Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  窓を開けると外気が入り、部屋の気温が下がるために、ペットとの触れ合いがしにくくなるため、外気を部屋の中へ極力入れないでペットとの触れ合いができるものが必要となった。【解決手段】  少なくとも一方の面にアルミシートを備えたカーテン本体と、該カーテン本体の裾部に設けられた開口部と、該開口部を覆うことができるとともに、前記カーテン本体に着脱自在に取り付けることができるカバーとより構成される保温カーテンを使うことでペットとの触れ合いができる。【選択図】図１
2008284178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面にアルミシートを備えたカーテン本体と、該カーテン本体の裾部に設
けられた開口部と、該開口部を覆うことができるとともに、前記カーテン本体に着脱自在
に取り付けることができるカバーとより構成される保温カーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部屋の温度を下げない効果のあるペットと触れ合える窓を設けたカーテンに
関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保温性の高いカーテンは蓄熱素材のカーテンがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような蓄熱素材のカーテンは室内の気温を保つ機能を有するものではあり、ペットとの触れ合いの窓は設けていなかった。また、アルミシート素材は蓄熱に優れているものの、収納した場合でも部屋の景観をそこなってしまう欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明は、アルミシートを備えたカーテン本体と、該カーテン本体の裾部に設けられた開口部と、従来通りのカーテンの機能備えることを特徴とする保温効果カーテン。
【発明の効果】
【０００５】
以上の通り、本発明によると、寒さによりペットと人間のコミュニケーションが取り難くなったとき、小窓付きカーテンにより、寒さを防ぎながら、ペットとの触れ合いができる保温カーテンが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について、図１から図１０を参照して順に説明する。図１は本発明の実施例を示す斜視図、図２は本発明の動作部を示す斜視図、図３は本発明の実施例を示すＢ−Ｂ断面図、図４は本発明の実施例を示す説明図、図５は本発明の実施例を示す説明図、図６は本発明の実施例を示すＡ−Ａ断面図、図７は本発明の実施例を示す説明図、図８は本発明の実施例を示す説明図、図９は本発明の実施例を示す説明図、図１０は本発明の実施例を示す説明図である。
【０００７】
以下、本発明の第一の実施形態を説明する。本発明は、図１に示すように布２、アルミシート１、面ファスナー５により構成されている。
【０００８】
布２とアルミシートは折り曲げ、縫い代を除く部分の出来上がり状態は同一の大きさで
あり、方形状である。布２とアルミシート１を縫合、接着等で一体化し、カーテン本体を
形成する。該カーテン本体の裾部のほぼ中央には、開口している小窓４を設ける。小窓４
の形状は、犬、猫等のペットが出入りできるような大きさ、形状が望ましい。前記小窓４
の周囲には、面ファスナー５が設けられており、小窓４を覆うことができる形状の小窓カ
バー９を着脱自在に取り付けることができる。小窓カバー９の着脱手段としては、ボタン
、ファスナー等を使用してもよい。小窓は端から折り返し、折り返したものを折り上げ、
面ファスナーに接着し固定出来る。
【０００９】
カーテン本体の上部には従来のカーテンと同様に、フック３を取り付けることができ、
カーテンレール８に設けられているランナーに通常のカーテン同様に引っ掛け、使用で
きる構成となっている。
【００１０】
以下本発明の使い方を説明する。該カーテンは台所やリビングの窓から犬などのペット
との触れ合いが寒さのために窓を開けにくくなる状態から、寒さを防ぎながらペットとの
コミュニケーションを維持するための保温カーテンである。まず、該カーテンの取り付け
方は、従来のカーテンレール２本のうち、窓側の１本のレールにあるランナーにフック３を取り付ける。カーテンレールが１本の場合でも使用はできる。構造上や家庭の都合、家具の具合により、窓枠２面のうちの使いやすい１面のレールのランナーに取り付ける。従来のカーテンを開け、付属のタッセルで固定し、該カーテンを閉めた状態にする。小窓カバー９は面ファスナー５により取り付けられるので、取り外し、該カーテン側のガラス窓を開ける。ガラス窓は体感温度により全面を開けても、半分程度にして犬が覗ける範囲に留め、外気を極力入れない調節が出来る。小窓４から、犬が顔を覗けるように犬を呼び、小窓から覗かせ、おやつや軽くえさを与えたり、撫ぜてコミュニケーションを取る。収納は従来のカーテンと同じようにカーテンを引き戻し、付属のタッセルで固定する。従来使用のカーテンが該保温カーテンを回りカバーするため、見た目にカーテンの収納状態となんら変わらない状態で収納ができる。
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態は、上記のものに限定されるものではない。
図８から図１０は小窓４に於けるその他の使用例である。図８は、小窓４を半分に着脱で
きるものである。図９、図１０は、小窓４の開き具合を調節し、固定できるものである。
また、小窓４は必ずしもカーテン裾部中央ではなくても良く、右端や左端に設けても問題
ない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図
【図２】本発明の動作部を示す斜視図
【図３】本発明の実施例を示すＢ−Ｂ断面図
【図４】本発明の実施例を示す説明図
【図５】本発明の実施例を示す説明図
【図６】本発明の実施例を示すＡ−Ａ断面図
【図７】本発明の実施例を示す説明図
【図８】本発明の実施例を示す説明図
【図９】本発明の実施例を示す説明図
【図１０】本発明の実施例を示す説明図
【符号の説明】
【００１３】
１  アルミシート
２  布
３  フック
４  小窓
５  面ファスナー
６  窓
７  カーテン
８  カーテンレール
９  小窓カーテン
１０タッセル
【図１】
2008284178.tif 000003
【図２】
2008284178.tif 000004
【図３】
2008284178.tif 000005
【図４】
2008284178.tif 000006
【図５】
2008284178.tif 000007
【図６】
2008284178.tif 000008
【図７】
2008284178.tif 000009
