(57)【要約】【課題】同じユーザーが複数の画像形成装置に同時にログインした場合でも適切に課金制御する。【解決手段】サーバ１２は、画像形成装置１４−１，１４−２，１４−３・・・からネットワーク１６を介して送信された画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を受信し、この情報と記憶装置１８に記憶された単価情報とに基づいて画像形成装置の利用金額を算出して記憶装置１８に記憶する。サーバ１２は、ログインを許可したユーザーが他の画像形成装置にログイン中である場合は、オンライン課金制御モードで課金制御すべきことを示すモード情報を、ログインを許可した画像形成装置及び他の画像形成装置に送信し、ログインを許可したユーザーが他の画像形成装置にログイン中でない場合は、オフライン課金制御モードで課金制御すべきことを示すモード情報を、ログインを許可した画像形成装置へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数種類の画像形成装置の所定の画像形成単位の単価情報を含む単価情報を記憶する単価情報記憶手段と、
前記画像形成装置から前記ネットワークを介して送信された、当該画像形成装置にログイン要求したユーザーに関するユーザー情報を受信し、当該受信したユーザー情報に基づいて前記画像形成装置にログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報を当該画像形成装置に送信する認証手段と、
前記画像形成装置から前記ネットワークを介して送信された当該画像形成装置が提供する画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を受信し、当該受信したデバイス利用情報と、前記単価情報とに基づいて、前記画像形成装置の利用金額を算出する算出手段と、
算出したユーザーの利用金額に関するユーザー利用金額情報を記憶する利用金額情報記憶手段と、
ログインを許可したユーザーが他の画像形成装置にログイン中である場合は、オンライン課金制御モードで課金制御すべきことを示すモード情報を、ログインを許可した画像形成装置及び前記他の画像形成装置に送信し、ログインを許可したユーザーが他の画像形成装置にログイン中でない場合は、オフライン課金制御モードで課金制御すべきことを示すモード情報を、ログインを許可した画像形成装置へ送信するモード情報送信手段と、
を備えた課金管理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、ユーザー毎のユーザー利用金額を算出し、前記利用金額記憶情報手段は、ユーザー毎にユーザー利用金額情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の課金管理装置。
【請求項３】
前記利用金額情報記憶手段は、前記ユーザーの使用限度額に関するユーザー限度額情報を記憶し、前記画像形成装置から前記画像形成サービスの利用が可能か否かの問い合わせ要求を受信した場合において前記ユーザーの利用金額が前記ユーザー使用限度額を超えていた場合、前記画像形成サービスの利用禁止を前記画像形成装置へ通知する利用可否通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の課金管理装置。
【請求項４】
ログイン要求したユーザーに関するユーザー情報をネットワークを介して接続された課金管理装置へ送信する送信手段と、
前記課金管理装置から前記ネットワークを介して送信された、ログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報と、オンライン課金制御モードで課金制御すべきかオフライン課金制御モードで課金制御すべきかを通知するためのモード情報と、を受信する受信手段と、
所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、前記課金管理装置へ送信する課金制御を、前記モード情報に基づいて切り替えるデバイス利用情報送信手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項５】
前記デバイス利用情報送信手段は、前記オンライン課金制御モードでは、所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、所定面数分の画像形成処理が終了する毎に前記課金管理装置へ送信することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記デバイス利用情報送信手段は、前記オンライン課金制御モードでは、所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ジョブが終了する毎に前記課金管理装置へ送信することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記デバイス利用情報送信手段は、前記オフライン課金制御モードでは、所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ログアウト時に前記課金管理装置へ送信することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記デバイス利用情報送信手段は、ジョブの実行中にログアウトされた場合、前記ジョブの実行を継続させ、当該ジョブの終了後に前記デバイス利用情報を前記課金管理装置へ送信することを特徴とする請求項４乃至請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
