(57)【要約】【課題】既存のカード決済システムを利用しながら、店頭に設置された現金決済端末を活用して預金口座から引き落とした現金を提供するキャッシュアウトサービスを実現することができるキャッシュアウト処理システム及びキャッシュアウト処理方法を提供する。【解決手段】レジ端末１０から決済指示を取得した場合、カード決済端末２０の決済データ送信手段２１は、振替電文の生成処理を実行する。決済対象がキャッシュアウト利用でない通常の商品購入の場合には、決済データ送信手段２１は、加盟店コードに対して第１サブコードを付与する。決済対象がキャッシュアウト利用の場合には、決済データ送信手段２１は、キャッシュアウト手数料の加算処理を行なう。更に、決済データ送信手段２１は、加盟店コードに対して第２サブコードを付与する。そして、金融機関ホストシステムに対して振替電文の送信処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象商品の商品情報を取得する現金決済手段と、
利用者と加盟店との取引の決済のために作成した振替電文を金融機関ホストシステムに送信するカード決済手段とを備えたキャッシュアウト処理システムであって、
前記カード決済手段は、この加盟店の加盟店コードに対する第１及び第２サブコードを記憶したコードデータ記憶手段と、
前記現金決済手段から商品金額を含む決済指示を取得し、この決済指示においてキャッシュアウトフラグの有無を確認する手段と、
キャッシュアウトフラグが含まれていない場合には、振替電文に第１サブコードを設定するとともに、前記商品金額を決済金額として設定し、
キャッシュアウトフラグが含まれている場合には、振替電文において第２サブコードを設定するとともに、前記商品金額に手数料を加算した決済金額を設定する手段と、
前記利用者のカードから取得した口座情報を含めた前記振替電文を前記金融機関ホストシステムに送信する手段と、
前記金融機関ホストシステムから、キャッシュアウトフラグが含まれていた決済指示に対する引落完了通知を受信した場合、前記現金決済手段において現金の提供処理を実行させる手段とを備え、
前記金融機関ホストシステムは、前記振替電文について前記第１及び第２サブコードを含めた取引履歴を記憶して、前記加盟店の口座への振替処理を実行することを特徴とするキャッシュアウト処理システム。
【請求項２】
前記金融機関ホストシステムは、キャッシュアウトの手数料を優遇する口座を特定するための優遇対象情報を記録した口座情報記憶手段を備え、
前記金融機関ホストシステムが、
前記第２サブコードを含めた取引履歴に関する振替電文に含まれる口座情報に基づいて、口座情報記憶手段から優遇対象情報の記録の有無を確認し、
前記振替電文に含まれる口座情報により特定される引落口座に対して優遇対象情報が記録されている場合には、前記手数料を前記利用者に返還するための処理を実行する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のキャッシュアウト処理システム。
【請求項３】
前記カード決済手段と前記金融機関ホストシステムには、この間の通信を中継する中継サーバが設けられており、
前記中継サーバは、
前記カード決済手段から前記金融機関ホストシステムに送信される振替電文の利用履歴を記録し、
前記振替電文に含まれる口座情報により特定される引落金融機関ホストシステムに前記振替電文を転送し、
第２サブコードが設定された振替電文についての引落金額、引落金融機関の識別情報、加盟店コードを含むキャッシュアウト利用履歴を統括金融機関ホストシステムに提供し、
前記キャッシュアウト利用履歴を取得した統括金融機関ホストシステムは、前記引落金融機関ホストシステムとの間で前記引落金額に関する精算を行なうとともに、前記キャッシュアウト利用履歴に含まれる加盟店コードにより特定される加盟店口座に対して、商品金額の振替処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載のキャッシュアウト処理システム。
【請求項４】
前記統括金融機関ホストシステムは、前記利用者の口座から引き落とされた手数料を、前記引落金融機関ホストシステムに分配するための為替取引処理を更に実行することを特徴とする請求項３に記載のキャッシュアウト処理システム。
【請求項５】
取引対象商品の商品情報を取得する現金決済手段と、
利用者と加盟店との取引の決済のために作成した振替電文を金融機関ホストシステムに送信するカード決済手段とを備えたキャッシュアウト処理方法であって、
前記カード決済手段は、この加盟店の加盟店コードに対する第１及び第２サブコードを記憶したコードデータ記憶手段を備え、
前記カード決済手段が、
前記現金決済手段から商品金額を含む決済指示を取得し、この決済指示においてキャッシュアウトフラグの有無を確認する段階と、
キャッシュアウトフラグが含まれていない場合には、振替電文に第１サブコードを設定するとともに、前記商品金額を決済金額として設定し、
キャッシュアウトフラグが含まれている場合には、振替電文において第２サブコードを設定するとともに、前記商品金額に手数料を加算した決済金額を設定する段階と、
前記利用者のカードから取得した口座情報を含めた前記振替電文を前記金融機関ホストシステムに送信する段階と、
前記金融機関ホストシステムから、キャッシュアウトフラグが含まれていた決済指示に対する引落完了通知を受信した場合、前記現金決済手段において現金の提供処理を実行させる段階とを実行し、
前記金融機関ホストシステムは、前記振替電文について前記第１及び第２サブコードを含めた取引履歴を記憶して、前記加盟店の口座への振替処理を実行することを特徴とするキャッシュアウト処理方法。
【請求項６】
前記金融機関ホストシステムは、キャッシュアウトの手数料を優遇する口座を特定するための優遇対象情報を記録した口座情報記憶手段を備え、
前記金融機関ホストシステムが、
前記第２サブコードを含めた取引履歴に関する振替電文に含まれる口座情報に基づいて、口座情報記憶手段から優遇対象情報の記録の有無を確認し、
前記振替電文に含まれる口座情報により特定される引落口座に対して優遇対象情報が記録されている場合には、前記手数料を前記利用者に返還するための処理を実行する段階を更に実行することを特徴とする請求項５に記載のキャッシュアウト処理方法。
【請求項７】
前記カード決済手段と前記金融機関ホストシステムには、この間の通信を中継する中継サーバが設けられており、
前記中継サーバは、
前記カード決済手段から前記金融機関ホストシステムに送信される振替電文の利用履歴を記録し、
前記振替電文に含まれる口座情報により特定される引落金融機関ホストシステムに前記振替電文を転送し、
第２サブコードが設定された振替電文についての引落金額、引落金融機関の識別情報、加盟店コードを含むキャッシュアウト利用履歴を統括金融機関ホストシステムに提供し、
前記キャッシュアウト利用履歴を取得した統括金融機関ホストシステムは、前記引落金融機関ホストシステムとの間で前記引落金額に関する精算を行なうとともに、前記キャッシュアウト利用履歴に含まれる加盟店コードにより特定される加盟店口座に対して、商品金額の振替処理を実行することを特徴とする請求項５又は６に記載のキャッシュアウト処理方法。
【請求項８】
前記統括金融機関ホストシステムは、前記利用者の口座から引き落とされた手数料を、前記引落金融機関ホストシステムに分配するための為替取引処理を更に実行することを特徴とする請求項７に記載のキャッシュアウト処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コンビニエンスストアなどの加盟店で、金融機関の預金口座から引き落とした金額の現金を提供するキャッシュアウトサービスを実現するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、銀行との金融取引、例えば現金の引出などは、銀行の店舗等に設置された現金自動預払機が利用されている。更に、最近では、現金自動預払機が、コンビニエンスストアの店頭や、駅構内等にも設置されていることがある。また、現金自動預払機を利用しないで、コンビニエンスストアの店頭に設置された金融取引装置を用いて、現金を受け取れるようにした現金受取システムに関する技術も開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献によれば、コンビニエンスストアに設置された金融取引契約装置は、利用者のカードデータを読み取り、暗証番号、受取希望金額の入力を受け入れる。この場合、銀行のホストシステムは、暗証番号や残高を確認する。出金可能な場合には、発給日時情報及びコンビニエンスストアの店舗識別情報を記録したレシートを発給する。そして、コンビニエンスストアが有するレジスタは、レシートに記録されている金額情報、発給日時情報、店舗識別情報を読み取り、発給時刻から所定時間内であること、自店発給されたレシートであることを確認して、レシートに記録されている金額に相当する現金を取り出して利用者に提供する。
【０００３】
また、欧米では、スーパーマーケット等のレジカンウタにおけるカード決済において、商品代金より大きい金額を引き落とし、その差額を現金で受け取ることができる「キャッシュアウトサービス」が行なわれている。
【特許文献１】特開平１１−２１９３９８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記文献記載の技術においては、コンビニエンスストアの加盟店に金融取引契約装置を設置する必要がある。加盟店や金融機関においては、できるだけ、既存のシステムを活用しながら、サービスを提供できることが望ましい。
