(57)【要約】【課題】複数の帯板材製品を従来より効率よく製造することが可能な帯板材製品の製造方法及び帯板材加工機を提供する。【解決手段】本発明では、材料送給装置１２によりクイル１４を通して送給した帯板材９０の一部を保持ツール３５にて保持し、その保持ツール３５をクイル１４に対して回転させて帯板材９０に捻り変形部９１を加工する。その後、帯板材９０を切断することで１つの帯板材製品Ｗが製造され、以下同じ動作を繰り返すことで、複数の帯板材製品Ｗを連続して製造することができる。このように本発明によれば、帯板材９０の一部を捻り加工してからその帯板材９０を所定長に切断することで、捻り加工部９１を備えた所定長の帯板材製品Ｗを従来より効率よく製造することができる。【選択図】図６
2008055453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板材をクイルに通して送給可能な材料送給装置と、前記帯板材の一部を板厚方向の移動を規制した状態に保持可能な保持ツールと、前記帯板材を切断するための切断ツールとを備えた帯板材加工機を用いて、捻り加工部を有した所定長の帯板材である帯板材製品を複数連続して製造可能な帯板材製品の製造方法において、
前記材料送給装置により前記クイルの前方に送給された前記帯板材の一部を前記保持ツールで保持し、前記保持ツール又は前記クイルの一方を他方に対して回転させて前記帯板材に前記捻り加工部を加工した後、前記帯板材のうち前記捻り加工部より基端側を前記切断ツールにて切断して前記帯板材製品を製造することを特徴とする帯板材製品の製造方法。
【請求項２】
帯板材受容空間を挟んで対峙した１対の対峙部材を前記保持ツールに設けて、前記帯板材受容空間を三方に開放させておき、前記帯板材を側方から前記帯板材受容空間内に受容して前記保持ツールに保持させることを特徴とする請求項１に記載の帯板材製品の製造方法。
【請求項３】
前記帯板材のうち切断後に前記帯板材製品になる部分を前記保持ツールにて保持して前記帯板材を切断し、その保持ツールを予め定められた排出位置に移動してから前記帯板材製品を前記保持ツールから離脱させることを特徴とする請求項２に記載の帯板材製品の製造方法。
【請求項４】
前記保持ツールが固定されたツール固定部と、前記ツール固定部を直動させる第１駆動部と、前記ツール固定部を前記第１駆動部の直動方向と平行な軸回りに回動させる第２駆動部と、前記ツール固定部を前記第１駆動部の直動方向と直交する軸回りに回動させる第３駆動部とを備えたユニバーサル機構を前記帯板材加工機に設けておくことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の帯板材製品の製造方法。
【請求項５】
前記クイルを受容したクイル受容孔を有しかつそのクイルを中心にして回転する回転テーブルと、前記回転テーブルに組み付けられてその回転軸と直交する方向に直動するテーブル搭載直動機構とを前記帯板材加工機に設けておき、前記テーブル搭載直動機構に前記保持ツールを固定しておくことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の帯板材製品の製造方法。
【請求項６】
帯板材を送給可能な材料送給装置と、前記帯板材の一部を板厚方向の移動を規制した状態に保持可能な第１及び第２の加工ツールと、前記帯板材を切断するための切断ツールとを備えた帯板材加工機を用いて、捻り加工部を有した所定長の帯板材である帯板材製品を複数連続して製造可能な帯板材製品の製造方法において、
前記材料送給装置により前記クイルの前方に送給された前記帯板材の一部と他の一部とを前記第１と第２の加工ツールで保持し、それら第１と第２の加工ツールの一方を他方に対して回転させて前記帯板材に前記捻り加工部を加工した後、前記帯板材のうち前記捻り加工部より基端側を前記切断ツールにて切断して前記帯板材製品を製造することを特徴とする帯板材製品の製造方法。
【請求項７】
帯板材をクイルに通して送給可能な材料送給装置と、
前記帯板材の一部を板厚方向の移動を規制した状態に保持可能な保持ツールと、
前記保持ツール又は前記クイルの一方を他方に対して相対的に回転させることが可能な回転駆動部と、
前記帯板材を切断するための切断ツールと、
ＮＣプログラムを繰り返して実行し、前記材料送給装置と前記回転駆動部とをＮＣ制御する制御部とを備え、
前記ＮＣプログラムには、前記材料送給装置により前記帯板材を前記クイルの前方に送給するステップと、その送給された帯板材の一部を前記保持ツールで保持し、前記保持ツール又は前記クイルの一方を他方に対して回転させて前記帯板材に捻り加工部を加工するステップと、前記帯板材のうち前記捻り加工部より基端側を切断するステップとが含められていることを特徴とする帯板材加工機。
