(57)【要約】【課題】  薄型化した際に、表面保護パネルの割れが生じにくく、かつ表面保護パネルを画像表示パネルに貼付した際に混入した気泡がオートクレーブ処理後に抜けやすく、また高温下に放置しても発泡しにくい電子端末用画像表示モジュール、および当該画像表示パネルに使用する全面貼り用粘着シートを提供する。【解決手段】  透明な表面保護パネルと、画像表示パネルとを備えた電子端末用画像表示モジュールであって、表面保護パネルと、画像表示パネルとが、両面粘着シートを介して全面貼付され、両面粘着シートが、周波数１Ｈｚ、２０℃における動的粘弾スペクトルの損失正接が０．６〜１．５であり、かつ８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上である粘着剤層を有することを特徴とする電子端末用画像表示モジュール。【選択図】  図１
2008231358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透明な表面保護パネルと、画像表示パネルとを備えた電子端末用画像表示モジュールであって、
前記表面保護パネルと、画像表示パネルとが、両面粘着シートを介して全面貼付され、
前記両面粘着シートが、周波数１Ｈｚ、２０℃における動的粘弾スペクトルの損失正接が０．６〜１．５であり、かつ８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上である粘着剤層を有することを特徴とする電子端末用画像表示モジュール。
【請求項２】
前記両面粘着シートの厚さが２０〜３００μｍである請求項１に記載の電子端末用画像表示モジュール。
【請求項３】
前記粘着シートがフィルム基材の両面に粘着剤層を設けた請求項１又は２に記載の電子端末用画像表示モジュール
【請求項４】
前記表面保護パネルが、前記粘着剤層と接する面に、印刷層を１層以上有する請求項１〜３のいずれかに記載の電子端末用画像表示モジュール。
【請求項５】
前記表面保護パネルが、強化ガラス製である請求項１〜４のいずれかに記載の電子端末用画像表示モジュール。
【請求項６】
携帯電話用筐体内に、請求項１〜５のいずれかに記載の電子端末用画像表示モジュールを、画像表示部として有することを特徴とする携帯電話。
【請求項７】
少なくとも透明な表面保護パネルと、画像表示パネルとを備えた電子端末用画像表示モジュールにおいて、前記表面保護パネルと前記画像表示パネルとを全面貼付する両面粘着シートであって、前記両面粘着シートが、周波数１Ｈｚ、２０℃における動的粘弾スペクトルの損失正接が０．６〜１．５であり、かつ８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上である粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項８】
前記粘着シートの粘着剤が、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー５０質量％以上、カルボキシル基を含有するビニルモノマーが１〜２０質量％、水酸基含有モノマー０．０５〜５質量％を必須成分として調製されるアクリル共重合体（a）と、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを主成分とし、アミド基を含有するビニルモノマーの共重合体（ｂ）とからなり、上記共重合体（b）の重量平均分子量が１０万以下の粘着剤からなる請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記表面保護パネルの表層に飛散防止用の表面保護フィルムが全面貼付された請求項５に記載の電子端末用画像表示モジュール。
【請求項１０】
少なくとも透明な表面保護パネルと画像表示パネルとが、両面粘着シートを介して全面貼付された電子端末用画像表示モジュールを製造する方法であって、
前記表面保護パネル又は前記画像表示パネルに請求項７又は８に記載の両面粘着シートを貼付けた後、真空貼り装置によって前記表面保護パネルと前記画像表示パネルとを両面粘着シートを介して全面貼付する工程を有することを特徴とする電子端末用画像表示モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や小型情報端末機などの電子端末用画像表示モジュールおよび該画像表示モジュールに使用する粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器の小型化に伴いモジュールの薄型化が要求されており、特に携帯電話端末は、新機種に付加する機能が飽和している状況であり、市場における競争力の確保のため、より一層薄型化された携帯電話端末の開発が顧客吸引力の向上に必須の条件となっている。このような状況下、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）モジュールなどの既に相当薄型化された画像表示パネルにおいても更なる薄型化の実現が切望されている。
【０００３】
従来の携帯電話に使用されていた画像表示部の表面保護パネルは、携帯電話の筐体と額縁状の両面粘着シートで固定されていた（特許文献１）。当該構成のモジュールは、最終の製品状態を製造する際に、取り扱いの容易な両面粘着シートを使用するものであるが、従来の構成では、表面保護パネルが外部の力により変形した際にも画像表示パネルの表層に当たらないようにするため、表面保護パネルと画像表示パネルとの間に空隙が設けられていた。このため従来の構成では、当該空隙部がデッドスペースとなり薄型化を阻害すると共に、表面保護パネルを薄型化すると割れが生じやすい問題があった。
