(57)【要約】【課題】  フッ素ガスやフッ素系樹脂を用いず、また高価な気相蒸着装置を用いず、簡便かつ効果的な基体表面処理方法を提供する。また、耐水効果に極めて優れた固形物、蛍光体含有組成物を提供する。また、発光特性に優れた蛍光体を効果的に利用しうる発光装置、画像表示装置、および照明装置を提供する。【解決手段】  下記（１）および（２）の工程を含むことを特徴とする基体表面処理方法。好ましくは（１）および（２）の工程を不活性ガスの雰囲気下で行う前記基体表面処理方法。（１）フッ化黒鉛を加熱する工程（２）（１）で得られた生成物を基体と接触させる工程【選択図】  図４
2008081831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）および（２）の工程を含むことを特徴とする基体表面処理方法。
（１）フッ化黒鉛を加熱する工程
（２）（１）で得られた生成物を基体と接触させる工程
【請求項２】
（１）および（２）の工程を不活性ガスの雰囲気下で行う請求項１に記載の基体表面処理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基体表面処理方法より表面処理された固形物。
【請求項４】
ＣＦ結合、ＳｉＦ結合、及びＳｉ−Ｏ−Ｆ結合のいずれか１つ、又は2つ以上を有する
化合物で被覆されたことを特徴とする固形物。
【請求項５】
Ｓｉを含有する請求項３又は４に記載の固形物。
【請求項６】
固形物が蛍光体であることを特徴とする請求項３〜５の固形物。
【請求項７】
請求項６に記載の固形物を含有する蛍光体含有組成物。
【請求項８】
請求項６に記載の固形物を用いた発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置を用いた画像表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の発光装置を用いた照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体製造、航空機の氷結防止、食器、家電製品、外科手術用器具、化学反応装置、ガスケット、シール、ダイアフラム、パッキン、バルブシート、電気電子機器用コイルなどの多くの産業分野において、撥水性付与等に有用な固体表面処理方法、および表面処理された固形物に関する。また、さらには前記固形物を含有する蛍光体含有組成物、および前記蛍光体含有組成物を用いて形成された発光装置、ならびに前記発光装置を用いて形成された照明装置および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気中の水分などに不安定な物質の表面改質方法として、撥水性を有する材料で被覆するコーティング技術が知られている。
例えば、高い撥水性を有する被覆体としては、ガラスやプラスチックスなどの基材上に、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素系樹脂の層が、真空蒸着、スパッタリングなどの手段により、被覆されたものが開示されている（特許文献１、および２）。
【０００３】
また、フッ素系樹脂の被覆体よりも高い撥水性を有する被覆体として、アルミニウム基材の表面にフッ化黒鉛皮膜が形成されたものが提案されている（特許文献３、および４）。この被覆体は、アルミニウムと（ＣＦ）n で表されるフッ化黒鉛とを接触させて、フッ素圧０．０１〜０．５ａｔｍのフッ素ガス雰囲気中で４５０〜６００℃の温度で１２〜９０時間加熱することによって製造される。しかしながら、上記のフッ化黒鉛被覆体は、（ａ）製造時に４５０〜６００℃の高温処理が必要なため、例えば、低融点のガラス、プラスチックスおよび低融点の金属などのような耐熱性の低い基材の使用が困難である、（ｂ）製造時にフッ素ガスを使用するので、環境汚染対策が必要である、（ｃ）製造時に高温度と長時間が必要であり、製造コストが高い、などの問題点があった。
【０００４】
また、特許文献５では、基材上に、フッ素系樹脂層が気相蒸着法によって５００オングストローム以上の膜厚で被覆されてなり、該フッ素系樹脂層中に式（ＣＦ）n で表されるフッ化黒鉛の粉体が該基材に接し、かつ少なくともその一部が該フッ素系樹脂層の表面に現れるように存在している撥水性の被覆体が開示されている。しかしながらこの技術はフッ化黒鉛を予め、基体上に塗布し、その上にフッ素系樹脂膜を気相蒸着法で形成する方法であり、その工程が複雑であった。
【０００５】
また、特許文献６ではヘキサフルオロベンゼンを熱分解して基体上にフッ化カーボンの撥水性被覆層を形成する技術が開示されている。しかしながら、この技術も熱フィラメント法と称する特殊な気相蒸着装置が必要であった。
【特許文献１】特開昭６３−２４３２６２号公報
【特許文献２】特開平１−３０４９３６号公報
【特許文献３】特公昭６１−１１３１７号公報
【特許文献４】特公昭６１−１１３１８号公報
【特許文献５】特開平６−３３０２８４号公報
【特許文献６】米国特許第５，３８０，５５７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の様に、多くの産業分野において、高撥水性の被覆膜を基体上に形成する簡易な方
法が必要とされていた。また、蛍光体の技術分野においても、特定の組成の蛍光体等の水分による劣化の虞のある粉体の表面を被覆し、発光特性の劣化を防止する技術が望まれていた。
蛍光体は従来からCRT（ブラウン管）、蛍光ランプなどに工業的に大量に使用されてき
たが、これらの用途では蛍光体を塗布する際に水性スラリーとして使用する方法が工業的に確立されており、水分で劣化する蛍光体は使用できなかった。
【０００７】
一方、近年、半導体発光チップから発する光を蛍光体により波長変換し、白色発光装置を作製する技術が実用化されている。ここで使用される蛍光体は、前記のCRT、蛍光ラン
プとは異なり製造工程上水性スラリーとする必要がない。従って、発光特性に優れていれば、水分による劣化が多少認められても、封止剤により蛍光体を封入することにより、短期的な使用については問題にならない場合がある。
【０００８】
しかしながら、長期的な使用については実用性に不十分な点が多く、かかる蛍光体の水分による劣化対策が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討の結果、フッ化黒鉛を、好ましくは不活性ガス雰囲気下で加熱し、得られた生成物を基体と接触させることにより、ＣＦ結合を有する化合物を基体表面に被覆するという、簡便かつ効果的な表面処理方法を見出した。また、基体がＳｉを含む材料である場合は、前記ＣＦ結合と共に、またはこれに代わって、ＳｉＦ結合、及び／又はＳｉ−Ｏ−Ｆ結合を有する化合物が基体表面に被覆されることを見出した。そして、本発明の表面処理方法によれば、下記の作用効果を奏することが見出された。
（ｉ）摩擦係数が小さく、基体表面の摺動性を向上させる働きがある。従って、ベアリング、軸受けなど摺動部品の摺動面の表面処理法としても有効である。
（ｉｉ）ボールミルのボールなどの表面を処理することにより粉砕時の粉体の付着を防止し粉砕効率の向上に効果がある。
（ｉｉｉ）繊維状の製品の表面を処理することにより撥水性が賦与され吸水を防ぐ効果もある。
（ｉｖ）蛍光体等の粉体の表面処理に用いた場合、撥水性が付与され劣化防止に極めて優れた効果を奏する。特に、従来、母体結晶が水分により劣化しやすいため実用に供しにくかった蛍光体を、実用に供することが出来る。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は下記〔１〕〜〔１０〕に存する。
〔１〕下記（１）および（２）の工程を含むことを特徴とする基体表面処理方法。
（１）フッ化黒鉛を加熱する工程
（２）（１）で得られた生成物を基体と接触させる工程
〔２〕（１）および（２）の工程を不活性ガスの雰囲気下で行う前記〔１〕に記載の基体表面処理方法。
〔３〕前記〔１〕または〔２〕に記載の基体表面処理方法より表面処理された固形物。
〔４〕ＣＦ結合、ＳｉＦ結合、及びＳｉ−Ｏ−Ｆ結合のいずれか１つ、又は2つ以上を有
する化合物で被覆されたことを特徴とする固形物。
〔５〕Ｓｉを含有する〔３〕又は〔４〕に記載の固形物。
〔６〕固形物が蛍光体であることを特徴とする前記〔３〕〜〔５〕の固形物。
〔７〕前記〔６〕に記載の固形物を含有する蛍光体含有組成物。
〔８〕前記〔６〕に記載の固形物を用いた発光装置。
〔９〕前記〔８〕に記載の発光装置を用いた画像表示装置。
〔１０〕前記〔８〕に記載の発光装置を用いた照明装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取扱いに危険を伴うフッ素ガスを用いず、また高価な気相蒸着装置を用いず、簡便かつ効果的に基体上に表面処理を行うことができる。また、本発明の表面処理により、以下の効果を奏する。
（ｉ）摩擦係数が小さく、基体表面の摺動性を向上させる働きがある。従って、ベアリング、軸受けなど摺動部品の摺動面の表面処理法としても有効である。
（ｉｉ）ボールミルのボールなどの表面を処理することにより粉砕時の粉体の付着を防止し粉砕効率の向上に効果がある。
（ｉｉｉ）繊維状の製品の表面を処理することにより撥水性が賦与され吸水を防ぐ効果もある。
