(57)【要約】【課題】  搬送する記録体について、角折れが発生した記録体を検出することができる画像形成装置、または、記録体搬送装置を提供する。【解決手段】  位置検出処理手段としての制御部が、位置検出手段としての用紙幅センサ１０１の検出結果に基づいて、記録体である用紙Ｐの搬送方向の先端である用紙先端Ｐｔ近傍の角折れ領域の一箇所である第一検出箇所Ｐ１を含めた複数箇所についての幅方向端部としての用紙端部Ｐｅの位置を認識する。【選択図】  図１
2008133123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録体を搬送する記録体搬送経路内で該記録体の搬送方向に直交する幅方向の端部である幅方向端部の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段の検出結果に基づいて、該記録体の搬送方向における複数箇所の該幅方向端部の位置を認識する処理を行う位置検出処理手段とを有し、
該記録体上に画像を形成する画像形成位置まで該記録体を搬送し、該記録体上に画像を形成する画像形成装置において、
該位置検出処理手段が該幅方向端部の位置を認識する該複数箇所には、該記録体の搬送方向の先端近傍または後端近傍の角折れ領域内となる箇所が含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記複数箇所のうち、上記角折れ領域内の一箇所と該角折れ領域外の他の箇所との二箇所、または、該角折れ領域内の二箇所における該幅方向端部の位置の認識結果の違いが所定量を超えているか否かを判断する位置ズレ判断手段を備え、
該位置ズレ判断手段の判断結果に応じて該記録体への画像形成処理を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記複数箇所の少なくとも一箇所が上記角折れ領域外であり、上記位置ズレ判断手段は、該角折れ領域内の一箇所と該角折れ領域外の他の箇所との二箇所における上記幅方向端部の位置の認識結果の違いが上記所定量を超えているか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３の画像形成装置において、
上記位置ズレ判断手段が、上記二箇所の上記幅方向端部の位置の認識結果の違いが上記所定量を超えていないと判断した場合は第一の処理を行い、他の場合は第二の処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録体を搬送する記録体搬送経路内で該記録体の搬送方向に直交する幅方向の端部である幅方向端部の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段の検出結果に基づいて、該記録体の搬送方向における複数箇所の該幅方向端部の位置を認識する処理を行う位置検出処理手段とを有し、
該記録体上に画像を形成する画像形成位置まで該記録体を搬送し、該記録体上に画像を形成する画像形成装置において、
該位置検出処理手段は該記録体の搬送方向の三箇所以上の該幅方向端部の位置を認識し、
三箇所以上の該複数箇所のうちの一部の二箇所以上である部分複数箇所の該幅方向端部を通る直線、または、該部分複数箇所の該幅方向端部の位置を近似して求まる直線である端部直線の傾きを算出する端部傾斜算出手段と、
組み合わせが異なる該部分複数箇所の該幅方向端部の位置から求まる二つの該端部直線の傾きが異なっているか否かを判断する傾斜ズレ判断手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記傾斜ズレ判断手段の判断結果に応じて上記記録体への画像形成処理を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６の画像形成装置において、
上記位置検出処理手段が上記幅方向端部の位置を認識する上記複数箇所には、上記記録体の搬送方向の先端近傍または後端近傍の角折れ領域内となる箇所が含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記複数箇所のうち、上記角折れ領域内の一箇所と該角折れ領域外の他の箇所との二箇所、または、該角折れ領域内の二箇所における該幅方向端部の位置の認識結果の違いが所定量を超えているか否かを判断する位置ズレ判断手段を備え、
該位置ズレ判断手段の判断結果に応じて該記録体への画像形成処理を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記複数箇所の少なくとも一箇所が上記角折れ領域外であり、上記位置ズレ判断手段は、該角折れ領域内の一箇所と該角折れ領域外の他の箇所との二箇所における上記幅方向端部の位置の認識結果の違いが上記所定量を超えているか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または９の画像形成装置において、
上記傾斜ズレ判断手段が、組み合わせが異なる部分複数箇所の上記幅方向端部の位置から求まる二つの上記端部直線の傾きが異なっていると判断した場合で、
上記位置ズレ判断手段が、上記二箇所の上記幅方向端部の位置の認識結果の違いが上記所定量を超えていないと判断した場合は第一の処理を行い、他の場合は第二の処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項４または１０の画像形成装置において、
上記第一の処理は上記位置ズレ判断手段の判断結果を使用者に報知する報知処理であり、上記第二の処理は上記記録体の搬送を停止する搬送停止処理であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項４または１０の画像形成装置において、
上記第一の処理はそれまでの画像形成動作を継続する継続処理であり、上記第二の処理は上記記録体の搬送を停止する搬送停止処理であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項４または１０の画像形成装置において、
上記第一の処理はそれまでの画像形成動作を継続する継続処理であり、上記第二の処理は上記位置ズレ判断手段の判断結果を使用者に報知する報知処理であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、
上記位置検出手段は、発光部と受光部とを備え、該発光部は少なくとも一つの発光素子から成り、該受光部は上記幅方向に複数の受光素子を並べて配置した受光素子列から成ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の画像形成装置において、
上記画像形成位置に対して上記記録体搬送経路内の搬送方向上流側に、該画像形成位置への該記録体の搬送タイミングを制御するレジスト部を備え、該レジスト部に対して搬送方向上流側に上記位置検出手段を配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５の画像形成装置において、
上記位置検出手段は上記記録体搬送経路に対して固定であり、該記録体搬送経路内を移動し、該位置検出手段の検出位置を通過する上記記録体の上記幅方向端部の位置を該位置検出手段が複数回の検出を行うことにより、上記位置検出処理手段が上記複数箇所の該幅方向端部の位置を認識することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６の画像形成装置において、
上記位置検出処理手段の認識結果を、上記記録体の搬送方向に対する該記録体の傾斜度合いを検出する記録体傾斜検出処理に用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
記録体を搬送する記録体搬送経路内で該記録体の搬送方向に直交する幅方向の端部である幅方向端部の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段の検出結果に基づいて、該記録体の搬送方向における複数箇所の該幅方向端部の位置を認識する処理を行う位置検出処理手段とをする記録体搬送装置において、
該位置検出処理手段が該幅方向端部の位置を認識する該複数箇所には、該記録体の搬送方向の先端近傍または後端近傍の角折れ領域内となる箇所が含まれることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項１９】
記録体を搬送する記録体搬送経路内で該記録体の搬送方向に直交する幅方向の端部である幅方向端部の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段の検出結果に基づいて、該記録体の搬送方向における複数箇所の該幅方向端部の位置を認識する処理を行う位置検出処理手段とをする記録体搬送装置において、
該位置検出処理手段は該記録体の搬送方向の三箇所以上の該幅方向端部の位置を認識し、
三箇所以上の該複数箇所のうちの一部の二箇所以上である部分複数箇所の該幅方向端部を通る直線、または、該部分複数箇所の該幅方向端部の位置を近似して求まる直線である端部直線の傾きを算出する端部傾斜算出手段と、
組み合わせが異なる該部分複数箇所の該幅方向端部の位置から求まる二つの該端部直線の傾きが異なっているか否かを判断する傾斜ズレ判断手段とを有することを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項２０】
