(57)【要約】【課題】効率的なバース荷揚げ計画の作成及び安定した原料供給ができる原料輸送配船計画システム及び原料配船立案方法を提供する。【解決手段】複数の製造工場を有する鉄鋼業における鉄鋼原料輸送船の配船計画を立案する原料輸送配船計画システム。長期の原料輸送配船計画を立案する配船計画立案装置１１０と、短期の原料輸送配船計画を作成する配船計画調整装置１２０と、各工場の工場別原料輸送配船計画を調整する工場別荷役調整装置２１０とを備える。工場別荷役調整装置２１０が短期の原料輸送配船計画に基づいて工場別原料輸送配船計画を修正し、配船計画調整装置１２０が修正された工場別原料輸送配船計画に基づいて短期の原料輸送配船計画を修正し、これらの処理を繰り返して短期の原料配船計画を立案する。【選択図】図１
2008105825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造工場を有する鉄鋼業における鉄鋼原料輸送船の配船計画を立案する原料輸送配船計画システムであって、
長期の原料輸送配船計画を立案する配船計画立案装置と、
短期の原料輸送配船計画を作成する配船計画調整装置と、
前記立案された長期及び短期の原料輸送配船計画がそれぞれ格納される第１の記憶手段と、
各工場の工場別原料輸送配船計画を調整する工場別荷役調整装置と、
各工場の調整された工場別原料輸送配船計画が格納される第２の記憶手段と
を備え、
前記配船計画立案装置は、
輸送船を割り当てるべき輸送銘柄を決定する輸送対象決定手段と、
該決定された輸送銘柄を輸送船を割り当てる船舶決定手段と、
該割り当てた輸送船の各工場における入船タイミングを決定する輸送タイミング決定手段とを備え、輸送船の各工場における入船タイミングを長期の原料輸送配船計画として前記第１の記憶手段に格納し、
前記配船計画調整装置は、
前記長期の原料輸送配船計画を前記第１の記憶手段から読込む入力手段と、
前記長期の原料輸送配船計画に基づいて、工場毎の入船に関するタイミングを表示するとともに、修正入力を可能とする入船予定表示・入力手段と、
前記長期の原料輸送配船計画に基づいて、船毎の航海に関するタイミングを表示するとともに、修正入力を可能とする航海予定表示・入力手段と、
前記入船及び航海予定の修正入力に基づく在庫推移の予測を自動的に計算・表示する在庫推移計算・表示手段と、
前記入船及び航海予定の修正入力に基づく早出・滞船料を自動的に計算・表示する早出・滞船料算出手段とを備え、修正された前記入船及び航海予定を前記短期の原料輸送配船計画として前記第１の記憶手段に格納し、
前記工場別荷役調整装置は、
前記第１の記憶手段から前記短期の原料輸送配船計画のうち、各工場ごとの計画を読込む入力手段と、
該入力した各工場ごとの原料輸送配船計画に基づいて、各工場における入船に関するタイミングを表示するとともに、修正入力を可能とする入船予定表示・入力手段と、
前記修正入力に基づく在庫推移の予測を自動的に計算・表示する在庫推移計算・表示手段と、
前記修正入力に基づく早出・滞船料を自動的に計算・表示する早出・滞船料算出手段とを備え、各工場の調整された工場別原料輸送配船計画を前記第２の記憶手段に格納する
ことを特徴とする原料輸送配船計画システム。
【請求項２】
前記配船計画調整装置は、前記工場別原料輸送配船計画を入力する入力手段を備え、前記第２の記憶手段に格納された前記工場別原料輸送配船計画を前記入力手段により取り込んで、前記工場別原料輸送配船計画に基づいて短期の原料輸送配船計画を調整することを特徴とする請求項１記載の原料輸送配船計画システム。
【請求項３】
前記工場別荷役調整装置は、各工場毎の地域制約条件や設備制約条件に関するデータを入力する工場制約データ入力手段
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の原料輸送配船計画システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の原料輸送配船計画システムを用いて原料輸送配船計画を立案する方法であって、
前記工場別荷役調整装置が、前記短期の原料輸送配船計画に基づいて、工場別原料輸送配船計画を修正するステップと、
前記配船計画調整装置が、前記修正された工場別原料輸送配船計画に基づいて、前記短期の原料輸送配船計画を修正するステップと
