(57)【要約】【課題】設置作業を効率よく行うことを課題とする。【解決手段】設置作業支援サーバ１０は、設置端末３０ごとに当該設置端末３０の確認作業項目を対応付けて保持しておき、設置端末３０から確認作業項目の表示要求を受け付けた場合に、当該設置端末３０に対応付けて保持した確認作業項目を設置端末３０に表示するように制御することで、新規端末の設置作業時における設置場所の変更の有無に関係なく、動作確認作業を行うことができるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に複数設置される設置端末の設置作業を支援する設置作業支援方法をコンピュータに実行させる設置作業支援プログラムであって、
前記設置端末ごとに、当該設置端末の確認作業項目を対応付けて所定の記憶部に保持する設置端末情報保持手順と、
前記設置作業を行う作業者ごとに当該作業者の技能レベルを対応付けて所定の記憶部に保持する技能レベル保持手順と、
前記作業者が所持する携帯端末もしくは前記設置端末から当該確認作業を実行した作業者を含む確認完了通知を受け付けた場合に、前記技能レベル保持手順に当該作業者に対応付けて保持された技能レベルに基づいて、当該設置端末の次に作業を行うべき次作業端末を決定する次作業端末決定手順と、
前記携帯端末もしくは前記設置端末から前記確認作業項目の表示要求を受け付けた場合には、前記設置端末情報保持手順に当該設置端末に対応付けて保持された確認作業項目を前記携帯端末もしくは前記設置端末に表示するように制御し、前記確認完了通知を受け付けた場合には、前記次作業端末決定手順により決定された次作業端末の位置もしくはその端末を一意に識別可能な識別子を表示するように制御する表示制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする設置作業支援プログラム。
【請求項２】
前記設置端末情報保持手順は、前記設置端末ごとに当該設置端末の確認作業に要する必要技能レベルを関連付けて保持し、
前記次作業端末決定手順は、前記技能レベル保持手順に前記作業者に対応付けて保持された技能レベルが前記設置端末情報保持手順に保持された必要技能レベルを満たす設置端末を前記次作業端末として決定することを特徴とする請求項１に記載の設置作業支援プログラム。
【請求項３】
所定の場所に複数設置される設置端末の設置作業を支援する設置作業支援装置であって、
前記設置端末ごとに、当該設置端末の確認作業項目を対応付けて所定の記憶部に保持する設置端末情報保持手段と、
前記設置作業を行う作業者ごとに当該作業者の技能レベルを対応付けて所定の記憶部に保持する技能レベル保持手段と、
前記作業者が所持する携帯端末もしくは前記設置端末から当該確認作業を実行した作業者を含む確認完了通知を受け付けた場合に、前記技能レベル保持手段に当該作業者に対応付けて保持された技能レベルに基づいて、当該設置端末の次に作業を行うべき次作業端末を決定する次作業端末決定手段と、
前記携帯端末もしくは前記設置端末から前記確認作業項目の表示要求を受け付けた場合には、前記設置端末情報保持手段に当該設置端末に対応付けて保持された確認作業項目を前記携帯端末もしくは前記設置端末に表示するように制御し、前記確認完了通知を受け付けた場合には、前記次作業端末決定手段により決定された次作業端末の位置もしくはその端末を一意に識別可能な識別子を表示するように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする設置作業支援装置。
【請求項４】
コンピュータが、所定の場所に複数設置される設置端末の設置作業を支援する設置作業支援方法であって、
前記コンピュータが、
前記設置端末ごとに、当該設置端末の確認作業項目を対応付けて所定の記憶部に保持する設置端末情報保持工程と、
前記設置作業を行う作業者ごとに当該作業者の技能レベルを対応付けて所定の記憶部に保持する技能レベル保持工程と、
前記作業者が所持する携帯端末もしくは前記設置端末から当該確認作業を実行した作業者を含む確認完了通知を受け付けた場合に、前記技能レベル保持工程に当該作業者に対応付けて保持された技能レベルに基づいて、当該設置端末の次に作業を行うべき次作業端末を決定する次作業端末決定工程と、
前記携帯端末もしくは前記設置端末から前記確認作業項目の表示要求を受け付けた場合には、前記設置端末情報保持工程に当該設置端末に対応付けて保持された確認作業項目を前記携帯端末もしくは前記設置端末に表示するように制御し、前記確認完了通知を受け付けた場合には、前記次作業端末決定工程により決定された次作業端末の位置もしくはその端末を一意に識別可能な識別子を表示するように制御する表示制御工程と、
を実行することを特徴とする設置作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の場所に複数設置される設置端末の設置作業を支援する設置作業支援処理を実行させる設置作業支援プログラム、設置作業支援装置及び設置作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模なシステムを導入する各種企業等の施設においては、広い敷地内に大量のパーソナルコンピュータ等の端末を設置されるが、設置端末ごとに求められる機能は異なるので、端末の設置場所ごとに当該場所に適する各種アプリケーションがインストールされた端末が設置される。
【０００３】
ここで、かかる端末の設置作業としては、（１）アプリケーションのインストール作業、（２）端末の設置作業、（３）端末の通信設定作業、（４）アプリケーションの動作確認作業等があり、これらのうち（１）〜（３）までの作業は複数のＣＥ（カスタマーエンジニア）に、また、（４）の作業は複数のＳＥ（システムエンジニア）により手分けして行われている。
【０００４】
