(57)【要約】【課題】話者交替箇所を迅速に検出する発話区間識別装置を提供する。【解決手段】音声データ取得部１０、処理区間決定部２０、処理区間格納部３０、特徴量抽出部４０、話者交替判定部５０、話者交替判定結果格納部６０、結果出力部７０、発話時間ルール８０から構成され、前回検出された話者交替箇所から単一話者によって最低限発声されている最小発話時間の２倍の時刻に対応する時刻にリターンポイントを設定し、前記リターンポイントから時間の逆方向に沿って今回の話者交替箇所を調査するための処理時刻を決定し、前記リターンポイントから時間と同じ方向に沿って次回の話者交替箇所を調査するための処理時刻を決定する。【選択図】      図１
2008051907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の話者の発声が含まれる時系列の音声データを取得する音声データ取得部と、
前記音声データから特徴量を求める特徴量抽出部と、
所定の処理方向に沿って探索して検出された前回の話者交替箇所からさらに前記処理方向に沿って、単一話者によって発声されているとみなす最低限の時間である最小発話時間Ｍのａ倍（但し、ａ＞１である）のところの時刻に探索開始点を設定する探索開始点設定部と、
（１）前記探索開始点から次の話者交替箇所を探索するための探索方向を、前記処理方向、または、前記処理方向とは逆の逆処理方向であるかを決定し、（２）前記次の話者交替箇所が検出されたとき、または、前記検出を中止したときに、さらに次の話者交替箇所を探索するための探索方向を前記次の話者交替箇所を探索したときの探索方向とは逆の方向に決定する探索方向決定部と、
前記探索開始点から前記探索方向に沿って、前記特徴量に基づいて各時刻が話者交替箇所であるか否かを判断して、前記話者交替箇所を検出する話者交替箇所検出部と、を有したことを特徴とする発話区間識別装置。
【請求項２】
前記探索方向決定部は、
前記次の話者交替箇所を探索するための探索方向を前記逆処理方向と決定し、
前記さらに次の話者交替箇所を探索するための探索方向を前記処理方向と決定する
ことを特徴とする請求項１記載の発話区間識別装置。
【請求項３】
（１）前記探索開始点から前記逆処理時間に沿って、前記次の話者交替箇所を探索するための時間である第１探索時間を設定し、（２）前記話者交替検出部が、前記探索開始点から前記第１探索時間までを探索しても前記次の話者交替箇所を検出できないときは、前記探索開始点から前記逆処理方向に沿った第２探索時間と、前記前回の話者交替箇所から前記処理方向に沿った第３探索時間との２つを設定する探索時間設定部と、
前記第２探索時間内に含まれる前記音声データの特徴量と、前記第３探索時間内に含まれる前記音声データの特徴量を比較して、前記両音声データが同じ話者の場合には前記次の話者交替箇所の検出を中止する検出中止判断部と、
を有する
ことを特徴とする請求項２記載の発話区間識別装置。
【請求項４】
前記探索方向決定部は、
前記次の話者交替箇所を探索するための探索方向を前記処理方向と決定し、
前記さらに次の話者交替箇所を探索するための探索方向を前記逆処理方向と決定する
ことを特徴とする請求項１記載の発話区間識別装置。
【請求項５】
前記次の話者交替箇所が、前記発話者の発話区間が結合されているか否かの閾値である発話結合許容時間Ｋ（但し、Ｋ＞ｂｘMであり、ｂ＞１である）以前の場合は、前記さらに次の話者交替箇所の検出を中止する検出中止判断部を有する
ことを特徴とする請求項４記載の発話区間識別装置。
【請求項６】
前記次の話者交替箇所が、前記前回検出した話者交替時間から、前記最小発話時間Ｍと前記発話者の発話区間が結合されているか否かの閾値である発話結合許容時間Ｋ（但し、Ｋ＞ｂｘMであり、ｂ＞１である）の合計時間経過前の場合は、前記探索開始点から前記逆処理方向に沿った、前記さらに次の話者交替箇所を探索するための時間である第４探索時間と、前記前回の話者交替箇所から前記処理方向に沿った第５探索時間との２つを設定する探索時間設定部と、
前記第４探索時間内に含まれる前記音声データの特徴量と、前記第５探索時間内に含まれる前記音声データの特徴量とを比較して、前記両音声データが同じ話者の場合には前記さらに次の話者交替箇所の検出を中止する検出中止判断部と、
を有する
ことを特徴とする請求項４記載の発話区間識別装置。
【請求項７】
前記ａ＝２である
ことを特徴とする請求項１記載の発話区間識別装置。
【請求項８】
前記次の話者交替箇所が予め決められた終了時刻に検出されたときは、それ以降の話者交替箇所の検出を行わない
ことを特徴とする請求項１記載の発話区間識別装置。
【請求項９】
複数の話者の発声が含まれる時系列の音声データを取得し、
前記音声データから特徴量を求め、
所定の処理方向に沿って探索して検出された前回の話者交替箇所からさらに前記処理方向に沿って、単一話者によって発声されているとみなす最低限の時間である最小発話時間Ｍのａ倍（但し、ａ＞１である）のところの時刻に探索開始点を設定し、
（１）前記探索開始点から次の話者交替箇所を探索するための探索方向を、前記処理方向、または、前記処理方向とは逆の逆処理方向であるかを決定し、（２）前記次の話者交替箇所が検出されたとき、または、前記検出を中止したときにさらに次の話者交替箇所を探索するための探索方向を前記次の話者交替箇所を探索した探索方向とは逆の方向に決定し、
前記探索開始点から前記探索方向に沿って、前記特徴量に基づいて各時刻が話者交替箇所であるか否かを判断して、前記話者交替箇所を検出する
ことを特徴とする発話区間識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数話者の音声から構成される入力信号の理解を目的とした発話区間識別装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の参加者がいる会議、番組等を理解する手段として、話者インデキシングがある。「話者インデキシング」とは、例えば入力された音声信号に対する話者情報の付与のことである。話者インデキシングによって得られた、いつ発話者が交替したかを示す話者交替情報や、どの話者が発言しているかを示す発話者情報を利用すれば、音声理解を目的とした構造化技術に貢献できる。具体的には、ダイジェスト再生、チャプター生成等が挙げられる。そのため、構造化技術に貢献するためには、話者交替情報や発話者情報から得られた各発話区間の持つ意味が重要であり、なにかの尺度を用いて発話区間を識別する必要がある。