（ｉｖ）蛍光体等の粉体の表面処理に用いた場合、撥水性が付与され劣化防止に極めて優れた効果を奏する。特に、従来、母体結晶が水分により劣化しやすいため実用に供しにくかった蛍光体を、実用に供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。  
［１］基体表面処理方法
本発明の基体表面処理方法は、下記工程を含むことを必須とする。
（１）フッ化黒鉛を加熱する工程
（２）（１）で得られた生成物を基体と接触させる工程
［１−１］フッ化黒鉛
本発明で使用されるフッ化黒鉛は、式（ＣＦ）nもしくは（Ｃ２Ｆ）nで表されるものであれば、特に限定されるものではなく、通常、粉体が使用される。具体的には、天然黒鉛、人造黒鉛もしくは石油コークスなどをフッ素雰囲気中で加熱して得たものが挙げられる。
【００１３】
フッ化黒鉛の粉体の重量平均粒子径は、通常０．１μｍ以上、好ましくは1μｍ以上、
さらに好ましくは3μｍ以上であり、通常５０μｍ以下、好ましくは30μｍ以下、さらに
好ましくは20μｍ以下である。重量平均粒子径が小さすぎると雰囲気ガスに同伴して飛散する虞があり、大きすぎるとＣＦ２ラジカルの発生が充分でなく、表面処理が不十分となる虞がある。
【００１４】
本発明で使用されるフッ化黒鉛は、市販のものを使用することができ、具体的には、例えばセントラル硝子社製「セフボンＣＭＣ」が挙げられる。
［１−２］基体
本発明の表面処理方法の対象となる基体は、コーティングされ得る固体（固形物）であれば、特に限定は無く、粉体、繊維状物、平面状物、球体等が挙げられる。
【００１５】
粉体としては、蛍光体、顔料、セラミック原料粉体等が挙げられる。中でも、蛍光体は、発光特性が優れているが耐湿性が低いものであっても、本発明の表面処理方法により、発光装置等に好ましく利用することができるので好適である。蛍光体の具体例については、［２］章において後述する。
セラミック原料粉体としては、フェライト、セラミック構造部品用原料等が挙げられる。中でも、フェライト用原料は、本発明の表面処理方法により、原料粉体の流動特性が向上するため金型への充填性に優れ好適である。
【００１６】
［１−３］処理条件
［１−３−１］雰囲気
本発明の基体表面処理方法は、（１）工程および（２）工程を不活性ガス雰囲気下で行うことがＣＦ結合、ＳｉＦ結合、及び／又はＳｉ−Ｏ−Ｆ結合の形成に好適である。不活
性ガスとしては、窒素、アルゴンが挙げられる。中でも窒素雰囲気下で行うのが経済性の観点から好適である。また、雰囲気中の酸素濃度としては、500ppm以下、好ましくは200ppm以下、より好ましくは50ppm以下である。酸素濃度が高いと発生した:CF2ラジカルが酸
素と反応して不活性化してしまう。
【００１７】
［１−３−２］加熱温度・時間
（１）工程におけるフッ化黒鉛の加熱温度は、通常４００℃以上、好ましくは４６０℃以上であり、通常５００℃以下、好ましくは４８０℃以下である。加熱温度が高すぎると、熱分解反応の暴走が起こり、コート量等の制御が難しい。また、ＣＦ２ラジカルが熱分解する虞がある。加熱温度が低すぎると、被覆膜の形成が遅く、生産性が低い。
【００１８】
加熱の際には、温度をゆっくり上げるのが好ましく、室温から上記加熱温度に到達するまでの時間は、通常１０分以上、好ましくは２０分以上であり、通常１２０分以下、好ましくは９０分以下である。加熱が急であると（即ち、加熱温度到達時間が短すぎると）、フッ化黒鉛の分解速度を制御できなくなる虞がある。加熱到達時間が長すぎると生産性が低くなり経済的でない。
【００１９】
［１−３−３］基体との接触時間
（１）工程における基体との接触時間に特に制限はないが、通常１０分以上、好ましくは６０分以上であり、通常６００分以下、好ましくは３００分以下である。接触時間が短すぎると撥水性などの諸効果が不十分となる虞がある。接触時間が長すぎると材料本来の特性を損なう虞がある。
【００２０】
［１−３−４］その他
本発明の基体表面処理方法は、（１）工程における加熱条件、および（２）工程における接触条件によっては被覆基体が黒く着色することがある。特に基体が蛍光体である場合、体色の黒化は輝度の低下を招く虞がある。従って、上記現象が起こりにくい条件で被覆を行うことが大切である。
【００２１】
必要があれば、黒化した基体にフッ素ガスを接触させることによりフッ素が生成したカーボンと反応し、(CF2とは反応しないので)黒化した部分を除去することができる。
［１−３−５］具体例
図４に装置の一例を断面図にて示す。電気炉２１に反応管２２を挿入し、ガラスウール２３の間に基体２４を入れて保持し、その上部にフッ化黒鉛２５を充填した石英製のカップ２６を設置する。反応管２２の上部に設置した導入口２７から、不活性ガス２８を導入し、反応管２２の下部設置した排出口２９より排出する。図４は反応管２２を垂直に設置した例であるが水平に設置してもよい。いずれの場合も不活性ガス２８の上流においてフッ化黒鉛２５を加熱し、下流に基体２４を設置することが重要である。図４は基体２４とフッ化黒鉛２５を分離した場合を示しているが、基体２４とフッ化黒鉛２５を混合した状態であってもよい。
【００２２】
不活性ガス２８の流量（流速）は、通常２０ｍｌ／分以上、好ましくは５０ｍｌ／分以上であり、通常２０００ｍｌ／分以下、好ましくは５００ｍｌ／分以下である。導入ガス２８の流量が多すぎると基体の冷却が起こるため好ましくなく、少なすぎると発生したラジカルが基体に届く前に不活性化する可能性がある。
熱分解は、熱分解温度、熱分解時間、及び熱分解温度に到達するまでの昇温速度が重要である。熱分解温度は、通常４００℃以上、好ましくは４５０℃以上、さらに好ましくは４７０℃以上であり、通常７００℃以下、好ましくは６５０℃以下、さらに好ましくは６００℃以下である。熱分解温度が低すぎると熱分解によるラジカル発生量が不十分となるために所望の撥水性が得られず、高すぎると熱分解が急速に起こるために反応を制御でき
なくなる。
【００２３】
熱分解時間は、通常１時間以上、好ましくは２時間以上、さらに好ましくは５時間以上、特に好ましくは１０時間以上であり、通常１００時間以下、好ましくは５０時間以下、さらに好ましくは２５時間以下である。熱分解時間が短すぎると所望の撥水性が得られず、長すぎても一定以上の撥水化効果は得られない。
昇温速度は、通常２０℃／時間以上、好ましくは３０℃／時間以上、さらに好ましくは５０℃／時間以上であり、通常４００℃／時間以下である。昇温速度が大きすぎると熱分解が急速に起こるために反応を制御できなくなり、小さすぎると時間がかかる。
【００２４】
［１−３−６］処理表面の性状及び構造
前記工程により、表面処理された記載は、前述の用に撥水性その他の効果を奏する。
また、Ｓｉ元素を含む基体に対して上記（１）、（２）の処理を行った場合、撥水処理された基体についてＸ線光電子分光法（以下、ＸＰＳと略称）により表面分析を行うと、ＣＦ結合よりＳｉＦ結合が多く観測される。
【００２５】
Ｓｉ元素を含まない基体の場合は、（１）工程において、フッ化黒鉛（ＣＦ）ｎを加熱により熱分解させてＣＦ２ラジカルを生成させ、（２）工程において、生成したＣＦ２ラジカルを基体表面でラジカル重合させて（ＣＦ２）ｎを形成させることにより、基体表面を（ＣＦ２）ｎで被覆すると推定される。
一方、Ｓｉ元素を含む基体の場合は、ＳｉＦ結合が形成される。本工程により、ＳｉＦ結合が形成されること、及び、前記ＳｉＦ結合がＣＦ結合と同様の撥水効果が発現されることが発見された。即ち、本発明の基体表面処理方法は、基体がＳｉを含む場合にはＳｉＦ結合を形成し、（ＣＦ２）ｎとあいまって基体に撥水性を賦与するものである。
【００２６】
［２］固形物
本発明の固形物は、ＣＦ結合、ＳｉＦ結合、及びＳｉ−Ｏ−Ｆ結合のいずれか１つ、又は2つ以上を有する化合物で被覆されていることを必須とする。ＣＦ結合を有する化合物
とは、例えば（ＣＦ２）ｎ、（ＣＦ）ｎ、（Ｃ２Ｆ）ｎ、ポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。このような化合物で被覆された固形物は、例えば前記［１］章に記載の基体表面処理方法により得ることが出来る。
【００２７】
また、ＳｉＦ、Ｓｉ−Ｏ−Ｆ結合を有する化合物としては、例えばＳｉＦ4、ＳｉＦ６
、Ｓｉ（ＯＦ）ｎ（ＯＨ）４−ｎ（但し、ｎは１〜４の整数）が挙げられる。これらは、基体にＳｉ元素を含み、それがフッ化黒鉛の熱分解時に遊離したフッ素原子によりフッ素化されても得ることができる。
本発明の固形物は、前記［１−２］の基体がＣＦ結合、ＳｉＦ結合、及びＳｉ−Ｏ−Ｆ結合を有する化合物により被覆されたものであるが、具体例として、特に当該固形物が蛍光体である場合（以下適宜、「本発明の蛍光体」という。）について以下に詳述する。
【００２８】
［２−１］基体
本発明の固形物を形成する基体としての蛍光体（以下適宜、「基体蛍光体」という。）は、撥水性向上の観点から、水分と反応しやすい蛍光体であることが好ましい。
［２−１−１］水分と反応しやすい蛍光体
水分と反応しやすい蛍光体としては、無機蛍光体と有機蛍光体が挙げられる。
【００２９】
