(57)【要約】【課題】認証処理に時間をかけることなく迅速な認証処理で正規利用者の認証を実行し、且つ、利用者の操作の弊害とならない定期的な認証処理を実行してセキュリティを保持する電子カルテシステムを提供する。【解決手段】ログインした後に、ＲＦＩＤ通信手段１５２が所有者識別情報を取得し、利用者確認手段１５３により利用者確認を行い、利用者確認で同一ではないとされた場合、又は、ＲＦＩＤタグ１０との無線通信すらできない場合には、使用不可手段１５４により電子カルテコンピュータの表示がなされず、操作を受け付けず、さらに、この状態で、ＲＦＩＤ通信手段１５２で所有者識別情報を取得し、当該取得した所有者識別情報で前記利用者確認手段１５３による利用者確認を行い、ログイン利用者と同一とされた場合に、使用可手段１５９により表示がなされず、操作を受け付けない状態が解除される【選択図】図４
2008176388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証を経て電子カルテシステムにログインしたログイン利用者の操作に応じて診療情報を取得してディスプレイに表示する電子カルテコンピュータにおいて、
ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を非接触で無線通信により読み出すＲＦＩＤリーダをログイン利用者の近傍に備え、
認証を経てログインした状態で、ＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となった場合に、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得するＲＦＩＤ通信手段と、
前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であるか否かを判断する利用者確認手段と、
前記ＲＦＩＤ通信手段によりログイン状態でＲＦＩＤタグとの無線通信ができない場合、又は、前記利用者確認手段によりログイン利用者と同一ではないと判断された場合に、前記電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない使用不可手段と、
前記使用不可手段により電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない場合に、前記ＲＦＩＤ通信手段がＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、無線通信が可能となった場合において、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得し、前記利用者確認手段により前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であると判断された場合に、前記電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない状態を解除する使用可手段とを備える電子カルテコンピュータ。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤ通信手段によりログイン状態でＲＦＩＤタグとの無線通信ができない場合、又は、前記利用者確認手段によりログイン利用者と同一ではないと判断された場合に、ログイン利用者の離席情報を登録する離席情報登録手段と、
前記使用不可手段により使用できなくなった後に、前記ＲＦＩＤ通信手段がＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、無線通信が可能となった場合において、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得し、前記利用者確認手段により前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であると判断された場合に、ログイン利用者の帰席情報を登録する帰席情報登録手段とを備える
前記請求項１に記載の電子カルテコンピュータ。
【請求項３】
前記使用不可手段により使用できなくなった後に、前記ＲＦＩＤ通信手段がＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、無線通信が可能となった場合において、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得し、前記利用者確認手段により前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であると判断された場合に、予め設定されている離席理由を選択可能に表示し、及び／又は、離席理由の入力を受け付けてログイン利用者の離席理由情報として登録する離席理由登録手段を備える
前記請求項２に記載の電子カルテコンピュータ。
【請求項４】
前記請求項２または３のいずれかに記載の電子カルテコンピュータと、
対象施設の各スペースの出入口に当該出入口をＲＦＩＤタグが通過した場合にＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を非接触で無線通信により読み出す利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダとを備える電子カルテシステムであって、
前記利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダ又は当該利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダに接続するコンピュータは、
ＲＦＩＤタグから非接触で無線通信によりＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得する利用者認識手段と、
取得した所有者識別情報を利用者位置情報として登録する利用者位置情報登録手段とを備える電子カルテシステム。
【請求項５】
前記請求項２に記載の電子カルテコンピュータと、
対象施設の各スペースの出入口に当該出入口をＲＦＩＤタグが通過した場合にＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を非接触で無線通信により読み出す利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダとを備える電子カルテシステムであって、
前記利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダ又は当該利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダに接続するコンピュータは、
ＲＦＩＤタグから非接触で無線通信によりＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得する利用者認識手段と、
取得した所有者識別情報を利用者位置情報として登録する利用者位置情報登録手段とを備え、
少なくとも電子カルテコンピュータでログイン利用者に対する離席理由の選択又は入力までに、当該電子カルテコンピュータは前記利用者位置情報登録手段により登録された利用者位置情報のうち現在のログイン利用者に関する利用者位置情報であって、前記使用不可手段により電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない場合以降の利用者位置情報を取得し、取得した利用者位置情報に係る利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダの設置場所を離席理由とし、ログイン利用者の離席理由情報として登録する電子カルテシステム。
【請求項６】
前記電子カルテコンピュータは、
前記登録された離席情報及び帰席情報と、必要に応じて前記登録された離席理由情報及び／又は利用者位置情報とを統計分析対象データとして、ログイン利用者から当該統計分析対象データに対する統計分析条件を受け付ける統計分析条件設定手段と、
当該統計分析条件設定手段で設定されたログイン利用者からの統計分析条件を満たす統計分析処理を実行する統計分析手段とを備える
前記請求項２に記載の電子カルテコンピュータ、請求項３に記載の電子カルテコンピュータ、請求項４に記載の電子カルテシステム、または、請求項５に記載の電子カルテシステム。
【請求項７】
前記電子カルテコンピュータは、
ログイン利用者についての予め設定された警告条件に係る情報を前記登録された離席情報及び帰席情報と必要に応じて前記登録された離席理由情報及び／又は利用者位置情報とから取得し、取得した警告条件に係る情報が警告条件を満たすか否かを判断し、警告条件を満たす場合には警告を出力する警告条件判断手段とを備える
前記請求項２に記載の電子カルテコンピュータ、請求項３に記載の電子カルテコンピュータ、請求項４に記載の電子カルテシステム、請求項５に記載の電子カルテシステム、請求項６に記載の電子カルテコンピュータ、または、請求項６に記載の電子カルテシステム。
【請求項８】
認証を経て電子カルテシステムにログインしたログイン利用者の操作に応じて診療情報を取得してディスプレイに表示する電子カルテコンピュータ制御方法において、
認証を経てログインした状態で、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を非接触で無線通信により読み出すログイン利用者の近傍に備えられたＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となった場合に、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得するＲＦＩＤ通信ステップと、
前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であるか否かを判断する利用者確認ステップと、
前記ＲＦＩＤ通信ステップによりログイン状態でＲＦＩＤタグとの無線通信ができない場合、又は、前記利用者確認ステップによりログイン利用者と同一ではないと判断された場合に、前記電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない使用不可ステップと、
