(57)【要約】【課題】分割バックアップロールにおける高精度な位置制御を応答性良く行うことができると共に、偏心機構の簡素化によりメンテナンス性の向上が図れる圧延機及び板形状矯正装置を提供する。【解決手段】少なくとも上下いずれか一方において、軸方向に複数分割した入側及び出側の分割バックアップロール（２８）によってワークロール（１２ａ）を支持する機構を有し、各々の分割バックアップロールに対しそれぞれ独立して荷重を検出し得る荷重検出装置（３１）とそれぞれ独立して圧下力を付与し得る圧下装置（３２）とを設けた圧延機及び板形状矯正装置において、前記各々の分割バックアップロール（２８）を回転自在に支持する偏心軸（３３）を分割バックアップロール毎に分割し、偏心軸を個別に偏心回転させて各々の分割バックアップロールの圧下力を調整する圧下装置（３２）を隣接する分割バックアップロール間の隙間を利用して設けた。【選択図】図１
2008105078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上下いずれか一方において、軸方向に３分割以上複数分割した入側及び出側の分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構を有し、入出側の各々の分割バックアップロールに対しそれぞれ独立して荷重を検出し得る荷重検出装置とそれぞれ独立して圧下力を付与し得る圧下装置とを設けた圧延機及び板形状矯正装置において、
前記各々の分割バックアップロールを回転自在に支持する偏心軸を分割バックアップロール毎に分割し、
前記偏心軸を個別に偏心回転させて前記各々の分割バックアップロールの圧下力を調整する前記圧下装置を前記隣接する分割バックアップロール間の隙間を利用して設けたことを特徴とする圧延機及び板形状矯正装置。
【請求項２】
前記偏心軸の両端部は、ミルハウジングに出入り可能なフレーム側に荷重方向へ摺動自在に支持されたロールチョックにそれぞれベアリングを介して回転自在に支持され、同偏心軸の一端側に前記圧下装置による偏心回転力が伝達されることを特徴とする請求項１記載の圧延機及び板形状矯正装置。
【請求項３】
前記ベアリングの内輪径は、前記偏心軸の両端部において異なり、前記偏心回転力が伝達される側のベアリングの内輪径の方が反対側のベアリングの内輪径より大径に設定されることを特徴とする請求項２記載の圧延機及び板形状矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個別に荷重検出及び圧下制御可能な分割バックアップロールを備えた所謂知能型圧延機及び板形状矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種圧延機として、例えば特許文献１に開示されたようなものがある。
これは、軸方向のロールクラウンパターンを調整可能とする分割バックアップロールにおいて、分解、組み立て作業を簡易化することを目的として、補強ロールフレームにロール支持軸を回動自在に支持すると共に、該ロール支持軸の複数箇所に偏心量の異なる偏心部を設け、この偏心部に分割補強ロールを軸着してなる分割バックアップロールにおいて、前記ロール支持軸が、軸方向と交差する方向に複数に分割可能に構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１８８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたものにあっては、ロールクラウンパターンの調整時には、全ての分割補強ロールが一本に連続したロール支持軸上に軸着され、構造上、隣接する分割補強ロールの位置に拘束されることから、自由度のある高精度な位置制御を応答性良く行うことができないという問題点があった。また、シャフト＋偏心ブッシュ等の構造となるので、偏心機構の部品点数が多く、偏心ブッシュの肉厚の制約から例えば５ｍｍ以上の大きな偏心量がとれないと共にメンテナンス性が悪いという問題点もあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、分割バックアップロールにおける高精度な位置制御を応答性良く行うことができると共に、偏心機構の簡素化により１０ｍｍ以上の大きな偏心量を有し、かつメンテナンス性の向上も図れる圧延機及び板形状矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明に係る圧延機及び板形状矯正装置は、少なくとも上下いずれか一方において、軸方向に３分割以上複数分割した入側及び出側の分割バックアップロールによってワークロールを支持する機構を有し、入出側の各々の分割バックアップロールに対しそれぞれ独立して荷重を検出し得る荷重検出装置とそれぞれ独立して