(57)【要約】【課題】組織構造が異なる複数の人事情報システムを利用した場合であっても、管理者の作業負担を大幅に低減して入退室管理を確実に行う。【解決手段】認証処理装置は、ユーザの所属先を特定する属性コードとこの属性コードに与えられたアクセス権限を特定するアクセス権限コードとを関連付けたアクセス権限情報テーブルＸ１を連携設定データベースに記憶しておき、属性コードと、当該属性コードに基づいてアクセス権限情報テーブルＸ１から取得されたアクセス権限コードと、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１によってアクセス権限コードと関連付けられたアクセスタイムＩＤ及びゾーンコードとに基づいて、ユーザの認証処理を行う。【選択図】図８
2008231843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを一意に特定するユーザ特定情報と、前記ユーザの所属先を特定するユーザ属性情報とを関連付けた第１のテーブルと、
任意の物理領域への入室を許可する認証許可条件情報を規定した第２のテーブルと、
所定の物理領域への入退室を隔てる扉を特定する扉情報を特定する第３のテーブルと、
前記ユーザ属性情報とこのユーザ属性情報に与えられたアクセス権限を特定するアクセス権限情報とを関連付けた第４のテーブルと、
前記第４のテーブルの前記アクセス権限情報と前記第２のテーブルの認証許可条件情報と前記第３のテーブルの扉情報とを関連付けた第５のテーブルと、
前記ユーザ属性情報に基づいて前記第４のテーブルを作成すると共に、前記第２のテーブルと前記第３のテーブルと前記第４のテーブルとを用いて前記第５のテーブルを作成して各テーブルの情報を連携させる連携設定手段と、
前記ユーザ特定情報に基づいて前記第１のテーブルから取得された前記ユーザ属性情報と、当該ユーザ属性情報に基づいて前記第４のテーブルから取得された前記アクセス権限情報と、前記第５のテーブルによって前記第４のテーブルの前記アクセス権限情報と関連付けられた前記第２のテーブルの認証許可条件情報及び前記第３のテーブルの扉情報とに基づいて、前記ユーザの認証処理を行う認証処理手段と
を備えることを特徴とする認証処理装置。
【請求項２】
前記連携設定手段は、所属先を規定したマスタテーブルから取得された前記ユーザ属性情報に基づいて前記第４のテーブルを作成すること
を特徴とする請求項１に記載の認証処理装置。
【請求項３】
前記第４のテーブルは、前記ユーザの認証処理時に参照される前記ユーザ属性情報の項目数と前記アクセス権限情報とを関連付けて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の認証処理装置。
【請求項４】
前記第４のテーブルの内容に影響を与える前記ユーザ属性情報に変更があったときに、前記第４のテーブルの内容を更新する情報更新手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の認証処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被認証情報に基づいて入退室管理を行う入退室管理システムに関し、詳しくは、人事情報を用いた入退室管理での認証処理を担う認証処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等においては、機密情報を扱うことも多くなるのにともない、物理セキュリティ意識が高まっている。そこで、社員等のユーザ毎に付与されたＩＤ（IDentification）情報が記録されたＩＤカードを当該ユーザに身分証として所持させ、そのＩＤカードをカードリーダのような所定の読取装置に認識させることにより、入室資格を有する入室資格者のみ、該当する室への入室を許可するようなセキュリティレベルが高く且つユーザの利便の高い入退室管理システム（アクセスコントロール装置）が注目されている。
【０００３】
また、近年では、入室資格をより細かく設定するために、人事情報を利用して入退室管理を行う技術も提案されている（例えば、特許文献１等参照。）。このような人事情報を利用した入退室管理システムにおいては、ユーザの所属部署毎に建物内への入室許可を与えるアクセスタイムを設定することにより、所属部署単位でのユーザの入室許可を容易に設定することができる。
【特許文献１】特開２００４−０９２０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の人事情報を利用した入退室管理システムにおいては、企業毎に人事情報システムが異なるので、例えばグループ会社といった複数の異なる企業を同一のシステム上で管理しようとする場合には、対応が煩雑となるという問題があった。
【０００５】
また、従来の人事情報を利用した入退室管理システムにおいては、単一企業に適用した場合にも、組織改編が頻繁に行われる場合には、組織改編期毎に複雑な設定変更を行う必要があるという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述したような問題を解決するために案出されたものであり、組織構造が異なる複数の人事情報システムを利用した場合であっても、管理者の作業負担を大幅に低減して入退室管理を確実に行うことができる認証処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の認証処理装置は、ユーザを一意に特定するユーザ特定情報と、前記ユーザの所属先を特定するユーザ属性情報とを関連付けた第１のテーブルと、任意の物理領域への入室を許可する認証許可条件情報を規定した第２のテーブルと、所定の物理領域への入退室を隔てる扉を特定する扉情報を特定する第３のテーブルと、前記ユーザ属性情報とこのユーザ属性情報に与えられたアクセス権限