(57)【要約】【課題】挿口管部に対する加工を要することなく、既存の係止突起を利用した合理的な改造により、径方向外方への突出量が大きな大径係止部に能率良く容易にかつコスト的にも有利に改造する。【解決手段】  受口管部１に挿入接続される挿口管部２の外周面２ａに、これの先端部に形成された係止突起８よりも径方向外方に突出して、受口管部１の内周面１ａに設けられたロックリング６に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能な大径係止体１０が径方向外方から装着され、この大径係止体１０と挿口管部２の先端部分とにわたって少なくとも挿口管部２の先端部分に対して係合する状態で装着することにより、大径係止体１０を係止突起８に対して管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部２の外周面２ａに固定する係合固定手段１１が設けられている。【選択図】図５
2008169868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に挿入接続される挿口管部の外周面の先端部に離脱阻止用の係止突起が形成されている管継手部の離脱防止構造であって、
前記挿口管部の外周面に、前記係止突起よりも径方向外方に突出して、前記受口管部の内周面に設けられたロックリングに対して管軸芯方向から当接可能な大径係止体が径方向外方から装着され、この大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で装着することにより、前記大径係止体を前記係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部の外周面に固定する係合固定手段が設けられている管継手部の離脱防止構造。
【請求項２】
前記係合固定手段は、前記大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって装着させたとき、前記大径係止体を係止突起に管軸芯方向から当接させた状態で挿口管部の外周面に固定する構成である請求項１記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項３】
前記係合固定手段は、前記挿口管部の先端部分における少なくとも先端面に対して管軸芯方向から当接する第１係合部と、前記大径係止体に形成された係合受け部に係合する第２係合部とを備えた係合固定部材から構成されている請求項１又は２記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項４】
前記係合固定部材の少なくとも第１係合部が、前記挿口管部の係止突起に対して管軸芯方向から外套する状態で挿口管部の先端部分における少なくとも先端面に対して管軸芯方向から当接可能な環状底付き筒状に構成されている請求項３記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項５】
前記係合固定部材の周方向幅が、前記挿口管部の先端部分における外周長さの半分以下の小幅に構成され、この係合固定部材の複数本を前記大径係止体の係合受け部と挿口管部の先端部分とにわたって係合装着することにより、前記大径係止体を前記係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部の外周面に固定する構成である請求項３記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項６】
前記係合固定部材の第２係合部は、前記大径係止体の係合受け部よりも径方向外方に弾性変形操作可能で、かつ、その拡径操作状態から縮径しながら前記係合受け部に係合する構成である請求項３〜５のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項７】
前記大径係止体の係合受け部には、前記係合固定部材の第２係合部を構成する周方向で一つ又は複数の係合突起を管軸芯周りで相対回転自在に案内する回転ガイド経路と、この回転ガイド経路の回転方向の特定位置に前記係合突起があるとき、該係合突起の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、前記回転ガイド経路の特定位置から周方向に偏倚した係合保持位置に前記係合突起があるとき、該係合突起の管軸芯方向での抜き差し移動を接当阻止する係合壁部とが形成されている請求項３又は４記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項８】
前記係合固定部材には、前記受口管部に対する挿口管部の挿入接続時に、前記受口管部の内周面の取付け溝に芯出し用弾性リングを介して拡径変形可能に装着されたロックリングに対して管軸芯方向から当接し、前記係合固定部材及び大径係止体が通過可能な内径にまでロックリングを拡径変形させるカム面が形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項９】
前記大径係止体のうち、前記受口管部の内周面の取付け溝に脱着可能に装着されたロックリングに対して管軸芯方向から当接する部位が、前記挿口管部の先端部分側ほど大径となる傾斜面に形成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項１０】
前記大径係止体が、円周方向の一箇所で切断された拡径方向に弾性変形可能なリング状に構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項１１】
前記大径係止体が、円周方向で複数に分割された分割大径係止体から構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項１２】
受口管部に挿入接続される挿口管部の外周面の先端部に形成されている離脱阻止用の係止突起を径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造する方法であって、
前記挿口管部の外周面に、前記係止突起よりも径方向外方に突出して、前記受口管部の内周面に設けられたロックリングに対して管軸芯方向から当接可能な大径係止体を径方向外方から装着し、この大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって、少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で係合固定部材を装着することにより、前記大径係止体を前記係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部の外周面に固定することを特徴とする挿口管部の係止部大径改造方法。
【請求項１３】
受口管部に挿入接続される挿口管部の外周面の先端部に離脱阻止用の係止突起を径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造する改造具であって、
