(57)【要約】【課題】本発明は、需要家におけるエネルギー需要のうち、燃料電池発電装置を通じて生成されるエネルギーの占める割合を解り易い態様で当該需要家に対して情報提供する。【解決手段】受電電力量検出手段１が受電電力量を検出し、燃料使用量検出手段２が需要家の燃料総使用量を検出し、運転情報検出手段４が燃料電池発電装置３内の発電ユニットにおいて発生する発電電力量と排熱ユニットにおいて生成される熱供給量と燃料電池発電装置３に使用する燃料使用量を検出し、これらの検出された情報が情報記憶手段５に記憶される。情報算出手段６は、情報記憶手段５に記憶された情報に基づいて需要家におけるエネルギー需要に対する燃料電池発電装置３のエネルギー利用率、発電率及び燃料節約率情報を算出する。【選択図】図１
2008181712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電ユニットと需要家に熱供給する排熱利用ユニットとを有する燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムであって、
需要家において受電された電力量を検出する受電電力量検出手段と、
当該需要家において使用される燃料総使用量を検出する燃料使用量検出手段と、
前記燃料電池発電装置において使用される燃料使用量と、当該燃料電池発電装置内の前記発電ユニットにより生成される発電量と、当該燃料電池発電装置内の前記排熱利用ユニットにより供給される供給熱量と、を検出する運転情報検出手段と、
前記電力量と、前記燃料総使用量と、前記燃料使用量と、前記発電量と、前記供給熱量と、に基づいて需要家におけるエネルギー需要に対する前記燃料電池発電装置のエネルギー利用率情報を算出する情報算出手段と、
前記エネルギー利用率情報を需要家に提供する通信手段と、
を有することを特徴とする燃料電池情報提供システム。
【請求項２】
前記情報算出手段は、前記エネルギー利用率情報に需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することで前記エネルギー消費時間に対する前記燃料電池発電装置の利用時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池情報提供システム。
【請求項３】
発電ユニットを有する燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムであって、
需要家において受電された電力量を検出する受電電力量検出手段と、
前記発電ユニットにより生成される発電量を検出する運転情報検出手段と、
前記電力量と、前記発電量と、に基づいて需要家における前記燃料電池発電装置の発電利用率情報を算出する情報算出手段と、
前記発電利用率情報を需要家に提供する通信手段と、
を有することを特徴とする燃料電池情報提供システム。
【請求項４】
前記情報算出手段は、前記発電利用率に需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することで、当該エネルギー消費時間に対する前記燃料電池発電装置の発電時間を算出することを特徴とする請求項３に記載の燃料電池情報提供システム。
【請求項５】
発電ユニットと需要家に熱供給する排熱利用ユニットを有する燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムであって、
前記燃料電池発電装置において使用される燃料使用量と、前記発電ユニットにより生成された発電量と、前記排熱利用ユニットにより供給される供給熱量と、を検出する運転情報検出手段と、
前記発電量に前記供給熱量を加算することにより前記燃料電池発電装置における供給エネルギー量を算出し、当該供給エネルギー量と、前記燃料使用量が前記燃料電池発電装置以外に使用された場合に供給されるエネルギー量と、に基づいて燃料節約量情報を算出する情報算出手段と、
前記燃料節約情報を需要家に提供する通信手段と、
を有することを特徴とする燃料電池情報提供システム。
【請求項６】
前記情報算出手段は、前記燃料節約量情報を前記燃料使用量が前記燃料電池発電装置以外に使用された場合に供給される前記エネルギー量で除算することにより、前記燃料電池発電装置における燃料節約率情報を算出することを特徴とする請求項５に記載の燃料電池情報提供システム。
【請求項７】
前記情報算出手段は、前記燃料節約率情報に需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することで、前記エネルギー消費時間に対する前記燃料電池発電装置の燃料節約時間を算出することを特徴とする請求項６に記載の燃料電池情報提供システム。
【請求項８】
前記電力量、前記燃料総使用量、前記燃料使用量、前記発電量と前記供給熱量のうち、少なくとも何れかを記憶する情報記憶手段を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の燃料電池情報提供システム。
【請求項９】