圧下力を付与し得る圧下装置とを設けた圧延機及び板形状矯正装置において、前記各々の分割バックアップロールを回転自在に支持する偏心軸を分割バックアップロール毎に分割し、前記偏心軸を個別に偏心回転させて前記各々の分割バックアップロールの圧下力を調整する前記圧下装置を前記隣接する分割バックアップロール間の隙間を利用して設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記偏心軸の両端部は、ミルハウジングに出入り可能なフレーム側に荷重方向へ摺動自在に支持されたロールチョックにそれぞれベアリングを介して回転自在に支持され、同偏心軸の一端側に前記圧下装置による偏心回転力が伝達されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記ベアリングの内輪径は、前記偏心軸の両端部において異なり、前記偏心回転力が伝達される側のベアリングの内輪径の方が反対側のベアリングの内輪径より大径に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
前記構成の本発明に係る圧延機及び板形状矯正装置によれば、各々の分割バックアップロールを回転自在に支持する偏心軸を分割バックアップロール毎に分割したので、隣接する分割バックアップロールの位置に拘束されることはなく、広範囲で高精度な位置制御を応答性良く行うことができる。また、各々の分割バックアップロールは偏心軸に回転自在に支持されるので、偏心機構の簡素化によりメンテナンス性の向上が図れる。また、圧下装置を隣接する分割バックアップロール間の隙間を利用して設けたので、軸方向のロールクラウンパターンを連続的に微調整できる一方で、圧下装置をコンパクトに独立させて設置することが可能となる。
【００１０】
また、前記偏心軸の両端部は、ミルハウジングに出入り可能なフレーム側に荷重方向へ摺動自在に支持されたロールチョックにそれぞれベアリングを介して回転自在に支持され、同偏心軸の一端側に前記圧下装置による偏心回転力が伝達されることで、圧下装置のコンパクト化がより一層図れる。
【００１１】
また、前記ベアリングの内輪径は、前記偏心軸の両端部において異なり、前記偏心回転力が伝達される側のベアリングの内輪径の方が反対側のベアリングの内輪径より大径に設定されることで、偏心軸の捩じりトルクによる悪影響を効果的に回避することができると共に、分割バックアップロールの組替を前記反対側から容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る圧延機及び板形状矯正装置を実施例により図を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は本発明の一実施例を示す圧延機の側断面図、図２はキャリッジの側断面図、図３はキャリッジにおける圧下機構の正断面図、図４はキャリッジにおける圧下機構の側断面図、図５は圧下装置の圧延時の作用説明図、図６は圧下装置のキャリッジ組替時の作用説明図である。
【００１４】
図１に示す圧延機１０は、個別に荷重検出及び圧下制御可能な分割バックアップロールを備えた所謂知能型圧延機である。
【００１５】
これを詳述すると、架構体を呈するミルハウジング１１内に上下一対のワークロール１２ａ，１２ｂがそれぞれ上下一対のワークロールチョック１３ａ，１３ｂを介して回転自在支持され、この上下一対のワークロール１２ａ，１２ｂ間を適当数のサポートロール１４を介して、圧延機１０の入側（前側：図中左方）から圧延機１０の出側（後側：図中右方）へと板材が通板可能になっている。
【００１６】
下ワークロール１２ｂを支持する下ワークロールチョック１３ｂはキャリッジ５２に支持され、ミルハウジング１１上にキャリッジ５２と一体で支持される。キャリッジ５２には前後一対の分割下バックアップロール５０が回転自在に支持されている。一方、上ワークロール１２ａを支持する上ワークロールチョック１３ａは、下ワークロールチョック１３ｂに内蔵される前後一対のリフトシリンダ５４で下方より支持される。
【００１７】
上記ミルハウジング１１には、前後一対の油圧等流体圧タイプのバランスシリンダ１９によりフレーム１８が上下動可能に支持される。また、フレーム１８は、ミルハウジング１１に下向きに支持された左右一対の油圧等流体圧タイプの圧下シリンダ２０により、バランスシリンダ１９の付勢力に抗して下方へ付勢され、所定の圧下力を上ワークロール１２ａ及び下ワークロール１２ｂに付与し得るようになっている。
【００１８】
そして、フレーム１８はブロック状の本体部１８ａ下方に前後一対の脚部１８ｂを有し、これら前，後両脚部１８ｂ間に、キャリッジ２１が圧延ラインの作業側から出入り可能に支持されると共に前後一対の油圧等流体圧タイプのリフトシリンダ２２により上下動可能に支持される。