を特定するアクセス権限情報とを関連付けた第４のテーブルと、前記第４のテーブルの前記アクセス権限情報と前記第２のテーブルの認証許可条件情報と前記第３のテーブルの扉情報とを関連付けた第５のテーブルと、前記ユーザ属性情報に基づいて前記第４のテーブルを作成すると共に、前記第２のテーブルと前記第３のテーブルと前記第４のテーブルとを用いて前記第５のテーブルを作成して各テーブルの情報を連携させる連携設定手段と、前記ユーザ特定情報に基づいて前記第１のテーブルから取得された前記ユーザ属性情報と、当該ユーザ属性情報に基づいて前記第４のテーブルから取得された前記アクセス権限情報と、前記第５のテーブルによって前記第４のテーブルの前記アクセス権限情報と関連付けられた前記第２のテーブルの認証許可条件情報及び前記第３のテーブルの扉情報とに基づいて、前記ユーザの認証処理を行う認証処理手段とを備えることで、上述の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る認証処理装置によれば、組織構造が異なる複数の人事情報システムを利用した場合であっても、組織によって構造が異なる複数のテーブルの違いを、第４のテーブルを用いて吸収することができるため、管理者の作業負担を大幅に低減して入退室管理を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
［第１の実施の形態］
まず、図１を用いて、本発明の第１の実施の形態として入退室管理システム１について説明をする。図１に示すように、入退室管理システム１は、設備系システム１０と、認証処理装置２０と、人事管理システム３０とを備えている。
【００１１】
設備系システム１０及び認証処理装置２０は、セキュリティレベルの低い領域（低度セキュリティレベル領域）から機密情報の高い領域（高度セキュリティレベル領域）へのユーザの出入を管理する。
【００１２】
人事管理システム３０は、例えば社員等、入退室管理システム１を利用するユーザの人事情報を管理するシステムである。なお、人事情報とは、例えば、社員の所属部署、性別、役職といった社員の属性を規定した情報である。人事管理システム３０は、認証処理装置２０の要求に応じて、適宜人事情報を提供する。
【００１３】
このような入退室管理システム１は、上述した低度セキュリティレベル領域から高度セキュリティレベル領域への出入を管理する形態であればどのようなものであってもよいが、例えば、高度セキュリティレベル領域と低度セキュリティレベル領域とを扉等を用いて物理的に隔て、認証処理に応じて各領域への移動を認めるようにする。
【００１４】
具体的には、入退室管理システム１は、高度セキュリティレベル領域への入室を希望するユーザ全てに対して認証処理を行い、予め登録された正当なユーザのみを認証して高度セキュリティレベル領域への入室を許可する。また、入退室管理システム１は、必要に応じて高度セキュリティレベル領域から退室を希望するユーザに対して認証処理を行い、高度セキュリティレベル領域からの退室を許可する。低度セキュリティレベル領域と高度セキュリティレベル領域とは、電気的な作用によって施錠及び解錠することができる電気錠を備える扉１２によって物理的に隔てられている。
【００１５】
設備系システム１０は、高度セキュリティレベル領域外に設けられた高度セキュリティレベル領域である部屋Ｒ１外に設けられたカードリーダ１１により、ユーザが所有する例えば非接触のＩＣカード（Integrated Circuit）５の図示しない半導体メモリ内に格納されている情報を読み取る。認証処理装置２０は、カードリーダ１１によって読み取られた情報のうちの被認証情報であるカードＩＤに基づいて、当該ユーザを正当なユーザであると認証した場合に、図示しない入退室コントロールユニットによって施錠されていた電気錠を解錠することで高度セキュリティレベル領域への入室を許可する。
【００１６】
入退室管理システム１は、このような認証処理により、施錠された電気錠を解錠する場合には、ユーザが所有するＩＣカード５に格納された情報のうち、当該ＩＣカード５を一意に特定するカードＩＤと、施錠した扉に固有の扉ＩＤ（ＤＮＯ：扉ナンバー）と、入室か退室かを示す情報とを認証処理装置２０に対して送信する。なお、入室か退室かを示す情報は、例えばカードリーダ１１を一意に特定する機器ＩＤで示すようにしてもよい。
【００１７】
認証処理装置２０は、人事情報データベース２１と、組織マスタデータベース２２と、物理情報データベース２３と、アクセスタイムデータベース２４と、連携設定データベース２５と、連携設定部２６と、入退室許可判定部２７と、情報更新部２８とを備えている。
【００１８】
人事情報データベース２１は、人事管理システム３０から取得した人事情報を記憶している。例えば、人事情報データベース２１は、図２（ａ）に示すような社員基本情報テーブルＳＴ１と、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すような社員所属情報テーブルＳＴ２−ａ，ＳＴ２−ｂと、図２（ｄ）に示すようなカード情報テーブルＳＴ３と、図２（ｅ）に示すような社員役職情報テーブルＳＴ４とを記憶している。社員基本情報テーブルＳＴ１は、社員ナンバー（Ｎｏ）と社員の姓名とを関連付けたテーブルである。また、社員所属情報テーブルＳＴ２−ａ，ＳＴ２−ｂは、それぞれ、社員ナンバーと社員の所属先に関する属性コードとを関連付けたテーブルであり、従来のように所属コードが１階層ではなく、組織の階層にあわせて所属情報が階層化されている上に、会社毎に階層数が異なる。具体的には、社員所属情報テーブルＳＴ２−ａは、属性コードを、会社コード、所属コード、部署コード、及び課コードの４つに階層化して構成した具体例である。また、社員所属情報テーブルＳＴ２−ｂは、属性コードを、会社コード及び課コードの２つに階層化して構成した具体例である。なお、社員所属情報テーブルＳＴ２−ａ，ＳＴ２−ｂにおける属性コードは、同一組織であっても必ずしも同一階層であるとは限らない。さらに、カード情報テーブルＳＴ３は、ユーザが所有するＩＣカード５のカードＩＤとユーザＩＤ（社員ナンバー）と当該ＩＣカード５の有効日と有効期限とを関連付けたテーブルである。さらにまた、社員役職情報テーブルＳＴ４は、社員ナンバーと社員の役職コードとを関連付けたテーブルである。
