において粉体処理を、特に振動存在下で行うことが必要な場合の問題点を解決することができる粉体乾燥処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の粉体の処理方法は、下記構成（発明特定事項）により、上記課題を解決するものである。
【００１２】
粉体である原料を、密閉処理室に投入し、所定処理を経て製品とし、該製品を前記密閉処理室から排出する粉体の処理方法であって、
前記密閉処理室及びその付属品をクリーンルームの室外に配するとともに、前記クリーンルームの隔壁に原料投入用開口及び製品排出用開口を形成し、さらに、
該原料投入用開口及び製品排出用開口と、密閉処理室の原料投入口及び製品排出口との間を、それぞれ封止直結、又は、それぞれ投入用導通空間及び排出用導通空間で封止連通させて、
原料の投入及び製品の排出を、投入用導通空間及び排出用導通空間を介して行うことを特徴とする。
【００１３】
当該構成により、密閉処理室をその付属品も含めてクリーンルームの外に配することにより、クリーンルームを相対的に小型化できる。したがって、空調設備（フィルターを含む。）等の付帯設備も相対的に小能力・容量のもので済む。
【００１４】
前記密閉処理室が振動発生手段を備える場合において、該振動発生手段を前記クリーンルームの室外へ配するとともに、該振動発生手段からのクリーンルームへの振動伝達を遮断して前記粉体の処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
このため、振動源から発生する摩耗粉・機械油等がクリーンルームの室内に飛散・浮遊するおそれがなく、それの排除、振動の伝達による共鳴振動防止及び室内騒音防止等のために特別な対策（装置・手段）を必要としなくなり、本発明の効果が顕著となる。
【００１６】
前記密閉処理室が乾燥処理室である場合、空調設備の更なる小型化が可能となり、本発明の効果がより顕著となる。
【００１７】
なお、減圧手段を備えている場合は、該減圧手段もクリーンルーム外に配設することができる。従って、コンプレッサ等の減圧手段もクリーンルーム外に配する結果となり、、本発明の効果がより顕著となる。
【００１８】
上記各粉体の処理方法に好適な粉体処理装置は、それぞれ下記構成となる。
【００１９】
１）粉体の所定処理を行う密閉処理室とクリーンルームとを備え、
前記密閉処理室及びその付属品は、クリーンルームの室外に配されるとともに、原料投入口と製品排出口とを備え、
前記クリーンルームの隔壁に原料投入用開口及び製品排出用開口を形成し、さらに、
該原料投入用開口及び製品排出用開口と、前記密閉処理室の原料投入口及び前記製品排出口との間が、それぞれ封止直結又はそれぞれ投入用導通空間及び排出用導通空間で封止連通されていることを特徴とする。
【００２０】
２）上記構成の粉体処理装置において、前記密閉処理室が振動発生手段を備え、該振動発生手段は前記クリーンルームへの振動を遮断可能に配されるとともに、前記投入用導通空間及び排出用導通空間がそれぞれ蛇腹体で形成されていることを特徴とする。
【００２１】
３）上記各構成の粉体処理装置において、前記密閉処理室が乾燥処理室であることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明を、実施形態に基づいて、詳細に説明する。ここでは、粉体の減圧振動・攪拌による乾燥処理を主として例に採り説明するが、これに限られるものではない。当然、減圧・振動・攪拌等の補助手段を有しない乾燥処理にも本発明は適用可能であり、さらには、乾燥処理以外の粉体処理にも本発明は適用可能である。
【００２３】
また、前記特許文献１〜４に記載の各粉体処理装置も本発明に適用できる。
【００２４】
（１）実施形態１（図１）：本実施形態は、縦型の減圧（真空）振動乾燥装置１２に本発明を適用したものである。該減圧振動乾燥装置１２の基本的構成は、特許文献１に記載の「縦型振動乾燥機」と同様である。
【００２５】
本減圧振動乾燥装置１２は、含液粉体である被処理物（原料）を投入可能な乾燥室（密閉処理室）１４、該乾燥室１４に強制振動させる振動発生手段１６、並びに、乾燥室１４の内部を加熱・冷却する温調手段１８及び減圧とする減圧手段１９を備えている。
【００２６】
上記乾燥室１４は、円筒体で形成された縦型で、天井側の一端に原料投入口（被処理物投入口）２０と底部側の他端に製品排出口２２を備えるとともに、天井側の外周位置に真空吸引口２４を備えている。上記乾燥室（円筒体）１４は、複数（図例では４個）の乾燥室支持柱２５に圧縮コイルばね２６を介して支持（通常四箇所）されている。