発電ユニットと需要家に熱供給する排熱利用ユニットとを有する燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムの制御方法であって、
需要家において受電された電力量を検出する受電電力量検出ステップと、
当該需要家において使用される燃料総使用量を検出する燃料使用量検出ステップと、
前記燃料電池発電装置において使用される燃料使用量と、当該燃料電池発電装置内の前記発電ユニットにより生成される発電量と、当該燃料電池発電装置内の前記排熱利用ユニットにより供給される供給熱量と、を検出する運転情報検出ステップと、
前記電力量と、前記燃料総使用量と、前記燃料使用量と、前記発電量と、前記供給熱量と、に基づいて需要家におけるエネルギー需要に対する前記燃料電池発電装置のエネルギー利用率情報を算出する情報算出ステップと、
前記エネルギー利用率情報を需要家に提供する通信ステップと、
を実行することを特徴とする燃料電池情報提供システムの制御方法。
【請求項１０】
発電ユニットを有する燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムの制御方法であって、
需要家において受電された電力量を検出する受電電力量検出ステップと、
前記発電ユニットにより生成される発電量を検出する運転情報検出ステップと、
前記電力量と、前記発電量と、に基づいて需要家における前記燃料電池発電装置の発電利用率情報を算出する情報算出ステップと、
前記発電利用率情報を需要家に提供する通信ステップと、
を実行することを特徴とする燃料電池情報提供システムの制御方法。
【請求項１１】
発電ユニットと需要家に熱供給する排熱利用ユニットを有する燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムの制御方法であって、
前記燃料電池発電装置において使用される燃料使用量と、前記発電ユニットにより生成された発電量と、前記排熱利用ユニットにより供給される供給熱量と、を検出する運転情報検出ステップと、
前記発電量に前記供給熱量を加算することにより前記燃料電池発電装置における供給エネルギー量を算出し、当該供給エネルギー量と、前記燃料使用量が前記燃料電池発電装置以外に使用された場合に供給されるエネルギー量と、に基づいて燃料節約量情報を算出する情報算出ステップと、
前記燃料節約情報を需要家に提供する通信ステップと、
を実行することを特徴とする燃料電池情報提供システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電及び排熱ユニットを有する燃料電池装置の情報提供に係り、需要家におけるエネルギー需要情報と燃料電池装置の供給エネルギー情報との関係を需要家に伝達する燃料電池情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発電効率の高いエネルギー変換装置として燃料電池が注目を集めている。燃料電池発電装置とは、燃料処理装置により生成された水素と酸素の結合エネルギーを、燃料電池本体において直接電気エネルギーに変換するものであり、汚染物質の排出および騒音が少ない環境性に優れた発電装置である。
【０００３】
ここで、燃料電池発電装置などの分散電源は、一般的に電力系統やガス供給系に接続していることから、需要家毎のエネルギーの需要量を把握することが可能である。そのため、従来技術として燃料電池発電装置用いることにより需要家に対し、経済性及び環境性に優れたエネルギー需要パターンを提供するシステムが考案されている。例えば、利用者によって使用される電力及びガスの消費量を表示装置に表示する情報提供部を有する分散型の発電システムが提供されている（特許文献１参照）。なお、このシステムでは、電力及びガスの月毎の消費量、他の月との差や消費量に基づく料金などが消費量に関連する情報として需要家に提供される。
【０００４】
また、需要家に対し化石燃料等の資源の消費量や、ＣＯ２等の環境負荷物質の排出量を評価指標として電熱源の選定に組み込む方法も提案されている（特許文献２参照）。すなわち、資源の消費量や温室効果ガスの排出削減量などを環境負荷情報として需要家に提供するシステムが開発されている。
【特許文献１】特開２００２−３３４１３６号公報
【特許文献２】特開２００６−７４９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような従来型のシステムでは、電源として経済性及び環境性の高い燃料電池を利用し、当該燃料電池を用いたこのシステムに関する環境性の評価情報や、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出削減量及び費用の削減量に関する情報を需要家に提供している。しかし、当該システムでは需要家におけるエネルギー需要のうち、燃料電池発電装置により賄われるエネルギーの割合に関する情報が全く提供されない。
【０００６】
