(57)【要約】【課題】超音波プローブの押し付けによる脂肪厚の変化を生じ難くして正確な脂肪厚測定を行うことのできる超音波プローブ用アタッチメントを提供する。【解決手段】平面状の身体当接面１３と、前記身体当接面１３に設けられ超音波プローブ２０のヘッド部を挿通させてその超音波放射面２１を露出させるための開口と、前記超音波プローブ２０のヘッド部を係止する係止手段１２とを備え、超音波プローブ２０のヘッド部分に着脱自在に装着することのできるアタッチメント１０を構成する。該アタッチメント１０は、超音波プローブ２０に装着した際に、身体当接面１３がプローブ２０の超音波放射面２１と同一面上に位置するようになっており、プローブの押しつけ圧を身体当接面１３によって分散させることによって脂肪厚の変化を抑えることができる。【選択図】図１
2008284136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブのヘッド部に着脱自在に装着される超音波プローブ用アタッチメントであって、
a) 平面状の身体当接面と、
b) 前記身体当接面に設けられ、超音波プローブのヘッド部を挿通させてその超音波放射面を露出させるための開口と、
c) 前記超音波プローブのヘッド部を係止する係止手段と、
を有し、超音波プローブに装着した際に、前記身体当接面が超音波プローブの超音波放射面と同一面上に位置することを特徴とする超音波プローブ用アタッチメント。
【請求項２】
上記身体当接面が、被検者の剣状突起下部の体表に当接させた際に肋骨に干渉しない形状を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ用アタッチメント。
【請求項３】
被検者の体表に当接して用いられ、被検者体内に超音波を送波すると共に被検者体内で反射した超音波を受波する超音波プローブであって、
超音波放射面の外周縁から該超音波放射面と同一面内に延出する平板状の身体当接部材を有することを特徴とする超音波プローブ。
【請求項４】
上記身体当接部材が、被検者の剣状突起下部の体表に当接させた際に肋骨に干渉しない形状を有することを特徴とする請求項３に記載の超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置用の超音波プローブ、及び超音波診断装置用の超音波プローブに取り付けて用いられるアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内臓脂肪型肥満に高血圧や高脂血症、高血糖などを併発すると心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化性疾患を引き起こしやすくなることが明らかとなっており、このような状態はメタボリックシンドローム（代謝症候群）と呼ばれ、予防や治療の対象とされている。
【０００３】
メタボリックシンドロームにおいては、特に、内臓脂肪の蓄積が最も問題視されており、胴囲が所定の値以上であった場合に内臓脂肪型肥満が疑われる。しかしながら、胴囲測定では内臓脂肪と皮下脂肪を区別することができないため、より正確な診断を行うためにはＸ線ＣＴ法を利用した検査を行う必要がある。これは、Ｘ線ＣＴによって腹部断面画像を取得し、該画像から内臓脂肪面積を求めるものであり、臍高部における内臓脂肪面積（ＶＦＡ：Visceral Fat Area）が診断基準として用いられる。
【０００４】
メタボリックシンドロームの治療においては、食生活等を含む生活習慣がどの程度改善されているかを評価するため、上記のような内臓脂肪面積の計測を定期的に行ってその経時変化を調べることが望ましい。しかし、上記Ｘ線ＣＴ法による計測の場合、Ｘ線被曝の問題や医療費負担の問題があり、頻繁に計測を行うことは好ましくない。
【０００５】
そこで最近は、Ｘ線ＣＴ法に代わる簡便な内臓脂肪面積の検査方法として、超音波画像診断を用いた測定が行われるようになりつつある。これは、超音波診断装置によって被検者の剣状突起周辺の腹部画像を撮像して該画像から腹膜前脂肪厚（ＰＦＴ：Preperitoneal Fat Thickness）を計測し、該ＰＦＴの値から内臓脂肪面積を推定するという手法である。なお、非特許文献１によれば、ＶＦＡとＰＦＴの関係は以下の式で表される。
ＶＦＡ(cm2)＝１２×ＰＦＴ（mm）
【０００６】
【非特許文献１】田所他, "腹部超音波法による内臓脂肪蓄積量の推定", 肥満研究, Vol.8, No.1, 2002
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
超音波画像診断を用いて正確な内臓脂肪面積の推定を行うためには、上記ＰＦＴを正確に計測する必要がある。しかし、超音波診断装置による腹部走査を行う際には、超音波プローブを腹部に押し当てて体表に密着させる必要があるため、その際の押し付け圧によっては内臓脂肪厚が少なく計測され、結果的に内臓脂肪面積が少なく見積もられてしまう場合があった。
【０００８】
このため、特に、定期的に上記腹膜前脂肪厚を測定して内臓脂肪面積の経時変化を調べるような場合に、検査担当者によるプローブ押し付け圧の個人差等によって脂肪厚の測定値が変動してしまい、内臓脂肪面積の経時変化の信頼性が低下する場合があった。
【０００９】
