(57)【要約】【課題】炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を内燃機関に使用する場合に発生する、ギ酸や酢酸等の燃料の燃焼生成物に対する塩基価等の耐性、特に塩酸法塩基価の保持性能に優れた内燃機関用潤滑油組成物、及びその手段を提供する。【解決手段】炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関用の潤滑油組成物であって、鉱油系基油及び／又は合成系基油からなる潤滑油基油に、（Ａ）一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩を、組成物全量基準で、リン量として０．０１〜０．２質量％及び（Ｂ）金属系清浄剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物とする。2008231203.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関用の潤滑油組成物であって、鉱油系基油及び／又は合成系基油からなる潤滑油基油に、（Ａ）一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩を、組成物全量基準で、リン量として０．０１〜０．２質量％及び（Ｂ）金属系清浄剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【化１】
2008231203.tif 000011
［式中、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｐは０又は１を示す。］
【化２】
2008231203.tif 000012
［式中、Ｒ４は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｑは０又は１を示す。］
【請求項２】
前記炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料が、液化若しくは圧縮天然ガス、又は液化石油ガスであることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料が、水素であることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記含酸素炭化水素が、脂肪族アルコール、メチル基又はエチル基を有するエーテル、脂肪酸エステルのいずれか、又はこれらのうちの複数の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分がフェネート系清浄剤又はサリシレート系清浄剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
重量平均分子量が５０００〜２００００の無灰分散剤を含有する請求項１〜４のいずれかの項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関に対して、請求項１〜６に記載の潤滑油組成物を用いることを特徴とする、燃料の燃焼生成物に対する潤滑油組成物の耐性向上方法。
【請求項８】
前記燃焼生成物が、ギ酸若しくは酢酸を含むものであることを特徴とする請求項７に記載の耐性向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関用の潤滑油組成物に関し、詳しくは、該燃料の燃焼生成物（ギ酸、酢酸等）に対する耐性に優れた内燃機関用潤滑油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、排出ガスによる環境負荷が低いことから、内燃機関用の燃料として水素、天然ガス、液化石油ガス等のＣ／Ｈ比の低い燃料や含酸素炭化水素化合物を含む燃料の使用が検討あるいは実用化段階にある。含酸素燃料としては、メタノール、エタノール等のアルコール燃料、ジメチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテルやエチルターシャリーブチルエーテル等のメチル基又はエチル基を有するエーテル燃料、脂肪酸メチルエステル又はその誘導体等の脂肪酸エステル系燃料が挙げられる。これら含酸素燃料は、単独で、あるいはガソリン留分や軽油留分等に混合しての使用が検討されている。しかしながら、これらの燃料は、ガソリン、軽油等の炭化水素燃料に比べ水分を抱き込みやすく、また、Ｃ／Ｈ比が低いことから、未燃焼の水分を含む燃料がエンジン油に混入する燃料希釈や、燃焼生成物として発生量の多い水や炭素数の小さい有機酸がエンジン油に混入する問題が課題として考えられる。
【０００３】
本発明者の検討によると、従来必須添加剤として使用されてきたジチオリン酸亜鉛を含有するエンジン油に、水や炭素鎖の短い有機酸、特にギ酸や酢酸が混入すると、加水分解や塩基性成分との反応により、エンジン油の塩基価、特に塩酸法塩基価が著しく低下し、エンジン油の耐性や寿命が著しく損なわれることがわかった。
【０００４】
含酸素燃料としてアルコール系燃料やジメチルエーテルを使用したエンジンに使用される潤滑油としては種々の報告がなされている（例えば、特許文献１〜１０参照。）が、燃焼生成物によって引き起こされる塩基価の著しい低下を抑制する手段はほとんど報告されていない。また、近年ジチオリン酸亜鉛に代えて特定のリン化合物を含有する潤滑油は、熱やＮＯｘに対する塩基価維持性に優れることが見出されている（特許文献１１）ものの、水分や炭素鎖の短い酸に対する耐性については全く不明である。
【特許文献１】特開平５−７０７８６号公報
【特許文献２】特開平７−６２３７１号公報
【特許文献３】特開平８−３１７３号公報
【特許文献４】特開平８−１６５４８４号公報
【特許文献５】特開平９−１１０８００号公報
【特許文献６】特開平９−１９４８６６号公報
【特許文献７】特許第２８６６７０３号公報
【特許文献８】特許第２９２５６８３号公報
【特許文献９】特開２００７−００９１２２号公報
【特許文献１０】特開平７−６２３７１号公報
