(57)【要約】【課題】高解像度で、しかも小型のラインヘッドおよび該ラインヘッドを装備する画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の発光素子グループ２９５が２次元配置されるとともに、各発光素子グループ２９５から射出される光ビームを拡大光学系のマイクロレンズ（結像レンズ）ＭＬにより感光体ドラム表面（被走査面）上に結像している。このため、基板２９３における発光素子グループ２９５の配設間隔が広がり、比較的広い隙間領域ＡＲが形成される。そして、各隙間領域ＡＲに駆動回路Ｄ２９５や配線ＷＬが配置されている。したがって、解像度を高めるために発光素子２９５１の数を増大させたとしても、基板サイズを増大させることなく、該基板２９３上に十分な駆動回路スペースや配線スペースを確保することができる。【選択図】図９
2008036939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された複数の発光素子から射出される光ビームを結像光学系によって副走査方向に搬送される被走査面に結像して前記副走査方向とほぼ直交する主走査方向に伸びるライン状に潜像を形成するラインヘッドにおいて、
前記基板に設けられ、前記複数の発光素子を駆動する駆動回路と、
前記駆動回路と前記複数の発光素子とを電気的に接続する配線とを備え、
２個以上の前記発光素子が前記主走査方向に並べられた発光素子列を有する、発光素子グループが複数個だけ前記主走査方向に相互に離間配置されてグループ列が形成され、さらに前記グループ列が複数個だけ前記副走査方向に相互に離間配置されて前記複数の発光素子グループが２次元配置され、
前記結像光学系は、前記複数の発光素子グループに１対１で対応して設けられるとともに光学倍率が１を超える複数の結像レンズを備え、該複数の結像レンズの各々はそれに対応する前記発光素子グループから射出される光ビームを前記光学倍率で結像し、しかも、
前記配線の全部または一部が前記基板上で前記複数の発光素子グループの間に配置されていることを特徴とするラインヘッド。
【請求項２】
前記駆動回路にはＴＦＴが用いられている請求項１記載のライトヘッド。
【請求項３】
前記駆動回路の一部または全部が前記複数の発光素子グループにより取り囲まれた隙間領域に配置されている請求項１または２記載のラインヘッド。
【請求項４】
前記隙間領域は前記グループ列において互いに隣り合う２つの発光素子グループに挟まれたグループ間領域を有しており、該グループ間領域では前記駆動回路のうち該グループ列に隣接するグループ列を構成する発光素子を駆動する回路が配置されている請求項３記載のライトヘッド。
【請求項５】
前記駆動回路に電気的に接続されて前記複数の発光素子を制御するための制御信号を伝送する制御信号線をさらに備え、
前記制御信号線が互いに隣接するグループ列の間で前記主走査方向に延設されている請求項３または４記載のラインヘッド。
【請求項６】
前記駆動回路は、前記複数の発光素子グループが設けられた素子形成帯に隣接して設けられている請求項１または２記載のラインヘッド。
【請求項７】
前記発光素子はボトムエミッション型の有機ＥＬ素子である請求項１ないし６のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項８】
前記複数の発光素子グループの各々では、前記発光素子列が複数個だけ前記副走査方向に離間配置されて前記複数の発光素子が２次元配置されている請求項１ないし７のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項９】
その表面が副走査方向に搬送される潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を被走査面として該潜像担持体表面にスポットを形成する請求項１ないし８のいずれかに記載のラインヘッドと同一構成を有する露光手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被走査面に対して光ビームを走査するラインヘッド及び該ラインヘッドを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のラインヘッドとしては、例えば特許文献１に記載のように、複数の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子を用いたものが提案されている。かかるラインヘッドでは、チップオンボード基板上に、複数の有機ＥＬ素子が配置されるとともに該有機ＥＬ素子の形成領域から離間して複数のドライバＩＣ（本発明の「駆動回路」に相当）が配置されている。そして、チップオンボード基板とドライバＩＣとの間、およびドライバＩＣと有機ＥＬ素子との間がボンディングワイヤーによって電気的に接続されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２６１７１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のラインヘッドでは、チップオンボード基板上に複数の有機ＥＬ素子とドライバＩＣとがそれぞれ分離して配置されるとともに、それらの間をボンディングワイヤーが電気的に接続している。このため、有機ＥＬ素子やドライバーＩＣなどの実装面積が大きくなっていた。また、近年解像度を高めるために基板に実装すべき有機ＥＬ素子の数が飛躍的に増大し、これに伴ってドライバーＩＣの実装数も増大する。そのため、ドライバーＩＣの実装スペースが狭くなり、有機ＥＬ素子を駆動するための十分な駆動電流が得られないという問題も発生している。さらに、有機ＥＬ素子およびドライバーＩＣの増大により配線スペースの確保も困難になってきている。その結果、これらの要因により、ラインヘッドの小型化および高解像度化を同時に満足することが難しくなっている。
【０００５】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、高解像度で、しかも小型のラインヘッドおよび該ラインヘッドを装備する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるラインヘッドは、基板に形成された複数の発光素子から射出される光ビームを結像光学系によって副走査方向に搬送される被走査面に結像して副走査方向とほぼ直交する主走査方向に伸びるライン状に潜像を形成するラインヘッドであって、上記目的を達成するため、基板に設けられ、複数の発光素子を駆動する駆動回路と、駆動回路と複数の発光素子とを電気的に接続する配線とを備え、２個以上の発光素子が主走査方向に並べられた発光素子列を有する、発光素子グループが複数個だけ主走査方向に相互に離間配置されてグループ列が形成され、さらにグループ列が複数個だけ副走査方向に相互に離間配置されて複数の発光素子グループが２次元配置され、結像光学系は、複数の発光素子グループに１対１で対応して設けられるとともに光学倍率が１を超える複数の結像レンズを備え、該複数の結像レンズの各々はそれに対応する発光素子グループから射出される光ビームを光学倍率で結像し、しかも、配線の全部または一部が基板上で複数の発光素子グループの間に配置されていることを特徴としている。
