(57)【要約】【課題】押上板上に堆積された記録紙の堆積量の変化に拘わらず、幅ガイド部材に設けられた弾性部材から受ける弾性力の変化により、記録紙の幅方向の撓み発生を防止することができる給紙カセットを提供する。【解決手段】多数枚の用紙Ｐを堆積収容する本体ケース４ａと、該本体ケース４ａ内に上下揺動自在に枢支された用紙押上板５と、該用紙押上板５を上向付勢する付勢手段６と、用紙押上板５の側部に設置された用紙幅規制用幅ガイド部材１０とを備える給紙カセット４である。上記幅ガイド部材１０は、堆積用紙Ｐに接する側に弾性部材１１を備え、該弾性部材１１は、その弾性力が下部から上部にかけて漸次弱くなるよう設定されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の用紙を堆積収容する本体ケースと、該本体ケース内に上下揺動自在に枢支された用紙押上板と、該用紙押上板を上向付勢する付勢手段と、用紙押上板の側部に設置された用紙幅規制用の幅ガイド部材とを備えた給紙カセットであって、
上記幅ガイド部材は、堆積用紙に接する側に弾性部材を備え、該弾性部材は、その弾性力が下部から上部にかけて漸次弱くなるよう設定されていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙カセットにおいて、
前記弾性部材の上下方向の弾性力の大小は、弾性部材の形状の異なりに基づき設定されるものであることを特徴とする給紙カセット。
【請求項３】
請求項１に記載の給紙カセットにおいて、
前記弾性部材の上下方向の弾性力の大小は、弾性部材の材質の異なりに基づき設定されるものであることを特徴とする給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ或いはこれらの機能を備えた所謂複合機等の画像形成装置に抜差し自在に装着される記録紙用給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記画像形成装置は、画像記録部を備え、この画像記録部には随時記録紙が供給され、画像情報に基づく画像の記録がなされる。記録紙は、画像形成装置に抜差し自在に装着される給紙カセットに堆積され、分離給紙装置及び搬送装置の作動により１枚ずつ記録部に搬送供給される。この給紙カセット内に堆積される記録紙は、その最上層部の先端部が常時分離給紙装置に弾接するよう給紙カセット本体ケース内に設置された用紙押上板によって上向き付勢状態とされている。用紙押上板は、本体ケース内に枢支され、その先側が圧縮ばね等の弾性部材によって上向付勢状態とされている。そして、用紙押上板の側部及び用紙給送方向後方側には、用紙の幅規制用幅ガイド部材と用紙後端規制用エンドガイド部材とが設置されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１３７４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような給紙カセットにセット堆積される記録紙の寸法は、周辺環境や裁断誤差によりバラツキがある。その為、上記幅ガイド部材やエンドガイド部材には、その内面（記録紙に接する側の面）にスポンジ等の弾性部材を添設し、上記寸法のバラツキを吸収するようにしている。ところで、規定の寸法より大きい記録紙がセットされた場合、記録紙のコシが弾性部材の弾性力に負け、カセット内で撓んだ状態となる。幅ガイド部材によってこのような幅方向の撓みが生じると、その後の用紙の搬送過程で斜行の原因となる。また、弾性部材の弾性力が弱いと、満紙時におけるガイド機能が十分に発揮されず、弾性力が強いと記録紙の堆積枚数が少なくなった時に記録紙を押し過ぎることになる。特に、幅ガイド部材の場合、記録紙押上板により堆積記録紙が常時上方付勢されており、記録紙の減少と共に、堆積記録紙の側部が幅ガイド部材に摺接しながら上方に移動する。そして、少なくなった堆積記録紙は幅ガイド部材の上方部分で弾性部材の弾性規制を受けることになり、この弾性力によって記録紙が幅方向に撓み、上記斜行がより起こり易くなる。