【請求項８】
前記保持ツールには、帯板材受容空間を挟んで対峙した１対の対峙部材が備えられると共に、その帯板材受容空間は少なくとも三方向に開放したことを特徴とする請求項７に記載の帯板材加工機。
【請求項９】
前記保持ツールが固定されたツール固定部と、前記ツール固定部を直動させる第１駆動部と、前記ツール固定部を前記第１駆動部の直動方向と平行な軸回りに回動させる第２駆動部と、前記ツール固定部を前記第１駆動部の直動方向と直交する軸回りに回動させる第３駆動部とを有したユニバーサル機構を備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載の帯板材加工機。
【請求項１０】
前記クイルを受容したクイル受容孔を有しかつそのクイルを中心にして回転する回転テーブルと、前記回転テーブルに組み付けられてその回転軸と直交する方向に直動するテーブル搭載直動機構とを前記帯板材加工機に設けておき、前記テーブル搭載直動機構に前記保持ツールが固定されたことを特徴とする請求項７又は８に記載の帯板材加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捻り加工部を有した所定長の帯板材である帯板材製品を製造するための製造方法及び帯板材加工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の帯板材製品の製造方法として、所定長に切断された帯板材の前端部と後端部とを、帯板材加工機に備えた前端固定部と後端固定部とに固定し、それら前端固定部を後端固定部に対して回転することで、帯板材に捻り加工部を加工する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２００４３４号公報（段落［００２０］〜［００２２］、第９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の帯板材製品の製造方法では、帯板材加工機を用いる前に、例えばフープ材等を切断して真っ直ぐ延びた所定長の帯板材を複数製作しかつそれら帯板材を帯板材加工機まで移送する準備工程に手間がかかっていた。また、帯板材加工機に所定長の帯板材を１つずつ取り付ける作業にも手間がかかっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、複数の帯板材製品を従来より効率よく製造することが可能な帯板材製品の製造方法及び帯板材加工機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る帯板材製品の製造方法は、帯板材をクイルに通して送給可能な材料送給装置と、帯板材の一部を板厚方向の移動を規制した状態に保持可能な保持ツールと、帯板材を切断するための切断ツールとを備えた帯板材加工機を用いて、捻り加工部を有した所定長の帯板材である帯板材製品を複数連続して製造可能な帯板材製品の製造方法において、材料送給装置によりクイルの前方に送給された帯板材の一部を保持ツールで保持し、保持ツール又はクイルの一方を他方に対して回転させて帯板材に捻り加工部を加工した後、帯板材のうち捻り加工部より基端側を切断ツールにて切断して帯板材製品を製造するところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の帯板材製品の製造方法において、帯板材受容空間を挟んで対峙した１対の対峙部材を保持ツールに設けて、帯板材受容空間を三方に開放させておき、帯板材を側方から帯板材受容空間内に受容して保持ツールに保持させるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の帯板材製品の製造方法において、帯板材のうち切断後に帯板材製品になる部分を保持ツールにて保持して帯板材を切断し、その保持ツールを予め定められた排出位置に移動してから帯板材製品を保持ツールから離脱させるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の帯板材製品の製造方法において、保持ツールが固定されたツール固定部と、ツール固定部を直動させる第１駆動部と、ツール固定部を第１駆動部の直動方向と平行な軸回りに回動させる第２駆動部と、ツール固定部を第１駆動部の直動方向と直交する軸回りに回動させる第３駆動部とを備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の帯板材製品の製造方法において、クイルを受容したクイル受容孔を有しかつそのクイルを中心にして回転する回転テーブルと、回転テーブルに組み付けられてその回転軸と直交する方向に直動するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明に係る帯板材製品の製造方法は、帯板材を送給可能な材料送給装置と、帯板材の一部を板厚方向の移動を規制した状態に保持可能な第１及び第２の加工ツールと、帯板材を切断するための切断ツールとを備えた帯板材加工機を用いて、捻り加工部を有した所定長の帯板材である帯板材製品を複数連続して製造可能な帯板材製品の製造方法において、材料送給装置によりクイルの前方に送給された帯板材の一部と他の一部とを第１と第２の加工ツールで保持し、それら第１と第２の加工ツールの一方を他方に対して回転させて帯板材に捻り加工部を加工した後、帯板材のうち捻り加工部より基端側を切断ツールにて切断して帯板材製品を製造するところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明に係る帯板材加工機は、帯板材をクイルに通して送給可能な材料送給装置と、帯板材の一部を板厚方向の移動を規制した状態に保持可能な保持ツールと、保持ツール又はクイルの一方を他方に対して相対的に回転させることが可能な回転駆動部と、帯板材を切断するための切断ツールと、ＮＣプログラムを繰り返して実行し、材料送給装置と回転駆動部とをＮＣ制御する制御部とを備え、ＮＣプログラムには、材料送給装置により帯板材をクイルの前方に送給するステップと、その送給された帯板材の一部を保持ツールで保持し、保持ツール又はクイルの一方を他方に対して回転させて帯板材に捻り加工部を加工するステップと、帯板材のうち捻り加工部より基端側を切断するステップとが含められているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７に記載の帯板材加工機において、保持ツールには、帯板材受容空間を挟んで対峙した１対の対峙部材が備えられると共に、その帯板材受容空間は少なくとも三方向に開放したところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項７又は８に記載の帯板材加工機において、保持ツールが固定されたツール固定部と、ツール固定部を直動させる第１駆動部と、ツール固定部を第１駆動部の直動方向と平行な軸回りに回動させる第２駆動部と、ツール固定部を第１駆動部の直動方向と直交する軸回りに回動させる第３駆動部とを有したユニバーサル機構を備えたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項７又は８に記載の帯板材加工機において、クイルを受容したクイル受容孔を有しかつそのクイルを中心にして回転する回転テーブルと、回転テーブルに組み付けられてその回転軸と直交する方向に直動するテーブル搭載直動機構とを帯板材加工機に設けておき、テーブル搭載直動機構に保持ツールが固定されたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び７の発明によれば、材料送給装置によりクイルの前方に送給した帯板材の一部を保持ツールにて保持し、この状態で保持ツール又はクイルの一方を他方に対して回転させて帯板材に捻り加工部を加工してから、帯板材のうち捻り加工部より基端側を切断することで１つの帯板材製品が製造される。そして、この動作を繰り返すことで、複数の帯板材製品を連続して製造することができる。このように、本発明によれば、所定長に切断する前の帯板材に捻り加工を行ってから、その帯板材を切断するので、予め帯板材を所定長に切断してから捻り加工を行う従来の方法に比べて、効率よく帯板材製品を複数連続して製造することが可能になる。
【００１６】
ここで、保持ツールとしては、帯板材を挿通可能な貫通孔を有した構成にしてもよいし、１対の部材を開閉してその間に帯板材を挟む構成にしてもよい。また、請求項２及び請求項８の発明のように、帯板材受容空間を挟んで対峙した１対の対峙部材を設け、帯板材受容空間を３方向に開放させた構成にしてもよい。この構成によれば、帯板材の長手方向の任意の位置を、帯板材の側方から容易に保持ツールにて保持することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、帯板材のうち切断後に帯板材製品になる部分を保持ツールにて保持して帯板材を切断し、その保持ツールを予め定められた排出位置に移動してから帯板材製品を保持ツールから離脱させるので、効率よく帯板材製品を排出位置に集めることができる。
【００１８】
