(57)【要約】【課題】両眼視している状態で視力測定又はコントラスト感度測定ができ、さらに、かかる適切な両眼視状態での光学特性を併せて測定できる装置及び方法を提供する。【解決手段】本発明の検眼装置１００は、被検者が両眼視している状態における被検眼Ｅの屈折度を求める屈折度測定部５０と、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示部３０と、屈折度測定部５０で測定した屈折度データを参照し、視標提示部３０で提示された自覚測定視標を用いて被検眼を矯正する矯正部４０と、被検者が自覚測定視標を両眼視している状態における矯正部４０で矯正された又は矯正中の被検眼Ｅの光学特性を測定する光学特性測定部１０とを備える。【選択図】図１
2008246153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者が両眼視している状態における被検眼の屈折度を求める屈折度測定部と；
前記被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示部と；
前記屈折度測定部で測定した屈折度データを参照し、前記視標提示部で提示された自覚測定視標を用いて被検眼を矯正する矯正部と；
前記被検者が前記自覚測定視標を両眼視している状態における前記矯正部で矯正された又は矯正中の被検眼の光学特性を測定する光学特性測定部とを備える；
検眼装置。
【請求項２】
前記自覚測定視標は自覚的に視力を測定するための視標であり、前記光学特性測定部は前記被検者の自覚的視力を測定するように構成されている；
請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記自覚測定視標は自覚的にコントラスト感度を測定するための視標であり、前記光学特性測定部は、前記被検者のコントラスト感度を自覚的に測定するように構成されている；
請求項１に記載の検眼装置。
【請求項４】
測定用光を前記被検眼の眼底に点収束させ、前記眼底からの反射光を受光素子で受光した受光信号に基づき、前記被検者が前記自覚測定視標を両眼視している状態における被検眼の波面収差を測定する波面収差測定部を備える；
請求項２又は請求項３に記載の検眼装置。
【請求項５】
前記波面収差測定部は、測定用光を前記眼底に点収束させるように前記被検眼の両眼に同時に入射し、前記被検眼からの反射光を受光して前記被検眼の波面収差を測定する第１モードと；
他覚的に屈折度を測定するために測定用光を前記眼底に点収束させるように前記被検眼に片眼ずつ入射し、前記被検眼からの反射光を受光して前記被検眼の波面収差を測定する第２モードとを有する；
請求項４に記載の検眼装置。
【請求項６】
被検者が両眼視している状態における被検眼の屈折度データを保存する記憶部と；
前記被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示部と；
前記記憶部に記憶した屈折度データを参照し、前記視標提示部で提示された自覚測定視標を用いて被検眼を矯正する矯正部と；
前記被検者が前記自覚測定視標を両眼視している状態における前記矯正部で矯正された又は矯正中の被検眼の光学特性を測定する光学特性測定部とを備える；
検眼装置。
【請求項７】
被検者が両眼視している状態における被検眼の屈折度を求める屈折度測定工程と；
前記被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示工程と；
前記屈折度測定工程で測定した屈折度データを参照し、前記視標提示工程で提示された自覚測定視標を用いて被検眼を矯正する矯正工程と；
前記被検者が前記自覚測定視標を両眼視している状態における前記矯正工程で矯正された又は矯正中の被検眼の光学特性を測定する光学特性測定工程とを備える；
検眼方法。
【請求項８】
前記矯正工程は、コントラスト感度測定又は視力測定の際に、効き目側は完全矯正を行い、他方の眼は、両眼視状態における調節状態となるように矯正を行う；
請求項７に記載の検眼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検眼装置及び検眼方法に関する。詳しくは、両眼視の状態で視力又はコントラスト感度測定の際の光学特性を測定可能な検眼装置及び検眼方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自覚測定用の視標を用いた視力やコントラスト感度などの測定においては、通常片眼ずつ測定を行うことが一般的であり、片眼の被検眼を完全矯正状態として測定することが望ましいとして、実際にそのように視力を矯正した状態のもとで視力やコントラスト感度等の光学特性の測定が行われていた。なお、発明者達により、コントラスト感度については、被検者の瞳孔領データを測定することにより、被検眼の感度を正確かつ短時間に測定可能な装置が、光学特性については参照光路を測定することにより、高精度の測定が可能な装置が開示されている。（特許文献１，２参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９９７１２号公報（段落００２０〜００４８、図１〜図１０）
【特許文献２】特開２００１−３２１３４０号公報（段落００３２〜０１６０、図１〜図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自覚測定用の視標を用いた視力測定及びコントラスト感度測定においては、被検眼を完全矯正状態として測定することが望ましいとして、片眼ずつ測定が行われていたが、実際に物を観察するのは、両眼で行うので、両眼視状態では、両眼で調節状態にばらつきが生じることがある。
この場合に、両眼とも完全矯正状態で測定をすることよりもむしろ、両眼視している状態で測定をすることにより、両眼視での適切な視力又はコントラスト感度を得られる可能性がある。また、かかる適切な両眼視状態における光学特性データも重要である。
【０００５】
