(57)【要約】【課題】極めて簡単な機構でシートを揃えて積層しながら、シートの損傷を防止する。【解決手段】可撓性シートの集積装置は、自重で変形する可撓性のある可撓性シート１を水平方向に移送する移送機構２と、この移送機構２で移送される可撓性シート１を積層する積層台３とを備える。さらに、集積装置は、移送機構２から排出される可撓性シート１の排出タイミングに同期して積層台３を傾動させる傾動機構４を備えている。傾動機構４は、可撓性シート１が供給されるタイミングで、可撓性シート１の排出方向に向かって積層台３を下り勾配となるように傾動させて可撓性シート１を積層台３に集積する。【選択図】図２
2008081234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自重で変形する可撓性のある可撓性シート(1)を水平方向に移送する移送機構(2)と、この移送機構(2)で移送される可撓性シート(1)を積層する積層台(3)とを備えるシートの集積装置であって、
移送機構(2)から排出される可撓性シート(1)の排出タイミングに同期して積層台(3)を傾動させる傾動機構(4)を備えており、この傾動機構(4)が、可撓性シート(1)が供給されるタイミングで、可撓性シート(1)の排出方向に向かって積層台(3)を下り勾配となるように傾動するようにしてなる可撓性シート(1)の集積装置。
【請求項２】
傾動機構(4)が、可撓性シート(1)が供給されるタイミングに同期して、積層台(3)をノーマル位置から傾動位置に傾動させ、さらに可撓性シート(1)が積層される状態で、積層台(3)を傾動位置からノーマル位置に復帰させる請求項１に記載される可撓性シートの集積装置。
【請求項３】
移送機構(2)から積層台(3)に供給される可撓性シート(1)の下面に沿って空気を噴射する空気ノズル(6)を備える請求項１に記載される可撓性シートの集積装置。
【請求項４】
傾動機構(4)のアクチュエータ(43)が、サーボモータとシリンダーのいずれかである請求項１に記載される可撓性シート(1)の集積装置。
【請求項５】
移送機構(2)が２枚の可撓性シート(1)を２列に並べて排出すると共に、積層台(3)が２枚の可撓性シート(1)を別々に集積する第１の積層台(3A)と第２の積層台(3B)とを備えており、さらに、傾動機構(4)が、各々の積層台(3)を両側に向かって下り勾配に傾斜させるサブ傾動機構(5)を備え、
可撓性シート(1)が供給されるタイミングで、サブ傾動機構(5)が積層台(3)を両側に向かって下り勾配となるように傾動する請求項１に記載される可撓性シートの集積装置。
【請求項６】
可撓性シート(1)がプラスチックフィルムである請求項１に記載される可撓性シートの集積装置。
【請求項７】
移送機構(2)が自重で変形する可撓性のある可撓性シート(1)を水平方向に移送して、積層台(3)の上に揃えて集積する可撓性シートの集積方法であって、
移送機構(2)から排出される可撓性シート(1)の排出タイミングに同期して、可撓性シート(1)が積層台(3)に積層されるタイミングで、可撓性シート(1)の排出方向に向かって積層台(3)を下り勾配となるように傾動する可撓性シートの集積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自重で自由に変形できる可撓性シートを綺麗に揃えて集積する集積装置と集積方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の形状に裁断された可撓性シートを積層する集積装置は種々の用途に使用される。現在使用される集積装置は、所定の形状に切断された可撓性シートの上面を吸盤で吸着して、積層台の上に積層する。この集積装置は、構造が複雑で大きくなり、しかも製造コストが高くなる欠点がある。この欠点を解消するために、裁断された可撓性シートを、傾斜する積層台に移送して積層する装置が開発されている。（特許文献１及び２参照）
【特許文献１】特表２００５−５０２５６９号公報
【特許文献２】特開平４−１６９４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの特許文献に記載される集積装置は、積層台を移送方向に下り勾配に傾斜させている。さらに、積層台の先端には、供給されるシートを揃えるストッパを設けている。この集積装置は、シートを下り勾配の積層台に供給する。供給されるシートは、下り勾配の積層台に沿って移動され、先端縁をストッパに当てて集積される。したがって、この集積装置は、吸盤などで吸着することなく、シートを積層台に移送して、ストッパで揃えて集積できる。
【０００４】
