(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機用コンテナに積載した受託手荷物の中から、未搭乗客の受託手荷物を積載した航空機用コンテナを特定し、特定した該航空機用コンテナから前記未搭乗客の受託手荷物を確実且つ容易に除外することが可能となる航空機用コンテナを提供する。【解決手段】旅客の搭乗に関する情報が書き込まれたＲＦＩＤが付された受託手荷物を積載し、航空機の貨物室に搭載する航空機用コンテナであって、  前記航空機用コンテナが、積載する前記受託手荷物に付された前記ＲＦＩＤの情報の読取認識が可能なＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナを有し、外部から該航空機用コンテナに積載された受託手荷物の情報を検出可能な構成であることを特徴とする航空機用コンテナである。【選択図】図１
2008105731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅客の搭乗に関する情報が書き込まれたＲＦＩＤが付された受託手荷物を積載し、航空機の貨物室に搭載する航空機用コンテナであって、
前記航空機用コンテナが、積載する前記受託手荷物に付された前記ＲＦＩＤの情報の読取認識が可能なＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナを有し、外部から該航空機用コンテナに積載された受託手荷物の情報を検出可能な構成であることを特徴とする航空機用コンテナ。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤリーダが、旅客情報及び／又は受託手荷物情報を管理する情報管理部と無線を介して接続可能な構成であることを特徴とする請求項１に記載の航空機用コンテナ。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナが、前記航空機用コンテナ１つに対して２個以上配設されており、該航空機用コンテナ内の特定の受託手荷物の積載位置を検出可能な構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の航空機用コンテナ。
【請求項４】
前記航空機用コンテナに積載した受託手荷物の中から、特定の旅客の受託手荷物を積載した航空機用コンテナを特定する構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の航空機用コンテナ。
【請求項５】
前記特定の旅客が、搭乗確認のできなかった旅客であることを特徴とする請求項４に記載の航空機用コンテナ。
【請求項６】
前記航空機用コンテナに積載した受託手荷物の中から、特定の旅客の受託手荷物を積載した航空機用コンテナを特定すると共に該航空機用コンテナ内での前記特定の旅客の受託手荷物の積載位置を検出する構成であることを特徴とする請求項３に記載の航空機用コンテナ。
【請求項７】
特定の航空機に搭乗する旅客のリストの表示が可能であり、
前記リストに、航空会社名や便名の如き前記特定の航空機に関する情報の表示、搭乗確認のできない未搭乗客の表示と、受託手荷物を委託した旅客の表示と、前記航空機用コンテナに積載する受託手荷物の積載情報の入力及び表示と、受託手荷物を積載した前記航空機用コンテナのコンテナ番号の如きコンテナ情報の入力及び表示、
とが可能な構成である受託手荷物管理装置
と組合せて用いられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の航空機用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は航空機用コンテナに関し、詳しくはＲＦＩＤを用いた航空手荷物管理システムに適用可能な航空機用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
飛行機の客室に持ち込まれる持込手荷物ではなく貨物室に搭載される受託手荷物（本明細書では手荷物と言うこともある。）は、搭乗手続場所（チェックインカウンタ）にて搭乗手続を行った際、搭乗券と共に発行されるバゲージタグが持ち手等に取り付けられた後、バゲッジ・ハンドリング・システム（ＢＨＳ）を通り、荷物搭載作業場所（メイクアップエリア）で航空機用コンテナ（以下、単にコンテナということもある。）へ積載される。
【０００３】
荷物搭載作業場所（メイクアップエリア）にて航空機用コンテナに積載され、航空機の貨物室に搭載される受託手荷物は、搭乗手続きは行ったが当該航空機に実際に搭乗しなかった旅客（以下、未搭乗客ということもある。）がいた場合には時限爆弾テロ等の危険性を回避するために、搭乗確認のできなかった当該旅客の受託手荷物は航空機に搭載することなく必ず除外しなければならない。