また、従来のタッチパネル用の粘着剤には、高温下での粘着剤層の発泡を抑制する手段として、アクリル系粘着剤のベースポリマーの分子量を調整することや粘着付与樹脂などの種々の添加剤を加える試みが行なわれてきた（特許文献２）。しかしながら、単にこれらの粘着剤を全面貼り用粘着シートに転用しても、表面保護パネルと画像表示パネルとを貼付した際に混入した気泡が、オートクレーブ処理後も抜けない場合があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８７５１３号公報
【特許文献２】特開２００５−２５５８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、薄型化した際に、表面保護パネルの割れが生じにくく、かつ表面保護パネルを画像表示パネルに貼付した際に混入した気泡がオートクレーブ処理後に抜けやすく、また高温下に放置しても発泡しにくい電子端末用画像表示モジュール、および当該画像表示パネルに使用する全面貼り用粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、電子端末用画像表示モジュールの表面保護パネルと画像表示パネルとを固着する両面粘着シートが、表面保護パネルの割れを生じにくくし、特定の動的粘弾性スペクトルと貯蔵弾性率を有する粘着剤層が、貼付した際に気泡を混入しにくくし、気泡が混入した場合でもオートクレーブ処理等により排除できるとともに高温下でも気泡の発生を抑制することを見出し、薄型化した際にも表面保護パネルの割れが生じにくく、かつ好適な画像表示が可能な電子端末用画像表示モジュールを実現した。
【０００７】
すなわち本発明は、少なくとも透明な表面保護パネルと、画像表示パネルとを備えた電子端末用画像表示モジュールであって、前記表面保護パネルと、画像表示パネルとが、両面粘着シートを介して全面貼付され、前記両面粘着シートが、周波数１Ｈｚ、２０℃における動的粘弾スペクトルの損失正接が０．６〜１．５であり、かつ８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上である粘着剤層を有する電子端末用画像表示モジュールを提供することにある。
【０００８】
また、本発明は、少なくとも透明な表面保護パネルと、画像表示パネルとを備えた電子端末用画像表示モジュールにおいて、前記表面保護パネルと前記画像表示パネルとを全面貼付する両面粘着シートであって、周波数１Ｈｚ、２０℃における動的粘弾スペクトルの損失正接が０．６〜１．５であり、かつ８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上である粘着剤層を有する粘着シートを提供することにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子端末用画像表示モジュールは、画像表示部表面に加わった応力を全面貼りされた粘着剤層で吸収する構造を有するため、表面保護パネルの割れが生じにくい。また、当該粘着剤層は、ガラスや透明樹脂基板により形成される表面保護パネルと、画像表示パネルとの剛体同士の貼り合わせの際にも、気泡混入を低減でき、オートクレーブ処理等により気泡の除去も容易であることから、好適な画像表示が可能な電子端末用画像表示モジュールを実現できる。
【００１０】
このため、当該電子端末用画像表示モジュールによれば、各種小型電子端末の更なる薄型化を実現でき、特に携帯電話の薄型化に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の電子端末用画像表示モジュール（以下、画像表示モジュールと略記する。）は、少なくとも透明な表面保護パネルと、画像表示パネルとを備えた画像表示モジュールであって、前記表面保護パネルと、前記画像表示パネルとが、両面粘着シートを介して全面貼付され、前記両面粘着シートが、周波数１Ｈｚ、２０℃における動的粘弾スペクトルの損失正接が０．６〜１．５であり、かつ８０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上である粘着剤層を有するものである。
【００１２】
［表面保護パネル］
本発明の画像表示モジュールに使用する表面保護パネルは、当該パネルを通して画像を視認できるよう透明なパネルである必要があり、可視光透過率が９０％以上のものを好ましく使用でき、９５％以上のものをより好ましく使用できる。
【００１３】
当該表面保護パネルとしては、通常アクリル板や、ポリカーボネート板、強化ガラス板が使用される。アクリル板やポリカーボネート板は、柔軟性を有するため衝撃により割れを生じるおそれが少なく、また、衝撃により割れが生じても破片が飛散するおそれが少ないため耐衝撃性の観点から好ましく使用できる。一方、強化ガラス板は、高硬度であるため薄型化した場合であっても耐擦傷性に優れるため好ましく使用できる。
【００１４】
当該表面保護パネルの厚さは、０．２ｍｍ〜２ｍｍであることが好ましく、０．３ｍｍ〜１ｍｍであることが特に好ましい。
【００１５】
［画像表示パネル］
本発明の画像表示モジュールに使用する画像表示パネルは、一般の画像表示装置に使用されているＬＣＤモジュールや有機ＥＬパネルを使用でき、ＬＣＤモジュールは入手が容易であることから好適に使用できる。
