(57)【要約】【課題】災害発生時、監視対象者の位置情報とその場所の危険度を判断する情報に基づいて当該場所の危険度および救援優先度を求め、救援優先度に従って関係者へ通知する監視装置を提供する。【解決手段】危険地帯の情報を記憶する危険地帯データベース１３２と、端末装置２から送出された監視対象者３の現在位置情報を危険地帯データベース１３２に記録された危険地帯の情報と照合することにより危険地帯に存在する監視対象者３を抽出する位置監視部１２と、位置監視部１２が抽出した危険地帯に存在する監視対象者３の人数を危険地帯ごとに集計して救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知する救援通知制御部１３とを具備する。【選択図】図１
2008181498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を検出する機能を有する端末装置から送信された該端末の現在位置情報に基づいて該端末装置を保持する監視対象者を監視する監視装置であって、
危険地帯の情報を記憶する危険地帯データベースと、
前記端末装置から送出された現在位置情報を前記危険地帯データベースに記録された危険地帯の情報と照合することにより前記危険地帯に存在する監視対象者を抽出する位置監視部と、
前記位置監視部が抽出した危険地帯に存在する監視対象者の人数を危険地帯ごとに集計し、該危険地帯に存在する人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知する救援通知制御部と
を具備することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
災害情報を受信する災害情報受信制御部を更に有し、
前記救援通知制御部は、前記災害情報受信制御部が災害情報を受信した際に通知先装置へ通知することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記危険地帯データベースは、危険地帯ごとに危険度が設定されており、
前記救援通知制御部は、該危険地帯に存在する人数及び該危険地帯に設定された危険度に基づいて救援優先度を判断することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
位置情報を検出する機能を有する端末装置から送信された該端末の現在位置情報に基づいて該端末装置を保持する監視対象者を監視する機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、
コンピュータを、
危険地帯の情報を記憶する危険地帯データベースと、
前記端末装置から送出された現在位置情報を前記危険地帯データベースに記録された危険地帯の情報と照合することにより前記危険地帯に存在する監視対象者を抽出する位置監視部と、
前記位置監視部が抽出した危険地帯に存在する監視対象者の人数を危険地帯ごとに集計し、該危険地帯に存在する人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知する機能を実行する救援通知制御部と
して機能させるプログラム。
【請求項５】
位置情報を検出する機能を有する端末装置から送信された該端末の現在位置情報に基づいて該端末装置を保持する監視対象者をコンピュータにより監視する方法であって、
コンピュータに、
前記端末装置から送出された現在位置情報を危険地帯の情報を記憶する危険地帯データベースに記録された危険地帯の情報と照合することにより前記危険地帯に存在する監視対象者を抽出する位置監視ステップと、
前記位置監視ステップで抽出した危険地帯に存在する監視対象者の人数を危険地帯ごとに集計し、該危険地帯に存在する人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知する救援通知制御ステップと
を実行させることを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象者の位置情報を監視し、異常が発生した時にその状況を関係者に通知する監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、監視対象者（子供、老人などの全ての人であり、以下監視対象者と表現する。）の登下校時などの位置や状況を監視し、不慮の事故、災害（地震、火災、台風などであり、以下災害と表現する。）などの異常を検出した場合、関係者（保護者、学校関係者などであり、以下関係者と表現する）に通知する児童監視システム等が知られている。これらによれば、例えば、不慮の事故のケースでは、保護者が予め地図上における所定の区域を危険広域として指定し、子供や徘徊老人が当該区域へ進入したか否か監視することによって、子供や徘徊老人が危険区域へ進入したことを検出した時に、異常であることを報知する異常報知システムが提供されている。（特許文献１）