この構造の集積装置は、多くのシートを揃えて積層できる。ただ、極めて損傷を受けやすいシートの積層には使用できない。それは、積層台に供給されるシートが、先に積層しているシートを擦って擦り傷が付き、あるいはストッパに衝突して損傷を受けるからである。この弊害は、積層台の傾斜角度を変更して防止できるように推測される。しかしながら、現実には、積層台の傾斜角を変更しても、シートの損傷を解消できない。たとえば、傾斜角を小さくすると、積層されるシートが先に積層しているシートを擦る作用が大きくなって、シートの全面に擦り傷ができる。反対に、積層台の傾斜角を大きくすると、シートが勢いよく落下して、シートの先端が強くストッパに衝突し、あるいは先に積層しているシートの上に落下して、損傷する。
【０００５】
本発明は、さらにこの欠点を解決することを目的に開発されたものである。本発明の重要な目的は、極めて簡単な機構でシートを揃えて積層しながら、シートの損傷を防止できる可撓性シートの集積装置と集積方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の可撓性シートの集積装置は、前述の目的を達成するために以下の構成を備える。
可撓性シートの集積装置は、自重で変形する可撓性のある可撓性シート１を水平方向に移送する移送機構２と、この移送機構２で移送される可撓性シート１を積層する積層台３とを備える。さらに、集積装置は、移送機構２から排出される可撓性シート１の排出タイミングに同期して積層台３を傾動させる傾動機構４を備えている。傾動機構４は、可撓性シート１が供給されるタイミングで、可撓性シート１の排出方向に向かって積層台３を下り勾配となるように傾動させて可撓性シート１を積層台３に集積する。
【０００７】
本発明の可撓性シートの集積装置は、傾動機構４が、可撓性シート１が供給されるタイミングに同期して、積層台３をノーマル位置から傾動位置に傾動させ、さらに可撓性シート１が積層される状態で、積層台３を傾動位置からノーマル位置に復帰させることができる。
【０００８】
本発明の可撓性シートの集積装置は、移送機構２から積層台３に供給される可撓性シート１の下面に沿って空気を噴射する空気ノズル６を備えることができる。
【０００９】
本発明の可撓性シートの集積装置は、傾動機構４のアクチュエータ４３、サーボモータとシリンダーのいずれかとすることができる。
【００１０】
本発明の可撓性シートの集積装置は、移送機構２が２枚の可撓性シート１を２列に並べて排出すると共に、積層台３が２枚の可撓性シート１を別々に集積する第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂとを備え、さらに、傾動機構４が、各々の積層台３を両側に向かって下り勾配に傾斜させるサブ傾動機構５を備えることができる。この集積装置は、可撓性シート１が供給されるタイミングで、サブ傾動機構５が積層台３を両側に向かって下り勾配となるように傾動させて、各々の積層台３に可撓性シート１を集積することができる。
【００１１】
本発明の可撓性シートの集積装置は、可撓性シート１をプラスチックフィルムとすることができる。
【００１２】
本発明の可撓性シートの集積方法は、前述の目的を達成するために以下の構成を備える。
可撓性シートの集積方法は、移送機構２が自重で変形する可撓性のある可撓性シート１を水平方向に移送して、積層台３の上に揃えて集積する。集積方法は、移送機構２から排出される可撓性シート１の排出タイミングに同期して、可撓性シート１が積層台３に積層されるタイミングで、可撓性シート１の排出方向に向かって積層台３を下り勾配となるように傾動する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の集積装置と集積方法は、極めて簡単な機構で、可撓性シートを揃えて積層しながら、シートの損傷を確実に防止できる特徴がある。それは、本発明が、移送機構から積層台に可撓性シートを供給して集積することに加えて、可撓性シートが供給されるタイミングに同期して、可撓性シートの排出方向に向かって積層台を下り勾配となるように傾動させるからである。この積層台は、上に可撓性シートを集積するときに下り勾配に傾動して、集積される可撓性シートを衝撃なく受け取る。すなわち、前進して先端部が落下しながら積層台に集積される可撓性シートは、可撓性シートの先端部を受け止める部分が降下する方向に傾動する積層台に集積される。すなわち、降下しながら集積される可撓性シートの先端部が、可撓性シートの落下方向に移動する積層台に受け止められて集積される。落下する可撓性シートの先端部と積層台とが同じように降下するので、可撓性シートが強く積層台に衝突して損傷することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための可撓性シートの集積装置と集積方法を例示するものであって、本発明は可撓性シートの集積装置と集積方法を以下に特定しない。
