(57)【要約】【課題】  荷役効率、輸送効率の向上に直接寄与し、併せて環境負荷の低減も結果的に図り得る荷役用コンテナ並びこの荷役用コンテナを用いた流通システムを開発することを技術課題としたものである。【解決手段】  本発明の荷役用コンテナは、貨物用車両（トラック２）に積載して用いる箱型のコンテナ１であって、このコンテナ１は、後部（後部扉１７）と少なくとも一方の側面（側板部１５２）とが荷扱い作業のためにほぼ全面開放することができるように構成されていることを特徴として成るものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物用車両に積載して用いる箱型のコンテナであって、このコンテナは、後部と少なくとも一方の側面とが荷扱い作業のためにほぼ全面開放することができるように構成されていることを特徴とする荷役用コンテナ。
【請求項２】
前記コンテナにおける側面の開放構造は、ウィングハッチが適用されており、かつ左右両側面にこのものが具えられていることを特徴とする請求項１記載の荷役用コンテナ。
【請求項３】
前記コンテナの荷役耐荷重は、最大積載重量の貨物を収納した重量より小さく設計していることを特徴とする請求項１または２記載の荷役用コンテナ。
【請求項４】
前記コンテナの高さ寸法は、車両積載時において３８００ｍｍ以上４１００ｍｍ以下の範囲としていることを特徴とする請求項１、２または３記載の荷役用コンテナ。
【請求項５】
前記請求項１、２、３、４記載の荷役用コンテナを用いる物流システムであって、最大積載重量の貨物を積貨している場合には、コンテナを車載状態のまま少なくともその側面を開放して、貨物の積み替え作業を行うことを特徴とする荷役用コンテナを用いた物流システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてトラック輸送に好適な荷役用コンテナ、並びにこれを用いた物流システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物流システムの合理化、効率化は、荷主サービスに留まらず、環境負荷の低減の見地から常に求められている。しかしながら、その手法はいわゆるコンピューターネットワークを代表とする情報インフラの整備に依存したものであり、現実に積貨するためのハードウェアについての開発は十分とはいえない。
これは、例えばコンテナについてみれば、海外との海上輸送の関係、港湾におけるクレーン等の荷役設備並びにこれを用いた荷役システムの関係、更には陸上でのトラック輸送に関する道路運送車両法、道路交通法等の法規制の関係など種々の要請から、コンテナの仕様についても自ずと制約を受け、結果的に現状仕様のコンテナが最適なものとの観念が固定化し、ないしは規格化され、それ以上の改良がなされていなかった。
【０００３】
具体的には、国内で最も普及している大型のコンテナのいわゆるドライコンテナ２０フィート型で言えば、長さ約５９００ｍｍ×幅約２３５０ｍｍ×高さ約２３８０ｍｍ、自重約２０００ｋｇであり、このものは、最大積載時（約２２０００ｋｇ）のまま、クレーン、フォークリフト等による荷役作業に対応するコンテナ自体の強度を要求され、これに耐え得るものとなっている。即ち、コンテナを構成する側面パネル、コンテナ床板等に相応の強度を要求されるとともに、吊り上げ時の耐荷重を満たすために、側面は閉鎖パネルであり、その高さ寸法もトラックの固定荷台の場合の法規制値と同じ最高地上高３８００ｍｍに収まる程度に抑えられている。
【０００４】
このため、貨物の容積並びに最大積載重量は、ほぼ一定の制約を受けざるを得ない。加えて、このような形状にすると、荷役作業用の開放扉は、後方にしか設けることができず、コンテナを丸ごと移載する場合にはともかくとして、一旦陸上輸送の段階に入った場合には、トラックターミナル等においてコンテナ後部のみしか搬入搬出口として利用できず、ここからフォークリフト等による往復作業により荷役作業が続けられるものであり十分な能率向上は図りえない。しかも、このような荷役手法を前提とする以上、荷役拠点では、コンテナ後方の開口下縁高さの荷役プラットフォーム設備を設置しなくてはならない上、コンテナ内では人手による荷役作業もしばしば要求されている。
【０００５】
