(57)【要約】【課題】車両に衝突体が衝突したときに発生する荷重がフードロック機構のストライカ部材に作用したときにも、ストライカ部材45の破断を防止する。【解決手段】フードＦは、フードスキン10およびストライカ部材45とそれぞれ連結部Ｃ１および連結部Ｃ２，Ｃ３で連結されるフードフレーム20と、フードスキン10およびフードフレーム20とそれぞれ連結部Ｃ５および連結部Ｃ４で連結されるレインフォース30とを備える。フードフレーム20は、連結部Ｃ１と連結部Ｃ２，Ｃ３との間に弛み部26を有し、該弛み部26に連結部Ｃ４がある。走行中の自動車に衝突体Ａが衝突したとき、該衝突に起因する荷重によりストライカ部材45が変位したとしても、その変位に追随して弛み部26が伸長するので、ストライカ部材45の破断が防止される。【選択図】図３
2008105497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して開閉可能なフードと、前記車体に設けられる係合部と前記フードに設けられる被係合部との係合により前記フードを閉状態に維持するフードロック機構と、を備える車両において、
前記フードは、前記フードの外形を形成するフード本体と、前記フード本体の内側に設けられて前記フード本体および前記被係合部とそれぞれフード側連結部および係合側連結部で連結される連結部材とを備え、
前記連結部材は、前記フード側連結部と前記係合側連結部との間に曲がり形状を有する弛み部を有し、
走行方向とは正反対の反走行方向の荷重が前記係合部と係合状態にある前記被係合部に作用して前記被係合部が変位するとき、前記弛み部が伸長することを特徴とする車両。
【請求項２】
車体に対して開閉可能なフードと、前記車体に設けられる係合部と前記フードに設けられる被係合部との係合により前記フードを閉状態に維持するフードロック機構と、を備える車両において、
前記フードは、前記フードの外形を形成するフード本体と、前記フード本体の内側に設けられて前記フード本体および前記被係合部とそれぞれ第１フード側連結部および第１係合側連結部で連結される第１連結部材と、前記フード本体の内側に設けられて前記フード本体および前記第１連結部材とそれぞれ第２フード側連結部および第２係合側連結部で連結される第２連結部材とを備え、
前記第１連結部材は、前記第１フード側連結部と前記第１係合側連結部との間に曲がり形状を有する弛み部を有し、
前記第２係合側連結部は前記第１フード側連結部と前記第１係合側連結部との間にあり、
走行方向とは正反対の反走行方向の荷重が前記係合部と係合状態にある前記被係合部に作用して前記被係合部が変位するとき、前記弛み部が伸長することを特徴とする車両。
【請求項３】
前記フード本体と前記弛み部とが補助連結部で連結されることを特徴とする請求項１記載の車両または前記第２係合部側連結部が前記弛み部にあることを特徴とする請求項２記載の車両。
【請求項４】
前記第２係合側連結部は、前記第１フード側連結部と前記弛み部との間にあることを特徴とする請求項２記載の車両。
【請求項５】
すべての前記連結部のうち、前記弛み部の伸長時に前記補助連結部または前記第２係合側連結部のみが破断することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の車両。
【請求項６】
前記弛み部は、前記フード本体の内側において前記フード本体に近づく方向に突出して曲がっていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体に対して開閉可能なフードを閉状態に維持するフードロック機構を備える車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体の前部に配置されて車体に対して開閉可能に設けられるフードと、車体に設けられる係合部（例えばラッチ）とフードに設けられる被係合部（例えばストライカ）との係合によりフードを閉状態に維持するフードロック機構とを備える車両は知られている。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００５−１１９５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