【００１５】
さらに、この明細書は、特許請求の範囲を理解しやすいように、実施例に示される部材に対応する番号を、「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段の欄」に示される部材に付記している。ただ、特許請求の範囲に示される部材を、実施例の部材に特定するものでは決してない。
【００１６】
本発明の集積装置は、自重で変形する可撓性のある可撓性シートを水平方向に移送して集積する。本発明の集積装置と集積方法は、可撓性シートを損傷なく集積することを特徴とする。したがって、集積される工程での損傷を確実に阻止することが大切な可撓性シート、たとえば、液晶テレビに使用されるプラスチックフィルム等のシートの集積に適している。ただ、本発明は可撓性シートの用途を特定するものでなく、自重で変形できる可撓性シートを損傷なく集積できる。
【００１７】
図１ないし図６は、可撓性シート１を水平方向に移送する移送機構２と、この移送機構２で移送される可撓性シート１を積層する積層台３と、この積層台３を可撓性シート１の排出タイミングに同期して傾動させる傾動機構４とを備える。
【００１８】
移送機構２は、前工程から供給される可撓性シート１を積層台３に移送する。ここで、前工程とは、たとえば、可撓性シート１を所定の形状に裁断する裁断工程であり、あるいは裁断工程で裁断された可撓性シート１の表面に付着する汚れや異物を取り除く清掃工程である。移送機構２は、前工程から供給される可撓性シート１を強制的に前方に送り出して、移送機構２の先端から落下させて積層台３に移送する。図に示す移送機構２は、前工程から可撓性シート１が供給される供給コンベア２１と、供給コンベア２１から供給される可撓性シート１を積層台３に向かって送り出す強制排出機２２と、強制排出機２２から排出される可撓性シート１を積層台３に案内する排出コンベア２３とを備える。
【００１９】
供給コンベア２１は、前工程から供給される可撓性シート１を強制排出機２２の供給側に案内する。強制排出機２２は、供給側に供給される可撓性シート１を上下から挟着して、排出側に強制的に送り出す移送ローラー２４と、移送ローラー２４を駆動する駆動ローラー２５と、駆動ローラー２５を回転させるモーター（図示せず）とを備える。図に示す強制排出機２２は、一対の移送ローラー２４を互いに平行な姿勢で上下に接近して配設しており、一対の移送ローラー２４で可撓性シート１を挟着する状態で、上下の移送ローラー２４を互いに逆方向に回転させて、可撓性シート１を排出方向に送り出す。図の強制排出機２２は、前後に２対の移送ローラー２４を備えている。さらに、前後に位置する移送ローラー２４を駆動する駆動ローラー２５を、移送ローラー２４の上下に各々配設している。上下の駆動ローラー２５は、モーターで回転される。下側の駆動ローラー２５は下側の移送ローラー２４を、上側の駆動ローラー２５は上側の移送ローラー２４を互いに逆方向に回転させる。互いに逆方向に回転する上下の移送ローラー２４は、間に供給される可撓性シート１を挟着する状態で排出方向に送り出す。強制排出機２２は、可撓性シート１を所定の速度で強制排出するように移送ローラー２４の回転速度を調整している。強制排出機２２から所定の速度で排出される可撓性シート１は、排出コンベア２３で積層台３に向かって案内されて、排出コンベア２３から放出されて落下する。
【００２０】
図３と図４に示す集積装置は、移送機構２で２枚の可撓性シート１を２列に並べて移送して集積する構造としている。この集積装置は、可撓性シート１の集積能率を２倍にできる。移送機構２は、たとえば、１列当たり、１分間に３０枚の可撓性シート１を連続して積層台３に排出して移送する。図の移送機構２は、２枚の可撓性シート１を２列に並べて排出するので、この集積装置は、１分間に６０枚の可撓性シート１を積層台３に移送して集積できる。ただ、本発明の集積装置は、１列の可撓性シート１を移送して集積することもできる。
【００２１】
移送機構２は、可撓性シート１を所定の速度で排出し、排出コンベア２３から積層台３に落下させる。移送機構２が可撓性シート１を排出する速度は、可撓性シート１の材質や大きさ、厚さ、重量等により最適な速度に設定される。移送機構２は、傾動機構４で傾動される傾動位置において、落下する可撓性シート１を積層台３の上面に集積できる速度で排出される。移送機構２は、たとえば、可撓性シート１を、２０〜４０ｍ／分、好ましく２５〜３５ｍ／分の速さで排出する。
【００２２】
