(57)【要約】【課題】部品点数及び組付工数の増加を招くことなく、流路外への流体洩れを防止しながらも、全閉時における流路下流への流体洩れを防止する。【解決手段】スロットル弁装置は、ボア１７を形成するスロットルボデー１２と、スロットルボデー１２に形成された軸受嵌合部１８に軸受２０を介して回動可能に支持される弁軸部２２、ボア１７を開閉する弁本体部２４を有するスロットルバルブ体１４とを備える。軸受嵌合部１８と弁軸部２２との径方向に対向する周面間でかつ軸受２０とスロットルバルブ体１４との軸方向に対向する端面２０ａ，３２間に環状空間部４２が形成される。環状空間部４２に、軸受嵌合部１８の内周面及び弁軸部２２の外周面並びにスロットルバルブ体１４の端面をそれぞれシールするシール部５５，５６，５７を備えたシール部材５０が設けられる。【選択図】図３
2008255979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を形成する流路形成部材と、
前記流路形成部材に形成された軸受嵌合部に軸受を介して回動可能に支持される弁軸部、及び、その弁軸部と一体で回動することにより前記流路を開閉する弁本体部を有する弁体と
を備える流量制御弁であって、
前記流路形成部材の軸受嵌合部と前記弁体の弁軸部との径方向に対向する周面間でかつ前記軸受と前記弁体との軸方向に対向する端面間に環状空間部が形成されており、
前記環状空間部に、前記軸受嵌合部の内周面及び前記弁軸部の外周面並びに前記弁体の端面をそれぞれシールするシール部を備えたシール部材が設けられている
ことを特徴とする流量制御弁。
【請求項２】
請求項１に記載された流量制御弁であって、
前記シール部材が、前記弁体の弁軸部に固定されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項３】
請求項１に記載された流量制御弁であって、
前記シール部材が、前記流路形成部材の軸受嵌合部に固定されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された流量制御弁であって、
前記シール部材を固定する前記弁軸部又は前記軸受嵌合部に弾性的に嵌合されるシール部に、そのシール部の径方向の弾性変形を制限する環状部材が設けられていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項５】
請求項４に記載された流量制御弁であって、
前記環状部材が、前記シール部材を固定する前記弁軸部又は前記軸受嵌合部の周面に弾性的に当接する当接部を備えていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項６】
流路を形成する流路形成部材と、
前記流路形成部材に形成された軸受嵌合部に軸受を介して回動可能に支持される弁軸部、及び、その弁軸部と一体で回動することにより前記流路を開閉する弁本体部を有する弁体と
を備える流量制御弁であって、
前記流路形成部材の軸受嵌合部と前記弁体の弁軸部との径方向に対向する周面間でかつ前記軸受と前記弁体との軸方向に対向する端面間に環状空間部が形成されており、
前記環状空間部に、前記軸受嵌合部の内周面と前記弁軸部の外周面とのいずれか一方の周面に圧入される圧入部材と、該圧入部材と一体的に形成されかつ他方の周面及び前記弁体の端面をそれぞれシールするシール部を有するゴム状弾性部材とを備えたシール部材が設けられている
ことを特徴とする流量制御弁。
【請求項７】
請求項６に記載された流量制御弁であって、
前記圧入部材が、前記一方の周面に弾性的に当接する当接部を備えていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載された流量制御弁であって、
前記シール部材が、前記流路内に作用する正圧により接触圧が高くなる方向へ弾性変形する正圧用リップと、前記流路内に作用する負圧により接触圧が高くなる方向へ弾性変形する負圧用リップとのうち、少なくとも一方のリップを備えていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載された流量制御弁であって、
前記環状空間部に、前記シール部材の軸受側において前記軸受嵌合部の内周面及び前記弁軸部の外周面をそれぞれシールするシール部を備えたもう１つのシール部材が設けられていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項１０】
請求項９に記載された流量制御弁であって、
前記もう１つのシール部材が、前記流路内に作用する正圧により接触圧が高くなる方向へ弾性変形する正圧用リップと、前記流路内に作用する負圧により接触圧が高くなる方向へ弾性変形する負圧用リップとのうち、少なくとも一方のリップを備えていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載された流量制御弁であって、
前記弁体の端面とその端面をシールするシール部材のシール部との間に、該弁体の端面に摺動接触する摺動部材が設けられていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項１２】
請求項１１に記載された流量制御弁であって、
前記シール部材に前記摺動部材が一体化されていることを特徴とする流量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として内燃機関（エンジン）の吸気、排気ガス等の流量を制御する流量制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の流量制御弁には、例えば特許文献１に記載されたものがある。なお、図２３は流量制御弁を示す断面図である。
図２３に示すように、流量制御弁１００のスロットルチャンバ本体１０４に、円筒状の吸気通路１０５が形成されている。吸気通路１０５を横切るスロットルシャフト１０３の両端部は、スロットルチャンバ本体１０４の両側部にそれぞれベアリング１０７を介して回転可能に支持されている。スロットルシャフト１０３の中央部には、吸気通路１０５を開閉する円板状のスロットル弁１０６が設けられている。また、各ベアリング１０７の反吸気通路側すなわち外側には、それぞれシール材１１７が設けられている。スロットルシャフト１０３の回動によりスロットル弁１０６がスロットルチャンバ本体１０４の吸気通路１０５を開閉することにより、その吸気通路１０５内を流れる吸気流量が制御される。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１８６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記流量制御弁１００（図２３参照）におけるスロットル弁１０６の外径いわゆるバルブ径は、一般的に、吸気通路１０５の内径いわゆるボア径に比べて小さく設定されている。これは、スロットル弁１０６が吸気通路１０５の内壁面に擦れることによるスロットル弁１０６の作動性の低下を回避するためである。したがって、スロットル弁１０６と、スロットルシャフト１０３の軸方向（図２３において左右方向）に対向する端面（すなわち、スロットルシャフト１０３の周りを取り囲む部分における吸気通路１０５の通路壁面）との間に隙間が存在する。このため、その隙間を通じて、スロットル弁１０６の上流側の吸入空気が前記軸方向の隙間を通じて吸気通路１０５の下流側へ洩れるという問題があった。この吸入空気の洩れ（これを、「吸気洩れ」という。）は、とくにスロットル弁１０６の全閉時（単に、「全閉時」という。）において、内燃機関のアイドル回転数の上昇を招く一因となる。