前記使用不可ステップにより電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない場合に、前記ＲＦＩＤ通信ステップでＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、無線通信が可能となった場合において、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得し、前記利用者確認ステップにより前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であると判断された場合に、前記電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない状態を解除する使用可ステップとを含む電子カルテコンピュータ制御方法。
【請求項９】
認証を経て電子カルテシステムにログインしたログイン利用者の操作に応じて診療情報を取得してディスプレイに表示するための電子カルテコンピュータプログラムにおいて、
認証を経てログインした状態で、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を非接触で無線通信により読み出すログイン利用者の近傍に備えられたＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となった場合に、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得するＲＦＩＤ通信手段と、
前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であるか否かを判断する利用者確認手段と、
前記ＲＦＩＤ通信手段によりログイン状態でＲＦＩＤタグとの無線通信ができない場合、又は、前記利用者確認手段によりログイン利用者と同一ではないと判断された場合に、前記電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない使用不可手段と、
前記使用不可手段により電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない場合に、前記ＲＦＩＤ通信手段でＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、無線通信が可能となった場合において、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得し、前記利用者確認手段により前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であると判断された場合に、前記電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない状態を解除する使用可手段としてコンピュータを機能させるための電子カルテコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証された利用者が離席した場合に当該利用者以外の第三者が使用できない、又は、認証された利用者の離席自体を抑制する電子カルテシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前医師が記入していた紙のカルテなどの診療情報を電子化した電子カルテシステムが病院業務の効率化を主な目的として広まってきている。この電子カルテシステムの導入により、紙媒体による物理的な管理が不要となって容易に長期記録が可能となり、また、病院内の任意の場所で診療情報を閲覧できるといった様々な導入メリットが得られる。一方で、診療情報の電子化はデータの短時間での大規模な流出が懸念され、代表的な社会的な事件もいくつか生じている。こうした背景の中、適切に個人情報を保護する目的から、個人情報の保護に関する法律が平成１５年５月に成立するに至った。ここで、電子カルテシステムのデータは患者を診断・治療するための診療情報であり、個人情報そのものである。したがって、病院内でも個人情報である診療情報を正しく管理する必要がある。たとえば、電子カルテにアクセスするための電子カルテ端末は患者の目に触れる場所に設置されていることが多く個人情報の覗き見を防止しなければならないため、操作していない場合は患者情報を表示させないよう工夫する必要がある。また、最近は医療事故が新聞・テレビで話題となっているが、故意・不注意を問わずデータ改ざんを防止し、データの真正性を確保することも求められている。なお、データの真正性とは、書換、消去・混同、改ざんがなされていないほんものであることであり、厚生労働省のガイドライン内でも求められている。
【０００３】
これに対して、診療情報の覗き見を防止し、データの真正性を保つべくこれまでの電子カルテシステムでは以下の機能を装備している。
・一定時間操作しないとスクリーンセーバが動作し、患者情報を表示しない。
・電子カルテシステム利用者のパスワードを入力することで、スクリーンセーバを解除することができる。
しかし、スクリーンセーバが動作するまでに一定時間が必要であり、その間に電子カルテシステムの利用者以外の第三者に「覗き見」や「データ改ざん」される可能性がある。
【０００４】
他方、起動するまでの時間を短く設定すると、頻繁にスクリーンセーバが動作するようになり毎回パスワードを電子カルテシステムの利用者が入力しなければならず、かなり手間がかかってしまう。
このようなセキュリティ上の問題を解決する背景技術として、特開２００３−１４１０８８号公報に開示される情報処理装置がある。
【０００５】
この背景技術の情報処理装置は、装置自身に対峙している者がいるか否かを検出する対峙者有無検出部と、装置自身に対峙している者の生体的特徴を抽出し得る情報を得る対峙者情報入力部と、正規の利用者の予め用意されている生体的特徴量と、前記対峙者情報入力部からの対峙者に関する情報を処理して得た生体的特徴量とに基づき、対峙者が正規の利用者であることを認証する個体認証部と、前記対峙者有無検出部が対峙しなくなったことを検出したとき、及び、前記対峙者有無検出部が対峙を検出したが前記個体認証部が対峙者が正規の利用者でないと判別したときに、装置をロック状態にする装置ロック制御部とを有するものである。なお、生体的特徴量の具体例として、顔の特徴量を挙げている。
【特許文献１】特開２００３−１４１０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記背景技術の情報処理装置は以上のように構成され、対峙者が検出され、且つ、対峙者から取得した生体的特徴と正規の利用者の生体的特徴とが同一又は類似の場合に、正規の利用者であると認証するので、正規の利用者が対峙した場合にのみロックが解除され情報処理装置を操作可能となる。
【０００７】
しかしながら、具体例として挙げている顔の生体的特徴量を抽出する方法では、特許文献１の公開公報の段落番号００３４にも記載があるように、登録している全ての生体的特徴と抽出した生体的特徴をマッチングする必要があり、認証処理に時間を要してその間利用者は待ち状態となって作業効率を悪化させるという課題を有する。
【０００８】
また、定期的に顔認証を実行しているため、対峙者が略真正面を向いて顔を上げている状態でないと顔認証が成功せず、その度にロックがかかり時間を要する認証処理が終了するまでは操作ができないという課題を有する。これらの課題は、特許文献１の公開公報の段落番号００９８に記載の虹彩、指紋、網膜などの他の生体認証を前記顔認証の代わりに導入した場合であっても同様である。特に、現在最も認証技術として一般的に利用されつつある指紋に至っては、情報処理装置の使用開始時点だけでなく、定期的に指をスキャナーに挿入する必要があり、作業効率を著しく減じる。
さらに、そもそも情報処理装置にロックをかける原因（離席しなければならない理由）自体を見い出せないという課題は、示唆すらなされていない。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、まず、認証処理に時間をかけることなく迅速な認証処理で正規利用者の認証を実行し、且つ、利用者の操作の弊害とならない定期的な認証処理を実行してセキュリティを保持する電子カルテシステムを提供することを目的とする。また、より高いレベルの目的として、電子カルテシステムを操作するにあたり、利用者が離席する原因を分析し、さらには、その分析結果への対応も措置し、利用者の離席を減らして最終的にセキュリティを高める電子カルテシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  ＲＦＩＤを用いた認証
本発明に係る電子カルテコンピュータは、認証を経て電子カルテシステムにログインしたログイン利用者の操作に応じて診療情報を取得してディスプレイに表示する電子カルテコンピュータにおいて、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を非接触で無線通信により読み出すＲＦＩＤリーダをログイン利用者の近傍に備え、認証を経てログインした状態で、ＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、ＲＦＩＤタグと無線通信が可能となった場合に、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得するＲＦＩＤ通信手段と、前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であるか否かを判断する利用者確認手段と、前記ＲＦＩＤ通信手段によりログイン状態でＲＦＩＤタグとの無線通信ができない場合、又は、前記利用者確認手段によりログイン利用者と同一ではないと判断された場合に、前記電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない使用不可手段と、前記使用不可手段により電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない場合に、前記ＲＦＩＤ通信手段がＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、無線通信が可能となった場合において、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得し、前記利用者確認手段により前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であると判断された場合に、前記電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない状態を解除する使用可手段とを備えるものである。
