(57)【要約】【課題】サポートによる収容物支持力を増加させることができる車両用物品保持装置物品の提供。【解決手段】ベース３０が収容部２１から離れる方向かつ収容部２１の開口側に延びる溝２２に摺動可能に支持されているため、ベース３０は、収容部２１に収容される収容物Ｃの径が大きくなるに従い、サポート４０を介して収容物Ｃによって押されて、収容部２１から離れる方向かつ収容部２１の開口側に移動する。そのため、収容部２１に収容される収容物Ｃの径が大きくなるに従い、ベース３０に支持されるサポート４０を収容部２１の開口側に移動させることができる。そのため、高い位置で収容物Ｃを支持でき、サポート４０による収容物支持力が増加する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を備え、該収容部から離れる方向かつ該収容部の開口側に延びる溝が設けられた本体と、
前記本体の前記溝に摺動可能に支持されるベースと、
前記ベースに回動可能に支持される回動軸部を備え前記収容部内に突出して前記収容部に収容される収容物の側面を支持するサポートと、
前記ベースを前記本体に対して前記収容部に接近する方向に付勢するベース付勢バネと、
付勢力が前記ベース付勢バネの付勢力より大とされており、前記サポートを前記ベースに対して前記収容部の開口側に回動付勢するサポート付勢バネと、
を有する車両用物品保持装置。
【請求項２】
前記サポートは、突出方向の先端部に回動可能なローラを備える請求項１記載の車両用物品保持装置。
【請求項３】
前記サポートは、突出方向の先端部に収容物が傾いたときに収容物に当接する突出部を備える請求項２記載の車両用物品保持装置。
【請求項４】
前記本体は、前記収容部を備える第１のケースと、前記溝が設けられ前記第１のケースに組付けられる第２のケースと、を備えており、
前記ベース付勢バネは前記ベースを前記第２のケースに対して付勢している請求項１記載の車両用物品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用カップホルダ装置等の車両用物品保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１１−７０８３１号公報は、図７に示すように、収容部２ａを備える本体２と、本体２の上端部に回動可能に支持されるベース３と、ベース３に回動可能に支持され収容部２ａ内の収容物の側面を支持するサポート４と、ベース３を本体２に対して回動付勢するベース付勢バネ５と、サポート４をベース３に対して回動付勢するサポート付勢バネ６と、を有する車両用カップホルダを開示している。
【０００３】
しかし、従来の車両用物品保持装置にはつぎの問題点がある。
（ａ）ベース３が軸回転で動くため、ベース３の本体２に対する回動量が大になるに従い（収容部２ａに収容される収容物の径が大きくなるに従い）、サポート４によって収容物を支持する高さが低くなり、サポート４による支持力が低下する。
（ｂ）ベース３が軸回転で動くため、収容物が収容部２ａ内で傾いた際、ベース３がサポート４を介して収容物によって押されて本体２に対して簡単に回動してしまう。ベース付勢バネ５の付勢力を大きくすることでベース３が本体２に対して簡単に回動してしまうことを抑制できるが、ベース付勢バネ５の付勢力を大きくすると、収容部２ａに収容物を収容するときに収容物でベース３を押し下げるのに要する力が大きくなり、保持装置の使用性が悪くなってしまう。
【特許文献１】特開平１１−７０８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来に比べてサポートによる収容物支持力を増加させることができる車両用物品保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  収容部を備え、該収容部から離れる方向かつ該収容部の開口側に延びる溝が設けられた本体と、
前記本体の前記溝に摺動可能に支持されるベースと、
前記ベースに回動可能に支持される回動軸部を備え前記収容部内に突出して前記収容部に収容される収容物の側面を支持するサポートと、
前記ベースを前記本体に対して前記収容部に接近する方向に付勢するベース付勢バネと、
付勢力が前記ベース付勢バネの付勢力より大とされており、前記サポートを前記ベースに対して前記収容部の開口側に回動付勢するサポート付勢バネと、