【０００５】
また、加盟店でキャッシュカードを利用して決済を行なう場合、金融機関に対して手数料を支払う必要がある。このような手数料は、通常、商品を販売した加盟店側が負担している。一方、キャッシュアウトの場合に、加盟店は商品を販売しているわけではないので、利用者が手数料を負担することになる。しかし、金融機関と加盟店との間に接続されている金融機関ネットワーク（例えば、銀行ＰＯＳシステム）においては、利用可能なデータフォーマットが限定されている。そこで、キャッシュアウトのために新しいネットワークを設けることも可能であるが、これでは設備投資が大きくなってしまう。
【０００６】
一方、この手数料は、利用者によって異なる場合があり、例えば金融機関の優遇会員の場合には手数料を免除したいというニーズもある。
また、キャッシュアウトは、本来、銀行業務において提供されるサービスである。従って、キャッシュアウトサービスを提供する加盟店は金融機関の代理業務を行なうことになる。一方、加盟店におけるキャッシュアウトサービスの利用者にとっては、多様な金融機関のキャッシュカードを利用できる方が好ましい。しかし、複数の金融機関のキャッシュカードを利用できるようにするためには、加盟店は、各金融機関との間で代理契約を締結する必要があり、契約関係が複雑になる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、既存のカード決済システムを利用しながら、店頭に設置された現金決済端末を活用して預金口座から引き落とした現金を提供するキャッシュアウトサービスを実現することができるキャッシュアウト処理システム及びキャッシュアウト処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引対象商品の商品情報を取得する現金決済手段と、利用者と加盟店との取引の決済のために作成した振替電文を金融機関ホストシステムに送信するカード決済手段とを備えたキャッシュアウト処理システムであって、前記カード決済手段は、この加盟店の加盟店コードに対する第１及び第２サブコードを記憶したコードデータ記憶手段と、前記現金決済手段から商品金額を含む決済指示を取得し、この決済指示においてキャッシュアウトフラグの有無を確認する手段と、キャッシュアウトフラグが含まれていない場合には、振替電文に第１サブコードを設定するとともに、前記商品金額を決済金額として設定し、キャッシュアウトフラグが含まれている場合には、振替電文において第２サブコードを設定するとともに、前記商品金額に手数料を加算した決済金額を設定する手段と、前記利用者のカードから取得した口座情報を含めた前記振替電文を前記金融機関ホストシステムに送信する手段と、前記金融機関ホストシステムから、キャッシュアウトフラグが含まれていた決済指示に対する引落完了通知を受信した場合、前記現金決済手段において現金の提供処理を実行させる手段とを備え、前記金融機関ホストシステムは、前記振替電文について前記第１及び第２サブコードを含めた取引履歴を記憶して、前記加盟店の口座への振替処理を実行することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のキャッシュアウト処理システムにおいて、前記金融機関ホストシステムは、キャッシュアウトの手数料を優遇する口座を特定するための優遇対象情報を記録した口座情報記憶手段を備え、前記金融機関ホストシステムが、前記第２サブコードを含めた取引履歴に関する振替電文に含まれる口座情報に基づいて、口座情報記憶手段から優遇対象情報の記録の有無を確認し、前記振替電文に含まれる口座情報により特定される引落口座に対して優遇対象情報が記録されている場合には、前記手数料を前記利用者に返還するための処理を実行する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のキャッシュアウト処理システムにおいて、前記カード決済手段と前記金融機関ホストシステムには、この間の通信を中継する中継サーバが設けられており、前記中継サーバは、前記カード決済手段から前記金融機関ホストシステムに送信される振替電文の利用履歴を記録し、前記振替電文に含まれる口座情報により特定される引落金融機関ホストシステムに前記振替電文を転送し、第２サブコードが設定された振替電文についての引落金額、引落金融機関の識別情報、加盟店コードを含むキャッシュアウト利用履歴を統括金融機関ホストシステムに提供し、前記キャッシュアウト利用履歴を取得した統括金融機関ホストシステムは、前記引落金融機関ホストシステムとの間で前記引落金額に関する精算を行なうとともに、前記キャッシュアウト利用履歴に含まれる加盟店コードにより特定される加盟店口座に対して、商品金額の振替処理を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のキャッシュアウト処理システムにおいて、前記統括金融機関ホストシステムは、前記利用者の口座から引き落とされた手数料を、前記引落金融機関ホストシステムに分配するための為替取引処理を更に実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、取引対象商品の商品情報を取得する現金決済手段と、利用者と加盟店との取引の決済のために作成した振替電文を金融機関ホストシステムに送信する
カード決済手段とを備えたキャッシュアウト処理方法であって、前記カード決済手段は、この加盟店の加盟店コードに対する第１及び第２サブコードを記憶したコードデータ記憶手段を備え、前記カード決済手段が、前記現金決済手段から商品金額を含む決済指示を取得し、この決済指示においてキャッシュアウトフラグの有無を確認する段階と、キャッシュアウトフラグが含まれていない場合には、振替電文に第１サブコードを設定するとともに、前記商品金額を決済金額として設定し、キャッシュアウトフラグが含まれている場合には、振替電文において第２サブコードを設定するとともに、前記商品金額に手数料を加算した決済金額を設定する段階と、前記利用者のカードから取得した口座情報を含めた前記振替電文を前記金融機関ホストシステムに送信する段階と、前記金融機関ホストシステムから、キャッシュアウトフラグが含まれていた決済指示に対する引落完了通知を受信した場合、前記現金決済手段において現金の提供処理を実行させる段階とを実行し、前記金融機関ホストシステムは、前記振替電文について前記第１及び第２サブコードを含めた取引履歴を記憶して、前記加盟店の口座への振替処理を実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のキャッシュアウト処理方法において、前記金融機関ホストシステムは、キャッシュアウトの手数料を優遇する口座を特定するための優遇対象情報を記録した口座情報記憶手段を備え、前記金融機関ホストシステムが、前記第２サブコードを含めた取引履歴に関する振替電文に含まれる口座情報に基づいて、口座情報記憶手段から優遇対象情報の記録の有無を確認し、前記振替電文に含まれる口座情報により特定される引落口座に対して優遇対象情報が記録されている場合には、前記手数料を前記利用者に返還するための処理を実行する段階を更に実行することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のキャッシュアウト処理方法において、前記カード決済手段と前記金融機関ホストシステムには、この間の通信を中継する中継サーバが設けられており、前記中継サーバは、前記カード決済手段から前記金融機関ホストシステムに送信される振替電文の利用履歴を記録し、前記振替電文に含まれる口座情報により特定される引落金融機関ホストシステムに前記振替電文を転送し、第２サブコードが設定された振替電文についての引落金額、引落金融機関の識別情報、加盟店コードを含むキャッシュアウト利用履歴を統括金融機関ホストシステムに提供し、前記キャッシュアウト利用履歴を取得した統括金融機関ホストシステムは、前記引落金融機関ホストシステムとの間で前記引落金額に関する精算を行なうとともに、前記キャッシュアウト利用履歴に含まれる加盟店コードにより特定される加盟店口座に対して、商品金額の振替処理を実行することを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のキャッシュアウト処理方法において、前記統括金融機関ホストシステムは、前記利用者の口座から引き落とされた手数料を、前記引落金融機関ホストシステムに分配するための為替取引処理を更に実行することを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、カード決済手段は、この加盟店の加盟店コードに対する第１及び第２サブコードを記憶したコードデータ記憶手段を備える。そして、現金決済手段から商品金額を含む決済指示を取得し、この決済指示においてキャッシュアウトフラグの有無を確認し、キャッシュアウトフラグが含まれていない場合には、振替電文に第１サブコードを設定するとともに、商品金額を決済金額として設定する。一方、キャッシュアウトフラグが含まれている場合には、振替電文において第２サブコードを設定するとともに、商品金額に手数料を加算した決済金額を設定する。そして、利用者のカードから取得した口座情報を含めた振替電文を金融機関ホストシステムに送信する。これにより、金融機関ホストシステムは、第１及び第２サブコードを識別することにより、通常の商品取引とキャッシュアウト利用とを識別することができる。この識別により、決済処理
を変更することができる。
【００１７】