【００１６】
［両面粘着シート］
本発明の画像表示モジュールに使用する両面粘着シートは、表面保護パネルと画像表示パネルとを全面貼付する両面粘着シートである。
【００１７】
当該両面粘着シートに使用する粘着剤層は、周波数１Ｈｚ、２０℃における動的粘弾性スペクトルの損失正接が０．６〜１．５、好ましくは０．６〜１．０であり、８０℃の貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上、好ましくは１．０〜３．０×１０５Ｐａである。粘着剤層の周波数１Ｈｚ、２０℃における動的粘弾性スペクトルの損失正接が０．６未満の場合は、粘着剤の応力緩和性が低下し気泡が抜けにくくなる。１．５を超える場合は、加工時の粘着剤のはみ出しの原因となる。また８０℃の貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａを下回る場合は、高温放置時に粘着剤層中に気泡が発生しやすい。
【００１８】
粘着剤層の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である直径７．９ｍｍの平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定し、損失正接はｔａｎδ＝（Ｇ”）／（Ｇ’）で表される式により算出される。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても基材のない場合と同様に粘着剤の動的粘弾性スペクトルを測定できる。
【００１９】
前記粘着剤層には、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、反復単位として炭素数２〜１４のアルキル基を有するアクリル酸エステルに由来する反復単位を含有するアクリル系共重合体が、耐光性・耐熱性・コストの点から好ましい。このようなアクリル系共重合体としては、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレート等に由来する反復単位を含むアクリル系共重合体があげられる。また反復単位として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有するアクリル酸エステルやその他のビニル系単量体に由来する反復単位を含有するものも好ましい。
【００２０】
さらに、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー５０質量％以上、カルボキシル基を含有するビニルモノマーが１〜２０質量％、水酸基含有モノマー０．０５〜５質量％を必須成分として調製されるアクリル共重合体（ａ）が更に好ましい。
【００２１】
また、アクリル系共重合体は２種類以上混合して用いても良い。前記アクリル共重合体（ａ）と、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを主成分とし、アミド基を含有する、重量平均分子量が１０万以下のアクリル系共重合体（ｂ）を混合した混合物が最も好ましく用いられる。アクリル系共重合体（ｂ）の添加量は、アクリル系共重合体（ａ）１００質量部に対し、５〜５０質量部、好ましくは５〜３０質量部である。
【００２２】
前記アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。アクリル系共重合体（ａ）のゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算で測定した重量平均分子量（ゲルパーミエッションクロマトグラフィー、東ソー社製ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ、溶媒：テトラヒドロフラン）は、４０万〜１４０万が好ましく、更に好ましくは、６０万〜１２０万である。
【００２３】
また、粘着剤層の凝集力をあげるために、架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が２５〜９０％になるよう添加するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、４０〜８５％である。そのなかでも５０〜８０％が特に好ましい。ゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。
【００２４】
さらに粘着剤層の粘着力を向上させるため、透明性を低下させない範囲で、具体的には全光線透過率が９０％を下回らない範囲で、粘着付与樹脂を添加しても良い。本発明の粘着シートの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂は、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。透明性を考慮し、１００℃１４日放置後の粘着剤層のｂ＊値（大きいほど黄色味が強い）を６以下にするためには、不飽和二重結合が少ない水添ロジンや不均化ロジンのエステル化物や、脂肪族や芳香族系石油樹脂、高Ｔｇアクリル樹脂等を粘着剤層に添加することが好ましい。粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル系共重合体である場合は、アクリル系共重合体１００質量部に対して５〜６０質量部を添加するのが好ましい。
