(57)【要約】【課題】ボトル本体と把手部材とを確実に固定できる把手付ボトル容器を提供する。【解決手段】ボトル本体１０に凸設された係合凸部３０に把手部材４０が装着されて構成される把手付ボトル容器１において、把手部材４０は、係合凸部３０を挿入可能な装着孔部４４を備えた装着部４１とこの装着部４１から延びる把手部４２とを有し、係合凸部３０を装着孔部４４に挿入してボトル本体１０に対して相対的に回転させることによりボトル本体１０に装着され、ボトル本体１０には、把手部材４０が装着された状態で、把手部４２を収容してボトル本体１０と把手部材４０との相対回転を防止する回転防止手段２４が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2008133005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル本体に凸設された係合凸部に把手部材が装着されて構成される把手付ボトル容器において、
前記把手部材は、前記係合凸部を挿入可能な装着孔部を備えた装着部とこの装着部から延びる把手部とを有し、前記係合凸部を前記装着孔部に挿入して前記ボトル本体に対して相対的に回転させることにより前記ボトル本体に装着され、
前記ボトル本体には、前記把手部材が装着された状態で、前記把手部を収容して前記ボトル本体と前記把手部材との相対回転を防止する回転防止手段が設けられていることを特徴とする把手付ボトル容器。
【請求項２】
請求項１に記載の把手付ボトル容器において、
前記把手部は、前記把手部材が前記ボトル本体に装着された状態で、前記装着部の上下端からそれぞれ延びるように設けられており、
前記回転防止手段として、前記把手部を係止可能な係止凹部が、前記ボトル本体のうち前記係合凸部の上方および下方の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする把手付ボトル容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の把手付ボトル容器において、
前記装着孔部は、その断面が概略円形をなしており、
前記係合凸部には、前記把手部材を装着した際に装着孔部の内壁面により弾性変形させられる弾性変形部が設けられていることを特徴とする把手付ボトル容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル本体に把手部材が装着されて構成される把手付ボトル容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、前述の把手付ボトル容器としては、例えば特許文献１に開示されているように、円筒状をなす係合凸部が形成されたボトル本体と、前記係合凸部と係合可能な係止口が設けられた把手部材とを有するものが提案されている。この把手付ボトル容器は、前記係合凸部に径方向外側へ向けて突出する複数の係止片が設けられており、係合凸部を係止口に挿入してボトル本体と把手部材とを相対的に回転させ、係止口と係止片とを係合させてボトル本体と把手部材とを固定する構成とされている。
【特許文献１】実公平４−３３２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の把手付ボトル容器においては、ボトル本体から突出する係合凸部が円筒状に形成されているので、把手部を把持して取り扱う際に把手部材が回転してボトル本体から外れてしまうおそれがあった。把手部材がボトル本体から外れた場合、ボトル本体が落下してボトル容器が破損したり内容物が漏洩したりするなどのトラブルが発生してしまう。
【０００４】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、ボトル本体と把手部材とを確実に固定できる把手付ボトル容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために、本発明の把手付ボトル容器は、ボトル本体に凸設された係合凸部に把手部材が装着されて構成される把手付ボトル容器において、前記把手部材は、前記係合凸部を挿入可能な装着孔部を備えた装着部とこの装着部から延びる把手部とを有し、前記係合凸部を前記装着孔部に挿入して前記ボトル本体に対して相対的に回転させることにより前記ボトル本体に装着され、前記ボトル本体には、前記把手部材が装着された状態で、前記把手部を収容して前記ボトル本体と前記把手部材との相対回転を防止する回転防止手段が設けられていることを特徴としている。