請求項２又は６に記載の発明によれば、金融機関ホストシステムは、キャッシュアウトの手数料を優遇する口座を特定するための優遇対象情報を記録した口座情報記憶手段を備える。そして、金融機関ホストシステムは、第２サブコードを含めた取引履歴に関する振替電文に含まれる口座情報に基づいて、口座情報記憶手段から優遇対象情報の記録の有無を確認する。従って、振替電文に含まれる口座情報と、口座情報記憶手段に記録された優遇対象情報とを用いることにより、キャッシュアウト利用の手数料の取扱を変更することができる。
【００１８】
請求項３又は７に記載の発明によれば、カード決済手段と金融機関ホストシステムには、この間の通信を中継する中継サーバを設ける。この中継サーバは、カード決済手段から金融機関ホストシステムに送信される振替電文の利用履歴を記録し、振替電文に含まれる口座情報により特定される引落金融機関ホストシステムに振替電文を転送する。そして、第２サブコードが設定された振替電文についての引落金額、引落金融機関の識別情報、加盟店コードを含むキャッシュアウト利用履歴を統括金融機関ホストシステムに提供する。これにより、キャッシュアウト利用履歴を取得した統括金融機関ホストシステムは、引落金融機関ホストシステムとの間で引落金額に関する精算を行なうとともに、キャッシュアウト利用履歴に含まれる加盟店コードにより特定される加盟店口座に対して、商品金額の振替処理を実行することができる。この場合、キャッシュアウトサービスを提供する加盟店との関係を統括金融機関が取りまとめることになるため、加盟店にとっては、統括金融機関と代理契約を行なうことにより、他の金融機関のカードを利用したキャッシュアウトサービスを効率的に提供することができる。
【００１９】
請求項４又は８に記載の発明によれば、統括金融機関ホストシステムは、利用者の口座から引き落とされた手数料を、引落金融機関ホストシステムに分配するための為替取引処理を更に実行する。これにより、引落金融機関においても手数料の分配を受けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、既存のカード決済システムを利用しながら、店頭に設置された現金決済端末を活用して預金口座から引き落とした現金を提供するキャッシュアウトサービスを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施形態を、図１〜図１５に従って説明する。本実施形態では、まず、加盟店と統括銀行との間で代理契約を締結する。この契約により、加盟店が金融機関に代理して現金を提供する金融サービス（キャッシュアウトサービス）を実現する。更に、統括銀行は、提携銀行のキャッシュカードを利用したキャッシュアウトサービスの取りまとめを行なう。
【００２２】
そして、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の加盟店のレジカウンタに設置されたレジ端末やカード決済端末を用いて、利用者に現金を提供するキャッシュアウトサービスを実現する。このレジ端末は、ＰＯＳ（Point Of Sales）に用いられる。
【００２３】
図１に示すように、加盟店の店舗には、加盟店システム３０が設置されている。この加盟店システム３０は、現金決済手段としてのレジ端末１０と、カード決済手段としてのカード決済端末２０とから構成されている。
【００２４】
レジ端末１０は、取引対象商品の商品情報を取得するためのバーコードリーダ１５を備
えている。バーコードリーダ１５は、商品等に貼付されたバーコードを読み取り、このバーコードをデコードしたデータをレジ端末１０に送信する。このようなバーコードは、通常、個々の商品を特定するために、例えば、ＪＡＮ（Japan Article Number）コードのような商品コード（商品識別子）を表示コード化して印字されている。
【００２５】
更に、本実施形態では、コンビニエンスストア等の加盟店の店頭に、キャッシュアウトを行なうためのキャッシュアウト用商品札を設置する。このキャッシュアウト用商品札には、他の商品と同様に、商品コードを表示コード化したバーコードが印字されている。このバーコードを読み取ることによって、商品を特定することができる。
【００２６】
利用者がキャッシュアウトを希望する場合、このキャッシュアウト用商品札を店頭のレジカウンタに持参する。このキャッシュアウト用商品札５００には、キャッシュアウト希望金額（例えば、「１０００円」、「５０００円」又は「１００００円」等）が印字されている。利用者は、キャッシュアウト用商品札５００に印字された金額を確認して、キャッシュアウトを行なう。例えば、キャッシュアウトを希望する金額が３０００円の場合には、「１０００円」が印字されたキャッシュアウト用商品札５００を３枚、取得する。
【００２７】
また、レジ端末１０は、商品データ記憶部１７に接続されている。この商品データ記憶部１７は、図４に示すように、加盟店において販売する商品に関する商品データ１７０を記憶している。この商品データ１７０は、販売する商品を登録したときに記録される。商品データ１７０は、販売商品毎に、商品コード、商品名称、価格及びキャッシュアウトフラグに関するデータを含んで構成される。
【００２８】
商品コードデータ領域には、各商品を特定するための商品コードが記録されている。本実施形態では、通常の商品についての商品データ１７０にはＪＡＮコードを用いる。一方、キャッシュアウト用の商品データ１７０には、ＪＡＮコード以外のコードであって、キャッシュアウトを特定できるコードを設定する。
【００２９】
商品名称データ領域には、この商品の名称に関するデータが記録されている。通常の商品についての商品データ１７０には、その商品の名称を用いる。一方、キャッシュアウト用の商品データ１７０には、「キャッシュアウト１０００円」のように、キャッシュアウトとその金額を特定することができる名称を設定する。
【００３０】
価格データ領域には、商品の販売価格に関するデータが記録されている。キャッシュアウト用の商品データ１７０には、キャッシュアウトを行なう金額を設定する。
キャッシュアウトフラグデータ領域には、キャッシュアウトであることを示す識別フラグに関するデータが記録されている。このキャッシュアウトフラグにより、レジ端末１０は、後述するキャッシュアウトのための処理を実行することができる。
【００３１】
更に、レジ端末１０は、図２に示すように、商品データ取得手段１１、メモリ１２、決済処理手段１３、現金払出手段１４及びレシート発行手段（図示せず）を備えている。
商品データ取得手段１１は、バーコードリーダ１５から取得した商品コードを用いて、商品データ記憶部１７から商品データ１７０を取得する処理を実行する。
【００３２】
メモリ１２は、商品データ取得手段１１が取得した商品データ１７０を一時的に記憶する。
決済処理手段１３は、商品の売買に関する決済処理を行なう手段であり、引落依頼処理や現金払出処理を実行する。この決済処理手段１３は、レジ端末１０の取引情報入力部や取引情報出力部（ディスプレイ）に接続される。そして、取引情報入力部は、金額を入力するための数字入力ボタン、会計ボタン、預かり金ボタン及びカード支払ボタンを備えて
いる。
【００３３】
会計ボタンが押された場合には、決済処理手段１３は、メモリ１２に一時的に記憶された商品データ１７０の販売価格に関するデータを抽出して、合計金額を算出する。
また、数字入力ボタンは、現金払いの場合に預かり金額や購入商品の個数を入力するために用いられる。この数字入力ボタンは、テンキーや桁入力ボタン（「００」、「０００」や「万」等）により構成される。そして、預かり金額が入力されて、預かり金ボタンが押された場合、決済処理手段１３は、数字入力ボタンを用いて入力された金額を預かり金額として取得し、この預かり金額と算出した合計金額の差額により現金の金額を算出する。
【００３４】
一方、カード支払ボタンが押された場合には、決済処理手段１３は、カード決済依頼処理を実行する。この場合、決済処理手段１３は、後述するカード決済端末２０に合計金額に関するデータを供給することによりカード決済依頼処理を行なう。
【００３５】
現金払出手段１４は、レジ端末１０内において現金を保管している現金保管部から、差額相当分の現金を取り出して、レジ端末１０の現金返却口に排出する。
レジ端末１０に接続されているカード決済端末２０は、決済データ送信手段２１、コードデータ記憶手段としての加盟店コードメモリ２２、カードデータ取得手段２４及び暗証番号取得手段２５を備えている。
【００３６】
加盟店コードメモリ２２は、銀行のホストコンピュータに送信する振替電文に用いる加盟店コード及び加盟店サブコードに関するデータが記録される。ここで、加盟店サブコードとしては、第１サブコード及び第２サブコードが記録されている。そして、キャッシュアウトの商品コードに対しては第２サブコードが関連付けられており、キャッシュアウト以外の通常の商品購入における商品コードに対しては第１サブコードを用いる。
【００３７】
具体的には、図１１に示すように、利用者口座ＡＣ１から引き落とされた金額は、加盟店コードとともに、第１サブコード又は第２サブコードに関連付けられて、金融機関の別段口座ＡＣ２に振り替えられる。そして、最終的には、キャッシュアウトサービスを提供した加盟店の加盟店口座ＡＣ３に振り替える。このように、第１サブコード又は第２サブコードによって、キャッシュアウト利用を識別することにより、利用者に対してキャッシュバック等のサービスを提供することができる。
【００３８】
また、統括銀行とは別に提携銀行の預金口座ＡＣ４を利用してキャッシュアウトサービスを提供する場合にも、図１２に示すように、一度は、提携銀行の別段口座ＡＣ５に振り替られるが、キャッシュアウトサービス利用を取りまとめる統括銀行の別段口座ＡＣ２を介して、最終的に加盟店口座ＡＣ３に振り替えることができる。
