(57)【要約】【課題】車両後突時にヘッドレストの支承部を頭部に対して近接させる移動操作を行う機械的伝達機構を、簡単な構成により、ヘッドレストをシートバックに対して着脱する動きに対応可能に解除可能に連結できるようにする。【解決手段】車両後突時の検知装置としての押動部材２０により検知された機械的操作移動量をヘッドレスト移動機構１０に伝達する機械的伝達機構は、シートバック２側に装備される第１の伝達機構としての牽引操作機構４０とヘッドレスト４側に装備される第２の伝達機構としての操作ケーブル５０とから構成されている。牽引操作機構４０は、押動部材２０からの機械的操作移動量に応じて作動し、通常は操作ケーブル５０との連結状態が遮断された状態にあるが車両後突が検知されたときに連結状態とされる。【選択図】図１
2008105453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を検知して、該乗員の頭部を受け止めるヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させる車両用シートであって、
車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を機械的操作移動量として検知する車両後突時の検知装置と、
該車両後突時の検知装置により検知された機械的操作移動量が機械的伝達機構を介して伝えられ、前記ヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させることのできるヘッドレスト移動機構と、を備え、
前記機械的伝達機構は、シートバック側に装備される第１の伝達機構とヘッドレスト側に装備される第２の伝達機構とから構成されており、
該第１の伝達機構と第２の伝達機構との間には該両伝達機構間を伝達状態としたり分離状態とすることのできる連結手段が設けられており、該連結手段は前記車両後突時の検知装置からの機械的操作移動量に応じて作動する構成とされており、通常は遮断状態にあるが車両後突が検知されたときに連結状態とされることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記第２の伝達機構は、その一端側の伝達機構部材が前記ヘッドレストの内部に配設されたヘッドレスト移動機構と連結されており、他端側の伝達機構部材が該ヘッドレストの支柱となる筒状のステーの内部に挿通されており、該ステーのシートバック上部への抜挿し動作に伴って該ステーと一緒に動作するようになっており、
前記第１の伝達機構は、車両後突時の検知装置により検知された車両後突時の機械的操作移動量が牽引動作として前記第２の伝達機構の他端側の伝達機構部材に対応して配置された伝達部材に伝達されるようになっており、
前記連結手段は前記第２の伝達機構の他端側の伝達機構部材と前記第１の伝達機構の伝達部材との間に設けられており、該連結手段による前記両伝達機構間の伝達状態では第１の伝達機構により第２の伝達機構が牽引動作される構成となっていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートであって、
前記車両後突時の検知装置は、前記シートバックに設けられてシートに着座した乗員の車両後突時の挙動変化に伴って押し動かされる押動部材であり、
前記第１の伝達機構は、前記押動部材に連結され該押動部材の動きに連動して前記ステーと共にシートバックに挿通された前記第２の伝達機構の他端側の伝達機構部材としての操作ケーブルを引き込むように牽引作動する牽引操作機構として構成されており、
該牽引操作機構は、
前記シートバックに設けられて前記ヘッドレストのステーを抜挿しする方向にスライド移動可能な状態とされた前記伝達部材としてのスライド部材と、
該スライド部材と押動部材とを連結するかたちで設けられ、該押動部材の車両後突時の動きを伝達してスライド部材をステーの挿込方向にスライド移動させる連結部材と、を有し、
前記ステーの周壁にはその長手方向に沿って開口部が貫通形成されており、該開口部の内部からステーの内部に挿通されている操作ケーブルが露呈した構成となっており、
前記連結手段は、前記押動部材の動きに連動した前記スライド部材の挿込方向へのスライド移動に伴って該スライド部材をステーの開口部に入れ込んで操作ケーブルの周面に突出形成された突起部と係合させる係合構造として構成されており、該突起部を挿込方向に引き込む動きに伴って操作ケーブルを牽引操作させることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートであって、
前記操作ケーブルの周面に突出形成される突起部は該操作ケーブルの長手方向に沿って複数設定されており、該複数の突起部が前記ステーの周壁に形成された開口部から露呈した構成となっており、
前記ステーのシートバックに対する挿込量を変化させても、前記スライド部材がその挿込方向への移動に伴って開口部に入り込んでいずれかの突起部と係合できるようになっていることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用シートであって、
前記操作ケーブルの周面に突出形成される複数の突起部は、前記スライド部材の挿込方向へのスライド移動時にいずれかの突起部と係合するまでにかかる距離を短縮するためにそれらの間隔を詰めて設定されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の車両用シートであって、
前記牽引操作機構のスライド部材は、挟持操作可能にＶ字状に折り返された形状となっており、前記シートバックに設けられた取付枠の内部を抜挿し方向にスライド移動させる動きによって弾性的に窄められたり復元して広げられたりする取付構造とされており、
前記スライド部材のＶ字状に折り返されて成る両先端側部位には前記連結手段として成る互いに内方を向く板状の係合板が形成されており、前記スライド部材が挿込方向にスライド移動する動きに伴ってその両先端側部位に形成された係合板が前記ステーに形成された開口部に入り込んでその内部に挿通されている操作ケーブルを挟持するかたちで台座状に形成された前記突起部に挿込方向に係合する構成となっていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を検知して、乗員の頭部を受け止めるヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させる車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の座席用シートには、車両の後面衝突の発生時にヘッドレストを瞬時に前方移動させて乗員の頭部をサポートすることのできるアクティブヘッドレストが採用されているものがある。ここで、車両衝突の発生時にヘッドレストを前方移動させる移動機構としては、機械的伝達機構としてのケーブル部材の牽引操作に伴って作動操作される機構が知られている。
このヘッドレスト移動機構に附設される機械的伝達機構としての操作ケーブルは、管状のアウター部材の内部に線状のインナー部材が挿通された２重構造となっており、牽引操作される操作側の端部がシートバックの内部に配索されている。この操作ケーブルは、車両の後面衝突の発生時に、乗員の背部がシートバックに圧し掛かる背凭れ荷重を受けることにより、その内部に配索された操作側の端部が牽引操作されるようになっている。このように、操作ケーブルは、ヘッドレストの内部とシートバックの内部とを通って配索されている。したがって、ヘッドレストがシートバックに対して着脱式に構成されている場合には、操作ケーブルを予めそれぞれの内部に分けて配索しておき、ヘッドレスト装着時にそれらの端部同士を連結するなどして、かかる配索作業を容易に行えるようにする工夫が必要となる。