請求項１８または１９の記録体搬送装置において、
搬送を行う前の上記記録体を積載する記録体積載手段を備えることを特徴とする記録体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成位置まで記録体を搬送し、記録体上に画像を形成する画像形成装置、並びに、記録体を搬送する記録体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置や記録体搬送装置では、搬送する記録体の状態に合わせて、記録体への画像形成処理や記録体の搬送処理を制御するものが知られている。
特許文献１では、記録体の搬送方向に対して直交する幅方向の端部である幅方向端部の位置を検出するずれ量検知センサを備えた構成についての説明が記載されている。この構成は、ずれ量検知センサによって検知される幅方向端部のずれ量を取得し、取得したずれ量の情報を基に記録体への画像形成を行うものである。
また、特許文献１では、ずれ量検知センサによって検知される少なくとも二箇所の記録体の幅方向端部の位置を基に記録体の斜行を判断し、判断結果に基づいてエラー表示等を行う構成についても記載されている。記録体の斜行を判断し、記録体の斜行に合わせて画像形成を行うことにより、記録体が搬送方向に対して斜めに搬送されても記録体上に形成する画像が記録体に対して斜めになることを防止することができる。また、記録体の斜行の度合いによっては、エラー表示を行ったり、記録体の搬送を停止したりすることによって、記録体の斜行に起因して記録体が詰まることを防止することができる。
【０００３】
【特許文献１】特２００４−２６２５８４号公報（第２９図及び第３０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、記録体への画像形成に不具合を生じさせる問題として、記録体の先端部または後端部の角が折れる角折れがある。角折れが生じた記録体は、角折れのない記録体と比べて、記録体の搬送経路を形成する部材に引っかかりやすく、記録体が搬送経路内で詰まりやすくなるという不具合がある。また、使用者によっては画像を形成した記録体に角折れがあること自体を不具合とする場合がある。
このような不具合を解決するにはその前提として、角折れが発生していることを検出する必要があるが、従来は角折れを検出する構成がなかったため、角折れに対して対応することができなかった。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、搬送する記録体について、角折れが発生した記録体を検出することができる画像形成装置、または、記録体搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録体を搬送する記録体搬送経路内で該記録体の搬送方向に直交する幅方向の端部である幅方向端部の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて、該記録体の搬送方向における複数箇所の該幅方向端部の位置を認識する処理を行う位置検出処理手段とを有し、該記録体上に画像を形成する画像形成位置まで該記録体を搬送し、該記録体上に画像を形成する画像形成装置において、該位置検出処理手段が該幅方向端部の位置を認識する該複数箇所には、該記録体の搬送方向の先端近傍または後端近傍の角折れ領域内となる箇所が含まれることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記複数箇所のうち、上記角折れ領域内の一箇所と該角折れ領域外の他の箇所との二箇所、または、該角折れ領域内の二箇所における該幅方向端部の位置の認識結果の違いが所定量を超えているか否かを判断する位置ズレ判断手段を備え、該位置ズレ判断手段の判断結果に応じて該記録体への画像形成処理を制御することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記複数箇所の少なくとも一箇所が上記角折れ領域外であり、上記位置ズレ判断手段は、該角折れ領域内の一箇所と該角折れ領域外の他の箇所との二箇所における上記幅方向端部の位置の認識結果の違いが上記所定量を超えているか否かを判断することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の画像形成装置において、上記位置ズレ判断手段が、上記二箇所の上記幅方向端部の位置の認識結果の違いが上記所定量を超えていないと判断した場合は第一の処理を行い、他の場合は第二の処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、記録体を搬送する記録体搬送経路内で該記録体の搬送方向に直交する幅方向の端部である幅方向端部の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて、該記録体の搬送方向における複数箇所の該幅方向端部の位置を認識する処理を行う位置検出処理手段とを有し、該記録体上に画像を形成する画像形成位置まで該記録体を搬送し、該記録体上に画像を形成する画像形成装置において、該位置検出処理手段は該記録体の搬送方向の三箇所以上の該幅方向端部の位置を認識し、三箇所以上の該複数箇所のうちの一部の二箇所以上である部分複数箇所の該幅方向端部を通る直線、または、該部分複数箇所の該幅方向端部の位置を近似して求まる直線である端部直線の傾きを算出する端部傾斜算出手段と、組み合わせが異なる該部分複数箇所の該幅方向端部の位置から求まる二つの該端部直線の傾きが異なっているか否かを判断する傾斜ズレ判断手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記傾斜ズレ判断手段の判断結果に応じて上記記録体への画像形成処理を制御することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５または６の画像形成装置において、上記位置検出処理手段が上記幅方向端部の位置を認識する上記複数箇所には、上記記録体の搬送方向の先端近傍または後端近傍の角折れ領域内となる箇所が含まれることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記複数箇所のうち、上記角折れ領域内の一箇所と該角折れ領域外の他の箇所との二箇所、または、該角折れ領域内の二箇所における該幅方向端部の位置の認識結果の違いが所定量を超えているか否かを判断する位置ズレ判断手段を備え、該位置ズレ判断手段の判断結果に応じて該記録体への画像形成処理を制御することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記複数箇所の少なくとも一箇所が上記角折れ領域外であり、上記位置ズレ判断手段は、該角折れ領域内の一箇所と該角折れ領域外の他の箇所との二箇所における上記幅方向端部の位置の認識結果の違いが上記所定量を超えているか否かを判断することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８または９の画像形成装置において、上記傾斜ズレ判断手段が、組み合わせが異なる部分複数箇所の上記幅方向端部の位置から求まる二つの上記端部直線の傾きが異なっていると判断した場合で、上記位置ズレ判断手段が、上記二箇所の上記幅方向端部の位置の認識結果の違いが上記所定量を超えていないと判断した場合は第一の処理を行い、他の場合は第二の処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項４または１０の画像形成装置において、上記第一の処理は上記位置ズレ判断手段の判断結果を使用者に報知する報知処理であり、上記第二の処理は上記記録体の搬送を停止する搬送停止処理であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項４または１０の画像形成装置において、上記第一の処理はそれまでの画像形成動作を継続する継続処理であり、上記第二の処理は上記記録体の搬送を停止する搬送停止処理であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項４または１０の画像形成装置において、上記第一の処理はそれまでの画像形成動作を継続する継続処理であり、上記第二の処理は上記位置ズレ判断手段の判断結果を使用者に報知する報知処理であることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、上記位置検出手段は、発光部と受光部とを備え、該発光部は少なくとも一つの発光素子から成り、該受光部は上記幅方向に複数の受光素子を並べて配置した受光素子列から成ることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の画像形成装置において、上記画像形成位置に対して上記記録体搬送経路内の搬送方向上流側に、該画像形成位置への該記録体の搬送タイミングを制御するレジスト部を備え、該レジスト部に対して搬送方向上流側に上記位置検出手段を配置することを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５の画像形成装置において、上記位置検出手段は上記記録体搬送経路に対して固定であり、該記録体搬送経路内を移動し、該位置検出手段の検出