(57)【要約】【課題】警報器に接続され、点検作業の際に点検装置が縁組をする手間が省け効率良く点検を行うことができる無線装置を提供すること。【解決手段】本発明の無線装置は、警報器１０に接続された無線装置２０であって、他の無線装置２０と無線電波の送受信を行う送受信手段Ａと、送受信手段Ａで受信された無線電波中に、無線装置の全てを識別するマスターコードが含まれているか否かを判定するマスターコード判定手段Ｂと、受信された前記無線電波にマスターコードが含まれているとマスターコード判定手段Ｂが判定した場合に、受信した無線電波中にマスターコードと共に含まれる点検制御信号を警報器１０へ出力して、点検制御信号の入力に応じて点検警報の出力または点検警報の停止を前記警報器に行なわせる制御手段Ｃとを備える。【選択図】図１
2008181259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報状態の検出時に該警報状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態を報知する警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータと識別情報を含む無線電波を無線で送信し、複数のメインチャンネルのうちの特定のメインチャンネルで縁組みされた他の無線装置から送信された前記無線電波を前記特定のメインチャンネルまたは固定のサブチャンネルで受信し、受信した無線電波中の前記識別情報で指定された前記警報器へ、前記受信した無線電波中の前記データを出力する無線装置であって、
前記無線電波の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段で受信された前記無線電波中に、前記無線装置の全てを識別するマスターコードが含まれているか否かを判定するマスターコード判定手段と、
受信された前記無線電波に前記マスターコードが含まれていると前記マスターコード判定手段が判定した場合に、前記受信した無線電波中に前記マスターコードと共に含まれる点検制御信号を前記警報器へ出力して、前記点検制御信号の入力に応じて点検警報の出力または点検警報の停止を前記警報器に行なわせる制御手段と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線装置において、
前記識別情報は、電文形式で前記データと共に送信される短縮ＩＤを含み、前記マスターコードは、前記短縮ＩＤに含まれていることを特徴とする無線装置。
【請求項３】
警報状態の検出時に該警報状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態を報知する警報器と、該警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータと識別情報を含む無線電波を無線で送信し、他の無線装置から送信された前記無線電波を受信し、受信した無線電波中の前記識別情報で指定された前記警報器へ、前記受信した無線電波中の前記データを出力する無線装置とを有する複数の警報装置を備え、前記複数の警報装置間で、複数のメインチャンネルのうちの縁組みされた特定のメインチャンネルまたは固定のサブチャンネルで前記無線電波の送受信を行う警報システムであって、
前記警報システムは、さらに、点検制御信号と前記警報システムにおける全無線装置を識別するマスターコードとを含む無線電波を前記サブチャンネルで送信するリモコン装置を備え、
前記各無線装置は、前記無線電波の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段で受信された前記無線電波中に、前記警報システムにおける全無線装置を識別するマスターコードが含まれているか否かを判定するマスターコード判定手段と、受信された前記無線電波に前記マスターコードが含まれていると前記マスターコード判定手段が判定した場合に、前記受信した無線電波中に前記マスターコードと共に含まれる点検制御信号を前記警報器へ出力して、前記点検制御信号の入力に応じて点検警報の出力または点検警報の停止を前記警報器に行なわせる制御手段とを備えている
ことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
警報状態の検出時に該警報状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態を報知する警報器と、該警報器に接続され、該警報器から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータと識別情報を含む無線電波を無線で送信し、他の無線装置から送信された前記無線電波を受信し、受信した無線電波中の前記識別情報で指定された前記警報器へ、前記受信した無線電波中の前記データを出力する無線装置とを有する複数の警報装置を備え、前記各無線装置は、前記無線電波の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段で受信された前記無線電波中に、前記警報システムにおける全無線装置を識別するマスターコードが含まれているか否かを判定するマスターコード判定手段と、受信された前記無線電波に前記マスターコードが含まれていると前記マスターコード判定手段が判定した場合に、前記受信した無線電波中に前記マスターコードと共に含まれる点検制御信号を前記警報器へ出力して、前記点検制御信号の入力に応じて点検警報の出力または点検警報の停止を前記警報器に行なわせる制御手段とを備え、前記複数の警報装置間で、複数のメインチャンネルのうちの縁組みされた特定のメインチャンネルまたは固定のサブチャンネルで前記無線電波の送受信を行う警報システムの点検を行うリモコン装置であって、
前記点検制御信号と前記警報システムにおける全無線装置を識別するマスターコードとを含む無線電波を前記サブチャンネルで送信する送信手段を備えていることを特徴とするリモコン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器等の警報器に接続され、警報器が外部との間で授受する信号を無線で送受信する無線装置と、該警報器と該無線装置を有する複数の警報装置で構成される警報システムと、該警報システムで使用されるリモコン装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から家宅には、ガスメータやガス漏れ警報器等が設置されており、それらによって把握されるガスの使用量やガス漏れ発生の有無は、従来はスタンドアローンでそれぞれの機器において把握されているのみであったが、その後、遠隔地での集中監視の普及により、遠隔地の集中監視地点に電話回線等を介して接続された集中監視盤に、個別に有線接続されるケースが増え始めた。
