(57)【要約】    【課題】  ４群ズームレンズにおいて振動補償を行った全変倍域にわたって良好な光学性能を維持することのできる振動補償機能を有したズームレンズを得ること。    【解決手段】  物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、少なくとも該第１，第３，第４レンズ群を光軸上移動させ各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、該第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズ群と負の屈折力の第３２レンズ群を有し、該第３２レンズ群を光軸に対し垂直方向に移動させることにより結像位置を変化させていること。【選択図】    図１
2008181147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、少なくとも該第１，第３，第４レンズ群を光軸上移動させ各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、該第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズ群と負の屈折力の第３２レンズ群を有し、該第３２レンズ群を光軸に対し垂直方向に移動させることにより結像位置を変化させていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々Ｆｗ，Ｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３、前記第３２レンズ群の焦点距離をＦ３２、
【数１】
2008181147.tif 000007
としたとき、
０．３５＜Ｆ３／Ｆｍ＜１
−０．９＜Ｆ３／Ｆ３２＜−０．１８
の条件式を満足することを特徴とした請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３２レンズ群は前記ズームレンズが振動したときに生ずる画像ぶれを補正していることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３１レンズ群の最も像面側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記第３２レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｂとしたとき、
−０．２＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜０．７
の条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３２レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３１レンズ群は物体側より順に、像面側のレンズ面が凹面のメニスカス状の負レンズと正レンズを接合した全体として正の貼合わせレンズ群、正の単レンズまたは正レンズと負レンズが接合された全体として正の貼合わせレンズ群より成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３２レンズ群は像面側に凸面を向けた正レンズと物体側のレンズ面が凹面の負レンズが接合された全体として負の貼合わせレンズ群より成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３２レンズ群の像面側に、防振時に固定の負又は正の屈折力の第３３レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振機能を有したズームレンズに関し、写真用カメラやビデオカメラ、そしてデジタルカメラ等に好適な防振機能を有したズームレンズに関するものである。
【０００２】
特にズームレンズの一部のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより、ズームレンズが手振れ等で振動（傾動）したときの撮影画像のブレを光学的に補正して静止画像を得るようにし撮影画像の安定化を図る際に好適なものである。
【背景技術】
【０００３】
撮影系に振動が伝わり手振れが生ずると撮影画像にブレが生じる。従来よりこのときの撮影画像のブレを防止する機能を有した防振光学系が種々と提案されている。
【０００４】
近年、写真用カメラ、ビデオカメラ、そしてデジタルカメラ等においてはより高画質化や撮影条件の拡大の目的のため手振れ等による画像ぶれを補正する防振機能を有したズームレンズが要望されている。
【０００５】
防振機能を有したズームレンズとして、物体側より順に正、負、正、正の屈折力のレンズ群より成る４群ズームレンズにて第３レンズ群を正と正の屈折力のレンズ群に分離している。そして後方のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより像ぶれ補正を行っているのが知られている（特許文献１）。
【０００６】
また主にビデオ用のズームレンズにおいてズーム中に第１レンズ群と第３レンズ群を固定とした正、負、正、正の屈折力のレンズ群より成る４群ズームにて第３レンズ群を正と負の屈折力のレンズ群に分離している。そしてどちらか一方のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより像ぶれ補正を行っているのが知られている（特許文献２）。
【０００７】
又、変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍機能を有する負の屈折力の第２群、開口絞り、正の屈折力の第３群、そして変倍機能と合焦機能を有する正の屈折力の第４群の変倍光学系が知られている。