【００１９】
上記キャリッジ２１は、フレーム１８の前面における板材の板幅方向中央部に設けたクランプ機構２３により、当該位置でフレーム１８に対し位置決め・固定されるようになっていると共に、図１中に吹き出しで示すように、フレーム１８に内蔵された左右一対の押付けシリンダ５６によってキャリッジ２１をフレーム１８の後脚部１８ｂにおける基準面に押し付けることでライン方向の位置決めも可能になっている。
【００２０】
上記キャリッジ２１の下面部には、圧延機入側と出側に位置して、ロールチョック２７が板幅方向（軸方向）に３分割以上複数配置され、これらロールチョック２７に分割上バックアップロール２８が回転自在に支持されている。
【００２１】
上記各ロールチョック２７は、図２乃至図４に示すように、正面視で二股状の本体部２７ａと該本体部２７ａの二股状部にそれぞれボルト等で結合される左右一対のキャップ２７ｂとからなり、その本体部２７ａにおいてキャリッジ２１に対し当該本体部２７ａに結合されたロッド２９と該ロッド２９の先端部に巻装されたスプリング３０により荷重方向に摺動可能に支持される（図２参照）。また、各ロールチョック２７の本体部２７ａとキャリッジ２１との荷重方向に沿った対向面間には、リニアガイド等の低摩擦のガイド機構６０が左右一対介装される。
【００２２】
前記本体部２７ａの二股状部とキャップ２７ｂとで形成される円孔部に、分割上バックアップロール２８を同芯で支持する偏心軸３３の両端部がそれぞれベアリング４７ａ，４７ｂを介して回転自在に支持される。図中Ｃ1は偏心軸３３の回転中心で、Ｃ2は分割上バックアップロール２８の回転中心であり、Ｌがその偏心距離である。また、図示例では、分割上バックアップロール２８の分解組立を容易にするため、ベアリング４７ａ，４７ｂの内輪径は、前記偏心軸３３の両端部において異なり、後述する偏心回転力が伝達される側のベアリング４７ｂの内輪径の方が反対側のベアリング４７ａの内輪径より大径に設定される。
【００２３】
そして、各ロールチョック２７の本体部２７ａの上面とキャリッジ２１の下面との間に、各分割上バックアップロール２８に加わる荷重を検出する例えばロードセル等の荷重検出装置３１が介装される。
【００２４】
また、上記フレーム１８とキャリッジ２１間に、各分割上バックアップロール２８に対し個別に圧下力を付与する圧下装置３２が設けられる（図１参照）。
【００２５】
即ち、圧下装置３２は、キャリッジ２１において各分割上バックアップロール２８を回転自在に支持する偏心軸３３の一端面に、隣接する各分割上バックアップロール２８間の隙間を利用して、ボルト３４で結合されたアーム３５と、図１に示すように、フレーム１８において当該フレーム１８上に水平に取り付けられた油圧等流体圧タイプの圧下力調整シリンダ（アクチュエータ）３６により揺動自在に支持されたレバー３７と、を有すると共に、各アーム３５の上端部と各レバー３７の下端部とはピンレス構造で連係される。尚、偏心軸３３の一端面にはキー溝６１が形成され、このキー溝６１にアーム３５の下部側面に形成したキー６２が嵌合されて組付精度が高められている。
【００２６】
図示例では、上記ピンレス構造として、各アーム３５の上端部にピン３８で支持されたコロ３９が各レバー３７の下端部に形成されたＵ字状の受け口（ワニ口）４０（図１参照）に微小隙間を有して挿入されている。また、各レバー３７の中間部はフレーム１８の本体部１８ａに付設された左右一対のブラケット間にピン４２で結合されると共に、その上端部に上述した圧下力調整シリンダ３６のピストンロッド先端がピン４３で結合されている。
【００２７】
なお、圧下装置３２は、圧延機１０の入側の分割上バックアップロール２８用と圧延機１０の出側の分割上バックアップロール２８用とが、フレーム１８及びキャリッジ２１において前後方向に互いに反転した状態で、かつ左右方向に交互に配設されている。尚、後述する作用説明に用いる図５及び図６中４４は、各圧下力調整シリンダ３６の原点位置を検出するためにその伸限位置を規制するストッパで、図６中４５は、コロ３９と受け口４０との間に隙間を設けるために無負荷時（キャリッジ組替時）に各アーム３５が重心によるモーメントによって倒れる位置を規制するストッパである。
【００２８】
そして、圧下装置３２は、図５に示すように、圧延（矯正）時には、圧下力調整シリンダ３６が伸縮することで、レバー３７がピン４２を中心に例えば図５の（ｂ）の状態から時計方向（図５の（ｃ）参照）或いは反時計方向（図５の（ａ）参照）に揺動し、これによりアーム３５を介して偏心軸３３（図５中には図示せず）が分割上バックアップロール２８と共に反時計方向（図５の（ｃ）参照）或いは時計方向（図５の（ａ）参照）に偏心回転することにより、上ワークロール１２ａに対する圧下力が調整（増減）されるようになっている。この際、コロ３９は受け口４０内を上下方向に転動し、偏心軸３３及び分割上バックアップロール２８を円滑に偏心回転させる。