【０００３】
さらに近年では、設置箇所の自由度を向上させるために、無線装置を介してガス漏れ警報器やガスメータ等を集中監視盤に無線接続する構成が提案されるに至った（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
近年、法令の改正により新築住戸に火災警報器の設置が義務付けられ、この火災警報器で検出した警報は、音声や表示等により外部に報知されるのが一般的である。この場合、警報状態が発生した場所でしかその旨を認知することができないため、複数の火災警報器を設置して、各火災警報器の連動コネクタを有線で接続し、これらを連動させるものがある。さらに、このことは、単に一つの家宅内での問題に収まらず、近隣の家宅の居住者に対する警報状態や故障状態への迅速な対応を期待する上でも重要な問題であり、警報状態や故障状態がどこで発生したのかをその発生場所以外の場所でも迅速に報知するための対策が望まれている。
【０００５】
しかも、警報状態や故障状態の発生をその発生場所以外の場所で報知する場合は、たとえば同一の宅内であれば、発生場所に赴いてその発生の事実の有無、つまり、誤報かどうかを確認した上で行動することができるが、他の家宅のような宅外で発生した警報状態や故障状態が報知された場合は、報知された警報状態や故障状態を発生場所で確認するのが事実上困難なので、誤報によって徒労に終わる行動を強いられてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで出願人は、警報器において検出した警報状態や故障状態を宅内の警報器だけでなく宅外の警報器においても報知するようにした、火災警報器やガス警報器等の複数の警報器にそれぞれ接続された無線装置を含む警報システムを、たとえば特願２００６−２１０３９１号として提案している。
【０００７】
このような警報システムでは、無線装置の親機と子機の間で複数のメインチャンネルのうちの特定のメインチャンネルをお互いの通信チャンネルとして使用できるように縁組みが行われ、宅内同報や隣家同報制御のための送信電文及び受信電文のやり取りが行われている。
【０００８】
また、この警報システムでは、送信電文中に、受信側の受信時間を短縮するのに役立つ短縮ＩＤを送信電文に付加し、短縮ＩＤにより自身宛の送信電文か否かを判定し、自身宛ではない場合は送信電文の受信を途中で打ち切り、自身宛の場合は全電文受信を行うようになっている。
【０００９】
図１６は、従来の警報システムにおける無線装置での送信電文の受信処理を示すフローチャートである。まず、メインＣＨ（チャンネル）のキャリア検出を開始し（ステップＳ６１）、次に、メインＣＨ（チャンネル）のキャリアを検出したか否かを判定し（ステップＳ６２）、検出したならば、次に、メインＣＨのキャリアにより送信されてきた送信電文の通信ヘッダーを検出する（ステップＳ６３）。次に、検出された通信ヘッダー中の短縮ＩＤに宅内同報を指示する宅内コードが含まれているか否かを判定し（ステップＳ６４）、含まれていなければ、次いで受信処理を終了し、含まれていれば、次いで短縮ＩＤに含まれているハウスコード（自宅を識別するコード）が自身のハウスコードと一致しているか否かを判定する（ステップＳ６５）。
【００１０】
短縮ＩＤに含まれているハウスコードが自身のハウスコードと一致していなければ、次いで受信処理を終了し、一致していれば、次いで全電文を受信し（ステップＳ６６）、次に、受信した電文（宅内同報）に対応する処理を行い（ステップＳ６７）、次いで受信処理を終了する。
【００１１】
一方、ステップＳ６２で、メインＣＨのキャリアを検出しなければ、次いで、サブＣＨ（チャンネル）のキャリア検出を開始し（ステップＳ６８）、次に、サブＣＨのキャリアを検出したか否かを判定する（ステップＳ６９）。サブＣＨのキャリアを検出しなければ、次いで受信処理を終了し、検出したならば、次に、サブＣＨのキャリアにより送信されてきた送信電文の通信ヘッダーを検出する（ステップＳ７０）。次に、検出された通信ヘッダー中の短縮ＩＤに宅内同報を指示する宅内コードが含まれているか否かを判定し（ステップＳ７１）、含まれていれば、次いでステップＳ６５に進み、含まれていなければ、次に、短縮ＩＤに隣家同報を指示する隣家コードが含まれているか否かを判定する（ステップＳ７２）。短縮ＩＤに隣家同報を指示する隣家コードが含まれていなければ、次いで受信処理を終了し、含まれていれば、次に短縮ＩＤに含まれている隣家コードが自身の地区コード（自宅が存在する地域を識別するコード）と一致しているか否かを判定する（ステップＳ７３）。
【００１２】
短縮ＩＤに含まれている隣家コードが自身の地区コードと一致していなければ、次いで受信処理を終了し、一致していれば、次いで全電文を受信し（ステップＳ７４）、次に、受信した電文（隣家同報）に対応する処理を行い（ステップＳ７５）、次いで受信処理を終了する。
【特許文献１】特開平６−８５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、この種の無線装置付き警報器では、各警報器が正常に動作するかを点検する必要があり、この種の警報器には、操作ボタンの押し操作や点検紐の引き操作でスイッチ動作する点検スイッチが設けられている。この点検スイッチをオンによりその警報器が異常検出時と同様な点検警報を報知する。また、点検スイッチを再度操作することにより点検警報が解除される。また、この点検スイッチは、通常の警報時の警報を解除するときも操作される。
【００１４】
しかしながら、無線装置付き火災警報器は一般に天井付近に配設されており、点検スイッチの操作自体に苦労する。このために点検警報の解除に手間を要し、使い勝手が悪いという問題がある。また、たとえば、たばこの煙で誤報（緊急を要しない警報）が発生したときなどでも、速やかに停止ができないという問題がある。
【００１５】
そこで、各無線装置付き警報器の動作確認の点検をリモコン装置で行うことが考えられるが、従来の警報システムでは、宅内の親機とリモコン装置の縁組みを行わないと、無線装置との通信ができない。これでは、各家庭毎に親機との縁組みを行ってから点検作業を開始しなければならず、作業が面倒である。また、複数の火災警報器が設置されていれば、点検電文送信時に、全ての警報器が鳴動してしまうように構成されており、個別の警報器の鳴動確認が困難となる。