このような状況において効率よく作業を進めるための技術として、たとえば特許文献１では、各作業員に携帯端末を所持させ、次に作業をすべき場所の情報を携帯端末に通知する動態管理システムが提案されている。かかる動態管理システムを用いれば、１つの端末の作業が終了した際にその端末に１番近い場所の端末の作業を行うように移動指示を行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５８９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来技術（特許文献１）では、設置端末間の移動時間を削減しようとするものではあるものの、あくまで予め定められた設置場所にそこに設置されるべき端末が配設されていることを前提にしたものであるため、配設段階でシステム購入者の要望等により端末の設置場所が変更された場合には、ＣＥ及びＳＥ等の作業員の動作確認作業（上記の例では（４）の作業）が著しく煩雑なものになってしまうという問題点があった。
【０００７】
すなわち、端末の設置場所が変更された場合には、本来であれば設置される予定でない場所に端末が設置されるので、ＳＥはその端末にどのアプリケーションがインストールされているべきなのかを把握することはできない。このため、ＳＥは当該端末がどの場所に設置されるはずであったかをＣＥに確認してからでないと動作確認を行うことができず、ＣＥ及びＳＥの両者にとって設置作業にかかる負担が増大してしまう。
【０００８】
このことから、新規端末の設置作業時に設置場所が変更された場合に、ＣＥ及びＳＥ等の作業員の動作確認作業にかかる負担をいかにして軽減するかが極めて重要な課題となっている。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解消するためになされたものであり、新規端末の設置作業時に設置場所が変更された場合に、作業員の動作確認作業にかかる負担を軽減し、もって設置作業を効率よく行うことができる設置作業支援プログラム、設置作業支援装置及び設置作業支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る設置作業支援プログラムは、所定の場所に複数設置される設置端末の設置作業を支援する設置作業支援方法をコンピュータに実行させる設置作業支援プログラムであって、前記設置端末ごとに、当該設置端末の確認作業項目を対応付けて所定の記憶部に保持する設置端末情報保持手順と、前記設置作業を行う作業者ごとに当該作業者の技能レベルを対応付けて所定の記憶部に保持する技能レベル保持手順と、前記作業者が所持する携帯端末もしくは前記設置端末から当該確認作業を実行した作業者を含む確認完了通知を受け付けた場合に、前記技能レベル保持手順に当該作業者に対応付けて保持された技能レベルに基づいて、当該設置端末の次に作業を行うべき次作業端末を決定する次作業端末決定手順と、前記携帯端末もしくは前記設置端末から前記確認作業項目の表示要求を受け付けた場合には、前記設置端末情報保持手順に当該設置端末に対応付けて保持された確認作業項目を前記携帯端末もしくは前記設置端末に表示するように制御し、前記確認完了通知を受け付けた場合には、前記次作業端末決定手順により決定された次作業端末の位置もしくはその端末を一意に識別可能な識別子を表示するように制御する表示制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る設置作業支援プログラムは、前記設置端末情報保持手順は、前記設置端末ごとに当該設置端末の確認作業に要する必要技能レベルを関連付けて保持し、前記次作業端末決定手順は、前記技能レベル保持手順に前記作業者に対応付けて保持された技能レベルが前記設置端末情報保持手順に保持された必要技能レベルを満たす設置端末を前記次作業端末として決定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る設置作業支援装置は、所定の場所に複数設置される設置端末の設置作業を支援する設置作業支援装置であって、前記設置端末ごとに、当該設置端末の確認作業項目を対応付けて所定の記憶部に保持する設置端末情報保持手段と、前記設置作業を行う作業者ごとに当該作業者の技能レベルを対応付けて所定の記憶部に保持する技能レベル保持手段と、前記作業者が所持する携帯端末もしくは前記設置端末から当該確認作業を実行した作業者を含む確認完了通知を受け付けた場合に、前記技能レベル保持手段に当該作業者に対応付けて保持された技能レベルに基づいて、当該設置端末の次に作業を行うべき次作業端末を決定する次作業端末決定手段と、前記携帯端末もしくは前記設置端末から前記確認作業項目の表示要求を受け付けた場合には、前記設置端末情報保持手段に当該設置端末に対応付けて保持された確認作業項目を前記携帯端末もしくは前記設置端末に表示するように制御し、前記確認完了通知を受け付けた場合には、前記次作業端末決定手段により決定された次作業端末の位置もしくはその端末を一意に識別可能な識別子を表示するように制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る設置作業支援方法は、コンピュータが、所定の場所に複数設置される設置端末の設置作業を支援する設置作業支援方法であって、前記コンピュータが、前記設置端末ごとに、当該設置端末の確認作業項目を対応付けて所定の記憶部に保持する設置端末情報保持工程と、前記設置作業を行う作業者ごとに当該作業者の技能レベルを対応付けて所定の記憶部に保持する技能レベル保持工程と、前記作業者が所持する携帯端末もしくは前記設置端末から当該確認作業を実行した作業者を含む確認完了通知を受け付けた場合に、前記技能レベル保持工程に当該作業者に対応付けて保持された技能レベルに基づいて、当該設置端末の次に作業を行うべき次作業端末を決定する次作業端末決定工程と、前記携帯端末もしくは前記設置端末から前記確認作業項目の表示要求を受け付けた場合には、前記設置端末情報保持工程に当該設置端末に対応付けて保持された確認作業項目を前記携帯端末もしくは前記設置端末に表示するように制御し、前記確認完了通知を受け付けた場合には、前記次作業端末決定工程により決定された次作業端末の位置もしくはその端末を一意に識別可能な識別子を表示するように制御する表示制御工程と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