前記挿口管部の外周面に対して前記係止突起よりも径方向外方に突出する状態で径方向外方から装着可能で、かつ、装着状態では前記受口管部の内周面に設けられたロックリングに対して管軸芯方向から当接可能な大径係止体と、この大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で装着することにより、前記大径係止体を前記係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部の外周面に固定する係合固定部材とを備えた挿口管部用係止部大径改造具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口管部に挿入接続される挿口管部の外周面の先端部に離脱阻止用の係止突起が形成されている管継手部の離脱防止技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
管継手部の離脱防止構造としては、図１８に示すように、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間に、受口管部１の内周面の取付け溝１ｂに装着されるロックリング６を縮径操作状態で管軸芯Ｘ方向に沿って抜き差し移動可能な環状空間Ｓを形成し、この環状空間Ｓ内のうち、前記受口管部１の取付け溝１ｂに装着されたロックリング６と前記受口管部１の連結フランジ部１Ａにボルト５ｃ・ナット５ｄを介して引寄せ固定される押輪４との間には、前記ロックリング６を取付け溝１ｂの底面側に押圧するバックアップリング７と、前記押輪４によって圧縮される弾性シール材（ゴム輪）３を配設するとともに、前記挿口管部２の先端に一体形成された係止突起３０を、前記受口管部１の取付け溝１ｂに装着されたロックリング６に対して管軸芯Ｘ方向から接当可能な大きな突出代（例えば、呼び径が１５０ｍｍの場合で９ｍｍ）に形成した所謂ＳＩＩ形と呼ばれているものが存在する。
【０００３】
このＳＩＩ形の離脱防止構造は、押輪４を多数のボルト５ｃ・ナット５ｄで引寄せて固定連結する関係上、作業性が悪く、現在では、これに代わってワンタッチ的な嵌合接続作業が可能な次のＮＳ形が主流となって広く普及している。
このＮＳ形の離脱防止構造は、図１９に示すように、前記受口管部１の内周面１ａに、弾性シール材３１を装着する第１取付け溝３２と、芯出し用弾性リング３３及び拡径側に弾性変形可能なロックリング３４を装着する第２取付け溝３５とを形成するとともに、前記受口管部１の内周面と挿口管部２の外周面との間の環状空間Ｓの径方向寸法を、挿口管部２の挿入時に弾性シール材３１を密封状態に圧縮できる寸法に構成し、更に、前記挿口管部２の係止突起８の突出代を、前記ロックリング３４との係合による離脱阻止機能を維持できる範囲内で弾性シール材３１の通過抵抗が極力小さくなる最小突出量（例えば、呼び径が１５０ｍｍの場合で３ｍｍ）に設定している。
【０００４】
このＮＳ形の離脱防止構造では、前記受口管部１に対して挿口管部２を管軸芯Ｘ方向から差し込み接続するだけで済むから、直管同士の接続作業に最も適しているものの、曲り管等のように管自体の重心位置が両管部１，２の接続位置での管軸芯Ｘに対して直径方向に偏倚している場合では、前記挿口管部２の先端が受口管部１の管軸芯Ｘに対して傾いた状態で挿入され易く、この片当たりによってＳＩＩ形の離脱防止構造の場合よりも接続作業に手間取ることがある。
【０００５】
また、ＮＳ形の離脱防止構造において、接続されている受口管部１と挿口管部２とを解体する場合には、前記係止突起８の突出代と同じ厚みの矢板を、挿口管部２の外周面２ａと弾性シール材３１との間及び挿口管部２の外周面２ａとロックリング３４との間を通して係止突起８まで打ち込む必要があり、しかも、この矢板を環状空間Ｓの周方向複数位置で打ち込まなければならないため、その解体作業に手間取り易く、特に、曲り管の場合では矢板を打ち込めない事態が発生する可能性がある。
【０００６】
そのため、曲り管や解体を重要視する管類においては、実質的に廃盤扱いとなっているＳＩＩ形の離脱防止構造を採用することが望ましいが、前記受口管部１及び挿口管部２を共に新たに製造する場合にはコスト的に高くつくため、ＳＩＩ形の挿口管部２に関しては
、主流となって広く普及しているＮＳ形の挿口管部２を改造して用いることが要望されている。
【０００７】
そして、従来では、ＮＳ形の挿口管部２をＳＩＩ形用の挿口管部２に改造するにあたって、前記挿口管部２から係止突起８を含む管部分を輪切り状態で切断除去したのち、前記挿口管部２の外周面２ａの突起形成位置に環状の取付け溝を形成し、この取付け溝に、ＳＩＩ形の受口管部１の内周面１ａに設けられたロックリング３４に対して管軸芯Ｘ方向から接当可能な突出代を備え、かつ、周方向１箇所が切断された拡径変形可能な係止リングを嵌め込み、この係止リングの両端部同士を結合ピースで固定連結していた（特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１７８０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の改造方法では、前記挿口管部２から係止突起８を含む管部分を輪切り状態で切断除去したのち、挿口管部２の外周面の突起形成位置に環状の取付け溝を形成するといった具合に、挿口管部２自体に対する複数の加工が必要であり、しかも、挿口管部２を備えた重量のある管全体を加工に連れて動かす必要があるため、挿口管部２の係止部大径改造に多くの手間を要していた。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、挿口管部に対する加工を要することなく、既存の係止突起を利用した合理的な改造により、径方向外方への突出量が大きな大径係止部に能率良く容易にかつコスト的にも有利に改造することのできる管継手部の離脱防止構造と挿口管部の係止部大径改造方法及び挿口管部用係止部大径改造具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、受口管部に挿入接続される挿口管部の外周面の先端部に離脱阻止用の係止突起が形成されている管継手部の離脱防止構造であって、
前記挿口管部の外周面に、前記係止突起よりも径方向外方に突出して、前記受口管部の内周面に設けられたロックリングに対して管軸芯方向から当接可能な大径係止体が径方向外方から装着され、この大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で装着することにより、前記大径係止体を前記係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部の外周面に固定する係合固定手段が設けられている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部の外周面の先端部に形成されている離脱阻止用の係止突起をそれよりも径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造するに、前記挿口管部の外周面に、これの係止突起よりも径方向外方に突出する大径係止体を径方向外方から装着したのち、この大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって係合固定手段を装着することにより、前記大径係止体が挿口管部の係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で該挿口管部の外周面に固定され、地震や不同沈下等に起因して引張力が作用したとき、前記大径係止体が挿口管部の係止突起と受口管部の内周面に設けられたロックリングとに管軸芯方向から当接して、前記受口管部と挿口管部との相対離脱移動を強力に阻止することができる。
【００１３】
しかも、前記大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で装着するから、例えば、前記大径係止体を挿口管部の外周面に移動自在に装着してある場合のように、前記受口管部に対する挿口管部の挿入接続時に