を有する車両用物品保持装置。
（２）  前記サポートは、突出方向の先端部に回動可能なローラを備える（１）記載の車両用物品保持装置。
（３）  前記サポートは、突出方向の先端部に収容物が傾いたときに収容物に当接する突出部を備える（２）記載の車両用物品保持装置。
（４）  前記本体は、前記収容部を備える第１のケースと、前記溝が設けられ前記第１のケースに組付けられる第２のケースと、を備えており、
前記ベース付勢バネは前記ベースを前記第２のケースに対して付勢している（１）記載の車両用物品保持装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の車両用物品保持装置によれば、ベースが収容部から離れる方向かつ収容部の開口側に延びる溝に摺動可能に支持されているため、ベースは、収容部に収容される収容物の径が大きくなるに従い、サポートを介して収容物によって押されて、収容部から離れる方向かつ収容部の開口側に移動する。そのため、収容部に収容される収容物の径が大きくなるに従い、ベースに支持されるサポートを収容部の開口側に移動させることができる。したがって、従来に比べて高い位置で収容物を支持でき、従来に比べてサポートによる収容物支持力を増加させることができる。
また、ベースが収容部から離れる方向かつ収容部の開口側に延びる溝に摺動可能に支持されており、ベース付勢バネがベースを収容部に接近する方向に付勢しているため、ベースを収容部から離れる方向に移動させるためには、ベース付勢バネの付勢力とベースが溝を滑り上がるための力との和よりも大きい力が必要になる。そのため、ベースが軸回転式である場合に比べて（従来に比べて）、ベースを収容部から離れる方向に移動させるために要する力が大となる。したがって、従来に比べて、収容部内で収容物が傾いても、ベースが移動しにくくなり、サポートによる収容物支持力を増加させることができる。
上記（２）の車両用物品保持装置によれば、サポートが突出方向の先端部に回動可能なローラを備えるため、収容物とサポートとの摺動抵抗を低減できる。
上記（３）の車両用物品保持装置によれば、サポートに突出部が設けられているため、収容物が収容部内で傾いたときローラと突出部の上下２箇所で収容物を支持でき、ローラのみで収容物を支持する場合に比べて、収容物が収容部内でそれ以上傾くことを抑制できる。
上記（４）の車両用物品保持装置によれば、本体が、収容部を備える第１のケースと、溝が設けられ第１のケースに組付けられる第２のケースと、を備えており、ベース付勢バネがベースを第２のケースに対して付勢している。そのため、第２のケースを、ベース、サポート、ベース付勢バネ、サポート付勢バネの全てを第２のケースに組付けた状態で一つのユニットとして、第１のケースに組付けることができる。その結果、第１のケースにユニットを組付けるための形状があれば、ユニットを追加するだけで収容物の支持機能を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図１〜図６を参照して、本発明実施例の車両用物品保持装置を説明する。
本発明実施例の車両用物品保持装置は、たとえば、車両用カップホルダ装置、車両用傘ホルダ装置、車両用携帯電話保持装置、車両用小物入れ装置などである。以下、本発明実施例および図示例では、本発明実施例の車両用物品保持装置が車両用カップホルダである場合を説明する。
【０００８】
本発明実施例の車両用物品保持装置１０は、図２に示すように、収容部２１を備え収容部２１から離れる方向かつ収容部２１の開口側（上方）に延びる溝２２が設けられた本体２０と、本体２０の溝２２に摺動可能に支持されるベース３０と、ベース３０に回動可能に支持される回動軸部４１を備え収容部２１内に突出して収容部２１に収容される収容物Ｃの側面を支持するサポート４０と、ベース３０を本体２０に対して収容部２１に接近する方向に付勢するベース付勢バネ５０と、サポート４０をベース３０に対して収容部２１の開口側（上方）に回動付勢するサポート付勢バネ６０（図１参照）と、を有する。
【０００９】
本体２０は、たとえば樹脂製である。本体２０は、第１のケース２３と、第２のケース２４と、を備える。
