(57)【要約】【課題】  複数の型締装置と１台の射出装置を用いて能率良く射出成形を行なうことができる射出成形機を提供する。【解決手段】射出成形機１０は、型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、射出装置１１と、射出装置１１を往復移動させる移動機構４０と、移動機構４０の動作を制御するための制御部５０とを有している。制御部５０は、互いに隣り合う型締装置間で射出装置１１を移動させる短距離移動モードと、互いに１つ隔てた型締装置間で射出装置１１を移動させる長距離移動モードとに切換えることができる。射出装置１１を第１の方向Ｆ１に移動させる際には、短距離移動モードと長距離移動モードとを組合わせることによって、いずれかの型締装置と対向する複数の位置で射出装置１１を停止させる。射出装置１１を第２の方向Ｆ２に移動させる際には、前記第１の方向Ｆ１に移動する際に停止させなかった型締装置と対向する位置で射出装置１１を停止させる。【選択図】    図１
2008230148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を存して配置された４台以上の型締装置と、
前記各型締装置にわたって移動可能な１台の射出装置と、
前記射出装置を第１の方向と第２の方向とに往復移動させかつ前記射出装置を前記各型締装置と対向する位置で停止させることが可能な移動機構と、
前記移動機構の動作を制御する制御手段とを有する射出成形機であって、
前記制御手段は、
互いに隣り合う前記型締装置間で前記射出装置を第１の移動時間で移動させる短距離移動モードと、
互いに１つ隔てた前記型締装置間で前記射出装置を第２の移動時間で移動させる長距離移動モードとに切換え可能であり、
前記射出装置を前記第１の方向に移動させる際には、前記短距離移動モードと前記長距離移動モードとを組合わせることによって前記いずれかの型締装置と対向する複数の位置で前記射出装置を停止させ、
前記射出装置を前記第２の方向に移動させる際には、前記第１の方向に移動する際に停止させなかった型締装置と対向する位置で前記射出装置を停止させることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記射出装置がリニアガイドに沿って水平面内で直線方向に往復移動可能に設けられ、前記各型締装置が前記リニアガイドに沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記射出装置が旋回軸を中心に水平面内で回動可能に設けられ、前記各型締装置が前記旋回軸を中心とする円弧上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記第１の移動時間と、前記第２の移動時間とが、それぞれ前記射出装置の計量時間よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記第１の移動時間と第２の移動時間とが平準化されていることを特徴とする請求項４に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記短距離移動モードでの射出装置の移動速度が、前記長距離移動モードでの射出装置の移動速度よりも遅いことを特徴とする請求項５に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記短距離移動モードでの射出装置の移動速度と、前記長距離移動モードでの射出装置の移動速度とが等しく、かつ、前記短距離移動モードでは実際に移動する時間と待ち時間とが含まれていることを特徴とする請求項５に記載の射出成形機。
【請求項８】
４台以上の型締装置と、これら型締装置にわたって第１の方向と第２の方向とに往復移動可能な１台の射出装置とを有する射出成形機、の運転方法であって、
互いに隣り合う前記型締装置間で前記射出装置を第１の移動時間で移動させる短距離移動モードと、
互いに１つ隔てた前記型締装置間で前記射出装置を第２の移動時間で移動させる長距離移動モードとを有し、
前記射出装置を前記第１の方向に移動させる際には、前記短距離移動モードと前記長距離移動モードとを組合わせることによって前記いずれかの型締装置と対向する複数の位置で前記射出装置を停止させ、