係合構造を有するフードロック機構を備える車両が衝突体と衝突したとき、特にフードの地上高が高い車両の場合には、フードよりも下方の車体部分に衝突体が進入し、該衝突体により係合状態にあるフードロック機構が後方（または反走行方向）に押されることがある。そして、衝突体が車体に設けられる係合部を後方に押して、被係合部が係合状態で係合部と共に後方に比較的大きく変位すると、フードに設けられる被係合部に作用する後方向きの荷重により、被係合部が破断してしまうことがある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜６記載の発明は、車両に衝突体が衝突したときなどに発生する荷重がフードロック機構の被係合部に作用したときにも、被係合部が破断してしまうことを防止することを目的とする。そして、請求項２，３，４記載の発明は、さらに、被係合部の破断を防止する手段である弛み部を有する連結部材または第１連結部材の剛性を高めて、車両の走行時におけるフードの閉状態の維持の安定化を図ることを目的とし、請求項５記載の発明は、さらに、連結部材の剛性を確保しながら弛み部の伸長量の増加を可能とすることを目的とし、請求項６記載の発明は、さらに、弛み部によりフードの内側に形成される空間が減少するのを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、車体に対して開閉可能なフードと、前記車体に設けられる係合部と前記フードに設けられる被係合部との係合により前記フードを閉状態に維持するフードロック機構と、を備える車両において、前記フードは、前記フードの外形を形成するフード本体と、前記フード本体の内側に設けられて前記フード本体および前記被係合部とそれぞれフード側連結部および係合側連結部で連結される連結部材とを備え、前記連結部材は、前記フード側連結部と前記係合側連結部との間に曲がり形状を有する弛み部を有し、走行方向とは正反対の反走行方向の荷重が前記係合部と係合状態にある前記被係合部に作用して前記被係合部が変位するとき、前記弛み部が伸長する車両である。
請求項２記載の発明は、車体に対して開閉可能なフードと、前記車体に設けられる係合部と前記フードに設けられる被係合部との係合により前記フードを閉状態に維持するフードロック機構と、を備える車両において、前記フードは、前記フードの外形を形成するフード本体と、前記フード本体の内側に設けられて前記フード本体および前記被係合部とそれぞれ第１フード側連結部および第１係合側連結部で連結される第１連結部材と、前記フード本体の内側に設けられて前記フード本体および前記第１連結部材とそれぞれ第２フード側連結部および第２係合側連結部で連結される第２連結部材とを備え、前記第１連結部材は、前記第１フード側連結部と前記第１係合側連結部との間に曲がり形状を有する弛み部を有し、前記第２係合側連結部は前記第１フード側連結部と前記第１係合側連結部との間にあり、走行方向とは正反対の反走行方向の荷重が前記係合部と係合状態にある前記被係合部に作用して前記被係合部が変位するとき、前記弛み部が伸長する車両である。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の車両において、前記フード本体と前記弛み部とが補助連結部で連結されるもの、または請求項２記載の車両において、前記第２係合部側連結部が前記弛み部にあるものである。
請求項４記載の発明は、請求項２記載の車両において、前記第２係合側連結部は、前記第１フード側連結部と前記弛み部との間にあるものである。
請求項５記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項記載の車両において、すべての前記連結部のうち、前記弛み部の伸長時に前記補助連結部または前記第２係合側連結部のみが破断するものである。
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項記載の車両において、前記弛み部は、前記フード本体の内側において前記フード本体に近づく方向に突出して曲がっているものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、例えば走行中の車両に衝突体が衝突したとき、該衝突に起因して、係合部と係合状態にある被係合部に反走行方向の荷重が作用し、該荷重により被係合部が変位したとしても、その変位に追随して弛み部が伸長するため、被係合部に作用する荷重が低減して、被係合部または係合側連結部が破断することが防止される。
