(57)【要約】【課題】複数並設する場合の設置工数を減らすことができる反射器及び光電スイッチを提供する。【解決手段】反射器１３における投受光部と対向する対向面３４の背面３６側には、反射器１３をＤＩＮレール３３に着脱可能に取り付けるための取付手段としての固定係止部４１及び可動係止部４２が設けられる。これら固定係止部４１及び可動係止部４２は、レール３３の幅方向にそれぞれ延出される一対の係止片３３ａ，３３ｂに対し、固定係止部４１と、係止位置と後退位置との間でスライド可能な可動係止部４２とによってレール３３に対してその幅方向で係止可能に構成される。このため、レール３３を壁面に一旦取り付けてしまえば、固定係止部４１と可動係止部４２とによってレール３３を幅方向で挟持させるだけで反射器１３を該壁面に対して取り付けることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光手段と受光手段とを備えた投受光部と対向配置され、前記投光手段から投光された光を前記投受光部と対向する対向面に設けた反射部材にて反射して前記受光手段に導く反射器であって、
電気機器取付用レールであるＤＩＮレールに反射器を着脱可能に取り付けるための取付手段を前記対向面以外の箇所に備え、
前記取付手段は、前記レールの幅方向にそれぞれ延出される一対の係止片に対し、固定係止部と、前記レールの係止片と係止する係止方向における係止位置及びその係止を解除する後退位置の間でスライド可能な可動係止部とによって前記レールに対してその幅方向で係止可能に構成されたことを特徴とする反射器。
【請求項２】
請求項１に記載の反射器において、
前記反射部材は、前記対向面において前記係止方向に所定長さに亘って設けられるとともに、前記係止方向と直交する方向において前記対向面の全体に亘って設けられたことを特徴とする反射器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の反射器において、
前記反射部材は、前記対向面の全体に亘って設けられたことを特徴とする反射器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の反射器において、
前記取付手段に加え、反射器をネジ止め固定可能なネジ止め用の取付孔が形成されたことを特徴とする反射器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の反射器において、
前記可動係止部には、反射器をネジ止め固定可能なネジ止め用の取付孔が少なくとも該可動係止部を前記後退位置に配置した場合に反射器の外形から外れて位置するように形成されたことを特徴とする反射器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の反射器において、
前記可動係止部は、前記係止方向に付勢されるように構成されたことを特徴とする反射器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の反射器において、
前記反射部材は、回帰反射板であることを特徴とする反射器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の反射器において、
前記固定係止部及び前記可動係止部の少なくとも一方の配置位置の識別が可能な表示部を備えたことを特徴とする反射器。
【請求項９】
投光手段及び受光手段を有する投受光部と、該投受光部と対向配置されるとともに該投光手段から投光された光を前記投受光部と対向する対向面に設けた反射部材にて反射して前記受光手段に導く反射器とを備え、前記受光手段にて受光される受光量の変化に基づいて被検出物の検出を行う反射型の光電スイッチであって、
前記反射器は、電気機器取付用レールであるＤＩＮレールに反射器を着脱可能に取り付けるための取付手段を前記対向面以外の箇所に備え、
前記取付手段は、前記レールの幅方向にそれぞれ延出される一対の係止片に対し、固定係止部と、前記レールの係止片と係止する係止方向における係止位置及びその係止を解除する後退位置の間でスライド可能な可動係止部とによって前記レールに対してその幅方向で係止可能に構成されたことを特徴とする光電スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投光手段と受光手段とを備えた投受光部と対向配置され、投光手段からの光を反射して受光手段に導く反射器及び反射器を備えた反射型の光電スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
反射型の光電スイッチは、例えば特許文献１に開示されているように、投光素子及び受光素子を有する投受光部と該投受光部と対向配置された反射器とを備え、投光素子からの光を反射器にて反射し、その反射光を受光素子にて受光する。そして、被検出物が光路を遮ることによる反射光の受光量変化に基づいて被検出物の検出を行うようになっている。このような反射型の光電スイッチにおいては、反射器は一般にネジ止めによって固定される。例えば反射器を壁面に固定する場合、その壁面にネジ穴を形成し、この反射器における投受光部と対向する対向面側からネジにより締結されることで反射器はその壁面に対して固定される。
