(57)【要約】【課題】凝固能又は切開能が調節でき、手術効率を増大することが可能なエネルギー処置具を提供する。【解決手段】エネルギー処置具８６は、超音波振動を発生する超音波振動子と、超音波振動子に基端部が接続され、超音波振動子で発生された超音波振動を基端側から先端側へと伝達するプローブ３２と、プローブ３２が挿通される第一のシース５０と、第一のシース５０の先端部においてプローブ３２の先端部に対して回動可能に設けられ、プローブ３２との間で生体組織を把持可能な把持部６５と、第一のシース５０を覆い、プローブ３２の軸方向に移動可能な第二のシース６６と、第二のシース６６の先端部に設けられた第一の電極１１２と、を備え、第二のシース６６を移動させることにより、超音波振動を用いて処置を行う状態と高周波電流を用いて処置を行う状態とを切り替え可能であることを特徴とする。【選択図】図１３
2008246222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に基端部が接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端側から先端側へと伝達するプローブと、
前記プローブが挿通される第一のシースと、
前記第一のシースの先端部において前記プローブの先端部に対して回動可能に設けられ、前記プローブとの間で生体組織を把持可能な把持部と、
前記第一のシースを覆い、プローブの軸方向に移動可能な第二のシースと、
前記第二のシースの先端部に設けられた第一の電極と、
を備え、
前記第二のシースを移動させることにより、超音波振動を用いて処置を行う状態と高周波電流を用いて処置を行う状態とを切り替え可能であることを特徴とするエネルギー処置具。
【請求項２】
前記把持部に設けられた生体組織に接触される第二の電極と、
前記第二の電極との間で高周波電流を通電可能な前記第一の電極を、前記第二の電極との間で生体組織を把持可能な把持位置と、把持不能な非把持位置との間で移動させる移動機構と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー処置具。
【請求項３】
前記第一の電極が非把持位置にある場合に前記第二の電極と前記第一の電極との間を自動的に通電不能にする遮断機構を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のエネルギー処置具。
【請求項４】
前記第一の電極が把持位置にある場合に、前記プローブの超音波振動を禁止する禁止手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のエネルギー処置具。
【請求項５】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に基端部が接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端側から先端側へと伝達するプローブと、
前記プローブが挿通される第一のシースと、
前記第一のシースの先端部において前記プローブの先端部に対して回動可能に設けられ、前記プローブとの間で生体組織を把持可能な把持部と、
前記第一のシースを覆い、プローブの軸方向に移動可能な第二のシースと、
前記第二のシースの先端部に設けられた電極と、
前記第二のシースを移動させることにより、超音波振動を用いて処置を行う状態と、高周波電流を用いて処置を行う状態とを切り替える切り替え機構と、を備えるエネルギー処置具。
【請求項６】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に基端部が接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端側から先端側へと伝達するプローブと、
前記プローブが挿通される第一のシースと、
前記第一のシースの先端部において前記プローブの先端部に対して回動可能に設けられ、前記プローブとの間で生体組織を把持可能な把持部と、
前記第一のシースを覆い、プローブの軸方向に移動可能な第二のシースと、
前記第二のシースの先端部に設けられ、前記第二のシースが前記プローブの先端方向に移動した場合に前記把持部との間で生体組織を把持可能な電極と、
を備えるエネルギー処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術等において生体組織を凝固又は切開するのに用いられるエネルギー処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開腹外科手術、内視鏡下外科手術等において、生体組織にエネルギーを付与して凝固又は切開を行うエネルギー処置具が用いられている。このようなエネルギー処置具として、生体組織に超音波振動を付与して凝固又は切開を行う超音波処置具が用いられている。
【０００３】
このような超音波処置具の一例が、特許文献１に開示されている。この超音波処置具では、超音波振動子によって発生された超音波振動を増幅伝達するプローブがシースに内挿されており、シースの先端開口からプローブの先端部が突出している。そして、シースの先端部には、プローブに対して回動されてプローブと協同して生体組織を把持する把持部が配設されている。把持部を回動させてプローブに当接させると、把持部は、ばね部材等によって形成されている定力機構によって、比較的大きな一定の接触圧でプローブに対して接触されるようになっている。
【０００４】
生体組織に処置を行う際には、プローブと把持部とによって生体組織を把持して、把持された生体組織にプローブから超音波振動を付与して、生体組織に凝固切開処置を行う。ここで、生体組織への凝固能又は切開能は、プローブと把持部とによる生体組織への把持力に応じて変化されるが、定力機構の作用によって把持力は比較的大きな一定量となっているため、切開優位の一定の凝固能及び切開能で生体組織に処置が行われる。
【０００５】
また、特許文献２には、上記超音波処置具と同様なプローブ、シース及び把持部を有する超音波処置具が開示されている。さらに、プローブの先端部において、把持部に対面してプローブの両側方に留め部材が夫々並設されており、これら留め部材はプローブに対して把持部側に突出している。生体組織に処置を行う際には、プローブの両側方において留め部材によって生体組織が支持されるため、生体組織の切開領域の両側方において凝固能が増大される。
【特許文献１】特開２００２−２２４１３３号公報
【特許文献２】米国特許第６，５５８，３７６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記超音波処置具では、生体組織への処置形態は切開優位の一定の処置形態に限定されている。このため、太い血管を切開処置する場合等には、凝固能の高いバイポーラ高周波処置具を併用して充分な凝固処置を行ったり、クリップによって血管を止血する必要があり、手術操作が煩雑なものとなっている。