を繰り返し、短期の原料配船計画を立案することを特徴とする原料配船立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄鋼石、石炭等の鉄鋼原料の海外からの輸送における輸送船の配船計画を作成する配船計画立案機能、及び輸送対象の積地である山元の作業進捗や船舶動静等の輸送作業進捗状況に変動が発生した場合の入船調整機能を有する原料輸送配船計画システム及び原料配船立案方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から開発されている計画問題用の計算機システムには、計画立案のための制約条件や立案結果に関する評価基準を定式化し、数理計画的に解決する方式（数理計画方式）や、計画立案のための制約条件や立案担当者のノウハウをプログラムとして記述する方式（エキスパートシステム方式）等がある。
【０００３】
このエキスパートシステム方式は、制約条件や立案手順を変更し易い形で保持することを目指すものである（例えば特許文献１参照）。このような原料バースの最適制御装置は、原料船の入船予定、荷揚げ設備の修理予定、ヤード計画、荷揚げ能率等のデータを含む知識オブジェクトと、熟練オペレータの操業知識を含む知識ベース等を備えることにより、滞船費用が最小になるような原料船の接岸バース、荷揚げ作業時間等を決定し、荷役作業計画を自動化することを目指しており、原料輸送における荷揚げ作業の効率化を図るものである。
また、年間の輸送計画を実現するのに適した輸送船を決定するための適船選択知識ベース、輸送船の積載率向上を実現する積み合わせ決定知識ベース等を用いて配船計画装置により輸送タイミングを決定し、長期の原料輸送配船計画を立案すると共に、原料船動静の変動等に対応し、入船調整装置により日々の操作を行い、柔軟に計画の変更を行う技術もある（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平４−２０５２０４号公報
【特許文献２】特開平８―２７２４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、原料船の入船計画を前提として荷揚げ作業計画を立案する必要があるため、実際に効率的な荷揚げ計画を実現するには、信頼性の高い入船計画が必須となる。
海外からの原料輸送計画においては、山元の積荷役作業の進捗状況や、天候等による船舶動静の変動の影響を受けたり、生産計画の変更により必要輸送対象の変化によって、当初の計画案に修正・変更が必要になったり、実際の作業状況と実績が乖離して使用不可能になることも多いという問題がある。即ち、一旦輸送計画を立案しても、外乱要因によって入船計画が変動し、その影響を受けて荷揚げ作業計画の変更を余儀無くされたり、計画自体に意味がなくなるような事態も少なくない。
【０００５】
従来は、このような変動への対応として、配船担当者が積荷情報や船舶動静を随時確認し、その結果を基に、工場のヤード管理者と協議し、積み銘柄・量の変更や他船の振替え等の決定を行っていた。結局、工場の原料在庫、使用計画、輸送船の動静を別個に把握し、不都合の発生に応じて場当たり的な対応に終止していたのが実状である。
また、その結果原料在庫推移の長期的な見通しが立たず、原料の需給に対する安定した供給がし難いという問題もあった。
また、複数の工場がある製鉄会社においては、工場毎に制約条件が異なる場合がそれぞれ異なっており、また、至近の状況は工場でなければわからず、計画立案・調整といった２段階の処理では、各工場個別の制約条件を組み込んで処理することができなかったので、精度のよい計画を立案することはなかなか難しい。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたものであり、効率的なバース荷揚げ計画の作成及び安定した原料供給を実現することのできる原料輸送配船計画システム及び原料配船立案方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る原料輸送配船計画システムは、複数の製造工場を有する鉄鋼業における鉄鋼原料輸送船の配船計画を立案する原料輸送配船計画システムであって、長期の原料輸送配船計画を立案する配船計画立案装置と、短期の原料輸送配船計画を作成する配船計画調整装置と、前記立案された長期及び短期の原料輸送配船計画がそれぞれ格納される第１の記憶手段と、各工場の工場別原料輸送配船計画を調整する工場別荷役調整装置と、各工場の調整された工場別原料輸送配船計画が格納される第２の記憶手段とを備える。