【００２７】
振動発生手段１６は、前後に配された一対の発振機（振動モータ）２８が筒状ブロック３０を介して乾燥室（円筒体）１４に取り付けられて形成されている。
【００２８】
温調手段１８は、円筒体の外周部位に形成された温調ジャケット３２と、温調ジャケット３２に熱媒（蒸気、温水）や冷媒（冷水）等を循環可能とされて形成されている。電熱ヒータを円筒体に巻き付けたり、内部にスチーム蛇管を配したりして温調手段（加熱手段）としてもよい。
【００２９】
また、減圧手段１９は、真空吸引口２４と、バルブ（図示せず）を備えコンプレッサ（図示せず）等に接続された吸引配管２１とで形成されている。
【００３０】
そして、上記乾燥室１４は、クリーンルーム３４の室外に配されるとともに、クリーンルーム３４の形成壁（隔壁）３５の、原料投入口２０と製品排出口２２がそれぞれ臨む位置に原料投入用開口３５ａ及び製品排出用開口３５ｂが形成されている。
【００３１】
そして、乾燥室１４上壁の原料投入口２０の周囲部との間が、蛇腹封止継手（蛇腹体：排出用導通空間）３６で封止された投入用導通空間とされている。
【００３２】
こうして、原料（粉体）をクリーンルーム３４内から蛇腹封止継手（蛇腹体）３６を介して原料投入可能とされている。
【００３３】
他方、乾燥室１４の製品排出口２２は、直接的に蛇腹ホース（蛇腹体）３８を介して、製品回収パイプ４０に接続されている。該製品回収パイプ４０は、製品排出用開口３５ｂの室外側に取り付けられた密閉接続筒４２を保持され、製品回収パイプ４０の先端がクリーンルーム３４内に臨んでいる。なお、製品排出口２２は開閉弁２３を備えている。
【００３４】
こうして、処理済み後の製品をクリーンルーム３４内で回収（排出）可能とされている。
【００３５】
次に、上記実施形態の使用態様について説明をする。
【００３６】
まず、図例の如く、乾燥室１４の原料投入口２０の蓋体１５を開き、原料投入口２０に原料投入シュート４４を差し込んで人力で所定量を投入する。当然、製品排出口２２の開閉弁２３は閉じてある。
【００３７】
原料投入シュート４４を外して蓋体１５を閉じる。そして、振動発生手段１６の振動モータ２８を起動するとともに、温調手段１８及び減圧手段１９も起動させて、所要の振動乾燥運転を行う。
【００３８】
乾燥処理が終了したなら、振動発生手段１６、温調手段１８及び減圧手段１９を停止するとともに、開閉弁２３を開として、製品受けバケツ４６で製品を回収する。
【００３９】
製品回収後、開閉弁２３を閉じ、再度、蓋体１５を閉じて、前記作業をくりかえす。
【００４０】
上記において、原料投入及び製品排出を何れもクリーンルーム３４内で行うため、原料への異物混入、製品の異物混入・細菌汚染が発生することがない。
【００４１】
また、クリーンルーム３４の室内へは振動減圧乾燥装置１２の投入口２０及び製品回収パイプ４０を臨ませるだけである。このため、クリーンルーム３４の容量を相対的に小さくできる。また、乾燥装置から発生する放熱対策のための空調設備も不要となる。
【００４２】
また、振動発生手段１６の振動エネルギーは、蛇腹封止継手３６や蛇腹ホース３８で遮断され、クリーンルーム３４の床面ないし壁面に伝達されない。このため、クリーンルーム内における特別な免震乃至防振の対策も不要となる。
【００４３】
室外に配する振動減圧乾燥装置１２を、防振シート上に配したり、さらには、該装置を設置するグランドとクリーンルームのグランドとの間に溝を設たりして、防振伝達を低減させることもできる。
【００４４】
上記における人力による原料供給及び製品排出（回収）を機械化して省力化することもできる。ただし、クリーンルームを大容量とする必要があり、異物混入乃至汚染の因子が増える。
【００４５】
（２）実施形態２（図２）：本実施形態は、横型の減圧振動乾燥装置１１２に本発明を適用したものである。なお、該減圧振動乾燥装置１２の基本的構成は、特許文献３に記載の「噴流用振動処理装置」と同様である。
【００４６】
上記実施形態１と対応する部分の図符号は、下二桁を同一とした一百位の三桁数字を付して、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００４７】
本減圧振動乾燥装置１１２は、乾燥室（密閉処理室）１１４、該乾燥室１１４に強制振動させる振動発生手段１１６、並びに、乾燥室１１４の内部を加熱・冷却する温調手段１１８及び減圧とする減圧手段１１９を備えている。