無機蛍光体としては、例えば母体結晶としてＭ３ＳｉＯ５、ＭＳ、ＭＧａ２Ｓ４、ＭＡｌＳｉＮ３、Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８、ＭＳｉ２Ｎ２Ｏ２からなる群（ただし、Ｍは、Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａからなる群から選ばれる１種、または２種以上を表す）の少なくとも一つを含有し、かつ付活剤としてＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｂｉ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｔｂ，Ｄ
ｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂの少なくとも一つを含有する蛍光体が挙げられる。 
【００３０】
上記蛍光体の具体例としては、たとえば、 
Ｂａ３ＳｉＯ５：Ｅｕ、（Ｓｒ１-ａＢａａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ、Ｓｒ３ＳｉＯ５：Ｅｕ
、 
ＣａＳ：Ｅｕ、ＳｒＳ：Ｅｕ、ＢａＳ：Ｅｕ、ＣａＳ：Ｃｅ、ＳｒＳ：Ｃｅ、ＢａＳ：Ｃｅ、 
ＣａＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、ＢａＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｃｅ、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｃｅ、ＢａＧａ２Ｓ４：Ｃｅ、 
ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、(Ｃａ１-ａＳｒａ)ＡｌＳｉＮ３：
Ｅｕ、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｃｅ、ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｃｅ、(Ｃａ１-ａＳｒａ)ＡｌＳｉ
Ｎ３：Ｃｅ、 
Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、Ｂａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、(Ｃａ１-ａＳｒａ)２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｃｅ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｃｅ、Ｂ
ａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｃｅ、(Ｃａ１-ａＳｒａ)２Ｓｉ５Ｎ８：Ｃｅ、 
ＣａＳｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｅｕ、ＳｒＳｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｅｕ、ＢａＳｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｅｕ、ＣａＳｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｃｅ、ＳｒＳｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｃｅ、ＢａＳｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｃｅ 
(以上に関し、ａは０≦ａ≦１を満たす。)が挙げられる。 
【００３１】
中でも、Ｓｒ２ＢａＳｉＯ５：Ｅｕ、ＣａＳ、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ、（Ｓｒ０．８Ｃａ０．２）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを好ましいものとして挙げることが出来る。
［２−１−２］その他の基体蛍光体
また、水分と反応しやすい蛍光体以外にも、耐久性向上等、目的に応じてその他の基体蛍光体を用いることもできる。 
【００３２】
かかる基体蛍光体の組成には特に制限はないが、結晶母体であるＹ２Ｏ３、Ｚｎ２ＳｉＯ４等に代表される金属酸化物、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８等に代表される金属窒化物、Ｃａ５(
ＰＯ４)３Ｃｌ等に代表されるリン酸塩及びＺｎＳ、ＳｒＳ、ＣａＳ等に代表される硫化
物に、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等の希土類金属のイオンやＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｓｂ等の金属のイオンを付活元素又は共付活元素として組み合わせたものが好ましい。 
【００３３】
結晶母体の好ましい例としては、例えば、(Ｚｎ，Ｃｄ)Ｓ、ＳｒＧａ２Ｓ４、ＳｒＳ、ＺｎＳ等の硫化物、Ｙ２Ｏ２Ｓ等の酸硫化物、(Ｙ，Ｇｄ)３Ａｌ５Ｏ１２、ＹＡｌＯ３、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７、(Ｂａ，Ｓｒ)(Ｍｇ，Ｍｎ)Ａｌ１０Ｏ１７、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃ
ａ)(Ｍｇ，Ｚｎ，Ｍｎ)Ａｌ１０Ｏ１７、ＢａＡｌ１２Ｏ１９、ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９
、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｍｇ)Ｏ・Ａｌ２Ｏ３、ＢａＡｌ２Ｓｉ２Ｏ８、ＳｒＡｌ２Ｏ４、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２等のアルミン酸塩、Ｙ２ＳｉＯ５、Ｚｎ２ＳｉＯ４等の珪酸塩、ＳｎＯ２、Ｙ２Ｏ３等の酸化物、ＧｄＭｇＢ５Ｏ１０、(Ｙ，Ｇｄ)ＢＯ３等の硼酸塩、Ｃａ１０(ＰＯ４)６(Ｆ，Ｃｌ)２、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ)１０(ＰＯ４)６Ｃｌ２等のハロリン酸塩、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７、(Ｌａ，Ｃｅ)ＰＯ４等のリン酸塩等を挙げることができる。 
【００３４】
ただし、上記の結晶母体及び付活元素又は共付活元素は、元素組成には特に制限はなく、同族の元素と一部置き換えることもでき、得られた蛍光体は近紫外から可視領域の光を吸収して可視光を発するものであれば用いることが可能である。 
具体的には、基体蛍光体として以下に挙げるものを用いることが可能であるが、これらはあくまでも例示であり、本発明で使用できる基体蛍光体はこれらに限られるものではない。なお、以下の例示では、構造の一部のみが異なる基体蛍光体を、適宜省略して示して
いる。例えば、「Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ３＋」、「Ｙ２ＳｉＯ５：Ｔｂ３＋」及び「Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋」を「Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋」と、「Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ」、「Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ」及び「(Ｌａ，Ｙ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ」を「(Ｌａ，Ｙ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ」とまとめて示している。省略箇所はカンマ(，)で区切って示す。また、（  ）内の元素の合計は１モルである。   
【００３５】
［２−１−２−１］橙色ないし赤色蛍光体 
橙色ないし赤色の蛍光を発する基体蛍光体(以下適宜、「橙色ないし赤色蛍光体」とい
う。）としては、以下のものが挙げられる。 
赤色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、ピーク波長が、通常５７０ｎｍ以上、好ましくは５８０ｎｍ以上、また、通常７００ｎｍ以下、好ましくは６８０ｎｍ以下が望ましい。 
【００３６】
橙色ないし赤色蛍光体としては、例えば、赤色破断面を有する破断粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンナイトライド系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう(Ｙ，Ｌａ，Ｇｄ，
Ｌｕ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活希土類オキシカルコゲナイド系蛍光
体等が挙げられる。 