【０００８】
そして、該第３群は負の屈折力の第３１群と正の屈折力の第３２群の２つのレンズ群より成り、該第３２群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの撮影画像のブレを補正しているのが知られている（特許文献３）。
【０００９】
又、正、負、正、そして正の屈折力の４つのレンズ群より成る４群構成の変倍光学系において、第３群全体を光軸と垂直方向に振動させて防振を行っているのが知られている（特許文献４）。
【特許文献１】特開平９−２３０２３６号公報
【特許文献２】特開平１０−２３２４２０号公報
【特許文献３】特開平７−１２８６１９号公報
【特許文献４】特開平７−１９９１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般に、撮影系の一部のレンズを光軸に対して垂直方向に平行偏心させて画像ぶれの補正を行う光学系においては、比較的容易に画像ぶれを補正することができる利点はある。しかしながら、移動させるレンズの為の駆動手段を必要とし、又防振時における偏心収差の発生量が多くなってくるという問題点がある。
【００１１】
例えば画像ぶれの補正を行う補正レンズ群がレンズ構成枚数が多く、高重量であると電気的駆動を行う際に大きなトルクを必要とする。又、画像ぶれを補正する為の、補正レンズ群を適切に設定しないと一定量の画像ぶれの補正効果を得るために補正光学系の移動量を多くとる必要が生じてしまい、光学系全体が大型化してくるという問題がある。
【００１２】
本発明は、ズームレンズの一部を構成する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて、ズームレンズが振動（傾動）したときの画像のブレを補正する。この際、ズームレンズのレンズ構成を適切に構成することにより、装置全体の小型化，機構上の簡素化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ該レンズ群の少ない偏心量で一定の画像ぶれを効果的に補正することができるズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明のズームレンズは、
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から成り、少なくとも該第１，第３，第４レンズ群を光軸上移動させ各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、該第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズ群と負の屈折力の第３２レンズ群を有し、該第３２レンズ群を光軸に対し垂直方向に移動させることにより結像位置を変化させていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々Ｆｗ、Ｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３、前記第３２レンズ群の焦点距離をＦ３２、
【００１５】
【数１】
2008181147.tif 000003
【００１６】
としたとき、
０．３５＜Ｆ３／Ｆｍ＜１
−０．９＜Ｆ３／Ｆ３２＜−０．１８
の条件式を満足することを特徴としている。
【００１７】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、
前記第３２レンズ群は前記ズームレンズが振動したときに生ずる画像ぶれを補正していることを特徴としている。
【００１８】
請求項４の発明は請求項１，２又は３の発明において、
前記第３１レンズ群の最も像面側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記第３２レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｂとしたとき、
−０．２＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜０．７
の条件式を満足することを特徴としている。
【００１９】
請求項５の発明は請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記第３２レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズより成ることを特徴としている。
【００２０】
請求項６の発明は請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記第３１レンズ群は物体側より順に、像面側のレンズ面が凹面のメニスカス状の負レンズと正レンズを接合した全体として正の貼合わせレンズ群、正の単レンズまたは正レンズと負レンズが接合された全体として正の貼合わせレンズ群より成ることを特徴としている。
【００２１】
請求項７の発明は請求項１乃至６のいずれか１項の発明において、前記第３２レンズ群は像面側に凸面を向けた正レンズと物体側のレンズ面が凹面の負レンズが接合された全体として負の貼合わせレンズ群より成ることを特徴としている。
【００２２】