請求項４及び請求項９の発明によれば、ユニバーサル機構が有する第１〜第３の駆動部により保持ツールの姿勢及び位置を変更することで、帯板材の任意の位置を保持して、任意の方向に捻ることができる。
【００１９】
請求項５及び１０の発明によれば、テーブル搭載直動機構に保持ツールを取り付け、帯板材の送給方向と直交する方向から保持ツールを帯板材に接離することができる。また、テーブル搭載直動機構はクイルを中心にして回転する回転テーブルに組み付けられているので、保持ツールにて帯板材の一部を保持した状態で回転テーブルを回転させることで、帯板材を捻り変形させることができる。
【００２０】
請求項６の発明では、材料送給装置に送給された帯板材における一部と他の一部とを第１と第２の加工ツールにて保持し、それら第１と第２の加工ツールの一方を他方に対して回転させて帯板材に捻り加工部を加工した後、帯板材のうち捻り加工部より基端側を切断することで１つの帯板材製品が製造される。そして、この同じ動作を繰り返すことで、複数の帯板材製品を連続して製造することができる。このように、本発明によれば、所定長に切断する前の帯板材に捻り加工を行ってから、その帯板材を切断するので、予め帯板材を所定長に切断してから捻り加工を行う従来の方法に比べて、効率よく帯板材製品を複数連続して製造することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。図１に示すように帯板材加工機１０のベース台１１には、水平方向で対峙した１対の機構組付部１１Ａ，１１Ｂが備えられている。そして、一方の機構組付部１１Ａには材料送給装置１２が組み付けられ、他方の機構組付部１１Ｂにはユニバーサル機構２０が組み付けられている。
【００２２】
材料送給装置１２には、上下に並んで対をなした送りローラ１３，１３が水平方向に２対設けられている。そして、各対の上下の送りローラ１３，１３の間に帯板材９０を挟み、上下の送りローラ１３，１３を対称回転させることで帯板材９０を一方の機構組付部１１Ａから他方の機構組付部１１Ｂ側に送給したり、或いは、その逆向きに引き戻すことができる。また、各送りローラ１３は、図示しないサーボモータによって駆動されるようになっており、これにより帯板材９０の送給量を制御することができる。
【００２３】
この材料送給装置１２により送給される帯板材９０は、一定の幅と厚さをなし（図４（Ａ）参照）、例えば図示しないボビンに巻かれた状態でそのボビンが材料送給装置１２の送給元に回転可能に取り付けられている。
【００２４】
機構組付部１１Ａのうち他方の機構組付部１１Ｂとの対向面（以下、機構組付部１１Ａの前面という）には、クイル１４が固定されている。図４（Ａ）に示すようにクイル１４には、帯板材９０の断面形状に対応した断面偏平矩形の材料挿通孔１４Ａが貫通形成されている。そして、材料送給装置１２により送給された帯板材９０がこの材料挿通孔１４Ａを通して機構組付部１１Ｂ側に送給される。
【００２５】
図１に示すように機構組付部１１Ａの前面には、クイル１４を上下から挟む位置に１対の工具直動機構１５，１５が組み付けられている。各工具直動機構１５は、機構組付部１１Ａに固定されて上下に延びたレール１５Ａと、そのレール１５Ａに直動可能に係合したスライダ１５Ｂとを備えている。また、各スライダ１５Ｂには、図４（Ａ）に示した切断ツール３６がそれぞれ固定されている。そして、図示しないサーボモータを駆動源として両工具直動機構１５，１５のスライダ１５Ｂ，１５Ｂを対称的に直動させることで、切断ツール３６，３６を互いに接近させて帯板材９０を切断することができる。
【００２６】
図示しないが、機構組付部１１Ａの前面には、上記工具直動機構１５，１５と同様の構成の補助工具直動機構が横方向に延びた状態にして組み付けられている。この補助工具直動機構のスライダには図４（Ａ）に示した補助ツール３７が固定されている。そして、補助工具直動機構のスライダは、上記した工具直動機構１５，１５のスライダとは別の駆動源によって駆動されるようになっている。
【００２７】
ユニバーサル機構２０は、ツール固定部３０を、第１〜第３の駆動部２１，２２，２３によって直動又は回転させる構成になっている。
【００２８】