第１のケース２３は、１部品構成であってもよく、複数部品で構成されていてもよい。第１のケース２３は、車両の内装部材に組付けられる。第１のケース２３は、車両の内装部材に一体に形成されていてもよく、車両の内装部材と別体に形成されて車両の内装部材に固定して取付けられていてもよい。第１のケース２３は、収容部２１を備える。収容部２１の側壁には、上下方向（収容物出し入れ方向）に延びる孔２５が設けられている。孔２５は、収容部２１の側壁に１個のみ設けられていてもよく、支持力を高めるために周方向に複数設けられていてもよい。
【００１０】
第２のケース２４は、１部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい（図１では、２部品構成である場合を示している）。第２のケース２４は、第１のケース２３と別体に形成されて第１のケース２３に固定して組付けられる。第２のケース２４は、収容部２１の側壁に固定して配置される。第２のケース２４は、孔２５と同数設けられる。第２のケース２４は、収容部２１の側壁の裏側から孔２５部位に配置される。第２のケース２４は、ベース３０、サポート４０、ベース付勢バネ５０、サポート付勢バネ６０の全てが組付けられた状態で、一つのユニット（収容物Ｃの支持装置（ホールド装置））として、孔２５を塞ぐようにして第１のケース２３に組付けられる。そのため、第１のケース２３にユニットを組付けるための形状があれば、ユニットを追加するだけで支持機能を持たせることができる。
【００１１】
溝２２は、第２のケース２４に設けられている。溝２２は、収容部２１から離れる方向かつ上方に、直線状に延びて設けられていてもよく、少なくとも１部に湾曲部を備えて延びて設けられていてもよい。
【００１２】
ベース３０は、たとえば樹脂製である。ベース３０は、溝２２の長手方向と同方向に延びている。ベース３０は、図１に示すように、延び方向一端部に設けられる突起３１と、延び方向他端部に設けられる軸支持部３２と、ストッパ部３３と、を備える。
【００１３】
突起３１は、ベース３０の、収容部２１側と反対側の端部に設けられる。突起３１は、溝２２に、溝２２の長手方向に摺動可能に支持される。
軸支持部３２は、ベース３０の、収容部２１側の端部に設けられる。軸支持部３２は、サポート４０を回動可能に支持する。
ストッパ部３３は、サポート４０がサポート付勢バネ６０の付勢力でベース３０に対して上方に回動したときに、サポート４０の当接部４２が当接し、それ以上サポート４０がベース３０に対して上方に回動することを防止するために設けられる。
【００１４】
サポート４０は、たとえば樹脂製である。サポート４０は、収容部２１内に収容される収容物Ｃの側面を支持するために設けられる。サポート４０は、ベース３０に回動可能に支持される回動軸部４１と、ベース３０のストッパ部３３に当接可能な当接部４２と、サポート４０の突出方向先端部（回動軸部４１と反対側の端部）に設けられる突出部４３と、回動可能なローラ４４と、を備える。
【００１５】
回動軸部４１は、ベース３０の軸支持部３２に回動可能に支持される。回動軸部４１が軸支持部３２に回動可能に支持されるため、サポート４０は軸支持部３２に回動可能に支持される。回動軸部４１は、軸支持部３２とサポート４０に設けられる孔４１ａとを挿通するシャフト４１ｂを用いて、軸支持部３２に回動可能に支持される。シャフト４１ｂの両端部は、溝２２に、溝２２の長手方向に摺動可能に支持されている。シャフト４１ｂの両端部が溝２２に支持されており、突起３１が溝２２に支持されているため、ベース３０は、溝２２に、溝２２の長手方向のみに摺動可能に支持される。
【００１６】
当接部４２がストッパ部３３に当接しているとき、図４に示すように、側面視でサポート４０の回動軸部４１からの突出方向は、水平方向からα°上方に傾斜している。αは、０°＜α°＜４５°を満たす角であり、サポート４０の収容部２１内への突出量を大にして小径の収容物の側面をも確実に支持できるようにするために０°＜α°＜３０°とされていることが望ましい。
【００１７】
突出部４３は、当接部４２がストッパ部３３に当接しているとき、サポート４０の突出方向先端部から収容部２１の中心Ｐ側に突出して設けられている。突出部４３は、当接部４２がストッパ部３３に当接しているとき、収容部２１の中心Ｐ側かつ下方に突出している。突出部４３は、収容物Ｃが収容部２１内で傾いたとき、収容物Ｃの側面にローラ４４が当接する位置よりも下方位置で当接する。
【００１８】