そのため、需要家は、現状のライフスタイルにおけるエネルギー需要に対して燃料電池発電装置の寄与割合を把握することができず、エネルギー消費態様の改善に困難を要していた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、需要家におけるエネルギー需要のうち、燃料電池発電装置を通じて生成されるエネルギーの占める割合を解り易い態様で情報提供することにより、当該需要家に対して燃料電池発電装置の利用状況とそのメリットの相関を容易に認識させることが可能な燃料電池情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明は、発電ユニットと需要家に熱供給する排熱利用ユニットとを有する燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムであって、需要家において受電された電力量を検出する受電電力量検出手段と、当該需要家において使用される燃料総使用量を検出する燃料使用量検出手段と、前記燃料電池発電装置において使用される燃料使用量と、当該燃料電池発電装置内の前記発電ユニットにより生成される発電量と、当該燃料電池発電装置内の前記排熱利用ユニットにより供給される供給熱量と、を検出する運転情報検出手段と、前記電力量と、前記燃料総使用量と、前記燃料使用量と、前記発電量と、前記供給熱量と、に基づいて需要家におけるエネルギー需要に対する前記燃料電池発電装置のエネルギー利用率情報を算出する情報算出手段と、前記エネルギー利用率情報を需要家に提供する通信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また下記の点も本発明の一態様である。本発明は、発電ユニットを有する燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムであって、需要家において受電された電力量を検出する受電電力量検出手段と、前記発電ユニットにより生成される発電量を検出する運転情報検出手段と、前記電力量と、前記発電量と、に基づいて需要家における前記燃料電池発電装置の発電利用率情報を算出する情報算出手段と、前記発電利用率情報を需要家に提供する通信手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
なお、発電ユニットと需要家に熱供給する排熱利用ユニットを有する燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムであって、前記燃料電池発電装置において使用される燃料使用量と、前記発電ユニットにより生成された発電量と、前記排熱利用ユニットにより供給される供給熱量と、を検出する運転情報検出手段と、前記発電量に前記供給熱量を加算することにより前記燃料電池発電装置における供給エネルギー量を算出し、当該供給エネルギー量と、前記燃料使用量が前記燃料電池発電装置以外に使用された場合に供給されるエネルギー量と、に基づいて燃料節約量情報を算出する情報算出手段と、前記燃料節約情報を需要家に提供する通信手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
以上のような態様では、需要家におけるエネルギー需要に対する燃料電池発電装置のエネルギー利用率、発電利用率や燃料節約率等の情報を提供することが可能となり、当該需要家はこの情報をもとにエネルギー消費態様の変更や改善を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような本発明によれば、需要家におけるエネルギー需要に対する燃料電池発電装置のエネルギー利用率、発電利用率や燃料節約率等の情報を需要家に対して伝達することが可能な燃料電池情報提供システムを提供することができる。そのため、当該需要家は、燃料電池発電装置の利用状況とそのメリットとの相関を容易に認識することが可能となり、燃料電池発電装置の駆動態様を評価及び改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
[本実施形態]
[１．全体構成]
図１は、本実施形態に係る燃料電池発電装置を備えた燃料電池情報提供システムの全体構成を示すものである。なお、本発明は、燃料電池発電装置に関する情報の提供を行う点に技術的特徴があるため、一般的な燃料電池本体などの構成に関しては説明を省略する。
【００１４】
まず、図１の通り、電力系統から分散された電力がそれぞれの需要家に供給されるに際し、需要家が受電する電力量を検出するために受電電力量検出手段１が設けられている。この受電電力量検出手段１は、需要家へ供給される電力を計測するために電力計測器等から構成されており、電力系統からの分散された電力が各需要家へ供給されるライン上に設置されいる。すなわち、電力系統から各需要家へ供給される電力は、受電電力量検出手段１を通じて受電電力量が検出され、燃料電池発電装置３や他の電気機器に供給されることになる。
【００１５】