前記射出装置を前記第２の方向に移動させる際には、前記第１の方向に移動する際に停止させなかった型締装置と対向する位置で前記射出装置を停止させることを特徴とする射出成形機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の型締装置を備えた射出成形機と、射出成形機の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の型締装置と、１台の射出装置と、この射出装置を各型締装置にわたって移動させる移動機構とを有する射出成形機が知られている。例えば４台の型締装置を有する射出成形機では、図６に模式的に示すように、型締装置Ａから型締装置Ｂ、型締装置Ｃ、型締装置Ｄという順序で射出装置を移動させ、それぞれの型締装置で射出成形を行なったのち、型締装置Ｄから型締装置Ａに射出装置を戻すようにしている。射出装置の移動速度が一定である場合、互いに隣り合う型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ間の移動時間ｔ１と比較して、型締装置Ｄから型締装置Ａに復帰するのに必要な移動時間ｔ２は約３倍となる。
【０００３】
前記従来の射出成形機では射出装置の移動中に材料の計量が行なわれるが、計量時間が前記移動時間ｔ１よりも長い場合には、移動が終了してから計量が終わるまでに待ち時間が発生する。このため、全ての型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄで待ち時間が生じると、全ての型締装置Ａ〜Ｄを一巡する時間（サイクルタイム）が長くなる。しかも射出装置が型締装置Ｄから型締装置Ａに戻る際に、ｔ１の３倍程度の移動時間ｔ２が必要であるため、サイクルタイムがさらに長くなるという問題が生じる。さらに、移動時間ｔ１，ｔ２の差が大きいため、計量時間が移動時間ｔ１，ｔ２がよりも短い場合に、計量完了後にバレル内で滞留する樹脂の状態が各型締装置で変化する可能性があるなど、成形条件のばらつきが大きいことも問題である。
【０００４】
サイクルタイムを短縮するために、例えば下記特許文献１に開示されているように、複数の射出装置と複数の型締装置を備えた射出成形機も提案されている。この射出成形機では、分割された複数組の可塑化ユニットと射出装置とを有し、１つの型締装置と射出装置で保圧を行なっている最中に、可塑化ユニットが別の型締装置と射出装置に溶融樹脂を供給するようにしている。
【特許文献１】特開昭６２−２５０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし前記特許文献１に記載された射出成形機では射出装置と可塑化ユニットが複数組必要であり、しかも各射出装置と可塑化ユニットとが分割されているため、射出成形機全体が大型化するばかりでなく、構成が複雑となる。しかも分割された各可塑化ユニットと各射出装置の制御が複雑化し、安定した品質の射出成形品を得ることが難しいなどの問題がある。
【０００６】
従って本発明の目的は、１台の射出装置と複数の型締装置を用いて射出成形を能率良く行なうことができる射出成形機と、射出成形機の運転方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定の間隔を存して配置された４台以上の型締装置と、前記各型締装置にわたって移動可能な１台の射出装置と、前記射出装置を第１の方向と第２の方向とに往復移動させかつ前記射出装置を前記各型締装置と対向する位置で停止させることが可能な移動機構と、前記移動機構の動作を制御する制御手段とを有する射出成形機であって、前記制御手段は、互いに隣り合う前記型締装置間で前記射出装置を第１の移動時間で移動させる短距離移動モードと、互いに１つ隔てた前記型締装置間で前記射出装置を第２の移動時間で移動させる長距離移動モードとに切換え可能であり、前記射出装置を前記第１の方向に移動させる際には、前記短距離移動モードと前記長距離移動モードとを組合わせることによって前記いずれかの型締装置と対向する複数の位置で前記射出装置を停止させ、前記射出装置を前記第２の方向に移動させる際には、前記第１の方向に移動する際に停止させなかった型締装置と対向する位置で前記射出装置を停止させることを特徴とする。
【０００８】