【特許文献１】特開２００２−２４５９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような反射型の光電スイッチを例えば工場内の製造ラインに沿って複数並設して使用する場合には、複数の反射器に対応した数のネジ穴を壁面に設けるとともに、各反射器をそれぞれネジ止め固定しなければならないため、反射器の設置作業の工数が大幅に増加し、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。また、
各反射器を壁面に対して固定した後に反射器の位置を調整する必要が生じた場合等において、その配置変え作業は非常に煩雑であった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数並設する場合の設置工数を減らすことができる反射器及び光電スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、投光手段と受光手段とを備えた投受光部と対向配置され、前記投光手段から投光された光を前記投受光部と対向する対向面に設けた反射部材にて反射して前記受光手段に導く反射器であって、電気機器取付用レールであるＤＩＮレールに反射器を着脱可能に取り付けるための取付手段を前記対向面以外の箇所に備え、前記取付手段は、前記レールの幅方向にそれぞれ延出される一対の係止片に対し、固定係止部と、前記レールの係止片と係止する係止方向における係止位置及びその係止を解除する後退位置の間でスライド可能な可動係止部とによって前記レールに対してその幅方向で係止可能に構成されたことをその要旨とする。
【０００６】
この発明では、反射部材が設けられた対向面以外の箇所には、電気機器取付用レールであるＤＩＮレールに反射器を着脱可能に取り付けるための取付手段が設けられる。そして、その取付手段はレールの幅方向にそれぞれ延出される一対の係止片に対し、固定係止部と、レールの係止片と係止する係止方向における係止位置及びその係止を解除する後退位置の間でスライド可能な可動係止部とによってレールに対してその幅方向で係止可能に構成される。このため、ＤＩＮレールを壁面等に一旦取り付けてしまえば、固定係止部と可動係止部とによってレールを幅方向に係止させるだけで反射器を該壁面に対して取り付けることができるので、反射器を複数並設する場合の設置工数を減らすことができる。また、反射器は、固定係止部と可動係止部とが各係止片に対して係止された状態でレールに取り付けられているだけなので、反射器はレールの長手方向に沿って移動可能である。このため、レールの長手方向への位置調整を容易に行うことができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の反射器において、前記反射部材は、前記対向面において前記係止方向に所定長さに亘って設けられるとともに、前記係止方向と直交する方向において前記対向面の全体に亘って設けられたことをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、反射部材は対向面において固定係止部と可動係止部との係止方向（レールの幅方向）に所定長さを有し、その係止方向と直交する方向において対向面の全体に亘って設けられる。尚、この所定長さは、投受光部からの光を反射可能となるように設定された長さである。従って、反射部材はレールの長手方向の全体に亘って設けられるため、ＤＩＮレールに複数の反射器を密着して並設させることによって反射部材を一体的に構成することが可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の反射器において、前記反射部材は、前記対向面の全体に亘って設けられたことをその要旨とする。
この発明では、反射部材は対向面の全体に亘って設けられるため、反射器をレールの長手方向に並設する場合だけでなく、レールを複数配置して反射器を上下方向に並設する場合においても反射部材を一体的に構成することが可能となり、これにより、様々な形状の被検出物の検出に対応することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の反射器において、前記取付手段に加え、反射器をネジ止め固定可能なネジ止め用の取付孔が形成されたことをその要旨とする。
【００１１】
この発明では、取付手段に加えて、反射器をネジ止め固定可能なネジ止め用の取付孔が形成される。このため、反射器を１つのみ設置する場合において、取付孔を介して壁面等にネジ止め固定することができるので、ＤＩＮレールを取り付けなくても対応することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の反射器において、前記可動係止部は、前記レールの係止片と係止する係止位置及びその係止を解除する後退位置の間でスライド可能に構成され、前記可動係止部には、反射器をネジ止め固定可能なネジ止め用の取付孔が少なくとも該可動係止部を前記後退位置に配置した場合に反射器の外形から外れて位置するように形成されたことをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、可動係止部を少なくとも後退位置に配置した場合、その可動係止部に形成されたネジ止め用の取付孔が反射器の外形から外れて位置するようになっている。