【０００３】
特許文献１では、意見交換が活発な区間とそうでない区間の識別を行う。具体的には、話者が交替する間隔に着目し、ある一定の時間長より短い発話区間を持つ発話は議論部分と判定し、それ以外は説明発言と判定することで発話区間の識別を行う。
【０００４】
特許文献２では、談話構造を解釈するため、ある話者の発話を他の話者の発話に結合してしまうことで、主導権を持つ話者を明確にした発話構造の単純化を行っている。ここでは、ある話者の発話が結合されるか否かを決定する手段として、発話内容が用いられている。発話内容が分からない場合、例えば音声認識を用いて発話内容を推定する必要があるため、識別の正確性が懸念される。しかし実際には、相対的に区間長の短い発話が結合される対象となるため、特許文献２の実現方法として、ある一定の時間長より短い発話区間をもつ発話は、隣接する発話区間に結合されると定義し処理を行うとすることができる。このとき、発話区間がある一定の長さより短いか否かによって、特許文献１、２の出力形式に対応できることになる。
【０００５】
上記の出力形式に対応するためには、発話区間を把握するため、話者交替情報が必要である。さらに、発話者が誰かまで把握できる出力形式に対応するためには、発話者情報も必要である。そして、これらの情報の自動付与方法として、非特許文献１では、ある２つの区間を比較し、話者交替あるいは話者同定（比較する発話者は同じか否か）を行う手法を提案している。
【０００６】
非特許文献１では、話者交替箇所の候補に関する情報を予め与えている。また、話者交替の際には必ずポーズがあるなど、そのような候補に関する情報の自動取得が容易なタスクを想定している。しかし、複数の参加者が自由に話す会議、番組では、発話が重なりながら交替することもあり、得られた音声信号に対して、必ずしも候補に関する情報の自動取得が容易なわけではない。そこで、非特許文献２では、音声信号において、一定時間からなる隣接した２つの区間の類似度を、少しずつ時間をずらし調べることで、類似度が局所的に最小となった箇所を話者交替箇所だと判定する方法を示している。
【０００７】
非特許文献１や非特許文献２により、話者交替情報さらには発話者情報の自動付与が可能になる。しかしながら、特許文献１や特許文献２に対応する場合、全ての話者交替情報や発話者情報は必要ない。なぜなら、時間軸上のある区間中で、複数の話者の各発話がある一定の長さより短い間隔でしかないこと分かれば、正確な話者交替箇所の情報がなくとも、特許文献１、２の出力形式で出力可能となるためである。さらに、話者交替箇所が存在し得ない区間が分かれば、その区間は話者交替箇所があるか否かを調べる必要がない。しかし、従来までの自動付与方法における処理区間には、上記のような処理の不要な区間が含まれていた。
【特許文献１】特開平１１−２７２６７９号公報
【特許文献１】特許第３３５０２９３号公報
【非特許文献１】中川聖一，森一将,「発話間のＶＱひずみを用いた話者交替識別と話者クラスタリング」，電子情報通信学会論文誌，ｖｏｌ．Ｊ８５−Ｄ−ＩＩ,ｎｏ．１１，ｐｐ．１６４５−１６５５（２００２）．
【非特許文献２】P.Delacourt and C.J.Wellekens,「DISTBIC:A Speaker-based Segmentation for Audio Data Indexing」,Speech Communication,vol.32,pp.116-126，(2000).
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように従来は、複数話者の音声から構成される入力信号の理解を目的として、自動で付与した話者交替情報や発話者情報をもとに、話者交替箇所があるか否かを調べる必要のない処理不要区間に対しても、話者交替箇所があるか否かを調べる処理を行ってしまうという問題点があった。
【０００９】
そこで本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、話者交替情報や発話者情報の自動付与に用いる話者交替箇所の検出を迅速にできる発話区間識別装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数の話者の発声が含まれる時系列の音声データを取得する音声データ取得部と、前記音声データから特徴量を求める特徴量抽出部と、  所定の処理方向に沿って探索して検出された前回の話者交替箇所からさらに前記処理方向に沿って、単一話者によって発声されているとみなす最低限の時間である最小発話時間Ｍのａ倍（但し、ａ＞１である）のところの時刻に探索開始点を設定する探索開始点設定部と、（１）前記探索開始点から次の話者交替箇所を探索するための探索方向を、前記処理方向、または、前記処理方向とは逆の逆処理方向であるかを決定し、（２）前記次の話者交替箇所が検出されたとき、または、前記検出を中止したときにさらに次の話者交替箇所を探索するための探索方向を前記次の話者交替箇所を探索した探索方向とは逆の方向に決定する探索方向決定部と、前記探索開始点から前記探索方向に沿って、前記特徴量に基づいて各時刻が話者交替箇所であるか否かを判断して、前記話者交替箇所を検出する話者交替箇所検出部と、を有したことを特徴とする発話区間識別装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、話者交替情報や発話者情報の自動付与に用いる話者交替箇所の検出を迅速にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態は、発話区間を識別する発話区間識別装置に関するものであり、発話区間の識別に必要な話者交替情報や発話者情報を自動で付与する際に処理不要区間を検出する機能を備えている。
【００１３】
以下、図１〜図５を参照しながら本実施形態について説明する。
【００１４】
（１）発話区間識別装置の構成
図１は、本実施形態に関わる発話区間識別装置の概略構成図である。
【００１５】
図１に示すように発話区間識別装置は、音声データ取得部１０、処理区間決定部２０、処理区間格納部３０、特徴量抽出部４０、話者交替判定部５０、話者交替判定結果格納部６０、結果出力部７０、発話時間ルール８０から構成される。
【００１６】
各部の機能は、コンピュータに格納されたプログラムによっても実現できる。
【００１７】
