(57)【要約】【課題】高温での湿度変化においても視野角の変化が少なく、高輝度、高コントラスト、階調反転が起こらない範囲が広い液晶表示装置の提供。【解決手段】液晶セルと、該液晶セルの外側に設置され、偏光子と、透明支持体、及び光学異方性層を有する光学補償フィルムとを少なくとも含む偏光板とを有し、下記（１）〜（２）の条件を満たすことを特徴とする液晶表示装置である。（１）前記液晶セルのΔｎｄ値が、５００以上８００以下である。（２）前記光学補償フィルムの下記数式（Ｉ）で定義されるレターデーション値Ｒｅが、波長５５０ｎｍにおいて２５ｎｍ以上６５ｎｍ以下である。  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・数式（Ｉ）但し、下記数式（Ｉ）中、ｎｘ、及びｎｙはそれぞれフィルムの面内の遅相軸方向、及び進相軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明基板に液晶分子を含む液晶層が挟持された液晶セルと、
前記透明基板の各外側に設置され、偏光子と、透明支持体、及び光学異方性層を有する光学補償フィルムとを少なくとも含む偏光板とを有し、下記（１）〜（２）の条件を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
（１）前記液晶セルのΔｎｄ値が、無電圧印加状態で５００以上８００以下である。
（２）前記光学補償フィルムの下記数式（Ｉ）で定義されるレターデーション値Ｒｅが、波長５５０ｎｍにおいて２５ｎｍ以上６５ｎｍ以下である。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・数式（Ｉ）
但し、上記数式（Ｉ）中、ｎｘ、及びｎｙはそれぞれフィルムの面内の遅相軸方向、及び進相軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
【請求項２】
光学補償フィルムの上記数式（Ｉ）で定義されるレターデーション値Ｒｅが、波長５５０ｎｍにおいて３０ｎｍ以上６５ｎｍ以下であり、透明支持体の製膜方向、及び該製膜方向に直交する方向の光弾性係数の絶対値が、共に１０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
透明支持体の上記数式（Ｉ）で定義されるレターデーション値Ｒｅが、波長５５０ｎｍにおいて０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であって、且つ、前記透明支持体の下記数式（ＩＩ）で定義されるレターデーション値Ｒｔｈが、波長５５０ｎｍにおいて１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載の液晶表示装置。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・・数式（ＩＩ）
但し、上記数式（ＩＩ）中、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
【請求項４】
透明支持体が、環状ポリオレフィン系樹脂、及びノルボルネン系樹脂の少なくともいずれかを含む請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
光学異方性層を配向させるための配向膜が透明支持体上に形成された請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
光学異方性層が、棒状液晶性化合物、及びディスコティック液晶性化合物のいずれかから選択される液晶性化合物を含む請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
透明基板と、粘着剤層と、光学補償フィルムと、偏光子とが、少なくともこの順に配設され、前記光学補償フィルムに設けられた透明支持体が、前記偏光子側に配設された請求項１から６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶セルが、ベンド配向モードで駆動する請求項１から７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、特に、ベンド配向モードの液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）と比較して、薄型、軽量、低消費電力等の大きな利点を有する。液晶表示装置は、液晶セル、及び該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する。液晶セルは、液晶性分子、及びそれを封入する二枚の基板、及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。
また、封入した液晶性分子を配向させるため、通常、二枚の基板には配向膜が設けられる。
また、液晶セルに表示される画像の着色を除去するため、液晶セルと、偏光板との間に光学補償フィルム（位相差板）を設けることが多い。
偏光板（偏光膜）と、光学補償フィルムとの積層体は、楕円偏光板として機能する。また、光学補償フィルムに、液晶セルの視野角を拡大する機能を付与する場合もある。光学補償フィルムとしては、延伸複屈折フィルムが従来から使用されている。
【０００３】
延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック化合物を含む光学異方性層を有する光学補償フィルムを使用することも提案されている（特許文献１〜４参照）。
光学異方性層は、ディスコティック化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。このディスコティック化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック化合物には、多様な配向形態がある。
したがって、ディスコティック化合物を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償フィルムを製造することができる。
【０００４】
例えば、液晶セルの上部と下部とで、実質的に逆の方向に（対称的に）棒状液晶性分子を配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が提案されている（特許文献５〜６参照）。
このような液晶表示装置では、棒状液晶性分子が、液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。
そして、ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０００５】
ベンド配向モードには、一般的な液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。
しかし、ＣＲＴと比較すると、更に改良が必要である。ベンド配向モードの液晶表示装置を更に改良するために、一般的な液晶モードと同様に光学補償フィルムを用いることが考えられる。
しかし、従来の延伸複屈折フィルムからなる光学補償フィルムは、ベンド配向モードの液晶表示装置では、光学補償機能が不十分であった。
前述したように、延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック化合物を含む光学的異方性層と透明支持体とを有する光学補償フィルムを使用することが提案されている。
更に、ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用したベンド配向モードの液晶表示装置も提案されている（特許文献７〜８参照）。
ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用することで、ベンド配向モードの液晶表示装置の視野角は著しく改善される。
【０００６】
ベンド配向モードの液晶表示装置に、ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用すると、特定の波長の光が漏れて、表示画像に着色を生じる問題が指摘されている（特許文献９参照）。
この着色の原因は、楕円偏光板（偏光膜と光学補償フィルムとの積層体）の透過率の波長依存性にある旨が記載されている。
そして、ディスコティック化合物の円盤面の法線の光学異方性層への正射影の平均方向と、偏光膜の面内透過軸との角度が実質的に４５°になるように、光学異方性層と偏光膜とを配置することで、ベンド配向モードの液晶セルに対する最大の光学補償効果が得られることが報告されている。
また、ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用したベンド配向液晶装置について、色味変化を低減し、階調反転を防止するために、様々な方法が提案されている（特許文献１０〜１２参照）。
【０００７】
ところで、近年では、液晶表示装置の用途が拡大し、様々な環境で用いられており、使用環境の温度変化や湿度変化に耐え得る液晶表示装置が求められている。
例えば、カーナビゲーションシステム、インストゥルメンタルパネル、後部座席の遊戯用途、及びヘッドアップディスプレイなどの用途では、液晶表示装置が自動車の車内に搭載されるときには、車内のどこに設置されても、どの位置から見ても、例えば真夏の快晴の車内におけるエンジン駆動時のような、過酷な環境下においても、視認性を維持するために温度変化や湿度変化に耐え得る液晶表示装置が求められている。
特に、ＯＣＢモードなどのベンド配向モードの液晶表示装置は、低温での応答速度が速い特性を有しているため、更に広い温度範囲において、高温下での湿度変化に対しても、安定な点灯状態が維持可能で、且つ高品位の液晶表示装置の提供が特に望まれている。
【０００８】
このような要望に応えるべく、特許文献１３では、支持体のＲｅ値、及びＲｔｈ値と、光学異方性層の光弾性係数とを規定することによって、高温環境下などにおける表示品質の向上を実現する液晶表示装置を提案している。
また、特許文献１４〜１７では、光学補償機能を備えた支持体の光弾性係数を規定した液晶表示装置が提案されている。
しかしながら、このように光弾性係数を規定した特許文献１３〜１７に記載の液晶表示装置では、支持体の光弾性係数には光学異方性層が敷設されていないことや、支持体の敷設による効果を十分に発揮するための液晶セルが使用されていないことが挙げられ、これらの発明には、使用環境が苛酷な条件下での液晶表示装置として改善の余地があった。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献６】米国特許第５４１０４２２号明細書
【特許文献７】特開平９−１９７３９７号公報
【特許文献８】国際公開ＷＯ９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献９】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献１０】特許第３０５６９９７号公報
【特許文献１１】特開２００２−４０４２９号公報
【特許文献１２】特開２００６−２４３１７９号公報
【特許文献１３】国際公開ＷＯ２００３／７６９８５号パンフレット
【特許文献１４】特開２００６−２６８０６５号公報
【特許文献１５】特開２００６−３０９８２号公報
【特許文献１６】特開２００５−１７４３５号公報
【特許文献１７】特開２００６−３０７２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高温での湿度変化においても視野角の変化が少なく、高輝度、高コントラストを実現し、階調反転が起こらない範囲が広い液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、液晶セルのΔｎｄ値、光学補償フィルムのレターデーション値Ｒｅ、更には、透明支持体の光弾性係数を調整することにより、前記課題が解決されることを知見した。
【００１２】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  一対の透明基板に液晶分子を含む液晶層が挟持された液晶セルと、
前記透明基板の各外側に設置され、偏光子と、透明支持体、及び光学異方性層を有する光学補償フィルムとを少なくとも含む偏光板とを有し、下記（１）〜（２）の条件を満たすことを特徴とする液晶表示装置である。
（１）前記液晶セルのΔｎｄ値が、無電圧印加状態で５００以上８００以下である。
（２）前記光学補償フィルムの下記数式（Ｉ）で定義されるレターデーション値Ｒｅが、波長５５０ｎｍにおいて２５ｎｍ以上６５ｎｍ以下である。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・数式（Ｉ）
但し、上記数式（Ｉ）中、ｎｘ、及びｎｙはそれぞれフィルムの面内の遅相軸方向、及び進相軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
＜２＞  光学補償フィルムの上記数式（Ｉ）で定義されるレターデーション値Ｒｅが、波長５５０ｎｍにおいて４０ｎｍ以上６５ｎｍ以下である前記＜１＞に記載の液晶表示装置である。
＜３＞  光学補償フィルムの上記数式（Ｉ）で定義されるレターデーション値Ｒｅが、波長５５０ｎｍにおいて３０ｎｍ以上６５ｎｍ以下であり、透明支持体の製膜方向、及び該製膜方向に直交する方向の光弾性係数の絶対値が、共に１０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜４＞  透明支持体の上記数式（Ｉ）で定義されるレターデーション値Ｒｅが、波長５５０ｎｍにおいて０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であって、且つ、前記透明支持体の下記数式（ＩＩ）で定義されるレターデーション値Ｒｔｈが、波長５５０ｎｍにおいて１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・・数式（ＩＩ）
但し、上記数式（ＩＩ）中、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
＜５＞  下記（３）の条件を満たす前記＜１＞から＜４＞に記載の液晶表示装置である。
（３）光学補償フィルムの遅相軸をあおり軸として、あおり角を±４０°として測定した光学補償フィルムのＲｅ（４０°）、及びＲｅ（−４０°）が下記数式（III）を満たす。但し、Ｒｅ（４０°）＞Ｒｅ（−４０°）である。