【００１１】
このように本発明においては、ログインした後に、ＲＦＩＤ通信手段がＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を行って所有者識別情報を取得し、利用者確認手段により取得した所有者識別情報を用いて利用者確認を行い、利用者確認で同一となされた場合にはログイン利用者の操作に応じて診療情報を取得してディスプレイに表示し、一方、利用者確認で同一ではないとされた場合、又は、ＲＦＩＤタグとの無線通信すらできない場合には、使用不可手段により電子カルテコンピュータの表示がなされず、操作を受け付けず、さらに、使用不可手段による表示がなされず、操作を受け付けない状態で、ＲＦＩＤ通信手段で所有者識別情報を取得し、当該取得した所有者識別情報で前記利用者確認手段による利用者確認を行い、ログイン利用者と同一とされた場合に、使用可手段により表示がなされず、操作を受け付けない状態が解除されるので、利用者はログインがなされた場合であってもＲＦＩＤタグを携帯していない場合には電子カルテコンピュータを使用することができず、逆に、ＲＦＩＤタグを携帯していることで電子カルテコンピュータを使用することができ、すなわち、ＲＦＩＤタグを携帯しているログイン利用者が離席することで使用不可状態となり、同じく、ＲＦＩＤタグを携帯している他のログイン利用者がＲＦＩＤリーダの近傍にきても使用不可状態であり、ＲＦＩＤタグを携帯しているログイン利用者が近傍にきたときのみ使用可状態となって、ログイン利用者はＲＦＩＤリーダに近傍に近づくだけでログインしている場合に使用可となり、ログイン利用者以外は診療情報を閲覧することもできず、操作もできないという効果を奏する。
【００１２】
後説する実施形態では電子カルテコンピュータは、電子カルテクライアントとして説示しているが、サーバクライアントモデルにおけるクライアント以外の例えばスタンドアロン、メインフレームの端末の構成もある。
【００１３】
後説する実施形態では使用不可手段は、スクリーンセーバ起動手段として説示しているが、コンピュータ（のＯＳ）をスリープ状態、ログオフ状態とすることもでき、さらに、電子カルテコンピュータ以外の他のシステムは表示がなされて操作も受け付けるが電子カルテコンピュータは最小化状態、バックプロセス状態等（この他、電子カルテコンピュータはＯＳ上に構築されている場合において、電子カルテコンピュータに係るウィンドウ内の表示を診療情報を見せない所定の表示とし、操作も受け付けないとすることもできる。つまり、所定表示の描画を維持する命令をＯＳに対して実行するようにプログラムを行う。）とすることもできる。そして、使用不可手段によりこれらスクリーンセーバ起動状態、スリープ状態、ログオフ状態、最小化状態又はバックプロセス状態となった場合には、一般的にはその状態が解除される方法を用いても解除されることはなく、使用可手段によってのみ表示がなされ、操作が受け付けられるようになる。
【００１４】
前記スクリーンセーバ停止手段によりスクリーンセーバが停止した後も、同様に、前記ＲＦＩＤ通信手段によるＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報の取得、前記利用者確認手段による利用者確認、前記スクリーンセーバ起動手段によるスクリーンセーバの起動、並びに、前記スクリーンセーバ停止手段によるスクリーンセーバの停止を繰り返し実行する。そうすることで電子カルテコンピュータ上の情報の安全性を常時確保することができる。
【００１５】
（２）  離席情報と帰席情報の登録
本発明に係る電子カルテコンピュータは必要に応じて、前記ＲＦＩＤ通信手段によりログイン状態でＲＦＩＤタグとの無線通信ができない場合、又は、前記利用者確認手段によりログイン利用者と同一ではないと判断された場合に、ログイン利用者の離席情報を登録する離席情報登録手段と、前記使用不可手段により使用できなくなった後に、前記ＲＦＩＤ通信手段がＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、無線通信が可能となった場合において、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得し、前記利用者確認手段により前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であると判断された場合に、ログイン利用者の帰席情報を登録する帰席情報登録手段とを備えるものである。
【００１６】
このように本発明においては、ＲＦＩＤタグを携帯するログイン利用者の離席、帰席に合わせて離席情報、帰席情報が登録されるので、登録された離席情報、帰席情報を分析することでログイン利用者の離席状況を把握することができるという効果を有する。
【００１７】
前記離席情報を登録するとは、後説する実施形態のように統計情報データベースに離席情報を格納する他、電子カルテコンピュータの記憶手段に記録することも含まれる。このように電子カルテコンピュータの記憶手段に記録した場合であっても、所定のタイミング（後説する統計分析処理を行うとき、定期的な周期）で離席情報を収集することで全体の離席情報を用いることができる。帰席情報の登録も同様であり、後記の離席理由情報の登録、利用者位置情報の登録も同様である。
【００１８】
（３）  離席理由情報の登録
本発明に係る電子カルテコンピュータは必要に応じて、前記使用不可手段により使用できなくなった後に、前記ＲＦＩＤ通信手段がＲＦＩＤリーダを用いてＲＦＩＤタグと無線通信を試み、無線通信が可能となった場合において、ＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得し、前記利用者確認手段により前記取得した所有者識別情報により特定される利用者とログイン利用者が同一であると判断された場合に、予め設定されている離席理由を選択可能に表示し、及び／又は、離席理由の入力を受け付けてログイン利用者の離席理由情報として登録する離席理由登録手段を備えるものである。
【００１９】
このように本発明においては、離席情報と帰席情報だけでなく、離席理由情報も登録されるので、より詳細に離席状況を把握することができるという効果を有する。
後説する実施形態においては、離席理由を選択可能に表示し、且つ、離席理由の入力も受け付けているが、どちらか一方であってもよい。
【００２０】
（４）  利用者位置情報の登録
本発明に係る電子カルテシステムは、前記電子カルテコンピュータと、対象施設の各スペースの出入口に当該出入口をＲＦＩＤタグが通過した場合にＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を非接触で無線通信により読み出す利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダとを備える電子カルテシステムであって、前記利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダ又は当該利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダに接続するコンピュータは、ＲＦＩＤタグから非接触で無線通信によりＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得する利用者認識手段と、取得した所有者識別情報を利用者位置情報として登録する利用者位置情報登録手段とを備えるものである。
【００２１】
このように本発明においては、離席情報と帰席情報だけでなく、離席から帰席までのログイン利用者が立ち寄った位置までを特定することができるので、より詳細に離席状況を把握することができるという効果を有する。
後説する実施形態においては、利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダはゲートリーダである。
【００２２】
（５）  離席理由情報の自動登録
本発明に係る電子カルテシステムは、前記記載の電子カルテコンピュータと、対象施設の各スペースの出入口に当該出入口をＲＦＩＤタグが通過した場合にＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を非接触で無線通信により読み出す利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダとを備える電子カルテシステムであって、前記利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダ又は当該利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダに接続するコンピュータは、ＲＦＩＤタグから非接触で無線通信によりＲＦＩＤタグ内の所有者識別情報を取得する利用者認識手段と、取得した所有者識別情報を利用者位置情報として登録する利用者位置情報登録手段とを備え、少なくとも電子カルテコンピュータでログイン利用者に対する離席理由の選択又は入力までに、当該電子カルテコンピュータは前記利用者位置情報登録手段により登録された利用者位置情報のうち現在のログイン利用者に関する利用者位置情報であって、前記使用不可手段により電子カルテコンピュータによるディスプレイに対する表示を行わず、操作を受け付けない場合以降の利用者位置情報を取得し、取得した利用者位置情報に係る利用者位置登録用ＲＦＩＤリーダの設置場所を離席理由とし、ログイン利用者の離席理由情報として登録するものである。