【０００７】
このように構成された発明では、複数の発光素子グループが２次元配置されるとともに、各発光素子グループに対応して結像レンズが配置されている。つまり、発光素子グループと同一個数の結像レンズが設けられ、複数の発光素子グループと複数の結像レンズとが互いに１対１の対応関係で配置されている。そして、各発光素子グループを構成する発光素子から光ビームが射出されると、該発光素子グループに対応する結像レンズにより光ビームが被走査面に結像されてスポットが形成される。このように発光素子グループを２次元配置することにより隣接する発光素子グループの間隔が直線状に配置した場合よりも広がる。しかも、本発明では、結像レンズは１を超える光学倍率を有している、つまり拡大光学系となっている。このため、基板における発光素子グループの配設間隔が広がっている。そして、これらの発光素子グループの間に配線が配置されている。したがって、解像度を高めるために発光素子の数を増大させたとしても、基板サイズを増大させることなく、該基板上に十分な配線スペースを確保することができる。よって、ラインヘッドの小型化と高解像度化とを同時に満足させることができる。
【０００８】
また、互いに隣接する複数の発光素子グループにより取り囲まれた隙間領域に駆動回路の一部または全部が配置されてもよい。このように隙間領域に駆動回路を配置することによりラインヘッドのサイズをさらに小型化することができる。ここで、隙間領域はグループ列において互いに隣り合う２つの発光素子グループに挟まれたグループ間領域を有している。そこで、該グループ間領域に駆動回路のうち該グループ列に隣接するグループ列を構成する発光素子を駆動する回路を配置してもよい。このように駆動回路を配置することにより該駆動回路により駆動される発光素子との距離が縮まり、配線スペースを効率的に利用することができる。その結果、ラインヘッドをさらに小型化および高解像度化することができる。
【０００９】
また、発光素子を制御するための制御信号を伝送する制御信号線が駆動回路に対して接続されることがある。この場合、制御信号線については、互いに隣接するグループ列の間で主走査方向に延設するのが好適である。このような配線構造を採用することで制御信号線を最も短くすることができ、制御信号線を配線するための配線スペースを狭くしてラインヘッドの小型化および高解像度化に大きく寄与するからである。
【００１０】
また、複数の発光素子グループが設けられた、素子形成帯に隣接して駆動回路を設けてもよい。このような配置構造を採用することで発光素子と駆動回路との距離が短くなり、ラインヘッドをさらに小型化および高解像度化することができる。
【００１１】
発光素子としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などを用いることができるが、特にボトムエミッション型の有機ＥＬ素子を発光素子として用いた場合に本発明の有用性が際立つ。というのも、この有機ＥＬ素子では、基板としてガラスなどの透明基板が用いられ、該透明基板の裏面側に発光素子が形成される。そして、発光素子から射出された光ビームは透明基板を通過して基板表面から結像レンズに向けて進む。したがって、平面視において発光素子と配線や駆動回路とが重なることは許されない。このような配置構造に対する制限がラインヘッドのサイズを増大させる主要因のひとつとなっていたからである。これに対し、本発明では、このような制限を満足させつつラインヘッドの小型化が可能となっている。
【００１２】
また、複数の発光素子グループの各々について、発光素子列を複数個だけ副走査方向に離間配置して複数の発光素子を２次元配置してもよい。これにより発光素子列を構成する発光素子の相互間隔が広がり、該隙間領域での配線や駆動回路の配置に対する自由度が高まる。
【００１３】
さらに、この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するために、その表面が副走査方向に搬送される潜像担持体と、潜像担持体の表面を被走査面として該潜像担持体表面にスポットを形成する上記ラインヘッドと同一構成を有する露光手段とを備えることを特徴としている。このように構成された画像形成装置では、上記のように構成されて小型化された高解像度のラインヘッドが装備されるため、小型でありながら高解像度の画像を形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示す図である。この装置は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能な画像形成装置である。なお図１は、カラーモード実行時に対応する図面である。この画像形成装置では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリなどを有するメインコントローラＭＣに与えられると、このメインコントローラＭＣはエンジンコントローラＥＣに制御信号などを与えるとともに画像形成指令に対応するビデオデータＶＤをヘッドコントローラＨＣに与える。また、このヘッドコントローラＨＣは、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤとエンジンコントローラＥＣからの垂直同期信号Ｖsyncおよびパラメータ値とに基づき各色のラインヘッド２９を制御する。これによって、エンジン部ＥＧが所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびOHP用透明シートなどのシートに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１５】
