(57)【要約】【課題】携帯型情報処理装置においてヒンジ部からの入水を防ぐ。【解決手段】携帯型情報処理装置１は、キーボードが上面に配置された装置本体２０と、装置本体によりヒンジ部３０を介して回動自在に支持された表示部１０と、を備え、装置本体２０は、電子部品が内部に設置されたカバー２５，２６と、カバー内において電子部品の設置領域からヒンジ部の周辺領域を分離するように立設した立ち壁４０と、カバー内においてヒンジ部の周辺領域の底部に形成された排水口部２６ｈと、を有する。【選択図】図２
2008250617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードが上面に配置された装置本体と、
前記装置本体によりヒンジ部を介して回動自在に支持された表示部と、
を備え、
前記装置本体は、
電子部品が内部に設置されたカバーと、
前記カバー内において前記電子部品の設置領域から前記ヒンジ部の周辺領域を分離するように立設した立ち壁と、
前記カバー内において前記ヒンジ部の周辺領域の底部に形成された排水口部と、
を有することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記立ち壁には、前記装置本体から前記ヒンジ部の周辺領域を経由して前記表示部に延びる信号ケーブルを配設するための切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記立ち壁の切り欠きと前記信号ケーブルとの間には、前記信号ケーブルを伝って流れる水を遮るための返し部品が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
前記返し部品は、リング状のゴム部材であることを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項５】
前記返し部品は、Ｕ字状のゴム部材であることを特徴とする請求項３に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項６】
前記カバーは、前記電子部品の下側を覆う下側カバーと、前記電子部品の下側を覆う上側カバーとで構成されたものであり、
前記立ち壁は、前記下側カバーから前記上側カバーに向けて立設されたものであり、
前記立ち壁と前記上側カバーとの隙間には、当該隙間を封止するための封止部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項７】
前記カバーは、前記電子部品の下側を覆う下側カバーと、前記電子部品の下側を覆う上側カバーとで構成されたものであり、
前記立ち壁は、鋳造により下カバーと一体成形されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報処理装置のヒンジ部における防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来文献（特許文献１）には、ヒンジ部を備えた携帯電話装置が示されている。この従来文献の携帯電話装置では、ユーザの不注意により携帯電話装置が水中に落とされるような状況を考慮して、プリント配線板が配置された領域とヒンジ部が配置された領域とが完全に仕切られている。但し、このような携帯電話装置は、例えばノート型パーソナルコンピュータのような携帯型情報処理装置とは使用環境が全く異なるものである。
【特許文献１】特開２００４−２１４９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えばノート型パーソナルコンピュータのような携帯型情報処理装置は、使用時においてテーブル等に載置されている。よって、ユーザの不注意により水中に落とされるようなおそれは殆どなく、寧ろ、ユーザの不注意により水が溢されるような状況を考慮しなければならない。すなわち、携帯型情報処理装置に関しては、携帯型情報処理装置に最適な防水構造が求められている。
