(57)【要約】【課題】  利用者が、自分の物を用いてサービスの提供を受ける場合に、その利用者がその物を取り残すことを効果的に防止すること。【解決手段】  利用者の物を直接利用してサービスを提供するサービス提供装置と、サービス提供装置によって提供したサービスの対価を決済する決済装置と、を含むサービス提供システムである。サービス提供装置は、利用者の物が残っているか否かを判定する判定手段と、利用者の物が残っていると判定した場合に、決済装置に通知する通知手段と、を備える。決済装置は、通知手段からの通知を受けて、前記利用者に対してサービスの対価を決済する際に、前記利用者の物が残っている旨を、決済装置の操作者に対して報知する報知手段を備える。【選択図】  図１
2008250497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の物を直接利用してサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置によって提供したサービスの対価を決済する決済装置と、
を含むサービス提供システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記利用者の物が残っているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記利用者の物が残っていると判定した場合に、前記決済装置に通知する通知手段と、
を備え、
前記決済装置は、
前記通知手段からの通知を受けて、前記利用者に対してサービスの対価を決済する際に、前記利用者の物が残っている旨を、前記決済装置の操作者に対して報知する報知手段を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記サービス提供装置は、
提供したサービスに関する情報をサービス記録媒体に記録する記録手段を備え、
前記決済装置は、
決済するために、前記サービス記録媒体に記憶された情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った情報に基づいて、残された前記物を返却すべき利用者を判別する判別手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記判別手段での判別の結果に応じて、前記利用者の物が残っている旨を、前記決済装置の操作者に対して報知することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記サービス提供装置は、コピー機であり、
前記判定手段は、コピー機に利用者の原稿が残っているか否かを判定するセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記サービス提供装置は、プリンタであり、
前記判定手段は、プリンタに利用者のデータ記録媒体が残っているか否かを判定するセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記記録手段は、利用者に提供したサービスをバーコードとして記録して伝票に印刷し、前記読取手段はバーコードを読取り、サービスを認識することを特徴とする請求項２に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
利用者の物を直接利用してサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置によって提供したサービスの対価を決済する決済装置と、
を制御してサービスを提供するサービス提供方法であって、
前記サービス提供装置において、前記利用者の物が残っているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程での判定の結果を前記サービス提供装置が前記決済装置に通知する通知工程と、
前記通知工程での通知を受けて、前記決済装置が前記利用者に対してサービスの対価を決済する際に、前記利用者の物が残っている旨を、前記決済装置の操作者に対して報知する報知工程と、
を含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
利用者の物を直接利用してサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置によって提供したサービスの対価を決済する決済装置と、
を制御してサービスを提供するサービス提供プログラムであって、
前記サービス提供装置に、
前記利用者の物が残っているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程での判定の結果を前記決済装置に通知する通知工程と、
を実行させ、
前記決済装置に、
前記通知工程での通知を受けて、前記利用者に対してサービスの対価を決済する際に、前記利用者の物が残っている旨を、前記決済装置の操作者に対して報知する報知工程を実行させることを特徴とするサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が、自分の物を用いてサービスの提供を受ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者が、自分の物を用いてサービスの提供を受ける技術が知られている。例えば、コンビニエンスストア等では、利用者自身が所有する原稿を用いてその複写物の提供を受けるコピーサービスや、利用者自身が所有するＤＶＤやメモリカード等の電子メディアに記録されたデータをプリントするプリントサービスがこれにあたる。しかし、不特定多数の人々が利用する装置でこのようなサービスを受ける場合、コピーやプリントサービスの提供を受けた後、原稿や、電子メディアをセットしたままで、置き忘れて去ってしまう可能性がある。