この明細書で言う「移動時間」は、実際に移動している時間以外に、移動中に一時的に停止した時間や移動前後の待機時間も含む概念である。要するに、先に停止した型締装置の射出動作が終了してから、次の型締装置での射出動作が始まる直前までの時間が移動時間である。
【０００９】
本発明の１つの形態では、前記射出装置がリニアガイドに沿って水平面内で直線方向に往復移動可能に設けられ、前記各型締装置が前記リニアガイドに沿って配置されている。本発明の他の形態では、前記射出装置が旋回軸を中心に水平面内で回動可能に設けられ、前記各型締装置が前記旋回軸を中心とする円弧上に配置されている。
【００１０】
好ましくは、前記第１の移動時間と、前記第２の移動時間とが、それぞれ前記射出装置の計量時間よりも長い。さらに好ましくは、前記第１の移動時間と第２の移動時間とが互いに同等となるように平準化されている。
【００１１】
前記平準化を行なう場合に、短距離移動モードでの射出装置の移動速度を、長距離移動モードでの射出装置の移動速度よりも遅くしてもよい。あるいは短距離移動モードでの射出装置の移動速度と、長距離移動モードでの射出装置の移動速度とが等しく、かつ、短距離移動モードでは実際に移動する時間と待ち時間とが含まれていてもよい。
【００１２】
本発明に係る運転方法では、射出装置を第１の方向に移動させる際に、前記短距離移動モードと前記長距離移動モードとを組合わせることによって前記いずれかの型締装置と対向する複数の位置で前記射出装置を停止させ、前記射出装置を第２の方向に移動させる際には、前記第１の方向に移動する際に停止させなかった型締装置と対向する位置で前記射出装置を停止させるように射出成形機を運転する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、１台の射出装置と複数台の型締装置を用いて射出成形を能率良く行なうことができるとともに、各型締装置での待ち時間のばらつきを小さくすることができ、射出装置が各型締装置を一巡するのに要するサイクルタイムを短縮することができる。また射出装置が１台で済むため、射出成形機全体の構造が複雑化することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の第１の実施形態に係る射出成形機とその運転方法について、図１から図３を参照して説明する。  
図１は射出成形機１０を上方から見て模式的に表した平面図である。この射出成形機１０は、所定の間隔を存して配置された４台の型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、各型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにわたって移動可能な１台の射出装置１１とを含んでいる。型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは互いに平行に配置されている。これら型締装置Ａ〜Ｄは例えば等ピッチで配置されているが、不等ピッチで配置されていてもよい。
【００１５】
型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、それぞれ、固定型２０を設ける固定側ダイプレート２１と、移動型２２を設ける移動側ダイプレート２３と、移動側ダイプレート２３をガイドバー２４に沿って水平方向に移動させるダイプレート駆動機構２５などを備えている。固定型２０と移動型２２とによって金型２６が構成されている。
【００１６】
射出装置１１は、第１の方向Ｆ１と第２の方向Ｆ２とに往復移動可能である。図２は射出装置１１の一部を示す側面図である。図２に示されるように、射出装置１１を支えるフレーム３０の上面に、リニアガイド３１が設けられている。リニアガイド３１は水平方向に延びている。リニアガイド３１上に、移動台３２が配置されている。移動台３２の上に射出装置１１が搭載されている。従って射出装置１１と移動台３２とが一体となって、リニアガイド３１に沿って水平面内で直線方向に往復移動（横動）することができる。
【００１７】