【０００４】
特許文献１には、エンドガイド部材に設けられた弾性部材の弾性力を、上部より下部を小さくすることが開示されている。このように、エンドガイド部材の弾性部材の弾性力を下部において小さくすることによって、堆積用紙の多少にかかわらず、給紙カセットからの記録紙の給送が確実且つ円滑になされ、斜行や紙詰まりを効果的に防止することができる。しかし、特許文献１は、エンドガイド部材における記録紙の多少による撓みに着目するものであるが、幅ガイド部材における記録紙の多少による幅方向の撓みについて言及するものではない。特に、満紙状態における上層部の記録紙の場合、堆積重量が付加されたコシの強さが下層部に比べて小さく、即ち、幅ガイド部材の弾性部材から受ける弾性力が記録紙の堆積重量によって相殺される率が下層部に比べて小さく、その為、弾性部材の弾性力の設定如何によっては、満紙状態でも上層紙は弾性部材の弾性力によって幅方向に撓むことがある。しかも、堆積記録紙の減少に伴う押上板の上動によって、下層部の記録紙が幅ガイド部材に摺接して上方に移動し、この移動の間に堆積記録紙のコシが徐々に弱くなるが、特許文献１におけるエンドガイド部材は、このような記録紙の押上板上の挙動に対応するものではない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、用紙押上板上に堆積された記録紙の堆積量の変化に拘わらず、幅ガイド部材に設けられた弾性部材から受ける弾性力の変化により、記録紙の幅方向の撓み発生を防止することができる給紙カセットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給紙カセットは、多数枚の用紙を堆積収容する本体ケースと、該本体ケース内に上下揺動自在に枢支された用紙押上板と、該用紙押上板を上向付勢する付勢手段と、用紙押上板の側部に設置された用紙幅規制用幅ガイド部材とを備えた給紙カセットであって、上記幅ガイド部材は、堆積用紙に接する側に弾性部材を備え、該弾性部材は、その弾性力が下部から上部にかけて漸次弱くなるよう設定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記弾性部材の上下方向の弾性力の大小は、弾性部材の形状の異なりに基づき、或いは、弾性部材の材質の異なりに基づき設定されるものとすることができる。弾性部材としては、樹脂又はゴムの発泡体（スポンジ）や、発泡体とフィルムを組合せたもの等が採用される。この場合、弾性部材の形状の異なりにより上下方向の弾性力の大小を設定する例としては、同質発泡体であって上下で圧縮厚みを異ならせたり、幅を異ならせたりすることが有効である。また、弾性部材の材質の異なりにより上下方向の弾性力の大小を設定する例としては、発泡体の発泡倍率を上下で異なるようにしたり、上側をフィルムのみとし且つ下側を発泡体とフィルムとを組合せたりすることが有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の給紙カセットによれば、本体ケースに堆積収容された用紙は、幅ガイド部材によってその幅規制がなされて幅方向端部が揃えられる。幅ガイド部材は、堆積用紙に接する側に弾性部材を備えているから、周辺環境や裁断誤差による幅寸法のバラツキがこの弾性部材によって吸収され、用紙の幅揃え機能が発揮される。この場合、該弾性部材は、その弾性力が下部から上部にかけて漸次弱くなるよう設定されているから、堆積用紙の下部では堆積重量が付加された用紙のコシの強さにも拘わらず、弾性力が強く設定された弾性部材の下部によって用紙の幅揃え機能が減退することなく十分に発揮される。また、堆積用紙の上層部では、堆積重量が付加された用紙のコシの強さが小さくなるが、上部の弾性部材の弾性力が弱く設定されていることにより、この弾性力を受けた用紙は幅方向の撓みが発生することがなく幅揃えがなされる。そして、堆積用紙の繰出しに伴い堆積量が減ると、各層の用紙の堆積重量が付加された用紙のコシの強さも小さくなって行くが、この堆積量の減少に伴い、付勢手段により上向付勢された用紙押上板によって堆積用紙が上動し、用紙幅端部の弾性部材に対する摺接位置が上方に移動するので、用紙のコシの強さの減退と共に用紙に幅方向から作用する弾性力も弱くなり、用紙の減少の過程での幅方向の撓みを発生することなく幅揃え機能が維持される。従って、斜行のない安定且つ円滑な用紙の給送を実現することができる。