請求項２記載の発明によれば、弛み部を有する第１連結部材および第２連結部材を備えるフードを備える車両において、例えば走行中の車両に衝突体が衝突したとき、弛み部が伸長することにより、被係合部に作用する荷重が低減して、被係合部または第１係合側連結部が破断することが防止され、請求項１記載の発明と同様の効果が奏される。そのうえ、第１連結部材は、被係合部または第１係合側連結部の破断を防止する手段である弛み部が位置する第１フード側連結部と第１係合側連結部との間で、第２連結部材を介してフード本体と連結されるので、被係合部が連結されると共に弛み部を有する第１連結部材とフード本体との間の剛性が高められて、フードロックを行うときの操作荷重によるフード本体の変形を防ぐと共に、弛み部があるにも拘わらす、車両の走行時に、フードロック機構によりフードが安定して閉状態に維持される。
請求項３記載の事項によれば、弛み部が補助連結部でフード本体に連結され、または弛み部が第２連結部材を介してフード本体に連結されるので、弛み部の剛性が高められて、弛み部があるにも拘わらす、車両の走行時に、フードロック機構によりフードが安定して閉状態に維持される。
請求項４記載の事項によれば、第１連結部材は、弛み部がある第１フード側連結部と第１係合側連結部との間において、弛み部を挟んで第１係合側連結部とは反対側の位置で、第２連結部材を介してフード本体と連結されるので、第１連結部材における第１フード側連結部と第１係合側連結部との間の剛性が高められて、フードロックを行うときの操作荷重によるフード本体の変形を防ぐと共に、車両の走行時に、フードロック機構によりフードが安定して閉状態に維持される。しかも、弛み部の伸長時に、弛み部が第２係合側連結部または第２連結部材により制約されることなく伸長して、係合部と被係合部との係合状態が維持される。
請求項５記載の事項によれば、弛み部の伸長時に、すべての連結部のうちで、補助連結部のみ、または第１フード側連結部と第１係合部側連結部との間にある第２係合側連結部のみが破断するので、弛み部または第１フード側連結部と第１係合部側連結部の間での連結部材または第１連結部材の一層の伸長が可能になって、より大きな変位が被係合部に生じる場合にも、被係合部または係合側連結部が破断することが確実に防止される。
請求項６記載の事項によれば、弛み部はフード本体に近づく方に突出するので、弛み部が設けられたことによりフードの内側に形成される空間が減少するのが回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図１〜図８を参照して説明する。
図１〜図４は、第１実施形態を説明する図である。
図１，図３を参照すると、本発明が適用された車両としての自動車は、車体と、該車体の一部分である前部（以下、「車体前部」という。）１に搭載されたエンジンが収納される収納空間としてのエンジンルーム２を車体前部１と共に形成するフードＦと、車体前部１に設けられるラッチ機構41とフードＦに設けられるストライカ部材45との係合により車体前部１に対して開閉可能なフードＦを閉状態に維持するフードロック機構40とを備える。フードＦは、その後端部Ｆｂと車体前部１とを連結する連結機構としてのヒンジ機構（図示されず）により、上下方向に回動可能に、かつ開閉可能に、車体前部１に取り付けられる。また、図３には、フードＦの地上高が比較的高い自動車の車体前部１の構成部材の一部であるフロントグリル３およびフロントバルクヘッド４が示されている。
【０００８】
なお、この明細書において、車両の走行方向とは正反対の方向を反走行方向といい、車両を構成する部材や部位などにおいて、走行方向側および反走行方向側を、それぞれ前および後という。そして、例えば、車両が前進するとき、前および後は車両に関する前および後に一致し、この実施形態では、前および後は、車両（自動車）が前進する場合のものとする。
【０００９】
フードＦは、フードＦの外形を形成するフード本体としてのフードスキン10と、フードスキン10の内側に設けられてフードスキン10およびストライカ部材45とそれぞれ連結される第１連結部材としてのパネル状のフードフレーム20と、フードスキン10の内側であってフードスキン10の前端部11ａとフードフレーム20の前端部12ａとの間に設けられてフードスキン10およびフードフレーム20とそれぞれ連結される第２連結部材としての板状のレインフォース30とを備える。