【０００７】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、凝固能又は切開能が調節でき、手術効率を増大することが可能なエネルギー処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１実施態様では、処置具は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部が接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端側から先端側へと伝達するプローブと、前記プローブが挿通される第一のシースと、前記第一のシースの先端部において前記プローブの先端部に対して回動可能に設けられ、前記プローブとの間で生体組織を把持可能な把持部と、前記第一のシースを覆い、プローブの軸方向に移動可能な第二のシースと、前記第二のシースの先端部に設けられた第一の電極と、を備え、前記第二のシースを移動させることにより、超音波振動を用いて処置を行う状態と高周波電流を用いて処置を行う状態とを切り替え可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２実施態様では、処置具は、前記把持部に設けられた生体組織に接触される第二の電極と、前記第二の電極との間で高周波電流を通電可能な前記第一の電極を、前記第二の電極との間で生体組織を把持可能な把持位置と、把持不能な非把持位置との間で移動させる移動機構と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３実施態様では、処置具は、前記第一の電極が非把持位置にある場合に前記第二の電極と前記第一の電極との間を自動的に通電不能にする遮断機構を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４実施態様では、処置具は、前記第一の電極が把持位置にある場合に、前記プローブの超音波振動を禁止する禁止手段をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５実施態様では、処置具は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部が接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端側から先端側へと伝達するプローブと、前記プローブが挿通される第一のシースと、前記第一のシースの先端部において前記プローブの先端部に対して回動可能に設けられ、前記プローブとの間で生体組織を把持可能な把持部と、前記第一のシースを覆い、プローブの軸方向に移動可能な第二のシースと、前記第二のシースの先端部に設けられた電極と、前記第二のシースを移動させることにより、超音波振動を用いて処置を行う状態と、高周波電流を用いて処置を行う状態とを切り替える切り替え機構と、を備える。
【００１３】
本発明の第６実施態様では、処置具は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部が接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端側から先端側へと伝達するプローブと、前記プローブが挿通される第一のシースと、前記第一のシースの先端部において前記プローブの先端部に対して回動可能に設けられ、前記プローブとの間で生体組織を把持可能な把持部と、前記第一のシースを覆い、プローブの軸方向に移動可能な第二のシースと、前記第二のシースの先端部に設けられ、前記第二のシースが前記プローブの先端方向に移動した場合に前記把持部との間で生体組織を把持可能な電極と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、生体組織への凝固能又は切開能を調節することにより、手術効率を増大することが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１参考形態を図１乃至図８Ｃを参照して説明する。本参考形態では、エネルギー処置具は、生体組織に超音波振動を付与して生体組織に凝固又は切開処置を行う超音波処置具である。本参考形態の超音波処置具の処置形態可変機構は、生体組織を把持する把持部材とプローブとの接触量を切り替えることにより、切開優位処置である凝固切開処置を行う切開優位状態と、凝固優位処置である凝固処置を行う凝固優位状態との間で超音波処置具を切り替えるものである。
【００１６】
図１乃至図４Ｄを参照して、切開優位状態での超音波処置具２４を説明する。図１及び図２に示されるように、本参考形態の超音波処置具２４は、電気的振動を機械的振動に変換する超音波振動子を収容する振動子ユニット２６を有する。この振動子ユニット２６の基端部から、超音波振動子に振動電流を供給するためのハンドピースコード２８が延出されている。このハンドピースコード２８の延出端部は、振動電流を発生する超音波凝固切開装置本体に接続される。
【００１７】
超音波振動子の先端部には、超音波振動子で発生された超音波振動を増幅するホーン３０が形成されている。このホーン３０の先端部に、超音波振動を伝達する細長いプローブ３２の基端部が接続されている。ホーン３０とプローブ３２とは、例えば、ホーン３０の先端部に穿設されている雌ねじ部に、プローブ３２の基端部に形成されている雄ねじ部を螺着することにより一体的に連結されている。このプローブ３２の長手軸方向に垂直な断面の断面形状は、生体組織への凝固能及び切開能を考慮して設定されるが、本参考形態では、凝固能を比較的大きくするために略扁平形状に設定されている。
【００１８】
そして、振動子ユニット２６の先端部には、ハンドルユニット３４の基端部が組み付けられている。このハンドルユニット３４の先端部には、回転ノブ３６を介して長尺で略筒状のシースユニット３８の基端部が組み付けられており、回転ノブ３６の回転操作によりシースユニット３８をその中心軸の軸回り方向に回転作動させることが可能になっている。そして、振動子ユニット２６の超音波振動子に連結されているプローブ３２は、ハンドルユニット３４及びシースユニット３８を挿通されて、シースユニット３８の先端部で突出されている。このように、シースユニット３８とプローブ３２とによって、患者の体腔内に挿入される挿入部４０が形成されている。
【００１９】
ここで、ハンドルユニット３４の本体部には、固定ハンドル４２が一体的に配設されており、可動ハンドル４４が固定ハンドル４２に対して回動可能に本体部に枢支されている。即ち、固定ハンドル４２に対して可動ハンドル４４が開閉操作可能となっている（図１及び図２の矢印Ｂ１，Ｂ２参照）。可動ハンドル４４は、操作力伝達機構４６を介してジョー駆動軸４８の基端部に接続されており、このジョー駆動軸４８は、シースユニット３８のシース５０に進退自在に挿通され、シース５０の先端部から突出している。そして、固定ハンドル４２に対して可動ハンドル４４を開閉操作することにより、操作力伝達機構４６を介して、ジョー駆動軸４８が進退操作されるようになっている。
【００２０】
図４Ａ乃至図４Ｄに示されるように、シース５０の先端部には、ジョー保持部５４が配設されており、このジョー保持部５４には、挿入部４０の中心軸に略直交する保持ピン５６を介してジョー５８の基端部が枢支されている。さらに、シース５０の先端部から突出しているジョー駆動軸４８の先端部が、保持ピン５６よりも外側かつ先端側において、保持ピン５６に略平行な回動軸６０を介してジョー５８の基端部に枢支されている。そして、ジョー駆動軸４８の進退により、ジョー５８が保持ピン５６を中心として開閉作動されるようになっている。