本発明は、両眼視している状態で視力測定又はコントラスト感度測定ができ、さらに、かかる適切な両眼視状態での光学特性を併せて測定できる検眼装置及び検眼方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の検眼装置１００は、例えば図１に示すように、被検者が両眼視している状態における被検眼Ｅの屈折度を求める屈折度測定部５０と、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示部３０と、屈折度測定部５０で測定した屈折度データを参照し、視標提示部３０で提示された自覚測定視標を用いて被検眼Ｅを矯正する矯正部４０と、被検者が自覚測定視標を両眼視している状態における矯正部４０で矯正された又は矯正中の被検眼Ｅの光学特性を測定する光学特性測定部１０とを備える。
【０００７】
ここにおいて、屈折度測定部は光学特性測定部の機能を利用できる場合には必ずしも独立して存在する必要はなく、光学特性測定部内に構成されても良い。また、光学特性とは、眼球及びレンズで矯正された眼球について、屈折度、高次波面収差、コントラスト感度のほか、解像力特性、焦点距離、吸収、散乱、屈折、偏光、分光、周波数（色）等の特性を総称したものであるが、ここでは、少なくとも屈折度、高次波面収差、コントラスト感度が含まれれば良い。このように構成すると、両眼視している状態で視力測定又はコントラスト感度測定ができ、さらに、かかる適切な両眼視状態での光学特性を併せて測定できる検眼装置を提供できる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の検眼装置において、自覚測定視標は自覚的に視力を測定するための視標であり、光学特性測定部１０は被検者の自覚的視力を測定するように構成されている。このように構成すると、両眼視状態での自覚的な視力測定ができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項１に記載の検眼装置１００において、自覚測定視標は自覚的にコントラスト感度を測定するための視標であり、光学特性測定部１０は、被検者のコントラスト感度を自覚的に測定するように構成されている。このように構成すると、両眼視状態での自覚的なコントラスト感度測定ができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項２又は請求項３に記載の検眼装置１００において、測定用光を被検眼Ｅの眼底に点収束させ、眼底からの反射光を受光素子１３１０で受光した受光信号に基づき、被検者が自覚測定視標を両眼視している状態における被検眼Ｅの波面収差を測定する波面収差測定部２０を備える。ここにおいて、波面収差測定部は光学特性測定部の機能を利用できる場合には必ずしも独立して存在する必要はなく、光学特性測定部内に構成されても良い。このように構成すると、両眼視状態での波面収差測定ができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の検眼装置において、波面収差測定部２０は、測定用光を眼底に点収束させるように被検眼Ｅの両眼に同時に入射し、被検眼Ｅからの反射光を受光して被検眼Ｅの波面収差を測定する第１モードと、他覚的に屈折度を測定するために測定用光を眼底に点収束させるように被検眼Ｅに片眼ずつ入射し、被検眼Ｅからの反射光を受光して被検眼Ｅの波面収差を測定する第２モードとを有する。このように構成すると、両眼視における波面収差と片眼視における波面収差とを測定可能であり、両データの比較も可能である。
【００１２】
また、請求項６に記載の検眼装置１００Ａは、例えば図１６に示すように、被検者が両眼視している状態における被検眼Ｅの屈折度データを保存する記憶部４５と、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示部３０と、記憶部４５に記憶した屈折度データを参照し、視標提示部３０で提示された自覚測定視標を用いて被検眼Ｅを矯正する矯正部４０と、被検者が自覚測定視標を両眼視している状態における矯正部４０で矯正された又は矯正中の被検眼Ｅの光学特性を測定する光学特性測定部１０とを備える。このように構成すると、他の装置で測定された屈折度データを利用することにより、装置構成が簡易になる。
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項７に記載の検眼方法は、例えば図１１に示すように、被検者が両眼視している状態における被検眼Ｅの屈折度を求める屈折度測定工程Ｓ１０と、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する視標提示工程Ｓ２０と、屈折度測定工程Ｓ１０で測定した屈折度データを参照し、視標提示工程Ｓ２０で提示された自覚測定視標を用いて被検眼を矯正する矯正工程Ｓ３０と、被検者が自覚測定視標を両眼視している状態における矯正工程Ｓ３０で矯正された又は矯正中の被検眼Ｅの光学特性を測定する光学特性測定工程Ｓ４０とを備える。このように構成すると、両眼視している状態で視力測定又はコントラスト感度測定ができ、さらに、かかる適切な両眼視状態での光学特性を併せて測定できる検眼方法を提供できる。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、矯正工程Ｓ３０は、コントラスト感度測定又は視力測定の際に、効き目側は完全矯正を行い、他方の眼は、両眼視状態における調節状態となるように矯正を行う。このように構成すると、効率的に矯正ができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、両眼視している状態で視力測定又はコントラスト感度測定ができ、さらに、かかる適切な両眼視状態での光学特性を併せて測定できる検眼装置及び検眼方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基き本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１に本発明の第１の実施の形態における検眼装置の構成例を示す。本実施の形態では光学特性に加えて波面収差が測定可能であり、屈折度測定は光学特性部を利用して行う構成である。また、被検者にコントラスト視標を提示し、自覚的測定を行う構成である。
【００１８】