【特許文献１１】特開２００２−２９４２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を内燃機関に使用する場合に発生する、ギ酸や酢酸等の燃料の燃焼生成物に対する塩基価等の耐性、特に塩酸法塩基価の保持性能に優れた内燃機関用潤滑油組成物、及びその手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のリン化合物金属塩と金属系清浄剤を含有する潤滑油組成物が、該燃料の燃焼生成物（ギ酸、酢酸等）に対する塩基価等の耐性、特に塩酸法塩基価の保持性能に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明の第１の態様は、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関用の潤滑油組成物であって、鉱油系基油及び／又は合成系基油からなる潤滑油基油に、（Ａ）一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩を、組成物全量基準で、リン量として０．０１〜０．２質量％及び（Ｂ）金属系清浄剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物を提供して前記課題を解決するものである。
【０００８】
【化１】
2008231203.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｐは０又は１を示す。］
【０００９】
【化２】
2008231203.tif 000003
［式中、Ｒ４は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｑは０又は１を示す。］
【００１０】
この態様において、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料は、液化若しくは圧縮天然ガス、又は液化石油ガスであることが好ましい。
【００１１】
また、この態様において、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料は、水素であることも好ましい。
【００１２】
また、この態様において、含酸素炭化水素は、脂肪族アルコール、メチル基又はエチル基を有するエーテル、脂肪酸エステルのいずれか、又はこれらのうちの複数の混合物であることが好ましい。
【００１３】
また、前記（Ｂ）成分はフェネート系清浄剤又はサリシレート系清浄剤であることが好ましい。
【００１４】
また、この態様において、潤滑油組成物は、重量平均分子量が５０００〜２００００の無灰分散剤を含有していることが好ましい。
【００１５】
本発明の第２の態様は、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関に対して、本発明の第１の態様の潤滑油組成物を用いることを特徴とする、燃料の燃焼生成物に対する潤滑油組成物の耐性向上方法を提供して前記課題を解決するものである。
【００１６】
この態様において、この態様において、燃焼生成物が、ギ酸若しくは酢酸を含むものであれば、耐久性の向上効果はより顕著なものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、ギ酸や酢酸などの酸に対する安定性に優れている。そのため、これらの酸が燃料燃焼生成物として発生する、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を内燃機関に用いる場合の耐性に優れており、塩基価、特に塩酸法塩基価を良好に保持することができる。
【００１８】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の潤滑油組成物について詳述する。
本発明の内燃機関用潤滑油組成物（以下、単に潤滑油組成物ともいう。）に用いられる潤滑油基油としては、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油及び／又は合成系基油であれば特に制限なく使用することができる。
【００２０】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。
【００２１】
鉱油系基油の全芳香族分は、特に制限はないが、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下である。全芳香族分は０質量％でもよいが、添加剤の溶解性の点で１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。基油の全芳香族分が４０質量％を超える場合は、酸化安定性が劣るため好ましくない。
【００２２】
なお、上記全芳香族分とは、ＡＳＴＭ Ｄ２５４９に準拠して測定した芳香族留分（ａｒｏｍａｔｉｃ ｆｒａｃｔｉｏｎ）含有量を意味する。通常この芳香族留分には、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン、これらのアルキル化物、ベンゼン環が四環以上縮合した化合物、及びピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ芳香族を有する化合物等が含まれる。
【００２３】
また、鉱油系基油中の硫黄分は、特に制限はないが、１質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以下であることがさらに好ましい。硫黄分は０質量％でもよいが、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上である。鉱油系基油の硫黄分をある程度含むことにより、添加剤の溶解性を十分に高めることができる。
【００２４】
合成系基油としては、具体的には、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリα−オレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；マレイン酸ジブチル等のジカルボン酸類と炭素数２〜３０のα−オレフィンとの共重合体；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００２５】
本発明では、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等が使用できる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００２６】
