(57)【要約】【課題】緊急時に携帯通信装置を投げ捨てる際の心理的な壁を低減する。【解決手段】携帯可能な本体２に対して脱着可能な通信部１０と、上記本体２に設置され、かつ、上記通信部１０が上記本体２から離脱された場合に警報音を発生する警報音発生部１５と、を備える。また、通信部１０は前記本体から離脱された場合に予め設定した緊急連絡先へ緊急情報を送出する緊急情報送出部する機能を備える。また、通信部は、更に、ＧＰＳモジュールを備え、前記緊急情報に位置情報を付加して送出する機能を備える。また、所定の個人情報を記憶する個人情報記憶部を備え、個人情報記憶部は、通信部とともに本体に対して脱着可能とする。【選択図】図２
2008054309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な本体に対して脱着可能な通信部と、
前記本体に設置され、かつ、前記通信部が前記本体から離脱された場合に警報音を発生
する警報音発生部と、
を備えることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記本体から離脱された場合に、予め設定した緊急連絡先へ緊急情報を送出する緊急情報送出部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、更に、ＧＰＳモジュールを備え、前記緊急情報に位置情報を付加して送出することを特徴とする請求項２記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記警報音を発生可能な警報音発生可能モードと前記警報音を発生不能な警報音発生不能
モードとを前記本体に対して設定可能な制御部を備え、
前記警報音発生部は、前記本体が前記制御部によって前記警報音発生可能モードに設定
され、かつ、前記通信部が前記本体から離脱された場合に警報音を発生することを特徴と
する請求項１〜３記載の携帯通信装置。
【請求項５】
所定の個人情報を記憶する個人情報記憶部を備え、該個人情報記憶部は、前記通信部とと
もに前記本体に対して脱着可能とされていることを特徴とする請求項１〜４記載の携
帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信装置に関するものであり、特に警報音が発生可能な携帯通信装置に
関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、携帯通信装置の一つに携帯電話機がある。近年の防犯意識の高まりから
、スピーカから大音量で警報音を発生可能とすることによって携帯電話機に防犯機能を持
たせたものが提案されている。このように通常持ち歩く携帯電話機に防犯機能を持たせる
ことによって、常に防犯効果を期待することができる。
【特許文献１】特開２００２−５７８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば、不審者が所定の目的をもって特定人物を追いかけている状況で、警
報音が聞こえた場合には、一般的に不審者は警報音が鳴る方向に向かっていくことが知ら
れている。このため、例えば、通信機能を持たない一般的な防犯ブザーでは、不審者に追
いかけられている状況で、鳴らした状態の防犯ブザーを投げ捨てる必要がある。
【０００４】
同様に、警報音が発生可能な携帯電話機においても防犯上の観点から携帯電話機を投げ
捨てることが要求される場合がある。しかしながら、携帯電話機には通信機能が搭載され
ている。このため、投げ捨てられた携帯電話機を不審者に不正使用されるとの思いが心理
的な壁となり、緊急時であっても警報音を発生する携帯電話機を投げ捨てることがためら
われる虞がある。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、緊急時に携帯通信装置を投げ捨て
る際の心理的な壁を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯可能な本体に対して脱着可能な通信部と、
上記本体に設置され、かつ、上記通信部が上記本体から離脱された場合に警報音を発生す
る警報音発生部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明においては、通信部は本体から離脱された場合に、予め設定した緊急連絡先へ緊急情報を送出する緊急情報送出部を備えるという構成を採用することができる。
【０００８】
また、本発明においては、通信部は更にＧＰＳモジュールを備え緊急情報に位置情報を付加して送出するという構成を採用することができる。
【０００９】
また、本発明においては、上記警報音を発生可能な警報音発生可能モードと上記警報音
を発生不能な警報音発生不能モードとを前記本体に対して設定可能な制御部を備え、上記
警報音発生部が、前記本体が上記制御部によって上記警報音発生可能モードに設定され、
かつ、上記通信部が上記本体から離脱された場合に警報音を発生するという構成を採用す
ることができる。
【００１０】
また、本発明においては、所定の個人情報を記憶する個人情報記憶部を備え、該個人情
報記憶部は、上記通信部とともに上記本体に対して脱着可能とされているという構成を採
