(57)【要約】【課題】クローラ式走行体の走行中に発生した転輪の熱を良好に外部に放熱することができる。【解決手段】駆動輪２１と従動輪との間にクローラベルト２２が無端帯状に巻回されてなるクローラ式走行体２０において、クローラベルト２２の内周面にその全周にわたって設けられた転輪通過面Ｓ上で、クローラベルト２２の送り移動に伴ってこのクローラベルト２２に対して転動させられるクローラ式走行体２０の転輪１０であって、内部に支軸が挿入される軸受筒部１１を有する本体部１２が備えられ、この本体部１２に凸状、凹状若しくは凹凸状の放熱部１７が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪と従動輪との間にクローラベルトが無端帯状に巻回されてなるクローラ式走行体において、前記クローラベルトの内周面にその全周にわたって設けられた転輪通過面上で、クローラベルトの送り移動に伴ってこのクローラベルトに対して転動させられるクローラ式走行体の転輪であって、
内部に支軸が挿入される軸受筒部を有する本体部が備えられ、この本体部に凸状、凹状若しくは凹凸状の放熱部が形成されていることを特徴とするクローラ式走行体の転輪。
【請求項２】
請求項１記載のクローラ式走行体の転輪であって、
前記本体部は、軸受筒部よりも大径とされた支持筒部と、軸受筒部と支持筒部とを連結するフランジ状部と、を備え、
前記放熱部は、前記軸受筒部の外周面、支持筒部の内周面、およびフランジ状部の表面の少なくとも一つに形成されていることを特徴とするクローラ式走行体の転輪。
【請求項３】
請求項２記載のクローラ式走行体の転輪であって、
前記放熱部は、前記支持筒部の内周面および前記フランジ状部の表面の双方に跨って連結されたリブ状体とされていることを特徴とするクローラ式走行体の転輪。
【請求項４】
請求項２また３に記載のクローラ式走行体の転輪であって、
前記支持筒部の外周面にゴム材料で形成された外周部が設けられていることを特徴とするクローラ式走行体の転輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械、その他のクローラ式車両に装着されるクローラ式走行体の転輪に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のクローラ式走行体として、駆動輪と従動輪との間にクローラベルトが無端帯状に巻回されてなり、クローラベルトの内周面にその全周にわたって設けられた転輪通過面上で、クローラベルトの送り移動に伴ってこのクローラベルトに対して転動させられる転輪が設けられた構成が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１７８９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のクローラ式走行体では、走行中に、転輪の外周面に径方向内方に向けた押圧力が作用した状態で、この外周面が転輪通過面上を摺動するので、転輪に転輪通過面との間で発生した熱が蓄積され、この熱により例えば転輪通過面が劣化し易くなる等のおそれがあった。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、クローラ式走行体の走行中に発生した転輪の熱を良好に外部に放熱することができるクローラ式走行体の転輪を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のクローラ式走行体の転輪は、駆動輪と従動輪との間にクローラベルトが無端帯状に巻回されてなるクローラ式走行体において、前記クローラベルトの内周面にその全周にわたって設けられた転輪通過面上で、クローラベルトの送り移動に伴ってこのクローラベルトに対して転動させられるクローラ式走行体の転輪であって、内部に支軸が挿入される軸受筒部を有する本体部が備えられ、この本体部に凸状、凹状若しくは凹凸状の放熱部が形成されていることを特徴とする。
この発明によれば、転輪の本体部に前記放熱部が形成されているので、この本体部の表面積を増大させることが可能になり、クローラ式走行体の走行中に発生した転輪の熱を、放熱部を介して良好に外部に放熱することができる。
【０００６】
ここで、前記本体部は、軸受筒部よりも大径とされた支持筒部と、軸受筒部と支持筒部とを連結するフランジ状部と、を備え、前記放熱部は、前記軸受筒部の外周面、支持筒部の内周面、およびフランジ状部の表面の少なくとも一つに形成されてもよい。
この場合、放熱部が、支持筒部の外周面ではなく、軸受筒部の外周面、支持筒部の内周面、およびフランジ状部の表面の少なくとも一つに形成されているので、例えば、この転輪が、支持筒部の外周面が転輪通過面上を転動するように構成された場合においても、放熱部が転輪通過面に接触するのを抑制することが可能になり、転輪に放熱部を設けたことによって転輪通過面が傷付いたり、磨耗し易くなるのを防ぐことができる。
【０００７】