このため、反射器を１つのみ設置する場合において、可動係止部を後退位置に配置して取付孔を露出させ、その取付孔を介して壁面等にネジ止め固定することができるので、ＤＩＮレールを取り付けなくても対応することができる。また、取付孔が可動係止部に形成されることにより、取付孔を形成するための反射器の外形から突出する延設部等を設ける必要がなくなるため、反射器をネジ止め固定可能な構成としつつも小型とすることができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の反射器において、前記可動係止部は、前記係止方向に付勢されるように構成されたことをその要旨とする。
この発明では、可動係止部は係止方向（後退位置から係止位置にスライドする方向）に付勢されるように構成されるため、可動係止部と固定係止部とによってＤＩＮレールに対し安定して係止させることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の反射器において、前記反射部材は、回帰反射板であることをその要旨とする。
この発明では、反射部材には、光の入射方向と反対方向に光を反射させる特性をもつ回帰反射板が用いられるため、投受光部又は反射器の角度や位置調整を正確にしなくとも、光の反射光を確実に投受光部へ反射することができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１つに記載の反射器において、前記固定係止部と前記可動係止部の少なくとも一方の配置位置の識別が可能な表示部を備えたことをその要旨とする。
【００１７】
この発明では、固定係止部と可動係止部の少なくとも一方の配置位置の識別が可能な表示部を備えるため、反射器の固定係止部側又は可動係止部側かどうかを目視により容易に確認することができる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、投光手段及び受光手段を有する投受光部と、該投受光部と対向配置されるとともに該投光手段から投光された光を前記投受光部と対向する対向面に設けた反射部材にて反射して前記受光手段に導く反射器とを備え、前記受光手段にて受光される受光量の変化に基づいて被検出物の検出を行う反射型の光電スイッチであって、前記反射器は、電気機器取付用レールであるＤＩＮレールに反射器を着脱可能に取り付けるための取付手段を前記対向面以外の箇所に備え、前記取付手段は、前記レールの幅方向にそれぞれ延出される一対の係止片に対し、固定係止部と、前記レールの係止片と係止する係止方向における係止位置及びその係止を解除する後退位置の間でスライド可能な可動係止部とによって前記レールに対してその幅方向で係止可能に構成されたことをその要旨とする。
【００１９】
この発明では、反射部材が設けられた対向面以外の箇所には、電気機器取付用レールであるＤＩＮレールに反射器を着脱可能に取り付けるための取付手段が設けられる。そして、その取付手段はレールの幅方向にそれぞれ延出される一対の係止片に対し、固定係止部と、レールの係止片と係止する係止方向における係止位置及びその係止を解除する後退位置の間でスライド可能な可動係止部とによって前記レールに対してその幅方向で係止可能に構成される。このため、ＤＩＮレールを壁面等に一旦取り付けてしまえば、固定係止部と可動係止部とによってレールを幅方向に係止させるだけで反射器を該壁面に対して取り付けることができるので、光電スイッチを複数並設する場合の設置工数を減らすことができる。また、反射器は、固定係止部と可動係止部とが各係止片に対して係止された状態でレールに取り付けられているだけなので、反射器はレールの長手方向に沿って移動可能である。このため、反射器のレールの長手方向への位置調整を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
従って、上記記載の発明によれば、複数並設する場合の設置工数を減らすことができる反射器及び光電スイッチを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に、搬送ライン１にて搬送されるワークＷの有無を検出する本実施形態の光電スイッチ１１を示す。光電スイッチ１１は、光Ｌの投受光を行う投受光部１２と、該投受光部１２と対向配置された反射器１３とから構成されている。尚、本実施形態では、搬送ライン１に沿って複数の光電スイッチ１１が並設されている。
【００２２】
投受光部１２は、投光手段としての投光素子２１から反射器１３に向けて光Ｌを投光し、その反射光を受光手段としての受光素子２２にて受光する。投受光部１２は搬送ライン１上を移動するワークＷが光Ｌの光路を遮ることによる受光量の変化に基づいてワークＷの有無を検出する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、反射器１３は、壁面３１の投受光部１２と対応する位置にネジ３２によって固定された長尺のＤＩＮレール３３に取り付けられている。尚、図２においては、ＤＩＮレール３３に取り付けられた反射器１３と、ＤＩＮレール３３から外された状態の反射器１３とを１つずつそれぞれ図示している。ＤＩＮレール３３は、電気機器取付用の所謂トップハット形のレールであり、その幅方向両側にはそれぞれクランク状に延びる上端係止片３３ａ及び下端係止片３３ｂが屈曲形成されている。この一対の係止片３３ａ，３３ｂはそれぞれレール３３の幅方向外側に向かって延出している。ＤＩＮレール３３の幅方向断面は、その幅方向の中心軸線に対して線対称となっており、各係止片３３ａ，３３ｂは互いに略同形状をなしている。