この実施形態にかかる画像形成装置が有するハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラＭＣ、エンジンコントローラＥＣおよびヘッドコントローラＨＣを内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８および給紙ユニット１１もハウジング本体３内に配設されている。また、図１においてハウジング本体３内右側には、２次転写ユニット１２、定着ユニット１３、シート案内部材１５が配設されている。なお、給紙ユニット１１は、装置本体１に対して着脱自在に構成されている。そして、該給紙ユニット１１および転写ベルトユニット８については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００１６】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションＹ（イエロー用）、Ｍ（マゼンダ用）、Ｃ（シアン用）、Ｋ（ブラック用）を備えている。また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１はそれぞれ専用の駆動モータに接続され図中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。これにより感光体ドラム２１の表面が副走査方向に搬送されることとなる。また、感光体ドラム２１の周囲には、回転方向に沿って帯電部２３、ラインヘッド２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作及びトナー現像動作が実行される。したがって、カラーモード実行時は、全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋで形成されたトナー像を転写ベルトユニット８が有する転写ベルト８１に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、モノクロモード実行時は、画像形成ステーションＫで形成されたトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成する。なお、図１において、画像形成ユニット７の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションのみに符号をつけて、他の画像形成ステーションについては符号を省略する。
【００１７】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示省略）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００１８】
ラインヘッド２９は、感光体ドラム２１の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に配列された複数の発光素子を備えるとともに、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして、これらの発光素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光を照射して該表面に潜像を形成する。なお、この実施形態では、各色のラインヘッド２９を制御するためにヘッドコントローラＨＣが設けられ、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤと、エンジンコントローラＥＣからの信号とに基づき各ラインヘッド２９を制御している。すなわち、この実施形態では、画像形成指令に含まれる画像データがメインコントローラＭＣの画像処理部５１に入力される。そして、該画像データに対して種々の画像処理が施されて各色のビデオデータＶＤが作成されるとともに、該ビデオデータＶＤがメイン側通信モジュール５２を介してヘッドコントローラＨＣに与えられる。また、ヘッドコントローラＨＣでは、ビデオデータＶＤはヘッド側通信モジュール５３を介してヘッド制御モジュール５４に与えられる。このヘッド制御モジュール５４には、上記したように潜像形成に関連するパラメータ値を示す信号と垂直同期信号ＶsyncがエンジンコントローラＥＣから与えられている。そして、これらの信号およびビデオデータＶＤなどに基づきヘッドコントローラＨＣは各色のラインヘッド２９に対して素子駆動を制御するための信号を作成し、各ラインヘッド２９に出力する。こうすることで、各ラインヘッド２９において発光素子の作動が適切に制御されて画像形成指令に対応する潜像が形成される。
【００１９】
そして、この実施形態においては、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７を感光体カートリッジとしてユニット化している。また、各感光体カートリッジには、該感光体カートリッジに関する情報を記憶するための不揮発性メモリがそれぞれ設けられている。そして、エンジンコントローラＥＣと各感光体カートリッジとの間で無線通信が行われる。こうすることで、各感光体カートリッジに関する情報がエンジンコントローラＥＣに伝達されるとともに、各メモリ内の情報が更新記憶される。
【００２０】
現像部２５は、その表面にトナーが担持する現像ローラ２５１を有する。そして、現像ローラ２５１と電気的に接続された現像バイアス発生部（図示省略）から現像ローラ２５１に印加される現像バイアスによって、現像ローラ２５１と感光体ドラム２１とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ２５１から感光体ドラム２１に移動してラインヘッド２９により形成された静電潜像が顕在化される。
【００２１】
このように上記現像位置において顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、後に詳述する転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１に１次転写される。
【００２２】
また、この実施形態では、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１において１次転写位置ＴＲ1の下流側で且つ帯電部２３の上流側に、感光体ドラム２１の表面に当接して感光体クリーナ２７が設けられている。この感光体クリーナ２７は、感光体ドラムの表面に当接することで１次転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００２３】