【００２３】
このように本発明においては、離席情報と帰席情報だけでなく、離席理由情報も登録され、その離席理由情報が利用者位置情報に基づき自動的に登録されるので、ログイン利用者への離席理由情報の選択又は入力の負担を軽減しつつ、離席理由情報を登録することができるという効果を有する。
【００２４】
（６）  登録情報に対する統計分析
本発明に係る電子カルテコンピュータ又は電子カルテシステムは、前記電子カルテコンピュータは、前記登録された離席情報及び帰席情報と、必要に応じて前記登録された離席理由情報及び／又は利用者位置情報とを統計分析対象データとして、ログイン利用者から当該統計分析対象データに対する統計分析条件を受け付ける統計分析条件設定手段と、当該統計分析条件設定手段で設定されたログイン利用者からの統計分析条件を満たす統計分析処理を実行する統計分析手段とを備えるものである。
【００２５】
（７）  離席に対する警告
本発明に係る電子カルテコンピュータ又は電子カルテシステムは、前記電子カルテコンピュータは、ログイン利用者についての予め設定された警告条件に係る情報を前記登録された離席情報及び帰席情報と必要に応じて前記登録された離席理由情報及び／又は利用者位置情報とから取得し、取得した警告条件に係る情報が警告条件を満たすか否かを判断し、警告条件を満たす場合には警告を出力する警告条件判断手段とを備えるものである。
【００２６】
以上示すように（１）ないし（７）までにおいては、電子カルテコンピュータ又は電子カルテシステムとして本発明を把握してきたが、所謂当業者であれば明らかであるように、方法（電子カルテ制御方法）、プログラム（電子カルテプログラム）としても本発明を把握することができる。
これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明は多くの異なる形態で実施可能である。したがって、本実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。また、本実施の形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００２８】
本実施の形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム及び方法としても実施できる。また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、または、ソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００２９】
（本発明の第１の実施形態）
［１．システム構成］
図１は本実施形態に係る電子カルテシステムのシステム構成ブロック図である。
本実施形態に係る電子カルテシステムは、システムの利用者である医師、看護師などの医療従事者が操作し、電子カルテを表示する電子カルテクライアントと、電子カルテを記録する電子カルテデータベースとからなり、さらに、電子カルテクライアントが構築されているコンピュータ１００に接続するＲＦＩＤリーダ１４１と、データベースに直接又は間接的に読み出した情報を送信するゲート（型ＲＦＩＤ）リーダ２０１、２０２、２０３と、ＲＦＩＤカード１０とを備える。
【００３０】
電子カルテクライアントは、電子カルテシステムにログインできたログイン利用者がＲＦＩＤカード１０を携帯することで、電子カルテクライアントが構築されているコンピュータ１００に接続されたＲＦＩＤリーダ１４１からＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を取得して利用者確認ができている場合に操作可能である。ログイン利用者が離席した場合には利用者確認が不能となって、電子カルテクライアントは統計情報データベース４０１に離席情報を送信し、統計情報データベース４０１にログイン利用者の離席情報が格納される。ログイン利用者が離席して、病院内の他の部屋に入室するとゲートリーダ２０１、２０２、２０３が入室してきたログイン利用者が携帯するＲＦＩＤカード１０から情報を取得して利用者位置情報をデータベース４０２に送信し、データベース４０２にログイン利用者の利用者位置情報が格納される。
図２は本実施形態に係る電子カルテクライアントを構築したコンピュータのハードウェア構成及びそのコンピュータを含むネットワーク構成図である。
【００３１】
電子カルテクライアントを構築したコンピュータ１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＲＡＭ(Random Access Memory)１０２、ＲＯＭ(Read Only Memory)１０３、外部記憶装置であるＨＤＤ(Hard Disk Drive)１０４、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)からデータを読み出すＣＤ−ＲＯＭドライブ１０５、入力装置であるマウス１１１及びキーボード１１２、出力装置であるディスプレイ１２１とスピーカー１２２、ネットワークに接続するためのＬＡＮインタフェース１３１、並びに、無線通信を介してＲＦＩＤカード１０からの情報を取得するＲＦＩＤリーダ１４１からなる。図２ではＬＡＮインタフェース１３１がＬＡＮケーブルを介してネットワーク装置と接続してＬＡＮを構成している。図２ではネットワーク装置を省略して簡略的にネットワーク構成を示している。同じＬＡＮに、電子カルテクライアントを構築した複数のコンピュータ１００、データベースを構築しているサーバコンピュータ４００、前記電子カルテクライアントが具備する機能の他に統計・分析機能を具備する電子カルテクライアントを構築したコンピュータ３００、及び、ゲートリーダ２０３が接続して院内ＬＡＮが構築されている。
【００３２】
［１．１  ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)］
図３は本実施形態に係るＲＦＩＤカード、ゲートリーダの正面方向図及びゲートリーダの設置例である。
ＲＦＩＤは、ＲＦＩＤカード内のＩＣチップなどのタグに記録されている人や物に関する情報を無線でＲＦＩＤリーダなどのタグリーダにより読み出す非接触の認証技術である。パッシブタグ又はアクティブタグのどちらのタグであってもよいし、電磁波の伝達方式も限定しない。ＲＦＩＤカードに内蔵されるアンテナから発生する電波により非接触でデータ通信を行う。パッシブタグの場合には、電池を内蔵しておらず、ＲＦＩＤリーダからアンテナコイルを通して電力供給を受けて動作する。ＩＣチップは、主に、データ格納に使用されるＥＥＰＲＯＭ、制御、処理を実行するマイコン、プログラムを格納するＲＯＭ、一時的なデータの読み出し、書き込みに使用するＲＡＭ、暗号回路及び通信回路からなる。なお、本実施形態ではＲＦＩＤタグのうち、カード型であるＲＦＩＤカードを用いるが、ラベル型、コイン型、ステック型などの様々なタイプのＲＦＩＤタグを用いることができる。
【００３３】
本実施形態では、図３（ａ）に示すように、ＩＣチップを内蔵したカード型のＲＦＩＤカード１０を用いる。ＩＣチップ内には、所有者を識別可能な所有者識別情報が記録されている。本システムの利用者である医療従事者には、このＲＦＩＤカード１０が配布され、原則として就業時間中は施設内で携帯する。
【００３４】
また、本実施形態では、電子カルテクライアントが構築されているコンピュータ１００に接続されているＲＦＩＤリーダ１４１と、病院内の各部屋の出入口に設置しているゲート型のゲートリーダ２０１、２０２、２０３を用いる。
【００３５】
前者のコンピュータ１００に接続して使用するＲＦＩＤリーダ１４１は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)のインタフェースを用いてコンピュータ１００と接続され、ＲＦＩＤカード１０が所定範囲内にある場合に無線通信可能となって前記ＲＦＩＤカード１０のＩＣチップ内に記録されている所有者識別情報を読み出す。無線通信可能な範囲は、ＲＦＩＤカード１０とＲＦＩＤリーダ１４１のハードウェア又はソフトウェア仕様を変更することで変更可能である。
【００３６】
後者のゲートリーダは、図３（ｂ）に示すように、上方向を長手方向とした一対の略長方形の板状ＲＦＩＤリーダであり、病院内の各部屋の出入口の両側に片方ずつ設置されている。図３（ｃ）はこのゲートリーダの使用例である。首からカードホルダーをぶら下げた医療従事者がゲートリーダを通過することで、カードホルダー内のＲＦＩＤカード１０がゲートリーダとの距離が所定距離となりＲＦＩＤカードのＩＣチップの所有者識別情報を読み出す。
【００３７】
複数種類のゲートリーダ２０１、２０２、２０３を図２に例示した。ゲートリーダ２０１は、ゲートリーダ用コンピュータ２０１ａを介してＬＡＮに接続している。ゲートリーダ２０１は、例えば、前記ＲＦＩＤリーダ１４１と同様に、ＵＳＢ接続にてコンピュータ２０１ａと接続している。よって、ゲートリーダ２０１はコンピュータ２０１ａにＵＳＢケーブルを介して取得した所有者識別情報及びゲートリーダを識別可能なゲートリーダ識別情報をコンピュータ２０１ａに渡すだけでよく、後は、ＬＡＮに接続しているコンピュータ２０１ａがゲートリーダ２０１より受け取った所有者識別情報及びゲートリーダ識別情報を利用者位置情報データベース４０２に送信する。ゲートリーダ２０２は自己で無線通信機能を有しており、アクセスポイントを介してＬＡＮと接続しており、同様に利用者位置情報データベース４０２に所有者識別情報とゲートリーダ識別情報を送信する。ゲートリーダ２０３も自己で有線通信機能を有しており、ＬＡＮケーブルを介してＬＡＮと接続しており、同様にデータベース４０２に所有者識別情報とゲートリーダ識別情報を送信する。つまり、ゲートリーダ２０１（コンピュータ２０１ａ）、２０２、２０３は、ＲＦＩＤカード１０からの所有者識別情報を取得することで利用者を認識する利用者認識手段と、所有者識別情報及びゲートリーダ識別情報を送信することで利用者の位置を登録する利用者位置情報登録手段を具備する。ゲートリーダ識別情報は、電子カルテデータベースにおいてゲートリーダの配置された位置情報と対応付いて登録されており、ゲートリーダ識別情報から利用者が通過した位置を特定することができる。
