(57)【要約】【課題】ナットがボルトから脱落することを防止できるクランプを提供する。【解決手段】第１挟持部材４１と第２挟持部材４２の一方の端部同士が回動自在に連結部材４３で連結され、第１挟持部材４１の他方の端部に基端部が回動自在に連結されたボルト４６にナット４８が螺合され、第２挟持部材４２の他方の端部に形成されているＵ字状切欠部に挿入されたボルト４６に対して回転させたナット４８の押圧作用で第２挟持部材４２が連結部材４３を中心に回動して第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とで被挟持部材３を挟持するクランプにおいて、ボルト４６の上記基端部とは反対側の先端部に、ボルト４６からのナット４８の脱落を阻止するためのナットストップ部５２がストップ部材５３の取り付け等によって設けられている。【選択図】図２
2008133943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材のそれぞれの一方の端部同士を回動自在に連結する連結部材と、前記第１挟持部材の他方の端部に基端部が回動自在に連結されたボルトと、このボルトに螺合されたナットと、前記第２挟持部材の他方の端部に形成されたＵ字状切欠部と、を有し、このＵ字状切欠部に挿入された前記ボルトに対して回転させた前記ナットの押圧作用により前記第２挟持部材が前記連結部材を中心に回動して前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とで被挟持部材を挟持するクランプにおいて、
前記ボルトにおける前記基端部とは反対側の先端部に、前記ボルトからの前記ナットの脱落を阻止するためのナットストップ部が設けられていることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプにおいて、前記ナットストップ部と隣接している前記ボルトの一部であって、前記ナットストップ部よりも前記基端部側となっている部分は、前記ナットが空回転するナット空回転部になっていることを特徴とするクランプ。
【請求項３】
請求項２に記載のクランプにおいて、前記ナット空回転部は前記先端部側へ先細りとなったテーパー状となっており、このテーパー状ナット空回転部の前記基端部側の端部には、前記ボルトのねじ山との連続性を有しているねじ山が設けられていることを特徴とするクランプ。
【請求項４】
請求項３に記載のクランプにおいて、前記テーパー状ナット空回転部は、このテーパー状ナット空回転部に形成されていたねじ山の一部を、前記連続性を残して消失させる加工によって形成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項５】
請求項１に記載のクランプにおいて、前記ナットを螺合させるために前記ボルトに形成されているねじ山は、前記ナットストップ部まで形成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のクランプにおいて、前記ナットストップ部は、前記先端部に取り付けられたストップ部材によって形成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のクランプにおいて、前記ナットストップ部は、前記先端部を塑性変形加工することによって形成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のクランプにおいて、前記ナットストップ部は、２個のナットによるダブルナットによって形成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項９】
請求項８に記載のクランプにおいて、前記２個のナットが螺合しているねじ山は、前記ボルトに形成されていたねじ山がそのまま用いられたものとなっていることを特徴とするクランプ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のクランプにおいて、前記ナットは、このナットを回転させるための工具が外周に嵌合する多角形部と、この多角形部よりも前記ボルトの前記基端部側に設けられた筒部と、を有し、この筒部の内部に、前記ボルトのねじ山に螺合するねじ孔が形成され、前記多角形部の内部に、前記ねじ孔と連続しているとともにこのねじ孔よりも大径となった大径孔が形成され、この大径孔に、前記ナットストップ部に当接して前記ボルトからの前記ナットの脱落を阻止する当接部が設けられていることを特徴とするクランプ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のクランプにおいて、前記ボルトの前記基端部の回動中心部からこのボルトの前記先端部までの距離をＡとし、前記ボルトの前記基端部の回動中心部から前記連結部材の中心部までの距離をＢとし、この連結部材の半径をＣとしたとき、Ａ＜Ｂ−Ｃの不等式が成立することを特徴とするクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築工事現場やその解体工事現場、土木工事現場を含む各種作業現場等で用いられる部材を挟持するためのクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、建築工事現場やその解体工事現場、土木工事現場を含む各種作業現場等において、パイプ材等の被挟持部材を挟持するために用いられるクランプが示されている。このクランプは、第１及び第２挟持部材と、第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの一方の端部同士を回動自在に連結する連結部材と、第１挟持部材の他方の端部に基端部が回動自在に連結されたボルトと、このボルトに螺合されたナットと、第２挟持部材の他方の端部に形成されたＵ字状切欠部と、を有しており、このＵ字状切欠部に挿入されたボルトに対してナットを回転させると、このナットの押圧作用によって第２挟持部材が連結部材を中心に回動し、これにより、第１挟持部材と第２挟持部材とでパイプ等の被挟持部材が挟持される。