【図８】
2008284178.tif 000010
【図９】
2008284178.tif 000011
【図１０】
2008284178.tif 000012
(57)【要約】【課題】コンクリート製品に埋設するインサートを型枠床面に固定する時、コンクリート製品の製造過程でインサートが傾いたり外れたりすることの無いインサート固定治具を提供する。【解決手段】型枠床面に取り付けた部品１（１）に部品２（２）を差し込み、部品２（２）中央貫通穴の上端より突出した部品１（１）上部の雄ネジに化学樹脂製ナット（３）を取り付け締め付けて部品１（１）に部品２（２）を固定することを特徴とする。【選択図】図１
2008284865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）円柱の中途に突起を設けその上下に雄ネジを設けた鉄製の部品１。
（ロ）外縁に雄ネジ、中心部に部品１を差し込む貫通穴、下部に部品１の突起がはまる溝のある円柱状の鉄製もしくは、プラスチック等の化学樹脂製の部品２。
（ハ）部品１に部品２を固定するプラスチック等の化学樹脂製ナット。
以上のごとく構成されたインサート固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、コンクリート製品に埋設されるインサートを型枠の床面に固定する治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンクリート製品に埋設されるインサートを型枠の床面に固定するには、下部に雄ネジを設けた鉄製の円柱部品を型枠の床面に設けたネジ穴に取り付け、床面より上部に出ているネジの無い円柱部に化学樹脂製のキャップを差し込み、それにインサートを差し込む方法がある。又、外縁に雄ネジを設けた化学樹脂製のキャップをインサートの雌ネジに取り付けてから円柱部品に差し込む方法がある。
上記２種類のインサート固定治具のいずれかを使用して、型枠の床面にインサートを取り付けた後、型枠にコンクリートを打ち込みコンクリート製品を成型する。
コンクリートが硬化した後、コンクリート製品を型枠から上方向に脱型するとインサートに化学樹脂製キャップが取り付いたまま円柱部品から抜けることとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
外縁部に雄ネジを設けている化学樹脂製キャップ、外縁部に雄ネジを設けていない化学樹脂製キャップのいずれも鉄製の円柱部品に差し込むだけであるため、確実にインサートを固定することが出来ず、手で軽くインサートを押しただけで倒れてしまう。そのためコンクリート製品を製造する際、打ち込んだコンクリートの圧力によりインサートが傾いたり、インサート固定治具からインサートが外れてしまう不具合が多発した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）円柱の中途に突起を設けその上下に雄ネジを設けた鉄製の部品１。
（ロ）外縁に雄ネジ、中心部に部品１を差し込む貫通穴、下部に部品１の突起がはまる溝のある円柱状の鉄製もしくは、プラスチック等の化学樹脂製の部品２。
（ハ）部品１に部品２を固定するプラスチック等の化学樹脂製ナット。
上記（イ）の部品１、（ロ）の部品２、（ハ）の化学樹脂製ナットを以下のように組み合わせて使用する。
部品１を部品１の下部の雄ネジを使用して型枠床面に設けたネジ穴に取り付けた後、型枠床面より出ている部品１上部の雄ネジを設けてある円柱部に部品２を差し込む。その後部品２の貫通穴上端より突出している部品１上端の雄ネジに、化学樹脂製ナットを取り付けて締め付けし、部品１に部品２を固定する。
本発明は以上の構成よりなるインサート固定治具である。
【発明の効果】
【０００５】  型枠の床面にネジにより固定されている部品１に、化学樹脂製ナットで部品２をしっかりと固定した状態の本発明のインサート固定治具にインサートを取り付けることによりコンクリート製品の製造過程でインサートが倒れたり外れたりする事が無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（イ）円柱の中途に突起を設けその上下に雄ネジを設けた鉄製の部品１。
（ロ）外縁に雄ネジ、中心部に部品１を差し込む貫通穴、下部に部品１の突起がはまる溝のある円柱状の鉄製もしくは、プラスチック等の化学樹脂製の部品２。
（ハ）部品１に部品２を固定するプラスチック等の化学樹脂製ナット。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、部品１を部品１の下部雄ネジを使用して型枠の床面に設けたネジ穴に取り付ける。取り付けた部品１は、突起部及び突起部より上部の雄ネジ部を設けた円柱部が型枠の床面より出ている状態となる。その状態の部品１に部品２を差し込む。その際、部品２の下部に設けられた溝が部品１の突起にはまり部品２が回転するのを防止する。部品２を差し込んだ後、部品２の貫通穴上端より突出している部品１上端の雄ネジに、化学樹脂製ナットを取り付けて締め付ける事により部品１に部品２が固定される。その後、インサートを部品２の雄ネジに取り付けてインサートの固定が完了する。
以上の要領でインサートを型枠床面に固定した後、型枠にコンクリートを打ち込みコンクリートが硬化した後、コンクリート製品を上方向に脱型すると化学樹脂製ナットが破断してインサートに部品２が取り付いたまま部品１から抜ける。その後、部品２の下部溝を使用してマイナスドライバー等でインサートから部品２を取り外す。破断した化学樹脂製ナットは部品２を取り外した時に、自然とインサート内から下にこぼれ落ちることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のインサート固定治具を使用してインサートを固定した状態を表した図面である。
【図２】本発明のインサート固定治具を使用してのインサート固定方法を説明した図面である。
【図３】本発明のインサート固定治具を使用してのコンクリート製品脱型時の状態を表した図である。
【図４】部品１の正面図である。
【図５】部品１の側面図である。
【図６】部品１の上面図である。
【図７】部品１の下面図である。
【図８】部品２の正面図である。
【図９】部品２の側面図である。
【図１０】部品２の上面図である。
【図１１】部品２の下面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １      部品１
２      部品２
３      化学樹脂製ナット
４      インサート
５      型枠床面
６      破断した化学樹脂製ナット
７      コンクリート製品断面
８      部品２下部の溝にはまる突起
９      部品１の突起がはまる溝
１０      部品１を差し込む貫通穴