設置端末ごとに当該設置端末の確認作業項目を対応付けて所定の記憶部に保持するとともに、設置作業を行う作業者ごとに当該作業者の技能レベルを対応付けて所定の記憶部に保持し、作業者が所持する携帯端末もしくは設置端末から当該確認作業を実行した作業者を含む確認完了通知を受け付けた場合に、当該作業者に対応付けて保持した技能レベルに基づいて、当該設置端末の次に作業を行うべき次作業端末を決定し、携帯端末もしくは設置端末から確認作業項目の表示要求を受け付けた場合には、当該設置端末に対応付けて保持した確認作業項目を携帯端末もしくは設置端末に表示するように制御し、確認完了通知を受け付けた場合には、決定した次作業端末の位置もしくはその端末を一意に識別可能な識別子を表示するように制御するように構成したので、新規端末の設置作業時に設置場所が変更された場合に作業者（ＣＥ及びＳＥ）にかかる負担をなくすことができ、設置作業を効率よく行うことが可能になる。さらに、技能レベルが低い作業者が途中まで動作確認を行っておきながら完遂できない事態が生じることを防止することができ、他の作業者に引き継がせる手間をなくすとともに、適材適所となる設置端末に作業者を配置することが可能になる。
【００１５】
また、本発明によれば、設置端末ごとに当該設置端末の確認作業に要する必要技能レベルを関連付けて保持し、作業者に対応付けて保持しておいた技能レベルが必要技能レベルを満たす設置端末を次作業端末として決定するように構成したので、技能レベルが低い作業者が途中まで動作確認を行っておきながら完遂できない事態が生じることを確実に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る設置作業支援装置（設置作業支援方法）の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る設置作業支援サーバを実施例１として説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を実施例２として説明する。
【実施例１】
【００１７】
以下の実施例１では、実施例１に係る設置作業支援システムの概要および特徴、この設置作業支援システムを構成する各装置の構成および処理の流れを順に説明する。
【００１８】
［概要および特徴（実施例１）］
まず最初に、図１を用いて、本実施例１に係る設置作業支援システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る設置作業支援システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００１９】
同図に示すように、この設置作業支援システム１は、所定の敷地内に大量のパーソナルコンピュータ等の端末を配設する際に、設置場所ごとに当該場所に適する各種アプリケーションがインストールされた端末を設置する作業を支援する設置作業支援サーバ１０を中心にしたシステムであり、設置端末管理クライアント２０と、設置端末３０と、ＲＦＩＤ位置管理サーバ１００とを有する。なお、本実施例１では、新規端末を導入する施設として、病院に各種の設置端末を配設する場合に行われる設置作業の支援を例示する。
【００２０】
これらのうち、設置端末管理クライアント２０及びＲＦＩＤ位置管理サーバ１００は、当初から設置作業支援サーバ１０と相互に通信可能に構成されているが、設置端末３０は、カスタマーエンジニア（以下、「ＣＥ」と言う）によりネットワーク設定が行われて始めて設置作業支援サーバ１０との通信が可能となる。
【００２１】
設置端末管理クライアント２０は、設置作業支援サーバ１０に内在する各種データベースに必要な情報を登録する端末であり、具体的には、設置作業の支援を実現するために、後述する設置端末管理ＤＢ１２、作業員ＤＢ１３、作業員スキルＤＢ１４及びチェックリストＤＢ１５に各種情報を登録する。
【００２２】
設置端末３０は、施設に設置されるパーソナルコンピュータ等の端末装置の総称である。この設置端末３０には、設置されるセクションに適合したアプリケーションがＣＥによりインストールされている。なお、それぞれの設置端末３０が有する性能は一律である必要はない。
【００２３】
また、この設置作業支援システム１内には、設置端末３０が配設される位置情報を管理するＲＦＩＤ位置管理システム３が設けられており、図１に示すように、設置端末３０の識別に用いるＲＦＩＤタグ１５０から無線通信を通じて設置端末３０の識別情報（例えば、ホスト名）を取得する複数のアンテナ（リーダ）がＲＦＩＤ位置管理サーバ１００と接続されている。
【００２４】
ＲＦＩＤ位置管理サーバ１００は、ＲＦＩＤ位置ＤＢ１１０を用いて、設置端末３０が配設された位置情報を管理するサーバ装置であり、具体的には、ＲＦＩＤタグ１５０から無線通信を通じて設置端末３０の識別情報を取得するとともに、ＲＦＩＤタグ１５０と通信を行ったアンテナの位置及び受信強度からその設置端末３０の位置を検知し、このようにして検知した位置をＲＦＩＤ位置ＤＢ１１０に登録又は更新する。なお、設置端末３０にＲＦＩＤタグ１５０を付設する作業はＣＥにより行われるものとする。
【００２５】
ここで、本実施例１では、設置端末３０ごとに当該設置端末３０の確認作業項目を対応付けて保持しておき、設置端末３０から確認作業項目の表示要求を受け付けた場合に、当該設置端末３０に対応付けて保持した確認作業項目を設置端末３０に表示するように制御する点にその特徴がある。
【００２６】
すなわち、この設置作業支援サーバ１０では、システムエンジニア（以下、「ＳＥ」と言う）が設置端末３０にインストールされたアプリケーションの動作確認を行う際に、当該設置端末３０にてどのアプリケーションの動作確認を行うべきかをＳＥが作業を行っている設置端末３０に表示させることで、新規端末の設置作業時における設置場所の変更の有無に関係なく、動作確認作業を行うことができるようにしている。
【００２７】
したがって、本実施例１では、新規端末の設置作業時に設置場所が変更された場合に作業員（ＣＥ及びＳＥ）にかかる負担をなくすことができ、設置作業を効率よく行うことが可能になる。
【００２８】