位置を通過する上記記録体の上記幅方向端部の位置を該位置検出手段が複数回の検出を行うことにより、上記位置検出処理手段が上記複数箇所の該幅方向端部の位置を認識することを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６の画像形成装置において、上記位置検出処理手段の認識結果を、上記記録体の搬送方向に対する該記録体の傾斜度合いを検出する記録体傾斜検出処理に用いることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、記録体を搬送する記録体搬送経路内で該記録体の搬送方向に直交する幅方向の端部である幅方向端部の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて、該記録体の搬送方向における複数箇所の該幅方向端部の位置を認識する処理を行う位置検出処理手段とをする記録体搬送装置において、該位置検出処理手段が該幅方向端部の位置を認識する該複数箇所には、該記録体の搬送方向の先端近傍または後端近傍の角折れ領域内となる箇所が含まれることを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、記録体を搬送する記録体搬送経路内で該記録体の搬送方向に直交する幅方向の端部である幅方向端部の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいて、該記録体の搬送方向における複数箇所の該幅方向端部の位置を認識する処理を行う位置検出処理手段とをする記録体搬送装置において、該位置検出処理手段は該記録体の搬送方向の三箇所以上の該幅方向端部の位置を認識し、三箇所以上の該複数箇所のうちの一部の二箇所以上である部分複数箇所の該幅方向端部を通る直線、または、該部分複数箇所の該幅方向端部の位置を近似して求まる直線である端部直線の傾きを算出する端部傾斜算出手段と、組み合わせが異なる該部分複数箇所の該幅方向端部の位置から求まる二つの該端部直線の傾きが異なっているか否かを判断する傾斜ズレ判断手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１８または１９の記録体搬送装置において、搬送を行う前の上記記録体を積載する記録体積載手段を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
角折れが発生した記録体の幅方向端部の位置を検出すると、角折れが発生している領域内の任意の箇所は角折れが発生していない領域の任意の箇所に比べて、幅方向端部の位置が記録体の幅方向の内側として検出される。
上記請求項１の構成を備えた画像形成装置または上記請求項１８の構成を備えた記録体搬送装置においては、位置検出処理手段が、記録体の搬送方向の先端近傍または後端近傍の角折れ領域内となる箇所を含めた複数箇所についての幅方向端部を認識するため、角折れが発生し得る角折れ領域の一箇所が、他の箇所よりも幅方向端部の位置が記録体の幅方向内側となっている状態を検出することができる。
また、搬送方向の任意の二箇所の幅方向端部同士を結ぶ直線を端部直線とするときに、角折れが発生していない記録体は幅方向端部が同一直線上であり、任意の二箇所が記録体の搬送方向のどの箇所であっても、端部直線の傾きは常に一定である。一方、角折れが発生した記録体は幅方向端部が同一直線上ではなく途中で折れ曲がった状態であり、任意の二箇所の少なくとも一方が角折れの発生している領域内の箇所か否かで端部直線の傾きが異なる。
上記請求項５の構成を備えた画像形成装置または上記請求項１９の構成を備えた記録体搬送装置においては、傾斜ズレ判断手段によって、組み合わせが異なる部分複数箇所の幅方向端部の位置から求まる二つの端部直線の傾きが異なっているか否かを判断することができる。そのため、部分複数箇所の組み合わせによって端部直線の傾きが異なる状態を検出することができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１または請求項１８の構成を備えた発明によれば、角折れ領域の一箇所が、他の箇所よりも幅方向端部の位置が記録体の幅方向内側となっている状態を検出することにより、角折れが発生した記録体を検出することができるという優れた効果がある。
また、請求項５または請求項１９の構成を備えた発明によれば、部分複数箇所の組み合わせによって端部直線の傾きが異なる状態を検出することにより、端部直線の傾きが常に一定ではない記録体、すなわち、角折れが発生した記録体を検出することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を、画像形成装置である複写機（以下、単に「複写機１００」という）に適用した一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態の複写機１００の概略構成図である。
複写機１００の中央に画像形成部１が配置され、この画像形成部１の下方には給紙装置２が配置されている。給紙装置２には、給紙装置２が複数具備され、それぞれに給紙トレイ２１を備えている。画像形成部１の上方は、原稿を読取る読取部３が配設されている。画像形成部１の左側には排紙収納部４が形成され、画像形成された記録体である用紙Ｐが排紙収納される。
【００１０】
画像形成部１には作像部６が配置され、ドラム状をした感光体６１を備える。感光体６１の周囲には、表面に帯電処理を行う帯電部６２、画像情報を表面にレーザ光で照射する露光部７、表面に露光されて形成された静電潜像をトナー像として可視化する現像部６３等を備える。また、トナー像を転写後の感光体６１表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング部６４が配置されている。
作像部６の下方には、感光体６１の作像したトナー像を用紙Ｐに転写する画像形成位置としての転写ニップ５０を感光体６１との間で形成する転写搬送ベルト５１ａを備える定着部５２が配置されている。また、転写部５１の図中左側には、転写ニップ５０でトナー像を得た用紙Ｐ上のトナーを、一対のローラ間を通過して熱と圧力を加えることによってトナー像を用紙Ｐに定着処理する定着部５２が配置されている。定着部５２を通過した用紙は排紙ローラ５３により排紙収納部４に排紙される。
両面印刷時は、定着部５２を通過した用紙Ｐが分岐爪９１にて分岐され、反転両面部９で反転されてレジストローラ２３まで搬送し、レジストローラ２３で用紙Ｐのスキューが補正され、裏面画像形成動作に至る。
【００１１】
給紙装置２においては、給紙トレイ２１に未使用の用紙Ｐが収容されており、回動可能に支持された底板２４が載置された用紙Ｐの一番上の用紙Ｐをピックアップローラ２５が当接可能な位置まで上昇する。ピックアップローラ２５と給紙ローラ２６との回転により、載置された一番上の用紙Ｐが給紙トレイ２１から送り出され、レジスト部を構成するレジストローラ２３へと搬送される。手差しトレイ２７に収容される未使用の用紙Ｐについても同様にレジストローラ２３へ搬送される。
レジストローラ２３は用紙Ｐの搬送を一時止め、感光体６１表面のトナー像と用紙Ｐの先端との位置関係が転写ニップ５０で所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう、制御される。この制御により、用紙Ｐの画像形成位置である転写ニップ５０への用紙Ｐの搬送タイミングの制御が成される。
【００１２】
読取部３では、コンタクトガラス３１上に載置される原稿の読取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読取走行体３２、３３が往復移動する。この読取走行体３２、３３により走査された画像情報は、レンズ３４の後方に設置されているＣＣＤ３５に画像信号として読込まれる。この読込まれた画像信号は、不図示の画像処理部によってデジタル化され画像処理される。画像形成部１では、画像処理部によって処理された画像信号に基づいて、露光部７内のレーザダイオードＬＤ（図示せず）の発光により感光体６１の表面に静電潜像が形成される。ＬＤからの光信号は、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体６１に至る。読取部３の上方には、原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置２００が取り付けられるようになっている。
【００１３】
複写機１００は、原稿を読取りデジタル化して用紙に複写する、いわゆるデジタルコピー機としての機能の他に、図示せぬ制御部により原稿の画像情報を遠隔地と授受するファックスの機能や、コンピュータが扱う画像情報を用紙上に印刷するいわゆるプリンタの機能を有する多機能の画像形成装置である。デジタルコピー機としての設定は、ユーザーが任意に設定可能な操作部で行う。また、どの機能によって形成された画像もすべて排紙収納部４に排出される。
分岐爪９１にて分岐され反転両面部９を経由して、用紙を反転させ反転排紙ローラ５４を経由して排紙ローラ５３から排出された場合、排紙収納部４にスタックされた用紙は画像面が下面になった状態であり、コピー、ファクシミリ、プリンタで扱う原稿の処理順が１ページから行われて印刷されても、排紙収納部４から取り出したときに１ページ目が最上になっており、改めてページを揃えるなどの作業から開放される。