前記配船計画立案装置は、輸送船を割り当てるべき輸送銘柄を決定する輸送対象決定手段と、該決定された輸送銘柄を輸送船を割り当てる船舶決定手段と、該割り当てた輸送船の各工場における入船タイミングを決定する輸送タイミング決定手段とを備え、輸送船の各工場における入船タイミングを長期の原料輸送配船計画として前記第１の記憶手段に格納する。
前記配船計画調整装置は、前記長期の原料輸送配船計画を前記第１の記憶手段から読み込む入力手段と、前記長期の原料輸送配船計画に基づいて、工場毎の入船に関するタイミングを表示するとともに、修正入力を可能とする入船予定表示・入力手段と、前記長期の原料輸送配船計画に基づいて、船毎の航海に関するタイミングを表示するとともに、修正入力を可能とする航海予定表示・入力手段と、前記入船及び航海予定の修正入力に基づく在庫推移の予測を自動的に計算・表示する在庫推移計算・表示手段と、前記入船及び航海予定の修正入力に基づく早出・滞船料を自動的に計算・表示する早出・滞船料算出手段とを備え、修正された前記入船及び航海予定を前記短期の原料輸送配船計画として前記第１の記憶手段に格納する。
前記工場別荷役調整装置は、前記第１の記憶手段から前記短期の原料輸送配船計画のうち、各工場ごとの計画を読み込む入力手段と、該入力した各工場ごとの原料輸送配船計画に基づいて、各工場における入船に関するタイミングを表示するとともに、修正入力を可能とする入船予定表示・入力手段と、前記修正入力に基づく在庫推移の予測を自動的に計算・表示する在庫推移計算・表示手段と、前記修正入力に基づく早出・滞船料を自動的に計算・表示する早出・滞船料算出手段とを備え、各工場の調整された工場別原料輸送配船計画を前記第２の記憶手段に格納する。
【０００８】
また、本発明に係る原料輸送配船計画システムにおいて、前記配船計画調整装置は、前記工場別原料輸送配船計画を入力する入力手段を備え、前記第２の記憶手段に格納された前記工場別原料輸送配船計画を前記入力手段により取り込んで、前記工場別原料輸送配船計画に基づいて短期の原料輸送配船計画を調整する。
また、本発明に係る原料輸送配船計画システムにおいて、前記工場別荷役調整装置は、各工場毎の地域制約条件や設備制約条件に関するデータを入力する工場制約データ入力手段を備える。
【０００９】
また、本発明に係る原料配船立案方法は、上記の原料輸送配船計画システムを用いて原料輸送配船計画を立案する方法であって、 
前記工場別荷役調整装置が、前記短期の原料輸送配船計画に基づいて、工場別原料輸送配船計画を修正するステップと、
前記配船計画調整装置が、前記修正された工場別原料輸送配船計画に基づいて、前記短期の原料輸送配船計画を修正するステップと
を繰り返して、原料配船計画を立案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、例えば本社（配船計画立案装置・配船計画調整装置）と工場（工場別荷役調整装置）との信号授受を共有化するためのシステムを構築し、本社で立案・調整した計画を各工場に送り、各工場で計画を各工場特有の制約条件で変更し、その計画を本社に送り、その工場で変更された情報に基づいて、再度計画を立案するようにしたので、最新の情報を電子データを用いて、双方で確認でき、業務効率が向上し、迅速となった。また、本社では把握しきれない、各工場特有の制約条件については、各工場で入力できる様にし、その各工場の情報を本社で統括し、さらに各工場にその情報を伝達する様にしたので、従来に比べて、細かい条件での配船計画が立案・修正できるようになっている。また、配船スケジュールに基づいて、工場の各銘柄について、在庫量や使用量を予測する機能を備えて、配船スケジュールを修正するようにしたので、修正する際の判断が容易になった。さらに、前記在庫量の予測に加えて、配船スケジュールに基づいて、滞留料や早出料を計算する機能を設け、滞留料や早出料からコストの最適なスケジュールを評価できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る原料輸送配船計画システムを、[全体システム]、［本社原料輸送配船システム］、［工場原料輸送配船システム］及び[工場別配船計画データの反映]に項を分けて図面を参照しながら詳細に説明する。