【０００６】
この構成の把手付ボトル容器においては、前記ボトル本体に、前記把手部材が装着された状態で前記ボトル本体と前記把手部材との相対回転を防止する回転防止手段が設けられているので、把手部材を、その装着孔部に前記係合凸部を挿入して前記ボトル本体に対して相対的に回転させることによって前記ボトル本体に装着する構成としても、ボトル本体と把手部材とが容易に外れてしまうことを防止できる。
したがって、把手部材を把持した際にボトル本体が落下してボトル容器が破損したり内容物が漏洩したりするなどのトラブルを未然に防止することができる。
【０００７】
ここで、前記把手部を、前記ボトル本体に装着された状態で、前記装着部の上下端からそれぞれ延びるように設けて、前記回転防止手段として、前記把手部を係止可能な係止凹部を、前記ボトル本体のうち前記係合凸部の上方および下方の少なくとも一方に設けてもよい。
この場合、装着部の上下端からそれぞれ延びる把手部を、前記ボトル本体のうち前記係合凸部の上方および下方の少なくとも一方に設けられた係止凹部に係止させることにより、ボトル本体と把手部材との相対回転を確実に防止することができる。
【０００８】
また、前記装着孔部を、その断面が概略円形をなすものとし、前記係合凸部に、前記把手部材を装着した際に装着孔部の内壁面によって弾性変形させられる弾性変形部を設けてもよい。
この場合、装着孔部が断面概略円形とされているために係合凸部に対して相対回転しやすいものの回転防止手段が設けられているので、前記把手部材を確実に装着することができる。よって、装着孔部を断面概略円形とした形状が簡単な把手部材を適用することができ、把手部材を低コストで製造することが可能となる。また、係合凸部に装着孔部の内壁面によって弾性変形させられる弾性変形部が設けられているので、係合凸部と装着孔部とを圧接させて確実に把手部材を装着することができるとともに、把手部材とボトル本体との相対回転をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ボトル本体と把手部材との相対回転を防止することにより、ボトル本体と把手部材とを確実に固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の第１の実施形態について添付した図面を参照して説明する。図１から図３に、本発明の第１の実施形態である把手付ボトル容器を示す。
本実施形態である把手付ボトル容器１は、ボトル本体１０と、このボトル本体１０に装着される把手部材４０とを有している。
【００１１】
ボトル本体１０は、中心軸線Ｌに沿って延びる概略矩形筒状をなす胴部１１と、この胴部１１の下端部に連設される底部１２と、前記胴部１１の上端部に連設されて上側に向かうにしたがい漸次断面積が小さくなるように構成された肩部１３と、この肩部１３の上端部に連設されて上方に向けて延在した口部１４とを備えている。これら、胴部１１、底部１２、肩部１３及び口部１４は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂により中心軸線Ｌを共通軸として一体に形成されている。
【００１２】
胴部１１は、中心軸線Ｌを挟んで互いに対向する一対の短辺側壁面１１Ａ、１１Ａ及び一対の長辺側壁面１１Ｂ、１１Ｂを備えている。このうち一対の短辺側壁面１１Ａ、１１Ａには、それぞれこの胴部１１の周方向に延びる凹溝１５が中心軸線Ｌ方向に間隔をあけて複数（本実施形態では、図１に示すように４つ）形成されている。
また、一対の長辺側壁面１１Ｂ、１１Ｂには、短辺側壁面１１Ａと同様に周方向に延びる凹溝１６が複数（本実施形態では、図２に示すように４つ）形成されるとともに、これらの凹溝１６に重なるようにして減圧吸収パネル１７がそれぞれ設けられており、これら減圧吸収パネル１７の内側に、胴部１１の周方向に延びる凹溝１８が中心軸線Ｌ方向に間隔をあけて複数（本実施形態では、図２に示すように３つ）形成されている。
【００１３】
ここで、胴部１１において、一方側（図２において右側）の短辺側壁面１１Ａの上部から肩部１３にわたる部分には、ボトル本体１０の内側に向けて凹んだ凹部２０が設けられている。この凹部２０は、中心軸線Ｌと平行に延びる垂直壁２１を有しており、この垂直壁２１の上端には肩部１３に連なる段状部２２が形成されるとともに、下端には胴部１１に連なる傾斜面部２３が形成されている。
