(57)【要約】【課題】それぞれ１つの紡績装置（５）を有する多数の作業部位（２）を備えた紡績機（１）であって、２つの隣接する作業部位（２）の紡績装置（５）に、前置された１つの共通のドラフト機構（４）によりドラフトされた繊維材料が供給されるようになっており、該ドラフト機構（４）が両側で振子支持体（１７）に配置された上ローラ（２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′）並びに駆動された下ローラ（２０Ａ，２１Ａ，２３Ａ）を有している形式のものを改良してドラフト機構の上ローラの耐久時間が長くなるようにすること。【解決手段】少なくとも出口上ローラ（２３Ｂ，２３Ｂ′）が紡績装置（５）に相関して、材料流（Ｆ）がローラ中央とローラ縁部の一方との間に延在するように配置されていること。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１つの紡績装置（５）を有する多数の作業部位（２）を備えた紡績機（１）であって、２つの隣接する作業部位（２）の紡績装置（５）に、前置された１つの共通のドラフト機構（４）によりドラフトされた繊維材料が供給されるようになっており、該ドラフト機構（４）が両側で振子支持体（１７）に配置された上ローラ（２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′）並びに駆動された下ローラ（２０Ａ，２１Ａ，２３Ａ）を有している形式のものにおいて、少なくとも出口上ローラ（２３Ｂ，２３Ｂ′）が紡績装置（５）に相関して、材料流（Ｆ）がローラ中央とローラ縁部の一方との間に延在するように配置されていることを特徴とする、紡績機。
【請求項２】
少なくとも出口上ローラ（２３Ｂ，２３Ｂ′）が紡績装置（５）に相関して、材料流（Ｆ）がそれぞれ同じ方向でローラ中央から偏れるように配置されている、請求項１記載の紡績機。
【請求項３】
上ローラ（２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′）が対を成して、それぞれ１つの共通の軸線（１４，１４′，１４″）に配置されており、該軸（１４，１４′，１４″）が容易に取外し可能に振子支持体（１７）に取付けられている、請求項２記載の紡績機。
【請求項４】
上ローラ（２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′）が個別に、共通の軸（１４，１４′，１４″）から取外し可能である、請求項３記載の紡績機。
【請求項５】
上ローラ（２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′）が個別の軸（１５）を用いて容易に取外し可能に振子支持体（１７）に配置されている、請求項１又は２記載の紡績機。
【請求項６】
作業部位（２）にドラフト機構（４）に前置及び／又は中間配置された繊維束圧縮器（３３，３３′，３４，３４′）が設けられており、該繊維束圧縮器（３３，３３′，３４，３４′）が材料流れ方向（Ｆ）で紡績装置（５）に整合配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の紡績機。
【請求項７】
繊維束圧縮器（３３，３３′，３４，３４′）が綾振り装置（３６，３６′）の上に配置され、該綾振り装置（３６，３６′）がローラ中央と一方のローラ縁との間で繊維材料の綾振りを可能にする、請求項６記載の紡績機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念による紡績機に関する。
【背景技術】
【０００２】
所望されたドラフトを有する繊維材料を紡績装置に供給するドラフト装置によって繊維材料をドラフトする場合には、ドラフト機構のローラ並びにベルトに摩耗現象が生じる。この摩耗現象はベルトの交換又は上ローラの被覆又は特に上ローラの後研磨を必要とするが、これは限られた回数しか繰返されることができない。
【０００３】
摩耗に晒されるドラフト機構の耐久時間を高めるためには公知技術ではローラの不均等な摩耗を回避するために、ドラフト機構を通過させられる間、繊維材料を綾振りすることが支配的である。これによって、繊維材料の搬送とドラフトとに基づきローラライニングに走入することによる溝の形成が回避される。何故ならば摩耗は上ローラ又はベルトの表面に亙ってほぼ均等化されるからである。このような綾振りは例えばＤＥ１０２５８７２９Ａ１号によって公知である。そこでは、綾振り装置を少なくとも１つの圧縮器とも空気ノズル装置とも駆動的に連結し、空気ノズル装置が繊維複合体と一緒に綾振りされると空気ノズル装置への確実な走入を達成しようとしている。
