(57)【要約】【課題】自動水栓を無人で継続的に作動させることのできる自動水栓継続作動用器具を提供する。【解決手段】自動水栓継続作動用器具１は、カップ状の本体部３１と、当該本体部３１に嵌合される蓋部３２とからなる。蓋部３２には、自動水栓１０のスパウト１２を挿通するための開口部が形成され、その周縁部には、スパウト１２を把持する複数の舌状片４３が形成されている。一方、本体部３１の下部にはスパウト１２から吐水された水を排出するための水抜き孔３６が形成されている。このような自動水栓継続作動用器具１をスパウト１２の先端に装着し、センサ１５の前方を覆った状態で自己保持させることで、自動水栓１０を無人で継続的に吐水作動させることができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触式センサの検知に基づき自動的に吐水及び止水をする自動水栓の吐水部に着脱自在に装着される装着部と、
前記センサにより検知される被検知部とを備えたことを特徴とする自動水栓継続作動用器具。
【請求項２】
前記装着部と前記被検知部とがそれぞれ着脱自在な別部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動水栓継続作動用器具。
【請求項３】
前記装着部と前記被検知部とが一部材で一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動水栓継続作動用器具。
【請求項４】
前記装着部は、弾性材料により形成され、
前記吐水部が挿通される開口部と、当該開口部の周縁部に放射状に形成された複数の切込み部と、当該切込み部により形成された複数の舌状片とを有し、
前記吐水部への装着時には、前記舌状片が弾性変形して前記吐水部を把持することにより、自己保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自動水栓継続作動用器具。
【請求項５】
前記吐水部の吐水口の周囲を囲むように設けられたカバー部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自動水栓継続作動用器具。
【請求項６】
前記被検知部は、前記吐水部から吐水される水流により動作する動作部を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自動水栓継続作動用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動水栓を無人で継続的に作動させるための自動水栓継続作動用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ビル等の建物内には各種水廻り機器のために給水系及び排水系の配管設備が敷設される。ここで配管設備の一例について図９を参照して説明する。図９はトイレ等の衛生設備を例にした配管設備の概略系統図である。図９に示すように、複数フロアからなる建築物においては、給水用縦管７１及び排水用縦管７２から各フロアの天井裏又は床下空間に向けて水平方向に給水用横枝管７３及び排水用横枝管７４が分岐配管されると共に、給水用横枝管７３及び排水用横枝管７４にはそれぞれ清掃用流し７５、便器７６、洗面台７７が接続されている。
【０００３】
このような給水系の配管設備では、配管作業の終了後に通水試験やフラッシング（通水洗浄）を行う必要がある。
【０００４】
かかる通水試験では、配管に接続された清掃用流し７５や洗面台７７の水栓を開栓し通水することにより、水量や水圧ひいては敷設された配管の管口径が適正であるかなどを検査する。
【０００５】
一方、フラッシングでは、上記通水試験と同様の方法で通水することにより、配管作業時の作業屑など、配管内部に残留した異物を除去する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭６１−９２２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、水回り機器の水栓、特に洗面台には自動水栓が用いられている。自動水栓は、利便性が高いだけでなく、非接触式であるために衛生的であり、さらに蛇口（手動水栓）の閉め忘れ等もなく節水効果も高いことから広く普及しつつある。
【０００７】
しかしながら、自動水栓は、非接触式センサを利用して使用者が手を差し出している間だけ、検知信号により洗面台下部などに隠蔽されている自動開閉弁を開状態にして吐水する仕組みとなっているため、蛇口と呼ばれる開閉弁操作部が手元にある従来の手動水栓とは異なり、使用者が手を差し出していなければ通水状態を維持できない。このため、上記通水試験やフラッシングの作業を行うために所定の自動水栓を開栓し通水状態を維持するには、当該自動水栓において作業者が拘束されることとなる。
【０００８】
従って、例えば同時に１フロアのすべての水栓を開いて同時使用状態に関する通水試験を行おうとした場合には、開栓する自動水栓の数だけ作業者を要する。近年では、１フロアが広い建物も多く、そこに設けられる水栓の数も多いことから、相当数の人員が必要となる。
【０００９】