【００２５】
本発明の粘着シートに使用する粘着剤には、上記以外に公知慣用の添加剤を添加することができる。例えば、ガラスへの接着性を向上するために、０．００１〜０．００５質量％の範囲でシランカップリング剤を添加することができる。その他、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が添加できる。
【００２６】
本発明の粘着シートの３００ｍｍ／minでの１８０°剥離接着力は、ガラス、偏光板、アクリル板に対してそれぞれ５〜１５Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
本発明の粘着シートは、芯材を有する両面粘着シートであっても芯材を有さない両面粘着シートであってもよい。芯材を有さない態様の粘着シートは、画像表示モジュールの薄型化に好適であり、また、貼付面に印刷層等による段差がある場合にも当該段差に好適に追従できるため好ましい。一方、芯材を有する態様の粘着シートは、再剥離作業時にも好適に再剥離が可能となるため好ましく、また、画像表示モジュールへの適用時に一定の厚さが必要な場合にも好適に厚みを調整できる。
【００２８】
本発明の粘着シートは、厚さが２０〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍ、より好ましくは４０〜１５０μｍである。本発明の粘着シートの厚さを５０μｍを超える厚さにするためには、紫外線等の活性エネルギー線硬化型の固形分１００％のモノマー部分重合物を粘着剤層に用いて厚膜化するか、粘着剤層同士を重ね貼り合わせするか、芯材にフィルム基材を用い両面に粘着剤層を設けるなど、で達成できる。
【００２９】
芯材を有する態様において使用する芯材としてはフィルム基材を好ましく使用でき、厚さが３〜１００μｍの透明なフィルム基材が特に好適である。フィルム基材の透過率は９０％以上が好ましい。
【００３０】
本発明に用いるフィルム基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を挙げることができる。
【００３１】
また、フィルム基材には、粘着剤層との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、あるいはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などの表面の酸化処理などの表面処理を施すことができる。
【００３２】
また、基材には、その他配合材料として帯電防止剤を添加し帯電防止機能を付与することができる。ノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系としてアルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物なども使用することができる。導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などを使用することができる。またその他にリチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【００３３】
本発明の粘着シートは、一般的に使用されている方法で作成できる。例えば、フィルム基材または離型シート上に粘着剤層を形成して製造することができる。具体的には、粘着剤の組成物を基材フィルムに直接塗布し乾燥または硬化・重合するか、或いは、いったん離型シート上に塗布し、乾燥または硬化・重合し、粘着剤層を形成後、同様にして離型シート上に作成した粘着剤層又は基材フィルムに貼り合わせる方法などにより製造できる。
【００３４】
［画像表示モジュール］
本発明の画像表示モジュールは、その構成中に、少なくとも、透明な表面保護パネルと、画像表示パネルとを有するものである。そして、表面保護パネルと、画像表示パネルとが、両面粘着シートを介して全面貼付された構成の画像表示モジュールである。
【００３５】
本発明の画像表示モジュールは、表面保護パネル下部に空隙部を有しないために、薄型化に適した構成である。本発明の画像表示モジュールは、その厚さが薄い場合に好適に使用でき、画像表示モジュール全体の厚さが、１ｍ〜５ｍｍであることが好ましく、１．５ｍｍ〜２ｍｍであることが特に好ましい。
【００３６】
本発明の画像表示モジュールの構成の代表例を図１に示す。図１の構成は、画像表示パネル３と、透明な表面保護パネル２とが両面粘着シート１により全面貼付された構成である。当該構成においては、最表層に設けられた表面保護パネル２側から、当該表面保護パネルを通して、表示画像を視認できる。
【００３７】
本発明の画像表示モジュールには、必要に応じて他の構成要素が付加されていてもよく、例えば、画像表示パネル３の下層にフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）基板などが設けられた構成であってもよい。画像表示モジュールがバックライト型の画像表示パネルである場合には、バックライトモジュール５が、図１の構造に付加される（図２）。また、表面保護パネル２の更に表層に表面保護フィルム６が設けられた構成（図３）や、表面保護パネル２の粘着剤と接する面の一部に印刷層７が施された構成（図４）であってもよい。
【００３８】