おいて、前記大径係止体が受口管部のロックリングとの当接によってそれよりも受口管部の管端側に保持されてしまうことを確実に回避することができるとともに、前記大径係止体が挿口管部の係止突起と受口管部のロックリングとの間で挟圧されたときにおける該大径係止体のねじれ変形を抑制することができる。
【００１４】
従って、前記挿口管部の外周面の先端部に形成されている係止突起をそれよりも径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造する場合、前記挿口管部に対する加工を一切要することなく、既存の係止突起を利用して挿口管部の先端部分と該挿口管部に装着した大径係止体とにわたって少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で係合固定手段を装着するといった合理的な改造により、大径係止部に能率良く容易にかつコスト的にも有利に改造することができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記係合固定手段が、前記大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって装着させたとき、前記大径係止体を係止突起に管軸芯方向から当接させた状態で挿口管部の外周面に固定する構成である点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、例えば、前記大径係止体を係止突起との間に隙間を有する状態で挿口管部の外周面に固定する場合に比して、前記大径係止体と受口管部のロックリングとの衝突時における前記係合固定手段の変形、破損を抑制することができるとともに、前記大径係止体及び係合固定手段を管軸芯方向でコンパクトに構成することができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、前記係合固定手段が、前記挿口管部の先端部分における少なくとも先端面に対して管軸芯方向から当接する第１係合部と、前記大径係止体に形成された係合受け部に係合する第２係合部とを備えた係合固定部材から構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、前記係合固定手段を構成する係合固定部材の第１係合部を挿口管部の先端部分の先端面に係合（当接）させ、かつ、係合固定部材の第２係合部を挿口管部に装着された大径係止体の係合受け部に係合させることにより、前記大径係止体が挿口管部の係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で該挿口管部の外周面に固定される。このとき、前記第１係合部が挿口管部の先端面に管軸芯方向から当接するから、該挿口管部の先端面での防錆効果を得ることができる。
【００１９】
本発明による第４の特徴構成は、前記係合固定部材の少なくとも第１係合部が、前記挿口管部の係止突起に対して管軸芯方向から外套する状態で挿口管部の先端部分における少なくとも先端面に対して管軸芯方向から当接可能な環状底付き筒状に構成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、前記係合固定部材の第１係合部のみが環状底付き筒状に構成されている場合では、前記挿口管部の先端面のみならず係止突起の外周面に対する防錆効果も得ることができるとともに、前記挿口管部の先端部分に対する係合固定部材の係合装着の容易化を図りながら前記挿口管部の外周面に対する大径係止体の固定機能を高めることができる。
また、前記第１係合部及び第２係合部を含めた係合固定部材全体が環状底付き筒状に構成されている場合では、前記挿口管部の先端面のみならず係止突起の外周面及び大径係止体の係合受け部の外周面に対する防錆効果も得ることができるとともに、前記挿口管部の外周面に対する大径係止体の固定機能も同時に高めることができる。
【００２１】
本発明による第５の特徴構成は、前記係合固定部材の周方向幅が、前記挿口管部の先端部分における外周長さの半分以下の小幅に構成され、この係合固定部材の複数本を前記大
径係止体の係合受け部と挿口管部の先端部分とにわたって係合装着することにより、前記大径係止体を前記係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部の外周面に固定する構成である点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部の先端部分における外周長さの半分以下の小幅に構成された複数本の係合固定部材をもって、前記挿口管部の外周面に大径係止体を固定するから、前記係合固定部材全体が環状底付き筒状に構成されている場合に比して、大径係止体の係合受け部と挿口管部の先端部分とに対する係合装着回数は増えるものの、係合装着作業の個々は少ない労力で容易に行うことができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、前記係合固定部材の第２係合部が、前記大径係止体の係合受け部よりも径方向外方に弾性変形操作可能で、かつ、その拡径操作状態から縮径しながら前記係合受け部に係合する構成である点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、前記係合固定部材の第２係合部の弾性復元力で大径係止体の係合受け部に係合することにより、前記挿口管部の先端部分に対する係合固定部材の係合装着の容易化を図りながら挿口管部の外周面に対する大径係止体の固定機能を高めることができる。
【００２５】
本発明による第７の特徴構成は、前記大径係止体の係合受け部には、前記係合固定部材の第２係合部を構成する周方向で一つ又は複数の係合突起を管軸芯周りで相対回転自在に案内する回転ガイド経路と、この回転ガイド経路の回転方向の特定位置に前記係合突起があるとき、該係合突起の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、前記回転ガイド経路の特定位置から周方向に偏倚した係合保持位置に前記係合突起があるとき、該係合突起の管軸芯方向での抜き差し移動を接当阻止する係合壁部とが形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記係合固定部材の第２係合部を構成する周方向で一つ又は複数の係合突起と前記大径係止体の係合受け部に形成された脱着用凹部とが管軸芯方向で相対向する特定位相にあるとき、前記挿口管部に装着されている大径係止体に対して係合固定部材を管軸芯方向から近接移動させると、前記係合固定部材の係合突起が大径係止体の係合受け部の脱着用凹部を通して回転ガイド経路内に係入し、その状態で係合固定部材と大径係止体とを管軸芯周りで相対回転操作して、前記係合突起を回転ガイド経路の特定位置から周方向に偏倚した係合保持位置に位置させると、前記係合固定部材の係合突起と大径係止体の係合壁部とが管軸芯方向での相対移動が阻止された係合固定状態となる。
【００２６】
従って、前記挿口管部に装着されている大径係止体の脱着用凹部に対して係合固定部材の係合突起を管軸芯方向に押し込んで所定角度だけ回し操作するだけで係合固定することができ、また、解体する場合には、大径係止体に対して係合固定部材の係合突起を所定角度回して引き抜くだけですむから、例えば、前記係合固定部材の第２係合部の弾性復元力で大径係止体の係合受け部に係合させる場合に比して、前記大径係止体と係合固定部材との係合連結作業及び解体作業を迅速・容易に行うことができる。