【０００９】
前記弾性部材の上下方向の弾性力の大小の設定を、弾性部材の形状の異なりに基づき、或いは、弾性部材の材質の異なりに基づき行うようにすれば、その設定が簡易且つコストアップを招くことなくなされ、極めて有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の給紙カセットが用いられた画像形成装置の概略的斜視図、図２は同給紙カセットの一実施形態を示す概略的斜視図、図３は同給紙カセットの平面図、図４は図３におけるＸ−Ｘ線矢視拡大断面図、図５は同実施形態の給紙カセットにおいて記録紙の堆積量が減った状態を示す図４と同様図、図６は別の実施形態に係る幅ガイド部材の概略的斜視図、図７及び図８は給紙カセットの更に別の実施形態の図４と同様図である。
【００１１】
図１の画像形成装置Ａは、複写機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能を備えた所謂複合機を示しているが、これら各機能の専用機であっても良い。図１における画像形成装置Ａは、上方より画像読取部１、画像記録部２及び記録紙（用紙）の給紙部３がこの順序で高さ方向に積層された状態で構成されている。画像読取部１は、光学式画像走査読取装置（不図示）を収納する読取装置筐体１ａと、該読取装置筐体１ａの上に開閉可能に装着された原稿押圧板１ｂとより構成される。原稿押圧板１ｂの上面には、原稿自動送り（ＡＤＦ）用の原稿供給トレイ１ｃ及びＡＤＦ原稿の排出トレイ１ｄが上下に重なるよう設けられている。読取装置筐体１ａは上記画像走査読取装置を静止させた状態でＡＤＦにより送られる原稿の画像情報を読取るＡＤＦ読取部（不図示）と、画像走査読取装置を読取装置筐体１ａの上面のフラットベット部（不図示）上に置かれた原稿の下を走査させて原稿の画像情報を読取るＦＢＳ読取部（不図示）とより構成される。そして、読取装置筐体１ａの一側部には、画像形成装置Ａの各機能を操作する為の操作パネル１ｅが形成され、この操作パネル１ｅの形成部側が本画像形成装置Ａの前面側とされる。
【００１２】
画像記録部２は、その記録部筐体２ａ内に電子写真方式等の記録装置及び記録紙の搬送装置（いずれも不図示）を内蔵し、給紙部３から１枚ずつ繰出された記録紙に、入力された画像情報に基づく画像の記録がなされる。画像記録がなされた記録紙は、記録部筐体２ａの上面と読取装置筐体１ａの下面との間に形成された記録紙の排出部２ｂに逐次排出堆積される。
【００１３】
次に、本発明に係る給紙カセットについて説明する。図１に示す画像形成装置Ａにおける記録紙の給紙部３は、２段の記録紙給紙カセット４，４を備えているが、オプションユニットとして更にその段数を増やすことができるよう構成することも可能である。これら給紙カセット４は、画像形成装置Ａの前面側より抜差し可能（所謂フロントローディング）とされ、装置の省スペース化が図られている。この給紙カセット４は、図２及び図３に示すように、上面が開口する本体ケース４ａ内に、上下揺動自在に枢支された用紙押上板（フラッパー）５と、該用紙押上板５を上向付勢する圧縮コイルばね（付勢手段）６と、用紙押上板５の先側（記録紙の給紙方向側・・・後記する）上に本体ケース４ａに回転自在に支持された分離給紙ローラ７と、用紙の後端を規制するエンドガイド部材８と、フラッパー５の両側部に設置された用紙幅規制用幅ガイド部材９，１０とより構成される。分離給紙ローラ７は、本体ケース４ａの対応位置に設置された分離パッド（不図示）との協働作用によって、堆積記録紙の最上層紙より１枚ずつ繰出し給送するものである。記録紙の分離給送装置としては、分離爪方式も採用可能である。
【００１４】