【００２４】
反射器１３は略直方体状をなすとともに、前記投受光部１２と対向する対向面３４には反射部材としての回帰反射板３５が固着されている。回帰反射板３５は、光の入射方向と反対方向に光を反射させる特性をもち、投光素子２１からの光Ｌが仮に直角に入射されなくても受光素子２２に向けて反射されるようになっている。また、図１に示すように、反射器１３及び投受光部１２は、ＤＩＮレール３３の長手方向に２つずつ密着して並設されるとともに、回帰反射板３５は対向面３４の全体に亘って設けられている。このため、密着して設けられた２つの回帰反射板３５によって一体的な回帰反射板３５が構成されている。
【００２５】
図３は、反射器１３の正面図、側面図及び背面図を示している。尚、中央の側面図においては、反射器１３がＤＩＮレール３３に取り付けられた状態を示している。この図３に示すように、反射器１３における対向面３４の背面３６側には、該反射器１３を前記レール３３に着脱可能に取り付けるための取付手段を構成する固定係止部４１と取付手段を構成する可動係止部４２を有する付勢部材４０とが設けられている。レール３３は固定係止部４１及び可動係止部４２によって幅方向（反射器１３の長手方向）に挟持されている。
【００２６】
詳述すると、背面３６には側面視で対向面３４に向かって窪む取付凹部４３が形成され、その取付凹部４３の上側と下側にそれぞれ固定係止部４１と可動係止部４２が設けられている。固定係止部４１は、反射器１３の下端から対向面３４と離間する方向に延出しているとともに、その先端には上側に向かって突出する挟持爪４１ａが形成されている。尚、本実施形態では、挟持爪４１ａは２つ形成されている。各挟持爪４１ａと前記取付凹部４３との間には、側面視で反射器１３の長手方向に窪む係止凹部４１ｂが形成される。前記レール３３に反射器１３が取り付けられた状態においては、この係止凹部４１ｂにはレール３３の下端係止片３３ｂが係止されている（図３の側面図参照）。
【００２７】
背面３６における取付凹部４３より上側には、固定壁４４ａと一対の側壁４４ｂとによって固定係止部４１と対向する側が開口するコ字状をなす収容部４４が形成されている。収容部４４には、対向面３４と離間する方向に突出する係止突起４５が形成されるとともに、該係止突起４５と固定壁４４ａとによって基端が固定された前記付勢部材４０が収容されている。尚、付勢部材４０は、対向面３４から離間する方向に移動不可能となるように収容部４４に収容されている。
【００２８】
付勢部材４０は、収容部４４の内側面と略同一の大きさをなすとともに、一部変形した筒状をなしている。付勢部材４０の長手方向（反射器１３の長手方向と同一方向）と直交する幅方向両側には、それぞれ互いに接近するように湾曲する撓み部４０ａが形成されている。付勢部材４０の先端には、収容部４４の開口から固定係止部４１に向かって突出する可動係止部４２が形成されている。付勢部材４０は撓み部４０ａによって長手方向への収縮が許容されており、その付勢部材４０の収縮により可動係止部４２はスライド可能となっている。また、付勢部材４０が長手方向に収縮した状態においては、可動係止部４２は固定係止部４１に向かって付勢するようになっている。可動係止部４２には、前記固定係止部４１の挟持爪４１ａに向かって突出する突出部４２ａが可動係止部４２の幅方向（反射器１３の幅方向と同一方向）に亘って形成されている。また、可動係止部４２における突出部４２ａと前記取付凹部４３との間には、側面視で可動係止部４２の長手方向に窪む係止凹部４２ｂが形成されている。前記ＤＩＮレール３３に反射器１３が取り付けられた状態においては、付勢部材４０は長手方向に収縮しており、可動係止部４２は係止位置にある。そして、係止凹部４２ｂには該レール３３の上端係止片３３ａが係止され、係止凹部４２ｂは上端係止片３３ａとの係止方向に付勢されている（図３の側面図参照）。また、付勢部材４０が長手方向へ更に収縮することで、可動係止部４２は係止位置から係止凹部４２ｂと上端係止片３３ａとの係止を解除する後退位置（図示略）にスライドするとともに、係止方向（可動係止部４２は後退位置から係止位置にスライドする方向）に付勢されている。
【００２９】
つまり、図３の側面図に示すように、ＤＩＮレール３３の下端係止片３３ｂが固定係止部４１の係止凹部４１ｂに係止されるとともに上端係止片３３ａが可動係止部４２の係止凹部４２ｂに係止された状態で、反射器１３の固定係止部４１及び可動係止部４２はレール３３を幅方向（反射器１３の長手方向）で挟持している。反射器１３がレール３３に取り付けられた状態においては、付勢部材４０は長手方向に収縮しているため、その先端の可動係止部４２はレール３３を固定係止部４１に向けて付勢している。即ち、可動係止部４２は固定係止部５２との係止方向（挟持方向）に付勢されるように構成されている。また、固定係止部４１の挟持爪４１ａと可動係止部４２の突出部４２ａとによって、レール３３の板厚方向への反射器１３の移動ができないようになっており、振動等によって該レール３３から反射器１３が不意に外れてしまうことが防がれている。