【００２７】
本発明による第８の特徴構成は、前記係合固定部材に、前記受口管部に対する挿口管部の挿入接続時に、前記受口管部の内周面の取付け溝に芯出し用弾性リングを介して拡径変形可能に装着されたロックリングに対して管軸芯方向から当接し、前記係合固定部材及び大径係止体が通過可能な内径にまでロックリングを拡径変形させるカム面が形成されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部が挿入される前の受口管部の広い内部空間を利用
して、該受口管部の内周面に形成されている取付け溝に芯出し用弾性リングを介して拡径変形可能なロックリングが予め装着されている条件においても、前記大径係止体及び係合固定部材が組み付けられている挿口管部を受口管部に挿入すると、この挿入に連れて係合固定部材に形成されているカム面が前記ロックリングに接当し、このロックリングを係合固定部材及び大径係止体が通過可能な内径にまで拡径変形させることができるので、前記受口管部に対する挿口管部の挿入接続作業を能率良く容易に行うことができる。
【００２９】
本発明による第９の特徴構成は、前記大径係止体のうち、前記受口管部の内周面の取付け溝に脱着可能に装着されたロックリングに対して管軸芯方向から当接する部位が、前記挿口管部の先端部分側ほど大径となる傾斜面に形成されている点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、地震や不同沈下等に起因する引張力が作用して、前記大径係止体の傾斜面が受口管部のロックリングと管軸芯方向から当接したとき、該大径係止体が挿口管部の外周面及び係止突起に強く押付けられると同時に、前記ロックリングが受口管部の取付け溝の底面側に強く押付けられるから、前記受口管部と挿口管部との相対離脱移動を強力に阻止することができる。
【００３１】
本発明による第１０の特徴構成は、前記大径係止体が、円周方向の一箇所で切断された拡径方向に弾性変形可能なリング状に構成されている点にある。
【００３２】
上記特徴構成によれば、前記大径係止体を挿口管部の外周面に装着する場合、この大径係止体を係止突起よりも大径に弾性変形させた状態又は係止突起の先端側カム面に沿って拡径側に弾性変形させながら管軸芯方向から挿入し、前記係止突起を通過した時点で大径係止体の弾性復元力で縮径させることにより、この大径係止体を挿口管部の外周面に対して径方向外方から装着することが可能となり、大径係止体の装着構造の簡素化を図ることができる。
【００３３】
本発明による第１１の特徴構成は、前記大径係止体が、円周方向で複数に分割された分割大径係止体から構成されている点にある。
【００３４】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部の外周面に装着された分割大径係止体同士の連結数等が増加するももの、大径係止体への装着に要する労力の軽減化を図ることができる。
【００３５】
本発明による第１２の特徴構成は、受口管部に挿入接続される挿口管部の外周面の先端部に形成されている離脱阻止用の係止突起を径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造する方法であって、
前記挿口管部の外周面に、前記係止突起よりも径方向外方に突出して、前記受口管部の内周面に設けられたロックリングに対して管軸芯方向から当接可能な大径係止体を径方向外方から装着し、この大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって、少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で係合固定部材を装着することにより、前記大径係止体を前記係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部の外周面に固定することを特徴とする点にある。
【００３６】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部の外周面の先端部に形成されている離脱阻止用の係止突起をそれよりも径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造するに、前記挿口管部の外周面に、これの係止突起よりも径方向外方に突出する大径係止体を径方向外方から装着したのち、この大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって係合固定手段を装着することにより、前記大径係止体が挿口管部の係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で該挿口管部の外周面に固定され、地震や不同沈下等に起因して引張力が作用したとき、前記大径係止体が挿口管部の係止突起と受口管部の内周面に設けられたロックリン
グとに管軸芯方向から当接して、前記受口管部と挿口管部との相対離脱移動を強力に阻止することができる。
【００３７】
しかも、前記大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって、少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で係合固定手段を装着するから、例えば、前記大径係止体を挿口管部の外周面に移動自在に装着してある場合のように、前記受口管部に対する挿口管部の挿入接続時において、前記大径係止体が受口管部のロックリングとの当接によってそれよりも受口管部の管端側に保持されてしまうことを確実に回避することができるとともに、前記大径係止体が挿口管部の係止突起と受口管部のロックリングとの間で挟圧されたときにおける該大径係止体のねじれ変形を抑制することができる。
【００３８】
従って、前記挿口管部の外周面の先端部に形成されている係止突起をそれよりも径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造する場合、前記挿口管部に対する加工を一切要することなく、既存の係止突起を利用して挿口管部の先端部分と該挿口管部に装着した大径係止体とにわたって少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で係合固定手段を装着するといった合理的な組付け方法により、大径係止部に能率良く容易にかつコスト的にも有利に改造することができる。
【００３９】
本発明による第１３の特徴構成は、受口管部に挿入接続される挿口管部の外周面の先端部に離脱阻止用の係止突起を径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造する改造具であって、
前記挿口管部の外周面に対して前記係止突起よりも径方向外方に突出する状態で径方向外方から装着可能で、かつ、装着状態では前記受口管部の内周面に設けられたロックリングに対して管軸芯方向から当接可能な大径係止体と、この大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で装着することにより、前記大径係止体を前記係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で挿口管部の外周面に固定する係合固定部材とを備えた点にある。