音声データ取得部１０は、例えばマイクロフォンを介して入力された音声信号と入力された時刻を取得し、時刻情報を処理区間決定部２０へ、時刻情報が付与された音声データを特徴量抽出部４０へ渡す。
【００１８】
処理区間決定部２０は、処理時刻、処理方向、処理区間を決定し、処理時刻と処理区間を処理区間格納部３０、特徴量抽出部４０へ渡す。ここで、「処理時刻」は、話者交替箇所であるか否かを調べる時刻を示す。「処理方向」は、時間の流れに対し同方向あるいは逆方向で表現され、処理時刻を時間の流れに対してどの方向に向かって変更するのかを示す。「処理区間」は、処理時刻が話者交替箇所であるか否かを調べる際に、特徴量を抽出しなければならない時刻の集合を意味する。
【００１９】
処理区間格納部３０は、処理区間決定部２０を介して入力された処理区間を格納する。
【００２０】
特徴量抽出部４０は、音声データ取得部１０を介して入力された音声データから、処理区間決定部２０を介して入力された処理時刻または処理区間中の各時刻における話者交替判定及び話者同定判定に必要な特徴量を抽出し、話者交替判定部５０へ渡す。
【００２１】
話者交替判定部５０は、特徴量抽出部４０を介して入力された特徴量を用い、処理時刻は、話者交替箇所であるか否かを判定し、処理時刻の話者交替判定結果を話者交替判定結果格納部６０へ渡し、話者交替箇所と判定された場合は、さらに処理時刻を結果出力部７０へと渡す。
【００２２】
話者交替判定結果格納部６０は、話者交替判定部５０を介して入力された話者交替判定結果を格納する。
【００２３】
結果出力部７０は、話者交替判定部５０を介して入力された話者交替箇所の時刻を出力する。出力形式は少なくとも話者交替箇所の時刻情報が取得できればどのような形式でもよい。
【００２４】
発話時間ルール８０は、単一話者によって最低限発声されていると考えられる「最小発話時間Ｍ」が明記されている。例えば、最小発話時間Ｍは、幾つか実際のデータを調査することで、経験的に設定すればよい。
【００２５】
なお、処理区間決定部２０は、処理区間格納部３０に格納された処理区間、話者交替判定結果格納部６０に格納された判定結果及び発話時間ルール８０に明記されている最小発話時間Ｍを参照して処理時刻、処理方向を決定し、処理時刻、処理方向に基づいて処理区間を決定する。
【００２６】
（２）発話区間識別装置の動作
次に、発話区間識別装置の詳細な動作について具体例を用いて説明する。
【００２７】
図２は、本実施形態における発話区間識別装置の動作フローチャートを示し、図３に示す話者交替検出を行う話者交替箇所検出フェーズを含んでいる。
【００２８】
図４に示すように、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までは話者Ａの発話、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは話者Ｂの発話、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までは話者Ａの発話とし、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３間の時間（区間［Ｔ２，Ｔ３］）は最小発話時間Ｍの２倍分の時間以下、時刻Ｔ１が処理開始時刻、時刻Ｔ４が処理終了時刻という設定で説明する。
【００２９】
（２−１）動作処理
まず、図２のフローチャートに基づいて、発話区間識別装置の動作を説明する。
【００３０】
まず、ステップＳ１０１において、音声データ取得部１０から音声データを取得した時刻情報Ｔ１が処理区間決定部２０に入力され、処理区間決定部２０において、処理時刻ｔはＴ１、処理方向は時間と同方向に設定される。
【００３１】
ステップＳ１０２において、話者交替箇所検出フェーズに従い、処理時刻ｔを移動させながら話者交替判定を行い、図４の丸数字１に示すように話者交替箇所Ｔ２を検出する。話者交替検出結果格納部６０では話者交替判定結果を格納し、結果出力部７０では時刻Ｔ２を話者交替箇所として出力する。なお、話者交替箇所検出フェーズについての詳細は後述する。
【００３２】
ステップＳ１０３において、話者交替箇所格納部６０で格納された時刻Ｔ２は、処理終了時刻ではないのでステップＳ１０４へ進む。
【００３３】
ステップＳ１０４において、処理区間決定部２０で設定されている処理方向は、時間と同方向なのでステップＳ１０５へ進む。
【００３４】
ステップＳ１０５において、処理区間決定部２０は、話者交替箇所格納部６０で格納された時刻Ｔ２から発話時間ルール８０で取得した最小発話時間Ｍの２倍の時間分だけ進んだ時刻ｔ＋２Ｍに処理時刻ｔを移動し、処理方向を時間と逆方向に設定する。処理区間決定部２０は、処理時刻ｔをリターンポイントＲとして処理区間格納部３０に格納する。このリターンポイントＲが話者交替を検出するための探索開始点となる。
【００３５】
次に、ステップＳ１０２に移り、図４の丸数字２に示すように話者交替箇所Ｔ３を検出し、話者交替検出結果格納部６０では時刻Ｔ３を話者交替箇所として格納し、結果出力部７０では時刻Ｔ３を話者交替箇所として出力する。
【００３６】
ステップＳ１０３において、話者交替箇所格納部６０で格納された時刻Ｔ３は、処理終了時刻Ｔ４ではないのでステップＳ１０４へ進む。
【００３７】
ステップＳ１０４において、処理区間決定部２０で設定されている処理方向は、時間と逆方向なのでステップＳ１０６へ進む。
【００３８】
ステップＳ１０６では、処理区間決定部２０は、処理時刻ｔを処理区間格納部３０で格納されているリターンポイントＲに設定する。
【００３９】
次に、ステップＳ１０１に移り、処理区間決定部２０は、処理方向を時間と同方向に設定する。
【００４０】
ステップＳ１０２に移り、図４の丸数字３に示すように話者交替箇所Ｔ４を検出し、話者交替検出結果格納部６０では時刻Ｔ４を話者交替箇所として格納し、結果出力部７０では時刻Ｔ４を話者交替箇所として出力する。
【００４１】
ステップＳ１０３において、時刻Ｔ４は処理終了時刻であるため、処理が終了する。
【００４２】
（２−２）話者交替検出フェーズ
続いて、図３に基づいて、ステップＳ１０２における話者交替検出フェーズについて説明する。
【００４３】
