(57)【要約】【課題】携帯無線装置の外装部材に設けられたアンテナ素子を、筐体の外側又は内側の表面を引き回すことなく筐体に内蔵された無線回路と接続して給電できるようにする【解決手段】携帯無線装置の第２筐体２０に対し、内側にアンテナ素子を設けた外装部材３０を取り付ける。第２筐体２０に内蔵する基板２２に、無線回路２３とこれに接続されたばね接点２４を設ける。ばね接点２４は第２筐体２０に設けられた挿通穴２１を通され、外装部材３０の内側に設けられたアンテナ素子の一端である給電端３３に圧接される。【選択図】図３
2008099024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回路を内蔵し、挿通孔が設けられた筐体と、
前記筐体の外側に取り付けられ、前記筐体を向く側の面にアンテナ素子が設けられてなる外装部材と、
前記無線回路と前記アンテナ素子が前記挿通孔を通して接続されるように設けられた接続部材とを
備えたことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
前記接続部材は前記挿通孔を通されると共に、前記アンテナ素子が前記外装部材の前記筐体を向く側の面において前記無線回路に接続されるように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記接続部材は、前記外装部材の前記筐体を向く側の面に対して弾性力が作用する弾性体を備えてなることを特徴とする請求項２に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記外装部材は前記筐体を向く側の面から前記挿通孔を通すように設けられた突部を有してなると共に、前記アンテナ素子は前記突部の表面に延伸され、かつ、前記接続部材は前記アンテナ素子が前記突部の表面において前記無線回路に接続されるように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記接続部材は、前記外装部材の前記筐体を向く側の面に設けられた前記突部の表面に対して弾性力が作用する弾性体を備えてなることを特徴とする請求項４に記載の携帯無線装置。
【請求項６】
前記外装部材は、前記筐体から取り外して交換することができるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯無線装置に係り、特に筐体の外側に外装部材を取り付けられるように構成された携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯無線装置のアンテナは、デザイン性や取り扱いの容易さの点から、筐体に内蔵されるものが多くなっている。一方、携帯無線装置の多機能化と、筐体の小型化及び薄型化が進められている。これらの事情により、携帯無線装置の内蔵アンテナの実装スペースを確保することが難しくなりつつある。
【０００３】
その一つの解決策として、筐体（外囲器）の内表面又は外表面に導体パターンをめっき又は蒸着してアンテナ素子を形成する方法がある。しかし、筐体の内表面は組み立てに要するリブや凹凸が設けられて複雑な形状をとることが多いので、適切な放射パターンが得られるようにアンテナ素子を形成することが一般に難しい。筐体の外表面は導体パターンを保護するための表面処理を必要とする上、筐体を構成する部材のエッジ部分を経てアンテナ素子の給電端側を筐体の内表面に回り込ませなければならないので、やはりアンテナ素子の適切な形成が難しいという問題がある。
【０００４】
一方、携帯無線装置の筐体の小型化、薄型化にともない、内蔵アンテナと筐体内部の回路基板や金属部品が近接してアンテナ性能が劣化するという問題が指摘されている。これに対し、携帯無線装置の筐体の外側に取り付けたパネルにアンテナ素子又は無給電素子を設けて、アンテナ性能の劣化を防ぐという技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。上記の特許文献１に開示された技術は、利用者がデザイン等の観点から選択して携帯無線装置の筐体に取り付け又は取り外しができるように用意されたパネルにアンテナ素子又は無給電素子を設け、損失の低減、利得の確保等を図るというものである。