【００４０】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部の外周面の先端部に形成されている離脱阻止用の係止突起をそれよりも径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造するに、前記挿口管部の外周面に、これの係止突起よりも径方向外方に突出する大径係止体を径方向外方から装着したのち、この大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって係合固定手段を装着することにより、前記大径係止体が挿口管部の係止突起に対して管軸芯方向から当接可能な状態で該挿口管部の外周面に固定され、地震や不同沈下等に起因して引張力が作用したとき、前記大径係止体が挿口管部の係止突起と受口管部の内周面に設けられたロックリングとに管軸芯方向から当接して、前記受口管部と挿口管部との相対離脱移動を強力に阻止することができる。
【００４１】
しかも、前記大径係止体と挿口管部の先端部分とにわたって少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で係合固定手段を装着するから、例えば、前記大径係止体を挿口管部の外周面に移動自在に装着してある場合のように、前記受口管部に対する挿口管部の挿入接続時において、前記大径係止体が受口管部のロックリングとの当接によってそれよりも受口管部の管端側に保持されてしまうことを確実に回避することができるとともに、前記大径係止体が挿口管部の係止突起と受口管部のロックリングとの間で挟圧されたときにおける該大径係止体のねじれ変形を抑制することができる。
【００４２】
従って、前記挿口管部の外周面の先端部に形成されている係止突起をそれよりも径方向外方への突出量が大きな大径係止部に改造する場合、前記挿口管部に対する加工を一切要することなく、既存の係止突起を利用して挿口管部の先端部分と該挿口管部に装着した大径係止体とにわたって少なくとも挿口管部の先端部分に対して係合する状態で係合固定手
段を装着するといった合理的な改造具により、大径係止部に能率良く容易にかつコスト的にも有利に改造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
〔第１実施形態〕
図１〜図８は、水道管やガス管等の流体管の配管系に用いられる管継手部の離脱防止構造と挿口管部２の係止部大径改造方法及び挿口管部用係止部大径改造具を示す。
前記管継手部の離脱防止構造は、一方の流体管Ｐに形成されたＳＩＩ形の鋳鉄製の受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向から挿入接続される他方の流体管Ｐに形成されたＮＳ形の鋳鉄製の挿口管部２に、前記受口管部１の大径内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材（以下、弾性シール材と記載する）３と、前記挿口管部２に外嵌する状態で受口管部１の端部に固定連結される環状部材の一例で、弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４とが外装されているとともに、前記押輪４の連結フランジ部４Ａと受口管部１の連結フランジ部１Ａとの間には、押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引寄せながら締付け固定する締結具５が設けられ、前記弾性シール材３と押輪４及び締結具５をもって、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の大径内周面１ａとの対向面間を密封する密封手段Ａが構成されている。
【００４４】
前記締結具５は、図１、図５に示すように、前記受口管部１の連結フランジ部１Ａの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔５ａ、及び、押輪４の連結フランジ部４Ａの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔５ｂのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔５ａ，５ｂにわたって挿入されるＴ字状のボルト５ｃと、該ボルト５ｃの突出ネジ部に螺合されるナット５ｄから構成され、前記ボルト５ｃ・ナット５ｄの締付け操作に伴う押輪４と受口管部１との管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪４の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成されたシール押圧部４ａで弾性シール材３を圧縮変形させ、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の大径内周面１ａとの対向面間を密封すると同時に、この弾性シール材３の圧縮に伴う圧接力によって受口管部１と挿口管部２とを接続状態で抜止め保持している。
【００４５】
前記受口管部１の大径内周面１ａのうち、密封状態で装着された弾性シール材３の先端近傍位置に形成された円環状の取付け溝１ｂには、円周方向の一箇所が切断された縮径側に弾性変形可能な略Ｃの字状で、かつ、自然状態では取付け溝１ｂの内径と同一又はそれよりも若干大きな外径に構成されている金属製のロックリング６が装着されている。
【００４６】
このロックリング６は、取付け溝１ｂから離脱させた縮径状態のまま受口管部１の大径内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間の環状空間Ｓを通して管外に抜き出し可能な厚みに構成されている、換言すれば、前記環状空間Ｓの径方向寸法が、縮径操作されロックリング６を管軸芯Ｘ方向に抜き差し可能な大きさに構成されているとともに、前記密封状態で装着された弾性シール材３の先端とロックリング６との間には、弾性シール材３の押し込み力でロックリング６に管軸芯Ｘ方向から圧接される周方向一箇所が斜めに切断された樹脂製のバックアップリング７が設けられている。
【００４７】
このバックアップリング７とロックリング６との相対向する当接箇所には、バックアップリング７の管奥側への押込み移動に連れてロックリング６を取付け溝１ｂの底面側に押し付けるテーパー状のカム面７ａ，６ａが形成されているとともに、前記ロックリング６の両端部には、図６に示すように、リング絞り器１５の先端が係合する縮径操作用の係合操作溝６ｂが形成されている。
【００４８】
前記挿口管部２は、図２、図１９に示すように、弾性シール材３１を装着する第１取付
け溝３２と、芯出し用弾性リング３３及び拡径変形可能なロックリング３４を装着する第２取付け溝３５とを形成してあるＮＳ形の受口管部１に対応したもので、この挿口管部２の外周面２ａの先端部には、前記第２取付け溝３５に装着されたロックリング３４と管軸芯方向Ｘから当接可能な離脱防止用の円環状の係止突起８が一体形成されている。
【００４９】
この係止突起８の先端側角部には、図２、図１９に示すように、ＮＳ形の受口管部１への挿入接続時に前記弾性シール材３１を径方向外方に圧縮しながら通過し、かつ、前記ロックリング３４をこれの弾性復元力と芯出し用弾性リング３３の弾性復元力に抗して拡径しながら通過するためのカム面８ａが形成されているとともに、前記係止突起８の円環状背面８ｂは、挿口管部２の外周面２ａに対して直角に形成され、更に、前記カム面８ａと円環状背面８ｂとの間に位置する外周面８ｃは管軸芯Ｘと平行な円周面に形成されている。
【００５０】