ステップＳ２０１において、処理区間決定部２０を介して得られた処理時刻ｔは、処理区間格納部３０の処理区間として格納され、特徴量抽出部４０では、処理時刻ｔから一定時間Ｃ１前後の区間（区間［ｔ−Ｃ１，ｔ］と区間［ｔ，ｔ＋Ｃ１］）を比較した結果を表現する類似度を特徴量として求める。ここで、例えば類似度は、非特許文献１のように、まず一定時間Ｃ１だけ前後した区間（区間［ｔ−Ｃ１，ｔ］と区間［ｔ，ｔ＋Ｃ１］）の音声データからＬＰＣ分析により、データ変換を行った後、前後２区間のうちどちらかの区間の変換後データをベクトル量子化によりコートブックで表現し、もう片方の区間の変換後データを用いてベクトル量子化歪みを計算した後、マイナスをつけた値を類似度とすればよい（式（１）参照）。
【数１】
2008051907.tif 000003
【００４４】
ここで，ｄはユークリッド距離、ＣＡは区間［ｔ−Ｃ１，ｔ］のコードブック、ＣＡ（ｉ）はｉ番目のコードベクトル、Ｍはコードブックサイズである。ｘｊは区間［ｔ，ｔ＋Ｃ１］のｊ番目のデータ変換後のベクトルでｎＢはデータのサイズである。
【００４５】
また、一定時間Ｃ１の時間長の設定は、例えば３秒というように自由に設定できるが、最小発話時間Ｍの半分の時間以下とすることが望ましい。なぜなら、一定時間Ｃ１の時間長が最小発話時間Ｍの半分の時間より長く、最小発話時間Ｍからなる話者の発話が存在した場合、一定時間Ｃ１前後の区間のうち少なくとも一方の区間は２人の話者の発声を含んでいる状況で、類似度を計算しなければならないからである。
【００４６】
ステップＳ２０２において、処理時刻ｔから一定時間Ｃ２前後の時刻までに含まれ、かつ、間隔ｄ単位で得られる各時刻ｔ’（ｔ−Ｃ２＝＜ｔ’＝＜ｔ＋Ｃ２，ｔ’＝ｔ−ｄ，ｔ＋ｄ，ｔ−２ｄ，ｔ＋２ｄ，・・・）は、処理区間格納部３０の処理区間として格納され、ステップＳ２０１と同様の方法で類似度が特徴量として求められる。ここで、処理区間中の各時刻ｔ’の間隔ｄは、例えば０．５秒というように自由に設定することができる。但し、間隔ｄが長くなると、一定区間内に得られ参照できる類似度（特徴量）の数が減ってしまうため、間隔ｄが短いときに比べて正確性が損なわれる危険がある。また、一定時間Ｃ２は、一定時間Ｃ２前後の時刻までに極小値をとる値があった場合に検出可能となるように設定すればよく、例えば図５のように設定される。なお、ステップＳ２０２で処理区間を決定するために使用した一定時間Ｃ２は、極小値であるかどうかの判断をするために必要と考えられる時間であり、例えば、予め異なるデータで実験と評価しておくことで経験的に設定すればよい。
【００４７】
ステップＳ２０３において、話者交替判定部５０において、処理時刻ｔが話者交替箇所かどうかを調べ、判定結果を話者交替判定結果格納部６０に格納し、交替していなければ、ステップＳ２０４に進み、交替していれば、ステップＳ２０５に進む。ここで、例えば話者交替箇所かどうかの判定は、処理区間中の各時刻の特徴量と比較したとき、処理時刻ｔの特徴量が極小値をとり、図５のように経験的に求めた閾値Ｔｈ１以下であれば交替とみなすという方法でよい。
【００４８】
ステップＳ２０４において、処理区間決定部２０は、話者交替判定結果格納部６０を介して得られる現在の処理時刻ｔから処理区間決定部２０における処理方向に一定時間Ｃ３だけ移動した時刻ｔ＋Ｃ３を、処理時刻ｔとして設定する。なお、移動する際の目安となる一定時間Ｃ３は、自由に設定すればよく、さらに、一定時間Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３同士に生じる制約はない。但し、一定時間Ｃ３は間隔ｄと同じ長さに設定することが望ましい。間隔ｄと一定時間Ｃ３が一致していれば、間隔ｄ単位、一定時間Ｃ３単位で、類似度（特徴量）の計算が行われるため、計算回数は削減できる。
【００４９】
ステップＳ２０５において、話者交替箇所として、処理時刻ｔを結果出力部７０へ渡す。
【００５０】
（３）効果
このように本実施形態によれば、話者交替箇所を発見した際に最小発話時間Ｍの２倍の時間分だけ処理時刻ｔを進めて時間と逆方向に話者交替箇所の検出を行っている。一度話者交替が起きると最小発話時間Ｍ経過するまでは、再び話者交替が起きることがないため、最小発話時間Ｍの２倍の時間分だけ進んだとしても交替回数は最大で１回である。
【００５１】
本実施形態では、この特性を利用しているため、時間と逆方向に調べた際、交替を見つければ処理区間が変更できる。したがって、上記具体例において、図４に示すようにＴ３−Ｔ２−２ｘＣ２分の処理不要区間を生じさせることができる。
【００５２】
なお、前記式は負になった場合は全て０に置き換えられ、損をすることはない。また、例えば最小発話時間Ｍを対象タスクの一部の結果から設定すれば、誤って短すぎる最小発話時間Ｍを設定することはなくなり、処理を省くことのできるケースを必ず生じさせることができる。
【００５３】
但し、この場合でも、処理時刻ｔを進めた最小発話時間Ｍの２倍の時間中（区間［ｔ，ｔ＋２Ｍ］）に話者交替が起こらないケースＧ１に対しては、処理不要区間が生じない。また、極小点を求めるために設定した一定時間Ｃ２の長さが長いと処理不要区間が作成できない場合がある。なお、上記具体例では話者が２名の場合を示したが、複数話者が出現し、話者ラベルが必要な際は、２つの区間を比較して同じ話者かどうかを判定する話者同定判定処理を導入すれば対応可能である。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の発話区間識別装置について図６から図９に基づいて説明する。
【００５５】
（１）発話区間識別装置の構成
図６は、本実施形態に関わる発話区間識別装置の概略構成図である。
【００５６】
図６に示すように発話区間識別装置は、音声データ取得部１０、処理区間決定部２０、処理区間格納部３０、特徴量抽出部４０、話者同定判定部４１、話者同定判定結果格納部４２、話者交替判定部５０、話者交替判定結果格納部６０、結果出力部７０、発話時間ルール８０から構成される。なお、図６において、以前の実施形態と同一の動作を行う部分については同一番号を付与しているため説明を省略する。
【００５７】
話者同定判定部４１は、特徴量抽出部４０を介して入力された特徴量を用い、２つの区間が同じ話者の発声であるかどうかを判定する話者同定判定を行い、その判定結果を話者同定判定結果格納部４２へ渡す。
【００５８】
話者同定判定結果格納部４２は、話者同定判定部４１を介して入力された話者同定判定結果を格納し、処理区間決定部２０へ話者同定判定結果を渡す。
【００５９】
処理区間決定部２０は、さらに話者同定判定結果格納部４２を介して入力された話者同定判定結果を参照して、処理区間を修正する。
【００６０】