また、フラッシングを十分に行うためには長時間、通水を行うことが必要であるため、１箇所毎に作業者が自動水栓に対し手を差し伸べて通水作業を行っていたのでは、大変時間や手間がかかり、人件費がかさむおそれがある。なお、上述したようにトイレ等の衛生設備には一般的に清掃用流し７５が備わっており、当該清掃用流し７５の水栓は手動水栓となっていることが多い。これを使用してフラッシングを行うことも可能であるが、図９に示した例のように清掃用流し７５が給水用横枝管７３の上流側に接続されている場合には、下流側が死水領域となってしまい、フラッシングを十分に行えないおそれがある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、自動水栓を無人で継続的に作動させることのできる自動水栓継続作動用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１２】
手段１．非接触式センサの検知に基づき自動的に吐水及び止水をする自動水栓の吐水部に着脱自在に装着される装着部と、
前記センサにより検知される被検知部とを備えたことを特徴とする自動水栓継続作動用器具。
【００１３】
上記手段１の自動水栓継続作動用器具を装着することにより、自動水栓を無人で継続的に吐水作動させることができる。これにより、複数箇所の自動水栓を無人で同時に通水状態にできるため、同時通水試験や長時間のフラッシングをより少ない人数で行うことができる。結果的に通水試験やフラッシングにかかる作業時間や作業人数、ひいては作業コストの削減を図ることができる。
【００１４】
自動水栓設備に別途手動水栓を備えた構成とすることも考えられるが、このような設備を設置することはメーカー側の負担を大きくし好ましくない。この点、上記手段１の自動水栓継続作動用器具を使用すれば、既存の自動水栓に装着するだけで良いため、上記作用効果を安価に実現することができる。
【００１５】
手段２．前記装着部と前記被検知部とがそれぞれ着脱自在な別部材で構成されていることを特徴とする手段１に記載の自動水栓継続作動用器具。
【００１６】
上記手段２によれば、装着部の設けられた部材（装着部材）と、被検知部の設けられた部材（被検知部材）とを、それぞれ自動水栓のタイプに合わせて個別に交換することが可能となり、汎用性を高めることができる。
【００１７】
手段３．前記装着部と前記被検知部とが一部材で一体的に形成されていることを特徴とする手段１に記載の自動水栓継続作動用器具。
【００１８】
上記手段３によれば、装着部と被検知部とが一部材で一体的に形成されていることにより、部品点数の削減を図ることができる。さらには、吐水部への装着作業の簡素化を図ることができ、作業効率を高めることができる。
【００１９】
手段４．前記装着部は、弾性材料により形成され、
前記吐水部が挿通される開口部と、当該開口部の周縁部に放射状に形成された複数の切込み部と、当該切込み部により形成された複数の舌状片とを有し、
前記吐水部への装着時には、前記舌状片が弾性変形して前記吐水部を把持することにより、自己保持可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の自動水栓継続作動用器具。
【００２０】
上記手段４によれば、取付状態の安定性を向上することができるとともに、多様な吐水部の形状に対応しやすくなり、汎用性が高まる。
【００２１】
手段５．前記吐水部の吐水口の周囲を囲むように設けられたカバー部を備えていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の自動水栓継続作動用器具。
【００２２】
上記手段５によれば、周囲に水が飛び散ることを防止することができる。なお、吐水口の周囲を囲むカバー部としては、例えば吐水口の周方向全域を囲む筒状のもの、下部が開放された笠状のもの、吐水口の周囲及び前方を囲むカップ状のものなどが挙げられる。勿論、カバー部は、上記装着部や被検出部と共に一部材で一体的に形成された構成としてもよいし、装着部や被検出部とは別部材で構成されていてもよい。また、カバー部が被検知部を兼ねる構成であってもよい。
【００２３】
手段６．前記被検知部は、前記吐水部から吐水される水流により動作する動作部を備えていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の自動水栓継続作動用器具。
【００２４】
自動水栓の中には、検知対象の動きが所定時間停止していると止水してしまうタイプがあるが、上記動作部を備えることにより、自動水栓を無人で継続的に吐水作動させることができる。動作部の例としては、例えば水流により回転する水車等の回転部材や、水流により振動する弾性片などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。先ずは本発明に係る自動水栓継続作動用器具１が装着される自動水栓１０の概略構成について図２を参照して説明する。図２は、自動水栓継続作動用器具１及びこれが装着された状態の自動水栓１０の概略構成を示す模式図である。
【００２６】
自動水栓１０を備えた洗面台１１上には、吐水部としてスパウト１２が突設されている。スパウト１２の先端には吐水口１４とセンサ１５が併設され、スパウト１２内には吐水口１４と後述の電磁弁１８とを接続する給水ホース１６が収容されている。
【００２７】
一方、洗面台１１の下には、給水管１７の開閉を行う電磁弁１８と、それを制御する制御装置１９とが設置されている。制御装置１９は、電気配線２１，２２を介してセンサ１５及び電磁弁１８にそれぞれ接続されている。
【００２８】
そして、使用者が洗面器のボウル２５上に手を差し出すと、センサ１５の発光部から放出された赤外線などの検知光が手に反射され、この反射光をセンサ１５の受光部が検知する。このセンサ１５による検知に基づき制御ボックス１９が電磁弁１８を開くことで吐水口１４から吐水される。その後、使用者がボウル２５上から手を引くと、電磁弁１８が閉じられ、止水される。