【０００４】
ＤＥ１０１３３６０４Ａ１号にはスライバガイドを往復運動させる装置が開示されている。この装置ではスライバガイドは、ローラの幅に亙るスライバガイドの滞在時間が均等化されるように制御される。前述の公知技術の欠点は綾振りにも拘らず、ドラフト機構上ローラの耐久時間が、特に空気紡績機の場合に比較的に短く、通常の耐久時間は数日の領域にあるので、ドラフト機構ローラの頻繁な後研磨もしくは頻繁な交換が必要である。さらに前記装置の場合には綾振りのために、紡績装置を支承する費用のかかる装置が出口ローラ対に対し、正確に整合させられ紡績装置を保証するために必要とされる。さらに紡績過程の中断と繊維機械に沿って走行可能なサービス台車による障害除去とに際して、綾振りのための駆動装置が機械的な駆動装置である限り、綾振りが紡績過程の開始過程の間、停止できないという問題がある。この問題性を回避するためには個々の作業個所における綾振りのために個別駆動装置の使用が必要であるが、これには大きな技術的な費用がかかる。
【特許文献１】ＤＥ１０２５８７２９Ａ１号明細書
【特許文献２】ＤＥ１０１３３６０４Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は紡績機を改良してドラフト機構上ローラの長い耐久時間を可能にし、公知技術の欠点を簡単でかつ費用的に好適な形式で克服できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題は請求項１の特徴によって解決された。
【０００７】
本発明の有利な実施例は従属請求項の対象である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば少なくとも出口上ローラが紡績装置に相関して、材料流がローラ中央とローラ縁部の一方との間を延びるように配置されている。これによってローラ被覆の走入は上ローラもしくはベルトの中央に対し偏った領域にずらされるようになった。片寄った走入は上ローラを取外しかつ反転させることで上ローラを繊維材料流に、損傷させられていない表面で晒すことができる。このような形式で上ローラが後研磨される前の上ローラの耐久時間は２倍になる。公知技術に対しては公知技術に従って少なくとも繊維材料の綾振りを行なう付加的な装置又は付加的な駆動装置は省略することができる。この場合には同様にドラフト機構から出る繊維材料の走行を紡績装置に対し修正し、紡績装置への整合した走入を可能にする付加的な補正手段も不要になる。
【０００９】
この場合には材料流がそれぞれ同じ方向でローラ中央から偏れるように出口上ローラは紡績装置に相関して配置されている。
【００１０】
有利には上ローラは対を成して、容易に取外し可能に振子支持体に取付けられたそれぞれ共通の軸に配置されていることができる。振子支持体から取出し可能な上ローラは１８０°の簡単な旋回運動のあとで再び振子支持体に挿入できるので、上ローラの走入されなかった表面区分は繊維流に晒されない。したがって振子支持体の中心長手方向軸線もしくは上ローラ中央に対する間隔が同じではないように両方の紡績装置は繊維流に配置される。
【００１１】
別の構成では上ローラは個別に共通の軸から取外し可能である。このような形式で上ローラは共通の軸の対向する側に配置でき、これによって上ローラの摩耗していない領域が繊維材料流に晒される。択一的に軸から外された上ローラを軸の同じ側に再び差嵌めることを１８０°回動させられたあとで行なうこともできる。この形式でもこれまで材料流に晒されていなかった上ローラの領域を材料流に晒すこともできる。このためには上ローラを侵入する繊維材料又は埃塵から保護する側方のカバーは容易に取外し可能に上ローラに固定されていることができる。このためには上ローラは相応に構成され、上ローラの回転後、カバーを反対側で再び被せ嵌めることができる。
【００１２】
選択的に上ローラは個別の軸を用いて容易に取外し可能に振子支持体に支承されていることができる。この構成は上ローラを軸と一緒に振子支持体から取出し、１８０°旋回させて反対側に配置することを可能にする。
【００１３】
有利な別の構成では作業部位にてドラフト機構に前置及び／又は中間配置された繊維スライバ圧縮器が設けられていることができる。該繊維スライバ圧縮器は材料流れ方向で紡績装置に対し整合させられて配置される。これは上ローラから紡績装置への材料流の偏心的な案内を助ける。このような形式で、紡績質に影響を及ぼさないために繊維材料流が紡績装置と一直線に保たれることが達成される。加えて圧縮器は供給された繊維材料がドラフト機構にて大きく広がり過ぎることを制限する。
【００１４】