【０００４】
この搭乗確認のできなかった旅客の受託手荷物の確認及び除外は、日本の国際空港等では、航空機用コンテナ毎に用意した台紙に、積載した受託手荷物のバゲージタグの半券を貼り付け、バゲージタグに付されたバーコードを読取認識することで、該当する受託手荷物を特定することで行われている。
【０００５】
該当する受託手荷物を特定するには、どの旅客の受託手荷物が、どの航空機用コンテナに搭載されたかを確認判別できるか否かが重要であるため、航空機用コンテナに積載される全ての受託手荷物の位置確認を行う必要があり、バーコードを利用した読取認識による確認では、台紙へのバゲージタグの半券の貼り付けによる確認では作業効率が低く改善の必要があった。
【０００６】
特許文献１には、ＩＣカードやＩＣタグ等の記憶媒体を搭乗者と受託手荷物夫々に付帯させておく構成によって、未搭乗客の受託手荷物を監視するシステムが記載されている。
【０００７】
しかしこの技術では、未搭乗客の確認が取れても、この未搭乗客の受託手荷物を積載したコンテナの特定が困難であるため、除外が困難であり、著しく手間がかかるという問題点を有している。
【０００８】
一方、特許文献２には、非接触カードに登録済みの旅客情報と一致しない受託手荷物は貨物室に搭載しないように処理し、到着空港においては全ての受託手荷物が貨物室から搬出されたことが確認された旅客だけを搭乗機から降りられるように処置した旅客と受託手荷物の出入管理方法が記載されている。
【０００９】
しかしこの技術では、搭乗手続きさえ済めば受託手荷物はコンテナに積載されて航空機の貨物室へ搭載されてしまい、次の確認は到着空港に到着してから行われるため、未搭乗客がいた場合でも該未搭乗客の受託手荷物を搭載したまま航空機を離陸させてしまうことになり、危険性を回避することができないという問題点を有している。  
【００１０】
また、近年、ＩＡＴＡ（International Air Transport Association）が中心となり、受託手荷物のソーティング等に関するバーコード代替技術としてＲＦＩＤの利用を進めていることから、本出願人もバーコード代替技術であるＲＦＩＤを利用した技術を先に提案しており、当該技術について更に研究を続けた結果、本発明に至ったものである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−３０６６５９号公報
【特許文献２】特開平０６−３１８２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明の課題は、航空機用コンテナに積載した受託手荷物の中から、未搭乗客の受託手荷物を積載した航空機用コンテナを特定し、特定した該航空機用コンテナから前記未搭乗客の受託手荷物を確実且つ容易に除外することが可能となる航空機用コンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する本発明は下記構成を有する。
【００１４】
１．旅客の搭乗に関する情報が書き込まれたＲＦＩＤが付された受託手荷物を積載し、航空機の貨物室に搭載する航空機用コンテナであって、
前記航空機用コンテナが、積載する前記受託手荷物に付された前記ＲＦＩＤの情報の読取認識が可能なＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナを有し、外部から該航空機用コンテナに積載された受託手荷物の情報を検出可能な構成であることを特徴とする航空機用コンテナ。
【００１５】
２．前記ＲＦＩＤリーダが、旅客情報及び／又は受託手荷物情報を管理する情報管理部と無線を介して接続可能な構成であることを特徴とする上記１に記載の航空機用コンテナ。
【００１６】
３．前記ＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナが、前記航空機用コンテナ１つに対して２個以上配設されており、該航空機用コンテナ内の特定の受託手荷物の積載位置を検出可能な構成であることを特徴とする上記１又は２に記載の航空機用コンテナ。
【００１７】
４．前記航空機用コンテナに積載した受託手荷物の中から、特定の旅客の受託手荷物を積載した航空機用コンテナを特定する構成であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の航空機用コンテナ。
【００１８】
５．前記特定の旅客が、搭乗確認のできなかった旅客であることを特徴とする上記４に記載の航空機用コンテナ。
【００１９】