[全体システム]
図１は、本発明の原料輸送配船計画システムの全体構成を示す図である。本社で配船計画を立案・調整するための、本社原料輸送配船システム１００と、工場で配船計画を調整するための工場原料輸送配船システム２００とから構成される。
【００１２】
本社原料輸送配船システム１００は、配船計画立案装置１１０、配船計画調整装置１２０、配船ＤＢ（データベース）１３０から構成されており、原料購買システム３０１、原料配分システム３０２、出帆管理システム３０３、工場原料管理システム３０４から配船計画を立案する際に必要なデータを入力できる様に、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮなどネットワーク回線や専用回線などで接続されている。なお、配船計画立案装置１１０及び配船計画調整装置１２０はコンピュータシステムによってそれぞれ構成されているものとする。
【００１３】
配船計画立案装置１１０は、半年、３ヶ月、または１年に一回といったタイミングで、長期の配船計画を立案するための装置である。これは、半年、３ヶ月、または１年に１回策定される、販売計画や製造計画などに対応して立案されるものであり、その計画されたデータは、配船ＤＢ１３０に記憶される。この長期の配船計画に対して、配船計画調整装置１２０は、週単位や日単位での短期の計画を立案するための装置である。そして、長期の配船計画を配船ＤＢ１３０から読み出して、長期計画立案時から現時点までの実績を入力し、その最新の状況に基づいて、短期の配船計画を立案し、その期間について長期の配船計画を修正する。そして、一週間、数週間先までの最新の計画を作成し、配船ＤＢ１３０に最新の配船計画を記憶する。
【００１４】
工場原料輸送配船システム２００は、複数の製造工場の各工場にそれぞれ配置されるものであり、これはコンピュータシステムによって構成されている。工場原料輸送配船システム２００は、本社原料輸送配船システム１００の配船ＤＢ１３０から本社で立案した計画データを入力したり、工場原料輸送配船システム２００のデータを本社原料輸送配船システム１００に出力したりできるように、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮなどネットワーク回線や専用回線などで接続されている。この工場原料輸送配船システム２００は、工場別荷役調整装置２１０と工場別配船ＤＢ２２０から構成されている。工場別荷役調整装置２１０では、本社原料輸送配船システム１００の配船ＤＢ１３０から、自工場のデータのみを入力し、本社で立案した配船計画を確認できる様に表示させるとともに、各工場の最新の制約状況（満潮時刻、バース稼動状況、工場の修理日、官公庁の稼働日など）に合わせて、調整を行う。そして、調整された計画は、工場別配船ＤＢ（データベース）２２０に記憶される。この工場別配船ＤＢ２２０のデータは、本社に送信、または本社から読み出して、他の工場のデータと統合して、本社で再調整され、全社の配船計画として、修正される。各工場で調整された計画を統合した結果、不具合が有った場合には、本社での調整、工場での調整が、不具合がなくなるまで、繰り返される。
なお、本社原料輸送配船システム１００及び工場原料輸送配船システム２００は、分離された別のシステムとして記載しているが、例えば、本社に全てのシステムを置き、工場には端末のみを設置するようにしてもよいし、他の形態であっても実現できることは言うまでも無い。
【００１５】
[本社原料輸送配船システム１００]
次に、本社原料輸送配船システム１００の詳細の構成について、図２を用いて説明する。配船計画立案装置１１０は、データ入出力部１１１、輸送対象決定部１１２、船舶選択部１１３、輸送スケジュール決定部１１４及び輸送タイミング決定部１１５から構成される。データ入出力部１１１は、図１に示された原料購買システム３０１、原料配分システム３０２、工場原料管理システム３０４から長期の配船計画を立案するために必要な情報を入力する機能を有するとともに、立案した配船計画を配船ＤＢ１３０に出力し、記憶させる機能を有する。輸送対象決定部１１２は輸送スケジュールを決定する原料の銘柄を決定する処理を行い、船舶選択部は輸送対象決定部できまった当該輸送対象について、輸送適船を割り当てる処理をおこなう。輸送スケジュール決定部１１４は、その決定された輸送船に関して、当該輸送対象銘柄の他の積み合わせ銘柄を、決定する処理を行う。輸送タイミング決定部１１５は、所定の配船基準に従って輸送タイミングを決定する。そのようにして作成された計画を、船舶航海予定データ及び船舶積み銘柄・量データを含む配船計画データをデータ入出力部１１１を介して、配船ＤＢ１３０に書き込む。
