(57)【要約】【課題】アンテナとして平衡線路を使用することで敷設を容易にし、しかも、平衡線路の終端の延長方向においても無線通信端末と基地局との通信を良好にする。【解決手段】基地局１と、この基地局１に接続された平衡線路２と、この平衡線路２の終端に接続された送受信アンテナ３と、平衡線路のみを介して基地局１と無線通信を行う無線通信端末５や送受信アンテナ３及び平衡線路２を介して基地局１と無線通信を行う無線通信端末６を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、
この基地局に接続された平衡線路と、
この平衡線路の終端に接続された送受信アンテナとを備え、
前記基地局は、
前記平衡線路のみを介して、あるいは、前記平衡線路及び送受信アンテナを介して無線通信端末と通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
送受信アンテナとして指向性を有するアンテナを使用し、この送受信アンテナの指向性を平衡線路の終端の延長方向に向けたことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平衡線路をアンテナの一部として使用する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平衡線路をアンテナとして使用した無線通信システムは、固定局に平衡線路からなる誘導線路を接続し、この誘導線路の終端に、平衡線路の伝送インピーダンスと同じ値の整合インピーダンス素子を接続し、誘導線路からの漏れ磁界を移動台車に搭載されている結合器（アンテナ）によって受信し、また、移動台車からの送信情報を結合器から誘導線路を介して固定局に送信することで双方向通信を実現したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−９４４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献のように平衡線路を敷設してアンテナとして使用するものでは、漏洩伝送ケーブルを敷設してアンテナとして使用するものに比べて、軽量で柔軟性があり、従って、敷設が容易にできるというメリットがある。しかしながら、平衡線路から放射される電波は弱く、しかも、終端部を整合インピーダンス素子で終端しているので、平衡線路の終端の延長方向に少しでも外れると、通信が全くできなくなるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、アンテナとして平衡線路を使用することで敷設が容易にでき、しかも、平衡線路の終端の延長方向においても無線通信端末が基地局との通信を良好に行うことができる無線通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、基地局と、この基地局に接続された平衡線路と、この平衡線路の終端に接続された送受信アンテナとを備え、基地局は、平衡線路のみを介して、あるいは、平衡線路及び送受信アンテナを介して無線通信端末と通信を行う無線通信システムにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、アンテナとして平衡線路を使用することで敷設が容易にでき、しかも、平衡線路の終端の延長方向においても無線通信端末が基地局との通信を良好に行うことができる無線通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１に示すように、基地局１に平衡二線からなる平衡線路２の一端側を接続している。前記平衡線路２の他端側の終端には無指向性の送受信アンテナ３を接続している。
【０００８】
前記平衡線路２は、例えば、室内に棚４が２列になって複数並べられた列の中央の、例えば、天井に敷設されている。前記複数の棚４の間には、前記平衡線路２の側方に位置して無線通信端末５が配置されている。また、前記平衡線路２の終端の延長方向である前記送受信アンテナ３の前方にも無線通信端末６が配置されている。
【０００９】
このような構成においては、基地局１から平衡線路２に送られた信号はこの平衡線路２内を伝搬しながらその一部が電波として漏れ、平衡線路２の沿線にある無線通信端末５によりその電波が受信される。また、無線通信端末５からの送信電波が平衡線路２によって受信され、受信信号が平衡線路２を介して基地局１に送信される。こうして、基地局１と無線通信端末５が平衡線路２を介して無線結合され、両者は無線通信が可能になる。
【００１０】
また、平衡線路２が配置されていない、すなわち、平衡線路２の終端の延長方向のエリアに配置されている無線通信端末６は平衡線路２から漏れる電波を受信することはできない。しかし、平衡線路２の終端に送受信アンテナ３が接続されているので、この送受信アンテナ３からの電波を受信することはできる。また、無線通信端末６からの送信電波は送受信アンテナ３によって受信される。こうして、基地局１は、送受信アンテナ３を介して無線通信端末６と無線結合され、両者は平衡線路２及び送受信アンテナ３を介して通信が可能になる。
【００１１】
また、平衡線路２の側方に配置されていても平衡線路２からの距離が遠い無線通信端末７は、平衡線路２から漏れる電波が弱いため受信することはできない。しかし、送受信アンテナ３が無指向性となっているので、無線通信端末７は送受信アンテナ３との送受信ができ、無線通信端末６と同様に基地局１は、送受信アンテナ３を介して無線通信端末７と無線結合され、両者は平衡線路２及び送受信アンテナ３を介して通信が可能になる。
【００１２】
こうして、平衡線路２の沿線にある無線通信端末５は勿論、平衡線路２の終端の延長方向に配置されている無線通信端末６や平衡線路２から距離が遠い無線通信端末７も基地局１との通信を良好に行うことができる。また、アンテナとして軽量で柔軟性のある平衡線路２を使用しているので、天井等に敷設することが容易にでき、また、部屋のレイアウト変更によって敷設し直す場合の工事も容易になる。
【００１３】
（第２の実施の形態）