図１において、Ｅは被検眼であり、検眼装置１００は、被検眼Ｅの光学特性として波面収差を測定する波面収差測定部２０、被検眼Ｅに視標を提示する視標提示部３０（ここではコントラスト視標を提示するコントラスト視標提示部として機能する）、被検眼Ｅの眼前に各種レンズを交換しながら適切なレンズを選定可能にして被検眼Ｅを矯正する矯正部４０、矯正データ等を記憶する記憶部４５、矯正のため又は光学特性測定のために被検眼Ｅの屈折度を測定する屈折度測定部５０、被検眼Ｅに提示する視標を定め、コントラスト視標提示部３０に提示させるコントラスト感度指定部６０（ここではコントラスト視標を定めるコントラスト視標データ決定部６０ｂとコントラスト視標データ決定部６０ｂで定められたコントラスト視標を提示させるようにコントラスト視標提示部３０を制御するコントラスト視標制御部６０ａから成る）、被検眼Ｅからの反射光を波面収差測定部２０及び屈折度測定部５０へ反射し、コントラスト視標提示部３０からの可視光を透過するダイクロイックミラー７０、被検眼Ｅに対する測定結果や分析結果を表示する表示部８０、そしてこれら各部を制御して被検眼Ｅに関する各種測定を実行させる制御演算部９０を備える。ここにおいて屈折度測定部５０は光学特性測定部１０の機能を利用可能であり、光学特性測定部１０内に構成される。また、光学特性測定部１０として機能することがあるのは、波面収差測定部２０、屈折度測定部５０、コントラスト感度指定部６０である。また、被検眼Ｅのコントラスト感度は、被検眼Ｅに矯正部４０のレンズを介してコントラスト視標を観察させ、被検者の自覚的応答データにより得られる。また、そのときの被検眼Ｅの高次波面収差などの光学特性を光学特性測定部１０で測定することにより裏付けデータを得られる。
【００１９】
ここにおいて、本実施の形態では両眼視状態を測定するため、左右２つの被検眼Ｅに対応して波面収差測定部２０、屈折度測定部５０、矯正部４０、ダイクロイックミラー７０は１対ずつあり、符号に付したａ，ｂは右、左を表す。視標提示部３０、コントラスト感度指定部６０、表示部８０、制御演算部９０は１つである。ダイクロイックミラー７０は近赤外線を反射し、可視光を透過する。
【００２０】
図２に光学特性測定部１０の配置の模式図を示す。図２において、左右の被検眼Ｅａ，Ｅｂはコントラスト視標表示部３０で提示された視標を左右のダイクロイックミラー７０ａ，７０ｂを介して観察する。光学特性測定部１０からの光束は、左右の被検眼Ｅａ，Ｅｂに向かい、左右の被検眼Ｅａ，Ｅｂの眼底で反射され、再び左右のダイクロイックミラー７０ａ，７０ｂで反射され、左右の光学特性測定部１０ａ，１０ｂに入力され、測定される。また、被検眼Ｅａ，Ｅｂを除いて、これらの光学機器は１つのステージＢ上にまとめて配置されている。また、光学特性とは、眼球及びレンズで矯正された眼球について、屈折度、高次波面収差、コントラスト感度のほか、解像力特性、焦点距離、吸収、散乱、屈折、偏光、分光、周波数（色）等の特性を総称したものであるが、ここでは、少なくとも屈折度、高次波面収差、コントラスト感度が含まれれば良い。
【００２１】
図３に光学特性測定部１０の光学配置例を示す。ダイクロイックミラー７０は、近赤外光を反射させ、可視光を透過する特性を有している。従って、コントラスト視標提示部３０からの可視光は、ダイクロイックミラー７０を介して、被検者が観察することができる。近赤外光はダイクロイックミラー７０で反射するので、光学特性測定部１０からの近赤外光（λ１、λ２）は、ダイクロイックミラー７０で反射し、被検眼Ｅに入射され、被検眼Ｅからの近赤外光は、再びダイクロイックミラー７０で反射し、光学特性測定部１０に向かう。この光学特性測定部１０は、光学特性を測定する機能に加えて、光軸と直交方向の位置合わせであるＸＹの位置調整機能と、被検眼Ｅと光学特性測定系との光軸方向の位置合わせである作動距離調整も行う。
【００２２】
光軸と直交方向の位置合わせであるＸＹの位置調整は、下記構成により行われる。波長λ１の光源２１００からの光はピンホール２１１０、集光レンズ２１２０を介して平行光束となり、ハーフミラー２１３０で反射され、ダイクロイックミラー２１４０を透過し、集光レンズ２１５０を透過し、ダイクロイックミラー７０で反射して被検眼Ｅの曲率中心の１／２の位置に集光するように収束され、被検眼角膜頂点に輝点を形成する。これを観察用ＣＣＤ２１８０で観察し、被検眼角膜頂点に形成された輝点が光軸上に位置するように調整することによりＸＹの位置調整は行われる。
【００２３】
次に、被検眼Ｅと光学特性測定系との光軸方向の位置合わせである作動距離調整は、下記構成により行われる。レンズ２１５０の周囲に波長λ１の小さなスポット状の平行光束を射出する左右２つのスポット状光源２１６０と、拡散光として照明するリング状照明２１７０が配置され、被検眼角膜での反射により、それぞれ像が形成される。ここで、左右のスポット状光源２１６０からの光束による小スポット像は、被検眼Ｅと光学特性測定系との距離によらずその２点の小スポット像間の距離は一定である。他方、拡散光として照明するリング状照明２１７０からの光束によるリング像は、被検眼Ｅと光学特性測定系との距離によってその大きさが変化するものである。従って、作動距離によって変化しないスポット状光源２１６０からの光束によるスポット像２点間の距離を基準にして、作動距離によって大きさの変わるリング状照明２１７０からの光束によるリング像の大きさが所定の関係となるようにして作動距離調整を行う。
【００２４】
屈折度測定部５０及び波面収差測定部２０が含まれる測定系からの波長λ２の光束はダイクロイックミラー２１４０で反射されて被検眼Ｅに向かう。また。被検眼Ｅからの波長λ２の反射光束はダイクロイックミラー２１４０で反射されて測定系２０，５０に入射される。波長λ１（＞λ２）の光はダイクロイックミラー２１４０、ハーフミラー２１３０を透過して観察用ＣＣＤ２１８０で受光される。
コンピュータ２２００の制御により観察用ＣＣＤ２１８０の画面を観察しながら、光学測定部１０と被検眼Ｅとの距離、または位置関係を調節可能とされる。また、コンピュータ２２００の制御によりこれらの光学系を光軸の回りにモータ２１９０で回転駆動でき観察方向を変更できる。
【００２５】
図４にコントラスト視標提示系３００の構成例を示す。光学系と制御系を同一図面に表している。なお、被検眼Ｅ、分光ミラー１５１については２つ存在するが、図では簡単のために１つのみを記載している。図において、コントラスト視標測定系は、第１照明光学系１１０、テスト視標表示制御部１２０、第２照明光学系１３０、ペデスタル視標表示制御部１４０を備えている。コントラスト視標制御部６０ａはテスト視標表示制御部１２０とペデスタル視標表示制御部１４０を有している。
