(57)【要約】【課題】ラグの偏摩耗に起因したクローラベルトの短命化を防ぐ。【解決手段】駆動輪２１と従動輪との間に無端帯状に巻回されるクローラベルト２２であって、ベルト本体２３に、クローラ式車両への装着方向が明示されるとともに、その外周面にベルト幅方向に延びるラグ２６が複数突設され、これらのラグ２６のうち、ベルト幅方向中央部を基準にして車両側に位置する第１ラグ２６ａのベルト幅方向における大きさは、反車両側に位置する第２ラグ２６ｂと同等とされ、第１ラグ２６ａには、偏摩耗抑止手段が施されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪と従動輪との間に無端帯状に巻回されるクローラベルトであって、
ベルト本体に、クローラ式車両への装着方向が明示されるとともに、その外周面にベルト幅方向に延びるラグが複数突設され、
これらのラグのうち、ベルト幅方向中央部を基準にして車両側に位置する第１ラグのベルト幅方向における大きさは、反車両側に位置する第２ラグと同等とされ、
前記第１ラグには、偏摩耗抑止手段が施されていることを特徴とするクローラベルト。
【請求項２】
請求項１記載のクローラベルトであって、
前記偏摩耗抑止手段は、第１ラグのクローラベルトの周方向における大きさを、第２ラグよりも大きくすることによって構成される第１偏摩耗抑止手段を備えることを特徴とするクローラベルト。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクローラベルトであって、
前記偏摩耗抑止手段は、第１ラグのベルト本体の外周面からの突出高さを、第２ラグよりも高くすることによって構成される第２偏摩耗抑止手段を備えることを特徴とするクローラベルト。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のクローラベルトであって、
前記偏摩耗抑止手段は、第１ラグが、第２ラグを形成する材質よりも耐摩耗性、若しくは耐カット性の大きい材質で形成されることによって構成される第３偏摩耗抑止手段を備えることを特徴とするクローラベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械、その他のクローラ式車両に装着されるクローラベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クローラ式車両の下部に装着される左右一対のクローラ式走行体として、例えば下記特許文献１に示されるような、駆動輪と従動輪との間に無端帯状にクローラベルトが巻回された構成が知られている。このクローラベルトにおいてゴム材料で無端帯状に成形されたベルト本体の外周面には、ベルト幅方向に延びるラグが複数突設されている。
【特許文献１】特開平１１−２０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のクローラベルトでは、クローラ式車両の構造上、ベルト本体の外周面において車両側に位置する部分ほど車体の重量が大きく作用するため、複数のラグのうち、ベルト幅方向中央部を基準にして車両側に位置する第１ラグが、反車両側に位置する第２ラグよりも摩耗し易く、複数のラグにおいて偏摩耗が生じるおそれがあった。このような偏摩耗が生ずると、前記反車両側に位置する第２ラグでは、ベルト本体の外周面からの突出高さが十分に残存しているにもかかわらず、前記車両側に位置する第１ラグの前記突出高さが低くなりすぎているために、このクローラベルトを交換しなければならなくなり、クローラベルトの短命化を招くことになる。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、ラグの偏摩耗に起因した短命化を防ぐことができるクローラベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のクローラベルトは、駆動輪と従動輪との間に無端帯状に巻回されるクローラベルトであって、ベルト本体に、クローラ式車両への装着方向が明示されるとともに、その外周面にベルト幅方向に延びるラグが複数突設され、これらのラグのうち、ベルト幅方向中央部を基準にして車両側に位置する第１ラグのベルト幅方向における大きさは、反車両側に位置する第２ラグと同等とされ、前記第１ラグには、偏摩耗抑止手段が施されていることを特徴とする。