請求項８の発明は請求項１乃至７のいずれか１項の発明において、前記第３２レンズ群の像面側に、防振時に固定の負又は正の屈折力の第３３レンズ群を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、ズームレンズの一部を構成する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて、ズームレンズが振動（傾動）したときの画像のブレを補正する。この際、ズームレンズのレンズ構成を適切に構成する。これにより、装置全体の小型化，機構上の簡素化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ該レンズ群の少ない偏心量で一定の画像ぶれを効果的に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１，図８，図１５，図２２，図２９は本発明の数値実施例１〜５の広角端のレンズ断面図である。図２〜図４は本発明の数値実施例１の通常状態の広角端，中間，望遠端の収差図である。図５〜図７は本発明の数値実施例１の振動補償状態（画角０．３度の画像ぶれの補正）の通常状態の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２５】
図９〜図１１は本発明の数値実施例２の広角端，中間，望遠端の収差図である。図１２〜図１４は本発明の数値実施例２の振動補償状態（画角０．３度の画像ぶれの補正）の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２６】
図１６〜図１８は本発明の数値実施例３の通常状態の広角端，中間，望遠端の収差図である。図１９〜図２１は本発明の数値実施例３の振動補償状態（画角０．３度の画像ぶれの補正）の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２７】
図２３〜図２５は本発明の数値実施例４の通常状態の広角端，中間，望遠端の収差図である。図２６〜図２８は本発明の数値実施例４の振動補償状態（画角０．３度の画像ぶれの補正）の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２８】
図３０〜図３２は本発明の数値実施例５の通常状態の広角端，中間，望遠端の収差図である。図３３〜図３５は本発明の数値実施例５の振動補償状態（画角０．３度の画像ぶれの補正）の広角端，中間，望遠端の収差図である。
【００２９】
図中、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。矢印は広角側から望遠側への変倍を行う際の各レンズ群の移動方向を示す。ＳＰは絞りで第２群と第３群との間に設けている。ＩＰは像面である。
【００３０】
図１，図８，図１５において、第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズ群Ｌ３１と防振用の負の屈折力の第３２レンズ群Ｌ３２を有している。図２２，図２９において、第３レンズ群は正の屈折力の第３１レンズ群Ｌ３１と防振用の負の屈折力の第３２レンズ群Ｌ３２、そして負の屈折力の第３３レンズ群Ｌ３３を有している。
【００３１】
本発明のズームレンズにおいては、物体側より正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有している。そして、少なくとも第１，第３，第４レンズ群を光軸上移動を行いつつ各レンズ群の空気間隔を変化させて変倍を行い、前記第３レンズ群中の負の屈折力の第３２レンズ群Ｌ３２を光軸に対し垂直方向に移動を行うことにより結像位置の変位を行っている。
【００３２】
変倍に際して第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔を変化させることにより主に第２レンズ群で変倍作用を行っている。第３レンズ群の移動で主に変倍に伴い変動する像面の補正作用を行うと同時に第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔を変化させることにより変倍に伴う軸外収差の変動を補正している。またこの際、第２レンズ群を光軸上固定としても良く、これによれば機構の簡略化を行える。そして正の屈折力を有する第３レンズ群中に負の屈折力の第３２レンズ群を配置することにより第３レンズ群中の第３２レンズ群以外のレンズ系のうち正の屈折作用のレンズ群で発生する諸収差を第３２レンズ群の負の屈折作用でキャンセルしている。又それと同時に少ない移動量で大きい像位置の変位作用を行っている。
【００３３】
この際、前記第３レンズ群は物体側より正の屈折力の第３１レンズ群Ｌ３１と負の屈折力の第３２レンズ群を有している。又は正の屈折力を有する第３１レンズ群Ｌ３１と負の屈折力を有する第３２レンズ群、そして負の屈折力の第３３レンズ群を有している。そして、第３２レンズ群を光軸に対し垂直方向に移動を行うことにより結像位置の変位を行っている。これにより第３１レンズ群の収斂作用により第３２レンズ群のレンズ系の小型化を行うとともに第３２レンズ群の移動機構の簡易化を行っている。
【００３４】
本発明の目的とするズームレンズは以上の諸条件を満足することにより達成されるが、更に良好なる光学性能を有しつつ、光学系全体の小型化を図るには次の諸条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００３５】
(ア-1)全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々Ｆｗ，Ｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３、前記第３２レンズ群の焦点距離をＦ３２、
【００３６】
【数２】
2008181147.tif 000004
【００３７】
としたとき、
０．３５＜Ｆ３／Ｆｍ＜１…（１）
−０．９＜Ｆ３／Ｆ３２＜−０．１８…（２）
の条件式を満足することである。
【００３８】