【００３９】
カードデータ取得手段２４は、カード決済端末２０に挿入された利用者のキャッシュカードに記録されているカードデータを読み取る。このカードデータには、利用者の預金口座が開設された金融機関を特定するための銀行コード及び預金口座を特定するための口座コード（支店コード、預金種別、口座番号）に関するデータを含む。
【００４０】
暗証番号取得手段２５は、カード決済端末２０に備えられたテンキーを用いて入力された暗証番号に関するデータを取得する。この暗証番号は、預金口座を利用できる利用者を認証するための照合情報として利用される。
【００４１】
決済データ送信手段２１は、金融機関ネットワークに接続されている。この決済データ送信手段２１は、レジ端末１０の決済処理手段１３から商品金額を含む決済指示を取得す
る。更に、この商品金額を引落金額として、カードデータ取得手段２４が取得したカードデータ、暗証番号取得手段２５が取得した暗証番号データを含めた振替電文を金融機関ネットワークに対して送信する。本実施形態では、金融機関ネットワークとして、公知のＣＡＦＩＳ（登録商標）というカード決済総合ネットワークシステムを用いる。この金融機関ネットワークは、複数の金融機関のホストコンピュータ（金融機関システム）に接続されており、キャッシュカードやクレジットカードを用いての決済処理を実行する。本実施形態では、このカード決済総合ネットワークシステムの中で銀行ＰＯＳシステムを利用する。
【００４２】
更に、決済データ送信手段２１は、決済指示においてキャッシュアウトフラグの有無を確認する。そして、キャッシュアウトフラグが含まれていない場合には、振替電文に第１サブコードを設定する。一方、キャッシュアウトフラグが含まれている場合には、振替電文において第２サブコードを設定するとともに、商品金額に手数料を加算した決済金額を設定する。更に、金融機関ホストシステムから、キャッシュアウトフラグが含まれていた決済指示に対する引落完了通知を受信した場合、レジ端末１０において現金の提供処理を実行させる。
【００４３】
この金融機関ネットワークには、統括銀行ホストコンピュータ５０、提携銀行ホストコンピュータ６０、ネットワーク管理サーバ７０が接続されている。本実施形態では、公知の銀行ＰＯＳシステムを利用する場合を想定する。ここで、統括銀行ホストコンピュータ５０、提携銀行ホストコンピュータ６０は金融機関ホストシステムとして機能する。特に、統括銀行ホストコンピュータ５０は、統括金融機関ホストシステムとして機能する。更に、ネットワーク管理サーバ７０は、中継サーバとして機能する。そして、加盟店システム３０と、これらの銀行ホストコンピュータ（５０，６０）によりキャッシュアウト処理システムを実現する。
【００４４】
統括銀行ホストコンピュータ５０は、加盟店におけるキャッシュアウトサービスを実現するとともに、キャッシュアウトサービスを提供する提携銀行を取りまとめる統括金融機関のホストコンピュータである。この統括銀行ホストコンピュータ５０は、図３に示すように、制御部５１、口座情報記憶手段としての預金口座管理データ記憶部５２、取引履歴データ記憶部５３及び手数料管理データ記憶部５４を備える。そして、制御部５１は、カード決済処理手段５１１、手数料分配処理手段５１２、精算処理手段５１３、加盟店口座振替処理手段５１５として機能する。
【００４５】
預金口座管理データ記憶部５２には、図５に示すように、金融機関に開設された預金口座に関する預金口座管理データ５２０が記録されている。この預金口座管理データ５２０は、金融機関の利用者が口座を開設した場合に設定され、この預金口座に関する情報に変動があった場合に更新記録される。預金口座管理データ５２０は、預金口座毎に、預金口座識別子、暗証番号、残高、優遇会員フラグに関するデータを含んで構成される。
【００４６】
口座識別子データ領域には、この預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。この口座識別子は、預金口座の本支店コード、口座種別コード、口座番号から構成される。この口座識別子を利用することにより、入出金履歴データ記憶部（図示せず）から、この預金口座への入金や、この預金口座からの出金に関する情報が記録された入出金履歴データを取得することができる。
【００４７】
暗証番号データ領域には、この預金口座のキャッシュカードを利用する場合に利用者認証を行なうための認証用データが記録される。
残高データ領域には、この預金口座を用いて出金することができる金額（預金残高）に関するデータが記録される。
【００４８】
優遇会員フラグデータ領域には、優遇会員と認定された利用者の口座を識別するための優遇会員フラグが記録されている。この優遇会員フラグにより、キャッシュアウトの手数料を優遇する口座を特定するための優遇対象情報として利用される。本実施形態では、優遇会員の場合には、自動現金預払機における現時払出の手数料が免除されており、キャッシュアウトの場合にも手数料を免除するための処理を行なう。
【００４９】
取引履歴データ記憶部５３には、図６に示すように、キャッシュカードを利用した取引について取引履歴データ５３０が記録される。この取引履歴データ５３０は、各加盟店において、キャッシュカードを利用した取引が行なわれた場合に記録される。この取引履歴データ５３０は、加盟店コード、加盟店サブコード、伝票識別子、引落口座識別子、取引日付、決済結果、手数料返還フラグに関するデータを含んで構成される。
【００５０】
加盟店コードデータ領域には、キャッシュアウトが利用された加盟店を特定するための識別情報が記録される。
加盟店サブコードデータ領域には、加盟店において取引を識別するために割り振られたサブコードに関するデータが記録される。本実施形態では、キャッシュアウトを特定するための情報として利用される。
【００５１】
伝票識別子データ領域には、この加盟店における取引を特定するために割り振られた伝票識別子に関するデータが記録される。
引落口座識別子データ領域には、この取引の支払に用いられる預金口座を特定するためのデータが記録される。この引落口座は、カード決済端末２０から受信したカードデータに基づいて特定される。
【００５２】
取引日付データ領域には、この取引が行なわれた日付に関するデータが記録される。具体的には、口座引落処理を実行した日付が記録される。
決済結果データ領域には、この取引についての決済処理の結果に関するデータが記録される。具体的には、引落完了又は引落不可を示すデータが記録される。
【００５３】
手数料返還フラグデータ領域には、キャッシュアウト利用についての手数料返還の要否に関するデータが記録される。
また、手数料管理データ記憶部５４には、提携銀行に分配する手数料に関するデータが記録されている。
【００５４】
提携銀行ホストコンピュータ６０は、統括銀行とともに、キャッシュアウトサービスを提供する金融機関のホストコンピュータである。この提携銀行ホストコンピュータ６０も、統括銀行ホストコンピュータ５０と同様に、制御部、預金口座管理データ記憶部及び取引履歴データ記憶部を備える。
【００５５】
また、ネットワーク管理サーバ７０は、金融機関ネットワークを管理するコンピュータシステムである。そして、ネットワーク管理サーバ７０は、加盟店システム３０とホストコンピュータとを中継する。このネットワーク管理サーバ７０は、金融機関ネットワークを利用して行なわれた取引データについて取引履歴データを記録する。この取引履歴データは、加盟店コード、加盟店サブコード、伝票識別子、引落口座識別子、取引日付に関するデータを含む。
【００５６】
以上のように構成されたシステムを用いて、キャッシュアウトサービスを提供するための処理を説明する。ここでは、加盟店の店頭における支払処理（図７）、カード決済端末での処理（図８）、現金提供処理（図７）、加盟店口座への入金処理（図９）、統括銀行
における手数料分配処理（図１０）の順番に説明する。
【００５７】
（支払処理）
まず、レジ端末１０における支払処理について図７を用いて説明する。本実施形態では、通常の商品購入の場合と、キャッシュアウト利用の場合とを分けて決済処理を行なうものとする。キャッシュアウトを希望する利用者は、キャッシュアウト用商品札５００を、レジ端末１０が設置されたレジカウンタに持参する。
【００５８】
レジカウンタの店員は、商品やキャッシュアウト用商品札５００に表示されているバーコードを、バーコードリーダ１５を用いてスキャンする。これにより、レジ端末１０の商品データ取得手段１１は、バーコードリーダ１５を介してバーコードデータを読み取り、デコードして商品コードを取得する（ステップＳ１−１）。ここでは、通常の商品購入の場合とキャッシュアウト利用の場合とは分けて決済処理を行なうため、別個にスキャンする。
【００５９】
商品コードを取得したレジ端末１０は、商品データ１７０を取得してメモリ１２に記憶する（ステップＳ１−２）。具体的には、レジ端末１０の商品データ取得手段１１は、バーコードリーダ１５から取得した商品コードに基づいて、商品データ記憶部１７から商品データ１７０を取得する。そして、商品データ取得手段１１は、この商品データ１７０を、今回の支払のためにメモリ１２に一時的に記憶させる。
【００６０】
バーコードリーダ１５において読み取ったバーコードが、キャッシュアウト用商品札５００の商品コードの場合には、メモリ１２には、キャッシュアウトフラグが付された商品データ１７０が記録されることになる。更に、複数のキャッシュアウト用商品札５００を利用する場合には、同じ決済処理で利用することができるものとして、メモリ１２には、複数の商品データ１７０が記録される。なお、同じ種類の商品が複数ある場合には、入力部のテンキーを用いて個数を入力することにより、この個数を商品データ１７０に関連付けて記憶させることも可能である。