所定の画像形成サービスの利用が可能か否かを前記課金管理装置へ問い合わせる問い合わせ手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４乃至請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
所定の画像形成サービスの利用禁止が前記課金管理装置から通知された場合に、その旨を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記オフライン課金制御モードでの課金制御中に、前記オンライン課金制御モードで課金制御するよう前記課金管理装置から通知された場合において、実行中のジョブがある場合には、前記デバイス利用情報送信手段は、所定面数分の画像形成処理が終了した後に、前記デバイス利用情報を前記課金管理装置へ送信することを特徴とする請求項４乃至請求項１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記オフライン課金制御モードでの課金制御中に、前記オンライン課金制御モードで課金制御するよう前記課金管理装置から通知された場合において、実行中のジョブがある場合には、前記デバイス利用情報送信手段は、そのジョブが終了した後に、前記デバイス利用情報を前記課金管理装置へ送信することを特徴とする請求項４乃至請求項１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の課金管理装置と、前記請求項４乃至請求項１２の何れか１項に記載の画像形成装置と、がネットワークを介して接続された画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金管理装置、画像形成装置、及び画像形成システムに係り、より詳しくは、画像形成装置に使用に応じて課金する課金管理装置、画像形成装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバと複合機等の画像形成装置とがネットワークを介して接続され、複合機の利用者をローカル認証するシステムとして、例えば特許文献１には、複合機がリアルタイムで利用内容をサーバへ送信することにより、利用者の利用を制限するシステムが開示されている。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、ネットワークの負荷が増大するという問題があった。また、複合機毎に認証情報を保持する為、認証情報の一元管理に基づく利用制限の管理をすることができない、という問題もあった。
【０００４】
また、画像形成装置を外部認証するシステム、すなわちユーザー管理情報を画像形成装置以外の外部装置が管理するシステムとして、特許文献２や特許文献３には、画像形成装置へのログイン時に画像形成装置がユーザー情報を外部装置に送信し、外部装置でユーザーの特定を行い、利用を許可されているユーザー(ユーザー管理情報に登録されているユーザー)には認証ＯＫである事を画像形成装置に返信し、認証ＯＫが返信されたら画像形成装置はログインを許可して画像形成装置を利用できるようにするシステムが開示されている。
【０００５】
このようにして画像形成装置にログインを許可されたユーザーのみがコピーなどの印刷処理を実行することができるシステムが従来から知られている。
【０００６】
また、画像形成装置の使用量を管理したり使用量に応じた課金を行うシステムが従来から提案されている（例えば特許文献４〜８参照）。
【０００７】
例えば、画像形成装置の内部又は外部に存在するユーザー管理情報に対し、ユーザー毎の印刷制限面数を設定し、一定枚数以上の印刷動作を制限する技術が知られている。さらに、画像形成装置からジョブログを取得する事により、外部装置側で課金情報を管理する技術が知られている。
【０００８】
また、複数の画像形成装置へ同じユーザーがログインするのを禁止し、リアルタイムで課金制御を行う技術が知られている。
【特許文献１】特開２００４−７０７０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３８４３５号公報
【特許文献３】特開２００４−９８５０５号公報
【特許文献４】特開平９−１８５４７４号公報
【特許文献５】特開２００５−６３１４６号公報
【特許文献６】特開２００４−２５８９６１号公報
【特許文献７】特開２００１−３１２３７７号公報
【特許文献８】特開２００３−２１６３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、外部認証モードでは、複数の画像形成装置を束ねて管理する運用が考えられる。画像形成装置が複数種類存在する場合、通常、印刷１枚辺りの単価は機械の印刷スピードやメンテナンス費用等により異なる。このため、印刷枚数のみの管理では、印刷に要した金額を正確に算出できない。課金情報管理についても、従来はサーバから画像形成装置に対してポーリングによりジョブログを取得し、このジョブログに基づいて計算していたため、リアルタイムで課金情報の管理をできない、という問題があった。
【００１０】