この挿口管部２の係止突起８の外径は、図１、図８に示すように、ＳＩＩ形の受口管部１の取付け溝１ｂに装着されたロックリング６の内径よりも小さいため、この係止突起８を径方向外方への突出量が大きな大径係止部Ｂに改造する必要があり、本発明の離脱防止構造では、前記挿口管部２の外周面２ａに、前記係止突起８よりも径方向外方に突出して、前記受口管部の取付け溝１ｂに装着されたロックリング６に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能な金属製の大径係止体１０が径方向外方から装着され、この大径係止体１０に形成された係合受け部１０Ａと挿口管部２の先端部分とにわたって弾性力で係合装着することにより、前記大径係止体１０を前記係止突起８の円環状背面８ｂに対して管軸芯Ｘ方向から当接する状態で挿口管部２の外周面２ａに固定するゴム製又は合成樹脂製若しくは金属製の係合固定手段１１が設けられている。
【００５１】
前記大径係止体１０は、円周方向の一箇所で切断された拡径方向に弾性変形可能なリング状で、その内径は自然状態で挿口管部２の外周面２ａの外径と同一又はそれよりも若干小径に構成されているとともに、前記大径係止体１０の外周面には、前記係合受け部１０Ａを構成する係合溝１０ａが形成され、この係合溝１０ａにおける挿口管部２の先端側に位置する周壁部部分１０ｃの外径は、前記係止突起８の外径よりも大きく、かつ、前記係合溝１０ａに受口管部の開口側に位置する係合周壁部分１０ｄの外径よりも小に構成されている。
【００５２】
そのため、この大径係止体１０を挿口管部２の外周面２ａに装着する場合、この大径係止体１０を係止突起８よりも大径に弾性変形させた拡径操作状態又は係止突起８の先端側のカム面８ａに沿って拡径側に弾性変形させながら管軸芯Ｘ方向から挿入し、前記係止突起８の円環状背面８ｂを通過した時点で大径係止体１０の弾性復元力で縮径させることにより、この大径係止体１０を挿口管部２の外周面２ａに対して径方向外方から装着する。
【００５３】
更に、図２、図３に示すように、前記大径係止体１０の周方向両端部に形成された薄肉の連結端部１０ｅにわたって、該大径係止体１０の内径を挿口管部２の外周面２ａの外径と同一の装着径に維持するための連結ピース１２が、前記連結端部１０の内周面側から挿入されたリベット１３のカシメ加工により固定連結されているとともに、前記大径係止体１０のうち、前記受口管部１の大径内周面１ａの取付け溝１ｂに脱着可能に装着されたロックリング６に対して管軸芯Ｘ方向から当接する部位が、前記挿口管部２の先端部分側ほど大径となるテーパー状の傾斜面１０ｂに形成されている。
【００５４】
そして、図８に示すように、地震や不同沈下等に起因する引張力が作用して、前記大径係止体１０の傾斜面１０ｂが受口管部１の大径内周面１ａに設けられたロックリング６と管軸芯Ｘ方向から当接したとき、該大径係止体１０が挿口管部２の外周面２ａ及び係止突起８の円環状背面８ｂに強く押付けられると同時に、前記ロックリング６が受口管部１の
取付け溝１ｂの底面側に強く押付けられるから、前記受口管部１と挿口管部２との相対離脱移動を強力に阻止することができる。
【００５５】
前記係合固定手段１１は、前記挿口管部２の先端部分における先端面２ｂ及び内周面２ｃと係止突起８のカム面８ａ、外周面８ｃに対して管軸芯Ｘ方向からの挿入に連れて密着状態で当接（接触）する第１係合部１１ａと、前記大径係止体１０の係合溝１０ａに対して径方向外方から係合する第２係合部１１ｂとを備えた係合固定部材から構成され、この係合固定部材１１の第１係合部１１ａ及び第２係合部１１ｂが、前記挿口管部２の係止突起８及び前記大径係止体１０の係合受け部１０Ａに対して管軸芯Ｘ方向から外套する環状底付き筒状に構成されている。
【００５６】
そして、前記係合固定部材１１の第１係合部１１ａを挿口管部２の先端部分に係合させ、かつ、係合固定部材１１の第２係合部１１ｂを挿口管部２に装着された大径係止体１０の係合受け部１０Ａの係合溝１０ａに係合させることにより、前記大径係止体１０が挿口管部２の係止突起８の円環状背面８ｂに対して管軸芯Ｘ方向から当接可能な状態で該挿口管部２の外周面２ａに固定されるとともに、前記第１係合部１１ａが挿口管部２の先端部分における先端面２ｂ及び内周面２ｃと係止突起８のカム面８ａに密着状態で接触するから、前記係止突起８のカム面８ａを含む挿口管部２の先端部分での防錆効果を得ることができる。
【００５７】
前記係合固定部材１１の第２係合部１１ｂは、前記大径係止体１０の係合受け部１０Ａの構成部材である周壁部分１０ｃよりも径方向外方に弾性変形操作可能で、かつ、その拡径操作状態から縮径しながら前記係合受け部１０Ａの係合溝１０ａに係合するように構成されているとともに、前記係合固定部材１１の外周面１１ｃの外径は、大径係止体１０の係合周壁部分１０ｄにおける外周面の外径と同一に構成され、前記係合固定部材１１の第２係合部１１ｂが前記大径係止体１０の係合溝１０ａに係合した状態では、係合固定部材１１の外周面１１ｃと大径係止体１０の係合周壁部分１０ｄにおける外周面とが面一で連続するように構成されている。
【００５８】
そして、前記係合固定部材１１の第２係合部１１ｂの弾性復元力で大径係止体１０の係合受け部１０Ａの係合溝１０ａに係合することにより、前記挿口管部２の先端部分に対する係合固定部材１１の係合装着の容易化を図りながら挿口管部２の外周面２ａに対する大径係止体１０の固定機能を高めることができる。
【００５９】
また、本発明の別の実施形態である挿口管部用係止部大径改造具、つまり、前記受口管部１に挿入接続される挿口管部２の外周面２ａの先端部に離脱阻止用の係止突起８を径方向外方への突出量が大きな大径係止部Ｂに改造するための本発明の改造具としては、上述の管継手部の離脱防止構造で詳述しましたように、前記挿口管部２の外周面２ａに対して前記係止突起８よりも径方向外方に突出する状態で径方向外方から装着可能で、かつ、装着状態では前記受口管部１の内周面に設けられたロックリング６に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能な前記大径係止体１０と、この大径係止体１０に形成された係合受け部１０Ａと挿口管部２の先端部分とにわたって脱着可能に係合装着することにより、前記大径係止体１０を前記係止突起８に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能な状態で挿口管部２の外周面２ａに固定する前記係合固定部材１１とから構成されている。
【００６０】
次に、本発明の別の実施形態である挿口管部２の係止部大径改造方法について簡単に説明する。
［１］図１に示すように、前記押輪４、弾性シール材３、バックアップリング７、ロックリング６を外装してある挿口管部２の外周面２ａに、該挿口管部２の先端部に形成されている離脱阻止用の係止突起８よりも径方向外方に突出して、前記受口管部の取付け溝１ｂ
に装着されたロックリング６に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能で、かつ、円周方向の一箇所で切断された拡径方向に弾性変形可能なリング状の金属製の大径係止体１０を、前記係止突起８よりも大径に弾性変形させた拡径操作状態又は前記係止突起８の先端側のカム面８ａに沿って拡径側に弾性変形させながら管軸芯Ｘ方向から挿入し、前記係止突起８の円環状背面８ｂを通過した時点で大径係止体１０の弾性復元力で縮径させることにより、この大径係止体１０を挿口管部２の外周面２ａに対して径方向外方から装着する。
【００６１】