１．５≦Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）≦１０・・・・・・・数式（III）
＜６＞  透明支持体が、環状ポリオレフィン系樹脂、及びノルボルネン系樹脂の少なくともいずれかを含む前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜７＞  光学異方性層を配向させるための配向膜が透明支持体上に形成された前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜８＞  光学異方性層が、棒状液晶性化合物、及びディスコティック液晶性化合物のいずれかから選択される液晶性化合物を含む前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜９＞  （１）透明支持体上に配向膜を形成する配向膜形成工程；
（２）前記配向膜上に、ラビング処理を施すラビング工程；
（３）液晶性化合物を含む光学異方性層塗布液を、前記ラビング処理された支持体、又は配向膜上に塗布する塗布工程；
（４）前記光学異方性層塗布液を乾燥するのと同時、又は乾燥した後に、液晶転移温度以上の温度で前記液晶性化合物を配向させ、その配向を固定して光学異方性層を形成する光学異方性層形成工程
を少なくとも含む光学補償フィルムの製造方法によって製造された光学補償フィルムを有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜１０＞  コロナ放電、グロー放電、火炎処理、酸処理、アルカリ鹸化処理、紫外線照射処理の少なくともいずれかによって透明支持体に密着性を付与する密着性付与工程を含む前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜１１＞  ラビング工程において、光学異方性層のラビング方向が、透明支持体の透過軸に対して略４５°をなす前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜１２＞  透明基板と、粘着剤層と、光学補償フィルムと、偏光子とが、少なくともこの順に配設され、前記光学補償フィルムに設けられた透明支持体が、前記偏光子側に配設された前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜１３＞  バックライトユニットを有する前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜１４＞  液晶セルが、ベンド配向モードで駆動する前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜１５＞  車両、及び航空機の少なくともいずれかに搭載される前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、高温での湿度変化においても視野角の変化が少なく、高輝度、高コントラストを実現し、階調反転が起こらない範囲が広い液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る液晶表示装置について詳細に説明する。
なお、本実施形態の説明において、「４５°」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。
また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。
更に、屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００１５】
また、本実施形態の説明において「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び液晶表示装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする。
また、本実施形態の説明では、「偏光膜」と「偏光板」とを区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１６】
また、本実施形態の説明において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。
一般的に、円盤状液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。
【００１７】
（光学補償フィルム）
＜光学補償フィルムの特性＞
本発明の光学補償フィルムは、液晶表示装置、特にＯＣＢ方式の液晶表示装置の視野角を改良するために、エリプソメータで測定したＲｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）の値がそれぞれ３４±３ｎｍ、５０±３ｎｍ、１１５±３ｎｍの範囲にあることが好ましい。
ここで、Ｒｅ（０°）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）は、該光学補償フィルムの長手方向に対して、面内屈折率が小さくなる方向に４５°となる方向と法線を含む平面内で、法線方向、法線から該４５°の方向に４０°傾いた方向、法線から逆に４０°傾いた方向から測定した該光学異方性層の５５０ｎｍの光で測定したレターデーション値を表す。
ＯＣＢ方式に代表される複屈折モードの液晶表示装置は、液晶セル内部での液晶分子の配列が非常に複雑であり、視野角の補償に最適な光学補償フィルムを、従来のような屈折率楕円体では表せない。
本発明者は、鋭意研究の末、光学補償フィルムの様々な視角においてのレターデーション値と、液晶表示装置のコントラスト視野角に相関のあることを見出した。
更には、該光学補償フィルムを偏光板と一体型の態様にする場合には、ロール状の長尺光学補償フィルムにおいて、その長手方向に対して、面内屈折率が小さくなる方向に４５°となる方向と法線を含む平面内で、法線方向、法線から該４５°の方向に４０°傾いた方向、法線から逆に４０°傾いた方向から測定した該光学補償フィルムのレターデーション値と液晶表示装置の視野角と非常によく相関することをつきとめた。
また、コントラスト、及び視野角を維持したまま、液晶表示装置の高透過率を実現するには、Ｒｅ（０°）とＲｅ（４０°）、及びＲｅ（−４０°）の関係と密接な関係にあることがわかった。
また、本発明の光学補償フィルムは、どの方向からレターデーション値を測定しても、「０」になる方向は存在せず、光軸を持たないことが好ましい。
【００１８】
＜光学補償フィルムの構成＞
本発明の光学補償フィルムは、少なくとも２層以上の積層構造をなし、支持体と、その支持体上に設けられた光学異方性層とを少なくとも有してなる。
【００１９】
＜＜支持体＞＞
本発明に用いる支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上である透明なポリマーフィルムが好ましい。支持体として使用可能なポリマーフィルムとしては、セルロースエステル（例：セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、環状ポリオレフィン系ポリマー、環状ポリオレフィン系コポリマー、ノルボルネン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等からなるポリマーフィルムが挙げられる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、ア−トン（登録商標）、及びゼオネックス（登録商標）、アペル（登録商標）など）を用いてもよい。また、セルロースエステルからなるフィルムが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルからなるフィルムが更に好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。特に、炭素原子数が２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）又は４（セルロースブチレート）が好ましい。そして、これらセルロースエステルの中でも、セルロースアセテートからなるフィルムが特に好ましい。また、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いることもできる。
【００２０】
なお、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、国際公開ＷＯ００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明において、支持体として用いることもできる。
【００２１】
本発明の光学補償フィルムを、偏光板の保護フィルム又は位相差フィルムとして使用する場合は、ポリマーフィルムとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることが更に好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。
酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算によって求められる。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。
具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４０であることが好ましく、１．０〜１．６５であることが更に好ましく、１．０〜１．６であることが特に好ましい。
【００２２】
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位及び６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。
支持体として用いるポリマーフィルムでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度又は多い方が好ましい。
２位、３位及び６位の置換度の合計に対する６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがより好ましく、３２〜４０％であることが特に好ましい。また、６位の置換度は０．８８以上であることが好ましい。なお、各位置の置換度は、ＮＭＲによって測定することできる。
６位置換度が高いセルロースアセテートは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号［００４３］〜「００４４」に記載の合成例１、段落番号［００４８］〜［００４９］に記載の合成例２、及び段落番号［００５１］〜［００５２］に記載の合成例３の方法を参照して合成することができる。
【００２３】
支持体のＲｅレターデーション値、及びＲｔｈレターデーション値は、それぞれ、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で定義される。なお、下記式（Ｉ）、及び（ＩＩ）において、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率を指し、ｎｙは、フィルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率を指し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を指し、ｄは単位をｎｍとするフィルムの厚さを指す。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
【００２４】
本発明の面内に遅相軸を有する支持体の場合、Ｒｅレターデーション値は、０〜６０ｎｍが好ましい。
【００２５】
一方、液晶表示装置の色ずれを改良するには、Ｒｔｈを制御することも重要である。
可視光領域での波長４５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈの比Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）の０．１０〜０．９５倍であり、０．４〜０．８倍が好ましく、０．５〜０．７倍がより好ましい。
また、波長６５０ｎｍにおけるＲｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が、Ｒｅ（５５０ｎｍ）／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）の１．０１〜１．９倍であり、１．１〜１．７倍が好ましく、１．３〜１．６倍がより好ましい。
なお、Ｒ、Ｇ、ＢそれぞれにおけるＲｅ／Ｒｔｈは、いずれも０．１〜０．８の範囲であることが好ましい。
また、該光学補償フィルム全体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、黒表示時における厚さ方向の液晶層のレターデーションをキャンセルさせるための機能を持っているので、各液晶層の態様によって好ましい範囲も異なる。
例えば、ベンド配向液晶セル（例えば、厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄが０．２〜１．５μｍである液晶層を有するＯＣＢモードの液晶セル）の光学補償に用いられる場合、該光学補償フィルム全体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であるのが好ましい。
このＲｔｈを制御する方法としては、後述の液晶層を塗設する方法、もしくは添加剤を使用する方法等が好ましく使用される。
【００２６】
支持体にセルロースアセテートフィルムを用いる場合は、レターデーション上昇剤をフィルム中に含有させるのが好ましく、好ましい化合物例、及びその製造方法に関しては、特開２０００−１５４２６１号公報、及び特開２０００−１１１９１４号公報に記載されている。
なお、セルロースアセテートフィルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．０００２５〜０．０００８８であることが好ましい。また、セルロースアセテートフィルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．０００８８〜０．００５であることが好ましい。