また、各需要家に供給される都市ガスや液化石油ガスなどの燃料に関し、需要者毎の総使用量を検出する燃料使用量検出手段２が設けられている。この燃料使用量検出手段２は、ガス計測器等から構成され、各需要家に供給されるガスの供給ライン上に設置されている。つまり、各需要家へ供給される都市ガスや液化石油ガスなどの燃料は、燃料使用量検出手段２を通じて使用量が計測され、その後、燃料電池発電装置３や他のガス機器などに供給されることになる。
【００１６】
そして、需要家に供給された一部の電力や燃料により駆動する燃料電池発電装置３が設置されている。この燃料電池発電装置３は、一般的に利用される燃料電池コージェネレーションシステムと同様に、水素と酸素との化学反応により直流電力を発電させる燃料電池発電ユニット（図示しない）と燃料電池本体や改質器からの排熱を利用し需要家へ熱供給を行う排熱利用ユニット（図示しない）を備えている。
【００１７】
また、燃料電池発電装置３内には、当該発電装置３の燃料電池発電ユニットを介して発電された発電電力量と排熱利用ユニットを介して供給される供給熱量を検出する運転情報検出手段４が設けられている。なお、この運転情報検出手段４は、発電電力量と供給熱量のような燃料電池発電装置３が供給するエネルギー量を検出するだけでなく、需要家に供給された燃料のうち、燃料電池発電装置３に使用される燃料使用量も検出する。
【００１８】
さらに、この運転情報検出手段４は、インターバルとして所定時間毎に発電電力量、供給熱量、燃料電池発電装置３における燃料使用量を検出することが可能である。また、燃料電池発電装置３内には、情報記憶手段５が設置されており、当該情報記憶手段５は、受電電力量検出手段１により検出した受電電力量と、燃料使用量検出手段２により検出したガス使用量と、運転情報検出手段４により検出した発電電力量と供給熱量と燃料電池発電装置３に用いる燃料使用量のうち、少なくとも何れかの情報が記憶される。
【００１９】
そして、燃料電池発電装置３内には、情報記憶手段５により記憶された情報に基づいて需要家に提供する情報を算出する情報算出手段６が設けられている。具体的には、この情報算出手段６は、受電電力量検出手段１により検出された需要家の電力量と、燃料使用量検出手段２により検出された燃料総使用量と、運転情報検出手段４により検出された燃料使用量と発電量と供給熱量と、に基づいて需要家におけるエネルギー需要に対する燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報を算出する。
【００２０】
なお、この燃料電池発電装置３のエネルギー利用率は、以下のように、情報算出手段６により算出される。
ａ）需要家における燃料電池発電装置３以外でのガス機器使用燃料〔ｋｃａｌ〕
＝（燃料総使用量〔ｌ〕―燃料電池燃料使用量〔ｌ〕）×ガス機器効率〔ｋｃａｌ／ｌ〕
ｂ）需要家における受電電力量〔ｋｃａｌ換算〕
ｃ）燃料電池発電装置３の供給エネルギー〔ｋｃａｌ換算〕
＝燃料電池発電装置３の発電量〔ｋｃａｌ〕＋供給熱量〔ｋｃａｌ〕
燃料電池発電装置３のエネルギー利用率〔％〕＝（ｃ／（ａ＋ｂ＋ｃ））×１００
【００２１】
ここで、「燃料総使用量」は、燃料使用量検出手段２により検出された燃料の総使用量であり、「燃料電池燃料使用量」は、運転情報検出手段４により検出された燃料電池発電装置３の燃料使用量である。つまり、燃料電池発電装置３のエネルギー利用率は、需要家におけるエネルギー需要（ａ＋ｂ＋ｃ）に対する燃料電池発電装置３が供給するエネルギー量（ｃ）の割合である。
【００２２】
つまり、情報算出手段６は、燃料使用量検出手段２により検出された燃料総使用量から運転情報検出手段４により検出された燃料電池発電装置３に使用する燃料使用量を減算し、これにガス機器効率を乗算することでエネルギー量に変換することにより、燃料電池発電装置３以外の他のガス機器に使用した燃料をエネルギー量として算出する。
【００２３】
そして、この算出したエネルギー量に、受電電力量検出手段１により検出した需要家の受電電力量と運転情報検出手段４により検出された発電量及び供給熱量を加算することで、需要家におけるエネルギー需要を求める。ここで、運転情報検出手段４により検出された発電量及び供給熱量、すなわち燃料電池発電装置３の供給エネルギー量を、算出した需要家におけるエネルギー需要で除算することにより、燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報を算出する。
【００２４】
また、この情報算出手段６は、計算した燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報に需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することで、エネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の利用時間を算出する。すなわち、需要家におけるエネルギー消費時間を所定のインターバルとして、燃料電池発電装置３により供給されたエネルギーが需要家における当該消費時間分のエネルギー量のうち、何時間分のエネルギー需要に相当するかを算出する。なお、所定の消費時間であるインターバルを時間単位としているが、日又は月単位として計算することも可能である。