ここで、フードＦに関して、内側とはエンジンルーム２側を意味する。
【００１０】
フードスキン10の補強部材としてのフードフレーム20は、その前端部11および後端部12でそれぞれ車幅方向に延びている前突条23ａおよび後突条23ｂと、前突条23ａおよび後突条23ｂと連結されて前後方向に延びている複数の連結突条23ｃと、車幅方向で隣接する連結突条23ｃ同士と連結されて車幅方向に延びる補助突条23ｄとを有する。フードフレーム20は、曲げ加工により形成されてエンジンルーム２側に向かって突出するこれら突条23ａ，23ｂ，23ｃ，23ｄにより剛性が高められ、これら突条23ａ，23ｂ，23ｃ，23ｄに囲まれる位置に設けられた複数の孔24により軽量化されている。
また、フードフレーム20の後端部22において車幅方向（または左右方向）での両端部には、前記ヒンジ機構が取り付けられる取付座25が設けられる。
フードスキン10およびフードフレーム20の前端部11，21は、各前縁部11ａ，21ａにおいて、結合手段としてのヘミング加工により結合された第１フード側連結部Ｃ１で連結される。
【００１１】
フードロック機構40は、フロントバルクヘッド４に設けられるラッチ機構41と、フードＦの前端部Ｆａ、より具体的には前端部21に設けられて前突条23ａに結合されるストライカ部材45とを備える。係合部としてのラッチ機構41は、フロントバルクヘッド４に取り付けられる保持部42と、保持部42に移動可能に保持されて後述するストライカ46と係合する係合位置と該ストライカ46との係合を解除する係合解除位置と間で揺動可能な鉤状のラッチ43とから構成される。ここで、ラッチ43は、ストライカ46と係合してフードＦを閉状態に維持する第１ラッチ43ａと、車室内から操作されて動作する保持部42により第１ラッチ43ａとストライカ46との係合が解除されたときにフードＦが僅かに開くもののフードＦを閉状態に維持する第２ラッチ43ｂとから構成される。そして、僅かに開いたフードＦとフロントグリル３との間から挿入された手で操作される解除レバー（図示されず）により第２ラッチ43ｂが係合解除位置まで操作されて、第２ラッチ43ｂとストライカ46との係合が解除されることにより、フードＦはフードロック機構40から解放されて、フードＦを開放状態に、すなわち全開状態または大きく開いた状態に、することが可能になる。
【００１２】
被係合部としてのストライカ部材45は、フードフレーム20に一体に結合されるベース部としてのベースプレート47と、ベースプレート47と一体に設けられるストライカ46とから構成される。車幅方向から見てＵ字状に屈曲したストライカ46は、ベースプレート47と結合手段としてのカシメにより結合された１対の連結部Ｃ10で連結される１対の基端部46ｂと、ラッチ43が係合する先端部46ａとを有する。
【００１３】
フードスキン10とフードフレーム20との間に配置されるほぼ矩形状のベースプレート47には、ストライカ46と第１ラッチ43ａとが係合状態にあるときに第２ラッチ43ｂが進入する長孔形状の貫通孔からなる逃げ部48が設けられる。逃げ部48は、ベースプレート47が前端部21に結合された状態で、フードフレーム20に設けられると共に第２ラッチ43ｂが進入する貫通孔からなる進入部28と整合する位置にある。
【００１４】
ベースプレート47およびフードフレーム20は、ベースプレート47の逃げ部48を囲む周縁部47ｃおよび前端部21において、結合手段としてのスポット溶接により結合された連結部Ｃ11で連結される。連結部Ｃ11は、前後方向（したがって、走行方向に平行な方向）において逃げ部48および進入部28を挟む位置にある、第１係合側連結部としての前連結部Ｃ２と、後連結部Ｃ３とから構成される。そして、連結部Ｃ２および連結部Ｃ３は、それぞれ周縁部47ｃの前縁部47ａおよび後縁部47ｂにある。
【００１５】
図２を併せて参照すると、フードフレーム20の前端部21は、前後方向で連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間に曲がり形状を有する弛み（たるみ）部26を有する。側断面が弧状の弛み部26は、フードスキン10の内側においてフードスキン10に近づく方向に突出して曲がっており、この実施形態では膨出している。そして、弛み部26は、前端部21に対して車幅方向の中央部に位置し、車幅方向で、レインフォース30の幅Ｗ３よりも小さい幅Ｗ２を有する。