用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信機能を担う通信部が本体に対して脱着可能とされており、通信部
が本体から離脱された場合に警報音が発生される。この結果、警報音を発している本体は
通信機能を持たなくなり、不審者である第三者に不正使用される虞がなくなる。よって、
緊急時に携帯通信装置を投げ捨てる際の心理的な壁を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る携帯通信装置の一実施形態について説明する。な
お、以下の説明では、携帯通信装置の一例として携帯電話機を挙げて説明する。また、以
下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更し
ている。
【００１３】
図１は、本第１実施形態の携帯電話機１の概略構成を示す斜視図である。この図に示す
ように、本実施形態の携帯電話機１は、第１筐体２（本体）と第２筐体３とを有している
。そして、第１筐体２と第２筐体３とは、ヒンジ部４を介して開閉可能に連結されている
。
【００１４】
第１筐体２には、複数の操作キー５が配列されている。また、操作キー５の下側にはマ
イクロフォン６が設置されている。
【００１５】
図２は、第１筐体２を裏側から見た斜視図である。また、図３は、第１筐体２の一部を
拡大した断面図である。
【００１６】
これらの図に示すように、本実施形態の携帯電話機１では、第１筐体２に対して脱着可
能な通信モジュール１０を備えている。通信モジュール１０は、アンテナ等を含む通信部
（図４参照）が収められたカード型のモジュールである。第１筐体２には、通信モジュー
ル１０を挿入可能なスロット１１が形成されており、該スロット１１に挿入されることに
よって通信モジュール１０が第１筐体２に対して装着される構成とされている。また、図
３に示すように、通信モジュール１０は、一方側の端部１２（スロット１１に挿入される
端部に対向する端部）が、スロット１１に挿入された場合に第１筐体２から突出するよう
な大きさに形状設定されている。そして、通信モジュール１０は、端部１２を把持されて
引き抜かれることによって第１筐体２から脱離される。
【００１７】
第１筐体２の内部には、上記操作キー５によって押圧される複数のスイッチ（不図示）
や、携帯電話機１全体の動作を制御する制御部（図４参照）が実装された回路基板１３が
収納されている。スロット１１の奥部にはコネクタ１４が設置されており、コネクタ１４
と回路基板１３とが接続されている。コネクタ１４は、通信モジュール１０がスロット１
１に挿入された場合に、通信モジュール１０の端子と接続されるものである。そして、こ
のように通信モジュール１０の接続端子とコネクタ１４とが接続されることによって、通
信モジュールと回路基板１３とが電気的に接続される。
【００１８】
また、第１筐体２の内部には、大音量スピーカ１５が設置されており、この大音量スピ
ーカ１５に対向する第１筐体２の部位には、複数の放音孔１６が形成されている。なお、
大音量スピーカ１５は、不図示の接続部によって回路基板１３と電気的に接続されている
。
【００１９】
この他、第１筐体２の内部には、携帯電話機１に電力を供給するためのバッテリが収納
されている。また、回路基板１３には、制御部等で用いられる各種ソフトウェアや個人情
報を記憶部１８が実装されている。なお、ここで言う個人情報とは、携帯電話機１の所有
者自らを特定する情報の他、携帯電話機１の所有者自らが登録した他人を特定する情報（
電話番号や住所等）を含むものである。
【００２０】
図１に戻り、第２筐体３には、液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  
Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイや無機ＥＬディスプレイ等の表示部７が設置さ
れている。また、表示部７の上側には、スピーカ８が設置されている。
【００２１】
図４は、本実施形態の携帯電話機１の機能構成を示すブロック図である。この図に示す
ように、本実施形態の携帯電話機１は、回路基板１３に実装された制御部１００と、上述
した各機能部（操作キー５、マイクロフォン６、表示部７、スピーカ８、大音量スピーカ
１５、記憶部１８、通信部１９）が電気的に接続された構成を有している。
【００２２】
制御部１００は、例えば、操作キー５を介して入力された指示信号に基づいて記憶部１
８から必要な情報を読み出して表示部７に表示したり、通信モジュール１０に収められた
通信部１９を介して外部から入力される音声信号をスピーカ８に入力するとともにマイク
ロフォン６から入力された音声信号を通信部１９に入力したり等の携帯電話機１全体の動
作を制御するものである。
【００２３】
また、本実施形態において、制御部１００は、大音量スピーカ１５から警報音が発生可
能な警報音発生可能モードと、上記警報音が発生不能な警報音発生不能モードとを設定可
能とされている。なお、このような各モードは、操作キー５を介して設定可能とされてい
る。
【００２４】
また、制御部１００は、上記各モードのうち警報音発生可能モードに設定された状態で