【０００３】
従来は、このような置き忘れを防止するために、サービスを提供する複写機等の装置に物体センサを装備し、利用者が離れた際に、原稿の有無を検知し、原稿が残されている場合は、警告音より利用者に通知していた（特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−６７４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した警告音よる通知は、周辺のすべての人に聞こえてしまうため、利用者以外の周りの人には耳障りな音となってしまう。また、利用者自身も注目されてしまうために、恥ずかしい思いをする場合もある。
【０００５】
利用者がコピー結果や印刷結果に意識を集中しすぎている場合や、時間に追われている場合には、警告音に気づかないこともある。さらに、店舗側としては、原稿や電子メディアなど、利用者の所有物が装置に残されていた場合、置き忘れられた物を保管する必要があり、保管方法や保管期間、所有者が現れない場合の処分方法など、取り扱いに注意を払う必要があり、望ましくない。
【０００６】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたもので、その目的は、利用者が、自分の物を用いてサービスの提供を受ける場合に、その利用者がその物を取り残すことを効果的に防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
利用者の物を直接利用してサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置によって提供したサービスの対価を決済する決済装置と、
を含むサービス提供システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記利用者の物が残っているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記利用者の物が残っていると判定した場合に、前記決済装置に通知する通知手段と、
を備え、
前記決済装置は、
前記通知手段からの通知を受けて、前記利用者に対してサービスの対価を決済する際に、前記利用者の物が残っている旨を、前記決済装置の操作者に対して報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
利用者の物を直接利用してサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置によって提供したサービスの対価を決済する決済装置と、
を制御してサービスを提供するサービス提供方法であって、
前記サービス提供装置において、前記利用者の物が残っているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果を前記サービス提供装置が前記決済装置に通知する通知工程と、
前記通知工程での通知を受けて、前記決済装置が前記利用者に対してサービスの対価を決済する際に、前記利用者の物が残っている旨を、前記決済装置の操作者に対して報知する報知工程と、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
利用者の物を直接利用してサービスを提供するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置によって提供したサービスの対価を決済する決済装置と、
を制御してサービスを提供するサービス提供プログラムであって、
前記サービス提供装置に、
前記利用者の物が残っているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果を前記決済装置に通知する通知工程と、
を実行させ、
前記決済装置に、
前記通知工程での通知を受けて、前記利用者に対してサービスの対価を決済する際に、前記利用者の物が残っている旨を、前記決済装置の操作者に対して報知する報知工程を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者が、自分の物を用いてサービスの提供を受ける場合に、その利用者がその物を取り残すことを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係るサービス提供システムの第１実施形態としてのコピーサービスシステムの構成を示す図である。コピーサービスシステムは、コピーサービスを提供している店舗内において、コピーを行うコピー機１０２と、利用したコピーサービスの料金を清算するためのレジスタ１０１で構成され、コピー機１０２とレジスタ１０１はネットワークで接続されている。コピー機１０２は、利用者の物（ここでは原稿）を直接利用してサービスを提供するサービス提供装置として機能し、レジスタ１０１は、サービス提供装置によって提供したサービスの対価を決済する決済装置として機能する。
【００１３】
次に、コピーサービスの利用手順について説明する。図２は、コピーサービスの利用を開始するための利用開始の画面（ユーザインターフェイス）の一例を示したものである。利用開始の画面は、コピー機本体のパネルもしくはディスプレイに表示される。画面は、サービスの内容と料金の表示と、開始ボタン、終了ボタンで構成され、利用者は、開始ボタンを押すことで、コピーサービスを利用することができる。
【００１４】