また、本実施例１では、作業員ごとに当該作業員の技能レベルを対応付けて保持しておき、設置端末３０から当該確認作業を実行した作業員を含む確認完了通知を受け付けた場合に、当該作業員に対応付けて保持した技能レベルに基づいて、当該設置端末３０の次に作業を行うべき次作業端末を決定し、該決定した次作業端末の位置もしくはその端末を一意に識別可能な識別子を表示するように制御する点にも付加的な特徴がある。
【００２９】
これを具体的に説明すると、各作業場所で行う確認作業がすべて同一であり、また作業員のスキルも同一であれば問題がないが、ＣＥ／ＳＥによるインストール作業においては、設置端末３０ごとに確認する内容が異なる上、作業員のスキルも様々であることから、上記した従来技術のように、１つの端末で確認作業が終了した際に単純にその端末に１番近い端末での作業に移行させたのでは、確認作業を効率的に行うことはできない。
【００３０】
そこで、本実施例１では、作業員が確実に動作確認を遂行することができる設置端末３０だけを当該設置端末３０の次に作業を行うべき次作業端末として設置端末３０に表示させることができるようにしている。このため、スキルが低い作業員が途中まで動作確認を行っておきながら完遂できない事態が生じることを防止することができ、他の作業員に引き継がせる手間をなくすとともに、適材適所となる設置端末に作業員を配置することが可能になる。
【００３１】
［設置作業支援サーバの構成］
続いて、図２を用いて、本実施例１に係る設置作業支援システムを構成する各装置（ＲＦＩＤ位置管理システム３を構成する各装置及び設置作業支援サーバ１０）の構成を説明する。なお、ここでは、（１）ＲＦＩＤ位置管理システムを構成する各装置の構成を簡単に説明した後に、（２）設置作業支援サーバ１０の構成を重点的に説明することとする。
【００３２】
（１）ＲＦＩＤ位置管理システムの構成
前述したように、本実施例１に係るＲＦＩＤ位置管理システムの構成を説明する。このＲＦＩＤ位置管理システム３は、設置端末３０が配設される位置情報を管理するものであり、設置端末３０に付設されるＲＦＩＤタグ１５０と、ＲＦＩＤタグ１５０から無線通信を通じて設置端末３０の識別情報（例えば、ホスト名）を取得するアンテナと、後述するＲＦＩＤ位置ＤＢ１１０を用いて、設置端末３０が配設された位置情報を管理するＲＦＩＤ位置管理サーバ１００とを有する。
【００３３】
このＲＦＩＤタグ１５０は、設置端末３０の識別に用いるＩＣタグであり、具体的には、アンテナより電波が供給されると、内蔵のアンテナコイルで自己給電することによりアンテナと無線通信を行って設置端末３０の識別情報（例えば、設置端末３０のホスト名及びＩＰアドレス）を送信する。
【００３４】
また、ＲＦＩＤタグ１５０のメモリでは、設置端末３０を一意に識別するための識別情報が内部のメモリに記憶されている。具体的には、図３に示すように、当該ＲＦＩＤタグ１５０の識別子である「ＲＦＩＤ−Ｎｏ．」ごとに、このＲＦＩＤタグ１５０が付設される設置端末３０のホスト名及びＩＰアドレスを対応付けて記憶している。
【００３５】
ＲＦＩＤ位置管理サーバ１００は、ＲＦＩＤ位置ＤＢ１１０を用いて、設置端末３０が配設された位置情報を管理するサーバ装置であり、具体的には、ＲＦＩＤタグ１５０から無線通信を通じて設置端末３０の識別情報（ホスト名及びＩＰアドレス）を取得するとともに、ＲＦＩＤタグ１５０と通信を行ったアンテナの位置及び受信強度からその設置端末３０の位置を検知し、このようにして検知した位置をＲＦＩＤ位置ＤＢ１１０に登録又は更新する。
【００３６】
このＲＦＩＤ位置ＤＢ１１０は、設置端末３０に付設したＲＦＩＤタグ１５０の位置情報を記憶（格納）するデータベースである。具体的には、図４に示すように、ＲＦＩＤタグ１５０のＲＦＩＤの識別番号ごとに、所定の地点を原点とした時の当該ＲＦＩＤタグ１５０の所在位置のＸ座標及びＹ座標を対応付けて記憶している。
【００３７】
（２）設置作業支援サーバの構成
次に、本実施例１に係る設置作業支援サーバの構成を説明する。図２は、実施例１に係る設置作業支援サーバの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この設置作業支援サーバ１０は、他の装置との間で各種通信を制御するためのインタフェースである通信制御ＩＦ部１１と、設置端末管理ＤＢ１２と、作業員ＤＢ１３と、作業員スキルＤＢ１４と、チェックリストＤＢ１５とを備える。
【００３８】
設置端末管理ＤＢ１２は、施設に配設される設置端末３０を管理するための各種情報を記憶（格納）するデータベースである。例えば、図５に示すように、当該端末の設置日、設置フラグ、ホスト名、ＩＰアドレス、ＲＦＩＤの識別番号、設置階、部屋（セクション）、位置（Ｘ座標）、位置（Ｙ座標）、・・・、チェックリスト番号を記憶している。
【００３９】
作業員ＤＢ１３は、確認作業に従事する作業員（ＳＥ）を記憶（格納）するデータベースである。例えば、図６に示すように、作業日ごとに当該作業日に動作確認作業を行う作業員の識別子（作業員ＩＤ）を対応付けて記憶している。なお、ここで、作業員ＩＤに作業日を対応付けて記憶することとしたのは、確認作業が複数日に跨ることがあり、その場合には、作業日ごとに作業を行うメンバーが入れ替わる可能性があるからである。
【００４０】
作業員スキルＤＢ１４は、作業員（ＳＥ）の技能レベルを管理するためのデータベースである。例えば、図７に示すように、作業員ＩＤごとに、確認作業項目を表す作業番号ごとの作業（遂行）可否を示す作業可能フラグを対応付けて記憶している。なお、この作業可能フラグは、当該フラグが「１」の時には作業員がその作業番号の確認作業項目を遂行可能である旨を表し、また、当該フラグが「０」の時には作業員がその作業番号の確認作業項目を遂行不能である旨を表す。
【００４１】
チェックリストＤＢ１５は、予め確認作業を行うべく規定されたチェックリストを記憶（格納）するデータベースである。例えば、図８に示すように、チェックリスト番号ごとに、確認対象となる設置端末３０のホスト名、確認すべき確認作業項目を表す作業番号、確認日、確認時間及び作業員ＩＤを対応付けて記憶している。なお、このチェックリスト番号「チェックリストＮｏ．」は、同一の設置端末３０で確認すべき確認作業項目には共通した番号が採番されている。