ここで、側断面とは、車幅方向に直交する平面での断面を意味する。
【００１６】
さらに図４を併せて参照すると、この弛み部26は、車体前部１に衝突体Ａが衝突して、該衝突に起因してストライカ46に後向き（または反走行方向）の荷重が作用したときに、ストライカ部材45が破断することを防止する破断防止手段を構成する。
【００１７】
具体的には、自動車と衝突した衝突体ＡがフードＦの下方に位置する車体前部１を変形させつつフードＦの下方で後方に向かって進入し、衝突体Ａによる荷重がフロントバルクヘッド４を変形させつつフロントバルクヘッド４およびラッチ機構41を後方に変位させる。そして、ストライカ部材45には係合状態にある第１ラッチ43ａを通じて後向き（または反走行方向）の荷重Ｂが作用し、ストライカ部材45はラッチ機構41と共に後方および下方に変位する。このとき、弛み部26が後方（または反走行方向）および下方に伸長して弛み量が減少することにより、ストライカ部材45に作用する荷重が低減して、連結部Ｃ10または連結部Ｃ２，Ｃ３（すなわち連結部Ｃ11）においてストライカ部材45が破断すること、特に変位が大きくなる連結部Ｃ10の前側の連結部Ｃ10ａまたは連結部Ｃ２においてストライカ部材45が破断することが防止される。
そして、弛み部26の長さは、荷重Ｂによりストライカ46が後方および下方に変位するとき、ストライカ部材45とラッチ43との係合状態が維持される長さに設定される。
【００１８】
図１〜図３を参照すると、フードスキン10の前端部11およびストライカ部材45が設けられるフードフレーム20の前端部21の剛性を高めるための補強部材としてのレインフォース30は、フードスキン10、フードフレーム20およびストライカ部材45と、それぞれ連結部Ｃ４、連結部Ｃ５および連結部Ｃ６で連結される。レインフォース30は、側断面が山形状であり、両前端部11，21に対して車幅方向での中央部に位置して車幅方向に所定の幅Ｗ３を有して延びている。
【００１９】
前後方向に離隔すると共に車幅方向に延びて設けられる該複数の連結部Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６は、レインフォース30の前端部31およびフードフレーム20の前端部21において、結合手段としてのスポット溶接により結合される第２係合側連結部としての前連結部Ｃ４と、レインフォース30の後端部32およびベースプレート47の後縁部47ｂにおいて結合手段としてのスポット溶接により結合された後連結部Ｃ６と、前後方向で両連結部Ｃ４，Ｃ６の間に位置すると共にレインフォース30の中間部33およびフードスキン10の前端部11において結合手段としての接着剤Ｅ（例えば、マスチックシール）により結合された第２フード側連結部としての中間連結部Ｃ５とから構成される。
連結部Ｃ４は、前端部21において、連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間にあり、この実施形態では、弛み部26にある。そして、該連結部Ｃ４は、弛み部26において、前後方向で、前寄りの部位、または両連結部Ｃ１，Ｃ２に対して連結部Ｃ１寄りの部位にある。
【００２０】
レインフォース30は上方からベースプレート47を覆い、連結部Ｃ２，Ｃ３を含む連結部Ｃ11との間には上下方向での空間が形成される。そして、連結部Ｃ６は、前後方向で連結部Ｃ３よも後方に位置し、両連結部Ｃ２，Ｃ３を含むベースプレート47の連結部Ｃ11は、前後方向で、レインフォース30の両連結部Ｃ４，Ｃ６の間にある。このため、図４に示されるように、ストライカ部材45に作用する荷重Ｂにより弛み部26が伸長してストライカ部材45が変位するとき、ストライカ部材45は、連結部Ｃ３または連結部Ｃ６をほぼ支点部として後方に変位しつつ下方に変位する。
なお、図４に示される例では、ストライカ46または連結部Ｃ２の変位量は、下方への変位量が後方への変位量よりも大きいが、後方への変位量が下方への変位量よりも大きい場合もある。
【００２１】