転写ベルトユニット８は、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラ８３（ブレード対向ローラ）と、これらのローラに張架され図示矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される転写ベルト８１とを備えている。また、転写ベルトユニット８は、転写ベルト８１の内側に、感光体カートリッジ装着時において各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが有する感光体ドラム２１各々に対して１対１で対向配置される、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを備えている。これらの１次転写ローラ８５は、それぞれ１次転写バイアス発生部（図示省略）と電気的に接続される。そして、後に詳述するように、カラーモード実行時は、図１に示すように全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれが有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１との間に１次転写位置ＴＲ1を形成する。そして、適当なタイミングで上記１次転写バイアス発生部から１次転写ローラ８５に１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、それぞれに対応する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１表面に転写してカラー画像を形成する。
【００２４】
一方、モノクロモード実行時は、４個の１次転写ローラ８５のうち、カラー１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃをそれぞれが対向する画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させるとともにモノクロ１次転写ローラ８５Ｋのみを画像形成ステーションＫに当接させることで、モノクロ画像形成ステーションＫのみを転写ベルト８１に当接させる。その結果、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋと画像形成ステーションＫとの間にのみ１次転写位置ＴＲ1が形成される。そして、適当なタイミングで１次転写バイアス発生部からモノクロ１次転写ローラ８５Ｋに１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１表面に転写してモノクロ画像を形成する。
【００２５】
さらに、転写ベルトユニット８は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋの下流側で且つ駆動ローラ８２の上流側に配設された下流ガイドローラ８６を備える。また、この下流ガイドローラ８６は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋが画像形成ステーションＫの感光体ドラム２１に当接して形成する１次転写位置ＴＲ1での１次転写ローラ８５Ｋと感光体ドラム２１との共通内接線上において、転写ベルト８１に当接するように構成されている。
【００２６】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ８２の周面には、厚さ３mm程度、体積抵抗率が１０００ｋΩ・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示を省略する２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１との当接部分（２次転写位置ＴＲ２）へのシートが進入する際の衝撃が転写ベルト８１に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００２７】
給紙ユニット１１は、シートを積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７からシートを一枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙されたシートは、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、シート案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００２８】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示省略）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写されたシートは、シート案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は、２つのローラ１３２１，１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つのローラ１３２１，１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、こうして定着処理を受けたシートはハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ４に搬送される。
【００２９】
また、この装置では、ブレード対向ローラ８３に対向してクリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、クリーナブレード７１１と廃トナーボックス７１３とを有する。クリーナブレード７１１は、その先端部を転写ベルト８１を介してブレード対向ローラ８３に当接することで、２次転写後に転写ベルトに残留するトナーや紙粉等の異物を除去する。そして、このように除去された異物は、廃トナーボックス７１３に回収される。また、クリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３は、ブレード対向ローラ８３と一体的に構成されている。したがって、次に説明するようにブレード対向ローラ８３が移動する場合は、ブレード対向ローラ８３と一緒にクリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３も移動することとなる。
【００３０】
図３は、本発明にかかるラインヘッド（露光手段）の一実施形態の概略を示す斜視図である。また、図４は、本発明にかかるラインヘッド（露光手段）の一実施形態の副走査方向の断面図である。本実施形態におけるラインヘッド２９は、主走査方向ＸＸを長手方向とするケース２９１を備えるとともに、かかるケース２９１の両端には、位置決めピン２９１１とねじ挿入孔２９１２が設けられている。そして、かかる位置決めピン２９１１を、感光体ドラム２１を覆うとともに感光体ドラム２１に対して位置決めされた感光体カバー（図示省略）に穿設された位置決め孔（図示省略）に嵌め込むことで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決めされる。そして更に、ねじ挿入孔２９１２を介して固定ねじを感光体カバーのねじ孔（図示省略）にねじ込んで固定することで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決め固定される。