【００６１】
そして、会計ボタンが押されるまで（ステップＳ１−３において「ＮＯ」）、商品データ取得手段１１は、商品に表示されたバーコードのスキャン毎に商品コードの取得（ステップＳ１−１）及び商品データの記憶（ステップＳ１−２）を繰り返す。
【００６２】
そして、レジカウンタに持参されたすべての商品やキャッシュアウト用商品札５００に表示されたバーコードをスキャンした場合、店員は会計ボタンを押す。会計ボタンが押された場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、商品データ取得手段１１は読み取りを完了し、レジ端末１０は、合計金額を算出する（ステップＳ１−４）。具体的には、レジ端末１０の決済処理手段１３は、メモリ１２に記憶された商品データ１７０に含まれる金額の合計額を算出する。この場合、同じ種類の商品が複数個ある場合には、単価に個数を乗算して算出する。
【００６３】
次に、レジ端末１０の決済処理手段１３は、決算方法に関する情報を取得する。本実施形態のレジ端末１０では、決済方法として、現金払いとカード決済を利用することができる。具体的には、会計ボタンが押された後に、カード支払ボタンが押された場合には、レジ端末１０はカード決済の処理を実行する。一方、数字入力ボタンを用いて預かり金額の入力後に預かり金ボタンが押された場合には、レジ端末１０は現金決済の処理を行なう。
【００６４】
現金決済を行なう場合には、カード支払ボタンが押されずに、数字入力ボタンを用いて、利用者から受け取った現金の金額が入力される。この場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、決済処理手段１３は、預かり金額の入力を受け入れて、預かり金ボタ
ンが押された場合に預かり金額を確定する預かり金処理を実行する（ステップＳ１−６）。
【００６５】
そして、レジ端末１０は、預かり金額と合計金額とを比較する（ステップＳ１−７）。預かり金額と合計金額とが一致する場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、決済処理を終了させる。一方、預かり金額が合計金額よりも高い場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）には、レジ端末１０は、現金払出処理を実行する（ステップＳ１−８）。この現金払出処理では、決済処理手段１３が預かり金額から合計金額を差し引いた差額を算出する。そして、決済処理手段１３は、この差額を現金払出手段１４に通知する。この場合、現金払出手段１４は、この金額に相当する現金を、現金保管部から取り出して現金返却口に排出する。
【００６６】
一方、カード支払ボタンが押された場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）には、レジ端末１０は、カード決済依頼処理を実行する（ステップＳ１−９）。ここでは、レジ端末１０の決済処理手段１３は、カード決済端末２０を介して決済を行なうための処理を実行する。具体的には、レジ端末１０は、この決済に伝票識別子を付与し、カード決済端末２０に対して決済指示を供給する。この決済指示には、算出した合計金額、伝票識別子及び取引日付（現在日付）に関するデータを含める。更に、キャッシュアウト利用の場合には、決済指示に更にキャッシュアウトフラグを含める。
【００６７】
（カード決済端末での処理）
次に、この決済指示を受けたカード決済端末２０における処理を説明する。
図８に示すように、カード決済端末２０がレジ端末１０から決済指示を取得した場合（ステップＳ２−１）、カード決済端末２０の決済データ送信手段２１は、振替電文の生成処理を実行する（ステップＳ２−２）。この振替電文には、公知の技術と同様に、加盟店コード、加盟店サブコード、伝票識別子、決済金額、引落口座識別子、暗証番号、取引日付に関するデータをセットするための各フィールドを備える。そして、決済データ送信手段２１は、加盟店コードメモリ２２に記録された加盟店コードを取得し、加盟店コードフィールドにセットした振替電文を生成する。次に、決済データ送信手段２１は、レジ端末１０から取得した決済指示に含まれる合計金額に関するデータを、この振替電文の決済金額フィールドにセットする。更に、伝票識別子フィールド、取引日付フィールドには、それぞれ決済指示に含まれる伝票識別子、取引日付に関するデータをセットする。
【００６８】
更に、カードデータ取得手段２４は、カード決済端末２０に挿入されたキャッシュカードからカードデータを取得する。このカードデータには、利用者の預金口座を特定するためのデータ（ここでは、引落口座識別子に関するデータ）を含む。また、暗証番号取得手段２５は、利用者がテンキーを利用して入力した暗証番号を取得する。そして、決済データ送信手段２１は、カードデータ取得手段２４や暗証番号取得手段２５から取得した預金口座識別子や暗証番号に関するデータを、振替電文の引落口座識別子フィールド、暗証番号フィールドにセットする。
【００６９】
次に、カード決済端末２０の決済データ送信手段２１は、今回の決済がキャッシュアウト利用に対する決済かどうかの判断処理を行なう（ステップＳ２−３）。この処理は、レジ端末１０から取得した決済指示にキャッシュアウトフラグが含まれるか否かによって判断する。
【００７０】
決済対象がキャッシュアウト利用でない通常の商品購入の場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）には、決済データ送信手段２１は、加盟店コードに対して第１サブコードを付与する（ステップＳ２−４）。具体的には、決済指示にキャッシュアウトフラグが含まれていない場合には、決済データ送信手段２１は、加盟店コードメモリ２２から
第１サブコードを取得し、このコードを振替電文の加盟店サブコードフィールドにセットする。
【００７１】
一方、決済対象がキャッシュアウト利用の場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）には、決済データ送信手段２１は、キャッシュアウト手数料の加算処理を行なう（ステップＳ２−５）。具体的には、決済指示にキャッシュアウトフラグが含まれている場合には、決済データ送信手段２１は、所定のメモリから、キャッシュアウトサービスの利用のための手数料（キャッシュアウト手数料）を取得する。そして、振替電文の決済金額フィールドにセットされた金額にこの手数料を加算した金額を算出し、決済金額フィールドを更新する。
【００７２】
そして、決済データ送信手段２１は、加盟店コードに対して第２サブコードを付与する（ステップＳ２−６）。具体的には、決済データ送信手段２１は、加盟店コードメモリ２２から第２サブコードを取得し、このコードを振替電文の加盟店サブコードフィールドにセットする。
【００７３】
そして、カード決済端末２０の決済データ送信手段２１は、振替電文の送信処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、決済データ送信手段２１は、金融機関ネットワークを介して、生成した振替電文を送信する。以下の金融機関ネットワークを利用して行なわれる処理（ネットワーク管理サーバ７０や各金融機関のホストコンピュータでの処理）は、公知の処理方法（例えば、前述のＣＡＦＩＳ（商標登録）による処理）により行なわれる。
【００７４】
具体的には、ネットワーク管理サーバ７０は、金融機関ネットワークに送信された振替電文を受信する。そして、ネットワーク管理サーバ７０の制御部７１は、受信した振替電文に含まれる取引情報（ここでは、加盟店コード、加盟店サブコード、伝票識別子、決済金額、引落口座識別子、取引日付）を利用履歴データ記憶部７２に記録する。
【００７５】
次に、制御部７１は、引落口座識別子の金融機関コードに基づいて引落口座が開設された金融機関を特定する。そして、制御部７１は、金融機関ネットワークを介して、特定した金融機関のホストコンピュータ（引落金融機関ホストシステム）に振替電文を転送する。このホストコンピュータには、統括銀行ホストコンピュータ５０や提携銀行ホストコンピュータが含まれる。ここでは、引落口座が開設された金融機関が統括銀行である場合を想定して説明する。
【００７６】
金融機関ネットワークを介して振替電文を受信した統括銀行ホストコンピュータ５０は、振替処理を実行する。この場合、統括銀行ホストコンピュータ５０は、振替電文に含まれる引落口座識別子に基づいて引落口座を特定し、預金口座管理データ５２０を抽出する。そして、この預金口座管理データ５２０に記録された暗証番号と、振替電文に含まれる暗証番号との照合を行なう。暗証番号が一致した場合には、統括銀行ホストコンピュータ５０は、預金口座管理データ５２０に記録された口座残高と振替電文に含まれる決済金額とを比較する。決済金額より口座残高が高い場合には、この引落口座から統括銀行の別段口座への振替処理を実行する。そして、統括銀行ホストコンピュータ５０は、決済結果通知として引落完了通知をカード決済端末２０に返信する。なお、暗証番号の不一致や残高不足の場合には、決済結果通知として引落不可通知を返信する。
【００７７】
更に、統括銀行ホストコンピュータ５０は、取引履歴データ５３０を取引履歴データ記憶部５３に記録する。
そして、統括銀行ホストコンピュータ５０は、この振替処理の結果（決済結果通知）を、金融機関ネットワークを介して送信する。この場合、ネットワーク管理サーバ７０は、