【００３８】
［１．２  電子カルテクライアント（通常運用）］
図４は本実施形態に係る電子カルテシステムのシステム構成詳細図である。
ＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体に記録されている電子カルテクライアントプログラムをコンピュータ１００のＨＤＤ１０４に複製し、電子カルテクライアントプログラムが読み出し可能となって実行できる状態とする所謂インストールを行うことでコンピュータ１００上に電子カルテシステムの電子カルテクライアントが構築されることになる。
【００３９】
電子カルテクライアントは、従来の電子カルテクライアントシステムが具備する機能（認証、電子カルテ（患者基本、患者プロファイル、カルテ参照、カルテ作成、画像取込、診療カレンダー、注射カレンダー、処理カレンダーなど）、患者選択（カナ氏名検索など）、情報検索（薬歴など）、オーダリング（処方・注射オーダなど）、看護・病棟（経過記録、看護計画・指示、管理日誌など））の他に、ＲＦＩＤ通信手段１５２、利用者確認手段１５３、スクリーンセーバ起動手段１５４、離席情報登録手段１５５、離席理由判定手段１５６、離席理由登録手段１５７、帰席情報登録手段１５８及びスクリーンセーバ停止手段１５９を有する。電子カルテログイン手段１５１、電子カルテログオフ手段１６０は、電子カルテクライアントが従来から具備する機能である。
【００４０】
電子カルテログイン手段１５１は、利用者からのログインＩＤとパスワードをキーボード１１２から受け付け、受け付けたログインＩＤとパスワードをデータベースに送り出して登録している認証情報と照合させて認証の成功と失敗を受け取り、認証成功時にログインを実行する機能を有する。実行される認証後のログイン処理は周知技術であるため省略するが、一般的なプログラムの開始処理の他、初期画面に必要となる情報がデータベースから取得する処理等を実行する。ログインＩＤとパスワードは認証情報として電子カルテデータベースに利用者情報に関連付けて登録されている。利用者情報は、利用者に関する情報であり、例えば、利用者氏名、カナ氏名、従業員ＩＤ，職種、肩書き、所属部署などである。本実施形態では、ログインＩＤとパスワードを用いた認証を例示したが、他の認証手段を用いてもよく、接触型ＩＣカードを電子カルテクライアントが構築されているコンピュータに接続するＩＣカードリーダに挿入してパスワードを入力するカード認証、生体認証（顔認証、虹彩認証、指紋認証、声紋認証）を用いてもよい。なお、電子カルテシステムへのログイン処理に生体認証を用いたとしても、ログイン後の再帰的な認証処理で生体認証を用いないために少なくとも電子カルテクライアントを使用しているときの利用者の利便性を損ねることはない。
ＲＦＩＤ通信手段１５２は、ＲＦＩＤリーダ１４１によりＲＦＩＤカード１０から取得した所有者識別情報をＲＦＩＤリーダ１４１が取得した後に取り込む機能を有する。
【００４１】
利用者確認手段１５３は、前記ＲＦＩＤリーダ１４１に取り込まれた所有者識別情報を電子カルテデータベースに登録しているログイン利用者の所有者識別情報と照合して利用者確認の成功と失敗を判断する機能を有する。所有者識別情報は利用者確認情報としてデータベースに利用者情報に関連付けて登録されている。なお、所有者識別情報はログインＩＤと同一、ログインＩＤから生成されるものであってもよい。
【００４２】
スクリーンセーバ起動手段１５４は、ログインが成功した後にＲＦＩＤ通信手段１５２により所有者識別情報を取り込むことができない場合、利用者確認手段１５３にて利用者確認が失敗した場合、スクリーンセーバを起動する機能を有する。一般的なスクリーンセーバ(screen saver)は、パソコンを起動している状態で所定時間操作がなされない場合に、画面を暗くし、又は、連続的に変化する画像を表示する。つまり、スクリーンセーバ起動手段１５４との起動タイミングが異なる。具体的には、現在の主流なＯＳ(Operating System)にはスクリーンセーバを標準で装備しており、スクリーンセーバ起動手段１５４がＯＳに対しスクリーンセーバを起動する命令を送るとスクリーンセーバのプログラムがロードされて実行される。なお、電子カルテクライアント自体がスクリーンセーバ機能を具備した構成であってもよい。また、一般的なスクリーンセーバは、利用者からの操作を受け付けた場合にスクリーンセーバを停止するが、本実施形態に係るスクリーンセーバ起動手段１５４によるスクリーンセーバは利用者からの操作によりスクリーンセーバは停止しない、強制的なものである。
【００４３】
離席情報登録手段１５５は、前記スクリーンセーバ起動手段１５４によるスクリーンセーバの起動を受けて、離席情報を統計情報データベース４０１に送信する機能を有する。離席情報は少なくともログイン利用者を特定する情報（ログインＩＤ、所有者識別情報など）からなる。離席情報には、離席日時、離席画面識別情報（電子カルテクライアントで表示される画面は複数あり、画面を一意に識別するための識別情報）、サブシステム識別情報（電子カルテクライアントには複数サブシステムが用意されことがあり、サブシステムを一意に識別するための識別情報）、設置場所識別情報（設置場所を一意に識別するための識別情報）などを含めることができる。設置場所識別情報は離席情報に含めなくとも、ログイン時にログイン利用者が使用しているコンピュータ１００が特定されることから判明していることもある。また、ＩＰアドレスと設置場所が対応付けてデータベースに登録されている場合には、離席情報を送信するパケットのヘッダから設置場所を特定することができる。さらに、利用者が固定で決められたコンピュータ１００を利用する場合で、利用者と設置場所を対応付けてデータベースに登録されている場合には、ログイン利用者の特定により設置場所も特定することができる。ここでは、離席情報登録手段１５５は前記スクリーンセーバ起動手段１５４によるスクリーンセーバの起動を受けて処理するとしたが、離席情報登録手段１５５が、ログインが成功した後にＲＦＩＤ通信手段１５２により所有者識別情報を取り込むことができない場合、利用者確認手段１５３にて利用者確認が失敗した場合に、離席情報を登録し、その後に、スクリーンセーバ起動手段１５４を実行する構成であってもよい。
【００４４】
電子カルテクライアントがデータベースに新たに挿入したいデータを登録する場合には、例えば、挿入対象のテーブル、属性、値を指定した挿入命令をデータベースを構築したサーバコンピュータ４００に送信する必要がある。この例示に従った場合、離席情報登録手段１５５が離席情報を統計情報データベース４０１に登録する場合には、（離席情報であることを示す種別、（離席者＝“００３（ログインＩＤ）”、離席日時＝“20061207,11:03:03（２００６年１２月７日午前１１時３分３秒）”））をサーバコンピュータにデータベースのサービスを指定して送信する。サーバコンピュータは、統計情報データベースの離席情報のテーブルに、指定されたタプル（組）を挿入する。データベースクライアントとなる電子カルテクライアントとデータベースサーバとの情報の挿入、削除、更新については、周知・慣用技術であるため、その詳細を省く。
【００４５】
離席理由判定手段１５６は、離席状態においてＲＦＩＤ通信手段１５２によりＲＦＩＤカード１０からの所有者識別情報を取得して利用者確認手段１５３による利用者確認が成功した場合に、データベース４０２からログイン利用者に係る利用者位置情報を収集し、収集した利用者位置情報から離席理由が明らかであるか否かを判断し、離席理由が明らかなときにその明らかな離席理由を特定する機能を有する。離席理由が明らかであるか否かは、予め設定される明らかになる離席理由条件に収集した利用者位置情報が該当する場合に明らかであるとする。利用者位置情報が「トイレ」である場合には「お手洗い」が離席理由となるという離席理由条件がある場合には、利用者位置情報が「トイレ」であれば離席理由は「お手洗い」となる。どの離席理由条件にも該当しない場合が明らかでない場合である。ある離席において複数の利用者位置情報が登録される場合においては、離席理由が明らかでないと判断することもできるし、最も在室時間が長かった部屋についての利用者位置情報が明らかであるか否かを判断することもできるし、所定時間以下の在室時間は読み取りエラーと判断することもできる。これらの条件は管理者が設定可能であることが望ましい。
【００４６】
離席理由登録手段１５７は、離席理由判定手段１５６により特定された離席理由を統計情報データベース４０１に送信する機能、及び、離席理由判定手段１５６で離席理由が明らかでないと判断したときにログイン利用者からの離席理由の選択又は入力を受け付ける機能を有する。離席理由の選択は例えばリストボックスから使用者が選択する。離席理由の入力は例えばテキストボックスに使用者が入力する。
【００４７】
帰席情報登録手段１５８は、離席理由登録手段１５７による離席理由の登録を受けて、帰席情報をデータベース４０１に送信する機能を有する。帰席情報は少なくともログイン利用者を特定する情報（ログインＩＤ、所有者識別情報など）からなる。帰席情報には、帰席日時を含めることができる。なお、帰席情報登録手段１５８の処理は、離席理由判定手段１５６の処理前、離席理由登録手段１５７の処理前又は同時であってもよい。
【００４８】
スクリーンセーバ停止手段１５９は、帰席情報登録手段１５８による帰席情報の登録を受けて、現在起動中であるスクリーンセーバを停止する機能を有する。具体的には、前説したＯＳがスクリーンセーバを標準装備している場合には、ＯＳに対してスクリーンセーバの停止する命令を送る。なお、スクリーンセーバ停止手段１５９の処理は、離席理由判定手段１５６の処理前、離席理由登録手段１５７の処理前又は帰席情報登録手段１５８の処理前であってもよい。
【００４９】
電子カルテログオフ手段１６０は、利用者からのログオフの指示をマウス１１１又はキーボード１１２から受け付け、ログオフを実行する機能を有する。ログオフの処理は周知技術であるため省略するが、一般的なプログラムの終了処理の他、データベースへ送信していない更新する必要がある情報の送信処理などがなされる。