図３は、コピーサービスの利用手順の一例を示すフローチャートである。図３において、まず、利用者は図２に示した画面上の"開始ボタン"を押す（ステップＳ３０１）ことで、コピーサービスを開始し、同時に、現在の利用者によるコピーサービスを認識するための認識コードを発行する（ステップＳ３０２）。ここでは、コピーサービスが開始される毎に新たに異なる認識コードが発行される。コピーサービスが開始されると、利用者は、コピー作業を実施する（ステップＳ３０３）。コピー作業については、原稿をセットし、コピー機のパネル上で部数や縮小拡大等のモード設定を行った後で、コピーボタンを押す一般的な作業である。
【００１５】
コピー作業が終了したら、画面の"終了ボタン"を押す（ステップＳ３０４）。終了ボタンが押されると、実施したコピー作業の内容や枚数、料金とステップＳ３０２で発行した認識コードの情報を記録したバーコードを記載した伝票が出力される（ステップＳ３０５）。利用者は出力された伝票を受け取り（ステップＳ３０６）、清算カウンタでコピーサービスの利用料金を支払う。つまりここでのコピー機１０２は、提供したサービスをサービス記録媒体としての伝票に記録する記録手段として機能する印刷部を備える。なお、ここではサービスを記録する媒体として伝票を用いたが、これに限定されるものではなく、磁気カード等の他のメディアを用いても良い。
【００１６】
図４は、コピーサービスの終了の際に、出力される伝票の一例を示した図である。伝票には、利用者が実施したコピー作業の内容と料金、コピーサービス開始時に発行された認識コードが記載されている。さらに、そのコピー作業の内容と料金および認識コードを符号化した情報を組み込んだバーコード４０１が、記載されている。
【００１７】
次に、コピーサービスの利用料金の清算の手順について説明する。図５は、コピーサービスの利用料金の精算手順の一例を示すフローチャートである。図５において、まず、利用者は伝票（図４）を清算カウンタに持ち込む。清算カウンタにて勤務するサービス提供者（店員）は、レジスタ１０１のバーコードリーダを用いて、伝票のバーコードを読み込み、伝票の内容を解読する（ステップＳ５０１）。解読される内容は、バーコードに組み込まれているコピー作業の内容と料金および認識コードである。解読した内容から伝票がコピーサービスの利用料金か否かを判別する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２で、コピーサービスの利用料金でないと判断された場合は、伝票の内容に応じて、通常の清算処理を行い（ステップＳ５１１）、処理を終了する。
【００１８】
一方、認識コードの解読の結果、コピーサービスの利用料金であると判断した場合は、解読した認識コードから利用者が使用したコピー機１０２を認識する（ステップＳ５０３）。そして更に、認識したコピー機１０２に原稿が置かれているかの原稿検知をネットワークを介して実行する（ステップＳ５０４）。この一連の処理により、レジスタ１０１は、サービス記録媒体としての伝票に記憶された情報を読みとる読取手段と、読取手段で読みとった情報に基づいて、残された前記物を返却すべき利用者を判別する判別手段ととして機能する。更に、判別手段での判別の結果に応じて、利用者の物が残っている旨を、操作者に対して報知する報知手段としても機能する。具体的にはレジスタ１０１内のＣＰＵが、所定のプログラムを実行して、ディスプレイやスピーカを制御することにより、各手段として機能する。
【００１９】
一方、コピー機１０２は、レジスタ１０１から原稿検知コマンドを受信し、これをトリガーにして、利用者の物が残っているか否かを判定し、利用者の物が残っていると判定した場合に、レジスタに通知する。具体的には、コピー機１０２が備えているＣＰＵが、所定のプログラムを実行することにより、判定手段として機能し、更にＩ／Ｏインタフェースを制御して、通知手段として機能する。
【００２０】
レジスタ１０１は原稿検知の結果を受信し（ステップＳ５０５）、原稿検知の結果により原稿があるか否かを判別する（ステップＳ５０６）。原稿があると判断された場合は、原稿が置き忘れられていると判断し、レジスタ１０１の画面に原稿忘れの警告を表示する。あるいは警告音を出すことでサービス提供者（店員）に通知する（ステップＳ５０７）。サービス提供者は、このレジスタからの警告に応じて、清算を行っているコピーサービスの利用者に"原稿を置き忘れている"ことを通知する（ステップＳ５０８）。つまり、コピー機１０２内部の通知手段からの通知を受けて、利用者に対してサービスの対価を決済する際に、利用者の物が残っている旨を、決済装置としてのレジスタ１０１の操作者に対して報知する。レジスタ１０１内のＣＰＵ及びディスプレイ、スピーカなどが、この報知手段として機能する。
【００２１】
一方、ステップＳ５０６で"原稿がない"と判断された場合は、警告等を行うことなくステップＳ５０９に進む。ステップＳ５０９では、通常の清算処理であるレジスタ１０１にコピーサービス料金を表示し、コピーサービス利用者からコピーサービス料金を受領して（ステップＳ５１０）、処理を終了する。
【００２２】
図６はコピー機１０２の原稿読取装置部分の構成を示す概略図である。図５のステップＳ５０４の原稿検知処理は、図６に示すコピー機１０２の原稿読取装置部分で行われる。原稿読取装置は、原稿を配置する原稿台６０２と、原稿を押さえる圧板６０１と、原稿検知センサ６０３を持ち、原稿検知センサ６０３で原稿台６０２を検知することで、原稿台６０２上に原稿があるか否かを判定している。すなわち、原稿検知センサ６０３は、利用者の物がサービス提供装置に残っているか否かを判定する判定手段として機能する。
【００２３】
