(57)【要約】【課題】保管場所が限られる小型船舶用としても、あるいは中大型船舶用としても適用可能であり、比較的小さな力でも牽引位置の変更が可能な、簡単機構の錨を提供することを目的とする。  【解決手段】錨柄の端側に突設された錨腕を係止させて船舶を碇泊させる錨であって、錨腕の基部に固設された錨底部と、錨鎖若しくは錨綱との係合部を有し、錨柄に摺動自在に外嵌する中空部材と、中空部材と錨底部とを連結する、錨柄よりも長尺の連鎖と、錨柄に外嵌された中空部材を、錨底部方向に付勢する弾性部材と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さを有する錨柄の端側に突設された錨腕を係止させて船舶を碇泊させる錨であって、
前記錨腕の基部に固設された錨底部と、
錨鎖若しくは錨綱との係合部を有し、前記錨柄に摺動自在に外嵌する中空部材と、
前記中空部材と前記錨底部とを連結する、前記錨柄よりも長尺の連鎖と、
前記錨柄に外嵌された前記中空部材を、前記錨底部方向に付勢する弾性部材と、を備えたことを特徴とする錨。
【請求項２】
前記中空部材を前記錨柄に外嵌すると共に、前記係合部に錨鎖若しくは錨綱を係合させた状態で水中に沈められることを特徴とする請求項１記載の錨。
【請求項３】
前記錨腕は、互いに等角をなした、少なくとも３つの板状体が前記錨柄の中心軸に対して鋭角に突設されたものであり、前記錨底部は、棒状体が該錨柄と同軸に固設されたものであることを特徴とする請求項１記載の錨。
【請求項４】
前記錨腕は、先端に錨爪を有する２つの板状体が前記錨柄を挟んで並行に突設されたものであり、前記底部は、前記錨柄に軸着されたものであることを特徴とする請求項１記載の錨。
【請求項５】
前記錨腕は、前記端側に２つの板状体が反対向きに突設されたものであり、
前記錨腕と直交させて前記端側に突設されたストックを備えたことを特徴とする請求項１記載の錨。
【請求項６】
前記連鎖は、複数の鎖環からなるものであり、
前記弾性部材の一端は、前記中空部材又は前記連鎖の一の鎖環に結合され、他端は、所定の結合具により該連鎖の他の一の鎖環に着脱自在に結合されることを特徴とする請求項１記載の錨。
【請求項７】
前記弾性部材は、少なくとも一条のコイルばねからなることを特徴とする請求項１記載の錨。
【請求項８】
前記中空部材が前記錨柄から離脱したときは、該中空部材に前記連鎖で連結された前記錨底部が前記錨鎖若しくは錨綱に牽引されて水中から引き上げられることを特徴とする請求項２記載の錨。
【請求項９】
前記錨柄に外嵌された前記中空部材は、前記弾性部材の他端が結合される鎖環の位置に応じて、該錨柄から離脱する際に該弾性部材から付勢される付勢力が変化することを特徴とする請求項６記載の錨
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶を碇泊させる錨に関し、特に、水中から引き上げる際の牽引位置を変更することが可能な錨に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣り船やレジャーボート、漁船その他の船舶を停泊させるときは、錨を海底に沈め、その重さにより、あるいは岩礁や砂地に錨腕を食い込ませることにより錨を係止させるのが一般的である。
しかしながら、船内面積が小さい船舶では、錨が嵩張ることにより船乗員の障害物となり、怪我や事故を誘発する恐れがある。
そこで、錨柄、錨腕及びストックそれぞれを分解可能に構成し、投錨時には組み立てて使用し、船上では分解保管することにより、携行容易にした錨が提案されている（特許文献１参照）。また、使用時に組み立てるのでは不便であることから、コイルバネを用い、錨柄に対してストックを回転自在に構成し、ストックと錨腕を直交させて投錨し、ストックと錨腕を平行にして船上保管する錨が提案されている（特許文献２参照）。
一方、錨の錨腕が岩礁の隙間などに引っ掛かると、そこから外すことが困難となり、錨鎖や錨綱を切断し、錨を遺棄しなければならない場合がある。
そこで、錨柄頭部と錨底部とを錨鎖や錨綱で結合すると共に、錨柄頭部との結合は、錨鎖や錨綱を一定の力で牽引したときに切断される結合具を介在させることにより、岩礁などに錨腕が食い込んだときは、結合具を切断し、錨の牽引箇所を錨底部に変更する方法（特許文献３参照）、錨腕を可動式にした錨が提案されている（特許文献４参照）。
【特許文献１】実開平７−８１９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２７８１８２号公報