、通信モジュール１０が第１筐体２から離脱された場合に大音量スピーカ１５を用いて警
報音を発生する。なお、制御部１００は、コネクタ１４と通信モジュール１０との接続状
態を確認することによって、通信モジュール１０の第１筐体２に対する脱着状態を判定す
る。
【００２５】
すなわち、本実施形態において、大音量スピーカ１５は、制御部１００によって警報音
発生可能モードが設定され、かつ、通信部を収める通信モジュール１０が第１筐体２から
離脱された場合に警報音を発生する。
【００２６】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態の携帯電話機１における警報音発
生動作について説明する。
【００２７】
まず、制御部１００は、警報音発生可能モードと警報音発生不能モードとのいずれのモ
ードが設定されるかを判定する（ステップＳ１）。ここで、制御部１００は、警報音発生
可能モードが設定されている場合には、次のステップＳ２に進むが、警報音発生不能モー
ドが設定される場合には、ステップＳ１を繰り返す。
【００２８】
ステップＳ１において警報音発生可能モードが設定される場合には、次に制御部１００
は、ステップＳ２において通信モジュール１０の第１筐体２に対する脱着状態を判定する
。ここで、制御部１００は、通信モジュール１０が第１筐体２から離脱されている場合に
は、大音量スピーカ１５を用いて警報音を発生する（ステップＳ３）。一方、制御部１０
０は、通信モジュール１０が第１筐体２に対して装着されている場合には、ステップＳ１
に戻る。
【００２９】
つまり、本実施形態の携帯電話機１においては、警報音発生可能モードに設定されてい
る場合には、通信モジュール１０を第１筐体２から引き抜くことによって大音量スピーカ
１５から警報音が発生される。すなわち、通信モジュール１０が警報音を発生するための
スイッチとして機能する。
【００３０】
次に、図８本発明の第３実施形態である携帯電話機３０と携帯電話機３１における緊急情報送出動作について説明するためのフローチャートである。また図７（ａ）、図７（ｂ）本発明の第３実施形態である携帯電話機３０および携帯電話機３１の機能構成を示すブロック図であり、フローチャートとブロック図を参照して、本実施形態の携帯電話機１における緊急情報送出動作について説明する。なお図７において、制御部１００と接続されている操作キー５、マイクロフォン６、表示部７、スピーカ８、記憶部１８は図示していない。                          
まず、制御部１００は、警報音発生可能モードと警報音発生不能モードとのいずれのモ
ードが設定されるかを判定する（ステップＳ１０）。ここで、制御部１００は、警報音発生可能モードが設定されている場合には、次のステップＳ２０に進むが、警報音発生不能モードが設定される場合には、ステップＳ１０を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ１０において警報音発生可能モードが設定される場合には、次に第２制御部２００は、ステップＳ２０において通信モジュール１０の第１筐体２に対する脱着状態を判定する。ここで、第２制御部２００は、通信モジュール１０が第１筐体２から離脱されている場合には、通信部１９を用いて緊急情報を送出する（ステップＳ３０）。一方、制御部２００は、通信モジュール１０が第１筐体２に対して装着されている場合には、ステップＳ１０に戻る。
【００３２】
つまり、本実施形態の携帯電話機１においては、警報音発生可能モードに設定されてい
る場合には、通信モジュール１０を第１筐体２から引き抜くことによって緊急情報送出部４１から予め設定した緊急連絡先へ送出される。すなわち、通信モジュール１０が警報音を発生するためのスイッチとして機能すると同時に、緊急情報を送出する携帯通信装置として機能する。
【００３３】
このような本実施形態の携帯電話機１によれば、警報音が、通信モジュール１０が第１
筐体２から引き抜かれた場合に発生される。このため、警報音を発生する大音量スピーカ
１５を備える第１筐体２（携帯電話機１の本体）は通信機能を持たなくなる。したがって
、携帯電話機１を投げ捨てた場合であっても不審者である第三者に不正使用される虞がな
くなる。よって、緊急時に携帯通信装置を投げ捨てる際の心理的な壁を低減することが可
能となる。
【００３４】
また、本実施形態の携帯電話機１においては、警報音発生可能モードと警報音発生不能
モードとのいずれかを設定可能とされている。このため、通信モジュール１０の交換等、
平常時における通信モジュール１０の取り外しの際に、警報音が鳴ることを回避すること
が可能となる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の説明において
、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する場合が
ある。
【００３６】
図６は、本第２実施形態の携帯電話機２０の機能構成を示したブロック図である。この
図に示すように、本実施形態の携帯電話機２０では、通信モジュール１０に通信部１９の
他、第２記憶部２１（個人情報記憶部）が収められている。
【００３７】
この第２記憶部２１は、上記第１実施形態において、記憶部１８に記憶されていた個人