【００５０】
［１．３  データベース］
電子カルテシステムで用いるデータベースは、電子カルテを登録している一般的に電子カルテシステムで用いられている電子カルテデータベースの他、統計情報データベース４０１及び利用者位置情報データベース４０２を備える。
サーバコンピュータ４００にはこれら電子カルテデータベース、統計情報データベース４０１及び利用者位置情報データベース４０２が構築されている。
【００５１】
統計情報データベース４０１には、離席情報登録手段１５５から送信される離席情報と、離席理由登録手段１５７から送信される離席理由と、帰席情報登録手段１５８から送信される帰席情報とが登録される。
利用者位置情報データベース４０２には、ゲートリーダ２０１、２０２、２０３から送信される利用者位置情報が登録される。
【００５２】
［１．４  電子カルテクライアント（統計・分析）］
前記［１．２  電子カルテクライアント（通常運用）］で説示した電子カルテクライアントの他に、統計分析条件設定手段３０１及び統計分析手段３０２を具備する統計・分析機能を備えた電子カルテクライアントがコンピュータ３００に構築されている。この機能はログイン利用者の中でも統計・分析機能を使用する権限を与えられたログイン利用者でないと使用することができないとすることが望ましい。
【００５３】
この統計・分析機能は必要に応じてコンピュータに追加構築することができる。逆に、必須機能ではないためこの機能を具備しない電子カルテクライアントもある。このようにインストール時に機能を付加してインストールするか、追加インストールする構成の他に、全ての電子カルテクライアントが統計・分析機能を具備し、ログイン利用者によって使用可能か否かを制御する構成であってもよい。
【００５４】
統計分析条件設定手段３０１は、ログイン利用者から統計条件と分析条件からなる統計分析条件を受け付ける機能である。ログイン利用者が指定できる統計条件としては、対象期間（ｅ．ｇ．「２００２年２月１２日から２００２年３月１１日まで」）、離席時間（ｅ．ｇ．「１０分以上」）、離席回数（ｅ．ｇ．「８回／日以上」）、離席利用者（ｅ．ｇ．「富士通太郎」）、職種（ｅ．ｇ．「看護師」）、離席画面（ｅ．ｇ．「オーダリング画面」）、サブシステム（ｅ．ｇ．「手術・麻酔予約サブシステム」）、離席訪問先（ｅ．ｇ．「第１診療室」）、設置場所（ｅ．ｇ．「検査室」）などがある。また、定期的に統計分析が実行される統計分析条件も設定することができ、前記統計分析条件に加え、統計分析日時をログイン利用者が指定する必要がある。統計分析日時は、一の日時でもよいし、複数の日時でもよい。このような日時指定以外に、統計分析を実行する所定の周期である統計分析周期を設定する構成にすることもできる。
【００５５】
統計分析手段３０２は、統計分析条件設定手段３０１で設定されたログイン利用者からの統計分析条件に合致するデータを統計情報データベース４０１から抽出する機能、抽出したデータを集計して表化、グラフ化する機能、（事前に）設定する分析条件を満たすデータ集合からそのデータ集合内のデータが有する傾向を導く分析機能を有する。
図５は本実施形態に係る電子カルテシステムの統計機能の説明図である。
【００５６】
本実施形態では、例示として、利用者毎の統計である利用者統計、画面やサブシステムごとの統計である画面統計、利用者が訪れた場所ごとの統計である訪問先統計、電子カルテクライアントが構築されているコンピュータを設置している場所ごとの統計である設置場所統計、前記統計（利用者統計、画面統計、訪問先統計、設置場所統計）を複数まとめた統計であるクロス統計、指定された条件にて定期的に収集された統計である定期統計を求める。
【００５７】
利用者統計で指定できる統計条件は、対象期間、離席時間、離席回数であり、全体の統計分析対象情報から統計条件を満たすデータを対象として、離席利用者一覧、利用者ごとの離席回数、職種ごとの離席回数を利用者統計として求める。より具体的には、離席利用者一覧は対象データ中に存在する利用者を抽出して求め、利用者ごとの離席回数は対象データから利用者ごとの離席回数を集計して求め、職種ごとの離席回数は対象データから職種ごとの離席回数を集計して求める。例えば、離席利用者一覧は表化し、利用者ごとの離席回数は横軸を利用者、縦軸を離席回数とした縦棒グラフ化し、職種ごとの離席回数はデータ系列を離席回数として円グラフ化する。なお、職種は利用者が特定することができれば、利用者情報から取得することができる。
【００５８】
利用者統計について、具体的な説明を行ったが、画面統計（離席画面一覧、離席画面ごとの離席回数、サブシステム一覧、サブシステムごとの離席回数）、訪問先統計（離席訪問先一覧、離席訪問先ごとの離席回数）、設置場所統計（設置場所一覧、離席設置場所ごとの離席回数）についても同様である。
【００５９】
利用者統計、画面統計、訪問先統計、設置場所統計がそれぞれ利用者、画面、訪問先、設置場所の観点から得られた統計であるのに対し、クロス統計は複数の観点から得られた統計である。利用者と画面のクロス統計により、利用者毎及び画面毎の離席回数を求めることができ、指定された利用者及び画面毎の離席回数を求めることができ、利用者毎及び指定された画面の離席回数を求めることができる。そうすることにより、利用者と画面の離席回数についての因果関係を求めることができる。ここでは２つの観点からのクロス統計を例示したが、３以上の観点からのクロス統計であってもよい。また、因果関係を求めるにあたり、相関分析、共分散分析を用いることもできる。
【００６０】
定期統計については、指定された日時、間隔で指定された前記統計を求める機能であり、電子カルテクライアントが常に起動している場合には該当日時に統計分析を実行し、電子カルテクライアントが使用者の操作に応じて起動する場合には該当日時にまず起動して統計分析を実行する。なお、該当日時にプログラムがロードされていない場合にプログラムをロードする機能、該当日時にコンピュータのＯＳがシャットダウン状態、スタンバイ状態にある場合に起動状態とする機能については、周知・慣用技術が存在するためにここでの詳細な説明は省略する。ここでは、電子カルテクライアントのみに統計分析機能を具備させる構成で説明したが、少なくとも定期統計についてはデータベースサーバ又は新たなサーバに定期統計の機能を具備させる構成であってもよい。さらに、これらのサーバが該当日時に統計分析を実行し、求めた統計分析の結果を定期統計を設定した利用者がログインしたタイミングで統計分析の結果がある旨を通知、又は、統計分析の結果の送信を実行する構成であってもよい。
図６は本実施形態に係る電子カルテシステムの分析機能の説明図である。
図６のインプットの項目にあるように、分析対象は、離席情報、帰席情報、利用者位置情報、離席理由情報である。
【００６１】
分析機能を用いる場合には、事前の設定（分析条件）が必要となり、例えば、サブシステム／画面ごとの離席回数、離席時間（注射オーダでは離席回数３回以上、離席時間３分以上）、設置場所ごとの離席回数、離席時間（第１治療室では離席回数２回以上、離席時間１分以上）、訪問先ごとの離席回数、離席時間計（栄養室では離席回数２回以上、離席時間３分以上）である。また、サブシステム／画面毎に想定される訪問先も設定され、例えば、「注射オーダ」では「医事課」、「薬剤室」が設定されている。
【００６２】
図６のアウトプットの項目は、２００６年４月１日から２００６年４月３０までを分析対象期間とした分析結果の具体例である。その期間において、設置場所が「呼吸器科診療室」、画面が「処方オーダ」、訪問先が「消化器内科受付」について事前に設定した分析条件超える離席回数、離席時間があったために、分析機能により「『呼吸器科診療室』にて、『処方オーダ』を使用中に、『消化器内科受付』に行く傾向がある。」と導かれ、離席回数、離席時間の基本統計及び離席理由の上位３件と共に画面表示、帳票印字される。導かれた文章は『』は動的に変更されるものであり、雛形文章（「『○○○（設置場所）』にて、『△△△（画面）』を使用中に、『×××（訪問先）』に行く傾向がある。」）が予め用意され、『』に動的に値が挿入される。
【００６３】
また、設定していた想定される訪問先以外の訪問先へそのサブシステム／画面を使用中に訪問したデータが抽出された場合には、つまり、想定していない訪問先を訪問した場合には、離席日時と帰席日時から求められる対象年月と傾向を画面表示、帳票印字する。傾向の具体例として、「『食事オーダ』を使用中に、『内視鏡室』を訪問しているが、『食事オーダ』操作時に行く必要はないと想定される」を示しているが、既に前説した傾向と同様に、雛形文章（「『△△△（画面）』を使用中に、『×××（訪問先）』を訪問しているが、『△△△（画面）』操作時に行く必要はないと想定される」）があり、雛形文章上の『』の動的挿入項目部分に、想定していない訪問先を訪問したデータから値を取り出し挿入する。
（事前に）設定する分析条件を満たすデータ集合からそのデータ集合内のデータが有する傾向を導く分析機能
【００６４】
［２．動作］
［２．１  電子カルテクライアントの動作］
図７は本実施形態に係る電子カルテシステムのログイン及びログアウト動作フローチャートである。
利用者が電子カルテクライアントが構築されているコンピュータ１００のＯＳに対して電子カルテクライアントの起動をマウス１１１又はキーボード１１２を用いて指示することで、電子カルテクライアントが起動する。
【００６５】
電子カルテログイン手段１５１は、図示しない一般的なログイン画面を表示する。利用者はログイン画面のログインＩＤとパスワードのテキストボックスに、それぞれログインＩＤとパスワードを入力する。電子カルテログイン手段１５１は電子カルテデータベースから予め登録されたログインＩＤとパスワードを取得し、入力されたログインＩＤとパスワードを照合し、同一であるか否かにより成功又は失敗を判断する（ステップ１００）。成功した場合には、電子カルテクライアントは電子カルテデータベースからログイン利用者の各種情報を取得して初期画面を表示する（図８の例示を参照）。以降は電子カルテクライアントへの使用者の操作に合わせて電子カルテクライアントの一般的な機能が実行される。ここでは、ログインＩＤとパスワードの照合をクライアントで実行しているが、データベースで照合してもよいし、別途認証サーバを配置してその認証サーバで認証を実行してもよい。