【００２６】
第１照明光学系１１０は、主としてコントラスト視標等のテスト視標を形成するもので、光源１１１、コンデンサーレンズ１１２、視標交換用回転モータ１１３、視標板１１４、ＮＤ（Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）フィルタ１１５、倍率補正レンズ１１６、及び拡散板１１７を備えている。コンデンサーレンズ１１２は、光源１１１から照射された光を平行光束にする。視標板１１４には、コントラスト視標として、ガボール刺激のような空間周波数特性の測定に適するコントラスト感度用テスト視標が印刷されている。コントラスト視標では、例えば空間周波数が３ｍの視距離で１．５、３、６、１２、１８［ｃｙｃｌｅｓ／ｄｅｇ］となる縞模様が描かれている。
【００２７】
ＮＤフィルタ１１５は、６０％透過や４０％透過のように光量だけ変えるフィルタで、偏光等は行わない。倍率補正レンズ１１６は、無限遠（０ディオプター）や５メートル（０．２ディオプター）などの焦点距離を有するもので、倍率補正レンズ１１６を入れ替える調整をして、被検者にテスト視標を提示している。拡散板１１７は、コンデンサーレンズ１１２から放射される光を拡散させて、光量分布を均一にしている。
【００２８】
テスト視標表示制御部１２０は、視標交換用回転モータ１１３を駆動して視標板１１４を適切な位置で停止させ、被検者に適切なテスト視標を提示できるように制御している。さらに、テスト視標表示制御部１２０は、視標明度調整部１２５に明度制御信号を送る視標明度制御手段としても機能しており、光学特性測定部１０で測定した被検者の瞳孔領の直径（瞳径）を入力し、瞳径が所定値となるようにコントラスト視標の明るさを調整する制御信号を出力する。視標明度調整部１２５は、コントラスト視標の明るさを調整するもので、例えば光源１１１の光量を調整するために電力を調整したり、透光量を調整するＮＤフィルタ１１５を交換したりする。
【００２９】
第２照明光学系１３０は、主としてペデスタル視標のような背景を形成するもので、光源１３１、コンデンサーレンズ１３２、視標交換用回転モータ１３３、視標板１３４、ＮＤフィルタ１３５、倍率補正レンズ１３６、及び拡散板１３７を備えている。第２照明光学系１３０は、概ね第１照明光学系１１０と同様の光学部品で構成されているが、視標板１３４に印刷されている視標が背景である点で相違している。コントラスト視標では、所定の空間周波数であって所定のコントラストのテスト視標が印刷されているため、異なるテスト視標間でほぼ同じ明るさになるように背景の明るさが調整されるべく印刷されている。ここで、コントラストは、ペデスタル視標の透過率とテスト視標の透過率の差として与えられる。また、ペデスタル視標には１００％透過に代えて、例えば白色雑音（ｗｈｉｔｅ  ｎｏｉｓｅ）やフィルタリングした帯域制限ノイズ刺激を用いてもよい。
【００３０】
ペデスタル視標表示制御部１４０は、視標交換用回転モータ１３３を駆動して視標板１３４を適切な位置で停止させ、テスト視標に対応するコントラスト又は明るさのペデスタル視標を被検者に提示できるように制御している。さらに、ペデスタル視標表示制御部１４０は、背景照明制御手段としても機能しており、光学特性測定部１０で測定した被検眼Ｅの瞳径を入力し、瞳径が所定値となるように、背景照明調整部１４５に背景照明制御信号を送る。背景照明調整部１４５は、コントラスト視標の背景照明を調整するもので、例えば光源１３１の光量を調整するために電力を調整したり、透光量を調整するＮＤフィルタ１３５を交換したりする。
【００３１】
第１照明光学系１１０から送られるテスト視標（コントラスト視標）と、第２照明光学系１３０から送られるペデスタル視標（背景照明）は、ミラー１５１によって同一光路上に重畳される。ミラー１５１は、例えばハーフミラーでもよく、また光源１１１、１３１で必要とする光量に適合させて透過率と反射率の割合を定めてもよい。ミラー１５１の透過率と反射率の割合を適宜に定めることで、ＮＤフィルタ１１５、１３５で恒常的に光を減衰させる場合に比較して、エネルギ効率が高まる。
【００３２】
制御演算部９０は測定タイミング形成部としての機能も有し、コントラスト視標提示部３０がコントラスト視標を被検眼Ｅの前眼部４０１に提示するタイミング信号を生成する。さらに、コントラスト視標制御部６０ａはコントラスト視標提示部３０が提示するコントラストと視力情報を結合して処理する機能も有する。被検者応答９５は、被検者のコントラスト視標に対する応答を入力するもので、例えばマウスなどのＩ／Ｏ装置が用いられる。被検者応答９５の出力信号は、制御演算部９０を介し、コントラスト視標制御部６０ａに入力される。
【００３３】
図５はコントラスト視標を用いたコントラストの説明図で、図５（ａ）は被検眼Ｅの前眼部に投影されるガボール刺激の平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の平面図のＢ−Ｂ方向のコントラストチャート輝度プロファイルを示している。横軸ｘはチャートの位置を表す。輝度プロファイルのピーク間隔ｄが空間周波数に対応している。また、コントラスト１００％の場合には、ガボール刺激を用いたテスト視標ＴＭ１００の輝度振幅が大きくなっているので、ペデスタル視標ＰＭ１００の輝度はガボール刺激の最低値０．０８程度になっている。他方、コントラスト５０％の場合には、ガボール刺激を用いたテスト視標ＴＭ５０の輝度振幅がテスト視標ＴＭ１００より小さくなっているので、ペデスタル視標ＰＭ５０の輝度はガボール刺激の最低値０．２８程度になっている。
【００３４】
即ち、ガボール刺激の平面図ではコントラストに応じてテスト視標の輝度振幅が相違するので、ガボール刺激の輝度振幅に応じた透過率のペデスタル視標を選択して、コントラスト視標の明るさが等しくなるようにする必要がある。そこで、コントラスト視標制御部６０ａは、視標交換用回転モータ１１３、１３３を駆動して、視標板１１４、１３４を適切な組合せにする。なお、コントラスト視標制御部６０ａによって、光源１１１、１３１の光量、若しくはＮＤフィルタ１１５、１３５の透過率を適宜調整することによって、コントラスト視標の明るさを等しくしても良い。
【００３５】