積層台３は、移送機構２から排出されて落下する可撓性シート１を上面で受け取って集積する。図の積層台３は、移送機構２から２列に可撓性シート１が排出されるので、２枚の可撓性シート１を別々に集積する第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂとを備える。図４の集積装置は、可撓性シート１の移送方向に向かって、左側に第１の積層台３Ａを、右側に第２の積層台３Ｂをそれぞれ備えている。
【００２３】
第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂは、排出コンベア２３から落下する可撓性シート１を上面に積層させる集積プレート３１を有する。集積プレート３１は、移送機構２から排出される可撓性シート１を受け取ることができる十分な大きさを有する板状である。さらに、集積プレート３１は、集積する可撓性シート１を位置決めしながら積層するために、先端縁と側縁にストッパ壁３２を備える。図の積層台３は、移送される可撓性シート１の先端側に先端壁３２Ａを、両側に側壁３２Ｂを設けてストッパ壁３２としている。第１の積層台３Ａは、図４における可撓性シート１の移送方向に向かって、先端縁に先端壁３２Ａを、左側縁に側壁３２Ｂを設けている。第２の積層台３Ｂは、図４における可撓性シート１の移送方向に向かって、先端縁に先端壁３２Ａを、右側縁に側壁３２Ｂを設けている。これらのストッパ壁３２は、移送機構２から排出されて落下する可撓性シート１の先端縁と側縁とを正確に受け取ることができる高さを有する。図に示す積層台３は、先端縁のストッパ壁３２の高さを５ｃｍ、両側縁のストッパ壁３２の高さを５ｃｍとしている。
【００２４】
傾動機構４は、移送機構２から排出される可撓性シート１の排出タイミングに同期して、積層台３を傾動させる。傾動機構４は、積層台３を傾動させて、図１に示すノーマル位置と図２に示す傾動位置とに移動させる。これらの図に示すように、傾動位置は、積層台３を可撓性シート１の排出方向に向かって下り勾配に傾斜させる姿勢であって、ノーマル位置は、傾動位置よりも水平に近づく姿勢である。ただ、ノーマル位置は、必ずしも水平もしくは水平に近い姿勢には限定しない。図１に示すノーマル位置は、積層台３を可撓性シート１の排出方向に向かって下り勾配に傾斜させる姿勢としている。ただ、ノーマル位置における積層台３の下り勾配の俯角（α1）は、傾動位置における積層台３の下り勾配の俯角（α2）よりも小さくしている。したがって、ノーマル位置とは、傾動位置と水平位置との間の位置を意味している。図に示す傾動機構４は、ノーマル位置における俯角（α1）を約２０度、傾動位置における俯角（α2）を約３０度としている。ただ、ノーマル位置における俯角（α1）と傾動位置における俯角（α2）は、集積される可撓性シート１の種類、形状、大きさ、厚さ、重さによって種々に変更される。
【００２５】
図１ないし図６に示す傾動機構４は、上方に積層台３を連結している傾動台４０と、この傾動台４０を傾動軸４１に対して傾動させる駆動機構を備える。なお、図３は、傾動機構４の構造をわかりやすくするために、第１の積層台３Ａを取り除いた状態を示している。傾動台４０は、可撓性シート１の移送方向と平行な垂直面内で傾動できるように、基台１０に連結している。図に示す傾動機構４は、基台１０に固定した垂直プレート１１に、水平方向に突出する上下台１２を連結すると共に、この上下台１２の上面に連結台１３を連結し、さらに、この連結台１３に傾動台４０を連結している。傾動台４０は、傾動軸４１を介して、傾動できるように連結台１３に連結している。傾動台４０は、下面に軸受４２を固定しており、この軸受４２に、傾動軸４１を介して連結台１３を連結している。
【００２６】
駆動機構はアクチュエータ４３で、本体部４３Ａからロッド４３Ｂを伸長・収縮させて、傾動台４０を傾動させる。このアクチュエータ４３には、サーボモータあるいはシリンダーが使用できる。図１ないし図４に示すアクチュエータ４３は、ロッド４３Ｂの先端を傾動台４０の後端に連結すると共に、本体部４３Ａを基台１０に連結している。さらに、アクチュエータ４３は、傾動台４０を、傾動軸４１を中心として垂直面内で傾動させるために、垂直面内で回動できる構造で基台１０の垂直プレート１１に連結している。垂直プレート１１は、可撓性シート１の移送方向に突出して支持アーム４４を固定しており、この支持アーム４４の先端にアクチュエータ４３の本体部４３Ａを回動軸４５を介して連結している。さらに、アクチュエータ４３のロッド４３Ｂの先端は、回転軸４６を介して傾動台４０の後端に固定した連結アーム４７に連結している。
【００２７】