【００２７】
一方、一般的に光学フィルムは、外力を加えて内部に応力を起こさせると、一時的に光学的異方性を呈し、複屈折を示すようになる。これを光弾性効果という。その指標として用いられる光弾性係数は、絶対値が小さいほうが、光学均一性に優れ、歪による位相差ムラなどが生じにくいため好ましい。本発明の光学補償フィルムの支持体としては、このような光学フィルムを用いることが好ましい。上記光弾性係数の絶対値は、例えば、日本分光株式会社製の製品名  分光エリプソメーター「Ｍ−２２０」を用いて、２ｃｍ×１０ｃｍの試験片に２３℃で応力をかけながら、フィルム面内の位相差値を測定し、位相差値と応力の関数の傾きから算出することができる。
【００２８】
本発明の前記支持体は、製膜方向及び該製膜方向に直交する方向の光弾性係数の絶対値が前記光弾性係数の絶対値は、波長５９０ｎｍで測定した値の絶対値（ｍ2／Ｎ）が、１０．０×１０-12以下であるものが好ましい。より好ましくは、８．０×１０-12以下、更に好ましくは、６．０×１０-12以下である。上記の範囲であれば、例えば、高温度高湿度の環境下における光学補償フィルムそのものの収縮、偏光子の収縮応力や、バックライトの熱によって生じる位相差値のズレやムラが小さく、更には環境に左右されずに安定した光学補償が可能な行われる光学補償フィルムが得られる。その結果として、耐環境性に優れた液晶表示装置を提供することができる。
【００２９】
光弾性係数が前記範囲となるポリマーの好ましい具体例としては、アクリル系樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、環状ポリオレフィン（例えばＪＳＲから市販されているアートンＧ、アートンＦ、日本ゼオンから市販されているゼオノア１０２０Ｒ、１０６０Ｒ、１４２０Ｒ、１６００Ｒ、ゼオネックス４８０、４８０Ｒ、２８０Ｒ、４９０Ｒ、Ｅ４８Ｒ、Ｅ２８Ｒ、ＲＳ８２０）等が挙げられる。中でも環状ポリオレフィンが好ましい。環状ポリオレフィンの中でも、特にテトラシクロドデセン類の開環重合体またはテトラシクロドデセン類とノルボルネン類の開環共重合体を水素添加させて得られた重合体を構成成分とするポリマーが特に好ましい。即ち、特公平２−９６１９号および特開平９−２６３６２７号の各公報に詳細が記載されている、テトラシクロドデセン（別称ジメタノ―１，４，５，８―オクタヒドロ―１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ―ナフタレン）類の開環重合体またはテトラシクロドデセン類とノルボルネン（別称ビシクロ―〔２・２・１〕―ヘプテン―２）類の開環共重合体を水素添加させて得られた重合体は、吸湿性が極めて小さく、透明性、成形加工性、耐水性に優れていることから、特に好ましい。この重合体におけるテトラシクロドデセン骨格の割合は、耐熱性の点で通常は５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上であり、重合体の分子量は、開環重合時にオレフインあるいはシクロオレフイン等を添加して調節することができるが、一般に１０００〜５０万、好ましくは１万〜１０万である。
【００３０】
本発明の支持体は、溶液流延法、または溶融製膜法を利用して作製することができる。フィルムの面状からすると溶液流延法によるのが好ましいが、溶媒を用いない溶融製膜法は、生産性およびコストの点で優れている。
【００３１】
溶液流延法では、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。溶液流延法での乾燥は、ドラム（またはバンド）面での乾燥と、フィルム搬送時の乾燥に大きく分かれる。ドラム（またはバンド）面での乾燥時には、使用している溶媒の沸点を越えない温度（沸点を越えると泡となる）でゆっくりと乾燥させることが好ましい。また、フィルム搬送時の乾燥は、ポリマーのガラス転移点±３０℃で行うことが好ましく、±２０℃で行うことが更に好ましい。
【００３２】
本発明の光学補償フィルムで使用される透明支持体は１枚であることが好ましい。
【００３３】
また、透明支持体を複数に積層することもできる。異なる厚みの支持体を選択してもよいし、異なるポリマーから成る支持体を選択してもよい。積層する手段としては、シート同士を貼り付けてもよい。また、異なるポリマーが溶解した異なる溶液や溶融液を用いてそれぞれが複数の層に積層されるように製膜してもよいし、異なるポリマーを混合した溶液や溶融液を用いて製膜し、結果的に分離して積層体となるような方法を用いてもよい。また、偏光板で一般的に使用されるロールトゥロール方式により、例えば、一方に粘着剤の敷設された透明支持体、他方に異なる種類のロール状の透明支持体を互いに搬送しながら粘着するような工程により、積層してもよい。積層する透明支持体には、本発明で述べるような光学異方性層がすでに敷設された透明支持体を用いてもよい。あるいは、透明支持体を積層してから、光学異方性層を敷設してもよい。
【００３４】
＜＜光学異方性層＞＞
本発明の光学補償フィルムは、液晶化合物から形成された光学異方性層を少なくとも一層有する。前記光学異方性層は、支持体の表面に直接形成してもよいし、支持体上に配向膜を形成し、該配向膜上に形成してもよい。また、別の基材に形成した液晶化合物層を、粘着剤等を用いて、支持体上に転写することで、本発明の光学補償フィルムを作製することも可能である。
光学異方性層の形成に用いる液晶化合物としては、棒状液晶化合物及びディスコティック液晶化合物が挙げられる。棒状液晶化合物及びディスコティック液晶化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、更に、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００３５】
［棒状液晶化合物］
本発明に使用可能な棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶化合物については、季刊化学総説第２２巻「液晶の化学（１９９４）日本化学会編」の第４章、第７章、及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００３６】
本発明に用いる棒状液晶化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基が更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。
【００３７】
［ディスコティック液晶化合物］
ディスコティック液晶化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００３８】
前記ディスコティック液晶化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
ディスコティック液晶化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。
例えば、低分子のディスコティック液晶化合物が熱、又は光で反応する基を有しており、熱又は光によって該基が反応して、重合又は架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。
ディスコティック液晶化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００３９】
ディスコティック液晶化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。
従って、重合性基を有するディスコティック液晶化合物は、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００４０】
【化１】
2008250237.tif 000002
上記一般式（Ｉ）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００４１】
円盤状コア（Ｄ）の例として、（Ｄ１）〜（Ｄ１５）を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（又はＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００４２】
【化２】
2008250237.tif 000003
【００４３】
【化３】
2008250237.tif 000004
【００４４】
【化４】
2008250237.tif 000005
【００４５】
【化５】
2008250237.tif 000006
【００４６】
また、上記一般式（Ｉ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリ−レン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが更に好ましい。
二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが特に好ましい。
前記アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。前記アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。前記アリ−レン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００４７】
二価の連結基（Ｌ）の例として、（Ｌ１〜Ｌ２４）を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリ−レン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
【００４８】
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００４９】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００５０】
上記一般式（Ｉ）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基又はエポキシ基であることが好ましく、不飽和重合性基であることが更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、上記一般式（Ｉ）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００５１】
前記光学異方性層中に液晶化合物の配向については、光学異方性層の分子対称軸の平均方向が、長手方向に対して４３°〜４７°であることが好ましい。
ハイブリッド配向では、液晶化合物の分子対称軸と支持体の面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ支持体の面からの距離の増加と共に増加又は減少している。
角度は、距離の増加と共に増加することが好ましい。更に、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。
角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。更に、角度は連続的に変化することが好ましい。
【００５２】
液晶化合物の分子対称軸の平均方向は、一般に液晶化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。
本発明の好ましい実施態様として、支持体と液晶化合物層の遅相軸が互いに直交でも平行でもない光学補償フィルムの場合、支持体の遅相軸と異なる方向にラビング処理をすることで、液晶化合物層の遅相軸は、いかようにも簡便に調整することができる。
また、表面側（空気側）の液晶化合物の分子対称軸方向は、一般に、液晶化合物又は液晶化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
液晶化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。分子対称軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶化合物と添加剤との選択により調整できる。特に界面活性剤に関しては、上述の塗布液の表面張力制御と両立することが好ましい。
【００５３】
液晶化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーは、ディスコティック液晶化合物と相溶性を有し、液晶化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。前記重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基、及びメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。
また、上記化合物の添加量は、液晶化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
【００５４】
液晶化合物としてディスコティック液晶化合物を用いる場合は、ディスコティック液晶化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶化合物に傾斜角の変化を与えられるポリマーを用いるのが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース、及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。
ディスコティック液晶化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。
ディスコティック液晶化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましい。
【００５５】
本発明において、光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることが更に好ましく、１〜１０μｍであることが特に好ましい。
【００５６】
＜＜配向膜＞＞
本発明の光学補償フィルムは、支持体と光学異方性層との間に配向膜を有しているのが好ましい。