【００２９】
次に自動水栓継続作動用器具１について図１，２を参照して詳しく説明する。図１は、本発明に係る自動水栓継続作動用器具１を示す分解斜視図である。
【００３０】
自動水栓継続作動用器具１は、カップ状の本体部３１と、当該本体部３１に嵌合される蓋部３２とからなる。
【００３１】
本体部３１は、ポリプロピレンなど比較的硬質の合成樹脂材料により形成され、円形の底部３３と、当該底部３３の周囲に立設された周壁部３４とを備えている。
【００３２】
本体部３１の開口部周縁３５は他の部位よりも厚肉に形成されており、蓋部３２を嵌合するのに十分な剛性を有している。また、本体部３１の下部には、底部３３と周壁部３４との境界部において排水用の水抜き孔３６が形成されている。
【００３３】
一方、蓋部３２は、低密度ポリエチレンなど比較的軟質で弾性を有する合成樹脂材料により、略円盤状に形成されている。
【００３４】
蓋部３２の周縁には、断面逆Ｕ字状の嵌合溝４０が形成されており、この嵌合溝４０内に本体部３１の開口部周縁３５が嵌め込まれることで、本体部３１と蓋部３２とが嵌合状態となる。
【００３５】
蓋部３２の中央には、スパウト１２を挿通するための円形状の開口部４１が形成されている。開口部４１の周縁部には、中心から放射状に複数の切込み部４２が形成されることで複数の舌状片４３が形成されている。つまり、蓋部３２により本実施形態における装着部（装着部材）が構成されることとなる。
【００３６】
上述した自動水栓継続作動用器具１のスパウト１２への装着手順の一例としては、先ず本体部３１と蓋部３２とを組付けた状態で、蓋部３２の開口部４１に対しスパウト１２の先端を挿入する。そのまま自動水栓継続作動用器具１を押し込んでいくと、舌状片４３が弾性変形してスパウト１２を把持した状態となる。このような状態となると、作業者が手を離しても自動水栓継続作動用器具１は安定して自己保持可能となる。なお、図２では、自動水栓継続作動用器具１を押し込んだ状態から一旦引き戻し、舌状片４３をスパウト１２の付根部側に反転させた状態が図示されている。
【００３７】
このように自動水栓継続作動用器具１をスパウト１２の先端に装着し、センサ１５の前方を覆うことで、センサ１５の発光部から放出された検知光は本体部３１の底部３３や周壁部３４によって反射し、センサ１５の受光部により検知されることとなる。従って、使用者が手を差し出した場合と同様に、センサ１５による検知に基づき電磁弁１８が開き、吐水される。なお、吐水された水は、一旦、本体部３１により受け止められた後、水抜き孔３６を介してボウル２５上に排出される。従って、本体部３１により本実施形態における被検知部及びカバー部が構成される。
【００３８】
本実施形態の自動水栓継続作動用器具１を使用すれば、既存の自動水栓１０に装着するだけで、自動水栓１０を無人で継続的に吐水作動させることができる。また、このような自動水栓継続作動用器具１を複数箇所の自動水栓１０に装着することにより、複数箇所の自動水栓１０を無人で同時に通水状態にできるため、同時通水試験や長時間のフラッシングをより少ない人数で行うことができる。結果的に通水試験やフラッシングにかかる作業時間や作業人数、ひいては作業コストの削減を図ることができる。
【００３９】
本実施形態の自動水栓継続作動用器具１は、比較的構成が簡素で安価に製造できるとともに、既存の自動水栓１０に装着するだけで良いため、上記作用効果を安価に実現することができる。
【００４０】
また、蓋部３２の開口部４１の周縁部に複数の切込み部４２及び舌状片４３を形成した構成とすることにより、取付状態の安定性が向上するとともに、太さや形状の異なる多様なスパウトに対応でき、汎用性が高まる。
【００４１】
また、本体部３１により吐水口１４の周囲が囲まれているため、周囲に水が飛び散ることを防止することができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態について図３，４を参照して説明する。但し、上記第１実施形態と同一構成部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
本体部３１の底部３３内面には、動作部としての水車５０が設けられている。水車５０は、回転軸となる軸部５１と、当該軸部５１に所定間隔で設けられた複数の羽根５２とから構成される。
【００４４】
本体部３１の底部３３の中央には、水車５０の軸部５１が挿通される挿通孔５３が形成されている。水車５０は、この挿通孔５３に軸部５１が挿通された状態で本体部３１外側から止め具５４により係止されることにより、本体部３１の底部３３に対し回転可能に軸支される。
【００４５】
そして、水車５０は、スパウト１２から吐水される水流が直接当たることにより、又は、水抜き孔３６から排出される水流により回転する。
【００４６】
上記構成とすることにより、仮に自動水栓１０が、検知対象の動きが所定時間停止していると止水してしまうタイプであった場合でも、当該自動水栓１０を無人で継続的に吐水作動させることができる。
【００４７】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態について図５，６を参照して説明する。但し、上記第２実施形態の説明と同様に、上記第１実施形態と同一構成部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