また、同じユーザーが複数の画像形成装置に同時にログインするのを禁止した場合、大量のジョブを実行するのに処理を分散させることができず、処理時間を短縮させたいという要望に応えることができない。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、同じユーザーが複数の画像形成装置に同時にログインした場合でも適切に課金制御することができる課金管理装置、画像形成装置、及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明の課金管理装置は、ネットワークを介して接続された複数種類の画像形成装置の所定の画像形成単位の単価情報を含む単価情報を記憶する単価情報記憶手段と、前記画像形成装置から前記ネットワークを介して送信された、当該画像形成装置にログイン要求したユーザーに関するユーザー情報を受信し、当該受信したユーザー情報に基づいて前記画像形成装置にログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報を当該画像形成装置に送信する認証手段と、前記画像形成装置から前記ネットワークを介して送信された当該画像形成装置が提供する画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を受信し、当該受信したデバイス利用情報と、前記単価情報とに基づいて、前記画像形成装置の利用金額を算出する算出手段と、算出したユーザーの利用金額に関するユーザー利用金額情報を記憶する利用金額情報記憶手段と、ログインを許可したユーザーが他の画像形成装置にログイン中である場合は、オンライン課金制御モードで課金制御すべきことを示すモード情報を、ログインを許可した画像形成装置及び前記他の画像形成装置に送信し、ログインを許可したユーザーが他の画像形成装置にログイン中でない場合は、オフライン課金制御モードで課金制御すべきことを示すモード情報を、ログインを許可した画像形成装置へ送信するモード情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、画像形成装置からネットワークを介して送信された当該画像形成装置が提供する画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報と、複数種類の画像形成装置の所定の画像形成単位の単価情報を含む単価情報とに基づいて、画像形成装置の利用金額を算出するので、種類の異なる画像形成装置がネットワークに複数接続されていても、各画像形成装置の使用金額を正確に算出することができる。
【００１４】
また、モード情報送信手段は、ログインを許可したユーザーが他の画像形成装置にログイン中である場合は、オンライン課金制御モードで課金制御すべきことを示すモード情報を、ログインを許可した画像形成装置及び他の画像形成装置に送信し、ログインを許可したユーザーが他の画像形成装置にログイン中でない場合は、オフライン課金制御モードで課金制御すべきことを示すモード情報を、ログインを許可した画像形成装置へ送信する。
【００１５】
これにより、同じユーザーが複数の画像形成装置に同時にログインした場合でも、適切に課金制御することができる。
【００１６】
なお、請求項２に記載したように、前記算出手段は、ユーザー毎のユーザー利用金額を算出し、前記利用金額記憶手段は、ユーザー毎にユーザー利用金額情報を記憶するようにしてもよい。
【００１７】
また、請求項３に記載したように、前記利用金額情報記憶手段は、前記ユーザーの使用限度額に関するユーザー限度額情報を記憶し、前記画像形成装置から前記画像形成サービスの利用が可能か否かの問い合わせ要求を受信した場合において前記ユーザーの利用金額が前記ユーザー使用限度額を超えていた場合、前記画像形成サービスの利用禁止を前記画像形成装置へ通知する利用可否通知手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００１８】
請求項４記載の発明の画像形成装置は、ログイン要求したユーザーに関するユーザー情報をネットワークを介して接続された課金管理装置へ送信する送信手段と、前記課金管理装置から前記ネットワークを介して送信された、ログインを許可するか否かを示す認証結果を含む認証結果情報と、オンライン課金制御モードで課金制御すべきかオフライン課金制御モードで課金制御すべきかを通知するためのモード情報と、を受信する受信手段と、所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、前記課金管理装置へ送信する課金制御を、前記モード情報に基づいて切り替えるデバイス利用情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、課金管理装置から送信されたモード情報に基づいて課金制御を切り替えるので、同じユーザーが複数の画像形成装置に同時にログインした場合でも、適切に課金制御することができる。
【００２０】
なお、請求項５に記載したように、前記デバイス利用情報送信手段は、前記オンライン課金制御モードでは、所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、所定面数分の画像形成処理が終了する毎に前記課金管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００２１】
また、請求項６に記載したように、前記デバイス利用情報送信手段は、前記オンライン課金制御モードでは、所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ジョブが終了する毎に前記課金管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００２２】
また、請求項７に記載したように、前記デバイス利用情報送信手段は、前記オフライン課金制御モードでは、所定の画像形成サービスの利用に関するデバイス利用情報を、ログアウト時に前記課金管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００２３】