コントラスト視標の提示に関しては、例えば上下法を用いる。上下法とは心理学的測定法の一種で、刺激提示は１試行においてコントラスト有視標とコントラスト無視標を並べて一回提示する強制選択法で、被検者はガボール刺激のある位置を答えるものである。一回のコントラスト視標の提示は、まずバックグランドを被検者に提示し、次にガボール刺激を提示し、被検者の応答を記憶する。そして、コントラスト視標制御部６０ａは、測定終了までガボール刺激を被検者に提示するものである。
【００３６】
図６に上下法で提示されるコントラスト視標の例を示す。図６（ａ）は左側にコントラストの大きな視標を示し、右側にコントラスト無視標を並べてある。図６（ｂ）は右側にコントラストの大きな視標を示し、左側にコントラスト無視標を並べてある。被検者は提示されたコントラスト視標に対して応答を行う。コントラスト視標の提示が上下法の場合は、上下法の刺激提示が２者択一の強制選択法（２  ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ｆｏｒｃｅｄ  ｃｈｏｉｃｅ；２ＡＦＣ法）であるため、被検者はガボール刺激のある位置を応答する。被検者の応答は、マウスのような被検者応答装置でもよく、また音声でも良い。
【００３７】
図７に波面収差測定部２０の構成例を示す。波面測定部２０にはダイクロイックミラー２１４０で光分岐される（図３参照）。波面測定部２０は、測定光学系１０３０と、測定ユニット１２５０とを備えている。測定光学系１０３０は、対物レンズ１０７０と、回転プリズム１１７０と、ビームスプリッター１１８０と、リレーレンズ１１９０と、虹彩絞り１２００と、リレーレンズ１２１０と、リレーレンズ１２２０と、ハーフミラー１２３０と、リレーレンズ１２４０とを有している。ハーフミラー１２３０の後方には、視線方向検出器の光学系が組み込まれているが、ここでは省略してある。
【００３８】
測定ユニット１２５０は、測定光投影光源１２６０と測定光受光光学系１２７０とから大略構成されている。測定光投影光源１２６０は、リレーレンズ１２１０、虹彩絞り１２００、リレーレンズ１１９０、ビームスプリッター１１８０、回転プリズム１１７０、対物レンズ１０７０、ダイクロイックミラー２１４０と共に、被検眼Ｅに所定パターンの光束を照射する照射光学系を構成している。その虹彩絞り１２００は被検眼Ｅの瞳と共役とされ、測定光投影光源１２６０は被検眼Ｅの眼底と共役とされている。回転プリズム１１７０は測定中常時回転される。
【００３９】
測定光投影光源１２６０からの測定光は、リレーレンズ１２１０、虹彩絞り１２００、リレーレンズ１１９０、ビームスプリッター１１８０、回転プリズム１１７０、対物レンズ１０７０、ダイクロイックミラー２１４０を介して被検眼Ｅの眼底に投影される。
【００４０】
測定ユニット１２５０は、バリアブルクロスシリンダ１２８０、結像レンズ１２９０、ハルトマンプレート１３００、受光部としての受光素子１３１０（例えば波面センサ）を有する。結像レンズ１２９０は被検眼Ｅからの反射光を合焦するために光束状態を調節する合焦光学部材として機能する。
【００４１】
図８にハルトマンプレートの例を示す。ハルトマンプレート１３００は結像レンズ１２９０からの測定光束を複数の光束に分割する分割光学素子として機能する。バリアブルクロスシリンダ１２８０、結像レンズ１２９０、ハルトマンプレート１３００、受光素子１３１０は、ハーフミラー２１４０、対物レンズ１０７０、回転プリズム１１７０、ハーフミラー１１８０、リレーレンズ１２２０、反射ミラー１２３０、リレーレンズ１２４０と共に測定光受光光学系を構成している。ハルトマンプレート１３００は、例えば等間隔の微小レンズプレートから構成され、ハルトマンプレート１３００に平行光束が入射しているとすると、受光素子１３１０には等間隔のレンズアレイ像１３２０が形成される。
【００４２】
図９にハルトマンプレート１３００により受光素子１３１０に形成されたレンズアレイ像の例を示す。このレンズアレイ像１３２０の間隔は微小レンズプレートの間隔に等しい。ここで、横軸Ｘは例えば被検眼Ｅの左右方向に対応し、縦軸Ｙは例えば被検眼Ｅの上下方向に対応し、Ｉ（ｘｉ、ｙｉ）は（ｘｉ、ｙｉ）点におけるレンズアレイ像１３２０の光量強度である。なお、ハルトマンプレート１３００に被検眼Ｅからの測定光束が近視の関係で入射すると、レンズアレイ像１３２０の像間隔は微小レンズプレートの格子間隔よりも狭まり、ハルトマンプレート１３００に被検眼Ｅからの測定光束が遠視の関係で入射すると、レンズアレイ像１３２０の像間隔は微小レンズプレートの格子間隔よりも広がる。なお、ハルトマンプレートに代えてマイクロフレネルレンズを使用しても良い。
【００４３】
図１０に、光学特性測定部１０の制御系の例を示す。受光素子１３１０の受光出力は、演算部１６００に入力される。演算部１６００はメモリ部１８００と表示部１７００と制御演算部９０とに向けて信号を出力する。演算部１６００は、測定光投影光源１２６０に向けて点灯駆動信号を出力し、これにより、測定光投影光源１２６０が必要に応じて適宜点灯される。また、制御演算部９０は光学特性測定部１０の制御も行い、第１駆動部１９１０、第２駆動部１９２０、第３駆動部１９３０、第４駆動部１９４０に制御駆動信号を出力し、第１駆動部１９１０によりバリアブルシリンダ１２８０が回転駆動され、第２駆動部１９２０により測定ユニット１２５０がその光軸方向（Ｚ方向）に沿って前後駆動され、第３駆動部１３９０によって回転プリズム１１７０が回転駆動され、第４駆動部１９４０により、Ｘ−Ｙ及びＺ方向に波面収差測定部２０及び屈折度測定部５０を一体として移動させる。
【００４４】
波面収差測定部２０は、ハルトマンプレート１３００を介して受光素子１３１０で得られた光束の傾き角に基づいて被検眼Ｅの光学特性から波面収差を求めるもので、光学特性測定部１０内に存在する。ハルトマンプレート１３００、受光素子１３１０、演算部１６００で構成される。
波面収差は次のゼルニケ係数で表される。
Ｚ１０、Ｚ１１：ティルト
Ｚ２１：デフォーカス
Ｚ２０、Ｚ２２：３次非点収差
Ｚ３０、Ｚ３３：矢状収差
Ｚ３１、Ｚ３２：３次コマ収差
Ｚ４２：３次球面収差
Ｚ４１、Ｚ４３：５次非点収差
Ｚ５２、Ｚ５３：５次コマ収差
Ｚ６３：５次球面収差
Ｚ８４：７次球面収差
【００４５】
なお、後述するように屈折度ＳＥはゼルニケ係数から求められるので、波面収差測定部２０の機能を利用して求められる。
【００４６】