【特許文献１】特開平１０−３１１１３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、作業現場等での作業効率を向上させるため、ナットを回転させるための工具として電動式工具が採用されるようになっている。この電動式工具は、ナットの外周に嵌合される回転部材となっているソケット部材を電動モーターで正逆回転させるものであり、第１挟持部材と第２挟持部材とによる被挟持部材の挟持を解除させるときには、ソケット部材の逆回転により、ボルトに対してナットを逆回転させるため、ソケット部材を過度に逆回転させると、ナットがボルトにおける上記基端部とは反対側の先端部から脱落してしまうおそれがある。このような問題は、手動式工具でナットを回転させた場合にも生ずる。
【０００４】
本発明の目的は、ナットがボルトから脱落することを防止できるようになるクランプを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るクランプは、第１及び第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材のそれぞれの一方の端部同士を回動自在に連結する連結部材と、前記第１挟持部材の他方の端部に基端部が回動自在に連結されたボルトと、このボルトに螺合されたナットと、前記第２挟持部材の他方の端部に形成されたＵ字状切欠部と、を有し、このＵ字状切欠部に挿入されたボルトに対して回転させた前記ナットの押圧作用により前記第２挟持部材が前記連結部材を中心に回動して前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とで被挟持部材を挟持するクランプにおいて、前記ボルトにおける前記基端部とは反対側の先端部に、前記ボルトからの前記ナットの脱落を阻止するためのナットストップ部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
このクランプによると、ボルトにおける基端部とは反対側の先端部に、ボルトからのナットの脱落を阻止するためのナットストップ部が設けられているため、ナットを回転させるための工具として電動式工具を用いても、あるいは手動式工具を用いても、逆回転させたナットがボルトの先端部から脱落してしまうことをナットストップ部によって阻止することができる。
【０００７】
また、本発明に係るクランプにおいて、ナットストップ部と隣接しているボルトの一部であって、ナットストップ部よりも前記基端部側となっている部分を、ナットが空回転するナット空回転部とすることができる。このようなナット空回転部をボルトに設けた場合には、ナットがナットストップ部に当接し、これによってボルトの先端部からのナットの脱落が阻止された後に、さらに電動式工具でナットを逆回転させることがあっても、ナットは空回転するだけとなるため、ナットがナットストップ部に強く押し付けられることを防止することができる。
【０００８】
このようなナット空回転部は、任意な形態によってボルトに設けることができる。
【０００９】
その第１の例は、ナット空回転部の全体を、ねじ山が形成されているボルトの部分よりも小径となった非テーパー状に形成し、これによってナット空回転部を、全体にねじ山が設けられていない部分とすることである。
【００１０】
第２の例は、ナット空回転部を、ボルトの前記先端部側へ先細りとなったテーパー状とし、このテーパー状ナット空回転部の前記基端部側の端部に、ボルトのねじ山との連続性を有しているねじ山を設けることである。
【００１１】
この第２の例によると、第１挟持部材と第２挟持部材とで被挟持部材を挟持するために、ナット空回転部にあったナットを正回転させた場合に、テーパー状ナット空回転部の前記基端部側の端部に、ボルトのねじ山との連続性を有しているねじ山が設けられているため、ナットは円滑にテーパー状ナット空回転部からボルトのねじ山へ移行することになり、これにより、第１挟持部材と第２挟持部材とで被挟持部材を挟持する作業を円滑に行える。
【００１２】
このようなテーパー状ナット空回転部は、例えば、このテーパー状ナット空回転部に形成されていたねじ山の一部を、上記連続性を残して消失させる加工をボルトに行うことによって形成することができる。この消失加工は、例えば、切削加工でもよく、研削加工でもよく、押し潰し加工でもよい。
【００１３】
また、ボルトに上記非テーパー状やテーパー状のナット空回転部を設けず、ナットを螺合させるためにボルトに形成されているねじ山を、ナットストップ部まで形成してもよい。
【００１４】
このようにナットを螺合させるためにボルトに形成されているねじ山を、ナットストップ部まで形成しても、クラッチ付きの電動式工具を用い、ナットを逆回転させるための駆動力が所定値以上の過度の大きさとなったときに、ナットを逆回転させるソケット部材への駆動力の伝達が上記クラッチで切断されることにより、ナットがナットストップ部に強く押し付けられることを防止することができる。
【００１５】
また、ボルトの先端部に設けるナットストップ部は、任意な形態によって形成することができる。
【００１６】
その第１の例は、ナットストップ部を、ボルトの先端部に取り付けたストップ部材によって形成することである。
【００１７】
第２の例は、ナットストップ部を、ボルトの先端部を塑性変形加工することによって形成することである。この第２の例によると、ナットストップ部をボルトの一部によって形成することができるため、用意しなければならない部材の点数を少なくできる。この第２の例における塑性変形加工は、据え込み加工を含む圧縮加工でもよく、押し潰し加工でもよく、引っ張り加工でもよく、開き加工でもよい。