【００３０】
また、図１及び図２に示すように、反射器１３の上面（即ち、反射器１３の長手方向における可動係止部４２が設けられた側の端面）には、反射器１３表面の色に対して識別可能な色で着色された表示部４６が設けられている。このため、反射器１３の上面か下面か、即ち、反射器１３における可動係止部４２が設けられた側か固定係止部４１が設けられた側かを目視により容易に確認することができる。尚、本実施形態では、反射器１３は、表示部４６が設けられた端面が上方を向くようにレール３３に対して取り付けられている。
【００３１】
このような反射器１３において、レール３３に反射器１３を取り付ける際にはまず、上端係止片３３ａを可動係止部４２の係止凹部４２ｂに嵌合させて、付勢部材４０を長手方向に収縮させる方向に押し込み、可動係止部４２を後退位置まで移動させる。次に、下端係止片３３ｂを固定係止部４１の係止凹部４１ｂに嵌合させるとともに、可動係止部４２の下方への付勢力によって該可動係止部４２の先端位置を係止位置まで移動させる。このとき、付勢部材４０は収縮状態にあるためレール３３は可動係止部４２によって固定係止部４１に向けて付勢されており、該レール３３は固定係止部４１及び可動係止部４２によって挟持される。このようにして反射器１３のレール３３に対する安定した固定がなされる。また、反射器１３をレール３３から取り外す際には、反射器１３を下方に移動させることによって、付勢力に抗して付勢部材４０を長手方向に収縮させる方向に押し込み、各係止凹部４１ｂ，４２ｂから下端係止片３３ｂ及び上端係止片３３ａを取り外す。
【００３２】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）反射器１３における投受光部１２と対向する対向面３４の背面３６側には、反射器１３をＤＩＮレール３３に着脱可能に取り付けるための取付手段としての固定係止部４１及び可動係止部４２が設けられる。これら固定係止部４１及び可動係止部４２は、レール３３の幅方向にそれぞれ延出される一対の係止片３３ａ，３３ｂに対し、固定係止部４１と、係止位置と後退位置との間でスライド可能な可動係止部４２とによってレール３３に対してその幅方向で係止可能に構成される。このため、レール３３を壁面３１に一旦取り付けてしまえば、固定係止部４１と可動係止部４２とによってレール３３を幅方向で挟持させるだけで反射器１３を該壁面３１に対して取り付けることができるので、光電スイッチ１１を複数並設する場合の設置工数を減らすことができる。
【００３３】
（２）可動係止部４２は後退位置から係止位置にスライドする方向（レール３３に対する挟持方向）に付勢されるように構成されるため、固定係止部４１と可動係止部４２とによってＤＩＮレール３３に対し安定して反射器１３を係止させることができる。
【００３４】
（３）反射部材としての回帰反射板３５は、対向面３４全体に亘って設けられる。密着して設けられた反射器１３の２つの回帰反射板３５によって一体的な回帰反射板３５を構成することができる。
【００３５】
（４）投受光部１２と対向する対向面３４には光の入射方向と反対方向に光を反射させる特性をもつ回帰反射板３５が固着されている。これにより、投受光部１２又は反射器１３の角度や位置調整を正確にしなくとも、光Ｌの反射光を確実に投受光部１２へ反射させることができる。
【００３６】
（５）反射器１３の長手方向における可動係止部４２が設けられた側の端面には、反射器１３表面の色に対して識別可能な色で着色された表示部４６が設けられている。このため、表示部４６によって可動係止部４２の反射器１３における配置位置の識別が可能となり、反射器１３における可動係止部４２を目視により容易に確認することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。
本実施形態の光電スイッチは、前記第１実施形態の光電スイッチ１１と比べて、反射器５１における取付手段の特に可動係止部５３の構成が中心に変更されている。従って、以下には、反射器５１の取付手段について中心に説明し、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施形態の反射器５１は、前記第１実施形態と同様に、壁面３１に固定された長尺のＤＩＮレール３３に対して投受光部１２と対向するように取り付けられるものである。図４の側面図においては、反射器５１がレール３３に取り付けられた状態を示している。また、可動係止部５３の係止位置を実線で示し、後退位置を２点鎖線で示している。
【００３９】