【００１６】
そこで本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、警報器に接続され、点検作業の際に点検装置が縁組をする手間が省け効率良く点検を行うことができる無線装置を提供することにある。
【００１７】
また、本発明の目的は、警報器と、該警報器に接続され点検作業の際に縁組みをする手間が省け効率良く点検を行うことができる無線装置とを有する複数の警報装置で構成される警報システムを提供することにある。
【００１８】
さらに、本発明の目的は、該警報システムで使用されるリモコン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために請求項１に記載した発明の無線装置は、図１の基本構成図に示すように、警報状態の検出時に該警報状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態を報知する警報器１０に接続され、該警報器１０から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータと識別情報を含む無線電波を無線で送信し、複数のメインチャンネルのうちの特定のメインチャンネルで縁組みされた他の無線装置２０から送信された前記無線電波を前記特定のメインチャンネルまたは固定のサブチャンネルで受信し、受信した無線電波中の前記識別情報で指定された前記警報器１０へ、前記受信した無線電波中の前記データを出力する無線装置２０であって、前記無線電波の送受信を行う送受信手段Ａと、前記送受信手段Ａで受信された前記無線電波中に、前記無線装置２０の全てを識別するマスターコードが含まれているか否かを判定するマスターコード判定手段Ｂと、受信された前記無線電波に前記マスターコードが含まれていると前記マスターコード判定手段Ｂが判定した場合に、前記受信した無線電波中に前記マスターコードと共に含まれる点検制御信号を前記警報器１０へ出力して、前記点検制御信号の入力に応じて点検警報の出力または点検警報の停止を前記警報器１０に行なわせる制御手段Ｃと、
を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記目的を達成するために請求項２に記載した発明は、請求項１記載の無線装置において、前記識別情報は、電文形式で前記データと共に送信される短縮ＩＤを含み、前記マスターコードは、前記短縮ＩＤに含まれていることを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するために請求項３に記載した発明の警報システムは、図２の基本構成図に示すように、警報状態の検出時に該警報状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態を報知する警報器１０と、該警報器１０に接続され、該警報器１０から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータと識別情報を含む無線電波を無線で送信し、他の無線装置から送信された前記無線電波を受信し、受信した無線電波中の前記識別情報で指定された前記警報器１０へ、前記受信した無線電波中の前記データを出力する無線装置２０とを有する複数の警報装置１００を備え、前記複数の警報装置１００間で、複数のメインチャンネルのうちの縁組みされた特定のメインチャンネルまたは固定のサブチャンネルで前記無線電波の送受信を行う警報システムであって、前記警報システムは、さらに、点検制御信号と前記警報システムにおける全無線装置２０を識別するマスターコードとを含む無線電波を前記サブチャンネルで送信するリモコン装置３０を備え、前記各無線装置２０は、前記無線電波の送受信を行う送受信手段Ａと、前記送受信手段Ａで受信された前記無線電波中に、前記警報システムにおける全無線装置２０を識別するマスターコードが含まれているか否かを判定するマスターコード判定手段Ｂと、受信された前記無線電波に前記マスターコードが含まれていると前記マスターコード判定手段Ｂが判定した場合に、前記受信した無線電波中に前記マスターコードと共に含まれる点検制御信号を前記警報器１０へ出力して、前記点検制御信号の入力に応じて点検警報の出力または点検警報の停止を前記警報器１０に行なわせる制御手段Ｃとを備えていることを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成するために請求項４に記載した発明のリモコン装置は、警報状態の検出時に該警報状態の内容を示す報知信号を出力すると共に前記報知信号の示す前記警報状態を報知する警報器１０と、該警報器１０に接続され、該警報器１０から入力される前記報知信号の示す内容に相当するデータと識別情報を含む無線電波を無線で送信し、他の無線装置２０から送信された前記無線電波を受信し、受信した無線電波中の前記識別情報で指定された前記警報器１０へ、前記受信した無線電波中の前記データを出力する無線装置２０とを有する複数の警報装置１００を備え、前記各無線装置２０は、前記無線電波の送受信を行う送受信手段Ａと、前記送受信手段Ａで受信された前記無線電波中に、前記警報システムにおける全無線装置２０を識別するマスターコードが含まれているか否かを判定するマスターコード判定手段Ｂと、受信された前記無線電波に前記マスタコードが含まれていると前記マスターコード判定手段Ｂが判定した場合に、前記受信した無線電波中に前記マスターコードと共に含まれる点検制御信号を前記警報器１０へ出力して、前記点検制御信号の入力に応じて点検警報の出力または点検警報の停止を前記警報器１０に行なわせる制御手段Ｃとを備え、前記複数の警報装置１００間で、複数のメインチャンネルのうちの縁組みされた特定のメインチャンネルまたは固定のサブチャンネルで前記無線電波の送受信を行う警報システムの点検を行うリモコン装置３０であって、前記点検制御信号と前記警報システムにおける全無線装置を識別するマスターコードとを含む無線電波を前記サブチャンネルで送信する送信手段３５を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１および２に記載した発明の無線装置によれば、点検作業に使用される点検機器（リモコン装置）との縁組み作業をすることなく点検処理を行うことができるため、従来より手間が省け、効率良く鳴動確認等の点検作業を行うことができる。