また、災害が発生したケースでは、災害発生時、監視対象として登録されている人の位置情報と危険区域情報を評価して、当該監視対象者が危険区域にいる場合に予め登録された関係者に通報する監視システム等も提供されている。（特許文献２）
これらの従来技術は、異常発生時、特定の監視対象者に対しての危険区域判断を行い通知または報知するものであり、公的機関での不特定多数の監視対象者に対する防犯、防災、危険回避、救援対策を実施できるシステムとなっていないのが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−１９７５６３
【特許文献２】特開２００２−２３６９８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のように、関係者が監視対象者の位置を認識したいケースとして、従来の技術が提供しているような、連れ去り、監禁等の人為的な災害を想定した異常を関係者に通知する事例、または災害の発生を想定した異常に対して監視対象者の現在位置が危険地域かの情報を関係者に通知する事例が代表的である。
【０００４】
災害の発生を想定したケースでは、たとえば地震の発生を検出する方法として、地震のユレが到達する前に通知される緊急地震速報情報が利用されている。前記緊急地震速報情報を利用して関係者に通知する方法は、地震発生時に監視対象者の位置情報を把握した後に、システムで自動的に全監視対象者の関係者に対して一斉に通知するなどの方法が採られることが一般的である。
【０００５】
しかしながら、一斉に自動通知する方法によると、現在位置が安全地域の場合でも関係者に通知してしまうことによる混乱や、同時通知数または通知時間制限下での情報量増大、位置情報だけでは緊急に救援が必要な子供を迅速に把握し、救援のための優先度を判断することが煩雑となり、的確、迅速な救援活動ができないなどの問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、災害が発生した場合、危険地帯に存在する人数又は、危険度と人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を監視対象者の関係者へ通知する手段を有した装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の監視装置は、位置情報を検出する機能を有する端末装置から送信された該端末の現在位置情報に基づいて該端末装置を保持する監視対象者を監視する監視装置に適用し、危険地帯の情報を記憶する危険地帯データベースと、前記端末装置から送出された現在位置情報を前記危険地帯データベースに記録された危険地帯の情報と照合することにより前記危険地帯に存在する監視対象者を抽出する位置監視部と、  前記位置監視部が抽出した危険地帯に存在する監視対象者の人数を危険地帯ごとに集計し、該危険地帯に存在する人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知する救援通知制御部とを具備する。
【０００８】
又、本発明の監視装置は、災害情報を受信する災害情報受信制御部を更に有し、前記救援通知制御部は、前記災害情報受信制御部が災害情報を受信した際に通知先装置への通知する機能を具備する。
【０００９】
又、本発明の監視装置の前記危険地帯データベースは、危険地帯ごとに危険度が設定されており、前記救援通知制御部は、該危険地帯に存在する人数及び該危険地帯に設定された危険度に基づいて救援優先度を判断する機能を具備する。
【００１０】
又、本発明の監視装置の救援通知制御部は、通知優先度に従って危険地帯に存在する監視対象者が保持する端末装置へ通知制御を行う機能を具備する。
【００１１】
又、本発明の監視装置の救援通知制御部は、危険地帯に存在する一定時間内に移動しない監視対象者の人数を危険地帯ごとに集計し、該危険地帯に存在する前記人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知する機能を具備する。
【００１２】
更に、本発明の監視装置の位置監視部は、危険地帯データベースに記憶された災害種別ごとの危険地帯の情報から災害種別に基づいた一つの危険地帯の情報を選択し、該情報と監視対象者の現在位置情報とを照合することにより前記危険地帯に存在する監視対象者を抽出する機能を具備する。