【００１９】
組織マスタデータベース２２は、図３（ａ）に示すような会社マスタテーブルＭＴ１１と、図３（ｂ）に示すような所属マスタテーブルＭＴ１２と、図３（ｃ）に示すような部署マスタテーブルＭＴ１３と、図３（ｄ）に示すような課マスタテーブルＭＴ１４と、図３（ｅ）に示すような役職マスタテーブルＭＴ２とを記憶している。会社マスタテーブルＭＴ１１は、会社コードと会社名とを関連付けたテーブルである。また、所属マスタテーブルＭＴ１２は、会社コードと所属コードと所属名とを関連付けたテーブルである。さらに、部署マスタテーブルＭＴ１３は、会社コードと所属コードと部署コードと部署名とを関連付けたテーブルである。さらにまた、課マスタテーブルＭＴ１４は、会社コードと所属コードと部署コードと課コードと課名とを関連付けたテーブルである。また、役職マスタテーブルＭＴ２は、役職コードと役職名とを関連付けたテーブルである。このように、組織マスタデータベース２２は、上述した社員所属情報テーブルＳＴ２−ａ，ＳＴ２−ｂにあわせて階層化されて構成される。
【００２０】
物理情報データベース２３は、図４（ａ）に示すような扉情報テーブルＴＴ１と、図４（ｂ）に示すようなゲートグループ登録扉情報テーブルＧＴ１と、図４（ｃ）に示すようなゲートグループ情報テーブルＧＴ２とを記憶している。扉情報テーブルＴＴ１は、扉ナンバー（ＤＮＯ）と扉の名称とを関連付けたテーブルである。また、ゲートグループ登録扉情報テーブルＧＴ１は、扉ナンバー（ＤＮＯ）とゲートグループコードとを関連付けたテーブルである。さらに、ゲートグループ情報テーブルＧＴ２は、ゲートグループコードと勤務地区分とを関連付けたテーブルである。
【００２１】
アクセスタイムデータベース２４は、図５に示すように、アクセスタイムＩＤ毎に、入退室許可曜日や入退室許可時間帯を指定するアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１を記憶している。
【００２２】
連携設定データベース２５は、図６（ａ）に示すような所属別アクセスゾーンテーブルＺ１と、図６（ｂ）に示すようなゾーン登録ゲートグループ情報テーブルＺ２とを記憶している。所属別アクセスゾーンテーブルＺ１は、所属先に関する属性コードに与えられたアクセス権限を特定するアクセス権限コードとゲートグループ情報テーブルＧＴ２を階層化したゾーンコードとアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１のアクセスタイムＩＤとを関連付けたテーブルである。また、ゾーン登録ゲートグループ情報テーブルＺ２は、ゾーンコードとゲートグループコードとを関連付けたテーブルである。なお、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１に所属マスタテーブルＭＴ１の所属コードが項目として設けられていないのは、人事情報システム毎に階層が異なる場合にはシステム個別の対応となり、テーブルの改編工数が発生すること、及び組織改編等によって紐付け設定の変更を行うことによる作業量の増加を回避するためである。
【００２３】
さらに、連携設定データベース２５は、図７に示すようなアクセス権限情報テーブルＸ１を記憶している。アクセス権限情報テーブルＸ１は、アクセス権限コードと組織マスタデータベース２２に記憶されている各種マスタテーブルの属性コードとを関連付けたテーブルである。認証処理装置２０は、このようなアクセス権限情報テーブルＸ１を連携設定データベース２５に記憶し、このアクセス権限情報テーブルＸ１と所属別アクセスゾーンテーブルＺ１との組み合わせを用いることにより、例えば図８に示すように、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１に所属マスタテーブルＭＴ１の所属コードを項目として設けることなく、組織の階層化によるテーブル構成の変更を最小限にすることができる。したがって、認証処理装置２０は、組織改編等にともなって組織マスタデータベース２２の内容が変更された場合には、アクセス権限情報テーブルＸ１の内容を変更するのみで、階層化された所属についても設定可能となる。
【００２４】
なお、上述した各種テーブルを認証処理装置２０によって保有しているが、当該テーブルの保有形態はこの実施の形態に限らず、あらゆる形態で保持できることは勿論である。
【００２５】
なお、このようなアクセスタイムデータベース２４及び連携設定データベース２５は、入退室管理システム１が稼働する前に連携設定部２６によって設定処理がなされることによって構築される。
【００２６】
連携設定部２６は、各種データベースに記憶させる情報を連携させ入退室許可判定部２７による入退室許可判定処理にて利用する情報を設定する。なお、この連携設定部２６によるデータベースの設定処理動作については、後述するものとする。
【００２７】
入退室許可判定部２７は、カードリーダ１１にてＩＣカード５から読み取られた情報に基づいて入退室許可を判定する。なお、この入退室許可判定部２７による入退室許可判定処理動作については、後述するものとする。
【００２８】
情報更新部２８は、組織改編等によって人事管理システム３０の内容に変更があった場合に、人事情報データベース２１や組織マスタデータベース２２、連携設定データベース２５の内容を更新する。
【００２９】