【００１６】
一方、配船計画調整装置１２０は、データ入出力部１２１、入船予定表示・変更部１２２、船舶航海予定表示・変更部１２３、在庫推移予測計算部１２４、在庫推移表示部１２５及び早出・滞船料算出部１２６から構成され、配船計画立案装置１１０で作成された長期の配船計画を、週単位や日単位での計画に修正する。データ入出力部１２１では、配船ＤＢ１３０から長期の計画を入力するとともに、日々の操業における工場在庫計画、使用計画、山元の荷役状況のズレ、原料船動静の変動に対応するために、工場銘柄別原料使用計画データ、工場銘柄別原料使用実績データ、工場銘柄別原料在庫実績データ、原料船動静最新データ、積地荷役進捗最新データを読み込む。また、修正された計画データを配船ＤＢに出力し、記憶する。
【００１７】
入船予定表示・変更部１２２は、データ入出力部１２１を介して入力されたデータにもとづいて、各工場の各バースへの入船予定を、バース単位に、表示する処理を行う。また、表示された入船予定を変更する機能も有し、必要に合わせて予定の修正が可能となっている。船舶航海予定予定表示・変更部１２３は、データ入出力部を介して入力されたデータにもとづいて、各船舶の航海予定を、船舶単位に、その航海予定を表示する。また、表示された航海予定を変更する機能も有し、必要に合わせて予定の修正が可能となっている。在庫推移予測計算部１２４は、データ入出力部を介して入力されたデータにもとづいて、各原料銘柄の種別（塊鉱石・粉鉱石などの鉄鉱石の鉱種、強粘炭・非微粘炭などの原料炭の炭種）ごとに、現状の在庫実績量と、今後の受入予定量と、製造使用予定量とを比較して、今後の在庫の推移を計算する。在庫推移表示部１２５は、その計算された在庫推移の結果を、画面に表示する。早出・滞船料算出部１２６は、配船スケジュールに基づいて、各船の早出料（despatch  money）や予定期間を超えた場合の滞船料（demurrage）を計算する。この算出において早出料、滞船料の算出に必要な単位時間あたりの料金は、予め船毎や会社毎に設定されて、演算部にパラメータとして記憶されており、増減滞在時間を乗じることによって求めることができる。
【００１８】
入船予定、船舶航海予定、在庫推移、早出・滞船料に基づいて、配船計画調整を行う担当者（操作者）は、入船予定変更、航海予定変更を行って、コストなど最適な結果が得られる計画になるまで、作業を繰り返す。このように、工場への入船予定の変動や需給の不好況等の問題が生じれば、配船ＤＢ１３０にアクセスしながら、船毎の積み銘柄・量の変更、他工場揚げ予定の積荷の振替え、他船への積込み変更、航海途中の他積地への寄港の追加等の指定を行うことができる。
【００１９】
また、配船計画調整装置１２０には、積地毎の輸送船舶の入港予定情報、船舶毎の航海予定情報、原料使用計画と入港予定に基づく工場銘柄別の原料在庫推移を随時表示可能とし、日々の操業において、需給担当者がそれを監視し、適正在庫範囲内に推移が収まらない場合は、入船調整を実施することもできる。例えば、ある銘柄の在庫切れが近い場合は、他工場向けの輸送船の振替えや寄港順変更、山元の荷役状況により停泊時間が長い場合は、積込み銘柄や量の変更を指定する。
【００２０】
次に、この本社原料輸送配船システム１００の処理過程を、配船計画立案装置１１０について図４を用いて説明する。
データ入出力部１１１においては、原料購買システムから図７に示すような年間原料購入計画データや、図８に示すような原料船年間稼働計画データを、原料配分システム３０２から図９に示すような工場銘柄別原料使用計画データ、工場原料管理システム３０４から図１０に示すような工場銘柄別原料在庫予定データを入力する（Ｓｔｅｐ１０１）。
【００２１】
次に、輸送対象決定部１１２においては、輸送スケジュールを決定する原料の銘柄を選択し、決定する処理を行う。また、この時、計画立案する期間内（例えば、６ヶ月、３ヶ月、１年など）の各年月旬や週毎に、各工場ごと、各銘柄ごとに、その量を設定する（Ｓｔｅｐ１０２）。これは、図１７のような画面に表形式で各工場・各銘柄に対する各年月ごとの、予定量を入力するための入力画面を用いて入力する。そして、この入力された値に基づいて。操業上一定量以上の在庫を必要とする必須銘柄、在庫余裕の少ない銘柄が先に選ばれる等、輸送の重要度、緊急度の高い銘柄から順に選定していく。