ここで、下記特許文献１には、ヘッドレストの支柱となるステーをシートバックの上部に設置されたサポートに挿し込むことにより、それらの内部に配索された電気配線同士を連結することのできる技術が開示されている。この開示では、サポートの内部に電気配線の連結端部が待受け状態で保持されている。そして、ステーがサポートの筒状内に挿し込まれることにより、両配線の端部同士が軸連結されると共に、配線端部のサポートに対する保持状態が解除されるようになっている。これにより、両配線のサポート内での軸方向移動が許容され、ステーをサポートの筒状内に更に挿し込む移動が可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２９９５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１に開示の従来技術では、両配線を軸連結した後に、更にステーを挿入することにより、両配線がステーと共にサポート内で移動可能となる連結構造となっており、かかる連結構造が複雑となっている。また、ヘッドレストがシートバックに対して着脱式に構成されている場合には、この着脱する動きに対応できるように両配線を解除可能に連結しなければならず、構造が更に複雑化する。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、車両後突時にヘッドレストの移動操作を行うための機械的伝達機構を、簡単な構成により、ヘッドレストのシートバックに対する着脱移動操作に対応できるように解除可能に連結できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を検知して、乗員の頭部を受け止めるヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させる車両用シートであり、車両後突時の検知装置とヘッドレスト移動機構とを備える。車両後突時の検知装置は、車両後突時のシートに着座した乗員の挙動変化を機械的操作移動量として検知する。ヘッドレスト移動機構は、車両後突時の検知装置により検知された機械的操作移動量が機械的伝達機構を介して伝えられることにより、ヘッドレストの支承部を頭部に対して近接するように相対移動させることができるようになっている。機械的伝達機構は、シートバック側に装備される第１の伝達機構とヘッドレスト側に装備される第２の伝達機構とから構成されている。第１の伝達機構と第２の伝達機構との間には、この両伝達機構間を伝達状態としたり分離状態とすることのできる連結手段が設けられている。連結手段は、車両後突時の検知装置からの機械的操作移動量に応じて作動する構成とされており、通常は遮断状態にあるが車両後突が検知されたときに連結状態とされる。
この第１の発明によれば、連結手段は、車両後突が発生する前の常時は、シートバック側に装備された第１の伝達機構とヘッドレスト側に装備された第２の伝達機構との連結状態を遮断した状態とする。したがって、この状態では、ヘッドレストをシートバックに対して自在に取付け取外しすることが可能となる。そして、連結手段は、車両後突が発生することにより、車両後突時の検知装置からの機械的操作移動量に応じて作動して、第１の伝達機構と第２の伝達機構とを動力伝達可能な連結状態に切換える。これにより、車両後突時の検知装置によって検知された機械的操作移動量がヘッドレスト移動機構に伝達され、ヘッドレストの支承部が移動操作される。
【０００６】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、第２の伝達機構は、その一端側の伝達機構部材がヘッドレストの内部に配設されたヘッドレスト移動機構と連結されている。そして、他端側の伝達機構部材が、ヘッドレストの支柱となる筒状のステーの内部に挿通されている。これにより、第２の伝達機構は、ステーのシートバック上部への抜挿し動作に伴ってステーと一緒に動作するようになっている。第１の伝達機構は、車両後突時の検知装置により検知された車両後突時の機械的操作移動量が、牽引動作として、第２の伝達機構の他端側の伝達機構部材に対応して配置された伝達部材に伝達されるようになっている。連結手段は、第２の伝達機構の他端側の伝達機構部材と第１の伝達機構の伝達部材との間に設けられており、連結手段による両伝達機構間の伝達状態では第１の伝達機構により第２の伝達機構が牽引動作される構成となっている。
この第２の発明によれば、ヘッドレスト側に装備された第２の伝達機構の他端側の伝達機構部材は、ステーをシートバックの上部に挿し込むことによって、シートバックの内部に配置される。この伝達機構部材は、車両後突時にはシートバック側に設けられた第１の伝達機構の伝達部材によって牽引操作されることにより、その機械的操作移動量をヘッドレスト移動機構に伝達する。この第１の伝達機構の伝達部材と第２の伝達機構の伝達機構部材との連結状態は、これらの間に設けられた連結手段によって、伝達状態と分離状態とに切換えられる。
【０００７】
次に、第３の発明は、上述した第１の発明において、車両後突時の検知装置は、シートバックに設けられてシートに着座した乗員の車両後突時の挙動変化に伴って押し動かされる押動部材である。第１の伝達機構は、押動部材に連結されこの押動部材の動きに連動して、ステーと共にシートバックに挿通された第２の伝達機構の他端側の伝達機構部材としての操作ケーブルを引き込むように牽引作動する牽引操作機構として構成されている。牽引操作機構は、伝達部材としてのスライド部材と連結部材とを有する。スライド部材は、シートバックに設けられており、ヘッドレストのステーを抜挿しする方向にスライド移動可能な状態とされている。連結部材は、スライド部材と押動部材とを連結するかたちで設けられており、押動部材の車両後突時の動きを伝達してスライド部材をステーの挿込方向にスライド移動させる。ステーの周壁にはその長手方向に沿って開口部が貫通形成されており、開口部の内部からステーの内部に挿通されている操作ケーブルが露呈した構成となっている。連結手段は、押動部材の動きに連動したスライド部材の挿込方向へのスライド移動に伴って、スライド部材をステーの開口部に入れ込んで操作ケーブルの周面に突出形成された突起部と係合させる係合構造として構成されており、突起部を挿込方向に引き込む動きに伴って操作ケーブルを牽引操作させる。
この第３の発明によれば、牽引操作機構としてのスライド部材は、連結部材によって押動部材の動きの伝達を受けることにより、ステーを挿込む方向にスライド移動する。そして、スライド部材は、そのスライド移動に伴って、ステーに形成された開口部に入り込んでその内部にある操作ケーブルの突起部と係合し、これを牽引操作する。
【０００８】
次に、第４の発明は、上述した第３の発明において、操作ケーブルの周面に突出形成される突起部は、操作ケーブルの長手方向に沿って複数設定されている。そして、この複数の突起部は、ステーの周壁に形成された開口部から露呈した構成となっている。これにより、ステーのシートバックに対する挿込量を変化させても、スライド部材がその挿込方向への移動に伴って開口部に入り込んでいずれかの突起部と係合できるようになっている。
この第４の発明によれば、ステーのシートバックに対する挿込量を変化させても、スライド部材を開口部に入れ込んで操作ケーブルの突起部と係合させることが可能となる。したがって、ヘッドレストの高さ位置の調整を行っても、車両後突時に操作ケーブルの牽引操作を行うことが可能となる。
【０００９】
次に、第５の発明は、上述した第４の発明において、操作ケーブルの周面に突出形成される複数の突起部は、スライド部材の挿込方向へのスライド移動時にいずれかの突起部と係合するまでにかかる距離を短縮するためにそれらの間隔を詰めて設定されている。