条件式（１）の上限を越えて、第３レンズ群の屈折力が弱まってくると一定の焦点距離及び変倍比を確保するためのレンズ群の移動量が多くなり、レンズ系の全長が増大してしまうため良くない。
【００３９】
他方、下限値を越えると第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、負の球面収差が強く発生し、これを他のレンズ群にて全変倍域中良好に補正することが困難となってくる。
【００４０】
条件式（２）は第３レンズ群中の結像位置の変位作用を行う第３２レンズ群の屈折力に関するもので、一定の像位置変位作用を行うための第３２レンズ群の移動量を抑えつつ高画質を維持するためのものである。
【００４１】
条件式（２）の上限を越えて第３２レンズ群の負の屈折力が弱くなってくると一定の像位置変位作用を行うために第３２レンズ群の移動量が増加してくるとともに移動時に一定の周辺光量を得るために第３２レンズ群のレンズ径が増大してしまい良くない。
【００４２】
他方、下限値を越えると、第３２レンズ群の負の屈折力が大きくなってくると同時に第３レンズ群中の第３２レンズ群以外のレンズ系の正の屈折力を大きくしなければならなくなる。この結果、高次の球面収差やコマ収差が大きく発生してきて像位置の変位時の収差補正が困難となってくる。
【００４３】
尚、更に好ましくは条件式（１），（２）を、
０．４＜Ｆ３／Ｆｍ＜０．８…（１ａ）
−０．８＜Ｆ３／Ｆ３２＜−０．２…（２ａ）
とするのが良い。
【００４４】
(ア-2)前記第３１レンズ群の最も像面側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記第３２レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｂとしたとき、
−０．２＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜０．７…（３）
の条件式を満足することである。
【００４５】
条件式（３）は更なる高画質を得る為に、第３レンズ群中のレンズ面形状を適切に配置する為のものである。条件式（３）の数値範囲を越えると結像位置の変位時と無変位時の相互レンズ面における球面収差とコマ収差のキャンセル関係が崩れてしまうため良くない。
【００４６】
尚、更に好ましくは条件式（３）を、
−０．１５＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜０．６…（３ａ）
とするのが良い。
【００４７】
(ア-3)前記第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉとしたとき、
０．７  ＜  Ｆ１／Ｆｍ  ＜２．８…（４）
０．１５＜｜Ｆ２／Ｆｍ｜＜０．７…（５）
０．５  ＜  Ｆ４／Ｆｍ  ＜２．０…（６）
の条件式を満足することである。
【００４８】
条件式（４）〜（６）は主に高画質でコンパクトな光学系の達成のためのものである。
【００４９】
条件式（４）の上限値を越えると、第１レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、レンズ外径の増大やレンズ全長の増加を招き良くない。
【００５０】
他方、下限値を越えると第１レンズ群の屈折力が強まってきて、高次の球面収差が大きく発生してきてこの補正が困難となってくる。
【００５１】
条件式（５）の上限値を越えると、第２レンズ群の屈折力が弱まり、一定の変倍比を得るためには各レンズ群の移動量が大きくなってしまい、結果としてレンズ系のコンパクト化が困難となってくる。
【００５２】
また下限値を越えると、負の屈折力作用が大きくなるためペッツバール和が負に大となり、像面湾曲が大きくなってくるので良くない。
【００５３】
条件式（６）の上限値を越えると第４レンズ群の屈折力が弱くなりすぎるためバックフォーカスが長くなってくるためレンズ全長が増大してきて良くない。
【００５４】
他方、下限値を越えるとレンズ全系のバックフォーカスが短くなりすぎてきて、例えば一眼レフレックスカメラに用いるとクイックリターンミラーとの干渉を生じてくると同時に像面湾曲等軸外の高次収差が大きく発生してくる。
【００５５】
尚、更に好ましくは条件式（４），（５），（６）は
０．９  ＜  Ｆ１／Ｆｍ  ＜２．３…（４ａ）
０．１８＜｜Ｆ２／Ｆｍ｜＜０．６…（５ａ）
０．６  ＜  Ｆ４／Ｆｍ  ＜１．８…（６ａ）
とするのが良い。
【００５６】
(ア-4)前記第３２レンズ群は各々１枚の正レンズと負レンズで構成することが良い。これによれば像位置の変位時のレンズ移動の際の収差変動を抑えるのに好ましい。
【００５７】
(ア-5)フォーカスは第１レンズ群又は第２レンズ群を物体側に移動することにより行うのが良い。特に第２レンズ群を移動させる方式は第１レンズ群のレンズ外径を増大させないために良い。また第１、第２レンズ群を共に物体側に移動させることによってフォーカスを行っても良い。
【００５８】
(ア-6)第１レンズ群の構成を物体側より、物体側に比べ像面側のレンズ面が強い（以下、単に「像面側のレンズ面が強い」と略す。）屈折力の凹面の負レンズ、正レンズを有する。更に、像面側に比べ物体側のレンズ面が強い（以下、単に「物体側のレンズ面が強い」と略す。）屈折力の凸面の正レンズとするのが良い。
【００５９】
(ア-7)第２レンズ群の構成を物体側より、像面側のレンズ面が強い凹面の負レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズ、物体側のレンズ面が強い凸面の正レンズ、物体側のレンズ面が強い凹面の負レンズとすることである。またもっとも像面側の負レンズは負レンズと正レンズの接合レンズとすればより高画質化の達成に良い。
【００６０】