上記給紙カセット４における本体ケース４ａの前面側には把手部４ｂが形成され、画像形成装置Ａの前面側より図２及び図３の白抜矢示ａ方向に沿って抜差しが可能とされる。フラッパー５は、その基部において、枢支ピン５ａを介して本体ケース４ａに枢支され、この枢支ピン５ａを支点としてその先側が上下揺動可能とされている。圧縮コイルばね６は、本体ケース４ａの底面と、フラッパー５の先側下面との間に弾装され、フラッパー５の先側に上向き付勢力が付与される。記録紙Ｐ（図３参照）は、この圧縮コイルばね６による付勢力に抗してフラッパー５を押下げるようにして本体ケース４ａ内に堆積セットされるが、この時、不図示のロック機構によってフラッパー５がロックされ、この押下げ位置に維持されるようになされている。この状態で画像形成装置Ａの給紙部３の所定位置に給紙カセット４を白抜矢示ａ方向に沿って装着すると、画像形成装置Ａ内に設けられたロック解除機能（不図示）の作用により上記ロックが解除されて、堆積記録紙Ｐの上層部先側が分離給紙ローラ７に下方より押付けられると共に、分離給紙ローラ７の駆動軸７ａが画像形成装置Ａ内の駆動系（不図示）に連結される。この装着状態で分離給紙ローラ７が作動すると、堆積された記録紙Ｐは最上層紙より、白抜矢示ａ方向に直交する白抜矢示ｂ方向（給紙方向）に１枚ずつ繰出・給送される。
【００１５】
エンドガイド部材８は、フラッパー５の基部側後方（反給紙方向ｂ）位置の本体ケース４ａの底部に、上記給紙方向ｂに沿って形成されたガイドレール４ｃを介し前後位置調整可能に設置され、堆積収納された記録紙Ｐの後端を規制する（後端揃え）。具体的には特許文献１に開示されたエンドガイドが好ましく採用されるが、これに限定されるものではない。フラッパー５の両側部に設置された用紙幅規制用の幅ガイド部材９，１０は、位置調節部１０ａの操作により、本体ケース４ａの底部に給紙方向ｂに直交する方向に形成されたガイドレール４ｄに沿って互いに接近・離反可能とされ、フラッパー５の上に載置堆積された記録紙Ｐを幅方向両側より規制する（幅揃え）。尚、片側揃えの場合、幅ガイド部材９は固定とされる。
【００１６】
幅ガイド部材１０は、図４及び図５に示すように、本体ケース４ａの底面上をフラッパー５の幅方向（給紙方向ｂに直交する方向）に往復摺動するスライド基板１０ｂと、このスライド基板１０ｂの給紙方向ｂに沿った一側部に立設された規制基板１０ｃと、該規制基板１０ｃの内側面（記録紙側面）に添設された弾性部材１１とより構成される。規制基板１０ｃの内側面（同）は傾斜面とされ、下部から上部にかけて板厚が小さく設定されている。この規制基板１０ｃの傾斜した内側面に、弾性部材１１が添設されている。弾性部材１１は、規制基板１０ｃの内側面に貼着されたスポンジ体１１ａと、該スポンジ体１１ａの記録紙側面に貼着一体とされた樹脂フィルム１１ｂとよりなる。スポンジ体１１ａは、ウレタンフォームや、天然ゴム等を配合してなるスポンジゴムからなり、均一な厚みとされ、記録紙が堆積されない状態や残記録紙が少なくフラッパー５が上方に移動した状態では、その記録紙側面は規制基板１０ｃの内側面に略平行な傾斜面を形成する（図４の２点鎖線及び図５参照）。樹脂フィルム１１ｂは、一様な厚さ（０．２〜１ｍｍ）の、低摩擦性・非粘着性・耐摩耗性に優れたテフロン（登録商標）からなり、堆積された記録紙Ｐの幅端部に接するよう、上記スポンジ体１１ａの垂直面に貼着されている。
【００１７】
上記のように構成された弾性部材１１は、上下方向の弾性力の大小の設定が弾性部材の形状の異なりに基づきなされた一例を示すものである。この弾性部材１１においては、スポンジ体１１ａが下部から上部にかけて厚みが均一でその記録紙面側が傾斜面とされ、下部程対向する幅ガイド部材９との間隔が漸次小さくなるよう設定されていることにより、フラッパー５上に多数枚の記録紙Ｐを載置堆積してフラッパー５を押下げた際、図４に示すようにスポンジ体１１ａを堆積記録紙Ｐの幅端部が強く圧縮し、これにより、記録紙Ｐの幅規制がなされる。この時、スポンジ体１１ａはその下部程強く圧縮されているから、記録紙Ｐの幅方向に作用する弾性部材１１の弾性力（弾性反力）は、下部から上部にかけて漸次弱くなる。