この第５の発明によれば、操作ケーブルに形成された複数の突起部が各々の間隔を詰めて設定されているため、車両後突時には、スライド部材は少ない移動量でいずれかの突起部と係合して操作ケーブルを牽引操作する。
【００１０】
次に、第６の発明は、上述した第３から第５のいずれかの発明において、牽引操作機構のスライド部材は、挟持操作可能にＶ字状に折り返された形状となっており、シートバックに設けられた取付枠の内部を抜挿し方向にスライド移動させる動きによって弾性的に窄められたり復元して広げられたりする取付構造とされている。スライド部材のＶ字状に折り返されて成る両先端側部位には、連結手段として成る互いに内方を向く板状の係合板が形成されている。スライド部材が挿込方向にスライド移動する動きに伴って、その両先端側部位に形成された係合板が、ステーに形成された開口部に入り込み、その内部に挿通されている操作ケーブルを挟持するかたちで台座状に形成された突起部に挿込方向に係合する構成となっている。
この第６の発明によれば、両先端側部位に板状の係合板を有するＶ字状の挟持部材として形成されたスライド部材は、その挿込方向へのスライド移動に伴って、両係合板をステーの開口部に挿し込むかたちで操作ケーブルの周面を両側から挟持させる。これにより、スライド部材は、両係合板を操作ケーブルに形成された台座状の突起部に挿込方向に係合した状態となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、シートバック側に装備された第１の伝達機構とヘッドレスト側に装備された第２の伝達機構との連結状態を連結手段によって常時は分離状態としておき車両後突の発生時に伝達状態とする簡単な構成により、ヘッドレストをシートバックに対して着脱する動きに対応可能に両機械的伝達機構を解除可能に連結することができる。
更に、第２の発明によれば、第１の伝達機構によって第２の伝達機構を牽引操作する構成として、上記第１の発明を更に具現化することができる。
更に、第３の発明によれば、牽引操作機構及び連結手段を、スライド部材をそのスライド移動に伴ってステーの周壁に形成された開口部に入れ込んで操作ケーブルと係合させる構成として、簡単な構成に具現化することができる。
更に、第４の発明によれば、操作ケーブルに複数の突起部を設定してステーの挿込量を変化させてもスライド部材と係合させられるようにしたことにより、ヘッドレストの高さ位置の調整を行っても、車両後突時に操作ケーブルの牽引操作を行うことができる。
更に、第５の発明によれば、操作ケーブルに形成される複数の突起部を間隔を詰めて設定したことにより、スライド部材に必要な操作移動量が少なくて済むため、操作ケーブルの操作性を高めることができる。
更に、第６の発明によれば、Ｖ字状の挟持部材として形成されたスライド部材によって操作ケーブルを両側から挟み込むように係合させる構成としたことにより、操作ケーブルとの係合状態を安定させ、その操作性を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
始めに、実施例１の車両用シートについて、図１〜図１２を用いて説明する。
本実施例のシート１は、乗員の背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、頭部の受止部となるヘッドレスト４と、から成る。なお、図１〜図１２の各図では、シート１の構成を分かり易くするために、シートバック２やヘッドレスト４の内部構造が表されている。
ここで、ヘッドレスト４は、その下部に立設された２本の棒状のステー４Ｂ，４Ｂをシートバック２の上部に設置された筒状のサポート２Ｓ，２Ｓの挿込口Ｓａ，Ｓａの内部にそれぞれ挿し込むことにより、シートバック２の上部に装着されている。これらサポート２Ｓ，２Ｓは、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２Ｆの上腕を成すアッパフレームＦｕに一体的に固定されている。
このヘッドレスト４は、シート１に着座した乗員の頭部をその後方側の位置で受け止められるように、常時はその設置された姿勢位置で保持されている。しかし、このヘッドレスト４は、車両の後面衝突発生時には、その頭部を受け止める前面側の支承部４Ａを、瞬時に前方へ移動させられるようになっている。すなわち、上記の後突発生時において、シートバック２やヘッドレスト４から体を前方に浮かした着座姿勢となっている乗員に対して、支承部４Ａを後頭部の直ぐ後ろまで接近移動させられるようになっている。これにより、後突発生時に、頭部がその勢いで後傾し過ぎるのを防止することができ、頚部にかかる負荷を軽減することができる。
【００１４】
この車両衝突時における支承部４Ａの前方移動操作は、ヘッドレスト４の内部に組み込まれたヘッドレスト移動機構１０によって行われる。
ここで、図６には、ヘッドレスト移動機構１０の外観が側面視によって表されている。同図に示されるように、ヘッドレスト移動機構１０は、車両衝突が発生する前の常時は、支承部４Ａをその前方移動を規制した状態として初期位置の姿勢状態に保持している。
そして、ヘッドレスト移動機構１０は、車両衝突が発生することにより、支承部４Ａの前方移動の規制状態を解除して、支承部４Ａを引張ばね１６の附勢によって前方かつ上方へ移動させる。これにより、図９に示されるように、ヘッドレスト移動機構１０は、支承部４Ａを後頭部の直ぐ後ろまで接近させた衝突対応位置まで移動させる。ここで、ヘッドレスト移動機構１０は、支承部４Ａを衝突対応位置まで移動させた状態では、車両衝突の発生によって乗員の頭部が後傾してきた荷重を受けても、支承部４Ａが後方側に押し戻されないようになっている。これにより、乗員の頭部を、衝突対応位置に保持されている支承部４Ａによって安定して受け止められるようになっている。このヘッドレスト移動機構１０の詳細については後述する。
【００１５】
ところで、図６に戻って、上述した支承部４Ａの規制状態を解除する操作は、ヘッドレスト移動機構１０に繋がれた操作ケーブル５０の牽引操作によって行われる。この操作ケーブル５０は、剛性が高く変形し難い棒状部材として形成されており、その上端がヘッドレスト４の内部に配索されてヘッドレスト移動機構１０と連結されている。そして、図２に示されるように、操作ケーブル５０は、その下端がヘッドレスト４の支柱となる紙面内左側の筒状のステー４Ｂの内部に挿通されており、前述した上端側の連結構造によってステー４Ｂの内部に吊り下げられた状態とされている。ここで、ステー４Ｂの下端部には、ブッシュＢｂが設けられており、ステー４Ｂの内部に挿通された操作ケーブル５０がその軸芯位置にスライド移動可能に位置決めされている。この操作ケーブル５０は、ステー４Ｂの周壁に貫通形成された開口部Ｂｗ，Ｂｗによって、その下端側部分の形状がステー４Ｂの側部から露呈するようになっている。
上記構成の操作ケーブル５０は、ステー４Ｂ，４Ｂをサポート２Ｓ，２Ｓに挿し込むヘッドレスト４を装着する動きに伴って、その下端側部分がシートバック２の形状内部まで挿通されるようになっている。そして、シートバック２の形状内部に挿通された操作ケーブル５０は、シートバック２の内部に設けられた牽引操作機構４０により、車両衝突の発生時に係合されて下方に牽引操作されるようになっている。
【００１６】
ここで、牽引操作機構４０は、図４に示されるように、Ｖ字状に形成されたスライド部材４１と、このスライド部材４１の牽引操作を行う連結ケーブル４２と、を有する。ここで、連結ケーブル４２が本発明の連結部材に相当する。