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、ヒンジ部からの入水を防ぐための防水構造を有する携帯型情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明に係る携帯型情報処理装置は、キーボードが上面に配置された装置本体と、装置本体によりヒンジ部を介して回動自在に支持された表示部と、を備え、装置本体は、電子部品が内部に設置されたカバーと、カバー内において電子部品の設置領域からヒンジ部の周辺領域を分離するように立設した立ち壁と、カバー内においてヒンジ部の周辺領域の底部に形成された排水口部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ヒンジ部からの入水を防ぐための防水構造を有する携帯型情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【０００８】
図１は、本発明の携帯型情報処理装置の一実施例であるノート型パーソナルコンピュータ１の外観を示す斜視図である。ノート型パーソナルコンピュータ１は、キーボード２２やタッチパネル２４などが上面に設けられたコンピュータ装置本体２０と、液晶表示パネル１２が前面に設けられた表示部１０と、を備えている。コンピュータ装置本体２０の左右の隅部にはヒンジ部３０が設けられており、表示部１０はコンピュータ装置本体２０に対して回動自在となっている。これにより、ユーザは表示部１０を開閉することができる。
【０００９】
図２は、図１の破線付近を拡大して示す拡大図であり、ノート型パーソナルコンピュータ１のヒンジ部３０周辺を示している。図３は、ノート型パーソナルコンピュータ１のヒンジ部３０周辺を示す断面図である。なお、コンピュータ装置本体２０は上側カバー２５および下側カバー２６を有するのであるが、図２では、コンピュータ装置本体２０のヒンジ部３０周辺が上側カバー２５を取り外した状態で示されている。
【００１０】
コンピュータ装置本体２０の内部には、ＣＰＵやＲＡＭなどが搭載されたプリント配線基板、ハードディスク等の多数の電子部品５０が収容されている。下側カバー２６は、多数の電子部品５０の下側に設けられており、多数の電子部品５０を下側から覆っている。また、上側カバー２５は、多数の電子部品５０の上側に設けられており、多数の電子部品５０を上側から覆っている。
【００１１】
コンピュータ装置本体２０の下側カバー２６は、略矩形形状の底板２６ｂと、底板２６ｂの周縁から立設された側板２６ｓとを有している。下側カバー２６の後側両隅部に、複数の部材で構成されるヒンジ部３０が固定されている。なお、下側カバー２６は、鋳造により一体成形されている。
【００１２】
ヒンジ部３０は、ヒンジ部３０を下側カバー２６にネジ止めにより固定するための固定板部３２と、回動中心に位置するヒンジ軸３４と、ヒンジ軸３４を軸支する軸受部３６とを有している。固定板部３２および軸受部３６は、一枚の板材を折り曲げて形成されている。コンピュータ装置本体２０および表示部１０には、ヒンジ軸３４を挿通するための開口が形成されており、ヒンジ軸３４は開口を通して左右方向に延設されている。
【００１３】
下側カバー２６の内部には、ヒンジ部３０の周辺領域を電子部品５０の設置領域から分離するように立ち壁４０が立設している。立ち壁４０は、ヒンジ部３０を取り囲むように、下側カバー２６の底板２６ｂから上側カバー２５付近まで立ち上がっており、ヒンジ部３０の周辺領域をほぼ完全に電子部品５０の設置領域から隔離する。また、ヒンジ部３０の周辺領域では、下側カバー２６の底板２６ｂに排水口部２６ｈが設けられている。
【００１４】
本実施形態のノート型パーソナルコンピュータ１では、立ち壁４０によりヒンジ部３０の周辺領域が隔離されているため、ヒンジ軸３４を挿通するためにコンピュータ装置本体２０に形成された開口からコンピュータ装置本体２０の内部に水が浸入しても、浸入した水は立ち壁４０により遮られて電子部品５０の設置領域に侵入することがなく、排水口部２６ｈから外部に排出される。よって、コンピュータ装置本体２０に形成された開口から浸入した少量の水により、ノート型パーソナルコンピュータ１が故障することを防止することができる。
【００１５】
なお、本実施形態では、立ち壁４０が上側カバー２５付近まで立ち上がっているが、立ち壁４０は少なくとも排水口部２６ｈより上側まで立ち上がっていれば、ヒンジ部３０の開口から浸入した水を遮って排水口部２６ｈから排出する効果を得ることができる。
【００１６】