なお、このような問題は、メタボリックシンドロームの指標として内臓脂肪厚（腹膜前脂肪厚）を測定する場合に限らず、肥満診断等の目的で皮下脂肪厚の測定を行う場合など、超音波診断装置を用いて脂肪厚の測定を行う際に共通するものである。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、超音波プローブの押し付けによる脂肪厚の変化を生じ難くして正確な脂肪厚測定を行うことのできる超音波プローブ又は超音波プローブ用アタッチメントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために成された本発明の第１の態様に係る超音波プローブ用アタッチメントは、超音波プローブのヘッド部に着脱自在に装着される超音波プローブ用アタッチメントであって、a) 平面状の身体当接面と、b) 前記身体当接面に設けられ、超音波プローブのヘッド部を挿通させてその超音波放射面を露出させるための開口と、c) 前記超音波プローブのヘッド部を係止する係止手段とを有し、超音波プローブに装着した際に、前記身体当接面が超音波プローブの超音波放射面と同一面上に位置することを特徴としている。
【００１２】
このような構成を有する超音波プローブ用アタッチメントを超音波プローブのヘッド部（超音波振動子等が収容された部分）に取り付けると上記身体当接面がプローブの超音波放射面の外周に位置した状態となる。これにより、該超音波プローブの使用時には、前記超音波放射面と共にアタッチメントの身体当接面が体表に当接するため、プローブの押し付けによって被検者の体表に掛かる荷重を広い面積に分散させ、脂肪厚の変化を抑えることができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために成された本発明の第２の態様に係る超音波プローブは、被検者の体表に当接して用いられ、被検者体内に超音波を送波すると共に被検者体内で反射した超音波を受波する超音波プローブであって、超音波放射面の外周縁から該超音波放射面と同一面内に延出する平板状の身体当接部材を有することを特徴としている。
【００１４】
ここで、前記超音波プローブは、例えば、従来既知の超音波プローブに上記のようなアタッチメントを着脱不可能に取りつけたものであってもよく、あるいは超音波プローブのヘッド部に上記身体当接部材を一体に形成したものであってもよい。
【００１５】
このような構成を有する超音波プローブによれば、超音波放射面の外周縁に設けられた身体当接部材が超音波放射面と共に被検者の体表に当接するため、上記と同様に身体との接触面積を広くしてプローブの押し付け圧を分散させ、脂肪厚の変化を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の通り、本発明の第１の態様に係る超音波プローブ用アタッチメント、又は本発明の第２の態様に係る超音波プローブによれば、プローブの押しつけ圧を上記身体当接面又は身体当接部材によって分散させることができるため、超音波画像の撮像時における皮下脂肪厚又は内臓脂肪厚の変化を抑え、正確な脂肪厚測定を行うことが可能となる。また、検査担当者間の押し付け圧の個人差による脂肪厚の計測値の変動が抑えられるため、内臓脂肪面積の経時変化の信頼性を高めることができる。
【００１７】
なお、腹膜前脂肪厚の測定は上述のように剣状突起周辺で行われるため、上記身体当接面又は身体当接部材は、超音波プローブを剣状突起下部の体表に当接させた際に肋骨と干渉しない形状とすることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［実施例１］
以下、本発明に係る超音波プローブ用アタッチメントの一実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本実施例に係るアタッチメント１０を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は該アタッチメント１０を超音波プローブ２０に装着した状態を示す断面図である。
【００１９】
超音波プローブには、リニア型、セクタ型、コンベックス型等の各種のものが存在するが、脂肪厚の測定には、一般的に、平坦な超音波放射面を有するリニア型の超音波プローブが用いられる。本実施例のアタッチメント１０は、このようなリニア型超音波プローブ２０のヘッド部分に着脱自在に装着されるものであって、該ヘッド部分を挿通させるための貫通孔１１を備えた平板状の形状を有している。該貫通孔１１の内周面には、超音波プローブ２０のヘッド部の外周面の一部と嵌合する嵌合部１２が設けられており、該嵌合部１２をプローブ２０のヘッド部分に嵌合させると、アタッチメント１０の身体当接面１３と超音波プローブ２０の超音波放射面２１が略同一面上に位置した状態で固定される。
【００２０】
本実施例に係るアタッチメント１０を超音波プローブ２０に取り付けて被検者の体表に当接させると、プローブ２０の超音波放射面２１とアタッチメント１０の身体当接面１３の双方が体表に密着するため、従来は超音波放射面２１に集中していたプローブの押し付け圧をその周囲の広い範囲に分散させることができる。このため、ある程度大きな力でプローブ２０を押し付けても脂肪厚が変化することがなく、正確な計測値を得ることが可能となる。また、検査担当者間のプローブの押し付け圧の違いによる脂肪厚の変動を防止して常に一定条件で脂肪厚を測定することが可能となるため、計測値の経時変化の信頼性を向上させることができる。
【００２１】