【００２４】
請求項３に記載した発明の警報システムによれば、警報器と、該警報器に接続された無線装置とからなる警報装置を複数備えた警報システムにおいて、点検作業に使用される点検機器（リモコン装置）との縁組み作業をすることなく点検処理を行うことができるため、従来より手間が省け、効率良く鳴動確認等の点検作業を行うことができる。
【００２５】
請求項４に記載した発明のリモコン装置によれば、警報器と、該警報器に接続された無線装置とからなる警報装置を複数備えた警報システムにおいて、複数の無線装置との縁組み作業をすることなく点検処理を行うことができるため、従来より手間が省け、効率良く鳴動確認等の点検作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図３は、本発明を適用して複数の火災警報器を無線で相互に接続した警報システムの実施の形態を示すブロック図、図４は、図１の警報システムを構成する火災警報器の一例の外観斜視図、図５は、同火災警報器の要部ブロック図、図６は、図１の警報システムを構成する無線ユニット２０の親機の要部ブロック図、図７は、図６の無線ユニット２０におけるロータリースイッチ部分の詳細な構成図、図８は、図１の警報システムを構成する無線ユニット２０の子機の要部ブロック図、図９（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、警報システムの点検に使用されるリモコン装置３０の外観斜視図および要部ブロック図である。
【００２８】
図３に示す警報システムは、火災警報器（請求項における警報器に相当）１０と、火災警報器１０に接続された無線ユニット（請求項における無線装置に相当）２０とを含む。火災警報器１０と無線ユニット２０は、請求項における警報装置１００を構成する。宅内の複数の無線ユニット２０のうちの１つを親機とし、残りの無線ユニット２０をたとえば特定小電力無線通信方式で親機と通信する子機とする。火災警報器１０と無線ユニット２０は、各家宅にそれぞれ設置され、各無線ユニット２０が、宅内、宅外（たとえば隣家等）を跨いで無線通信を相互に行うことで、宅内、宅外を跨いだ火災警報の相互報知動作を行う。
【００２９】
火災警報器１０は、熱センサや煙センサにより火災の発生を検知し前記警報信号を生成、出力する従来公知のものであって、いずれも、検知時に音声（警報音、警報メッセージ）により報知する機能を内蔵している。
【００３０】
図４に示すように、火災警報器１０の本体ケース１の表パネル１ａには、火災警報器１０の交換時期を記したブランドシール２が設けられている。また、本体ケース１の下部パネル１ｂには、点検スイッチ１６（図５参照）をオン／オフする押しボタン３、赤警報ランプ４、緑警報ランプ５が配設され、この下パネル１ｂの内側には警報スピーカ６が配設されている。また、本体ケース１の下部には、点検スイッチ１６をオン／オフする引き紐７が配設されている。また、本体ケース１の背面には、ケーブル等により外部機器と接続可能な連動コネクタ８が配設されており、この実施形態では連動コネクタ８に無線ユニット２０が接続されている。
【００３１】
図５に示すように、火災警報器１０は、ＣＰＵ１１を備えており、ＣＰＵ１１には、２種相当の煙を検出する火災センサ１２、赤警報ランプ４と緑警報ランプ５を点灯及び消灯する表示回路１３、警報スピーカ６でブザー音及び音声の出力を行う音声出力回路１４、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種設定データを記憶しているメモリ回路１５、前記押しボタン３及び引き紐７の操作によりオン／オフする点検スイッチ１６、連動コネクタ８を介して、連動警報の指示信号及び警報停止の指示信号の入力、警報信号の出力を行うインターフェース回路１７を備えている。また、各部に電源を供給する電源回路１８と火災センサ１２や各種回路の故障検出等を行う故障検出回路１９を備えている。
【００３２】
火災警報器１０のＣＰＵ１１は、火災センサ１２を監視しており、火災発生時に火災センサ１２が煙を検知すると、ＣＰＵ１１は表示回路１３と音声出力回路１４を駆動制御し、赤警報ランプ４による点灯制御と警報スピーカ６によるブザー音及び音声による火災警報を発する。また、火災センサ１２により鎮火が検出されると警報を停止する。また、ＣＰＵ１１は、この火災センサ１２による検出状態を示す報知信号を連動コネクタ８から無線ユニット２０に出力し、さらに、連動コネクタ８を介して無線ユニット２０から入力される動作指示の信号に応じた動作を行う。たとえば、警報時には、赤警報ランプ４をフラッシュ点滅し、音声出力回路１４を駆動して警報スピーカ６により「ピィーポー火事です。」等の音を発生する。また、無線ユニット２０から点検警報の指示があると火災検知時と同様な警報を行い、さらに、無線ユニット２０から点検解除の指示があると警報を停止する。また、この点検警報及び点検解除の動作は、点検スイッチ１６（押しボタン３または引き紐７）の操作でも実行する。
【００３３】
図６に示すように、親機としての無線ユニット２０は、通信用高周波回路部ＲＦ１と変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰ１と制御用マイクロコンピュータ部（以下、「マイコン部」と略記する。）μＣＯＭ１とをワンチップ化した集積回路ＬＳＩ１と、火災警報器１０が接続されるポートＰｉｏ１と、不揮発性メモリＮＶＭ１と、通信用高周波回路部ＲＦ１に接続されたアンテナＡＴ１と、縁組スイッチＥＳ１と、ロータリースイッチＲＳ１とを有している。ポートＰｉｏ１、不揮発性メモリ（記憶手段に相当）ＮＶＭ１、縁組スイッチＥＳ１およびロータリースイッチＲＳ１は、マイコン部μＣＯＭ１に接続されている。アンテナＡＴ１、通信用高周波回路部ＲＦ１および変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰ１は、請求項における送受信手段Ａに対応し、マイコン部μＣＯＭ部１は、請求項におけるマスターコード判定手段Ｂおよび制御手段Ｃに対応している。
【００３４】
親機２０の不揮発性メモリＮＶＭには、無線ユニットが外部との無線通信において使用する識別情報（複数桁、たとえば１２桁のコード）の１つである自己の識別コード（機器ＩＤ）と、識別情報の１つであるハウスコード（ここでは、親機の機器ＩＤと同じになっている）と、火災警報器１０が出力する警報信号のパルス波形パターンとそれにより示される警報内容（たとえば、火災発生等）とを関連づけたテーブルと、複数チャンネル（たとえば、５チャンネル）のメインＣＨと、１チャンネルのサブＣＨと、無線警報システムに属している全ての火災警報器１０に付属の無線ユニット２０を識別するためのマスターコードとが、予め登録されている。