この連結ケーブル４２は、可撓性を有した線状のインナー部材４２Ａが管状のアウター部材４２Ｂの内部に挿し通された２重構造となっている。そして、連結ケーブル４２は、アウター部材４２Ｂの上端部が、バックフレーム２Ｆの補強板Ｆｔに固着された取付ブラケット２Ｃに嵌め込まれており、これと軸方向に一体的な状態とされて保持されている。そして、インナー部材４２Ａの上端部は、フックＡＦによってスライド部材４１に掛着されている。そして、アウター部材４２Ｂの下端部は、図３に示されるように、サイドフレームＦｓに固着された取付ブラケット２Ｂのアウター固定片Ｂｔに嵌め込まれており、これと軸方向に一体的な状態とされて保持されている。そして、インナー部材４２Ａの下端部は、車両衝突時にこれを牽引操作することのできる機構と連結されている。
この連結ケーブル４２は、図１に示されるように、インナー部材４２Ａ及びアウター部材４２Ｂが共に撓み易い可撓性を有した構成となっている。そして、連結ケーブル４２は、バックフレーム２Ｆの紙面内左側のサイドフレームＦｓに沿って配索されている。詳しくは、連結ケーブル４２は、シートバック２の内部に配設された空調等の各種の構造物（図示省略）を回避するよう湾曲した姿勢状態で配索されている。
次いで、Ｖ字状に形成されたスライド部材４１は、図５に示されるように、車両後突の発生時には、前述した連結ケーブル４２が下方に牽引される動きに伴って下方に引き込まれると共に、そのＶ字形状を狭めるように挟持操作されるようになっている。これにより、牽引操作機構４０は、スライド部材４１をステー４Ｂの開口部Ｂｗ，Ｂｗの内部に入れ込んで操作ケーブル５０と係合させると共に、スライド部材４１を下方に引き込む動きに伴って操作ケーブル５０を下方に牽引操作する。ここで、牽引操作機構４０は、図４に示されるように、車両衝突が発生する前の通常時は、スライド部材４１が挟持操作される前の状態となっており、操作ケーブル５０との係合状態を分離解除した状態となっている。したがって、この状態では、ステー４Ｂ，４Ｂをサポート２Ｓ，２Ｓに対して抜挿しする移動を自由に行うことができ、ヘッドレスト４をシートバック２に対して取り付けたり取り外したりする作業が自在に行えるようになっている。
以下、車両後突の発生時に牽引操作機構４０によって操作ケーブル５０を牽引操作する機構構造について説明する。
【００１７】
すなわち、図４に示されるように、牽引操作機構４０のスライド部材４１は、板部材をＶ字状に折り曲げた形状に形成されている。このスライド部材４１は、その自由状態時ではＶ字の開形状を維持するようになっており、そのＶ字の開形状を狭めるように力を加えることにより弾性的に窄められるようになっている。このスライド部材４１は、図１に示されるように、バックフレーム２Ｆに張設された剛性が高く変形し難い取付ワイヤ２Ｗに対して金属製の取付枠Ｔを介して組み付けられている。ここで、図２には、スライド部材４１の組付け構造が分解斜視図によって表されている。同図に示されるように、スライド部材４１は、そのＶ字の折返し部分を下向きにして取付枠Ｔ内に挿し込まれた状態で組み付けられている。ここで、取付枠Ｔは、取付ワイヤ２Ｗに一体的に溶着されており、その枠内部にスライド部材４１との摺動摩擦を軽減するための樹脂製のブッシュＷが嵌め込まれている。また、取付枠Ｔは、スライド部材４１のＶ字の開形状よりも幅が狭く形成されており、スライド部材４１がＶ字形状を維持しようとする弾発力によってスライド部材４１を弾性的に係止させられるようになっている。したがって、Ｖ字状のスライド部材４１は、取付枠Ｔに対してその抜挿方向にスライド移動させることにより、Ｖ字の開形状を弾性的に窄めたり復元させて広げたりすることができる。このスライド部材４１のスライド移動方向は、ステー４Ｂを抜挿しする方向と同じとなっている。
ところで、上記スライド部材４１のＶ字形状の両先端側部位には、互いに内方に向けて突出した板状の係合板４１Ａ，４１Ａが形成されている。これら係合板４１Ａ，４１Ａは、図５に示されるように、スライド部材４１のＶ字の開形状を窄める動きによって、ステー４Ｂの開口部Ｂｗ，Ｂｗに入り込んでその内部に挿通されている操作ケーブル５０を両側から挟み込むようになっている。ここで、ステー４Ｂの開口部Ｂｗ，Ｂｗから露呈している操作ケーブル５０の下端側部分には、複数（例えば３個）の円板形状の突起部５０Ａが一体的に設けられている。これら突起部５０Ａは、スライド部材４１がステー４Ｂの挿込方向にスライド移動する動きに伴って、操作ケーブル５０を両側から挟み込むような動きをする両係合板４１Ａ，４１Ａといずれかの上面を当接させる。これにより、スライド部材４１と操作ケーブル５０とが挿込方向に係合した状態となる。したがって、この係合により、スライド部材４１の挿込方向へのスライド移動に伴って、操作ケーブル５０を引き込むかたちで下方に牽引操作することができる。
【００１８】
ここで、操作ケーブル５０に一体的に設けられた突起部５０Ａは、操作ケーブル５０の軸長方向（長手方向）に並べて複数配設されている。これにより、ヘッドレスト４の高さ位置の調整を行うためにステー４Ｂ，４Ｂのサポート２Ｓ，２Ｓへの挿込量を変化させる移動を行っても、いずれかの突起部５０Ａをスライド部材４１と係合させられる位置に位置付けられるようになっている。このステー４Ｂ，４Ｂのサポート２Ｓ，２Ｓへの挿込量の調整移動は、図２に示されている紙面内左側のサポート２Ｓに設けられたツマミＳｂを押込操作することによって行うことができる。ここで、ツマミＳｂは、サポート２Ｓの挿込口Ｓａの口内に突出可能に構成された係止爪（図示省略）と一体的な構成とされており、その押込操作を行う前の常時は係止爪を挿込口Ｓａの口内に突出させた状態として保持している。この状態では、係止爪を紙面内左側のステー４Ｂに形成された図示しない係止溝に係止させることができ、ステー４Ｂの挿込方向への移動を規制することができる。そして、この係止状態からツマミＳｂの押込操作を行うことにより、係止爪を挿込口Ｓａの口外に退避移動させることができ、ステー４Ｂに対する挿込方向への移動規制状態を解除することができる。なお、ツマミＳｂは、両側のサポート２Ｓ，２Ｓにそれぞれ設けると、両側のステー４Ｂ，４Ｂの挿込方向への移動を規制することができるが、上述した係止状態を解除するための押込操作を左右同時に行わなければならず、操作が面倒となる。したがって、ツマミＳｂは、その操作性の観点から一方側のサポート２Ｓにのみ設けられている。なお、ツマミＳｂが紙面内左側のサポート２Ｓに設けられている理由は、次の通りである。すなわち、操作ケーブル５０が挿通されている側のステー４Ｂに上記係止爪の規制力がかけられることにより、規制のかかっていない反対側のステー４Ｂはヘッドレスト４に負荷がかかった際にサポート２Ｓの内部に更に挿し込まれてしまう変形が生じることがあるが、規制のかけられている左側のステー４Ｂにはこのような変形は生じない。したがって、操作ケーブル５０の挿通されている側のステー４Ｂを、紙面内左側のサポート２Ｓに対して安定して位置固定することができるようになる。
なお、ステー４Ｂに形成された開口部Ｂｗ，Ｂｗは、上述した各突起部５０Ａの全てを外部に露呈させられるように、軸長方向（長手方向）に延びて形成されている。
また、各突起部５０Ａ間の間隔は、スライド部材４１の挿込方向へのスライド移動時にいずれかの突起部５０Ａと係合するまでにかかる距離を短縮するために、それらの間隔を詰めて設定されている。
【００１９】
次に、図３を参照して、連結ケーブル４２の下端を牽引操作する機構について説明する。同図に示されるように、シートバック２の内部には、その中腹部に、幅方向に延びる折れ曲がり棒状の押動部材２０が配設されている。
この押動部材２０は、その幅方向の中程の部位が下方に折れ曲がった形状に形成されており、乗員の背凭れ荷重を受ける受承腕２１として形成されている。この押動部材２０は、その紙面内右側の端部が、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２Ｆの紙面内右側のサイドフレームＦｓに軸回動可能な状態で支持されている。詳しくは、押動部材２０の紙面内右側の端部とサイドフレームＦｓとの間には、捩りばね２０Ｓが掛けられている。この捩りばね２０Ｓは、予め捩り込まれた状態で設けられており、受承部２１を前方へ移動させる方向に押動部材２０を回動附勢している。これにより、押動部材２０は、シートバック２の背凭れ面に設けられたクッションパッド（図示省略）と当接する位置で、その附勢による回動が規制された状態として保持されている。また、押動部材２０は、その紙面内左側の端部が、同左側のサイドフレームＦｓに配設されたダンパー３０の連結腕３１Ａに剛結合されている。