このように本実施形態では、処理区間決定に話者同定判定結果を利用するため、話者同定判定部４１、話者同定判定結果格納部４２が追加された点が第１の実施形態と異なる。
【００６１】
（２）発話区間識別装置の動作
次に、本実施形態に関わる発話区間識別装置の詳細な動作について具体例を用いて説明する。
【００６２】
図７は、本実施形態における発話区間識別装置の動作フローチャートを示しており、図８に示す話者交替検出を行う話者交替箇所検出フェーズを含んでいる。図７、図８において以前の実施形態と同一の動作を行う部分については同一番号を付与しているため説明を省略する。
【００６３】
図９に示すように、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までは話者Ａの発話、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは話者Ｂの発話とし、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３間の時間（区間［Ｔ２，Ｔ３］）は最小発話時間Ｍの２倍分の時間より長く、時刻Ｔ１が処理開始時刻、時刻Ｔ３が処理終了時刻という設定で説明する。
【００６４】
（２−１）動作処理
まず、第１の実施形態のときと同様に、ステップＳ１０１では、処理方向が決定される。
【００６５】
ステップＳ１０２において、話者交替箇所検出フェーズへ移り、話者交替箇所検出を行う。このとき、処理方向が時間と同方向であるため、第１の実施形態と同じ動作が起こり、図９の丸数字１に示すように話者交替箇所Ｔ２を検出する。
【００６６】
ステップＳ１１２では話者交替箇所が検出されているため、ステップＳ１０３へ移る。
【００６７】
以下、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５と移り、処理時刻ｔをリターンポイントＲとして記録し、最小発話時間Ｍの２倍分進んだ時刻ｔ＋２Ｍを処理時刻ｔとし、処理方向を時間と逆方向に設定する。
【００６８】
次に、ステップＳ１０２に移り、図９の丸数字２に示すように話者交替箇所検出フェーズで話者交替箇所を検出せずにステップＳ１１２に移る。
【００６９】
ステップＳ１１２において、交替箇所が未検出なため、ステップＳ１０６に移る。
【００７０】
ステップＳ１０６において、処理時刻ｔはリターンポイントＲに設定される。
【００７１】
そして、ステップＳ１０１で再び処理方向が時間と同方向に設定された後、ステップＳ１０２において、図９の丸数字３に示すように話者交替箇所Ｔ３が検出される。話者交替箇所Ｔ３は処理終了時刻であるため、処理が終了する。
【００７２】
（２−２）話者交替箇所検出フェーズ
図８に基づいて、ステップＳ１０２における話者交替箇所検出フレーズについて説明する。
【００７３】
ステップＳ２１３において、処理時刻ｔがリターンポイントＲから一定時間Ｃ４以上移動する条件（ｔ＝＜Ｒ−Ｃ４）を満たせば、ステップＳ２２３に移り、満たさなければＳ２０４に移る。ここで、一定時間Ｃ４は例えば一定時間Ｃ１に設定される。一定時間Ｃ１より大きく設定する場合、処理不要区間は減少し、一定時間Ｃ１より小さく設定する場合は、一定時間Ｃ１利用時より比較に用いる区間長が短くなるため、参照データ数が減少し誤判定の確率が増す可能性がある。上記具体例では、時間と逆方向に未検出の話者交替箇所は存在しないため、処理時刻ｔは、いずれ条件を満たし、ステップＳ２２３へ移る。
【００７４】
ステップＳ２２３において、リターンポイントＲから時間と逆方向への一定時間Ｃ５（区間［Ｒ−Ｃ５，Ｒ］）と、最も最近検出した話者交替箇所Ｔ２からの時間と同方向への一定時間Ｃ６（区間［Ｔ２，Ｔ２＋Ｃ６］）をそれぞれ、処理区間決定部２０において処理区間とし、特徴量抽出部４０で２つの区間の類似度を特徴量として求め、話者同定判定部４１により話者同定判定を行う。２つの区間の類似度が閾値Ｔｈ２以上ならば同じ話者と判定して、処理区間決定部２０はまだ処理を行っていない区間を処理区間から取り除き、話者交替箇所を検出せずに処理を終了する。
【００７５】
２つの区間の類似度が閾値Ｔｈ２より小さければ異なる話者と判定してステップＳ２０１へ移る。
【００７６】
ここで、一定時間Ｃ５、Ｃ６は最小発話時間Ｍ以下である必要があり、例えば一定時間Ｃ１に設定される。また、判定結果は話者同定判定結果格納部４２に格納される。この閾値Ｔｈ２は例えば閾値Ｔｈ１と同じ値で設定すればよい。なお、話者同定判定は上記の方法に限ったものではなく、既存のどんな方法を用いても構わない。
【００７７】
（３）効果
このように本実施形態によれば、第１の実施形態に加えて、リターンポイントＲから時間と逆方向へ処理時刻ｔが移動した際に、話者同定判定を行っている。
【００７８】
したがって、上記具体例において、時間と逆方向に交替検出を行った際、図９のように交替箇所が存在しない場合でも２Ｍ−２ｘＣ２−Ｃ４分の処理不要区間を生じさせることができる。ゆえに本実施形態では、第１の実施形態の効果に加え、第１の実施形態でのケースＧ１でも処理不要区間を作成できる。
【００７９】
但し、極小点を求めるために設定した一定時間Ｃ２の長さが長いと処理不要区間が作成できない場合がある。
【００８０】
なお、話者同定判定部４１で類似度を計算する動作が生じるが、話者交替判定部５０で類似度計算をする回数に比べれば十分少ない。また、複数話者が出現し、話者ラベルが必要な際は話者同定を行わなければならないため、計算回数の損は生じない。
【００８１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の発話区間識別装置について図１０と図１１に基づいて説明する。なお、第３の実施形態に関わる発話区間識別装置の概略構成図は、第２の実施形態の図６と同じである。
【００８２】
（１）発話区間識別装置の動作
図１０は、第３の実施形態に関わる発話区間識別装置の詳細な動作についての動作フローチャートである。図１０に示す動作フローチャートの話者交替箇所検出フェーズは図３に示した第１の実施形態の話者交替検出フェーズと同じ動作をする。
【００８３】