また、請求項８に記載したように、前記デバイス利用情報送信手段は、ジョブの実行中にログアウトされた場合、前記ジョブの実行を継続させ、当該ジョブの終了後に前記デバイス利用情報を前記課金管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００２４】
また、請求項９に記載したように、所定の画像形成サービスの利用が可能か否かを前記課金管理装置へ問い合わせる問い合わせ手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００２５】
また、請求項１０に記載したように、所定の画像形成サービスの利用禁止が前記課金管理装置から通知された場合に、その旨を報知する報知手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００２６】
また、請求項１１に記載したように、前記オフライン課金制御モードでの課金制御中に、前記オンライン課金制御モードで課金制御するよう前記課金管理装置から通知された場合において、実行中のジョブがある場合には、前記デバイス利用情報送信手段は、所定面数分の画像形成処理が終了した後に、前記デバイス利用情報を前記課金管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００２７】
また、請求項１２に記載したように、前記オフライン課金制御モードでの課金制御中に、前記オンライン課金制御モードで課金制御するよう前記課金管理装置から通知された場合において、実行中のジョブがある場合には、前記デバイス利用情報送信手段は、そのジョブが終了した後に、前記デバイス利用情報を前記課金管理装置へ送信するようにしてもよい。
【００２８】
請求項１３記載の発明の画像形成システムは、前記請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の課金管理装置と、前記請求項４乃至請求項１２の何れか１項に記載の画像形成装置と、がネットワークを介して接続されたことを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、同じユーザーが複数の画像形成装置に同時にログインした場合でも、適切に課金制御することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、同じユーザーが複数の画像形成装置に同時にログインした場合でも適切に課金制御することができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１には、画像形成システム１０の概略構成を示した。同図に示すように、画像形成システム１０は、サーバ１２、複数の画像形成装置１４−１、１４−２、１４−３、・・・がネットワーク１６を介して接続されている。なお、以下では、各画像形成装置を総称する場合は画像形成装置１４と称する。
【００３２】
サーバ１２は、汎用のコンピュータと同様の構成であると共に、例えばハードディスク等で構成された記憶装置１８を備えている。この記憶装置１８には、図２に示すように、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａ、単価テーブル１８Ｂ等が記憶される。
【００３３】
図３には、画像形成装置１４の概略構成を示した。なお、各画像形成装置は印刷スピード等の性能面において多少異なるものの、基本的な構成は同様である。
【００３４】
図３に示すように、画像形成装置１４は、コントローラボード２２に、ＵＩ（ユーザーインターフェース）部２４、読取装置部２６、及び印刷装置部２８が接続された構成となっている。
【００３５】
コントローラボード２２上には、装置の統括制御を行うＣＰＵ３０と、プログラムや固定データが格納されたＲＯＭ３２と、プログラム動作のためのシステムメモリや画像処理のためのページメモリとして機能するＲＡＭ３４と、画質調整や各種設定用のパラメータ等が記憶される不揮発性のメモリで構成されたＮＶＲＡＭ３６と、画像データや各種履歴データ等が格納されるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３８と、画像データの圧縮伸張処理や各種画像処理を行う画像処理部４０と、ＵＩ部２４との通信を制御するＵＩインターフェース４２と、各種の外部装置との通信を制御する通信インターフェース４４と、読取装置部２６及び印刷装置部２８等の複合機を構成する各種装置との通信を制御するデバイスインターフェース４６とが、バス４７を介して接続されている。
【００３６】
ＵＩ部２４は、液晶ディスプレイ等で構成された表示部２４Ａと、スタートキーやストップキー、テンキー等を含む操作部２４Ｂと、を含んで構成されている。なお、ＵＩ部２４を、タッチパネルを含んで構成した場合は、表示部２４Ａは操作部２４Ｂの一部を兼用する。
【００３７】
通信インターフェース４４には、ネットワーク１６に接続するためのＬＡＮインターフェース４８、シリアルインターフェースを備えた外部機器と接続するためのシリアルインターフェース５０、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースを備えた外部機器と接続するためのＵＳＢインターフェース５２、ファクシミリ等の公衆回線への接続を行うためのモデム５４が接続されている。
【００３８】
読取装置部２６は、ＣＣＤセンサ等を含むスキャナ装置やプラテンガラス等で構成された原稿の載置台等を含んで構成され、原稿に記録された画像を読み取る。
【００３９】