【００４８】
上記乾燥室１１４は、横置き円筒体で形成された横型で、上壁に原料投入口１２０及び真空吸引口１２４を備え、底壁に製品排出口１２２を備え、実施形態１と同様に、複数（図例では４個）の乾燥室支持柱１２５に圧縮コイルばね１２６を介して支持（通常四箇所）されている。
【００４９】
振動発生手段１１６は、不平衡錘を備えた発振部１１７がユニバーサルジョイント１２７を介して原動機１２８と連結されて形成されている。
【００５０】
温調手段１１８及び減圧手段１１９は、実施形態１と同様である。
【００５１】
そして、上記乾燥室１１４は振動発生手段１１６、減圧手段１１９等とともに、クリーンルーム１３４の外に配されて、原料投入口１２０と製品排出口１２２は、前記クリーンルーム形成壁（隔壁）１３５に形成された原料投入用・製品排出用開口１３５ａ、１３５ｂに臨むようになっている。
【００５２】
そして、本実施形態ではマンホール用・覗き窓用開口１３５ｃ、１３５ｄのクリーンルーム形成壁１３５の外側周縁と乾燥室外周壁のマンホール口１２９、覗き窓１３１の各周囲部とは、それぞれ、マンホール用・覗き窓用の各蛇腹封止継手１３６、１３６Ａで封止接続されている。
【００５３】
原料投入用開口１３５ａには、原料投入パイプ１３７が取り付けられ、原料投入パイプ１３７の下端と原料投入口１２０との間は蛇腹ホース１３８Ａで封止接続されている。
【００５４】
原料投入パイプ１３７は、ホッパー部１３７ａと直管部１３７ｂとから形成され、上端ホッパー部１３７ａと直管部１３７ｂとの間には開閉弁１３３が取り付けられている。
【００５５】
他方、乾燥室１１２の製品排出口１２２と、クリーンルーム１３４の地下室天井壁（グラウンド）１３４の製品排出用開口１３５ｂの閉じ板に取り付けられた製品排出パイプ１４０は、蛇腹ホース１３８を介して接続されている。製品排出パイプ１４０は、下端ラッパ部１４０ａと排出直管部１４０ｂとで形成され、排出直管部１４０ｂには開閉弁１３３Ａが取り付けられている。
【００５６】
本実施形態の使用態様は、原料投入を原料投入用パイプ２３７を介して行う以外は、上記実施形態１と同様である。
【００５７】
（３）実施形態３（図３）：本実施形態は、縦型攪拌乾燥装置を本発明に適用したものである。
【００５８】
実施形態１と対応する部分の図符号は、は下二桁を同一とした二百位の三桁数字を付して、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００５９】
縦型の減圧攪拌乾燥装置２１２は、乾燥室（密閉処理室）２１４、該乾燥室２１４内に設けられる混合攪拌手段（縦型攪拌装置）２１６、並びに、乾燥室１１４の内部を加熱・冷却する温調手段２１８及び減圧とする減圧手段２１９を備えている。
【００６０】
上記乾燥室２１４は、縦置き円筒体で形成された縦型で、上壁に原料投入口（被処理物投入口）２２０及び真空吸引口２２４を備え、側壁下端部に製品排出口２２２を備えている。
【００６１】
温調手段２１８及び減圧手段２１９は、実施形態１と同様である。
【００６２】
そして、上記乾燥室２１４は混合攪拌手段２１６、減圧手段２１９等とともに、クリーンルーム２３４の室外に配されて、原料投入口２２０と製品排出口２２２は、前記クリーンルーム２３４の形成壁２３５に形成された原料投入用・製品排出用開口２３５ａ、２３５ｂに臨むようになっている。
【００６３】
そして、原料投入用開口２３５ａのクリーンルーム形成壁（隔壁）２３５の外側周縁と乾燥室（密閉処理室）２１４上壁の原料投入口２２０の周囲部とは、原料投入用の蛇腹封止継手２３６で封止接続されている。
【００６４】
製品排出用開口２３５ｂには、シリンダー式蓋体２５０で開閉可能となっており、製品排出用開口２３５ｂの下端側には、製品回収用シュート２４８が取り付けられ、製品受けバケツ２４６で回収可能とされている。ここで、製品排出用開口と製品排出口とを直付けしてあるのは、攪拌手段（攪拌装置）は、実質的に振動しないためである。
【００６５】
そして、原料投入用パイプ２３７は、原料投入用開口２３５ａの密閉蓋体２３９を介して取り付けられている。なお、原料投入パイプ２３７は、ホッパー部２３７ａと直管部２３７ｂとが開閉弁２３３で接続された構成とされている。
【００６６】
本実施形態の使用態様は、下記の如くである。
【００６７】
原料投入パイプ２３７の開閉弁２３３を開け、原料投入口２２０にホッパー部２３７ａを介して人力で所定量の原料を投入する。当然、製品排出口２２２のシリンダー式開閉蓋２５０は閉じてある。