この射出成形機１０は、射出装置１１を第１の方向Ｆ１と第２の方向Ｆ２とに往復移動させるための移動機構４０を備えている。移動機構４０の一例は、前記リニアガイド３１と、ボールねじ４１と、サーボモータ等のモータ４２を含んでいる。そしてこの移動機構４０は、射出装置１１を各型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと対向する位置で停止させることができるように、位置決め手段（図示せず）を備えている。移動機構４０のモータ４２は、制御手段として機能する制御部５０によって制御されるようになっている。
【００１８】
図１に示されるように、ボールねじ４１はリニアガイド３１と平行に配置されている。ボールねじ４１はモータ４２によって、図２に示す第１の回転方向Ｒ１と、第２の回転方向Ｒ２に回転させることができる。モータ４２の一例は、サーボモータのように回転を正確に制御することが可能なモータが使われる。モータ４２の回転方向と回転量は前記制御部５０によって電気的に制御される。
【００１９】
モータ４２によってボールねじ４１が回転すると、その回転方向と回転量に応じて、射出装置１１がリニアガイド３１に沿って、前記第１の方向Ｆ１または第２の方向Ｆ２に移動する。コンピュータ機能を有する制御部５０には、射出装置１１を後述する移動順序で移動させるためのシーケンス制御プログラムが組込まれている。このシーケンス制御プログラムは、例えば記録媒体あるいはパーソナルコンピュータのメモリに記録され、必要に応じて制御部５０にインストールされる。
【００２０】
図１に示すように、射出装置１１はバレル６０を備えている。バレル６０の先端部にノズル６１が設けられている。ノズル６１は、固定型２０に形成された注入ポート（図示せず）と対向することができる。バレル６０の材料供給部６２には、ホッパ等を備えた材料供給機構（図示せず）が接続され、材料供給部６２からバレル６０の内部に成形品の材料（例えば樹脂のペレットあるいはフレーク等）が供給されるようになっている。
【００２１】
射出装置１１は、図２に示されるノズルタッチ機構６８によって、射出装置１１の軸線Ｘ方向に移動させることができる。ノズルタッチ機構６８の一例は、ボールねじ６５と、サーボモータ６６と、ノズルタッチ用ばね６７などを含んでいる。射出装置１１がノズルタッチ機構６８によって軸線Ｘ方向に所定位置まで前進したとき、ノズル６１の先端が固定型２０の材料注入口に当接する。
【００２２】
バレル６０の内部にスクリュー７０が収容されている。スクリュー７０は、モータ等の駆動源を備えたスクリュー回転機構（図示せず）によって、軸線Ｘ回りに回転させることができる。またこのスクリュー７０は、射出駆動部７１によって、バレル６０に対して軸線Ｘ方向に相対移動させることができるように構成されている。
【００２３】
型締装置Ａ〜Ｄの射出動作について、型締装置Ａを例にとって以下に説明する。  
図１に示すように射出装置１１が型締装置Ａと対向する位置に停止している状態において、ダイプレート駆動機構２５によって金型２６を閉じ、ノズルタッチ機構６８によってノズル６１の先端を固定型２０の注入ポートに当接させる。一方、材料供給部６２からバレル６０の内部に供給された材料は、スクリュー７０が回転することに伴い、ノズル６１に向かって移動する。
【００２４】
スクリュー７０が回転し、バレル６０の内部の材料がスクリュー７０の先端側に充填されることに伴い、スクリュー７０が図２に矢印Ｆ３で示す方向に後退する。すなわち計量のためにスクリュー７０が後退する。この明細書では、一連の射出動作のうち計量に要する時間を計量時間（可塑化時間）と称している。
【００２５】
計量された材料が所定量に達すると、スクリュー７０の回転が停止され、射出駆動部７１によって、スクリュー７０が軸線Ｘ方向に押出される。このことにより、バレル６０内で計量されていた材料がノズル６１の先端から金型２６の内部に射出される。金型２６内に射出された材料が硬化したのち、金型２６を開き、成形された製品を取出す。以上の説明は型締装置Ａについてであるが、他の型締装置Ｂ，Ｃ，Ｄにおいても同様の射出動作が行なわれる。
【００２６】
制御部５０は、以下に説明する運転方法を実行するシーケンス制御プログラムを備えている。制御手段として機能する制御部５０は、互いに隣り合う型締装置間で射出装置１１を第１の移動時間Ｔ１で移動させる短距離移動モードと、互いに１つ隔てた型締装置間で射出装置１１を第２の移動時間Ｔ２で移動させる長距離移動モードとに切換えることが可能である。
【００２７】