印刷装置部２８は、例えば感光体に画像に応じた潜像を形成し、これをトナー現像して記録媒体に転写する所謂電子写真方式の画像形成を行う装置である。
【００４０】
次に、本実施形態の作用として、サーバ１２及び画像形成装置１４で実行される処理について説明する。
【００４１】
各ユーザーが画像形成装置１４を使用する場合、例えばユーザーＩＤ及びパスワード等のユーザー情報を入力することによりログインを要求する。入力されたユーザー情報はサーバ１２に送信され、サーバ１２においてユーザー認証が行われる。サーバ１２の記憶装置１８には、予めユーザー情報が登録されており、これと画像形成装置１４から送信されたユーザー情報とを照合することによりログインを許可するか否かを判断し、認証結果を画像形成装置１４へ送信する。また、サーバ１２の記憶装置１８には、どのユーザーがどの画像形成装置１４にログインにログインしているかを表わすログイン情報、例えばログインしているユーザーのユーザーＩＤとそのユーザーがログインしている画像形成装置１４のデバイスＩＤとの対応関係を表わすログイン情報が記憶される。
【００４２】
ログインを許可されたユーザーは、その画像形成装置１４を利用可能となり、コピー等の画像形成装置１４が提供するサービスを利用可能となる。
【００４３】
ユーザーがコピー等のサービスを利用すると、その利用結果がデバイス利用情報としてサーバ１２へ送信される。このデバイス利用情報には、ユーザーＩＤやデバイスＩＤ、利用したサービスのサービス名、印刷面数、カラーモード等の情報を含む。なお、印刷面数は、表のみの印刷であれば１面、両面印刷した場合には２面となる。
【００４４】
サーバ１２は、ユーザーの画像形成装置１４の利用に応じて課金するが、本実施形態では、課金制御モードとして、オンライン課金制御モードと、オフライン課金制御モードとがある。オンライン課金制御モードは、ユーザーがある画像形成装置１４にログインしている場合に、他の画像形成装置１４にもログインした場合、すなわちユーザーが複数の画像形成装置１４に同時にログインしている状態となった場合に適用される課金制御モードである。また、オフライン課金制御モードは、ユーザーが一つの画像形成装置１４にログインしている場合に適用される課金制御モードであり、ログイン中はジョブの実行に対してデバイス利用情報を作成しておき、ログアウト時にまとめてデバイス利用情報をサーバ１２へ送信して決済する課金制御モードである。
【００４５】
図４には、サーバ１２で実行される課金制御モードの通知に関する制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この制御は、画像形成装置１４から送信されたユーザー情報を受信した場合に実行される。
【００４６】
ステップ１００では、受信したユーザー情報からユーザー情報と、記憶装置１８に予め記憶されたユーザー情報とを照合し、ユーザー認証を行う。すなわち、ログインを許可されたユーザーであるか否かを判断する。その結果、認証ＯＫの場合、すなわちログインを許可する場合には、ステップ１０２へ移行し、認証ＮＧの場合、すなわちログインを許可しない場合には、ステップ１１２へ移行する。
【００４７】
ステップ１１２では、認証を許可しない旨を示す認証結果情報を、ログイン要求があった画像形成装置１４に送信する。
【００４８】
ステップ１０２では、記憶装置１８に記憶されたログイン情報及び受信したユーザー情報に基づいて、そのユーザーが他の画像形成装置１４に既にログインしているか否かを判断する。そして、他の画像形成装置１４の何れにもログインしていない場合には、ステップ１０４へ移行し、既に他の画像形成装置１４にログインしている場合には、ステップ１１４へ移行する。
【００４９】
ステップ１０４では、記憶装置１８に記憶されたユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａから該当ユーザーの利用可能金額を求め、これとオフライン課金制御モードで課金すべきことを示すモード情報を認証結果情報に含めて、ログイン要求があった画像形成装置１４に送信する。なお、オフライン課金制御モードを通知された画像形成装置１４は、例えばログイン中の画像形成装置１４の利用に関するデバイス利用情報をログアウト時にまとめてサーバ１２へ送信する。
【００５０】
ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａは、一例として図５に示すように、ユーザーＩＤ毎に、各サービストータルの現在までの利用金額、コピーサービスの現在までの利用金額、プリントサービスの現在までの利用金額、その他の××サービスの現在までの利用金額、各サービストータルの利用限度額、コピーサービスの利用限度額、プリントサービスの利用限度額、××サービスの利用限度額を記憶したものである。なお、利用限度額については限度額無を設定することもできる。このユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａを参照することにより、各ユーザーのサービス毎及び各サービストータルの利用状況、利用限度額を把握することができる。
【００５１】
また、記憶装置１８には、例えば図６に示すような単価テーブル１８Ｂを記憶している。同図に示す単価テーブル１８Ｂは、例えばコピーサービスにおける単価テーブルである。この単価テーブル１８Ｂは、ネットワーク１６に接続されるデバイス毎のカラーコピーや白黒コピー１面あたりの単価を定めたものである。記憶装置１８には、このような単価テーブルがサービス毎に記憶されている。
【００５２】