また、前記放熱部は、前記支持筒部の内周面および前記フランジ状部の表面の双方に跨って連結されたリブ状体とされてもよい。
この場合、クローラ式走行体の走行中に、支持筒部の外周面に作用する径方向内方に向けた押圧力により、この支持筒部においてフランジ状部が連結された部分から離れた部分が、径方向内方に向けて撓もうとしたときに、リブ状体の放熱部がこの撓み変形に抗するリブとして作用することになる。したがって、この転輪の放熱性のみならず剛性も向上させることが可能になり、転輪の長寿命化を図ることができる。
【０００８】
さらに、前記支持筒部の外周面にゴム材料で形成された外周部が設けられてもよい。
この場合、転輪の外周部がゴム材料で形成されているので、クローラ式走行体の走行中に、前記外周部の外周面と転輪通過面との間に例えば石等が噛み込まれ、前記外周部に局所的に大きな衝撃力や押圧力が加わっても、この外周部が割れるのを防ぐことができるとともに、クローラ式車両の乗り心地を向上させたり、転輪通過面の損傷を防ぐことができる。
さらに、クローラ式走行体の走行中に、転輪の外周部と転輪通過面との間に熱が発生し、この熱が転輪の外周部に蓄積されても、この熱を前記外周部と本体部との界面側から放熱することが可能になり、この外周部の熱を確実に外部に放熱することができる。すなわち、外周部に蓄積された熱が本体部に伝導したときに、この熱を前記放熱部から外部に放熱することができる。したがって、ゴム材料からなる外周部が劣化して本体部から剥離し易くなるのを防ぐことが可能になり、前記のような作用効果を有する外周部を設けたことによって、転輪の耐久性が低下するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、クローラ式走行体の走行中に発生した転輪の熱を良好に外部に放熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るクローラ式走行体の転輪の第１実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
例えば、油圧ショベル等の建設機械、その他のクローラ式車両においてその下部に装着される左右一対のクローラ式走行体２０はそれぞれ、図１に示されるように、駆動輪２１と図示されない従動輪との間にクローラベルト２２が無端帯状に巻回された概略構成とされている。
駆動輪２１はスプロケットとされ、車両フレームに設けられた例えば油圧モータ等の駆動手段により回転可能に支持されている。また、従動輪は前記車両フレームに回転自在に支持されている。
【００１１】
クローラベルト２２は、ゴム材料で無端帯状に成形されたベルト本体２３に、複数の芯金２４がベルト周方向に一定の間隔をあけて埋設されるとともに、これらの芯金２４同士の間に駆動輪２１に対する噛み合い孔２５が開口され、かつ各芯金２４のベルト幅方向中央部に、左右一対の芯金突起２４ａがベルト内周面側に向けて突設され、この芯金突起２４ａの間を駆動輪２１および従動輪が通過するようになっている。また、ベルト本体２３の内周面には、芯金突起２４ａよりもベルト幅方向外側に位置する部分に、その全周にわたって連続して延びる偏平な転輪通過面Ｓが形成されるとともに、ベルト本体２３の外周面には推進ラグ２６が突設されている。さらに、このベルト本体２３内において、芯金２４のベルト外周面側には、芯金突起２４ａよりもベルト幅方向外側に位置する部分に、その周方向に連続して延びるスチールコード層２７が埋設されている。
【００１２】
また、クローラベルト２２の内周面側において駆動輪２１と従動輪との間には、前記車両フレームに回転自在に支持された複数の転輪１０が設けられており、各転輪１０は、転輪通過面Ｓ上で、クローラベルト２２の送り移動に伴ってこのクローラベルト２２に対して転動させられるようになっている。ここで、複数の転輪１０のうち、一部はクローラベルト２２の内周面において地面側の下側に位置する部分をその上側から支持するように配置されるとともに、残りはクローラベルト２２の内周面において上側に位置する部分をその下側から支持するように配置されている。前者の転輪１０により、クローラベルト２２の外周面において下側に位置する部分をその全域にわたって接地させることが可能になり、また後者の転輪１０により、クローラベルト２２において上側に位置する部分が弛まないように保持できるようになっている。
【００１３】
そして、本実施形態では、転輪１０は、図２に示されるように、例えば金属材料で形成された筒状の本体部１２と、ゴム材料で形成されるとともに、転輪通過面Ｓ上に接触する外周部１３とを備えている。本体部１２は、内部に図示されない支軸が挿入される軸受筒部１１と、この軸受筒部１１よりも大径とされるとともに、外周面に前記外周部１３が設けられた支持筒部１４と、この支持筒部１４と軸受筒部１１とを連結するフランジ状部１５と、を備えている。
【００１４】