６．前記航空機用コンテナに積載した受託手荷物の中から、特定の旅客の受託手荷物を積載した航空機用コンテナを特定すると共に該航空機用コンテナ内での前記特定の旅客の受託手荷物の積載位置を検出する構成であることを特徴とする上記３に記載の航空機用コンテナ。
【００２０】
７．特定の航空機に搭乗する旅客のリストの表示が可能であり、
前記リストに、航空会社名や便名の如き前記特定の航空機に関する情報の表示、搭乗確認のできない未搭乗客の表示と、受託手荷物を委託した旅客の表示と、前記航空機用コンテナに積載する受託手荷物の積載情報の入力及び表示と、受託手荷物を積載した前記航空機用コンテナのコンテナ番号の如きコンテナ情報の入力及び表示、
とが可能な構成である受託手荷物管理装置
と組合せて用いられることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の航空機用コンテナ。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に示す発明によれば、航空機用コンテナに積載する受託手荷物に付されたＲＦＩＤの読取認識が可能となるＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナを有し、外部から該航空機用コンテナに積載された受託手荷物の情報を検出可能な構成を有することにより、航空機用コンテナに積載した受託手荷物の所在等の外部からの情報管理が可能となる。特に、航空機用コンテナは外部からの電波を遮断し易い金属製で形成されているため、ＲＦＩＤの読取認識アンテナを有することにより、受託手荷物に付されたＲＦＩＤを容易に読取認識することができる。しかも、金属製の航空機用コンテナの内部では電波が反射することにより隅々まで電波が照射することになるので、読取認識がより容易となる。
従って、航空機用コンテナに積載した受託手荷物の中から、未搭乗客の如き特定の旅客の受託手荷物を積載した航空機用コンテナを複数の航空機用コンテナ群の中から該複数の航空機コンテナを開封して中身を調べることなく外部から特定することができるので、前記特定の旅客の受託手荷物を航空機用コンテナから航空機搭載前に確実且つ容易に除外することが可能となる。
【００２２】
請求項２に示す発明によれば、ＲＦＩＤリーダによって読取認識した航空機用コンテナに積載した受託手荷物の情報を、旅客情報及び／又は受託手荷物情報と紐付けて管理することが可能となる。
【００２３】
請求項３に示す発明によれば、特定する受託手荷物の航空機用コンテナ内の積載位置を検出可能なことにより、特定した航空機用コンテナのどの位置に積載されているかが容易に判るため、当該受託手荷物を極めて容易且つ迅速に除外することが可能となる。
【００２４】
請求項４に示す発明によれば、特定の旅客の受託手荷物を積載した航空機用コンテナを複数の航空機用コンテナ群の中から特定することができることにより、前記特定の旅客の受託手荷物を航空機用コンテナから航空機搭載前に確実且つ容易に除外することが可能となる。
【００２５】
請求項５に示す発明によれば、受託手荷物を特定する際の特定する旅客を未搭乗客とすることにより、時限爆弾テロ等の危険を未然に回避することが可能となる。
【００２６】
請求項６に示す発明によれば、特定の旅客の受託手荷物を積載した航空機用コンテナを複数の航空機用コンテナ群の中から特定することができ、更に、特定した航空機用コンテナのどの位置に積載されているかまで判ることにより、前記特定の旅客の受託手荷物を航空機用コンテナから航空機搭載前に確実且つ容易に、しかも迅速に除外することが可能となる。
【００２７】
請求項７に示す発明によれば、旅客リストの表示から、未搭乗客がいるか否かの確認、受託手荷物を委託した旅客の確認、受託手荷物が航空機用コンテナに積載されたか否かの確認及び積載された場合にどの航空機用コンテナに積載されたかの情報を得ることができる。従って、受託手荷物の積載作業等の各作業と並行して確認作業を継続していくことで、途中経過情報は勿論のこと、積載作業終了時には最終的な受託手荷物の積載確認と未搭乗客の確認を行うことができるので、未搭乗客の受託手荷物を特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る航空機用コンテナについて実施例に基づき詳説する。
【００２９】
図１は本発明に係る航空機用コンテナの一実施例及び使用例を示す概略構成図、図２は受託手荷物の積載位置を特定する構成の一実施例を示す概略説明図、図３は特定した受託手荷物の積載位置を表示する画面の一実施例を示す図、図４は受託手荷物の積載位置を特定する構成の他の実施例を示す概略説明図、図５は特定した受託手荷物の積載位置を表示する画面の他の実施例を示す図である。
【００３０】