従って、例えばユーザーがコピーサービスを利用した場合、デバイス利用情報には、デバイスＩＤ、カラーモード、印刷面数が含まれているので、デバイスＩＤ及びカラーモードに対応した単価を単価テーブル１８Ｂから求め、これに印刷面数を掛けることにより、利用金額を算出する。そして、その利用金額に基づき、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａのコピーサービスの利用金額の欄、各サービストータルの利用金額の欄を更新する。すなわち、利用金額を加算する。デバイス利用情報に基づく利用金額の欄の更新処理は、後述する下記の各実施形態で同様である。
【００５３】
一方、ステップ１１４では、記憶装置１８に記憶されたユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａから該当ユーザーの利用可能金額を求め、これとオンライン課金制御モードで課金すべきことを示すモード情報を認証結果情報に含めて、ログイン要求があった画像形成装置１４に送信する。
【００５４】
ステップ１１６では、記憶装置１８に記憶されたログイン情報を参照し、該当ユーザーがログインしている他の画像形成装置１４全てに対して、オンライン課金制御モードで課金すべきことを示すモード情報を送信する。
【００５５】
ステップ１０６では、ログインを許可した画像形成装置１４からデバイス利用情報を受信したか否かを判断し、受信した場合にはステップ１０８へ移行し、受信していない場合にはステップ１１０へ移行する。
【００５６】
ステップ１０８では、受信したデバイス利用情報に基づいて該当ユーザーの利用金額を算出し、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａを更新する。
【００５７】
ステップ１１０では、ログインを許可した画像形成装置１４からログアウト通知を受信したか否かを判断し、受信していない場合にはステップ１０６へ移行し、受信した場合には本ルーチンを終了する。
【００５８】
このように、本実施形態では、ユーザーからログイン要求があった場合、そのユーザーが他の画像形成装置１４の何れにもログインしていない場合にはオフライン課金制御モードを画像形成装置１４に通知し、すでに他の画像形成装置１４にログインしていた場合には、オンライン課金制御モードを画像形成装置１４に通知する。このように、複数の画像形成装置１４に同時にログインすることを可能にすると共に、それぞれの課金制御モードにおいて適切な課金処理を画像形成装置１４に実行させることが可能となる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、装置構成については第１実施形態と同一であるので説明は省略する。本実施形態では、オンライン課金制御モード、すなわち複数の画像形成装置１４に同じユーザーが同時にログインしている場合における課金制御の一例について説明する。
【００６０】
図７には、ログインが許可されると共にオンライン課金制御モードが通知された画像形成装置１４で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この制御は、ユーザーによってコピー等のジョブの実行が指示された場合に実行される。
【００６１】
ステップ２００では、サーバ１２へユーザーにより指示されたジョブの実行が可能か否かを問い合わせるため、サーバ１２へジョブ実行要求を送信する。サーバ１２は後述するように、画像形成装置１４からジョブ実行要求を受信すると、そのユーザーの利用可能金額を算出し、ジョブの実行が可能か否かを示すジョブ実行可否情報を画像形成装置１４に送信する。
【００６２】
従って、ステップ２０２では、サーバ１２からジョブ実行可否情報を受信し、ジョブの実行が可能か否かを判断する。そして、ジョブの実行が可能である場合には、ステップ２０４へ移行し、ジョブの実行が不可能である場合には、ステップ２０８へ移行する。
【００６３】
ステップ２０４では、所定の画像形成単位の処理を実行した場合にデバイス利用情報を作成し、これをサーバ１２に送信する。なお、ここでの画像形成単位は、例えばコピーサービスであれば、一つの印刷面に印刷する処理であり、この単位の処理が終了した場合にデバイス利用情報が作成され、送信される。
【００６４】
一方、ステップ２０８では、ジョブの実行が不可であることをユーザーに報知するべく例えばＵＩ部２４にその旨を表示する。
【００６５】
ステップ２０６では、ジョブの実行が終了したか否かを判断し、ジョブの実行が終了していない場合には、ステップ２００へ戻って引き続きジョブの実行が可能か否かをサーバ１２へ問い合わせ、上記と同様の処理を繰り返す。そして、ジョブの実行が終了すると、本ルーチンを終了する。
【００６６】
このように、本実施形態では、画像形成装置１４は、所定の画像形成単位の処理を実行する毎にデバイス利用情報を作成してサーバ１２へ送信する。
【００６７】
図８には、サーバ１２で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この制御は、オンライン課金制御モードの画像形成装置１４から送信されたジョブ実行要求を受信すると実行される。
【００６８】
ステップ３００では、ジョブの実行が可能か否かを判断する。具体的には、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａを参照し、実行指示されたジョブに対応する現在までの利用金額と利用限度額とを比較し、ジョブの実行を許可するか否かを判断する。すなわち、現在までの利用金額が利用限度額以下であるか否かを判断し、利用限度額以下であればジョブの実行を許可し、利用限度額を越えていればジョブの実行を禁止する。