【００４２】
制御部１６は、設置作業支援サーバ１０を全体制御する制御部であり、登録処理部１６ａと、位置情報更新部１６ｂと、チェックリスト表示制御部１６ｃと、チェックリスト更新部１６ｄと、次作業端末決定部１６ｅとを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行し、登録処理部１６ａ、位置情報更新部１６ｂ、チェックリスト表示制御部１６ｃ、チェックリスト更新部１６ｄ及び次作業端末決定部１６ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４３】
登録処理部１６ａは、設置端末管理クライアント２０から受け付けた各種情報を設置作業支援サーバ１０が具備する各種データベースに登録する処理部である。詳細は図１１を用いて後述するが、概要としては、設置端末管理クライアント２０にて所定の登録アプリケーションが起動されると、この登録アプリケーションを通じて各種情報が設置作業支援サーバ１０に通知されるので、設置端末管理ＤＢ１２、作業員ＤＢ１３、作業員スキルＤＢ１４及びチェックリストＤＢ１５に登録する。
【００４４】
位置情報更新部１６ｂは、設置端末管理ＤＢ１２に記憶された設置端末３０の位置情報をＲＦＩＤ位置管理サーバ１００から取得した設置端末３０の位置情報に更新する処理部である。詳細は図１２を用いて後述するが、概要としては、設置端末３０群がＬＡＮやＷＡＮ等を構成するドメインに新規に参加した設置端末３０から当該設置端末３０のホスト名が通知されるので、このホスト名から得られたＲＦＩＤの識別番号を鍵にしてＲＦＩＤ位置管理サーバ１００に問合せを行い、この問合せ応答として得られた当該設置端末３０の位置情報（Ｘ座標及びＹ座標）を設置端末管理ＤＢ１２に登録／更新する。
【００４５】
チェックリスト表示制御部１６ｃは、設置端末３０から確認作業項目の表示要求を受け付けた場合に、チェックリストＤＢ１５に当該設置端末３０に対応付けて保持された確認作業項目を設置端末３０に表示するように制御する処理部である。詳細は図１３を用いて後述するが、概要としては、ドメインに参加した設置端末３０にてチェックリスト表示アプリが起動されると、当該設置端末３０からホスト名を含むチェックリストの表示要求が行われるので、チェックリストＤＢ１５の該当ホスト名のレコードに記憶される情報（例えば、チェックリスト番号、ホスト名、作業番号など）を読み出し、該読み出した情報をチェックリスト画面（図９参照）として設置端末３０に表示させる。
【００４６】
このように、図９に示すチェックリスト画面を設置端末３０に表示させることにより、当該設置端末３０にてどのアプリケーションの動作確認を行うべきかを作業員（ＳＥ）に把握させることができるようにしている。
【００４７】
チェックリスト更新部１６ｄは、チェックリストＤＢ１５に記憶される情報を更新する処理部である。詳細は図１４を用いて後述するが、概要としては、設置端末３０から確認完了通知を受け付けた場合に、この確認完了通知に含まれるホスト名及び確認済みの作業番号をもとに、チェックリストＤＢ１５の該当ホスト名のレコードに記憶される全ての作業番号の確認作業項目が確認されたかを照査し、ＳＥにより全ての作業番号の確認作業項目が確認されていた場合には、チェックリストＤＢ１５の該当ホスト名のレコードの情報（図８の例で言えば、確認日、確認時間、確認者）を更新する。
【００４８】
次作業端末決定部１６ｅは、設置端末３０から確認完了通知を受け付けた場合に、作業員スキルＤＢ１４に当該作業員に対応付けて記憶された技能レベルに基づいて、当該設置端末３０の次に作業を行うべき次作業端末を決定する処理部である。詳細は図１５及び図１６を用いて後述するが、概要としては、チェックリストＤＢ１５に記憶された同一チェックリスト番号の作業番号の中に１つも作業可能フラグ「０」がない設置端末３０の中で、確認完了通知を受け付けた設置端末３０との距離が最も近い設置端末３０を設置端末管理ＤＢ１２から抽出し、該抽出した設置端末３０を次作業端末と決定して次作業端末画面（図１０参照）を当該作業員が確認を行った設置端末３０に表示させる。
【００４９】
図１０に示す例では、作業員ＩＤ「ｗｋ００３」がホスト名「Ｍ７６−１５ｋ」の設置端末３０の動作確認を終えた場合に表示される次作業端末の例を示している。この例では、確認作業を終えたホスト名「Ｍ７６−１５ｋ」の設置端末３０から１番近いのはホスト名「Ｍ７６−１６ｋ」の設置端末３０であるが、作業員ＩＤ「ｗｋ００３」の技能レベルでは作業番号「ｓｇ００３」の確認作業項目を遂行できない（図７及び図８参照）。このため、作業員ＩＤ「ｗｋ００３」の技能レベルで遂行可能であり、かつその次に近いホスト名「Ｍ７６−１７ｋ」の設置端末３０を次作業端末として表示している。
【００５０】
このように、図１０に示す次作業端末画面を設置端末３０に表示させることにより、作業員（ＳＥ）が確実に動作確認を遂行することができ、かつ現作業端末から可及的に近い設置端末３０を当該設置端末３０の次に作業を行うべき次作業端末として提示することができ、適材適所となる設置端末３０に作業員を配置するとともに、設置端末３０間の移動時間を削減することが可能になる。
【００５１】
［処理の流れ］
次に、本実施例１に係る設置作業支援サーバ１０の各種処理の手順を説明する。なお、ここでは、（１）登録処理、（２）位置情報更新処理、（３）チェックリスト表示処理、（４）チェックリスト更新処理、（５）次作業端末決定処理の順に説明する。
【００５２】
（１）登録処理
前述したように、ここでは、図１１を用いて、本実施例１に係る登録処理を詳細に説明する。図１１は、実施例１に係る登録処理の手順を示すフローチャートである。この「登録処理」は、端末展開作業の事前に、設置端末管理クライアント２０にて所定の登録アプリケーションが起動され、この登録アプリケーションを通じて各種情報を受信した場合に開始される。
【００５３】