【特許文献１】特開２００６−１９１４３７号公報（第２、３、７ページ、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パネル等の外装部材に例えば導体パターンとして設けられたアンテナ素子を用いる場合には、筐体に内蔵された無線回路とアンテナ素子の接続方法が問題になる。上述したように、筐体を構成する部材のエッジ部分を経てアンテナ素子の給電端側を筐体の内表面に回り込ませる方法には難点がある。上記の特許文献１は、このような無線回路とアンテナ素子の接続方法については開示していない。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、携帯無線装置の外装部材に設けられたアンテナ素子を、筐体の外側又は内側の表面を引き回すことなく筐体に内蔵された無線回路と接続し、給電できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の携帯無線装置は、無線回路を内蔵し、挿通孔が設けられた筐体と、前記筐体の外側に取り付けられ、前記筐体を向く側の面にアンテナ素子が設けられてなる外装部材と、前記無線回路と前記アンテナ素子が前記挿通孔を通して接続されるように設けられた接続部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯無線装置の外装部材に設けられたアンテナ素子を、筐体の外側又は内側の表面を引き回すことなく筐体に内蔵された無線回路と接続し、給電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下、図１乃至図３を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る携帯無線装置１の外観図である。携帯無線装置１は、第１筐体１０と第２筐体２０が開閉可能に連結されて構成され、第２筐体２０の外側に外装部材３０が取り付けられてなる（取り付けの向きをブロック矢印で表す。）。図１は、携帯無線装置１を背面側（通話に使用されるとき使用者の方を向く側の反対側）から見て表した図である。
【００１１】
第１筐体１０と第２筐体２０は、折り畳み型、２軸ヒンジ（ターンオーバー）型、スライド型をはじめ、いかなる開閉構造をとるものであってもよい。外装部材３０は例えばプラスチック製のパネルであるが、第２筐体２０に取り付け可能であればこれに限らずいかなる形状、材質のものであってもよい。外装部材３０は、例えば両面テープ又は溶着等の方法により第２筐体２０の外側に取り付けられる。第２筐体２０の背面側下部に、挿通孔２１が開けられている。第２筐体２０は、図示しない無線回路を内蔵している。
【００１２】
図２は外装部材３０の外観図であり、図１における第２筐体２０の側から見て表した図である。外装部材３０の内側（第２筐体２０に取り付けられる側）に、めっき又は蒸着された導体パターンからなるアンテナ素子３１が設けられている。アンテナ素子３１の一端は給電端３３であって、外装部材３０が第２筐体２０に取り付けられたとき挿通孔２１に対応して位置する。アンテナ素子３１は、使用周波数又は採用するアンテナの方式により、図２に表したものに限らずさまざまな線路長又は形状をとることができる。
【００１３】
図３は、挿通孔２１を含む断面において第２筐体２０の構成を表す図である。図中の符号２０、２１、３０及び３３を付した構成は、図１又は図２においてそれぞれ同じ符号を付した構成に等しい。第２筐体２０に内蔵された基板２２に、無線回路２３が実装されている。無線回路２３は、基板２２上の挿通孔２１に対応する位置に設けられた接続部材であるばね接点２４に接続されている。
【００１４】
ばね接点２４は挿通孔２１を通され、図の上向きに作用する弾性力によって、外装部材３０の内側に設けられた給電端３３に圧接される。その結果、図２に表したアンテナ素子３１は給電端３３において無線回路２３と電気的に接続され、給電される。アンテナ素子３１の導体パターンを第２筐体２０の内表面に回り込ませてから無線回路２３に接続したりする必要がないので、アンテナ素子の形状をより自由に選んで性能向上を図ることも可能である。
【００１５】
外装部材３０を第２筐体２０から取り外して交換できるようにすることも可能である。その場合、外装部材ごとにアンテナの仕様を変えて、携帯無線装置１の多機能化に対応させることができる。
【００１６】
本発明の実施例１によれば、外装部材の内側に設けたアンテナ素子の給電端と筐体に設けた挿通孔の位置を合わせ、内蔵基板に設けたばね接点を該挿通孔に通して基板上の無線回路とアンテナ素子を接続することにより、該アンテナ素子に対して確実に給電することができる。
【実施例２】
【００１７】