【図１】
2008284865.tif 000003
【図２】
2008284865.tif 000004
【図３】
2008284865.tif 000005
【図４】
2008284865.tif 000006
【図５】
2008284865.tif 000007
【図６】
2008284865.tif 000008
【図７】
2008284865.tif 000009
【図８】
2008284865.tif 000010
【図９】
2008284865.tif 000011
【図１０】
2008284865.tif 000012
【図１１】
2008284865.tif 000013
(57)【要約】【課題】      生コンクリート打設で天端均しにおいて、生コンクリート表面に吐出した骨材を短時間で均一にムラなく抑え沈める装置を提供する。【解決手段】  回転本体部１の円筒部１Ａを網目状にし、生コンクリート面に吐出した骨材を網目で押さえる。また回転本体部１の円板側面部１Ｂの中心部に多角形の孔５を設け芯棒２を通し、回転本体部１の回転により断続接触が起こり回転本体部に振動が発生する。回転本体部１は、円筒部１Ａと円板部１Ｂで構成され、円筒部１Ａは網状の凹凸面で、円板部１Ｂは中心部に多角形の孔５が開いている。円板部１Ｂの多角形の孔に芯棒２を通し、心棒２の両端を支持具３で固定し、支持具３には取手部４が接続された構成になっている。【選択図】図１
2008284863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生コンクリート表面の骨材を網円筒形状の回転本体部に振動を与え押え沈めることを特徴とする回転式骨材押え装置。
【請求項２】
網円筒形状の回転本体部の両側面の中心部に多角形の孔をあけ回転により芯棒との接触で振動させることを特徴とする請求項１記載の回転式骨材押え装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、生コンクリート打設に関し、天端均しで骨材を押え沈める装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】      従来、生コンクリート打設での天端均しは、左官鏝や網状平板鏝で生コンクリート表面に吐出した骨材を叩きながら押えて行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      従来の方法では、鏝や網状平板鏝の平面部で叩きながら押えつけるため、押える力が平面全体に作用することから単位面積当りの力が減少し、骨材を押える力が小さくなり天端均しに長時間と多大な労力を要した。【０００４】      また、鏝や網状平板鏝の平面部を叩きつけるため、生コンクリートの水分が浮上しコンクリートの品質低下や生コンクリートが周囲に飛散する問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】      上記課題を解決するために、本発明の第１の発明では、生コンクリートに網円筒形状の回転本体部を多点接触させることにより押える力を効率よく骨材に伝えることができ、作業能率が高いため作業時間の短縮が図れる。ここで網円筒形状とは、円筒表面部の凹凸を意味するものであって、網板、多孔板を円筒形状に成形したものでもよい。【０００６】      第１の発明を主体とする第２の発明では、該回転本体部の両側面の中心部に多角形の孔をあけ、芯棒を通して回転させることにより断続接触で振動を起こす補助的機能を備え上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００７】      本発明によれば、取手部を持って生コンクリート表面上に網円筒形状の回転本体部を置き、前後に転がす軽易な作業で骨材を均一に押え沈めることができる。【０００８】      また補助的機能で多角形の孔と芯棒の断続接触により振動が発生するため、生コンクリート表面を叩きつけることなく容易に骨材を沈めることができ作業能率がよく作業時間の短縮が図れる。【０００９】      網円筒形状の回転本体部の表面に凹凸があるため柔らかい生コンクリート表面でも容易に転がすことができ、押えた個所は回転本体部表面の凹凸がコンクリート表面に転写されるため一度押えた個所の確認ができるため、何度も同じ個所を均すことがない。【００１０】    網円筒形状の回転本体部も骨材の沈下に合わせて沈むため、設定位置の確認ができ沈下位置を均一に保つことができる。
【実施例】
【００１１】      本発明の回転骨材押え装置は、図１に示すように、回転本体部１の側面に設けた多角形孔５に芯棒２を通して支持具３で固定し、取手部４で前後して回転する構造である。【００１２】      生コンクリート打設において、天端の骨材押えを行う際は、図１の取手部４を持ち、回転本体部１を生コンクリート表面に置き前後に転がす。
【産業上の利用可能性】
【００１３】      コンクリート打設での左官作業において、生コンクリート均し骨材押え装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】      本発明に係る回転骨材押え装置の概観図である。
【図２】      回転本体部の展開図である。
【図３】      芯棒部の正面図と側面図である。
【図４】      支持部と取手部の構成図である
【符号の説明】
１      回転本体部
１Ａ    回転本体部の円筒部
１Ｂ    回転本体部の側面部
２      芯棒
３      支持冶具
４      取手部
５      多角形孔部
【図１】
2008284863.tif 000003
【図２】
2008284863.tif 000004
【図３】
2008284863.tif 000005
【図４】
2008284863.tif 000006
(57)【要約】【課題】使用中のクレヨン本体から付着防止用保護紙筒の抜け落ちを簡単に回避し、先端部への巻き込みによる描写不能発生の抑止と、指への付着防止との両機能を併せもつクレヨンを提供する。【解決手段】クレヨン本体（１）握り部の付着防止用紙筒（２）の一端を、別のシール紙（３）等を用いるなどの任意の方法により封じた構造を設けたことを特徴とするクレヨン。【選択図】図２