本体部３１の周壁部３４の内面上部には、動作部としての弾性片５６が設けられている。
【００４９】
弾性片５６は、自身の一端がリベット５７により本体部３１の周壁部３４に固定されるとともに、他端が自由端となり下方に垂下した状態となっている。
【００５０】
そして、弾性片５６は、スパウト１２から吐水される水流が当たることにより前後に振動する。従って、仮に自動水栓１０が、検知対象の動きが所定時間停止していると止水してしまうタイプであった場合でも、上記第２実施形態と同様に、当該自動水栓１０を無人で継続的に吐水作動させることができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００５２】
（ａ）上記各実施形態では、自動水栓継続作動用器具１の装着対象となる自動水栓１０として、スパウト１２の先端に吐水口１４とセンサ１５が併設されたタイプを例示しているが、もちろん装着対象はこのタイプに限定されるものではない。
【００５３】
例えば、図７に示すように、スパウト６０の先端部近傍において、吐水口６１が突出形成されるとともに、当該吐水口６１の上方位置にセンサ６２が設けられたタイプが装着対象となってもよい。また、スパウト１２，６０の付根部にセンサが設けられたタイプが装着対象であってもよい。
【００５４】
（ｂ）自動水栓継続作動用器具１の構成は上記各実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
例えば、装着対象が図７に示したスパウト６０の場合、図８に示すように、上記各実施形態の自動水栓継続作動用器具１から、本体部３１を省略した蓋部３２のみのような略円盤状の自動水栓継続作動用器具６５を採用してもよい。この場合、吐水口６１に装着される部位が装着部に相当し、センサ６２を覆う部位が被検知部に相当することとなる。つまり、装着部と被検知部とが一部材で一体的に形成された構成となっている。
【００５６】
また、本体部３１と蓋部３２とが一体形成された構成としてもよい。但し、本体部３１と蓋部３２とをそれぞれ着脱自在な別部材で形成しておくことにより、それぞれ自動水栓のタイプに合わせて個別に交換することが可能となり、汎用性を高めることができる。例えば、自動水栓１０のタイプが、検知対象の動きが所定時間停止していると止水してしまうタイプの場合には、水車５０を備えた第２実施形態の本体部３１を使用し、そうでない場合には、第１実施形態の本体部３１を使用するといったように両者を使い分けることができる。逆にスパウト１２等の太さや形状に応じて蓋部３２側を、スパウト１２等に対応したものに交換することも可能となる。また、図７に示したスパウト６０を備えたタイプの自動水栓には、本体部３１を使用せずに、蓋部３２のみを使用して対応することも可能である。
【００５７】
本体部３１の形状も上記実施形態のカップ状のものに限定されるものではない。例えば、本体部３１の下部が開放された笠状のものを採用してもよい。また、上記第３実施形態の弾性片５６のように少なくとも被検出部として機能する部位が設けられていれば、底部３３や周壁部３４を省略することも可能である。つまり、被検出部として機能する部位が蓋部３２に一体形成されていれば、本体部３１を省略することも可能である。
【００５８】
（ｃ）自動水栓継続作動用器具１（本体部３１や蓋部３２）の構成材料は上記実施形態に限定されるものではない。例えばゴム材料や金属材料により形成されていてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、自動水栓継続作動用器具１を半透明部材により形成してもよい。半透明部材であればセンタ１５により十分に検知可能である。このようにすれば、外部から本体部３１内の状態を把握することができるため、例えば、第２実施形態の水車５０が適正に回転しているか否かや、第３実施形態の弾性片５６が適正に水流に当たっているか否か等を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】自動水栓継続作動用器具を示す分解斜視図である。
【図２】自動水栓継続作動用器具及びこれが装着された状態の自動水栓の概略構成を示す模式図である。
【図３】別の実施形態における自動水栓継続作動用器具を示す分解斜視図である。
【図４】別の実施形態における自動水栓継続作動用器具及びこれが装着された状態の自動水栓の概略構成を示す模式図である。
【図５】別の実施形態における自動水栓継続作動用器具を示す分解斜視図である。
【図６】別の実施形態における自動水栓継続作動用器具及びこれが装着された状態の自動水栓の概略構成を示す模式図である。
【図７】自動水栓継続作動用器具が装着される別タイプの自動水栓を示す斜視図である。
【図８】別の実施形態における自動水栓継続作動用器具及びこれが装着された状態の自動水栓を示す斜視図である。
【図９】配管設備の概略系統図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…自動水栓継続作動用器具、１０…自動水栓、１２…スパウト、１４…吐水口、１５…センサ、３１…本体部、３２…蓋部、４１…開口部、４２…切込み部、４３…舌状片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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