［２］図２に示すように、前記大径係止体１０の周方向両端部に形成された薄肉の連結端部１０ｅにわたって、該大径係止体１０の内径を挿口管部２の外周面２ａの外径と同一の装着径に維持するための連結ピース１２を、前記連結端部１０の内周面側から挿入されたリベット１３のカシメ加工により固定連結する。
【００６２】
［３］図３に示すように、前記挿口管部２の先端部分における先端面２ｂ及び内周面２ｃと係止突起８のカム面８ａ、外周面８ｃに対して管軸芯Ｘ方向からの挿入に連れて密着状態で当接（接触）する第１係合部１１ａと、前記大径係止体１０の係合溝１０ａに対して径方向外方から係合する第２係合部１１ｂとを備えた環状底付き筒状のゴム製又は合成樹脂製若しくは金属製の係合固定部材１１を、前記大径係止体１０に形成された係合受け部１０Ａの係合溝１０ａと挿口管部２の先端部分とにわたって該係合固定部材１１自体の弾性力で係合装着することにより、前記大径係止体１０を前記係止突起８の円環状背面８ｂに対して管軸芯Ｘ方向から当接する状態で挿口管部２の外周面２ａに固定する。
【００６３】
［４］図５に示すように、前記大径係止体１０及び係合固定部材１１を組み付けてある挿口管部２を受口管部１内に挿入したのち、前記受口管部１の大径内周面１ａに形成された取付け溝１ｂに、図６に示すように、リング絞り器１５で縮径操作されたロックリング６を、前記受口管部１の大径内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間の環状空間Ｓを通して装着し、バックアップリング７を、前記環状空間Ｓを通してロックリング６に当接する状態まで図外の挿入棒により挿入する。
【００６４】
［５］図１、図５に示すように、前記弾性シール材３を前記受口管部１の大径内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間に押込み、前記ボルト５ｃ・ナット５ｄの締付け操作に伴う押輪４と受口管部１との管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪４の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成されたシール押圧部４ａで弾性シール材３を圧縮変形させ、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の大径内周面１ａとの対向面間を密封する。
【００６５】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記第１係合部１１ａ及び第２係合部１１ｂを備えた係合固定部材１１全体を、前記挿口管部２の係止突起８及び前記大径係止体１０の係合受け部１０Ａに対して管軸芯Ｘ方向から外套する環状底付き筒状に構成したが、図９、図１０に示すように、前記挿口管部２の先端部分における先端面２ｂ及び内周面２ｃと係止突起８のカム面８ａ、外周面８ｃに対して管軸芯Ｘ方向からの挿入に連れて密着状態で当接（接触）する第１係合部１１ａを環状底付き筒状に構成するとともに、前記大径係止体１０の係合溝１０ａに対して径方向外方から係合する第２係合部１１ｂを、周方向で断続する複数個（当該実施形態では４個）の係合片から構成してもよい。
【００６６】
この第２実施形態では、前記係止突起８よりも径方向外方に突出して、前記受口管部の取付け溝１ｂに装着されたロックリング６に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能なリング状の金属製の大径係止体１０を、周方向で複数に分割（当該実施形態では二分割）された分割大径係止体１０Ｂから構成するとともに、前記分割大径係止体１０Ｂの周方向両端部に形成された薄肉の連結端部１０ｅのうち、周方向で隣接する両連結端部１０ｅにわたって、該大径係止体１０の内径を挿口管部２の外周面２ａの外径と同一の装着径に維持するた
めの連結ピース１２が、前記分割大径係止体１０Ｂの内周面側から挿入されたリベット１３のカシメ加工により固定連結されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６７】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記第１係合部１１ａ及び第２係合部１１ｂを備えた係合固定部材１１全体を、前記挿口管部２の係止突起８及び前記大径係止体１０の係合受け部１０Ａに対して管軸芯Ｘ方向から外套する環状底付き筒状に構成したが、図１１、図１２に示すように、前記係合固定部材１１の周方向幅を、前記挿口管部２の先端部分における外周長さの半分以下の小幅、詳しくは、中心角が３０度になる小幅に構成し、この係合固定部材１１の複数本（当該実施形態では４本）を、前記大径係止体１０の係合受け部１０Ａと挿口管部２の先端部分とにわたって係合装着することにより、前記大径係止体１０を前記係止突起８に対して管軸芯Ｘ方向から当接する状態で挿口管部２の外周面２ａに固定するように構成してもよい。
【００６８】
また、前記各係合固定部材１１は、前記受口管部の取付け溝１ｂに装着されたロックリング６に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能なリング状の金属製の大径係止体１０に対してリベット１６のカシメ加工により固定連結されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６９】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記係合固定部材１１の第２係合部１１ｂを、前記大径係止体１０の係合受け部１０Ａよりも径方向外方に弾性変形操作可能で、かつ、その拡径操作状態から縮径しながら前記係合受け部１１Ａに係合するように構成したが、図１３、図１４に示すように、前記大径係止体１０の係合受け部１０Ａに、前記係合固定部材１１の第２係合部１１ｂを構成する周方向で複数（当該実施形態では４個）の係合突起が管軸芯Ｘ周りで相対回転自在に摺動案内する回転ガイド経路１０ｆと、この回転ガイド経路１０ｆの回転方向の特定位置に前記係合突起１１ｂがあるとき、該係合突起１１ｂの管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部１０ｇと、前記回転ガイド経路１０ｆの特定位置から周方向に偏倚した係合保持位置に前記係合突起１１ｂがあるとき、該係合突起１１ｂの管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を接当阻止する係合壁部１０ｈが形成されている。
【００７０】
そして、前記係合固定部材１１の第２係合部１１ｂを構成する複数の係合突起と前記大径係止体１０の係合受け部１０Ａに形成された脱着用凹部１０ｇとが管軸芯Ｘ方向で相対向する特定位相にあるとき、前記挿口管部２に装着されている大径係止体１０に対して係合固定部材１１を管軸芯Ｘ方向から近接移動させると、前記係合固定部材１１の係合突起１１ｂが大径係止体１０の係合受け部１０Ａの脱着用凹部１０ｇを通して回転ガイド経路１０ｆ内に係入し、その状態で前記係合固定部材１１と大径係止体１０とを管軸芯Ｘ周りで相対回転操作して、前記係合突起１１ｂを回転ガイド経路１０ｆの特定位置から周方向に偏倚した係合保持位置に位置させると、前記係合固定部材１１の係合突起１１ｂと大径係止体１０の係合壁部１０ｈとが管軸芯Ｘ方向での相対移動が阻止された係合固定状態となる。
【００７１】