図４に示すように、反射器５１は略直方体状をなすとともに、対向面３４の背面３６側には該反射器５１をレール３３に着脱可能に取り付けるための取付手段を構成する固定係止部５２及び可動係止部５３が設けられている。固定係止部５２は、背面３６に形成された取付凹部４３の下側に設けられている。また、固定係止部５２は反射器５１の下端から対向面３４と離間する方向に延出するとともに、その先端には上側に向かって突出する挟持爪５２ａが形成されている。各挟持爪５２ａと取付凹部４３との間には、側面視で反射器１３の長手方向に窪む係止凹部５２ｂが形成されている。前記レール３３に反射器５１が取り付けられた状態においては、この係止凹部５２ｂにはレール３３の下端係止片３３ｂが係止されている（図４の側面図参照）。
【００４０】
取付凹部４３の上側の幅方向両端には、１対の側壁５４がそれぞれ形成され、該側壁５４間には前記可動係止部５３が反射器５１の長手方向に移動可能、且つ対向面３４から離間する方向に移動不可能に設けられている。可動係止部５３の先端には、前記固定係止部５２の挟持爪５２ａに向かって突出する突出部６１が該可動係止部５３の幅方向に亘って形成されている。突出部６１と前記取付凹部４３との間には係止凹部６２が形成されている。また、可動係止部５３の基端には、反射器５１をネジ止め固定可能なネジ止め用の取付孔６３が形成されている。取付孔６３は対向面３４の垂直方向に可動係止部５３を貫通するとともに、該可動係止部５３の幅方向に延びている。前記レール３３に反射器５１が取り付けられた状態においては、可動係止部５３は係止位置にあり、係止凹部６２にはレール３３の上端係止片３３ａが係止されている（図４の側面図参照）。
【００４１】
可動係止部５３は、長手方向に移動することで前記レール３３と係止する係止位置と係止を解除する後退位置との間をスライド可能となっている。また、可動係止部５３の幅方向両側にはそれぞれ凸部（図示略）が設けられ、各側壁５４における互いに対向する面にはそれぞれ、可動係止部５３の係止位置及び後退位置の各位置に対応する凹部（図示略）が形成されている。そして、可動係止部５３の凸部が各側壁５４の凹部に嵌合することで、可動係止部５３は係止位置及び後退位置の各位置でそれぞれ固定可能となっている。
【００４２】
可動係止部５３が係止位置に固定された状態においては、可動係止部５３の上面と反射器１３の上面とは同一平面上にあり、可動係止部５３は反射器５１の外形から突出していない。一方、可動係止部５３が後退位置に固定された状態においては、可動係止部５３は反射器５１の外形から突出するとともに、取付孔６３の全体が反射器の外形から外れて位置している。
【００４３】
反射器５１をレール３３に取り付ける場合には、まず可動係止部５３を係止位置よりも上方に移動した状態でレール３３の下端係止片３３ｂを係止凹部５２ｂに係止させ、レール３３の上端係止片３３ａを取付凹部４３に当接させる。その後、可動係止部５３を下方に移動して係止位置で固定し、レール３３の上端係止片３３ａを可動係止部５３の係止凹部６２に係止させる。これにより、レール３３は固定係止部５２及び可動係止部５３によって幅方向に挟持される（図４の側面図参照）。また、反射器５１をレール３３から取り外す際には、反射器５１を下方へ移動させることで、可動係止部５３の係止位置での固定状態を解除して、各係止凹部５２ｂ，６２から下端係止片３３ｂ及び上端係止片３３ａを取り外す。
【００４４】
次に、反射器５１をＤＩＮレール３３以外の例えば前記壁面３１に固定する場合について説明する。尚、反射器５１は反射部材としての回帰反射板３５が前記投受光部１２と対向するように設けられる。まず、可動係止部５３を上方に移動させて図４に示す後退位置で固定する。そして、取付孔６３を介して壁面３１に形成したネジ穴（図示略）に対して、反射器５１における対向面３４側からネジ（図示略）にて締結することによって、反射器５１は壁面３１に固定される。
【００４５】
本実施形態の光電スイッチは、前記第１実施形態の光電スイッチ１１と比べて若干の変更点はあるが、前記第１実施形態で記載した作用効果（１）及び（３）〜（５）を有している。これに加え、本実施形態では、可動係止部５３を係止位置と後退位置との間をスライドさせることによって、反射器５１のレール３３に対する着脱を容易に行うことができる。更に、可動係止部５３を後退位置に配置した場合、その可動係止部５３に形成されたネジ止め用の取付孔６３が反射器５１の外形から外れて位置するようになっている。このため、反射器５１を１つのみ設置する場合において、可動係止部５３を後退位置に配置して取付孔６３を反射器５１の外形から外れた位置に移動させ、その取付孔６３を介して壁面３１にネジ止め固定することができるので、該壁面３１にレール３３を取り付けなくても対応することができる。また、取付孔６３が可動係止部５３に形成されることによって、反射器５１にその外形から突出する延設部等を設ける必要がなくなるため、反射器５１をネジ止め固定可能な構成としつつも小型とすることができる。
【００４６】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態の構成に加えて、反射器１３をネジ止め固定可能なネジ止め用の取付孔を形成してもよい。例えば、反射器１３の上面に反射器１３の長手方向に延びる延設部を形成し、対向面３４に対して垂直方向に貫通する取付孔をその延設部に形成する。この構成によれば、反射器１３を１つのみ設置する場合、壁面３１等に対してネジ止め固定することができるので、壁面３１にＤＩＮレール３３を取り付けなくても対応することができる。