情報を記憶するものである。そして、第２記憶部２１は、通信モジュール１０に収められ
ているため、通信モジュール１０を第１筐体２から離脱させた場合には、第２記憶部２１
も第１筐体２から離脱される。
【００３８】
よって、大音量スピーカ１５から警報音が発生している状態、すなわち通信モジュール
１０が第１筐体２から離脱された状態では、第１筐体２（携帯電話機２０の本体）には、
個人情報が残っていない状態となる。
【００３９】
つまり、本実施形態の携帯電話機２０によれば、警報音が発生する携帯電話機２０の本
体から通信機能及び個人情報が抜き取られた状態となる。したがって、携帯電話機１を投
げ捨てた場合であっても不審者である第三者に、通信機能を不正使用される虞、及び、個
人情報を悪用される虞がなくなる。よって、緊急時に携帯通信装置を投げ捨てる際の心理
的な壁をさらに低減することが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳説したが、具体的な構成は、上記実
施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において設計変更等が
可能である。
【００４１】
例えば、上記実施形態においては、制御部１００によって、警報音発生可能モードと警
報音発生不能モードとを設定可能な構成について説明した。
【００４２】
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、平常時において通信
モジュール１０を第１筐体２から脱離させる可能性がない場合には、警報音発生可能モー
ドと警報音発生不能モードとを設定可能な構成とせず、通信モジュール１０を第１筐体２
から脱離させた場合に必ず警報音が発生する構成としても良い。
【００４３】
また、上記実施形態においては、携帯電話機１の構成が第１筐体２と第２筐体３とがヒ
ンジ部４を介して開閉可能に連結されたいわゆる折り畳み型の携帯電話機について説明し
た。
【００４４】
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、単一の筐体のみを有
するストレート型の携帯電話機であっても構わない。
【００４５】
また、例えば、通信モジュール１０の端部１２をリング上に形成しても良い。これによ
って、通信モジュール１０を把持しやすくなるとともに、リングに紐を通すことによって
携帯電話機１を首からぶら下げることも可能となる。
【００４６】
例えば、上記実施形態においては、本発明の携帯通信装置の一例として携帯電話機を挙
げて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機以外
の携帯通信装置（例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔｅｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎ
ｔ）等）に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態である携帯電話機１の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態である携帯電話機１が備える第１筐体を裏側から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態である携帯電話機が備える第１筐体の一部を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態である携帯電話機１の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態である携帯電話機１における警報音発生動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態である携帯電話機２０の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態である携帯電話機３０，携帯電話機３１の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態である携帯電話機３０，携帯電話機３１における緊急情報送出動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１，２０，３０，３１……携帯電話機（携帯通信装置）
２……第１筐体（本体）
１０……通信モジュール
１５……大音量スピーカ
１８……記憶部
１９……通信部
２１……第２記憶部（個人情報記憶部）
４１……緊急情報送出部
５１……電源部（通信モジュールの電源部）
６１……ＧＰＳモジュール
１００……制御部
２００……第２制御部
【図１】
2008054309.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008054309.tif 000008
【図７】
2008054309.tif 000009
【図８】
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