【００２１】
また、ジョー５８の中間部には、保持ピン５６及び回動軸６０に略平行なシーソーピン６２を介して把持部材６４が枢支されている。この把持部材６４は、シース５０の先端部から突出しているプローブ３２に対面配置されている。そして、把持部材６４は、ジョー駆動軸４８によってジョー５８が開閉作動されると、ジョー５８と共にプローブ３２に対して開閉作動される。
【００２２】
図１及び図２、並びに、図４Ａ乃至図４Ｄを参照し、固定ハンドル４２に対して可動ハンドル４４を閉操作すると、ジョー駆動軸４８が先端側へと進行され、プローブ３２に対して把持部材６４が閉作動される。プローブ３２に把持部材６４が接触された後、さらに可動ハンドル４４を閉操作すると、操作力伝達機構４６の弾性部材５２が収縮されて所定の反発力を発生し、把持部材６４はプローブ３２に所定の接触圧で当接されることとなる。この所定の接触圧を切開優位接触圧と称する。なお、プローブ３２は把持部材６４に押圧されて撓んでいるが、ジョー５８に対して把持部材６４が回動されてこの撓みに追随するため、把持部材６４の全体がプローブ３２に対して均一に当接されていることとなる。
【００２３】
図４Ａ乃至図４Ｄを参照し、このように把持部材６４はプローブ３２と当接されており、プローブ３２がその超音波振動時に把持部材６４との摩擦によって磨耗されることを防止するため、把持部材６４はＰＴＦＥ等の低摩擦係数の樹脂材料で形成されている。また、ジョー５８と把持部材６４との間には、金属製の押え部材６３が介設されており、ジョー５８と把持部材６４との間で所望の連結強度が確保されている。
【００２４】
このように、ジョー５８と把持部材６４とによって、プローブ３２に対して回動される把持部６５が形成されており、この把持部６５とプローブ３２の先端部とによって、生体組織を把持するクランプ部７０が形成されている。把持部材６４とプローブ３２とによって生体組織を把持する際には、把持部材６４とプローブ３２との間の切開優位接触圧に対応した比較的大きな把持力（垂直抗力）で生体組織が把持される。ここで、把持された生体組織にプローブ３２から付与されるエネルギーは垂直抗力に比例し、生体組織に付与されるエネルギーの増大によって切開能が増大する。切開優位接触圧は、切開優位接触圧に対応する把持力で把持された生体組織にプローブ３２から超音波振動を付与した際に、生体組織で切開優位処置である凝固切開処置が進行するように設定されている。
【００２５】
以下、プローブ３２に対する把持部材６４の回動を規制して、把持部材６４とプローブ３２との間の接触圧を切り替えて、超音波処置具２４（図１参照）を切開優位状態と凝固優位状態との間で切り替える構成について説明する。
【００２６】
シース５０には、外套管６６が挿入部４０の中心軸方向に摺動自在に外挿されている。外套管６６の先端部には、把持部材６４に当接されてプローブ３２に対する把持部材６４の回動を規制する当接部６８が形成されているが、超音波処置具２４（図１参照）が切開優位状態にある場合には、外套管６６は、シース５０に対して基端側に位置決めされており、外套管６６の先端部の当接部６８は、クランプ部７０の基端側の、把持部材６４に当接不能な非当接位置に位置決めされている。
【００２７】
外套管６６の基端部は、図３に示されるように、シース５０の基端部に配置されている略筒状の操作摘み７２の先端部に嵌挿固定されている。この操作摘み７２は、回転ノブ３６の先端部に突設されシース５０の基端部に外挿されている回転繋部材７４に外挿されている。そして、操作摘み７２は、回転繋部材７４に対して挿入部４０の中心軸方向に摺動自在であり、回転繋部材７４に対して基端側の基端側固定位置と先端側の先端側固定位置とのいずれかに位置決め可能である。超音波処置具２４（図１参照）が切開優位状態にある場合には、操作摘み７２は回転繋部材７４に対して基端側の基端側固定位置に位置決めされている。
【００２８】
回転繋部材７４に対して操作摘み７２を基端側固定位置と先端側固定位置とのいずれかに位置決めする構成について説明する。回転繋部材７４の先端部の外周面には、外向きに突出する支持凸部７６が全周にわたって延設されており、操作摘み７２の基端部の内周面には、内向きに突出する係合凸部７８が全周にわたって延設されている。そして、回転繋部材７４の支持凸部７６が操作摘み７２の内周面に当接し、操作摘み７２の係合凸部７８が回転繋部材７４の外周面に当接することにより、回転繋部材７４によって操作摘み７２が支持されている。回転繋部材７４の外周面には、支持凸部７６の基端側において、シース５０の中心軸方向に所定距離離間して、先端側に第１のＣリング８０ａ、基端側に第２のＣリング８０ｂが夫々回設されている。回転繋部材７４に対して操作摘み７２を摺動させて、回転繋部材７４の第１及び第２のＣリング８０ａ，８０ｂのいずれかのＣリング８０ａ，８０ｂに操作摘み７２の係合凸部７８を係合させることにより、回転繋部材７４に対して操作摘み７２が先端側固定位置と基端側固定位置とのいずれかの固定位置に位置決めされることとなる。
【００２９】
なお、回転繋部材７４に対して操作摘み７２を位置決めする構成は、上述したＣリングによるＣリング方式に限定されず、スナップフィット、キー溝等による方式を用いることも可能である。
【００３０】
続いて、図５乃至図８Ｃを参照して、凝固優位状態での超音波処置具２４を説明する。凝固優位状態では、図７に示されるように、操作摘み７２は回転繋部材７４に対して先端側固定位置に位置決めされている。そして、図８Ａ乃至図８Ｃに示されるように、外套管６６はシース５０に対して先端側に位置決めされており、外套管６６の先端部はクランプ部７０に位置決めされている。シース５０の先端部には、把持部材６４側に切欠部８２が形成されており、この切欠部８２によって、プローブ３２の両側方で挿入部４０の中心軸方向に延び、把持部材６４の両側端部に対面する細長い二面部である当接部６８が形成されている。この当接部６８は、超音波処置具２４（図５参照）が凝固優位状態にある場合には、把持部材６４に当接可能な当接位置に位置決めされている。
【００３１】
把持部材６４は、プローブ３２に対して閉作動された場合に、プローブ３２に接触する直前で当接部６８に当接されて回動を規制されるようになっている。なお、ジョー５８に対して把持部材６４が回動されるようになっているため、把持部材６４の両側端部の全体が当接部６８に対して均一に当接されることとなる。この状態で、プローブ３２と把持部材６４との間には所定のクリアランスが形成されており、プローブ３２と把持部材６４とは互いに接触されておらず、プローブ３２と把持部材６４との接触圧は略零である。この接触圧を凝固優位接触圧と称する。
【００３２】
超音波処置具２４（図５参照）が凝固優位状態にある場合には、把持部材６４とプローブ３２及び当接部６８とによって生体組織が把持される。ここで、生体組織は、主に把持部材６４の両側端部と当接部６８とによって把持されると共に、把持部材６４とプローブ３２とによって、把持部材６４とプローブ３２との間の凝固優位接触圧に対応した比較的小さな把持力で把持される。凝固優位接触圧は略零であり、対応する把持力で把持された生体組織に付与されるエネルギーは、切開処置の進行には不十分であるが、凝固処置の進行には充分となっている。このため、凝固優位接触圧に対応した把持力で把持された生体組織にプローブ３２から超音波振動を付与した際には、生体組織で切開処置が進行せず、凝固処置のみが進行する。