【発明の効果】
【００１３】
災害が発生した場合、監視対象者の現在位置情報から危険地帯の人数情報および監視対象者の安否を正確に判断できる移動しない旨の情報も救援優先度として関係者へ通知できるため、救援優先度が高い危険地帯の場所を容易に確認でき、その場所の危険度をも判断できるため、関係者による効果的な救出作業が行える。このことから、二次災害抑制の効果があり係る産業上に寄与できる。
【００１４】
災害が地震の場合、その影響により電力供給ラインが停止し、監視システムがダウンすることも想定されるが、緊急地震速報の利用により地震到達前の地震情報が受信できるため、前記設備がダウンする前に監視対象者の現在位置情報を紙等に印字することで迅速な救援活動が行える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る監視装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１６】
災害事象として地震の発生を監視して監視対象者の関係者へ救援優先度を通知する実施例を説明する。本発明に係る監視装置の機能構成について説明する。図１は、本発明に係る監視装置の実施例での機能構成を説明するための図である。
【００１７】
監視装置１は、気象庁等から発せられる地震速報等の地震情報（符号化された通信データ）を提供している装置５１（緊急地震速報送信端末）から地震情報を受信すると救援通知制御処理の依頼を行って返送結果情報を監視人端末装置７１，８１へ表示制御する災害情報送受信制御部１１、複数の監視対象者３の位置情報と、地図データベース１２１を索引して得られる監視対象者の地図上の位置情報と、連絡先データベース１２２を索引して得られる当該監視対象者の連絡先及び氏名等の情報を管理する位置情報管理部１２、災害情報送受信制御部１１から受信した地震情報と位置情報管理部１２から受信した位置情報に基づいて危険地帯データベース１３２を索引して得られた危険地帯の危険度と当該危険地帯に存在する監視対象者を集計した人数とに基づいて救援優先度を求め災害情報送受信制御部１１に表示依頼する救援通知制御部１３、地図情報が記憶されている地図データベース１２１、監視対象者の氏名と関係者の連絡先番号が記憶されている連絡先データベース１２２、危険地帯の場所と危険度が記憶されている危険地帯データベース１３２、危険地帯の場所、危険度、人数及び通知優先度が記憶されている救援通知データベース１３１から構成される。
【００１８】
端末装置２は、ＧＰＳから得られる自身の位置情報を常時記録している端末装置であり、監視対象者３に携帯させるものである。  ＧＰＳ衛星４は、端末装置２の位置情報を常時送信している装置である。
【００１９】
監視人端末装置７１、８１は、通信回線６を介して受信した各種画面表示情報を表示処理する端末装置である。本監視人端末装置７１，８１は、パーソナルコンピュータとするのが一例であり、監視対象者の保護者の家８、警報会社、学校７等、監視対象者の関係者の場所に設置する。なお、本実施例では監視人端末装置７１，８１は受信回線６を介して救援優先度等の情報の通知を受ける構成としているが、この構成に限定されるものではなく、監視装置１に災害優先度等の情報を表示する表示装置を設け、監視員による監視を行う構成としても良い。
【００２０】
次に、本発明に係る監視装置の各機能部の機能について説明する。
【００２１】
災害情報送受信制御部１１は、緊急地震送信端末５から送信される地震情報を受信し、その地震情報を救援通知制御部１３に送信する機能、救援通知制御部１３から表示依頼された危険地帯の情報（危険地帯の場所、危険度、人数、位置情報、氏名、救援優先度、連絡先等）を監視人端末装置７１，８１へ表示できる形式に変換して救援優先度に従って表示するか、または一義的に全監視人端末７１，８１へ画面表示するかの表示対象選択機能を有する。表示対象となる監視人端末装置７１，８１のアドレスは連絡先情報から決定する。
【００２２】
位置監視部１２は、複数の監視対象者３の位置情報を端末装置２から常時受信して管理する機能、地図データベース１２１を索引して地図位置情報に変換する機能、連絡先データベース１２２を索引して監視対象者の氏名及び関係者の連絡先に変換する機能、特定時間間隔の前後で監視対象者３の位置に変化がないことで動きなし情報を決定する機能を有する。
【００２３】
地図データベース１２１は、一定の距離（例えば１０ｍ）で区画された地域の地図座標を記憶した記憶装置であって、監視対象者３の位置情報から地図座標が索引できる。
【００２４】