【特許文献３】特許第２６１７１６６号公報
【特許文献４】特開平９−２４０５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ストックや錨腕を可動式にする方法は、可動部分が故障したり、破損しやすい。また、使い捨ての結合具を用いる方法は、岩礁地域などを頻繁に移動・停泊する釣り船や漁船などでは結合具が多数必要となる。さらに、小型船舶では、比較的小さな力で牽引位置が変更になることが好ましいが、小さな張力範囲において可断部の限界値張力を制御するのは容易ではない。
本発明は、上記事情に鑑み、保管場所が限られる小型船舶用としても、あるいは中大型船舶用としても適用可能であり、比較的小さな力でも牽引位置の変更が可能な、簡単機構の錨を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成する本発明の錨は、所定の長さを有する錨柄の端側に突設された錨腕を係止させて船舶を碇泊させる錨であって、上記錨腕の基部に固設された錨底部と、錨鎖若しくは錨綱との係合部を有し、上記錨柄に摺動自在に外嵌する中空部材と、上記中空部材と上記錨底部とを連結する、上記錨柄よりも長尺の連鎖と、上記錨柄に外嵌された上記中空部材を、上記錨底部方向に付勢する弾性部材と、を備えたことを特徴とする。
この錨を用いて船舶を停泊するときは、上記中空部材を上記錨柄に外嵌すると共に、上記係合部に錨鎖若しくは錨綱を係合させた状態で水中に沈められる。
このように、水底に達した錨を錨鎖若しくは錨綱を通常の力で牽引しても、中空部材が弾性部材によって付勢されているので、錨鎖若しくは錨綱が係合された筒状部材は、錨柄に嵌った状態で弾性部材に付勢され、錨柄が牽引されたのと同じ状態で水底に係止される。
また、上記中空部材が上記錨柄から離脱したときは、該中空部材に上記連鎖で連結された上記錨底部が上記錨鎖若しくは錨綱に牽引されて水中から引き上げられる。
錨が岩礁などに引っ掛かったときは、錨鎖若しくは錨綱を、通常の力を超える大きな力で牽引すれば、錨柄から中空部材を離脱させることができるので、牽引位置が錨柄上から錨底部に変更され、錨を水中から容易に引き上げることができる。
ここで、錨の種類としては、上記錨腕は、互いに等角をなした、少なくとも３つの板状体が上記錨柄の中心軸に対して鋭角に突設されたものであり、上記錨底部は、棒状体が該錨柄と同軸に固設されたものでもよいし、上記錨腕は、先端に錨爪を有する２つの板状体が上記錨柄を挟んで並行に突設されたものであり、上記底部は、上記錨柄に軸着されたものでもよいし、上記錨腕は、上記端側に２つの板状体が反対向きに突設されたものであり、上記錨腕と直交させて上記端側に突設されたストックを備えたことも好ましい態様である。
また、上記連鎖は、複数の鎖環からなるものであり、上記弾性部材の一端は、上記中空部材又は上記連鎖の一の鎖環に結合され、他端は、所定の結合具により該連鎖の他の一の鎖環に着脱自在に結合されることが好ましい。
弾性部材をそのように構成すれば、上記錨柄に外嵌された上記中空部材は、上記弾性部材の他端が結合される鎖環の位置に応じて、該錨柄から離脱する際に該弾性部材から付勢される付勢力が変化するので、錨の重さや錨腕の構造などに応じて水底に係止させる際の付勢力の調整が可能になる。
また、上記弾性部材は、少なくとも一条のコイルばねからなることも好ましい。
このように、一条のコイルばね、あるいは併置された複数条のコイルばねを用いることによって錨の大きさ、重量に応じて弾性部材の付勢力を制御することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の錨によれば、岩礁などに食い込んで外れなくなった場合でも、錨鎖又は錨綱を通常よりも強く牽引して錨柄に外嵌した筒状体を離脱させ、錨の牽引を錨柄から底突部に変更することができるので、食い込んだ錨腕を岩礁などから容易に外すことができる。また、弾性部材の離脱付勢力を調節すれば錨の重量、船舶の大きさ、荒天などにも柔軟に対応できるほか、物品を遺棄することなく繰り返し使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の錨の実施形態について説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の錨の構成を一例として示す図である。