従って、前記挿口管部２に装着されている大径係止体１０の脱着用凹部１０ｇに対して係合固定部材１１の係合突起１１ｂを管軸芯Ｘ方向に押し込んで所定角度だけ回し操作するだけで係合固定することができ、また、解体する場合には、大径係止体１０に対して係合固定部材１１の係合突起１１ｂを所定角度回して引き抜くだけですむから、例えば、前記係合固定部材１１の第２係合部１１ｂの弾性復元力で大径係止体１０の係合受け部１０
Ａに係合させる場合に比して、前記大径係止体１０と係合固定部材１１との係合連結作業及び解体作業を迅速・容易に行うことができる。
【００７２】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、当該実施形態では、前記係合固定部材１１の第２係合部１１ｂを、周方向で複数（当該実施形態では４個）の係合突起から構成したが、周方向で一つの係合突起から構成してもよい。
【００７３】
〔第５実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記受口管部１の内周面１ａに形成した取付け溝１ｂにロックリング６を縮径操作状態で直接装着したが、図１５、図１６に示すように、前記受口管部１の内周面１ａに形成した深い第２取付け溝１ｃに、前記挿口管部２に組み付けられた大径係止体１０及び係合固定部材１１の通過移動を許容する内径まで拡径側に弾性変形可能なロックリング１７と、このロックリング１７の拡径変形を許容する状態で該ロックリング１７を前記受口管部１の管軸芯Ｘと同芯状態に保持する芯出し用弾性リング１８とを装着して実施してもよい。
【００７４】
前記係合固定部材１１には、前記受口管部１に対する挿口管部２の挿入接続時に、前記受口管部１の内周面１ａの第２取付け溝１ｃに芯出し用弾性リング１８を介して拡径変形可能に装着されたロックリング１７に対して管軸芯Ｘ方向から当接し、前記係合固定部材１１及び大径係止体１０が通過可能な内径にまでロックリング１７を拡径変形させるカム面１１ｄが形成されている。
【００７５】
そして、前記挿口管部２が挿入される前の受口管部１の広い内部空間を利用して、該受口管部１の内周面１ａに形成されている第２取付け溝１ｃに芯出し用弾性リング１８を介して拡径変形可能なロックリング１７が予め装着されている条件においても、前記大径係止体１０及び係合固定部材１１が組み付けられている挿口管部２を受口管部１に挿入すると、この挿入に連れて係合固定部材１１に形成されているカム面１１ｄが前記ロックリング１７に接当し、このロックリング１７を係合固定部材１１及び大径係止体１０が通過可能な内径にまで拡径変形させることができるので、前記受口管部１に対する挿口管部２の挿入接続作業を能率良く容易に行うことができる。
【００７６】
また、前記大径係止体１０のうち、前記受口管部１の内周面１ａの第２取付け溝１ｃに脱着可能に装着されたロックリング１７に対して管軸芯Ｘ方向から当接する部位は、管軸芯Ｘに対して直行する垂直の環状面に形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７７】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、一方の流体管Ｐに形成された受口管部１と他方の流体管Ｐに形成された挿口管部２との離脱防止構造について説明したが、前記分岐継手や仕切弁等の流体機器に設けられている受口管部１と挿口管部２との離脱防止構造に本発明を適用してもよい。
【００７８】
（２）上述の各実施形態では、前記大径係止体１０を前記係止突起８に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能な状態で挿口管部２の外周面２ａに固定する係合固定部材（係合固定手段）１１を、前記大径係止体１０に形成された係合受け部１０Ａと挿口管部２の先端部分とにわたって脱着可能に係合させたが、前記挿口管部２の先端部分に対しては係合する状態で係合固定部材１１と大径係止体１０との嵌合連結部（管軸芯方向から嵌合する部位）
又は接合連結部（管軸芯方向から当接する部位）をビスやボルト等の締結手段で固定連結してもよい。
また、図１７の第６実施形態に示すように、前記係合固定部材１１と大径係止体１０との相対向する部位に、管軸芯Ｘ方向から脱着自在に螺合する雌雄のネジ（当該実施形態ではテーパーネジ）１４ａ，１４ｂを形成して、前記係合固定部材１１と大径係止体１０との螺合操作による引寄せ固定作用により、前記大径係止体１０を前記係止突起８の円環状背面８ｂに対して管軸芯Ｘ方向から当接させた状態で挿口管部２の外周面２ａに固定するように構成してもよい。
【００７９】
（３）前記係合固定手段１１としては、前記大径係止体１０に形成された係合受け部１０Ａと挿口管部２の先端部分とにわたって少なくとも挿口管部２の先端部分に対して係合する状態で装着することにより、前記大径係止体１０を前記係止突起８に対して管軸芯Ｘ方向から当接可能な状態で挿口管部２の外周面２ａに固定することのできるものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す管継手部の離脱防止構造の半断面側面図
【図２】（イ）、（ロ）は大径係止体を挿口管部に装着する前の断面側面図と斜視図
【図３】（イ）、（ロ）は係合固定部材を挿口管部に装着する前の断面側面図と斜視図
【図４】（イ）、（ロ）は係合固定部材を挿口管部に装着したときの断面側面図と斜視図
【図５】受口管部と挿口管部との接続前の断面側面図
【図６】（イ）、（ロ）はロックリングの正面図と縮径操作時の平面図
【図７】（イ）、（ロ）はバックアップリングの正面図と中央縦断面図
【図８】受口管部と挿口管部との接続時の断面側面図
【図９】（イ）、（ロ）は本発明の第２実施形態を示す係合固定部材の斜視図と判断面図
【図１０】係合固定部材を挿口管部に装着したときの斜視図
【図１１】本発明の第３実施形態を示す係合固定部材を挿口管部に装着する前の斜視図
【図１２】係合固定部材を挿口管部に装着した時の斜視図
【図１３】（イ）、（ロ）は本発明の第４実施形態を示す大径係止体と係合固定部材との分解斜視図と係合連結時の斜視図
【図１４】（イ）、（ロ）、（ハ）は大径係止体と係合固定部材との係合連結説明図
【図１５】本発明の第５実施形態を示す管継手部の離脱防止構造の半断面側面図
【図１６】ロックリングと芯出し用弾性リングの部分拡大断面図
【図１７】本発明の第６実施形態を示す管継手部の離脱防止構造の要部の拡大断面図
【図１８】従来のＳＩＩ形の管継手部の離脱防止構造を示す半断面側面図
【図１９】従来のＮＳ形の管継手部の離脱防止構造を示す半断面側面図
【符号の説明】
【００８１】
Ｂ        大径係止部
Ｘ        管軸芯
１        受口管部
１ａ      内周面（大径内周面）
２        挿口管部
２ａ      外周面
３        シール材（弾性シール材）
６        ロックリング
８        係止突起
１０      大径係止体
１０Ａ    係合受け部
１０Ｂ    分割大径係止体
１０ｂ    傾斜面
１０ｆ    回転ガイド経路
１０ｇ    脱着用凹部
１０ｈ    係合壁部
１１      係合固定手段（係合固定部材）
１１ａ    第１係合部
１１ｂ    第２係合部（係合突起）
１１ｄ    カム面
１７      ロックリング
１８      芯出し用弾性リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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