さらに別の構成によれば繊維スライバ圧縮器は繊維材料を上ローラのローラ中央と一方のローラ端部との間で綾振りさせることを可能にする綾振り装置の上に配置されていることができる。この場合、綾振り幅は偏心的な配置によって上ローラ中央と上ローラ縁部との間に与えられる狭い領域に制限される。費用は中間配置された繊維スライバ圧縮器の綾振りに限られる。紡績装置に供給する場合の整合する案内に対する綾振り運動の影響はわずかに保たれるので紡績装置は固定的に取付けられることができる。公知技術とは異なって、綾振り装置は繊維スライバ圧縮器の費用のかかる支承を必要としない。何故ならば紡績装置へ繊維材料を供給する場合の圧縮器の位置における偏差による影響は無視できるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に示された実施例に基づき本発明を詳細に説明する。
【００１６】
図１には本発明を説明する空気紡績機１が示されている。本発明は例えばリング紡績機のようにドラフト機構が前置されている紡績装置を有するすべての繊維機械に同様に転用可能である。このような繊維機械は通常、列を成して並べて配置された多数の作業部位２並びに少なくとも一端にいわゆるエンドフレーム１３を有している。
【００１７】
公知のようにこのような空気紡績機１の作業又は紡績個所の各々は、例えば１つの紡績ケンス３、１つのドラフト機構４、１つの空気紡績装置５、１つの糸引出し装置６、１つの糸クリーナ７、１つの糸綾振り装置８を有している。糸綾振り装置８は空気紡績装置５にて製造された糸が交差する層で巻取りボビン９に巻取られるために働く。綾巻きボビン９は通常の形式でボビンフレームに保持され、ボビン駆動装置で回転させられる。
【００１８】
さらに図１に示されているように空気紡績機１の紡績部位２には、レール１１，１２の上に案内されて紡績部位２に沿って走行可能である、自動的に働く操作ランナ１０によって操作される。
【００１９】
図２に示されているようにドラフト機構４は通常は、入口ローラ対２０、中間ローラ対２１、出口ローラ対２３を有している。この場合、ローラ対はそれぞれ駆動可能な下ローラ２０Ａ，２１Ａ，２３Ａと振子支持体１７に保持された上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂとから成っている。振子支持体１７は限られて可動に、保持ロッド３０に固定され、レバー２９を用いて３つの可能な位置  ａ負荷位置、ｂ無負荷位置及びｃ上方旋回位置へ位置決めされる。中間ローラ対２１の領域にはさらにドラフトベルト２７が配置され、該ドラフトベルト２７は偏向レールに案内されている。
【００２０】
図３には概略的な平面図でドラフト機構４が示されている。この図に基づき製造プロセスに関与するコンポーネント並びにこれによって形成される材料流を説明する。図３においては下ローラ２０Ａ，２１Ａ，２３Ａは上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂによって隠されている。繊維材料はドラフト機構４に前置された圧縮器３３，３３′に供給され、次いで入口ローラ２０に送られる。入口ローラ２０と中間ローラ２１との間には別の圧縮器３４，３４′が設けられている。出口ローラ対２３には空気紡績装置５が続いている。繊維材料流は第３図には破線Ｆで示されている。この場合には繊維材料流Ｆが上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′と一方の上ローラ縁部との間を延びていることが判る。
【００２１】
隣り合った空気紡績装置５，５′はドラフト機構４のピッチに相応する間隔を相互に有している。この場合、空気紡績装置５，５′の配置は、振子支持体１７の中央長手方向軸線Ｍに対する１つの紡績装置５の間隔が、隣接する空気紡績装置５′の間隔よりも大きくなるように選択されている。同様に圧縮器３３，３３′，３４，３４′はドラフト機構４を通して空気紡績装置５，５′に向かって整合する材料流Ｆを達成するために配置されている。
【００２２】
上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂと２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′にて生じる摩耗は出口ローラ対２３の上ローラ２３Ｂ，２３Ｂ′にて最も強く発生する。ほぼ糸直径を減じるまでドラフトされた繊維材料は相応する幅を有する溝を上ローラ２３Ｂ，２３Ｂ′に形成する。偏心的な繊維材料の案内に基づき摩耗は上ローラ２３Ｂ，２３Ｂ′の縁部領域にしか発生しないのでそれぞれ１つの軸１４によって互いに結合された上ローラ２３Ｂ，２３Ｂ′は一緒に振子支持体１７から取出し、１８０°反転させて再び使用することができる。