第１駆動部２１の具体的な構成は以下の通りである。即ち、機構組付部１１Ｂの上面には、帯板材９０の送給方向に延びた１対のレール２４，２４（図１には一方のレール２４のみが示されている。図２参照）が備えられている。そして、スライド台２５に固定された１対のスライダ２４Ｓ，２４Ｓ（図２参照）が、レール２４，２４に直動可能に係合している。また、図１に示すように機構組付部１１Ｂのうち帯板材９０の送給方向で対向した１対の壁部の間には、レール２４と平行に延びたボールネジ２６Ａが差し渡されて回転可能に支持されている。そして、スライド台２５から垂下した支持壁２５Ａにボールナット２６Ｂが固定され、そのボールナット２６Ｂとボールネジ２６Ａとが螺合している。さらに、機構組付部１１Ｂには、第１駆動部２１の駆動源である第１軸サーボモータ２１Ｍが取り付けられ、その第１軸サーボモータ２１Ｍの出力回転軸に固定されたプーリ２１Ｐと、ボールネジ２６Ａの一端部に固定されたプーリ２１Ｐとがタイミングベルト２１Ｂを介して連結されている。これらにより第１駆動部２１が構成され、第１軸サーボモータ２１Ｍがボールネジ２６Ａを回転させると、ツール固定部３０がスライド台２５と共に帯板材９０の送給方向に直動する。なお、この第１駆動部２１は、本発明に係る「ユニバーサル機構の第１駆動部」である。
【００２９】
第２駆動部２２の具体的な構成は以下の通りである。即ち、スライド台２５には、帯板材９０の送給方向に延びた回転スリーブ２２Ｓがベアリングによって回転可能に軸支され、回転スリーブ２２Ｓのうちクイル１４側の端部に回転板３１が固定されている。また、図２に示すようにスライド台２５の下面には、第２駆動部２２の駆動源である第２軸サーボモータ２２Ｍが取り付けられ、その第２軸サーボモータ２２Ｍの出力回転軸と回転スリーブ２２Ｓ（図１参照）とがウォームギヤ２２Ｇ１とウォームホイール２２Ｇ２とによりギヤ連結されている。これらにより第２駆動部２２が構成され、回転スリーブ２２Ｓを回転させると、ツール固定部３０が回転板３１と共に第１駆動部２１による直動方向と平行な軸回りに回動する。
なお、この第２駆動部２２は、本発明に係る「ユニバーサル機構の第２駆動部」であると共に、本発明に係る「回転駆動部」にも相当する。
【００３０】
第３駆動部２３の具体的な構成は以下の通りである。即ち、図１に示すように回転スリーブ２２Ｓの内側には、ベアリングによりトルクシャフト２３Ｓが回転可能に軸支されている。また、回転板３１からはクイル１４に向かって旋回支持台３２が突出しており、その旋回支持台３２の内部には、図３（Ｂ）に示すように、トルクシャフト２３Ｓの回転軸と平行な軸回りに回転する中継シャフト２７と、トルクシャフト２３Ｓの回転軸と直交する軸回りに回転する旋回シャフト２８とが備えられ、さらに、図１に示すようにその旋回シャフト２８の一端部にツール固定部３０が固定されている。
【００３１】
そして、トルクシャフト２３Ｓと中継シャフト２７との間が１対の平ギヤ２３Ｇ１，２７Ｇ１でギヤ連結されると共に、中継シャフト２７と旋回シャフト２８との間がウォームギヤ２７Ｇ２とウォームホイール２８Ｇ１とによりギヤ連結されている。また、図１に示すようにスライド台２５の上部には、第３駆動部２３の駆動源である第３軸サーボモータ２３Ｍが取り付けられ、その第３軸サーボモータ２３Ｍの出力回転軸とトルクシャフト２３Ｓの一端部とが第１駆動部２１と同様に、プーリ２３Ｐ，２３Ｐとタイミングベルト２３Ｂとを介して連結されている。これらにより第３駆動部２３が構成され、第３軸サーボモータ２３Ｍがトルクシャフト２３Ｓを回転させると、ツール固定部３０が第１駆動部２１による直動方向と直交する軸回りに回動する。
【００３２】
図３（Ａ）に示すように、ツール固定部３０は、平面形状が略三角形をなし、その各角部にそれぞれツールが取り付けられるようになっている。そして、本実施形態で使用する保持ツール３５はツール固定部３０の一角部に固定されている。
【００３３】
図４（Ａ）には、前記した１対の切断ツール３６，３６、補助ツール３７及び保持ツール３５が示されている。両切断ツール３６，３６は、共に断片矩形の板状をなし、帯板材９０の送給方向で互いにずらして配置されている。そして、図７（Ｂ）に示すように、上側の切断ツール３６の前面に下側の切断ツール３６が重なるようにして擦れ違い、両切断ツール３６，３６のエッジの間で帯板材９０を切断する。なお、上側の切断ツール３６の下面が水平になっているのに対し、下側の切断ツール３６の上面は、若干斜めになって切断用のエッジの角度が９０度より若干小さくなっている。
【００３４】
図４（Ａ）に示すように補助ツール３７は、上記補助工具直動機構（図示せず）による直動方向に延びた角柱材よりなり、その角柱材の先端部を縦割りにして１対の対峙部材３７Ｂ，３７Ｂを形成し、それら対峙部材３７Ｂ，３７Ｂの間に帯板材受容空間３７Ａを備えた構造になっている。そして、この帯板材受容空間３７Ａに帯板材９０の一部を挿入することで、帯板材９０の一部の板厚方向への移動を規制することができる。
【００３５】