【００３７】
さらに、特開２００４−３００２４７号公報に記載された、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、及びＭｏよりなる群から選ばれる少なくも１種の元素を含有する酸窒化物及び／又は酸硫化物を含有する蛍光体であって、Ａｌ元素の一部又は全てがＧａ元素で置換されたアルファサイアロン構造をもつ酸窒化物を含有する蛍光体も、本実施形態において用いることができる。なお、これらは酸窒化物及び／又は酸硫化物を含有する蛍光体である。 
【００３８】
また、そのほか、赤色蛍光体としては、(Ｌａ，Ｙ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、Ｙ(Ｖ，Ｐ)Ｏ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物蛍光体、(Ｂａ，
Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｂａ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ，Ｍｎ等の
Ｅｕ，Ｍｎ付活珪酸塩蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ)Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活硫化物蛍光体、ＹＡｌＯ３：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＬｉＹ９(ＳｉＯ４)６Ｏ２：Ｅｕ、Ｃａ２Ｙ８(ＳｉＯ４)６Ｏ２：Ｅｕ、(Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ)３ＳｉＯ５：Ｅｕ、Ｓｒ２ＢａＳｉＯ５：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、(Ｙ，Ｇｄ)３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、(Ｔｂ，Ｇｄ)３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)ＳｉＮ２：Ｅｕ、(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ等のＥｕ付活窒化物蛍光体、(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)ＡｌＳｉＮ３：Ｃｅ等のＣｅ付活窒化物蛍光体、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ)１０(ＰＯ４)６Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、(Ｂａ３Ｍｇ)Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｂａ
，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ)３(Ｚｎ，Ｍｇ)Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活珪酸塩
蛍光体、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ等のＭｎ付活ゲルマン酸塩蛍光体、Ｅｕ付活αサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、(Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ)２Ｏ３：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸化物蛍光体、(Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ)２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活酸硫化物蛍光体、(Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ)ＶＯ４：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ，Ｂｉ付活バナジン酸塩蛍光体、ＳｒＹ２Ｓ４：Ｅｕ，Ｃｅ等のＥｕ，Ｃｅ付活硫化物蛍光体、ＣａＬａ２Ｓ４：Ｃｅ等のＣｅ付活硫化物蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ)２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活リン酸塩蛍光体、(Ｙ，Ｌｕ)２ＷＯ６：Ｅｕ，Ｍｏ等のＥｕ，Ｍｏ付活タングステン酸塩蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ｘＳｉｙＮｚ：Ｅｕ，Ｃｅ（但し、ｘ、ｙ、ｚは、１以上の整数）等のＥｕ，Ｃｅ付活窒化物蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ)１０
(ＰＯ４)６(Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＯＨ)：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロリン酸塩蛍光体、((Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ)１−ｘＳｃｘＣｅｙ)２(Ｃａ，Ｍｇ)１−ｒ(Ｍｇ，Ｚｎ)２＋ｒＳｉｚ−ｑＧｅｑＯ１２＋δ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。
【００３９】
また、赤色蛍光体のうち、ピーク波長が５８０ｎｍ以上、好ましくは５９０ｎｍ以上、また、６２０ｎｍ以下、好ましくは６１０ｎｍ以下の範囲内にあるものは、橙色蛍光体として好適に用いることができる。このような橙色蛍光体の例としては、（Ｓｒ，Ｂａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｍｇ）３（ＰＯ４）２：Ｓｎ等が挙げられる。 
【００４０】
［２−１−２−２］緑色蛍光体 
緑色の蛍光を発する基体蛍光体(以下適宜、「緑色蛍光体」という。）としては、以下
のものが挙げられる。 
緑色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、ピーク波長が、通常４９０ｎｍ以上、好ましくは５００ｎｍ以上、また、通常５７０ｎｍ以下、好ましくは５５０ｎｍ以下が望ましい。 
【００４１】
このような緑色蛍光体として、例えば、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なう(Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なう(Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリケート系蛍光体等が挙げられる。 
【００４２】
また、そのほか、緑色蛍光体としては、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，
Ｃａ)Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｂａ)Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ
８：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)２(Ｍｇ，Ｚｎ)Ｓｉ２Ｏ７：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７−Ｓｒ２Ｂ２Ｏ５：Ｅｕ等のＥｕ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８−２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体、Ｚn２ＳｉＯ４：Ｍｎ等のＭｎ付活珪酸塩蛍光体、ＣｅＭｇ
Ａｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｔｂ等のＴｂ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ２Ｙ８(ＳｉＯ４)６Ｏ２：Ｔｂ、Ｌａ３Ｇａ５ＳｉＯ１４：Ｔｂ等のＴｂ付活珪酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ)Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ，Ｔｂ，Ｓｍ付活チオガレート蛍光体、Ｙ３(Ａｌ，Ｇａ)５Ｏ１２：Ｃｅ、(Ｙ，Ｇａ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ
，Ｌｕ)３(Ａｌ，Ｇａ)５Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩蛍光体、Ｃａ３Ｓｃ２
Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、Ｃａ３(Ｓｃ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｌｉ)２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ等のＣｅ付活酸化物蛍光体、ＳｒＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、(Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ)Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、Ｅｕ付活βサイアロン、Ｅｕ付活αサイアロン等のＥｕ付活酸窒化物蛍光体、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ)２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ等のＴｂ付活酸硫化物蛍光体、ＬａＰＯ４：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、(Ｙ，Ｇａ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ)ＢＯ３：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｎａ２Ｇｄ２Ｂ２Ｏ７：Ｃｅ，Ｔｂ、(Ｂａ，Ｓｒ)２(Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ)Ｂ２Ｏ６：Ｋ，Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ，Ｔｂ付活硼酸塩蛍光体、Ｃａ８Ｍｇ(ＳｉＯ４)４Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)(Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ)２Ｓ４：Ｅｕ等のＥｕ付活チオアルミネート蛍光体やチオガレート蛍光体、(Ｃａ，Ｓｒ)８(Ｍｇ，Ｚｎ)(Ｓｉ
Ｏ４)４Ｃｌ２：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能
である。 
【００４３】
［２−１−２−３］青色蛍光体 
青色の蛍光を発する基体蛍光体(以下適宜、「青色蛍光体」という。）としては以下の
ものが挙げられる。 
青色蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、ピーク波長が、通常４２０ｎｍ以上、好ましくは４４０ｎｍ以上、また、通常４８０ｎｍ以下、好ましくは４７０ｎｍ以下が望ましい。 
【００４４】
このような青色蛍光体としては、規則的な結晶成長形状としてほぼ六角形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なうＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活バリウムマグネシウムアルミネート系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう(Ｃａ，Ｓｒ
，Ｂａ)５(ＰＯ４)３Ｃｌ：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活ハロリン酸カルシウム系
蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ立方体形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)２Ｂ５Ｏ９Ｃｌ：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類クロロボレート系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、青緑色領域の発光を行なう(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ又は(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ)４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類アルミネート系蛍光体等が挙げられる。 
【００４５】
また、そのほか、青色蛍光体としては、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｓｎ等のＳｎ付活リン酸塩蛍光体、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＢａＡｌ８Ｏ１３：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｃｅ、ＣａＧａ２Ｓ４：Ｃｅ等のＣｅ付活チオガレート蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｔｂ，Ｓｍ等のＥｕ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ ，Ｃａ)ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体、(Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ)１０(ＰＯ４)６Ｃｌ２：Ｅｕ、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)５(ＰＯ４)３(Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ)：Ｅｕ，Ｍｎ，Ｓｂ等のＥｕ付活ハロリン酸塩蛍光体、ＢａＡｌ２
Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ、(Ｓｒ，Ｂａ)３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ等のＥｕ付活リン酸塩蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ等の硫化物蛍光体、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩蛍光体、ＣａＷＯ４等のタングステン酸塩蛍光体、(Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)ＢＰＯ５：Ｅｕ，Ｍｎ、(Ｓｒ，Ｃａ)１０(ＰＯ
４)６・ｎＢ２Ｏ３：Ｅｕ、２ＳｒＯ・０．８４Ｐ２Ｏ５・０．１６Ｂ２Ｏ３：Ｅｕ等の
Ｅｕ，Ｍｎ付活硼酸リン酸塩蛍光体、Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８・２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。 
【００４６】
なお、上述のような蛍光体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
［２−１−３］基体蛍光体の物性
本発明の蛍光体に使用する基体蛍光体の粒径は特に制限はないが、中央粒径（Ｄ５０）で通常０．１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上である。また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは２５μｍ以下である。Ｄ５０が小さすぎると、輝度が低下し、基体蛍光体粒子が凝集してしまう虞がある。一方、Ｄ５０が大きすぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる虞がある。
【００４７】
基体蛍光体粒子の粒度分布（ＱＤ）は、蛍光体含有組成物中での粒子の分散状態をそろえるために小さい方が好ましいが、小さくするためには分級収率が下がってコストアップにつながるので、通常０．０３以上、好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．０７以上である。また、通常０．４以下、好ましくは０．３以下、更に好ましくは０．２以下である。また、基体蛍光体粒子の形状は、基体蛍光体部形成に影響を与えない限り、特に限定されない。
【００４８】
なお、本発明において、中央粒径（Ｄ５０）、粒度分布（ＱＤ）は、重量基準粒度分布曲線から得ることが出来る。前記重量基準粒度分布曲線は、レーザ回折・散乱法により粒度分布を測定し得られるもので、具体的には、例えば以下のように測定することが出来る。
気温２５℃、湿度７０％の環境下において、エチレングリコールなどの溶媒に蛍光体を分散させる。
【００４９】
レーザ回折式粒度分布測定装置（堀場製作所  ＬＡ−３００）により、粒径範囲０．１μｍ〜６００μｍにて測定する。