【０００５】
また、前記流量制御弁１００では、シール材１１７が各ベアリング１０７の外側に配置されているため、そのシール材１１７によって全閉時における吸気通路１０５下流への吸気洩れを防止することはできなかった。なお、前記流量制御弁１００に全閉時の吸気洩れを防止するためのシール部材を付加することも考えれられるが、これでは部品点数及び組付工数の増加を招くことから好ましくない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、部品点数及び組付工数の増加を招くことなく、流路外への流体洩れを防止しながらも、全閉時における流路下流への流体洩れを防止することのできる流量制御弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする流量制御弁により解決することができる。
すなわち、請求項１に記載された流量制御弁によると、弁体の回動により弁本体部が流路形成部材の流路を開閉することにより、その流路内を流れる流量が制御される。また、流路形成部材の軸受嵌合部と弁体の弁軸部との径方向に対向する周面間でかつ軸受と弁体との軸方向に対向する端面間に形成された環状空間部にシール部材が設けられ、そのシール部材の各シール部が、軸受嵌合部の内周面及び弁軸部の外周面並びに弁体の端面をそれぞれシールする。したがって、単一のシール部材により、軸受嵌合部と弁軸部との間を径方向にシールすると同時に軸受と弁体との間を軸方向にシールすることができる。このため、部品点数及び組付工数の増加を招くことなく、流路外への流体洩れを防止あるいは低減しながらも、全閉時における流路下流への流体洩れを防止あるいは低減することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載された流量制御弁によると、シール部材が弁体の弁軸部に固定されている。これにより、シール部材を精度良く配置することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載された流量制御弁によると、シール部材が流路形成部材の軸受嵌合部に固定されている。これにより、シール部材を精度良く配置することができる。
【００１０】
また、請求項４に記載された流量制御弁によると、シール部材を固定する弁軸部又は軸受嵌合部に弾性的に嵌合されるシール部に、そのシール部の径方向の弾性変形を制限する環状部材が設けられている。これにより、弁体の弁軸部又は軸受嵌合部に対するシール部材の固定を強化することができる。
【００１１】
また、請求項５に記載された流量制御弁によると、環状部材が、シール部材を固定する弁軸部又は軸受嵌合部の周面に弾性的に当接する当接部を備えている。したがって、環状部材の当接部が弁軸部又は軸受嵌合部の周面に弾性的に当接することにより、その周面に対してシール部材を軸方向及び軸回り方向に位置決めすることができる。また、シール部材を軸方向に位置決めすることは、シール部材の取付時において発生するスプリングバックを防止するうえで有効である。なお、本明細書でいう「スプリングバック」とは、弁軸部又は軸受嵌合部に弾性的に嵌合したシール部の弾性によってシール部材が反嵌合方向へ戻ろうとする現象のことをいう。
また、当接部が弁軸部又は軸受嵌合部の周面にめり込む構成のものであれば、シール部材の軸方向及び軸回り方向の位置ずれを効果的に防止あるいは低減することができる。
【００１２】
また、請求項６に記載された流量制御弁によると、弁体の回動により弁本体部が流路形成部材の流路を開閉することにより、その流路内を流れる流量が制御される。また、流路形成部材の軸受嵌合部と弁体の弁軸部との径方向に対向する周面間でかつ軸受と弁体との軸方向に対向する端面間に形成された環状空間部にシール部材が設けられる。そのシール部材の圧入部材が、軸受嵌合部の内周面と弁軸部の外周面とのいずれか一方の周面に圧入されることにより、その一方の周面をシールする。これとともに、シール部材のゴム状弾性部材の各シール部が他方の周面及び弁体の端面をそれぞれシールする。したがって、単一のシール部材により、軸受嵌合部と弁軸部との間を径方向にシールすると同時に軸受と弁体との間を軸方向にシールすることができる。このため、部品点数及び組付工数の増加を招くことなく、流路外への流体洩れを防止あるいは低減しながらも、全閉時における流路下流への流体洩れを防止あるいは低減することができる。
【００１３】
また、請求項７に記載された流量制御弁によると、圧入部材が、軸受嵌合部の内周面と弁軸部の外周面とのいずれか一方の周面に弾性的に当接する当接部を備えている。したがって、圧入部材の当接部が一方の周面に弾性的に当接することにより、その周面に対してシール部材を軸方向及び軸回り方向に位置決めすることができる。また、シール部材を軸方向に位置決めすることは、シール部材の取付時において発生するスプリングバックを防止するうえで有効である。また、当接部が一方の周面にめり込む構成のものであれば、シール部材の軸方向及び軸回り方向の位置ずれを効果的に防止あるいは低減することができる。
【００１４】
また、請求項８に記載された流量制御弁によると、シール部材が、流路内に作用する正圧により接触圧が高くなる方向へ弾性変形する正圧用リップと、流路内に作用する負圧により接触圧が高くなる方向へ弾性変形する負圧用リップとのうち、少なくとも一方のリップを備えている。したがって、流路内に作用する正圧及び／又は負圧に対するシール性を向上することができる。
【００１５】
また、請求項９に記載された流量制御弁によると、環状空間部に、シール部材の軸受側において軸受嵌合部の内周面及び弁軸部の外周面をそれぞれシールするシール部を備えたもう１つのシール部材が設けられている。これにより、もう１つのシール部材により、軸受嵌合部と弁軸部との間を径方向にシールすることができ、流路外への流体洩れ及び全閉時における流路下流への流体洩れの防止効果を向上することができる。
【００１６】
また、請求項１０に記載された流量制御弁によると、もう１つのシール部材が、流路内に作用する正圧により接触圧が高くなる方向へ弾性変形する正圧用リップと、流路内に作用する負圧により接触圧が高くなる方向へ弾性変形する負圧用リップとのうち、少なくとも一方のリップを備えている。したがって、流路内に作用する正圧及び／又は負圧に対するシール性を向上することができる。
【００１７】
また、請求項１１に記載された流量制御弁によると、弁体の端面とその端面をシールするシール部材のシール部との間に、該弁体の端面に摺動接触する摺動部材が設けられている。これにより、弁体の端面に対する摺動接触によるシール部材のシール部の摩耗等の損傷を回避することができる。
【００１８】
また、請求項１２に記載された流量制御弁によると、シール部材に摺動部材が一体化されている。これにより、摺動部材を位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を以下の実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００２０】
［実施例１］
本発明の実施例１を説明する。本実施例では、流量制御弁として、内燃機関（エンジン）の吸気流量を制御するスロットル弁装置を例示する。なお、図１はスロットル弁装置を示す縦断面図、図２は同じく横断面図である。
図１及び図２に示すように、スロットル弁装置１０は、スロットルボデー１２とスロットルバルブ体１４とを備えている。