なお、ピックアップローラ２５と給紙ローラ２６との回転によって給紙トレイ２１から送り出され、排紙収納部４に排出されるまでに用紙Ｐが通過する経路が記録体搬送経路としての用紙搬送路である。
【００１４】
用紙Ｐのサイズとしては、一般的にはＡ３サイズからハガキサイズなどがあり、何れのサイズにおいても画像位置精度が求められる。複写機１００では、用紙搬送路内で用紙Ｐの搬送方向に対して直交する幅方向の端部である幅方向端部である用紙端部の位置を検出する位置検出手段としての用紙幅センサ１０１を備えている。
複写機１００は、用紙Ｐに対する画像の位置合わせを行うもので、レジストローラ２３に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配置した用紙幅センサ１０１によって用紙端部を検出して、それに基づき画像形成部１にて用紙Ｐに画像形成を行うものである。
【００１５】
次に、複写機１００に適用可能な用紙幅センサ１０１について図３乃至図６を用いて説明する。用紙幅センサ１０１は一般にラインセンサと呼ばれる光学センサである。
図３は、透過型の用紙幅センサ１０１の説明図である。図３に示すように用紙Ｐが通過する用紙搬送路Ｐａの上方に発光部１０２を配置し、用紙搬送路Ｐａの下方に受光部１０３を配置している。
受光部１０３は用紙Ｐの搬送方向に直交する方向である図中矢印Ａで示す用紙幅方向に複数の受光素子１０３ａを並べて配置した受光素子列から成る。一方、発光部１０２は、一つの発光素子１０２ａと、各受光素子１０３ａの鉛直上方から下方に向けて光を照射するように発光素子１０２ａから発光した光を案内するライトガイド１０２ｂを備えている。受光部１０３の受光素子列を形成する受光素子１０３ａは用紙幅方向に等間隔で一列に配置している。また、発光素子１０２ａに発光信号を送信し、受光素子１０３ａの出力結果の信号を受信する制御部３００を備える。制御部３００は、用紙幅センサ１０１の検出結果に基づいて、用紙Ｐの搬送方向における複数箇所の用紙端部Ｐｅの位置を認識する処理を行う位置検出処理手段としての機能を備える。制御部３００は、発光素子１０２ａに発光信号を送信して発光させ、受光部１０３の各受光素子１０３ａの出力結果の信号を受信し、出力結果に基づいて用紙Ｐの用紙端部Ｐｅを認識する。
【００１６】
図４は、図３で示した透過型の用紙幅センサ１０１によるあるタイミングにおける検出結果を示すグラフである。なお、図４では、検出結果を直線状で描いているが、各受光素子１０３ａの検出結果をプロットで示されるものであり、図４のグラフは検出結果の概要を示すものである。図４中の横軸の検出位置は受光素子１０３ａの用紙幅方向の位置であり、縦軸が各検出位置に配置された受光素子１０３ａでの受光量を示す出力値である。横軸については、図中右側ほど用紙幅方向内側（図３中右側）の検出位置であり、図中左側ほど用紙幅方向外側（図３中左側）の検出位置である。
【００１７】
透過型の用紙幅センサ１０１では、対向する位置の用紙Ｐによって光が遮られた検出位置の受光素子１０３ａは出力値が小さく、対向する位置に用紙Ｐがなく発光素子１０２ａからの光が入射する検出位置の受光素子１０３ａは出力値が大きくなる。しかし、図３に示す用紙端部Ｐｅに対して図中左側の受光素子１０３ａのみが受光し、用紙端部Ｐｅに対して図中右側の受光素子１０３ａは受光しない、といった出力にはならない。受光素子１０３ａからの出力は、図４に示すように用紙端部Ｐｅの近傍で連続的に変化する出力結果となる。これは以下の理由による。
すなわち、用紙幅センサ１０１は、図３に示すように発光部１０２から用紙Ｐの通過位置までの距離、及び用紙Ｐの通過位置から受光部１０３までの距離がある程度離れている。このため、用紙端部Ｐｅの外側（図３における用紙端部Ｐｅの左側）を通過した光が回りこんで用紙端部Ｐｅの内側（図３における用紙端部Ｐｅの左側）にある受光素子１０３ａに入射する。また、用紙端部Ｐｅの外側の受光素子１０３ａで用紙端部Ｐｅよりも十分に離れている受光素子１０３ａには斜め方向から入射してくる光も受光するため出力が大きくなる。一方、用紙端部Ｐｅの外側の受光素子１０３ａであっても用紙端部Ｐｅに近い受光素子１０３ａは、用紙端部Ｐｅより内側から斜めに入射する光は用紙Ｐによって遮られる。このため、用紙端部Ｐｅよりも十分に離れている受光素子１０３ａにくらべて受光量は少なくなり、出力値も小さくなる。このような理由により、用紙幅センサ１０１の出力は図４に示すように用紙端部Ｐｅの近傍で連続的に変化する出力結果となる。
【００１８】
このように用紙幅センサ１０１を用いて用紙搬送路Ｐａ内の用紙Ｐの用紙端部Ｐｅを検出する場合、用紙端部Ｐｅと対向する位置の受光素子１０３ａの出力値を実験等により予め検出しておき、制御部３００に閾値として入力しておく。
そして、制御部３００は、閾値となる用紙幅センサ１０１の受光素子１０３ａの検出位置を用紙端部Ｐｅの位置として認識して、それに基づき画像形成部１による用紙Ｐへの画像形成の制御を行う。すなわち、用紙幅方向に用紙Ｐがずれている場合は、そのずれに合わせて感光体６１上に形成する画像を感光体６１の軸方向にずらす。
【００１９】
図５は、反射型の用紙幅センサ１０１の説明図である。図５（ａ）は側方説明図、図５（ｂ）は下方説明図である。図５（ａ）の矢印Ｂは用紙Ｐの搬送方向を示しており、図５（ｂ）の矢印Ａは用紙幅方向を示している。図５（ａ）に示すように用紙Ｐが通過する用紙搬送路Ｐａの上方に発光部１０２と受光部１０３とを備えた用紙幅センサ１０１を配置している。また、図５（ｂ）に示すように、反射型の用紙幅センサ１０１は用紙端方向に複数対の発光素子１０２ａと受光素子１０３ａとを並べて配置している。制御部３００は、発光部１０２に発光信号を送信して複数の発光素子１０２ａを同時に発光させ、そのときの受光部１０３の各受光素子１０３ａの出力結果の信号を受信し、出力結果に基づいて用紙Ｐの用紙端部Ｐｅを認識する。
【００２０】
図６は、図５で示した反射型の用紙幅センサ１０１によるあるタイミングにおける検出結果を示すグラフである。図６では、検出結果を直線状で描いているが、各受光素子１０３ａの検出結果をプロットで示されるものであり、図６のグラフは検出結果の概要を示すものである。図５中の横軸の検出位置は受光素子１０３ａの用紙幅方向の位置であり、縦軸が各検出位置に配置された受光素子１０３ａでの受光量を示す出力値である。横軸については、図中右側ほど用紙幅方向内側（図５（ｂ）中の下側）の検出位置であり、図中左側ほど用紙幅方向外側（図５（ｂ）中の上側）の検出位置である。
【００２１】
反射型の用紙幅センサ１０１では、対向する位置の用紙Ｐによって発光素子１０２ａからの光の正反射光が入射する検出位置の受光素子１０３ａは出力値が大きくなる。一方、対向する位置に用紙Ｐがなく、発光素子１０２ａからの光の正反射光が入射しない検出位置の受光素子１０３ａは出力値が小さくなる。しかし、図５（ｂ）に示す用紙端部Ｐｅに対して図中下側の受光素子１０３ａのみが受光し、用紙端部Ｐｅに対して図中上側の受光素子１０３ａは受光しない、といった出力にはならない。受光素子１０３ａからの出力は、図６に示すように用紙端部Ｐｅの近傍で連続的に変化する出力結果となる。これは以下の理由による。
すなわち、用紙Ｐに入射した光の反射光は正反射光だけでなく拡散反射光も含まれるため、用紙端部Ｐｅ近傍の用紙Ｐ表面に入射した光の拡散反射光は用紙端部Ｐｅの外側（図５（ｂ）における用紙端部Ｐｅの上側）の受光素子１０３ａにも入射する。また、用紙端部Ｐｅの内側（図５（ｂ）における用紙端部Ｐｅの下側）の受光素子１０３ａで用紙端部Ｐｅよりも十分に離れている受光素子１０３ａには用紙端部Ｐｅ側（図５（ｂ）における上方向）から斜めに入射する拡散反射光も受光するため出力が大きくなる。一方、用紙端部Ｐｅの内側の受光素子１０３ａであっても用紙端部Ｐｅに近い受光素子１０３ａは、用紙端部Ｐｅ側からの斜めに入射する拡散反射光は、用紙端部Ｐｅよりも外側からは入射してこない。このため、用紙端部Ｐｅよりも十分に離れている受光素子１０３ａにくらべて受光量は少なくなり、出力値も小さくなる。このような理由により、用紙幅センサ１０１の出力は図６に示すように用紙端部Ｐｅの近傍で連続的に変化する出力結果となる。
【００２２】
このように用紙幅センサ１０１を用いて用紙搬送路Ｐａ内の用紙Ｐの用紙端部Ｐｅを検出する場合、図３及び４を用いて説明した、透過型の用紙幅センサ１０１と同様に用紙端部Ｐｅと対向する位置の受光素子１０３ａの出力値を実験等により予め検出しておき、制御部３００に閾値として入力しておく。
そして、制御部３００は、閾値となる用紙幅センサ１０１の受光素子１０３ａの検出位置を用紙端部Ｐｅの位置として認識して、それに基づき画像形成部１による用紙Ｐへの画像形成の制御を行う。
【００２３】
図７は、ラインセンサである用紙幅センサ１０１の用紙幅方向の長さと、使用可能な用紙Ｐの大きさとの関係を示す説明図である。図７中の矢印Ｃは用紙Ｐの搬送方向を示す。複写機１００では、図７に示すように搬送する用紙Ｐの用紙幅方向の中心を用紙搬送路の中心Ｐｃに合わせて、用紙Ｐに対して画像形成の位置を併せる中央基準の用紙搬送である。