この重量基準粒度分布曲線において積算値が５０％のときの粒径値を中央粒径Ｄ５０と表記する。また、積算値が２５％及び７５％の時の粒径値をそれぞれＤ２５、Ｄ７５と表記し、ＱＤ＝（Ｄ７５−Ｄ２５）／（Ｄ７５＋Ｄ２５）と定義する。ＱＤが小さいことは粒度分布が狭いことを意味する。
【００５０】
［２−２］蛍光体の被覆
前述の様に、本発明の蛍光体は、ＣＦ結合を有する化合物で被覆されていることを特徴とする。ＣＦ結合を有する化合物は、例えば（ＣＦ２）ｎ、（ＣＦ）ｎ、（Ｃ２Ｆ）ｎ、ポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。中でも（ＣＦ２）ｎは、フッ素含量が多く撥水性の観点から好適である。
【００５１】
また、ＳｉＦ、Ｓｉ−Ｏ−Ｆ結合を有する化合物としては、例えばＳｉＦ4、ＳｉＦ６
、Ｓｉ（ＯＦ）ｎ（ＯＨ）４−ｎ（但し、ｎは１〜４の整数）が挙げられる。これらは、基体にＳｉ元素を含み、それがフッ化黒鉛の熱分解時に遊離したフッ素原子によりフッ素化されても得ることができる。
ＣＦ結合、ＳｉＦ結合、及びＳｉ−Ｏ−Ｆ結合のいずれか１つ、又は2つ以上を有する
化合物の被覆量は、基体の物性により異なるが、基体蛍光体に対して、通常0.01重量％以上、好ましくは0.5重量％以上、さらに好ましくは1重量％以上であり、通常20重量％以下、好ましくは10重量％以下、さらに好ましくは3重量％以下である。被覆量が少なすぎる
と撥水性が不十分であり、被覆量が多すぎると励起光の反射・吸収などが起きる可能性がある。
【００５２】
ＣＦ結合、ＳｉＦ結合、及びＳｉ−Ｏ−Ｆ結合のいずれか１つ、又は2つ以上を有する
化合物の被覆膜厚は、基体の物性により異なるが、通常1ｎｍ以上、好ましくは100ｎｍ以上、さらに好ましくは500ｎｍ以上であり、通常100μｍ以下、好ましくは50μｍ以下、さらに好ましくは10μｍ以下である。膜厚が厚すぎると励起光の反射・吸収などが起きる可能性があり、薄すぎると撥水性が不十分である。
【００５３】
［３］蛍光体含有組成物
本発明の蛍光体含有組成物は前記の本発明の蛍光体を含有することを必須要件とする。
本発明の蛍光体含有組成物は、例えば以下に記載される様に、液状媒体、およびその他の任意成分を含有して構成される。 
［３−１］液状媒体
使用される液状媒体としては有機系材料と無機系材料が使用できる。
【００５４】
有機系材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。具体的には、例えば、ポリメタアクリル酸メチル等のメタアクリル樹脂；ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエステル樹脂；フェノキシ樹脂；ブチラール樹脂；ポリビニルアルコール；エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂；エポキシ樹脂；フェノール樹脂；シリコーン樹脂等が挙げられる。特に照明など大出力の発光
装置が必要な場合、耐光性等を目的としてシリコーン樹脂を使用するのが好ましい。本発明に使用するシリコーン樹脂は特に制限はないが、硬化のメカニズムにより分類して、通常、付加重合硬化タイプ、縮合硬化タイプ、紫外線硬化タイプ、パーオキサイド架硫タイプなどのシリコーン樹脂を挙げることができる。これらの中では、付加重合硬化タイプ、縮合硬化タイプ、紫外線硬化タイプが好適である。これらは市販のものを使用することができ、付加重合硬化タイプのシリコーン樹脂の具体例としては信越化学製ＬＰＳシリーズ（例えば「ＬＰＳ−１４００」「ＬＰＳ−２４１０」「ＬＰＳ−３４００」等）が挙げられる。
【００５５】
また、無機系材料としては、例えば、金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル−ゲル法により加水分解重合して成る溶液、またはこれらの組み合わせを固化した無機系材料（例えばシロキサン結合を有する無機系材料）等を挙げることができる。中でも、耐光性、耐熱性の点から、特願２００６−４７２７４号明細書、特願２００６−４７２７５号明細書、特願２００６−４７２７６号明細書、及び／又は特願２００６−４７２７７号明細書に記載の、特定の金属化合物及び／又はそのオリゴマーを加水分解・重縮合して得られる重縮合物を用いて製造される半導体発光デバイス用部材が好適である。
【００５６】
［３−２］その他の成分
本発明の蛍光体含有組成物は、上記成分の他に、色素、酸化防止剤、安定化剤（燐系加工安定化剤などの加工安定化剤、酸化安定化剤、熱安定化剤、紫外線吸収剤などの耐光性安定化剤など）、シランカップリング剤、光拡散材、フィラーなど、当該分野で公知の添加物のいずれをも用いることができる。
【００５７】
［３−３］蛍光体含有組成物の製造方法
本発明の蛍光体含有組成物の製造法には特に制限はなく、蛍光体、シリカ微粒子、および必要に応じて添加する添加物が液状媒体中に均一に分散する方法であれば良い。
液状媒体中に均一に分散する方法としては、従来公知の方法およびその改良された方法が挙げられる。具体的には、例えば以下の方法が挙げられる。即ち、液状媒体、蛍光体、シリカ微粒子、ならびに架橋剤、硬化触媒、増量材、およびその他の添加剤を配合し、ミキサー、高速ディスパー、ホモジナイザー、３本ロール、ニーダー等で混合する等、この場合、前記成分を全て混合して、１液の形態として液状シリコーン樹脂組成物を製造する。また、（ｉ）シリコーン樹脂と蛍光体及び増量材を主成分とするシリコーン樹脂液と、（ｉｉ）架橋剤と硬化触媒を主成分とする架橋剤液の２液を調製しておき、使用直前にシリコーン樹脂液と架橋剤液を混合して液状シリコーン樹脂組成物を製造しても良い。
【００５８】
本発明の蛍光体の配合量は通常、液状媒体１００重量部に対して通常０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上である。また、通常１００重量部以下、好ましくは８０重量部以下、さらに好ましくは６０重量部以下である。蛍光体の配合量が少なすぎると、望みの色の発光量が不十分であり、多すぎるとコストがかかり経済面で不利である。
【００５９】
［３−４］蛍光体含有組成物の物性
［３−４−１］粘度
本発明の蛍光体含有組成物の粘度は、通常５００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以上であり、通常１５０００ｍＰａ・ｓ以下、１００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは８０００ｍＰａ・ｓ以下である。粘度が高すぎると注入時に配管の閉塞などトラブルの原因となりやすく、また気泡が抜けにくい、更には半導体素子のリードワイヤーの断線が起こりやすいなどの悪影響をもたらす。一方、粘度が低すぎると蛍光体粒子の沈降が起こるので好ましくない。
【００６０】
［４］発光装置
本発明の発光装置は、［３］に記載の蛍光体含有組成物を用いて、公知の方法により形成される。以下、本発明の発光装置について説明する。
［４−１］光源
本発明の発光装置における光源は、前記［２］の蛍光体や後述するその他の蛍光体を励起する光を発光するものである。光源の発光波長は、蛍光体の吸収波長と重複するものであれば、特に制限されず、幅広い発光波長領域の蛍光体を使用することができる。通常は、近紫外領域から青色領域までの発光波長を有する蛍光体が使用され、具体的数値としては、通常３００ｎｍ以上、好ましくは３３０ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下のピーク発光波長を有する発光体が使用される。この光源としては、一般的には半導体発光素子が用いられ、具体的には発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体レーザーダイオード（ＬＤ）等が使用できる。 
【００６１】
中でも、光源としては、ＧａＮ系化合物半導体を使用したＧａＮ系ＬＥＤやＬＤが好ましい。なぜなら、ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤは、この領域の光を発するＳｉＣ系ＬＥＤ等に比し、発光出力や外部量子効率が格段に大きく、前記蛍光体と組み合わせることによって、非常に低電力で非常に明るい発光が得られるからである。例えば、同じ電流負荷に対し、通常ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤはＳｉＣ系の１００倍以上の発光強度を有する。ＧａＮ系ＬＥＤやＬＤにおいては、ＡｌxＧａyＮ発光層、ＧａＮ発光層、又はＩｎxＧａyＮ発光層を有しているものが好ましい。ＧａＮ系ＬＥＤにおいては、それらの中でＩｎxＧａyＮ発光層を有するものが発光強度が非常に強いので、特に好ましく、ＧａＮ系ＬＤにおいては、ＩｎxＧａyＮ層とＧａＮ層の多重量子井戸構造のものが発光強度が非常に強いので、特に好ましい。 
【００６２】
なお、上記においてx＋yの値は通常０．８〜１．２の範囲の値である。ＧａＮ系ＬＥＤにおいて、これら発光層にＺｎやＳｉをドープしたものやドーパント無しのものが発光特性を調節する上で好ましいものである。 