スロットルボデー１２は、例えば樹脂製で、中空円筒状のボア壁部１６を有している。ボア壁部１６内の中空部が、吸入空気が流れる吸気通路すなわちボア１７となっている。ボア壁部１６の上流側（図１において上側）にはエアクリーナ（図示省略）が連通され、その下流側（図１において下側）にはインテークマニホールド（図示省略）が連通される。したがって、エアクリーナから流れてくる吸入空気は、ボア壁部１６内のボア１７を図１において上から下方へ通ってインテークマニホールドへ流れる（図１中、矢印参照）。なお、スロットルボデー１２は、本明細書でいう「流路形成部材」に相当する。また、ボア１７は、本明細書でいう「流路」に相当する。また、吸入空気は、本明細書でいう「流体」に相当する。
【００２１】
図２に示すように、前記ボア壁部１６の両側部には、中空円筒状をなす一対の軸受嵌合部１８が一体形成されている。両軸受嵌合部１８は、ボア壁部１６を径方向に横切る軸線Ｌ上に形成されている。両軸受嵌合部１８は、その内端部（ボア１７側の端部）がボア壁部１６に連設された状態で相反方向へ突出状に形成されている。両軸受嵌合部１８内の中空部は、ボア１７に連通されている。
【００２２】
図２に示すように、前記スロットルバルブ体１４は、例えば樹脂製で、前記スロットルボデー１２の各軸受嵌合部１８にそれぞれ滑り軸受からなる軸受２０を介して回動可能に支持される一対の弁軸部２２、及び、その弁軸部２２と一体で回動することにより前記ボア１７を開閉する円板状の弁本体部２４を有している。各弁軸部２２は、同一軸線上に形成されている。また、弁本体部２４は、軸線Ｌを中心とする丸軸状の支持軸部２５と、支持軸部２５に軸線Ｌを中心として点対称状に形成された半円形板状をなす一対の弁板部２６とを有している。また、図１において、左側の弁板部２６の上面と、その右側の弁板部２６の下面とは、軸線Ｌを通る一平面上に形成されている。なお、スロットルバルブ体１４は、本明細書でいう「弁体」に相当する。
【００２３】
前記軸受２０（図２参照）は、内周面と外周面と内側（ボア１７側）の端面と外側の端面とを有する断面四角形状のリング状に形成されている。軸受２０の両端面は、軸線Ｌに直交する平面をなしている。なお、軸受２０には、リング状の滑り軸受に代え、円筒状の滑り軸受を用いることもできる。また、図２において、右側の軸受２０は、左側の軸受２０と比べて、軸方向の長さの長い滑り軸受が用いられている。
【００２４】
図２において、右側の弁軸部２２は、当該軸受嵌合部１８を貫通して外側方へ突出されている。弁軸部２２の軸端部には、連動部材２８が結合される。連動部材２８は、電子制御方式のスロットル弁装置であれば電動モータ等のアクチュエータを駆動源として駆動され、また、機械方式のスロットル弁装置であればアクセルリンケージに連動して回動される。
【００２５】
前記連動部材２８によるスロットルバルブ体１４の回動にともない、弁本体部２４によりボア１７が開閉される結果、ボア１７内を流れる吸気流量が制御される。なお、本実施例においては、スロットルバルブ体１４が全閉位置（図１の実線１４参照）から開方向（図１中、矢印Ｏ参照）に回動されることによりボア１７が開かれる。また、スロットルバルブ体１４が全開位置（図２中、二点鎖線参照）から閉方向（図１中、矢印Ｓ参照）に回動されることにより閉じられる。
【００２６】
次に、前記スロットル弁装置１０において、スロットルボデー１２の両軸受嵌合部１８とスロットルバルブ体１４との間の気密を保持するためのシール構造について説明する。また、図２において、左右の両シール構造は、左右対称状をなすものであるから、右側のシール構造について説明し、左側のシール構造についての説明は省略することにする。なお、図３はシール構造を示す断面図である。
【００２７】
図３に示すように、前記スロットルバルブ体１４の弁本体部２４には、軸線Ｌに直交する平面からなる端面３２が形成されている。その端面３２は、前記支持軸部２５の環状端面２５ａと、両弁板部２６の支持軸部２５側の端部に形成された端面２６ａとにより形成されている。支持軸部２５の環状端面２５ａ内に前記弁軸部２２が同心上に形成されている。また、弁本体部２４の端面３２と前記軸受２０の内端面（符号、２０ａを付す。）とは、軸方向（図３において左右方向）に所定間隔を隔てて平行状に対向すなわち対面している。
【００２８】
前記スロットルバルブ体１４の弁軸部２２には、弁本体部２４側（基部側）を大径としかつ外端部（先端部）に向かって外径（軸径）を段階的に小さくする少なくとも２段の軸部３４，３５が形成されている。本実施例では、図２に示すように、右側の弁軸部２２には３段の軸部３４，３５，３６が形成され、また、左側の弁軸部２２には２段の軸部３４，３５が形成されている。これらの軸部３４，３５，３６は同一軸線上に形成されており、隣り合う軸部が軸線に直交する段差面を介して連設されている。また、右側の弁軸部２２の軸端部に形成された軸部３６には、前記連動部材２８が結合される。また、右側の弁軸部２２の小径側から２段目の軸部（以下、「第２の軸部」という。）３５は、当該軸受嵌合部１８より外部へ突出する長い軸長で形成されている。また、左側の弁軸部２２の小径側から第２の軸部３５は当該軸受嵌合部１８内に収まる程度の短い軸長で形成されている。また、弁軸部２２の小径側すなわち基端部に位置する１段目の軸部（以下、「第１の軸部」という。）３４は、スロットルバルブ体１４の支持軸部２５の外径に比べて小さくかつ第２の軸部３５の外径に比べて大きい外径を有している。
【００２９】
図２に示すように、前記スロットルボデー１２の軸受嵌合部１８の内周面には、ボア１７側（内側）を小径としかつ外端部に向かって内径（孔径）を段階的に大きくする少なくとも１段の内周面３８が形成されている。本実施例では、図２に示すように、右側の軸受嵌合部１８の内周面には３段の内周面（符号省略）が形成され、また、左側の軸受嵌合部１８の内周面には４段の内周面（符号省略）が形成されている。これらの内周面は、同一軸線上に形成されている。また、軸受嵌合部１８の小径側すなわちボア１７側に位置する１段目の内周面（以下、「内周面」という。）３８は、前記弁軸部２２の第１の軸部３４及び第２の軸部３５の基端部に対応する軸方向の長さを有している。なお、軸受嵌合部１８の内周面３８と弁軸部２２（詳しくは、第１の軸部３４）の外周面とは、本明細書でいう「径方向に対向する周面」に相当する。
【００３０】
図３に示すように、前記軸受嵌合部１８の内周面３８と前記弁軸部２２（詳しくは、第１の軸部３４）の外周面との径方向に対向する周面間でかつ前記軸受２０と前記スロットルバルブ体１４との軸方向に対向する端面２０ａ，３２間には、環状空間部４２が形成されている。環状空間部４２には、次に説明するシール部材５０が設けられている。なお、図４はシール部材を示す正面図、図５は図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。また、説明の都合上、シール部材５０については、スロットルバルブ体１４の端面３２に対向する側を前側とし、軸受２０の内端面２０ａに対向する側を後側として説明する。
【００３１】
図５に示すように、シール部材５０は、金属製の円環状の環状部材５２に対してその環状部材５２をほぼ全面的に埋設するゴム状弾性部材５４がインサート成形により一体形成されている。環状部材５２は、例えば鉄板材をプレス成形することにより形成されており、円筒状をなす主筒部５２ａと、その主筒部５２ａの先端部から半径方向外方へ折り曲げられたフランジ部５２ｂとを有している。
【００３２】