【００１８】
第３の例は、ナットストップ部を、２個のナットによるダブルナットによって形成することである。
【００１９】
この第３の例において、２個のナットが螺合しているねじ山を、ボルトに形成されていたねじ山がそのまま用いられたものとしてもよい。
【００２０】
これによると、ボルトにもともと形成されていたねじ山を利用して２個のナットをボルトに螺合させることができ、これらのナットにより、ナットストップ部となるダブルナットをボルトに設けることができる。
【００２１】
なお、ボルトに前述した非テーパー状又はテーパー状のナット空回転部を設ける場合には、ナット空回転部を、ボルトに形成されていたねじ山の少なくとも一部を消失させる加工によって形成してもよい。
【００２２】
また、ナットも、任意な形態のナットとすることができる。
【００２３】
その第１の例は、ナットを、外周が多角形に形成され、内部にねじ孔が形成されている通常のナットとすることである。
【００２４】
第２の例は、ナットを、このナットを回転させるための工具が外周に嵌合する多角形部と、この多角形部よりもボルトの前記基端部側に設けられた筒部と、を有するものとし、この筒部の内部に、ボルトのねじ山に螺合するねじ孔が形成され、多角形部の内部に、前記ねじ孔と連続しているとともにこのねじ孔よりも大径となった大径孔が形成され、この大径孔に、ナットストップ部に当接してボルトからのナットの脱落を阻止する当接部が設けられているものとすることである。
【００２５】
この第２の例によると、ナットの当接部がナットストップ部に当接してボルトからナットが脱落しない状態になったときに、このナットストップ部をナットから突出させないことが可能となるため、ボルトの全長を短くすることができる。このため、例えば、多数のクランプを箱詰めにして搬送する際に、前記基端部を中心にボルトを回動させることにより、このボルトを前記第１挟持部材と第２挟持部材の内部に収納してクランプ全体を小型化し、１個の箱に収納するクランプの個数を増加させることができる。
【００２６】
また、本発明において、ボルトの前記基端部の回動中心部からこのボルトの前記先端部までの距離をＡとし、ボルトの前記基端部の回動中心部から前記連結部材の中心部までの距離をＢとし、この連結部材の半径をＣとしたとき、Ａ＜Ｂ−Ｃの不等式が成立するように設定することが好ましい。
【００２７】
これによると、前記基端部を中心にボルトを回動させたときに、このボルトの先端部が、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材のそれぞれの一方の端部同士を回動自在に連結している前記連結部材に当接することなく、ボルトを第１挟持部材と第２挟持部材の内部に収納することができ、これにより、クランプ全体を小型化することができて、１個の箱に収納するクランプの個数を増加させることができ、多数のクランプを箱詰めにして搬送する際の搬送効率を向上させることができる。
【００２８】
以上説明した本発明は、第１挟持部材と第２挟持部材の個数がそれぞれ１個となったクランプ、すなわち、第１挟持部材と第２挟持部材によって被挟持部材を挟持するための挟持部の個数が１個となっている単クランプに適用することができるとともに、第１挟持部材と第２挟持部材の個数がそれぞれ２個となったクランプ、すなわち、第１挟持部材と第２挟持部材によって被挟持部材を挟持するための挟持部の個数が２個となっている直交クランプや自在クランプにも適用することができる。
【００２９】
また、本発明は、単クランプが１個又は複数個用いて構成される各種作業現場用機材のためのその単クランプにも適用することができ、上記各種作業現場用機材には、建築工事現場やその解体工事現場、土木工事現場等で用いられる根がらみ、ブラケット、キャッチクランプ及び壁つなぎが含まれる。
【００３０】
また、本発明に係るクランプは、ナットを回転させるために電動式工具が用いられるときに特にその有用性が発揮され、しかし、本発明に係るクランプは、ナットを回転させるための工具として手動式工具が用いられる場合にも適用することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、ナットを工具で逆回転させても、ナットがボルトから脱落することを防止できるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、例えば、建築作業現場で用いられるバリケード１を示し、このバリケード１は、両端の２個のエンド部材２と、Ａ字形状となっているこれらのエンド部材２同士を連結するための上下２本のパイプ製の連結部材３とを含んで構成され、それぞれのエンド部材２に溶接又はボルト、ナットで上下２個の単クランプ１０が結合され、これらの単クランプ１０でそれぞれの連結部材３の端部が挟持されることにより、２個のエンド部材２は連結部材３を介して連結されている。
【００３３】
図２には、単クランプ１０の側面図が示され、図３には、単クランプ１０の正面図が示されている。これらの図２及び図３で示されているように、単クランプ１０は、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２が主要な部材となって構成されており、これらの挟持部材４１，４２は、板金のプレス加工によって形成されている。また、図２に示されているように、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２の互いに向かい合う一方の端部４１Ａ，４２Ａ同士は、単クランプ１０で挟持される被挟持部材となっている上記連結部材３の長手方向と平行の方向を軸方向とする連結ピン４３で連結され、これにより、第１と第２の２個の挟持部材４１，４２を連結するための連結部材となっているこの連結ピン４３を中心に第１挟持部材４１と第２挟持部材４２は互いに回動自在、言い換えると、開閉自在である。図１で示されている単クランプ１０は、第１挟持部材４１における第２挟持部材４２とは反対側の面がエンド部材２に溶接又はボルト、ナットで結合されることにより、エンド部材２に固定されている。