【００３１】
ケース２９１は、感光体ドラム２１の表面に対向する位置にマイクロレンズアレイ２９９を保持するとともに、その内部に、該マイクロレンズアレイ２９９に近い順番で、遮光部材２９７及びガラス基板２９３を備えている。また、ガラス基板２９３の裏面（ガラス基板２９３が有する２つの面のうちマイクロレンズアレイ２９９と逆側の面）には、複数の発光素子グループ２９５が設けられている。即ち、複数の発光素子グループ２９５は、ガラス基板２９３の裏面に、主走査方向ＸＸ及び副走査方向ＹＹに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に配置されている。ここで、複数の発光素子グループ２９５の各々は、複数の発光素子を２次元的に配列して構成される。また、本実施形態では、発光素子としてボトムエミッション型の有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子を用いる。つまり、本実施形態では、ガラス基板２９３の裏面に有機ＥＬ素子を発光素子として配置している。そして、同ガラス基板２９３に形成された駆動回路（後の図９中の符号Ｄ２９５）によって各発光素子が駆動されると、該発光素子から感光体ドラム２１の方向に光ビームが射出される。この光ビームは、ガラス基板２９３を介して遮光部材２９７へ向うこととなる。なお、上記した発光素子グループ２９５や駆動回路などの構成については後に説明する。
【００３２】
遮光部材２９７には、複数の発光素子グループ２９５に対して１対１で複数の導光孔２９７１が穿設されている。また、かかる導光孔２９７１は、ガラス基板２９３の法線と平行な線を中心軸として遮光部材２９７を貫通する略円柱状の孔として穿設されている。よって、１つの発光素子グループ２９５に属する発光素子から出た光は全て同一の導光孔２９７１を介してマイクロレンズアレイ２９９へ向うとともに、異なる発光素子グループ２９５からでた光ビーム同士の干渉が遮光部材２９７により防止される。そして、遮光部材２９７に穿設された導光孔２９７１を通過した光ビームは、マイクロレンズアレイ２９９により、感光体ドラム２１の表面にスポットとして結像されることとなる。なお、マイクロレンズアレイ２９９の具体的構成、及び、該マイクロレンズアレイ２９９による光ビームの結像状態については、後に詳述する。
【００３３】
図４に示すように、固定器具２９１４によって、裏蓋２９１３がガラス基板２９３を介してケース２９１に押圧されている。つまり、固定器具２９１４は、裏蓋２９１３をケース２９１側に押圧する弾性力を有するとともに、かかる弾性力により裏蓋を押圧することで、ケース２９１の内部を光密に（つまり、ケース２９１内部から光が漏れないように、及び、ケース２９１の外部から光が侵入しないように）密閉している。なお、固定器具２９１４は、ケース２９１の長手方向に複数箇所設けられている。また、発光素子グループ２９５は、封止部材２９４により覆われている。
【００３４】
図５は、マイクロレンズアレイの概略を示す斜視図である。また、図６は、マイクロレンズアレイの主走査方向の断面図である。マイクロレンズアレイ２９９は、ガラス基板２９９１を有するとともに、該ガラス基板２９９１を挟むように１対１で配置された２枚のレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂにより構成されるレンズ対を複数有している。なお、これらレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂは樹脂により形成することができる。
【００３５】
つまり、ガラス基板２９９１の表面２９９１Ａには複数のレンズ２９９３Ａが配置されるとともに、複数のレンズ２９９３Ａに１対１で対応するように、複数のレンズ２９９３Ｂがガラス基板２９９１の裏面２９９１Ｂに配置されている。また、レンズ対を構成する２枚のレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂは、相互に光軸ＯＡを共通にする。また、これら複数のレンズ対は、複数の発光素子グループ２９５に１対１で配置されている。なお、この明細書では、１対１の対を成すレンズ対２９９３Ａ，２９９３Ｂと、かかるレンズ対によって挟まれたガラス基板２９９１とから成る光学系を「マイクロレンズＭＬ」と称することとする。そして、これら複数のレンズ対（マイクロレンズＭＬ）は、発光素子グループ２９５の配置に対応して、主走査方向ＸＸ及び副走査方向ＹＹに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に配置されている。
【００３６】
図７は、複数の発光素子グループの配置を示す図である。本実施形態では、主走査方向ＸＸに４個の発光素子２９５１を所定間隔毎に並べて構成される発光素子列Ｌ２９５１を、副走査方向ＹＹに２個並べて、１つの発光素子グループ２９５を構成している。つまり、同図の２点鎖線で示されるマイクロレンズＭＬに対応して８個の発光素子２９５１が、発光素子グループ２９５を構成している。そして、複数の発光素子グループ２９５は次のように配置されている。
【００３７】
つまり、主走査方向ＸＸに発光素子グループ２９５を所定個数（２個以上）並べて構成される発光素子グループ列Ｌ２９５（グループ列）が副走査方向ＹＹに３個並ぶように、発光素子グループ２９５は２次元的に配置されている。また、全ての発光素子グループ２９５は、互いに異なる主走査方向位置に配置されている。更に、主走査方向位置が隣り合う発光素子グループ（例えば、発光素子グループ２９５Ｃ１と発光素子グループ２９５Ｂ１）の副走査方向位置が互いに異なるように、複数の発光素子グループ２９５は配置されている。なお、本明細書において、発光素子２９５１の幾何重心点を発光素子２９５１の位置とする。よって、２個の発光素子の間の距離は、各発光素子の幾何重心間距離を意味する。また、本明細書において「発光素子グループの幾何重心」とは、同一の発光素子グループ２９５に属する全ての発光素子位置の幾何重心を意味する。また、主走査方向位置及び副走査方向位置とはそれぞれ注目する位置の主走査方向成分及び副走査方向成分を意味する。
【００３８】