本発明において、前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であるのが好ましい。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。
上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱又はＰＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成するか、又は、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成することができる。
【００５７】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、通常、上記ポリマー又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱等を行なうことにより形成することができる。
後述のラビング工程において、配向膜の発塵を抑制するために、架橋度を上げておくことが好ましい。前記塗布液中に添加する架橋剤の量（Ｍｂ）に対して、架橋後に残存している架橋剤の量（Ｍａ）の比率（Ｍａ／Ｍｂ）を１から引いた値（１−（Ｍａ／Ｍｂ））を架橋度と定義した場合、架橋度は５０〜１００％が好ましく、６５〜１００％がより好ましく、７５〜１００％が特に好ましい。
【００５８】
本発明において、前記配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。なお、双方の機能を有するポリマーを使用することもできる。
上記ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。
好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、更にゼラチン、ポリビルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
【００５９】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール、又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０〜１００％のものであり、一般に鹸化度８０〜１００％のものであり、より好ましくは鹸化度８５〜９５％のものである。
重合度としては、１００〜３，０００の範囲が好ましい。変性ポリビニルアルコールとしては、共重合変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＸ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ、ＳＯ３、Ｎａ、Ｃ１２Ｈ２５等が導入される）、連鎖移動により変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、Ｃ１２Ｈ２５等が導入されている）、ブロック重合による変性をしたもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ２、ＣＯＯＲ、Ｃ６Ｈ５等が導入される）等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。
重合度としては、１００〜３，０００のも範囲が好ましい。これらの中で、鹸化度８０〜１００％の未変性〜変性ポリビニルアルコールが好ましく、より好ましくは鹸化度８５〜９５％の未変性、又はアルキルチオ変性ポリビニルアルコールである。
【００６０】
配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（２）で表わされる化合物とポリビニルアルコールとの反応物が好ましい。なお、下記一般式（２）において、Ｒ１は無置換のアルキル基、又はアクリロリル基、メタクリロイル基もしくはエポキシ基で置換されたアルキル基を表わし、Ｗはハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表わし、Ｘは活性エステル、酸無水物又は酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表わし、ｌは０又は１を表わし、ｎは０〜４の整数を表わす。
【００６１】
【化６】
2008250237.tif 000007
【００６２】
また、配向膜に用いる変性ポリビニルアルコールとして、下記一般式（３）で表わされる化合物とポリビニルアルコールとの反応物も好ましい。なお、下記一般式（３）において、Ｘ１は活性エステル、酸無水物又は酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群を表わし、ｍは２〜２４の整数を表わす。
【００６３】
【化７】
2008250237.tif 000008
【００６４】
前記一般式（２）、及び一般式（３）により表される化合物と反応させるために用いられるポリビニルアルコールとしては、上記変性されていないポリビニルアルコール、及び上記共重合変性したもの、即ち連鎖移動により変性したもの、ブロック重合による変性をしたもの等のポリビニルアルコールの変性物、を挙げることができる。
上記特定の変性ポリビニルアルコールの好ましい例としては、特開平８−３３８９１３号公報に詳しく記載されている。
配向膜にポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを使用する場合、硬膜度の観点から、含水率を制御することが好ましく、制御される含水率としては、０．４〜２．５％であることが好ましく、０．６〜１．６％であることがより好ましい。含水率は、市販のカールフィッシャー法の水分率測定器で測定することができる。
なお、配向膜は、１０μｍ以下の膜厚であるのが好ましい。
【００６５】
＜光学補償フィルムの製造方法＞
次に、本発明の好ましい光学補償フィルムを連続的に製造する方法について説明する。
【００６６】
＜＜ロール状光学補償フィルムの製造方法＞＞
本発明のロール状光学補償フィルムの製造方法は、下記工程（１）〜（４）を連続して行う。
工程（１）：長手方向に搬送される長尺状の支持体の表面又は該支持体上に形成された配向膜の表面に、ラビングロールによりラビング処理を施す工程。
工程（２）：液晶性化合物を含む塗布液を前記ラビング処理面に塗布する工程。
工程（３）：塗布された塗布液を乾燥するのと同時に又は乾燥した後に、液晶転移温度以上の温度で前記液晶化合物を配向させ、その配向を固定して光学異方性層を作製する工程。
工程（４）：前記光学異方性層が形成された長尺状の積層体を巻き取る工程。
【００６７】
ここで、工程（３）における液晶転移温度以上の温度で前記液晶化合物を配向させる間に、前記ラビング処理された方向以外の方向に吹く液晶化合物表面の膜面風速が、下記数式（３）を満たすことが好ましく、下記式（３）において、Ｖが０〜２．５×１０−３×ηであることがより好ましい。なお、下記式（３）中、Ｖは液晶化合物表面の膜面風速（ｍ／ｓｅｃ）、ηは液晶化合物の配向温度での液晶化合物層の粘度（ｃｐ）である。
【００６８】
０＜Ｖ＜５．０×１０−３×η・・・・・・・・・・・・・・・・・式（３）
【００６９】
本発明の光学補償フィルムの製造方法によれば、液晶化合物の分子対称軸の支持体面への正射影の平均方向、即ち、前記光学異方性層の分子対称軸の平均方向と、支持体の面内遅相軸、即ち、支持体の長手方向とが異なり、更に該分子対称軸の平均方向とラビング方向の間の角度が、実質的に０°、好ましくは−２〜２°、更に好ましくは−１〜１°である光学補償フィルムを連続的に安定に製造することができ、大量生産に適する。
ＯＣＢモードの液晶表示装置に本発明の光学補償フィルムを適用する場合は、該光学補償フィルムと、偏光膜とを、ロールｔｏロールで貼合することが好ましく、該分子対称軸の平均方向と支持体の面内の遅相軸、即ち、支持体の長手方向との角度が、実質的に４５°であることが好ましい。
【００７０】
更に、本発明の光学補償フィルムの製造方法においては、以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれかの要件を含むことが望ましい。なお、これらの各工程の詳細は、特開平９−７３０８１号公報に記載されている。
（ａ）上記工程（２）において、液晶化合物として架橋性官能基を有する重合性液晶化合物を用い、上記工程（３）において、連続的に塗布層を光照射して重合性液晶化合物を重合により硬化させて配向状態に固定し、その後、連続的に上記工程（４）を行なう。
（ｂ）上記工程（１）において、前記支持体又は配向膜の表面を除塵しながら、ラビングロールでラビング処理する。
（ｃ）上記工程（２）の前に、ラビング処理した前記支持体又は前記配向膜の表面を除塵する工程を行う。
（ｄ）上記工程（４）の前に、形成した光学異方性層の光学特性を連続的に測定することにより検査する検査工程。
【００７１】
ここで、上記工程（１）〜（４）の詳細について、以下に説明する。
【００７２】
［工程（１）］
前記工程（１）では、長手方向に搬送される長尺状の支持体の表面又は該支持体上に形成された配向膜の表面に、ラビングロールによりラビング処理を施す。
【００７３】
前記工程（１）に用いるラビングロールの直径は、ハンドリング適性、及び布寿命の観点から、１００〜５００ｍｍであることが好ましく、２００〜４００ｍｍであることが更に好ましい。
ラビングロールの幅は、搬送するフィルムの幅よりも広いことが必要であり、フィルム幅×２１／２以上であることが好ましい。
また、ラビングロールの回転数は、発塵の観点から低く設定することが好ましく、液晶化合物の配向性にもよるが、１００〜１，０００ｒｐｍであることが好ましく、２５０〜８５０ｒｐｍであることが更に好ましい。
【００７４】
ラビングロールの回転数を低くしても液晶化合物の配向性を維持するには、ラビング時の支持体又は配向膜を加熱することが好ましい。加熱温度は、支持体又は配向膜表面の膜面温度で、（素材のＴｇ−５０℃）〜（素材のＴｇ＋５０℃）であることが好ましい。ポリビニルアルコールからなる配向膜を使用する場合は、ラビングの環境湿度を制御することが好ましく、２５℃の相対湿度として２５〜７０％ＲＨであることが好ましく、３０〜６０％ＲＨであることが更に好ましく、３５〜５５％ＲＨであることが特に好ましい。
【００７５】
支持体の搬送速度は、生産性の観点と液晶の配向性の観点から、１０〜１００ｍ／分であることが好ましく、１５〜８０ｍ／分であることが更に好ましい。搬送は、従来、フィルムの搬送に用いられる種々の装置を用いて行うことができ、特に搬送方式については制限されない。
【００７６】
なお、配向膜は、前述のポリビニルアルコール等の素材を、水及び／又は有機溶媒等に溶解した塗布液を、支持体の表面に塗布して、乾燥することによって作製することができる。配向膜の作製は、上記一連の工程の前に行うことができ、搬送される長尺状の支持体の表面に配向膜を連続的に作製してもよい。
【００７７】
［工程（２）］
上記工程（２）では、液晶性化合物を含む塗布液を前記ラビング処理面に塗布する。光学異方性層形成用の塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００７８】
均一性の高い光学異方性層を作製するためには、塗布液の表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下であるのが更に好ましい。
この低表面張力を実現するには、該光学異方性層を形成する塗布液に、界面活性剤、又はフッ素化合物、特に、下記（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位及び下記（ｉｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有共重合体等のフッ素系ポリマーを含有することが好ましい。
（ｉ）下記一般式（４）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
（ｉｉ）ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及び／又はポリ（オキシアルキレン）メタクリレート
【００７９】
【化８】
2008250237.tif 000009
【００８０】
上記一般式（４）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ２）−を表し、ｍは、１以上６以下の整数、ｎは、２〜４の整数を表す。また、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００８１】
光学異方性層形成用塗布液中に添加する前記フッ素系ポリマーの重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、６，０００〜８０，０００がより好ましい。
更に、前記フッ素系ポリマーの添加量は、液晶化合物を主とする塗布組成物（溶媒を除いた塗布成分）に対して０．００５〜８質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０５〜０．５質量％が更に好ましい。
前記フッ素系ポリマーの添加量が、０．００５質量％未満では効果が不十分であり、また８質量％より多くなると、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、光学補償フィルムとしての性能（例えばレターデーションの均一性、等）に悪影響を及ぼす。
【００８２】
前記塗布液のラビング処理面への塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施することができる。塗布量は、光学異方性層の所望の厚みに基づいて適宜決定することができる。
【００８３】
［工程（３）］
上記工程（３）では、塗布された塗布液を乾燥するのと同時、又は乾燥した後に、液晶転移温度以上の温度で前記液晶化合物を配向させ、その配向を固定して光学異方性層を作製する。液晶化合物は、乾燥時の加熱によってもしくは乾燥後の加熱によって、所望の配向となる。
乾燥温度は、塗布液に用いた溶媒の沸点、ならびに支持体及び配向膜の素材を考慮して決定することができる。液晶化合物の配向温度は、用いる液晶化合物の液晶相−固相転移温度に応じて決定することができる。
液晶化合物として、ディスコティック液晶化合物を用いる場合は、配向温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃が更に好ましい。