上述したように、用紙Ｐのサイズとしては、一般的にはＡ３サイズからハガキサイズなどがあり、これらの全ての用紙幅で用紙端部Ｐｅを用紙幅センサ１０１が検出する必要がある。すなわち、用紙Ｐが最大幅の用紙Ｐｍａｘであるときの最大幅寸法Ｌａの用紙端部Ｐｅも、用紙Ｐが最小幅の用紙Ｐｍｉｎであるときの最小幅寸法Ｌｂの用紙端部Ｐｅも検出する必要がある。全てのサイズの用紙Ｐで用紙端部Ｐｅを検出しようとするため通常、最大幅寸法Ｌａと最小幅寸法Ｌｂとの差の１／２よりも長い検出範囲を有する用紙幅センサ１０１を用いる必要がある。複写機１００では、図７に示すように、最大幅寸法Ｌａと最小幅寸法Ｌｂとの差の１／２よりも長い検出幅Ｌｃを有する用紙幅センサ１０１を用いている。
【００２４】
図３または図５を用いて説明した用紙幅センサ１０１及び制御部３００を用いて用紙端部Ｐｅの位置を認識することで、用紙端部Ｐｅの位置情報を作像部６へフィードバックし用紙Ｐと画像位置正確に合わせることができる。
近年、高度な画像位置精度を求めるのと同様に、用紙の角折れの不具合回避に対しても要求が高く、製本時にこのような印刷物が混入すると、その冊子全体が不良となってしまう場合がある。ここでの「角折れ」は、「耳折れ」とも呼ばれるものであり、英語では「ｄｏｇｅａｒ」と呼ばれるものである。
従来ではこのような不具合のある印刷物は製本前に手作業で排除したり、冊子全体を廃棄し初めから印刷し直したりするなどの処置をしており、使用者に対し多大な労力と損失を課していた。また、極端に大きな角折れが発生した場合は、装置内で用紙詰まりを生じることになると共に、このような角折れに起因する紙詰まりは用紙Ｐが複雑に折れ曲がった状態になるため、用紙除去の作業が困難となり、使用者の労力が増大することとなる。更に使用者で除去困難な場合は保守担当者に対応を委ねることとなり、装置のダウンタイムが増すことで生産性低下の大きな要因となっていた。このようなことは労力や時間の浪費と共に、紙資源や装置を動かすためのエネルギーなどの無駄にもなっていた。
【００２５】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
図１は、用紙幅センサ１０１による検出箇所の説明図である。図中矢印Ｃは用紙Ｐの搬送方向を示す。
用紙幅センサ１０１は、用紙Ｐの搬送方向の複数箇所の用紙端部Ｐｅの位置を検出するものであり、用紙幅センサ１０１が検出する複数箇所のうちの一箇所が、用紙Ｐの搬送方向の先端である用紙先端Ｐｔ近傍の角折れ領域内である第一検出箇所Ｐ１となるように用紙幅センサ１０１の検出箇所を設定する。そして、この検出結果に基づいて制御部３００が、複数箇所の用紙端部Ｐｅを認識する。
【００２６】
ここで、角折れ領域とは、搬送に悪影響を及ぼす角折れが想定される領域である。具体的には、発生した角折れがこの角折れ領域よりも用紙Ｐの搬送方向後側まで影響を及ぼしていると、紙詰まりが発生しやすくなる領域であり、用紙先端Ｐｔから角折れ領域の後端までの距離は装置によって異なる。小さな角折れでも発生すると不具合が生じ得る装置であれば用紙先端Ｐｔから角折れ領域の後端までの距離は短く設定する必要がある。大きな角折れが発生しないと不具合が生じない装置であれば、用紙先端Ｐｔから角折れ領域の後端までの距離を長く設定しても良い。また、少しの角折れでも検出する場合は、第一検出箇所Ｐ１が用紙先端Ｐｔとなるように設定する。
【００２７】
なお、用紙先端Ｐｔの位置については、用紙幅センサ１０１に対して用紙Ｐの搬送方向上流側または、用紙幅センサ１０１と用紙Ｐの搬送方向が同じ位置の用紙搬送路の中心Ｐｃと対向する位置に不図示の用紙先端センサを設けて検出する。この用紙先端センサは所定の周期で発光する光学センサを用いることができる。用紙先端センサと用紙幅センサ１０１との位置関係、用紙先端センサの設置位置における用紙先端Ｐｔの通過タイミング、及び用紙Ｐの搬送速度によって、用紙先端Ｐｔが用紙幅センサ１０１が検出を行う搬送方向の位置を通過するタイミングを検出することができる。このタイミングと用紙Ｐの搬送速度とによって、所望の第一検出箇所Ｐ１が用紙幅センサ１０１の検出位置を通過するタイミングで、用紙端部Ｐｅの位置の検出を行うことができる。
【００２８】
また、用紙先端センサを別途設けるものに限らず、用紙幅センサ１０１によって用紙先端Ｐｔが検出位置を通過するタイミングを検出しても良い。この場合は、用紙先端Ｐｔが用紙幅センサ１０１の検出位置に到達する前から、用紙幅センサ１０１の発光素子１０２ａを所定の周期で発光する。そして、受光部１０３からの出力に基づいて受光素子１０３ａと対向する位置に用紙Ｐが存在することが初めて検出されるタイミングによって用紙Ｐの用紙先端Ｐｔが用紙幅センサ１０１を通過したタイミングを検出することができる。
【００２９】
複写機１００では、角折れ領域を用紙先端Ｐｔから３［ｍｍ］以内と設定し、第一検出箇所Ｐ１の用紙先端Ｐｔからの距離Ｌｔは１［ｍｍ］としている。また、用紙幅センサ１０１が検出する複数箇所のうちの一箇所が、用紙Ｐの搬送方向の中央部近傍の第二検出箇所Ｐ２となるように用紙幅センサ１０１の検出箇所を設定する。用紙Ｐの搬送方向の中央部近傍であれば、用紙先端Ｐｔまたは用紙後端Ｐｒのいずれに角折れ２０１が発生していてもその影響を受ける可能性は低くなる。
図１に示すように角折れ２０１が発生した用紙Ｐの用紙端部Ｐｅの位置を検出すると、角折れ２０１が発生している領域内の第一検出箇所Ｐ１は角折れが発生していない（角折れの影響を受けない）領域の第二検出箇所Ｐ２に比べて、用紙端部Ｐｅの位置が用紙幅方向の内側として検出される。これにより、角折れ２０１が発生した用紙Ｐを検出することができる。
【００３０】
図８は、図１に示すように用紙先端Ｐｔ近傍に角折れ２０１が生じた用紙Ｐの用紙端部Ｐｅを連続的に検出した検出結果を示すグラフである。なお、図８では、検出結果を直線状で描いているが、実際は検出値のプロットで示されるものであり、図８のグラフは検出結果の概要を示すものである。
図８において横軸は用紙Ｐの搬送方向への送り量であり、縦軸は用紙端部Ｐｅの検出位置である。縦軸の検出位置は図８中上方ほど用紙搬送路の中心Ｐｃに近い位置であり、図８中下方ほど用紙搬送路の中心Ｐｃから離れた位置となる。そして、用紙先端Ｐｔ近傍に角折れ２０１が生じた用紙Ｐの用紙端部Ｐｅの検出結果は図８に示すように変化する。
制御部３００は、用紙幅センサ１０１が用紙端部Ｐｅを検出し、制御部３００が認識した用紙Ｐの搬送方向の複数箇所のうちの二箇所の用紙端部Ｐｅの位置の認識結果の違いが所定量を超えているか否かを判断する位置ズレ判断手段としての機能を備える。そして、角折れ領域内の一箇所である第一検出箇所Ｐ１と他の箇所である第二検出箇所Ｐ２とについて、制御部３００の位置ズレ判断手段としての判断結果に応じて用紙Ｐへの画像形成処理を制御する。
このとき、第一検出箇所Ｐ１での用紙端部Ｐｅの検出結果と、第二検出箇所Ｐ２での用紙端部Ｐｅの検出結果との変化量ΔＸが所定量を越えていた場合は、用紙Ｐに発生した角折れ２０１が対応を必要とする程度であると判断する。
また、図９に示すように、さらに大きな角折れ２０１が発生した場合、ΔＸはさらに大きな値を示すので大きな角折れ２０１が発生していることを検出することができる。
【００３１】
用紙Ｐを搬送するとき、角折れ２０１が小さな場合は搬送に大きな影響を与えることは少ないが、角折れ２０１が大きな場合は搬送不良を起こし用紙詰まりが発生する可能性が高くなる。このような場合の紙詰まりは用紙Ｐが複雑に折れ曲がった状態になることが多いため、用紙除去の作業が困難となり、使用者の労力が増大するおそれがある。更に使用者で除去困難な場合は保守担当者に対応を委ねることとなり、装置のダウンタイムが増すことで生産性低下の大きな要因となってしまう。そこで複写機１００では搬送上は問題ないΔＸが所定量１０［ｍｍ］以下の場合はそのまま搬送を続け、用紙詰まりの発生可能性が高いΔＸが所定量１０［ｍｍ］を越える場合は、画像形成処理として搬送を停止する搬送停止処理を行い、使用者が処理困難な用紙詰まりの発生を防ぐ。
【００３２】
なお、図８に示すように、用紙Ｐの用紙端部Ｐｅを連続的に検出する場合、特定の二箇所の検出結果を比較して、ΔＸが所定量を越えているか否か判断するものに限らず、用紙先端から後端に到るまでの間の用紙端部Ｐｅの検出結果について用紙搬送路の中心Ｐｃに最も近い位置と最も遠い位置との検出結果の変化量をΔＸとして、このΔＸが所定量を越えているか否かを判断するようにしても良い。
【００３３】
またΔＸを求める時、図１０に示すように用紙先端Ｐｔを含む検出する間隔がΔＬの範囲となる二箇所を検知することで同様に角折れ検出が可能である。この場合、用紙全長を見る必要がないので角折れを早期に発見し搬送を停止することが可能となり、角折れの発生した用紙が下流に送られて用紙詰まりを発生することを更に防止することができる。この場合のΔＬは角折れの判定基準となる所定量同等が好ましい。
【００３４】
用紙Ｐの角折れは、用紙先端Ｐｔ側の角だけでなく、用紙後端Ｐｒ側の角においても生じ得る問題である。
図１１は、用紙後端Ｐｒ側の角折れを検出可能な用紙幅センサ１０１の検出箇所の説明図である。図中矢印Ｃは用紙Ｐの搬送方向を示す。
用紙幅センサ１０１は、用紙Ｐの搬送方向の複数箇所の用紙端部Ｐｅの位置を検出するものであり、用紙幅センサ１０１が検出する複数箇所のうちの一箇所が、用紙Ｐの搬送方向の後端である用紙後端Ｐｒ近傍の角折れ領域内である第三検出箇所Ｐ３となるように用紙幅センサ１０１の検出箇所を設定する。
【００３５】