前記ゴム状弾性部材５４は、例えば高密度ニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、フロロシリコンゴム等により形成されている。ゴム状弾性部材５４は、環状部材５２の主筒部５２ａの内周側を覆う円筒状の内側のシール部５５と、環状部材５２のフランジ部５２ｂの前面側を覆う円環板状の前側のシール部５６と、前側のシール部５６の外周部から後方へ向けてスカート状に拡径する負圧用リップ５７とを有している（図４及び図５参照）。また、前側のシール部５６には、軸線５０Ｌを中心とする円周上に沿って延びる適数個（図４では４個を示す。）の長細孔５９が所定間隔（９０°間隔）で形成されている。隣り合う長細孔５９の間は、その内周側のシール部分と外周側のシール部分とを径方向に連設するリブ部６０となっている（図４参照）。
【００３３】
前記シール部材５０は、図３に示すように、前記環状空間部４２内において前記弁軸部２２の第１の軸部３４上に内側のシール部５５を所定の締め代をもって外嵌することにより固定されている。このとき、環状部材５２の主筒部５２ａは、内側のシール部５５の径方向外方への弾性変形を制限することによって、そのシール部５５を所定の締め代をもって該弁軸部２２の第１の軸部３４上に固定している。また、前側のシール部５６がスロットルバルブ体１４の端面３２に対して面接触状にかつ弾性的に当接されている。このとき、スロットルバルブ体１４の端面３２により、前側のシール部５６の長細孔５９の開口端面が閉鎖される。
【００３４】
また、負圧用リップ５７が、軸受嵌合部１８の内周面３８に対して全周に亘って弾性的に当接されている。なお、内側のシール部５５は、弁軸部２２の外周面をシールする「シール部」に相当する。また、前側のシール部５６は、スロットルバルブ体１４の端面３２をシールする「シール部」に相当する。また、負圧用リップ５７は、軸受嵌合部１８の内周面３８をシールする「シール部」に相当し、ボア１７内に作用する負圧により軸受嵌合部１８の内周面３８に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形可能に形成されている。また、本実施例では、軸受２０の内端面２０ａとシール部材５０の後端面５４ａとは離れているが、相互に当接させることもできる。
【００３５】
次に、前記スロットル弁装置１０におけるシール部材５０及び軸受２０の組付手順の一例を説明する。まず、樹脂射出成形されたスロットルバルブ体１４をインサートしてスロットルボデー１２を樹脂射出成形するか、もしくは、樹脂射出成形されたスロットルボデー１２をインサートしてスロットルバルブ体１４を樹脂射出成形する。次に、スロットルボデー１２とスロットルバルブ体１４との間に形成される環状空間部４２内に、シール部材５０を組付ける。次に、環状空間部４２に、その開口側端面を閉鎖するように軸受２０を組付けることにより、スロットル弁装置１０が完成する（図１及び図２参照）。このとき、軸受２０は、スロットルバルブ体１４の端面３２に内端面２０ａが当接することにより、その嵌入位置が位置決めされる。
【００３６】
また、図３に示すように、軸受２０は、スロットルボデー１２の軸受嵌合部１８（詳しくは、内周面３８）に圧入されかつスロットルバルブ体１４の弁軸部２２（詳しくは、第２の軸部３５）に隙間嵌めされている。これにより、スロットルボデー１２の軸受嵌合部１８内にスロットルバルブ体１４の弁軸部２２が軸受２０を介して回転可能に支持されているとともに、シール部材５０を介して両者１８，２２間の気密が保持されている。なお、軸受２０は、スロットルバルブ体１４の弁軸部２２（詳しくは、第２の軸部３５）に圧入しかつスロットルボデー１２の軸受嵌合部１８（詳しくは、内周面３８）に隙間嵌めすることもできる。また、軸受２０を、スロットルバルブ体１４の弁軸部２２（詳しくは、第２の軸部３５）及びスロットルボデー１２の軸受嵌合部１８（詳しくは、内周面３８）にそれぞれ圧入することもできる。
【００３７】
前記したスロットル弁装置１０によると、スロットルバルブ体１４の回動により弁本体部２４がスロットルボデー１２のボア１７を開閉することにより、そのボア１７内を流れる吸入空気の流量すなわち吸気流量が制御される。このとき、シール部材５０がスロットルバルブ体１４と一体的に回動することで、負圧用リップ５７が軸受嵌合部１８の内周面３８に対して摺動接触する。
【００３８】
また、スロットルボデー１２の軸受嵌合部１８とスロットルバルブ体１４の弁軸部２２との径方向に対向する周面間でかつ軸受２０とスロットルバルブ体１４との軸方向に対向する端面２０ａ，３２間に形成された環状空間部４２にシール部材５０が設けられている（図３参照）。そして、シール部材５０の内側のシール部５５が、弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面をシールしている。また、シール部材５０の前側のシール部５６が、スロットルバルブ体１４の端面３２をシールしている。また、シール部材５０の負圧用リップ５７が、軸受嵌合部１８の内周面３８をシールしている。
【００３９】
したがって、単一のシール部材５０により、軸受嵌合部１８と弁軸部２２との間を径方向にシールすると同時に軸受２０とスロットルバルブ体１４との間を軸方向にシールすることができる。このため、部品点数及び組付工数の増加を招くことなく、ボア１７外への吸気洩れを防止あるいは低減しながらも、全閉時におけるボア１７下流への吸気洩れを防止あるいは低減することができる。
【００４０】
また、シール部材５０がスロットルバルブ体１４の弁軸部２２に固定されている。これにより、シール部材５０を精度良く配置することができる。
【００４１】
また、シール部材５０を固定する弁軸部２２に弾性的に嵌合される内側のシール部５５に、そのシール部５５の径方向の弾性変形を制限する環状部材５２が設けられている。これにより、スロットルバルブ体１４の弁軸部２２又は軸受嵌合部１８に対するシール部材５０の固定を強化することができる。
【００４２】
また、シール部材５０が、ボア１７内に作用する負圧により軸受嵌合部１８の内周面３８に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形する負圧用リップ５７を備えている。したがって、ボア１７内に作用する負圧に対するシール性を向上することができる。また、スロットルボデー１２の軸受嵌合部１８に対するスロットルバルブ体１４の軸方向及び／又は径方向に位置ずれを生じても、その位置ずれに負圧用リップ５７が追従変形することにより、シール性の低下を防止あるいは低減することができる。
【００４３】
［実施例２］
実施例２を説明する。本実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。また、以降の実施例についても、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図６はシール構造を示す断面図、図７はシール部材を示す正面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【００４４】
本実施例は、前記実施例１におけるシール部材５０（図４及び図５参照）の環状部材５２及びゴム状弾性部材５４の形状を変更したものである。すなわち、図８に示すように、本実施例のシール部材（符号、２５０を付す。）における環状部材（符号、２５２を付す。）は、主筒部２５２ａの軸方向の長さが約半分に短縮されており、ゴム状弾性部材（符号、２５４を付す。）の後半部に埋設されている。
【００４５】