ＧａＮ系ＬＥＤはこれら発光層、ｐ層、ｎ層、電極、及び基板を基本構成要素としたものであり、発光層をｎ型とｐ型のＡｌxＧａyＮ層、ＧａＮ層、又はＩｎxＧａyＮ層などでサンドイッチにしたヘテロ構造を有しているものが、発光効率が高く、好ましく、さらにヘテロ構造を量子井戸構造にしたものが、発光効率がさらに高く、より好ましい。
【００６３】
［４−２］蛍光体の選択
本発明の発光装置において、前述の蛍光体（赤色蛍光体、緑色蛍光体、青色蛍光体等）の使用の有無及びその種類は、発光装置の用途に応じて適宜選択すればよい。
本発明の発光装置を白色発光の発光装置として構成する場合には、所望の白色光が得られるように、１種以上の蛍光体を適切に組み合わせればよい。光源として青色発光素子を使用する場合は蛍光体として青色の補色関係にある黄色蛍光体を、より演色性の高い白色を得るには赤、及び緑色蛍光体を使用することが好ましい。近紫外光を発する半導体発光素子を用いる場合は赤、緑、青の３色の蛍光体を使用するのが好ましい。
【００６４】
具体的に、本発明の発光装置を白色発光の発光装置として構成する場合における、光源と、蛍光体との好ましい組み合わせの例としては、以下の（ｉ）〜（iii）の組み合わせ
が挙げられる。 
（ｉ）光源として青色発光体（青色ＬＥＤ等）を使用し、蛍光体として赤色蛍光体および緑色蛍光体を使用する。 
（ii）光源として近紫外発光体（近紫外ＬＥＤ等）を使用し、蛍光体として赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体を併用する。 
（iii）光源として青色発光体（青色ＬＥＤ等）を使用し、橙色蛍光体および緑色蛍光体
を使用する。
【００６５】
［４−３］発光装置の構成
本発明の発光装置は、上述の光源および本発明の蛍光体含有組成物を備えていればよく、そのほかの構成は特に制限されないが、通常は、適当なフレーム上に上述の光源および蛍光体含有組成物を配置してなる。この際、光源の発光によって蛍光体が励起されて発光を生じ、且つ、この光源の発光および／または蛍光体の発光が、外部に取り出されるように配置されることになる。この場合、赤色蛍光体は、緑色蛍光体、青色蛍光体とは必ずしも同一の層中に混合されなくてもよく、例えば、赤色蛍光体を含有する層の上に青色蛍光体と緑色蛍光体を含有する層が積層されていてもよい。 
【００６６】
［４−４］発光装置の実施形態
以下、本発明の発光装置について、具体的な実施の形態を挙げて、より詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。 
図１は本発明の一実施形態に係る発光装置の構成を模式的に示す図である。本実施形態の発光装置１は、フレーム２と、光源である青色ＬＥＤ３と、青色ＬＥＤ３から発せられる光の一部を吸収し、それとは異なる波長を有する光を発する蛍光体含有部４からなる。
【００６７】
フレーム２は、青色ＬＥＤ３、蛍光体含有部４を保持するための金属製の基部である。フレーム２の上面には、図１中上側に開口した断面台形状の凹部（窪み）２Ａが形成されている。これにより、フレーム２はカップ形状となっているため、発光装置１から放出される光に指向性をもたせることができ、放出する光を有効に利用できるようになっている。更に、フレーム２の凹部２Ａ内面は、銀などの金属メッキにより、可視光域全般の光の反射率を高められており、これにより、フレーム２の凹部２Ａ内面に当たった光も、発光装置１から所定方向に向けて放出できるようになっている。 
【００６８】
フレーム２の凹部２Ａの底部には、光源として青色ＬＥＤ３が設置されている。青色ＬＥＤ３は、電力を供給されることにより青色の光を発するＬＥＤである。この青色ＬＥＤ３から発せられた青色光の一部は、蛍光体含有部４内の発光物質（蛍光体）に励起光として吸収され、また別の一部は、発光装置１から所定方向に向けて放出されるようになっている。 
【００６９】
また、青色ＬＥＤ３は前記のようにフレーム２の凹部２Ａの底部に設置されているが、ここではフレーム２と青色ＬＥＤ３との間は接着剤５によって接着され、これにより、青色ＬＥＤ３はフレーム２に設置されている。更に、この接着剤５は、青色ＬＥＤ３で発生した熱をフレーム２に効率よく放熱する役割も果たしている。 
【００７０】
更に、フレーム２には、青色ＬＥＤ３に電力を供給するための金製のワイヤ６が取り付けられている。つまり、青色ＬＥＤ３の上面に設けられた電極（図示省略）とは、ワイヤ６を用いてワイヤボンディングによって結線されていて、このワイヤ６を通電することによって青色ＬＥＤ３に電力が供給され、青色ＬＥＤ３が青色光を発するようになっている。なお、ワイヤ６は青色ＬＥＤ３の構造にあわせて１本又は複数本が取り付けられる。 
【００７１】
更に、フレーム２の凹部２Ａには、青色ＬＥＤ３から発せられる光の一部を吸収し異なる波長を有する光を発する蛍光体含有部４が設けられている。蛍光体含有部４は、蛍光体と透明樹脂とで形成されている。蛍光体は、青色ＬＥＤ３が発する青色光により励起されて、青色光よりも長波長の光である光を発する物質である。蛍光体含有部４を構成する蛍光体は一種類であっても良いし、複数からなる混合物であってもよく、青色ＬＥＤ３の発する光と蛍光体発光部４の発する光の総和が所望の色になるように選べばよい。色は白色
だけでなく、黄色、オレンジ、ピンク、紫、青緑等であっても良い。また、これらの色と白色との間の中間的な色であっても良い。また、透明樹脂は蛍光体含有部４の封止材料であり、ここでは、上述の封止材料を用いている。 
【００７２】
モールド部７は、青色ＬＥＤ３、蛍光体含有部４、ワイヤ６などを外部から保護するとともに、配光特性を制御するためのレンズとしての機能を持つ。モールド部７には主にエポキシ樹脂を用いることができる。 
図２は、図１に示す発光装置１を組み込んだ面発光照明装置の一実施例を示す模式的断面図である。図２において、８は面発光照明装置、９は拡散板、１０は保持ケースである。
【００７３】
この面発光照明装置８は、内面を白色の平滑面等の光不透過性とした方形の保持ケース１０の底面に、多数の発光装置１を、その外側に発光装置１の駆動のための電源及び回路等（図示せず。）を設けて配置したものである。発光の均一化のために、保持ケース１０の蓋部に相当する箇所に、乳白色としたアクリル板等の拡散板９を固定している。 
そして、面発光照明装置８を駆動して、発光装置１の青色ＬＥＤ３に電圧を印加することにより青色光等を発光させる。その発光の一部を、蛍光体含有部４において波長変換材料である本発明の蛍光体と必要に応じて添加した別の蛍光体が吸収し、より長波長の光に変換し、蛍光体に吸収されなかった青色光等との混色により、高輝度の発光が得られる。この光が拡散板９を透過して、図面上方に出射され、保持ケース１０の拡散板９面内において均一な明るさの照明光が得られることとなる。 
【００７４】
また、本発明の発光装置において、特に励起光源として面発光型のものを使用する場合、蛍光体含有部を膜状とするのが好ましい。即ち、面発光型の発光体からの光は断面積が十分大きいので、蛍光体含有部をその断面の方向に膜状とすると、第１の発光体からの蛍光体への照射断面積が蛍光体単位量あたり大きくなるので、蛍光体からの発光の強度をより大きくすることができる。 
【００７５】
また、光源として面発光型のものを使用し、蛍光体含有部として膜状のものを用いる場合、光源の発光面に、直接膜状の蛍光体含有部を接触させた形状とするのが好ましい。ここでいう接触とは、光源と蛍光体含有部とが空気や気体を介さないでぴたりと接している状態をつくることを言う。その結果、光源からの光が蛍光体含有部の膜面で反射されて外にしみ出るという光量損失を避けることができるので、装置全体の発光効率を良くすることができる。 
【００７６】
図３は、このように、光源として面発光型のものを用い、蛍光体含有部として膜状のものを適用した発光装置の一例を示す模式的斜視図である。図３中、１１は、前記蛍光体を有する膜状の蛍光体含有部、１２は光源としての面発光型ＧａＮ系ＬＤ、１３は基板を表す。相互に接触した状態をつくるために、光源１２のＬＤと蛍光体含有部１１とそれぞれ別個につくっておいてそれらの面同士を接着剤やその他の手段によって接触させても良いし、光源１２の発光面上に蛍光体含有部１１を製膜（成型）させても良い。これらの結果、光源１２と第２の蛍光体含有部１１とを接触した状態とすることができる。 
［３］発光装置の用途
本発明の発光装置は使用する蛍光体の種類、量により各色の発光が可能であるが照明用途などは、白色光を発するもの発光装置が有用である。本発明の発光装置は、発光効率(
ＪＩＳＺ８１１３)が通常２０ｌｍ／Ｗ以上、好ましくは２２ｌｍ／Ｗ以上、より好まし
くは２５ｌｍ／Ｗ以上であり、特に好ましくは２８ｌｍ／Ｗ以上であり、平均演色評価指数(ＪＩＳＺ８７２６)Ｒａが８０以上、好ましくは８５以上、より好ましくは８８以上である。
【００７７】
本発明の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能である。また、単独で、又は複数個を組み合わせて用いても良い。具体的には、例えば、照明ランプ、液晶パネル用等のバックライト、超薄型照明等の種々の照明装置、画像表示装置の光源として使用することができる。なお、本発明の発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、カラーフィルターと併用してもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。  