【００３５】
図６に示すように、ロータリースイッチＲＳ１は、より詳細には、マイコン部μＣＯＭ１に４ビットの１６進信号を出力するデジタルコード式のロータリースイッチである。なお４ビットの出力信号線に接続されるプルアップ抵抗Ｒ１〜Ｒ４は、マイコン部μＣＯＭ１の内蔵プルアップ抵抗が使用される。ロータリースイッチＲＳ１は、マイコン部μＣＯＭ１から出力される切替信号によりその動作が切り替えられ、切替信号オフ時には識別情報の１つである事業体コードの設定状態がマイコン部μＣＯＭ１に入力され、切替信号オン時には識別情報の１つである地区コードの設定状態がマイコン部μＣＯＭ１に入力される。
【００３６】
親機２０は、複数チャンネル（たとえば、５チャンネル）のメインＣＨのうちから選択される、縁組みされた特定のメインＣＨを使用して子機２０と無線通信を行うように構成されている。また、無線ユニット２０は、１チャンネルの固定サブＣＨを使用して子機２０と無線通信を行うようにも構成されている。
【００３７】
図８に示すように、子機としての無線ユニット２０は、通信用高周波回路部ＲＦ２と変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰ２と制御用マイクロコンピュータ部（以下、「マイコン部」と略記する。）μＣＯＭ２とをワンチップ化した集積回路ＬＳＩ２と、火災警報器１０が接続されるポートＰｉｏ２と、不揮発性メモリＮＶＭ２（記憶手段に相当）と、通信用高周波回路部ＲＦ２に接続されたアンテナＡＴ２と、縁組スイッチＥＳ２とを有しており、ポートＰｉｏ２と不揮発性メモリＮＶＭ２と縁組スイッチＥＳ２は、マイコン部μＣＯＭ２に接続されている。アンテナＡＴ２、通信用高周波回路部ＲＦ２および変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰ２は、請求項における送受信手段Ａに対応し、マイコン部μＣＯＭ部２は、請求項におけるマスターコード判定手段Ｂおよび制御手段Ｃに対応している。
【００３８】
不揮発性メモリＮＶＭには、無線ユニット２０が外部との無線通信において使用する識別情報の１つである自己の識別コード（機器ＩＤ）や、火災警報器１０が出力する警報信号のパルス波形パターンとそれにより示される警報内容（たとえば、火災発生等）とを関連づけたテーブルと、複数チャンネル（たとえば、５チャンネル）のメインＣＨと、１チャンネルのサブＣＨと、マスターコードとが、予め登録されている。
【００３９】
図９（Ａ）に示すように、リモコン装置３０は、表面に押しボタン３１ａを備え、内部に図９（Ｂ）の回路及びブザー３６を備えている。図９（Ｂ）に示すように、リモコン装置３０は、ボタンスイッチ（操作スイッチに相当）３１、マイコン（制御手段に相当）３３、ＲＯＭ（記憶手段に相当）３４、送信部（送信手段に相当）３５およびブザー３６（音響出力手段に相当）を備えている。ＲＯＭ３４には、制御プログラムと、１チャンネルのサブＣＨと、マスターコードとが、予め登録されている。
【００４０】
リモコン装置３０の押しボタン３１ａの押し操作によりボタンスイッチ３１（図９（Ｂ））がＯＮとなる。また、マイコン３３はタイマ３３ａを備えており、押しボタンスイッチ３１ａの操作により、一定時間（この実施形態では２．５秒）の間、ブザー３６によりブザー音を鳴動する。マイコン３３は、ＲＯＭ３４に格納されている制御プログラムを実行することによりリモコン動作を制御し、ボタンスイッチ３１の状態に応じた電文信号（リモコン信号：点検制御信号）を生成して送信部３５から送信する。
【００４１】
このリモコン装置３０は、点検時に親機２０や子機２０を１台ずつ点検することができるように、点検を行う１台のみの無線装置と無線通信でき、他の無線装置には無線電波が届かないように、たとえば、送信部３５のアンテナ（不図示）の指向性を高め、特定小電力無線通信方式の弱い送信出力で、点検制御信号を送信するものである。
【００４２】
このリモコン装置３０は、火災警報器１０に対して点検制御信号を送信することにより点検開始指示、点検解除指示及び、警報解除指示をリモコン操作で実行するものである。ボタンスイッチ３１（押しボタン３１ａ）を一定時間長押しすると点検開始の電文信号を出力し、短押しすると点検解除の電文信号を出力する。
【００４３】
図１０に示すように、無線ユニット２０間および無線ユニット２０とリモコン装置３０間で行われる通信の無線電波構成としては、ＲＣＲ信号＋簡易呼出ＩＤ＋情報の構成が採用されている。ＲＣＲ信号は、１０５ビットのビット同期信号、３１ビットのフレーム同期信号（１）および６４ビットの呼出信号から構成されている。簡易呼出ＩＤは、１７ビットのビット同期信号、３１ビットのフレーム同期信号（２）および３２ビットの相手局短縮ＩＤから構成されている。情報は、６５ビットのビット同期信号、３１ビットのフレーム同期信号（１）、３２ビットの制御コマンド信号、９６ビットの相手局ＩＤ、９６ビットの自局ＩＤ（機器ＩＤ）、３２ビットのパケット構成およびデータ（警報発生データが含まれる）から構成される。
【００４４】
相手局短縮ＩＤは、図１０において拡大して示すように、１６ビットの短縮ＩＤ、１５ビットの剰余および１ビットのパリティから構成されている。短縮ＩＤの１６ビットは、４ビット×４桁のデータとして使用される。
【００４５】
この短縮ＩＤは、送信相手として個別の無線ユニットを特定したい場合は、その無線ユニットに予め設定されている複数桁の数字からなる機器ＩＤのうちの下４桁を４ビットの２進数からなる１６ビットで表したものを使用する。
【００４６】
また、この短縮ＩＤは、無線ユニット２０間で行われる通信の無線電波においては、送信相手を宅内グループの無線ユニットにするかまたは宅外グループの無線ユニットにするかを識別するものとして使用する。この場合、１６ビット中の上位８ビットを宅内グループ向け（宅内コード）と宅外グループ向け（隣家コード）の区分けとし、下位８ビットに、宅内グループ向けの場合は複数桁のハウスコードの下２桁を設定し、宅外グループ向けの場合は複数桁の地区コードの下２桁を設定する。すなわち、宅内グループ向けの通信の場合は、短縮ＩＤは、［宅内コード］＋［ハウスコード］とされてメインＣＨで送信されるか、またはメインＣＨが使用中の場合はサブＣＨで送信される。また、宅外グループ向けの場合は、短縮ＩＤは、［隣家コード］＋［地区コード］とされてサブＣＨのみで送信される。なお、宅外グループ向けの場合は、下位８ビットに、事業体コードの下１桁と地区コードの下１桁を設定しても良い。
