(57)【要約】【課題】納入国に適した言語で表示を行うことが可能となる。【解決手段】情報処理装置１００のデータメモリ３に、複数の言語それぞれによって表される表示情報を表示情報テーブル３１として予め格納しておく。ＣＰＵ１１は、情報表示プログラム２を実行して、地域言語取得部２１によりＯＳ１で地域の標準言語として採用されている地域言語情報を取得する。そして、表示データ作成部２２は、上記取得された地域言語情報に対応する言語の表示情報を表示情報テーブル３１から読み出し、読み出された表示情報をもとに表示データを作成する。ＣＰＵ１１は、このように作成された表示データを表示Ｉ／Ｆ１３により表示装置１４に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の言語のうち特定の言語を標準言語として採用する情報処理装置において、
前記複数の言語それぞれによって表される表示情報を格納する格納手段と、
前記格納手段から前記標準言語に対応する言語の表示情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出された表示情報をもとに表示データを作成する作成手段と、
前記作成された表示データを表示する表示手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記標準言語は、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）で選択された言語であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記読み出された表示情報のうち予め決められた表示情報の表示を制限することをさらに特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の言語のうち特定の言語を標準言語として採用する、コンピュータを備えた情報処理装置に用いられる情報表示プログラムであって、
前記複数の言語それぞれによって表される表示情報を格納する処理と、
前記格納手段から前記標準言語に対応する言語の表示情報を読み出す処理と、
前記読み出された表示情報をもとに表示データを作成する処理と、
前記作成された表示データを表示する処理と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする情報表示プログラム。
【請求項５】
前記標準言語は、ＯＳで選択された言語であることを特徴とする請求項４記載の情報表示プログラム。
【請求項６】
前記表示データを作成する処理は、前記読み出された表示情報のうち予め決められた表示情報の表示を制限することをさらに特徴とする請求項４記載の情報表示プログラム。
【請求項７】
複数の言語のうち特定の言語を標準言語として採用する情報処理装置に用いられる情報表示方法であって、
前記複数の言語それぞれによって表される表示情報を格納する格納手段と、
前記格納手段から前記標準言語に対応する言語の表示情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出された表示情報をもとに表示データを作成する作成手段と、
前記作成された表示データを表示する表示手段と
を具備することを特徴とする情報表示方法。
【請求項８】
前記標準言語は、ＯＳで選択された言語であることを特徴とする請求項７記載の情報表示方法。
【請求項９】
前記表示データの作成において、前記読み出された表示情報のうち予め決められた表示情報の表示を制限することをさらに特徴とする請求項７記載の情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、納入国に応じた言語で表示を行う情報処理装置とその情報表示プログラム及び情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＯＲ（ドップラ超短波全方向式無線標識：Doppler VHF omni-directional radio range）装置は、超短波を用いて有効到達距離内の航空機に対し、ＤＶＯＲ装置からの磁北に対する方位を連続的に指示することができる。このＤＶＯＲ装置を、航空路の要所に設置することで、航空機は正確に航空路を飛行することが可能となる。ＤＶＯＲ装置の制御監視端末の画面上には、操作説明や警告メッセージのようにオペレータに確実に伝達すべき重要な情報が表示される。
【０００３】
このような表示情報は、通常、デフォルト言語として英語を用いて表されている。しかしながら、英語圏以外で用いられることもあり、納入国に適した言語での表示が望まれている。そこで、海外向けの装置に対し、工場出荷時に納入国に適したデフォルト言語を用いて操作仕様等を記憶しておくことで、その国の言語で操作情報等を表示する手法が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００５−４５６０３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この場合、毎回の初度費が必要になると共に、出荷後に装置自体を他の国で使用する際には、デフォルト設定された言語を認識できないおそれがある。また、言語を選択的に切り換える機能が備えられている場合でも、初期表示言語が納地国と大きく異なる場合には、その機能があることさえ認識できないこともある。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、納入国に適した言語で表示を行うことができる情報処理装置とその情報表示プログラム及び情報表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明に係る情報処理装置は、複数の言語のうち特定の言語を標準言語として採用する情報処理装置において、前記複数の言語それぞれによって表される表示情報を格納する格納手段と、前記格納手段から前記標準言語に対応する言語の表示情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出された表示情報をもとに表示データを作成する作成手段と、前記作成された表示データを表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る情報処理装置の情報表示プログラムは、複数の言語のうち特定の言語を標準言語として採用する、コンピュータを備えた情報処理装置に用いられる情報表示プログラムであって、前記複数の言語それぞれによって表される表示情報を格納する処理と、前記格納手段から前記標準言語に対応する言語の表示情報を読み出す処理と、前記読み出された表示情報をもとに表示データを作成する処理と、前記作成された表示データを表示する処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、この発明に係る情報処理装置の情報表示方法は、複数の言語のうち特定の言語を標準言語として採用する情報処理装置に用いられる情報表示方法であって、前記複数の言語それぞれによって表される表示情報を格納する格納手段と、前記格納手段から前記標準言語に対応する言語の表示情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出された表示情報をもとに表示データを作成する作成手段と、前記作成された表示データを表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