【００３４】
第１及び第２挟持部材４１，４２の主要部４１Ｂ，４２Ｂは連結部材３の外形と対応した湾曲形状又は略湾曲形状になっているとともに、第１挟持部材４１における一方の端部４１Ａとは主要部４１Ｂを挟んで反対側となっている他方の端部４１Ｃには、図３に示されているように、二股部４４が形成されており、また、第２挟持部材４２における一方の端部４２Ａとは主要部４２Ｂを挟んで反対側となっている他方の端部４２Ｃには、Ｕ字状切欠部４５が形成されている。二股部４４には、ボルト４６の基端部４６Ａが挿入されているとともに、この基端部４６Ａは二股部４４に連結ピン４７で回動自在に連結され、第１挟持部材４１にボルト４６を連結するために連結部材となっているこの連結ピン４７の軸方向は、前記連結ピン４３の軸方向と同じであるため、ボルト４６は、基端部４６Ａを中心に連結部材３や連結ピン４３，４７の軸方向と直交する方向へ回動自在となっており、この回動により、ボルト４６は第２挟持部材４２のＵ字状切欠部４５に挿入される。
【００３５】
そして、ボルト４６には、ナット４８が螺合されている。このナット４８を、Ｕ字状切欠部４５に挿入されたボルト４６のうち、Ｕ字状切欠部４５から突出して部分に螺合させておき、ナット４８の外周に図２で示されている電動式工具の回転部材となっているソケット部材４９を嵌合した後に、このソケット部材４９を正回転させると、ボルト４６に対して正回転して前進するナット４８がＵ字状切欠部４５の外面両側に当接することにより、このナット４８からの押圧力を第２挟持部材４２の他方の端部４２Ｃが受け、これにより、第２挟持部材４２は連結ピン４３を中心に第１挟持部材４１に対して回動し、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とで連結部材３が挟持される。
【００３６】
また、ソケット部材４９を逆回転させるとナット４８は緩むため、ボルト４６にＵ字状切欠部４５から抜け出す回動を行わせた後に、第２挟持部材４２を連結ピン４３を中心に第１挟持部材４１から開き回動させることにより、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とによる連結部材３の挟持を解除することができる。
【００３７】
図４は、ボルト４６とこのボルト４６に配置された部材だけを示している。ボルト４６は、前記基端部４６Ａを形成している部分であって、中央に連結ピン４７が挿通される孔５０Ａが設けられている厚板のリング状部５０と、このリング状部５０から延びる軸部５１と、を有し、この軸部５１のリング状部５０とは反対側の端部には、言い換えると、ボルト４６における基端部４６Ａとは反対側の先端部４６Ｂには、ナット４８がこの先端部４６Ｂから脱落することを阻止するためのナットストップ部５２が設けられている。このナットストップ部５２は、軸部５１の最大外径よりも大きくかつナット４８の外径よりも小さい直径を有している。
【００３８】
また、軸部５１には、リング状部５０からナットストップ部５２に向かって順番に、ねじ山が形成されていないねじ山無し部５１Ａと、ナット４８を螺合させるねじ山が形成されているねじ山有り部５１Ｂと、ナット４８を空回転させるためのナット空回転部５１Ｃとが設けられており、このナット空回転部５１Ｃは、ナットストップ部５２と隣接している部分であって、ナットストップ部５２よりもリング状部５０側の部分となっている。図４では、ねじ山有り部５１Ｂの範囲がＬ１により、ナット空回転部５１Ｃの範囲がＬ２により、それぞれ示されている。なお、ねじ山有り部５１Ｂの範囲をねじ山無し部５１Ａの範囲まで拡大してもよい。
【００３９】
ナット空回転部５１Ｃは、このナット空回転部５１Ｃに相当する軸部５１の部分にもともと形成されていたねじ山の一部を消失させる加工を行うことによって、具体的には切削加工を行うことによって形成されており、この切削加工を、軸部５１への切り込み深さをねじ山有り部５１Ｂとの接続部からボルト４６の先端部４６Ｂ側へ次第に深くするテーパー加工とすることにより、ナット空回転部５１Ｃはこの先端部４６Ｂ側へ先細りとなったテーパー状となっている。
【００４０】
このため、テーパー状ナット空回転部５１Ｃにおけるねじ山有り部５１Ｂ側の端部には、このねじ山有り部５１Ｂのねじ山との連続性を有しているねじ山が残されており、テーパー状ナット空回転部５１Ｃにおけるねじ山の高さは、ボルト４６の先端部４６Ｂ側へ移行するにしたがって次第に低くなっている。
【００４１】
この実施形態では、軸部５１の端部にストップ部材５３を取り付けることにより、このストップ部材５３がナットストップ部５２となっている。図５には、ストップ部材５３を軸部５１の端部に取り付ける作業が示されている。この作業を行うためには、先ず、ナット空回転部５１Ｃにおけるねじ山有り部５１Ｂとは反対側の端部から突出している部分に、切削加工によってナット空回転部５１Ｃの最小径部よりも直径が小さい小径部５１Ｄを形成し、次いで、ストップ部材５３の孔５３Ａをこの小径部５１Ｄに嵌合した後に、小径部５１Ｄを軸方向に圧縮加工することにより、テーパー状ナット空回転部５１Ｃと、小径部５１Ｄが径方向へ膨出変形することによって形成された図６の膨出部５１Ｅとにより、ストップ部材５３を軸部５１に挟着固定する。
【００４２】