ここで図１に戻る。矯正部４０は左右被検眼Ｅａ，Ｅｂに対して眼鏡用レンズを交換可能である。コントラスト視標データ決定部６０ｂはコントラスト視標提示部３０に提示する視標を決定する。コントラスト視標制御部６０ａはコントラスト視標データ決定部６０ｂで定められたコントラスト視標を提示させるようにコントラスト視標表示部３０を制御する。コントラスト視標が最も良く判別できるレンズを選別することにより左右被検眼の矯正が可能となる。表示部８０は測定結果又は分析結果を表示する。制御演算部９０は各部を制御して被検眼Ｅに関する各種測定を実行させる。
【００４７】
図１１に、本実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す。まず、屈折度測定部５０において、被検者が両眼視している状態における両眼の被検眼Ｅａ，Ｅｂの屈折度を求める（Ｓ１０）。本実施の形態においては光学特性測定部１０で屈折度も測定可能であるため、屈折度測定部５０は光学特性測定部１０としても機能する場合がある。なお、屈折度ＳＥは下記の式から求められる。ただし、ｒは瞳孔半径、Ｚはゼルニケ係数である。
ＳＥ＝４×Ｚ２１／ｒ
【００４８】
これにより被検眼Ｅの両眼視状態における屈折度データ、矯正データを得られる。次に、視標提示部３０において、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する（Ｓ２０）。コントラスト視標としては、ランドルト（Ｌａｎｄｏｌｔ）環視標、シネレン（Ｓｎｅｌｌｅｎ）文字視標のような一般視力検査用視標とペデスタル視標とを組合せた場合と、ガボール（Ｇａｂｏｒ）刺激のような空間周波数特性（ＭＴＦ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の測定に適するコントラスト視標とがある。
【００４９】
このように構成された装置においては、コントラスト視標提示部３０が所定のタイミングでコントラスト感度検査のためのコントラスト視標を被検眼Ｅの前眼部４０１に提示する。被検者が提示されたコントラスト視標を視認できたか否か応答することによって、コントラスト感度が検査される。次に、被検眼Ｅの屈折度データを用いて、矯正部４０において両眼視により被検眼Ｅを矯正する（Ｓ３０）。この測定では、例えば、両眼のレンズの屈折度を同時に上げていき視力が飽和した状態で、左右のレンズの一方を固定し他方を変える手法を繰り返して最適矯正データを求めても良く、また例えば、片眼を開いた状態での検眼で得られた矯正データがあれば、その矯正値の周辺で左右のレンズの一方を固定し他方を変える手法を繰り返して最適矯正データを求めても良い。なお、効き目側は完全矯正を行い、他方の眼は、両眼視状態における調節状態となるように矯正すると良い。すなわち、左右のレンズの一方を固定し他方を変える場合に利き目が既知であれば、利き目から先に変えた方が効率が良い。次に、光学特性測定部１０において、被検者に自覚的な測定視標を両眼で観察させ、被検眼Ｅの光学特性を測定する（Ｓ４０）。ここでは、自覚的な測定視標はコントラスト視標であり、これにより、被検眼Ｅの両眼視における光学特性を得ることができる。なお、この際に波面収差を測定することも可能である（Ｓ５０）。次に、表示部において、測定結果又は分析結果を表示する（Ｓ６０）。
【００５０】
図１２はコントラスト感度測定の処理フロー例を説明する図である。被検眼Ｅの瞳径が所定値となるようにテスト視標の明るさを調整する場合を説明している。コントラスト感度の測定が開始されると（Ｓ１００）、コントラスト視標制御部６０ａは測定基礎データを取込む（Ｓ１０２）。測定基礎データには、被検者の視力情報、白内障、視神経の障害情報や、今回提示するコントラスト視標の空間周波数が含まれる。次に、観測用ＣＣＤ２１８０により被検眼Ｅの前眼部４０１の画像を形成して、被検眼Ｅの瞳径を測定する（Ｓ１０４）。次に、ペデスタル視標表示制御部１４０により、被検眼Ｅの瞳径に応じて背景照度を調整して、テスト視標の提示条件を設定する（Ｓ１０６）。なお、テスト視標表示制御部１２０により、被検眼Ｅの瞳径に応じてテスト視標の明るさを調整して、テスト視標の提示条件を設定してもよい。そして、観測用ＣＣＤ２１８０により被検眼Ｅの前眼部４０１の画像を形成して、被検眼Ｅの瞳径を測定し（Ｓ１０７）、被検眼Ｅの瞳径が所定値と一致しているか判断し（Ｓ１０８）、不一致であればＳ１０６に戻る。被検眼Ｅの瞳径が所定値と一致していれば、テスト視標表示制御部１２０によりテスト視標としてのコントラスト視標を提示する（Ｓ１１０）。
【００５１】
次に、被検者は提示されたコントラスト視標に対して応答を行う（Ｓ１１２）。検査技師又はコントラスト視標制御部６０ａは、テスト視標表示制御部１２０でのテスト視標の提示と被検者の応答を対比して、被検者の応答の適否を判断する（Ｓ１１４）。そして、コントラスト視標制御部６０ａによってコントラスト視標の提示条件、応答の適否、被検眼Ｅの瞳径等が記憶される（Ｓ１１６）。そして、検査技師又はコントラスト視標制御部６０ａはテスト視標の提示回数が終了基準、例えば正答から誤答への切換りと誤答から正答への切換りが夫々５回、に到達したかを判断し（Ｓ１１８）、未了であればテスト視標の提示条件を変更して（Ｓ１２０）、Ｓ１０４に戻る。
【００５２】
テスト視標の提示回数が終了基準値に到達していれば、所定のコントラスト視標の空間周波数に対する検査が終了したか判断し（Ｓ１２２）、未了であればＳ１０２に戻って、この空間周波数の測定を継続する。所定の空間周波数に対する検査が終了していれば、応答データを処理して（Ｓ１２４）、測定結果を表示する（Ｓ１２６）。次に、測定する他のコントラスト視標の空間周波数があるか否か応答の履歴を判断して、測定終了か判断し（Ｓ１２８）、未了であればＳ１０２に戻って、他の空間周波数の測定を継続したり、或いは再検査を行う。測定終了であれば、被検者のコントラスト感度測定が終了する（Ｓ１３０）。なお、一回のコントラスト視標の提示時間は、臨床的には例えば１〜３秒間、特に好ましくは２秒間が適当である。
【００５３】