図１に示すように、第１の実施形態の錨１は、錨柄１０と、底突部１１と、錨腕１２と、筒状体（本発明の中空部材に相当する。）１３と、連鎖１４と、１条のコイルばね（本発明の弾性部材に相当する。）１５と、そのコイルばね１５の端を連鎖１４に着脱自在に掛止するシャックル（本発明の結合具に相当する。）１６と、により構成されている。
錨柄１０は、ステンレス製の長尺円柱により形成され、底突部１１は、ステンレス製の棒状体により形成され、錨腕１２は、４個のステンレス製の短冊状板により形成されている。
４個の短冊状板は、互いに等角度をなして、それぞれが錨柄１０の中心軸Ｙに対し鋭角θになるように傾けて、一方の端側１０ａに溶接されている。そして、溶接された錨腕の基部１２ａには、さらに錨柄の中心軸Ｙと軸が共通になるように、同軸に、錨柄１０よりも短尺の棒状体からなる底突部１１が溶接されている。
なお、底突部１１の先端には、連鎖の端末鎖環を結合するためのステンレス製のリング１１ａが溶接されている。
筒状体１３は、ステンレス製の中空円筒で、側面には、錨鎖又は錨綱を結合するためのリング状の係合部１８と、連鎖の端末鎖環とコイルばね１５の一端とを係止する係止部１９とを有する。そして、筒状体１３の中空内径は、錨柄１０の外径よりも大きくなっているので、筒状体１３を錨柄１０の他方の端１０ｂから外嵌し、外嵌された筒状体を錨柄に自在に摺動させることができる。
連鎖１４は、ステンレス製の複数の鎖環によって形成される。連鎖１４の長さは、錨柄１０よりも長い。そして、連鎖１４の一方の端末鎖環１４ａは、筒状体１３の係止部１９に係止され、他方の端末鎖環１４ｂは、底突部１１の先端に設けられたリング１１ａに結合される。したがって、筒状体１３と底突部１１は、連鎖を介して連結される。
コイルばね１５は、ばね用ステンレス鋼線を用いて形成された引張コイルばねで、所定の自由長及びばね定数を有する。コイルばねの両端には、それぞれリング１５ａ，１５ｂが形成されている。そして、一方のリング１５ａは、筒状体の係止部１９に係止され、他方のリング１５ｂは、ステンレス製のシャックル１６を用いて、連鎖１４の一つの鎖環に着脱自在に結合される。
したがって、筒状体１３を錨柄１０に外嵌し、コイルばね１５をシャックル１６で所定の鎖環１４ｘに結合すると、筒状体１３が錨柄から離脱するときにコイルばね１５によって付勢される付勢力（以下、「離脱付勢力」という。）は、結合された鎖環１４ｘの位置に応じて変化する。
ここで、コイルばね１５の他方のリング１５ｂは、シャックル１６を用いて連鎖１４の所定の環１４ｘに結合された状態で水中に投げ込まれるが、船上保管するときは、シャックル１６をはずし、自由な状態にしてもよいし、所定の鎖環１４ｘに結合されたままの状態にしてもよい。
図２は、船舶を停泊させるため、水中におろした状態の錨を示す図である。
図２に示すように、本実施形態の錨１は、筒状体１３を、錨柄１０に外嵌する共に、筒状体１３の係合部１８に係合された錨鎖１８ａに錨綱１８ｂを結んだ状態で水中におろされ、錨綱１８ｂが、矢印Ａ方向に牽引されることにより水底に錨腕１２を係止させることができる。
その場合、離脱付勢力が錨腕１２を水底の砂に食い込ませるのに必要な力を上回るように、コイルばね１５の他方のリング１５ｂがシャックル１６で結合される鎖環位置を選定する。
他方のリング１５ｂを底突部１１寄りの鎖環に結合すると、離脱付勢力は大きくなり、他方のリング１５ｂを筒状部１３寄りの鎖環に結合すると、離脱付勢力は小さくなる。
【０００７】
図３及び図４は、通常の牽引力で引き上げられないとき、牽引位置を変更して引き上げる過程を示す図である。
図３において、錨を引き上げるときは、錨の位置を知らせる浮標をもとに、ほぼ垂直に、矢印Ｂ方向に引き上げられるのが一般的である。しかし、錨腕１２が岩礁などに引っ掛かったときは、通常の牽引力で錨綱１８ｂを引いても錨１を引き上げることが困難である。そのような場合には、離脱付勢力よりも大きな力で牽引し、筒状体１３を錨柄１０から離脱させる。
その場合、筒状体１３と底付部１１とを連結する連鎖１４の長さＬｃは、錨柄１０の長さＬｓに底突部１１の長さＬｐを加えた長さＬｔよりも若干長く設定してある。（Ｌｃ＞Ｌｓ+Ｌｐ）したがって、離脱付勢力を超える力で牽引することにより、錨柄１０から筒状体１３を離脱させることができる。ただし、その場合の離脱付勢力がコイルばね１５の許容荷重以下となり、かつコイルばね１５に初張力を加えたときの筒状体１３が、長手方向に３分の１以上、錨柄１０に嵌っている状態となるように、連鎖１４の長さやコイルばね１５が結合される鎖環１４ｘの位置を選定する。さらに、結合された連鎖の長さに制限されて、コイルばね１５がそれ以上伸張できない限度まで錨綱１８ｂを牽引したときの牽引力（以下「伸張限界牽引力」という。）がコイルばね１５の許容荷重以下となるように、コイルばね１５が結合される鎖環１４ｘの位置を選定すれば、それ以上の力で牽引する必要がある場合であっても、それを超える力は連鎖が分担するので、コイルばね１５は許容荷重内で繰り返し使用することができる。