また、液晶状態の粘度は、１０〜１０，０００ｃｐであることが好ましく、１００〜１，０００ｃｐであることが更に好ましい。
粘度が低すぎると、配向時の風の影響を受けやすく、連続生産のために、非常に高精度の風速／風向制御が必要となる。一方、粘度が高いと風の影響は受けにくいが、液晶の配向が遅くなり、生産性が非常に悪化することとなる。
液晶層の粘度は、液晶化合物の分子構造によって適宜制御できる。また、上述の添加剤（特にセルロース系のポリマー、等）、及びゲル化剤等を適量使用することで所望の粘度に調整する方法が好ましく用いられる。
加熱は、所定の温度の温風を送風することによって、又は所定の温度に維持された加熱室内を搬送することによって実施できる。
このときの温風は、下記式（３）に示すように、液晶化合物層に当たるラビング方向以外の風速を制御されることが好ましい。なお、下記式（３）中、Ｖは液晶化合物表面の膜面風速（ｍ／ｓｅｃ）、ηは液晶化合物の配向温度での液晶化合物層の粘度（ｃｐ）である。
【００８４】
０＜Ｖ＜５．０×１０−３×η・・・・・・・・・・式（３）
【００８５】
更に、配向させた液晶化合物を、配向状態を維持して固定し、光学異方性層を形成する。液晶化合物の固定は、固相転移温度まで冷却することによって、又は重合反応により実施することができるが、重合反応により行うのが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、及び米国特許２３６７６７０号の各明細書に記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書に記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書に記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、及び米国特許２９５１７５８号の各明細書に記載）、トリアリールイミダゾールダイマーと、ｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書に記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、及び米国特許４２３９８５０号明細書に記載）、及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書に記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。
【００８６】
液晶化合物の重合を進行させて固定するための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましく、２０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることが更に好ましい。
また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光照射は、光学異方性層形成用塗布液を塗布した支持体を、１以上の光源が上下及び左右のいずれかの位置に配置された搬送路を通過させることによって実施することができる。
【００８７】
上記工程（４）に移行する前に、上記工程（３）で作製した光学異方性層の上に、保護層を設けることもできる。例えば、あらかじめ作製した保護層用フィルムを、長尺状に作製された光学異方性層の表面に連続的にラミネートしてもよい。
【００８８】
上記工程（４）では、前記光学異方性層が形成された長尺状の積層体を巻き取る。巻き取りは、例えば、連続的に搬送される光学異方性層を有する支持体を、円筒状の芯に巻きつけることによって行ってもよい。
上記工程（４）により得られる光学補償フィルムは、ロール形態であるので、大量に製造した場合にもその取り扱いが容易である。そのままの形態で保管・搬送できる。
【００８９】
本発明の製造方法の各工程の諸条件、使用可能な装置等の詳細については、特開平９−７３０８１号公報に記載の諸条件、装置を適用することができる。
【００９０】
［光学補償フィルムの光学特性］
本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板を構成する光学補償フィルムは、その光学特性として、上記数式（Ｉ）で定義されるレターデーション値Ｒｅが、波長５５０ｎｍにおいて２５ｎｍ以上６５ｎｍ以下であることが好ましく、３５以上６５以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以上６５ｎｍ以下であることが特に好ましい。
ここで、前記光学補償フィルムの遅相軸をあおり軸として、あおり角を±４０°として測定したＲｅ（４０°）、及びＲｅ（−４０°）がＲｅ（４０°）＞Ｒｅ（−４０°）であり、１．５以上２０以下を満たすことが好ましい。１．６以上１０以下であることが更に好ましく、１．８以上３以下であることが特に好ましい。
【００９１】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光膜と該偏光膜を挟持する一対の光学補償フィルムとから構成され、このように構成されることが偏光能、及び透過率の観点から好ましい。例えば、矩形状等の所望の形状に切断した後、上述の光学補償フィルムを偏光膜と貼り合せてもよいし、長尺状の偏光膜と貼り合せた後、所望の形状に切断することもできる。
本発明の偏光板は、偏光機能のみならず、優れた光学補償機能をも有し、しかも容易に液晶表示装置に組み込むことができる。また、前記光学補償フィルムを偏光膜の保護膜とした態様は、液晶表示装置の薄型化にも寄与する。
【００９２】
＜偏光膜＞
本発明の偏光板に用いる偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、又はバインダーとヨウ素、もしくは二色性色素とからなる偏光膜が好ましい。
前記ヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
現在市販の偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
したがって、上記のように、バインダーの厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなる。
【００９３】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、又はポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱あるいはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、架橋可能なポリマー、又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布した後、加熱することにより実施できる。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【００９４】
上記した様に、偏光膜のバインダーとしては、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。
ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。
水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００９５】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％が更に好ましく、９５〜１００％が特に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合変性では、変性基として、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ（ＯＨ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ、ＳＯ３Ｎａ、Ｃ１２Ｈ２５を導入することができる。連鎖移動変性では、変性基として、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、ＳＣ１２Ｈ２５を導入することができる。
変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号公報、特開平９−１５２５０９号公報、及び特開平９−３１６１２７号公報に記載がある。
また、鹸化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール、及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
更に、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００９６】
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書に記載があり、本発明に用いることができる。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、もしくは二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％が更に好ましい。
バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。
バインダー中に１．０質量％を超える量で架橋剤が含まれていると、耐久性に問題が生じる場合がある。すなわち、架橋剤の残留量が多い偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、偏光度の低下が生じることがある。
【００９７】
前記二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリ−ン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。
二色性色素については、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開平１−２４８１０５号公報、特開平１−２６５２０５号公報、特開平７−２６１０２４号公報に記載がある。
【００９８】
二色性色素は、遊離酸、又はアルカリ金属塩、アンモニウム塩、もしくはアミン塩等の塩として用いられる。二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、あるいは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜又は偏光板が、単板透過率及び偏光率とも優れており、好ましい。
【００９９】
＜＜偏光膜の製造方法＞＞
偏光膜は、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に延伸した後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。
【０１００】
延伸法の場合、延伸倍率は、２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍が更に好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。
また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。
延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。
延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。
【０１０１】
偏光膜の両面には、保護フィルムを配置するのが好ましく、一方の面の保護フィルムとして、本発明のロール状光学補償フィルムの一部を用いるのが好ましい。
例えば、保護フィルム／偏光膜／支持体／光学異方性層、保護フィルム／偏光膜／支持体／配向膜／光学異方性層の順に積層された積層体が好ましい。
但し、この構成に限定されず、偏光膜と光学異方性層の表面側とを貼りあわせてもよい。貼り合せには接着剤を用いてもよく、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として用いることができる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【０１０２】
また、本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置するのが好ましく、該反射防止層を偏光膜の視認側の保護層と兼用してもよい。
液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。これら好ましい具体例としては、特開２００１−３３７８３号公報、特開２００１−３４３６４６号公報、及び特開２００２−３２８２２８号公報に記載がある。
【０１０３】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光子（偏光膜）の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。
本発明の偏光子の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることが更に好ましく、４０〜５０％の範囲にあることが特に好ましい。
偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることが更に好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが特に好ましい。
【０１０４】
（液晶表示装置）
本発明の光学補償フィルム、又は該光学補償フィルムを用いた偏光板は、複屈折モードの液晶表示装置、特にＯＣＢ方式の液晶表示装置、及びＥＣＢ型反射型液晶表示装置、等、光学補償フィルムが装着されないと黒／白表示が困難な液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
光学補償フィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