さらに、図に示す傾動機構４は、連結台１３と上下台１２の連結位置を変更して傾動軸４１の位置を変更できるようにしている。連結台１３は、水平方向であって、可撓性シート１の移送方向に連結位置を変更できる構造で上下台１２に連結している。上下台１２は、上下方向に連結位置を変更できる構造で基台１０の垂直プレート１１に連結している。このように、傾動台４０の傾動軸４１の位置を変更できる傾動機構４は、アクチュエータ４３の回動軸４５と傾動台４０の傾動軸４１との相対位置を種々に変更して、ノーマル位置と傾動位置における積層台３の俯角（α）を調整できる特長がある。ただ、傾動機構は、傾動軸の位置を固定して、回動軸の位置、すなわち支持アームの位置を種々に変更できる構造として、ノーマル位置と傾動位置における積層台の俯角を調整することもできる。
【００２８】
以上の傾動機構４は、図２に示すように、アクチュエータ４３がロッド４３Ｂを伸長させると、ロッド４３Ｂの先端が傾動台４０の後端を押し上げて、傾動軸４１を中心として傾動台４０を垂直方向に傾動させる。このとき、アクチュエータ４３も回動軸４５を中心として水平方向に向かって回動する。この状態で、傾動台４０の上方に連結された積層台３は、可撓性シート１の排出方向に向かって下り勾配となるように傾動される。したがって、アクチュエータ４３のロッド４３Ｂの突出量によって、積層台３が傾動する傾動角が決定される。傾動機構４は、積層台３の位置が、最適な傾動位置となるようにロッド４３Ｂの往復のストロークを決定する。また、傾動機構４は、図１に示すように、アクチュエータ４３がロッド４３Ｂを収縮させると、ロッド４３Ｂの先端が傾動台４０の後端を引き下げて、傾動軸４１を中心として傾動台４０を水平方向に傾動させる。このとき、アクチュエータ４３も回動軸４５を中心として垂直方向に向かって回動する。この状態で、傾動台４０の上方に連結された積層台３は、水平方向に向かって傾動される。すなわち、以上の傾動機構４は、アクチュエータ４３のロッド４３Ｂを伸長させて、積層台３を傾動位置まで傾動させ、アクチュエータ４３のロッド４３Ｂを収縮させて、積層台３をノーマル位置まで復帰させる。
【００２９】
傾動機構４は、可撓性シート１が供給されるタイミングに同期して、積層台３を、図１に示すノーマル位置から図２に示す傾動位置に傾動させる。さらに、傾動機構４は、可撓性シート１が積層される状態で、積層台３を傾動位置からノーマル位置に復帰させる。すなわち、集積装置は、傾動機構４でもって、積層台３をノーマル位置と傾動位置とに傾動する運動を繰り返して、移送機構２から連続して排出される可撓性シート１を繰り返し集積する。このように、上面に可撓性シート１を集積するタイミングに同期して、傾動機構４で下り勾配に傾動される積層台３は、可撓性シート１を少ない衝撃で受け取ることができる。
【００３０】
傾動機構４で傾動される積層台３が落下する可撓性シート１の衝撃を小さくしながら受け取ることができる原理を、図７と図８を用いて以下に詳述する。ここで、図７は、本発明の実施例の集積装置であって、可撓性シート１を集積するタイミングに同期して、積層台３を可撓性シート１の排出方向に向かって下り勾配に傾斜させる状態を示している。図８は、比較例の集積装置であって、積層台９３を可撓性シート１の排出方向に向かって下り勾配に傾斜させた姿勢で固定している。すなわち、この積層台９３は、可撓性シート１の排出タイミングに関係なく、積層台９３を固定した構造としている。
【００３１】
図８に示すように、積層台９３を下り勾配で所定の角度に固定した場合、可撓性シート１は、（ａ）〜（ｃ）に示す軌跡で落下して積層台９３に受け止められる。このとき、可撓性シート１の先端縁は、大きな衝撃で積層台９３のストッパ壁９２に衝突する。これは、可撓性シート１の落下の衝撃が、軽減されることなく直接に可撓性シート１の先端縁に作用するからである。図に示すように、落下する可撓性シート１の先端縁と積層台９３のストッパ壁９２は、時間ｔがｔ1→ｔ2→ｔ3と変化するに伴って、その間隔がＹ1→Ｙ2→Ｙ3と変化しながら接近して衝突する。したがって、可撓性シート１の先端縁が積層台９３のストッパ壁９２に衝突する直前の平均速度Ｖは、
Ｖ＝（Ｙ3−Ｙ1）／（ｔ3−ｔ1）
となる。
【００３２】
これに対して、図７で示すように、積層台３を、可撓性シート１の排出方向に向かって、下り勾配となるように傾動させる場合、可撓性シート１は、（ａ）〜（ｃ）に示す軌跡で傾動する積層台３に相対的に接近しながら落下して積層台３に受け止められる。このとき、可撓性シート１の先端縁と積層台３のストッパ壁３２は、時間ｔがｔ1→ｔ2→ｔ3と変化するに伴って、その間隔がＹ'1→Ｙ'2→Ｙ'3と変化しながら接近して衝突する。したがって、可撓性シート１の先端縁が積層台３のストッパ壁３２に衝突するときの相対速度Ｖ’は、