(ア-8)第３１レンズ群は物体側より、像面側のレンズ面が強い凹面のメニスカス状の負レンズと正レンズを接合した全体として正の屈折力の貼合わせレンズ群を有する。更に、正の単レンズまたは正レンズと負レンズが接合された全体として正の屈折力の貼合わせレンズ群より構成するのが良い。
【００６１】
(ア-9)第３２レンズ群は像面側に凸面を向けた正レンズと物体側のレンズ面が強い凹面の負レンズが接合された全体として負の貼合わせレンズ群とするのが良い。
【００６２】
(ア-10)第３２レンズ群の像面側に防振時に固定の負又は正の屈折力の第３３レンズ群を配置するのが良い。これによれば更なる収差補正効果が期待できる。
【００６３】
(ア-11)第４レンズ群は物体側より、像面側が強い凸面の正レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側が強い凹面であるメニスカス状の負レンズとするのが良い。
【００６４】
(ア-12)光学性能向上のためレンズ系に非球面や回折光学素子、屈折分布光学材料を導入するのが良い。
【００６５】
次に本発明に関する数値実施例を示す。
【００６６】
数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズの材質の屈折率とアッベ数である。
【００６７】
また非球面係数Ｋ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは次式
【００６８】
【数３】
2008181147.tif 000005
【００６９】
で与えるものとする。但し、Ｘはレンズ頂点光軸から方向への変位量、Ｈは光軸からの距離、Ｒは曲率半径である。又「ｅ−Ｘ」は「×１０-X」を意味している。
【００７０】
又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００７１】
数値実施例１
f=29.00〜101.37      Fno=4.54〜5.75      2ω=73.5°〜24.1°
R l=86.687    D 1=1.50    N 1=1.846660   ν 1=23.9
R 2=42.162    D 2=8.70    N 2=1.603112   ν 2=60.6
R 3=467.815   D 3=0.15
R 4=36.727    D 4=6.40    N 3=1.733997   ν 3=51.5
R 5=125.386   D 5=可変
R 6=64.747    D 6=1.20    N 4=1.834807   ν 4=42.7
R 7=11.848    D 7=5.34
R 8=-38.336   D 8=1.00    N 5=1.804000   ν 5=46.6
R 9=29.098    D 9=0.20
R10=21.706    D10=3.10    N 6=1.846660   ν 6=23.9
R11=-41.601   D11=0.60
R12=-22.294   D12=1.00    N 7=1.804000   ν 7=46.6
R13=-120.841  D13=可変
R14=絞り      D14=0.15
R15=37.070    D15=0.90    N 8=1.805181   ν 8=25.4
R16=24.498    D16=3.00    N 9=1.639300   ν 9=44.9
R17=-39.035   D17=0.20
R18=40.272    D18=3.30    N10=1.570989   ν10=50.8
R19=-15.064   D19=0.90    N11=1.846660   ν11=23.9
R20=-36.396   D20=1.73
R21=-40.584   D21=2.00    N12=1.846660   ν12=23.9
R22=-13.785   D22=0.90    N13=1.749497   ν13=35.3
R23=83.142    D23=可変
R24=-132.327  D24=3.80    N14=1.487490   ν14=70.2
R25=-22.027   D25=0.20
R26=110.113   D26=4.00    N15=1.487490   ν15=70.2
R27=-41.738   D27=2.38
R28=-19.597   D28=1.40    N16=1.846660   ν16=23.9
R29=-33.679
＼焦点距離 29.00 54.74 101.37
可変間隔＼
D 5       1.89 10.94  22.39
D13      12.99  6.28   1.45
D23      11.52  8.24   7.12
【００７２】
数値実施例２
f=29.00〜101.30      Fno=4.39〜5.75      2ω=73.5°〜24.1°
R l=83.702    D 1=1.50    N 1=1.846660   ν 1=23.9
R 2=41.079    D 2=8.40    N 2=1.603112   ν 2=60.6
R 3=359.634   D 3=0.15
R 4=38.654    D 4=6.40    N 3=1.719995   ν 3=50.2
R 5=150.065   D 5=可変
R 6=64.696    D 6=1.20    N 4=1.834807   ν 4=42.7
R 7=12.027    D 7=5.00
R 8=-37.123   D 8=1.00    N 5=1.804000   ν 5=46.6
R 9=28.835    D 9=0.20
R10=21.702    D10=3.10    N 6=1.846660   ν 6=23.9