図１３は上下法によるコントラスト変化の一例を示す図で、縦軸にコントラスト、横軸に刺激回数をとってある。コントラスト１００％（１とする）をスタート点にして、被検者が正解する毎に対数ステップで０．１刻みで刺激のコントラストを下げて行き、逆に不正解のときは４ステップ、刺激のコントラストを上げる。測定終了は、例えば不正解が上下それぞれ５回発生したときとする。この場合の被検者のコントラスト閾値は、例えば不正解となったコントラスト閾値の１０回の平均値とし、例えば閾値０．０６となる。コントラスト感度は、被検者について求めたコントラスト閾値の逆数となる。また、上下法によるコントラスト測定で得られた結果を、コントラストレベルで５段階程度にまとめ直してから、統計解析手法の一つであるプロビット解析によってコントラスト閾値の平均値ｓ０と分散σとを求めることができる。
【００５４】
図１４はコントラスト視標に対する被検者の応答履歴の一例を示す図で、縦軸はコントラスト、横軸は刺激回数である。（ａ）は右眼のみ、（ｂ）は左眼のみ、（ｃ）は両眼での応答履歴を示す。これらの図より、コントラスト閾値は、右眼で０．０３、左眼で０．０１、両眼で０．００９で、両眼視での感度は片眼での感度より優れている結果が得られた。
【００５５】
図１５に、光学特性の測定方法の処理フロー例を示す。まず、Ｓ１で測定を開始する。
Ｓ３において、「眼の測定」を行い、受光光学系に存在している収差を含んだ被検眼Ｅを測定する。Ｓ６で、被検眼Ｅの受光素子１３１０上のスポット像の重心位置のずれ量を算出する。Ｓ７では、ゼルニケ係数の算出を行う。Ｓ８では、演算された（Ｓ、Ｃ、ＡＸ、ＳＡ、Ｃｏｍａ、・・・・・）等を表示部１７００に表示する。ここに、Ｓ：球面度、Ｃ：乱視度、ＡＸ：乱視軸角度。ＳＡ：球面収差。Ｃｏｍａ：コマ収差、…：高次の収差である。Ｓ９で測定を終了するか否かを判断し、終了する場合には、Ｓ１０に進み測定を終了する。またＳ１０で測定を終了しない場合には、Ｓ３に戻る様に構成されている。
【００５６】
以上により、本実施の形態によれば、両眼視している状態で視力測定又はコントラスト感度測定ができ、さらに、かかる適切な両眼視状態での光学特性を併せて測定できる検眼装置及び検眼方法を提供できる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
本実施の形態では光学特性に加えて波面収差が測定可能であり、屈折度測定は光学特性部を利用して行う構成である。また、被検者に視力視標を提示し、自覚的測定を行う構成である。すなわち、視標提示部３０は視力視標を提示する視力視標提示部として機能する。コントラスト感度指定部の代わりに視力視標指定部（ここでは視力視標を定める視力視標データ決定部と視力視標データ決定部で定められた視力視標を提示させるように視力視標提示部を制御する視力視標制御部から成る）が使用される。屈折度測定工程Ｓ１０及び視標提示工程Ｓ２０では、第１の実施の形態におけるコントラスト視標に代えて視力測定用の視標を用いる。すなわち、ランドルト環などの視標を用いる。また、光学特性測定工程Ｓ４０では両眼視による視力指標観察時の光学特性を測定する。被検者の自覚的応答データにより矯正された被検眼Ｅの光学特性がわかる。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
［第３の実施の形態］
図１６に本発明の第３の実施の形態における検眼装置の構成例を示す。本実施の形態の検眼装置１００Ａは屈折度測定部を有さず、屈折度は他の装置からのデータを取得する構成である。ここでは第１の実施の形態との差異点のみを説明する。他の装置としては、レフラクトメータやターレット式自覚検出装置（ホロスコープ）等の被検眼の屈折度を測定可能な装置を利用可能である。これらの装置の測定結果を取得し記憶部４５に記憶しておく。測定結果は被検者が両眼視している状態における被検眼Ｅの屈折度データである。記憶部４５は矯正データ等も記憶可能である。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５９】
図１７に、本実施の形態における検眼方法の処理フローを示す。まず、他の測定装置で測定した（Ｓ１２）被検者が両眼視している状態における両眼の被検眼Ｅａ，Ｅｂの屈折度を取得し、記憶部に記憶する（Ｓ１５）。これにより被検者の視力と被検者用の眼鏡の屈折度データを得られる。以下の工程は第１の実施の形態における処理フロー例と同様である。
【００６０】
［第４の実施の形態］
本実施の形態は波面収差測定部２０が両眼視と片眼視の２つのモードを切り替えて波面収差の測定が可能な態様である。波面収差測定部２０は、測定用光を被検眼Ｅの眼底に点収束させるようにを被検眼Ｅの両眼に同時に入射し、被検眼Ｅからの反射光を受光して被検眼Ｅの波面収差を測定する第１モードと、他覚的に屈折度を測定するために測定用光を眼底に点収束させるように被検眼Ｅに片眼ずつ入射し、被検眼Ｅからの反射光を受光して被検眼Ｅの波面収差を測定する第２モードとを有する。切り替えは例えば矯正部４０でレンズに代えてめくら板を使用する。これにより、両眼視における波面収差と片眼視における波面収差とを測定可能であり、両データの比較も可能である。
【００６１】
［第５の実施の形態］
図１８に第５の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す。以上の実施の形態では、両眼視を主に説明したが、本実施の形態は両眼視に加えて片眼視での計測も可能な例である。装置構成は第１の実施の形態における構成で、矯正部４０において、片眼の視野をさえぎるめくら板を設置できるようにするだけで良く、他の構成は同様である。まず、屈折度測定部５０において、被検者が両眼視又は片眼視している状態における両眼の被検眼Ｅの屈折度を求める（Ｓ１０又はＳ１１）。次に、視標提示部３０において、被検者に観察させる自覚測定視標を提示する（Ｓ２０）。次に、被検者の屈折度データを用いて、矯正部４０において両眼視により被検眼Ｅを矯正する（Ｓ３０又はＳ３５）。両眼視での屈折度データは両眼視での矯正に用いられ、片眼視での屈折度データは片眼視での矯正に用いられる。次に、光学特性測定部１０において、被検者に自覚的な測定視標を両眼又は片眼で観察させた状態で、被検者の光学特性を測定する（Ｓ４０）。なお、この際に波面収差を測定することも可能である（Ｓ５０）。次に測定結果又は分析結果を表示する（Ｓ６０）。このように、本実施の形態によれば両眼視に加えて片眼視での計測も可能である。
【００６２】
［第６の実施の形態］