この発明によれば、ベルト本体の外周面に設けられた複数のラグのうち、このクローラベルトが装着された車体の重量が大きく作用する第１ラグに偏摩耗抑止手段が施されているので、複数のラグが偏摩耗するのを抑えて、クローラベルトの長寿命化を図ることができる。
【０００６】
ここで、前記偏摩耗抑止手段は、第１ラグのクローラベルトの周方向における大きさを、第２ラグよりも大きくすることによって構成される第１偏摩耗抑止手段を備えてもよい。
この場合、第１ラグに作用する前記車体の重量が、第２ラグに作用する重量より大きくても、前記第１偏摩耗抑止手段により第１ラグに作用する面圧を低減して第２ラグに作用する面圧に近付けることが可能になり、複数のラグが偏摩耗するのを抑制することが可能になる。
【０００７】
また、前記偏摩耗抑止手段は、第１ラグのベルト本体の外周面からの突出高さを、第２ラグよりも高くすることによって構成される第２偏摩耗抑止手段を備えてもよい。
この場合、前述のように第１ラグに作用する前記車体の重量が、第２ラグに作用する重量より大きくても、新品のクローラベルトをクローラ式車両に装着して使用を開始した後、ラグの突出高さが使用限界高さになるまでの期間を、前記第２偏摩耗抑止手段により第１、第２ラグでほぼ同等にすることが可能になり、これらのラグの偏摩耗に起因したクローラベルトの短命化を確実に防ぐことができる。
【０００８】
さらに、前記偏摩耗抑止手段は、第１ラグが、第２ラグを形成する材質よりも耐摩耗性、若しくは耐カット性の大きい材質で形成されることによって構成される第３偏摩耗抑止手段を備えてもよい。
この場合、第１ラグが、第２ラグを形成する材質よりも耐摩耗性、若しくは耐カット性の大きい材質で形成されているので、これらのラグが偏摩耗するのを確実に抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ラグの偏摩耗に起因したクローラベルトの短命化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るクローラベルトの第１実施形態を、図１を参照しながら説明する。
例えば、油圧ショベル等の建設機械、その他のクローラ式車両においてその下部に装着される左右一対のクローラ式走行体２０はそれぞれ、図１に示されるように、駆動輪２１と図示されない従動輪との間にクローラベルト２２が無端帯状に巻回された概略構成とされている。
駆動輪２１はスプロケットとされ、車両フレームに設けられた例えば油圧モータ等の駆動手段により回転可能に支持されている。また、従動輪は前記車両フレームに回転自在に支持されている。
【００１１】
クローラベルト２２は、ゴム材料で無端帯状に成形されたベルト本体２３に、芯金２４がベルト周方向に一定の間隔をあけて複数埋設されるとともに、これらの芯金２４同士の間に駆動輪２１に対する噛み合い孔２５が開口され、かつ各芯金２４のベルト幅方向中央部に、左右一対の芯金突起２４ａがベルト内周面側に向けて突設され、この芯金突起２４ａの間を駆動輪２１および従動輪が通過するようになっている。また、ベルト本体２３の内周面には、芯金突起２４ａよりもベルト幅方向外側に位置する部分に、その全周にわたって連続して延びる偏平な転輪通過面Ｓが形成されている。さらに、このベルト本体２３内において、芯金２４のベルト外周面側には、芯金突起２４ａよりもベルト幅方向外側に位置する部分に、その周方向に連続して延びる左右一対のスチールコード層２７が埋設されている。
【００１２】
また、クローラベルト２２の内周面側において駆動輪２１と従動輪との間には、前記車両フレームに回転自在に支持された複数の転輪１０が設けられており、各転輪１０は、転輪通過面Ｓ上で、クローラベルト２２の送り移動に伴ってこのクローラベルト２２に対して転動させられるようになっている。ここで、複数の転輪１０のうち、一部はクローラベルト２２の内周面において地面側の下側に位置する部分をその上側から支持するように配置されるとともに、残りはクローラベルト２２の内周面において上側に位置する部分をその下側から支持するように配置されている。前者の転輪１０により、クローラベルト２２の外周面において下側に位置する部分をその全域にわたって接地させることが可能になり、また後者の転輪１０により、クローラベルト２２において上側に位置する部分が弛まないように保持できるようになっている。
【００１３】