潤滑油基油の動粘度は特に制限はないが、１００℃での動粘度は、４〜５０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは、６〜４０ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは８〜３５ｍｍ２／ｓである。潤滑油基油の１００℃での動粘度が５０ｍｍ２／ｓを超える場合は、低温粘度特性が悪化し、一方、その動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合は、潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油基油の蒸発損失が大きくなるため、それぞれ好ましくない。
【００２７】
本発明の潤滑油組成物において、潤滑油基油としては、１００℃での動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓ及び／又は１００℃での動粘度が８〜５０ｍｍ２／ｓの潤滑油基油を含有することが好ましい。
【００２８】
１００℃における動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓの潤滑油基油としては、例えば、ＳＡＥ１０〜２０等の鉱油系基油や合成系基油が挙げられ、その動粘度は、３．５ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは４ｍｍ２／ｓ以上であり、好ましくは７ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは６ｍｍ２／ｓ以下である。また、その硫黄分は好ましくは０〜１質量％、より好ましくは０．０５〜０．２質量％であり、また、その全芳香族分は、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３５質量％、さらに好ましくは２０〜３０質量％である。さらに、その粘度指数は、好ましくは８０以上、より好ましくは９０以上、さらに好ましくは１００以上であり、１２０以上でもよいが、好ましくは１２０未満、より好ましくは１１０以下である。
【００２９】
また、１００℃における動粘度が８〜５０ｍｍ２／ｓの潤滑油基油としては、例えば、ＳＡＥ３０〜５０、ブライトストック等の鉱油系基油や合成系基油が挙げられ、その動粘度は、好ましくは９ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上であり、好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以下である。また、その硫黄分は好ましくは０〜１質量％、より好ましくは０．０５〜０．９質量％、さらに好ましくは０．３〜０．８質量％であり、また、その全芳香族分は、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３５質量％、さらに好ましくは２０〜３０質量％である。さらにその粘度指数は、好ましくは８０以上、より好ましくは９０以上、さらに好ましくは９５以上であり、１２０以上でもよいが、好ましくは１２０未満、より好ましくは１１０以下、特に好ましくは１００以下である。
【００３０】
本発明においては、１００℃での動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓの潤滑油基油を主成分、例えば、基油全量基準で５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有させ、１００℃での動粘度が８〜５０ｍｍ２／ｓの潤滑油基油を５０質量％以下、好ましくは１０〜３０質量％配合したものが特に望ましい。
【００３１】
潤滑油基油の粘度指数は特に制限はないが、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるようにその値は好ましくは８０以上であり、より好ましくは９０以上であり、さらに好ましくは９５以上である。粘度指数の上限については特に制限はなく、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような１３５〜１８０程度のものや、コンプレックスエステル系基油やＨＶＩ−ＰＡＯ系基油のような１５０〜２５０程度のものも使用することができるが、添加剤の溶解性や貯蔵安定性の点で１２０以下であることが好ましく、１１０以下であることが望ましい。
【００３２】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、（Ａ）成分として、一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩を含有する。（Ａ）成分としては、一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸と、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基との金属塩を例示することができる。
【００３３】
【化３】
2008231203.tif 000004
［式中、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｐは０又は１を示す。］
【００３４】
【化４】
2008231203.tif 000005
［式中、Ｒ４は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｑは０又は１を示す。］
【００３５】
上記一般式（ａ）、（ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６で表される炭素数１〜３０の炭化水素含有基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアリールアルキル基等の炭化水素基を特に好ましい例として挙げることができる。なお、該炭化水素含有基としては、該炭化水素基を有するのであれば、硫黄、窒素、酸素から選ばれる１種又は２種以上を分子中に有するものであってもよい。
【００３６】
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、１級アルキル基でも、２級アルキル基でも、３級アルキル基であってもよい。）を挙げることができる。