【００４７】
また、この短縮ＩＤは、リモコン装置２０から無線ユニット２０へ送信される点検制御信号を含む無線電波においては、無線警報システムに属している全ての火災警報器１０に付属の無線ユニット２０を識別するためのマスターコードが１６ビットで設定される。すなわち、リモコン装置３０による点検時には、短縮ＩＤは、［マスターコード］とされてサブＣＨのみで送信される。
【００４８】
次に、以上の構成を有する警報システムの縁組設定動作を、図１１のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００４９】
まず、無線ユニット２０の親機のマイコン部μＣＯＭ１からの切替信号をオフにして事業体コード設定モードとし、ロータリースイッチＲＳ１で事業体コードを設定する。この事業体コードは、たとえば、本警報システムを展開するガス事業者を識別するコードとする。次に、マイコン部μＣＯＭ１からの切替信号をオンにして、識別情報の１つである地区コードの設定モードとし、ロータリースイッチＲＳ１で地区コードを設定する。このとき、事業体コードと地区コードが同一になるように設定する。
【００５０】
次に、親機２０の縁組スイッチＥＳ１および子機２０の縁組スイッチＥＳ２をほぼ同時に通常押しする。それにより、子機２０から親機２０へ縁組みに必要な子機の識別情報を含む縁組み要求の電文が送信される。親機２０は、送信された電文を受信し、その電文に含まれる子機２０の識別情報を不揮発性メモリＮＶＭ１に登録する。
【００５１】
次に、親機２０から、ロータリースイッチＲＳ１で設定された事業体コードおよび地区コードと、ハウスコード（親機の機器ＩＤ）と、メインＣＨと、受信周期の縁組みに必要な識別情報を含む送信電文が子機２０へ送信される。また、親機２０は、μＣＯＭ１に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、子機２０の識別情報を登録できたことを表示する。
【００５２】
子機２０は、親機２０からの送信電文を受信し、受信電文に含まれる事業体コードおよび地区コードと、ハウスコードと、メインＣＨと、受信周期を含む情報を不揮発性メモリＮＶＭ２に登録する。また、子機２０は、μＣＯＭ２に接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、親機２０からの識別情報を登録できたことを表示する。このようにして、親機２０と子機２０の縁組みが完了する。
【００５３】
同一地区内の他の親機は、上述と同様に、同一の事業体コードと地区コードをロータリースイッチＲＳ１で設定し、それぞれに属する子機との間だけで縁組みを行う。
【００５４】
このように設定された親機および子機を含む各無線ユニット２０は、他の無線装置２０への報知データの送信時に事業体コードと地区コードを一緒に送信する。また、各無線ユニット２０は、他の無線装置２０からの報知データの受信時に、報知データに含まれている事業体コードおよび地区コードが、自己の登録している事業体コードおよび地区コードと同じだった場合に、同一地区からの通信と判断し、それに対応した動作を行うことができる。
【００５５】
このように、同一地区の各親機２０は、ロータリースイッチＲＳ１で同一の事業体コードおよび地区コードが設定され、縁組み作業は、宅内の親機と子機の間だけで行えば、警報システムの運用可能状態となる。
【００５６】
次に、火災警報器１０におけるＣＰＵ１１が内部のＲＯＭ（不図示）に格納された制御プログラムにしたがって実行する警報器処理を、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
まず、火災センサ１２の状態により火災が検出されたか否かを判定し（ステップＳ４１）、火災が検出されなければ、次いで、警報を停止状態とすると共に、停止状態を示す報知信号を無線ユニット２０に出力する（ステップＳ４１ｎ）。火災が検出されれば、次いで、火災警報を開始すると共に、警報状態を示す報知信号を無線ユニット２０に出力する（ステップ４１ｙ）。
【００５８】
次に、点検スイッチ１６がオンであるかを判定し（ステップＳ４２）、オンでなければステップＳ４７に進み、オンであれば、次いで、「長押し」であるかを判定し（ステップＳ４３）、「長押し」であれば、次いで、警報中であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。警報中であればステップＳ４７に進み、警報中でなければ、次いで、警報出力を行うと共に、警報状態であることを示す報知信号を無線ユニット２０に出力し（ステップＳ４５）、次いでステップＳ４７に進む。これにより、点検スイッチ１６の長押しによる点検警報が開始される。
【００５９】
ステップＳ４３で「長押し」でなければ、次いで、停止中であるかを判定する（ステップＳ４６）。停止中でなければ、次いで、警報停止を行うと共に、停止状態であることを示す報知信号を無線ユニット２０に出力し（ステップＳ４６ｎ）、次いでステップＳ４７に進む。これにより、点検スイッチ１６の短押しによる点検停止が行われる。なお、この「短押し」で停止中であれば、次いで、警報が開始される（ステップＳ４６ｙ）。
【００６０】
ステップＳ４７では、無線ユニット２０からの動作指示の有無を判定し、動作指示がなければステップＳ４９に進み、動作指示があればステップＳ４８で指示に応じた処理、たとえば、点検開始指示に対応する動作、点検解除に対応する動作、宅内同報や隣家同報等の連動警報に対応する動作などの処理を行ってステップＳ４９に進む。ステップＳ４９では、故障検出の処理などその他の処理を行い、ステップＳ４１に戻る。
【００６１】
以上により、火災警報器１０での火災警報、鎮火による警報停止、点検スイッチによる点検動作、点検解除等の動作が行われ、これらの状態は無線ユニット２０に出力される。また、無線ユニット２０からの動作指示により、火災警報器１０はその指示に応じた動作を行う。
【００６２】
次に、送信電文が送信された際の受信側の無線ユニット２０における受信処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