また、これら連結部Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ10において、ストライカ部材45に作用する荷重Ｂ（図４参照）による各連結部Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ10の破断荷重は、連結部Ｃ４が最小に設定されている。具体的には、荷重Ｂにより、連結部Ｃ１〜Ｃ３，Ｃ６には、連結部Ｃ１〜Ｃ３，Ｃ６を破断させる破断荷重としての剪断荷重が作用する。一方、各連結部Ｃ１〜Ｃ３，Ｃ６と同じ結合手段としてのスポット溶接により結合される連結部Ｃ４には、前記剪断荷重よりも小さな荷重で連結部Ｃ４を剥離させて破断する破断荷重としての剥離荷重が作用する。そして、該連結部Ｃ４の破断荷重は、荷重Ｂにより弛み部26が後方および下方に伸長するとき、連結部Ｃ４において前端部31と弛み部26とが剥離して分離する程度の値に設定される。それゆえ、すべての連結部Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ10のうち、弛み部26の伸長時に、連結部Ｃ４のみが破断する程度の結合強度で連結され、残りの連結部Ｃ１〜Ｃ３，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ10は、弛み部26の伸長時にも破断しないような結合強度で連結される。
【００２２】
次に、前述のように構成された第１実施形態の作用および効果について説明する。
図４を参照すると、フードＦおよびフードロック機構40を備える自動車が走行中に、フードＦの下方で衝突体Ａが車体前部１に衝突したとき、衝突体Ａは、フードＦの下方で後方に向かって進入して、フロントバルクヘッド４およびラッチ機構41を後方に変位させる。なお、図４には、衝突体Ａが衝突する前のストライカ部材45および弛み部26が二点鎖線で示されている。
そして、第１ラッチ43ａと係合状態にあるストライカ46にはラッチ機構41を通じて後向きの荷重Ｂが作用し、ストライカ部材45は後方および下方に変位する。このとき、弛み部26が後方および下方に部分的に伸長することにより、ストライカ部材45に大きな荷重が作用して、連結部Ｃ10ａにおいてストライカ部材45が破断すること、または連結部Ｃ２においてストライカ部材45が破断することが防止される。そして、弛み部26が部分的に伸長した後に、ストライカ部材45がさらに後方および下方に変位するときには、連結部Ｃ４が破断して、レインフォース30と弛み部26とが分離する。このため、弛み部26は、レインフォース30または連結部Ｃ４に拘束されることなくさらに伸長して、連結部Ｃ10ａや連結部Ｃ２での破断を防止する。
【００２３】
このように、フードＦは、フードスキン10およびストライカ部材45とそれぞれ連結部Ｃ１および連結部Ｃ２を含む連結部Ｃ11で連結されるフードフレーム20と、フードスキン10およびフードフレーム20とそれぞれ連結部Ｃ５および連結部Ｃ４で連結されるレインフォース30とを備え、フードフレーム20は、連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間に弛み部26を有し、連結部Ｃ４は連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間にあり、走行中の自動車に衝突体Ａが衝突したときなどに、後向き（または反走行方向）の荷重がラッチ機構41と係合状態にあるストライカ部材45に作用してストライカ46が後方および下方に変位するとき、弛み部26が後方および下方に伸長することにより、前記衝突に起因する荷重Ｂによりストライカ部材45が後方および下方に変位したとしても、その変位に追随して弛み部26が後方および下方に伸長するため、ストライカ部材45に作用する荷重が低減して、ストライカ部材45または連結部Ｃ２が破断することが防止される。
【００２４】
そのうえ、フードフレーム20は、ストライカ部材45または連結部Ｃ２の破断を防止する手段である弛み部26が位置する連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間で、レインフォース30を介してフードスキン10と連結されるので、ストライカ部材45が連結されると共に弛み部26を有するフードフレーム20の前端部21とフードスキン10の前端部11との間の剛性が高められて、フードロックを行うときの操作荷重によるフードスキン10の前端部11の変形を防ぐと共に、弛み部26があるにも拘わらす、自動車の走行時に、フードロック機構40によりフードＦが安定して閉状態に維持される。