【００６９】
そして、ジョブの実行を許可する場合にはステップ３０２へ移行し、ジョブの実行を許可しない場合には、ステップ３０８へ移行する。
【００７０】
ステップ３０２では、ジョブの実行を許可する旨を表わすジョブ実行可否情報を画像形成装置１４に送信する。一方、ステップ３０８では、ジョブの実行を許可しない旨を表わすジョブ実行可否情報を画像形成装置１４に送信する。
【００７１】
ステップ３０４では、ジョブの実行を許可した画像形成装置１４からデバイス利用情報を受信する。
【００７２】
ステップ３０６では、受信したデバイス利用情報に基づいて該当ユーザーの利用金額を算出し、ユーザー利用金額・利用限度額テーブル１８Ａを更新する。
【００７３】
このように、本実施形態では、画像形成装置１４は、オンライン課金制御モードにおいて、所定の画像形成単位毎にデバイス利用情報を作成してサーバ１２に送信し、サーバ１２ではデバイス利用情報を受信する毎に利用金額を更新するので、同じユーザーが複数の画像形成装置１４に同時にログインしている場合でもリアルタイムに課金制御を行うことができる。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、装置構成については第１実施形態と同一であるので説明は省略する。本実施形態では、オンライン課金制御モードにおける課金制御の一例について説明する。
【００７５】
本実施形態では、サーバ１２の処理は上記第２実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００７６】
図９には、ログインが許可されると共にオンライン課金制御モードが通知された画像形成装置１４で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この制御は、ユーザーによってコピー等のジョブの実行が指示された場合に実行される。
【００７７】
ステップ４００は、図７のステップ２００と、ステップ４０２は図７のステップ２０２と、ステップ４１０は図７のステップ２０８と同様の処理であるので説明は省略する。
【００７８】
ステップ４０２でジョブの実行が許可されると、ステップ４０４では、ジョブを実行する。そして、ステップ４０６でジョブに実行が終了したか否かを判断し、ジョブの実行が終了すると、ステップ４０８へ移行する。
【００７９】
ステップ４０８では、実行したジョブについてデバイス利用情報を作成し、サーバ１２へ送信する。
【００８０】
このように、本実施形態では、第２実施形態のように、所定の画像形成単位の処理を実行する毎にデバイス利用情報を作成してサーバ１２へ送信するのではなく、ジョブの実行が終了した時点でデバイス利用情報を作成してサーバ１２へ送信する。すなわちジョブを実行する毎に利用を許可するか否か判断される。従って、ジョブの実行が開始された場合には、少なくともそのジョブが終了するまで画像形成装置１４を利用することができる。
【００８１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。なお、装置構成については第１実施形態と同一であるので説明は省略する。本実施形態では、オンライン課金制御モードにおける課金制御の一例について説明する。
【００８２】
本実施形態では、サーバ１２の処理は上記第２実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００８３】
図１０には、画像形成装置１４で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この制御は、ユーザーによってコピー等のジョブの実行が指示された場合に実行される。
【００８４】
ステップ５００〜５０６は図９のステップ４００〜４０６と、ステップ５１６は図９のステップ４１０と同様であるので、説明は省略する。
【００８５】
ステップ５０６でジョブの実行が終了と判断されると、ステップ５０８では、そのジョブに関するデバイス利用情報を作成する。
【００８６】
ステップ５１０では、ユーザーによって新たなジョブの実行が指示されたか否かを判断する。そして、ジョブの実行が指示された場合にはステップ５０４へ戻って上記と同様にジョブの実行、デバイス利用情報作成を行い、ジョブの実行が指示されていない場合には、ステップ５１２へ移行する。
【００８７】
ステップ５１２では、ユーザーからログアウトの指示があったか又はオートログアウトされたか否かを判断する。
【００８８】
そして、ユーザーからログアウト指示があったか、オートログアウトされた場合には、ステップ５１４へ移行する。
【００８９】
ステップ５１４では、ログイン中に実行したジョブについて作成したデバイス利用情報の全てをログアウト通知に含めてサーバ１２へ送信する。
【００９０】
このように、本実施形態では、第３実施形態のように、ジョブを実行する毎に作成したデバイス利用情報をサーバ１２へ送信するのではなく、ログアウトした時点で、ログイン中に実行したジョブ全てのデバイス利用情報をサーバ１２へ送信する。すなわち、ログアウト時に決済するオフライン課金制御モードと同様の処理を行う。従って、ログインしてジョブの実行が許可された後は、ログアウトするまで画像形成装置１４を利用することができる。また、ネットワーク負荷をかけずにリアルタイムでサービスの利用実績を算出することができる。
【００９１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。なお、装置構成については第１実施形態と同一であるので説明は省略する。本実施形態では、オフライン課金制御モードにおける課金制御の一例について説明する。