2008284861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレヨン本体（１）の握り部に片端封じの付着防止保護紙筒（２）を設けたクレヨン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、指への付着防止用筒状紙の片端を封じ、滑落を防ぐクレヨンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のクレヨンは、指への付着を防ぐ観点からクレヨンの先端部を除き、１本毎に社名あるいは色名等を記載し、筒状にした保護紙によって覆われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記したように、従来の筒状保護紙付きクレヨンでは、付着防止の効果とは別に使用が進むにつれ保護紙がクレヨンから抜け落ち易くなり、時にはクレヨン先端部まで滑落し、描写不能に至ると云う欠点も併せもっていた。この現象は力加減の不得手な幼児ならびに低学年児童に生じ易く、低年齢層ではその都度修復に労力を費やす一因ともなっていた。しかもこの現象は一度発生すると益々発生し易くなると云う厄介な性質をもつものでもあり、特に教育・訓練中の幼児をもつ主婦の多くがこの種不具合を痛感するところである。本発明は以上の欠点を解決するためになされた、抜け落ち防止の機能を兼ね備えた付着防止用保護紙筒付きクレヨンの提供に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】クレヨン（１）の付着防止用筒状紙（２）の片端を折り込み、接着あるいはタックシールなどの別シール紙（３）で貼り付け固着するなど、任意の方法によって封じた保護紙筒を設ける。本発明は以上の構成から成るクレヨンである。
【発明の効果】
【０００５】この発明は、指への付着を防止する目的から、クレヨンの各個毎に巻いてある薄紙筒の片端を封じる事により、他の補助具類を用いることなく付着の防止は勿論、使用中の紙筒の滑落によるクレヨン先端部への巻き込みからの描写不能発生の防止に、効果を発揮出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明を実施するための最良の形態について説明する。クレヨン（１）の付着防止のための筒状紙（２）の端部を折り込み、タックシール等の別シール紙（３）により固着した構成である。
本発明による実施例を説明すると、市販品であるクレヨン（１）の付着防止用紙筒状紙（２）の片端を折り込み後シール紙で封じた構造とした事で、筒状紙のクレヨン本体からの抜け落ちに伴う先端部への巻き込みからの描写不能を、簡単且つ容易に防止出来る事が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１    クレヨン
２    付着防止筒状紙
３    シール紙
【図１】
2008284861.tif 000003
【図２】
2008284861.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】吊上げ力の大きいノンコンタクト搬送パッドを、カップ部の複雑な加工を伴うことなく提供すること。【解決手段】正圧を用いて、ワーク３を非接触で吊上げ搬送するノンコンタクト搬送パッドにおいて、ワークとノンコンタクト搬送パッドの間にできる放射状流れ２のベルヌーイ効果を用いて、吊上げ搬送を行ない、高吊上げ力、ローコスト化を実現した。また、放射状流れの導入をノンコンタクト搬送パッドのボデイ部４およびスタット部５に設けられたテーパ６，７によって行なう構成とした。【選択図】図１
2008284671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正圧を用いて、ワークを非接触で吊上げ搬送するノンコンタクト搬送パッドにおいて、ワークとノンコンタクト搬送パッドの間にできる放射状流れのベルヌーイ効果を用いて、吊上げ搬送を行なうことを特徴とするノンコンタクト搬送パッド。
【請求項２】
放射状流れの導入部をノンコンタクト搬送パッドの中心部近くに配置したことを特徴とする請求項１に記載のノンコンタクト搬送パッド。
【請求項３】
放射状流れの導入をノンコンタクト搬送パッドのボデイ部およびスタット部に設けられたテーパによって行なうことを特徴とする請求項１または２に記載のノンコンタクト搬送パッド。
【請求項４】
空気流れのリング状ジェットを直接ワークにあてることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のノンコンタクト搬送パッド。
【請求項５】
ノンコンタクト搬送パッドがワークに対して平坦（平ら、一直線）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のノンコンタクト搬送パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、半導体製造装置や液晶製造装置に搭載されて、ウエハや液晶ガラスなどのワークを非接触で吊上げ搬送する搬送機器に関するものである。
【従来技術】
【０００２】従来、半導体製造装置や液晶製造装置など、コンタミネーション（汚染）を極度に嫌う分野では、図６に示すように、エジェクタ効果を用いて非接触で吊上げ搬送を行なうノンコンタクト搬送パッドが使用されている。エジェクタ効果について説明する。図７は一般的なエジェクタ効果を用いたエジェクタである。ノズル８から出た噴流は、渦を発生し、ディフューザ９を通り排気される。このとき負圧が発生する。効率的な負圧の発生のためには、ディフューザ９が重要である。従来のノンコンタクト搬送パッドにおいても、カップ底部に配置されたノズル８とディフューザ９により、カップ内部に負圧を発生している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のノンコンタクト搬送パッドは、吊上げ力が小さい欠点があった。また、カップ状の加工やディフューザ９の加工など複雑な加工が多く、安価に製作することは不可能であった。【０００４】そこで、この発明は、吊上げ力が大きく安価なノンコンタクト搬送パッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】負圧発生の原理としてベルヌーイの定理を活用した。ベルヌーイの定理は、図３に示すように流速が上がると圧力は下がるという定理である。図３では、絞りで流速が上がると圧力が下がっている。このベルヌーイの定理を本発明では活用した。図１に本発明を示す。放射状流れ２を、ワーク３とノンコンタクト搬送パッドボデイ４の間隙に発生させている。この放射状流れは周辺に流れるに従って、流速が下がり圧力が上がる。従って、中心部に向かって負圧が発生していることになる。特に中心近いほど負圧の大きさが大きい。【０００６】図２に放射状流れの計算結果を示す。中心に近いほど大きな負圧が発生していることがわかる。従って、本発明ではなるべく中心近くより放射状流れを発生させている。これにより大きな吊上げ力の発生が可能となった。【０００７】放射状流れの導入部を図４と図５に示す。ノンコンタクト搬送パッドボデイテーパ部６とスタットテーパ部７で放射状流れを導入している。このようにテーパ加工のごとき簡単な加工により、精密の間隙の形成が可能となっている。【０００８】テーパの角度は、図５のようにしてもよい。【０００９】従来のノンコンタクト搬送パッドと違い、リング状ジェット６（図１）をワーク３に直接あてている。これにより、搬送時のワーク３とノンコンタクト搬送パッドボデイ４の間隙を大きくすることが期待できる。