振替電文を送信したカード決済端末２０に、決済結果通知を中継する。
【００７８】
金融機関ネットワークを介して決済結果通知を受信したカード決済端末２０は、この通知をレジ端末１０に転送する（ステップＳ２−８）。これにより、レジ端末１０は、決済結果を取得する（ステップＳ２−９）。
【００７９】
（現金提供処理）
次に、決済結果を取得したレジ端末１０の処理について、図７に戻って説明する。この決済結果には、上述のように引落完了通知又は引落不可通知がある。
【００８０】
引落不可通知を取得した場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、レジ端末１０は、引落ができなかったことを示すエラー処理を行なう（ステップＳ１−１１）。具体的には、決済処理手段１３は、エラー表示を出力して、カード決済を中止する。
【００８１】
一方、引落完了通知を取得した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、レジ端末１０は、メモリ１２にキャッシュアウトフラグを含む商品データ１７０が記憶されているか否かを確認する（ステップＳ１−１２）。
【００８２】
メモリ１２にキャッシュアウトフラグを含む商品データ１７０が記憶されていない場合（ステップＳ１−１２において「ＮＯ」の場合）には、レジ端末１０は、決済処理を終了する。
【００８３】
一方、メモリ１２にキャッシュアウトフラグを含む商品データ１７０が記憶されている場合（ステップＳ１−１２において「ＹＥＳ」の場合）には、現金払出処理を行なう（ステップＳ１−８）。この現金払出処理では、決済処理手段１３がキャッシュアウトフラグの付された商品データ１７０の合計金額を算出する。そして、決済処理手段１３は、この合計金額を現金払出手段１４に通知する。この場合、現金払出手段１４は、この金額に相当する現金を、現金保管部から取り出して現金返却口に排出する。
【００８４】
そして、レシート発行手段が、メモリ１２に記録された商品データ１７０を用いて、商品名、価格等を印字したレシートを出力して、決済処理を終了する。店員は、レジ端末１０から排出された現金をレシートとともに利用者に渡すことにより、取引を完了する。なお、利用者の口座から引き落とされた金額は、後述する処理により、この加盟店の口座に入金される。
【００８５】
（加盟店口座への入金処理）
次に、キャッシュアウトが利用された場合の加盟店口座への入金処理を説明する。この処理は、統括銀行ホストコンピュータ５０によって、所定期間毎に実行される。ここでは、統括銀行の預金口座を利用してキャッシュアウトを行なった場合だけではなく、提携銀行のキャッシュカードを利用してのキャッシュアウトについても、この入金処理の対象となる。
【００８６】
更に、通常のカード決済サービスを利用して決済を行なった場合、図１３に示すように、金融機関は加盟店から手数料を回収している。本実施形態では、キャッシュアウトに関する手数料は、利用者から回収するものとするが、この場合においても、通常のカード決済サービスを利用しているため、商品売買と同様に、加盟店から手数料を回収することになる。そして、この手数料は、図１４に示すように、キャッシュアウト金額に加えて手数料を加盟店口座に入金することにより相殺する。以下、図９を用いて、この加盟店口座への入金処理を説明する。
【００８７】
まず、ネットワーク管理サーバ７０は、キャッシュアウトについての取引履歴の抽出処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、ネットワーク管理サーバ７０の制御部７１は、所定の精算対象期間毎（例えば、月毎）に、第２サブコードが付与された利用履歴データを利用履歴データ記憶部７２から抽出する。
【００８８】
そして、ネットワーク管理サーバ７０の制御部７１は、キャッシュアウト利用リストの作成処理を実行する（ステップＳ３−２）。このキャッシュアウト利用リストは、所定期間毎に抽出した取引履歴を一覧表示させたリストである。このキャッシュアウト利用リストには、引落口座識別子、加盟店コード、取引金額、取引日付に関するデータを含む。そして、ネットワーク管理サーバ７０の制御部７１は、このキャッシュアウト利用リストを統括銀行ホストコンピュータ５０に送信する。
【００８９】
キャッシュアウト利用リストを受信した統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、提携銀行扱いのキャッシュアウト利用履歴の抽出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部５１の精算処理手段５１３は、キャッシュアウト利用リストの引落口座識別子を用いて、提携銀行の預金口座を用いて行なわれたキャッシュアウトサービスの利用履歴を抽出する。
【００９０】
そして、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、提携銀行への請求処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部５１の精算処理手段５１３は、提携銀行の預金口座が利用された取引履歴を提携銀行毎に分類し、提携銀行別利用履歴リストを作成する。更に、精算処理手段５１３は、この提携銀行別利用履歴リストにおいて、提携銀行毎に取引金額を合計した請求額を含める。そして、精算処理手段５１３は、各提携銀行の提携銀行ホストコンピュータ６０に、この提携銀行に関する利用履歴リストを含めた請求データを送信する。
【００９１】
この請求データを受信した提携銀行ホストコンピュータ６０は、取引履歴の照合処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、提携銀行ホストコンピュータ６０の制御部は、提携銀行別利用履歴リストに含まれる取引履歴と、提携銀行ホストコンピュータ６０の取引データ記憶部に記録された取引履歴との照合を行なう。取引履歴の確認ができた場合には、提携銀行ホストコンピュータ６０は、この照合結果を統括銀行ホストコンピュータ５０に返信する。
【００９２】
更に、確認ができた取引履歴について、提携銀行ホストコンピュータ６０は、為替取引処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、提携銀行ホストコンピュータ６０は、照合ができた提携銀行別利用履歴リストの取引金額の合計額を、この提携銀行の別段預金口座から取得し、銀行間為替取引により統括銀行に送金するための指示処理を実行する。
【００９３】
一方、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１も、取引履歴の照合処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部５１の精算処理手段５１３は、キャッシュアウト利用リストの引落口座識別子を用いて、統括銀行の預金口座を用いて行なわれたキャッシュアウトの利用履歴を抽出する。そして、この取引履歴と、取引履歴データ記憶部５３に記録された取引履歴との照合を行なう。取引履歴の確認ができた場合には、この加盟店にキャッシュアウト利用金額を入金するための処理を行なう。
【００９４】
そこで、キャッシュアウト利用の加盟店の特定処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部５１の加盟店口座振替処理手段５１５が、所定の精算対象期間におけるキャッシュアウト利用の取引履歴を取得する。この取引履歴は、提携銀行の預金口座を利用したキャッシュアウトの場合には、ネットワーク管理サーバ７０から取得したキャッ
シュアウト利用リストと、提携銀行ホストコンピュータ６０から取得した照合結果とを用いる。また、統括銀行の預金口座を利用したキャッシュアウトの場合には、ネットワーク管理サーバ７０から取得したキャッシュアウト利用リストと、精算処理手段５１３による照合結果とを用いる。そして、加盟店口座振替処理手段５１５は、利用履歴に基づいて、キャッシュアウトが行なわれた加盟店識別子を特定し、加盟店毎に利用金額の合計額を算出する。
【００９５】
そして、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、加盟店口座への振替処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部５１の加盟店口座振替処理手段５１５が、統括銀行の別段預金口座から、加盟店口座に対して、算出したキャッシュアウト利用金額の振替処理を行なう。この加盟店口座の特定は、統括銀行ホストコンピュータ５０が保持している加盟店口座テーブルを用いて行なう。この加盟店口座テーブルには、加盟店コードに対応して加盟店口座が関連付けられて記録されている。
【００９６】
更に、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、提携銀行への手数料の分配処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、制御部５１の手数料分配処理手段５１２が、提携銀行別利用履歴リストに基づいて、提携銀行毎にキャッシュアウト利用回数を算出する。そして、手数料管理データ記憶部５４から提携銀行手数料を取得して、この提携銀行手数料を提携銀行への振り替える処理を行なう。
【００９７】
（キャッシュアウト利用の手数料分配処理）
次に、キャッシュアウト利用の手数料の分配処理を説明する。キャッシュアウト利用の手数料は、上述のように利用者から回収するが、本実施形態では、統括銀行の優遇会員については、図１５に示すように、手数料を取らないこととする。このために、後述するように、手数料を利用者に返還する処理を実行する。この処理も、統括銀行ホストコンピュータ５０によって、所定期間毎に実行される。以下、図１０を用いて、この処理を説明する。