図１１に示すように、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までは話者Ａの発話、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは話者Ｂの発話、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までは話者Ａの発話、時刻Ｔ４から時刻Ｔ５までは話者Ｂの発話とし、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３間の時間（区間［Ｔ２，Ｔ３］）は最小発話時間Ｍの２倍分の時間以下であり、時刻Ｔ４から時刻Ｔ５間の時間（区間［Ｔ４，Ｔ５］）は最小発話時間Ｍの２倍分の時間より長く、時刻Ｔ１が処理開始時刻、時刻Ｔ５が処理終了時刻という設定で説明する。
【００８４】
まず、ステップＳ３０１において、ステップＳ１０１と同様にして処理方向が時間と同方向に設定される。
【００８５】
ステップＳ３０２において、ステップＳ１０２と同様にして図３に示す話者交替箇所検出フェーズのフローチャートに従い、図１１の丸数字１に示すように話者交替箇所Ｔ２を検出する。
【００８６】
ステップＳ３０３において、話者交替箇所Ｔ２から時間と逆方向への一定時間Ｃ７（区間［Ｔ２−Ｃ７，Ｔ２］）と時間軸上で一つ前の話者交替箇所Ｔ１から時間と同方向への一定時間Ｃ８（区間［Ｔ１，Ｔ１＋Ｃ８］）をそれぞれ、処理区間決定部２０において処理区間とし、特徴量抽出部４０で２つの区間の類似度を特徴量として求め、話者同定判定部４１により話者同定判定を行う。２つの区間の類似度が閾値Ｔｈ３以上ならば同じ話者と判定して、ステップＳ３０４へ移る。２つの区間の類似度が閾値Ｔｈ３より小さければ異なる話者と判定してステップＳ３０６へ移る。ここで、一定時間Ｃ７、Ｃ８は最小発話時間Ｍ以下である必要があり、例えば一定時間Ｃ１に設定される。また、判定結果は話者同定判定結果格納部４２に格納される。この閾値Ｔｈ３は例えば閾値Ｔｈ２と同じ値で設定すればよい。上記具体例では、ステップＳ３０４へ移る。
【００８７】
ステップＳ３０４において、ステップＳ１０３と同様にして話者交替箇所が処理時刻Ｔ５であれば、処理を終了し、そうでなければステップＳ３０５に移る。上記具体例では処理を終了せず、ステップＳ３０５に移る。
【００８８】
ステップＳ３０５において、話者同定判定結果格納部４２を介し、区間［Ｔ２−Ｃ７，Ｔ２］と区間［Ｔ１，Ｔ１＋Ｃ８］の同一話者であるという判定結果が入力されることで、処理区間決定部２０は、時刻Ｔ２から最小発話時間の２倍分だけ進んだ時刻Ｔ２＋２Ｍに処理時刻ｔを設定し、さらに設定した処理時刻ｔをリターンポイントＲとして記録する。
【００８９】
次に、ステップＳ３０２に進み、図１１の丸数字２に示すように話者交替箇所Ｔ４を検出する。ステップＳ３０３で、区間［Ｔ４−Ｃ７，Ｔ４］と区間［Ｔ２，Ｔ２＋Ｃ８］の類似度を計算し、異なる話者と判定されるので、ステップＳ３０６へ移る。
【００９０】
ステップＳ３０６において、処理区間決定部２０は、処理時刻ｔを進捗時刻Ｊとして記録した後、処理時刻ｔをリターンポイントＲに設定し、処理方向を時間と逆方向に設定する。
【００９１】
ステップＳ３０７において、続いて話者交替判定フェーズに移り、図１１の丸数字３に示すように話者交替箇所Ｔ３を検出する。
【００９２】
ステップＳ３０８において、処理区間決定部２０は、処理方向を時間と同方向に、処理時刻ｔを進捗時刻Ｊに設定する。
【００９３】
具体例では、さらにステップＳ３０４、ステップＳ３０５、ステップＳ３０６と処理を行い、図１１の丸数字４に示すように話者交替箇所Ｔ５を検出する。
【００９４】
そして、ステップＳ３０３において、区間［Ｔ５−Ｃ７，Ｔ５］と区間［Ｔ４，Ｔ４＋Ｃ８］が同じ話者の発話であるという結果より、ステップＳ３０４に進み、話者交替箇所Ｔ５は処理終了時刻と一致するため、処理を終了する。
【００９５】
（３）効果
このように本実施形態によれば、話者交替箇所を発見した際、最小発話時間Ｍの２倍の時間分だけ処理時刻ｔを進めたその間に話者交替箇所がある場合のみ時間と逆方向の処理を行っている。
【００９６】
したがって、上記具体例において、最小発話時間Ｍの２倍の時間分だけ処理時刻ｔを進めたその間に話者交替箇所がない場合、時間と逆方向に処理を行わない分だけ処理不要区間を増加できる。図１１に示したように上記具体例では、Ｔ３−Ｔ２−２ｘＣ２分の処理不要区間と、２Ｍ−２ｘＣ２分の処理不要区間を生じさせることができる。
【００９７】
ゆえに本実施形態では、第２の実施形態より話者同定判定回数は増加してしまうが、第１の実施形態の効果に加え、第２の実施形態によって新たに作成される処理不要区間をさらに増加させることができる。
【００９８】
なお、話者同定判定部４１で類似度を計算する回数が増加するが、話者交替判定部５０で類似度計算をする回数に比べれば十分少ない。また、複数話者が出現し、話者ラベルが必要な際は話者同定を行わなければならないため、計算回数の損は生じない。
【００９９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態の発話区間識別装置について図１２から図１４に基づいて説明する。
【０１００】
（１）発話区間識別装置の構成
図１２は、本実施形態に関わる発話区間識別装置の概略構成図である。
【０１０１】
図１２に示すように発話区間識別装置は、音声データ取得部１０、処理区間決定部２０、処理区間格納部３０、特徴量抽出部４０、話者交替判定部５０、話者交替判定結果格納部６０、区間識別ルール６１、区間識別部６２、結果出力部７０、発話時間ルール８０から構成される。なお、図１２において、以前の実施形態と同一の操作を行う部分については同一番号を付与しているため説明を省略する。
【０１０２】
区間識別ルール６１は、各発話区間の結合されるか否かの閾値として、「発話結合許容時間Ｋ」が示されている。なお、発話結合許容時間Ｋは最小発話時間Ｍより大きければ自由に設定してよい。
【０１０３】
区間識別部６２は、区間識別ルール６１から得られた発話結合許容時間Ｋに基づいて、発話区間が統合される区間であるかどうかを識別する。各発話区間は話者交替判定部５０を介して入力された話者交替箇所から導出される。また、連続する結合される区間は、まとめて話者交替の多い区間という識別が可能でもある。
【０１０４】
結果出力部７０は、区間識別部６２を介して入力された識別済みの発話区間を出力する。出力形式は、どの時刻からどの時刻までが話者交替の多い区間であるのか、あるいは、どの時刻からどの時刻までは結合された区間なのか（どの話者が主体になって話しているのか）ということが把握できれば、どのような形式でもよい。なお、特に結合した結果を話者毎にまとめる場合、区間の重複を許すかは自由に設定できる。
【０１０５】