R11=-39.022   D11=0.60
R12=-22.580   D12=1.00    N 7=1.804000   ν 7=46.6
R13=-120.841  D13=可変
R14=絞り      D14=0.15
R15=37.553    D15=0.90    N 8=1.805181   ν 8=25.4
R16=25.970    D16=3.00    N 9=1.639300   ν 9=44.9
R17=-45.144   D17=0.20
R18=41.663    D18=3.30    N10=1.570989   ν10=50.8
R19=-14.860   D19=0.90    N11=1.846660   ν11=23.9
R20=-38.349   D20=1.50
R21=-42.901   D21=2.20    N12=1.846660   ν12=23.9
R22=-13.652   D22=0.90    N13=1.749497   ν13=35.3
R23=91.409    D23=可変
R24=-133.590  D24=3.80    N14=1.487490   ν14=70.2
R25=-21.523   D25=0.20
R26=107.117   D26=3.80    N15=1.487490   ν15=70.2
R27=-42.147   D27=2.60
R28=-19.781   D28=1.40    N16=1.846660   ν16=23.9
R29=-33.679
＼焦点距離 29.00 55.00 101.30
可変間隔＼
D 5       2.00 10.87  22.39
D13      13.51  6.31   1.45
D23      11.52  8.30   7.12
【００７３】
数値実施例３
f=29.00〜101.50      Fno=4.10〜5.75      2ω=73.5°〜24.1°
R l=141.446   D 1=1.80    N 1=1.846660   ν 1=23.8
R 2=65.548    D 2=8.00    N 2=1.603112   ν 2=60.6
R 3=-1920.275 D 3=0.15
R 4=41.278    D 4=5.00    N 3=1.733997   ν 3=51.5
R 5=69.266    D 5=可変
R 6=26.753    D 6=1.20    N 4=1.834807   ν 4=42.7
R 7=12.779    D 7=6.97
R 8=-111.739  D 8=1.00    N 5=1.804000   ν 5=46.6
R 9=27.679    D 9=0.20
R10=20.183    D10=4.20    N 6=1.846660   ν 6=23.8
R11=-229.709  D11=1.20
R12=-34.939   D12=1.00    N 7=1.804000   ν 7=46.6
R13=343.160   D13=可変
R14=絞り      D14=1.00
R15=382.311   D15=0.90    N 8=1.805181   ν 8=25.4
R16=13.917    D16=3.20    N 9=1.639300   ν 9=44.9
R17=-70.454   D17=0.20
R18=26.018    D18=2.50    N10=1.720000   ν10=43.7
R19=-51.100   D19=1.50
R20=-45.633   D20=2.40    N11=1.846660   ν11=23.8
R21=-15.099   D21=0.90    N12=1.749497   ν12=35.3
R22=225.399   D22=可変
R23=-25.512   D23=3.00    N13=1.487490   ν13=70.2
R24=-17.904   D24=0.20
R25=65.171    D25=4.00    N14=1.487490   ν14=70.2
R26=-43.800   D26=3.14
R27=-18.241   D27=1.40    N15=1.846660   ν15=23.8
R28=-31.177
＼焦点距離 29.00 54.00 101.50
可変間隔＼
D 5       1.80 15.36  29.97
D13      20.13  8.98   1.29
D22      14.01 10.76   9.85
【００７４】
数値実施例４
f=29.01〜101.35      Fno=3.77〜5.80      2ω=73.4°〜24.1°
R l=126.261   D 1=1.80    N 1=1.846660   ν 1=23.8
R 2=66.940    D 2=8.00    N 2=1.603112   ν 2=60.6
R 3=-282.096  D 3=0.15
R 4=37.686    D 4=3.00    N 3=1.670000   ν 3=57.3
R 5=46.991    D 5=可変
R 6=33.243    D 6=1.20    N 4=1.873996   ν 4=35.3
R 7=14.216    D 7=6.40
R 8=-47.453   D 8=1.00    N 5=1.743198   ν 5=49.3
R 9=42.606    D 9=0.20
R10=25.841    D10=4.20    N 6=1.846660   ν 6=23.8
R11=-62.181   D11=1.02