ここで、ダンパー３０は、回動軸３１と円筒形状のケース３２とを有して成るロータリー式の構造となっている。詳しくは、回動軸３１は、ケース３２の筒状内に挿通されたかたちでケース３２に対して軸回動可能に連結されている。この筒状のケース３２と回動軸３１との間には、シリコンオイル等の粘性流体が密閉状態で充填されている。この粘性流体は、回動軸３１のケース３２に対する相対的な回動速度の高低によって、回動軸３１の回動力をその粘性抵抗によってケース３２に伝達したり、回動軸３１をケース３２の内部で空振りさせて伝達を遮断したりすることのできる特性を備えている。
この回動軸３１は、紙面内左側のサイドフレームＦｓに軸回動可能な状態で支持されている。詳しくは、回動軸３１は、押動部材２０の紙面内右側の端部が軸支された位置と同軸上の位置で軸支されている。そして、回動軸３１は、その半径方向の外方に延びて形成された連結腕３１Ａに、前述した押動部材２０の左側の端部が剛結合されて、これと一体的な状態とされている。これにより、押動部材２０は、この同軸上に配された両端の軸支構造によって、両サイドフレームＦｓ，Ｆｓに対して軸回動可能に支持されている。
【００２０】
上記構成の押動部材２０は、受承腕２１において乗員からの背凭れ荷重を受ける。そして、押動部材２０は、受承腕２１が乗員の背凭れ荷重によって後方側に押圧される動きを受けて、これと一体的に連結されたダンパー３０の回動軸３１を軸回動させる。
このとき、回動軸３１の軸回動する速度が、通常の着座使用時の背凭れ荷重によって受ける程度の比較的緩やかな速度である場合には、回動軸３１の回動力はケース３２には伝達されない。しかし、回動軸３１の軸回動する速度が、車両衝突に伴う比較的大きな背凭れ荷重によって受ける速い速度である場合には、回動軸３１の回動力がケース３２に伝達され、ケース３２がこれと一体的となって回動する。
ここで、ケース３２は、その半径方向の外方に延びて形成された操作腕３２Ａに、連結ケーブル４２のインナー部材４２Ａの下端部が繋がれており、これと一体的な状態とされている。したがって、ケース３２は、上記回動軸３１と一体的な軸回動が行われることにより、インナー部材４２Ａを下方向に牽引操作する。これにより、図６において前述したように、操作ケーブル５０がケーブル操作されて、ヘッドレスト移動機構１０による支承部４Ａの規制状態が解除される。ここで、図１に戻って、上記したケース３２の操作腕３２Ａは、後述するサイドフレームＦｓに固着された折曲げ板状の取付ブラケット２ＢのストッパＢｘと当接することにより、捩りばね２０Ｓによる押動部材２０との一体的な附勢方向への回動移動が規制されている。
【００２１】
次に、ヘッドレスト移動機構１０について説明する。なお、ヘッドレスト移動機構１０の構成は図６〜図１２においてそれぞれ表されているが、図９の状態が各部の構成を良く表しているため、以下では図９を用いて各部の構成を説明する。ここで、図６〜図９の各図では、紙面右方向が車両前方となっている。
このヘッドレスト移動機構１０は、図９に示されるように、基台１１と、一対の連結リンク１２，１２と、一対の支持部材１３，１３と、一対のフック１４，１４と、操作部材１５と、引張ばね１６と、一対の回避案内レバー部材１７，１７と、を有する。
詳しくは、基台１１は、合成樹脂によって形成されており、板状の後面部１１Ｂと、その下端縁から前方に延びる板状の底面部１１Ｄと、これらの左右両側縁からそれぞれ立設された板状の側面部１１Ｓ，１１Ｓと、両側面部１１Ｓ，１１Ｓの上縁を繋ぐかたちで形成された上面部１１Ｕと、を一体的に有する。ここで、図１２には、ヘッドレスト移動機構１０を図９のＹ線方向から見た構成図が表されている。同図に示されるように、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓの間には、これと平行に、複数の板状のリブ１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒが後面部１１Ｂや底面部１１Ｄから立設して形成されており、基台１１が補強されている。
そして、図９に戻って、この基台１１の底面部１１Ｄには、ステー４Ｂ，４Ｂの上端部分がそれぞれ挿し込まれて一体的に固定されている。これらステー４Ｂ，４Ｂは、管状に形成されており、その上端側の開口部を底面部１１Ｄの上面側に露出させた態様で取付けられている。ここで、各ステー４Ｂ，４Ｂは、その中程から上側の部分が「く」符号状に前傾した屈曲形状に形成されている。
また、上記した両側面部１１Ｓ，１１Ｓには、波状に刳り貫かれた貫通形状の長孔１１Ｈ，１１Ｈが形成されている。この長孔１１Ｈ，１１Ｈは、それらの下端部Ｈ０，Ｈ０と上端部Ｈ３，Ｈ３との間に、後方側（紙面内左側）に波状に段々に窪んだ形状の第１ストッパ溝Ｈ１，Ｈ１と第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２とが形成されている。
【００２２】
次いで、一対の連結リンク１２，１２は、合成樹脂によって形成されており、基台１１の上端寄りの部分と、支承部４Ａの後面側の部分と、をリンク連結するかたちで幅方向に並べて配設されている。詳しくは、連結リンク１２，１２は、それら後端が、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓに貫通して設けられた幅方向に延びる連結軸１２Ａによって軸回動可能に連結されている。より詳しくは、図１２に示されるように、連結リンク１２，１２の後端は、基台１１に形成された左右の側面部１１Ｓ，１１Ｓとそれらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒとの間に挟まれた位置にそれぞれ配置されていて、連結軸１２Ａに軸支されている。そして、図９に戻って、連結リンク１２，１２は、それらの前端が、支承部４Ａの後面側の部分に連結された幅方向に延びる連結軸１２Ｂによって、軸回動可能に連結されている。ここで、各連結軸１２Ａ，１２Ｂは、互いに平行となる向きで配置されている。
これら連結リンク１２，１２は、同図に示されるように、連結軸１２Ａを中心に図６の状態から紙面内反時計回りに回動させることにより、基台１１の上面部１１Ｕと当接する。これにより、連結リンク１２，１２の同方向への回動が規制されるようになっている。
【００２３】
次いで、一対の支持部材１３，１３は、支承部４Ａの幅方向に並べて形成されており、それぞれ、支承部４Ａの後面側からその後方側に延びるかたちでこれと一体に形成されている。ここで、支承部４Ａは、合成樹脂の一体成形によって全体が曲板状に形成されており、その後面側に、上記した一対の支持部材１３，１３や、前述した連結軸１２Ｂを連結するための連結部位が、後方側に突出するかたちで幅方向に並べて形成されている。
これら支持部材１３，１３は、それらの後端同士が、幅方向に延びる連結軸１３Ａによって互いに連結されている。詳しくは、図１２に示されるように、支持部材１３，１３の後端は、基台１１に形成された両外側のリブ１１Ｒ，１１Ｒとそれらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒとの間に挟まれた位置に配置されていて、連結軸１３Ａと連結されている。ここで、図９に戻って、連結軸１３Ａは、前述した各連結軸１２Ａ，１２Ｂと互いに平行となる向きで配置されており、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓに形成された長孔１１Ｈ，１１Ｈの内部に挿通されている。これにより、支持部材１３，１３は、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの内部で移動可能とされる範囲において、基台１１に対してその前後方向や上下方向に相対移動可能とされている。