図示の例では、軸受筒部１１の両端開口部にそれぞれ、その径方向外方に延びる円板状のフランジ状部１５が連結されている。そして、各フランジ状部１５の外周縁部に、このフランジ状部１５を挟んで軸受筒部１１が配置されている側と反対方向に向けて支持筒部１４が立設されている。また、フランジ状部１５、支持筒部１４および軸受筒部１１は同軸上に配置されている。ここで、外周部１３は、支持筒部１４の外周面にその全域にわたって設けられている。
【００１５】
さらに、本実施形態では、転輪１０の本体部１２に凸状、凹状若しくは凹凸状の放熱部１７が形成されている。図示の例では、放熱部１７は、支持筒部１４の内周面およびフランジ状部１５の表面の双方に跨って連結されたリブ状体とされている。すなわち、板状の放熱部１７において、その表裏面が、転輪１０の中心軸線方向および径方向の双方に沿って延在するように、支持筒部１４の内周面およびフランジ状部１５の表面の双方に跨って連結されている。また、この放熱部１７は、転輪１０の周方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００１６】
なお、軸受筒部１１、支持筒部１４、フランジ状部１５および放熱部１７を有する本体部１２は一体に形成されている。さらに、以上のように構成された転輪１０は、例えば、本体部１２をインサート品としたインサート成形により射出成形された成形品を、この射出成形時のキャビティと同一のキャビティ内で加硫して外周部１３に形成することによって形成することができる。このように外周部１３を形成したときに、この外周部１３の内周面が支持筒部１４の外周面に接着する。
【００１７】
以上説明したように、本実施形態によるクローラ式走行体の転輪１０によれば、本体部１２に放熱部１７が形成されているので、この本体部１２の表面積を増大させることが可能になり、クローラ式走行体２０の走行中に発生した転輪１０の熱を、放熱部１７を介して良好に外部に放熱することができる。
【００１８】
また、本実施形態では、放熱部１７が、支持筒部１４の内周面およびフランジ状部１５の表面の双方に跨って連結されたリブ状体とされているので、クローラ式走行体２０の走行中に、支持筒部１４の外周面に作用する径方向内方に向けた押圧力により、この支持筒部１４においてフランジ状部１５が連結された部分から離れた部分が、径方向内方に向けて撓もうとしたときに、リブ状体の放熱部１７がこの撓み変形に抗するリブとして作用することになる。したがって、この転輪１０の放熱性のみならず剛性も向上させることが可能になり、転輪の長寿命化を図ることができる。
【００１９】
さらに、本実施形態では、支持筒部１４の外周面にゴム材料で形成された外周部１３が設けられているので、クローラ式走行体２０の走行中に、外周部１３の外周面と転輪通過面Ｓとの間に例えば石等が噛み込まれ、外周部１３に局所的に大きな衝撃力や押圧力が加わっても、この外周部１３が割れるのを防ぐことができるとともに、クローラ式車両の乗り心地を向上させたり、転輪通過面Ｓの損傷を防ぐことができる。
さらにまた、クローラ式走行体２０の走行中に、外周部１３と転輪通過面Ｓとの間に熱が発生し、この熱が転輪１０の外周部１３に蓄積されても、この熱を外周部１３と本体部１２との界面側から放熱することが可能になり、この外周部１３の熱を確実に外部に放熱することができる。すなわち、外周部１３に蓄積された熱が本体部１２に伝導したときに、この熱を放熱部１７から外部に放熱することができる。したがって、ゴム材料からなる外周部１３が劣化して本体部１２から剥離し易くなるのを防ぐことが可能になり、前記のような作用効果を有する外周部１３を設けたことによって、転輪１０の耐久性が低下するのを抑制することができる。
【００２０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、転輪１０にゴム材料からなる外周部１３を設け、この外周部１３の外周面を転輪通過面Ｓ上に接触させたが、これに代えて、転輪１０に外周部１３を設けずに、支持筒部１４の外周面を転輪通過面Ｓ上に接触させるようにしてもよい。
【００２１】
この構成において、前記実施形態で示した放熱部１７に代えて、例えば、支持筒部１４の外周面に、その全周にわたって連続して延在した周溝を形成し、この周溝を幅方向に一定の間隔をあけて複数形成してもよいし、さらにこれに代えて、幅方向に延在した溝部、または幅方向および周方向の双方に傾斜する方向に延びる溝部を採用してもよいし、さらには、これらの溝部を適宜組み合わせてもよい。なお、このような凹状の放熱部に代えて、凸状若しくは凹凸状の放熱部を、支持筒部１４の外周面に形成してもよい。例えば、支持筒部１４の外周面に、サンドブラスト加工等の粗面化処理を施して粗面部を形成し、この粗面部を放熱部としてもよい。
【００２２】
ここで、転輪１０に外周部１３を設けずに、支持筒部１４の外周面を転輪通過面Ｓ上に接触させる場合、前記放熱部は、支持筒部１４の外周面ではなく、軸受筒部１１の外周面、支持筒部１４の内周面、およびフランジ状部１５の表面の少なくとも一つに形成してもよい。この場合、前記放熱部が転輪通過面Ｓ上に接触するのを抑制することが可能になり、転輪１０に放熱部を設けたことによって転輪通過面Ｓが傷付いたり、磨耗し易くなるのを防ぐことができる。