Ｖ'＝（Ｙ'3−Ｙ'1）／（ｔ3−ｔ1）
となり、積層台３を傾動させずに固定する場合に比べて小さくなる。すなわち、積層台３を、落下する可撓性シート１に同期させて下り勾配となるように傾動させることにより、積層台３のストッパ壁３２に対する可撓性シート１の相対速度を小さくできる。このため、積層台３は、落下する可撓性シート１を、衝撃を軽減しながら受け取ることができ、可撓性シート１が強く積層台３に衝突して損傷するのを有効に防止できる。可撓性シート１の先端縁が積層台３のストッパ壁３２に衝突するときの相対速度Ｖ’は、傾動機構４が積層台３を傾動させる傾動角（傾動量）を大きくすることによって、いいかえると、積層台３の単位時間当たりの移動距離を大きくすることによって、さらに小さくできる。したがって、傾動機構４は、可撓性シート１の落下の衝撃を考慮して、最適な傾動角となるように設計される。
【００３３】
さらに、傾動機構４は、第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂを、それぞれ両側に向かって下り勾配に傾斜させるサブ傾動機構５を備える。サブ傾動機構５は、第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂを、積層台３の縦方向（可撓性シート１の排出方向）に対して垂直な面内で傾動させる。このように、第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂを両側に向かって下り勾配に傾斜させる集積装置は、図４と図６に示すように積層台３に集積する可撓性シート１の先端位置だけでなく左右位置も位置決めしながら集積できる特長がある。とくに、第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂを両側に向かって下り勾配に傾斜させることにより、２列で移送されて集積される可撓性シート１を互いに接触させることなく、両側に落下させて、２列に整列した状態で集積できる特長がある。ただ、本発明の集積装置は、必ずしも第１の積層台と第２の積層台を両側に向かって下り勾配に傾斜させる構造とする必要はない。
【００３４】
図５と図６の集積装置は、図において、右側に第１の積層台３Ａを、左側に第２の積層台３Ｂをそれぞれ備えている。このため、サブ傾動機構５は、第１の積層台３Ａを右方向に下り勾配に傾斜させ、第２の積層台３Ｂを左方向に下り勾配に傾斜させる。なお、図５は、図１の積層台と傾動機構を矢印Ａで示す方向から見た状態を示しており、図６は、図２の積層台と傾動機構を矢印Ａで示す方向から見た状態を示している。サブ傾動機構５は、移送機構２から排出される可撓性シート１の排出タイミングに同期して、積層台３を両側に傾動させる。サブ傾動機構５は、積層台３を傾動させて、図５に示すノーマル位置と図６に示す傾動位置とに移動させる。図に示すように、傾動位置は、各積層台３を両側に向かって下り勾配に傾斜させる姿勢であって、ノーマル位置は、水平な姿勢である。ただ、ノーマル位置は、必ずしも水平ではなく、多少下り勾配に傾斜させることもできる。図に示すサブ傾動機構５は、ノーマル位置を水平として、傾動位置における俯角（β）を約１０度としている。傾動位置における俯角（β）は、集積される可撓性シート１の種類、形状、大きさ、厚さ、重さによって種々に変更される。
【００３５】
第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂは、両側に向かって下り勾配に傾動できるように、中央側いいかえると境界部分において回転軸５１を介して傾動台４０に連結している。第１の積層台３Ａは第１の傾動台４０Ａに、第２の積層台３Ｂは第２の傾動台４０Ｂにそれぞれ連結している。第１の傾動台４０Ａと第２の傾動台４０Ｂは、第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂの境界側に位置して、それぞれ２本の支柱４８を互いに対向して垂直姿勢で固定している。第１の傾動台４０Ａに固定された２本の支柱４８は、上端に回転軸５１を介して傾動フレーム５０を連結しており、この傾動フレーム５０の上面に第１の積層台３Ａを固定している。第２の傾動台４０Ｂに固定された２本の支柱４８は、上端に回転軸５１を介して傾動フレーム５０を連結しており、この傾動フレーム５０の上面に第２の積層台３Ｂを固定している。支柱４８の上端に連結される傾動フレーム５０は、それぞれ両側に向かって延長されると共に、先端部を連結フレーム５７で連結している。この連結フレーム５７をサブ傾動機構５で上下動させて、第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂを、傾動させる構造としている。