図７は図５のステップＳ５０７の原稿置忘れの通知画面の一例を示す図である。図７に示す原稿置忘れの通知画面は、レジスタ１０１に含まれる表示装置上に警告として表示される。サービス提供者（店員）は、コピーサービスの利用料金の清算を行っている利用者が、コピー機に原稿を置き忘れていることを知ることができる。そして、サービス提供者から利用者に原稿を置き忘れていることを教えれば、利用者は確実に原稿の置き忘れに気づき、置き忘れた原稿を第三者に見られることなく、利用者自身が回収することが可能となる。
【００２４】
本実施形態によれば、利用者が原稿を置き忘れた場合でも、利用サービスの料金精算時に原稿忘れが通知され、サービスの提供者側から、確実かつ目立たずに利用者に原稿忘れを伝えることができる。そうして、原稿の置き忘れがなくなることにより、サービスの提供者は、置き忘れ原稿を保管しておく必要もなくなる。また、特に利用者によるコピー作業が終了した場合に発行される伝票の認識により原稿の置き忘れを通知するので、例えば、利用者が一時的にその場を離れた場合など、誤った通知を行うことがない。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上記第１実施形態では、サービス提供者を介して利用者自身に原稿の置き忘れを報知する方法について説明したが、本実施形態では、次の利用者がコピーサービスを利用した際に、その次の利用者を介して原稿を置き忘れた利用者にその原稿の置き忘れを報知する。
【００２６】
図８は、原稿が残されている時のコピーサービス利用開始画面の一例を示す図である。前のコピーサービス利用者がコピーサービスを終了した後に、図５のステップＳ５０４で説明した原稿検知処理を実施し、原稿が残されている場合は、図８に示すようなコピーサービス利用開始の画面を表示する。画面には、コピー機１０２に原稿が残されていることを通知するメッセージと、"原稿忘れ通知ボタン"と、"開始ボタン"が表示される。
【００２７】
図９は、置き忘れ原稿の回収手段の一例を示すフローチャートである。コピーサービスの利用者がコピーを開始する際に、前の利用者の原稿がコピー機１０２に残されている場合、今からコピーサービスを利用しようとする利用者は、コピーサービス利用開始画面（図８）の"原稿忘れ通知ボタン"を押す（ステップＳ９０１）。"原稿忘れ通知ボタン"が押されると、原稿忘れがあることがサービスの提供者（店員）に通知される（ステップＳ９０２）。具体的には、コピー機１０２からネットワークを介して、レジスタ１０１に、原稿忘れ通知コマンドが送信される。
【００２８】
同時に、前の利用者がコピーサービスを利用した際に発行された認識コードを原稿忘れ認識コードとして記録される（ステップＳ９０３）。原稿忘れがあることを通知されたサービスの提供者（店員）は、コピー機に置き忘れられた原稿を回収し（ステップＳ９０４）、処理を終了する。
【００２９】
図１０は図９のステップＳ９０４で回収した原稿の返却手順の一例を示すフローチャートである。図１０において、まず、コピーサービス利用者は伝票（図４）を清算カウンタに持ち込み、清算カウンタで、サービス提供者（店員）は、レジスタのバーコードリーダを用いて、伝票のバーコードを読み込み、伝票の内容を解読する（ステップＳ１００１）。解読される内容は、バーコードに組み込まれているコピー作業の内容と料金および認識コードである。解読した内容から伝票がコピーサービスの利用料金か否かを判別する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２で、コピーサービスの利用料金でないと判断された場合は、伝票の内容に応じて、通常の清算処理を行い（ステップＳ１００９）、処理を終了する。
【００３０】
ステップＳ１００２で、コピーサービスの利用料金であると判断された場合は、解読した内容から認識コードを取得する（ステップＳ１００３）。図９のステップＳ９０２に示した原稿忘れの通知があるか否かを判断し（ステップＳ１００４）、図９のステップＳ９０３で記録された原稿忘れ認識コードに、伝票の認識コードと一致する認識コードがあるか否かを判断する（ステップＳ１００５）。一致する認識コードがある場合は、レジスタの画面上に"原稿忘れ"のメッセージを表示する（ステップＳ１００６）。サービス提供者（店員）は、図９のステップＳ９０４で回収した原稿を、清算を行っているコピーサービスの利用者に引渡し（ステップＳ１００７）。通常の清算処理であるレジスタにコピーサービス料金を表示し（ステップＳ１００８）、コピーサービス利用者からコピーサービス料金を受領して（ステップＳ１００９）、処理を終了する。
【００３１】
一方、ステップＳ１００５で伝票の認識コードと一致する認識コードがない場合は、ステップＳ１００８に進む。一方、ステップＳ１００４で置き忘れ通知がない場合は、ステップＳ１００８に進む。
【００３２】
本実施形態によれば、利用者が原稿を置き忘れた場合でも、やはり利用サービスの料金精算時に原稿忘れが通知され、サービスの提供者側から、利用者に原稿忘れが伝えられる。そうして、原稿の置き忘れがなくなることにより、サービスの提供者は、置き忘れ原稿を保管しておく必要もなくなる。
なお、以上の実施形態においては原稿を読み取ってその複写物をプリントするコピーサービスについて説明したが、原稿を読み取って得た画像データを所定の記憶装置に記憶するスキャンサービスであっても同様に原稿の置き忘れを警告することが可能である。
【００３３】
（他の実施形態）
第１実施形態、第２実施形態では、コピーサービスにおけるコピー原稿の置忘れを防止するシステムについて説明したが、本発明は、コピー原稿の置き忘れ防止のみを目的とするものに限らない。同様の構成により、ＤＶＤやメモリカード等のデータ記録媒体としての電子メディアの取り忘れを防止することもできる。サービス提供者から利用者に電子メディアを置き忘れていることを教えれば、利用者は確実に電子メディアの置き忘れに気づき、置き忘れた電子メディアを第三者に見られることなく、利用者自身が回収することが可能となる。