ローラ４４は、たとえば樹脂製である。ローラ４４は、１部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい（図１では、２部品構成である場合を示している）。ローラ４４が複数部品構成である場合、複数のローラ４４は互いに固定された状態で、サポート４０に回動可能に支持される。ローラ４４の回動軸芯は、サポート４０のベース３０に対する回動軸芯と平行である。
【００１９】
ベース付勢バネ５０は、図１に示すように、たとえばトーションスプリングからなる。ただし、ベース付勢バネ５０は、引っ張りバネまたは圧縮バネからなっていてもよい。ベース付勢バネ５０の一端は、第２のケース２４に当てられており、ベース付勢バネ５０の他端は、ベース３０に当てられている。
【００２０】
サポート付勢バネ６０は、たとえばトーションスプリングからなる。ただし、サポート付勢バネ６０は、引っ張りバネまたは圧縮バネからなっていてもよい。サポート付勢バネ６０の一端は、ベース３０に当てられており、サポート付勢バネ６０の他端は、サポート４０に当てられている。サポート付勢バネ６０の付勢力は、ベース付勢バネ５０の付勢力に比べて大とされている。
【００２１】
ここで、本発明実施例の作動、作用を説明する。
（ａ）収容物Ｃが収容部２１に収容されていないとき
図２に示すように、ベース３０は、ベース付勢バネ５０の付勢力と自重により、溝２２の収容部２１側端部に位置する。サポート４０は、サポート付勢バネ６０の付勢力でベース３０に対して上方に回動した位置にある。サポート４０の当接部４２は、ベース３０のストッパ部３３に当接している。側面視でサポート４０の突出方向は、水平方向からα°上方に傾斜している。
【００２２】
（ｂ）収容物Ｃを収容部２１に収容するとき
収容物Ｃを収容部２１に収容すると、図５に示すように、サポート４０が収容物Ｃによって押されてベース３０に対して下方にサポート付勢バネ６０の付勢力に抗して回動する。
【００２３】
収容物Ｃを収容部２１の底壁に達するまで収容部２１に収容したとき、側面視でサポート４０の突出方向は水平方向より下方に傾斜しており、サポート４０の突出方向と水平方向とのなす角は、溝２２の延び方向と水平方向とのなす角よりも大になっている。
このとき、サポート４０は、サポート付勢バネ６０によりベース３０に対して上方に回動付勢されているが収容物Ｃによってその上方への回動が抑えられるため、回動軸部４１に収容部２１から離れる方向への力がかかる。また、サポート付勢バネ６０の付勢力はベース付勢バネ５０の付勢力に比べて大とされている。したがって、ベース３０がサポート４０によって押されて溝２２を収容部２１から離れる方向に滑り上がっていく。ベース３０が溝２２を滑り上がっていくにつれて、サポート４０は、当接部４２がストッパ部３３に当接するまで、ベース３０に対して上方に回動する。
【００２４】
当接部４２がストッパ部３３に当接するまでサポート４０がベース３０に対して上方に回動したとき、図６に示すように、ベース３０は溝２２の長手方向中間部に位置し、側面視でサポート４０の突出方向は水平方向からα°上方に傾斜している。
このとき、サポート４０のベース３０に対する姿勢は収容物Ｃが収容部２１に収容されていないとき（上記ａのとき）と同じであるが、上記ａのときに比べて、ベース３０は溝２２を滑り上がった分だけ上方に移動している。そのため、サポート４０は、上記ａのときに比べて、本体２０に対して、ベース３０が溝２２を滑り上がった分だけ上方に移動している。
【００２５】
（ｃ）収容物Ｃが収容部２１内で傾いたとき
収容物Ｃが収容部２１内で傾き、サポート４０を収容部２１から押し出そうとしたとき、ベース付勢バネ５０の付勢力と溝２２を滑り上がるための力との和より大の力がベース３０にかからない限り、サポート４０が収容物Ｃによって押されて移動することはない。
また、側面視でサポート４０の突出方向が水平方向からα°上方に傾斜しているため、収容物Ｃが傾いてサポート４０を収容部２１から押し出そうとしたとき、サポート４０はベース３０に対して上方に回動しようとする。そのため、サポート４０の回動軸部４１には、溝２２を滑り降りる方向に力がかかる。したがって、ベース３０が溝２２を滑り上がってしまいサポート４０が収容物Ｃによって押し込まれてしまうことを抑制できる。
【００２６】