【００２９】
一方、キャリッジ組替時は、図６に示すように、圧下力調整シリンダ３６を例えば図５の（ａ）の状態から所定ストロークだけ収縮させてアーム３５を偏心軸３３の回転中心Ｃ1を中心に時計方向に揺動させた後（図６の（ａ）参照）、リフトシリンダ２２を収縮してキャリッジ２１をフレーム１８に対し下降させれば（図６の（ｂ）参照）、コロ３９が受け口４０から下方へ抜け出し、フレーム１８に対しキャリッジ２１が分離されるようになっている。コロ３９の抜出し後、アーム３５は自重で時計方向に倒れるが、やがてストッパ４５で倒れ位置が規制されるので、その後キャリッジ２１が圧延ラインの作業側へ搬出されるときの動作に支障をきたすことがない。
【００３０】
また、下ワークロール１２ｂに圧下力を付与する分割下バックアップロール５０は、分割上バックアップロール２８と同様に、圧延機１０の入側と出側に位置して、板幅方向に複数配置されるが、これらは圧延機１０の入側と出側とでそれぞれ１本のロール支持軸５１上に所定の偏心量を有した後述する偏心ブッシュを介して回転自在に支持される点で、個別に圧下力を調整することができる上述した分割上バックアップロール２８とは構造が異なる。なお、このような分割下バックアップロール５０は、特許文献１等で既に公知である。
【００３１】
そして、上記ロール支持軸５１の両端部はキャリッジ５２に回転自在に支持され、圧延ラインの駆動側において、図示しない駆動源によりスピンドル等を介して所要の角度宛回転されるようになっている。
【００３２】
上記キャリッジ５２は、ミルハウジング１１に対し圧延ラインの作業側から出入り可能に支持されると共に、板材の板幅方向の所定位置で、上述したクランプ機構２３と同様のクランプ機構５３により、ミルハウジング１１に対し位置決め・固定されるようになっている。また、キャリッジ５２の下方に位置したミルハウジング１１には、キャリッジ５２の組立時に当該キャリッジ５２を持ち上げるための前後一対のリフトシリンダ５５が内蔵される。
【００３３】
このように構成されるため、圧延（矯正）時には、フレーム１８がバランスシリンダ１９の収縮で図１の状態から下降された状態となり、この状態下で板材が上，下両ワークロール１２ａ，１２ｂ間を通板される。
【００３４】
この際、上，下両ワークロール１２ａ，１２ｂには、左右一対の圧下シリンダ２０によりフレーム１８がミルハウジング１１に対し下方に付勢されることで所定の圧下力が付与される。また、圧延機１０の入側及び出側に配置した分割上バックアップロール２８と分割下バックアップロール５０によって、板幅方向の圧下力が調整される。
【００３５】
分割上バックアップロール２８にあっては、荷重検出装置３１により個々に荷重が検出される。そして、図示しない制御装置により、分割上バックアップロール２８の個々の荷重が目標荷重になるように、圧下装置３２を介して分割上バックアップロール２８の個々の圧下力が調整される。
【００３６】
分割下バックアップロール５０にあっては、図示しない制御装置により、ロール支持軸５１が図示しない駆動源によりスピンドル等を介して所要の角度宛回転され、この時の各偏心ブッシュの偏心量に見合った圧下力に個々に調整される。
【００３７】
従って、特に、分割上バックアップロール２８にあっては、圧延機１０の出側で板形状を検出してフィードバックする必要はなく、時間遅れなく直接的に板形状を制御することができる。また、複数分割された分割上バックアップロール２８及び分割下バックアップロール５０によって板幅方向に細かい調整が可能となり、良好な板品質、つまり良好な板クラウンおよび平坦度を得ることができる。
【００３８】
そして、本実施例では、点検・交換頻度の高い分割上バックアップロール２８をキャリッジ２１に支持させ、該キャリッジ２１を点検・交換頻度の低いフレーム１８に支持させると共に、圧下装置３２をフレーム１８とキャリッジ２１とに分割して支持させている。
【００３９】
これにより、フレーム１８及びキャリッジ２１の軽量化が図れると共にキャリッジ２１を可及的に小型化できる一方で、必要に応じてフレーム１８とキャリッジ２１とを分離して取り扱うことができる。
【００４０】
この結果、分割上バックアップロール２８の分割数が多くなってフレーム１８やキャリッジ２１等の構造物が大きく、重量物となっても、分割上バックアップロール２８の組替や圧下装置３２（単独圧下機構）等の保全作業性を向上させると共にクレーン等の輸送機器や治具等の軽量化・低容量化が実現できる。
【００４１】