以上の本実施形態によると、前述したように、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とによる連結部材３の挟持を解除するため、電動式工具のソケット部材４９でナット４８を逆回転させた場合に、この逆回転が過度に行われても、ボルト４６の先端部４６Ｂ側へ後退したナット４８がこの先端部４６Ｂに設けられたナットストップ部５２となっているストップ部材５３に当接するため、ナット４８がボルト４６から脱落することを阻止することができる。
【００４３】
また、ナット４８がナットストップ部材５３に当接したときは、このナット４８は、ナット４８を空回転させることができるナット空回転部５１Ｃに達しているため、ソケット部材４９の逆回転を停止させるための電動式工具の操作タイミングが遅れても、ナット４８は空回転するだけであり、ナット４８がストップ部材５３に強く押し付けられることを防止できるとともに、ソケット部材４９の逆回転を停止させる電動式工具の操作タイミングを任意のタイミングとすることができるため、この電動式工具の操作が容易になる。
【００４４】
さらに、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とで連結部材３を挟持するために、テーパー状ナット空回転部５１Ｃにあったナット４８を電動式工具のソケット部材４９で正回転させた場合には、前述したように、テーパー状ナット空回転部５１Ｃにおけるねじ山有り部５１Ｂ側の端部に、このねじ山有り部５１Ｂのねじ山との連続性を有しているねじ山が残されているため、ナット４８は、円滑にこのナット空回転部５１Ｃからねじ山有り部５１Ｂへ移行することになり、したがって、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とで連結部材３を挟持する作業を円滑に行えることになる。
【００４５】
図７及び図８は、ストップ部材５３をボルト４６の軸部５１の端部に取り付けるために、軸部５１に図６の膨出部５１Ｅを形成するための作業についての別実施形態を示す。図７の作業では、図５の小径部５１Ｄにストップ部材５３の孔５３Ａを嵌合した後に、小径部５１Ｄの端面にたがね等の打ち込み工具５４を打ち込んで抜き取り、この打ち込みによって小径部５１Ｄに膨出部５１Ｅを形成している。また、図８の実施形態では、小径部５１Ｄの端面に打ち込んだ打ち込み工具５４を抜き取らず、この工具５４の一部５４Ａを膨出部５１Ｅの内部に残すための工具５４の切断加工を行っている。
【００４６】
これらの図７及び図８の実施形態によると、多くの手間と大きな加工荷重が必要となる小径部５１Ｄについての前述した圧縮加工を行う必要がないため、図６の実施形態よりも膨出部５１Ｅを形成するための作業を簡単化できる。また、図８の実施形態によると、工具５４の一部５４Ａが膨出部５１Ｅの内部に残るため、図７の実施形態よりも膨出部５１Ｅの形状を長期間に渡って維持することができる。
【００４７】
図９は、ボルト４６の軸部５１に設けるナットストップ部５２を、２個のナット５５，５６によるダブルナット５７によって形成した実施形態を示しており、それぞれのナット５５，５６は、軸部５１のねじ山有り部５１Ｂに螺合する前記ナット４８よりも小さい直径を有している。このため、前記ストップ部材５３と同じく、ナット４８を回転させるための電動式工具のソケット部材４９の内部にこれらのナット５５，５６を挿入することが可能である。
【００４８】
図１０は、この実施形態のダブルナット５７を軸部５１の端部に取り付けるための作業を示している。この実施形態では、軸部５１における図５の実施形態の小径部５１Ｄに相当する部分５１Ｆにも、軸部５１に形成されていたねじ山をそのまま残しており、この部分５１Ｆのねじ山にナット５５と５６を正回転によって螺合し、後側のナット５６が前側のナット５５に当接した後も、さらに後側のナット５６についての正回転を行うことにより、ナット５５，５６同士及びナット５５，５６と部分５１Ｆのねじ山とを大きな荷重で摩擦接触させ、これにより、軸部５１の端部に固定状態で配置されたダブルナット５７を２個のナット５５，５６によって設けている。
【００４９】
この実施形態によると、電動式工具のソケット部材４９によってナット４８が逆回転しながらダブルナット５７に当接した場合において、２個のナット５５，５６のうち、ナット４８が当接する前側のナット５５には、ナット４８からの逆回転荷重が作用し、この荷重は、２個のナット５５，５６同士及びナット５５，５６と部分５１Ｆのねじ山とを一層大きな荷重で摩擦接触させるための荷重となるため、ダブルナット５７を軸部５１の端部に確実に固定状態で配置させておくことができる。
【００５０】
また、この実施形態によると、軸部５１にテーパー状ナット空回転部５１Ｃを形成するための加工だけを行い、軸部５１のうちの部分５１Ｆに形成されていたねじ山をそのまま残すことができるため、軸部５１にもともと形成されていたねじ山に対して行う加工を、これまでの実施形態よりも簡単化することができる。
【００５１】
次に、ボルト４６の軸部５１の端部に設けるナットストップ部５２を、ボルト４６自体の塑性変形加工によって、すなわち軸部５１自体を塑性変形加工することによって形成できる実施形態について説明する。
【００５２】
図１１で示されているナットストップ部５２は、軸部５１の端部について圧縮加工である据え込み加工を行うことによって形成されている。この据え込み加工では、図１２で示されている加圧型５９と受け型６０とが用いられ、軸部５１における図５の小径部５１Ｄに相当する部分５１Ｇに加圧型５９の小径穴部５９Ａが嵌合され、一定位置に固定されている軸部５１のこの部分５１Ｇを加圧型５９で軸方向に加圧することにより、部分５１Ｇの一部の肉は外径方向に膨出する。そして、この膨出した肉は、予め軸部５１の外周に嵌合されていた受け型６０と、加圧型５９に形成されている大径穴部５９Ｂとによって成形されて膨出部５８となり、この膨出部５８がナットストップ部５８となる。この後、受け型６０は切断等によって軸部５１から取り出される。なお、受け型６０に、軸部５１が挿入される孔まで達する切欠部を形成しておくことにより、この切欠部によって受け型６０を軸部５１に対して挿抜可能としてもよい。