【００９８】
まず、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、取引日付を用いて、所定の返還対象期間における取引履歴の抽出処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、手数料分配処理手段５１２が、取引履歴データ記憶部５３から、返還対象期間の取引日付が記録された取引履歴データ５３０を抽出する。
【００９９】
次に、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、キャッシュアウトに関する取引履歴の抽出処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、手数料分配処理手段５１２は、抽出した取引履歴データ５３０において、第２サブコードが付与された取引履歴を抽出する。
【０１００】
次に、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、キャッシュアウト利用者について会員登録の有無の確認処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、手数料分配処理手段５１２が、取引履歴データ５３０に含まれる引落口座識別子を特定する。そして、手数料分配処理手段５１２は、この引落口座識別子を用いて、預金口座管理データ記憶部５２から預金口座管理データ５２０を抽出する。そして、手数料分配処理手段５１２は、この預金口座管理データ５２０に優遇会員フラグが記録されているかどうかを確認する。
【０１０１】
預金口座管理データ５２０に優遇会員フラグが記録されており、優遇会員として登録されている場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、手数料返還データの記録処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、手数料分配処理手段５１２が、この取引履歴データ５３０に手数料返還フ
ラグを記録する。
【０１０２】
一方、預金口座管理データ５２０に優遇会員フラグが記録されていない場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）、ステップＳ４−５の手数料返還データの記録処理をスキップする。
【０１０３】
そして、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、すべての取引履歴について優遇会員の登録確認を終了するまで（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ４−１において抽出した取引履歴データ５３０に対する処理を繰り返す。
【０１０４】
そして、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、取引履歴データ５３０に記録された手数料返還フラグに基づいて、手数料のキャッシュバック処理を行なう（ステップＳ４−７）。本実施形態では、手数料分配処理手段５１２が、手数料返還フラグが付与された取引履歴データ５３０に記録された引落口座識別子を用いて、優遇会員の預金口座を特定する。そして、手数料分配処理手段５１２が、キャッシュアウト利用時に回収した手数料を、この預金口座に対して入金することにより返還する。
【０１０５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、加盟店と統括銀行との間で、加盟店が金融機関の代理する契約（代理契約）を締結する。これにより、加盟店は、金融機関に代理してキャッシュアウトサービスを提供することができる。
【０１０６】
・  本実施形態においては、決済指示にキャッシュアウトフラグが含まれている場合には、決済データ送信手段２１は、加盟店コードメモリ２２から第２サブコードを取得し、このコードを振替電文の加盟店サブコードフィールドにセットする。これにより、サブコードを用いて、通常の商品売買取引によるカード決済と、キャッシュアウト利用によるカード決済とを識別することができる。従って、本実施形態のように、手数料の取り扱いが異なる場合にも対応することができる。
【０１０７】
特に、金融機関ネットワークを介して送信できる情報の種類は限定されるが、既存の加盟店サブコードフィールドを利用することにより、両者を識別することができる。すなわち、既存の金融機関ネットワークでのデータフォーマットを変更することなく、そのまま利用してキャッシュアウトサービスを提供することができる。
【０１０８】
・  本実施形態においては、決済対象がキャッシュアウト利用の場合には、決済データ送信手段２１は、振替電文の決済金額フィールドにセットされた金額にキャッシュアウトサービス手数料を加算した金額を算出し、決済金額フィールドを更新する。これにより、利用者の預金口座から手数料を引き落とすことができる。
【０１０９】
・  本実施形態においては、キャッシュアウト利用リストを受信した統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、提携銀行扱いのキャッシュアウト利用の抽出処理を実行する（ステップＳ３−３）。そして、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、提携銀行ホストコンピュータ６０への請求処理を実行する（ステップＳ３−４）。請求データを受信した提携銀行ホストコンピュータ６０は、為替取引処理を実行する（ステップＳ３−６）。更に、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、加盟店口座への振替処理を実行する（ステップＳ３−８）。これにより、キャッシュアウトサービスを提供する加盟店は統括銀行との間で代理契約を締結すればよく、提携銀行との間では統括銀行がキャッシュアウト利用に関する処理を行なう。加盟店にとって、各金融機関（ここでは提携銀行）との間で代理契約を締結することは煩雑であるが、統括銀行を介することにより、効率的にキャッシュアウトサービスを提供することができる。
【０１１０】
・  本実施形態においては、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、キャッシュアウト利用者について会員登録の有無の確認処理を実行する（ステップＳ４−３）。ここでは、取引履歴データ５３０の引落口座識別子と、預金口座管理データ５２０の預金口座識別子とを照合することにより、優遇会員を特定することができる。そして、預金口座管理データ５２０に優遇会員フラグが記録されている場合、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、手数料返還データの記録処理を実行し（ステップＳ４−５）、取引履歴データ５３０に記録された手数料返還フラグに基づいて、手数料のキャッシュバック処理を行なう（ステップＳ４−７）。加盟店の店頭において、キャッシュアウト利用者が優遇会員かどうかを識別することはできないが、取引履歴を利用することにより、手数料を優遇会員に還元することができる。
【０１１１】
・  本実施形態においては、商品コードを取得したレジ端末１０は、商品データ１７０を取得してメモリ１２に記憶する（ステップＳ１−２）。そして、会計ボタンが押された場合、レジ端末１０の決済処理手段は、引落金額の引落処理依頼を行なう（ステップＳ１−９）。そして、カード決済端末２０から引落完了通知を取得したレジ端末１０は、メモリ１２に記憶されている商品データ１７０においてキャッシュアウトフラグの有無を確認する。キャッシュアウトフラグを含む商品データ１７０が記録されている場合、現金払出処理を行なう（ステップＳ１−８）。これにより、レジ端末１０に備えられた通常の現金払出機能を用いて、キャッシュアウトサービスを提供することができる。
【０１１２】
・  本実施形態においては、キャッシュアウトを希望する利用者は、キャッシュアウト用商品札５００をレジカウンタに持参する。この場合、レジ端末１０のバーコードリーダ１５を用いて、通常の商品に表示されているバーコードと同様に、キャッシュアウト用商品札５００のバーコードをスキャンする。これにより、通常の商品購入と同様に、キャッシュアウトサービスを利用することができる。従って、現金の授受を自然に行なうことができ、人の出入り多いコンビニエンスストアやスーパーマーケット等においても安全性を確保しながら、現金を提供することができる。
【０１１３】
・  本実施形態においては、レジ端末１０は、商品データ記憶部１７に接続されている。この商品データ記憶部１７は、販売する商品に関する商品データ１７０を記憶している。この商品データ１７０は、販売商品毎に、商品コード、商品名称、価格及びキャッシュアウトフラグに関するデータが相互に関連付けられて構成される。このキャッシュフラグから、決済処理手段１３は、メモリ１２に記憶した商品データ１７０が通常の商品に関するデータであるか又はキャッシュアウトに関するデータであるかを識別することができる。そして、キャッシュアウトフラグがある場合には、レジ端末１０は、通常のカード決済では行なわない現金払出処理（ステップＳ１−８）を実行することができる。