図４は記録紙Ｐを満紙状態に載置堆積し、幅ガイド部材１０を記録紙Ｐ側に操作し、樹脂フィルム１１ｂを記録紙Ｐの幅端部に当接させた状態を示している。この状態では、記録紙Ｐの下層部には堆積重量が付加されたコシの強さに抗して、弾性力の大きい弾性部材１１の下部が作用するから、その幅規制が的確になされる。そして、上層部に向かうにつれ、堆積重量により付加されるコシの強さは漸次減退するが、記録紙Ｐの幅端部に当接する弾性部材１１の弾性力も漸次弱くなるから、各層における幅規制も的確になされる。特に最上層部では、上記弾性力が最も弱くなっているから、記録紙Ｐの幅方向の撓みを生じさせず、分離給紙ローラ７による繰出・給送及びその後の搬送過程で記録紙が斜行するようなことがなく、記録部２での画像記録・排出が円滑になされる。
【００１８】
図５は、堆積記録紙Ｐが繰出しにより減少し、これに伴いフラッパー５が圧縮コイルばね６の作用を受けて上動し、フラッパー５上には数枚の記録紙Ｐが残った状態を示している。この上動過程では、堆積記録紙Ｐの幅端部が、樹脂フィルム１１ｂに摺接して上方に移動するが、該樹脂フィルム１１ｂの平滑性及び低摩擦性によりこの摺接が円滑になされる。そして、図５のような状態では、フラッパー５上の記録紙Ｐのコシの強さは、記録紙の堆積重量が殆ど付加されないから、記録紙Ｐ自体のコシの強さのみによることになる。従って、このような状態で幅方向より強い弾性力が作用すると、幅方向に撓みが生じることになるが、上記のように弾性部材１１の上部は、スポンジ体１１ａの圧縮度合いが小さくなることにより弾性力が弱くなるよう設定されているから、このような撓みが生じることなく記録紙Ｐの繰出・搬送が円滑になされる。
【００１９】
図６は、弾性部材の上下方向の弾性力の大小が、弾性部材の形状の異なりに基づき設定される例の別の実施形態を示すものである。即ち、この実施形態の幅ガイド部材１０Ａは、上記と同様のスライド基板１０Ａｂと、スライド基板１０Ａｂの給紙方向ｂに沿った一側部に立設された平板状規制基板１０Ａｃと、該規制基板１０Ａｃの内側面（記録紙側面）に添設された２個の弾性部材１１Ａ，１１Ａとより構成される。２個の弾性部材１１Ａ，１１Ａは、給紙方向ｂに沿って隔設され、各弾性部材１１Ａは、規制基板１０ｃの内側面に貼着された均一厚みのスポンジ体１１Ａａと、該スポンジ体１１Ａａの記録紙側面に貼着一体とされた上記同様の樹脂フィルム１１Ａｂとよりなる。スポンジ体１１Ａａは、上記同様ウレタンフォーム等からなり、台形状に成形され、その平行２辺の内の短辺部が上部に位置するよう規制基板１０ｃの内側面に貼着されている。このように、スポンジ体１１Ａａが台形状に成形され、その短辺部が上部に位置するよう規制基板１０ｃの内側面に貼着されていることにより、弾性部材１１Ａとしての記録紙Ｐの幅方向に作用する弾性力は、下部から上部にかけて漸次弱くなるよう設定される。これによって、上記と同様の幅規制機能を奏する。
【００２０】
図７は、弾性部材の上下方向の弾性力の大小が、弾性部材の材質の異なりに基づき設定される例の一実施形態を示すものである。即ち、この実施形態の幅ガイド部材１０Ｂは、上記と同様のスライド基板１０Ｂｂと、スライド基板１０Ｂｂの給紙方向ｂに沿った一側部に立設された平板状規制基板１０Ｂｃと、該規制基板１０Ｂｃの内側面（記録紙側面）に添設された弾性部材１１Ｂとより構成される。弾性部材１１Ｂは、規制基板１０Ｂｃの内側面に貼着された均一厚みで且つその面域方向で発泡倍率が変化するよう調製されたスポンジ体１１Ｂａと、該スポンジ体１１Ｂａの記録紙側面に貼着一体とされた上記同様の樹脂フィルム１１Ｂｂとよりなる。スポンジ体１１Ｂａは、上記同様ウレタンフォーム等からなり、規制基板１０Ｂｃの内側面に貼着された状態で、下部から上部にかけて発泡倍率が漸次高くなるよう設定されており、これにより、弾性部材１１Ｂとしての記録紙Ｐの幅方向に作用する弾性力は、下部から上部にかけて漸次弱くなる。従って、上記と同様の幅規制機能を奏する。
【００２１】