処理区間決定部２０は、さらに区間識別ルール６１から得られた発話結合許容時間Ｋを参照して処理区間を修正する。
【０１０６】
このように、区間識別や処理区間決定に利用できる「発話結合許容時間Ｋ」というルールを導入し、実際に各発話区間を識別するために、区間識別ルール６１と区間識別部６２が追加された点が以前の実施形態と異なる。
【０１０７】
（２）発話区間識別装置の動作
次に、本実施形態に関わる発話区間識別装置の詳細な動作について具体例を用いて説明する。
【０１０８】
図１３は、本実施形態における発話区間識別装置の動作フローチャートを示しており、図３に示す第１の実施形態の話者交替箇所検出フェーズを含んでいる。図１３において以前の実施形態と同一の動作を行う部分については同一番号を付与しているため説明を省略する。
【０１０９】
図１４に示すように、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までは話者Ａの発話、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは話者Ｂの発話、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までは話者Ａの発話とし、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３間の時間（区間［Ｔ２，Ｔ３］）は最小発話時間の２倍分の時間以下、時刻Ｔ２から時刻Ｔ４間の時間（区間［Ｔ２，Ｔ４］）は発話結合許容時間Ｋ以下、時刻Ｔ１が処理開始時刻、時刻Ｔ４が処理終了時刻という設定で説明する。
【０１１０】
まず、ステップＳ３０１において、処理方向が時間と同方向に決定された後、ステップＳ３０２において、図１４の丸数字１に示すように話者交替箇所Ｔ２が検出される。時刻Ｔ２は、処理開始から初めて検出した話者交替箇所であるので、処理方向、処理区間等の全ての更新動作は行わず、ステップＳ３１３、ステップＳ３０４、ステップＳ３０５と進む。
【０１１１】
ステップＳ３０５において、処理時刻ｔをｔ＋２Ｍに設定し、リターンポイントＲとして記憶する。このとき、区間識別部６２は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の区間が発話結合許容時間以下なら、結果出力部７０へ結合される区間として区間［Ｔ１，Ｔ２］の情報を渡し、発話結合許容時間より長ければ、結果出力部７０へ結合されない区間として区間［Ｔ１，Ｔ２］の情報を渡す。
【０１１２】
そして、ステップＳ３０２において、図１４の丸数字２に示すように話者交替箇所Ｔ４が検出される。
【０１１３】
ステップＳ３１３において、話者交替箇所Ｔ４と時間軸上で一つ前の話者交替箇所である時刻Ｔ２との間の時間Ｔ４−Ｔ２が区間識別ルール６１から得られた発話許容時間Ｋ以下（Ｔ４−Ｔ２＝＜Ｋ）であるかどうかを判断する。前記条件Ｔ４−Ｔ２＝＜Ｋが満たされていれば、ステップＳ３０４に移り、満たされていなければ、ステップＳ３０６に移る。
【０１１４】
なお、ステップＳ３０６以降は、第３の実施形態で示したときの処理を行うのと同様の目的で利用される。上記具体例では、前記条件Ｔ４−Ｔ２＝＜Ｋを満たすのでステップＳ３０４に移る。このとき、区間識別部６２は、時刻Ｔ２から時刻Ｔ４の区間［Ｔ２，Ｔ４］は結合される区間として結果出力部７０へ結果を渡す。
【０１１５】
続いて、ステップＳ３０４において、処理時刻Ｔ４は処理終了時刻であるため、処理は終了される。なお上記具体例において、話者交替箇所Ｔ３は検出されていない。
【０１１６】
（３）効果
このように本実施形態によれば、最小発話時間Ｍの２倍分だけ処理時刻を進めた間に話者交替箇所が存在したとしても、前後の交替箇所で挟まれた区間長が発話結合許容時間Ｋ以下であれば、まだ存在する交替箇所の検出は行っていない。
【０１１７】
これは、発話区間を結合できる区間か否かで表現する場合、発話結合許容時間Ｋ以下であれば、話者が１人でも２でも結合できる区間として識別されるため、間に含まれるかもしれない交替箇所は検出する必要ないことを利用している。
【０１１８】
したがって、上記具体例において図１４に示したような処理不要区間２Ｍ−２ｘＣ２を生じさせることができる。
【０１１９】
但し、結合できる区間［Ｔ２，Ｔ４］において、利用用途の方針のため、話者Ａの発話開始時刻Ｔ３の情報が必要である場合は、処理不要区間は以前の実施形態と同じとなる。しかし、交替の多い区間かどうかで区間識別を行う場合は話者Ａの発話開始時刻Ｔ３の情報が必要になることはないので、処理不要区間は２Ｍ−２ｘＣ２のままである。なお、上記具体例では話者が２名の場合を示したが、複数話者が出現し、話者ラベルが必要な際は、２つの区間を比較して同じ話者かどうかを判定する話者同定判定処理を導入すればよい。
【０１２０】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態の発話区間識別装置について図１５から図１７に基づいて説明する。
【０１２１】
（１）発話区間識別装置の構成
図１５は、本実施形態に関わる発話区間識別装置の概略構成図である。
【０１２２】
図１５に示すように発話区間識別装置は、音声データ取得部１０、処理区間決定部２０、処理区間格納部３０、特徴量抽出部４０、話者同定判定部４１、話者同定判定結果格納部４２、話者交替判定部５０、話者交替判定結果格納部６０、区間識別ルール６１、区間識別部６２、結果出力部７０、発話時間ルール８０から構成される。なお、図１５において、以前の実施形態と同一の操作を行う部分については同一番号を付与しているため説明を省略する。
【０１２３】
区間識別部６２は、話者同定判定部４１を介して入力された判定結果と、区間識別ルール６１から得られた発話結合許容時間Ｋから、発話区間が統合される区間であるかを識別する。
【０１２４】
処理区間決定部２０は、さらに話者同定判定部４１から得られた判定結果を参照して処理区間を修正する。
【０１２５】
このように、第２の実施形態、第３の実施形態で追加した話者同定判定部４１、話者同定判定結果格納部４２と、第４の実施形態で追加した区間識別ルール６１、区間識別部６２とが同時に追加された点が以前の実施形態と異なる。
【０１２６】
（２）発話区間識別装置の動作
次に、本実施形態に関わる発話区間識別装置の詳細な動作について具体例を用いて説明する。
【０１２７】