【００２５】
連結部Ｃ４が弛み部26にあることにより、弛み部26がレインフォース30を介してフードスキン10の前端部11に連結されるので、弛み部26の剛性が高められて、弛み部26があるにも拘わらす、自動車の走行時に、フードロック機構40によりフードＦが安定して閉状態に維持される。
【００２６】
また、連結部Ｃ４が、弛み部26において、前後方向で、前寄りの部位、または両連結部Ｃ１，Ｃ２に対して連結部Ｃ１寄りの部位にあることにより、ストライカ部材45に急激に大きな荷重が作用する衝突の初期の段階で、弛み部26が連結部Ｃ４に制約されることなく、円滑に伸長するので、ストライカ部材45に作用する衝突初期の荷重の低減効果に優れる。
【００２７】
すべての連結部Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ10のうちで、弛み部26の伸長時に連結部Ｃ４のみが破断することにより、弛み部26の伸長時に、連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間にある連結部Ｃ４のみが破断するので、弛み部26または連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間での前端部21の一層の伸長が可能になって、より大きな変位がストライカ部材45に生じる場合にも、ストライカ部材45または連結部Ｃ２が破断することが確実に防止される。
【００２８】
弛み部26は、フードスキン10の内側においてフードスキン10に近づく方向に突出して曲がっているので、弛み部26が設けられたことによりフードＦの内側に形成される空間であるエンジンルーム２が減少するのが回避される。
【００２９】
次に、図５〜図８を参照して、第１実施形態の一部が異なる第２〜第５実施形態を説明する。第２〜第５実施形態は、第１実施形態と基本的な構造が同一であるので、同一の部分についての説明は省略または簡略にし、異なる点を中心に説明する。なお、第１実施形態の部材等と同一または対応する部材等については、必要に応じて同一の符号を使用した。
【００３０】
図５を参照すると、この第２実施形態では、連結部Ｃ４が、前後方向で、連結部Ｃ１と弛み部26との間にある。
この第２実施形態によれば、第１実施形態において連結部Ｃ４が弛み部26にあること、および該連結部Ｃ４が破断することに関連する効果を除いて、第１実施形態と同様の効果が奏されるほか、次の効果が奏される。
すなわち、フードフレーム20は、弛み部26がある連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間において、弛み部26を挟んで連結部Ｃ２とは反対側の位置で、レインフォース30を介してフードスキン10と連結されるので、フードフレーム20における連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間の剛性が高められて、フードロックを行うときの操作荷重によるフードスキン10の変形を防ぐと共に、自動車の走行時に、フードロック機構40によりフードＦが安定して閉状態に維持される。しかも、弛み部26の伸長時に、弛み部26が連結部Ｃ４またはレインフォース30により制約されることなく伸長して、ストライカ部材45または連結部Ｃ２の破断が防止される。
【００３１】
図６を参照すると、この第３実施形態では、連結部Ｃ４が、前後方向で、連結部Ｃ１と弛み部26との間に位置する点で第２実施形態と同様である。そして、第３実施形態では、弛み部26がフードスキン10に近づくように突出して曲がっている第２実施形態とは異なり、弛み部26がエンジンルーム２側に突出して曲がることにより、膨出している。
この第３実施形態によれば、弛み部26の突出方向に関連する効果を除いて、第２実施形態と同様の効果が奏される。
【００３２】
図７を参照すると、この第４実施形態では、レインフォース30において、前後方向で連結部Ｃ４と中間連結部Ｃ５との間に、側断面で後方に向かって突出するように折曲部35が形成される点で、第３実施形態と異なる。
この第４実施形態によれば、折曲部35により、弛み部26の伸長時に、第３実施形態に比べて連結部Ｃ４またはレインフォース30による弛み部26の伸長の制約が緩和されて、弛み部26が伸長しやすくなる。
【００３３】