【００３７】
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。また上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である。）を挙げることができる。
【００３８】
上記アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である。）を挙げることができる。
【００３９】
上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。また上記アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である。）を挙げることができる。
【００４０】
上記アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい。）を挙げることができる。
【００４１】
上記Ｒ１〜Ｒ６で表される炭素数１〜３０の炭化水素基は、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基であることが好ましく、さらに好ましくは炭素数３〜１８、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基、特に好ましくは炭素数６〜１０のアルキル基である。
【００４２】
一般式（ａ）で表されるリン含有酸としては、例えば、上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を１つ有する亜リン酸モノエステル、（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を２つ有する亜リン酸ジエステル、（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を３つ有する亜リン酸トリエステル、（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００４３】
一般式（ｂ）で表されるリン含有酸としては、例えば、上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を１つ有するリン酸モノエステル、（ヒドロカルビル）ホスホン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を２つ有するリン酸ジエステル、（ヒドロカルビル）ホスホン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を３つ有するリン酸トリエステル、（ヒドロカルビル）ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混合物などが挙げられる。なお、一般式（ａ）及び（ｂ）の例示における「ヒドロカルビル」は、上記炭素数１〜３０の炭化水素含有置換基を意味する。
【００４４】
また、一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩は、一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸に、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和することにより得ることができる。
【００４５】
上記金属塩基における金属としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、モリブデン、マンガン等の重金属等が挙げられる。これらの中ではカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、モリブデン及び亜鉛が好ましく、亜鉛が特に好ましい。
【００４６】
なお、上記リン化合物の金属塩は、金属の価数あるいはリン化合物のＯＨ基の数に応じてその構造が異なり、したがって、リン化合物の金属塩の構造については何ら限定されない。例えば、酸化亜鉛１ｍｏｌとリン酸ジエステル（ＯＨ基が１つの化合物）２ｍｏｌを反応させた場合、下記式（ｃ）で表わされる構造の化合物が主成分として得られると考えられるが、ポリマー化した分子も存在していると考えられる。
【００４７】
【化５】
2008231203.tif 000006
［式中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示す。］
【００４８】
また、例えば、酸化亜鉛１ｍｏｌとリン酸モノエステル（ＯＨ基が２つの化合物）１ｍｏｌとを反応させた場合、下記式（ｄ）で表わされる構造の化合物が主成分として得られると考えられるが、ポリマー化した分子も存在していると考えられる。
【００４９】
【化６】
2008231203.tif 000007
［式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示す。］
【００５０】
本発明において、上記リン含有酸の金属塩は、１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
本発明で使用するリン含有酸の金属塩としては、より好ましい具体例としては、炭素数３〜１８のアルキル基又はアリール基を２個有する亜リン酸ジエステルの亜鉛塩、炭素数３〜１８のアルキル基又はアリール基を１個有するリン酸のモノエステルの亜鉛塩、炭素数３〜１８のアルキル基又はアリール基を２個有するリン酸のジエステルの亜鉛塩、炭素数１〜１８のアルキル基又はアリール基を１個有する（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸の亜鉛塩、炭素数１〜１８のアルキル基又はアリール基を２個有する（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸モノエステルの亜鉛塩、炭素数１〜１８のアルキル基又はアリール基を１個有する（ヒドロカルビル）ホスホン酸の亜鉛塩、炭素数１〜１８のアルキル基又はアリール基を２個有する（ヒドロカルビル）ホスホン酸モノエステルの亜鉛塩が挙げられ、炭素数３〜１８のアルキル基、好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基を有するリン酸モノエステル及び／又はリン酸ジエステルの亜鉛塩がより好ましく、炭素数３〜１８のアルキル基、好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基を有するリン酸ジエステルの亜鉛塩が特に好ましい。