図１６は、本実施形態における発話区間識別装置の動作フローチャートを示しており、図３に示す第１の実施形態の話者交替箇所検出フェーズを含んでいる。図１６において以前の実施形態と同一の動作を行う部分については同一番号を付与しているため説明を省略する。
【０１２８】
図１７に示すように、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までは話者Ａの発話、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは話者Ｂの発話、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までは話者Ａの発話とし、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３間の時間（区間［Ｔ２，Ｔ３］）は最小発話時間の２倍分の時間以下で、時刻Ｔ２から時刻Ｔ４間の時間（区間［Ｔ２，Ｔ４］）は発話結合許容時間Ｋより長く、発話結合許容時間Ｋと最小発話時間Ｍを足した時間以下であり、また、時刻Ｔ１が処理開始時刻、時刻Ｔ４が処理終了時刻という設定で説明する。
【０１２９】
まず、第４の実施形態でステップＳ３１３であった箇所がステップＳ３０３に置き換わっているが、Ｓ３１３の代わりにＳ３０３であると考えれば、ステップＳ３０２において、図１７の丸数字２に示すように話者交替箇所Ｔ４が検出されるまで、第４の実施形態と同じ流れで動作が行われる。
【０１３０】
話者交替箇所Ｔ４検出後、ステップＳ３０３において、区間［Ｔ４−Ｃ７，Ｔ４］と区間［Ｔ２，Ｔ２＋Ｃ８］が比較され、異なる話者の発話であるという判定結果により、ステップＳ３２３へ移る。同じ話者だと判定された場合は、区間［Ｔ２，Ｔ４］に話者交替箇所が存在しないため、ステップＳ３０４へ移る。ステップＳ３２３では、話者交替箇所Ｔ４と時間軸上で一つ前の話者交替箇所である時刻Ｔ２との間の時間Ｔ４−Ｔ２が区間識別ルール６１から得られた発話許容時間Ｋと最小発話時間Ｍを足した時間以下（Ｔ４−Ｔ２＝＜Ｋ＋Ｍ）であるかどうかを判断する。前記条件Ｔ４−Ｔ２＝＜Ｋ＋Ｍが満たされていれば、ステップＳ３０４に移り、満たされていなければ、ステップＳ３０６に移る。なお、ステップＳ３０６以降は、第３の実施形態で示したときの処理を行うのと同様の目的で利用される。上記具体例では、前記条件Ｔ４−Ｔ２＝＜Ｋ＋Ｍを満たすのでステップＳ３０４に移る。このとき、区間識別部６２は、時刻Ｔ２から時刻Ｔ４の区間は結合される区間として結果出力部７０へ結果を渡す。続いて、ステップＳ３０４において、時刻Ｔ４は処理終了時刻であるため、処理は終了される。なお上記具体例において、話者交替箇所Ｔ３は検出されていない。
【０１３１】
このように本実施形態によれば、最小発話時間Ｍの２倍分だけ処理時刻を進めた間に話者交替箇所が存在したとき、前後の交替箇所で挟まれた区間長が発話結合許容時間Ｋと最小発話時間Ｍを足した時間以下であれば、まだ存在する交替箇所の検出は行っていない。これは、発話区間を結合できる区間か否かで表現し、かつ、話者が２人だと分かっている際、発話区間が発話結合許容時間Ｋと最小発話時間Ｍを足した時間以下であれば、それぞれの話者の発話は発話結合許容時間Ｋ以下となる性質を利用している。したがって、本発明は、第３、４の実施形態の特徴を持ち、さらに第４の実施形態の処理不要区間を作成できるか否かを決める条件が緩和される。上記具体例では、図１７に示したような処理不要区間２Ｍ−２ｘＣ２を生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に関わる発話区間識別装置の概略構成例を表す図である。
【図２】第１の実施形態に関わる動作フローチャートである。
【図３】第１、３、４、５の実施形態の話者交替箇所検出フェーズに関する動作フローチャートである。
【図４】第１の実施形態における処理不要区間を示す図である。
【図５】一定時間Ｃ２の説明図である。
【図６】第２の実施形態に関わる発話区間識別装置の概略構成例を表す図である。
【図７】第２の実施形態に関わる動作フローチャートである。
【図８】第２の実施形態の話者交替箇所検出フェーズに関する動作フローチャートである。
【図９】第２の実施形態における処理不要区間を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に関わる動作フローチャートである。
【図１１】第３の実施形態における処理不要区間を示す図である。
【図１２】第４の実施形態に関わる発話区間識別装置の概略構成例を表す図である。
【図１３】第４の実施形態に関わる動作フローチャートである。
【図１４】第４の実施形態における処理不要区間を示す図である。
【図１５】第５の実施形態に関わる発話区間識別装置の概略構成例を表す図である。
【図１６】第５の実施形態に関わる動作フローチャートである。
【図１７】第５の実施形態における処理不要区間を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０    音声データ取得部
２０    処理区間決定部
３０    処理区間格納部
４０    特徴量抽出部
４１    話者同定判定部
４２    話者同定判定結果格納部
５０    話者交替判定部
６０    話者交替判定結果格納部
６１    区間識別ルール
６２    区間識別部
７０    結果出力部
８０    発話時間ルール
【図１】
2008051907.tif 000004
【図２】
2008051907.tif 000005
【図３】
2008051907.tif 000006
【図４】
2008051907.tif 000007
【図５】
2008051907.tif 000008
【図６】
2008051907.tif 000009
【図７】
2008051907.tif 000010
【図８】
2008051907.tif 000011
【図９】
2008051907.tif 000012
【図１０】
2008051907.tif 000013
【図１１】
2008051907.tif 000014
【図１２】
2008051907.tif 000015
【図１３】
2008051907.tif 000016
【図１４】
2008051907.tif 000017
【図１５】
2008051907.tif 000018
【図１６】
2008051907.tif 000019
【図１７】
2008051907.tif 000020