第三検出箇所Ｐ３を含む角折れ領域は、発生した角折れがこの角折れ領域よりも用紙Ｐの搬送方向前側まで影響を及ぼしていると、紙詰まりが発生しやすくなる領域であり、用紙後端Ｐｒから角折れ領域の前端までの距離は装置によって異なる。小さな角折れでも発生すると不具合が生じ得る装置であれば用紙後端Ｐｒから角折れ領域の前端までの距離は短く設定する必要がある。大きな角折れが発生しないと不具合が生じない装置であれば、用紙後端Ｐｒから角折れ領域の前端までの距離を長く設定しても良い。また、少しの角折れでも検出する場合は、第三検出箇所Ｐ３が用紙後端Ｐｒとなるように設定する。
【００３６】
用紙後端Ｐｒの角折れ２０１を検出する場合、角折れ領域を用紙後端Ｐｒから３［ｍｍ］以内と設定し、第三検出箇所Ｐ３の用紙後端Ｐｒからの距離Ｌｒは１［ｍｍ］としている。そして、図１１に示すように角折れ２０１が発生した用紙Ｐの用紙端部Ｐｅの位置を検出すると、角折れ２０１が発生している領域内の第三検出箇所Ｐ３は角折れが発生していない（角折れの影響を受けない）領域の第二検出箇所Ｐ２に比べて、用紙端部Ｐｅの位置が用紙幅方向の内側として検出される。これにより、角折れ２０１が発生した用紙Ｐを検出することができる。
【００３７】
図１２は、図１１に示すように用紙後端Ｐｒ近傍に角折れ２０１が生じた用紙Ｐの用紙端部Ｐｅを連続的に検出した検出結果を示すグラフである。なお、図８と同様に図１２のグラフは検出結果の概要を示すものである。
図１２において横軸は用紙Ｐの搬送方向への送り量であり、縦軸は用紙端部Ｐｅの検出位置である。縦軸の検出位置は図１２中上方ほど用紙搬送路の中心Ｐｃに近い位置であり、図１２中下方ほど用紙搬送路の中心Ｐｃから離れた位置となる。そして、用紙後端Ｐｒ近傍に角折れ２０１が生じた用紙Ｐの用紙端部Ｐｅの検出結果は図１２に示すように変化する。
制御部３００は、用紙幅センサ１０１が端部の位置を検出する用紙Ｐの搬送方向の複数箇所のうちの二箇所の用紙端部Ｐｅの位置の検出結果の違いが所定量を超えているか否かを判断する位置ズレ判断手段としての機能を備える。そして、用紙後端Ｐｒ側の角折れ領域内の一箇所である第三検出箇所Ｐ３と他の箇所である第二検出箇所Ｐ２とについて、制御部３００の位置ズレ判断手段としての判断結果に応じて用紙Ｐへの画像形成処理を制御する。
このとき、第三検出箇所Ｐ３での用紙端部Ｐｅの検出結果と、第二検出箇所Ｐ２での用紙端部Ｐｅの検出結果との変化量が所定量を越えていた場合は、用紙Ｐに発生した角折れ２０１が対応を必要とする程度であると判断する。複写機１００では、所定量を１０［ｍｍ］とし、第三検出箇所Ｐ３と第二検出箇所Ｐ２とでの用紙端部Ｐｅの検出結果の変化量が１０［ｍｍ］を越える場合は画像形成処理として搬送を停止する搬送停止処理を行い、使用者が処理困難な用紙詰まりの発生を防ぐ。
【００３８】
両面印刷を行う場合は、裏面に印刷する用紙Ｐが再度、用紙幅センサ１０１の検出位置を通過する。この場合、図１１に示すように角折れ２０１が用紙後端Ｐｒ側に発生することがある。このような用紙後端Ｐｒ側の角折れ２０１を検出することにより、角折れに起因する紙詰まりの発生をより確実に防止することができる。
また、図１２に示すように、図１０と同様に、用紙後端Ｐｒを含むΔＬの範囲を検知することで後端での角折れも検出が可能である。
【００３９】
本実施形態では、画像形成位置である転写ニップ５０に対して記録体搬送方向の上流側であるレジストローラ２３に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に、位置検出手段としての用紙幅センサ１０１を配置している。この位置で、角折れが発生した用紙Ｐを検出することにより、角折れが発生した場合に停止処理を行う場合は、角折れが発生した用紙Ｐに画像が形成されることを防止することができる。また、転写ニップ５０の上流側で角折れの発生を検出することにより、例え用紙Ｐに画像が形成される以前に搬送の停止処理ができなくても、比較的早い段階で用紙Ｐの角折れを検出することができるため、紙詰まりの発生を抑制することができる。
【００４０】
また、角折れを検出する用紙幅センサ１０１の設置位置としては、レジストローラ２３の搬送方向上流側に限るものではなく、用紙Ｐの角折れを検出する構成は用紙搬送路のどこに設けても良い。例えば、定着部５２を通過した用紙Ｐに角折れが生じているか否かを検出するように構成しても良い。この位置で検出することにより、画像が形成される前には角折れが発生していなかった用紙Ｐに、画像を形成されている間に角折れが発生した場合に、この角折れを検出することができる。定着部５２を通過した用紙Ｐに角折れが生じている状態は、そのまますぐに排紙収納部４に排紙される場合は不具合が生じにくいが、両面印刷時は、裏面画像形成動作のときに紙詰まり等の不具合が生じるおそれがある。よって、裏面画像形成動作が行われる前に、用紙Ｐに角折れが生じていることを検出することができることは有用である。さらに、画像形成後の用紙Ｐに対して製本処理や折り処理を行う画像形成装置の場合、画像形成後の用紙Ｐを複雑に搬送制御する必要があり、用紙Ｐに角折れが生じていると紙詰まりの原因となる。このような画像形成装置の場合も、定着部５２を通過した用紙Ｐに角折れが生じているか否かを検出することは有用である。
【００４１】
［変形例１］
上述の実施形態では、用紙先端Ｐｔ近傍または用紙後端Ｐｒ近傍の一箇所と他の箇所との用紙端部Ｐｅの検出結果の変化量が所定量である１０［ｍｍ］を越える場合は搬送停止処理を行うものである。二箇所の検出結果の変化量が所定量を越えた場合の対応としては、搬送停止処理を行うものに限るものではない。
以下、変形例１として、予め使用者が角折れ発生時の動作モードを設定しておき、それに基づいて装置の処理動作を決定する構成について説明する。
例えば角折れを問題としない使用者の場合はそのまま搬送を続けるモードを選択し、角折れを厳しく排除したい使用者は搬送を停止するモードを選択する。また、角折れの混入は許容できるが有無を知りたい使用者は警告のみを実施するモードを選択することが出来る。
【００４２】
図１３は、角折れ発生時の動作モードを設定する装置操作部の例を示している。実施形態と同様に、二箇所の検出結果の変化量ΔＸが所定量１０［ｍｍ］を越える場合は「大きな角折れ」で動作モードを選択し、ΔＸが所定量以下の場合は「小さな角折れ」で動作モードを選択する。
図１４に、角折れを検出した場合の動作フローを示す。ΔＸを算出した後、所定量１０［ｍｍ］と比較し、所定量を越える場合は大きな角折れの動作モードに分岐する。動作モードが無視の場合はそのまま搬送処理を継続し、動作モードが警告の場合は操作表示部に角折れが発生したことを表示して使用者に角折れが発生したことを報知する。また、動作モードが停止の場合は搬送を停止しする。ΔＸが所定量以下の場合は更に許容下限値３［ｍｍ］と比較し、許容下限値以下の場合は搬送を継続、越える場合は小さな角折れの動作モードに分岐する。許容下限値とは用紙角折れとしては不特定多数の使用者が許容できる値とし、ここでは３［ｍｍ］と設定している。
【００４３】
図１４に示すフローチャートでは、１０［ｍｍ］を所定量として、位置ズレ判断手段としての制御部３００が二箇所の検出結果の変化量が所定量を越えていないと判断した場合は、第一の処理を行い、他の場合は第二の処理を行っている。
例えば、ΔＸ＞１０［ｍｍ］のときの動作モードが停止で、ΔＸ＞３［ｍｍ］のときの動作モードが無視の場合、ΔＸが所定量を越えていないがΔＸ＞３［ｍｍ］のときは無視であるため、第一の処理として、それまでの画像形成動作を継続する継続処理を実行する。一方、ΔＸが所定量を越えた場合は、第二の処理として、用紙Ｐの搬送を停止する搬送停止処理を実行する。
また、ΔＸ＞１０［ｍｍ］のときの動作モードが停止で、ΔＸ＞３［ｍｍ］のときの動作モードが警告の場合、ΔＸが所定量を越えていないがΔＸ＞３［ｍｍ］のときは警告であるため、第一の処理として、位置ズレ判断手段としての制御部３００の判断結果を使用者に報知する報知処理として、操作表示部に角折れが発生したことを表示して使用者に角折れが発生したことを報知する。一方、ΔＸが所定量を越えた場合は、第二の処理として、用紙Ｐの搬送を停止する搬送停止処理を実行する。
さらに、ΔＸ＞１０［ｍｍ］のときの動作モードが警告で、ΔＸ＞３［ｍｍ］のときの動作モードが無視の場合、ΔＸが所定量を越えていないがΔＸ＞３［ｍｍ］のときは無視であるため、第一の処理として、それまでの画像形成動作を継続する継続処理を実行する。一方、ΔＸが所定量を越えた場合は、第二の処理として、ΔＸが所定量を越えていないときは警告であるため、第一の処理として、位置ズレ判断手段としての制御部３００の判断結果を使用者に報知する報知処理として、操作表示部に角折れが発生したことを表示して使用者に角折れが発生したことを報知する。
【００４４】
［変形例２］
上述の実施形態では、位置検出手段である用紙幅センサ１０１を用紙Ｐの片側端部のみを検出可能に配置したがこれに限定されるものではない。
図１５は、変形例２として、用紙Ｐの他辺端部も検出できるように両側に用紙幅センサ１０１を配置した説明図である。この場合は、用紙Ｐの両側の角折れが検出可能となるので、より角折れ検出能力の高い装置を提供することができる。
【００４５】
［変形例３］
また、用紙Ｐの両側の角折れが検出可能となる構成としては、二つの用紙幅センサ１０１を用紙Ｐの両側の端部を検出する構成に限るものではない。
図１６は、変形例３として、用紙Ｐの幅方向の全幅に渡る用紙幅センサ１０１を配置した説明図である。この場合も、変形例２と同様に、用紙Ｐの両側の角折れが検出可能となるので、より角折れ検出能力の高い装置を提供することができる。
【００４６】