連絡先データベース１２２は、監視対象者名、当該監視対象者のプロフィール（年齢、性別、ハンディ有無など）、複数の連絡先（保護者や学校の電話番号、メールアドレスなど）を記憶しており、監視対象者３の情報から複数の連絡先情報を索引できる。
【００２５】
危険地帯データベース１３２は、図３に例示するように、危険な場所に関する情報と、当該場所の危険度に関する情報とを対応づけて記憶した記憶装置である。なお、危険な場所に関する情報としては、図３の例のように、場所の特徴を表すキーワードの他に、該場所の位置を特定するための情報として、例えば地図座標に関する情報や緯度経度に関する情報も記憶しているものとする。
【００２６】
なお、図示しないが監視対象者名と監視装置２を特定するための識別（ID）情報とは予め対応づけられており、位置監視部１２は端末装置２が送出する情報から該端末装置を保持する監視対象者を特定することができる。
【００２７】
救援通知制御部１３は、災害情報送受信制御部１１から地震情報を受信した場合に位置監視部１２から全監視対象者の位置情報を受信してそれぞれ監視対象者３の位置と危険地帯データベース１３２に記録される場所とを対応付けて集計することで場所毎に人数を計数する機能、場所毎に人数と危険地帯データベース１３２に示される危険度を評価して救援優先度を求める機能、危険地帯の情報を編集し災害情報送受信制御部１１へ表示依頼を制御する機能、地震情報受信後の特定時間経過後に再度、人数、位置情報、動きなしの情報、救援優先度を求める機能を有する。
【００２８】
次に、本発明に係る監視装置での救援通知制御処理の手順について説明する。
【００２９】
図２は救援通知制御を行う時の処理手順を説明するための図である。
【００３０】
地震が発生すると、緊急地震速報送信端末５は、通信回線６を介して災害情報送受信制御部１１へ地震速報を送信する。
【００３１】
災害情報送受信制御部１１は、受信した地震情報に対して処理が必要と判断された速報の場合には救援通知制御部１３へその地震情報を送信するところの速報受付処理を行う（ステップ１）。災害情報送受信制御部１１は、緊急地震速報送信端末５から送信される全ての速報を受信できるよう構成するため、その中から救援通知制御に必要な速報のみ監視および管理するように受付処理する。このため、不要と判断される速報は破棄され、受付処理を終了して通常監視処理（ステップ１３）へ移る。
【００３２】
地震情報を受信した救援通知制御部１３は、地震情報の地震発生場所が危険地帯データベース１３２に登録されている危険地帯の場所に影響するかを判断する影響判定処理を行う（ステップ２）。影響ないと判断された場合は、影響判定処理を終了して通常監視処理（ステップ１３）へ移る。影響あると判断された場合は、次のステップへ進む。
【００３３】
影響ありと判断された場合、連絡先データベース１２２に登録された全ての監視対象者３を処理対象として、その監視対象者３の位置と危険地帯データベース１３２に登録された危険地帯の場所を照合し、その場所の範囲内に一致した場合はその場所に存在する人数として集計することで危険地帯の場所の人数を計数する（ステップ３）。
【００３４】
計数した人数は、危険地帯の場所と対応付けて救援通知データベース１３１に記録する。人数の集計単位は、地域毎に単純集計することが基本であるが、更に他の集計単位と組み合わせて細分化することでも良い。例えば、監視対象者のプロフィール情報である年齢などと組み合わせることでも良い。危険地帯の場所単位及び年齢毎に人数を集計し、低年齢が多い危険地帯の場所を救援優先度が高いと判断するなどである。その他、性別毎、ハンディの有無毎などの組み合わせでも良い。
【００３５】
次に、人数計数結果が記録された救援通知データベース１３１を参照し、全ての危険地帯の場所を処理対象として危険地帯の場所に監視対象者３が存在するかを判定する（ステップ４）。全ての危険地帯の場所に監視対象者３が誰も存在しない場合は処理を終了して常時監視処理（ステップ１３）に移る。いずれかの場所に監視対象者３が存在している場合は、次のステップに進む。
【００３６】
監視対象者３が存在する全ての場所を処理対象として救援優先度を求める（ステップ５）。救援優先度は、数値化した危険度と場所に存在する人数とを積算してその合計点数を判断することで求める。具体的な計数方法は、まず、危険度が最も高いところの危険度Ａの場所の合計点数の大きいものから優先するよう処理する。例えば、危険度Ａの数値化した数を９とし、その危険度Ａの地帯の場所ａａの人数が１０人、場所ａｂの人数が５０人、場所ａｃの人数が１００人とした例では、救援優先度は場所ａａ＝９×１０＝９０、場所ａｂ＝９×５０＝４５０、場所ａｃ＝９×１００＝９００となる。従って、救援優先度の順位は、場所ａｃ、場所ａｂ、場所ａａの順番となる。このように、同じ危険度の場所においては、監視対象者３の人数が多い場所の優先度が高くなる。