【００３４】
つまり、ＤＶＤやメモリカード等のデータ記録媒体に記録されたデータをプリントするプリントサービスを提供する業務用の印刷システムにおいても、本発明を適用できる。その場合も、第１、第２実施形態で説明したコピーサービスと同様に、プリンタは、プリントサービスの内容に応じて料金を課する印刷課金し、料金やプリントサービスの識別コードの情報を伝票に印刷する。その後、レジスタにおいて、伝票に印刷された情報を読み込み、サービスの利用者に、課金された料金を提示する。そして通常、利用者は、提示された料金を支払い、サービスは完了する。これに対し、ＤＶＤやメモリカード等の電子メディアが、プリンタに残されている場合には、第１実施形態で示したステップＳ５０７〜Ｓ５０８のように、それを検知したプリンタが、ネットワークを介してレジスタにその旨を通知する。或いは、プリンタの次の利用者に対して、図８と同様の画面で電子メディアの取り忘れを報知し、図１０のステップＳ１００４〜Ｓ１００７と同様の処理を経て、真の利用者にその電子メディアが戻るように図る。
【００３５】
プリントサービスの利用者が電子メディアを置き忘れた場合でも、利用サービスの料金精算にそれが通知され、サービスの提供者側から、利用者に伝えられる。これにより、利用者は確実に電子メディアの置き忘れに気づき、利用者自身は、置き忘れた電子メディアを第三者に見られることなく、回収することが可能となる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上述のようなコピー機や、プリンタを含むシステムに限定されるものではない。利用者が自分の所有物を一旦、載置、挿入、或いは取付けてサービスを受け、そのまま利用者がその所有物を取り忘れる可能性のあるシステムであって、サービスに対する対価を請求する装置が別に存在するシステムであれば、どのようなシステムにも適用できる。
【００３７】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するサービス提供プログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置が、供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００３９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクがある。また、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００４０】
その他、クライアントＰＣのブラウザを用いてインターネットサイトに接続し、本発明に係るプログラムそのもの、もしくは更に自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードするという利用方法もある。また、本発明に係るプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範疇に含まれる。  また、本発明に係るプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００４１】
また、プログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００４２】
さらに、ＰＣの機能拡張ユニットに備わるメモリに本発明に係るプログラムが書き込まれ、そのプログラムに基づき、その機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行う場合も、本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態としてのコピーサービスシステムの構成を示す図である。
【図２】コピーサービスの利用を開始するための利用開始の画面の一例を示す図である。
【図３】コピーサービスの利用手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】コピーサービスの終了の際に、出力される伝票の一例を示した図である
【図５】コピーサービスの利用料金の精算手順の一例を示すフローチャートである
【図６】原稿検知の一例を示す構成図である。
【図７】原稿置忘れの通知の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態としてのシステムにおいて、原稿が残されている時のコピーサービス利用開始画面の一例を示す図である。
【図９】置き忘れ原稿の回収手段の一例を示すフローチャートである。
【図１０】原稿の返却手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  レジスタ
１０２  コピー機
４０１  バーコード
６０１  圧板
６０２  原稿台
６０３  原稿検知センサ
【図１】
2008250497.tif 000003
【図２】
2008250497.tif 000004
【図３】
2008250497.tif 000005
【図４】
2008250497.tif 000006
【図５】
2008250497.tif 000007
【図６】
2008250497.tif 000008
【図７】
2008250497.tif 000009
【図８】
2008250497.tif 000010
【図９】
2008250497.tif 000011
【図１０】
2008250497.tif 000012