【００２５】
さらに、下記の実施例（２）において詳述するが、この情報算出手段６は、受電電力量検出手段１により検出した需要家の電力量と、運転情報検出手段４により検出した発電量に基づいて需要家における燃料電池発電装置３の発電利用率情報を算出する。具体的には、情報算出手段６は、受電電力量検出手段１により検出した需要家の受電電力量に運転情報検出手段４により検出した発電量を加えたものを需要家における需要電力量とし、当該需要電力量に対する燃料電池発電装置３の発電量の割合を発電利用率情報として計算している。
【００２６】
また、情報算出手段６は、燃料電池発電装置３の発電利用率情報にインターバルとした需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することで、エネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の発電時間を算出する。すなわち、燃料電池発電装置３からの発電量が需要家における当該消費時間分の需要電力量のうち、何時間分の電力量に相当するかを算出する。なお、所定の消費時間であるインターバルを時間単位としているが、日又は月単位として計算することも可能である。
【００２７】
また、この情報算出手段６は、下記の実施例（３）において詳述するが、運転情報検出手段４により検出された発電量に供給熱量を加算した燃料電池発電装置３の供給エネルギー量と、燃料電池発電装置３に使用される燃料使用量が燃料電池発電装置３以外に使用された場合のエネルギー量に基づいて燃料節約量情報を算出する。具体的には、燃料電池発電装置３の供給エネルギー量から、燃料電池発電装置３に使用される燃料使用量に燃料電池発電装置３以外の他のガス機器効率を乗算することにより得たエネルギー量を減算するで燃料節約量情報を求めることができる。
【００２８】
さらに、当該情報算出手段６は、この算出した燃料節約量情報を、燃料電池発電装置３に使用する燃料使用量を当該発電装置３以外に使用した場合のエネルギー量で除算することにより、燃料電池発電装置３における燃料節約率情報を計算する。なお、この情報算出手段６は、燃料節約率情報に関しても、需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することで、エネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の燃料節約時間を算出する。
【００２９】
すなわち、需要家におけるエネルギー消費時間を所定のインターバルとして、算出された燃料節約量が所定のエネルギー消費時間に対して何時間分の燃料使用時間に相当するかを算出している。なお、所定の消費時間であるインターバルを時間単位としているが、日又は月単位として計算することも可能である。
【００３０】
また、燃料電池発電装置３には、情報算出手段６により算出した情報をユーザインターフェース手段８を介して需要家に通信する通信手段７が配設されている。なお、ユーザインターフェース手段８は、燃料電池発電装置３外に設けられており、通信手段７により通信された情報を需要家に通知するものであるが、リモコンなどと共用することも可能である。
【００３１】
［２．作用］
［２．１．第１の実施例］
次に、図１の全体構成図に基づき第１の実施例の作用について以下に詳述する。まず、第１の実施例では、インターバルとした需要家における所定のエネルギー消費時間中、電力系統から分散され需要家が受電する電力量を受電電力量検出手段１により検出し、検出した当該受電電力量を情報記憶手段５に記憶する。
【００３２】
また、燃料使用量検出手段２により同期間中の需要家の燃料総使用量を検出するとともに、検出された当該燃料総使用量を情報記憶手段５に記憶する。そして、運転情報検出手段４より燃料電池発電装置３内の発電ユニットにおいて発生する同期間中の発電電力量と排熱ユニットにおいて生成される同期間中の熱供給量が検出され、この情報も情報記憶手段５に記憶される。さらには、同期間中において、運転情報検出手段４が燃料電池発電装置３に使用する燃料使用量を検出し、この燃料使用量についても情報記憶手段５に記憶される。
【００３３】
ここで、情報算出手段６は、情報記憶手段５に記憶された情報、すなわち受電電力量検出手段１により検出された需要家の受電電力量と、燃料使用量検出手段２により検出された燃料総使用量と、運転情報検出手段４により検出された燃料使用量と発電量と供給熱量に基づいて需要家におけるエネルギー需要に対する燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報を算出する。
【００３４】
具体的には、まず需要家における燃料電池発電装置３以外でのガス機器に使用される燃料（ｋｃａｌ）を算出するために、情報算出手段６は、燃料使用量検出手段２により検出された燃料総使用量から運転情報検出手段４により検出された燃料電池発電装置３に使用する燃料使用量を減算し、これにガス機器効率を乗算する。これにより、エネルギー量に変換され、燃料電池発電装置３以外のガス機器の使用燃料がエネルギー量〔ｋｃａｌ〕として算出される。