図１９に第６の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す。まず、他の測定装置で測定した（Ｓ１２又はＳ１３）被検者が両眼視又は片眼視している状態における両眼の被検眼Ｅの屈折度を取得し、記憶部に記憶する（Ｓ１５）。これにより被検者の視力と被検者用の眼鏡の屈折度データを得られる。以下の工程は第５の実施の形態における処理フロー例と同様である。
【００６３】
第２ないし第６の実施の形態においても、両眼視している状態で視力測定又はコントラスト感度測定ができ、さらに、かかる適切な両眼視状態での光学特性を併せて測定できる検眼装置及び検眼方法を提供できる。
【００６４】
また、本発明は、以上の実施の形態に記載の検眼方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとしても実現可能である。プログラムは制御部の内蔵メモリに蓄積して使用してもよく、検眼装置内外の記憶装置に蓄積して使用してもよく、インターネットからダウンロードして使用しても良い。また、当該プログラムを記録した記録媒体としても実現可能である。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態に種々変更を加えられることは明白である。
【００６６】
例えば、以上の実施の形態では波面収差の測定が可能な態様を説明したが、波面収差の測定ができなくても良い。また、主として光学特性測定部で屈折度及び波面収差が測定可能な態様を説明したが、独立の屈折度測定部や波面収差測定部を設けて屈折度や波面収差を測定しても良い。また、第２の実施の形態では同じ光学系で視力視標をコントラスト視標と交換して用いる例を説明したが、それぞれ独立の光学系で構成し光学系を切り替えて使用しても良い。また、第３の実施の形態では屈折度測定部を有さず、屈折度は他の装置からのデータを取得する構成である例を説明したが、屈折度測定部を有しているが、屈折度は他の装置からのデータを取得するものでも良い。また、以上の実施の形態では両眼視の状態での測定と片眼視の状態での測定を分けて説明したが、両眼視と片眼視の状態での測定を切り替え可能とし、適宜切り替えて使用したり、両データを比較しながら矯正や光学特性の測定を行っても良い。例えば片眼視の屈折度データを参照して両眼視の矯正を行っても良く、両眼視の屈折度データを参照して片眼視の矯正を行っても良い。また、コントラスト感度測定において、瞳径測定光路の輝度を測定、調整してもよく、瞳径測定しなくても良い。また、光学特性測定部において、アライメント光学系を活用してスポット像の調整を行なっても良く、行なわなくても良い。その他、光学機器の配置等を種々変更可能であり、視力視標やコントラスト視標の内容も種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、両眼視状態での検眼に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における検眼装置の構成例を示す図である。
【図２】光学特性測定部の配置の模式図である。
【図３】光学特性測定部の光学配置例を示す図である。
【図４】コントラスト視標提示系の構成例を示す図である。
【図５】コントラスト視標を用いたコントラストの説明図である。
【図６】上下法で提示されるコントラスト視標の例を示す図である。
【図７】波面収差測定部の構成例を示す図である。
【図８】ハルトマンプレートの例を示す図である。
【図９】ハルトマンプレートにより受光素子に形成されたレンズアレイ像のを示す図である。
【図１０】光学特性測定部の制御系の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す図である。
【図１２】コントラスト感度測定の処理フロー例を説明する図である。
【図１３】上下法によるコントラスト変化の一例を示す図である。
【図１４】コントラスト感度測定結果の例を示す図である。
【図１５】光学特性の測定方法の処理フロー例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における検眼装置の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態における検眼方法の処理フロー例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  光学特性測定部
２０  波面収差測定部
３０  コントラスト視標提示部
４０  矯正部
４５  記憶部
５０  屈折率測定部
６０  コントラスト感度指定部
７０  ダイクロイックミラー
８０  表示部
９０  制御演算部
１００，１００Ａ  検眼装置
１１０  第１照明光学系
１１１  光源
１１２  コンデンサーレンズ
１１３  視標交換用回転モータ
１１４  視標板
１１５  ＮＤフィルタ
１１６  倍率補正レンズ
１１７  拡散板
１２０  テスト視標表示制御部（視標明度制御手段）
１２５  視標明度調整部
１３０  第２照明光学系
１３１  光源
１３２  コンデンサーレンズ
１３３  視標交換用回転モータ
１３４  視標板
１３５  ＮＤフィルタ
１３６  倍率補正レンズ
１３７  拡散板
１４０  ペデスタル視標表示制御部（背景照明制御手段）
１４５  背景照明調整部
１５１  ミラー
９５  被検者応答装置
３００  コントラスト視標提示系
４００  被検眼
４０１  前眼部
４０２  水晶体
１２６０  測定光源
１２７０  受光光学系
１２８０  バリアブルシリンダ
１２９０  集光レンズ
１３００  ハルトマンプレート
１３１０  受光素子
１６００  演算部
１６１０  制御部
１７００  表示部
１８００  メモリ
１９１０  第１駆動部
１９２０  第２駆動部
１９３０  第３駆動部
１９４０  第４駆動部
２１００  光源
２１１０  ピンホール
２１２０  集光レンズ
２１３０  ハーフミラー
２１４０  ダイクロイックミラー
２１５０  集光レンズ
２１６０  スポット状光源
２１７０  リング状拡散板
２１８０  観察用ＣＣＤ
２１９０  モータ
２２００  コンピュータ
Ｂ    ステージ  
Ｅ，Ｅａ，Ｅｂ  被検眼
【図１】
2008246153.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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