【００３６】
サブ傾動機構５は、図５と図６に示すように、第１の積層台３Ａを右方向に下り勾配に傾斜させる第１のサブ傾動機構５Ａと、第２の積層台３Ｂを左方向に下り勾配に傾斜させる第２のサブ傾動機構５Ｂとを備える。各々のサブ傾動機構５は、各々の積層台３を所定の方向に傾動させるために、両側に設けたアクチュエータ５３と、ガイド機構５２とを備える。
【００３７】
アクチュエータ５３は、本体部５３Ａの下端を回動プレート５４を介して傾動台４０に連結すると共に、ロッド５３Ｂの先端を連結フレーム５７に固定している。回動プレート５４は、アクチュエータ５３の姿勢を傾斜できるように、回動軸５５を介して連結プレート５８に連結しており、この連結プレート５８を傾動台４０に固定している。さらに、アクチュエータ５３のロッド５３Ｂの先端が固定される連結フレーム５７は、回転軸５６を介して傾動フレーム５０に連結している。これらのアクチュエータ５３は、本体部５３Ａからロッド５３Ｂを伸縮させて、第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂを傾動させる。このアクチュエータ５３にも、サーボモータあるいはシリンダーが使用できる。
【００３８】
ガイド機構５２は、図１と図２に示すように、アクチュエータ５３の両側に配設しており、アクチュエータ５３のロッド５３Ｂを軸方向に正確に伸縮させる。図に示すガイド機構５２は、ガイド筒５２Ａと、このガイド筒５２Ａに挿通されてガイド筒５２Ａに沿って移動するガイドロッド５２Ｂとを備える。ガイド筒５２Ａは、アクチュエータ５３の本体部５３Ａの側面に固定されたガイドプレート５９に固定されている。ガイド筒５２Ａはアクチュエータ５３の本体部５３Ａと平行な姿勢で配置している。ガイドロッド５２Ｂは、アクチュエータ５３のロッド５３Ｂと平行な姿勢として連結フレーム５７に固定している。このガイド機構５２は、アクチュエータ５３のロッド５３Ｂが伸縮されると、ガイドロッド５２Ｂがガイド筒５２Ａに沿って移動し、アクチュエータ５３のロッド５３Ｂを本体部５３Ａに対して正確に軸方向に伸縮させる。
【００３９】
以上のサブ傾動機構５は、図５に示すように、アクチュエータ５３がロッド５３Ｂを伸長させた状態で、積層台３が水平姿勢であるノーマル位置となる。この状態からアクチュエータ５３がロッド５３Ｂを収縮させると、図６に示すようにロッド５３Ｂの先端が連結フレーム５７を介して傾動フレーム５０の先端を引き下げて、傾動フレーム５０を下り勾配に傾斜させる。この状態で、傾動フレーム５０の上面に固定された積層台３は、両側に向かって下り勾配となって、傾動位置まで傾動される。傾動台４０が両側に傾動する傾動角は、アクチュエータ５３のロッド５３Ｂの引込量によって決定される。サブ傾動機構５は、積層台３が、最適な傾動位置となるようにロッド５３Ｂの往復のストロークを決定する。また、傾動機構４は、アクチュエータ５３がロッド５３Ｂを伸長させると、図５に示すように、ロッド５３Ｂの先端が連結フレーム５７を介して傾動フレーム５０の先端を押し上げて、傾動フレーム５０を左右方向において水平な姿勢とする。この状態で、傾動フレーム５０の上面に固定された積層台３も、左右方向において水平な姿勢となってノーマル位置まで復帰する。すなわち、以上のサブ傾動機構５は、アクチュエータ５３のロッド５３Ｂを収縮させて、積層台３を傾動位置まで傾動させ、アクチュエータ５３のロッド５３Ｂを伸長させて、積層台３をノーマル位置まで復帰させる。
【００４０】
以上のサブ傾動機構５は、第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂを両側に向かって下り勾配に傾斜させて、２列に移送される可撓性シート１を２列に整列させて集積できる特長がある。ただ、本発明の集積装置は、図示しないが、移送する可撓性シートを１列として、この１列の可撓性シートを集積する積層台を左右方向のいずれか一方に向かって下り勾配に傾斜させて、１列に移送される可撓性シートの左右位置を位置決めしながら集積することもできる。
【００４１】
さらに、図１ないし図４に示す集積装置は、移送機構２から積層台３に供給される可撓性シート１の下面に沿って空気を噴射する空気ノズル６を備える。図に示す集積装置は、排出コンベア２３の下面に空気ノズル６を配置している。図に示す空気ノズルは、複数の噴射口を水平方向に並べてた板状としている。このように、板状に空気を噴射する空気ノズル６は、空気の膜を広く設けて、落下する可撓性シート１を空気のクッションで無理なく落下できる特長がある。空気ノズル６は、可撓性シート１をバランスよく落下できるように、１列の可撓性シート１に対して両側に配置している。図３と図４に示す装置は、２列の可撓性シート１を移送するので、４基の空気ノズル６を配設している。この空気ノズル６は、図示しないが、気体供給源に連結しており、気体供給源から供給される空気を可撓性シート１の下面に噴射して、可撓性シート１を積層台３に向かって落下させる。下面に空気が噴射される可撓性シート１は、移送機から積層台３に向かって正確に放出される。空気ノズルから噴射する空気の流速と噴射量は、可撓性シート１の種類、形状、大きさ、厚さ、重さによって、また、移送機構２の排出速度によって、最適な速度と量に設定される。