同図に示すように、設置作業支援サーバ１０の登録処理部１６ａは、設置端末管理クライアント２０から受信した設置予定の端末情報（例えば、設置日、ホスト名、ＩＰアドレス、ＲＦＩＤの識別番号、設置階、部屋、機種、ＭＡＣアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ログオンユーザ、ドメイン及びチェックリスト番号など）を設置端末管理ＤＢ１２に登録する（ステップＳ１１０１）。
【００５４】
続いて、登録処理部１６ａは、設置端末管理クライアント２０から受信した作業員の技能レベルに関する情報（例えば、作業員ＩＤごとに各作業番号の作業可能フラグが対応付けられた情報）を作業員スキルＤＢ１４に登録する（ステップＳ１１０２）。
【００５５】
その後、登録処理部１６ａは、設置端末管理クライアント２０から受信した作業員のシフト情報（例えば、作業日ごとにその日に展開する作業員の作業員ＩＤが対応付けられた情報）を作業員ＤＢ１３に登録する（ステップＳ１１０３）。
【００５６】
最後に、登録処理部１６ａは、設置端末管理クライアント２０から受信したチェックリストに関する情報（例えば、チェックリスト番号ごとに確認対象となる設置端末のホスト名及び確認作業項目を表す作業番号が対応付けられた情報）をチェックリストＤＢ１５に登録し（ステップＳ１１０４）、処理を終了する。
【００５７】
（２）位置情報更新処理
次に、図１２を用いて、本実施例１に係る位置情報更新処理を詳細に説明する。図１２は、実施例１に係る位置情報更新処理の手順を示すフローチャートである。この「位置情報更新処理」は、設置端末３０群がＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークを構成するドメインに新規な設置端末３０が参加した場合に開始される。
【００５８】
同図に示すように、ドメインに参加した設置端末３０からホスト名（Ａ）を受信すると（ステップＳ１２０１）、位置情報更新部１６ｂは、設置端末管理ＤＢ１２から当該ホスト名（Ａ）のＲＦＩＤの識別番号（Ｂ）を取得する（ステップＳ１２０２）。
【００５９】
そして、位置情報更新部１６ｂは、このようにして得られたＲＦＩＤの識別番号（Ｂ）を鍵にしてＲＦＩＤ位置管理サーバ１００に問合せを行って当該設置端末３０の端末位置のＸ座標（Ｄ）及びＹ座標（Ｅ）を取得し（ステップＳ１２０３）、設置端末管理ＤＢ１２の該当ＲＦＩＤの識別番号（Ｂ＝Ｃ）のレコードを端末位置のＸ座標（Ｄ）及びＹ座標（Ｅ）に更新し（ステップＳ１２０４）、処理を終了する。
【００６０】
このように、設置作業支援サーバ１０と設置端末３０との通信が確立された場合に当該設置端末３０の位置情報を取得し、設置端末管理ＤＢ１２に記憶される設置端末３０の位置情報を取得した設置端末３０の位置情報に更新することで、設置端末間の位置関係を俯瞰して管理することができ、作業員（ＳＥ）に次作業端末への移動指示を明確に行うことが可能になる。
【００６１】
（３）チェックリスト表示処理
次に、図１３を用いて、本実施例１に係るチェックリスト表示処理を詳細に説明する。図１３は、実施例１に係るチェックリスト表示処理の手順を示すフローチャートである。この「チェックリスト表示処理」は、ドメインに参加した設置端末３０にてチェックリスト表示アプリが起動され、当該設置端末３０からホスト名（Ａ）を含むチェックリストの表示要求が行われた場合に開始される。
【００６２】
同図に示すように、チェックリスト表示制御部１６ｃは、設置端末管理ＤＢ１２の該当ホスト名（Ａ）のレコードに記憶されるチェックリスト番号（Ｆ）を取得し（ステップＳ１３０１）、該取得したチェックリスト番号（Ｆ）を鍵にして、チェックリストＤＢ１５からチェックリスト番号（Ｆ）となるレコードを順次取得していく（ステップＳ１３０２）。
【００６３】
その後、チェックリスト表示制御部１６ｃは、このようにして取得したレコードの情報のうち作業番号（Ｇ）を取得し（ステップＳ１３０３）、チェックリスト番号（Ｆ）となるレコードすべてから作業番号（Ｇ）を取得するまで（ステップＳ１３０４否定）、上記したステップＳ１３０２及びステップＳ１３０３の処理を繰り返し行い、チェックリスト番号（Ｆ）となるレコードすべてから作業番号（Ｇ）を取得すると（ステップＳ１３０４肯定）、該取得した作業番号（Ｇ）を表示要求元の設置端末３０に送信してチェックリスト画面（図９参照）を表示させ（ステップＳ１３０５）、処理を終了する。
【００６４】
（４）チェックリスト更新処理
次に、図１４を用いて、本実施例１に係るチェックリスト更新処理を詳細に説明する。図１４は、実施例１に係るチェックリスト更新処理の手順を示すフローチャートである。この「チェックリスト更新処理」は、設置端末３０から確認完了通知を受け付けた場合に開始される。
【００６５】
同図に示すように、チェックリスト更新部１６ｄは、設置端末３０から確認完了通知とともに、この確認完了通知に含まれるホスト名（Ｈ）、作業番号（Ｉ）ごとの確認フラグ（Ｊ）、確認日（Ｋ）、確認時間（Ｌ）及び確認者（Ｍ）を受信する（ステップＳ１４０１）。
【００６６】
続いて、チェックリスト更新部１６ｄは、設置端末管理ＤＢ１２の該当ホスト名（Ｈ）のレコードに記憶されるチェックリスト番号（Ｎ）を取得し（ステップＳ１４０２）、該取得したチェックリスト番号（Ｎ）を鍵にして、チェックリストＤＢ１５からチェックリスト番号（Ｎ）となるレコードを順次取得していく（ステップＳ１４０３）。
【００６７】
ここで、チェックリスト更新部１６ｄは、チェックリストＤＢ１５の作業番号（Ｉ）に対応する確認完了通知の確認フラグ（Ｊ）が「１」であれば（ステップＳ１４０４肯定）、チェックリストＤＢ１５の該当作業番号（Ｉ）のレコードの確認日（Ｋ）、確認時間（Ｌ）及び確認者（Ｍ）を更新し（ステップＳ１４０５）、すべてのチェックリスト番号（Ｎ）となるレコードについて更新が終了するまで（ステップＳ１４０６否定）、上記したステップＳ１４０３〜ステップＳ１４０５までの処理を繰り返し行う。
【００６８】