なお、前述した第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。  
これは、図２に示すように、平衡線路２の他端側の終端に指向性を有する送受信アンテナ１３を接続したものである。その他の構成は、前述した第１の実施の形態と同様である。前記送受信アンテナ１３は、その指向性を平衡線路２の終端の延長方向に向けている。
【００１４】
このような構成においては、送受信アンテナ１３は平衡線路２の終端の延長方向に対して指向性を有するので、この方向に対しては比較的距離が隔てていても、無線通信端末６は送受信アンテナ１３からの電波を十分に受信することができる。従って、実質的に平衡線路２を長く延長した場合と同様の効果が得られるものである。
【００１５】
（第３の実施の形態）
次に平衡線路の配置方法について述べる。この配置方法は前述した各実施の形態において適用できるものである。
【００１６】
図３に示すように、オフィスのフロア２１に机２２が横に５列、縦に６列配列されている環境下においては、上側半分の横５列、縦３列を第１の無線通信セグメント２３、下側半分の横５列、縦３列を第２の無線通信セグメント２４としている。
【００１７】
そして、この２つの無線通信セグメント２３、２４が異なる無線通信エリアになるように、第１の平衡線路２５を第１の無線通信セグメント２３の中央部分に配置し、第２の平衡線路２６を第２の無線通信セグメント２４の中央部分に配置する。そして、第１の平衡線路２５の一端に第１の基地局２７を接続し、他端に無指向性の送受信アンテナ２９を接続する。また、第２の平衡線路２６の一端に第２の基地局２８を接続し、他端に無指向性の送受信アンテナ３０を接続する。
【００１８】
そして、第１の基地局２７は、第１の無線通信セグメント２３にある机２２の上にある無線通信端末３１と第１の平衡線路２５を介して無線通信を行い、第２の基地局２８は、第２の無線通信セグメント２４にある机２２の上にある無線通信端末３２と第２の平衡線路２６を介して無線通信を行う。
【００１９】
また、各無線通信セグメント２３、２４から外れた、平衡線路２５，２６の終端の延長方向に無線通信端末（図示せず）があれば、第１の基地局２７は、送受信アンテナ２９を介して無線通信端末と無線結合され、両者は第１の平衡線路２５及び送受信アンテナ２９を介して通信を行い、また、第２の基地局２８は、送受信アンテナ３０を介して無線通信端末と無線結合され、両者は第２の平衡線路２６及び送受信アンテナ３０を介して通信を行う。なお、用途によっては、送受信アンテナ２９，３０を、指向性を有するアンテナとしてもよい。
【００２０】
また、図４に示すように、オフィスのフロア２１に机２２が２列に向かい合わせて配列されている環境下においては、一端に基地局３５を接続し、他端である終端に無指向性の送受信アンテナ３７を接続している平衡線路３６を、机列の中央部分あるいはその垂直方向で、かつ、机上に配置される無線通信端末３８と無線リンクが確立できる位置に、机列の長手方向に沿って配置する。
【００２１】
このような構成においては、基地局３５は、無線通信端末３８と平衡線路３６を介して無線通信を行う。また、平衡線路３６の終端の延長方向に無線通信端末（図示せず）があれば、基地局３５は、送受信アンテナ３７を介して無線通信端末と無線結合され、両者は平衡線路３６及び送受信アンテナ３７を介して通信を行う。なお、用途によっては、送受信アンテナ３７を、指向性を有するアンテナとしてもよい。
【００２２】
この構成における具体的な配置例について述べると、図５に示すように、机２２がパーティション３９によって仕切られて２列に向かい合わせて配列されている場合には、前記パーティション３９の上に平衡線路３６を配置する。また、図６に示すように、２列に向かい合わせて配列された机２２の中央部に電気配線用ダクトなどの溝４０が形成されているときには、この溝４０内に平衡線路３６を配置する。
【００２３】
また、図７に示すように、オフィスのフロア２１に、机２２を２列にして向かい合わせて配列した机列４１と、机２２を２列にして向かい合わせて配列した机列４２との間に通路４３を設けた環境下においては、一端に基地局３５を接続し、他端である終端に無指向性の送受信アンテナ３７を接続している平衡線路３６を、通路４３に沿って、その通路４３の垂直方向で、かつ、机上に配置される無線通信端末３８と無線リンクが確立できる位置に配置する。なお、用途によっては、送受信アンテナ３７を、指向性を有するアンテナとしてもよい。
【００２４】
また、図８に示すように、オフィスのフロア２１に、机２２を１列にして縦に並べた机列４５と、机２２を１列にして縦に並べた机列４６との間に通路４７を設けた環境下においては、一端に基地局３５を接続し、他端である終端に無指向性の送受信アンテナ３７を接続している平衡線路３６を、通路４７に沿って、その通路４７の垂直方向で、かつ、机上に配置される無線通信端末３８と無線リンクが確立できる位置に配置する。
【００２５】
なお、用途によっては、送受信アンテナ３７を、指向性を有するアンテナとしてもよい。  
また、本実施の形態ではオフィスのフロアにおける無線通信システムとして本発明を説明したがこれに限られるものではなく、学校や店舗等にも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムにおける平衡線路の配置例を示す図。
【図４】同実施の形態に係る無線通信システムにおける平衡線路の他の配置例を示す図。
【図５】図４の配置例における具体例を示す斜視図。
【図６】図４の配置例における他の具体例を示す斜視図。
【図７】同実施の形態に係る無線通信システムにおける平衡線路の他の配置例を示す図。
【図８】同実施の形態に係る無線通信システムにおける平衡線路の他の配置例を示す図。
【符号の説明】
【００２７】
１…基地局、２…平衡線路、３…送受信アンテナ、５，６，７…無線通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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