(57)【要約】【課題】  従来構成のものでは、刈取伝動軸から引起し伝動軸及びクランク軸への伝動機構としていずれにも別個に一対のベベルギヤを必要とし、構成が複雑となっている。また、刈刃を駆動するクランク軸は、刈取横伝動軸両端の引起し伝動軸より内側に配置されているため、刈取後の穀稈の送り作用に支障をきたす問題がある。【解決手段】  本発明は、左右横方向に横架された刈取横フレーム（１５）に内装した刈取横伝動軸（１４）の左右両端に、左右の引起し装置を駆動する引起し伝動軸（２５）と刈取装置（１１）の可動刈刃を左右に往復駆動させるクランク軸（２６）を配置してベベルギヤ機構（Ｇ１），（Ｇ２），（Ｇ３）により連動連結する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右横方向に横架された刈取横フレーム（１５）に内装した刈取横伝動軸（１４）の左右両端に、左右の引起し装置を駆動する引起し伝動軸（２５）と刈取装置（１１）の可動刈刃を左右に往復駆動させるクランク軸（２６）とをベベルギヤ機構（Ｇ１），（Ｇ２），（Ｇ３）により連動連結してあることを特徴とするコンバインの刈取駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインの刈取駆動装置に関し、農業機械の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、刈取横伝動軸の左右両端に左右の引起し装置を駆動する引起し伝動軸をベベルギヤを介して連動連結し、刈取横伝動軸の引起し伝動軸を駆動する左右両端より内側には、バリカン式刈刃を左右に往復駆動させるクランク軸を別のベベルギヤを介して連動連結させた構成のものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−６１３２３号公報
【特許文献２】特開２００３−４７３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来構成のものでは、刈取伝動軸から引起し伝動軸及びクランク軸への伝動機構としていずれにも別個に一対のベベルギヤを必要とし、構成が複雑となっている。また、刈刃を駆動するクランク軸は、刈取横伝動軸両端の引起し伝動軸より内側に配置されているため、刈取後の穀稈の送り作用に支障をきたす問題もある。
【０００４】
本発明の課題は、伝動構成を簡素化して組立て容易化並びにコストダウンを図り、刈取後の穀稈搬送性能の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するために、次の如き技術手段を講じた。すなわち、左右横方向に横架された刈取横フレーム（１５）に内装した刈取横伝動軸（１４）の左右両端に、左右の引起し装置を駆動する引起し伝動軸（２５）と刈取装置（１１）の可動刈刃を左右に往復駆動させるクランク軸（２６）とをベベルギヤ機構（Ｇ１），（Ｇ２），（Ｇ３）により連動連結してあることを特徴とするコンバインの刈取駆動装置とする。
【０００６】
引起し伝動軸（２５）とクランク軸（２６）は、刈取横伝動軸（１４）の左右両端に配置するため、クランク軸（２６）へのベベルギヤ伝動機構として刈取横伝動軸（１４）側に架設されるベベルギヤが削減されることになり、引起し伝動軸（２５）側への駆動用ベベルギヤが共用することになって簡素化される。
【０００７】
また、クランク軸（２６）は、刈取横伝動軸（１４）の左右両端に配置されるため、これより中央側に配置されるものに比べて刈取後の穀稈搬送に支障をきたさず、株元の摺接抵抗を少なくでき、搬送作用が円滑に行える。
【発明の効果】
【０００８】
要するに、本発明によれば、引起し伝動軸２５と刈刃駆動用のクランク軸２６は、刈取横伝動軸１４の左右両端に配置するものであるため、ベベルギヤ機構による伝動構成が簡素化され、簡素化による組立て容易化並びにコストダウンを図ることができる。
【０００９】
また、クランク軸２６による穀稈搬送に支障をきたさず、株元の摺接抵抗を少なくでき、刈取後の搬送作用が円滑に行え、搬送性能の向上を図ることができるに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、図１〜図３に示すコンバインの構成について述べる。
走行クロ−ラ１を具備する車体２上には、前部に昇降可能な刈取部３を、後部に脱穀装置（脱穀部）４を搭載している。刈取部３の横側部には前側に操作ボックス５、その後側に運転席６が設置され、その後方には収穫された穀粒を一時的に貯溜するグレンタンクＧが装備されている。
【００１１】
刈取部３は、穀稈を左右に分草する分草体９と、分草後の４条の穀稈を引き起す引起し装置１０と、引起し後の穀稈を刈り取るバリカン式の刈取装置１１と、刈取後の穀稈を揚上搬送し穂先側を脱穀装置４の扱室内に供給し株元側をフィードチエン１３に受け渡す揚上搬送装置１２とからなる。
【００１２】
次に刈取部を支持するフレーム構造について説明すると、横幅方向に分割可能に構成され刈取装置１１及び引起し装置１０への刈取横伝動軸１４を内装した左右横方向に延びる刈取横フレーム（刈取横伝動ケース）１５と、該刈取横フレームに対し直交状態に連結され前記刈取伝動軸１４へ一対のベベルギヤ１６，１６を介して動力伝達する動力伝達軸１７を内装した前後方向に延びる刈取縦フレーム１８、該刈取縦フレーム１８の基部（後端）側に装着され前記動力伝達軸１７への刈取入力軸１９を内装した左右横方向に延びる刈取入力伝動ケース２０とからなる構成になっている。刈取入力伝動ケース２０は、車体２側から立設された刈取懸架台８に架設してあり、刈取入力軸１９を支点として刈取部３が上下回動する構成としている。なお、刈取入力軸１９からはこれより分岐して別の伝動機構を設けて前記揚上搬送装置１２を駆動する構成としている。
【００１３】
刈取横フレーム１５は、横幅方向に分割可能に構成されてあり、図５に示す実施例では１５ａ，１５ｂ，１５ｃの三体に分割され、互いに対向する分割フランジ部２１，２１を接合させて締付ボルト２２により締付固定する構成としている。また、前記刈取縦フレーム１８と刈取横フレーム１５との連結構成は、取付ボルト２３によって一体的に締付固定する構成としている。
【００１４】
また、前記刈取横伝動軸１４からは、左右の引起し伝動パイプ２４Ｌ，２４Ｒ内の引起し伝動軸２５Ｌ，２５Ｒを介して左右の引起し装置１０を駆動し、可動受刃に対する可動刈刃を左右に往復駆動させるクランク軸２６を介して刈取装置１１を駆動するように連動構成している。中央の引起し伝動軸２５Ｃは、中央引起し伝動パイプ２４Ｃ内に架設し、刈取縦フレーム１８内の動力伝達軸１７と一直線上に配置してあり、動力伝達軸１７側ベベルギヤＶ１、刈取横伝動軸１４側ベベルギヤＶ２、中央引起し伝動軸２５Ｃ側ベベルギヤＶ３を経て回転駆動されるようになっており、中央側の引起し装置１０を駆動する。なお、中央引起し伝動軸２５Ｃは、伝動経路を途中部から分岐して中央側の二つ（２条）の引起し装置を駆動するよう連動している。
【００１５】
引起し伝動軸２５とクランク軸２６とは、刈取横伝動軸１４の左右両端部において一直線上に配置してあり、刈取横伝動軸１４の左右両端部に固着したベベルギヤＧ１と引起し伝動軸２５側のベベルギヤＧ２とクランク軸２６側のベベルギヤＧ３とからなるベベルギヤ機構の相互の噛み合いによって、前記刈取横伝動軸１４からの回転動力を左右の引起し伝動軸２５Ｌ，２５Ｒ及び左右のクランク軸２６Ｌ，２６Ｒのそれぞれに動力伝達する構成としている。バリカン式の刈取装置１１は、固定受刃と左右の可動刈刃とからなり、左右の可動刈刃を左右のクランク軸２６，２６の回転によりクランクアーム２７，２７を介して各別に駆動して、左右の可動刈刃が互いに反対方向に往復摺動されるよう構成してある。