そして、本実施形態では、無端帯状に成形されたベルト本体２３に、クローラ式車両への装着方向が明示されるとともに、その外周面に、噛み合い孔２５が形成されたベルト幅方向中央部で分断させられたラグ２６が複数突設されている。これらのラグ２６のうち、ベルト幅方向中央部を基準にして車両側に設けられた第１ラグ２６ａのベルト幅方向における大きさは、反車両側に設けられた第２ラグ２６ｂと同等とされている。また、これらの第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂのベルト幅方向における各大きさは、スチールコード層２７のベルト幅方向における大きさと同等となっている。さらに、各スチールコード層２７は、ベルト本体２３内において第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂがそれぞれ配置されている各ベルト幅方向位置と同じ幅方向位置に埋設されている。
そして、前記車両側に設けられた第１ラグ２６ａには偏摩耗抑止手段が施されている。
【００１４】
本実施形態では、前記偏摩耗抑止手段は、第１ラグ２６ａのクローラベルト２２の周方向における大きさを、第２ラグ２６ｂよりも大きくすることによって構成される第１偏摩耗抑止手段を備えている。ここで、第１ラグ２６ａのベルト周方向における大きさは、第２ラグ２６ｂのベルト周方向における大きさよりも例えば５％〜３０％大きくなっている。
【００１５】
さらに、本実施形態では、前記偏摩耗抑止手段は、第１ラグ２６ａが、第２ラグ２６ｂを形成する材質よりも耐摩耗性、若しくは耐カット性の大きい材質で形成されることによって構成される第３偏摩耗抑止手段を備えている。第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂはともに、少なくともスチレン−ブタジエンゴムを含有するゴム材料で形成され、第１ラグ２６ａを形成する材料は、第２ラグ２６ｂを形成する材料と比べてスチレン−ブタジエンゴムを多く含有している。
【００１６】
以上説明したように、本実施形態によるクローラベルト２２によれば、ベルト本体２３の外周面に設けられた複数のラグ２６のうち、このクローラベルト２２が装着された車体の重量が大きく作用する第１ラグ２６ａに前述した偏摩耗抑止手段が施されているので、複数のラグ２６が偏摩耗するのを抑えて、クローラベルト２２の長寿命化を図ることができる。
さらに、本実施形態では、第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂおよび左右一対のスチールコード層２７それぞれのベルト幅方向における大きさが同等とされるとともに、各スチールコード層２７は、ベルト本体２３内において第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂがそれぞれ配置されている各ベルト幅方向位置と同じ幅方向位置に埋設されているので、クローラベルト２２において車両側と反車両側とで、例えば引張強度や曲げ剛性等の偏りが生ずるのを防ぐことができる。したがって、第１ラグ２６ａに偏摩耗抑止手段を施したことによって、このクローラベルト２２の短命化を招来したり、操縦安定性を悪化させるのを防ぐことができる。
【００１７】
本実施形態では、前記偏摩耗抑止手段が、第１ラグ２６ａのクローラベルト２２の周方向における大きさを、第２ラグ２６ｂよりも大きくすることによって構成される第１偏摩耗抑止手段を備えているので、第１ラグ２６ａに作用する前記車体の重量が、第２ラグ２６ｂに作用する重量より大きくても、第１ラグ２６ａに作用する面圧を低減して第２ラグ２６ｂに作用する面圧に近付けることが可能になり、複数のラグ２６が偏摩耗するのを抑制することが可能になる。
【００１８】
さらに本実施形態では、前記偏摩耗抑止手段が、前記第１偏摩耗抑止手段に加えて、第１ラグ２６ａが第２ラグ２６ｂを形成する材質よりも耐摩耗性、若しくは耐カット性の大きい材質で形成されることによって構成される第３偏摩耗抑止手段を備えているので、これらのラグ２６が偏摩耗するのを確実に抑制することが可能になる。
【００１９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態で示した第１、第３偏摩耗抑止手段に代えて、あるいはこれらの偏摩耗抑止手段に加えて、図２に示されるような、第１ラグ２６ａに、この第１ラグ２６ａのベルト本体２３の外周面からの突出高さを、第２ラグ２６ｂよりも高くすることによって構成される第２偏摩耗抑止手段を施してもよい。
【００２０】