【００５３】
また、受け型６０を用いず、加圧型５９だけで軸部５１の部分５１Ｇに膨出部５８を形成してもよく、さらに、小径穴部５９Ａが設けられていない加圧型により、軸部５１の部分５１Ｇに膨出部５８を形成してもよく、さらにまた、小径穴部５９Ａの代わりに軸部５１の側へ突出した小突出部を有している加圧型により、軸部５１の部分５１Ｇに膨出部５８を形成してもよい。
【００５４】
図１３で示されているナットストップ部５２は、軸部５１における図５の小径部５１Ｄに相当する部分５１Ｈに、前記テーパー状ナット空回転部５１Ｃとは反対側へ拡大延出した二股状部６１として形成されている。この二股状部６１は、図１４で示されている作業によって形成される。すなわち、部分５１Ｈに溝６２を形成し、部分５１Ｈにおけるこの溝６２の両側を外側へ開き変形させることにより、二股状部６１が形成される。
【００５５】
なお、この開き変形の開き角度を１８０度とすることにより、図１５で示されている突起部６３を形成し、この突起部をナットストップ部５２としてもよい。
【００５６】
図１６で示されているナットストップ部５２は、軸部５１における図５の小径部５１Ｄに相当する部分５１Ｊについて押し潰し加工を行うことによって形成された押し潰し部６４となっている。すなわち、図１６の（Ａ）は、この押し潰し部６４の側面図であり、図１６の（Ｂ）は、軸部５１の端面から見た押し潰し部６４の正面図である。また、図１７は押し潰し加工によって押し潰し部６４を形成する作業を示し、図１７の（Ａ）は、軸部５１の側断面図であり、図１７の（Ｂ）は、軸部５１の端面から見た押し潰し加工前の上記部分５１Ｊの正面図である。
【００５７】
図１７の（Ｂ）で示されているように、軸部５１の直径方向両側から部分５１Ｊを押し潰し加工を行うことにより、扁平状となった押し潰し部６４が軸部５１の端部に形成される。
【００５８】
以上説明した図１１〜図１７の実施形態によると、ナットストップ部５２はボルト４６の軸部５１の一部によって形成されるため、ナットストップ部５２をボルト４６に設けるための特別の部材が必要とならず、このため、ストップ部材５３や２個のナット５５，５６を用いた実施形態よりも部材点数を削減することができる。
【００５９】
図１８及び図１９は、これまでの実施形態においてボルトの軸部のねじ山に螺合されていたナット４８に代わるものとして、ナット７８を用いた実施形態を示している。このナット７８は、図１９に示されているように、ナット７８を回転させるための図２の電動式工具のソケット部材４９が外周に嵌合する多角形部７８Ａと、この多角形部７８Ａから軸方向に連続して形成されている筒部７８Ｂとからなる。また、この実施形態でも、これまで説明したそれぞれの実施形態におけるボルト４６が用いられている。
【００６０】
また、ナット７８の筒部７８Ｂの内部には、ボルト４６のねじ山に螺合するねじ孔７８Ｃが形成され、多角形部７８Ａの内部には、このねじ孔７８Ｃと連続しているとともに、このねじ孔７８Ｃよりも大径となった大径孔７８Ｄが形成されている。この大径孔７８Ｄは、ねじ孔７８Ｃ側の孔部であって、このねじ孔７８Ｃよりも直径が大きい第１孔部７８Ｅと、ねじ孔７８Ｃとは反対側の孔部であって、第１孔部７８Ｅよりもさらに直径が大きい第２孔部７８Ｆとからなり、これらの第１孔部７８Ｅと第２孔部７８Ｆとの間は段差部７８Ｇとなっており、この段差部７８Ｇは、ボルト４６のナットストップ部５２に当接する当接部になっている。
【００６１】
ボルト４６に対するナット７８の回転は、多角形部７８Ａよりもボルト４６の基端部４６Ａ側となっている筒部７８Ｂの内部に形成されているねじ孔７８Ｃにおいて行われ、ナット７８が、前述したように第２挟持部材４２が連結ピン４３を中心に回動するための押圧力を第２挟持部材４２に作用させるときには、多角形部７８Ａよりも小径となっている筒部７８Ｂは、図３で示されている第２挟持部材４２の他方の端部４２Ｃに形成されているＵ字状切欠部４５の内部に挿入される（図１８も参照）。
【００６２】
この実施形態では、電動式工具のソケット部材４９でナット７８を逆回転させたときには、ボルト４６のナットストップ部５２にナット７８の段差部７８Ｇが当接することにより、ボルト４６の先端部４６Ｂからのナット７８の脱落が阻止される。
【００６３】
また、この実施形態によると、ボルト４６のナットストップ部５２にナット７８の段差部７８Ｇが当接したときに、ボルト４６の先端部４６Ｂは、図１９で示されているようにナット７８から突出していない。
【００６４】
言い換えると、この実施形態によると、ボルト４６の全長を充分短くすることができる。このため、第１挟持部材４１や第２挟持部材４２とで構成されている単クランプ１０を箱詰めにして販売店や作業現場等に搬送する際に、図１８の２点鎖線で示されているように、ボルト４６を連結ピン４７を中心に回動させることにより、このボルト４６を、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とを回動自在に連結している連結ピン４３等と干渉することなく、これらの挟持部材４１，４２に内部に収納することが可能となる。これにより、単クランプ１０の全体を小型化することができるため、１個の箱に詰める単クランプ１０の個数を多くすることができる。
【００６５】