この凹部２０には、垂直壁２１から一方側に向けて突出するように係合凸部３０が凸設されている。
【００１４】
係合凸部３０は、その突出方向に対向する側から見て図１および図３に示すように、円の上下方向中央部が径方向内側に向けて凹んだ形状をなしている。詳述すると、係合凸部３０の上下部分が、それぞれ上下方向に向けて凸となる凸曲部３１とされ、前記上下方向と９０°で交差する部分はそれぞれ径方向内側に向けて凹んだ凹曲部３２とされている。ここで、凸曲部３１がなす凸曲線は、後述する把手部材４０の装着孔部４４の内径と略同一径の円弧とされている。
この係合凸部３０には、垂直壁２１との間に深さが一定の係合溝３３が形成され、この係合溝３３の上下部分には、それぞれ上下方向に向けて凸となる弾性変形部３４が設けられている。
【００１５】
そして、係合凸部３０の下方に位置する傾斜面部２３には、ボトル本体１０内方に向けて凹むとともに、短辺側壁面１１Ａに対向する側から見て中心軸線Ｌ方向に延びる係止凹部２４が形成されている。なお、この係止凹部２４は、後述する把手部４２の一部を収容可能な幅および深さとされている。
【００１６】
次に、把手部材４０について説明する。把手部材４０は、概略円板状をなす装着部４１と、この装着部４１から延設された把手部４２とを備えており、これら装着部４１と把手部４２とが一体成形されている。詳述すると、把手部４２は、装着部材４０をボトル本体１０に装着した状態において、装着部４１の上下端からそれぞれ延設されるとともに、上端から延設された部分と下端から延設された部分が、係合凸部３０から離間した位置で中心軸線Ｌ方向に延びるようにして接続されている。これにより、把手部材４０は、側面視して図２に示すように環状をなしている。なお、この装着部４１と把手部４２との上端接続部分には、前記凹部２０の上端に設けられた段状部２２の外面形状に沿った形状の段部４３が形成されている。
【００１７】
装着部４１には、断面概略円形をなす装着孔部４４が形成されている。ここで、装着孔４４の上下部分（前記把手部４２が接続された部分）には、径方向内側に向けて突出した押圧部４５が設けられている。この押圧部４５の突出高さは、前記係合凸部３０の凹曲部３２の凹み量よりも小さく設定されている。
【００１８】
このような把手部材４０が、以下のようにしてボトル本体１０に装着されることにより、本実施形態である把手付ボトル容器１が構成される。
まず、図３に示すように、把手部材４０をボトル本体１０の中心軸線Ｌに対して９０°で交差するように、つまり、把手部材４０の押圧部４５が、前記係合凸部３０の凹曲部３２に対向するように配置する。ここで、係合凸部３０の凸曲部３１がなす凸曲線が把手部材４０の装着孔部４４の内径と略同一径の円弧とされるとともに、押圧部４５の突出高さが前記係合凸部３０の凹曲部３２の凹み量よりも小さく設定されているので、装着孔部４４に係合凸部３０を挿入することが可能となる。
【００１９】
このように装着孔部４４に係合凸部３０を挿入した後に、把手部材４０を９０°回転させると、係合凸部３０の弾性変形部３４は、装着孔部４４の押圧部４５によって押圧されて係合凸部３０の径方向内側に凹むように弾性変形させられ、装着孔部４４と係合凸部３０とが圧接される。これにより、ボトル本体１０に把手部材４０が装着される。
そして、把手部４２のうち装着部４１の下端から延設されている部分が、凹部２０の傾斜面部２３に形成された係止凹部２４に収容される。
【００２０】
このようにして、本実施形態である把手付ボトル容器１が構成される。なお、把手部材４０が装着された状態においては、図１に示すように、把手部材４０は胴部１１の下部の外周部分よりも内側に位置するように構成されている。
【００２１】
このような構成とされた把手付ボトル容器１においては、把手部材４０をボトル本体１０に装着した状態において、把手部４２のうち装着部４１の下端から延設されている部分がボトル本体１０に設けられた係止凹部２４に嵌入されているので、把手部材４０が係合凸部３０に対して相対的に回転しようとしても、把手部４２の一部が係止凹部２４に係止されて相対回転が防止される。したがって、把手部４２を把持して取り扱った場合でも、ボトル本体１０と把手部材４０とが容易に外れてしまうことを防止でき、ボトル本体１０が落下して内容物が漏洩するなどのトラブルを未然に防止することができる。