R12=-28.083   D12=1.00    N 7=1.804000   ν 7=46.6
R13=-274.061  D13=可変
R14=絞り      D14=1.00
R15=89.494    D15=0.90    N 8=1.784723   ν 8=25.7
R16=14.136    D16=4.00    N 9=1.670000   ν 9=57.3
R17=-236.326  D17=0.20
R18=24.385    D18=3.30    N10=1.647689   ν10=33.8
R19=-46.622   D19=1.00
R20=-47.442   D20=2.40    N11=1.846660   ν11=23.8
R21=-16.552   D21=0.90    N12=1.739997   ν12=31.7
R22=-615.178  D22=1.80
R23=-58.954   D23=1.80    N13=1.740999   ν13=52.6
＊R24=-211.512  D24=可変
R25=-30.176   D25=3.00    N14=1.548141   ν14=45.8
R26=-20.181   D26=0.20
R27=62.613    D27=5.00    N15=1.510091   ν15=63.6
R28=-33.511   D28=2.07
R29=-20.285   D29=1.40    N16=1.846660   ν16=23.8
R30=-49.470
＼焦点距離 29.01 53.97 101.35
可変間隔＼
D 5       1.80 14.59  29.63
D13      21.08  8.91   1.00
D24      11.12  9.28   9.18
非球面係数
24面：k=-5.62727e+02
A=0 B=1.89300e-06  C=3.98391e-08 D=-7.41272e-11 E=0.00000e+00
【００７５】
数値実施例５
f=29.00〜101.50      Fno=3.86〜5.75      2ω=73.5°〜24.1°
R l=233.840   D 1=1.80    N 1=1.846660   ν 1=23.8
R 2=98.856    D 2=6.00    N 2=1.658296   ν 2=57.3
R 3=-305.171  D 3=0.15
R 4=51.919    D 4=3.00    N 3=1.603112   ν 3=60.7
R 5=80.974    D 5=可変
R 6=33.135    D 6=1.20    N 4=1.850259   ν 4=32.3
R 7=14.698    D 7=6.73
R 8=-66.153   D 8=1.00    N 5=1.712995   ν 5=53.9
R 9=34.324    D 9=0.20
R10=24.112    D10=4.20    N 6=1.846660   ν 6=23.8
R11=-131.824  D11=1.35
R12=-32.019   D12=1.00    N 7=1.743198   ν 7=49.3
R13=-263.558  D13=可変
R14=絞り      D14=1.00
R15=47.410    D15=0.90    N 8=1.800999   ν 8=35.0
R16=12.758    D16=4.30    N 9=1.677900   ν 9=55.3
R17=114.951   D17=0.20
R18=26.510    D18=3.00    N10=1.677900   ν10=55.3
R19=-125.081  D19=1.30
R20=-47.415   D20=3.00    N11=1.846660   ν11=23.8
R21=-18.117   D21=0.90    N12=1.717362   ν12=29.5
R22=-311.396  D22=1.80
R23=195.852   D23=1.80    N13=1.670000   ν13=57.3
＊R24=7619.687  D24=可変
R25=-30.835   D25=2.50    N14=1.568728   ν14=63.2
R26=-21.996   D26=0.20
R27=72.912    D27=4.80    N15=1.518206   ν15=65.0
R28=-28.835   D28=2.18
R29=-18.744   D29=1.40    N16=1.850259   ν16=32.3
R30=-51.138
＼焦点距離 29.00 54.00 101.50
可変間隔＼
D 5       1.80 17.95  36.60
D13      23.15 10.02   1.35
D24      10.14  8.31   8.09
非球面係数
24面：k=1.81112e+04
A=0 B=1.77443e-06  C=-2.39986e-08  D=-5.47733e-11  E=0.00000e+00
【００７６】
【表１】
2008181147.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の数値実施例１の広角端のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の通常状態の広角端の収差図
【図３】本発明の数値実施例１の通常状態の中間の収差図
【図４】本発明の数値実施例１の通常状態の望遠端の収差図
【図５】本発明の数値実施例１の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端の収差図