そして、かかる発光素子グループ２９５の配置に対応して、遮光部材２９７に導光孔２９７１が穿設されるとともに、レンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂで構成されるレンズ対が配置される。つまり、本実施形態においては、発光素子グループ２９５の重心位置と、導光孔２９７１の中心軸と、レンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂで構成されるレンズ対の光軸ＯＡとは、略一致するように構成されている。そして、発光素子グループ２９５の発光素子２９５１から射出された光ビームは、対応する導光孔２９７１を介してマイクロレンズアレイ２９９に入射するとともに、該マイクロレンズアレイ２９９により感光体ドラム２１の表面にスポットとして結像される。
【００３９】
図８は、本実施形態におけるマイクロレンズアレイの結像状態を示す図である。また、同図では、マイクロレンズアレイ２９９の結像特性を示すために、発光素子グループ２９５の幾何重心Ｅ0と、該幾何重心Ｅ0より所定間隔だけ離れた位置Ｅ1，Ｅ2とから射出された光ビームの軌跡を表している。かかる軌跡が示すように、各位置から射出された光ビームは、ガラス基板２９３の裏面に入射した後、該ガラス基板２９３の表面から射出される。そして、ガラス基板２９３の表面から射出された光ビームはマイクロレンズアレイ２９９を介して感光体ドラム表面（被走査面）に到達する。
【００４０】
図８が示すように、発光素子グループの幾何重心位置Ｅ0から射出される光ビームは、感光体ドラム２１の表面とレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂの光軸ＯＡとの交点Ｉ0に結像される。これは、上述の通り、本実施形態では、発光素子グループ２９５の幾何重心位置Ｅ0（発光素子グループ２９５の位置）がレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂの光軸ＯＡの上に在ることに起因するものである。また、位置Ｅ1，Ｅ2から射出される光ビームは、それぞれ感光体ドラム２１の表面の位置Ｉ1，Ｉ2に結像される。つまり、位置Ｅ1から射出される光ビームは、主走査方向ＸＸにおいてレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂの光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ1に結像されるとともに、位置Ｅ2から射出される光ビームは、主走査方向ＸＸにおいてレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂの光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ2に結像される。即ち、互いに光軸を共通にするレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂから成るレンズ対と、該レンズ対に挟まれるガラス基板２９９１とで構成された結像レンズは、反転特性を有するいわゆる反転光学系である。
【００４１】
また、同図が示すように、位置Ｅ1，Ｅ0の間の距離と比較して、光ビームが結像される位置Ｉ1，Ｉ0の間の距離は長い。即ち、本実施形態における上記光学系の倍率（光学倍率）の絶対値は１より大きい。つまり、本実施形態における上記光学系は、拡大特性を有するいわゆる拡大光学系である。このように本実施形態では、互いに光軸を共通にするレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂから成るレンズ対と、該レンズ対に挟まれるガラス基板２９９１とで構成された光学系であるマイクロレンズＭＬが、本発明における「結像レンズ」として機能している。また、複数のマイクロレンズＭＬからなるマイクロレンズアレイ２９９が本発明の「結像光学系」に相当している。
【００４２】
このマイクロレンズ（結像レンズ）ＭＬとしては、例えば表１に示す光学系緒元および表２に示すレンズデータを有するものを採用することができる。ここでは、ラインヘッドを構成する発光素子としてボトムエミッション型の有機ＥＬ素子を用いている。そして、上記実施形態でも述べたとおり、かかる有機ＥＬ素子は、ガラス基板２９３の裏面に配置される。よって、発光素子の発光面（面番号Ｓ1）とガラス基板２９３の裏面（面番号Ｓ2）とは面間隔０で互いに対向している。
【００４３】
【表１】
2008036939.tif 000003
【００４４】
【表２】
2008036939.tif 000004
【００４５】
物体面の位置Ｅ0から射出された光ビームは、ガラス基板２９３とマイクロレンズアレイ２９９を介して被走査面（像面）の位置Ｉ0に結像される。また、物体面の位置Ｅ1から射出された光ビームは、ガラス基板２９３とマイクロレンズアレイ２９９を介して被走査面（像面）の位置Ｉ1に結像される。ここで、位置Ｅ0及び位置Ｉ0は、いずれもマイクロレンズＭＬの光軸上にある。そして、図８が示すように、物体面の位置Ｅ0，Ｅ1間距離と比較して、像面の位置Ｉ0，Ｉ1間距離は広い。つまり、ガラス基板２９３とマイクロレンズアレイ２９９とから成る結像レンズの光学倍率の絶対値は１を超えており、具体的には２である。
【００４６】
図９はラインヘッドにおける各部の配置および配線を示す図である。以下、同図を参照しつつ、各発光素子を駆動する駆動回路の配置、該駆動回路と発光素子とを電気的に接続する配線、および発光素子を制御する制御信号線について説明する。この実施形態では、複数の発光素子グループ２９５は、４個の発光素子グループ２９５を主走査方向ＸＸに並べて成るグループ列Ｌ２９５が副走査方向ＹＹに３個互いに離間しながら並ぶように２次元的に配置されている。また、同一の発光素子グループ２９５に属する複数の発光素子２９５１は、４個の発光素子２９５１を主走査方向ＸＸに並べて構成される発光素子列Ｌ２９５１が副走査方向ＹＹに相互に離間して並ぶように２次元的に配置されている。こうして、複数の発光素子グループ２９５が２次元配置されている。このため、複数の発光素子グループ２９５により取り囲まれた隙間領域ＡＲが基板上で大きく広がっている。
【００４７】
そこで、この実施形態では、発光素子２９５１を駆動するためのＴＦＴ（Thin Film Transistor）を備える駆動回路Ｄ２９５の一部と、駆動回路Ｄ２９５と発光素子２９５１とを電気的に接続する配線ＷＬの一部とが隙間領域ＡＲに配置されている。例えば、発光素子グループ２９５Ｃ１、２９５Ｃ２、２９５Ｂ１で取り囲まれた隙間領域ＡＲでは、発光素子グループ２９５Ｃ１、２９５Ｃ２に挟まれたグループ間領域に発光素子グループ２９５Ｂ１を駆動するための駆動回路（ＴＦＴ）Ｄ２９５が配置されるとともに、該駆動回路Ｄ２９５と発光素子グループ２９５Ｂ１とが配線ＷＬにより電気的に接続されている。また他の隙間領域ＡＲにおいても、上記と同様に、駆動回路Ｄ２９５と配線ＷＬが形成されている。このように、隙間領域ＡＲのグループ間領域はグループ列Ｌ２９５において互いに隣り合う２つの発光素子グループ２９５に挟まれた領域であり、グループ間領域では駆動回路のうち該グループ列の一方を構成する発光素子を駆動する回路が配置されている。例えば発光素子グループ２９５Ｃ１、２９５Ｃ２、…で構成されるグループ列Ｌ２９５に着目して検討する。