【００２２】
また、係止凹部２４によって把手部材４０およびボトル本体１０の相対回転が防止されているので、本実施形態のように、把手部材４０の装着孔部４４を断面概略円形に形成するとともに係合凸部３０をこの装着孔部４４に挿入可能な円の一部を切り欠いた形状としても把手部材４０が不意に外れてしまうことを防止できる。よって、これら係合凸部３０および把手部材４０を比較的簡単な形状とすることができ、把手部材４０およびボトル本体１０を低コストで製作することが可能となる。
【００２３】
さらに、係合凸部３０の係合溝３３の上下部分に装着孔部４４の押圧部４５によって弾性変形させられる弾性変形部３４が設けられているので、係合凸部３０と装着孔部４４とを圧接させて確実に把手部材４０を固定することができるとともに、圧接によりボトル本体１０と把手部材４０との相対回転をより確実に防止することができる。また、把手部材４０の上下方向位置が強固に固定されるので、把手部４２を把持して持ち上げて把手部材４０に上下方向に沿った荷重が作用してもボトル本体１０と把手部材４０とが外れてしまうことを防止できる。
【００２４】
次に、本発明の第２の実施形態について図４を参照にして説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
第２の実施形態においては、係合凸部３０および装着孔部４４の形状が第１の実施形態と異なっている。
【００２５】
ボトル本体１０に設けられた凹部２０の下端には胴部１１に連なる傾斜面部２３が形成されており、この傾斜面部２３に、把手部４２の一部を収容可能な幅および深さとされた係止凹部２４が設けられている。
そして、本実施形態においては、凹部２０の垂直壁２１には、断面八角形状をなす係合凸部３０が凸設されている。
【００２６】
係合凸部３０は、中心軸線Ｌに沿って延びる一対の側方圧接部３６、３６と、ボトル本体１０の外面に沿った方向において中心軸線Ｌに直交する方向に延びる一対の軸方向圧接部３７、３７と、これら側方圧接部３６と軸方向圧接部３７とを接続する４つの斜辺部３８とを備えている。これら４つの斜辺部３８のうち対向する一対の斜辺部３８、３８同士も互いに平行に配置されている。
ここで、側方圧接部３６、３６同士の間隔は、対向する一対の斜辺部３８、３８同士の間隔よりも大きく設定されている。また、側方圧接部３６の長さは、前記斜辺部３８よりも短く、かつ、軸方向圧接部３７よりも長く設定されている。
また、この係合凸部３０には、垂直壁２１との間に係合溝３３が形成されている。
【００２７】
把手部材４０は、概略矩形平板状をなす装着部４１と、この装着部４１の表面に立設された把手部４２とを備えており、これら装着部４１と把手部４２とが一体成形されている。装着部４１には、断面概略矩形状をなす装着孔部４４が形成されている。ここで、装着孔４４の長辺同士の間隔は、前記係合凸部３０の側方圧接部３６、３６同士の間隔と略同一とされ、係合凸部３０の対向する一対の斜辺部３８、３８同士の間隔よりも大きく設定されている。また、装着孔部４４の短辺同士の間隔は、前記係合凸部３０の軸方向圧接部３７、３７同士の間隔と略同一とされている。
【００２８】
装着部４１の裏面には、装着孔部４４の内周縁部から装着孔部４４の内周側に向けて突出するように環状係止部４７が形成されている。この環状係止部４７の長辺同士の間隔は、前記係合凸部３０の斜辺部３８、３８同士の間隔と略同一とされている。また、環状係止部４７の短辺同士の間隔は、係合凸部３０の軸方向圧接部３７、３７同士の間隔よりも小さく設定されている。
【００２９】
このような把手部材４０をボトル本体１０の中心軸線Ｌに対して傾くように、つまり、把手部材４０の装着孔部４４の長辺が、係合凸部３０の一対の斜辺部３８、３８と平行となるように配置する。ここで、環状係止部４７の長辺同士の間隔は、前記係合凸部３０の対向する一対の斜辺部３８、３８同士の間隔と略同一とされるとともに、装着孔部４４の長辺同士の間隔が係合凸部３０の対向する一対の斜辺部３８、３８同士の間隔よりも大きく設定されているので、装着孔部４４に係合凸部３０を挿入することが可能となる。
【００３０】