前記移動時間Ｔ１，Ｔ２は、射出装置１１が移動機構４０によって移動する時間と、ノズル６１がノズルタッチ機構６８によって金型２６に当接し射出準備完了となるまでの時間とを含んでいてもよい。また射出装置１１が移動の途中で一時的に停止したり、移動の前後で停止し待機する場合には、その停止時間が移動時間Ｔ１，Ｔ２に含まれることもある。
【００２８】
制御部５０は、射出装置１１を第１の方向Ｆ１に移動させる際には、前記短距離移動モードと長距離移動モードとを組合わせることによって、いずれかの型締装置と対向する複数の位置で射出装置１１を停止させる。射出装置１１を第２の方向Ｆ２に移動させる際には、第１の方向Ｆ１に移動する際に停止させなかった型締装置と対向する位置で、射出装置１１を停止させるようなシーケンス制御を実行する。
【００２９】
例えば図３に模式的に示すように、第１の方向Ｆ１に移動する際には、射出装置１１は型締装置Ａから１つ隔てた型締装置Ｃへと長距離移動モードで移動し、型締装置Ｃで射出動作を行なったのち、型締装置Ｃから隣の型締装置Ｄに短距離移動モードで移動し、型締装置Ｄで射出動作が行なわれる。射出装置１１が第２の方向Ｆ２に移動する際には、型締装置Ｄから１つ隔てた型締装置Ｂへと長距離移動モードで移動し、型締装置Ｂで射出動作を行なったのち、隣の型締装置Ａに短距離移動モードで移動し、型締装置Ａで射出動作を行なうといった具合である。以上の移動順序で射出装置１１が全ての型締装置を一巡し、１サイクル終了となる。
【００３０】
以下に、計量時間と移動時間Ｔ１，Ｔ２の具体的な例を挙げて、実施例１，２，３と比較例１，２，３について説明する。
【００３１】
[実施例１]（図３）（計量時間１２秒、最短移動時間１０秒、平準化無しの場合）  
実施例１は、計量時間が１２秒、隣り合う型締装置間の最短移動時間１０秒で、移動時間Ｔ１，Ｔ２の平準化を行なわない場合である。射出装置１１が図３に示す第１の方向Ｆ１と第２の方向Ｆ２に往復移動する際に、型締装置Ｃ，Ｄ間と、型締装置Ｂ，Ａ間では短距離移動モードが適用される。短距離移動モードでの移動自体は最短移動時間（１０秒）で完了するが、計量が完了するまでは射出することができないため、第１の移動時間Ｔ１は計量時間に依存して１２秒となる。  
一方、型締装置Ａ，Ｃ間と、型締装置Ｄ，Ｂ間では、長距離移動モードが適用され、移動自体に２０秒必要である。この場合、射出装置１１が移動する間に計量を完了することができるため、第２の移動時間Ｔ２は２０秒である。よって射出装置１１が各型締装置Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ→Ａと一巡するのに必要なサイクルタイムは、６４秒（２０秒＋１２秒＋２０秒＋１２秒）となり、下記の比較例１よりも短縮される。
【００３２】
[比較例１]（図６）（計量時間１２秒、最短移動時間１０秒）  
比較例１では、図６に示すように射出装置が型締装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄと移動してゆく。隣り合う型締装置間の最短移動時間は１０秒であるが、計量時間（１２秒）が優先するため、移動時間ｔ１はそれぞれ１２秒となる。復帰時の型締装置Ｄ→Ａ間の移動時間ｔ２は最短移動時間（１０秒）の３倍かかるとして３０秒必要である。よって各型締装置Ａ〜Ｄを一巡するのに必要なサイクルタイムは、６６秒（１２秒＋１２秒＋１２秒＋３０秒）となり、実施例１よりも長い。しかも比較例１の場合には、第１の移動時間ｔ１と第２の移動時間ｔ２との間に３倍近くの開きがあるため、型締装置Ａと、型締装置Ｂ，Ｃ，Ｄの射出条件が大きく異なり、バレル内での樹脂の滞留時間のばらつきが大きいため、均一な品質の射出成形品を得る上では不利である。
【００３３】
[実施例２]（図３）（計量時間１２秒、最短移動時間１０秒、平準化有りの場合）  
実施例２は、実施例１と同様に計量時間が１２秒、隣り合う型締装置間の最短移動時間１０秒であるが、移動時間Ｔ１，Ｔ２の平準化を行なう点で実施例１とは相違している。図３に示す第１の方向Ｆ１と第２の方向Ｆ２に移動する際に、型締装置Ｃ，Ｄ間と、型締装置Ｂ，Ａ間では、短距離移動モードが適用される。  