図４において、筒状体１３が錨柄１０から離脱した後は、牽引位置が錨柄１０から底突部１１に変更され、連鎖１４及びコイルばね１５によって筒状体１３に結合された底突部１１を先頭にして引き上げられる。
図３及び図４に示すように、岩礁などに引っ掛かっている錨腕は、牽引位置が底突部１１に変更されたことにより係合を解除され、解除後は、錨の重量程度の力で水中から容易に引き上げることができる。
本実施形態の錨柄１０、底突部１１、錨腕１２は、ステンレス部材を用いているが、必ずしもステンレス部材である必要はなく、鉄製等部材にめっきや塗装などを施したものであってもよい。また、錨柄１０は、円柱部材を用いているが、必ずしも円柱である必要はなく、角柱でも楕円柱でもよい。また中空状に形成し、その中空部分に鉛などを詰めて比重を大きくしてもよいし、円柱部材の端側付近に、錘を取り付けて錨全体の重量を大きくしてもよい。
また、中空部材は、必ずしも円筒である必要はなく、錨柄１０の断面形状に合わせた形状のものを使用することができる。さらに、錨腕１２は、短冊状のものを４個、錨柄に溶接し形成しているが、３個であってもよく、また必ずしも短冊状である必要はなく、棒状のものであってもよい。さらに、錨柄１０、底突部１１及び錨腕１２は、溶接により一体化しているが、全体を一体成形してもよいし、錨柄１０と底突部１１とを共通の柱状部材で形成し、その柱状部材に、鈍角に曲げ、その中央に穴を開けた矩形の部材を貫通させ、先端よりも内側の端側に溶接することにより一体化してもよい。また、本実施形態では、弾性部材として一条のコイルばねを用いているが、複数条のコイルばねを用いてもよい。さらに、弾性部材は、必ずしもコイルばねである必要はなく、ゴムを用いてもよい。
本実施形態の錨１は、主として小型船舶用に適用されるが、錨柄１０、底突部１１、錨腕１２、及び筒状体１３の大きさを調整することや、弾性部材としてのコイルばね１５を複数並設することなどにより大型船舶の主錨や副錨に用いることもできる。
【０００８】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態に較べて、錨主要部の構造が相違するが、それ以外の点は同じである。
図５は、本発明の第２の実施形態の錨の構成を一例として示す図である。
図５に示すように、第２の実施形態の錨２は、錨柄２０と、底突部２１と、錨腕２２と、筒状体（本発明の中空部材に相当する。）１３と、連鎖１４と、１条のコイルばね１５と、コイルばね１５の端を連鎖１４に着脱自在に結合するシャックル１６と、により構成されている。
本実施形態の錨２の主要部である、錨柄２０は、ステンレス製の長尺角柱により形成され、錨腕２２は、先端に錨爪２２ａを有するステンレス製の２つの板状体が錨柄２０を挟んで並行に配設され、２つの板状体それぞれの基部に共通にＨ形状の部材からなる底突部２１が固設されている。また、錨柄２０は、底突部２１にピン２５を用いて軸着されている。随って、錨柄２０は、錨腕２２に対して所定の角度範囲内で矢印Ｃ方向に自在に回動する。
筒状体１３は、ステンレス製の中空円筒で、側面には、錨鎖又は錨綱を結合するためのリング状の係合部１８と、連鎖の端末鎖環とコイルばね１５の一端とを係止する係止部１９とを有する。そして、筒状体１３の中空部は、錨柄２０の断面よりも大きくなっているので、筒状体１３を錨柄２０の他方の端２０ｂから摺動自在に外嵌することができる。
連鎖１４は、ステンレス製の複数の鎖環によって形成され、錨柄２０よりも長さが長く、一方の端末鎖環１４ａは、筒状体１３の係止部１９に係止され、他方の端末鎖環１４ｂは、底突部２１に結合されている。その結果、筒状体１３と底突部２１とは、連鎖１４を介して連結されている。
コイルばね１５は、ばね用ステンレス鋼線を用いて形成された引張コイルばねで、所定の自由長及びばね定数を有する。コイルばねの一方の端は、筒状体１３の係止部１９に係止されている。他方の端は、シャックルを用いて、連鎖１４の一つの鎖環に着脱自在に結合される。
【０００９】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、第１、第２の実施形態に較べて、錨主要部の構造、及びコイルばねの両端が連鎖に結合される点が相違するが、それ以外の点は同じである。