変形例２及び変形例３のように、用紙Ｐの両側の角折れが検出可能とすることにより、より角折れ検出能力の高い装置を提供することができる。しかしながら、実施形態のように元々画像位置補正に用いる用紙位置検出手段を角折れ検出に用いることで、コストアップなしに用紙詰まり回避が可能な画像形成装置を提供できる。
【００４７】
用紙端部Ｐｅの用紙幅方向の位置を検出可能な用紙幅センサ１０１を用いる場合、用紙端部Ｐｅの用紙幅方向に用紙Ｐがずれている状態だけでなく、用紙Ｐがスキュー方向に回転しているスキューずれを検出することもできる。すなわち、位置検出手段である用紙幅センサ１０１の検出結果に基づく制御部３００の認識結果を、用紙Ｐの搬送方向に対する用紙Ｐの傾斜度合いを検出する記録体傾斜検出処理としてのスキューずれ検出処理に用いることができる。
以下、スキューずれの検出について説明する。
図１７は、スキューずれが発生した用紙Ｐが用紙幅センサ１０１の検出位置を通過する状態を示す説明図である。図１７（ａ）はスキューずれのみが発生した場合であり、図１７（ｂ）は、スキューずれと角折れとが発生した場合である。
また、図１８は、図１７に示すようにスキューずれが生じた用紙Ｐの用紙端部Ｐｅを連続的に検出した検出結果を示すグラフである。図１８（ａ）は、図１７（ａ）のスキューずれのみが発生した場合の検出結果であり、図１８（ｂ）は、図１７（ａ）のスキューずれと角折れとが発生した場合の検出結果である。
【００４８】
スキューずれの検出は、図１７の第一スキュー検出箇所Ｐ４及び第二スキュー検出箇所Ｐ５のように、用紙Ｐの搬送方向について用紙Ｐの中央部に近い二箇所の用紙端部Ｐｅの検出結果に基づいて検出する。このように用紙Ｐの中央部に近い二箇所の用紙端部Ｐｅを検出すると、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）に示すように用紙Ｐの用紙先端Ｐｔに角折れ２０１が発生していても、スキューを検出する二箇所は角折れの影響を受けることなく、用紙端部Ｐｅをそれぞれ検出することができる。なお、用紙後端Ｐｒに角折れが発生している場合でも同様に影響を受けることなく、用紙端部Ｐｅをそれぞれ検出することができる。
【００４９】
また、第一スキュー検出箇所Ｐ４と第二スキュー検出箇所Ｐ５との距離が近すぎるとスキューが発生していても、二箇所の用紙端部Ｐｅの検出結果に違いが出にくいため、用紙Ｐの搬送方向について角折れが発生しても角折れの影響を受けない領域内で、できるだけ離れた二箇所を第一スキュー検出箇所Ｐ４と第二スキュー検出箇所Ｐ５として用紙端部Ｐｅを検出することが好ましい。
【００５０】
スキューずれの有無は、第一スキュー検出箇所Ｐ４と第二スキュー検出箇所Ｐ５との用紙端部Ｐｅの検出結果に違いがあるかどうかで判断可能である。また、第一スキュー検出箇所Ｐ４と第二スキュー検出箇所Ｐ５との用紙端部Ｐｅの検出結果の変化量と、第一スキュー検出箇所Ｐ４から第二スキュー検出箇所Ｐ５までの用紙送り量とに基づいて、スキューずれの程度（用紙Ｐの傾き）を検出することができる。
【００５１】
スキューずれの程度を検出した場合、用紙Ｐに対する画像位置の補正は次のように行われる。
スキューずれが発生した用紙Ｐに形成する画像の画像データを、画像処理部で検出したスキューの角度と一致するように回転させた画像データに変換する。そして、スキューに合わせて変換された画像データの画像信号に基づいて、炉光部７内のレーザダイオードＬＤが発光し、感光体６１表面に静電潜像が形成される。この静電潜像を現像してトナー像として、スキューが生じた用紙Ｐにこのトナー像を転写する。これにより、スキューずれが生じた用紙Ｐ上に形成する画像位置を補正することができ、用紙Ｐに対して用紙Ｐ上の画像が傾斜しない画像形成を行うことができる。
なお、画像データをスキューに合わせて回転させた画像データに変換する方法としては、特開２００５−３５２７０３の段落番号０００６および図１５に記載の方法を用いることができる。
【００５２】
［変形例４］
ここで、搬送方向における三箇所以上の複数箇所のうちの部分複数箇所としての任意の二箇所の用紙端部Ｐｅ同士を結ぶ直線を端部直線とする。端部直線は、任意の二箇所の用紙端部Ｐｅの位置と、任意の二箇所の間の紙送り量とに基づいて算出されるものである。
角折れが発生していない用紙Ｐは用紙端部Ｐｅが同一直線上であり、任意の二箇所が用紙Ｐの搬送方向のどの箇所であっても、端部直線の傾きは常に一定である。図１７（ａ）を用いて説明すると、任意の二箇所が、第一検出箇所Ｐ１及び第一スキュー検出箇所Ｐ４である場合と、第一スキュー検出箇所Ｐ４及び第二スキュー検出箇所Ｐ５である場合とでは、どちらも端部直線は用紙端部Ｐｅを構成する用紙Ｐの１辺と一致し、その傾きは常に同じである。
端部直線の傾きは、スキューを算出する場合と同様に、任意の二箇所の用紙送り方向の位置に対する任意の二箇所の用紙端部Ｐｅの位置の変化量によって求めることができる。そして、図１７（ａ）のように角折れが発生していない用紙Ｐでは、端部直線の傾きは、図１８（ａ）の用紙端部Ｐｅの傾きと一致する。
【００５３】
一方、角折れが発生した用紙Ｐは用紙端部Ｐｅの位置が同一直線上ではなく途中で折れ曲がった状態であり、任意の二箇所の少なくとも一方が角折れの発生している領域内の箇所か否かで端部直線の傾きが異なる。図１７（ｂ）を用いて説明すると、任意の二箇所が、第一検出箇所Ｐ１及び第一スキュー検出箇所Ｐ４である場合と、第一スキュー検出箇所Ｐ４及び第二スキュー検出箇所Ｐ５である場合とでは、端部直線の傾きは異なる。詳しくは、第一検出箇所Ｐ１及び第一スキュー検出箇所Ｐ４の端部直線は図１７（ｂ）中の直線αであるのに対して、第一スキュー検出箇所Ｐ４及び第二スキュー検出箇所Ｐ５の端部直線は用紙端部Ｐｅを構成する用紙Ｐの１辺と一致する直線βとなる。そして、図１８（ｂ）に示すように、二つの端部直線の傾きは異なる。
このように、用紙Ｐに角折れが発生している状態では、用紙Ｐの搬送方向の三箇所以上の用紙端部Ｐｅを検出し、そのうちの二箇所を通る端部直線の傾きを算出すると、組み合わせが異なる二箇所の用紙端部Ｐｅから求まる二つの端部直線の傾きは異なる。
【００５４】
ここで、変形例４として、組み合わせが異なる部分複数箇所である二箇所の用紙端部Ｐｅから求まる二つの端部直線の傾きは異なることを検出して、用紙Ｐに角折れが発生していることを検出する構成について説明する。
変形例４では、制御部３００が、端部直線の傾きを算出する端部傾斜算出手段としての機能と、二つの端部直線の傾きが異なっているか否かを判断する傾斜ズレ判断手段としての機能を備えている。制御部３００の端部傾斜算出手段としての機能により、図１８（ｂ）中の二つの直線α及びβとの傾きをそれぞれ算出することができる。また、制御部３００の傾斜ズレ判断手段としての機能によって、組み合わせが異なる二箇所の用紙端部Ｐｅの位置から求まる二つの端部直線である二つの直線α、βの傾きが異なっているか否かを判断することができる。このため、図１８（ｂ）に示す、２つの直線α、βのように二箇所の用紙端部Ｐｅの組み合わせによって端部直線の傾きが異なる状態を検出することができる。これにより、角折れが発生した用紙Ｐを検出することができる。
そして、制御部３００の傾斜ズレ判断手段としての機能により、二つの端部直線の傾きが異なっていると判断が成され、用紙Ｐに角折れが発生していることが検出された場合は、画像形成処理として搬送を停止する搬送停止処理を行うことにより、使用者が処理困難な用紙詰まりの発生を防ぐ。
【００５５】
実施形態では、二箇所の用紙端部Ｐｅの位置を比較することにより角折れが発生した用紙Ｐを検出しているが、二箇所の用紙端部Ｐｅの位置を比較するだけでは、スキューずれとの見分けがつかなくなるおそれがある。これに対して、変形例４のように、組み合わせが異なる二箇所の用紙端部Ｐｅの位置から求まる二つの端部直線の傾きが異なっているか否かを判断することによって、二箇所の用紙端部Ｐｅの位置の違いが角折れによるものか、スキューずれによるものかをより確実に判断することができる。これは、スキューずれのみであれば、用紙端部Ｐｅが同一直線上になるためである。
【００５６】
変形例４においても、実施形態と同様に、用紙幅センサ１０１が検出し、制御部３００が認識する複数箇所のうちの一箇所が、用紙Ｐの搬送方向の先端である用紙先端Ｐｔ近傍の角折れ領域内である第一検出箇所Ｐ１となるように用紙幅センサ１０１の検出箇所を設定する。これにより、用紙先端Ｐｔに角折れ２０１が発生したことを確実に検出することができる。
実施形態に記載された二箇所の用紙端部Ｐｅの位置を比較する構成、二箇所の用紙端部Ｐｅの位置の検出結果の違いが所定量を越えているか否かを判断する構成、さらに、その判断結果に基づいて制御する構成などは、変形例４においても同様に適用可能である。
なお、変形例４では、傾斜ズレ判断手段としての制御部３００が二つの端部直線の傾きが異なっていると判断が成された場合で、位置ズレ判断手段としての制御部３００の判断結果に基づいて、実施形態で角折れが発生しているときに行う制御と同様の制御を行う。
【００５７】
上述した実施形態及び変形例１乃至４では、画像形成装置の記録体搬送路に本発明の特徴部を適用した構成について説明した。しかし、本発明の特徴部は画像形成装置に限らず、記録体を搬送する記録体搬送装置に対しても適用可能である。記録体搬送装置に適用する場合は、記録体搬送装置の記録体搬送路内に位置検出手段を配置し、位置ズレ判断手段、端部傾斜算出手段、傾斜ズレ判断手段などの機能を備えた制御部を記録体搬送装置内に配置する。このような記録体搬送装置としては、画像形成装置と一体に構成された記録体搬送装置に限らず、画像形成装置に追加するオプション給紙装置や、画像形成装置から排出された記録体を反転し再度画像形成装置に搬送する記録体搬送装置などに使用できることはいうまでもない。