【００３３】
本参考形態では、把持部材６４とプローブ３２との接触圧を調節して、把持部材６４とプローブ３２とによって把持された生体組織に超音波振動を付与する際の切開能及び凝固能を調節している。この他、把持部材６４とプローブ３２との接触面積、最近接距離等を調節することによっても、生体組織への切開能及び凝固能を調節することが可能である。このような接触圧、接触面積、最近接距離等といった、把持部６５の回動可能量を調節することにより調節され、把持部６５とプローブ３２との接触状態を示し、その量を調節することにより生体組織への切開能及び凝固能を調節することが可能な量を接触量と総称する。
【００３４】
このように、本参考形態では、外套管６６によって、シース５０にプローブ３２の長手軸方向に摺動自在に外装されている外装部材が形成されており、操作摘み７２及び外套管６６によって、当接部６８を移動させて把持部６５と当接部６８との当接状態を変化させ、把持部６５の回動可能量を調節して、把持部６５とプローブ３２との接触量を調節する移動機構が形成されている。本参考形態では、外装部材として筒状の外套管６６を用いているが、外装部材の形状は、プローブ３２の長手軸方向に摺動自在にシース５０に外装可能であればどのような形状であってもよい。
【００３５】
次に、本参考形態の超音波処置具２４の作用について説明する。生体組織に凝固切開処置を行う場合には、超音波処置具２４を切開優位状態に切り替える。即ち、回転繋部材７４に対して操作摘み７２を基端側固定位置に位置決めして外套管６６を基端側に位置決めし、当接部６８をクランプ部７０の基端側の非当接位置に退避させる。
【００３６】
そして、固定ハンドル４２に対して可動ハンドル４４を開閉操作して、操作力伝達機構４６を介してジョー駆動軸４８を進退させ、プローブ３２に対して把持部材６４を開閉操作して、プローブ３２と把持部材６４とによって生体組織を把持する。ここで、超音波処置具２４が切開優位状態にあり、プローブ３２と把持部材６４とが接触状態にある場合には、プローブ３２と把持部材６４との間には切開優位接触圧が発生する。このため、把持部材６４とプローブ３２とによって、把持部材６４とプローブ３２との間の切開優位接触圧に応じた比較的大きな把持力で生体組織が把持される。この状態で、超音波振動子によって超音波振動を発生させ、プローブ３２によって超音波振動を伝達し、プローブ３２の先端部から生体組織に超音波振動を付与して、生体組織に凝固切開処置を行う。
【００３７】
生体組織に凝固処置を行う場合には、超音波処置具２４を凝固優位状態に切り替える。即ち、回転繋部材７４に対して操作摘み７２を先端側固定位置に位置決めして外套管６６を先端側に位置決めし、当接部６８をクランプ部７０の当接位置に位置決めする。
【００３８】
そして、固定ハンドル４２に対して可動ハンドル４４を開閉操作して、プローブ３２及び当接部６８に対して把持部材６４を開閉操作して、プローブ３２及び当接部６８と把持部材６４とによって生体組織を把持する。この際、生体組織は、主に当接部６８と把持部材６４とによって把持される。ここで、超音波処置具２４が凝固優位状態にあり、当接部６８によって把持部材６４の回動が規制されて、プローブ３２と把持部材６４とが非接触状態にある場合には、プローブ３２と把持部材６４との間には凝固優位接触圧が発生する。このため、把持部材６４とプローブ３２とによって、把持部材６４とプローブ３２との間の凝固優位接触圧に応じた比較的小さな把持力量で生体組織が把持される。この状態で、プローブ３２の先端部から生体組織に超音波振動を付与すると、生体組織では切開処置は進行せず、生体組織に強力な凝固処置が行われる。
【００３９】
なお、主に当接部６８と把持部材６４とによって生体組織が把持されているため、凝固処置を施している際に挿入部４０の先端部をプローブ３２側から把持部６５側へと持ち上げてしまった場合にも、生体組織を引きちぎるような力は当接部６８から生体組織へと付加され、プローブ３２が生体組織に強く押圧されることがないため、凝固処置から凝固切開処置へと移行してしまうことがない。
【００４０】
従って、本参考形態の超音波処置具２４は次の効果を奏する。本参考形態では、把持部６５とプローブ３２とによって生体組織を把持して生体組織に処置を行うに際して、当接部６８を移動させて、把持部６５と当接部６８との当接状態を変化させて把持部６５の回動可能量を調節し、把持部６５とプローブ３２との接触量を調節することにより、生体組織への切開能及び凝固能を調節している。このように、一体の超音波処置具２４において凝固能と切開能とを調節することが可能となっており、手術効率が増大されている。
【００４１】
図９Ａ乃至図９Ｃは、本発明の第２参考形態を示す。第１参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態では、外套管６６の当接部６８を、把持部材６４の全体ではなく、把持部材６４の基端部でプローブ３２側に向かって突設されている係止部８４に当接させるようにしている。なお、本参考形態の把持部６５及びプローブ３２は、先端側に向かって緩やかに湾曲する形状を有する。
【００４２】
次に、本参考形態の超音波処置具２４の作用について説明する。超音波処置具２４によって凝固切開処置を行う場合には、超音波処置具２４を切開優位状態に切り替える。即ち、外套管６６の先端部をクランプ部７０の基端側に位置決めし、当接部６８を係止部８４と当接不能な非当接位置に位置決めして、プローブ３２と把持部材６４との接触圧を切開優位接触圧に調節する。一方、超音波処置具２４によって凝固処置を行う場合には、超音波処置具２４を凝固優位状態に切り替える。即ち、外套管６６の先端部をクランプ部７０に位置決めし、当接部６８を係止部８４と当接可能な当接位置に位置決めして、当接部６８を係止部８４に当接させて把持部材６４の回動量を調節して、プローブ３２と把持部材６４との接触圧を凝固優位接触圧に調節する。
【００４３】
従って、本参考形態の超音波処置具２４は次の効果を奏する。本参考形態では、把持部材６４の基端部の係止部８４のみと当接部６８とを当接させているため、第１参考形態と異なり、把持部材６４の先端側に当接部６８と当接される構成を設ける必要がない。このため、把持部材６４の幅を小さくすることができ、クランプ部７０を小型化することが可能となっている。また、第１参考形態と異なり、凝固優位状態においてクランプ部７０の先端側を外套管６６で外装する構成とはなっておらず、クランプ部７０の形状の制約が少なくなっており、設計の自由度が向上されている。
【００４４】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本発明の第３参考形態を示す。第１参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態の回転繋部材７４の外周面には、操作摘み７２の係合凸部７８に係合される三つ以上のＣリング８０ａ，８０ｂ，…，８０ｈ，８０ｉが、挿入部４０の中心軸方向に所定距離だけ離間して並設されている。本参考形態では、先端側から基端側へと第１乃至第９のＣリング８０ａ，８０ｂ，…，８０ｈ，８０ｉが並設されている。即ち、操作摘み７２は、先端側から基端側へと並ぶ第１乃至第９の固定位置のいずれかの固定位置に位置決め可能である。