【００１６】
前記図５に示す刈取横フレーム１５は、型による成形加工であるが、図６に示すように、左右と中央のみ成形加工によるギヤケース２８Ｌ，２８Ｃ，２８Ｒとし、各ギヤケース２８Ｌ，２８Ｃ，２８Ｒ間は、既製の丸パイプ２９Ｌ，２９Ｒによって連結する構成とすることで、強度アップ並びに軽量安価に実施でき、しかも、成形加工による場合のようにリブの突出がないため、穀稈の搬送抵抗をなくし、泥詰まりも解消でき、穀稈をスムースに搬送することができる。
【００１７】
また、左右の丸パイプ２９Ｌ，２９Ｒは、同一径、同一長さとして左右を共用化できるようにしている。更に、左右のギヤケース２８Ｌ，２８Ｒと内部のベベルギヤＧ１，Ｇ２，Ｇ３、並びに左右の刈取横伝動軸１４Ｌ，１４Ｒを左右対称として共用化し、部品点数の削減を図るようにしている。丸パイプ２９Ｌ，２９Ｒの左右の長さを変更することによって４条〜３条或は３条〜４条への引起し刈取形態に変更することが容易にできる。丸パイプ２９Ｌ，２９Ｒの各端部に設けたランジ取付部３０には、各ギヤケース２８Ｌ，２８Ｃ，２８Ｒをこれらの回動角が調整できるように回動可能に取り付けて、各引起し装置の引起し位置修正及び組付容易化を図るように構成している。
【００１８】
次に、走行部のミッション装置及び走行駆動系の構成例について説明する。
図７〜図１１に示すように、走行ミッションを内蔵するミッションケース７の下部から左右方向にホイールパイプ３５，３５を突設装備し、ホイールパイプ３５，３５には左右両端に走行クローラ１駆動用のスプロケット３６，３６を軸着したホイール軸３８，３８を内装軸架している。ホイールパイプ３５とホイール軸３８との間には、図８、図９に示すように、軸付シール４０を介装する形態のものと、図１０、図１１に示すように通常の軸受メタル４２を介装する形態のものとがある。従来では、この形態の異なるものに合わせてスプロケット３６自体の形状も異にする構成であった。本例では、軸付シール４０を介装する形態のスプロケットと、軸付シールを使用しない通常の軸受メタル４３を介装する形態のスプロケットを同一形状にして共用化する構成としている。このため、軸付シール４０を介装するものでは、ホイールパイプ３５と同径の防塵カラー４２をスプロケット３６の環状凹部（環状突起）３７内に嵌入し、軸受メタル４３を介装する形態のものでは、ホイールパイプ３５が前記スプロケット３６の環状凹部３７内に嵌入する構成としている。従って、軸付シールの有無に拘らず、スプロケットを共用化しているため、部品交換時の部品の入手性が良く、軸付シールを有するミッション用の専用スプロケットが不要で、管理点数も減少しコストダウンとなる。
【００１９】
また、スプロケット３５を取り付ける取付プレート４４は、ホイール軸３８の端面に当てた状態でボルト４５で締付固定するように構成することで、スプロケットを締め付けてもボルトの締付力がホイール軸に伝わり、軸付シールを変形させることがなくなる。軸付シール４０の外輪部Ｄ１と、軸付シールを保持するボス４１の外径を略同径にしておくと、軸付シールに不具合があって交換しなければならない時に、軸付シール外輪部とボスの間にドライバー等を入れてこぜると簡単に取り外すことができる。
【００２０】