【発明の効果】
【００１０】以上説明したように、この発明によれば、安価で、高吊上げ力のノンコンタクト搬送パッドが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】図１を用いて本発明の実施例を説明する。圧縮空気が１のように導入される。圧縮空気はスタット５のテーパ部７及びノンコンタクト搬送パッドのテーパ部６とでできた間隙を通り、リング状の噴流１０となってワーク３にあたり、ワーク３とノンコンタクト搬送パッドボデイ４の空隙を放射状流れとなって流れる。この放射状流れは、中心近くほど大きな負圧を発生させながら、大気中に放出される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】上の図は実施例の断面図、下の図は実施例のワーク上の圧力分布図である。
【図２】放射状流れの計算結果である。
【図３】一般的なベルヌーイの定理の説明である。
【図４】本発明の放射状流れ導入部の断面図である。
【図５】本発明の放射状流れ導入部の断面図である。
【図６】従来のノンコンタクト搬送パッドの断面図である。下の図は、ワーク上の圧力分布である。
【図７】一般的なエジェクタにおけるエジェクタ効果の説明である。
【符号の説明】
【００１３】１  圧縮空気の導入
２  放射状流れ
３  ワーク
４  ノンコンタクト搬送パッドのボデイ
５  スタット
６  ノンコンタクト搬送パッドのボデイのテーパ部
７  スタットのテーパ部
８  ノズル
９  ディフューザ
【図１】
2008284671.tif 000003
【図２】
2008284671.tif 000004
【図３】
2008284671.tif 000005
【図４】
2008284671.tif 000006
【図５】
2008284671.tif 000007
【図６】
2008284671.tif 000008
【図７】
2008284671.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】ステープラーで用紙を綴じた場合、ステープルを極めて簡単に抜き取ることのできる形状で綴じることのできる、ステープラーを提供する。【解決手段】ステープラーの打込部６の下部先端中央に半円形の凹み部７を設け、さらに、マガジン８の下部先端の中央にステープルの面に対して垂直で可撓性のある軸９を有するステープラーで、打込部６によってコの字状のステープル１をマガジン８の下部の外に押し出し、レッグを用紙に貫通させて打込むと、打込部６と基台１０との間で軸９と用紙４が共にプレスされる、そして、ステープラーのマガジンと基台を開放して綴じられた用紙を取り外すと用紙に綴じられたステープルはクラウンの中央に間隙部がある形状で用紙を綴じ込むことができる。【選択図】図６
2008284672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープラーの打込部（６）と基台（１０）との間で、打込部（６）の先端中央に凹み（７）を設け、さらに、マガジン（８）の下部先端中央にステープル面に対して垂直になる軸（９）で構成するステープラーにおいて、
ステープルを用紙に綴じ込むと、用紙に密着するクラウンの中央に間隙部（５）が形成されることを特徴とするステープラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ステープラーで用紙を綴じた場合、綴じられたステープルを極めて簡単に引き抜くことができる形状で用紙に綴じ込むことのできる、ステープラーに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のステープラーは、綴じるためのステープル（１）は金属など針素材をコの字状に曲折してクラウン部（３）及びレッグ部（２）（２’）を形成し、図１に示すような形状のものが一般的に使用されて、図２に示すような状態でステープルは用紙（４）に綴じられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、従来のステープラーで用紙（４）を綴じると、図２に示すように、ステープルのクラウン部（３）と用紙（４）が密着しているためにステープルの抜き取りが面倒で紙を傷めやすい難点があった。【０００４】本発明の課題は、従来からあるステープル（１）を使用して、図３に示すように、用紙に綴じ込まれたステープルが用紙（４）と密着するクラウンの中央部分に屈曲した間隙部（５）ができるような形状で綴じ込むことのできる、ステープラーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】この課題を解決するため、図５に示すように、打込部（６）の下部先端の中央に半円形の凹み部（７）を設け、さらに、マガジン（８）の下部先端の中央にステープルの面に対して垂直になるように可撓性のある材質の軸（９）を支持する支持板（１１）をマガジン底面に設けたことを特徴とする（図７参照）。
【発明の効果】
【０００６】本発明のステープラーの打込部（６）によって、ステープル（１）をマガジン（８）の下部の外に押し出し、図６に示すように、ステープル（１）が軸（９）を挟み用紙を貫通して打込部（６）と基台（１０）でプレスされ綴じられる、そして、軸と共に用紙に綴じられたステープルは、マガジンと基台を開放して用紙を手前に引くと軸は撓み、用紙に綴じ込められたステープルの間隙部（５）より軸は抵抗なくスムーズに外れ、図３に示すように、用紙には綴じられたステープルはクラウンの中央に間隙部（５）のある形状で綴じ込むことができる、このようにして綴じ込められたステープルは、身近にあるボールペンやシャープペンシル等筆記具のように先端部が尖ったものや従来からある専用のステープル除去具でも間隙部（５）に先端部を挿入したり又は引っ掛けることよって簡単にステープルを除去することができる。【０００７】さらに、図８に示すように、マガジン底面の支持板（１１）をマガジン後方にスライドすることで、図２に示すように、ステープルを従来の形状で綴じることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明の実施例を図面に基ついて説明をする。