図６は、本発明の第３の実施形態の錨の構成を一例として示す図である。
図６に示すように、第３の実施形態の錨３は、錨柄３０と、底突部３１と、錨腕３２と、ストック３３と、筒状体１３と、連鎖１４と、１条のコイルばね１５と、により構成されている。
本実施形態の錨３の主要部である、錨柄３０は、ステンレス製の長尺円柱により形成され、錨腕３２は、先端に錨爪３２ａを有する２つのステンレス製の板状体が棒状体を介して錨柄３０の端側に互いに反対向きに突設され、ストック３３は、錨腕３２と直交させて錨柄３０の端側から両側に反対向きに突設されている。
筒状体１３は、ステンレス製の中空円筒で、側面には、錨鎖又は錨綱を結合するためのリング状の係合部１８を有し、その係合部１８には、連鎖１４の端末鎖環が結合されている。
コイルばね１５は、ばね用ステンレス鋼線を用いて形成された引張コイルばねで、所定の自由長及びばね定数を有する。コイルばねの一方の端は、連鎖１４に結合され、他方の端は、シャックルを用いて、連鎖１４の何れかの鎖環に着脱自在に結合される。
ここで、本実施形態の錨の実施例を示す。
【実施例１】
【００１０】
錨柄は、外径２３ｍｍ、長さ３００ｍｍのＳＵＳ製柱状体である。
錨腕は、厚さ５ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ１８０ｍｍのＳＵＳ製板状体４個を互いに直交させ、錨柄に対して６０度の角度を持たせて、その側端に溶接する。
底突部は、外径１７ｍｍ、長さ１００ｍｍのＳＵＳ製柱状体であり、錨腕の基部と錨柄先端に、錨柄の中心軸と軸が一致するように同軸に溶接する。
筒状体は、内径２７ｍｍ、外径３３ｍｍ、長さ９０  ｍｍのＳＵＳ製円筒体で、側面２箇所に半円形のリングが溶接されている。
連鎖は、外径８ｍｍのＳＵＳ製線条を折り曲げ、Ｌが４８ｍｍ、Ｂが２８ｍｍに形成された長鎖環１５個が連結されたものを用いる。
コイルばねは、外径１６ｍｍ、線径１．８ｍｍ、自由長１４１．６ｍｍ、許容荷重６５．６６Ｎ（６．７ｋｇｆ）、初張力１８．４２４Ｎ、ばね定数０．４９９８Ｎ／ｍｍの引張コイルばねを用い、一端を筒状体の端から１０ｍｍの位置に係合し、他端を連鎖の底突部側からＮ個目の鎖環に結合する。
なお、錨の重量は、２．５ｋｇである。
その１；コイルばねの他端を連鎖の底突部側から５個目の鎖環に結合したときの離脱限界付勢力は、６７．６Ｎ（６．９ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重を超過する。
その２；コイルばねの他端を連鎖の底突部側から６個目の鎖環に結合したときの離脱限界付勢力は、５２．６Ｎ（５．４ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重以内である。そのときのコイルばねの伸びは、６８．４ｍｍである。また、伸張限界牽引力は、８２．６Ｎ（８．４ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重を超える。
その３；コイルばねの他端を連鎖の底突部側から７個目の鎖環に結合したときの離脱限界付勢力は、３７．６Ｎ（３．８３ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重以内である。そのときのコイルばねの伸びは、３８．４ｍｍである。また、伸張限界牽引力は、６７．６Ｎ（６．９ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重をわずかに超える。
その４．コイルばねの他端を連鎖の底突部側から８個目の鎖環に結合したときの離脱限界付勢力は、２２．６Ｎ（２．３ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重以内であるが、初張力状態で、筒状体がほとんど外れかけた状態である。
従って、この構成における、コイルばねの適正な掛止位置は、底突部側から７個目である。
【実施例２】
【００１１】
錨柄は、外径２３ｍｍ、長さ３００ｍｍのＳＵＳ製柱状体である。
底突部は、外径１５ｍｍ、長さ７０ｍｍのＳＵＳ製柱状体であり、錨柄の一端に、錨柄の中心軸と軸が一致するように同軸に溶接される。
錨腕は、厚さ５ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ１８０ｍｍのＳＵＳ製板状体で、その板状体４個を互いに直交させ、錨柄に６０度の角度を持たせ、側端に溶接にする。