【０１０５】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置であり、米国特許４５８３８２５号明細書、及び米国特許５４１０４２２号明細書に開示されている。棒状液晶分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
また、ＯＣＢ方式は、高速応答駆動が可能なため、フィールドシーケンシャル駆動方式と組み合わせることが好ましい。
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶セル、特にＯＣＢ方式の液晶セルは、液晶セルの厚さｄ（μｍ）と液晶分子の屈折率異方性Δｎとの積として表されるΔｎｄが５００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であることが好ましい。特に液晶セルの厚さは、液晶分子の屈折率異方性Δｎの値によって、適宜変更することができる。特に低温での応答速度を考慮した場合、屈折率異方性Δｎが小さい液晶分子使用することが好ましい。尚、本明細書では、液晶分子の屈折率異方性Δｎが既知であれば、液晶セルの厚みｄを作製時に調整することができ、このΔｎと厚みｄの積で表される計算値を、液晶セルのΔｎｄ値とする。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０７】
＜透明支持体、及び光学異方性層の光学特性＞
透明支持体、及び光学異方性層のＲｅ値は、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用い、波長５５０ｎｍの光で測定した。
また、面内の遅相軸をあおり軸とし、あおり角を４０°、及び−４０°としてＲｅ（４０°）、及びＲｅ（−４０°）を測定した。
更に、膜厚、及び遅相軸方向の屈折率ｎｘをパラメータとし、これらの測定値Ｒｅ（５５０ｎｍ）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）にフィッティングするように進相軸方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚを計算で求め、Ｒｔｈ値を決定した。
【０１０８】
（実施例１）
＜光学補償フィルムの作製＞
透明支持体１０１として、幅１，３４０ｍｍのロール状をなすノルボルネン系透明支持体（ＪＳＲ社製、商品名アートン）を用い、一方の面にコロナ放電処理を施した。
【０１０９】
＜＜透明支持体の光学特性＞＞
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用い、波長５５０ｎｍの光で透明支持体１０１の光学特性を測定したところ、Ｒｅ（５５０ｎｍ）は５０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は、１１０ｎｍであった。この結果を表２に示す。
【０１１０】
＜光弾性係数の測定方法＞
透明支持体１０１を試料として、１０ｍｍ×１００ｍｍの長軸方向に対して引っ張り応力をかけ、その際のレターデーションＲｅ値をエリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株）製）で測定し、応力に対するレターデーションＲｅの変化量から光弾性係数を算出した。なお、透明支持体１０１の製膜方向をＭＤ方向、前記製膜方向に直交する方向をＴＤ方向とする。
その結果、透明支持体１０１のＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は６．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１１１】
＜＜配向膜の形成＞＞
透明支持体１０１の一方の面（コロナ放電処理された面）上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ２の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
【０１１２】
［配向膜塗布液組成］                                                            
・下記の変性ポリビニルアルコール                                      １０質量部
・水                                                                ３７１質量部
・メタノール                                                        １１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）                                      ０．５質量部
【０１１３】
【化９】
2008250237.tif 000010
【０１１４】
次に、透明支持体１０１の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）に対して４５゜の方向になるように、配向膜にラビング処理を実施した。
【０１１５】
＜＜光学異方性層の形成＞＞
［光学異方性層用塗布液の調製］
合計で２６５ｋｇの塗布液になるよう、下記のディスコティック液晶性化合物９１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート“Ｖ＃３６０”｛大阪有機化学（株）製｝９質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ−５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．５質量部、及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ−５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．５質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、及び増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を、メチルエチルケトン５４質量部に溶解し、この溶液に更にフッ素系ポリマー（メガファックＦ７８０、大日本インキ化学工業（株）製）１質量部を加えて、更にメチルエチルケトンで２７℃における比重が０．９１４になるように調整し、光学異方性層用塗布液とした。
【０１１６】
【化１０】
2008250237.tif 000011
【０１１７】
上記で作製した光学異方性層用塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを７８０回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている透明支持体１０１の配向膜形成面上に連続的に塗布した。
【０１１８】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶性化合物層の膜面風速がフィルムの搬送方向に平行に２．５ｍ／秒となるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。
次に、６０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約８０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶性化合物をその配向のままで固定して光学異方性層を形成した。
その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状をなす光学補償フィルム１１０１を作製した。この１３０℃の乾燥ゾーンでのディスコティック液晶性化合物層の膜面温度は、１２７℃であった。
【０１１９】
＜＜光学異方性層の光学特性測定＞＞
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用い、波長５５０ｎｍの光で、光学異方性層のＲｅ値を測定した。その結果、光学補償フィルム１１０１のＲｅ値は４５ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．６５であった。
【０１２０】
（偏光板の作製）
＜偏光膜の作製＞
平均重合度１，７００、鹸化度９９．５モル％のＰＶＡフィルム（厚さ８０μｍ、幅２５００ｍｍ）を４０℃の温水中で８倍に縦一軸延伸し、そのままヨウ素０．２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃にて５分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌの水溶液中に浸漬した。
このとき、フィルム幅は１，３００ｍｍ、厚さは１７μｍであった。
更に、このフィルムを水洗槽にて２０℃、１０秒間浸漬した後、ヨウ素０．１ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム２０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃にて１５秒間浸漬し、このフィルムを室温にて２４時間乾燥してヨウ素系偏光膜（ＨＦ−１）を得た。
【０１２１】
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した光学補償フィルム１１０１を、支持体面を偏光膜側にして偏光膜（ＨＦ−１）の一方の側に貼り付けた。
また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０Ｕ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜（ＨＦ−１）の他方の側に貼り付けた。その際、偏光膜（ＨＦ−１）の長手方向と、透明支持体１０１の長手方向、更には、上記トリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０Ｕ、富士フイルム（株）製）の長手方向とが全て平行になるように配置した。このようにして偏光板１１０１Ｒを作製した。
【０１２２】
また、上記と同様にして、光学補償フィルム１１０１を偏光膜（ＨＦ−１）の一方の側に貼り付け、偏光膜（ＨＦ−１）の他方の側には、同様に鹸化処理を行った反射防止機能付きフィルム（富士フイルム  ＣＶ  クリアビューＵＡ、富士フイルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。その際、偏光膜（ＨＦ−１）の長手方向と、透明支持体１０１の長手方向、更には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（ＣＶ  クリアビューＵＡ、富士フイルム（株）製）の長手方向とが全て平行になるように配置した。このようにして偏光板１１０１Ｆを作製した。
【０１２３】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、液晶セルの厚さを３，９００ｎｍに設定した。液晶セルの間隙にΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、液晶セルとの積であらわされるΔｎｄ値が５４４ｎｍとなるようなベンド配向の液晶セルＡを作製した。該液晶セルＡの大きさは２０インチであった。
【０１２４】
（液晶表示装置の作製）
ベンド配向液晶セルＡと、偏光板１１０１Ｒ、及び偏光板１１０１Ｆとを組み合わせて液晶表示装置を作製した。
なお、液晶セルＡと、偏光板１１０１Ｒ、及び偏光板１１０１Ｆとの配置は、偏光板が光学異方性層、及び液晶セルＡの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する光学異方性層のラビング方向とが反平行になるようにした。
作製した液晶セルＡを挟むように、それぞれ別の透明基板に、偏光板１１０１Ｆを視認側に、偏光板１１０１Ｒをバックライト側にそれぞれ貼り付けた。
偏光板の光学異方性層が前記透明基板に対向し、液晶セルＡのラビング方向とそれに対向する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置し、液晶セルＡの大きさが２０インチである液晶表示装置を作製した。該実施例１の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１２５】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２６】
＜＜温湿度変化におけるコントラスト視野角の評価＞＞
２５℃６０％の環境下において、作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。
電圧を調整しながら輝度計（ＢＭ−５、ＴＯＰＣＯＮ製）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を判定した。
次に、同様に前記輝度計を用い、画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、コントラスト視野角を算出し、更に黒輝度及び白輝度の比較を行った。
更に、高温高湿下である９０℃６５％、高温乾燥下である９０℃３％において、画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、コントラスト視野角を算出し、９０℃での湿度変化によるコントラスト視野角の変化の有無を下記評価基準に基づき評価した。結果を表２に示す。
【０１２７】
［１００度（角度）まで低下する視野角変化の評価基準］
あり：視野角が１００度より小さくなるまで低下          
なし：視野角が一定、もしくは視野角が１００度よりは低下しない          
【０１２８】
［白表示時の輝度の評価基準］
◎：最も明るい          
○：明るい          
△：普通          
×：暗い          
【０１２９】
［黒表示時の輝度の評価基準］
◎：最も暗い          
○：暗い          
△：普通          
×：白味、青味、赤味、緑味のいずれかを帯びる          
【０１３０】
＜＜温湿度変化における階調反転評価＞＞