ステープラーの打込部（６）の下部先端中央に半円形の凹み部（７）を設け、さらに、図７に示すように、マガジン底面に設けた貫通孔（１３）に、図４に示すように、軸（９）を備えた支持板（１１）を嵌め込み、そして、支持板に取り付けた可撓性のある材質の軸（９）をＵ字溝（１２）に添ってマガジンの下部先端の中央に延長させた構造にする。【０００９】また、図８に示すように、マガジン底面の貫通孔（１３）に嵌めこんだ支持板（１１）マガジン後方にスライドできるようにした構造にする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来から使用されているステープルの正面図である．
【図２】従来のステープラーを使用して綴じられたステープルの正面図である。
【図３】本発明のステープラーを使用して綴じられたステープルの正面図である。
【図４】軸と支持板の斜視図である。
【図５】本発明のステープラーの構成を示す正面図である。
【図６】本発明のステープラーで用紙にステープルを打込んだ状態を示した正面図である。
【図７】本発明のステープラーでマガジン底面の省略した斜視図である。
【図８】本発明のステープラーで、軸と支持板がマガジンの後方にスライドした状態を示すマガジンの底面の省略した斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】１          ステープル
２  ２’    レッグ部
３          クラウン部
４          用紙
５          間隙部
６          打込部
７          凹み部
８          マガジン
９          軸
１０        基台
１１        支持板
１２        Ｕ字溝
１３        貫通孔
【図１】
2008284672.tif 000003
【図２】
2008284672.tif 000004
【図３】
2008284672.tif 000005
【図４】
2008284672.tif 000006
【図５】
2008284672.tif 000007
【図６】
2008284672.tif 000008
【図７】
2008284672.tif 000009
【図８】
2008284672.tif 000010
(57)【要約】【課題】日本工業規格等の用紙サイズを測定する定規機能を付属していない２穴パンチを使って用紙に穴をあけるとき、能率よく正確に用紙の両端の位置と中央線の位置を測定し、２穴パンチと共に使用することによって用紙の最適な場所に安定かつ速やかに穴をあけることのできる直線定規機能を有する磁石付き複数機能定規を提供する。【解決手段】本発明は、凹型の基板８に用紙の両端の位置や中央線の位置を測定できる透明プラスチック定規板１を固着することにより、用紙を挿入する隙間を形成し、用紙を挿入して計測できるようにした。また、２穴パンチに接する側の基板８に磁石７を設け本発明定規の形態を工夫したことにより、２穴パンチと同時に用いて、安定かつ速やかに穴あけ作業が行えるようにした。かつ直線定規機能部を設けたことにより複数機能を有する定規となった。【選択図】図１
2008284674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に日本工業規格サイズの用紙の両端位置と中央線の位置を測定する定規機能の付属していない市販の２穴パンチを使用して穴をあける際に２穴パンチと共に同時に用いるもので、穴をあけようとする日本工業規格用紙の両端の位置と中央線の位置を能率よく正確に測定し、安定かつ速やかに２穴パンチにて穴をあけることを可能にする直線定規機能を有する磁石付き複数機能定規。
【請求項２】
日本工業規格以外のサイズである用紙の両端の位置および中央線の位置を能率よく正確に測定し、市販の２穴パンチと同時に用いて安定かつ速やかに穴をあけることを可能にする請求項１記載の直線定規機能を有する磁石付き複数機能定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、市販の定規機能の付属していない２穴パンチを用いて穴を最適な位置にあけようとするとき、能率よく正確に用紙の両端の位置と中央線の位置を測定し、安定かつ速やかに穴あけ作業を行うことを可能にした直線定規機能を有する定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、市販され広く普及している日本工業規格等のサイズを測定することのできる定規機能を付属していない２穴パンチを用いて用紙に穴をあけるとき、まず紙面の幅の長さを定規で測定し、続いてその半分の長さを計算して用紙に記しを付け、その後２穴パンチを使って穴をあけるか、用紙を半分に折って折り目をつけて２穴パンチを使用するなどの方法しかなく、作業に手間が掛かるうえ正確さを欠くなど不便であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたように、定規機能の付属していない市販の２穴パンチを用いて穴をあける作業は従来、能率が悪く正確さを欠き不便なものであった。【０００４】  本発明は、このような従来の不便を解消しようとするものであり、定規機能の付属しない２穴パンチを用いて穴あけ作業をする際、本発明の定規を使用することによって能率よく正確かつ速やかに穴あけ作業が行えるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ２穴パンチの用紙挿入部分の高さに適する高さの基板８を設け、その形状を凹型にした。その上に透明プラスチック定規板１を固着し、これにより用紙を基板８と透明プラスチック板１との間にできた隙間に挿入できるようにした。【０００６】  透明プラスチック定規板１は、定規中央線２を基準として左右対称に日本工業規格用紙の両端の幅を示す日本工業規格用紙の表示線３が引かれている。また、定規中央線２から左右対称の位置に中央線からの長さを示す目盛数字４が記入されている。透明プラスチック定規板１の一方には、従来の直線定規機能部５が記入されている。これにより穴をあける用紙の両端の位置と中央線の位置を容易に測定できるようにした。【０００７】  透明プラスチック定規板１の幅は基板８の幅の長さよりも適度に長くなっている。これは２穴パンチの形状に対応させるためである。そして、基板８中央上部に磁石７を固着することによって鉄製２穴パンチを使用するときは磁力が働いてより安定した作業が可能となる。【０００８】  従来の直線定規機能部５は定規本体を傾けることにより長さを測定したり直線を引いたりできるようにした。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように、本発明の定規が存在することで、定規機能の付属していない市販２穴パンチを使用する際、能率よく正確に用紙の両端の位置と中央線の位置を測り出すことができ、２穴パンチに本発明定規を装着したままで安定かつ速やかに用紙の最適な場所に穴をあけることが可能となるのである。