保持ツール３５は、ツール固定部３０（図３（Ａ）参照）に固定されて片持ち梁状に延びた四角柱の先端を直角曲げし、その直角曲げされて側方に突出した部分の先端から基端に亘って全体的に縦割りに２分割した構造になっている。これにより、保持ツール３５の先端部から側方に１対の対峙部材３５Ｂ，３５Ｂが張り出して互いに対峙し、それら対峙部材３５Ｂ，３５Ｂの間に帯板材受容空間３５Ａが形成されている。そして、この帯板材受容空間３５Ａに帯板材９０の一部を挿入することで、帯板材９０の一部の板厚方向への移動を規制することができる。
【００３６】
また、保持ツール３５は、図１に示すように、ユニバーサル機構２０の第３駆動部２３によるツール固定部３０の回転軸が鉛直方向に向けられて、ツール固定部３０からクイル１４に向かって突出した姿勢（以下、これを「保持ツール３５の基本姿勢」という）で、両対峙部材３５Ｂ，３５Ｂが水平方向側方に向かって突出するようになっている（図３（Ａ）参照）。そして、保持ツール３５をこの基本姿勢にして、第２駆動部２２にてツール固定部３０を回転駆動すると対峙部材３５Ｂ，３５Ｂが帯板材９０の送給方向を向いた中心軸回りに回転する。以下、これを、「保持ツール３５をツイストさせる」という。また、第３駆動部２３にてツール固定部３０を回転駆動すると、保持ツール３５全体がツール固定部３０の直動方向と直交する軸回りに旋回する。以下、これを、「保持ツール３５を旋回させる」という。さらに、第１駆動部２１にてツール固定部３０を直動させると、保持ツール３５全体がクイル１４に接近又は離間するように直動する。以下、第１駆動部２１により保持ツール３５をクイル１４に接近させることを、「保持ツール３５を前進させる」といい、保持ツール３５をクイル１４から離間させることを、「保持ツール３５を後退させる」という。
【００３７】
帯板材加工機１０は、上記した各サーボモータをＮＣ制御する図示しない制御部が備えられている。そして、この制御部がＮＣプログラムＰＧ１（図８参照）を実行することで、後述する捻り加工部９１を有した所定長の帯板材９０である帯板材製品Ｗを製造することができる。具体的には、ＮＣプログラムＰＧ１では、原点処理Ｓ１０（図８参照）を行い、図４（Ａ）に示すように、全てのツール３５，３６，３６，３７をクイル１４から比較的遠い位置に退避させかつ保持ツール３５を基本姿勢から９０°ツイストさせて対峙部材３５Ｂ，３５Ｂを下方に向けた姿勢（以下、これを「初期姿勢」という）にする。そして、送給処理Ｓ１１（図８参照）を行い、材料送給装置１２にて帯板材９０を所定長だけ送給する。
【００３８】
次いで、折曲げ処理Ｓ１２（図８参照）を行う。この処理では、図４（Ｂ）に示すように、クイル１４から前方に延びた帯板材９０のうち先端寄り位置に対して補助ツール３７が側方から接近し、帯板材９０の一部を補助ツール３７の帯板材受容空間３７Ａ内に受容する。これにより、補助ツール３７の１対の対峙部材３７Ｂ，３７Ｂにて帯板材９０の一部が挟まれ、その板厚方向への移動が規制される。また、補助ツール３７の前進と同時に、保持ツール３５全体が斜め下方を向くように旋回させる。この状態で保持ツール３５を補助ツール３７の手前まで前進させて、図４（Ｃ）に示すように帯板材９０のうち補助ツール３７より先方に突出した部分の下方に保持ツール３５を潜り込ませる。そして、図５（Ａ）に示すように、保持ツール３５を逆向きに旋回させて初期姿勢に戻した後、さらに前進させる。これにより、帯板材９０のうち補助ツール３７より先方に突出した部分が、上方に折り曲げられると共に、保持ツール３５の端面と補助ツール３７の端面との間に挟まれて、帯板材９０に直角曲げ部９２が形成される。
【００３９】
次いで、捻り処理Ｓ１３（図８参照）を行う。この処理では、図５（Ａ）から図５（Ｂ）の変化に示すように補助ツール３７及び保持ツール３５を共に後退させると共に保持ツール３５をツイストさせて対峙部材３５Ｂ，３５Ｂを水平横向きにした後、旋回させる。そして、図５（Ｃ）に示すように保持ツール３５を前進してから逆旋回させて、図６（Ａ）に示すように、帯板材９０のうちクイル１４から真っ直ぐ延びた部分の基端寄り部分を、保持ツール３５の帯板材受容空間３５Ａに受容し、１対の対峙部材３５Ｂ，３５Ｂに挟む。このとき、保持ツール３５の端面とクイル１４の端面との間に帯板材９０が露出した部分を所定長だけ残しておく。
【００４０】
この状態で、図６（Ａ）から図６（Ｂ）の変化に示すように、保持ツール３５を９０度ツイストさせる。これにより、帯板材９０のうち保持ツール３５の端面とクイル１４の端面との間で露出した部分が９０度捻られて捻り加工部９１が形成される。このとき、ツール固定部３０のうち保持ツール３５の旋回軸は、水平方向を向いているので、その水平方向を向いた旋回軸を中心にして図６（Ｃ）に示すように保持ツール３５を下方に旋回させてから後退させる。