図１に示すように、本発明に係る航空機用コンテナ１は、旅客の搭乗に関する情報が書き込まれたＲＦＩＤ２０が付された受託手荷物２を積載し、航空機の貨物室３に搭載するものであり、積載する受託手荷物２に付されたＲＦＩＤ２０の情報の読取認識が可能なＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナ１０を有する構成である。
【００３１】
航空機用コンテナ１は、航空機のメーカーや機種、運行する航空会社に応じた仕様を有することが多く、航空機内部の限られた貨物室３の搭載スペースの関係から１辺が１〜２ｍ程度、長くても６ｍ程度の大きさを有するアルミニウム等の金属製躯体で形成されたものが一般的であり、本発明に用いる航空機用コンテナ１についても一般的に用いられている公知公用のものを用いることができる。１機の航空機に搭載される航空機用コンテナ１の数は、図１ではＮｏ．Ａ〜Ｎｏ．Ｃの３個の航空機用コンテナ１・１・１を示しているが、本発明が適用される態様はこれに限定されないことは云うまでもなく、航空機の大きさ、貨物室の大きさ、国際線であるか国内線であるか等の様々な条件によって異なるが、数個〜十数個が搭載される。
【００３２】
ＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナ１０は、１つの航空機用コンテナ１に対して２個以上配設されていることが好ましく、配設する位置は航空機用コンテナ１の内部の４つの壁面、天井面、床面のいずれであってもよく、配設数が１個の場合は天井面であることが好ましく、２個の場合は対向する面である天井面と床面、又は相対する２枚の壁面であることがこのましく、３個の場合は天井面と相対する２枚の壁面であることが好ましい。
【００３３】
読取認識アンテナ１０は、１つの航空機用コンテナ１に対して１個配設されていれば、特定すべき受託手荷物２がどの航空機用コンテナ１に積載されているかを検出することが可能となる。
【００３４】
また、読取認識アンテナ１０は、図２に示すよう１つの航空機用コンテナ１に対して２個配設（相対する２枚の壁面１Ａ・１Ｂに配設）すれば、２個の読取認識アンテナ１０・１０による受信タイミングとその差から、各読取認識アンテナ１０・１０とＲＦＩＤ２０との間の距離とその距離の差により生ずるそれら受信信号の受信タイミングとそのずれから相対的な位置を検出することができるので、読取認識したＲＦＩＤ２０が付された受託手荷物２の航空機用コンテナ１内における位置を検出することができる。図３は、特定した受託手荷物２がどの航空機用コンテナ１に積載されているかを示す（図３の例では、コンテナＮｏ．Ｂに積載されている）と共に、積載した航空機用コンテナ１での平面視における積載位置を示す表示例である。
【００３５】
更に、ＲＦＩＤの読取認識アンテナ１０を３個配設（相対する２枚の壁面１Ａ・１Ｂと天井面１Ｃに配設）すれば、２個の場合では概略的な平面位置の特定が可能であるのに対して、３次元的な位置も認識することができるようになるので、読取認識したＲＦＩＤ２０の付された受託手荷物２の航空機用コンテナ１内におけるより正確な積載位置を検出することができる。図４は、特定した受託手荷物２がどの航空機用コンテナ１に積載されているかを示す（図４の例では、コンテナＮｏ．Ｂに積載されている）と共に、積載した航空機用コンテナ１での平面視における積載位置と高さ位置を示す表示例である。
【００３６】
１つの航空機用コンテナ１に配設するＲＦＩＤの読取認識アンテナ１０の数は、上記の１〜３個に限定されず、４個以上であってもよい。また、読取認識率を向上させる等のために、どの航空機用コンテナ１に積載されているかを特定するのみの態様、平面位置での特定のみの態様、平面位置及び高さ位置での特定の態様のいずれであっても、夫々、１個、２個、３個の配設に限らず、２個以上、３個以上、４個以上の配設であってもよい。
【００３７】
尚、図２及び図４では、特定すべき受託手荷物２の積載位置の説明を明瞭化するために航空機用コンテナ１に積載されている受託手荷物２は１個のみの状態で他の受託手荷物を省略して示しているが、実際の運用では航空機用コンテナ１には多数の受託手荷物２・２・・・が積載されることになり、かかる多数の受託手荷物２・２・・・の中から特定すべき受託手荷物２の積載位置を検出することとなる。
【００３８】
ＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナ１０としては、公知公用のＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナを用いることができる。航空機用コンテナ１内に配設した読取認識アンテナ１０は、Ｅｔｈｅｒ  Ｌｉｎｅ等の回線１１を介して航空機用コンテナ１の外部に露出する無線Ｅｔｈｅｒアンテナ等の無線手段１２によって外部に接続される。
【００３９】
ＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナ１０が接続される外部の構成としては、旅客情報や受託手荷物情報を管理するサーバの如き情報管理部４が挙げられる。該情報管理部４はＥｔｈｅｒ  Ｌｉｎｅ等の回線４１を介して無線Ｅｔｈｅｒアンテナ等の無線手段４２によって前記航空機用コンテナ１の無線手段１２に接続され、かかる接続によって受託手荷物２に付したＲＦＩＤ２０の情報と旅客情報及び／又は受託手荷物情報とを紐付けることが可能となる。この紐付けによって、特定の旅客の受託手荷物２が、複数の航空機用コンテナ１のどれに積載しているかを特定することができる。更に、上記したように１つの航空機用コンテナ１に２個又は３個以上の読取認識アンテナ１０を配設した態様では、どの航空機用コンテナ１に積載したかだけでなく、積載した航空機用コンテナ１における積載位置まで特定することができる。
【００４０】
情報管理部４は、一般的な空港で稼働している既存の航空手荷物管理システムの航空手荷物管理コンピュータと実質的に同義であり、かかるシステムと連携させることによって、受託手荷物２の航空機用コンテナ１への積載状態まで管理することが可能となる。そして、航空手荷物管理コンピュータは、空港（航空会社・各飛行機・その他）を管理制御する管理コンピュータに通信回線で接続されることで、空港内における様々な管理・制御と共に一元的に管理することも可能となる。
【００４１】
ＲＦＩＤの読取認識アンテナ１０によって検出した情報、即ち、特定の受託手荷物２の積載情報は情報管理部４に有線又は無線を介して接続されるパソコンやＰＤＡ等の端末装置４０の画面表示等によって確認することができる。尚、特定の受託手荷物２を積載した航空機用コンテナ２からより速やかに除外するために、パソコンやＰＤＡ等の端末装置４０の画面表示以外に、航空機用コンテナ２の外部に赤色灯等の発光手段等の表示手段を配設することで、画面表示を見ていない作業者等にも特定した受託手荷物２を積載した航空機用コンテナ１がどれであるかを即時判別できるようにすることもできる。
【００４２】
本発明によって検出される特定の受託手荷物２とは、搭乗確認のできなかった未搭乗客の受託手荷物２や、搬送ミス等によって相違する航空機に搭載される航空機用コンテナ１に積載されてしまう等した受託手荷物２等であり、前者の場合では、未搭乗客の受託手荷物２を速やかに除外することで時限爆弾テロ等の危険性を回避することができ、後者の場合では、速やかに正しい航空機用コンテナ１に積み替えることができる。
【００４３】
次に、本発明に用いられるＲＦＩＤ２０について説明する。ＲＦＩＤ２０は、「ＲＦＩＤ」という呼び方の他、「無線ＩＣチップ」、「無線チップ」、「非接触ＩＣチップ」、「ＩＣタグ」、「無線タグ」、「ＲＦＩＤタグ」、「非接触ＩＣカード」など様々な呼び方がある。本発明はいずれのものであってもよい。
【００４４】
ＲＦＩＤとは、Radio Frequency-Identification（無線利用による移動体の自動認識）の略で、非接触で通信を行い、内部に搭載されたＩＣチップのデジタル情報のやり取りを通して、物品管理や自動識別を行う通信方法である。ＲＦＩＤシステムは、情報の記録先である「非接触データキャリア」と、非接触データキャリアから情報を読み取ったり書き込んだりするリーダライター（アンテナ＋コントローラー）から構成される。
【００４５】
ＲＦＩＤ技術を用いた非接触ＩＣカードは、国内外の多くのメーカーにより製品化されている。
【００４６】
本発明では、片面電極に限らず両面電極の構造を有するものであってもよく、具体的には、ＩＣを搭載した日立社製「ミューチップ」、凸版印刷社製「Ｔ−ジャンクション」、ＹＲＰ・ユビキタスネットワークワーキング研究所と東大阪村研究室及びルネサンステクノロジが共同開発した「ｅトロン／１６−ＡＥ４５Ｘ」等が挙げられる。
【００４７】
例えば、上記「ミューチップ」は０．４ミリ角の大きさのＲＯＭチップで、このサイズに２．４５ＧＨｚの高周波アナログ回路と１２８ビットのＲＯＭを集積しており、厚さは０．０６ミリしかないものである。
【００４８】
このミューチップは、より小さくすることを追求したため機能面では限定され、一般の無線ＩＣチップが書換可能なＲＡＭ方式であるのに対し、読み出し専用のＲＯＭ方式である。本発明では、ＲＯＭ方式、ＲＡＭ方式のいずれも採用することができるが、ＲＡＭ方式が好ましい。即ち、ＲＯＭ方式のチップの場合、ＲＯＭチップを足し加える必要があるが、ＲＡＭチップの場合、１個で足りる。
【００４９】
尚、ＩＡＴＡでは、採用周波数帯をＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ）、通信プロトコルをＩＳＯ１８０００−６Ｃ（ＥＰＣ  Ｇｅｎ．２）の規格が採用される見通しであり、本発明で用いるＲＦＩＤもこの規格に準拠したものを用いることが好ましい。