本発明に係るアタッチメント１０の形状は上記に限定されるものではなく、超音波プローブ２０のヘッド部分に着脱自在に装着可能であり、装着時において身体当接面１３が超音波放射面２１と略同一面上に位置するものであれば、いかなるものであってもよい。図２に本発明に係る超音波プローブ用アタッチメントの他の実施例を示す。本実施例に係るアタッチメント１０は上記のような平板状の部材１４に加えて、該平板状部材１４と一体に形成され、上記貫通孔１１の周縁から前記平板状部材１４と直交する方向に延出する筒状部材１５を備えたものである。上記筒状部材１５の内周は超音波プローブ２０のヘッド部の外周と略同一又はそれよりもやや大きく設定されており、超音波プローブ２０のヘッド部分の少なくとも一部を収容可能な構成となっている。このような構成によれば、筒状部材１５によってプローブ２０のヘッド部が安定に支持されるため、使用時における超音波プローブ２０のぐらつきを抑えることができる。なお、該筒状部材１５の内周面には上記同様の嵌合部１２が設けられており、該嵌合部１２を超音波プローブ２０の外周面の一部と嵌合させることにより、アタッチメント１０がプローブ２０のヘッド部に固定される。
【００２２】
上記各実施例に係るアタッチメントにおいて、身体当接面１３の面積は、操作性や使用感を損なわない範囲であれば、超音波プローブ２０の被検者身体との接触面積（すなわち貫通孔１１の開口部の面積）に比べて大きくなるほど効果的であり、その形状も図１、２に示したような長方形のものに限らず、その他の多角形や円形などいかなる形状のものとしてもよい。但し、使用時にアタッチメント１０が骨格付近に当たると被検者に違和感を与える場合があるため、身体当接面１３の形状は、測定対象領域周辺の骨格と干渉しないものとすることが望ましい。
【００２３】
例えば、上述のように腹膜前脂肪厚を計測する場合、超音波プローブ２０は被検者腹部の剣状突起下部の体表に当接させて用いられるため、アタッチメント１０が左右の肋骨と干渉しないよう、身体当接面１３の形状を、図３に示すように、貫通孔１１の開口部を挟んで左右両側に位置する２辺の間隔が一方に向かって狭くなるようにすることが望ましい。なお、一般的に、成人の左右の胸骨の会合角（胸骨下角）は約７０〜８０°であるから、上記２辺の成す角度は、これと同程度又はこれよりも小さくなるような範囲とすることが望ましい。また、肋骨の大きさ等には個人差があるため、種々の体格に応じた複数種類のアタッチメント（例えば、小児用と成人用など）を用意しておき、被検者の体格に合わせて適宜アタッチメントを取り替えて使用できるようにすることが望ましい。
【００２４】
［実施例２］
続いて、本発明に係る超音波プローブの一実施例について図面を参照しながら説明する。図４は本実施例に係る超音波プローブを示す図であり、(a)は斜視図、(b)は側面図、(c)は下面図である。本実施例に係る超音波プローブ３０は、超音波放射面３１の外周縁から超音波放射面３１と略同一面上に延出する平板状の身体当接部材３２を有するものであり、該身体当接部材３２はプローブ３０のヘッド部の筐体と一体に形成されている。本実施例の超音波プローブ３０によれば、身体当接部材３２によりプローブ３０を身体に押し付けた際の圧力が分散されるため、プローブの押しつけによる脂肪厚の変化を抑えて正確な計測を行うことができる。なお、身体当接部材３２は筐体と一体に形成するほか、筐体とは別体に形成した上で、接着剤等によって筐体に固着させてもよい。また、身体当接部材３２の身体と当接する面の形状は、図４に示すような長方形の他、いかなる形状としてもよく、上記アタッチメントと同様に測定対象領域の骨格に干渉しない形状とすることが望ましい。
【００２５】
以上、実施例を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明を行ったが、本発明は上記実施例に限定されるものでなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更が許容されるものである。例えば、本発明に係るアタッチメントをプローブに固定するための係止手段としては、着脱自在に係止可能であればいかなるものを用いてもよく、上記実施例に示したような嵌合によるもののほか、例えば、ネジ留めや、バネ等の弾性材による挟持等によるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る超音波プローブ用アタッチメントの一実施例を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は該アタッチメントを超音波プローブに取り付けた状態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る超音波プローブ用アタッチメントの他の実施例を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は該アタッチメントを超音波プローブに取り付けた状態を示す断面図である。
【図３】本発明に係るアタッチメントの形状の一例を示す下面図であって、使用時における肋骨と身体当接面の位置関係を示す模式図である。
【図４】本発明に係る超音波プローブの一実施例を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は側面図、(c)は下面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０…アタッチメント
１１…貫通孔
１２…嵌合部
１３…身体当接面
１４…平板状部材
１５…筒状部材
２０、３０…超音波プローブ
２１、３１…超音波放射面
３２…身体当接部材
【図１】
2008284136.tif 000003
【図２】
2008284136.tif 000004
【図３】
2008284136.tif 000005
【図４】
2008284136.tif 000006