このような認証処理装置２０は、連携設定部２６によって図９に示すようなアクセスタイムデータベース２４及び連携設定データベース２５の設定処理を行う。この処理動作により連携設定データベース２５には、ユーザの入室資格を判定するためのデータベースが構築される。
【００３０】
まず、連携設定部２６は、ステップＳ１において、組織マスタデータベース２２から、会社マスタテーブルＭＴ１１、所属マスタテーブルＭＴ１２、部署マスタテーブルＭＴ１３、課マスタテーブルＭＴ１４、及び役職マスタテーブルＭＴ２を取得すると共に、物理情報データベース２３からゲートグループ情報テーブルＧＴ２を取得する。ゲートグループ情報ＧＴ２は、認証処理装置２０が管理する扉の集合単位であるゲートグループを管理する情報である。具体的には、ゲートグループは、部屋や建物全体や敷地内の扉全体といった一定の物理空間の境界となる扉の集合を定義したものである。
【００３１】
続いて、連携設定部２６は、ステップＳ２において、アクセスタイムＩＤ毎に、入退室許可曜日、入退室許可時間帯を指定するアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１を作成し、アクセスタイムデータベース２４に記憶させる。
【００３２】
そして、連携設定部２６は、ステップＳ３において、属性コードとアクセス権限コードとを関連付けたアクセス権限情報テーブルＸ１を作成すると共に、アクセス権限コードとゲートグループ情報テーブルＧＴ２を階層化したゾーンコードとアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１のアクセスタイムＩＤとを関連付けた所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を作成し、連携設定データベース２５に記憶させる。
【００３３】
ここで、ゾーンとは、扉の集合を定義したゲートグループをさらに階層化させた概念であり、ゾーン登録ゲートグループ情報テーブルＺ２のように、ゾーンコード毎に複数のゲートグループを定義することができる論理的な集合単位である。所属別アクセスゾーンテーブルＺ１は、入退室管理システム１を管理する管理者が、物理構成情報を階層化管理することができるようにしている。
【００３４】
認証処理装置２０は、このような処理を入退室管理システム１が稼働する前に連携設定部２６によって行うことにより、アクセスタイムデータベース２４及び連携設定データベース２５の設定処理を行うことができる。
【００３５】
つぎに、図１０に示すフローチャートを用いて、入退室許可判定部２７による入退室許可判定処理について説明をする。なお、説明のため、２００６年４月３日の２０：００（平日夜間）に、社員ナンバー「Ｍ０００１」のユーザが扉ナンバー（ＤＮＯ）「Ｄ０００１」の扉に入室を試みる場合を想定する。
【００３６】
まず、ステップＳ１１において、カードリーダ１１によって、ＩＣカード５の記憶情報を読み取る。カードリーダ１１は、ＩＣカード５に記憶されたカードＩＤと、自己が設置された扉１２の扉ナンバー（ＤＮＯ）と、読み取り時刻とを取得する。その後、カードリーダ１１は、取得した情報を認証処理装置２０に送信する。これによって、カードリーダ１１は、入室資格判定を問い合わせる。なお、カードリーダ１１がＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻と、入退室許可判定部２７に問い合わせる時刻との差が認証判定処理に支障がない程度に短時間である場合には、読み取り時刻は不要となる。
【００３７】
また、入退室管理システム１は、カードリーダ１１、認証処理装置２０両者間の時刻のコンセンサスを取るために、正確な時刻を管理する図示しない時刻管理サーバシステムを備えるようにしてもよい。
【００３８】
続いて、入退室許可判定部２７は、ステップＳ１２において、取得したカードＩＤから、図２（ｄ）に示したようなカード情報テーブルＳＴ３を参照し、ＩＣカード５が有効期限内であるか否かを判定する。入退室許可判定部２７は、ＩＣカード５が有効期限内である場合には処理をステップＳ１３へと進める一方、有効期限内でない場合には処理をステップＳ２０へと進める。
【００３９】
入退室許可判定部２７は、ステップＳ１３において、カードＩＤをキーとして、人事情報データベース２１を参照し、ＩＣカード５を保有しているユーザの所属先に関する属性コードを取得する。例えば、入退室許可判定部２７は、カード情報テーブルＳＴ３のユーザＩＤをキーとして、図２（ｂ）に示した社員所属情報テーブルＳＴ２−ａ又は図２（ｃ）に示した社員所属情報テーブルＳＴ２−ｂから社員の属性コードを取得する。このとき、入退室許可判定部２７は、社員所属情報テーブルＳＴ２−ａ，ＳＴ２−ｂのように組織の階層にあわせて所属情報が階層化されている場合には、その全ての属性コードを取得する。
【００４０】
続いて、入退室許可判定部２７は、ステップＳ１４において、扉ナンバー（ＤＮＯ）をキーとして、図４（ｂ）に示した物理情報データベース２３のゲートグループ登録扉情報テーブルＧＴ１を参照し、該当する扉を含むゲートグループコードを取得する。
【００４１】