【００９２】
なお、オフライン課金制御モードでは、ログアウト時にログイン中に実行したジョブに関するデバイス利用情報をまとめてサーバ１２へ送信するので、画像形成装置１４で実行される処理は、例えば上記第４実施形態で説明した図１０の処理と同様の処理とすることができる。なお、図１０ではジョブを実行する毎にデバイス利用情報を作成しているが、ログアウト時にログイン中に実行したジョブ全てのデバイス利用情報を作成するようにしてもよい。また、サーバ１２の処理は上記第２実施形態の図８で説明した処理と同様である。
【００９３】
図１１には、オフライン課金制御モードでの処理を実行中に、第１実施形態の図４で説明したようにサーバ１２からオンライン課金制御モードが通知された場合に実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この制御は、サーバ１２からオンライン課金制御モードが通知された場合に実行され、それまでのオフライン課金制御モードでの処理から図１１に示す処理に切り替えられる。
【００９４】
図１１に示すように、ステップ６００では、オフライン課金制御モードで実行中のジョブがあるか否かを判断し、実行中のジョブがある場合には、ステップ６０２へ移行し、実行中のジョブがない場合には、ステップ６０４へ移行する。
【００９５】
ステップ６０２では、実行中のジョブの所定の画像形成単位の処理が終了した時点で、そのジョブのそれまでの処理に関するデバイス利用情報を作成する。
【００９６】
ステップ６０４では、オフライン課金制御モードにおいて実行したジョブ全てのデバイス利用情報全てをサーバ１２に送信する。
【００９７】
そしてステップ６０６では、オンライン課金制御モードへ移行し、例えば図７に示したのと同様のオンライン課金制御を実行する。なお、図９に示したのと同様のオンライン課金制御を実行するようにしてもよい。
【００９８】
このように、本実施形態では、オフライン課金制御モードでの処理中にオンライン課金制御モードへ移行するようサーバ１２から通知された場合には、所定の画像形成単位の処理の終了後に、それまでに実行したジョブのデバイス利用情報をサーバ１２へ送信してから、オンライン課金制御モードへ移行する。
【００９９】
なお、ステップ６０２において、所定の画像形成単位の処理が終了した時点ではなく、実行中のジョブが終了した時点で、そのジョブに関するデバイス利用情報を作成するようにしてもよい。これにより、実行中のジョブが終了するまではオフライン課金制御モードで課金制御し、その後オンライン課金制御モードで課金制御することができる。また、ジョブが終了した時点でオンライン課金制御モードへ移行するのではなく、ログアウトするまでオフライン課金制御モードで課金制御するようにしてもよい。また、ユーザーによりログアウト指示された場合かオートログアウトした際に実行中のジョブがある場合には、そのジョブの実行終了後にログイン中に実行したジョブ全てのデバイス利用情報をサーバ１２へ送信するようにしてもよい。
【０１００】
なお、上記各実施形態では、ジョブの実行開始後にデバイス利用情報を作成する場合について説明したが、ジョブの実行前に料金を算出することが可能な場合には、ジョブの実行開始前にデバイス利用情報を作成したり、作成したデバイス利用情報をサーバ１２へ送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】画像形成システムの概略構成を示すネットワーク図である。
【図２】サーバの記憶装置の概略構成図である。
【図３】画像形成装置の概略構成図である。
【図４】第１実施形態に係るサーバで実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図５】ユーザー利用金額・利用限度額テーブルの一例を示す図である。
【図６】単価テーブルの一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係るサーバで実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図１０】第４実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図１１】第５実施形態に係る画像形成装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０      画像形成システム
１２      サーバ（認証手段、算出手段、モード情報送信手段、利用可否通知手段）
１４      画像形成装置（送信手段、受信手段、デバイス利用情報送信手段、問い合わせ手段、報知手段）
１６      ネットワーク
１８      記憶装置（単価情報記憶手段、利用金額情報記憶手段）
１８Ａ      ユーザー利用金額・利用限度額テーブル
１８Ｂ      単価テーブル（単価情報）
２２      コントローラボード
２４      ＵＩ部
２４Ａ      表示部
２４Ｂ      操作部
２６      読取装置部
２８      印刷装置部
４０      画像処理部
４２      ＵＩインターフェース
４４      通信インターフェース
４６      デバイスインターフェース
４７      バス
４８      ＬＡＮインターフェース
５０      シリアルインターフェース
５２      ＵＳＢインターフェース
５４      モデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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