電圧を変えて画面の上下左右方向の輝度を前記輝度計で測定し、階調反転の発生の有無を判定した。
また、測定機（ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用い、視野角測定を行い、上下左右の１００°以下での階調反転の発生の有無を判定した。
更に、高温高湿下である９０℃５０％、高温乾燥下である９０℃３％において、電圧を変えて画面の上下左右方向の輝度を前記輝度計で測定し、上下左右の１００°以下での階調反転の発生の有無を判定した。
【０１３１】
［階調反転の評価基準］
あり：１００℃以下で階調反転が生じる
なし：１００℃以下で階調反転が生じない
【０１３２】
（実施例２）
＜光学補償フィルムの作製＞
透明支持体１０２として、幅１，３４０ｍｍのロール状をなすノルボルネン系透明支持体（日本ゼオン（株）製、商品名ゼオノア）を用い、実施例１と同様に、一方の面にコロナ放電処理を施した。
なお、実施例１と同様にして、透明支持体１０２のＲｅ値、及びＲｔｈ値を測定したところ、Ｒｅ値は４７ｎｍであり、Ｒｔｈ値は１１１ｎｍであり、ＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は６．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１３３】
（偏光板の作製）
透明支持体１０２の一方の面（コロナ放電処理された面）上に、実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。更にその上に実施例１と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１０２を作製した。
なお、光学補償フィルム１１０２のＲｅ値は４６ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．６６であった。
更に、実施例１と同様の方法で、偏光板１１０２Ｒ、及び偏光板１１０２Ｆを作製した。
【０１３４】
（液晶表示装置の作製）
その後、実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルＡと、偏光板１１０２Ｒ、及び偏光板１１０２Ｆとを組み合わせて実施例２の液晶表示装置を作製した。該実施例２の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１３５】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３６】
（実施例３）
＜光学補償フィルムの作製＞
透明支持体１０３として、幅１，３４０ｍｍのロール状をなす環状オレフィンコポリマー系フィルム（三井化学社製、商品名アペル）を用い、一方の面にコロナ放電処理を施した。
なお、透明支持体１０３のＲｅ値は４６ｎｍであり、Ｒｔｈ値は１１３ｎｍであり、ＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は５．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。結果を表１に示す。
【０１３７】
（液晶表示装置の作製）
透明支持体１０３の一方の面（コロナ放電処理された面）上に、実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。更にその上に、実施例１と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１０３を作製した。光学補償フィルム１１０３のＲｅ値は４４ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．６７であった。
更には、実施例１と同様の方法で、偏光板１１０３Ｒ、及び偏光板１１０３Ｆを作製した。
加えて、ベンド配向液晶セルＡと、偏光板１１０３Ｒ、及び偏光板１１０３Ｆとを組み合わせて実施例３の液晶表示装置を作製した。該実施例３の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１３８】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３９】
（実施例４）
＜透明支持体１０４の作製＞
＜＜セルロースアセテート溶液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液（ＣＡ−１）を調製した。
【０１４０】
［セルロースアセテート原液（ＣＡ−１）組成］                                  
・セルロースアセテート（酢化度６０．９％）（リンター）              ８０質量部
・セルロースアセテート（酢化度６０．８％）（リンター）              ２０質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）                              ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                      ３．９質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                  ３００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                            ５４質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                        １１質量部
【０１４１】
＜＜レターデーション上昇剤溶液（ＲＣ−１）の調製＞＞
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、シリカ微粒子（粒径２０ｎｍ、モース硬度約７）０．５質量部、メチレンクロライド８７質量部、及びメタノール１３質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液（ＲＣ−１）を調製した。
【０１４２】
【化１１】
2008250237.tif 000012
【０１４３】
セルロースアセテート溶液４６４質量部に、レターデーション上昇剤溶液３６質量部を混合し、充分に攪拌してドープ（Ｄ−１０４）を調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。
【０１４４】
得られたドープ（Ｄ−１０４）を、バンド流延機を用いて流延した。該バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、残留溶媒量が４３質量％のフィルムを剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２８％延伸した。
この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶媒量が０．３質量％の透明支持体１０３を製造した。得られた透明支持体１０４の幅は１，３４０ｍｍであり、厚さは６２μｍであった。
【０１４５】
また、透明支持体１０４のＲｅ値は４５ｎｍであり、Ｒｔｈ値は１１２ｎｍであった。また、ＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は、１５．０×１０−１2ｍ２／Ｎであった。
【０１４６】
作製した透明支持体１０４のバンド面側に、１．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｍＬ／ｍ２塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。この透明支持体１０４の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０１４７】
＜偏光板の作製＞
この透明支持体１０４のアルカリ処理面上に、実施例１と同様の方法で配向膜塗布液を塗布し、配向膜を作製した。更に、この配向膜上に実施例１と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１０４を作製した。光学補償フィルム１１０４のＲｅは４６ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．６であった。
更には、実施例１と同様の方法で、偏光板１１０４Ｒ、及び偏光板１１０４Ｆを作製した。
【０１４８】
（液晶表示装置の作製）
その後、ベンド配向液晶セルＡと、偏光板１１０４Ｒ、及び偏光板１１０４Ｆとを組み合わせて液晶表示装置を作製した。該実施例４の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１４９】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１５０】
（実施例５）
＜透明支持体１０５の作製＞
実施例４における透明支持体１０４の作製において、透明支持体の厚みが１７０μｍとなるようにした以外は、実施例４と同様にして透明支持体１０５を作製した。
なお、透明支持体１０５のＲｅ値は４０ｎｍであり、Ｒｔｈ値は３３１ｎｍであり、ＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は１４×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１５１】
（偏光板の作製）
次に、実施例４と同様の方法で透明支持体１０５上に配向膜を形成した。
更にその上に実施例１と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１０５を作製した。光学補償フィルム１１０５のＲｅは４５ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．６６であった。
更には、実施例１と同様の方法で、偏光板１１０５Ｒ、及び偏光板１１０５Ｆを作製した。
【０１５２】
＜液晶セルの作製＞
液晶セルｄの厚みを４，９４０ｎｍとし、Δｎｄ値が６９０ｎｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルＣを作製した。
【０１５３】
（液晶表示装置の作製）
その後、ベンド配向液晶セルＣと、偏光板１１０５Ｒ、及び偏光板１１０５Ｆとを組み合わせて液晶表示装置を作製した。該実施例５の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１５４】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１５５】
（実施例６）
透明支持体１０６として、幅１，３４０ｍｍのロール状をなすノルボルネン系透明支持体（ＪＳＲ社製、商品名アートン）を用い、実施例１と同様に、一方の面にコロナ放電処理を施した。
なお、実施例１と同様にして、透明支持体１０６のＲｅ値、及びＲｔｈ値を測定したところ、Ｒｅ値は３８ｎｍであり、Ｒｔｈ値は３３０ｎｍであり、ＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は６．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
このコロナ放電処理された透明支持体１０６上に、実施例１と同様の方法で光学補償フィルム１１０６を作製した。
光学補償フィルム１１０６のＲｅ＝４６ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．６５であった。
更に、実施例１と同様の方法で、偏光板１１０６Ｒ、及び偏光板１１０６Ｆを作製した。
【０１５６】
（液晶表示装置の作製）
その後、ベンド配向液晶セルＣと、偏光板１１０６Ｒ、及び偏光板１１０６Ｆとを組み合わせて液晶表示装置を作製した。該実施例６の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１５７】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１５８】
（実施例７）
透明支持体１０８として、幅１，３４０ｍｍのロール状をなすノルボルネン系透明支持体（ＪＳＲ社製、商品名アートン）を用い、実施例１と同様に、一方の面にコロナ放電処理を施した。
なお、実施例１と同様にして、透明支持体１０８のＲｅ値、及びＲｔｈ値を測定したところ、Ｒｅ値は４０ｎｍであり、Ｒｔｈ値は２０９ｎｍであり、ＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は６×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１５９】
（偏光板の作製）
透明支持体１０８の一方の面（コロナ放電処理された面）上に、特開２００６−２４３１７９号公報の実施例４と同様の方法で配向膜を形成した。更にその上に実施例１と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１１０を作製した。光学補償フィルム１１１０のＲｅ値は３８ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．４５であった。
更に、実施例１と同様の方法で、偏光板１１１０Ｒ、及び偏光板１１１０Ｆを作製した。
【０１６０】
＜液晶セルの作製＞
液晶セルｄの厚みを５，３００ｎｍとし、Δｎｄ値が７４０ｎｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルＣを作製した。
【０１６１】
（液晶表示装置の作製）
その後、ベンド配向液晶セルＥと、偏光板１１１０Ｒ、及び偏光板１１１０Ｆとを組み合わせて液晶表示装置を作製した。該実施例７の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１６２】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１６３】
（実施例８）
特開２００６−２４３１７９号公報の実施例４と同様の方法によって、トリアセチルセルロースの透明支持体１０７を作製した。