表面保護フィルム６が設けられた構成のものは、表面保護パネル２の傷つきや割れを防ぎ、また、割れが生じた際にも破片の飛散を防止できるため好ましい。
【００３９】
表面保護フィルム６としては、ハードコート層を有する樹脂フィルムからなるハードコートフィルムに粘着剤層が設けられた構成のものを好ましく使用できる。
【００４０】
表面保護フィルム６は、外観上の問題や、エッジ部の引っかかりによる剥がれの問題から、少なくとも総厚さが１５０μｍ以下であることが好ましく、総厚さが６０〜１５０μｍであることが特に好ましい。また、当該厚さにおいて好適な表面保護特性を有するためには、樹脂フィルムの弾性率が３〜７ＧＰａ、厚さが３８〜１００μｍであり、ハードコート層の厚さが５〜２５μｍであり、ハードコートフィルムのハードコート層表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、粘着剤層の厚さが５〜２０μｍであることが好ましい。
【００４１】
表面保護パネル２の粘着剤と接する面の一部に印刷層７を有する構成によれば、画像表示部以外の部分に、印刷層７による装飾を施すことができるため好ましい。
【００４２】
当該印刷層７は、表面保護パネル２の意匠性付与のためにスクリーン印刷により形成される多色印刷層が好ましい。また、表面保護パネル２の材質がガラスである場合、当該印刷層の密着性を上げるためプライマー層を設けたガラスを好ましく使用できる。
【００４３】
本発明の画像表示モジュールは、透明な表面保護パネルと画像表示パネルとを、両面粘着シートを介して全面貼付することによって製造できる。
【００４４】
当該貼付工程は、表面保護パネル又は前記画像表示パネルのいずれかに上記の両面粘着シートを貼付けた後、両者を貼り合わせる工程であり、当該工程においては、貼付時の気泡混入を低減させるために真空貼り装置を用いることが好ましい。真空貼り装置を使用することで、表面保護パネルと画像表示パネルのように、２枚の剛体のパネルを両面粘着テープで貼り合わせても、気泡が混入しにくくなる。
【００４５】
［携帯電子端末］
本発明の画像表示モジュールは、薄型化に適したモジュールであるため、携帯電話をはじめ、PDA（Personal Digital Assistant）などの携帯情報端末、電子辞書、デジタル音楽プレイヤー、デジタル動画プレイヤー、携帯ゲーム機器、携帯型ＧＰＳ、カメラ、ビデオハンドヘルドＰＣなどの各種の小型電子端末や携帯型の電子端末に好適に適用できる。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００４７】
[アクリル共重合体の調製]
＜アクリル共重合体（１）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９６．５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５重量部、アクリル酸３．０重量部と重合開始剤として２，２'−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量８０万のアクリル共重合体（１）を得た。
【００４８】
＜アクリル共重合体（２）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル９８.０重量部、Ｎ−ビニルピロリドン２．０重量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル１．０重量部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量２万のメタクリル共重合体（２）を得た。
【００４９】
[粘着剤の調製]
＜粘着剤Ａ＞
上記アクリル共重合体（１）１００重量部に、上記アクリル共重合体（２）を５重量部添加し、酢酸エチルで希釈し樹脂固形分４５％の粘着剤Ａを得た。
【００５０】
＜粘着剤Ｂ＞
上記アクリル共重合体（１）１００重量部に、上記アクリル共重合体（２）を１０重量部添加し、酢酸エチルで希釈し樹脂固形分４５％の粘着剤Ｂを得た。
【００５１】
＜粘着剤Ｃ＞
上記アクリル共重合体（１）１００重量部に、上記アクリル共重合体（２）を２重量部添加し、酢酸エチルで希釈し樹脂固形分４５％の粘着剤Ｃを得た。
【００５２】
＜粘着剤Ｄ＞
上記アクリル共重合体（１）１００重量部を酢酸エチルで希釈し樹脂固形分４５％の粘着剤Ｄを得た。
【００５３】
（実施例１）
上記粘着剤Ａ／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を０．７重量部添加し１５分攪拌後、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（以下＃７５剥離フィルム）上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートと、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（以下＃３８剥離フィルム）を貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し厚さ５０μｍの、ゲル分率７５％の基材レス粘着シートを得た。
【００５４】
（実施例２）