【００４７】
・上記第１実施形態では、可動係止部４２は撓み部４０ａを有する付勢部材４０の先端に設けられたが、これ以外に例えば、圧縮バネ等の付勢部材の先端に設けられてもよい。
・上記第２実施形態では、反射器５１は壁面３１にネジ止め固定されたが、これ以外に例えば、金属板等にネジ止め固定されてもよい。
【００４８】
・上記第２実施形態において、付勢手段を設けて可動係止部５３が固定係止部５２との係止方向に付勢するように構成としてもよい。
・上記第２実施形態では、取付孔６３が１つのみ設けられたが、これ以外に例えば、図５に示すように取付孔７１を２つ設けてもよく、また３つ以上設けてもよい。
【００４９】
・上記第２実施形態では、可動係止部５３を係止位置で固定した場合、可動係止部５３の上面と反射器５１の上面とは同一平面上にあるが、特にこれに限定されるものではなく、例えば反射器５１の上面から突出してもよく、取付孔６３が反射器５１の外形から外れて位置してもよい。
【００５０】
・上記第各実施形態では、反射器１３及び投受光部１２は、ＤＩＮレール３３の長手方向に２つずつ密着して並設されたが、これ以外に例えば、密着させずに並設してもよく、また、３つ以上の投受光部１２及び反射器１３を密着して並設してもよい。
【００５１】
・上記第各実施形態では、固定係止部４１，５２が下端係止片３３ｂに係止され、可動係止部４２，５３が上端係止片３３ａに係止されたが、反射器１３，５１を逆にして可動係止部４２，５３が下端係止片３３ｂに係止され、固定係止部４１，５２が上端係止片３３ａに係止されてもよい。
【００５２】
・上記第各実施形態では、表示部４６は反射器１３，５１の上面（反射器１３，５１の長手方向における可動係止部４２，５３が設けられた側の端面）に設けられたが、これ以外に例えば、収容部４４の側壁４４ｂの側面側に設けてもよい。また、反射器１３，５１の下面（反射器１３，５１の長手方向における固定係止部４１，５２が設けられた側の端面）に設けてもよいし、反射器１３，５１の上面及び下面の両面にそれぞれ対応する表示部を設けてもよい。
【００５３】
・上記第各実施形態では、表示部４６は着色されているが、特にこれに限定されるものではなく、例えば凸（凹）形状に形成された印等を表示部として設けてもよい。
・上記第各実施形態では、反射部材として回帰反射板３５を用いたが、これ以外に例えば、一般の鏡を用いてもよい。
【００５４】
・上記第各実施形態では、回帰反射板３５は対向面３４の全体に亘って設けられたが、特にこれに限定されるものではなく、対向面３４の全体に亘って設けなくてもよい。また、回帰反射板３５を対向面３４において固定係止部４１，５２と可動係止部４２，５３との係止方向（レール３３に対する挟持方向）に所定長さに亘って設けるとともに、該係止方向と直交する方向において対向面３４の全体に亘って設けてもよい。尚、この所定長さは、投受光部１２からの光を反射可能となるように設定された長さである。この構成によれば、レール３３の長手方向に複数の反射器１３，５１を密着して並設させることによって、回帰反射板３５をレール３３の長手方向に一体的に構成することができる。
【００５５】
・上記第各実施形態では、ＤＩＮレール３３は壁面３１に対して１つのみ設けられたが、これ以外に例えば、２つ以上のＤＩＮレールを設けてもよい。この場合、回帰反射板３５が対向面３４の全体に亘って設けられることによって、回帰反射板３５を上下方向にも一体的に構成することが可能となり、これにより、様々な形状のワークＷの検出に対応することができる。
【００５６】
・また、図６に示すような構成としてもよい。例えば、第１実施形態の反射器１３において、取付手段を構成する固定係止部４１及び可動係止部４２は反射器１３の背面３６側に設けられたが、これ以外の例えば、反射器１３の下面８１側に設けてもよい。この場合、ＤＩＮレール３３は、その幅方向が投受光部１２の光の投射方向と平行になるように設けられ、反射器５１は該ＤＩＮレール３３に対して着脱可能に取り付けられる。尚、固定係止部４１及び可動係止部４２を上面側又は側面側に設けてもよい。
【００５７】
・上記第各実施形態では、反射器１３，５１は略直方体状をなしているが、特にこれに限定されるものではない。
・上記第各実施形態では、反射器１３，５１は一対の係止片３３ａ，３３ｂがともに幅方向外側に延出するトップハット形のＤＩＮレール３３に取り付けられたが、これ以外に例えば、一対の係止片がともに幅方向内側に延出する所謂Ｃ形のＤＩＮレールや、一対の高さが異なる係止片がともに幅方向内側に延出する所謂Ｇ形のＤＩＮレールに取付可能な構成としてもよい。
【００５８】
・上記第各実施形態では、搬送ライン１にて搬送されるワークＷの有無を検出する光電スイッチ１１に本発明を具体化したが、これ以外の用途の光電スイッチに具体化してもよい。
【００５９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  請求項１０に記載の光電スイッチにおいて、
前記反射部材は、前記対向面において前記係止方向に所定長さに亘って設けられるとともに、前記係止方向と直交する方向において前記対向面の全体に亘って設けられたことを特徴とする光電スイッチ。