【００５２】
本発明の（Ａ）成分の最も好ましいリン含有酸の金属塩としては、本発明の効果に加え、潤滑油基油に対する溶解性と耐摩耗性とのバランスに優れる点で、炭素数６〜１０のアルキル基を有するリン酸モノエステル及び／又はリン酸ジエステルの金属塩がよく、その金属量（Ｍ）とリン量（Ｐ）との質量比（Ｍ／Ｐ）が、好ましくは１〜３であるが、リン酸モノエステル及びリン酸ジエステル混合物の金属塩がさらによく、その該Ｍ／Ｐ値が好ましくは１．２〜２．５、さらに好ましくは１．３〜１．８であることが望ましい。
【００５３】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物において、上記（Ａ）成分の含有量は、組成物全量を基準として、リン元素換算で、通常０．０１〜０．２質量％であるが、好ましくは０．０２〜０．１５質量％、より好ましくは０．０４〜０．１２質量％である。上記（Ａ）成分のリン元素換算での含有量が０．０１質量％未満の場合は、摩耗防止性が不十分となる傾向にあり、０．２質量％を超えても添加量に見合うだけの効果が得られず、また、溶解性が不十分となることがある。
【００５４】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ）成分として金属系清浄剤を含有する。金属系清浄剤としては、特に制限はなく、公知のアルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネート系清浄剤、アルカリ金属又はアルカリ土類金属フェネート系清浄剤、アルカリ金属又はアルカリ土類金属サリシレート系清浄剤、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ナフテネート系清浄剤、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ホスホネート系清浄剤及びこれらの２種以上の混合物（コンプレックスタイプも含む。）等が挙げられる。
【００５５】
ここでいうアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム、バリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属であることが好ましく、カルシウム又はマグネシウムであることが特に好ましい。なお、これら金属系清浄剤の全塩基価及び添加量は要求される潤滑油の性能に応じて任意に選択することができる。
【００５６】
なお、上記金属系清浄剤には、中性の金属系清浄剤だけでなく、（過）塩基性金属系清浄剤も含まれるが、本発明においては、炭酸カルシウム及び／又はホウ酸カルシウムを有する（過）塩基性金属系清浄剤であることが好ましい。
【００５７】
金属系清浄剤の塩基価は、特に制限はないが、通常０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、より好ましくは１０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは６０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお、ここでいう塩基価とは、ＪＩＳ Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味する（以下同じ）。
【００５８】
本発明における（Ｂ）成分としては、ギ酸や酢酸等の炭素鎖の短い有機酸に対する塩基価保持性、特に塩酸法塩基価の保持性に優れることから、上述のスルホネート系清浄剤、フェネート系清浄剤及びサリシレート系清浄剤から選ばれる１種又は２種以上を使用することが好ましく、中でも、該保持性に大幅に優れることからフェネート系清浄剤又はサリシレート系清浄剤を使用することが好ましく、サリシレート系清浄剤を使用することが最も好ましい。なお、フェネート系清浄剤又はサリシレート系清浄剤を使用すると、水あるいはギ酸や酢酸等の炭素鎖の短い有機酸に曝されても、（Ａ）成分に起因するリン及び金属、（Ｂ）成分に起因する金属が適正に油中に分散した状態を維持することができ、潤滑油の初期性能を長期間維持することが可能となるため、特に好ましい。
【００５９】
本発明において、金属系清浄剤の含有量は特に制限はないが、組成物全量基準で、通常０．１〜３０質量％であるが、金属換算量として、好ましくは０．０５〜０．３質量％、より好ましくは０．１０〜０．２５質量％である。
【００６０】
本発明の潤滑油組成物は、上記構成により炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関に用いた場合に発生する該燃料の燃焼生成物（ギ酸、酢酸等）に対する耐性が強く、特に塩酸法塩基価の保持性に優れたものであるが、さらにその性能を向上させるために、又は、その他の目的に応じて、本発明の潤滑油組成物には、潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を添加することができる。このような添加剤としては、例えば、無灰分散剤、酸化防止剤、上記以外の摩耗防止剤（又は極圧剤）、摩擦調整剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、及び着色剤等の添加剤等を挙げることができる。
【００６１】
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤を用いることができるが、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体が挙げられる。ここでいう含窒素化合物としては、例えば、コハク酸イミド、ベンジルアミン、ポリアミン、マンニッヒ塩基等が挙げられ、その誘導体としては、これら含窒素化合物にホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素化合物、（チオ）リン酸、（チオ）リン酸塩等のリン化合物、有機酸、ヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネート等を作用させた誘導体等が挙げられる。本発明においては、これらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【００６２】