軸付シールを有するホイール軸及びホイールパイプを標準型走行フレームに組み付ける際、図８に示すように、軸付シールを保持する左右ボス４１，４１の内幅Ｌ１と、図１２に示す標準型走行フレーム４６のホイールパイプ受具４７，４７の左右外幅Ｌ２との関係位置を、該ボスと受具とが互いに干渉しない適正位置に設定しておくことで、ボス部分がホイールパイプ受具に乗り上げて組み付けができないような不具合を防ぐことができる。
【００２１】
図７、図８及び図１０において、５０はサイドブレーキ、５１はサイドクラッチ、５２はサイドクラッチ用プシュシリンダ、５３は変速装置、５４はＨＳＴ（油圧式無段変速装置）、５５はオイルフィルタ、５６はミッションケース内からＨＳＴへの吸油配管、５７はＨＳＴからミッションケース内へのゴム製からなるオイル戻し用配管を示す。
【００２２】
ＨＳＴオイルでミッションギヤの潤滑をも共用する構成のものにおいて、ＨＳＴ５４の出口からミッションケース７内に入る前記オイル戻し用配管５７を金属製パイプで構成すると共に、この配管５７の外側には、図１３に示す如く冷却フイン５８を付設してオイルの冷却を図るようにしている。また、この配管５７をＨＳＴ冷却フアン５９とエンジンプーリ６０に付設したエンジン冷却フアン６１との間を通すことにより冷却効果を更に高めることができる。
【００２３】
図１４に示すように、ＨＳＴレバー（主変速レバー）は、ＨＳＴアーム６３の軸芯Ｑを支点とする前後方向の揺動操作で、機体の前進、後進制御を司るようになっている。ＨＳＴレバー側のアーム６３に取り付けられたピロボール６４とＨＳＴのトラニオン軸に連動するロッド６５を締め付けるロックナット６６間にカラー６７を介装することによって、ロックナット６６部分がＨＳＴアーム６３の下縁よりも下方に位置するように設定し、ロックナットの締付調整がＨＳＴアームに邪魔されることなく外側から容易に行えるようにしている。
【００２４】
図１５及び図１６に示す実施例について説明する。
駐車ブレーキペダル７０及び駐車ブレーキレバー７１は、それぞれ軸芯Ｐ１とＰ２回りに回動操作可能に枢支している。ブレーキペダル７０の踏み込み操作で駐車ブレーキワイヤ７２を引いてブレーキ装置を制動し、駐車ブレーキレバー７１の前方方向への操作で、連杆７３を引くと共にスプリング７４に抗して前記同様駐車ブレーキワイヤ７２を引いてブレーキ装置を制動するように連動構成している。ブレーキペダル７０の軸受部材７５とステップフレーム７６とを繋ぐ連結部材７７には、ブレーキペダルを非制動位置に戻した時のクッション部材７８と、ブレーキペダルの動きを規制するストッパボルト７９と、ブレーキペダルを踏み込み操作したことを検出するセーフティスイッチ８０を左右方向の略一直線上に配置して取り付けてある。これにより、部品点数が少なくなり、構成が容易となる。ストッパボルトとセーフティスイッチが近くにあるため、取付位置関係を視認し易く調整が容易となる。
【００２５】
ロック爪８２ａを有するロック部材８２は、ブレーキペダルを踏み込んでいない（非制動時）時には実線位置（イ）にあり、ブレーキペダルを踏み込んだ（制動時）時には仮想線（ロ）位置にあって、このロック爪８２ａが軸芯Ｐ３回りに揺動可能な係止具８３の係止爪８３ａに係止されてブレーキロック状態が保持されるようになっている。
【００２６】
ブレーキペダルを踏み込んでいない時には、ペダルアーム７０ａの内側湾曲部７０ｂと、ロック部材８２の下側湾曲部８２ｂとの間に所定の空間部が形成され、その空間内に前記セーフティスイッチ８０が位置するように設定されてあり、側方から視て調整ナット８１部が視認できるので調整が容易となる。また、セーフティスイッチ８０は、ステップフレーム７６の上面ライン７６ｕと下面ライン７６ｄとの間に配置し、且つ、ステップフレームの左側面と軸受部材７５との間に配置することで、スイッチが破損する危険性を軽減することができる。
【００２７】