【００４８】
このグループ列Ｌ２９５では、各隙間領域ＡＲのグループ間領域において、発光素子グループ２９５Ｃ１、２９５Ｃ２、…で挟まれるように複数の駆動回路Ｄ２９５が設けられている。これらの駆動回路Ｄ２９５は隣のグループ列Ｌ２９５を形成する発光素子グループ２９５Ｂ１、…で構成される発光素子２９５１を駆動するための回路である。また、各隙間領域ＡＲでは、これらの駆動回路Ｄ２９５を発光素子グループ２９５Ｂ１、…と電気的に接続する配線ＷＬも配置されている。特に、本実施形態では同図に示すように駆動回路Ｄ２９５と発光素子グループ２９５Ｂ１、…とが隙間領域ＡＲにおいて対向する形に配置されている。したがって、駆動回路Ｄ２９５と、それに対応する発光素子２９５１との距離が短くなり、両者を接続する配線ＷＬも短くなっている。その結果、隙間領域ＡＲを効率的に利用することができ、ラインヘッド２９の小型化および高解像度化に有利に作用している。
【００４９】
また、この実施形態では、駆動回路Ｄ２９５に対して発光素子２９５１を制御するための制御信号を伝送する制御信号線ＣＬが接続されている。各制御信号線ＣＬは同図に示すように互いに隣接するグループ列２９５の間で主走査方向ＸＸに延設されている。例えば発光素子グループ２９５Ｂ１、…を駆動する駆動回路Ｄ２９５に対しては同図の中央に位置する制御信号線ＣＬが接続されている。このような配線構造を採用することで制御信号線ＣＬを最も短くすることができる。つまり、該配線構造は隙間領域ＡＲの効率的な利用を可能とし、ラインヘッド２９の小型化および高解像度化に有利に作用している。
【００５０】
図１０は、上述のラインヘッドによるスポット形成動作を示す図である。以下に、図２、図７、図１０を用いて本実施形態におけるラインヘッドによるスポット形成動作を説明する。また、発明の理解を容易にするため、ここでは主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する場合について説明する。本実施形態では、感光体ドラム２１（潜像担持体）の表面（被走査面）を副走査方向ＹＹに搬送しながら、ヘッド制御モジュール５４により複数の発光素子を所定のタイミングで発光させることで、主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００５１】
つまり、本実施形態のラインヘッドでは、副走査方向位置Ｙ１〜Ｙ６の各位置に対応して、副走査方向ＹＹに６個の発光素子列Ｌ２９５１が並べて配置されている（図７）。そこで、本実施形態では、同一の副走査方向位置にある発光素子列Ｌ２９５１は、略同一のタイミングで発光させるとともに、異なる副走査方向位置にある発光素子列Ｌ２９５１は、互いに異なるタイミングで発光させる。より具体的には、副走査方向位置Ｙ１〜Ｙ６の順番で、発光素子列Ｌ２９５１を発光させる。そして、感光体ドラム２１の表面を副走査方向ＹＹに搬送しながら、上述の順番で発光素子列Ｌ２９５１を発光させることで、該表面の主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００５２】
かかる動作を、図７，１０を用いて説明する。まず最初に、副走査方向ＹＹに最上流の発光素子グループ２９５Ａ１，２９５Ａ２，２９５Ａ３，…に属する副走査方向位置Ｙ１の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「マイクロレンズ（結像レンズ）ＭＬ」により、反転されつつ拡大されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１０の「１回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。なお、同図において、白抜きの丸印は、未だ形成されておらず今後形成される予定のスポットを表す。また、同図において、符号２９５Ｃ１，２９５Ｂ１，２９５Ａ１，２９５Ｃ２でラベルされたスポットは、それぞれに付された符号に対応する発光素子グループ２９５により形成されるスポットであることを示す。
【００５３】
次に、同発光素子グループ２９５Ａ１，２９５Ａ２，２９５Ａ３，…に属する副走査方向位置Ｙ２の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ拡大されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１０の「２回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。ここで、感光体ドラム２１の表面の搬送方向が副走査方向ＹＹであるのに対して、副走査方向ＹＹの下流側の発光素子列Ｌ２９５１から順番に（つまり、副走査方向位置Ｙ１，Ｙ２の順番に）発光させたのは、「結像レンズ」が反転特性を有することに対応するためである。
【００５４】
次に、副走査方向上流側から２番目の発光素子グループ２９５Ｂ１，２９５Ｂ２，２９５Ｂ３，…に属する副走査方向位置Ｙ３の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ拡大されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１０の「３回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００５５】
次に、同発光素子グループ２９５Ｂ１，２９５Ｂ２，２９５Ｂ３，…に属する副走査方向位置Ｙ４の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ拡大されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１０の「４回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００５６】
次に、副走査方向最下流の発光素子グループ２９５Ｃ１，２９５Ｃ２，２９５Ｃ３，…に属する副走査方向位置Ｙ５の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ拡大されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１０の「５回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００５７】