その後、すべてのチェックリスト番号（Ｎ）となるレコードについて更新が終了すると（ステップＳ１４０６肯定）、チェックリスト更新部１６ｄは、チェックリストＤＢ１５のチェックリスト番号（Ｎ）に該当する作業番号の確認フラグ（Ｊ）すべてが「１」である場合（ステップＳ１４０７肯定）には、後述する「次作業端末決定処理」に移行し、また、いずれか１つの確認フラグでも「０」が存在する場合（ステップＳ１４０７否定）には、そのまま処理を終了する。
【００６９】
（５）次作業端末決定処理
次に、図１５及び図１６を用いて、本実施例１に係る次作業端末決定処理を詳細に説明する。図１５は、実施例１に係る次作業端末決定処理の手順を示すフローチャート（１）であり、図１６は、実施例１に係る次作業端末決定処理の手順を示すフローチャート（２）である。なお、この「次作業端末決定処理」は、上記したチェックリスト更新処理において、チェックリストＤＢ１５のチェックリスト番号（Ｎ）に該当する作業番号の確認フラグ（Ｊ）すべてが「１」である場合（ステップＳ１４０７肯定）に開始される。
【００７０】
図１５に示すように、次作業端末決定部１６ｅは、設置端末管理ＤＢ１２からホスト名（Ｈ）となるＲＦＩＤの識別番号（Ｎ）及び設置日（Ｏ）を取得し（ステップＳ１５０１）、設置端末管理ＤＢ１２から設置日（Ｏ）となるレコードを順次検索していく（ステップＳ１５０２）。
【００７１】
ここで、設置日（０）となるレコードの設置フラグが「１」であり、かつ検索除外フラグが「０」である場合（ステップＳ１５０３肯定かつステップＳ１５０４否定）に、次作業端末決定部１６ｅは、ホスト名（Ｐ）及びＲＦＩＤの識別番号（Ｑ）を取得し（ステップＳ１５０５）、ＲＦＩＤ位置管理サーバ１００に問合せを行ってＲＦＩＤの識別暗号（Ｒ）＝Ｎとなる端末位置のＸ座標（Ｓ）及びＹ座標（Ｔ）を取得し（ステップＳ１５０６）、Ｓの二乗とＴの二乗の加算値の平方根を取ることにより両者のＲＦＩＤタグの距離を計算する（ステップＳ１５０７）。
【００７２】
このとき、次作業端末決定部１６ｅは、このようにして計算した距離が今までに計算された最小距離よりも小さい場合（ステップＳ１５０８肯定）には、次作業端末決定部１６ｅは、今回計算した距離を最小距離として保持するとともに（ステップＳ１５０９）、最小距離のホスト名（Ｐ）、端末位置のＸ座標（Ｓ）及びＹ座標（Ｔ）を保持する（ステップＳ１５１０）。
【００７３】
ここで、次作業端末決定部１６ｅは、当該設置日（Ｏ）となるレコードすべてについて上記したステップＳ１５０２〜ステップＳ１５１０の処理を行ってから（ステップＳ１５１１肯定）、設置端末管理ＤＢ１２からホスト名（Ｐ）となるチェックリスト番号（Ｕ）を取得し（ステップＳ１５１２）、チェックリストＤＢ１５からチェックリスト番号（Ｕ）となるレコードを順次取得していく（ステップＳ１５１３）。
【００７４】
続いて、次作業端末決定部１６ｅは、このようにして取得したチェックリスト番号（Ｕ）となるレコードから作業番号（Ｖ）を取得し（ステップＳ１５１４）、作業員スキルＤＢ１４から作業員ＩＤ（Ｍ）となるレコードの作業番号を検索する（ステップＳ１５１５）。
【００７５】
このとき、作業番号（Ｖ）となる列の作業可能フラグが「１」であれば（ステップＳ１５１６肯定）、次作業端末決定部１６ｅは、作業可能フラグ「１」を保持し（ステップＳ１５１７）、チェックリスト番号（Ｕ）となる全てのレコードを検索するまで（ステップＳ１５１８否定）、上記したステップＳ１５１３〜ステップＳ１５１８までの処理を繰り返し行ってから、最小距離のホスト名（Ｐ）、端末位置のＸ座標（Ｓ）及びＹ座標（Ｔ）を作業員ＩＤ（Ｍ）が作業を行っている設置端末３０に送信して次作業端末画面（図１０参照）を表示させ（ステップＳ１５１９）、処理を終了する。
【００７６】
一方、作業番号（Ｖ）となる列の作業可能フラグが「０」であれば（ステップＳ１５１６否定）、次作業端末決定部１６ｅは、当該ホスト名（Ｐ）に検索除外フラグを立てた後に（ステップＳ１５２０）、上記したステップＳ１５０２〜ステップＳ１５１９までの処理を繰り返し行う。
【００７７】
上述してきたように、本実施例１では、設置端末３０ごとに当該設置端末３０の確認作業項目を対応付けて保持しておき、設置端末３０から確認作業項目の表示要求を受け付けた場合に、当該設置端末３０に対応付けて保持した確認作業項目を設置端末３０に表示するように制御するように構成したので、新規端末の設置作業時に設置場所が変更された場合に作業員（ＣＥ及びＳＥ）にかかる負担をなくすことができ、設置作業を効率よく行うことが可能である。
【００７８】
また、本実施例１では、作業員に対応付けて保持しておいた技能レベルが必要技能レベルを満たし、かつ確認完了通知を受け付けた設置端末３０との距離が最も近い設置端末を次作業端末として決定するように構成したので、作業員（ＳＥ）が確実に動作確認を遂行することができ、かつ現作業端末から可及的に近い設置端末３０を次作業端末として提示することができ、適材適所となる設置端末３０に作業員を配置するとともに、設置端末３０間の移動時間を削減することが可能である。
【実施例２】
【００７９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８０】
（１）他の適用例
例えば、上記した実施例１では、図９に示したチェックリスト画面や図１０に示した次作業端末画面を作業員が作業を行っている設置端末３０に表示させる例を説明したが、作業者が所持する携帯端末（例えば、携帯電話機、ＰＨＳやＰＤＡなど）にこれらの画面を表示するようにしてもかまわない。
【００８１】
また、上記した実施例１では、新規端末を導入する施設として病院に各種の設置端末を配設する場合に行われる設置作業の支援を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の施設に端末装置を配設する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【００８２】
（２）プログラム
ところで、上記の実施例１では、設置作業支援サーバ１０について説明したが、設置作業支援サーバ１０が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する設置作業支援プログラムを得ることができる。そこで、ここでは、設置作業支援プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００８３】