なお、基台１１に形成された各リブ１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒ，１１Ｒ（図１２参照）は、長孔１１Ｈ，１１Ｈの内部を移動する連結軸１３Ａとは干渉しない形状に形成されている。
【００２４】
次いで、一対のフック１４，１４は、図７に示されるように、金属製であり、全体がカム形状に形成されている。詳しくは、各フック１４，１４は、その周縁部において、爪状に突出した形状の上顎部位１４Ｂ，１４Ｂと下顎部位１４Ｃ，１４Ｃとが形成されている。これらフック１４，１４は、基台１１の下端寄りの部分に幅方向に並べて配設されており、基台１１の両側面部１１Ｓ，１１Ｓに貫通して設けられた幅方向に延びる連結軸１４Ａと一体的に連結されている。これにより、各フック１４，１４は、基台１１に対して軸回動可能に支持されている。詳しくは、図１２に示されるように、フック１４，１４は、基台１１に形成された左右の側面部１１Ｓ，１１Ｓとそれらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒとの間に挟まれた位置にそれぞれ配置されて、連結軸１４Ａと一体的に連結されている。これにより、各フック１４，１４は、互いが一体的となって軸回動するようになっている。ここで、連結軸１４Ａは、前述した各連結軸１２Ａ，１２Ｂや連結軸１３Ａと互いに平行となる向きで配置されている。
【００２５】
ここで、図７は図１２をＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した方向から見た断面図として表されているが、同図ではヘッドレスト移動機構１０の作動構造を分かり易く説明するために、上記切断面では実際には現れない構成部品も含めて描かれている。同図に示されるように、各フック１４，１４と基台１１との間には、捩りばね１４Ｓ，１４Ｓがそれぞれ掛けられている。これら捩りばね１４Ｓ，１４Ｓは、それぞれ、連結軸１４Ａに巻き掛けられたかたちで設けられており、その一端をフック１４，１４に掛着させ、他端を基台１１に掛着させている。これら捩りばね１４Ｓ，１４Ｓは、予め捩り込まれた状態で設けられており、それぞれ、フック１４，１４を図７の状態から基台１１に対して時計回りに回動附勢している。
また、フック１４，１４には、それらの周縁部に、窪み形状の係止溝１４Ｄ，１４Ｄが形成されている。そして、この係止溝１４Ｄ，１４Ｄには、後述する操作部材１５の一対の操作腕１５Ｃ，１５Ｃが係合されている。これにより、各フック１４，１４は、その附勢による時計回りの回動が規制された状態となっている。
ここで、各操作腕１５Ｃ，１５Ｃは、その紙面内右端側に設けられた連結軸１５Ｂと一体的に連結されており、基台１１に対して軸回動可能に支持されている。そして、この一方の操作腕１５Ｃと基台１１との間には、捩りばね１５Ｓが掛けられている。この捩りばね１５Ｓは、連結軸１５Ｂに巻き掛けられたかたちで設けられており、その一端を操作腕１５Ｃに掛着させ、他端を基台１１に掛着させている。この捩りばね１５Ｓは、予め捩り込まれた状態で設けられており、両操作腕１５Ｃ，１５Ｃを図７の状態から基台１１に対して反時計回りに回動附勢している。これにより、操作腕１５Ｃ，１５Ｃは、常時は、フック１４，１４に形成された係止溝１４Ｄ，１４Ｄに入り込んだ係合した姿勢状態に保持されている。
【００２６】
この操作腕１５Ｃ，１５Ｃは、その附勢に抗して時計回りに回動操作されることにより、それぞれ、フック１４，１４との係合状態から外される。これにより、フック１４，１４は、操作腕１５Ｃ，１５Ｃによる回動規制状態が解除され、互いが一体的となって時計回りに回動する。そして、その後に、各フック１４，１４は、連結軸１５Ｂ等の他の構成部材と当接することによって係止する。
ここで、フック１４，１４は、上記した操作腕１５Ｃ，１５Ｃによって回動規制された状態では、図６に示されるように、各上顎部位１４Ｂ，１４Ｂを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させ、長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０を上顎部位１４Ｂ，１４Ｂと下顎部位１４Ｃ，１４Ｃとの間に挟み込んだ姿勢状態として保持される。そして、フック１４，１４は、操作腕１５Ｃ，１５Ｃ（図７参照）との係合が外されて附勢により時計回りに回動することにより、図８に示されるように、上顎部位１４Ｂ，１４Ｂを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔外に移動させ、下顎部位１４Ｃ，１４Ｃを下側から押し上げるかたちで長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させた姿勢状態となる。
【００２７】
上記構成のフック１４，１４は、図８を参照して、前述した支持部材１３，１３に連結された連結軸１３Ａを長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０まで落とし込む操作を行うことにより、この連結軸１３Ａと係合してこれを下端部Ｈ０，Ｈ０の位置に保持することができる。
詳しくは、フック１４，１４は、前述したように、その下顎部位１４Ｃ，１４Ｃを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させた姿勢状態となっている。したがって、この状態で、連結軸１３Ａを下端部Ｈ０，Ｈ０に落とし込むことにより、フック１４，１４の下顎部位１４Ｃ，１４Ｃが、これに押圧されるかたちで長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔外に押し出される。そして、この下顎部位１４Ｃ，１４Ｃが押し出される動きによって、フック１４，１４が反時計回りに回動し、図６に示されるように、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０に落とし込まれると共に、その上側に各上顎部位１４Ｂ，１４Ｂが回し込まれる。そして、図７に示されるように、このフック１４，１４の反時計回りの回動により、操作腕１５Ｃ，１５Ｃがフック１４，１４の係止溝１４Ｄ，１４Ｄに附勢によって入り込み、フック１４，１４がその姿勢状態でロックされる。これにより、連結軸１３Ａが、フック１４，１４の上顎部位１４Ｂ，１４Ｂと下顎部位１４Ｃ，１４Ｃとの間に挟まれた状態となり、図６に示されるように、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０の位置（初期位置）に保持される。
そして、連結軸１３Ａが上記した下端部Ｈ０，Ｈ０の位置で保持されることにより、支承部４Ａがこの初期位置の状態で保持される。
【００２８】
次いで、操作部材１５は、図６に示されるように、合成樹脂によって形成されており、基台１１の図示されている右側の側面部１１Ｓの外面側に配置された連結腕１５Ａと、図７において前述した各操作腕１５Ｃ，１５Ｃと、が連結軸１５Ｂによって一体的に連結された構成となっている。この連結腕１５Ａは、図６に戻って、操作ケーブル５０の上端と繋がれていて、その軸方向（上下方向）への押引操作によって、連結軸１５Ｂを中心に回動操作されるようになっている。