そして最後に、同発光素子グループ２９５Ｃ１，２９５Ｃ２，２９５Ｃ３，…に属する副走査方向位置Ｙ６の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ拡大されて感光体ドラム表面に結像される。つまり、図１０の「６回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。このように、１〜６回目までの発光動作を実行することで、主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００５８】
以上のように、この実施形態によれば、複数の発光素子グループ２９５が２次元配置されるとともに、各発光素子グループ２９５から射出される光ビームを拡大光学系のマイクロレンズ（結像レンズ）ＭＬにより感光体ドラム表面（被走査面）上に結像している。このため、基板２９３における発光素子グループ２９５の配設間隔が広がり、比較的広い隙間領域ＡＲが形成される。そして、各隙間領域ＡＲに駆動回路Ｄ２９５や配線ＷＬが配置されている。したがって、解像度を高めるために発光素子２９５１の数を増大させたとしても、基板サイズを増大させることなく、該基板２９３上に十分な駆動回路スペースや配線スペースを確保することができる。その結果、ラインヘッド２９の小型化と高解像度化とを同時に満足させることができる。また、このようなラインヘッド２９を採用することで画像形成装置の小型化も図ることができる。
【００５９】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。つまり、上記実施形態では、図７に示すように発光素子グループ２９５を構成しているが、発光素子グループ２９５の構成の態様としてはこれに限られない。要は、２個以上の発光素子２９５１を主走査方向ＸＸに並べて発光素子列Ｌ２９５１を含む発光素子グループ２９５を形成するととともに、該発光素子グループ２９５を複数個２次元配置することで隙間領域ＡＲを形成することができる。そして、これらの隙間領域ＡＲをより広いものとするため、マイクロレンズＭＬを拡大光学系で構成することができる。このように発光素子グループ２９５の２次元配置と、拡大光学系のマイクロレンズＭＬとを組み合わせることで比較的広い隙間領域ＡＲを形成することができる。例えば図１１に示すように、（６×２）の発光素子グループ２９５により主走査方向ＸＸに延びるグループ列を構成するとともに、該グループ列を２列だけ形成して発光素子グループ２９５を素子形成帯ＦＭで２次元配置してもよい。
【００６０】
また、駆動回路Ｄ２９５の配設位置についても隙間領域ＡＲに限定されるものではなく、例えば同図に示すように素子形成帯ＦＭに隣接して各駆動回路Ｄ２９５を配置してもよい。特に、駆動回路Ｄ２９５と発光素子グループ２９５とを１対１で、しかも相互に対向するように配置すると、両者を電気的に接続する配線ＷＬを短くすることができ、しかも隙間領域ＡＲに配線ＷＬを効率的に引き回すことができる。その結果、ラインヘッド２９の小型化および高解像度化が可能となっている。
【００６１】
また、上記実施形態では、拡大光学系のマイクロレンズ（結像レンズ）ＭＬとして光学倍率が２のレンズを例示したが、マイクロレンズＭＬの構成はこれに限定されるものではなく、他の拡大光学系を採用することができる。例えば、マイクロレンズ（結像レンズ）ＭＬとしては、例えば表３に示す光学系緒元および表４に示すレンズデータを有するものを採用することができる。
【００６２】
【表３】
2008036939.tif 000005
【００６３】
【表４】
2008036939.tif 000006
【００６４】
また、上記実施形態では、本発明にかかるラインヘッドを用いて、図１０に示すような主走査方向ＸＸに直線状に複数個のスポットを並べて形成している。しかしながら、かかるスポット形成動作は、本発明にかかるラインヘッドの動作の一例を示すものであり、該ラインヘッドが実行可能な動作はこれに限られるものではない。つまり、形成されるスポットは、主走査方向ＸＸに並んで直線状に形成される必要は無く、例えば、主走査方向ＸＸに所定の角度を有するように並べて形成しても良いし、ジグザグ状或いは波状に形成しても良い。
【００６５】
さらに、上記実施形態では、カラー画像形成装置に本発明が適用されているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、いわゆる単色画像を形成するモノクロ画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示す図。
【図３】本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の概略を示す斜視図。
【図４】本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の副走査断面図。
【図５】マイクロレンズアレイの概略を示す斜視図。
【図６】マイクロレンズアレイの主走査断面図。
【図７】複数の発光素子グループの配置を示す図。
【図８】マイクロレンズアレイの結像状態を示す図。
【図９】ラインヘッドにおける各部の配置および配線を示す図。
【図１０】ラインヘッドによるスポット形成動作を示す図。
【図１１】本発明にかかるラインヘッドの他の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ…感光体ドラム（潜像担持体）、  ２９…ラインヘッド（露光手段）、  ２９５…発光素子グループ、  Ｌ２９５…グループ列、  ２９５１…発光素子、  Ｌ２９５１…発光素子列、  ２９３…ガラス基板、  ２９９…マイクロレンズアレイ（結像光学系）、  ２９９１…ガラス基板、  ２９９３Ａ，２９９３Ｂ…レンズ、  ＡＲ…隙間領域、  ＣＬ…制御信号線、  Ｄ２９５…駆動回路、  ＦＭ…素子形成帯、  ＭＬ…マイクロレンズ（結像レンズ）、  ＯＡ…光軸、  ＷＬ…配線、  ＸＸ…主走査方向、  ＹＹ…副走査方向
【図１】
2008036939.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008036939.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
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