この電子カルテクライアントの一般的な機能と同時に、定義済みステップであるＲＦＩＤによる利用者監視（ステップ２００）が実行される。詳細については後説する。
【００６６】
電子カルテログオフ手段１６０は、メイン画面に配置されたログオフボタンをログイン利用者が押下することではログオフを実行する（ステップ３００）。
なお、前記ログイン処理、ログアウト処理は、一般的なシステムでは当然のことながら、一般的な電子カルテシステムでも標準的に具備される処理である。
図９は本実施形態に係る電子カルテシステムのＲＦＩＤによる利用者監視動作フローチャートである。
【００６７】
前記定義済みステップであるＲＦＩＤによる利用者監視（ステップ２００）は、ＲＦＩＤ通信手段１５２がＲＦＩＤリーダ１４１でＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み込めるか否かを判断することにより開始される（ステップ２０１）。
【００６８】
ＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み込めると判断した場合には、読み込んだ所有者識別情報はログイン利用者の所有者識別情報と同一であるか否かを判断する（ステップ２１１）。所有者識別情報が同一である場合には、ステップ２０１に戻る。つまり、スクリーンセーバが起動していない状態が維持され、ログイン利用者は電子カルテクライアントを使用することができる。なお、ログイン利用者の所有者識別情報はログイン時に電子カルテデータベースから取得する。ただし、少なくともステップ２１１前に取得する構成であってもよい。
【００６９】
前記ステップ２０１でＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み込めないと判断した場合、又は、前記ステップ２１１で所有者識別情報が同一でないと判断した場合には、スクリーンセーバ起動手段１５４がスクリーンセーバを起動する（ステップ２２１.図１０（ａ）参照）。一般的なスクリーンセーバは、起動中にマウス１１１又はキーボード１１２からの入力信号がなされるとそれをトリガとして停止するが、本実施形態ではスクリーンセーバはそのような入力手段からの入力信号では停止しない。異なる構成としては、スクリーンセーバを一時的に停止してログイン画面のみを再び表示し（他の画面は表示しない）、利用者からの利用者ＩＤ及びパスワードが入力されて照合がなされた場合にはスクリーンセーバを停止し、（好ましくは所定時間）電子カルテクライアントの標準機能を操作可能とする構成又はログオフする構成を採ることもできる。このような異なる構成を採用した場合であっても、ＲＦＩＤカード１０を携帯していれば後続の処理により迅速にスクリーンセーバは停止するので利便性に優れつつ、（好ましくは所定時間は）ＲＦＩＤカード１０の有無に拘らず操作でき、又は、ログオフすることでＲＦＩＤカードを置き忘れた部屋での作業が可能となる。
離席情報登録手段１５５は、所有者識別情報、離席日時及び設置場所識別情報からなる離席情報を統計情報データベース４０１に送信する機能を有する（ステップ２３１）。
【００７０】
ＲＦＩＤ通信手段１５２がＲＦＩＤリーダ１４１でＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み込めるか否かを判断する（ステップ２４１）。
ＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み込めると判断した場合には、利用者確認手段１５３が読み込んだ所有者識別情報はログイン利用者の所有者識別情報と同一であるか否かを判断する（ステップ２５１）。この利用者確認の処理中に、スクリーンセーバの画面を一時的に停止し、処理の進み具合を示す利用者確認進捗画面の一例である図１０（ｂ）を表示することもできる。利用者確認が失敗した場合には、スクリーンセーバの一時的な停止を解除する。
【００７１】
前記ステップ２４１でＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み込めないと判断した場合、又は、前記ステップ２５１で所有者識別情報が同一でないと判断した場合には、ステップ２４１に戻る。
【００７２】
前記ステップ２５１で所有者識別情報が同一であると判断した場合には、離席理由判定手段１５６が、データベース４０２からログイン利用者に係る利用者位置情報を収集し（ステップ２６１）、収集した利用者位置情報から離席理由が明らかであるか否かを判断し（ステップ２７１）、離席理由が明らかなときにその明らかな離席理由を特定する。
【００７３】
収集した利用者位置情報から離席理由が明らかではないと判断した場合に、離席理由選択／入力画面を表示し、離席理由の選択又は入力を受け付ける（ステップ２７２）。図１１は本実施形態に係る離席理由選択・入力画面の一例である。離席理由の選択はリストボックスから該当項目を選択し、「ＯＫ」ボタンを押下することで完了し、離席理由の入力はテキストボックスに離席理由をキーボード１１２を用いて入力して「ＯＫ」ボタンを押下することで完了する。
【００７４】
前記離席理由判定手段１５６により明らである離席理由又はステップ２７２で受け付けた離席理由を所有者識別情報と共に、離席理由登録手段１５７が統計情報データベース４０１に送信する（ステップ２７３）。
帰席情報登録手段１５８は、所有者識別情報と帰席日時からなる帰席情報をデータベース４０１に送信する（ステップ２８１）。
スクリーンセーバ停止手段１５９は、起動中のスクリーンセーバを解除する（ステップ２９１）。
【００７５】
［２．２  ゲートリーダの動作］
図１２は本実施形態に係る電子カルテシステムの利用者位置情報登録の動作フローチャートである。
ゲートリーダ２０１（コンピュータ２０１ａを含む）、２０２、２０３は、ＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み込むことができるか否かを判断する（ステップ３０１）。
【００７６】
ＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み込むことができると判断した場合には、ゲートリーダ２０１（コンピュータ２０１ａを含む）、２０２、２０３は、所有者識別情報と設置場所識別情報を利用者位置情報データベース４０２に送信する（ステップ３０２）。
ステップ３０１でＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み込むことができない場合、ステップ３０２の後は、ステップ３０１に戻る。
【００７７】
ゲートリーダ２０１に設置している部屋に入室した場合だけでなく、退室した場合にも同じ処理がなされる。入室時刻と退室時刻から部屋にいた時間を算出することができる。退室した場合の利用者位置情報を登録したくない場合には、入室中として保持する入室した場合の利用者位置情報に係る所有者識別情報が再度読み出された場合に登録しない構成とすればよい。退室した時点で保持している入室した場合の利用者位置情報に係る所有者識別情報は削除する。ただし、この場合において、複数の出入口がある場合には各出入口に設置しているゲートリーダが入室した場合の利用者位置情報に係る所有者識別情報を共有する必要がある。
【００７８】
［２．３  電子カルテクライアントの統計・分析機能の動作］
統計・分析機能を使用する権限を与えられたログイン利用者が、統計・分析機能を備えた電子カルテクライアントにログインしている状態では、例えば、図１３に示すように、図８の初期画面からログイン利用者が「従業員管理」のボタンを押下すると、「従業員管理」のリンクボタンが新たに（スライド）表示される。そのリンクボタン「離席統計分析」をログイン利用者が選択すると、「利用者統計」、「画面統計」、「訪問先統計」、「設置場所統計」、「クロス統計」、「定期統計」及び「警告閾値設定」の統計ボタンが表示される。
【００７９】
そのいずれかの統計ボタンを押下することで、統計条件を入力する統計条件入力画面が表示され、使用者は統計条件を入力し、統計分析条件設定手段３０１はその入力された統計条件を受け付けて設定する（ステップ４０１、４０２．図１４参照）。
【００８０】
統計分析手段３０２は、統計分析条件設定３０１に設定された統計条件に従い、この統計条件に合致する照会情報を取得すべく、統計情報データベース４０１から該当情報を取得する（ステップ４１１）。具体的には、データベースに合致した照会言語で前記設定された統計条件を表現して統計情報データベース４０１に対して問い合わせ、その結果統計情報データベース４０１が照会結果を電子カルテクライアントに送信することで取得が可能となる。
【００８１】
統計分析手段３０２は、取得した照会情報を原データとして統計分析処理を施して統計情報とする（ステップ４２１）。統計分析処理は、前説した利用者統計、画面統計、訪問先統計、設置場所統計などを求める処理のことである。勿論、平均、標準誤差、メジアン、モード、標準偏差、分散、尖度、歪度、範囲、最小、最大、合計、データ数、最大値、最小値又は信頼区間などの所謂基本統計を求めてもよいし、相関分析、共分散分析、フーリエ解析分析、回帰分析を行ってもよい。
【００８２】
統計分析手段３０２は必要に応じて、求めた統計情報を表化、グラフ化する（ステップ４２２）。表、グラフは一般的な表、グラフを用いるが、例示すれば、面グラフ、棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフ、ドーナツグラフ、散布図、バブルチャート、レーダーチャート、等高線グラフ、円錐グラフなどを用いる。これらのグラフも統計条件の設定時にログイン利用者が指定することができる。
【００８３】
統計分析手段３０２は、そのままの統計情報、表化された統計情報又はグラフ化された統計情報をディスプレイに表示する（ステップ４３１）。図１３の中央上部に設定された統計条件を示し、図１３の中央下部に棒グラフ化された統計情報を示している。より詳細には、２００６年３月から５月までの各月の各職種のヒストグラムを示している。斜線のブロックが医師の離席回数、一点鎖線のブロックが看護師の離席回数、二重斜線のブロックが検査技師の離席回数を示す。