【００４５】
外套管６６の先端部では、切欠部８２によって、基端側に向かってプローブ３２側から把持部６５側へと傾斜する傾斜面である当接部６８が形成されている。操作摘み７２は第１乃至第９の固定位置のいずれかの固定位置に位置決めされるため、当接部６８の内の先端側から基端側へと並ぶ所定の９箇所に把持部材６４が当接されることとなる。これら所定の９箇所を当接部６８の第１乃至第９の当接位置と称する。第１乃至第９の当接位置は、プローブ３２側から把持部６５側へと多段階に変位されているため、第１乃至第９の当接位置に把持部材６４が当接された場合の回動可能量は多段階に小さくなり、把持部材６４とプローブ３２との接触圧も多段階に小さくなって、切開能が多段階に小さくなる。
【００４６】
このように、本参考形態の超音波処置具２４では、操作摘み７２を第１乃至第９の固定位置のいずれかの固定位置に位置決めすることにより、超音波処置具２４の切開能及び凝固能を多段階に設定することが可能となっている。このため、多様な処置形態で生体組織に処置を行うことが可能となっている。
【００４７】
図１１は、本発明の第４参考形態を示す。第１参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本参考形態では、外套管６６の先端部において、切欠部８２によって、基端側に向かってプローブ３２側から把持部６５側へと昇る階段状の当接部６８が形成されている。即ち、当接部６８では、基端側に向かってプローブ３２側から把持部６５側へと多段階に変位されている段状の複数の当接位置が形成されている。第３参考形態と同様に、これら当接位置に把持部材６４が当接された場合の切開能は、基端側に向かって多段階に小さくなる。
【００４８】
このように、本参考形態の超音波処置具２４では、操作摘み７２を挿入部４０の中心軸方向に移動して、当接部６８の複数の当接位置のいずれかの当接位置に把持部材６４を当接させることにより、超音波処置具２４の切開能及び凝固能を多段階に設定することが可能となっている。このため、多様な処置形態で生体組織に処置を行うことが可能となっている。
【００４９】
なお、本参考形態において、第３参考形態のように、操作摘み７２を所定の固定位置に位置決めした場合に、対応する当接位置が把持部材６４に当接するようになるように、回転繋部材７４に三つ以上のＣリングを配設するようにしてもよい。
【００５０】
上記各参考形態では、操作摘み７２と回転繋部材７４とがＤカット、キー溝等により係合されることで、シース５０及び回転繋部材７４に対して外套管６６及び操作摘み７２が中心軸の軸回り方向に位置決めされている。
【００５１】
図１２乃至図２０Ｃは、本発明の第１実施形態を示す。第１参考形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の処置形態可変機構は、超音波振動を用いて切開優位処置である凝固切開処置を行う切開優位状態と、バイポーラ高周波電流を用いて凝固優位処置である凝固処置を行う凝固優位状態との間でエネルギー処置具を切り替えるものである。
【００５２】
図１２に示されるように、本実施形態のエネルギー処置システム８８は、エネルギー処置具８６のハンドピースコード２８の延出端部に接続されて超音波振動子に振動電流を供給する超音波凝固切開装置本体９０を有する。この超音波凝固切開装置本体９０には、超音波凝固切開装置本体９０を操作するための超音波用フットスイッチ９２ａが接続されている。
【００５３】
また、本実施形態のエネルギー処置システム８８は、エネルギー処置具８６に高周波電流を供給するための電気メス本体９４を有する。この電気メス本体９４は、エネルギー処置具８６に配設されている第１及び第２の接続端子９６ａ，９６ｂに夫々接続され、生体組織に高周波電流を供給するための回路を形成する。また、電気メス本体９４には、電気メス本体９４を操作するための高周波用フットスイッチ９２ｂが接続されている。
【００５４】
図１３乃至図１６Ｃを参照して、切開優位状態でのエネルギー処置具８６を説明する。図１３乃至図１５に示されるように、第１参考形態と同様、エネルギー処置具８６が切開優位状態にある場合には操作摘み７２は基端側に位置決めされている。この操作摘み７２の先端部で、第１の接続端子９６ａが挿入部４０の中心軸の径方向に突設されている。第１の接続端子９６ａの内端部は、操作摘み７２に形成されている第１の貫通孔１００ａに挿通されて、外套管６６の基端部の外周面に当接されている。本実施形態では、外套管６６は絶縁性の外層と導電性の内層とで形成されているが、外套管６６の基端部では外層も導電性となっている。このため、外套管６６の基端部の外周面に当接されている第１の接続端子９６ａの内端部は、外套管６６の内層と電気的に接続されている。
【００５５】
一方、第２の接続端子９６ｂは、絶縁性の回転ノブ３６の先端部で挿入部４０の中心軸の径方向に突設されている。第２の接続端子９６ｂの内端部は、回転ノブ３６に形成されている第２の貫通孔１００ｂに挿通されている。そして、第２の接続端子９６ｂの内端部には巻きばね状の付勢部材１０２が回設されており、この付勢部材１０２は、第２の貫通孔１００ｂに覆設されている絶縁性のカバー部材１０４と、第２の接続端子９６ｂの内端部に形成されているフランジ部１０６との間で圧縮配設され、第２の接続端子９６ｂを挿入部４０の中心軸の径方向内向きに付勢している。
【００５６】
ここで、第２の貫通孔１００ｂの内端部は、回転ノブ３６の内周面と導電性の回転繋部材７４の外周面との間に形成されているクリアランスに開口している。このクリアランスによって遮断受部１０８が形成されており、この遮断受部１０８に、操作摘み７２の基端部に突設されている略薄肉円筒形状の絶縁性の遮断部１１０が嵌挿されている。そして、第２の接続端子９６ｂの基端部は、付勢部材１０２によって遮断部１１０の外周面に当接されている。即ち、エネルギー処置具８６が高周波電流を用いない切開優位状態にある場合には、第２の接続端子９６ｂは、絶縁性の回転ノブ３６、カバー部材１０４及び遮断部１１０によって電気的に遮断されていることとなる。
【００５７】
なお、図１６Ａ乃至図１６Ｃに示されるように、外套管６６の形状は、第１参考形態の外套管６６の形状と同様であり、エネルギー処置具８６（図１３参照）が切開優位状態にある場合には、第１参考形態と同様に、外套管６６の先端部はクランプ部７０の基端側に配置されている。
【００５８】
図１７乃至図２０Ｃを参照して、凝固優位状態でのエネルギー処置具８６を説明する。図１７乃至図１９に示されるように、第１参考形態と同様、エネルギー処置具８６が凝固優位状態にある場合には操作摘み７２は先端側に位置決めされている。そして、操作摘み７２の遮断部１１０は遮断受部１０８から抜去されており、第２の接続端子９６ｂの基端部は、付勢部材１０２によって回転繋部材７４の外周面に当接されている。本実施形態では、シース５０は絶縁性の外層と導電性の内層とで形成されており、シース５０の基端部では外層も導電性となっていて、回転繋部材７４と電気的に接続されている。このため、回転繋部材７４の外周面に当接されている第２の接続端子９６ｂの基端部は、シース５０の内層と電気的に接続されていることとなる。