【００２２】
次に、船舶選択部１１３においては、使用可能な船舶候補に対して、輸送対象決定部できまった当該輸送対象を、その候補の船舶に対して、割り当てる処理をおこなう（Ｓｔｅｐ１０３）。該当銘柄の産地の港への入港に適していること、現在位置が近いこと、傭船料が低いこと等を選定の基準にしたり、例えば「当該航路の割当て回数累計が年間稼動計画の回数以内である船を選択する」、「在庫切り日・調整日数≧入船日である船を選択する」といった船舶選択知識ベースを用いて、自動的に決定してもよいし、全て自動的に決定できないときは、画面に使用可能な船舶のリストと、輸送対象のリストを表示して、どの船舶に、どの輸送対象を割り当てるかを選択していく入力画面を用いて入力してもよい。また、操作者が、手動入力で全てのデータを入力してもよい。そして、輸送船舶を選定できたか判定し、該当銘柄の輸送に適する輸送船舶を選定できない場合は、その銘柄の輸送を諦め、ステップ１０１の輸送対象銘柄選定処理に戻り、他の銘柄の選定を行う（Ｓｔｅｐ１０４）。必要な輸送対象に対して完了するまで繰り返す。輸送船舶を選定できた場合には、輸送ロット編成処理で、該当銘柄に同産地や輸送経路上の産地からの銘柄の積み合わせを加えて、輸送単位を編成する（Ｓｔｅｐ１０５）。積み合わせをする銘柄は、輸送対象銘柄選定処理と同様の基準と、輸送経路の適合性によって選べばよい。
【００２３】
輸送スケジュール決定部１１４においては、積み、揚げの各経由地への輸送船舶入港日時を予測し、船舶入港スケジュール、荷役作業スケジュールを決定する（Ｓｔｅｐ１０６）。荷役作業スケジュール決定は、経由する積地、揚地の全てについて行う。例えば、「最大積み合わせ銘柄数を守る」「積み合わせ銘柄は同一航路内から選択する」「同工場内の銘柄ごと配分率に応じて各積載量を決定する」等の輸送スケジュール決定知識ベースを用いて、自動的にスケジュールを決定してもよいし、操作者が手動で入力してもよい。
最後に、必要量を計画したか否か判定し、これらの処理を全揚地（工場）において輸送が必要な銘柄全てについて行うか、必要量を達成するまで繰り返す（Ｓｔｅｐ１０７）。
【００２４】
このようにして作成された計画を、船舶航海予定データ及び船舶積み銘柄・量データを含む配船計画データをデータ入出力部１１１を介して、配船ＤＢ１３０に書き込む。この配船ＤＢ１３０に書き込む配船データは、図１５に示すようなデータであり、各船コードに対して、「積み港コード」、「積み年月日」、「銘柄コード」、「積み重量」の組合せ、と「揚げ港コード」、「揚げ年月日」、「銘柄コード」、「揚げ重量」の組合せが、年月日順に並ぶような形態である。ここで、「揚げ港コード」は実質工場種別を示すコードであるが、後述する工場毎にデータ分類を容易にするために「工場コード」を配給計画データに加えても良い。
【００２５】
このように決定された長期の配船計画データを、本社において、日々の操業に合わせて短期の配船計画に調整するための、配船計画調整装置１２０の処理過程を、図５を用いて説明する。
データ入出力部１２１によって、原料配分システム３０２から図９に示すような工場銘柄別原料使用計画データ、工場原料管理システム３０４から図１１に示すような工場銘柄別原料使用実績データ、図１２に示すような工場銘柄別原料在庫実績データ、出帆管理システム３０３から図１４に示すような原料船動静最新情報、図１３に示すような積地荷役進捗最新情報等の必要データを入力する（Ｓｔｅｐ２０１）。ここで、工場銘柄別原料使用計画情報は、長期計画を立案した際とは異なり日々の運用において、逐次更新されている最新のものである。
【００２６】
次に、入船予定表示・変更部１２２を用いて、最新の配船計画に基づいて、図１８に示すように、各工場の各バース毎に入船予定を表示する（Ｓｔｅｐ２０２）。同様に、船舶航海予定表示・変更部１２３を用いて、船舶ごとの航海予定を表示（Ｓｔｅｐ２０３）を行う。さらに、在庫推移予測計算部１２４において在庫を計算し、在庫推移表示部１２５に図１９に示すように画面にグラフ表示させる（Ｓｔｅｐ２０４）。そして、早出・滞船料算出部１２６において、配船スケジュールに基づいて、各船の早出料（despatch  money）や予定期間を超えた場合の滞船料（demurrage）を計算する。この算出において早出料、滞船料の算出に必要な単位時間あたりの料金は、予め船毎や会社毎に設定されて、演算部にパラメータとして記憶されており、増減滞在時間を乗じることによって求めればよい（Ｓｔｅｐ２０５）。