筒状体は、内径２７ｍｍ、外径３３ｍｍ、長さ９０ｍｍのＳＵＳ製円筒体で、側面２箇所に半円形のリングが溶接されている。
連鎖は、外径８ｍｍのＳＵＳ製線条を折り曲げ、Ｌが４８ｍｍ、Ｂが２８ｍｍに形成された長鎖環１５個が連結されたものを用いる。
コイルばねは、外径１６ｍｍ、線径２．００ｍｍ、自由長１５３．４ｍｍ、許容荷重９０．３６０Ｎ（９．２１４ｋｇｆ）、初張力２７．９３Ｎ、ばね定数０．７９３８Ｎ／ｍｍの引張コイルばねを用い、一端を筒状体の端から１０ｍｍの位置に係合し、他端を連鎖の底突部側からＮ個目の鎖環に結合する。
なお、錨の重量は、３．０ｋｇである。
その１；コイルばねの他端を連鎖の底突部側から５個目の鎖環に結合したときの離脱限界付勢力は、６８．８Ｎ（７．０ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重以内である。そのときのコイルばねの伸びは８６．６ｍｍである。また、伸張限界牽引力は、１４４．３Ｎ（１４．７ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重を超える。
その２；コイルばねの他端を連鎖の底突部側から６個目の鎖環に結合したときの離脱限界付勢力は、４５Ｎ（４．６ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重以内である。そのときのコイルばねの伸びは、５６．６ｍｍである。また、伸張限界牽引力は、１２０．５Ｎ（１２．３ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重を超える。
その３；コイルばねの他端を連鎖の底突部側から７個目の鎖環に結合したときの離脱限界付勢力は、２１．２Ｎ（２．２ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重以内である。そのときのコイルばねの伸びは、２６．６ｍｍである。また、伸張限界牽引力は、９６．７Ｎ（９．９ｋｇｆ）であり、コイルばねの許容荷重をわずかに超える。
従って、この構成における、コイルばねの適正な掛止位置は、底突部側から７個目である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
小型船舶から大型船舶までの主錨あるいは副錨として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の錨の構成を一例として示す図である。
【図２】船舶を停泊させるため、水中におろした状態の錨を示す図である。
【図３】通常の牽引力で引き上げられないとき、牽引位置を変更して引き上げる過程を示す図である。
【図４】通常の牽引力で引き上げられないとき、牽引箇所を変更して引き上げる状態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の錨の構成を一例として示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の錨の構成を一例として示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１，２，３  錨
１０，２０，３０      錨柄
１０ａ      一方の端側          
１０ｂ      他方の端
１１，２１，３１      底突部
１１ａ，１５ａ，１５ｂ  リング    
１２，２２，３２    錨腕
１２ａ    基部
１３      筒状体
１４      連鎖
１４ａ，１４ｂ  端末鎖環    
１４ｘ    コイルばねが結合される鎖環
１５      コイルばね
１６      シャックル
１８      係合部
１８ａ    錨鎖
１８ｂ    錨綱
１９      係止部
２２ａ    錨爪
２５    ピン
３３    ストック
【図１】
2008284974.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008284974.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月21日(2007.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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