【図６】本発明の数値実施例１の画角０．３°分の画像ぶれの補正の中間の収差図
【図７】本発明の数値実施例１の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端の収差図
【図８】本発明の数値実施例２の広角端のレンズ断面図
【図９】本発明の数値実施例２の通常状態の広角端の収差図
【図１０】本発明の数値実施例２の通常状態の中間の収差図
【図１１】本発明の数値実施例２の通常状態の望遠端の収差図
【図１２】本発明の数値実施例２の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端の収差図
【図１３】本発明の数値実施例２の画角０．３°分の画像ぶれの補正の中間の収差図
【図１４】本発明の数値実施例２の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端の収差図
【図１５】本発明の数値実施例３の広角端のレンズ断面図
【図１６】本発明の数値実施例３の通常状態の広角端の収差図
【図１７】本発明の数値実施例３の通常状態の中間の収差図
【図１８】本発明の数値実施例３の通常状態の望遠端の収差図
【図１９】本発明の数値実施例３の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端の収差図
【図２０】本発明の数値実施例３の画角０．３°分の画像ぶれの補正の中間の収差図
【図２１】本発明の数値実施例３の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端の収差図
【図２２】本発明の数値実施例４の広角端のレンズ断面図
【図２３】本発明の数値実施例４の通常状態の広角端の収差図
【図２４】本発明の数値実施例４の通常状態の中間の収差図
【図２５】本発明の数値実施例４の通常状態の望遠端の収差図
【図２６】本発明の数値実施例４の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端の収差図
【図２７】本発明の数値実施例４の画角０．３°分の画像ぶれの補正の中間の収差図
【図２８】本発明の数値実施例４の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端の収差図
【図２９】本発明の数値実施例５の広角端のレンズ断面図
【図３０】本発明の数値実施例５の通常状態の広角端の収差図
【図３１】本発明の数値実施例５の通常状態の中間の収差図
【図３２】本発明の数値実施例５の通常状態の望遠端の収差図
【図３３】本発明の数値実施例５の画角０．３°分の画像ぶれの補正の広角端の収差図
【図３４】本発明の数値実施例５の画角０．３°分の画像ぶれの補正の中間の収差図
【図３５】本発明の数値実施例５の画角０．３°分の画像ぶれの補正の望遠端の収差図
【符号の説明】
【００７８】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ３１  第３１レンズ群
Ｌ３２  第３２レンズ群
Ｌ３３  第３３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
ＳＰ  開口絞り
ＩＰ  像面
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
ΔＳ  サジタル像面
ΔＭ  メリディオナル像面
ｈ  像高
Ｓ．Ｃ  正弦条件
【図１】
2008181147.tif 000008
【図２】
2008181147.tif 000009
【図３】
2008181147.tif 000010
【図４】
2008181147.tif 000011
【図５】
2008181147.tif 000012
【図６】
2008181147.tif 000013
【図７】
2008181147.tif 000014
【図８】
2008181147.tif 000015
【図９】
2008181147.tif 000016
【図１０】
2008181147.tif 000017
【図１１】
2008181147.tif 000018
【図１２】
2008181147.tif 000019
【図１３】
2008181147.tif 000020
【図１４】
2008181147.tif 000021
【図１５】
2008181147.tif 000022
【図１６】
2008181147.tif 000023
【図１７】
2008181147.tif 000024
【図１８】
2008181147.tif 000025
【図１９】
2008181147.tif 000026
【図２０】
2008181147.tif 000027
【図２１】
2008181147.tif 000028
【図２２】
2008181147.tif 000029
【図２３】
2008181147.tif 000030
【図２４】
2008181147.tif 000031
【図２５】
2008181147.tif 000032
【図２６】
2008181147.tif 000033
【図２７】
2008181147.tif 000034
【図２８】
2008181147.tif 000035
【図２９】
2008181147.tif 000036
【図３０】
2008181147.tif 000037
【図３１】
2008181147.tif 000038
【図３２】
2008181147.tif 000039
【図３３】
2008181147.tif 000040
【図３４】
2008181147.tif 000041
【図３５】
2008181147.tif 000042