以上説明したそれぞれの実施形態のクランプは、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２のそれぞれの個数が１個となっていて、前記被挟持部材を挟持するための挟持部の個数が１個となっている単クランプ１０の場合であったが、次に、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２のそれぞれの個数が２個となっていて、すなわち、２個の単クランプ１０が用いられていて、被挟持部材を挟持するための挟持部の個数が２個となっている直交クランプの場合と自在クランプの場合について説明する。以下の説明では、既に説明した部材と同じ又は機能が同じ部材には同一符号を用いる。
【００６６】
図２０で示す直交クランプ２０は、個数がそれぞれ２個となっている第１挟持部材４１と第２挟持部材４２のうち、それぞれの第１挟持部材４１は、第２挟持部材４２とは反対側の面が向かい合ってリベット等の複数の結合具８０で直交の角度をなして連結されている。また、図２１で示す自在クランプ３０は、個数がそれぞれ２個となっている第１挟持部材４１と第２挟持部材４２のうち、それぞれの第１挟持部材４１は、第２挟持部材４２とは反対側の面が向かい合って回動中心部材８１で回動自在に連結されている。
【００６７】
図２２は、直交クランプ２０と自在クランプ３０が用いられている建築現場の仮設足場９０を示す。この仮設足場９０は、被挟持部材となっているパイプ材による縦材９１や横架材９２、斜材９３によって構成され、縦材９１と横架材９２を連結するために直交クランプ２０が用いられ、縦材９１と斜材９３を連結するために自在クランプ３０が用いられている。自在クランプ３０は縦材９１と横架材９２を連結するためにも用いることができる。
【００６８】
このように本発明は、２個の単クランプ１０によって構成される直交クランプ２０や自在クランプ３０にも適用することができる。
【００６９】
図２３は、ナット空回転部が設けられていないボルト７６が用いられた単クランプ１１０の実施形態を示し、この図２３は、単クランプ１１０が図１のバリケード１のエンド部材２に取り付けられている場合を示す。以下の説明では、これまで説明した実施形態における部材、部分と同じ部材、部分には同一符号を付する。
【００７０】
図２３の実施形態におけるボルト７６は、図４で説明したボルト４６と同様に、前記連結ピン４７が挿通される孔が設けられ、ボルト７６の基端部となっているリング状部５０と、ナット４８が螺合されるねじ山が形成されている軸部５１と、この軸部５１のリング状部５０とは反対側の端部となっているボルト７６の先端部に設けられたナットストップ部５２と、を有している。そして、この実施形態では、軸部５１のねじ山はナットストップ部５２まで形成されており、したがって、前述したテーパー状ナット空回転部は、軸部５１に設けられていない。
【００７１】
この実施形態によっても、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とによる被連結部材３の挟持を解除するために、電動式工具のソケット部材４９でナット４８を逆回転させた場合に、この逆回転が過度に行われても、ナット４８はナットストップ部５２に当接するため、ナット４８がボルト４６から脱落することを阻止することができる。
【００７２】
そして、上記電動式工具をクラッチ付きのものとし、ナット４８を逆回転させるための駆動力が所定値以上の過度の大きさとなったときに、ナット４８を逆回転させるソケット部材４９への駆動力の伝達が上記クラッチで切断されることにより、ナット４８がナットストップ部５２に強く押し付けられることを防止することができる。
【００７３】
また、この実施形態では、ボルト４６の基端部となっているリング状部５０の回動中心部から、このボルト４６のナットストップ部５２が設けられた先端部までの距離をＡとし、ボルト４６のリング状部５０の回動中心部から、第１挟持部材４１と第２挟持部材４２を回動自在に連結している前記連結ピン４３の中心部までの距離をＢとし、この連結ピン４３の半径をＣとしたとき、Ａ＜Ｂ−Ｃの不等式が成立するように設定されている。
【００７４】
これによると、単クランプ１１０が図１のバリケード１を構成するエンド部材２に取り付けられる前において、リング状部５０の回動中心部を中心にボルト４６を回動させたときに、このボルト４６の先端部が連結ピン４３に当接することなく、ボルト４６を第１挟持部材４１と第２挟持部材４２の内部に収納することができる。これにより、単クランプ１１０の全体を小型化することができて、１個の箱に収納する単クランプ１１０の個数を増加させることができ、多数の単クランプ１１０を箱詰めにして搬送する際の搬送効率を向上させることができる。
【００７５】
なお、Ａ＜Ｂ−Ｃの不等式が成立するようにボルト７６の長さを設定することは、前述したように、テーパー状ナット空回転部を軸部５１に設けないため、容易に行えることになる。
【００７６】
以上の単クランプ１１０は、２個の単クランプによって構成される図２０の直交クランプ２０や図２１の自在クランプ３０の構成要素としても用いることができる。
【００７７】
図２４〜図２６は、建築等の作業現場で用いられる機材であって、１個又は複数個の単クランプ１１０が用いられて構成される機材を示す。
【００７８】
図２４の機材は、仮設足場等を構成する２本の支柱９４，９５の間に架け渡される根がらみ１２０であり、この根がらみ１２０のパイプ製本体１２０Ａの両端に単クランプ１１０の第１挟持部材４１が連結され、それぞれの単クランプ１１０の第１挟持部材４１と第２挟持部材４２とにより、被挟持着部材となっている支柱９４，９５が挟持される。
【００７９】
図２５の機材は、仮設足場等に、作業者が乗る布板等の部材１４０を配置するために用いるブラケット１３０であり、ブラケット１３０の本体１３０Ａは、水平の第１パイプ１３１と、この第１パイプ１３１に一端が連結された斜めの第２パイプ１３２とで形成されており、第１パイプ１３１の両端と、第２パイプ１３２の他端とに、単クランプ１１０の第１挟持部材４１が連結されている。仮設足場等を構成する２本の支柱９６，９７のうち、被挟持部材となっている支柱９６を第１及び第２パイプ１３１，１３２の２個の単クランプ１１０で挟持させ、同じく被挟持部材となっている支柱９７を第１パイプ１３１の１個の単クランプ１１０で挟持させた後、第１パイプ１３１に、布板等の部材１４０が配置される。