図８に示すように、前記ゴム状弾性部材２５４は、前記環状部材２５２の主筒部２５２ａの内周側を覆いかつ前方へ延びる円筒状の内側のシール部２５５と、環状部材２５２のフランジ部２５２ｂの外周端部から後方へ延びる円筒状の支持筒部２６２と、支持筒部２６２の後端部の外周側に膨出する支持板部２６３と、支持板部２６３の外周部から前方へ向けてスカート状に拡開する正圧用リップ２６４とを有している。なお、正圧用リップ２６４は、支持板部２６３の外周部からスカート状に拡開する主リップ部２６４ａと、その主リップ部２６４ａから前方へ延びる円筒状の筒状部２６４ｂと、筒状部２６４ｂの後端部の外周面に膨出された断面半円弧状の凸部２６４ｃとを有している。内側のシール部２５５と正圧用リップ２６４との間で、支持筒部２６２及び支持板部２６３により後面側が閉鎖されかつ前方に開口する中空部２６５には、内側のシール部２５５と正圧用リップ２６４とを径方向に連設する適数個（図７では２個を示す。）のリブ部２６６が等間隔（１８０°間隔）で架設されている。
【００４６】
前記シール部材２５０は、図６に示すように、前記環状空間部４２内において前記弁軸部２２の第１の軸部３４上に内側のシール部２５５を所定の締め代をもって外嵌することにより固定されている。このとき、環状部材２５２の主筒部２５２ａは、内側のシール部２５５の後半部のの径方向外方への弾性変形を制限することによって、そのシール部２５５を所定の締め代をもって該弁軸部２２の第１の軸部３４上に固定している。また、内側のシール部２５５、及び、正圧用リップ２６４の筒状部２６４ｂの前端面がスロットルバルブ体１４の端面３２に対して面接触状にかつ弾性的に当接されている。
【００４７】
また、正圧用リップ２６４の凸部２６４ｃがスロットルボデー１２の軸受嵌合部１８の内周面３８に対して全周に亘って弾性的に当接されている。また、シール部材２５０がスロットルバルブ体１４と一体的に回動することで、正圧用リップ２６４の凸部２６４ｃが軸受嵌合部１８の内周面３８に対して摺動接触する。なお、内側のシール部２５５は、弁軸部２２の外周面をシールする「シール部」に相当する。また、内側のシール部２５５、及び、正圧用リップ２６４の筒状部２６４ｂの前端部は、スロットルバルブ体１４の端面３２をシールする「シール部」に相当する。また、正圧用リップ２６４は、軸受嵌合部１８の内周面３８をシールする「シール部」に相当し、ボア１７内に作用する正圧により軸受嵌合部１８の内周面３８に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形可能に形成されている。
【００４８】
本実施例によっても、前記実施例１とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
また、シール部材２５０が、ボア１７内に作用する正圧により軸受嵌合部１８の内周面３８に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形する正圧用リップ２６４を備えている。したがって、ボア１７内に作用する正圧に対するシール性を向上することができる。また、スロットルボデー１２の軸受嵌合部１８に対するスロットルバルブ体１４の軸方向及び／又は径方向に位置ずれを生じても、その位置ずれに正圧用リップ２６４が追従変形することにより、シール性の低下を防止あるいは低減することができる。
【００４９】
また、本実施例の場合、シール部材５０の中空部２６５の外周側がスロットルバルブ体１４の両弁板部２６の端面２６ａに面するため、その端面２６ａに両リブ部２６６を接触させることにより、全閉時に上流側の吸入空気が中空部２６５を通じて下流側へ流れることによる吸気洩れを防止あるいは低減することができる。
【００５０】
［実施例３］
実施例３を説明する。なお、図９はシール構造を示す断面図、図１０はシール部材を示す正面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。
本実施例は、前記実施例２のシール部材２５０（図７及び図８参照）における正圧用リップ２６４の筒状部２６４ｂにおける凸部２６４ｃを残してそれより前方に位置する筒状部分を切除したものである。なお、リブ部２６６は、前記正圧用リップ２６４の外周端面と同一端面をなすように径方向外方へ延出されている。
本実施例によっても、前記実施例２とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
また、スロットルボデー１２の軸受嵌合部１８の内周面３８に対する正圧用リップ２６４の接触面積（軸受嵌合部１８の内周面３８に対する接触面積）が削減されるので、軸受嵌合部１８の内周面３８に対する正圧用リップ２６４の摺動トルクを軽減することができる。
【００５１】
［実施例４］
実施例４を説明する。なお、図１２はシール構造を示す断面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面図、図１４はシール部材を示す正面図、図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ線矢視断面図、図１６はシール部材を示す側面図である。
本実施例は、前記実施例１におけるシール部材５０（図４及び図５参照）を変更したものである。すなわち、図１４〜図１６に示すように、本実施例のシール部材（符号、３５０を付す。）は、ゴム状弾性部材のみにより形成されたものである。
【００５２】
前記シール部材３５０は、図１５に示すように、円筒状の外側のシール部３５１と、外側のシール部３５１の内周面における軸方向の中央部から前方へ向けて漏斗状に縮径するように突出された正圧用リップ３５２と、正圧用リップ３５２の基部から後方へ向けて漏斗状に縮径するように突出された負圧用リップ３５３と、正圧用リップ３５２の中央部から前方へ円筒状に延びる前側のシール部３５４とを有している。外側のシール部３５１と前側のシール部３５４との間で、正圧用リップ３５２とにより後面側が閉鎖されかつ前方に開口する中空部３５５には、外側のシール部３５１と前側のシール部３５４とを径方向に連設する適数個（図１３及び図１４では２個を示す。）のリブ部３５６が等間隔（１８０°間隔）で架設されている。このリブ部３５６の外端部には周方向両方に突出する張出部３５６ａが形成されている。この張出部３５６ａは、側方から見て、外側のシール部３５１の前端縁より先細りをなす台形状に突出されている（図１６参照）。
【００５３】
前記シール部材３５０は、図１２に示すように、前記環状空間部４２内において前記軸受嵌合部１８の内周面３８に外側のシール部３５１を所定の締め代をもって圧入することにより固定されている。また、前側のシール部３５４の前端面がスロットルバルブ体１４の端面３２に対して面接触状にかつ弾性的に当接されている。また、正圧用リップ３５２及び負圧用リップ３５３の内周側の端部が弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に対して全周に亘って弾性的に当接されている。また、外側のシール部３５１の後端面には、軸受２０の内端面２０ａが面接触状に当接されている。なお、外側のシール部３５１は、軸受嵌合部１８の内周面３８をシールする「シール部」に相当する。また、前側のシール部３５４は、スロットルバルブ体１４の端面３２をシールする「シール部」に相当する。また、正圧用リップ３５２及び負圧用リップ３５３は、弁軸部２２の外周面をシールする「シール部」に相当する。また、正圧用リップ３５２は、ボア１７内に作用する正圧により弁軸部２２の外周面に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形可能に形成されている。また、負圧用リップ３５３は、ボア１７内に作用する負圧により弁軸部２２の外周面に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形可能に形成されている。
【００５４】