この構成において、図３に示されるような、第１ラグ２６ａの車両側の端から、第２ラグ２６ｂの反車両側の端に向かうに従い漸次、第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂの前記突出高さが低くなるように、第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂの突端面全体を同一の傾斜角度で傾斜させてもよい。ここで、第１ラグ２６ａの前記突出高さは、良好な乗り心地を確保する等のため、第２ラグ２６ｂの前記突出高さよりも例えば２〜１０ｍｍ高くしてもよい。なお、第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂの突端面は、図示した平坦な傾斜面に限らず例えば多段状に傾斜させてもよい。
【００２１】
以上のように、図２および図３に示されるような第２偏摩耗抑止手段を第１ラグ２６ａに施すと、前述のように第１ラグ２６ａに作用する前記車体の重量が、第２ラグ２６ｂに作用する重量より大きくても、新品のクローラベルト２２をクローラ式車両に装着して使用を開始した後、ラグ２６の突出高さが使用限界高さになるまでの期間を、第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂでほぼ同等にすることが可能になり、これらのラグ２６の偏摩耗に起因したクローラベルト２２の短命化を確実に防ぐことができる。
さらに、前記実施形態では、第１、第２ラグ２６ａ、２６ｂを形成する各材質を異ならせたが、同一の材質で形成してもよい。
【００２２】
また、前記実施形態では、クローラベルト２２として、ベルト本体２３の内周面において、芯金突起２４ａよりもベルト幅方向外側に位置する部分に、その全周にわたって連続して延びる偏平な転輪通過面Ｓを有する構成を示したが、これに代えて、例えば、ベルト周方向に間隔をあけて複数配置された芯金突起２４ａの突端面をベルト本体２３と一体に連なるゴム材料で被覆して、この突端面上を被覆するゴム材料の表面を転輪通過面としたクローラベルトを採用してもよい。なお、この転輪通過面では、ベルト本体２３の内周面にその全周にわたって断続的に延在している。
【００２３】
さらに、前記実施形態では、ベルト本体２３に駆動輪２１に対する噛み合い孔２５を形成したが、これに代えて、例えば、ベルト本体２３の内周面に、その周方向に間隔をあけて複数の噛み合い突部を形成し、これらの噛み合い突部同士の間を、駆動輪２１におけるスプロケットの歯が挿入される噛み合い凹部とするクローラベルトを採用してもよい。このようなクローラベルトにおいて、転輪１０が転動させられる転輪通過面は、ベルト本体２３の内周面において前記噛み合い突部よりもベルト幅方向外側に位置する平滑面としてもよい。なお、このようなベルト本体２３では、その内部に芯金２４に代えて複数の補強プライ層を埋設してもよい。
【００２４】
また、前記実施形態では、複数のラグ２６をそれぞれ、ベルト幅方向中央部で分断したが、これに代えて、例えばベルト本体２３の外周面に、ベルト幅方向中央部を跨いで、この幅方向の全域にわたって延設されたラグを採用してもよい。このラグでは、ベルト幅方向中央部を基準にして、車両側の端までの長さと、反車両側の端までの長さとは同等となっている。
さらに、前記偏摩耗抑止手段は、前述した第１〜第３偏摩耗抑止手段のうち少なくとも一つ備えればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
ラグの偏摩耗に起因したクローラベルトの短命化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る第１実施形態として示したクローラベルトの一部断面を含む斜視図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態として示したクローラベルトの縦断面図である。
【図３】本発明に係る第３実施形態として示したクローラベルトの縦断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  転輪
２０  クローラ式走行体
２１  駆動輪
２２  クローラベルト
２３  ベルト本体
２６  ラグ
２６ａ  第１ラグ
２６ｂ  第２ラグ
【図１】
2008105588.tif 000003
【図２】
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【図３】
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