まず、無線ユニット２０において、メインＣＨキャリアの検出を開始し（ステップＳ１）、次に、メインＣＨ（チャンネル）のキャリアを検出したか否かを判定し（ステップＳ２）、検出したならば、次に、メインＣＨのキャリアにより送信されてきた送信電文の通信ヘッダーを検出する（ステップＳ３）。次に、検出された通信ヘッダー中の短縮ＩＤに宅内同報を指示する宅内コードが含まれているか否かを判定し（ステップＳ４）、含まれていなければ、次いで受信処理を終了し、含まれていれば、次いで短縮ＩＤに含まれているハウスコードが自身のハウスコードと一致しているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００６４】
短縮ＩＤに含まれているハウスコードが自身のハウスコードと一致していなければ、次いで受信処理を終了し、一致していれば、次いで全電文を受信し（ステップＳ６）、次に、受信した宅内用受信電文に対応する処理を行い（ステップＳ７）、次いで受信処理を終了する。
【００６５】
一方、ステップＳ２で、メインＣＨのキャリアを検出しなければ、次いで、サブＣＨ（チャンネル）のキャリア検出を開始し（ステップＳ８）、次に、サブＣＨのキャリアを検出したか否かを判定する（ステップＳ９）。サブＣＨのキャリアを検出しなければ、次いで受信処理を終了し、検出したならば、次に、サブＣＨのキャリアにより送信されてきた送信電文の通信ヘッダーを検出する（ステップＳ１０）。次に、検出された通信ヘッダー中の短縮ＩＤに宅内同報を指示する宅内コードが含まれているか否かを判定し（ステップＳ１１）、含まれていれば、次いでステップＳ５に進み、含まれていなければ、次に、短縮ＩＤに隣家同報を指示する隣家コードが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１２）。短縮ＩＤに隣家同報を指示する隣家コードが含まれていれば、次に短縮ＩＤに含まれている隣家コードが自身の地区コードと一致しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６６】
短縮ＩＤに含まれている隣家コードが自身の地区コードと一致していなければ、次いで受信処理を終了し、一致していれば、次いで全電文を受信し（ステップＳ１４）、次に、受信した隣家用受信電文に対応する処理を行い、次いで受信処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ１２で、短縮ＩＤに隣家同報を指示する隣家コードが含まれていなければ、次いで、短縮ＩＤにマスターコードが含まれているか否かを判定し（ステップＳ１６）、含まれていなければ、次いで受信処理を終了し、含まれていれば、次いで全電文を受信し（ステップＳ１７）、次に、受信したマスターコード用受信電文に対応する処理を行い（ステップＳ１８）、次いで受信処理を終了する。
【００６８】
以上の説明から分かるように、図１２のフローチャートで示す受信処理を実行する無線ユニット２０では、図１２のフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ３およびＳ８〜Ｓ１０が、請求項中の送受信手段に対応する処理となっており、ステップＳ１６が請求項中のマスターコード判定手段Ｂの処理に対応し、ステップＳ１６のＹｅｓからステップＳ１８にかけての処理が、請求項中の制御手段Ｃの処理に対応している。
【００６９】
このように、短縮ＩＤにより、送信電文を受信した無線ユニットは、自己機器ＩＤ宛、自己のハウスコード宛（宅内宛）、自己の地区コード宛（同一地区宛）、マスターコード付きの送信電文か否かを、送信電文の前段にある短縮ＩＤで判断することができ、全ての通信において送信電文を最後まで受信することなく、自分宛以外は最小の受信時間で受信を終了することができる。また、自分宛以外の無駄な受信時間を短縮することができるため、無線ユニットにおける消費電力を軽減することができる。
【００７０】
また、マスターコード付きの送信電文に対しては、全ての無線装置で送信電文が最後まで受信され、マスターコード用の受信電文に対する処理が行われるので、リモコン装置３０から短縮ＩＤにマスターコードを設定した点検制御信号を含む送信電文を無線装置２０へ１台ずつ個別に送信すれば、その無線装置２０に接続された火災警報器１０の点検警報の開始、解除等の点検を実施することができる。
【００７１】
また、リモコン装置３０は、無線装置２０との縁組設定処理を行うことなく縁組みフリーで、点検作業を行うことができる。
【００７２】
次に、リモコン装置３０におけるマイコン３３がＲＯＭ３４に格納された制御プログラムにしたがって実行するリモコン処理を、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
まず、点検作業者はリモコン装置３０を携帯して、点検を実施する無線ユニット２０の近傍にて押しボタン３１ａを操作する。マイコン３３は、ボタンスイッチ３１がＯＮされたか否かを監視し（ステップＳ２１）、ＯＮされると、ブザー３６を駆動するとともにタイマ３３ａを駆動する（ステップＳ２２）。次に、「長押し」であるか否かを判定し（ステップＳ２３）、「長押し」であれば、次いで点検開始電文を生成して（ステップＳ２３ｙ）、次いでステップＳ２４に進む。「長押し」でなければ、次いで停止電文を生成して（ステップＳ２３ｎ）、次いでステップＳ２４に進む。
【００７４】
ステップＳ２４では、生成した点検開始電文または停止電文に短縮ＩＤを付加して送信する。次に、タイマ３３ａが２．５秒でタイムアップするまで待機し（ステップＳ２５）、２．５秒タイムアップしたら、次いで、ブザー３６を停止して（ステップＳ２６）、次いでステップＳ２１に戻る。
【００７５】
以上の処理により、リモコン装置３０では、押しボタン３１ａを押すと、「長押し」または「短押し」に対応する点検開始電文または停止電文が短縮ＩＤ付きで送信されるとともに、ブザーが鳴動し、２．５秒経過するまでは、押しボタン３１ａの操作が無効になる。これは、無線ユニット２０側の受信動作にタイムラグがあり、リモコン操作をしても無線ユニット２０が直ぐに応答しない場合が生じる。このような場合でも、リモコン操作によりブザーが鳴動するので、操作者はリモコン装置の故障ではないかと戸惑うこともなく、使い勝手が良いリモコン装置となる。なお、無線ユニット２０のタイムラグは、最大でも２．５秒という短い時間、すなわち受信監視動作を実質的に連続受信（連続受信モード）となるように設定している。この２．５秒は、無線ユニット２０が親機として設定されている場合、電文の送信に１．５秒を要し、火災警報器１０との間の通信に１秒を要するためである。なお、無線ユニット２０の電源として電池等を使用する場合には、省電源のために無線ユニット２０の受信監視動作を間欠動作（たとえば８秒周期）としてもよい。この場合はタイムラグが８秒と長くなるが、ステップＳ１５で、リモコン装置３０のタイマ３３ａがたとえば１０秒をタイムアップするのを監視し、１０秒間のブザーの鳴動とリモコン操作の無効を実現すればよい。