【００３５】
そして、算出した燃料電池発電装置３以外の他のガス機器の使用燃料〔ｋｃａｌ〕に、受電電力量検出手段１により検出した需要家の受電電力量と、運転情報検出手段４により検出された発電量及び供給熱量を加算することで需要家におけるエネルギー需要を算出する。ここで、情報算出手段６は、運転情報検出手段４で検出した発電量及び供給熱量、すなわち燃料電池発電装置３の供給エネルギー量を、算出した需要家におけるエネルギー需要で除算することにより燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報を求める。
【００３６】
次に、求めた燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報に、インターバルとした需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することにより、エネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の利用時間を算出する。すなわち、燃料電池発電装置３により供給されたエネルギーが、需要家における当該消費時間分のエネルギー量のうち、何時間分のエネルギー需要に相当するかを算出する。なお、所定の消費時間であるインターバルを時間単位としているが、日又は月単位として計算することも可能である。
【００３７】
そして、通信手段７が、この算出された燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報やエネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の利用時間情報をユーザインターフェース手段８を介して需要家に提供する。
【００３８】
［２．２．第２の実施例］
次に第２の実施例の作用について、図１の構成に基づき説明する。まず、第１の実施例と同様に、インターバルとした需要家における所定のエネルギー消費時間中、電力系統から分散され、需要家により受電される電力量を受電電力量検出手段１によりに検出し、検出した当該受電電力量を情報記憶手段５に記憶する。また、運転情報検出手段４より、同期間中の燃料電池発電装置３内の発電ユニットにおいて発生する発電電力量も情報記憶手段５に記憶される。
【００３９】
そして、情報算出手段６は、情報記憶手段５に記憶された情報のうち、受電電力量検出手段１により検出した需要家の電力量と、運転情報検出手段４により検出した発電量に基づいて需要家における燃料電池発電装置３の発電利用率情報を算出する。具体的には、情報算出手段６は、受電電力量検出手段１により検出した需要家の受電電力量に運転情報検出手段４により検出した発電量を加えたものを需要家における需要電力量とし、当該需要電力量に対する燃料電池発電装置３の発電量の割合を発電利用率情報として計算する。
【００４０】
さらに、情報算出手段６は、算出した燃料電池発電装置３の発電利用率情報に、インターバルとした需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することで、エネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の発電時間を求める。すなわち、燃料電池発電装置３からの発電量が需要家における当該消費時間分の需要電力量のうち、何時間分の電力量に相当するかを算出する。なお、所定の消費時間であるインターバルを時間単位としているが、日又は月単位として計算することも可能である
【００４１】
そして、通信手段７が、この算出された燃料電池発電装置３の発電利用率情報やエネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の発電時間情報をユーザインターフェース手段８を介して需要家に提供する。
【００４２】
［２．３．第３の実施例］
次に第３の実施例の作用について図１の構成に基づき以下に詳述する。まず、運転情報検出手段４により、インターバルとした需要者における所定のエネルギー消費時間中の燃料電池発電装置３に使用される燃料使用量と、同期間中の発電量および供給熱量が検出され、これらの情報が情報記憶手段５に記憶される。
【００４３】
ここで、情報算出手段６は、運転情報検出手段４により検出された発電量に供給熱量を加算した燃料電池発電装置３の供給エネルギー量と、燃料電池発電装置３に使用される燃料使用量が燃料電池発電装置３以外に使用された場合のエネルギー量と、に基づいて燃料節約量情報を算出する。具体的には、情報算出手段６は、まず燃料電池発電装置３に使用される燃料使用量に燃料電池発電装置３以外の他のガス機器のガス機器効率を乗算することにより、他のガス機器に使用された場合のエネルギー量を算出する。そして、この算出したエネルギー量を燃料電池発電装置３の供給エネルギー量から減算することで、燃料節約量情報を求めることができる。