【００８０】
図２６の機材は、建物等の構造材９８に、仮設足場等を構成するパイプ９９を取り付けるために用いるキャッチクランプ１５０である。単クランプ１１０の第１挟持部材４１は、キャッチクランプ１５０の板金折曲品となっている本体１５０Ａに取り付けられ、また、この本体１５０Ａには、Ｃ字状部材１５１がピン１５２で回動自在に取り付けられ、Ｃ字状部材１５１の一端には、回転操作されるボルト１５３がＣ字状部材１５１の他端に向かって進退自在に螺入されている。ボルト１５３の先端とＣ字状部材１５１の他端とで構造材９８を挟着させた後、単クランプ１１０でパイプ９９が挟持する作業が行われる。
【００８１】
以上の機材１２０，１３０，１５０では、図２３で示した単クランプ１１０が構成要素として用いられていたが、これらの機材１２０，１３０，１５０の構成要素として、図１〜図２２で説明した単クランプ１０を用いてもよい。
【００８２】
本発明は、以上の機材１２０，１３０，１５０についての説明から分かるように、機材の一部を構成するためのクランプにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、例えば、建築工事現場やその解体工事現場、土木工事現場を含む各種作業現場等で用いられる部材を挟持するために用いられるクランプに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態に係る単クランプが用いられているバリケードを示す斜視図である。
【図２】図１の単クランプを示す側面図である。
【図３】図１の単クランプを示す正面図である。
【図４】ボルトとこのボルトに配置された部材だけを示す図である。
【図５】図４で示されているナットストップ部となるストップ部材をボルトの軸部に取り付けるための作業を示す図である。
【図６】ストップ部材の取付作業後におけるボルトの軸部の断面図である。
【図７】ストップ部材をボルトの軸部に取り付けるために、この軸部に膨出部に形成するための第１別実施形態を示した図である。
【図８】ストップ部材をボルトの軸部に取り付けるために、この軸部に膨出部に形成するための第２別実施形態を示した図である。
【図９】ナットストップ部を２個のナットによるダブルナットとした実施形態を示す図４と同様の図である。
【図１０】図９のダブルナットをボルトの軸部に配置する作業を示す図である。
【図１１】ナットストップ部をボルトの軸部の端部に塑性変形加工によって形成する第１実施形態を示す図である。
【図１２】図１１の第１実施形態のナットストップ部を形成する作業を示す図である。
【図１３】ナットストップ部をボルトの軸部の端部に塑性変形加工によって形成する第２実施形態を示す図である。
【図１４】図１３の第２実施形態のナットストップ部を形成する作業を示す図である。
【図１５】ナットストップ部をボルトの軸部の端部に塑性変形加工によって形成する第３実施形態を示す図である。
【図１６】ナットストップ部をボルトの軸部の端部に塑性変形加工によって形成する第４実施形態を示す図であって、（Ａ）は、この第４実施形態のナットストップ部を示す側面図であり、（Ｂ）は、ボルトの軸部の端面から見たこの第４実施形態のナットストップ部を示す正面図である。
【図１７】図１６の第４実施形態のナットストップ部を形成する作業を示す図であって、（Ａ）は、ボルトの軸部の側断面図であり、（Ｂ）は、ボルトの軸部を、第４実施形態のナットストップ部が形成される前において、この軸部の端面から見た正面図である。
【図１８】ボルトのねじ山に螺合されるナットについての別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１９】図１８のナットを示す図４と同様の図である。
【図２０】図１の単クランプが２個用いられて構成される直交クランプを示す斜視図である。
【図２１】図１の単クランプが２個用いられて構成される自在クランプを示す斜視図である。
【図２２】直交クランプと自在クランプが用いられている仮設足場を示す斜視図である。
【図２３】ナット空回転部が設けられていないボルトが用いられた単クランプの実施形態を示す図２と同様の図である。
【図２４】図２３の単クランプが構成要素として用いられている根がらみを示す図である。
【図２５】図２３の単クランプが構成要素として用いられているブラケットを示す図である。
【図２６】図２３の単クランプが構成要素として用いられているキャッチクランプを示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
３，９１，９２，９３，９４，９５，９６，９７，９９  被挟持部材
１０，１１０  単クランプ
２０  直交クランプ
３０  自在クランプ
４１  第１挟持部材
４１Ａ  一方の端部
４１Ｃ  他方の端部
４２  第２挟持部材
４２Ａ  一方の端部
４２Ｃ  他方の端部
４３  連結部材である連結ピン
４５  Ｕ字状切欠部
４６，７６  ボルト
４６Ａ  基端部
４６Ｂ  先端部
４８  ナット
５１Ｃ  ナット空回転部
５２  ナットストップ部
５３  ストップ部材
５７  ダブルナット
７８  ナット
７８Ａ  多角形部
７８Ｂ  筒部
７８Ｃ  ねじ孔
７８Ｄ  大径孔
７８Ｇ  当接部である段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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