【００６０】
これにより、反射部材は対向面において固定係止部と可動係止部との係止方向（レールの幅方向）に所定長さを有し、その係止方向と直交する方向において対向面の全体に亘って設けられる。尚、この所定長さは、投受光部からの光を反射可能となるように設定された長さである。従って、反射部材はレールの長手方向の全体に亘って設けられるため、ＤＩＮレールに複数の反射器を密着して並設させることによって反射部材を一体的に構成することが可能となる。
【００６１】
（ロ）  請求項１０又は上記（イ）に記載の光電スイッチにおいて、
前記反射部材は、前記対向面の全体に亘って設けられたことを特徴とする光電スイッチ。
【００６２】
これにより、反射部材は対向面の全体に亘って設けられるため、反射器をレールの長手方向に並設する場合だけでなく、レールを複数配置して反射器を上下方向に並設する場合においても反射部材を一体的に構成することが可能となり、これにより、様々な形状の被検出物の検出に対応することができる。
【００６３】
（ハ）  請求項１０及び上記（イ）に記載の光電スイッチにおいて、
前記取付手段に加え、反射器をネジ止め固定可能なネジ止め用の取付孔が形成されたことを特徴とする光電スイッチ。
【００６４】
これにより、取付手段に加えて、反射器をネジ止め可能なネジ止め用の取付孔が形成される。このため、反射器を１つのみ設置する場合において、取付孔を介して壁面等にネジ止め固定することができるので、ＤＩＮレールを取り付けなくても対応することができる。
【００６５】
（ニ）  請求項１０及び上記（イ）（ロ）に記載の光電スイッチにおいて、
前記可動係止部には、反射器をネジ止め固定可能なネジ止め用の取付孔が少なくとも該可動係止部を前記後退位置に配置した場合に反射器の外形から外れて位置にするように形成されたことを特徴とする光電スイッチ。
【００６６】
これにより、可動係止部を少なくとも後退位置に配置した場合、その可動係止部に形成されたネジ止め用の取付孔が反射器の外形から外れて位置するようになっている。このため、反射器を１つのみ設置する場合において、可動係止部を後退位置に配置して取付孔を露出させ、その取付孔を介して壁面等にネジ止め固定することができるので、ＤＩＮレールを取り付けなくても対応することができる。また、取付孔が可動係止部に形成されることにより、取付孔を形成するための反射器の外形から突出する延設部等を設ける必要がなくなるため、反射器をネジ止め固定可能な構成としつつも小型とすることができる。
【００６７】
（ホ）  請求項１０及び上記（イ）〜（ハ）のいずれか１つに記載の光電スイッチにおいて、
前記可動係止部は、前記係止方向に付勢されるように構成されたことを特徴とする光電スイッチ。
【００６８】
これにより、可動係止部は係止方向（後退位置から係止位置にスライドする方向）に付勢されるように構成されるため、可動係止部と固定係止部とによってＤＩＮレールに対し安定して係止させることができる。
【００６９】
（へ）  請求項１０及び上記（イ）〜（ホ）のいずれか１つに記載の光電スイッチにおいて、
前記反射部材は、回帰反射板であることを特徴とする光電スイッチ。
【００７０】
これにより、反射部材には、光の入射方向と反対方向に光を反射させる特性をもつ回帰反射板が用いられるため、投受光部又は反射器の角度や位置調整を正確にしなくとも、光の反射光を確実に投受光部へ反射することができる。
【００７１】
（ト）  請求項１０及び上記（イ）〜（へ）のいずれか１つに記載の光電スイッチにおいて、
前記固定係止部及び前記可動係止部の少なくとも一方の配置位置の識別が可能な表示部を備えたことを特徴とする光電スイッチ。
【００７２】
これにより、固定係止部と可動係止部の少なくとも一方の配置位置の識別が可能な表示部を備えるため、反射器の固定係止部側又は可動係止部側かどうかを目視により容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１実施形態における光電スイッチを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における反射器を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における反射器の正面図、側面図及び背面図である。
【図４】第２実施形態における反射器を示す側面図及び背面図である。
【図５】別例における反射器を示す側面図及び背面図である。
【図６】別例における反射器を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７４】
Ｌ…光、１１…光電スイッチ、１２…投受光部、１３，５１…反射器、３３…ＤＩＮレール、３３ａ…上端係止片、３３ｂ…下端係止片、３４…対向面、３５…反射部材としての回帰反射板、３６…背面、４１，５２…取付手段を構成する固定係止部、４２，５３…取付手段を構成する可動係止部、４６…表示部、６３，７１…取付孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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