また、各々の分割上バックアップロール２８は、キャリッジ２１に対しロールチョック２７を介して荷重方向に摺動自在に支持され、該ロールチョック２７（の本体部２７ａ）とキャリッジ２１との間に荷重検出装置３１が介装されることで、各々の分割上バックアップロール２８の荷重を確実に精度良く検出できる。
【００４２】
また、圧下装置３２において、アーム３５とレバー３７とがピンレス構造で連係されることで、フレーム１８とキャリッジ２１を容易に分離させられる。つまり、分割上バックアップロール２８の組替時等にキャリッジ２１のみをフレーム１８から容易に機外へ抜き出すことができるのである。
【００４３】
また、クランプ機構２３により、キャリッジ２１をフレーム１８に対し板幅方向中央部で位置決めさせることで、圧延機１０が曲げ変形してもフレーム１８とキャリッジ２１の位置関係を一定に保つことができると共に、フレーム１８に内蔵した左右一対の押付けシリンダ５６でキャリッジ２１をフレーム１８の後脚部１８ｂにおける基準面に押し付けることによって、ライン方向の位置関係を一定に保ち、ワークロール１２ａと分割上バックアップロール２８の軸心を平行に保つことができる。
【００４４】
さらに、本実施例によれば、各々の分割上バックアップロール２８を回転自在に支持する偏心軸３３を分割上バックアップロール毎に分割したので、隣接する分割上バックアップロール２８の位置に拘束されることはなく、高精度な位置制御を応答性良く行うことができる。また、各々の分割上バックアップロール２８は偏心軸３３に回転自在に支持されるので、偏心機構の簡素化により大きな偏心量が設計可能で、かつメンテナンス性の向上も図れる。また、圧下装置３２を隣接する分割上バックアップロール２８間の隙間を利用して設けたので、軸方向のロールクラウンパターンを連続的に微調整できる一方で、圧下装置３２をコンパクトに独立させて設置することが可能となる。
【００４５】
また、前記偏心軸３３の両端部は、ミルハウジング１１に出入り可能なフレーム側に荷重方向へ摺動自在に支持されたロールチョック２７にそれぞれベアリング４７ａ，４７ｂを介して回転自在に支持され、同偏心軸３３の一端側にアーム３５、レバー３７及び圧下力調整シリンダ３６等からなる圧下装置３２により偏心回転力が伝達されるので、圧下装置３２のコンパクト化がより一層図れる。
【００４６】
また、前記ベアリング４７ａ，４７ｂの内輪径は、前記偏心軸３３の両端部において異なり、前記偏心回転力が伝達される側のベアリング４７ｂの内輪径の方が反対側のベアリング４７ａの内輪径より大径に設定されるので、偏心軸３３の捩じりトルクによる悪影響を効果的に回避することができると共に、分割上バックアップロール２８の組替を前記反対側から容易に行える。
【００４７】
尚、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、圧下装置３２（単独圧下機構）を分割下バックアップロール５０に適用したり、圧下装置３２の構造を変更する等各種変更が可能であることはいうまでもない。また、本発明は圧延機に限らず、板形状矯正装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例を示す圧延機の側断面図である。
【図２】キャリッジの側断面図である。
【図３】キャリッジにおける圧下機構の正断面図である。
【図４】キャリッジにおける圧下機構の側断面図である。
【図５】圧下装置の圧延時の作用説明図である。
【図６】圧下装置のキャリッジ組替時の作用説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  圧延機、１１  ミルハウジング、１２ａ  上ワークロール、１２ｂ  下ワークロール、１３ａ  上ワークロールチョック、１３ｂ  下ワークロールチョック、１４  サポートロール、１８  フレーム、１８ａ  脚部、１８ｂ  本体部、１９  バランスシリンダ、２０  圧下シリンダ、２１  キャリッジ、２２  リフトシリンダ、２３  クランプ機構、２７  ロールチョック、２７ａ  本体部、２７ｂ  キャップ、２８  分割上バックアップロール、２９  ロッド、３０  スプリング、３１  荷重検出装置、３２  圧下装置、３３  偏心軸、３４  ボルト、３５  アーム、３６  圧下力調整シリンダ、３７  レバー、３８  ピン、３９  コロ、４０  受け口、４２  ピン、４３  ピン、４４  ストッパ、４５  ストッパ、４７ａ，４７ｂ  ベアリング、５０  分割下バックアップロール、５１  ロール支持軸、５２  キャリッジ、５３  クランプ機構、５４  リフトシリンダ、５５  リフトシリンダ、５６  押付けシリンダ、６０  ガイド機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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