［１］表面処理
［１−１］使用装置
図４に記載の装置を用いて表面処理を行った。円筒型電気炉２１に直径７ｃｍ、長さ６０ｃｍの石英ガラス製の反応管２２を挿入した。前記反応管２２に、石英ウール２３を約５ｇ充填し、その間に基体２４を２ｇ入れて保持した。充填した石英ウール２３の上部にフッ化黒鉛２５を１ｇ充填した直径１．５ｃｍ、長さ３ｃｍの石英製のカップ２６を設置した。反応管２２の上部に設置した導入口２７から、窒素ガス２８を導入し、反応管２２の下部設置した排出口２９より排出した。窒素ガス２８の流量は、６０ｍｌ／分とした。
【００７９】
［１−２］使用材料
表面処理する基体として、橙色蛍光体Ｓｒ２ＢａＳｉＯ５：Ｅｕ（以下ＳＢＳと略称する。Ｄ５０＝２１μｍ）を使用した。
また、フッ化黒鉛としてセントラル硝子製フッ化黒鉛「セフボンCMC]（平均粒径６μｍ）を使用した。
【００８０】
［１−３］表面処理（実施例１、２、及び比較例１、２）
［１−３−１］実施例１
熱分解温度に到達するまでの昇温速度３８０℃／時間、熱分解温度を５８０℃、熱分解時間を２時間として、ＳＢＳの表面処理品を製造した。
［１−３−２］実施例２
熱分解温度に到達するまでの昇温速度１００℃／時間、熱分解温度を４７０℃、熱分解時間を５時間として、ＳＢＳの表面処理品を製造した。
【００８１】
［１−３−３］比較例１
図４で、フッ化黒鉛２５を充填しなかった以外は、実施例２と同様の操作を行い、ＳＢＳの表面非処理品を製造した。
［１−３−４］比較例２
ＳＢＳの未処理品をそのまま、比較例２として試験に供した。
【００８２】
［２］特性試験方法
実施例１、２、及び比較例１、２を以下の分析、及び評価に供した。
［２−１］Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による表面分析
実施例１及び比較例２について、ＸＰＳにより表面分析を行った。分析条件は以下の通りであった。
１）測定装置：ＰＨＩ社製  Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００
２）Ｘ線源：単色化Al-Kα、出力１６ｋＶ−３４Ｗ（Ｘ線発生面積１７０μｍφ）
３）帯電中和：電子銃５μＡ，イオン銃併用
４）分光系：パスエネルギー
５）測定領域：３００μｍ□
６）取り出し角：４５°（表面より）
両者からＣ、Ｏ、Ｓｉ、Ｓｒ、Ｂａが検出された。また、実施例１からはＦが検出され
た。図５にＸＰＳワイドスペクトル、図６、７に前記図５のＦ１ｓ及びＳｉ２ｐのピークを拡大したナロースペクトルを示す。これらのピークを解析し、表面元素組成を求めた。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2008081831.tif 000003
【００８４】
上記結果から実施例１において、表面処理で導入されたFの大半はSiと結合していると
結論づけられる。 
［２−２］目視による蛍光体劣化試験
実施例１、２及び比較例１、２の蛍光体を、輝度測定用のステンレス製容器に充填し、８５℃、８５％、１日後の目視による蛍光体の体色変化を観察した。
【００８５】
以下の評価基準に基づいて、蛍光体の劣化度を評価した。結果を表２に示す。
◎：体色変化無し
○：若干橙色が薄くなっている
△：真っ白く色が抜けている部分がある
×：前面真っ白になっている
［２−３］蛍光体輝度劣化試験
実施例１、２及び比較例１、２の蛍光体を、輝度測定用のステンレス製容器に充填し、温度８５℃、相対湿度８５％で、１日放置後の蛍光体の輝度をトップコーン社製輝度計「ＢＭ−５Ａ」を用いて測定し、劣化試験前の輝度を１００とした際の輝度保持率を求めた。結果を表２に示す。
【００８６】
［２−４］半導体発光装置劣化度測定試験
東洋電波社製ＳＭＤ  ＬＥＤパッケージＴＹ−ＳＭＤ１２０２Ｂ（２．８×３．５×１．９ｍｍ厚）にＣＲＥＥ社製ＬＥＤチップ（Ｃ４６０−ＭＢ２９０）（発光波長＝４６１ｎｍ）をボンディングした。
信越化学工業社製付加硬化型シリコーン樹脂商品名ＬＰＳ−２４１０（主材）と硬化剤（商品名Ｃ−２４１０)との混合物１００重量部（主剤：硬化剤（Ｃ−２４１０）＝１０
０：１０）に表1に示す条件で表面処理を行った橙色蛍光体SBS６．３重量部及び緑色蛍光体BSS６．３重量部を加え、シンキー社製攪拌装置（泡取り練太郎ＡＲ−１００）で３分
混練して蛍光体含有組成物とした。これを前記ＬＥＤチップ付きパッケージの最上面まで充填し、１５０℃、４時間の雰囲気下で硬化させた。十分冷却した後、２５℃±１℃に保たれた室内において、下記の半導体発光装置劣化度測定試験を行った。なお、光束はオーシャン  オプティクス社製の色・照度測定ソフトウエア及びＵＳＢ２０００シリーズ分光器（積分球仕様）を用いて測定した。結果を表２に示す。
【００８７】
［２−４−１］温度サイクル試験
大気中で−40℃に30分保持し、30分かけて100℃まで昇温し、30分保持する。これを1サイクルとし、１００サイクル及び２００サイクル経過時に評価した。発光装置に２０ｍA
通電し、1分経過後光束を測定した。初期の光束値と比較し、保持率を求めた。結果を表
２に示す。
［２−４−２］エージング試験
発光装置に２０ｍA通電し、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下に保持し、５０時
間，１００時間，１５０時間，２５０時間，５００時間経過後の光束を測定し、50時間後の値を100とした際の500時間後での保持率を求めた。結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
2008081831.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の基体表面処理方法は、フッ素ガスやフッ素系樹脂を用いず、また高価な気相蒸着装置を用いず、簡便かつ効果的に基体上に表面処理を行うことができる。特に、蛍光体等の粉体に表面処理を行うことにより、撥水性皮膜を容易に形成することができるため、耐湿性の低い粉体の劣化防止に極めて優れた効果を奏する。従って、表面処理技術を必要とする多くの産業分野、例えば粉体製造、航空機の氷結防止、食器、家電製品、外科手術用器具、化学反応装置、ガスケット、シール、ダイアフラム、パッキン、バルブシート、電気電子機器用コイルなどにおいて、産業上の利用可能性が極めて高い。また、本発明の固形物、蛍光体含有組成物、発光装置、画像表示装置、および照明装置は、発光特性に優れつつも耐湿性の低い蛍光体を有効に利用することができるため、当該各分野における産業上の利用可能性が極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の発光装置の一実施例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の発光装置を用いた面発光照明装置の一例を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の発光装置の他の実施の形態を示す模式的な斜視図である。
【図４】本発明の基体表面処理方法の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の基体表面処理を行った蛍光体と、未処理の蛍光体のＸＰＳワイドスペクトルを示す図である。
【図６】本発明の基体表面処理を行った蛍光体の、前記図５のＦ１Ｓのピーク部分を拡大したＸＰＳナロースペクトルを示す図である。
【図７】本発明の基体表面処理を行った蛍光体と、未処理の蛍光体の、前記図５のＳｉ２Ｐのピーク部分を拡大したＸＰＳナロースペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  発光装置 
２  フレーム 
２Ａ  フレームの凹部 
３  青色ＬＥＤ（第１の発光体） 
４  蛍光体含有部（第２の発光体） 
５  接着剤 
６  ワイヤ 
７  モールド部 
８  面発光照明装置 
９  拡散板 
１０  保持ケース 
１１  蛍光体含有部 
１２  光源 
１３  基板 
２１  電気炉
２２  反応管
２３  ガラスウール
２４  基体
２５  フッ化黒鉛
２６  石英製カップ
２７  導入口
２８  不活性ガス
２９  排出口
３１  実施例１のＸＰＳワイドスペクトル
３２  比較例２のＸＰＳワイドスペクトル
４１  ＳｉＦ結合を示すピークを有する実施例１のナロースペクトル
４２  ＣＦ結合を示すピークを有する実施例１のナロースペクトル
５１  ＳｉＦ結合又はＳｉ−Ｏ−Ｆ結合を示すピークを有する実施例１のナロースペクトル
５２  Ｏ−Ｓｉ−Ｏ結合を示すピークを有する比較例２のナロースペクトル
【図１】
2008081831.tif 000005
【図２】
2008081831.tif 000006
【図３】
2008081831.tif 000007
【図４】
2008081831.tif 000008
【図５】
2008081831.tif 000009
【図６】
2008081831.tif 000010
【図７】
2008081831.tif 000011