図１７は、実施例２に係る設置作業支援プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ３００は、ＲＡＭ３１０と、ＣＰＵ３２０と、ＨＤＤ３３０と、無線ＬＡＮインタフェース３４０と、入出力インタフェース３５０とを有する。
【００８４】
ＲＡＭ３１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ３２０は、ＲＡＭ３１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。ＨＤＤ３３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、無線ＬＡＮインタフェース３４０は、コンピュータ３００を無線ＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースであり、入出力インタフェース３５０は、ディスプレイなどの入出力装置を接続するためのインタフェースである。
【００８５】
そして、このコンピュータ３００において実行される設置作業支援プログラム３１１は、無線ＬＡＮインタフェース３４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ３００にインストールされる。そして、インストールされた設置作業支援プログラム３１１は、ＨＤＤ３３０に記憶され、ＲＡＭ３１０に読み出されてＣＰＵ３２０によって実行される。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明に係る設置作業支援プログラム、設置作業支援装置及び設置作業支援方法は、新規端末の設置作業時に設置場所が変更された場合に、作業員の動作確認作業にかかる負担を軽減することができる設置作業支援プログラム、設置作業支援装置及び設置作業支援方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施例１に係る設置作業支援システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図２】実施例１に係る設置作業支援サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ＲＦＩＤタグに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】ＲＦＩＤ位置情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】設置端末管理ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】作業員ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】作業員スキルＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】チェックリストＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９】チェックリストの画面表示の一例を示す図である。
【図１０】次作業端末の画面表示の一例を示す図である。
【図１１】実施例１に係る登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施例１に係る位置情報更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施例１に係るチェックリスト表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例１に係るチェックリスト更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施例１に係る次作業端末決定処理の手順を示すフローチャート（１）である。
【図１６】実施例１に係る次作業端末決定処理の手順を示すフローチャート（２）である。
【図１７】実施例２に係る設定作業支援プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１    設置作業支援システム
３    ＲＦＩＤ位置管理システム
１０    設置作業支援サーバ
１１    通信制御ＩＦ部
１２    設置端末管理ＤＢ
１３    作業員ＤＢ
１４    作業員スキルＤＢ
１５    チェックリストＤＢ
１６    制御部
１６ａ  登録処理部
１６ｂ  位置情報更新部
１６ｃ  チェックリスト表示制御部
１６ｄ  チェックリスト更新部
１６ｅ  次作業端末決定部
２０    設置端末管理クライアント
３０    設置端末
１００    ＲＦＩＤ位置管理サーバ
１１０    ＲＦＩＤ位置ＤＢ
１５０    ＲＦＩＤタグ
【図１】
2008250940.tif 000003
【図２】
2008250940.tif 000004
【図３】
2008250940.tif 000005
【図４】
2008250940.tif 000006
【図５】
2008250940.tif 000007
【図６】
2008250940.tif 000008
【図７】
2008250940.tif 000009
【図８】
2008250940.tif 000010
【図９】
2008250940.tif 000011
【図１０】
2008250940.tif 000012
【図１１】
2008250940.tif 000013
【図１２】
2008250940.tif 000014
【図１３】
2008250940.tif 000015
【図１４】
2008250940.tif 000016
【図１５】
2008250940.tif 000017
【図１６】
2008250940.tif 000018
【図１７】
2008250940.tif 000019