図８は、弾性部材の上下方向の弾性力の大小が、弾性部材の材質の異なりに基づき設定される例の別の実施形態を示すものである。即ち、この実施形態の幅ガイド部材１０Ｃは、上記と同様のスライド基板１０Ｃｂと、スライド基板１０Ｃｂの給紙方向ｂに沿った一側部に立設された平板状規制基板１０Ｃｃと、該規制基板１０Ｃｃの内側面（記録紙側面）に添設された弾性部材１１Ｃとより構成される。弾性部材１１Ｃは、規制基板１０Ｃｃの内側面に貼着された均一厚みで且つ高さ寸法が上記より小さなスポンジ体１１Ｃａと、該スポンジ体１１Ｃａの記録紙側面に貼着一体とされた上記同様の樹脂フィルム１１Ｃｂとよりなる。スポンジ体１１Ｃａは、上記同様ウレタンフォーム等からなり、樹脂フィルム１１Ｃｂは、スポンジ体１１Ｃａより高さ寸法が大とされ、規制基板１０ｃの内側面に貼着された状態で、スポンジ体１１Ｃａの上端より上方に突出した状態とされる樹脂フィルム１１Ｃｂの上端部分は、外側（反記録紙Ｐ側）に折曲された折曲片部１１Ｃｂａを備えている。従って、弾性部材１１Ｃの下部ではスポンジ体１１Ｃａの弾性と樹脂フィルム１１Ｃｂのコシの強さが奏合した弾性力を有し、上部では樹脂フィルム１１Ｃｂのコシの強さのみが弾性力として発現する。しかも、このような樹脂フィルム１１Ｃｂとスポンジ体１１Ｃａとの貼着一体化構造の特性に基づく樹脂フィルム１１Ｃｂの撓み反力が上方に向け徐々に小さくなることから、弾性部材１１Ｃとしての記録紙Ｐの幅方向に作用する弾性力は、下部から上部にかけて漸次弱くなる。そして、上記折曲片部１１Ｃｂａの存在により、記録紙を載置装着させる際、この折曲片部１１Ｃｂａがガイドとなって、樹脂フィルム１１Ｃｂの外側への撓みを助長する。この樹脂フィルム１１Ｃｂの外側への撓み反力が、弾性部材１１Ｃの上下方向の上記弾性力の大小変化の発現に効果的となる。従って、上記と同様の幅規制機能を奏する。
【００２２】
尚、弾性部材の上下方向の弾性力の大小の設定手法としては、上記実施形態に限らず他の手法も採用可能である。また、実施形態の給紙カセット４は、画像形成装置Ａに対してフロントロ−ディング方式で抜差し可能としているが、画像形成装置Ａの側部より抜差しするものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の給紙カセットが用いられた画像形成装置の概略的斜視図である。
【図２】同給紙カセットの一実施形態を示す概略的斜視図である。
【図３】同給紙カセットの平面図である。
【図４】図３におけるＸ−Ｘ線矢視拡大断面図である。
【図５】同実施形態の給紙カセットにおいて記録紙の堆積量が減った状態を示す図４と同様図である。
【図６】弾性部材の上下方向の弾性力の大小が弾性部材の形状の異なりに基づき設定される例の別の実施形態を示す概略的斜視図である。
【図７】弾性部材の上下方向の弾性力の大小が弾性部材の材質の異なりに基づき設定される例の一実施形態を示す図４と同様図である。
【図８】弾性部材の上下方向の弾性力の大小が弾性部材の材質の異なりに基づき設定される例の他の実施形態を示す図４と同様図である。
【符号の説明】
【００２４】
４      給紙カセット
４ａ    本体ケース
５      フラッパー（用紙押上板）
６      圧縮コイルばね（付勢手段）
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ      幅ガイド部材
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ      弾性部材
Ａ      画像形成装置
Ｐ      記録紙（用紙）
【図１】
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【図２】
2008230753.tif 000004
【図３】
2008230753.tif 000005
【図４】
2008230753.tif 000006
【図５】
2008230753.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008230753.tif 000009
【図８】
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