【００５０】
受託手荷物２へのＲＦＩＤ２０の付し方としては、受託手荷物２の持ち手等に取付けられるバゲージタグに配設することが好ましいが、バゲージタグとは別体で取付けてもよい。
【００５１】
次に、上記説明した航空機用コンテナ１と好ましく組み合わされることで該航空機用コンテナ１に積載した受託手荷物２を管理する受託手荷物管理装置の一例について説明する。
【００５２】
本発明に好ましく用いられる受託手荷物管理装置は、ＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナ１０が接続される外部の構成である情報管理部４と接続して受託手荷物２を管理するものであり、パソコンやＰＤＡ等の端末装置４０の表示画面に示される各種の情報によって、特定の航空機の航空会社や便名、旅客リスト、旅客の搭乗確認、旅客毎の受託手荷物の有無及び個数、受託手荷物の積載確認、積載した航空機用コンテナＮｏ．を管理すると共に積載作業場所やその近傍等で管理・確認するものである。
【００５３】
図６は本発明に好ましく用いられる受託手荷物管理装置の画面表示の一実施例を示す図であり、表の上欄には航空会社名や便名等の特定の航空機に関する情報が表示され、表中には、左欄より、「旅客名」欄は特定の航空機に搭乗する旅客（搭乗手続きの済んだ旅客）のリスト表示、「搭乗確認」欄はリスト中の旅客が実際に当該航空機に搭乗したか否かの確認の表示、「受託手荷物（個）」欄は持込手荷物ではない手荷物を委託したか否かの表示（個数で表示）、「積載確認」欄は委託された受託手荷物を当該航空機の貨物室に搭載する航空機用コンテナに積載済みであるか未だであるかの表示、「コンテナＮｏ．」欄は当該航空機の貨物室に搭載される複数の航空機用コンテナのどのコンテナに搭載されているかの表示、の各表示がなされている。尚、表示項目は上記に限定されず、受託手荷物の色・形・大きさ等の特徴、航空機の出発時刻、積載完了期限時刻等の他の項目を付加してもよい。
【００５４】
表の各項目は、情報管理部４を介して、「航空会社名」、「便名」、「旅客名」、「搭乗確認」及び「受託手荷物」の各項目は、空港（航空会社・各飛行機・その他）を管理制御する管理コンピュータからの情報に基き自動ないしは手動で入力されることで表示される。また、「積載確認」及び「コンテナＮｏ．」の両項目は、航空機用コンテナ１に積載する際に積載作業者（積載の確認等を行う管理者等を含む積載に従事する者）が手動で入力してもよいが、積載によって受託手荷物２が航空機用コンテナ１内部に入った時点でＲＦＩＤリーダの読取認識アンテナ１０に読取認識されるので、この読取認識によって自動的に入力されることで表示される構成が好ましい。
【００５５】
以上、本発明に係る航空機用コンテナについて実施例に基づき説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の範囲内において他の様々な態様を採ることもできる。例えば、本発明は航空機に搭載される航空機用コンテナに限定されず、船舶用コンテナや貨物列車用コンテナにも適用することができる。また、検出・管理する受託手荷物も航空機の受託手荷物に限定されず、客船や客車等の手荷物や、船舶や貨車等の貨物にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る航空機用コンテナの一実施例及び使用例を示す概略構成図
【図２】受託手荷物の積載位置を特定する構成の一実施例を示す概略説明図
【図３】特定した受託手荷物の積載位置を表示する画面の一実施例を示す図
【図４】受託手荷物の積載位置を特定する構成の他の実施例を示す概略説明図
【図５】特定した受託手荷物の積載位置を表示する画面の他の実施例を示す図
【図６】本発明に好ましく用いられる受託手荷物管理装置の画面表示の一実施例を示す図
【符号の説明】
【００５７】
１  航空機用コンテナ
１０  読取認識アンテナ
１１  回線
１２  無線手段
２  受託手荷物
２０  ＲＦＩＤ
３  航空機の貨物室
４  情報管理部
４０  端末装置
４１  回線
４２  無線手段
【図１】
2008105731.tif 000003
【図２】
2008105731.tif 000004
【図３】
2008105731.tif 000005
【図４】
2008105731.tif 000006
【図５】
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【図６】
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