前記係止具８３に連結したロック解除ワイヤ８４は、ＨＳＴレバーに連動連結してあり、ＨＳＴレバーの中立位置での左右移動操作に連動して係止具８３を付勢スプリング８５に抗して引っ張り操作することにより、ロック部材８２に対する係止ロック状態を解除するように構成している。
【００２８】
なお、前記ブレーキペダル７０に取り付けたロック部材８２は、ブレーキペダル７０の回動軸芯Ｐ１よりも上方位置で、ペダルを一杯踏み込んでもステップフレーム７６の下面ライン７６ｄより下方に露出しないように構成して、ロック部材の破損防止を図るようにしている。また、図１７に示すように、ロック部材８２のロック爪８２ａは、ステップフレーム７６の上面ライン７６ｕより上方で、且つ操作ボックス５の左側後部より後側になる位置に配置し、運転席６左側のサイドカバー９０を外すと、ロック爪８２ａの位置が容易に視認できるようにしている。従って、サイドカバーを外すことで、ロック部の異常発生の有無が容易に確認でき、トラブルの発生を未然に防ぐことができる。
【００２９】
図１８に示すように、かかる実施例では、駐車ブレーキレバー７１を操作して駐車ブレーキをかけると、ブレーキレバーのみが全ストロークの２／３程度の位置まで復帰するように、前記連杆７３には、ブレーキアーム８６に対する連結部位での長穴８７と、ブレーキアーム８６を復帰させるためのリターンスプリング８８を設けた構成としている。ブレーキレバーを操作し、ブレーキペダルをロックさせると、ブレーキレバーのみが全ストロークの約２／３の範囲内位まで復帰する。これによると、ブレーキペダルのロックを解除させた時に、レバーの動き量が少なくなるため、ショックが軽減される。また、レバーは完全に元の位置に戻っていないため、機械の外から見て駐車ブレーキを操作しているか否かを容易に判別できる。
【００３０】
また、図１９及び図２０に示すように、駐車ブレーキペダル７０とミッションケース７内のブレーキ装置とを連動連結する駐車ブレーキワイヤ７２のケーブル７２ａを、ステップフレーム７６とミッションケース７との間で前後方向に略同一平面上に配策させている。これによれば、左右幅を最小にしつつ、ケーブルの曲げＲを大きくすることができて摺動抵抗を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】コンバインの側面図
【図２】コンバインの平面図
【図３】コンバインの正面図
【図４】刈取部の要部の側面図
【図５】刈取部の要部の展開平面図
【図６】刈取部要部の別実施例の展開平面図
【図７】コンバイン走行部の側面図
【図８】走行ミッション部の切断正面図
【図９】同上要部の切断正面図
【図１０】走行ミッション部の切断正面図
【図１１】同上要部の切断正面図
【図１２】走行フレームの正面図
【図１３】走行ミッション部の要部の拡大側面図
【図１４】ＨＳＴ変速操作機構の側面図
【図１５】駐車ブレーキ操作機構の側面図
【図１６】同上要部の平面図
【図１７】駐車ブレーキ操作機構を備えたコンバイン要部の側面図
【図１８】駐車ブレーキ操作機構の側面図
【図１９】駐車ブレーキ操作機構を備えた走行部の側面図
【図２０】同上要部の平面図
【符号の説明】
【００３２】
１０    引起し装置                １１    刈取装置
１４    刈取横伝動軸              １５    刈取横フレーム
２５    引起し伝動軸              ２６    クランク軸
Ｇ１    ベベルギヤ                Ｇ２    ベベルギヤ
Ｇ３    ベベルギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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