【００３７】
次に、危険度Ｂから危険度Ｅまでを同一判断を行う数値として算出する。このとき、危険度を数値化した値は、危険度Ｂの場合＝７、危険度Ｃの場合＝５、危険度Ｄの場合＝３、危険度Ｅの場合＝１のように、危険度が高いほど数値が大きくなるように、危険度間で数値差を設定する。例えば、危険度Ｂの場所ｂａの人数は２人、危険度Ｃの場所ｃａの人数は５人，危険度Ｄの場所ｄａの人数は４人、危険度Ｅの場所ｅａの人数は３人とした例での救援優先度は、場所ｂａ＝７×２＝１４、場所ｃａ＝５×５＝２５、場所ｄａ＝３×４＝１２、場所ｅａ＝１×３＝３となる。従って、救援優先度の順位は、場所ｃａ、場所ｂａ、場所ｄａ、場所ｅａの順番となる。この結果、全体の通知優先度の順位は、場所ａｃ、場所ａｂ、場所ａａ、場所ｃａ、場所ｂａ、場所ｄａ、場所ｅａの順番となる。
【００３８】
このように、優先度Ａの場所は、人命にかかわる最も救援を優先する場所として、優先度Ｂ以下の場所より優先させて処理する方法を説明したが、地域差を設定せず、全部の危険地帯を同一優先度として処理しても良い。この場合は、人数のみで救援優先度が求められるので、人数の多い危険地帯の救援優先度がより高くなる。
【００３９】
又、他の処理方法で救援優先度を求める方法として、監視対象者のプロフィール情報（低年齢の子供の人数）に基づいて人数の重みを計算して合計点数を補正するなどの方法でも良い。
【００４０】
更に、危険地帯の危険度は、災害の種別に応じた複数の危険度パターンを記憶できるようにしておき、その複数の危険度パターンの中から、災害の種別（津波、火災、がけ崩れのありなし等）に対して最適な危険度パターンの一つを選択して危険度として用いる方法でも良い。
【００４１】
又、救援優先度を求める時、監視対象者３の動きがない情報に基づいて人数の重みを計算して合計点数を補正するなどの方法でも良い。このように補正することにより、怪我などにより動けない監視対象者を優先して救援するなどの判断が可能となる。
【００４２】
次に、決定された救援優先度について、当該危険地帯の場所に対応付けて救援通知データベース１３１に記録する（ステップ６）。次に、上記（ステップ６）にて生成された救援通知データベース１３１を参照し、通知が必要な危険地帯の場所を処理対象として、救援優先度の高い危険地帯の場所から緊急画面表示のための緊急通知情報編集処理を行う（ステップ７）。
【００４３】
編集後、災害情報送受信制御部１１へ画面表示依頼を行う。（ステップ８）依頼する単位は一括でも良いし、危険度単位または危険地帯の場所単位でもよい。本実施例では一括単位で画面表示依頼を行う例で説明している。通知先は、複数存在するが、全ての通知先に同報する例で説明する。また、依頼する情報の編集内容について、本実施例では、学校に設置されている監視人端末装置に危険地帯の場所にいる監視対象者の氏名が表示された例（図６）、危険地帯の場所にいる監視対象者の氏名および地震前と地震後の位置情報が表示される例（図７）を示した。
【００４４】
次に２回目の救援通知制御が完了したかを判定する（ステップ９）。救援優先度を求める処理を２回実施する理由は、地震前後で救援優先度の差を比べることにより正確な救援優先度を関係者へ通知するためである。２回目の処理が完了している場合は、通常監視処理（ステップ１３）へ移る。完了していない場合は、特定時間の待ち合わせを行う。特定時間は、固定時間としても良いし、地震到達予測時間としても良い（ステップ１０）。
【００４５】
特定時間が経過した後、危険地帯の場所の人数を再度計数する（ステップ１１）。更に、２回目の処理の時点で、危険地帯に存在している監視対象者を処理対象として動きなしかを判定する（ステップ１２）。動きなしの情報は、位置監視部で行っている１分間隔で監視している位置情報に変化があったかどうかを判定した結果情報を取得することによる。全監視対象者及び危険地帯の場所が全て処理完了した後、救援通知制御処理（ステップ４）に移る。
【００４６】
なお、危険地帯データベース１３２に登録している場所は、例示している内容に限るものではなく、例えば、高速道路の所定の区間などであってもよい。端末装置２を車に搭載すれば、ステップ３の処理において、高速道路上に存在する（高速道路を走行中の）車の台数を計数することができる。このようにすれば、高速道路上で台数が多い区域につき、優先度を高く設定することが可能になる。高速道路上で台数が多い区域は渋滞しており走行速度が低い可能性が高い区域である。ステップ８により緊急通知情報の通知を受けた通知先が、走行中の車に対して危険を回避するための指示を行った場合に、走行速度が高い場合よりも走行速度が低い場合の方が、運転手が危険回避のための操作を行いやすいという利点もある。