【００２７】
そして、これらの表示された情報に基づいて、計画と実績とのズレが大きいか否か判断をする（Ｓｔｅｐ２０６）。この計画と実績とのずれは、在庫量の許容範囲を予め設定しておき、その範囲内に予測値が入っているか否かを自動的に判断するようにしてもよいし、操作者が画面で、時間変化の傾向などから判断するようにしてもよい。その結果、ズレが大きい場合には入船予定を変更（Ｓｔｅｐ２０８）、航海予定を変更（Ｓｔｅｐ２０９）し、Ｓｔｅｐ２０２に戻り、前述の処理を繰り返す。そして、計画と実績とのズレがなくなったら、更新後の計画データを配船ＤＢに出力、記憶する（Ｓｔｅｐ２０７）。このような変更指定を行い、その結果に基づく在庫推移をシミュレートしながら、本社原料輸送配船システム１００では、入船調整を行うことができる。
【００２８】
[工場原料輸送配船システム２００]
次に、図３を用いて、工場毎に置かれる工場原料輸送配船システム２００を説明する。
工場原料輸送配船システム２００は、工場別荷役調整装置２１０と工場別配船ＤＢ（データベース）２２０とから構成される。工場別荷役調整装置２１０は、データ入出力部２１１、入船予定表示・変更部２１２、在庫推移予測計算部２１３、在庫推移表示部２１４及び早出・滞船料算出部２１５から構成され、本社原料輸送配船システム１００で作成された日々の配船計画を、各工場独自の制約条件（満潮時刻、バース稼動状況、工場の修理日、官公庁の稼働日など）に基づいて、さらに確度の高い計画に修正する。また、工場別配船ＤＢ２２０は、各工場毎で修正された配船計画データを記憶するデータベースである。
【００２９】
データ入出力部２１１は、本社システムの配船ＤＢ１３０で修正された自分の工場に関する、日々の配船計画を入力するとともに、工場内の操業状況や各工場の港別の制約条件の情報データを読み込む。また、修正された計画データを工場別配船ＤＢ２２０に出力し、記憶する。入船予定表示・変更部２１２は、データ入出力部２１１を介して入力されたデータにもとづいて、自工場の各バースへの入船予定を、バース単位に、表示する処理を行う。また、表示された入船予定を変更する機能も有し、必要に合わせて予定の修正が可能となっている。在庫推移予測計算部２１３は、データ入出力部２１１を介して入力されたデータにもとづいて、各原料銘柄ごとに、現状の在庫実績量と、今後の受入予定量と、製造使用予定量とを比較して、今後の在庫の推移を計算する。在庫推移表示部２１４は、その計算された在庫推移の結果を、画面に表示する。早出・滞船料算出部２１５は、配船スケジュールに基づいて、各船の早出料（despatch  money）や予定期間を超えた場合の滞船料（demurrage）を計算する。この算出において早出料、滞船料の算出に必要な単位時間あたりの料金は、予め船毎や会社毎に設定されて、演算部にパラメータとして記憶されており、増減滞在時間を乗じることによって求めることができる。
【００３０】
配船計画調整を行う担当者（操作者）は、入船予定、在庫推移、早出・滞船料に基づいて、入船予定変更、航海予定変更を行い、コストなど最適な結果が得られる計画になるまで、作業を繰り返す。このように、各工場特有の制約条件を考慮することが可能となり、確度の高い計画が立案できる。
【００３１】
次に、工場別荷役調整装置２１０の処理を図６を用いて説明する。
データ入出力部２１１によって、工場原料管理システム３０４から図１１に示すような工場銘柄別原料使用実績データ、図１２に示すような工場銘柄別原料在庫実績データなどの必要データを入力する（Ｓｔｅｐ３０１）。
次に、入船予定表示・変更部２１２を用いて、本社システムから入力した、最新の配船計画に基づいて、自工場の各バース毎に入船予定を表示する（Ｓｔｅｐ３０２）。自工場のデータを抽出するには、図１５の配船計画データの揚げ港コードあるいは工場コードをキーとして、抽出すればよい。