上記粘着剤Ａ／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を０．７重量部添加し１５分攪拌後、＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートをローラーで気泡が入らないように２枚貼り合わせ、２３℃で５日間熟成し厚さ１００μｍ、ゲル分率７５％の基材レス粘着シートを得た。
【００５５】
（実施例３）
上記粘着剤Ｂ／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を０．６６重量部添加し１５分攪拌後、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（以下＃７５剥離フィルム）上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートと、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（以下＃３８剥離フィルム）を貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し厚さ５０μｍの、ゲル分率７２％の基材レス粘着シートを得た。
【００５６】
（比較例１）
上記粘着剤Ｃ／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を０．７２重量部添加し１５分攪拌後、＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し総厚５０μｍ、ゲル分率８０％の基材レス粘着シートを得た。
【００５７】
（比較例２）
上記粘着剤Ａ／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を０．３重量部添加し１５分攪拌後、＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し総厚５０μｍ、ゲル分率５５％の基材レス粘着シートを得た。
【００５８】
（比較例３）
上記粘着剤Ｄ／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を０．７４重量部添加し１５分攪拌後、＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートと、＃３８剥離フィルムを貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し総厚５０μｍ、ゲル分率８０％の基材レス粘着シートを得た。
【００５９】
［粘弾性スペクトルの測定］
上記実施例及び比較例で得られた粘着シートを、厚さが２ｍｍになるよう貼り合わせ試験片とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ＫＳＴＤに直径７．９ｍｍの平行円盤を装着し、平行円盤に試験片を挟み込み、温度分散法、周波数１Hz、測定温度範囲は−３０〜１００℃で粘弾性スペクトル測定し、２０℃の損失正接、８０℃の貯蔵弾性率G'を読み取った。
【００６０】
[試験片の作成]
化学強化処理した、対角２インチで厚さ０．８ｍｍの石塚ガラス製クリスターナＩＧ３に、同一サイズの実施例、比較例の粘着シートを常温・常圧下でハンドロールで貼り合わせ、粘着シート付きガラスパネルを作成する。次に、パナソニックモバイルコミュニケーションズ製携帯電話Ｐ９０１iSから、２インチの画像表示パネルを取り外す。前記画像表示パネルと前記粘着シート付きガラスパネルを、日立設備エンジニアリング株式会社製真空テープ貼付機（ＷＬ−３００ＮＳ）で真空下貼付し試験片とした。
【００６１】
［気泡の有無の観察］
上記試験片を、５０℃・５ｋｇｆ／ｍ2,２０分のオートクレーブ処理し、試験片の中央および４隅の計５点における、貼付時の気泡の個数を５０倍のマイクロスコープで測定した。その後、６０℃９０％ＲＨの環境試験器中に放置した。放置後、サンプルの中央および４隅の計５点における気泡の有無を、５０倍のマイクロスコープで観察した。判定は、○：気泡なし、×：気泡あり、とした。
【００６２】
［画像表示試験］
上記試験片を、５０℃・５ｋｇｆ／ｍ2,２０分のオートクレーブ処理し、上記試験片作成時に使用したパナソニックモバイルコミュニケーションズ製Ｐ９０１iSに再度接続し、電源を入れて画像表示部を観察した。画像表示部全体の画像が良好に視認できるものを○、画像の一部に欠落もしくは画像にゆらぎが見えるものを×とした。
【００６３】
【表１】
2008231358.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の電子端末用画像表示モジュールの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の電子端末用画像表示モジュールの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の電子端末用画像表示モジュールの一例を示す断面図である。
【図４】本発明の電子端末用画像表示モジュールの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１：両面粘着シート
２：表面保護パネル
３：画像表示パネル
４：筐体
５：バックライトモジュール
６：表面保護フィルム
７：印刷層
【図１】
2008231358.tif 000004
【図２】
2008231358.tif 000005
【図３】
2008231358.tif 000006
【図４】
2008231358.tif 000007