【０１１４】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、商品データ記憶部１７に記録された商品データ１７０に含まれるキャッシュアウトフラグを用いて、通常の商品購入とキャッシュアウトとを識別した。通常取引とキャッシュアウト利用との識別は、この方法に限定されるものではない。例えば、レジ端末１０に、キャッシュアウト金額を選択するためのキー入力部と、選択されたキャッシュアウト金額を確定させる確定入力部とを備えたキャッシュアウト金額設定手段とを設けてもよい。そして、レジ端末１０は、キャッシュアウト金額設定手段のキー入力部においてキャッシュアウト金額が選択され、確定入力部により確定された場合には、キャッシュアウト金額設定手段からキャッシュアウト金額を取得し、キャッシュアウト情報を記録することも可能である。
【０１１５】
また、この場合、レジ端末１０が、現金払出手段において格納された払出可能金額を算
出し、この払出可能金額に基づいて、キー入力部において選択可能なキャッシュアウト金額を変更することも可能である。具体的には、レジ端末１０が、現金保管部内に格納されている紙幣の種類や量に関する情報を取得する。そして、この情報に基づいて、提供可能な金額を算出し、キー入力部において選択可能な表示を変更する。これにより、キャッシュアウト商品札を利用する場合とは異なり、リアルタイムでキャッシュアウト可能金額を把握することができる。例えば、レジ端末１０の中に「１０００円札」が無い場合には、「１０００円札」を含むキャッシュアウトはできないように表示を変更することができる。
【０１１６】
○  上記実施形態では、利用者がレジカウンタに持参したキャッシュアウト用商品札５００を用いて、キャッシュアウト希望金額を特定した。これに代えて、キャッシュアウト用商品札５００に相当するボードをレジカウンタに設置しておいてもよい。このボードには、キャッシュアウト希望金額に対応させたバーコードを表示させておき、利用者の要求に応じて店員が、バーコードリーダ１５を用いてボード上に表示されたバーコードを読み取る。これによっても、レジカウンタに設置されたボードを用いてキャッシュアウト希望金額を特定することができる。
【０１１７】
○  上記実施形態では、決済対象がキャッシュアウト利用の場合には、決済データ送信手段２１は、キャッシュアウト手数料の加算処理を行なう（ステップＳ２−５）。これに代えて、レジ端末１０が、キャッシュアウト利用を検知した場合、キャッシュアウト手数料の加算処理を行なってもよい。この場合には、キャッシュアウトの手数料に関するデータをレジ端末１０に記憶する。そして、レジ端末１０は、カード支払ボタンが押された場合には、メモリ１２に記憶された商品データ１７０におけるキャッシュアウトフラグの有無を確認する。キャッシュアウトフラグが記憶されている場合には、レジ端末１０は、記憶している手数料データを取得し、算出した商品の合計金額に手数料を付加した金額を再計算して、この金額についてカード決済依頼処理を行なう（ステップＳ１−９）。
【０１１８】
ステップＳ１−９においては、レジ端末１０から引落処理依頼を受けたカード決済端末２０は、振替電文を金融機関のホストシステムに送信する。そして、カード決済端末２０を介して引落完了通知を取得した後の現金の払出時には、レジ端末１０（決済処理手段１３）は、キャッシュアウトフラグの付された商品データ１７０の金額から手数料を差し引いた金額を現金払出手段１４に通知する。これにより、手数料を回収しながら、キャッシュアウトサービスを提供することができる。
【０１１９】
更に、手数料を加算した金額を、商品データ記憶部１７の商品データ１７０の価格データ領域に、予め記憶させておくことも可能である。すなわち、この価格データ領域に、キャッシュアウト金額に対して手数料を加算しておく。そして、現金を提供する場合には、レジ端末１０は、キャッシュアウト金額のみを現金保管部から取り出す処理を実行する。従って、利用者の預金口座から引き落とす金額とは別に、キャッシュアウト金額を記録しておくことにより、キャッシュアウト手数料の加算処理を省略することができる。
【０１２０】
○  上記実施形態では、通常の商品購入の場合と、キャッシュアウト利用の場合とを分けて決済処理を行なった。この場合、利用者が購入を希望する商品を、キャッシュアウト用商品札５００とともに持参することを可能にしてもよい。この場合、レジ端末１０が、商品購入の決済とキャッシュアウト利用の決済とを分けて、２つの振替電文を生成する処理を実行する。そして、商品購入の決済に対して第１サブコードを付与し（ステップＳ２−４）、キャッシュアウト利用の決済に対して第２サブコードを付与する（ステップＳ２−６）。これにより、効率的に決済を行なうことができる。
【０１２１】
○  上記実施形態では、決済対象がキャッシュアウト利用の場合には、決済データ送信
手段２１は、キャッシュアウト手数料の加算処理を行なう（ステップＳ２−５）。ここで加算する手数料を、キャッシュアウト希望金額に応じて変更してもよい。具体的には、決済データ送信手段２１の所定のメモリに、キャッシュアウト金額に対応させて、キャッシュアウト手数料に関するデータを記憶させておく。そして、決済データ送信手段２１は、レジ端末１０から取得したキャッシュアウト金額に対応させて、キャッシュアウト手数料を加算する。また、キャッシュアウト手数料を、キャッシュアウト用商品札５００の枚数に係わらず、キャッシュアウト毎に徴収することも可能である。この場合には、キャッシュアウト利用の一電文毎にキャッシュアウト手数料を加算する。
【０１２２】
○  上記実施形態では、ネットワーク管理サーバ７０の制御部７１は、キャッシュアウト利用リストの作成処理を実行する（ステップＳ３−２）。そして、統括銀行ホストコンピュータ５０は、ネットワーク管理サーバ７０からキャッシュアウト利用リストを取得する。これに代えて、直接、加盟店システム３０からキャッシュアウト利用リストを取得するように構成することも可能である。この場合には、加盟店システム３０において、キャッシュアウト利用の取引履歴情報を蓄積しておき、定期的に統括銀行ホストコンピュータ５０に提供する。
【０１２３】
○  上記実施形態では、バーコードを用いるが、各商品やキャッシュアウト金額を識別できる手段であれば、これに限定されるものではない。２次元コードやＩＣタグ等を用いることも可能である。
【０１２４】
○  上記実施形態では、統括銀行ホストコンピュータ５０の制御部５１は、取引履歴データ５３０に記録された手数料返還フラグに基づいて、手数料のキャッシュバック処理を行なう（ステップＳ４−７）。手数料の返還はキャッシュバックに限定されるものではなく、手数料相当分を返還することができればよく、例えば、この優遇会員にこの金融機関で利用可能なポイントを返還することも可能である。
【０１２５】
○  上記実施形態では、加盟店としてコンビニエンスストアやスーパーマーケットを利用する例を示したが、これに限定されるものではなく、ガソリンスタンド、ファミリーレストラン、生協、百貨店、ファーストフード店、各種チェーン店に適用することも可能である。
【０１２６】
○  上記実施形態では、レジ端末１０の現金払出手段は、キャッシュアウト金額に相当する現金を、現金保管部から取り出して現金返却口に排出することにより、キャッシュアウトサービスを提供する。これに代えて、レジ端末１０が、店員に対して、キャッシュアウト金額相当の現金を利用者に提供するように指示してもよい。この場合、店員は、釣銭と同様に現金を提供する。
【０１２７】
○  上記実施形態では、銀行ＰＯＳを用いて決済を行なう場合を想定したが、デビットカードサービスを利用して決済を行なうことも可能である。
○  上記実施形態では、現金決済端末（レジ端末１０）と、カード決済端末２０とを接続して利用するが、これらを一つの筐体に格納したカード決済機能を備えた決済端末を利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】加盟店システムの機能ブロックの説明図。
【図３】統括銀行ホストコンピュータの機能ブロックの説明図。
【図４】商品データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】預金口座管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】取引履歴データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】統括銀行の預金口座を利用してのキャッシュアウトの説明図。
【図１２】提携銀行の預金口座を利用してのキャッシュアウトの説明図。
【図１３】通常の商品取引の決済の説明図。
【図１４】キャッシュアウト利用の決済の説明図。
【図１５】優遇会員のキャッシュアウト利用の決済の説明図。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…レジ端末、２０…カード決済端末、３０…加盟店システム、２０…カード決済端末、２１…決済データ送信手段、２２…加盟店コードメモリ、２４…カードデータ取得手段、２５…暗証番号取得手段、５０…統括銀行ホストコンピュータ、５１…制御部、５１１…カード決済処理手段、５１２…手数料分配処理手段、５１３…精算処理手段、５１５…加盟店口座振替処理手段、５２…預金口座管理データ記憶部、５３…取引履歴データ記憶部、５４…手数料管理データ記憶部、６０…提携銀行ホストコンピュータ、７０…ネットワーク管理サーバ、ＡＣ３…加盟店口座。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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