【００４２】
以上のように、本発明の集積装置は、移送機構２から排出される可撓性シート１が落下するタイミングに同期して、積層台３を可撓性シート１の排出方向に向かって下り勾配となるように傾動機構４で傾動させて、落下する可撓性シート１を積層台３の上面で受け取って集積する。とくに、可撓性シート１の先端縁を積層台３の先端壁３２Ａに揃えて集積する。また、２列に並んで排出される可撓性シート１が落下するタイミングに同期して、第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂを両側に向かって下り勾配となるようにサブ傾動機構５で傾動させて、落下する可撓性シート１を第１の積層台３Ａと第２の積層台３Ｂの側壁３２Ｂに揃えて集積する。この集積装置は、移送機構２から排出される可撓性シート１が落下するタイミングに同期して、傾動機構４とサブ傾動機構５を動作させて、積層台３を所定の傾動位置となるように傾斜させて可撓性シート１を理想的に集積する。傾動機構４とサブ傾動機構５の動作を可撓性シート１の落下に同期させるために、集積装置は、たとえば、移送機構２から排出される可撓性シート１の通過を検出する通過センサー（図示せず）を備えることができる。この集積装置は、通過センサーからの信号で可撓性シート１が移送機構２から排出されたことを検出し、可撓性シート１の落下に同期して傾動機構４とサブ傾動機構５を動作させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の集積装置と集積方法によれば、プラスチックフィルム等の可撓性シートを損傷させることなく、短時間で能率良く集積できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例にかかる集積装置の概略側面図であって、積層台のノーマル位置を示す図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる集積装置の概略側面図であって、積層台の傾動位置を示す図である。
【図３】図１に示す集積装置の平面図である。
【図４】図２に示す集積装置の平面図であって、可撓性シートを集積する状態を示す図である。
【図５】図１に示す集積装置の積層台を矢印Ａで示す方向から見た正面図である。
【図６】図２に示す集積装置の積層台を矢印Ａで示す方向から見た正面図である。
【図７】本発明の一実施例の集積装置が可撓性シートを積層台に集積する工程を示す図である。
【図８】比較例の集積装置が可撓性シートを積層台に集積する工程を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…可撓性シート
２…移送機構
３…積層台                ３Ａ…第１の積層台
３Ｂ…第２の積層台
４…傾動機構
５…サブ傾動機構          ５Ａ…第１のサブ傾動機構
５Ｂ…第２のサブ傾動機構
６…空気ノズル
１０…基台
１１…垂直プレート
１２…上下台
１３…連結台
２１…供給コンベア
２２…強制排出機
２３…排出コンベア
２４…移送ローラー
２５…駆動ローラー
３１…集積プレート
３２…ストッパ壁          ３２Ａ…先端壁
３２Ｂ…側壁
４０…傾動台              ４０Ａ…第１の傾動台
４０Ｂ…第２の傾動台
４１…傾動軸
４２…軸受
４３…アクチュエータ      ４３Ａ…本体部
４３Ｂ…ロッド
４４…支持アーム
４５…回動軸
４６…回転軸
４７…連結アーム
４８…支柱
５０…傾動フレーム
５１…回転軸
５２…ガイド機構          ５２Ａ…ガイド筒
５２Ｂ…ガイドロッド
５３…アクチュエータ      ５３Ａ…本体部
５３Ｂ…ロッド
５４…回動プレート
５５…回動軸
５６…回転軸
５７…連結フレーム
５８…連結プレート
５９…ガイドプレート
９２…ストッパ壁
９３…積層台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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