【００５９】
図２０Ａ乃至図２０Ｂに示されるように、エネルギー処置具８６（図１７参照）が凝固優位状態にある場合には、第１参考形態と同様、外装部材としての外套管６６の先端部はクランプ部７０に配置されている。外套管６６の切欠部８２において、プローブ３２の両側方で挿入部４０の中心軸方向に延びる細長い二面部が形成されているが、この二面部では、第１の接続端子９６ａ（図１９参照）に電気的に接続されている外套管６６の内層が露出されて、保持電極部１１２が形成されている。
【００６０】
一方、第２の接続端子９６ｂ（図１９参照）に電気的に接続されているシース５０の内層は、ジョー保持部５４及び保持ピン５６を介してジョー５８に電気的に接続されている。図２０Ｃを参照し、ジョー５８の間には高周波用把持部材１１４が配置されており、この高周波用把持部材１１４の間には超音波用把持部材６４が配置されている。これらジョー５８、高周波用把持部材１１４及び超音波用把持部材６４は、シーソーピン６２によって互いに枢支されている。ジョー５８は、シーソーピン６２を介して高周波用把持部材１１４に電気的に接続されており、第２の接続端子９６ｂ（図１９参照）と高周波用把持部材１１４とが電気的に接続されていることとなる。この高周波用把持部材１１４は、両側方へと張り出しており、高周波用把持部材１１４の両側端部に、保持電極部１１２との間に高周波電流を通電することが可能な回動電極部１１６が形成されている。即ち、回動電極部１１６は、外套管６６の保持電極部１１２に対面し、超音波用把持部材６４の両側方で挿入部４０の長手軸方向に夫々延設されている細長い二面部によって形成されており、ジョー５８を閉作動することにより保持電極部１１２に当接可能である。
【００６１】
なお、本実施形態の超音波用把持部材６４は、第１参考形態の把持部材６４と略同様な構成を有するが、両側方へは張り出しておらず、把持部６５の中央部分に配置されて、外套管６６とは接触されない。
【００６２】
このように、本実施形態では、操作摘み７２及び外套管６６によって、保持電極部１１２を回動電極部１１６との間で生体組織を把持可能な把持位置と、把持不能な非把持位置との間で移動させる移動機構が形成されている。また、第２の接続端子９６ｂ、付勢部材１０２及び操作摘み７２によって、保持電極部１１２が非把持位置にある場合に、保持電極部１１２と回動電極部１１６との間を自動的に通電不能にする遮断機構が形成されている。
【００６３】
次に、本実施形態のエネルギー処置具８６の作用について説明する。以下では、例として、太い血管を切開する場合を説明する。太い血管を切開する場合には、血管を横断する切開目標領域の両側領域を予め凝固しておく。即ち、操作摘み７２を先端側に位置決めして、エネルギー処置具８６を凝固優位状態に切り替える。この際、外套管６６が先端側へと移動されて、外套管６６の先端部の保持電極部１１２が回動電極部１１６と対面される。また、操作摘み７２の遮断部１１０が遮断受部１０８から抜去されて第２の接続端子９６ｂと回転繋部材７４とが電気的に接続され、保持電極部１１２と回動電極部１１６との間に高周波電流が通電可能となる。
【００６４】
固定ハンドル４２に対して可動ハンドル４４を開閉操作して、外套管６６の保持電極部１１２に対して高周波用把持部材１１４の回動電極部１１６を開閉作動させて、保持電極部１１２と回動電極部１１６とによって、血管を横断するように、切開目標領域の両側の凝固目標領域を把持する。この際、切開目標領域は、プローブ３２と超音波用把持部材６４とによって比較的小さな把持力で把持されることとなる。そして、高周波用フットスイッチ９２ｂを操作して電気メス本体９４を作動させ、保持電極部１１２と回動電極部１１６とによって把持されている凝固目標領域に、凝固優位処置であるバイポーラ高周波凝固処置を施す。本実施形態では、保持電極部１１２と回動電極部１１６との形状に応じて、血管を横断して互いに並列して延びている二つの凝固領域が形成されることとなる。
【００６５】
この後、血管を切開する。即ち、操作摘み７２を基端側に位置決めして、エネルギー処置具８６を切開優位状態に切り替える。この際、外套管６６が基端側へと移動されて、外套管６６の先端部の保持電極部１１２がクランプ部７０の基端側へと退避される。また、操作摘み７２の遮断部１１０が遮断受部１０８に嵌挿されて第２の接続端子９６ｂと回転繋部材７４とが電気的に遮断される。
【００６６】
上述したように、凝固目標領域を把持する際に、プローブ３２と超音波用把持部材６４とによって切開目標領域が既に把持されているため、改めて切開目標領域の把持を行う必要はない。超音波用フットスイッチ９２ａを操作して超音波凝固切開装置本体９０を作動させ、第１参考形態と同様に、血管に切開優位処置である超音波凝固切開処置を行う。
【００６７】
従って、本実施形態のエネルギー処置具８６は次の効果を奏する。本実施形態では、エネルギー処置具８６を超音波振動を用いて処置を行う切開優位状態に切り替えて、生体組織に切開優位処置である凝固切開処置を行い、エネルギー処置具８６を高周波電流を用いて処置を行う凝固優位状態に切り替えて、生体組織に凝固優位処置である凝固処置を行っている。このように、一体のエネルギー処置具８６において、凝固能と切開能とを調節することが可能となっており、手術効率が増大されている。
【００６８】
また、操作摘み７２及び外套管６６を挿入部４０の長手軸の軸方向に摺動させて、保持電極部１１２を非把持位置に移動させて、超音波用把持部材６４とプローブ３２とによって生体組織を把持して、把持された生体組織に超音波振動を付与して切開優位処置を行い、保持電極部１１２を把持位置に移動させて、回動電極部１１６と保持電極部１１２とによって生体組織を把持して、把持された生体組織に高周波電流を通電して凝固優位処置を行っている。このように、簡単な操作でエネルギー処置具８６を凝固優位状態と切開優位状態との間で切り替えることが可能となっており、手術効率が一層増大されている。
【００６９】
さらに、保持電極部１１２が非把持位置に移動された場合には、操作摘み７２の遮断部１１０が遮断受部１０８に嵌挿されて第２の接続端子９６ｂと回転繋部材７４とが電気的に遮断されて、保持電極部１１２と回動電極部１１６との間が自動的に通電不能となっている。このため、エネルギー処置具８６が切開優位状態にある場合に、フットスイッチ９２の誤操作等により保持電極部１１２と回動電極部１１６との間に不要な高周波電流が通電されることが防止されている。
【００７０】
図２１乃至図２２Ｂは、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態では、超音波凝固切開装置本体９０及び電気メス本体９４を単一のフットスイッチ９２によって操作するようにしている。
【００７１】
図２１を参照し、フットスイッチ９２への入力は、無線通信により、超音波凝固切開装置本体９０と電気メス本体９４との両方に送信され、フットスイッチ９２によって超音波凝固切開装置本体９０と電気メス本体９４との両方を操作可能である。
【００７２】