【００４７】
次に、図６、図７の表示例に対応する情報編集処理の手順を説明する。まず図６について、救援通知データベース１３１から危険地帯の場所、危険度、人数の情報を索引し編集する。連絡先データベース１２２から氏名の情報を索引して編集する。
【００４８】
次に図７について、救援通知データベース１３１から危険地帯の場所、危険度、人数の情報を索引し編集する。連絡先データベース１２２から氏名の情報を索引して編集する。更に、地震のユレが到達する前と後で監視対象者３が移動していないかの情報は、位置監視部１２に問い合わせを行いその返送情報を編集する。位置監視部１２で１分間隔で監視されている位置情報を、優先通知制御部１３から問い合わせあった場合、指定された時刻の位置情報の変化あるかどうかを判定し、位置に変化ある場合は動きありとし、位置に変化ない場合は動きなしとして救援通知制御部１３へ結果を返送する。
【００４９】
通知先については、緊急で救出すべき監視対象者の場合は、当該監視対象者の安否を本人に確認するため、危険地帯に存在する監視対象者を編集することも可能である。
【００５０】
災害情報送受信制御部１１は、救援通知制御部１３から受信した緊急画面表示情報（危険地帯の場所、危険度、人数、位置情報、氏名、救援優先度、連絡先等が編集された情報）を監視人端末７１，８１へ表示できる形式に変換して救援優先度に従いながら監視対象者に対応する複数の表示対象となる監視人端末７１，８１へ同報表示する緊急画面表示処理を行う（ステップ８）。表示対象となる表示端末は、災害情報送受信制御部１１の入出力端末とすることでも良いし、特定の監視人端末７１，８１を決定してその監視人端末７１，８１とすることでも良い。
【００５１】
次に、災害発生時の通知画面とデータベース情報との対応関係について説明する。まず、地震発生時の危険地帯における状況を図４に想定する。図中のマル内数字は監視対象者３に付与した番号であり、８名が存在する。危険地帯の場所は、図３に例示する危険地帯データベース１３２に予め登録されており、例えば、河川、架橋、道路、一般建物内、耐震構造建物であり、河川近くの広場に１番，２番，３番の監視対象者３が、架橋の下に７番の監視対象者３が、道路近くに８番の監視対象者３が、一般建物近くに６番の監視対象者３が、耐震構造建物内に４番，５番の監視対象者３が存在する。上記の図４の状況で救援通知制御処理が実行されると、図５に示す内容の救援通知データベース１３１が生成される。
【００５２】
図６の通知画面は、前記で作成された救援通知データベース１３１内（図５）の場所、危険度、人数、救援優先度が対応し、連絡先データベースから索引した氏名が対応する。このように、危険地帯の場所の危険度と人数が同時に表示される点、存在する人の氏名も明確になることから優先して救援すべき場所と氏名が即座に確認できるため、的確、迅速、被害範囲を最小にできる救援活動を行うことが可能となる。
【００５３】
図７の通知画面は、前記で作成された救援通知データベース１３１内（図５）の場所、危険度、人数、救援優先度が対応し、連絡先ＤＢ１２２から索引した氏名、位置監視部１２から返送された地震前と地震後の動きなしかの情報が対応する。図７の例では、図６の例に加え、危険地帯の場所に存在する監視対象者３の動きが確認できるため、動きない監視対象者の数、氏名をもとに緊急救援活動を行うことが可能となる。また、その数により救出者の派遣条件（人数、救急用品量など）を確実、適正に判断できる効果もある。以上、学校を例にとり通知画面の説明をしたが、他の関係者である、保護者、警備会社、地域管理者や道路管理者等の場所に設置しても同様の効果を充分期待でき、防災対策に大きく寄与できる。
【００５４】
以上の本発明の実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。  （付記１）位置情報を検出する機能を有する端末装置から送信された該端末の現在位置情報に基づいて該端末装置を保持する監視対象者を監視する監視装置であって、危険地帯の情報を記憶する危険地帯データベースと、前記端末装置から送出された現在位置情報を前記危険地帯データベースに記録された危険地帯の情報と照合することにより前記危険地帯に存在する監視対象者を抽出する位置監視部と、前記位置監視部が抽出した危険地帯に存在する監視対象者の人数を危険地帯ごとに集計し、該危険地帯に存在する人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知する救援通知制御部とを具備することを特徴とする監視装置。