このように装着孔部４４に係合凸部３０を挿入した状態において、把手部材４０を回転させて装着孔部４４の長辺がボトル本体１０の中心軸線Ｌと平行になるように配置する。すると、装着孔部４４の一対の短辺部分が係合凸部３０の軸方向圧接部３７、３７にそれぞれ圧接されるとともに、装着孔部４４の一対の長辺部分が係合凸部３０の側方圧接部３６、３６にそれぞれ圧接される。また、前記環状係止部４７と係合凸部３０の係合溝３３とが互いに係合される。これにより、ボトル本体１０に把手部材３０が装着される。
このようにして、本実施形態である把手付ボトル容器１が構成される。なお、把手部材４０が装着された状態においては、図１に示すように、把手部材４０は胴部１１の下部の外周部分よりも内側に位置するように構成されている。
【００３１】
この構成の把手付ボトル容器１においては、係合凸部３０が断面八角形状をなし、装着孔部４４が断面概略矩形状をなしているので、係合凸部３０と装着孔部４４とを圧接させた状態においてこれらが容易に相対的に回転することがなくなる。さらに、回転防止手段として係止凹部２４が設けられているので、ボトル本体１０と把手部材４０との相対回転を確実に防止することができる。
したがって、把手部４２を把持して取り扱った場合でも、ボトル本体１０と把手部材４０とが不意に外れてしまうことを防止できる。
【００３２】
また、一対の側方圧接部３６、３６と一対の軸方向圧接部３７、３７との４つの圧接部によって係合凸部３０と装着孔部４４とが互いに圧接されているので、ボトル本体１０と把手部材４０とを強固に固定することができる。また、一対の軸方向圧接部３７、３７によって把手部材４０の上下位置が強固に固定されるので、把手部４２を把持して持ち上げて、把手部材４０に上下方向に沿った荷重が作用してもボトル本体１０と把手部材４０とが外れてしまうことを防止できる。さらに、９０°間隔で配置された４つの圧接部で圧接されて固定されているので、係合凸部３０と装着孔部４４とが相対的に容易に回転することを一層確実に防止できる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態である把手付ボトル容器について説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施形態においては、係止凹部２４をボトル本体１０のうち係合凸部３０の下方に位置する傾斜面部２３にのみ設けたものとして説明したが、これに限定されることはなく、係合凸部３０の上方（例えば段状部２２）にのみに設けてもよいし、係合凸部３０の上方および下方にそれぞれ設けてもよい。
【００３４】
さらに、把手部材の形状や構成は、本実施形態に限定されることはなく、適宜設定することができる。但し、ボトル本体に凸設された係合凸部を挿入可能、かつ、ボトル本体と把手部材とを相対的に回転させることで、把手部材がボトル本体に装着されるように構成されている必要がある。
【００３５】
また、胴部が概略矩形筒状をなすボトル本体を有するものとして説明したが、これに限定されることはなく、胴部が円筒状をなしていてもよい。
さらに、把手部材は、本実施形態のように一体成形されたものであってもよいし、一体成形されたヒンジ部を備えた部材を２つ折りにして貼り合わせるようにして成形されたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
ボトル本体と把手部材とを確実に固定して、取扱い時にボトル本体が落下することを防止可能な把手付ボトル容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態である把手付ボトル容器の側面図である。
【図２】図１に示す把手付ボトル容器を構成するボトル本体の側面図である。
【図３】図２に示すボトル本体の係合凸部を正面からみた正面図である。
【図４】図１に示す把手付ボトル容器を構成する把手部材の正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  把手付ボトル容器
１０  ボトル本体
２４  係止凹部（回転防止手段）
３０  係合凸部
３４  弾性変形部
４０  把手部材
４１  装着部
４２  把手部
４４  装着孔部
【図１】
2008133005.tif 000003
【図２】
2008133005.tif 000004
【図３】
2008133005.tif 000005
【図４】
2008133005.tif 000006