なお、実施例１と同様にして、透明支持体１０７のＲｅ値、及びＲｔｈ値を測定したところ、Ｒｅ値は４１ｎｍであり、Ｒｔｈ値は２１０ｎｍであり、ＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は  １４×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
作製した透明支持体１０７の一方の面に、１．５規定の水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ２となるように塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。
このようにして、透明支持体１０７の一方の面のみを鹸化した。
【０１６４】
＜＜配向膜、及び光学異方性層の形成＞＞
鹸化処理した透明支持体１０７の一方の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行った。
ラビング処理を行った配向膜上に、ワイヤーバーを＃４．３にした以外は特開２００６−２４３１７９号公報と同様の方法で光学異方性層を形成した。
このようにして光学補償フィルム１１１１を作製した。
光学補償フィルム１１１１のＲｅは４５ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．４８であった。
更に、実施例１と同様の方法で、偏光板１１１１Ｒ、及び偏光板１１１１Ｆを作製した。
【０１６５】
（液晶表示装置の作製）
その後、ベンド配向液晶セルＥと、偏光板１１１１Ｒ、及び偏光板１１１１Ｆとを組み合わせて実施例８の液晶表示装置を作製した。該実施例８の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１６６】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１６７】
（実施例９）
＜偏光板の作製＞
実施例７において、特開２００６−２４３１７９号公報の実施例４と同様の方法で透明支持体１０８の一方の面（コロナ放電処理された面）上に配向膜を形成した。更にその上にワイヤーバーを＃４．０から＃４．３にした以外は、特開２００６−２４３１７９号公報と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１１２を作製した。
光学補償フィルム１１１２のＲｅ値は４６ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．４７であった。
更に、実施例１と同様の方法で、偏光板１１１２Ｒ、及び偏光板１１１２Ｆを作製した。
【０１６８】
（液晶表示装置の作製）
その後、ベンド配向液晶セルＥと、偏光板１１１２Ｒ、及び偏光板１１１２Ｆとを組み合わせて実施例９の液晶表示装置を作製した。該実施例９の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１６９】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１７０】
（比較例１）
＜液晶セルの作製＞
液晶セルｄの厚みを５，８００ｎｍとし、Δｎｄ値が８１０ｎｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルＢを作製した。
【０１７１】
＜液晶表示装置の作製＞
ベンド配向液晶セルＢと、偏光板１１０１Ｒ、及び偏光板１１０１Ｆとを組み合わせて比較例１の液晶表示装置を作製した。該比較例１の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１７２】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１７３】
（比較例２）
＜液晶セルの作製＞
液晶セルｄの厚みを３，５００ｎｍとし、Δｎｄ値が４８９ｎｍとなるようにした以外は、実施例６と同様にして、ベンド配向液晶セルＤを作製した。
【０１７４】
＜液晶表示装置の作製＞
ベンド配向液晶セルＤと、偏光板１１０６Ｒ、及び偏光板１１０６Ｆとを組み合わせて比較例２の液晶表示装置を作製した。該比較例２の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１７５】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１７６】
（比較例３）
＜偏光板の作製＞
実施例６の光学異方性層の形成において、ワイヤーバーを＃２．６とした。それ以外は、実施例６と同様、透明支持体１０６の光学異方性層塗布面上にコロナ放電処理し、更にその上に実施例６と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１０７を作製した。光学補償フィルム１１０７のＲｅは２４ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．３であった。
更には、実施例６と同様の方法で、偏光板１１０７Ｒ、及び偏光板１１０７Ｆを作製した。
【０１７７】
＜液晶表示装置の評価＞
その後、ベンド配向液晶セルＣと、偏光板１１０７Ｒ、及び偏光板１１０７Ｆとを組み合わせて比較例３の液晶表示装置を作製した。該比較例３の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１７８】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１７９】
（比較例４）
＜偏光板の作製＞
実施例６の光学異方性層の形成において、ワイヤーバーを＃４．３とし、更にワイヤーバーの回転数を４００ｒｐｍとした。それ以外は、実施例６と同様の方法で透明支持体１０６の光学異方性層塗布面上にコロナ放電処理し、更にその上に実施例６と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１０８を作製した。
光学補償フィルム１１０８のＲｅ＝６８ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は３．３であった。
更に、実施例６と同様の方法で、偏光板１１０８Ｒ、及び偏光板１１０８Ｆを作製した。
【０１８０】
（液晶表示装置の作製）
その後、ベンド配向液晶セルＣと、偏光板１１０８Ｒ、及び偏光板１１０８Ｆとを組み合わせて比較例４の液晶表示装置を作製した。該比較例４の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１８１】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１８２】
（比較例５）
透明支持体１０９として、幅１，３４０ｍｍのロール状をなすノルボルネン系透明支持体（ＪＳＲ社製、商品名アートン）を用い、実施例１と同様に、一方の面にコロナ放電処理を施した。
なお、実施例１と同様にして、透明支持体１０９のＲｅ値、及びＲｔｈ値を測定したところ、Ｒｅ値は３９ｎｍであり、Ｒｔｈ値は９０ｎｍであり、ＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は６×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１８３】
（偏光板の作製）
透明支持体１０９の一方の面（コロナ放電処理された面）上に、実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。更にその上に実施例３と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１１３を作製した。
なお、光学補償フィルム１１１３のＲｅ値は４６ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．２２であった。
更に、実施例１と同様の方法で、偏光板１１１３Ｒ、及び偏光板１１１３Ｆを作製した。
【０１８４】
（液晶表示装置の作製）
その後、ベンド配向液晶セルＡと偏光板１１１３Ｒ、及び偏光板１１１３Ｆとを組み合わせて比較例５の液晶表示装置を作製した。該比較例５の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１８５】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１８６】
（比較例６）
透明支持体１１０として、幅１，３４０ｍｍのロール状をなすノルボルネン系透明支持体（ＪＳＲ社製、商品名アートン）を用い、実施例１と同様に、一方の面にコロナ放電処理を施した。
なお、実施例１と同様にして、透明支持体１１０のＲｅ値、及びＲｔｈ値を測定したところ、Ｒｅ値は３８ｎｍであり、Ｒｔｈ値は３６０ｎｍであり、ＭＤ方向及びＴＤ方向の光弾性係数は６×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
その後、実施例１と同様にして、前記一方の面（コロナ放電処理された面）上に配向膜を形成した。更にその上に実施例６と同様の方法で光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１１１４を作製した。
なお、光学補償フィルム１１１４のＲｅ値は４５ｎｍ、Ｒｅ（４０°）／Ｒｅ（−４０°）の値は２．８５であった。
更に、実施例１と同様の方法で、偏光板１１１４Ｒ、及び偏光板１１１４Ｆを作製した。
【０１８７】
（液晶表示装置の作製）
その後、ベンド配向液晶セルＣと、偏光板１１１４Ｒ、及び偏光板１１１４Ｆとを組み合わせて比較例７の液晶表示装置を作製した。該比較例７の液晶表示装置の構成を表１に示す。
【０１８８】
＜液晶表示装置の評価＞
作製された液晶表示装置について、実施例１と同様にして、通常のコントラスト視野角、高温高湿下、及び高温乾燥下におけるコントラスト視野角、白表示時の輝度、黒表示時の輝度、並びに階調反転を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１８９】
（比較例７）
実施例９において、透明支持体１０８の光学異方性層の塗布面にコロナ放電処理を行わずに、実施例９と同様にして、配向膜を塗布し、更に光学異方性層を塗布しようとした。
しかし、前記配向膜が塗布されたロール状透明支持体１０８を送り出して搬送しようとしたとき、前記配向膜が剥離してしまい、塗布を行うことは可能であったが、光学異方性層を具備した光学補償フィルムを得ることができなかった。
【０１９０】
【表１】
2008250237.tif 000013
【０１９１】
【表２】
2008250237.tif 000014
【０１９２】
表２に示すように、実施例４の液晶表示装置は、高温高湿下、及び実施例５では、高温乾燥下においてコントラスト視野角が変化してしまったが、液晶セルのΔｎｄ及び光学補償フィルムのＲｅ値が適切に選択されているため、高品位の液晶表示装置として提供することができた。
【０１９３】
また、実施例１〜３、及び実施例６の液晶表示装置では、透明支持体の素材の光弾性係数が適切に選択されているため、高温での湿度によらずコントラスト視野角を保つことができ、点灯状態を安定に維持可能で、更に高品位の液晶表示装置として提供することができた。
【０１９４】
また、実施例７の液晶表示装置では、透明支持体の素材の光弾性係数が適切に選択されているため、高温での湿度変化によらず、コントラスト視野角が変化しない。よって、安定して点灯状態が維持可能な液晶表示装置として提供することができた。
【０１９５】
更に、実施例８の液晶表示装置では、光学補償フィルムのＲｅ値が適切であるため、白輝度が高い。更に高温での湿度変化があっても、コントラスト視野角の低下を軽減することが出来た。よって、安定に点灯状態が維持可能な高品位の液晶表示装置として提供することができた。
【０１９６】
加えて、実施例９の液晶表示装置において、透明支持体のＲｔｈが最適に選択されること、光学補償フィルムのＲｅ値を適切にすることと、透明支持体の光弾性係数を適切に選択することを組み合わせることにより、安定な点灯状態が維持可能で、且つ高品位の液晶表示装置を提供することができた。
ここで、実施例７〜８の液晶表示装置については、透明支持体のＲｔｈが最も適切に選択されているため、高温での環境下におけるコントラスト視野角の変化が最も安定していたが、透明支持体の光弾性係数を適切に選択した実施例９の液晶表示装置の態様は、本発明において特に好ましい態様であり、特に優れた液晶表示装置を提供することができた。
【０１９７】
一方、比較例１〜２の液晶表示装置では、液晶セルのΔｎｄが適切ではなく、通常の環境においてコントラスト視野角が大幅に狭くなってしまった。
また、比較例３〜４の液晶表示装置では、光学補償フィルムのＲｅ値が、液晶セルのΔｎｄに対して適切ではなく、特に液晶セルの点灯時に適切な光学補償ができていないため、白輝度及び黒輝度が最適ではなく、コントラスト視野角が狭くなってしまった。
また、比較例５〜６の液晶表示装置では、透明支持体のＲｔｈ値を極端に高くしたり、低くしたりすると、通常の環境において極端にコントラスト視野角が減少し、且つ階調反転も生じてしまった。したがって、透明支持体のＲｔｈ値には適切な範囲があることがわかった。
【０１９８】
更に、比較例７の液晶表示装置では、透明支持体にコロナ放電処理、を施すことにより、初めて光学異方性層を形成することができたことがわかった。本発明の実施例においては、コロナ放電処理及びアルカリ鹸化処理によって、透明支持体と配向膜との密着性を付与したが、密着性を付与することができる手段であれば、本発明の思想を逸脱しない限り、あらゆる手段を選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明の液晶表示装置は、高温での湿度変化においても視野角の変化が少なく、高輝度、高コントラストを実現し、階調反転が起こらない範囲が広いので、特に外的環境の変化が大きい車載用テレビ（ディスプレイ）、携帯電話などに最も大きな効果を発揮できることが期待される。また、大画面の液晶テレビ、パソコン用モニタ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。また、本明細書においては、特に低温での応答速度にも優れたＯＣＢモードのようなベンド配向モードにおける実施例のみ示したが、例えば、ＶＡモードのような液晶セルが垂直配向モードに本発明の思想を適用しても、本発明の効果が絶大に得られることが考えられる。