なお、立ち壁４０は、下側カバー２６の一部として鋳造されており、下側カバー２６と一体成形されている。仮に、立ち壁４０を下側カバー２６とは別の部材として構成すると、立ち壁４０と下側カバー２６との間のシール不良が問題となる。また、立ち壁４０と下側カバー２６との間をゴム部材でシールした場合に、ゴムの経年劣化やゴムの圧縮反力による下側カバー２６の歪みが問題となる。これに対して、本実施形態のように立ち壁４０と下側カバー２６とを一体成形すると、これらの問題の発生を回避することができる。
【００１７】
立ち壁４０の一部には、立ち壁４０上端４０ａから下方に延びる切り欠き部４０ｂが形成されている。切り欠き部４０ｂは、表示部１０とコンピュータ装置本体２０との間で信号を伝送するためのケーブル２８を、電子部品５０の設置領域からヒンジ部３０の周辺領域を経由して表示部１０まで延ばすために設けられている。ケーブル２８は、立ち壁４０の切り欠き部４０ｂを通過してヒンジ部３０の周辺領域に入った後、ヒンジ部３０の開口を通って表示部１０の内部に挿入されている。なお、切り欠き部４０ｂの下端は、排水口部２６ｈよりも十分上方に位置にしており、ヒンジ部３０の周辺領域に浸入した水が切り欠き部４０ｂを通って電子部品５０の設置領域に浸入しないように配慮されている。
【００１８】
さらに、切り欠き部４０ｂとケーブル２８との間には、ケーブル２８を伝って電子部品５０の設置領域に入ろうとする水を遮るための返し部品４４が設けられている。本実施形態の返し部品４４は、図４（ａ）に示されるリング状のゴム部材である。このような返し部品４４の貫通穴４４ａにケーブル２８が挿入されて、返し部品４４が立ち壁４０の切り欠き部４０ｂに嵌め込まれることにより、ケーブル２８と切り欠き部４０ｂとの隙間が封止される。このため、ケーブル２８を伝って流れる水をヒンジ部３０の周辺領域内に留めることができ、水がヒンジ部３０の周辺領域から電子部品５０の設置領域に浸入することを防止することができる。返し部品４４の上端は上側カバー２５により押さえられており、返し部品４４の切り欠き部４０ｂからの抜けが防止されている。
【００１９】
なお、返し部品は、図４（ｂ）に示されるように、一部に切れ目４５ｂを有するＵ字状のゴム部材４５でもよい。返し部品がリング状のゴム部材４４であると、ゴム部材４４の貫通穴４４ａより大きな電子部品がケーブル２８に予め繋がっていると、返し部品４４をケーブル２８に取り付けることが困難である。これに対して、返し部品がＵ字状のゴム部材４５である場合には、返し部品４５の切れ目４５ｂに通して貫通穴４５ａまでケーブル２８を導くことができる。すなわち、返し部品４５をケーブル２８の途中部分に直接取り付け可能であり、返し部品４５をケーブル２８に容易に取り付けることができる。返し部品４５が切り欠き部４０ｂに嵌め込まれることにより、返し部品４５が変形して返し部品４５の切れ目４５ｂは閉じる。
【００２０】
なお、本実施形態の変形例によれば、立ち壁４０の上端４０ａに沿って、立ち壁４０の上端４０ａと上側カバー２５との隙間を塞ぐように発泡材でなる封止材を配置することが好ましい。これにより、電子部品５０の設置領域に水が浸入することをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ノート型パーソナルコンピュータの外観を示す斜視図である。
【図２】ノート型パーソナルコンピュータのヒンジ部周辺を示す拡大図である。
【図３】ノート型パーソナルコンピュータのヒンジ部周辺を示す断面図である。
【図４】ケーブルに装着される返し部品を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１…ノート型パーソナルコンピュータ、１０…表示部、１２…液晶表示パネル、２０…コンピュータ装置本体、２２…キーボード、２４…タッチパネル、２５…上側カバー、２６…下側カバー、２６ｓ…側板、２６ｂ…底板、２６ｈ…排水口部、２８…ケーブル、３０…ヒンジ部、３２…固定板部、３４…ヒンジ軸、３６…軸受部、４０…立ち壁、４０ａ…立ち壁上端、４０ｂ…切り欠き部、４４，４５…返し部品
【図１】
2008250617.tif 000003
【図２】
2008250617.tif 000004
【図３】
2008250617.tif 000005
【図４】
2008250617.tif 000006