この連結腕１５Ａは、図７において前述した捩りばね１５Ｓの附勢によって、常時は図６に示される姿勢状態に保持されている。そして、連結腕１５Ａは、この状態から操作ケーブル５０が下方に牽引操作される動きに伴って、時計回りに回動操作される。これにより、図７に戻って、各操作腕１５Ｃ，１５Ｃも一体となって回動し、この回動によってフック１４，１４の回動規制状態が解除され、フック１４，１４による連結軸１３Ａの保持状態が解除される。
【００２９】
次いで、引張ばね１６は、図６に示されるように、連結リンク１２，１２の後端と基台１１とを連結する連結軸１２Ａと、支持部材１３，１３の後端同士を連結する連結軸１３Ａと、の間に掛けられている。この引張ばね１６は、連結軸１３Ａを連結軸１２Ａに引き寄せる方向に附勢しており、長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０に保持されている連結軸１３Ａ（図６参照）を上端部Ｈ３，Ｈ３に向けて附勢している。
したがって、連結軸１３Ａは、上記操作部材１５の操作によって、フック１４，１４による保持状態が解除されると、図８〜図９に示されるように、長孔１１Ｈ，１１Ｈの形状に沿って上端部Ｈ３，Ｈ３に向けて移動していく。そして、この移動に伴って、支承部４Ａが、連結リンク１２，１２の回動を伴いながら、図６に示された初期位置の状態から相対的に前方かつ上方に移動していく。
【００３０】
ここで、前述した車両衝突の発生時には、支承部４Ａが初期位置から前方かつ上方に移動していく過程、例えば図８の仮想線で示されるような衝突対応位置に到達する前の段階で、乗員の頭部が支承部４Ａに当たってしまい、支承部４Ａが後方側に押し動かされることがある。しかし、この場合には、長孔１１Ｈ，１１Ｈ内を移動する連結軸１３Ａが、上記の後方側に押し動かされる動きによって、長孔１１Ｈ，１１Ｈの後方側（紙面内左側）に波状に段々に窪んだ形状の第１ストッパ溝Ｈ１，Ｈ１や第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２に入り込むようになっている。ここで、図８には、連結軸１３Ａが第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２に入り込んだ状態が実線で表されている。
これにより、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０に押し戻されないようにその動きを規制することができ、支承部４Ａが後方側に押し戻さるのを防止することができる。したがって、乗員の頭部を、一定の位置に保持されている支承部４Ａによって、安定して受け止めることができる。
【００３１】
次いで、図６に戻って、一対の回避案内レバー部材１７，１７は、合成樹脂によって形成されており、それらの後端が、基台１１の上端寄りの部分に軸支されるかたちで幅方向に並べて配設されている。これら回避案内レバー部材１７，１７は、図１２に示されるように、それら後端が、基台１１に形成された両外側のリブ１１Ｒ，１１Ｒと、それらの内側に形成されたリブ１１Ｒ，１１Ｒと、の間に挟まれた位置にそれぞれ配置されており、これらの間に貫通して設けられた幅方向に延びる連結軸１７Ａ，１７Ａとそれぞれ一体的に連結されている。これにより、回避案内レバー部材１７，１７は、基台１１に対して軸回動可能に支持されている。
ここで、図６に戻って、各回避案内レバー部材１７，１７と基台１１との間には、捩りばね１７Ｓ，１７Ｓがそれぞれ掛けられている。これら捩りばね１７Ｓ，１７Ｓは、それぞれ、連結軸１７Ａ，１７Ａに巻き掛けられたかたちで設けられており、その一端を回避案内レバー部材１７，１７に掛着させ、他端を基台１１に掛着させている。これにより、捩りばね１７Ｓ，１７Ｓは、その自由状態では、回避案内レバー部材１７，１７を、それぞれ図６の姿勢状態に保持している。すなわち、回避案内レバー部材１７，１７の前端部分を、長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内に露出させた姿勢状態として保持している。ここで、回避案内レバー部材１７，１７には、その前端部分に、さじ状の受部１７Ｂ，１７Ｂが形成されている。そして、回避案内レバー部材１７，１７は、常時は、このさじ状の受部１７Ｂ，１７Ｂを長孔１１Ｈ，１１Ｈの孔内にそれぞれ露出させた姿勢状態に保持されている。
【００３２】
これら回避案内レバー部材１７，１７は、支承部４Ａが図６に示された初期位置から図９に示された衝突対応位置まで移動する進行方向への移動時には、長孔１１Ｈ，１１Ｈ内を上方に移動する連結軸１３Ａによって下から押し上げれられるかたちでこれに押し退けられるようになっている。詳しくは、図８に示されるように、回避案内レバー部材１７，１７は、上方に移動する連結軸１３Ａによって、一旦は反時計回りに押し回される。そして、回避案内レバー部材１７，１７は、図９に示されるように、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの上端部Ｈ３，Ｈ３まで到達するときには、連結軸１３Ａとの当接から外れ、附勢によって、先の押し回される前の姿勢状態に戻される。
しかし、回避案内レバー部材１７，１７は、図１０に示されるように、支承部４Ａが上記の衝突対応位置から初期位置に戻される操作時には、長孔１１Ｈ，１１Ｈ内を下方に移動する連結軸１３Ａを、その前端部分に形成されたさじ状の受部１７Ｂ，１７Ｂによって受け止める。そして、この受止状態で、支承部４Ａを初期位置に向けて更に移動させることにより、回避案内レバー部材１７，１７は、連結軸１３Ａに押し動かされながらこれを案内するかたちで紙面内時計回りに回動する。そして、回避案内レバー部材１７，１７は、図１１に示されるように、連結軸１３Ａを長孔１１Ｈ，１１Ｈの下端部Ｈ０，Ｈ０の近傍まで移動案内した後に、連結軸１３Ａとの当接から外れる。すなわち、回避案内レバー部材１７，１７は、上記支承部４Ａを初期位置に戻す操作時には、連結軸１３Ａが長孔１１Ｈ，１１Ｈの第１ストッパ溝Ｈ１，Ｈ１や第２ストッパ溝Ｈ２，Ｈ２に入り込まないようにこれを移動案内し、支承部４Ａが初期位置にスムーズに戻されるようにアシストしている。
【００３３】
次に、本実施例の使用方法について説明する。
すなわち、図１を参照して、ヘッドレスト４は、シートバック２に対して着脱可能に構成されており、その下部にあるステー４Ｂ，４Ｂをサポート２Ｓ，２Ｓの挿込口Ｓａ，Ｓａ内にそれぞれ挿し込むことによって、シートバック２の上部に装着される。このヘッドレスト４の装着状態では、牽引操作機構４０のスライド部材４１とステー４Ｂの内部に挿通された操作ケーブル５０との係合状態は分離解除（遮断）された状態となっている。したがって、この状態では、各ステー４Ｂ，４Ｂをサポート２Ｓ，２Ｓに対して抜挿しする移動を自由に行うことができ、ヘッドレスト４をシートバック２に対して取り付けたり取り外したりする作業を自在に行うことができる。
上記のように組み付けられたシート１は、その車両衝突が発生する前の常時は、ヘッドレスト４の支承部４Ａを初期位置の姿勢状態に保持している。そして、車両の後面衝突が発生して、シートバック２に乗員の背部が圧し掛かる背凭れ荷重がかかると、押動部材２０が後方側に押し動かされる。これにより、図５に示されるように、牽引操作機構４０のスライド部材４１が下方に牽引操作され、操作ケーブル５０がこれに係合して下方に牽引操作される。これにより、図６に示されている支承部４Ａの保持状態が解除操作され、支承部４Ａが同図の初期位置の状態から図９に示されている衝突対応位置まで移動する。したがって、この衝突対応位置まで移動した支承部４Ａにより、車両衝突の勢いで後傾してくる乗員の頭部を後方側から受け止めることができる。
【００３４】