続いて、入退室許可判定部２７は、ステップＳ１５において、ステップＳ１３にて取得した属性コードと、ステップＳ１４にて取得したゲートグループコードとの組み合わせを用いて、図６（ａ）に示した連携設定データベース２５に記憶されている所属別アクセスゾーンテーブルＺ１及び図６（ｂ）に示したゾーン登録ゲートグループ情報テーブルＺ２、並びに図７に示したアクセス権限情報テーブルＸ１を参照し、該当する連携設定情報を取得する。例えば、社員ナンバー「Ｍ０００１」のユーザは、社員所属情報テーブルＳＴ２−ａを参照すると、所属コード「Ｄ０００１」に所属していることがわかる。また、扉ナンバー（ＤＮＯ）「Ｄ０００１」の扉は、ゲートグループ登録扉情報テーブルＧＴ１を参照すると、ゲートグループコード「Ｇ０００１」で表されるゲートグループに所属していることがわかる。したがって、入退室許可判定部２７は、所属コード「Ｄ０００１」とゲートグループコード「Ｇ０００１」との組み合わせで入室資格として設定されている内容を確認するために、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１及びゾーン登録ゲートグループ情報テーブルＺ２並びにアクセス権限情報テーブルＸ１を参照する。なお、ユーザが複数の部署に所属していたり、扉が複数のゲートグループに含まれていたりする場合には、複数の連携設定情報を取得することができる。
【００４２】
続いて、入退室許可判定部２７は、ステップＳ１６において、有効な連携設定情報が存在するか否かを判定する。入退室許可判定部２７は、有効な連携設定情報が存在する場合には、ステップＳ１７へと処理を進める一方で、有効な連携設定情報が存在しない場合には、ステップＳ２０へと処理を進める。
【００４３】
例えば、社員ナンバー「Ｍ０００１」のユーザは、社員所属情報テーブルＳＴ２−ａを参照すると、所属コード「Ｄ０００１」に所属しており、扉ナンバー（ＤＮＯ）「Ｄ０００１」の扉は、ゲートグループ登録扉情報テーブルＧＴ１を参照すると、ゲートグループコード「Ｇ０００１」で表されるゲートグループに所属していることから、ゾーン登録ゲートグループ情報テーブルＺ２より、ゾーンコード「Ｚ０００１」、「Ｚ９９９９」のゾーングループに所属していることがわかる。
【００４４】
したがって、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照すると、ゾーンコード「Ｚ０００１」、「Ｚ９９９９」から、アクセス権限コード「Ａ０００１」、「Ａ０００２」、「Ａ９００１」の３つの連携設定情報が該当することがわかる。
【００４５】
続いて、入退室許可判定部２７は、ステップＳ１７において、有効な連携設定情報から入室可能な時間帯を取得する。具体的には、入退室許可判定部２７は、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照し、有効な連携設定情報のアクセスタイムＩＤを取得する。上述したように、図６（ａ）に示した所属別アクセスゾーンテーブルＺ１において、有効な連携設定情報のアクセス権限コードは、「Ａ０００１」、「Ａ０００２」、「Ａ９００１」であるので、これらより、該当するアクセスタイムＩＤは、「Ｔ０００１」、「Ｔ０００２」であることがわかる。このように、入退室許可判定部２７は、アクセスタイムデータベース２４のアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１を参照し、アクセスタイムＩＤから入室可能な時間帯を取得する。
【００４６】
続いて、入退室許可判定部２７は、ステップＳ１８において、取得した入室可能な時間帯と、入室資格を問い合わせる時刻又はＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻とを比較して入室可能であるか否かを判定する。そして、入退室許可判定部２７は、入室可能な時間帯である場合には、ステップＳ１９へと処理を進め入室許可を与える一方で、入室可能な時間帯でない場合には、ステップＳ２０へと処理を進め入室不許可とする。
【００４７】
このとき、入退室許可判定部２７は、アクセスタイムＩＤが複数ある場合には、所定のルールに基づいて、いずれか１つのアクセスタイムＩＤを選択することになる。
【００４８】
したがって、アクセスタイムデータベース２４のアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１のアクセスタイムＩＤのいずれかを選択することにより、入室時間に対する入室許可の結果が変わることになる。
【００４９】
以下に所定のルールについて説明をする。まず、アクセスタイムマスタテーブルＡＴ１に登録された登録日時が最も早いデータに基づいて判定するというルールを規定することができる。図５に示したように、登録日時が最も早いデータは、アクセスタイムマスタテーブルＡＴ１の上位に存在するため、非常に短時間で検索することができるというメリットがある。したがって、認証処理速度の高速化を図ることができる。
【００５０】
また、図５に示したように、アクセスタイムマスタテーブルＡＴ１のアクセスタイムＩＤ毎に、属性情報として優先度を設定し、優先度の高いアクセスタイムが選択されるようなルールを規定するようにしてもよい。このように優先度を設定するとより厳密な条件に対応することが可能となる。
【００５１】
さらに、アクセスタイムの論理和や論理積、具体的には、図５に示したアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１の入退室許可曜日、入退室許可時間帯の論理和や論理積を求めることで、重複条件を考慮した新たな認証許可時間帯を決定するというルールも規定することができる。
【００５２】
さらにまた、図６（ａ）に示した所属別アクセスゾーンテーブルＺ１の属性として、テーブル内のデータが有効となる開始日、逆に無効となる終了日を設定しておくことで、例えば、アクセス権限コード「Ａ０００３」に属するユーザの勤務場所が、２００６年１０月１日よりゲートグループコード「Ｇ０００１」から「Ｇ０００２」へと変更された場合であっても、所属社員全員の入室資格を個別に変更する必要なく、事前にまとめて設定することが可能となる。したがって、転属や一時的な赴任等であっても容易に設定を変更することができる。
【００５３】
認証処理装置２０は、このような処理を入退室許可判定部２７によって行うことにより、所属が階層化されている場合であっても、適切に入退室許可判定処理を行うことができる。
【００５４】