本発明実施例では、ベース３０が収容部２１から離れる方向かつ収容部２１の上方に延びる溝２２に摺動可能に支持されているため、ベース３０は、収容部２１に収容される収容物Ｃの径が大きくなるに従い、サポート４０を介して収容物Ｃによって押されて、収容部２１から離れる方向かつ上方に移動する。そのため、収容部２１に収容される収容物Ｃの径が大きくなるに従い、ベース３０に支持されるサポート４０を上方に移動させることができる。したがって、従来に比べて高い位置で収容物Ｃを支持でき、従来に比べてサポート４０による収容物支持力を増加させることができる。
【００２７】
ベース３０が収容部２１から離れる方向かつ上方に延びる溝２２に摺動可能に支持されており、ベース付勢バネ５０がベース３０を収容部２１に接近する方向に付勢しているため、ベース３０を収容部２１から離れる方向に移動させるためには、ベース付勢バネ５０の付勢力とベース３０が溝２２を滑り上がるための力との和よりも大きい力が必要になる。そのため、ベースが軸回転式である場合に比べて（従来に比べて）、ベース３０を収容部２１から離れる方向に移動させるために要する力が大となる。したがって、従来に比べて、収容部２１内で収容物Ｃが傾いても、ベース３０が移動しにくくなり、サポート４０による収容物支持力を増加させることができる。
【００２８】
サポート４０が突出方向の先端部に回動可能なローラ４４を備えるため、収容物Ｃとサポート４０との摺動抵抗を低減できる。
サポート４０に突出部４３が設けられているため、収容物Ｃが収容部２１内で傾いたときローラ４４と突出部４３の上下２箇所で収容物Ｃを支持でき、ローラ４４のみで収容物Ｃを支持する場合に比べて、収容物Ｃが収容部２１内でそれ以上傾くことを抑制できる。
【００２９】
本体２０が、収容部２１を備える第１のケース２３と、溝２２が設けられ第１のケース２３に組付けられる第２のケース２４と、を備えており、ベース付勢バネ５０がベース３０を第２のケース２４に対して付勢している。そのため、第２のケース２４を、ベース３０、サポート４０、ベース付勢バネ５０、サポート付勢バネ６０の全てを第２のケース２４に組付けた状態で一つのユニットとして、第１のケース２３に組付けることができる。その結果、第１のケース２３にユニットを組付けるための形状があれば、ユニットを追加するだけで収容物２１の支持機能を持たせることができる。
【００３０】
収容物Ｃを収容部２１から取り出すとき、収容物Ｃでサポート４０を押し込むことなくそのまま収容部２１から取り出してもよいが、ベース３０が溝２２に摺動可能に支持されているため、収容物Ｃでサポート４０を押し込んでベース３０を収容部２１から離れる方向に移動させながら取り出すことで、広い開口面積で収容物Ｃを取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明実施例の車両用物品保持装置の分解斜視図である。
【図２】本発明実施例の車両用物品保持装置の断面図である。
【図３】本発明実施例の車両用物品保持装置を、図２とは異なる方向から切ったときの断面図である。
【図４】本発明実施例の車両用物品保持装置の、サポートの当接部がベースのストッパ部に当接しているときの、ベースとサポートの断面図である。
【図５】本発明実施例の車両用物品保持装置の、収容物を収容部に収容し収容物が収容部の底壁に達したときの断面図である。
【図６】本発明実施例の車両用物品保持装置の、収容物を収容部に収容したときの断面図である。
【図７】従来の車両用物品保持装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  車両用物品保持装置
２０  本体
２１  収容部
２２  溝
２３  第１のケース
２４  第２のケース
２５  孔
３０  ベース
３１  突起
３２  軸支持部
３３  ストッパ部
４０  サポート
４１  回動軸部
４１ａ  孔
４１ｂ  シャフト
４２  当接部
４３  突出部
４４  ローラ
５０  ベース付勢バネ
６０  サポート付勢バネ
Ｃ  収容物
Ｐ  収容部２１の中心
【図１】
2008230570.tif 000003
【図２】
2008230570.tif 000004
【図３】
2008230570.tif 000005
【図４】
2008230570.tif 000006
【図５】
2008230570.tif 000007
【図６】
2008230570.tif 000008
【図７】
2008230570.tif 000009