そして、図２１乃至図２２Ｂに示されるように、回転ノブ３６の先端面には、切替スイッチ１１８が突没自在に配設されている。そして、操作摘み７２が基端側固定位置に位置決めされた場合には、第１実施形態と同様に保持電極部１１２が非把持位置に配置されると共に、操作摘み７２の基端部によって切替スイッチ１１８がＯＮにされる。切替スイッチ１１８がＯＮにされると、ハンドピースコード２８を介して超音波凝固切開装置本体９０に作動信号が出力され、超音波凝固切開装置本体９０が作動可能となると共に、第２の接続端子９６ｂを介して電気メス本体９４に停止信号が出力され、電気メス本体９４の作動が停止される。これが、エネルギー処置具８６の切開優位状態である。
【００７３】
一方、操作摘み７２が先端側固定位置に位置決めされた場合には、第１実施形態と同様に保持電極部１１２が把持位置に配置されると共に、操作摘み７２の基端部による切替スイッチ１１８への押圧が解除されて、切替スイッチ１１８がＯＦＦにされる。切替スイッチ１１８がＯＦＦにされると、第２の接続端子９６ｂを介して電気メス本体９４に作動信号が出力され、電気メス本体９４が作動可能となると共に、ハンドピースコード２８を介して超音波凝固切開装置本体９０に停止信号が出力され、超音波凝固切開装置本体９０の作動が停止される。これが、エネルギー処置具８６の凝固優位状態である。
【００７４】
次に、本実施形態のエネルギー処置具８６の作用について説明する。生体組織に凝固優位処置であるバイポーラ高周波処置を行う場合には、操作摘み７２を先端側固定位置に位置決めする。この結果、保持電極部１１２が把持位置に配置されると共に、電気メス本体９４のみが作動可能となる。この状態で、フットスイッチ９２を操作して電気メス本体９４を作動させ、生体組織にバイポーラ高周波処置を行う。一方、生体組織に切開優位処置である超音波凝固切開処置を行う場合には、操作摘み７２を基端側固定位置に位置決めする。この結果、保持電極部１１２が非把持位置に配置されると共に、超音波凝固切開装置本体９０のみが作動可能となる。この状態で、フットスイッチ９２を操作して超音波凝固切開装置本体９０を作動させ、生体組織に超音波凝固切開処置を行う。
【００７５】
従って、本実施形態のエネルギー処置装置は次の効果を奏する。本実施形態では、フットスイッチ９２によって超音波凝固切開装置本体９０と電気メス本体９４との両方を操作可能とすると共に、エネルギー処置具８６が切開優位状態にある場合には、超音波凝固切開装置本体９０のみを作動可能とし、凝固優位状態にある場合には、電気メス本体９４のみを作動可能としている。このため、単一のフットスイッチ９２によって、超音波出力と高周波出力との両方の出力を操作することが可能となっており、手術効率が増大されている。
【００７６】
次に、上記各参考形態及び実施形態の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
本発明の一参考態様は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部が接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を基端側から先端側へと伝達して生体組織に付与可能な細長いプローブと、前記プローブの基端側に外装されているシースと、前記シースの先端部に設けられ、前記プローブに対して回動され、その前記プローブ側に配置された生体組織に接触され、前記プローブと協同して生体組織を把持可能な把持部と、前記把持部に接触された生体組織への処置形態を変化させる処置形態可変機構と、を具備することを特徴とするエネルギー処置具である。
【００７７】
この参考態様では、プローブに対して把持部を回動させて、把持部のプローブ側に生体組織を接触させて生体組織に処置を行うに際して、エネルギー処置具の処置形態を変化させることにより、生体組織への切開能及び凝固能を調節する。
【００７８】
好ましくは、前記処置形態可変機構は、前記把持部に当接されて前記把持部の回動を規制する当接部と、前記当接部を移動させて前記把持部と前記当接部との当接状態を変化させて前記把持部の回動可能量を調節して前記把持部と前記プローブとの接触量を調節する移動機構と、を有する。
【００７９】
この好ましい参考態様では、把持部とプローブとによって生体組織を把持して生体組織に処置を行うに際して、当接部を移動させて、把持部と当接部との当接状態を変化させて把持部の回動可能量を調節し、把持部とプローブとの接触量を調節することにより、生体組織への切開能及び凝固能を調節する。
【００８０】
好ましくは、前記移動機構は、前記当接部を前記把持部と当接する当接位置と前記把持部に当接しない非当接位置とに位置決めする。
【００８１】
この好ましい参考態様では、当接部を当接位置に位置決めした場合には、生体組織に凝固優位処置が行われ、当接部を非当接位置に位置決めした場合には、生体組織に切開優位処置が行われる。
【００８２】
好ましくは、前記当接部は、前記把持部の回動可能量を互いに異なる所定の回動可能量に設定するための複数の当接位置を有し、前記移動機構は、前記複数の当接位置の内のいずれかの当接位置が前記把持部に当接されるように前記当接部を移動させる。
【００８３】
この好ましい参考態様では、当接部の複数の当接位置の内のいずれかの当接位置を把持部に当接させて、把持部の回動可能量を所定の回動可能量に設定することにより、生体組織への切開能及び凝固能を所定の値に設定する。
【００８４】
好ましくは、前記当接部は、前記把持部の基端部にのみ当接される。
【００８５】
この好ましい参考態様では、把持部の先端側へと当接部を移動させる必要がない。
【００８６】
好ましくは、前記移動機構は、前記シースに前記プローブの長手軸方向に摺動自在に外装されている外装部材を有し、前記外装部材の先端部に、前記当接部が設けられている。
【００８７】
この好ましい参考態様では、シースに対して外装部材をプローブの長手軸方向に摺動させることにより、把持部に対して外装部材の先端部の当接部をプローブの長手軸方向に移動させる。
【００８８】
好ましくは、前記処置形態可変機構は、超音波振動を用いて処置を行う状態と高周波電流を用いて処置を行う状態との間でこのエネルギー処置具を切り替える。
【００８９】
この好ましい参考態様では、エネルギー処置具を超音波振動を用いて処置を行う状態に切り替えて、生体組織に超音波振動を用いて切開優位処置を行い、エネルギー処置具を高周波電流を用いて処置を行う状態に切り替えて、生体組織に例えばバイポーラ高周波電流を用いて凝固優位処置を行う。
【００９０】
好ましくは、前記処置形態可変機構は、前記把持部に設けられ生体組織に接触される第１の電極部と、前記第１の電極部との間で高周波電流を通電可能である第２の電極部と、前記第２の電極部を、前記把持部の回動により前記第１の電極部との間で生体組織を把持可能な把持位置と、把持不能な非把持位置との間で移動させる移動機構と、を有する。
【００９１】
この好ましい参考態様では、第２の電極部を非把持位置に移動させて、把持部とプローブとによって生体組織を把持して、把持された生体組織に超音波振動を付与して切開優位処置を行い、第２の電極部を把持位置に移動させて、第１の電極部と第２の電極部とによって生体組織を把持して、把持された生体組織に高周波電流を通電して凝固優位処置を行う。