この実施例２では、第１の移動時間Ｔ１と第２の移動時間Ｔ２をいずれも２０秒とすることにより、移動時間Ｔ１，Ｔ２が同等となるように平準化されている。すなわち、型締装置Ｃ，Ｄ間と、型締装置Ｂ，Ａ間は短距離移動モードであるが、移動時間Ｔ１が２０秒に設定される。型締装置Ａ，Ｃ間と型締装置Ｄ，Ｂ間は長距離移動モードであるため、実施例１と同様に移動時間Ｔ２は２０秒である。よって実施例２のサイクルタイムは、８０秒（２０秒＋２０秒＋２０秒＋２０秒）となる。このサイクルタイムは実施例１よりも長いが、実施例２は各型締装置の射出条件を同一にすることができるため、複数の型締装置によって同一種類の射出成形品を成形する場合に、各型締装置ごとに均一な品質の射出成形品を製造することができる。このため精密成形や光学用途の成形品に適した射出成形を行なうことができる。
【００３４】
[実施例３］（図３）（計量時間２３秒、最短移動時間１０秒）  
実施例３の計量時間は２３秒である。また短距離移動モードの最短移動時間は１０秒である。長距離移動モードの最短移動時間は、短距離移動モードの最短移動時間（１０秒）の２倍であるため２０秒となる。従って計量時間（２３秒）は、長距離移動モードの最短移動時間よりも長い。短距離移動モードの移動時間Ｔ１と、長距離移動モードの移動時間Ｔ２は、いずれも計量時間に依存し、それぞれ２３秒となる。つまり結果的には計量時間が優先されることにより、移動時間Ｔ１，Ｔ２が平準化する。よってサイクルタイムは、９２秒（２３秒＋２３秒＋２３秒＋２３秒）となる。この場合も各型締装置の射出条件を同一にすることができるため、均一な品質の射出成形品を得る上で有利である。
【００３５】
[比較例２]（図６）（計量時間２３秒、最短移動時間１０秒）  
図６に示すように型締装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄと移動する場合、各型締装置間での移動時間ｔ１は、計量時間（２３秒）が優先するため、それぞれ２３秒となる。復帰時の型締装置Ｄ，Ａ間の移動時間ｔ２は、３０秒であり、計量時間よりも長い。よって各型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを一巡するのに必要なサイクルタイムは、９９秒（２３秒＋２３秒＋２３秒＋３０秒）となり、実施例２よりもサイクルタイムが長い。しかも比較例２の場合には、移動時間ｔ１，ｔ２の差が大きいため、射出条件のばらつきが大きく、均一な品質の射出成形品を得るには不利である。
【００３６】
[比較例３]（図３，図６）（計量時間が３４秒の場合）  
計量時間が３４秒で、最も離れている型締装置Ａ，Ｄ間の移動に必要な時間が３０秒の場合には、図３および図６のいずれの移動順序でも、サイクルタイムが１３６秒（３４秒＋３４秒＋３４秒＋３４秒）となる。つまり移動順序にかかわらず、それぞれの移動時間が計量時間に依存することになる。従って本実施形態の射出成形機１０は、最も離れている型締装置間を移動するのに必要な時間よりも計量時間が短い場合に、従来例（図６）と比較して好結果が得られる。
【００３７】
以上説明したように本実施形態の射出成形機１０は、射出装置１１が第１の方向Ｆ１に移動する際に、短距離移動モードと長距離移動モードとの組合わせによって型締装置Ａ，Ｃ，Ｄの位置で射出装置１１を停止させ、第２の方向Ｆ２に移動する際に型締装置Ｂの位置で射出装置１１を停止させる。こうすることにより計量のための待ち時間を少なくすることができるとともに、型締装置間での移動時間のばらつきを小さくすることができる。特に、移動時間Ｔ１，Ｔ２が計量時間よりも長い場合に、移動時間Ｔ１，Ｔ２を平準化することにより、射出条件を一定にすることができ、均一な品質の射出成形品を得る上でさらに好ましい結果が得られる。
【００３８】
第１の移動時間Ｔ１と第２の移動時間Ｔ２とを平準化する手段として、短距離移動モードでの射出装置の移動速度を、長距離移動モードでの射出装置の移動速度よりも遅くしてもよい。あるいは、短距離移動モードでの射出装置の移動速度と、長距離移動モードでの射出装置の移動速度とを同じとし、かつ、短距離移動モードでは射出装置が実際に移動する時間以外に、遅延のための待ち時間が含まれるようにしてもよい。待ち時間（遅延時間）は、制御部５０が備えるタイマによって任意に設定することができる。
【００３９】