【００６８】
原料投入パイプ２３７の開閉弁２３３を閉じる。そして、攪拌装置２１６の駆動モータ２２８を起動するとともに、温調手段２１８及び減圧手段２１９も起動させて、所要の攪拌乾燥運転を行う。
【００６９】
運転が終了したなら、攪拌手段１６、温調手段１８及び減圧手段１９を停止するとともに、製品排出口２２２のシリンダー式開閉蓋２５０を開として、製品受けバケツ２４６で製品を回収する。
【００７０】
製品回収後、シリンダー式開閉蓋２５０を閉じ、再度、原料投入用パイプ２３７の開閉弁２３３を開として、前記作業をくりかえす。
【００７１】
（４）実施形態４（図４）：本実施形態は、横型攪拌乾燥装置を本発明に適用したものである。
【００７２】
実施形態３と対応する部分の図符号は、下二桁を同一とした三百位の三桁数字を付して、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００７３】
横型の減圧攪拌乾燥装置３１２は、乾燥室（密閉処理室）３１４、該乾燥室３１４内に設けられる横型の混合攪拌手段（横型攪拌装置）３１６、並びに、乾燥室３１４の内部を加熱・冷却する温調手段３１８及び減圧とする減圧手段３１９を備えている。
【００７４】
上記乾燥室３１４は、横置き円筒体で形成された横型で、上壁に原料投入口３２０及び真空吸引口３２４を備え、側壁下端部に製品排出口３２２を備えている。
【００７５】
温調手段３１８および減圧手段３１９は、実施形態１と同様である。
【００７６】
そして、上記乾燥室２１４は混合攪拌手段３１４、減圧手段３１９等とともに、クリーンルーム３３４の外に配されて、原料投入口３２０と製品排出口３２２は、クリーンルーム３３４の形成壁３３５に形成された原料投入用・製品排出用開口３３５ａ、３３５ｂに臨むようになっている。
【００７７】
そして、原料投入用開口３３５ａ及び製品排出用開口３３５ｂのクリーンルーム形成壁（隔壁）３３５の外側周縁と乾燥室外周壁の原料投入口３２０の周囲部とは、それぞれ、原料投入用・製品排出用の各蛇腹封止継手（蛇腹体）３３６、３３６Ａで封止接続されて投入用導通空間及び排出用導通空間が形成されている。
【００７８】
なお、原料投入口３２０は、図示しないが蓋体を備え、該蓋体を開閉して、原料投入用シュート３４４より原料を投入可能となっている。
【００７９】
また、製品排出口３２２は、開閉弁３３３を備え、自然落下排出可能とされている。さらに、製品排出口３２２の下方には、反転有底円筒体３５２の閉じ板３５２ａを介して、上端ロート部３４０ａとされた製品回収パイプ３４０が保持されている。
【００８０】
本実施形態の使用態様は、原料投入用シュート３４４を用いて乾燥室３１４に投入を行い、製品回収パイプ３４０で回収を行うもので、減圧振動乾燥装置を減圧攪拌乾燥装置と置き換えた以外は、基本的に実施形態１と略同様である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明を縦型の減圧振動乾燥装置に適用した実施形態１の概略断面図である。
【図２】本発明を横型の減圧振動乾燥装置に適用した実施形態２の概略断面図である。
【図３】本発明を縦型の減圧攪拌乾燥装置に適用した実施形態３の概略断面図である。
【図４】本発明を横型の減圧攪拌乾燥装置に適用した実施形態４の概略断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１２、１１２  減圧振動乾燥装置
２１２、３１２  減圧攪拌乾燥装置
１４、１１４、２１４、３１４  処理室（乾燥室）
１６、１１６  振動発生手段（振動モータ）
１９、１１９、２１９、３１９  減圧手段
２０、１２０、２２０、３２０  原料投入口
２２、１２２、２２２、３２２  製品排出口
３４、１３４、２３４、３３４  クリーンルーム
３５、１３５、２３５、３３５  クリーンルーム形成壁（隔壁）
３５ａ、１３５ａ、２３５ａ、３３５ａ  原料投入用開口
３５ｂ、１３５ｂ、２３５ｂ、３３５ｂ  製品排出用開口
３６、１３６、１３６Ａ、２３６、３３６、３３６Ａ  蛇腹封止継手（蛇腹体）
３８、１３８、１３８Ａ  蛇腹ホース（蛇腹体）
【図１】
2008055332.tif 000003
【図２】
2008055332.tif 000004
【図３】
2008055332.tif 000005
【図４】
2008055332.tif 000006