このアルキル基又はアルケニル基の炭素数は４０〜４００、好ましくは６０〜３５０である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下し、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を超える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が悪化するため、それぞれ好ましくない。このアルキル基又はアルケニル基は、直鎖状でも分枝状でもよいが、好ましいものとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基等が挙げられる。
【００６３】
本発明において、無灰分散剤を配合する場合の含有量は、特に制限はないが、通常組成物全量基準で０．１〜１０質量％、好ましくは１〜８質量％、さらに好ましくは３〜７質量％である。無灰分散剤の含有量が上記未満の場合硫酸中和速度が十分でない傾向にあり、また、上記範囲を超える場合、含有量に見合う効果が得られないばかりか、ピストンリング溝の清浄性が悪化する傾向にある。
【００６４】
なお、本発明における無灰分散剤としては、高温清浄性の点からモノタイプ及び／又はビスタイプのコハク酸イミド系無灰分散剤、特にビスタイプのコハク酸イミド系無灰分散剤が好ましく、また、コハク酸イミド系無灰分散剤としては、ホウ素を含有していても、含有していなくてもよいが、耐焼付き性の点でホウ素を含有しているものであることが好ましく、スラッジ分散性、高温清浄性能の維持性及び経済性に優れる点で、ホウ素を含有しない無灰分散剤を使用することがより好ましい。
【００６５】
また、本発明における無灰分散剤としては、重量平均分子量が３０００〜２００００のコハク酸イミド系無灰分散剤を使用することが好ましい。重量平均分子量が３０００未満では、非極性基のポリブテニル基の分子量が小さくスラッジの分散性に劣り、また、酸化劣化の活性点となる恐れのある極性基のアミン部分が相対的に多くなって酸化安定性に劣るため、好ましくなく、一方、低温粘度特性の悪化を防止する観点から、その重量平均分子量は、２００００以下であることが好ましい。このような観点から、本発明における無灰分散剤の重量平均分子量は、好ましくは４０００以上、より好ましくは６５００以上であり、好ましくは１５０００以下、さらに好ましくは１２０００以下である。なお、ここでいう重量平均分子量とは、ウォーターズ社製の１５０−ＣＡＬＣ／ＧＰＣ装置に東ソー社製のＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）のカラムを２本直列に使用し、溶媒としてテトラヒドロフランを用いて、温度２３℃、流速１ｍＬ／分、試料濃度１質量％、試料注入量７５μＬ、検出器示差屈折率計（ＲＩ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。
【００６６】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤等あるいは金属系酸化防止剤が挙げられる。これらの中ではコーキング防止性に優れることからフェノール系酸化防止剤が好ましく、ビスフェノール系あるいはエステル結合を有するフェノール系酸化防止剤が好ましく、オクチル−３−（３，５−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートやオクチル−３−（３−メチル−５−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等の３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル置換脂肪酸エステル類（アルキル基は、１つがターシャリーブチル基であり、残りがメチル基又はターシャリーブチル基）が特に好ましい。
【００６７】
これらの任意成分の含有量は、組成物全量基準で、通常０．１〜５質量％、好ましくは０．５〜２質量％である。
【００６８】
上記以外の摩耗防止剤（又は極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤が使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。
【００６９】
本発明の潤滑油組成物において、これらの摩耗防止剤（又は極圧剤）を使用する場合、その含有量は、特に制限はないが、組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％である。
【００７０】
摩擦調整剤としては、脂肪酸エステル系、脂肪族アミン系、脂肪酸アミド系等の無灰摩擦調整剤、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオホスフェート等の金属系摩擦調整剤等が挙げられる。これらの含有量は、組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％である。
【００７１】
粘度指数向上剤としては、ポリメタクリレート系粘度指数向上剤、オレフィン共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−ジエン共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度指数向上剤又はポリアルキルスチレン系粘度指数向上剤等が挙げられる。これらの中でも、コーキング防止性により優れることから、オレフィン共重合体系粘度指数向上剤あるいはスチレン−ジエン共重合体系粘度指数向上剤が好ましく、中でも、エチレン−αオレフィン共重合体系粘度指数向上剤が特に好ましい。これら粘度指数向上剤の重量平均分子量は、通常８００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜９００，０００である。また、粘度指数向上剤のＰＳＳＩは、特に制限はないが、好ましくは１〜６０、より好ましくは１０〜４０、さらに好ましくは２０〜３０である。ここで、ＰＳＳＩ（永久せん断安定性指数：Permanent Shear Stability Index）とは、せん断安定性試験（ＡＳＴＭ Ｄ６２７８）試験前後の１００℃における動粘度、基油の１００℃における動粘度を用い、以下の計算式により算出される指数を意味する。