前記実施形態では、移動機構４０の一例として、ボールねじ４１とモータ４２を用いたが、これ以外の構造の移動機構を用いてもよいのは勿論であり、必要に応じて適宜の機構を選択することができる。例えば、射出装置１１がリニアガイド３１上を自走することができるように、射出装置１１自体が移動機構を備えていてもよい。その場合、例えば射出装置１１の位置をリミットスイッチ等のセンサによって検出し、その位置信号を制御部５０にフィードバックすることにより、射出装置１１の移動が制御される。
【００４０】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る射出成形機１０´を示している。この射出成形機１０´は５台の型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを備えている。射出装置１１は、第１の方向Ｆ１と第２の方向Ｆ２とに往復移動する。移動順序の一例は、第１の方向Ｆ１へは型締装置Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｅと移動し、第２の方向Ｆ２へは型締装置Ｅ→Ｃ→Ａと移動する。すなわち、型締装置Ａ→Ｂへの移動と、型締装置Ｄ→Ｅへの移動の際に、第１の実施形態と同様の短距離移動モード（第１の移動時間Ｔ１）が適用される。また、型締装置Ｂ→Ｄと、型締装置Ｅ→Ｃと、型締装置Ｃ→Ａへの移動の際に、長距離移動モード（第２の移動時間Ｔ２）が適用される。この場合も、好ましくは移動時間Ｔ１，Ｔ２がそれぞれ射出装置の計量時間よりも長く、さらに好ましくは、移動時間Ｔ１，Ｔ２が同等となるように平準化されているとよい。
【００４１】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る射出成形機１０”を示している。この射出成形機１０”の射出装置１１は旋回軸Ｐを中心に水平面内で往復回動することができるようになっている。４台の型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、旋回軸Ｐを中心とする円弧Ｑに沿って配置されている、この射出成形機１０”の射出装置１１は、図示しない移動機構によって、型締装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにわたって、第１の方向Ｆ１と第２の方向Ｆ２に回動可能である。回動範囲は、射出装置１１に接続される配管類やケーブルがねじれないようにするために１８０度以内とする。この射出成形機１０”も、第１の実施形態の射出成形機１０と同様の運転方法を適用することができる。例えば、第１の方向Ｆ１に移動する際には、型締装置Ａ→Ｃ→Ｄと移動し、第２の方向Ｆ２に移動する際には、型締装置Ｄ→Ｂ→Ａと移動する。
【００４２】
以上説明した実施形態をはじめとして、本発明を実施するに当たって、型締装置や射出装置、移動機構など、発明の構成要素を適宜に変形して実施できるのは勿論である。また本発明は、各型締装置のうちの一部を使用しない場合にも適用できる。また各型締装置のうちの一部によって、異種類の射出成形品を成形する場合にも適用できる。型締装置の数についても４台以上であればよく、前記実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る射出成形機の平面図。
【図２】図１に示された射出成形機の射出装置の一部の側面図。
【図３】図１に示された射出成形機の射出装置の移動順序を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る射出成形機の平面図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る射出成形機の平面図。
【図６】従来の射出成形機の射出装置の移動順序を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…型締装置
１０，１０´，１０”…射出成形機
１１…射出装置
４０…移動機構
５０…制御部（制御手段）
【図１】
2008230148.tif 000003
【図２】
2008230148.tif 000004
【図３】
2008230148.tif 000005
【図４】
2008230148.tif 000006
【図５】
2008230148.tif 000007
【図６】
2008230148.tif 000008