このように、本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システム１は、アクセス権限情報テーブルＸ１を連携設定データベース２５に記憶しておき、認証処理装置２０により、人事情報を用いた入退室管理を実行する場合、ユーザの所属先に関する属性コードと、当該属性コードに基づいてアクセス権限情報テーブルＸ１取得されたアクセス権限コードと、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１によってアクセス権限情報テーブルＸ１のアクセス権限コードと関連付けられたアクセスタイムＩＤ及びゾーンコードとに基づいて、ユーザの認証処理を行う。これにより、この入退室管理システム１においては、組織によって構造が異なる複数のテーブルの違いを、アクセス権限情報テーブルＸ１を用いて吸収することができる。このため、入退室管理システム１によれば、異なる組織構造を有する人事情報を１つにまとめる等、組織形態にかかわらない柔軟な対応をすることができ、管理者の作業負担を大幅に低減することができる。
【００５５】
なお、入退室管理システム１においては、図１１に示すように、所属先に関する属性コードを各マスタテーブルから取得することによってアクセス権限コードと対応するテーブル名及び参照する属性コードとを可変としたアクセス権限情報テーブルＸ１’を作成し、アクセス権限情報テーブルを汎用化している。これにより、予め参照する属性コードを固定しなくて済むので、所属階層が異なる組織の会社であっても対応可能となる。
【００５６】
また、入退室管理システム１においては、アクセス権限情報テーブルＸ１’を用いることにより、例えば所属と性別との組み合わせを用いて更衣室の入室権限を設定するといったように、全く異なる意味を有する属性の組み合わせを用いてアクセス権限を設定することが可能となる。
【００５７】
さらに、入退室管理システム１においては、アクセス権限情報テーブルＸ１’に、参照するテーブル数、すなわち、参照する属性コードの項目数の情報を付加しているので、予め参照する属性コード数を固定せずに可変とすることができる。したがって、この入退室管理システム１によれば、アクセス権限情報テーブルＸ１’のデータ領域を柔軟に変更することができ、必要最低限のデータ量で適切に入退室許可判定処理を行うことができる。
【００５８】
さらにまた、入退室管理システム１においては、図１２に示すアクセス権限情報テーブルＸ１''のように、ユーザの認証処理時に参照するテーブルの組み合わせを論理演算によって決定するようなアクセス権限を用いることもできる。これにより、例えば本社の部長と関連会社の取締役というような会社毎にアクセス権限を異ならせるといった、より細かい権限設定を行うことが可能となる。
【００５９】
なお、第１の実施の形態として示す入退室管理システム１においては、ユーザの認証処理時のデータアクセスが複雑であるために処理時間を多く要する場合には、入退室許可判定部２７によって予め図１０中ステップＳ１３乃至ステップＳ１７の処理を実行しておき、ＩＣカード５毎に各扉に対する入室可能な時間帯を予め記憶しておくこともできる。これにより、認証時のデータアクセスを容易とすることができ、認証処理装置２０による認証処理の高速化を図ることが可能となる。
【００６０】
［第２の実施の形態］
つぎに、本発明の第２の実施の形態として示す入退室管理システム１について説明をする。なお、この入退室管理システム１は、先に図１に示した入退室管理システム１と同様の構成とされる。したがって、重複する個所については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
情報更新部２８は、組織改編等によって組織の統廃合等が発生した場合には、人事管理システム３０から人事情報データベース２１や組織マスタデータベース２２に関する更新データを取得して、その内容に基づいて更新を行う。
【００６２】
しかしながら、単純に組織マスタデータベース２２のみ更新した場合には、連携設定データベース２５内のデータとの不整合が発生し、正しい認証処理を行うことができなくなる場合がある。したがって、情報更新部２８は、組織マスタデータベース２２の内容を更新する度に又は定期的にまとめて連携設定データベース２５の内容も更新する。
【００６３】
具体的には、情報更新部２８は、図１３に示すような更新処理を行う。
【００６４】
まず、情報更新部２８は、ステップＳ２１において、人事管理システム３０から人事情報データベース２１及び組織マスタデータベース２２の更新データを取得して更新する。例えば、図１４（ａ）に示すような課マスタテーブルＭＴ１４が、図１４（ｂ）に示すような課マスタテーブルＭＴ１４’に変更された場合には、情報更新部２８は、人事管理システム３０から、図１４（ｃ）に示すような変更前後の対応を示す課マスタテーブル変更情報ＭＴ１４１を取得する。なお、情報更新部２８は、課マスタテーブルＭＴ１４と課マスタテーブルＭＴ１４’とを比較することによって課マスタテーブル変更情報ＭＴ１４１の構成が明らかである場合には、人事管理システム３０から変更後の課マスタテーブルＭＴ１４’のみを取得し、課マスタテーブル変更情報ＭＴ１４１を作成するようにしてもよい。
【００６５】
続いて、情報更新部２８は、ステップＳ２２において、課マスタテーブル変更情報ＭＴ１４１に基づいて、元のアクセス権限情報テーブルを図１５に示すようなアクセス権限情報テーブルＸ１'''に更新し、連携設定データベース２５に記憶させる。
【００６６】
これ以降、入退室許可判定部２７は、更新された人事情報データベース２１及び組織マスタデータベース２２並びに連携設定データベース２５を用いて、先に図１０に示した一連の手順にしたがって入退室許可の判定を行うことになる。
【００６７】