【００５５】
（付記２）災害情報を受信する災害情報受信制御部を更に有し、前記救援通知制御部は、前記災害情報受信制御部が災害情報を受信した際に通知先装置へ通知することを特徴とする付記１に記載の監視装置。
【００５６】
（付記３）前記危険地帯データベースは、危険地帯ごとに危険度が設定されており、  前記救援通知制御部は、該危険地帯に存在する人数及び該危険地帯に設定された危険度に基づいて救援優先度を判断することを特徴とする付記１に記載の監視装置。
【００５７】
（付記４）前記の救援通知制御部は、通知優先度に従って危険地帯に存在する監視対象者が保持する端末装置へ通知制御を行うことを特徴とする付記１に記載の監視装置。
【００５８】
（付記５）前記の救援通知制御部は、危険地帯に存在する一定時間内に移動しない監視対象者の人数を危険地帯ごとに集計し、該危険地帯に存在する前記人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知することを特徴とする付記１に記載の監視装置。
【００５９】
（付記６）前記の位置監視部は、危険地帯データベースに記憶された危険地帯ごと及び災害種別ごとに設定された複数の危険度パターンの危険度から災害種別に応じた一つの危険度パターンの危険度を選択すること特徴とする付記１に記載の監視装置。
【００６０】
（付記７）位置情報を検出する機能を有する端末装置から送信された該端末の現在位置情報に基づいて該端末装置を保持する監視対象者を監視する機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、コンピュータを、危険地帯の情報を記憶する危険地帯データベースと、前記端末装置から送出された現在位置情報を前記危険地帯データベースに記録された危険地帯の情報と照合することにより前記危険地帯に存在する監視対象者を抽出する位置監視部と、前記位置監視部が抽出した危険地帯に存在する監視対象者の人数を危険地帯ごとに集計し、該危険地帯に存在する人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知する機能を実行する救援通知制御部として機能させるプログラム。
【００６１】
（付記８）位置情報を検出する機能を有する端末装置から送信された該端末の現在位置情報に基づいて該端末装置を保持する監視対象者をコンピュータにより監視する方法であって、コンピュータに、前記端末装置から送出された現在位置情報を危険地帯の情報を記憶する危険地帯データベースに記録された危険地帯の情報と照合することにより前記危険地帯に存在する監視対象者を抽出する位置監視ステップと、前記位置監視ステップで抽出した危険地帯に存在する監視対象者の人数を危険地帯ごとに集計し、該危険地帯に存在する人数に基づいて救援優先度を求め、該危険地帯ごとの救援優先度を通知する救援通知制御ステップとを実行させることを特徴とする監視方法。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例での地震発生時での機能構成を示す図である。
【図２】本発明の救援通知制御処理の手順を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の危険地帯ＤＢの記憶情報内容を示す表である。
【図４】本発明の一実施形態である地震発生時の危険地帯における状況を説明する図である。
【図５】本発明の救援通知データベースの地震発生例での記憶情報内容を示す表である。
【図６】本発明の一実施形態である地震発生時の学校での地震直後の通知画面例を示す図（その１）である。
【図７】本発明の一実施形態である地震発生時の学校でのユレ到達後の通知画面例を示す図（その２）である。
【符号の説明】
【００６３】
１  監視装置
１１  災害情報送受信制御部
１２  位置監視部
１２１地図ＤＢ
１２２連絡先ＤＢ
１３  救援通知制御部
１３１救援通知データベース
１３２危険地帯データベース
２    端末装置
３    監視対象者
４    ＧＰＳ衛星
５    災害情報送信装置
５１  緊急地震速報送信装置
６    通信回線
７    学校
７１  監視端末装置
７１１緊急画面
８    家
８１  監視端末装置
８１１緊急画面
【図１】
2008181498.tif 000003
【図２】
2008181498.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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