本実施例によっても、前記実施例１とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
また、シール部材３５０がスロットルボデー１２の軸受嵌合部１８に固定されている。これにより、シール部材３５０を精度良く配置することができる。したがって、スロットルバルブ体１４の回動するときは、シール部材５０の正圧用リップ３５２及び負圧用リップ３５３に対して弁軸部２２の外周面が摺動接触するとともに、前側のシール部３５４に対してスロットルバルブ体１４の端面３２が摺動接触する。
【００５５】
また、シール部材３５０が、ボア１７内に作用する正圧による弁軸部２２の外周面に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形する正圧用リップ３５２と、ボア１７内に作用する負圧による弁軸部２２の外周面に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形する負圧用リップ３５３とを備えている。これにより、ボア１７内に作用する正圧により正圧用リップ３５２が弁軸部２２の外周面に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形する。また、ボア１７内に作用する負圧により正圧用リップ３５２が弁軸部２２の外周面に対する接触圧が低くなる方向へ弾性変形しても、その負圧により負圧用リップ３５３が弁軸部２２の外周面に対する接触圧が高くなる方向へ弾性変形する。このため、ボア１７内に作用する正圧及び負圧に対するシール性を向上することができる。また、スロットルボデー１２の軸受嵌合部１８の軸方向及び／又は径方向にスロットルバルブ体１４が位置ずれを生じても、その位置ずれに正圧用リップ３５２及び負圧用リップ３５３が追従変形することにより、シール性の低下を防止あるいは低減することができる。
【００５６】
また、図１３に示すように、スロットルバルブ体１４の全閉時において、リブ部３５６に、スロットルバルブ体１４の両弁板部２６の端面２６ａを含む端面３２に対応するように、シール部材３５０をスロットルボデー１２の軸受嵌合部１８内に固定するものとする。これにより、全閉時に上流側の吸入空気が中空部３５５を通じて下流側へ流れることによる吸気洩れを防止あるいは低減することができる。また、リブ部３５６に加え、張出部３５６ａを設けたことにより、全閉時に上流側の吸入空気が中空部３５５を通じて下流側へ流れることによる吸気洩れを効果的に防止あるいは低減することができる。
【００５７】
［実施例５］
実施例５を説明する。なお、図１７はシール部材を示す正面図、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視断面図、図１９はシール部材の一部を示す側面図である。
本実施例は、図１７に示すように、前記実施例４のシール部材３５０（図１４〜図１６参照）におけるリブ部３５６を周方向に４５°間隔で８個形成したものである。また、外側のシール部３５１の前端部３５１ａが前方（図１８において左方）へ延出されており、その前端部３５１ａがリブ部３５６の張出部３５６ａに連続している（図１８及び図１９参照）。
本実施例によっても、前記実施例４とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
また、シール部材３５０のリブ部３５６及び張出部３５６ａの増加により、外側のシール部３５１、正圧用リップ３５２及び前側のシール部３５４の弾性変形を抑制することができる。
【００５８】
［実施例６］
実施例６を説明する。なお、図２０はシール部材を示す正面図、図２１は図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線矢視断面図である。
本実施例は、図２０及び図２１に示すように、前記実施例４におけるシール部材３５０（図１４〜図１６参照）において、外側のシール部３５１における前半部すなわち正圧用リップ３５２より前方の部分を切除したものである。なお、リブ部３５６は、軸方向に延出されることにより、外側のシール部３５１に連設されている。
本実施例によっても、前記実施例４とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
また、外側のシール部３５１の軸方向の長さが短縮されることにより、スロットルボデー１２の軸受嵌合部１８に対するシール部材３５０の組付性を向上することができる。
【００５９】
［実施例７］
実施例７を説明する。なお、図２２はシール構造を示す断面図である。
本実施例は、図２２に示すように、前記実施例４（図１２参照）におけるスロットルバルブ体１４の端面３２と、その端面３２に弾性的に接触するシール部材３５０の外側のシール部３５１との間に、該スロットルバルブ体１４の端面３２に摺動接触する円環板状の摺動部材３６０を設けたものである。摺動部材３６０は、シール部材３５０の外側のシール部３５１の前端面に対して接着、焼付け等により一体化されている。また、摺動部材３６０は、例えば高密度ニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、フロロシリコンゴム等の摺動性に優れた材料により形成されている。また、摺動部材３６０は、金属製の基板材の少なくとも摺動面に、四フッ化エチレン樹脂、二硫化モリブデン、グラファイト等のコーティングによる潤滑膜を設けたものでもよい。なお、本実施例では、前記実施例４（図１２参照）における前側のシール部３５４が省略されている。
【００６０】
本実施例によっても、前記実施例４とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
また、スロットルバルブ体１４の端面３２とその端面３２に弾性的に接触するシール部材３５０の外側のシール部３５１との間に、該スロットルバルブ体１４の端面３２に摺動接触する摺動部材３６０が設けられている。これにより、スロットルバルブ体１４の端面３２に対する摺動接触によるシール部材３５０の外側のシール部３５１の摩耗等の損傷を防止あるいは低減することができる。
また、摺動部材３６０がシール部材３５０に一体化されている。これにより、シール部材３５０に摺動部材３６０を位置決めすることができる。
【００６１】
［実施例８］
実施例８を説明する。なお、図２４はシール構造を示す断面図、図２５はシール部材を示す側断面図である。
本実施例は、前記実施例１におけるシール部材５０（図４及び図５参照）の環状部材５２の形状を変更したものである。すなわち、図２５に示すように、本実施例のシール部材（符号、４５０を付す。）は、環状部材５２の主筒部５２ａの軸受側（図２４において右側）の端部を、先端に向って口径を小さくするテーパ状に形成したものである。その主筒部５２ａの軸受側の先端部は、ゴム状弾性部材５４の内周面に露出する当接部５２ｃとなっている。
【００６２】
前記シール部材４５０は、図２４に示すように、前記環状空間部４２内において前記弁軸部２２の第１の軸部３４上にゴム状弾性部材５４の内側のシール部５５を所定の締め代をもって外嵌することにより固定される。このとき、環状部材５２の当接部５２ｃは、弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に弾性的に当接される。
【００６３】
本実施例によっても、前記実施例１とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