ＰＳＳＩ（％）＝｛１−（せん断後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００
また、粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で通常０．１〜２０質量％である。
【００７２】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、又はイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００７３】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、又は多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００７４】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、又はポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００７５】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、又はβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００７６】
消泡剤としては、例えば、シリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリシレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール、アルミニウムステアレート、オレイン酸カリウム、Ｎ−ジアルキル−アリルアミンニトロアミノアルカノール、イソアミルオクチルホスフェートの芳香族アミン塩、アルキルアルキレンジホスフェート、チオエーテルの金属誘導体、ジスルフィドの金属誘導体、脂肪族炭化水素のフッ素化合物、トリエチルシラン、ジクロロシラン、アルキルフェニルポリエチレングリコールエーテルスルフィド、フルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００７７】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は組成物全量基準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ通常０．００５〜５質量％、金属不活性化剤では通常０．００５〜１質量％、消泡剤では通常０．０００５〜１質量％の範囲から選ばれる。
【００７８】
上記構成成分を含有する本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、５．６〜２１．３ｍｍ２／ｓであり、好ましくは５．６〜１６．３ｍｍ２／ｓである。ここでいう１００℃における動粘度とは、ＪＩＳ Ｋ２２８３に規定される１００℃での動粘度を示す。
【００７９】
本発明の潤滑油組成物は、上記構成とすることにより、ギ酸、酢酸等に対する耐性に優れるため、これらの酸が燃焼生成物として発生する、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関に好適に使用することができる。ここで、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料とは、水素、メタン、エタン、プロパン、ブタン等を主として含有する燃料を意味し、具体的には、水素、液化又は圧縮天然ガス、プロパンガス、液化石油ガス等が含まれる。また、含酸素炭化水素化合物を含む燃料としては、具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の脂肪族アルコール燃料；ジメチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテルやエチルターシャリーブチルエーテル等のメチル基又はエチル基を有するエーテル燃料；脂肪酸メチルエステル又はその誘導体等の脂肪酸エステル系燃料；及びこれらを含む炭化水素燃料（ガソリン、軽油等）が挙げられる。これら含酸素燃料を炭化水素燃料（ガソリン、軽油等）に含有させる場合の含酸素燃料の含有割合は、含酸素燃料を炭化水素燃料の合計量を基準として、通常０．１〜９０容量％、好ましくは１〜５０容量％、特に好ましくは２〜２０容量％の範囲で使用される。これらの化合物は、炭素数の小さいアルキル基（例えばＣ１〜Ｃ４アルキル基）が酸素と結合している化合物であるため、燃焼生成物としては、水だけでなく、ガソリンや軽油に比べてギ酸、酢酸等の炭素数の小さい有機酸（例えばＣ１〜Ｃ４程度の有機酸）が生成しやすいものと考えられ、含酸素燃料の含有割合が多いほど潤滑油への影響は大きくなる。
【００８０】
なお、本発明の別の態様の潤滑油組成物としては、前述の潤滑油基油に、炭素数３〜８の１級及び／又は２級アルキル基、好ましくは炭素数３〜６の２級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛をリン量として０．０１〜０．２質量％と、前述の（Ｂ）金属系清浄剤、前述の重量平均分子量が５０００〜２００００のコハク酸イミド系無灰分散剤と、前述のオクチル−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アルキル基は、１つがターシャリーブチル基であり、残りがメチル基又はターシャリーブチル基、好ましくはターシャリーブチル基）、前述のポリメタクリレート系流動点降下剤と、前述のエチレンαオレフィン系粘度指数向上剤等とを含有する内燃機関用潤滑油組成物が挙げられる。
【００８１】