次に、在庫推移予測計算部２１３において在庫を計算し、在庫推移表示部２１４の画面にグラフ表示させる（Ｓｔｅｐ３０３）。そして、早出・滞船料算出部２１５において、配船スケジュールに基づいて、各船の早出料（despatch  money）や予定期間を超えた場合の滞船料（demurrage）を計算する。この算出において早出料、滞船料の算出に必要な単位時間あたりの料金は、予め船毎や会社毎に設定されて、演算部にパラメータとして記憶されており、増減滞在時間を乗じることによって求めればよい（Ｓｔｅｐ３０４）。
【００３２】
そして、これらの表示された情報に基づいて、計画と実績とのズレが大きいか否か判断をする（Ｓｔｅｐ３０５）。この計画と実績とのずれは、在庫量の許容範囲を予め設定しておき、その範囲内に予測値が入っているか否かを自動的に判断するようにしてもよいし、操作者が画面で、時間変化の傾向などから判断するようにしてもよい。その結果、ズレが大きい場合には入船予定を変更（Ｓｔｅｐ３０７）、Ｓｔｅｐ３０２に戻り、前述の処理を繰り返す。そして、計画と実績とのズレがなくなったら、更新後の計画データを工場別配船ＤＢ２２０に出力、記憶する（Ｓｔｅｐ３０６）。このような変更指定を行い、その結果に基づく在庫推移や早出・滞船料をシミュレートしながら、工場毎に、入船調整を行うことができる。
【００３３】
[工場別配船計画データの反映]
上述の処理をまとめると図１６のようになる。本社の配船計画立案装置１１０で、長期の計画を立案した（Ｓｔｅｐ４０１）のち、日々の配船計画を本社の配船計画調整装置１２０で調整する（Ｓｔｅｐ４０２）。その配船データを各工場で読み込んで、工場での入船状況に合わせて、工場別荷役調整装置２１０により配船計画を修正して工場別配船ＤＢ２２０に記憶する（Ｓｔｅｐ４０３）。そして、各工場毎に修正された計画データは、工場別配船ＤＢ２２０から、配船計画調整装置１２０によって読み込まれ（Ｓｔｅｐ４０４）、各工場のデータを統合したのち、本社原料輸送配船システム１００の配船ＤＢ１３０に書き込み、データ更新する。そして、Ｓｔｅｐ２０１〜２０８の処理を行い、全社的な配船計画データとして、不具合がないかを検証する（Ｓｔｅｐ４０２）。この処理を繰り返して、最適な計画を立案する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る原料輸送配船計画システムの全体構成図。
【図２】本社原料輸送配船システムの構成図。
【図３】工場原料輸送配船システムの構成図。
【図４】本社配船計画立案装置の処理を示すフローチャート。
【図５】本社原料配船計画調整装置の処理を示すフローチャート。
【図６】工場別荷役調整装置の処理を示すフローチャート。
【図７】年間原料購入計画データを示す図。
【図８】原料船年間稼働計画データを示す図。
【図９】工場銘柄別原料使用計画データを示す図。
【図１０】工場銘柄別原料在庫予定データを示す図。
【図１１】工場銘柄別原料使用実績データを示す図。
【図１２】工場銘柄別原料在庫実績データを示す図。
【図１３】原料船動静最新データを示す図。
【図１４】積み地荷役進捗最新データを示す図。
【図１５】配船計画データを示す図。
【図１６】原料輸送配船計画システムの全体の処理を示すフローチャート。
【図１７】入船予定表示画面例を示す図。
【図１８】入船予定表示画面例を示す図。
【図１９】在庫推移表示画面例を示す図。
【符号の説明】
【００３５】
１００ 本社原料輸送配船システム、１１０ 配船計画立案装置、１１１ データ入出力部、１１２ 輸送対象決定部、１１３ 船舶選択部、１１４ 輸送スケジュール決定部、１１５ 輸送タイミング決定部、１２０ 配船計画調整装置、１２１ データ入出力部、１２２ 入船予定表示・選変更部、１２３ 船舶航海予定表示・変更部、１２４ 在庫推移予測計算部、１２５ 在庫推移表示部、１２６ 早出・滞船料算出部、１３０ 配船ＤＢ、２００ 工場原料輸送配船システム、２１０ 工場別荷役調整装置、２１１ データ入出力部、２１２ 入船予定表示・変更部、２１３ 在庫推移予測計算部、２１４ 在庫推移表示部、２１５ 早出・滞船料算出部、２２０  工場別配船ＤＢ、３０１ 原料購買システム、３０２ 原料配分システム、３０３ 出帆管理システム、３０４ 工場原料管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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