図８を参照すると、この第５実施形態では、フードＦにはレインフォース30が備えられず、連結部材としてのフードフレーム20が、フードスキン10と、前後方向で、フード側連結部としての連結部Ｃ１と係合側連結部としての連結部Ｃ２との間に位置する弛み部27およびフードスキン10の前端部11において結合手段としてのスポット溶接により結合された補助連結部としての連結部Ｃ７で連結される。
また、これら連結部Ｃ１〜Ｃ３，Ｃ７，Ｃ10において、ストライカ部材45に作用する荷重Ｂ（図４参照）による各連結部Ｃ１〜Ｃ３，Ｃ７，Ｃ10の破断荷重は、連結部Ｃ７が最小に設定される。そして、すべての連結部Ｃ１〜Ｃ３，Ｃ７，Ｃ10のうちで、弛み部27の伸長時に連結部Ｃ７のみが破断する。
【００３４】
第５実施形態によれば、フードＦは、フードスキン10の内側に設けられてフードスキン10およびストライカ部材45とそれぞれ連結部Ｃ１および連結部Ｃ２，Ｃ３で連結されるフードフレーム20を備え、フードフレーム20の前端部21は、連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間に曲がり形状を有する弛み部27を有し、荷重Ｂによりストライカ部材45が変位するとき、弛み部27が後方および下方に伸長することにより、荷重Ｂの作用時に、弛み部27が後方および下方に伸長するため、ストライカ部材45に作用する荷重が低減して、ストライカ部材45または連結部Ｃ２，Ｃ３が破断すること、特に連結部Ｃ10ａまたは連結部Ｃ２が破断すること、が防止されて、第１実施形態と同様の効果が奏される。
さらに、フードスキン10と弛み部27とが連結部Ｃ７で連結されること、および弛み部27の伸長時に連結部Ｃ７のみが破断することにより、それぞれ第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００３５】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
フードに備えられる第１，第２連結部材は、フードフレームおよびレインフォース以外の部材であってもよい。
フードは、エンジンルームを形成すると共に車体の車体前部に配置されたが、車体の後部に配置されてもよい。
フード本体は、前記実施形態ではフードスキンから構成されたが、フードスキンおよび補強部材とから構成されてもよい。
第２〜第４実施形態において、連結部Ｃ４は、弛み部26の伸長時に連結部Ｃ４が破断するような強度で結合されていてもよい。
両連結部Ｃ１と連結部Ｃ２との間の弛み部は、各実施形態では１つであったが、２つ以上であってもよい。
第１実施形態において、連結部Ｃ４の、弛み部26における部位は、前後方向で、後寄り、または両連結部Ｃ１，Ｃ２に対して連結部Ｃ２寄りであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、自動車のフードの、フードスキンを外したときの平面図である。
【図２】図１の要部斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線でのフードの要部断面図である。
【図４】図１の自動車に衝突体が衝突したときの様子を示す図３に相当する図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、図３に相当する図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示し、図３に相当する図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示し、図３に相当する図である。
【図８】本発明の第５実施形態を示し、図３に相当する図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…車体前部、10…フードスキン、20…フードフレーム、26…弛み部、30…レインフォース、35…折曲部、40…フードロック機構、41…ラッチ機構、45…ストライカ部材、46…ストライカ、47…ベースプレート、
Ｆ…フード、Ｃ１〜Ｃ７，Ｃ10，Ｃ11…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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