該内燃機関用潤滑油組成物も、前述の炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関用に用いてもよい。しかし、該内燃機関用潤滑油組成物は、水のみを使用した加水分解安定性に対し、実用上十分な性能を有しているものであり、特に（Ｂ）成分として前述の過塩基性スルホネートを含有する場合に顕著である。したがって、本発明の別の態様の内燃機関用潤滑油組成物である該内燃機関用潤滑油組成物は、水素又は炭素／水素比（元素比）が０．４を超える燃料、含酸素炭化水素化合物を含有しないか、含酸素炭化水素化合物の含有量が２０容量％以下含有する燃料を使用する内燃機関用に対し、好適に使用することができる。また、燃焼生成物としてギ酸若しくは酢酸を生成しにくく、水を生成しやすい燃料、例えば、水素、含酸素炭化水素化合物を含有しないか、好ましくは１０容量％以下、より好ましくは５容量％以下含有するガソリン、灯油、軽油、中でも水素、ガソリン、特に水素を使用する内燃機関用の潤滑油組成物として有用である。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明の内容を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００８３】
表１の組成となるように、試料油１〜６の計６種の潤滑油組成物を、それぞれ１００℃における動粘度が１１ｍｍ２／ｓとなるように調製した。基油の割合は基油全量基準、各添加剤の添加量は組成物全量基準である。
【００８４】
【表１】
2008231203.tif 000008
【００８５】
これらの潤滑油組成物について、触媒を使用しないこと及び１０質量％の水溶液を添加すること以外はＡＳＴＭ Ｄ２６１９法に準拠し、試料油１〜６について、１ｍｇＫＯＨ／ｇを中和する量に相当する酢酸及びギ酸を水溶液としたもの又は水を用いて、加水分解安定性試験を行った。加水分解後の試料油１〜６について、遠心分離機で処理された上澄み液の、酸価、塩基価（塩酸法及び過塩素酸法）、金属分、リン分をそれぞれ測定し、その結果を表２（酢酸水溶液及びギ酸水溶液による加水分解試験）及び表３（水による加水分解試験）に示した。
【００８６】
【表２】
2008231203.tif 000009
【００８７】
【表３】
2008231203.tif 000010
【００８８】
表２に示されるように、酢酸水溶液やギ酸水溶液を用いた加水分解試験後の塩酸法塩基価の保持率は、他の成分の配合が同一のもの同士を比較したとき、すなわち、試料油１と２、試料油３と４、及び試料油５と６をそれぞれ比較した場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した試料油は、（Ａ）成分の代わりにジアルキルジチオリン酸亜鉛を用いた試料油と比べて格別に優れた結果を示した。特に、（Ｂ）成分としてフェネート系清浄剤又はサリシレート系清浄剤を用いた場合に顕著な優位性が認められた。これらの試料油は、加水分解試験後においても、カルシウム、リン、亜鉛の油中保持率が高いことから、酢酸やギ酸の影響が小さく、これらに対する耐性に優れたものであることがわかる。したがって、これらは、酢酸やギ酸が燃焼生成物として発生する、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関用に好適な潤滑油組成物であることがわかる。
【００８９】
なお、表２及び表３より、ジアルキルジチオリン酸亜鉛を用いた場合（試料油２、４、６）、水のみを使用した場合に比べ、酢酸又はギ酸水溶液を使用した場合に、塩酸法塩基価の保持率が大幅に悪化していることから、炭素／水素比（元素比）が０．４以下の燃料又は含酸素炭化水素化合物を含有する燃料を使用する内燃機関用に適用した場合には、ガソリンや軽油を用いた内燃機関とは異なる潤滑油の劣化条件が存在することが明らかである。そして、この観点から、本願（Ａ）成分と（Ｂ）成分、中でもフェネート系清浄剤又はサリシレート系清浄剤を併用した場合に格別に耐性が向上できることが明らかとなった。
【００９０】
また、表３より、水のみを使用した加水分解安定性試験において、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（アルキル基：セカンダリーＣ４／Ｃ６）と、過塩基性カルシウムスルホネートと、重量平均分子量が６５００〜２００００のコハク酸イミド系無灰分散剤と、オクチル−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アルキル基は、１つがターシャリーブチル基であり、残りがメチル基又はターシャリーブチル基）と、ポリメタクリレート系流動点降下剤と、エチレンαオレフィン系粘度指数向上剤等とを含有する内燃機関用潤滑油組成物である試料油２、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（アルキル基：セカンダリーＣ４／Ｃ６）と、過塩基性カルシウムフェネートと、重量平均分子量が６５００〜２００００のコハク酸イミド系無灰分散剤と、オクチル−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アルキル基は、１つがターシャリーブチル基であり、残りがメチル基又はターシャリーブチル基）と、ポリメタクリレート系流動点降下剤と、エチレンαオレフィン系粘度指数向上剤等とを含有する内燃機関用潤滑油組成物である試料油４、及び、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（アルキル基：セカンダリーＣ４／Ｃ６）と、過塩基性カルシウムサリシレートと、重量平均分子量が６５００〜２００００のコハク酸イミド系無灰分散剤と、オクチル−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アルキル基は、１つがターシャリーブチル基であり、残りがメチル基又はターシャリーブチル基）と、ポリメタクリレート系流動点降下剤と、エチレンαオレフィン系粘度指数向上剤等とを含有する内燃機関用潤滑油組成物である試料油６は、試料油１よりも良好な結果であることから、加水分解安定性に優れた内燃機関用潤滑油として、本発明の別の態様として好適である。
【００９１】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う潤滑油組成物もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。