これにより従来の作業と比べて数段手間が省け、しかして心理的苦痛の軽減も図られるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態および、一実施例を図１〜図６に基づいて説明する。【００１１】  図において、基板８は適当なプラスチック素材でできており形状は凹型、その上に透明プラスチック定規板１が固着されている。これにより隙間が生じ、そこに用紙を挿入する。【００１２】  透明プラスチック定規板１は上述のように各種の目盛りや数字、表示線が記入され、挿入された用紙の中心線等を測定するのである。【００１３】  図４のように透明プラスチック定規板１と基板８は幅の長さが異なる。これは２穴パンチの形状に適するためである。また、基板８には磁石７が図２、図３、図４のように固着している。これは磁石７に鉄製の２穴パンチが近接したとき磁力の働きによって双方を安定させて作業が行えるようにするためである。【００１４】  図４及び図５のように、２穴パンチを本発明定規の磁石側中央に当てる。そして穴をあける用紙を反対側から本発明定規の隙間から挿入し、２穴パンチの紙挿入位置にセットする。続いて図５のように本発明定規中央線２と２穴パンチの中央線を合わせ、次に用紙の両端と中央線を本発明定規で測定する。そうして２穴パンチを作動すれば作業が完了するのである。【００１５】  さらに従来の直線定規機能部５を測定面に当てて長さを測定でき、また直線を引くこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】上面図
【図２】正面図
【図３】側面図
【図４】図２における断面図（Ａ−Ａ）
【図５】２穴パンチ使用時斜視図
【図６】図３における断面図（Ｂ−Ｂ）
【符号の説明】
【００１７】１  透明プラスチック定規板
２  定規中央線
３  日本工業規格用紙の表示線
４  中央線からの長さを示す目盛数字
５  従来の直線定規機能部
６  パンチ穴位置表示部
７  磁石
８  基板
【図１】
2008284674.tif 000003
【図２】
2008284674.tif 000004
【図３】
2008284674.tif 000005
【図４】
2008284674.tif 000006
【図５】
2008284674.tif 000007
【図６】
2008284674.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来の電動ドリル・ドライバは、チャックが一個しかなく、実際に作業をする場合、ドリル刃で穴をあけてからネジ止めするのだが、二台の電動ドリル・ドライバを使用するか、又はチャックを緩めてドリル刃とドライバの交換をしなければならなかった。【解決手段】電動ドリル・ドライバの先端に、二又にした二個のチャックを装着して、用途に応じて、ドリル刃とドライバに切り替える事が出来るようにする。ドリル刃使用の時にはドライバのチャックが取手の役目もする。電動ドリル・ドライバの前後に二個のチャックを装着する方法もある。【選択図】図４
2008284673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動ドリル・ドライバのチャックを、二個装着し、先端部に二又にして二個、あるいわ電動ドリル・ドライバの先端部と後端部に一個づつ取り付けて、ドリル刃とドライバの双方を同時に一個の電動ドリル・ドライバに使用出来るように、二個のチャックを装着し、切り替えによってドリル刃とドライバを使用出来るようにした物。
【請求項２】
電動ドリル・ドライバ等、動力による回転及び振動機械のチャックを単数以上とした物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電動ドリル・ドライバの便利さを増すものに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の電動ドリル・ドライバには、チャックが一つしかなく、実際に作業する場合、一度チャックを緩めてドリル刃とドライバを交換するか、又はそれぞれにドリル刃とドライバの付いた電動ドリル・ドライバを二台用意して置かなくてはならなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一台の電動ドリル・ドライバで、より簡便にドリル刃とドライバを使えるようにする事が目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】電動ドリル・ドライバに、９０度位から１８０度の角度で、二個のチャックを装着して二又にし、これを随時手動又は電動によって切り替える事が出来るようにするものである。
【０００５】電動ドリル・ドライバのチャックを前後に二個配置して、一台の電動ドリル・ドライバにドリル刃とドライバの両方を同時に装着出来るものである。二個以上のチャックの装着したものも考えられる。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明の二又チャックにより、片手で電動ドリル・ドライバを持ったまま、ドリルからドライバに切り替える事が出来る。
【０００７】また、ドリル刃の使用時には図２のような状態となり、ドライバ部のチャックを、取手として使用出来る。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【０００９】図１は、電動ドリル・ドライバに二又のチャックを取り付けたものを上から見たもので、チャック１にはドリル刃３を、チャック２にはプラス又はマイナスのドライバ４を装着して本体５に接続されている。この状態にて電動ドライバとして使用出来る。
【００１０】図２において、二又のチャックを切り替えて、ドリルとして使用出来る。
【００１１】図３は、二又チャック装着の電動ドリル・ドライバを側面から見たもので、本体の先端部の二又チャック６を、保持する部分１１にて保持し、二又チャックを可動にする。
【００１２】上記の、構造に置いては、保持する機構を逆にする事も出来る。
【００１３】図４は、二又チャック６及び本体５からの動力の伝達方法である。
【００１４】本体５からの動力の回転を伝える軸１０の先端部に、図６のウォームギア７ａを取り付けてチャック部からの回転軸１２の後端部のウォームギア７に回転力を伝える。
【００１５】またこの二又チャック６を所定の位置でロックするようにしておく。
【００１６】図５は、本体５からの動力の回転を伝える軸１０の先端部にベベルギア９を使用したものである。
【００１７】図５図６の二又チャックを回転させる軸８によって二又チャック６を回転させ切り替える。
【００１８】図６は、本体５からの動力の回転を伝える軸１０の先端部にウォームギアを使用したものである。