また、入退室管理システム１においては、組織統合等にともない、図１５に示すようなアクセス権限情報テーブルＸ１'''におけるアクセス権限コード「Ａ０００３」のように、同一のアクセス権限設定内容のものが重複して存在する場合がある。このような場合、情報更新部２８は、ステップＳ２３において、アクセス権限情報テーブルＸ１'''の重複データを統合して削除し、図１６に示すようなアクセス権限情報テーブルＸ１''''を作成する。
【００６８】
これにより、入退室管理システム１においては、アクセス権限情報テーブルのデータ領域を削減することができ、認証処理装置２０による認証処理の高速化を図ることが可能となる。
【００６９】
認証処理装置２０は、このような処理を情報更新部２８によって行うことにより、人事情報データベース２１及び組織マスタデータベース２２と、連携設定データベース２５との不整合が発生するのを回避し、正しい認証処理を行うことが可能となる。
【００７０】
なお、情報更新部２８は、アクセス権限情報テーブルの重複データを削除する際に、連携設定データベース２５に重複する情報が含まれているか否かを判定し、所定のルールに基づいてその重複データを削除するようにしてもよい。例えば、情報更新部２８は、図１５に示すようなアクセス権限情報テーブルＸ１'''の重複データを削除して図１６に示すようなアクセス権限情報テーブルＸ１''''に更新した場合には、連携設定データベース２５に記憶されている図６（ａ）に示したような所属別アクセスゾーンテーブルＺ１におけるアクセス権限コード「Ａ０００２」のデータが重複することになる。そこで、情報更新部２８は、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１の重複データを削除して図１７に示すような所属別アクセスゾーンテーブルＺ１’に更新する。
【００７１】
なお、情報更新部２８は、連携設定データベース２５に重複する情報が含まれていることを判定した場合には、例えば所定の警告を発生させても良い。これによって、入退室管理システム１を管理する管理者に削除するデータを選択させることができる。また、重複したデータのうちのいずれのデータも適用しないようにしたり優先度に基づいて削除するデータを決定したりする等、自動的に処理内容を決定してもよい。
【００７２】
このように、入退室管理システム１においては、連携設定データベース２５に重複する情報が含まれている場合に、その重複データを削除することにより、組織統合前には異なるアクセス権限が割り振られていた組織が統合するような場合であっても、アクセス権限設定を適切に運用することが可能となる。
【００７３】
このように、本発明の第２の実施の形態として示す入退室管理システム１は、認証処理装置２０における情報更新部２８により、アクセス権限情報テーブルＸ１の内容に影響を与える属性コードに変更があったときに、当該アクセス権限情報テーブルＸ１の内容を更新することにより、組織改編等が行われた場合であっても、適切に入退室許可判定処理を行うことができる。
【００７４】
なお、入退室管理システム１においては、図１８に示すようなアクセス権限情報テーブルＸ１'''''のように、アクセス権限コード毎に名称を付与し、管理者が設定内容を確認するための設定画面に表示する際に、その名称を表示させるようにしてもよい。これにより、入退室管理システム１においては、管理者が複雑なアクセス権限の設定内容を後日参照する際に、アクセス権限コードの名称のみを参照すれば、全ての設定項目を参照して確認する必要がなくなり、短時間且つ容易に確認することが可能となる。
【００７５】
また、入退室管理システム１においては、図１９に示すように、アクセス権限コードに名称を自動的に付与するためのルールを規定した名称ルールエンジンテーブルを設けるようにしてもよい。これにより、入退室管理システム１においては、管理者が自らアクセス権限コードの名称を付与する必要がなくなり、設定入力時間の短縮化を図ることができる。
【００７６】
さらに、入退室管理システム１においては、アクセス権限コードに名称を付与する際に、その長さが長いと、管理者が設定内容を確認するための設定画面の表示が困難となる。そこで、入退室管理システム１においては、図１９に示すように、アクセス権限コードに付与する名称を短縮するためのルールを規定し、アクセス権限コードの名称を所定長以内に保つことにより、管理者の視認性向上を図ることができる。
【００７７】
さらにまた、入退室管理システム１においては、図２０に示すように、所属先に関する属性コードについてエイリアスによる略称を規定したエイリアステーブルを設けるようにしてもよい。このように、入退室管理システム１においては、予め定めた短縮名称を適用することにより、アクセス権限コードの名称が短くても、管理者にとって理解しやすい名称を付与することができ、設定内容の理解が容易となる。
【００７８】
また、入退室管理システム１においては、管理者が設定内容を確認するための設定画面の表示内容を、例えば表示装置の種類といった用途に応じて変更するようにしてもよい。例えば、入退室管理システム１においては、管理者が参照している設定画面がパーソナルコンピュータのモニタであるのか、携帯電話機の表示画面であるのかに応じて、設定画面の表示内容を切り替えることにより、管理者の状況に応じた利便の高い表示を行うことが可能となる。
【００７９】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】人事情報データベースに記憶されるテーブルの具体例を示す図であり、（ａ）は、社員基本情報テーブルの具体例を示し、（ｂ）及び（ｃ）は、社員所属情報テーブルの具体例を示し、（ｄ）は、カード情報テーブルの具体例を示し、（ｅ）は、社員役職情報テーブルの具体例を示す図である。