上記構成では、複数の言語それぞれによって表される表示情報を予め格納しておく。そして、装置で採用されている標準言語に対応する言語の表示情報を読み出し、読み出された表示情報をもとに表示データを作成して表示する。このようにすることで、例えば、装置に設定されているローカル言語で操作説明や警告メッセージ等を自動的に表示することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
したがってこの発明によれば、納入国に適した言語で表示を行うことができる情報処理装置とその情報表示プログラム及び情報表示方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、この発明に係る情報処理装置の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【００１２】
情報処理装置１００は、マイクロプロセッサ等の中央処理ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１を備え、このＣＰＵ１１に、プログラムメモリ１２と、表示Ｉ／Ｆ１３とが接続される。表示Ｉ／Ｆ１３には、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示装置１４が接続される。プログラムメモリ１２には、ＯＳ（Operating System）１と、情報表示プログラム２と、データメモリ３とが格納される。
【００１３】
ＯＳ１は、コンピュータシステム全体を管理する基本となるソフトウェアであり、例えば、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）シリーズが用いられる。ＯＳ１は、地域の標準言語（以下、地域言語情報と称する）の設定を受け付け、設定された地域言語情報を保持する。情報表示プログラム２は、ＯＳ１により提供される基本機能を用いて動作するアプリケーションソフトウェアである。データメモリ３には、表示情報テーブル３１が記憶される。表示情報テーブル３１は、複数の言語それぞれで表された操作メッセージが記憶される。図１に示すように、例えば、日本語、英語、フランス語、ドイツ語の４種類の言語で表された操作メッセージがそれぞれ記憶される。
【００１４】
情報表示プログラム２は、地域言語取得部２１と、表示データ作成部２２と、表示制限部２３とを備える。地域言語取得部２１は、ＯＳ１で採用されている地域言語情報を取得する。表示データ作成部２２は、地域言語取得部２１により取得された地域言語情報に対応する表示情報を表示情報テーブル３１から読み出して、表示装置１４に表示する表示データを作成する。表示制限部２３は、表示情報テーブル３１から読み出された表示情報のうち予め決められた表示情報の表示を制限する。例えば、表示情報テーブル３１に格納される表示情報の情報セキュリティ用語についてパスワードを設定して表示の制限（非表示または置換など）を行う。
【００１５】
次に、このように構成された情報処理装置１００の動作について説明する。図２は、情報表示プログラム２による処理手順とその処理内容を示すフローチャートである。  
ＣＰＵ１１は、情報表示プログラム２を起動して、ＯＳ１から地域言語情報の取得する（ステップＳ２１）。具体的には、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）シリーズにおいて、コントロールパネルの「地域と言語のオプション」に設定されている言語番号を取得する。ＣＰＵ１１は、取得された言語番号をもとに言語を認識し（ステップＳ２２）、データメモリ３に記憶される表示情報テーブル３１の中から認識された言語に対応する表示情報を読み出す（ステップＳ２３）。
【００１６】
次に、情報セキュリティ等の観点から読み出された表示情報に対して表示が制限されているか否かを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４の判定において表示が制限されていると判定された場合には、制限されている箇所を所定の文字等に変換したりするなどの処理を行う（ステップＳ２５）。そして、ＣＰＵ１１は必要に応じて変換された表示情報をもとに画面表示用の表示データを作成して表示装置１４に出力する（ステップＳ２６）。上記処理により、地域の標準言語で表された操作メッセージ等が表示装置１４の画面に表示される。
【００１７】
以上述べたように上記実施形態では、情報処理装置１００のデータメモリ３に、複数の言語それぞれによって表される表示情報を表示情報テーブル３１として予め格納しておく。ＣＰＵ１１は、情報表示プログラム２を実行して、地域言語取得部２１によりＯＳ１で地域の標準言語として採用されている地域言語情報を取得する。そして、表示データ作成部２２は、上記取得された地域言語情報に対応する言語の表示情報を表示情報テーブル３１から読み出し、読み出された表示情報をもとに表示データを作成する。ＣＰＵ１１は、このように作成された表示データを表示Ｉ／Ｆ１３により表示装置１４に出力する。
【００１８】
したがって上記実施形態によれば、外部から言語を指定することなく、ＯＳで採用されているローカル言語で操作説明や警告メッセージ等を自動的に表示することが可能となる。すなわち、納入国に適した言語で表示を行うことが可能となる。また、納入国毎の言語対応に係わる初度費を不要とし、言語変更のみで型番変更することが避けられるため、管理面での品質も確保できる。さらに、表示制限機能を備えており、情報セキュリティ上、表示を制限したい内容を非表示や置換して表示することができるため、さらに利便性が向上される。
【００１９】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、情報表示プログラム２及びこのプログラムに対応する形式の表示情報テーブル３１をＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して配布し、既存のパーソナル・コンピュータ等の情報処理装置にインストールすることも可能である。
【００２０】
要するに、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明に係る情報処理装置の一実施形態を示す機能ブロック図。
【図２】情報表示プログラム２による処理手順とその処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２２】
１００…情報処理装置、１１…ＣＰＵ、１２…プログラムメモリ、１３…表示Ｉ／Ｆ、１４…表示装置、３１…表示情報テーブル、１…ＯＳ、２…情報表示プログラム、２１…地域言語取得部、２２…表示データ作成部、２３…表示制限部、３…データメモリ。
【図１】
2008176468.tif 000003
【図２】
2008176468.tif 000004