【００５８】
以上、本実施形態によれば、位置検出処理手段としての制御部３００が、位置検出手段である用紙幅センサ１０１の検出結果に基づいて、記録体である用紙Ｐの搬送方向の先端である用紙先端Ｐｔ近傍の角折れ領域の一箇所である第一検出箇所Ｐ１を含めた複数箇所についての幅方向端部である用紙端部Ｐｅの位置を認識するため、角折れが発生し得る第一検出箇所Ｐ１が、他の箇所である第二検出箇所Ｐ２よりも用紙端部Ｐｅの位置が用紙Ｐの幅方向内側となっている状態を検出することができる。角折れが発生している領域内の任意の箇所は角折れが発生していない領域の任意の箇所に比べて、用紙端部Ｐｅの位置が用紙Ｐの幅方向の内側として検出されるため、第一検出箇所Ｐ１が、第二検出箇所Ｐ２よりも用紙端部Ｐｅの位置が用紙Ｐの幅方向内側となっている状態を検出することにより、用紙先端Ｐｔ側に角折れが発生していることを検出することができる。
また、用紙幅センサ１０１の検出結果に基づいて制御部３００が用紙端部Ｐｅの位置を認識する用紙Ｐの搬送方向における複数箇所のうちの二箇所である第一検出箇所Ｐ１と第二検出箇所Ｐ２との用紙端部Ｐｅの位置の認識結果の違いΔＸが所定量である１０［ｍｍ］を超えているか否かを判断する位置ズレ判断手段としての機能を制御部３００が備え、第一検出箇所Ｐ１と第二検出箇所Ｐ２とについての制御部３００の位置ズレ判断手段としての判断結果に応じて用紙Ｐへの画像形成処理を制御する。詳しくは、ΔＸが所定量である１０［ｍｍ］を超えている場合は、画像形成処理として用紙Ｐの搬送を停止する搬送停止処理を行い、使用者が処理困難な用紙詰まりの発生を防ぐことができる。
また、用紙幅センサ１０１の検出結果に基づいて制御部３００が端部の位置を認識する用紙Ｐの搬送方向の複数箇所の少なくとも一箇所が角折れ領域外であり、第一検出箇所Ｐ１と用紙端部Ｐｅの位置を比較する第二検出箇所Ｐ２が角折れ領域外であることにより、角折れ２０１が発生している領域の第一検出箇所Ｐ１と、角折れ２０１の影響を受けない領域の第二検出箇所Ｐ２との用紙端部Ｐｅの位置を比較することができ、角折れ２０１の程度をより正確に検出することができる。
また、位置ズレ判断手段としての機能を備えた制御部３００が、第一検出箇所Ｐ１と第二検出箇所Ｐ２との用紙端部Ｐｅの位置の検出結果の違いΔＸが所定量である１０［ｍｍ］を超えていないと判断した場合は第一の処理を行い、他の場合は第二の処理を行うことにより、ΔＸの程度、すなわち角折れ２０１の大きさに応じた処理を行うことができる。
また、第一の処理として、角折れ２０１の大きさが小さい場合は動作モードとして無視、すなわち、それまでの画像形成動作を継続する継続処理を行うことにより、使用者が許容できる範囲の角折れ２０１が生じても画像形成を続けることができるので、生産性を維持することができる。一方、第二の処理として、角折れ２０１の大きさが大きい場合は動作モードとして停止、すなわち、用紙Ｐの搬送を停止する搬送停止処理を行うことにより、使用者が処理困難な用紙詰まりの発生を防ぐことができる。
また、第一の処理として、角折れ２０１の大きさが小さい場合は動作モードとして報知、すなわち、位置ズレ判断手段としての制御部３００の判断結果を使用者に報知する報知処理であり、報知することにより、使用者が複写機１００の搬送状態を把握することができる。一方、第二の処理として、角折れ２０１の大きさが大きい場合は動作モードとして停止、すなわち、用紙Ｐの搬送を停止する搬送停止処理を行うことにより、使用者が処理困難な用紙詰まりの発生を防ぐことができる。
また、第一の処理として、角折れ２０１の大きさが小さい場合は動作モードとして無視、すなわち、それまでの画像形成動作を継続する継続処理を行うことにより、生産性を維持することができる。一方、第二の処理として、角折れ２０１の大きさが大きい場合は動作モードとして報知することにより、使用者が複写機１００の搬送状態を把握することができ、さらに、停止しないため、生産性を維持することができる。
また、用紙幅センサ１０１として、発光部１０２と受光部１０３とを備え、発光部１０２は少なくとも一つの発光素子１０２ａから成り、受光部１０３は用紙幅方向に複数の受光素子１０３ａを並べて配置した受光素子列から成るラインセンサを用いることにより、用紙端部Ｐｅを検出可能な用紙幅センサ１０１を実現することができる。
また、用紙幅センサ１０１は記録体搬送経路に対して固定であり、記録体搬送経路内を移動し、用紙幅センサ１０１の検出位置を通過する用紙Ｐの用紙端部Ｐｅの位置を複数回の検出を行うことにより、用紙Ｐの搬送方向の複数箇所の用紙端部Ｐｅの位置を検出することにより、一つの用紙幅センサ１０１は用紙Ｐの複数箇所の用紙端部Ｐｅを検出することができ、複数の用紙幅センサ１０１を設ける必要がなく、コスト削減を図ることができる。
また、レジスト部を構成するレジストローラ２３に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に、用紙幅センサ１０１を配置することにより、比較的早い段階で用紙Ｐの角折れを検出することができるため、紙詰まりの発生を抑制することができる。
また、変形例４のように、組み合わせが異なる部分複数箇所としての二箇所の用紙端部Ｐｅの位置から求まる二つの端部直線の傾きが異なっているか否かを判断することによって、二箇所の用紙端部Ｐｅの位置の違いが角折れによるものか、スキューずれによるものかをより確実に判断することができる。
また、本発明の特徴部を、記録体搬送装置に適用しても、実施形態や変形例１乃至４と同様に、角折れが発生した記録体を検出することができる。
また、記録体搬送装置が、記録体を積載する記録体積載手段を備えることにより、給紙装置として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】用紙幅センサによる用紙Ｐの検出箇所の説明図。
【図２】本発明に係る複写機の概略構成図。
【図３】透過型の用紙幅センサの説明図。
【図４】透過型の用紙幅センサによるあるタイミングにおける検出結果を示すグラフ。
【図５】反射型の用紙幅センサの説明図、（ａ）は側方説明図、（ｂ）は下方説明図。
【図６】反射型の用紙幅センサによるあるタイミングにおける検出結果を示すグラフ。
【図７】用紙幅センサの用紙幅方向の長さと、使用可能な用紙Ｐの大きさとの関係を示す説明図。
【図８】用紙先端近傍に角折れが生じた用紙の用紙端部を連続的に検出した検出結果を示すグラフ。
【図９】大きな角折れが生じた用紙の説明図。
【図１０】用紙先端近傍の範囲を検知することで角折れ検出する説明図。
【図１１】用紙後端側の角折れを検出可能な用紙幅センサの検出箇所の説明図。
【図１２】用紙後端近傍に角折れが生じた用紙の用紙端部を連続的に検出した検出結果を示すグラフ。
【図１３】角折れ発生時の動作モードを設定する装置操作部の説明図。
【図１４】角折れを検出した場合のフローチャート。
【図１５】変形例２の用紙幅センサの配置の説明図。
【図１６】変形例３の用紙幅センサの配置の説明図。
【図１７】スキューずれが発生した用紙Ｐが用紙幅センサの検出位置を通過するする状態を示す説明図、（ａ）はスキューずれのみが発生した場合、（ｂ）はスキューずれと角折れとが発生した場合。
【図１８】スキューずれが生じた用紙Ｐの用紙端部Ｐｅを連続的に検出した検出結果を示すグラフ、（ａ）はスキューずれのみが発生した場合、（ｂ）はスキューずれと角折れとが発生した場合。
【符号の説明】
【００６０】
１      画像形成部
２      給紙装置
３      読取部
４      排紙収納部
６      作像部
２３    レジストローラ
２６    給紙ローラ
５０    転写ニップ
５１    転写部
６１    感光体
９１    分岐爪
１００  複写機
１０１  用紙幅センサ
１０２  発光部
１０２ａ  発光素子
１０２ｂ  ライトガイド
１０３  受光部
１０３ａ  受光素子
２０１  角折れ
３００  制御部
Ｐ      用紙
Ｐａ    用紙搬送路
Ｐｃ    用紙搬送路の中心
Ｐｅ    用紙端部
Ｐｒ    用紙後端
Ｐｔ    用紙先端
Ｐ１    第一検出箇所
Ｐ２    第二検出箇所
Ｐ３    第三検出箇所
Ｐ４    第一スキュー検出箇所
Ｐ５    第二スキュー検出箇所
【図１】
2008133123.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008133123.tif 000009
【図８】
2008133123.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008133123.tif 000014
【図１３】
2008133123.tif 000015
【図１４】
2008133123.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2008133123.tif 000018
【図１７】
2008133123.tif 000019
【図１８】
2008133123.tif 000020