また、環状部材５２が、シール部材４５０を固定する弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に弾性的に当接する当接部５２ｃを備えている。したがって、環状部材５２の当接部５２ｃが弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に弾性的に当接することにより、その外周面に対してシール部材４５０を軸方向及び軸回り方向に位置決めすることができる。また、シール部材４５０を軸方向に位置決めすることは、シール部材４５０の取付時において発生するスプリングバック（すなわち、ゴム状弾性部材５４の内側のシール部５５の弾性によってシール部材４５０が反嵌合方向（図２４において右方）へ戻ろうとする現象）を防止するうえで有効である。
【００６４】
また、本実施例では、弁軸部２２が樹脂製で、環状部材５２が金属製であり、スプリングバック時に当接部５２ｃが弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面にめり込む構成となっている。このため、シール部材４５０の軸方向及び軸回り方向の位置ずれを効果的に防止あるいは低減することができる。
【００６５】
また、図２６に示すように、前記シール部材４５０は、その内周側と外周側とを反転させた構成とすることができる。この場合、シール部材４５０は、環状空間部４２内において軸受嵌合部１８の内周面３８にゴム状弾性部材５４の外側のシール部５５を所定の締め代をもって外嵌することにより固定される。このとき、環状部材５２の当接部５２ｃは、軸受嵌合部１８の内周面３８に弾性的に当接される。また、負圧用リップ５７は、弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に対して全周に亘って弾性的に当接される。
【００６６】
［実施例９］
実施例９を説明する。なお、図２７はシール構造を示す断面図、図２８はシール部材を示す側断面図である。
本実施例は、前記実施例１におけるシール部材５０（図４及び図５参照）の環状部材５２及びゴム状弾性部材５４の形状を変更したものである。すなわち、図２８に示すように、本実施例のシール部材（符号、５５０を付す。）は、ゴム状弾性部材（符号、５５４を付す。）の内周側半部を省略することにより、環状部材５２の主筒部５２ａをゴム状弾性部材５５４の内周側に露出させている。また、環状部材５２の主筒部５２ａの内径を、前記弁軸部２２の第１の軸部３４に圧入可能な寸法に設定している。なお、本実施例における圧入部材５２は、本明細書でいう「圧入部材」に相当する。
【００６７】
前記シール部材５５０は、図２７に示すように、前記環状空間部４２内において前記弁軸部２２の第１の軸部３４上に環状部材５２の主筒部５２ａを圧入することにより固定される。この環状部材５２の主筒部５２ａが、弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に圧入されることにより、その一方の周面がシールされる。
本実施例によっても、前記実施例１とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
【００６８】
また、図２９に示すように、前記シール部材５５０は、その内周側と外周側とを反転させた構成とすることができる。この場合、シール部材５５０は、環状空間部４２内において軸受嵌合部１８の内周面３８に圧入することにより固定される。また、負圧用リップ５７は、弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に対して全周に亘って弾性的に当接される。
【００６９】
［実施例１０］
実施例１０を説明する。なお、図３０はシール構造を示す断面図、図３１はシール部材を示す側断面図である。
本実施例は、前記実施例９におけるシール部材５５０（図２７及び図２８参照）の環状部材５２の形状を変更したものである。すなわち、図３１に示すように、本実施例のシール部材（符号、６５０を付す。）は、環状部材５２の主筒部５２ａの軸受側（図３０において右側）の端部を、先端に向って口径を小さくするテーパ状に形成したものである。その主筒部５２ａの軸受側の先端部は、当接部５２ｃとなっている。
【００７０】
前記シール部材６５０は、図３０に示すように、前記環状空間部４２内において前記弁軸部２２の第１の軸部３４上に環状部材５２の主筒部５２ａを外嵌することにより固定される。このとき、環状部材５２の当接部５２ｃは、弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に弾性的に当接される。
【００７１】
本実施例によっても、前記実施例１とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
また、環状部材５２が、シール部材６５０を固定する弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に弾性的に当接する当接部５２ｃを備えている。したがって、環状部材５２の当接部５２ｃが弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に弾性的に当接することにより、その外周面に対してシール部材６５０を軸方向及び軸回り方向に位置決めすることができる。また、シール部材６５０を軸方向に位置決めすることは、シール部材６５０の取付時において発生するスプリングバック（すなわち、ゴム状弾性部材５４の内側のシール部５５（図３参照）の弾性によってシール部材６５０が反嵌合方向（図３０において右方）へ戻ろうとする現象）を防止するうえで有効である。
【００７２】
また、本実施例では、弁軸部２２が樹脂製で、環状部材５２が金属製であり、スプリングバック時に当接部５２ｃが弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面にめり込む構成となっている。このため、シール部材６５０の軸方向及び軸回り方向の位置ずれを効果的に防止あるいは低減することができる。
【００７３】
また、図３２に示すように、前記シール部材６５０は、その内周側と外周側とを反転させた構成とすることができる。この場合、シール部材６５０は、環状空間部４２内において軸受嵌合部１８の内周面３８に圧入することにより固定される。このとき、環状部材５２の当接部５２ｃは、軸受嵌合部１８の内周面３８に弾性的に当接される。また、負圧用リップ５７は、弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に対して全周に亘って弾性的に当接される。
【００７４】
［実施例１１］
実施例１１を説明する。なお、図３３はシール構造を示す断面図である。
本実施例は、前記実施例１０におけるシール構造を変更したものである。すなわち、図３１に示すように、前記環状空間部４２内に、前記シール部材６５０の軸受側（図３１において右側）において軸受嵌合部１８の内周面３８及び弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面をそれぞれシールするシール部５５，５７を備えたもう１つのシール部材７５０が設けられている。なお、説明の都合上、シール部材６５０を第１のシール部材６５０といい、シール部材７５０を第２のシール部材６５０という。
【００７５】
第２のシール部材７５０は、前記実施例１におけるシール部材５０の内周側と外周側とを反転させかつ表裏反転させた構成のものとなっている。この場合、第２のシール部材７５０は、環状空間部４２内において軸受嵌合部１８の内周面３８にゴム状弾性部材５４の外側のシール部５５を所定の締め代をもって外嵌することにより固定される。また、負圧用リップ５７は、本実施例では表裏反転により正圧用リップ（符号、５７ａを付す。）となる。この正圧用リップ５７ａは、弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面に対して全周に亘って弾性的に当接される。