【００７６】
次に、無線ユニット２０におけるマイコン部（μＣＯＭ１、μＣＯＭ２）が内部のＲＯＭ（不図示）に格納された制御プログラムにしたがって実行する点検処理を、図１４のフローチャートを参照して説明する。まず、受信した電文がリモコン装置３０からのリモコン電文であるかを判定し（ステップＳ３１）、リモコン電文でなければ、次いで、電文に応じて、接続されている自火災警報器１０（自火災警報器）に動作指示を出力し（ステップＳ３７）、次いで、元のルーチンに復帰する。この処理は、他の火災警報器の無線ユニットからのたとえば火災警報の宅内同報や隣家同報を要求する連動電文等を受けた場合の処理である。
【００７７】
リモコン電文であれば、次いで、電文の内容が「点検開始指示」であるかを判定する（ステップＳ３２）。「点検開始指示」であれば、次いで、自火災警報器１０が現在警報中であるかを判定し（ステップＳ３３）、警報中であれば、次いで、そのまま元のルーチンに復帰し、警報中でなければ、次いで、自火災警報器１０に警報の動作指示を出力し（ステップＳ３４）、次いで、元のルーチンに復帰する。
【００７８】
一方、「点検開始指示」でなければ、次いで、自火災警報器１０が停止中であるかを判定し（ステップＳ３５）、停止中であれば、次いで、そのまま元のルーチンに復帰し、停止中でなければ、次いで、自火災警報器１０に警報停止の動作指示を出力し（ステップＳ３６）、次いで、元のルーチンに復帰する。
【００７９】
以上の処理により、無線ユニット２０においては、「点検開始」の場合には、自火災警報器１０が停止中であれば、自火災警報器１０で点検動作が開始され、「点検開始」でなければ、すなわち、「警報停止指示」の場合には、自火災警報器１０が停止中でなければ、自火災警報器１０で点検動作が解除される。
【００８０】
以上説明したように、本発明によれば、点検作業に使用されるリモコン装置３０は、無線ユニット２０との縁組み作業をすることなく点検処理を行うことができるため、従来より手間が省け、効率良く鳴動確認等の点検作業を行うことができる。
【００８１】
以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００８２】
たとえば、本発明が適用される無線装置に接続される警報器は、上述した実施形態に示した火災警報器に限らず、ガス漏れ警報器や防犯警報器等の他の警報器でも良い。
【００８３】
また、上記の実施の形態では、ロータリースイッチＲＳ１で地区コード等を設定するので、マスターコードは、ロータリースイッチＲＳ１で設定できない範囲の符号を使用し、地区コードとの混同が生じないようにすることができる。また、このマスターコードは、専用の設定器で設定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図２】本発明に係る警報システムの基本構成図である。
【図３】本発明を適用して複数の火災警報器を無線で相互に接続した警報システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図４】図１の警報システムを構成する火災警報器の一例の外観斜視図である。
【図５】同火災警報装置の要部ブロック図である。
【図６】図１の警報システムを構成する無線ユニットの親機の要部ブロック図である。
【図７】図６の無線ユニットにおけるロータリースイッチ部分の詳細な構成図である。
【図８】図１の警報システムを構成する無線ユニットの子機の要部ブロック図である。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、警報システムの点検に使用されるリモコン装置の外観斜視図および要部ブロック図である。
【図１０】警報システムにおける送信電文の構成を示す図である。
【図１１】警報システムにおける縁組設定動作を示すシーケンス図である。
【図１２】送信電文が送信された際の受信側の無線ユニットにおける受信処理を示すフローチャートである。
【図１３】リモコン装置におけるマイコンがＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行するリモコン処理を示すフローチャートである。
【図１４】無線ユニットにおけるマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する点検処理を示すフローチャートである。
【図１５】火災警報器におけるＣＰＵが内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する警報器処理を示すフローチャートである。
【図１６】従来の警報システムにおける受信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１０    火災警報器（警報器）
２０    無線ユニット（無線装置）
３０    リモコン装置
１００  警報装置
Ａ      送受信手段
Ｂ      マスターコード判定手段
Ｃ      制御手段
【図１】
2008181259.tif 000003
【図２】
2008181259.tif 000004
【図３】
2008181259.tif 000005
【図４】
2008181259.tif 000006
【図５】
2008181259.tif 000007
【図６】
2008181259.tif 000008
【図７】
2008181259.tif 000009
【図８】
2008181259.tif 000010
【図９】
2008181259.tif 000011
【図１０】
2008181259.tif 000012
【図１１】
2008181259.tif 000013
【図１２】
2008181259.tif 000014
【図１３】
2008181259.tif 000015
【図１４】
2008181259.tif 000016
【図１５】
2008181259.tif 000017
【図１６】
2008181259.tif 000018