【００９２】
好ましくは、前記移動機構は、前記シースに前記プローブの長手軸方向に摺動自在に外装されている外装部材を有し、前記外装部材の先端部に、前記第２の電極部が設けられている。
【００９３】
この好ましい参考態様では、シースに対して外装部材をプローブの長手軸方向に摺動させることにより、把持部に対して外装部材の先端部の第２の電極部をプローブの長手軸方向に移動させる。
【００９４】
好ましくは、前記処置形態可変機構は、前記第２の電極部が非把持位置にある場合に前記第１の電極部と前記第２の電極部との間を自動的に通電不能にする遮断機構を有する。
【００９５】
この好ましい参考態様では、第２の電極部を非把持位置に移動させると、第１の電極部と第２の電極部との間が自動的に通電不能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、凝固能又は切開能が調節でき、手術効率を増大することが可能な、外科手術等において生体組織を凝固又は切開するのに用いられるエネルギー処置具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具を切開優位状態で示す側面図。
【図２】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具のハンドルユニットを切開優位状態で示す縦断面図。
【図３】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具の挿入部の基端部を切開優位状態で示す縦断面図。
【図４Ａ】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を切開優位状態で示す側面図。
【図４Ｂ】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を切開優位状態で示す上面図。
【図４Ｃ】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を切開優位状態で示す縦断面図。
【図４Ｄ】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を切開優位状態で、図４ＣのＩＶＤ−ＩＶＤ線に沿って切断して示す横断面図。
【図５】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具を凝固優位状態で示す側面図。
【図６】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具のハンドルユニットを凝固優位状態で示す縦断面図。
【図７】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具の挿入部の基端部を凝固優位状態で示す縦断面図。
【図８Ａ】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を凝固優位状態で示す側面図。
【図８Ｂ】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を凝固優位状態で示す縦断面図。
【図８Ｃ】本発明の第１参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を凝固優位状態で、図８ＢのＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線に沿って切断して示す横断面図。
【図９Ａ】本発明の第２参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を切開優位状態で示す側面図。
【図９Ｂ】本発明の第２参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を切開優位状態で示す上面図。
【図９Ｃ】本発明の第２参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を凝固優位状態で示す側面図。
【図１０Ａ】本発明の第３参考形態のエネルギー処置具の挿入部の基端部を示す縦断面図。
【図１０Ｂ】本発明の第３参考形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を示す側面図。
【図１１】本発明の第４参考形態のエネルギー処置具を示す側面図。
【図１２】本発明の第１実施形態のエネルギー処置システムを示す概略図。
【図１３】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具を切開優位状態で示す側面図。
【図１４】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具のハンドルユニットを切開優位状態で示す縦断面図。
【図１５】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具の挿入部の基端部を切開優位状態で示す縦断面図。
【図１６Ａ】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を切開優位状態で示す側面図。
【図１６Ｂ】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を切開優位状態で示す縦断面図。
【図１６Ｃ】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を切開優位状態で、図１６ＢのＸＶＩＣ−ＸＶＩＣ線に沿って切断して示す横断面図。
【図１７】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具を凝固優位状態で示す側面図。
【図１８】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具のハンドルユニットを凝固優位状態で示す縦断面図。
【図１９】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具の挿入部の基端部を凝固優位状態で示す縦断面図。
【図２０Ａ】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を凝固優位状態で示す側面図。
【図２０Ｂ】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を凝固優位状態で示す縦断面図。
【図２０Ｃ】本発明の第１実施形態のエネルギー処置具の挿入部の先端部を凝固優位状態で、図２０ＢのＸＸＣ−ＸＸＣ線に沿って切断して示す横断面図。
【図２１】本発明の第２実施形態のエネルギー処置システムを示す概略図。
【図２２Ａ】本発明の第２実施形態のエネルギー処置具の挿入部の基端部を切開優位状態で示す側面図。
【図２２Ｂ】本発明の第２実施形態のエネルギー処置具の挿入部の基端部を凝固優位状態で示す側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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