【００４１】
次いで、切断処理Ｓ１４（図８参照）を行う。この処理では、図７（Ａ）に示すように、帯板材９０を若干送給してから、切断ツール３６，３６を互いに接近させ、図７（Ｂ）から図７（Ｃ）の変化に示すように、帯板材９０のうち捻り加工部９１よりクイル１４側の基端部を切断する。これにより、捻り加工部９１を有した所定長の帯板材９０である帯板材製品Ｗが１つ完成する。なお、帯板材９０を切断する間に、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示すように保持ツール３５を旋回させて水平姿勢としかつ、保持ツール３５を１８０°ツイストさせて初期姿勢に戻す。以上によりＮＣプログラムＰＧ１の１サイクルが終了し、このＮＣプログラムＰＧ１を繰り返して実行することで、複数の帯板材製品Ｗを連続して製造することができる。
【００４２】
このように本実施形態の帯板材加工機１０及び帯板材加工機１０を用いた帯板材製品の製造方法によれば、所定長に切断する前の帯板材９０に捻り加工を行ってから、その帯板材９０を切断するので、予め帯板材を所定長に切断してから捻り加工を行う従来の方法に比べて、効率よく帯板材製品Ｗを複数連続して製造することが可能になる。また、ユニバーサル機構２０の第１〜第３の駆動部２１，２２，２３により保持ツール３５の姿勢及び位置を変更することで、帯板材９０の任意の位置を保持して、任意の方向に捻ることができる。
【００４３】
なお、帯板材製品Ｗとしては、電気機器に用いられるブスバーや板ばねが挙げられる。
【００４４】
［第２実施形態］
本実施形態は、図９〜図１１に示されており、帯板材加工機１０のクイル１４が回転する点が第１実施形態の帯板材加工機１０とは大きく相違する。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明する。図９に示すように、本実施形態の帯板材加工機１０に備えたベース台１１の機構組付部１１Ａには、水平方向に延びた固定スリーブ４０が固定され、その固定スリーブ４０の内側に帯板材９０が挿通されている。また、固定スリーブ４０の外側には、回動スリーブ４１がベアリングを介して組み付けられている。そして、クイル１４が回動スリーブ４１と一体回転可能に組み付けられている。また、機構組付部１１Ａには、サーボモータ４３が取り付けられ、そのサーボモータ４３の回転出力軸と回動スリーブ４１とがギヤ連結されている。
【００４５】
また、帯板材加工機１０のＮＣプログラムは、以下の動作を行うように構成されている。即ち、ＮＣプログラムＰＧ１を実行すると、第１実施形態と同様に帯板材９０に直角曲げ部９２を加工した後で、図１０（Ａ）に示すように、保持ツール３５を退避させる一方、補助ツール３７は帯板材９０を保持した状態に維持して、図１０（Ａ）から図１０（Ｂ）の変化に示すように、クイル１４を９０度回転させる。これにより、帯板材９０に捻り加工部９１が形成される。そして、図１０（Ｃ）に示すように、補助ツール３７を退避させた後、図１１（Ａ）に示すように、クイル１４を９０度逆回転させて元の姿勢に戻し、帯板材９０を所定量だけ送給後、図１１（Ｂ）から図１１（Ｃ）の変化に示すように、切断ツール３６，３６にて帯板材９０のうち捻り加工部９１より基端側を切断する。
【００４６】
本実施形態の構成によっても第１実施形態と同様に従来に比べて、効率よく、捻り加工部９１を有した所定長の帯板材９０である帯板材製品Ｗを複数連続して製造することが可能になる。なお、本実施形態では、補助ツール３７が本発明に係る「保持ツール」に相当する。
【００４７】
［第３実施形態］
本実施形態は、図１２に示されており、帯板材加工機１０に回転テーブル５１及びテーブル搭載直動機構７０を備えた点が、前記第１実施形態の帯板材加工機１０と大きく相違する。即ち、本実施形態の帯板材加工機１０のベース台１１には、機構組付部１１Ａの前面に、クイル１４の周りを囲む円筒支持壁５０が突出形成されている。そして、この円筒支持壁５０の外周に嵌合されたベアリングにより、回転テーブル５１が回転可能に支持されている。回転テーブル５１は、例えば円形をなして中心部にクイル受容孔５１Ａを貫通形成して備える。そして、このクイル受容孔５１Ａにクイル１４が受容されている。また、回転テーブル５１には、複数のテーブル搭載直動機構７０がクイル受容孔５１Ａを中心に放射状に複数設けられている。
【００４８】