【００７６】
本実施例によっても、前記実施例１とほぼ同様の作用・効果を得ることができる。
また、環状空間部４２に、第１のシール部材６５０の軸受側において軸受嵌合部１８の内周面３８及び弁軸部２２の第１の軸部３４の外周面をそれぞれシールするシール部５５，５７を備えた第２のシール部材７５０が設けられている。これにより、第２のシール部材７５０により、軸受嵌合部１８と弁軸部２２の第１の軸部３４との間を径方向にシールすることができ、ボア１７外への吸気洩れ及び全閉時におけるボア１７下流への吸気洩れの防止効果を向上することができる。なお、第２のシール部材７５０の前側のシール部５６は、本実施例では表裏反転により前側のシール部（符号、５６Ａを付す。）となる。このシール部５６Ａは、図３３では、軸受２０の内端面２０ａに対して離れているが、その内端面２０ａに当接させることもできる。
【００７７】
また、第２のシール部材７５０のゴム状弾性部材５４が、ボア１７内に作用する正圧により接触圧が高くなる方向へ弾性変形する正圧用リップ５７ａを備えている。したがって、ボア１７内に作用する正圧に対するシール性を向上することができる。なお、第２のシール部材７５０には、正圧用リップ５７ａに代えて負圧用リップを備えたり、あるいは、正圧用リップ５７ａと負圧用リップの双方を備えたりすることができる。
【００７８】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、スロットル弁装置に限らず、排気ガス再循環装置（ＥＧＲ）の流量制御弁、その他の流体の流量制御弁としても適用することができる。また、本発明は、スロットル弁装置１０のスロットルバルブ体１４の両弁軸部２２とスロットルボデー１２の両軸受嵌合部１８との間に適用するものに限らず、少なくとも一方の弁軸部２２と軸受嵌合部１８との間に適用することができる。また、スロットルボデー１２は、樹脂製に限らず、金属製とすることができる。また、軸受２０には、滑り軸受の他、転がり軸受を用いることもできる。
【００７９】
また、前記実施例では、スロットルバルブ体１４を、弁軸部２２と弁本体部２４とを樹脂により一体化したが、これに代え、金属製あるいは樹脂製の弁軸部材をインサートして弁本体部材を樹脂成形したり、あるいは、金属製あるいは樹脂製の弁本体部材をインサートして弁軸部材を樹脂成形したりすることによりスロットルバルブ体１４を構成することもできる。また、弁軸部に相当する金属製あるいは樹脂製の弁軸部材と、弁本体部に相当する金属製あるいは樹脂製の弁本体部材とを個々に形成し、弁軸部材に弁本体部材をスクリュ等で取付けることにより、スロットルバルブ体１４を構成することもできる。また、前記実施例では、軸受２０の内端面２０ａに対向するスロットルバルブ体１４の端面３２を、弁本体部２４の支持軸部２５と弁板部２６との端面３２により形成したが、支持軸部２５の端面３２のみにより形成したり、支持軸部２５又は弁軸部２２に形成した段差面により形成したりすることができる。
【００８０】
また、シール部材のゴム状弾性部材のシール部の形状、個数等は、適宜変更することができる。また、ゴム状弾性部材のリブ部の個数は適宜増減することができる。また、ゴム状弾性部材の径方向のリブ部は周方向に傾斜させることもできる。また、リブ部は、必要に応じて設定すればよく、省略することもできる。また、シール部材の環状部材（圧入部材）の形状等は、適宜変更することができる。また、環状部材（圧入部材）の当接部の形状、形成位置等は、適宜変更することができる。また、前記実施例では、摺動部材３６０を、シール部材３５０に一体化したが、シール部材３５０と別体で配置することもできる。また、軸受嵌合部１８内に固定されるシール部材３５０に環状部材を設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施例１にかかるスロットル弁装置を示す縦断面図である。
【図２】スロットル弁装置を示す横断面図である。
【図３】シール構造を示す断面図である。
【図４】シール部材を示す正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】本発明の実施例２にかかるシール構造を示す断面図である。
【図７】シール部材を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図９】本発明の実施例３にかかるシール構造を示す断面図である。
【図１０】シール部材を示す正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。
【図１２】本発明の実施例４にかかるシール構造を示す断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１４】シール部材を示す正面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線矢視断面図である。
【図１６】シール部材を示す側面図である。
【図１７】本発明の実施例５にかかるシール部材を示す正面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１９】シール部材の一部を示す側面図である。
【図２０】本発明の実施例６にかかるシール部材を示す正面図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線矢視断面図である。
【図２２】本発明の実施例７にかかるシール構造を示す断面図である。
【図２３】従来例にかかる流量制御弁を示す断面図である。
【図２４】本発明の実施例８にかかるシール構造を示す断面図である。
【図２５】シール部材を示す側断面図である。
【図２６】シール部材の変更例を示す側断面図である。
【図２７】本発明の実施例９にかかるシール構造を示す断面図である。
【図２８】シール部材を示す側断面図である。
【図２９】シール部材の変更例を示す側断面図である。
【図３０】本発明の実施例１０にかかるシール構造を示す断面図である。
【図３１】シール部材を示す側断面図である。
【図３２】シール部材の変更例を示す側断面図である。
【図３３】本発明の実施例１１にかかるシール構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  スロットル弁装置（流量制御弁）
１２  スロットルボデー（ボア形成部材）
１４  スロットルバルブ体（弁体）
１７  ボア（流路）
１８  軸受嵌合部
２０  軸受
２０ａ  端面
２２  弁軸部
２４  弁本体部
３２  端面
３８  内周面
４２  環状空間部
５０  シール部材
５１  第１のシール部（シール部）
５２  環状部材
５２ｃ  当接部
５６  第２のシール部（シール部）
５７  負圧用リップ（シール部）
５７ａ  正圧用リップ（シール部）
２５０  シール部材
２５２  環状部材
２６４  正圧用リップ（シール部）
３５０  シール部材
３５２  正圧用リップ（シール部）
３５３  負圧用リップ（シール部）
３６０  摺動部材
４５０  シール部材
５５０  シール部材
６５０  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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