【００２３】
このような放熱部として、例えば、軸受筒部１１の外周面、支持筒部１４の内周面、およびフランジ状部１５の表面の少なくとも一つに突設したフィンを採用してもよいし、あるいは軸受筒部１１の外周面、支持筒部１４の内周面、およびフランジ状部１５の表面の少なくとも一つにサンドブラスト加工等の粗面化処理を施して形成した粗面部を採用してもよいし、さらには軸受筒部１１の外周面、支持筒部１４の内周面、およびフランジ状部１５の表面の少なくとも一つに形成した溝部を採用してもよく、あるいは前記実施形態で示した放熱部１７を採用してもよい。
以上のように外周部１３を設けない場合、放熱部は、軸受筒部１１の外周面、支持筒部１４の内周面、支持筒部１４の外周面およびフランジ状部１５の表面の少なくとも一つに形成してもよい。
【００２４】
さらにまた、外周部１３を有する図１および図２で示した前記実施形態において、放熱部１７に代えて、例えば支持筒部１４の内周面およびフランジ状部１５の表面の双方に跨って連結されたリブ状体が転輪１０の全周にわたって延設されてなる放熱部を採用してもよく、また、軸受筒部１１の外周面、支持筒部１４の内周面、およびフランジ状部１５の表面の少なくとも一つに突設したフィンを採用してもよいし、あるいは軸受筒部１１の外周面、支持筒部１４の内周面、およびフランジ状部１５の表面の少なくとも一つにサンドブラスト加工等の粗面化処理を施して形成した粗面部を採用してもよいし、さらには軸受筒部１１の外周面、支持筒部１４の内周面、およびフランジ状部１５の表面の少なくとも一つに形成した溝部を採用してもよい。
以上のように外周部１３を有する場合、放熱部は、軸受筒部１１の外周面、支持筒部１４の内周面、およびフランジ状部１５の表面の少なくとも一つに形成してもよい。
【００２５】
さらに、前記実施形態では、軸受筒部１１、支持筒部１４、フランジ状部１５および放熱部１７が一体に形成された構成を示したが、これに代えて、例えば、それぞれを別部材として例えば溶接等で接合してもよい。
また、前記実施形態では、転輪通過面Ｓとして、ベルト本体２３の内周面において、芯金突起２４ａよりもベルト幅方向外側に位置する部分に、その全周にわたって連続して延びる偏平な構成を示したが、これに代えて、例えば、ベルト周方向に間隔をあけて複数配置された芯金突起２４ａの突端面をベルト本体２３と一体に連なるゴム材料で被覆して、この突端面上を被覆するゴム材料の表面を転輪通過面としてもよい。なお、この転輪通過面では、ベルト本体２３の内周面にその全周にわたって断続的に延在している。
【００２６】
さらに、前記実施形態では、ベルト本体２３に駆動輪２１に対する噛み合い孔２５を形成したが、これに代えて、例えば、ベルト本体２３の内周面に、その周方向に間隔をあけて複数の噛み合い突部を形成し、これらの噛み合い突部同士の間を、駆動輪２１におけるスプロケットの歯が挿入される噛み合い凹部とするクローラ式走行体を採用してもよい。このようなクローラ式走行体において、転輪１０が転動させられる転輪通過面は、ベルト本体２３の内周面において前記噛み合い突部よりもベルト幅方向外側に位置する平滑面としてもよい。なお、このようなベルト本体２３では、その内部に芯金２４に代えて複数の補強プライ層を埋設してもよい。
【００２７】
また、前記実施形態の本体部１２に代えて、図３に示されるように、支持筒部１４の径方向内方に軸受筒部１１を同軸上に配置して、支持筒部１４の内周面における軸線方向中央部と軸受筒部１１の外周面における軸線方向中央部とを、フランジ状部１５で連結した本体部１８を採用してもよい。このような本体部１８を備えた転輪１０では、支軸の中心軸線方向両側にそれぞれ、転輪１０を各別に取り付けて用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
クローラ式走行体の走行中に発生した転輪の熱を良好に外部に放熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る一実施形態として示したクローラ式走行体の一部断面を含む斜視図である。
【図２】図１に示すクローラ式走行体の転輪の縦断面図、および側面図である。
【図３】本発明に係る他の実施形態として示したクローラ式走行体の転輪の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  転輪
１１  軸受筒部
１２、１８  本体部
１３  外周部
１４  支持筒部
１５  フランジ状部
１７  放熱部
２０  クローラ式走行体
２１  駆動輪
２２  クローラベルト
Ｓ  転輪通過面
【図１】
2008105488.tif 000003
【図２】
2008105488.tif 000004
【図３】
2008105488.tif 000005