【００２３】
図４には別の実施例が示されている。この実施例においては圧縮器３３，３３′，３４，３４′は綾振り装置３６，３６′に配置されている。この綾振り装置３６，３６′は圧縮器３３，３３′，３４，３４′ひいては繊維材料をローラ対２０，２１，２３の間で、ローラ中央と一方のローラ縁部との間でわずかに綾振りするために働く。綾振りによって上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′の耐久時間はさらに延長される。何故ならば綾振りは上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′の摩耗をさらに均等化するからである。このためには綾振り装置３６，３６′は例えば機械長さの偏心体軸と結合されていることができる。この偏心体軸は圧縮器３３，３３′，３４，３４′を繊維材料流に対し横方向に均等に綾振りするために役立つ。この場合には、綾振り幅は、各空気紡績装置５，５′への繊維材料の整合する供給からの偏差が、紡績プロセスにネガティブな影響が及ぼされないようにわずかになるように狭く選択される。出口上ローラ対２３においては、綾振り幅はローラ幅の１／２よりも小さく、しかし有利には１０ｍｍよりも小さく設定されている。この結果、空気紡績装置５，５′へドラフトされた繊維材料が導入される場合の偏差は１０分の数ミリメートルの領域にあることになる。
【００２４】
さらにドラフト機構４を、上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′が各軸１４，１４′，１４″から取外し、反対側で再び各軸１４，１４′，１４″に差嵌めることができるようにすることも考えられる。
【００２５】
又、選択的に図５に概略的に示されているように各上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′が個別の軸１５に支承されている支承装置を設けることも考えられる。この実施例では上ローラも軸１５から取外すことができるが、しかし上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′は各軸１５と一緒に振子支持体１７から外し、反対側で再び軸１５にもしくは振子支持体１７に配置されることもできる。この配置も材料流れ方向Ｆがローラ中央と一方のローラ縁部との間を案内されるように少なくとも出口上ローラ２３Ｂ，２３Ｂ′を紡績装置５に相関して配置することを許す。
【００２６】
記載したすべての実施例においては、少なくとも出口上ローラ２３Ｂ，２３Ｂ′は、材料流Ｆがそれぞれ同じ方向でローラ中央から偏れるように紡績装置５に相関して配置されている。これによって振子支持体１７から外したあとでかつ上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′もしくは軸１４，１４′，１４″，１５をそこにある上ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′と一緒に回転させたあとで、材料流Ｆに晒される出口ローラ２０Ｂ，２１Ｂ，２３Ｂ，２０Ｂ′，２１Ｂ′，２３Ｂ′の中心から偏れた領域は常に、先きに材料流Ｆに晒されていた、つまり、摩耗に晒されていた領域ではないことになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】空気紡績機の概略的な正面図。
【図２】ドラフト機構の側面図。
【図３】概略的に示されたドラフト機構を共通の軸線に配置された上ローラと共に上から示した平面図。
【図４】図３に示された概略的に示したドラフト機構を綾振り装置と共に上から示した平面図。
【図５】概略的に示したドラフト機構を個別の軸に配置された上ローラと共に示した平面図。
【符号の説明】
【００２８】
１  空気紡績機
２  作業部位
３  紡績ケンス
４  ドラフト機構
５  空気紡績装置
６  糸引出し装置
７  糸クリーナ
８  糸綾振り装置
９  巻取りボビン
１０  操作ランナ
１４  軸
１５  軸
２０  入口ローラ対
２１  中間ローラ対
２３  出口ローラ対
２７  ドラフトベルト
２９  レバー
３０  保持ロッド
３３  圧縮器
３４  圧縮器
３６  綾振り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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