【図３】組織マスタデータベースに記憶されるテーブルの具体例を示す図であり、（ａ）は、会社マスタテーブルの具体例を示し、（ｂ）は、所属マスタテーブルの具体例を示し、（ｃ）は、部署マスタテーブルの具体例を示し、（ｄ）は、課マスタテーブルの具体例を示し、（ｅ）は、役職マスタテーブルの具体例を示す図である。
【図４】物理情報データベースに記憶されるテーブルの具体例を示す図であり、（ａ）は、扉情報テーブルの具体例を示し、（ｂ）は、ゲートグループ登録扉情報テーブルの具体例を示し、（ｃ）は、ゲートグループ情報テーブルの具体例を示す図である。
【図５】アクセスタイムデータベースに記憶されるアクセスタイムマスタテーブルの具体例を示す図である。
【図６】連携設定データベースに記憶されるテーブルの具体例を示す図であり、（ａ）は、所属別アクセスゾーンテーブルの具体例を示し、（ｂ）は、ゾーン登録ゲートグループ情報テーブルの具体例を示す図である。
【図７】連携設定データベースに記憶されるアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図である。
【図８】連携設定データベースに記憶されるアクセス権限情報テーブルと所属別アクセスゾーンテーブルとの具体例を示す図であり、連携設定データベースの階層化対応について説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システムにおける連携設定部によるアクセスタイムデータベース及び連携設定データベースの設定処理について説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システムにおける入退室許可判定部による入退室許可判定処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】連携設定データベースに記憶されるアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図であり、汎用化したアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図である。
【図１２】連携設定データベースに記憶されるアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図であり、参照するテーブルの組み合わせを論理演算によって決定するようなアクセス権限を規定するアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態として示す入退室管理システムにおける情報更新部による更新処理について説明するためのフローチャートである。
【図１４】組織マスタデータベースに記憶されるテーブルの具体例を示す図であり、（ａ）は、変更前の課マスタテーブルの具体例を示す図であり、（ｂ）は、変更後の課マスタテーブルの具体例を示す図であり、（ｃ）は、変更前後の対応を示す課マスタテーブル変更情報の具体例を示す図である。
【図１５】連携設定データベースに記憶されるアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図であり、課マスタテーブル変更情報に基づいて更新されたアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図である。
【図１６】連携設定データベースに記憶されるアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図であり、重複データを削除したアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図である。
【図１７】連携設定データベースに記憶される所属別アクセスゾーンテーブルの具体例を示す図であり、重複データを削除した所属別アクセスゾーンテーブルの具体例を示す図である。
【図１８】連携設定データベースに記憶されるアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図であり、アクセス権限コードに名称を付与したアクセス権限情報テーブルの具体例を示す図である。
【図１９】連携設定データベースに記憶される名称ルールエンジンテーブルの具体例を示す図である。
【図２０】連携設定データベースに記憶されるエイリアステーブルの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  入退室管理システム
５  ＩＣカード
１０  設備系システム
１１  カードリーダ
１２  扉
２０  認証処理装置
２１  人事情報データベース
２２  組織マスタデータベース
２３  物理情報データベース
２４  アクセスタイムデータベース
２５  連携設定データベース
２６  連携設定部
２７  入退室許可判定部
２８  情報更新部
３０  人事管理システム
ＡＴ１  アクセスタイムマスタテーブル
ＧＴ１  ゲートグループ登録扉情報テーブル
ＧＴ２  ゲートグループ情報テーブル
ＭＴ１１  会社マスタテーブル
ＭＴ１２  所属マスタテーブル
ＭＴ１３  部署マスタテーブル
ＭＴ１４，ＭＴ１４’  課マスタテーブル
ＭＴ１４１  課マスタテーブル変更情報
ＭＴ２  役職マスタテーブル
ＳＴ１  社員基本情報テーブル
ＳＴ２−ａ，ＳＴ２−ｂ  社員所属情報テーブル
ＳＴ３  カード情報テーブル
ＳＴ４  社員役職情報テーブル
ＴＴ１  扉情報テーブル
Ｘ１，Ｘ１’，Ｘ１''，Ｘ１'''，Ｘ１''''，Ｘ１'''''  アクセス権限情報テーブル
Ｚ１，Ｚ１’  所属別アクセスゾーンテーブル
Ｚ２  ゾーン登録ゲートグループ情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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