各テーブル搭載直動機構７０は、回転テーブル５１の径方向に延び、回転テーブル５１に固定されたレール６０Ａにスライダ６０Ｂを直動可能に係合して備え、そのスライダ６０Ｂは、コイルばね６３によりサーボモータ５４側に付勢されている。また、テーブル搭載直動機構７０のうちクイル受容孔５１Ａから離れた側の端部には、それぞれ駆動源であるサーボモータ５４が組み付けられている。各サーボモータ５４の出力回転軸は、回転テーブル５１の回転軸と平行になっており、その出力回転軸にカム盤６１が固定されている。そして、スライダ６０Ｂの端部に組み付けられたカムフォロア６２がカム盤６１に押しつけられ、これにより、サーボモータ５４にてカム盤６１を回転させると、スライダ６０Ｂが直動する。
【００４９】
１つのテーブル搭載直動機構７０のスライダ６０Ｂには、ブラケット６５が固定され、そのブラケット６５にはツール固定シャフト６６が回転可能に軸支されている。そして、そのツール固定シャフト６６の先端に前記第１実施形態と同様の補助ツール６７（本発明に係る「保持ツール」に相当する）が固定されている。さらに、ブラケット６５には、サーボモータ５６が組み付けられ、そのサーボモータ５６の出力回転軸とツール固定シャフト６６とがギヤ連結されている。
【００５０】
その他の１対のテーブル搭載直動機構７０，７０には、前記第１実施形態と同様に切断ツール３６，３６が取り付けられている。本実施形態の構成によれば、補助ツール６７をテーブル搭載直動機構７０により、帯板材９０の送給方向と直交する方向に直動させ、その補助ツール６７により帯板材９０の一部を保持することができる。そして、その状態で回転テーブル５１を回転させることで、帯板材９０を捻り変形させることができる。
【００５１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）前記第１〜第３の各実施形態では、保持ツール３５、補助ツール３７，６７又はクイル１４の一方を他方に対して回転させて帯板材９０に捻り加工部９１を加工していたが、例えば、第１実施形態の帯板材加工機１０及において、補助ツール３７と保持ツール３５とによって帯板材９０の２箇所を保持した状態にして、保持ツール３５をツイストさせて帯板材９０に捻り加工部９１を形成してもよい。この場合、補助ツール３７と保持ツール３５とが、本発明に係る「第１と第２の加工ツール」に相当する。
【００５３】
（２）本発明に係る「保持ツール」としての保持ツール３５及び補助ツール３７，６７は、ともに、三方に開放した帯板材受容空間３５Ａ，３７Ａを備えていたが、本発明に係る「保持ツール」は、１対の部材を開閉してその間に帯板材を挟む構成にしてもよい。
【００５４】
（３）特に、１対の部材を開閉してその間に帯板材を挟む保持ツールを用いた場合には、帯板材９０のうち切断後に帯板材製品Ｗになる部分を保持ツールにて挟持して帯板材９０を切断し、その保持ツールを予め定められた排出位置に移動してから挟持を解除して帯板材製品Ｗを排出位置に排出する構成にしてもよい。そのようにすれば、効率よく帯板材製品Ｗを排出位置に集めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る帯板材加工機の側断面図
【図２】図１のＡ−Ａ切断面における帯板材加工機の断面図
【図３】（Ａ）ユニバーサル機構の一部の平面図、（Ｂ）ユニバーサル機構の一部の平断面図
【図４】帯板材加工機に備え各ツールの位置・姿勢を示した斜視図
【図５】帯板材加工機に備え各ツールの位置・姿勢を示した斜視図
【図６】帯板材加工機に備え各ツールの位置・姿勢を示した斜視図
【図７】帯板材加工機に備え各ツールの位置・姿勢を示した斜視図
【図８】ＮＣプログラムのフローチャート
【図９】第２実施形態に係る帯板材加工機の側断面図
【図１０】帯板材加工機に備え各ツールの位置・姿勢を示した斜視図
【図１１】帯板材加工機に備え各ツールの位置・姿勢を示した斜視図
【図１２】第３実施形態に係る帯板材加工機の側断面図
【符号の説明】
【００５６】
１０    帯板材加工機
１２    材料送給装置
１４    クイル
２０    ユニバーサル機構
２１    第１駆動部
２２    第２駆動部
２３    第３駆動部
３０    ツール固定部
３５    保持ツール
３５Ａ，３７Ａ    帯板材受容空間
３５Ｂ，３７Ｂ    対峙部材
３６    切断ツール
３７，６７    補助ツール
５１    回転テーブル
７０    テーブル搭載直動機構
９１    捻り加工部
ＰＧ１  ＮＣプログラム
Ｗ    帯板材製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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