このように、本実施例の車両用シートによれば、ヘッドレスト４側に設けられた操作ケーブル５０とこれを牽引操作するシートバック２側の牽引操作機構４０とを、車両後突が発生する前の通常時には両者の係合状態を分離解除させておくようにした簡単な構成によって、ヘッドレスト４をシートバック２に対して着脱する動きに対応可能に操作ケーブル５０を解除可能に連結することができる。
更に、操作ケーブル５０に複数の突起部５０Ａを設定してステー４Ｂの挿込量を変化させてもスライド部材４１と係合させられるようにしたことにより、ヘッドレスト４の高さ位置の調整を行っても、車両後突時に操作ケーブル５０の牽引操作を行うことができる。更に、この複数の突起部５０Ａを間隔を詰めて設定したことにより、スライド部材４１に必要な操作移動量が少なくて済むため、操作ケーブル５０の操作性を高めることができる。更に、Ｖ字状の挟持部材として形成されたスライド部材４１によって、操作ケーブル５０を両側から挟み込むように係合させる構成としたことにより、操作ケーブル５０の操作性を一層高めることができる。
【実施例２】
【００３５】
続いて、実施例２の車両用シートについて図１３を用いて説明する。
本実施例の車両用シートでは、実施例１で示した牽引操作機構４０のスライド部材４１を牽引操作する連結ケーブル４２が、第１連結リンク４３Ａと第２連結リンク４３Ｂとを連結して成るリンク機構によって置き換えられた構成となっている。ここで、リンク機構を構成する第１連結リンク４３Ａ及び第２連結リンク４３Ｂが本発明の連結部材に相当する。
詳しくは、第１連結リンク４３Ａは、その下端がダンパー３０のケース３２に形成された操作腕３２Ａに回動可能に軸支されており、上端が第２リンク４３Ｂの中央部に引掛けられている。また、第２連結リンク４３Ｂは、その紙面内左側の一端がサイドフレームＦｓに回動可能に軸支されており、紙面内右側の他端がＶ字状のスライド部材４１に掛着されている。これにより、押動部材２０が後方側に押し動かされる動力を、第１連結リンク４３Ａ及び第２連結リンク４３Ｂによって、スライド部材４１を下方に引き込む操作力として伝達することができる。
このように、車両後突時の押動部材２０の動きをスライド部材４１に伝達する連結部材を、２つのリンク部材を組み合わせたリンク機構によっても簡単に構成することができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を２つの実施例によって説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、図１４に示されるように、操作ケーブル５０の周面に凹凸を形成することによって突起部５０Ｂを形成してもよい。なお、同図に示されている突起部５０Ｂは、上記各実施例で示した突起部５０Ａよりも更にそれらの間隔が詰めて形成されている。これにより、スライド部材の挿込方向へのスライド移動時にいずれかの突起部と係合するまでにかかる距離を一層短縮することができる。
また、牽引操作機構のスライド部材を操作ケーブルの両側を挟持するかたちで突起部に係合させる構成を示したが、片側のみで係合させる構成であってもよい。また、スライド部材と操作ケーブルとを挿込方向に当接させて係合させる構成を示したが、フックなどの掛着手段を用いて着脱可能に両者を係合させるようにしてもよい。
また、ヘッドレスト側に装備される第２の伝達機構として、ステーの内部に挿通された操作ケーブルを示したが、このようなケーブルタイプに限定されず、リンク構造等の他の伝達構造を用いることもできる。また、同じように、シートバック側に装備される第１の伝達機構も、上記実施例で示した連結ケーブル４２（実施例１）や連結リンク（実施例２）に限定されず、その他の伝達構造を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施例１のシートの概略構成を表した斜視図である。
【図２】ステーのサポートへの挿込構造を拡大して表した分解斜視図である。
【図３】連結ケーブルの下端を牽引操作する機構を拡大して表した斜視図である。
【図４】操作ケーブルを牽引操作する前の状態を表した部分拡大斜視図である。
【図５】操作ケーブルが牽引操作された状態を表した部分拡大斜視図である。
【図６】ヘッドレスト移動機構の初期状態を表した側面図である。
【図７】ヘッドレスト移動機構を初期状態に保持する構造を表した構成図である。
【図８】ヘッドレスト移動機構の進行方向への移動途中状態を表した側面図である。
【図９】ヘッドレスト移動機構が進行方向に移動し終えた状態を表した側面図である。
【図１０】図９の状態からヘッドレスト移動機構を初期状態に戻す操作の途中状態を表した構成図である。
【図１１】図１０の状態からヘッドレスト移動機構が案内されながら初期状態に戻されていく状態を表した構成図である。
【図１２】ヘッドレスト移動機構を図９のＹ線方向から見た構成図である。
【図１３】実施例２のシートの牽引操作機構の構成を表した部分拡大斜視図である。
【図１４】操作ケーブルの変形実施例を表した部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      シート
２      シートバック
２Ｆ    バックフレーム
Ｆｕ    アッパフレーム
Ｆｓ    サイドフレーム
Ｆｔ    補強板
２Ｓ    サポート
Ｓａ    挿込口
Ｓｂ    ツマミ
２Ｗ    取付ワイヤ
２Ｂ    取付ブラケット
Ｂｔ    アウター固定片
Ｂｘ    ストッパ
２Ｃ    取付ブラケット
３      シートクッション
４      ヘッドレスト
４Ａ    支承部
４Ｂ    ステー
Ｂｗ    開口部
Ｂｂ    ブッシュ
１０    ヘッドレスト移動機構
１１    基台
１１Ｂ  後面部
１１Ｄ  底面部
１１Ｓ  側面部
１１Ｕ  上面部
１１Ｒ  リブ
１１Ｈ  長孔
Ｈ０    下端部
Ｈ１    第１ストッパ溝
Ｈ２    第２ストッパ溝
Ｈ３    上端部
１２    連結リンク
１２Ａ  連結軸
１２Ｂ  連結軸
１３    支持部材
１３Ａ  連結軸
１４    フック
１４Ａ  連結軸
１４Ｂ  上顎部位
１４Ｃ  下顎部位
１４Ｄ  係止溝
１４Ｓ  捩りばね
１５    操作部材
１５Ａ  連結腕
１５Ｂ  連結軸
１５Ｃ  操作腕
１５Ｓ  捩りばね
１６    引張ばね
１７    回避案内レバー部材
１７Ａ  連結軸
１７Ｂ  受部
１７Ｓ  捩りばね
２０    押動部材
２０Ｓ  捩りばね
２１    受承腕
３０    ダンパー
３１    回動軸
３１Ａ  連結腕
３２    ケース
３２Ａ  操作腕
４０    牽引操作機構
４１    スライド部材
４１Ａ  係合板
４２    連結ケーブル（連結部材）
４２Ａ  インナー部材
ＡＦ    フック
４２Ｂ  アウター部材
Ｔ      取付枠
Ｗ      ブッシュ
４３Ａ  第１連結リンク（連結部材）
４３Ｂ  第２連結リンク（連結部材）
５０    操作ケーブル
５０Ａ  突起部
５０Ｂ  突起部
【図１】
2008105453.tif 000003
【図２】
2008105453.tif 000004
【図３】
2008105453.tif 000005
【図４】
2008105453.tif 000006
【図５】
2008105453.tif 000007
【図６】
2008105453.tif 000008
【図７】
2008105453.tif 000009
【図８】
2008105453.tif 000010
【図９】
2008105453.tif 000011
【図１０】
2008105453.tif 000012
【図１１】
2008105453.tif 000013
【図１２】
2008105453.tif 000014
【図１３】
2008105453.tif 000015
【図１４】
2008105453.tif 000016