【００１９】本体からチャック部に回転を伝える方法は、この他色々と考えられる。
【００２０】図７は、電動ドリル・ドライバの前後に、それぞれチャックを装着したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明の上部から見た外観図、ドライバ使用時。
【図２】  上部から見た外観図、ドリル刃使用時
【図３】  本発明の側面から見た外観図、ドリル刃使用時
【図４】  二又チャックと本体との回転力伝達方法の一つ、上面図。
【図５】  二又チャックと本体との回転力伝達方法の一つ、側面の内部図。ベベルギア使用。
【図６】  二又チャックと本体との回転力伝達方法の一つ、側面の内部図。ウォームギア使用。
【図７】  前後に、それぞれチャックを装着した電動ドリル・ドライバ
【符号の説明】
【００２２】  １    一つ目のチャック
２    二つ目のチャック
３    ドリル刃
４    ドライバ
５    電動ドリル・ドライバ本体
６    二又チャック本体
７    チャック後端部のウォームギア
７ａ  本体からの動力の回転を伝える軸の、先端部のウォームギア
８    二又チャックを回転させ、切り替える軸
９    ベベルギア
１０  本体からの動力の回転を伝える軸
１１  本体の先端部の二又チャックを保持する部分
１２  チャック後端部の軸
【図１】
2008284673.tif 000003
【図２】
2008284673.tif 000004
【図３】
2008284673.tif 000005
【図４】
2008284673.tif 000006
【図５】
2008284673.tif 000007
【図６】
2008284673.tif 000008
【図７】
2008284673.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】保持力の大きいノンコンタクト搬送システムを提供すること。【解決手段】負圧吸引によりワーク９を保持するとともに、ワーク９との非接触を確保するために、ロードセル３または近接センサ２などのセンサ信号をもとに、ワーク９と吸引パッド１間の距離制御を行い、非接触の吊上げ搬送を実現する。【選択図】図１
2008284670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを非接触で吊上げ搬送するノンコンタクト搬送パッドにおいて、負圧を用いて非接触の吊上げ搬送を行なうことを特徴とするノンコンタクト搬送システム。
【請求項２】
ロードセルまたは近接センサなどのセンサ信号をもとに、真空系のバルブまたはサーボモータなどアクチュエータを用いて、非接触搬送の制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載のノンコンタクト搬送システム。
【請求項３】
制御アルゴリズムのなかに微分動作を含めたことを特徴とする請求項１または２に記載のノンコンタクト搬送システム。
【請求項４】
制御アルゴリズムのなかに、力を検出して力に関するマイナーフィードバックループを入れたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載のノンコンタクト搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、半導体製造装置や液晶製造装置に搭載されて、ウエハや液晶ガラスなどのワークを非接触で吊上げ搬送する搬送機器に関するものである。
【従来技術】
【０００２】従来、半導体製造装置や液晶製造装置など、コンタミネーション（汚染）を極度に嫌う分野では、図４に示すように、エジェクタ効果を用いて非接触で吊上げ搬送を行なうノンコンタクト搬送パッドが使用されている。正圧を用いているため、吊上げ力が小さいなど多くの欠点を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のノンコンタクト搬送では圧縮空気（正圧）を用い、次の欠点を有している。
○    吸着力が非常に小さい。
○    消費空気流量が多い（→容量の大きなコンプレッサが必要）。
○    圧縮空気を用いるためエネルギー効率が悪い（搬送の仕事／電気）
○    放出される圧縮空気によりクリーンルーム内の空気の流れが乱される（→クリーン度の低下）。
○    放出される空気の質（パーティクル、湿度）を管理する必要がある。
○    多量な空気流により静電気を発生する。【０００４】そこで、この発明は、吸着力が弱いなどの課題を解決するノンコンタクト搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】図１を用いて説明する。近接センサ２とロードセル３でそれぞれワーク――パッドの距離および吊上げ力を測定し、制御アルゴリズム８で操作量（バルブ４、ＡＣサーボモータ４）が計算され出力される。
これにより、ワーク９とパッド１の間に空隙を維持しながら吊上げ搬送が行なえる。【０００６】図１のロードセル３は、搬送時は、パッド１及び吊上げているワークの重量を示すことになる。【０００７】図１のバルブ４は、真空ポンプ６につながる開度を調整し、吊上げの用いる真空圧力を調整している。【０００８】制御アルゴリズムを図２および図３に示す。図２は基本的な制御アルゴリズムである。図３のようにロードセルの信号をもとに力に関するマイナーフィードバックループを形成するとより制御性が向上する。
【発明の効果】
【０００９】以上説明したように、この発明によれば、高吊上げ力のノンコンタクト搬送システムが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】図１を用いて本発明の実施例を説明する。近接センサ２とロードセル３でそれぞれワーク――パッドの距離および吊上げ力を測定し、制御アルゴリズム８で操作量（バルブ４、ＡＣサーボモータ４）が計算され出力される。制御アルゴリズムは、図２および図３に示す。
これにより、ワーク９とパッド１の間に空隙を維持しながら吊上げ搬送が行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例のシステム構成を示す
【図２】実施例の制御アルゴリズム
【図３】実施例の制御アルゴリズム
【図４】従来のノンコンタクト搬送パッドの断面図である。
【符号の説明】
【００１２】１  パッド
２  近接センサ
３  ロードセル
４  バルブ
５  ＡＣサーボモータ
６  真空ポンプ
７  ロボット先端
８  制御アルゴリズム
９  ワーク
１０  圧縮空気
【図１】
2008284670.tif 000003
【図２】
2008284670.tif 000004
【図３】
2008284670.tif 000005
【図４】
2008284670.tif 000006