【００８４】
（その他の実施形態）
［電子カルテクライアントでの警告表示］
前記実施形態に係る電子カルテシステムにおいて、統計分析機能付きの電子カルテクライアントが、ログイン利用者から警告条件を受け付け、統計情報データベース４０１に登録する機能である警告条件設定手段を備え、全ての電子カルテクライアントが、統計情報データベース４０１に登録している警告条件を取得し、ログイン利用者について警告条件に係る情報を取得し、取得した警告条件に係る情報が警告条件を満たすか否かを判断し、警告条件を満たす場合には警告ウィンドウをディスプレイ１２１に表示する機能である警告条件判断手段を備える構成にすることもできる。
図１５は本実施形態に係る電子カルテシステムの離席警告動作フローチャートである。
【００８５】
ログイン利用者の中でも統計分析機能を使用することができる例えば管理職の利用者が離席防止を目標に、統計分析機能を用いて判明した傾向を受けて警告条件を統計分析機能付きの電子カルテクライアントで設定する。設定した警告条件が統計情報データベース４０１に登録され、ログイン時などの適時に電子カルテクライアントが警告条件を統計情報データベース４０１から取得する（ステップ５０１）。電子カルテクライアントは取得した警告条件に係る情報で且つログイン利用者についての情報を統計情報データベース４０１から取得し（ステップ５１１）、取得した情報が警告条件を満たすか否かを判断する（ステップ５２１）。警告条件を満たすと判断した場合には、電子カルテクライアントは警告ウィンドウを表示する（ステップ５２２．図１６参照）。警告条件を満たさないと判断した場合には、電子カルテクライアントは警告ウィンドウを表示しない。これらの一連の警告判断の処理はログイン時などの適時に実施されるとしたが、具体的には、ログイン利用者についての情報が更新されるタイミングであり、離席時、帰席時であることが望ましい。したがって、この場合は情報更新の度に実行される。
【００８６】
［ＲＦＩＤカードを有した利用者が複数いる場合の処理］
ＲＦＩＤカード１０を携帯した利用者が複数ＲＦＩＤリーダ１４１の近傍に位置している場合には、ＲＦＩＤリーダ１４１は複数のＲＦＩＤカード１０の所有者識別情報を読み出すことがあり、最も早く取得したＲＦＩＤカード１０のＩＣチップの所有者識別情報によって利用者確認を実行する場合には、電子カルテシステムの利用者が近くにいて作業をしているにも拘らず失敗するケースが生じる。これに対応すべく、利用者確認を実行する場合には、取得した複数の所有者識別情報のいずれか一つで利用者確認ができれば成功とし、失敗としない構成にすることもできる。ただし、ここでの利用者確認する複数の所有者識別情報においては、処理する数を定めておき、定めた数の所有者識別情報を取得して利用者確認を行った後にいずれも利用者確認できない場合にはスクリーンセーバを起動させる構成であることが望ましい。
【００８７】
［ゲートリーダに送信された利用者位置情報のデータベースにおける格納条件］
ＲＦＩＤカード１０を携帯している医療従事者は電子カルテクライアントを使用していない場合であっても、各部屋の出入口に配置されているゲートリーダ２０１、２０２、２０３を通過する度に利用者位置情報がデータベース４０２に送信されて登録される。そこで、電子カルテクライアントでログインした利用者の利用者位置情報のみをデータベース４０２に登録する構成にすることもできる。電子カルテシステムは利用者がログイン状態にあることを認識しているので、データベース４０２は受信した現在ログイン状態にある利用者に係る所有者識別情報に合致する所有者識別情報をゲートリーダ２０１、２０２、２０３から受信した場合にのみ所有者識別情報及びゲートリーダ識別情報を登録する。または、現在ログイン状態にある利用者に係る所有者識別情報をゲートリーダ２０１（正確にはコンピュータ２０１ａ）、２０２、２０３に送信し、ゲートリーダ２０１（又はコンピュータ２０１ａ）、２０２、２０３がＲＦＩＤカード１０から受信した所有者識別情報が現在ログイン状態にある利用者に係る所有者識別情報と合致する場合にデータベース４０２に送信する構成であってもよい。
【００８８】
［スクリーンセーバの代替技術］
前記実施形態においては、スクリーンセーバを使用する実施形態を説示したが、ディスプレイ１２１全てに対して表示を暗くしたり、連続する画像を表示したりするのではなく、電子カルテクライアントシステムのウィンドウのみを対象として電子カルテの内容が閲覧、操作できないように被覆表示する構成であってもよい。言い換えれば、電子カルテクライアントに係るウィンドウのみにスクリーンセーバが有効となって、ログイン利用者の利用者確認がなされない限り、電子カルテを閲覧、操作することができない構成である。
【００８９】
［電子カルテデータベースの代替データベース］
前記実施形態においては、電子カルテデータベースの利用者情報を用いて、利用者識別情報による利用者の特定、ゲートリーダ識別情報による設置場所の特定を行っていたが、別途データベース化して保持することもできる。利用者データベース（利用者名、ログインＩＤ、パスワード、所有者識別情報、職種、…）、ゲートリーダデータベース（ゲートリーダ識別情報、設置場所識別情報）、クライアントデータベース（クライアント識別情報、設置場所識別情報）、設置場所データベース（設置場所識別情報、設置場所名）は具体的なデータベース構成の一例である。統計情報データベース４０１、利用者位置情報データベース４０２の具体的な構成列は、統計情報データベース（所有者識別情報、離席日時、離席理由、帰席日時）、利用者位置情報データベース（所有者識別情報、読出日時）である。
【００９０】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステム構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電子カルテクライアントを構築したコンピュータのハードウェア構成及びそのコンピュータを含むネットワーク構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤカード、ゲートリーダの正面方向図及びゲートリーダの設置例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子カルテシステムのシステム構成詳細図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電子カルテシステムの統計機能の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る電子カルテシステムの分析機能の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る電子カルテシステムのログイン及びログアウト動作フローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る電子カルテシステムの操作画面の一例である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る電子カルテシステムのＲＦＩＤによる利用者監視動作フローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るスクリーンセーバ画面及び認証時画面の一例である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る離席理由選択・入力画面の一例である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る電子カルテシステムの利用者位置情報登録動作フローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る電子カルテシステムの操作画面（離席統計分析）の一例である。
【図１４】本発明のその他の実施形態に係る電子カルテシステムの離席統計処理の動作フローチャートである。
【図１５】本発明のその他の実施形態に係る電子カルテシステムの離席警告動作フローチャートである。
【図１６】本発明のその他の実施形態に係る電子カルテシステムの離席警告画面の一例である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  ＲＦＩＤカード
１１  ＩＣチップ
１２  アンテナコイル
１００  コンピュータ（電子カルテクライアント（通常運用（統計・分析機能無）））
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１１１  マウス
１１２  キーボード
１２１  ディスプレイ
１２２  スピーカー
１３１  ＬＡＮインタフェース
１４１  ＲＦＩＤリーダ
１５０  電子カルテクライアント
１５１  電子カルテログイン手段
１５２  ＲＦＩＤ通信手段
１５３  利用者確認手段
１５４  スクリーンセーバ起動手段
１５５  離席情報登録手段
１５６  離席理由判定手段
１５７  離席理由登録手段
１５７ａ  離席理由情報
１５８  帰席情報登録手段
１５８ａ  帰席情報
１５９  スクリーンセーバ停止手段
１６０  電子カルテログオフ手段
２０１  ゲート（型ＲＦＩＤ）リーダ
２０１ａ  コンピュータ
２０２  無線通信機能付ゲート（型ＲＦＩＤ）リーダ
２０３  有線通信機能付ゲート（型ＲＦＩＤ）リーダ
２１１  利用者認識手段
２１２  利用者位置情報登録手段
２１２ａ  利用者位置情報
３００  コンピュータ（電子カルテクライアント（統計・分析機能有））
３０１  統計分析条件設定手段
３０１ａ  統計分析条件情報
３０２  統計分析手段
３０２ａ  統計情報
４００  サーバコンピュータ
４０１  統計情報データベース
４０２  利用者位置情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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