【００４４】
さらに、当該情報算出手段６は、この算出した燃料節約量情報を、燃料電池発電装置３に使用する燃料使用量を当該発電装置３以外に使用した場合のエネルギー量で除算することにより、燃料電池発電装置３における燃料節約率情報も算出する。また、この情報算出手段６は、算出した燃料節約率情報に、インターバルとした需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することで、エネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の燃料節約時間も計算する。
【００４５】
すなわち、算出された燃料節約量が所定のエネルギー消費時間に対して何時間分の燃料使用時間に相当するかを算出している。なお、所定の消費時間であるインターバルを時間単位としているが、日又は月単位として計算することも可能である。
【００４６】
そして、通信手段７が、この算出された燃料電池発電装置３の燃料節約量情報、燃料節約率情報やエネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の燃料節約時間情報をユーザインターフェース手段８を介して需要家に提供する。
【００４７】
以上のような本実施形態によれば、需要家におけるエネルギー需要に対する燃料電池発電装置３のエネルギー利用率、発電利用率や燃料節約率等の情報を需要家に対して提供することが可能となる。そのため、当該需要家は、燃料電池発電装置３の利用状況とそのメリットとの相関を容易に認識することが可能となり、燃料電池発電装置３の駆動態様を評価及び改善することができる。
【００４８】
［他の実施形態］
なお、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、以下のような実施形態も包含する。すなわち、上記の第１〜３の実施例では、情報算出手段６により特定の情報を算出するに当たり、検出した需要家の受電電力量等の情報を情報記憶手段５に記憶させていた。しかしながら、本実施形態では、予め検出した受電電力量等の情報を情報記憶手段５に記憶させることなく、直接当該情報を利用することにより情報算出手段６が特定の情報を算出する。
【００４９】
例えば、第１の実施例で言えば、まず、インターバルとした需要家における所定のエネルギー消費時間の中、電力系統から分散され、需要家が受電する電力量を受電電力量検出手段１によりに検出し、また、同期間中の燃料使用量検出手段２により需要家の燃料総使用量を検出する。
【００５０】
そして、運転情報検出手段４より同期間中の燃料電池発電装置３内の発電ユニットにおいて発生する発電電力量と排熱ユニットにおいて生成される熱供給量を検出する。さらに、運転情報検出手段４が燃料電池発電装置３に使用する同期間中の燃料使用量を検出し、この燃料使用量についても情報記憶手段５に記憶する。
【００５１】
ここで、情報算出手段６は、受電電力量検出手段１により検出された需要家の受電電力量と、燃料使用量検出手段２により検出された燃料総使用量と、運転情報検出手段４により検出された燃料使用量と発電量と供給熱量に基づいて需要家におけるエネルギー需要に対する燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報を算出する。
【００５２】
具体的には、まず需要家における燃料電池発電装置３以外でのガス機器使用燃料〔ｋｃａｌ〕を算出するために、情報算出手段６は、燃料使用量検出手段２により検出された燃料総使用量から運転情報検出手段４により検出された燃料電池発電装置３に使用する燃料使用量を減算し、これにガス機器効率を乗算する。これによりエネルギー量に変換され、燃料電池発電装置３以外のガス機器使用燃料のエネルギー量〔ｋｃａｌ〕が計算される。
【００５３】
そして、計算した燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報に、インターバルとした需要家における所定のエネルギー消費時間を乗算することにより、エネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の利用時間を算出する。すなわち、燃料電池発電装置３により供給されたエネルギーが、需要家における当該消費時間分のエネルギー量のうち、何時間分のエネルギー需要に相当するかを算出する。
【００５４】
そして、通信手段７が、この算出された燃料電池発電装置３のエネルギー利用率情報やエネルギー消費時間に対する燃料電池発電装置３の利用時間情報をユーザインターフェース手段８を介して需要家に提供する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る実施形態の全体構成を示す概念図
【符号の説明】
【００５６】
１…受電電力量検出手段
２…燃料使用量検出手段
３…燃料電池発電装置
４…運転情報検出手段
５…情報記憶手段
６…情報算出手段
７…通信手段
８…ユーザインターフェース手段
【図１】
2008181712.tif 000003