以下、図４乃至図６を参照して、本発明の実施例２を説明する。図４は、本発明の実施例２に係る携帯無線装置２の外観図である。携帯無線装置２は、第１筐体４０と第２筐体５０が開閉可能に連結されて構成され、第２筐体５０の外側に外装部材６０が取り付けられてなる（取り付けの向きをブロック矢印で表す。）。図４は、携帯無線装置２を背面側（通話に使用されるとき使用者の方を向く側の反対側）から見て表した図である。
【００１８】
第１筐体４０と第２筐体５０は、折り畳み型、２軸ヒンジ（ターンオーバー）型、スライド型をはじめ、いかなる開閉構造をとるものであってもよい。外装部材６０は例えばプラスチック製のパネルであるが、第２筐体５０に取り付け可能であればこれに限らずいかなる形状、材質のものであってもよい。外装部材６０は、例えば両面テープ又は溶着等の方法により第２筐体５０の外側に取り付けられる。第２筐体５０の背面側下部に、挿通孔５１が開けられている。第２筐体５０は、図示しない無線回路を内蔵している。
【００１９】
図５は外装部材６０の外観図であり、図４における第２筐体５０の側から見て表した図である。外装部材６０の内側（第２筐体５０に取り付けられる側）に、めっき又は蒸着された導体パターンからなるアンテナ素子６１が設けられている。外装部材６０の内側の面内で外装部材６０が第２筐体５０に取り付けられたとき挿通孔５１に対応する位置に、突部であるリブ６２が形成されている。アンテナ素子６１はリブ６２の表面に延伸され、アンテナ素子６１の一端である給電端６３はリブ６２の図中の上側の面に設けられている。
【００２０】
図６は、挿通孔５１を含む断面において第２筐体５０の構成を表す図である。図中の符号５０、５１、６０、６２及び６３を付した構成は、図４又は図５においてそれぞれ同じ符号を付した構成に等しい。第２筐体５０に内蔵された基板５２に、無線回路５３が実装されている。無線回路５３は、基板５２上の挿通孔５１に対応する位置に設けられた接続部材であるばね接点５４に接続されている。
【００２１】
リブ６２は挿通孔５１を通され、ばね接点５４は図の左向きに作用する弾性力によって、リブ６２の表面に設けられた給電端６３に圧接される。その結果、図５に表したアンテナ素子６１は給電端６３において無線回路５３と電気的に接続され、給電される。アンテナ素子６１の導体パターンを第２筐体５０の内表面に回り込ませてから無線回路５３に接続したりする必要がないという利点は、実施例１と共通である。
【００２２】
さらに、実施例１（図３）の場合は、外装部材３０を第２筐体２０から引き剥がす向きの外力が作用するとばね接点２４と給電端３３の接触が弱まることがあるが、実施例２（図６）の場合は外装部材６０を第２筐体５０から引き剥がす向きの外力が作用してもばね接点５４と給電端６３の接触が弱まることがなく、アンテナ素子６１への給電が安定して維持される。
【００２３】
外装部材６０を第２筐体５０から取り外して交換できるようにすることも可能である。その場合、外装部材ごとにアンテナの仕様を変えて、携帯無線装置２の多機能化に対応させることができる。
【００２４】
本発明の実施例２によれば、外装部材を筐体から引き剥がす向きの外力が作用してもアンテナ素子への給電が安定して維持されるという、付加的な効果が得られる。なお、以上の実施例において説明した携帯無線装置の筐体構成、各部の形状、配置等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形（例えば２筐体を連結したものと異なる筐体構成、給電端との接触が担保されるばね接点以外の接続部材、複数のアンテナ素子が設けられた外装部材等。）が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る携帯無線装置の外観図。
【図２】実施例１に係る外装部材の外観図。
【図３】実施例１に係る携帯無線装置の断面図。
【図４】本発明の実施例２に係る携帯無線装置の外観図。
【図５】実施例２に係る外装部材の外観図。
【図６】実施例２に係る携帯無線装置の断面図。
【符号の説明】
【００２６】
１、２  携帯無線装置
１０、４０  第１筐体
２０、５０  第２筐体
２１、５１  挿通孔
２２、５２  基板
２３、５３  無線回路
２４、５４  ばね接点
３０、６０  外装部材
３１、６１  アンテナ素子
３３、６３  給電端
６２  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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