ところで、現実の荷役作業で見ると、コンテナ内に最大積載重量の貨物が常に収容されているものでもない。従って、本発明者は、コンテナにあっては、必ずしも最大積載重量を常に予定した設計を行う必要はなく、仮に最大荷重の貨物が存在した場合には、別途、荷下ろし作業を行い易くする構造とすれば、総合的に荷役効率を向上させることができるであろうとの着眼を得て、従来技術の改良の余地を見出したものである。加えて法制上、この種のコンテナは、トラック荷台における積荷物として見倣されるから、固定荷台タイプのトラックが法規制上制約を受けている、最大地上高３８００ｍｍを超え、積荷物としての最大地上高４１００ｍｍの制約限度までの寸法仕様を選択することが可能であり、荷室容積を更に大きく確保できる余地を見出したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような着想を基礎としてなされたものであって、荷役効率、輸送効率の向上に直接寄与し、併せて環境負荷の低減も結果的に図り得る荷役用コンテナ並びこの荷役用コンテナを用いた流通システムを開発することを技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の荷役用コンテナは、貨物用車両に積載して用いる箱型のコンテナであって、このコンテナは、後部と少なくとも一方の側面とが荷扱い作業のためにほぼ全面開放することができるように構成されていることを特徴として成るものである。
【０００８】
請求項２記載記載の荷役用コンテナは、前記請求項１記載の要件に加え、前記コンテナにおける側面の開放構造については、ウィングハッチが適用されており、かつ左右両側面にこのものが具えられていることを特徴として成るものである。
【０００９】
請求項３記載記載の荷役用コンテナは、前記請求項１また２記載の要件に加え、前記コンテナの荷役耐荷重については、最大積載重量の貨物を収納した重量より小さく設計していることを特徴として成るものである。ここにコンテナの荷役耐荷重とは、クレーン等による吊り上げ、あるいはフォークリフト等による持ち上げ、さらには別途スタンド状の脚柱を用いての支持等の荷役作業を受けるにあたっての耐荷重を云う。
【００１０】
請求項４記載記載の荷役用コンテナは、前記請求項１、２また３記載の要件に加え、前記コンテナの高さ寸法については、車両積載時において３８００ｍｍ以上４１００ｍｍ以下の範囲としていることを特徴として成るものである。
【００１１】
請求項５記載記載の荷役用コンテナを用いた物流システムは、前記請求項１、２、３、４記載の荷役用コンテナを用いる物流システムであって、最大積載重量の貨物を積貨している場合には、コンテナを車載状態のまま少なくともその側面を開放して、貨物の積み替え作業を行うことを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１２】
まず請求項１記載の発明によれば、コンテナを貨物用車両に積載した状態であっても、側面からの荷役作業が行え、荷役作業の効率化や、荷役拠点の構造を選ばない柔軟性のある物流作業が行え得る。また、コンテナ内の貨物の荷主がそれぞれ異なって荷役拠点を移動する場合であっても合理的な荷役作業が可能である。
【００１３】
また請求項２記載の発明によれば、側面の開放が十分に得られ、ウィングハッチ自体が開放時にひさし作用をすることから、屋外において雨天時であっても貨物の汚損を回避することができる。
【００１４】
また請求項３記載の発明によれば、コンテナが最大積載重量の貨物を収容している場合にあっては、貨物用車両の荷台をあたかも強度メンバーの一部として利用し、コンテナを車両搭載したまま内部の貨物を荷降ろしする作業を前提とするものであり、荷主、貨物の内容が変化した場合であっても、それに応じた柔軟な荷役対応が可能である。
【００１５】
また請求項４記載の発明によれば、コンテナ自体も貨物車両の積載物であるから法制上最大地上高４１００ｍｍの設定が可能であり、実質的にコンテナ内の荷室高さを最大限に設定して大容量のコンテナとすることができ、総合的に車両台数の低減に繋がり、結果的に環境負荷を低減することができる。
【００１６】
また請求項５記載の発明によれば、コンテナを貨物用車両に積載した状態であっても、側面からの荷役作業が行え、荷役作業の効率化や、荷役拠点の構造を選ばない柔軟性な物流作業が行い得る。また、コンテナ内の貨物の荷主がそれぞれ異なって荷役拠点を移動する場合であっても合理的な荷役作業が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態は、以下述べる実施例をその一つとするものであるとともに、この技術思想に基づく種々の改良をした実施例も含まれるものである。
【実施例】
【００１８】
以下本発明を図示の実施例に基づいて説明する。
まず符号１は、本発明たるコンテナであって、このものは、内部に貨物（荷物）Ｃを収納した状態でトラック２等の貨物用車両に積載されて用いられる。もちろんトラック２は、特許請求の範囲に規定するトラックタイプのもののほかに、セミトラクターによって牽引されるトレーラータイプの貨物用車両を含むことは言うまでもない。
【００１９】
まずコンテナ１について説明すると、このものは箱型のコンテナであって、その基盤面にコンテナ床面１１を設ける。このコンテナ床面１１は、適宜の井桁状に組み合わせた根太を有するものの、全体として最大積載重量での積貨状態で吊り上げ等の荷役作業を行うこと前提としていないから、従来型に比べて高さも低く構成し得る。なおこの構成については、例えば本出願人が関与している特開２００４−３２２６９５等の構成を適宜適用できるものである。もちろんコンテナ床面１１は、折板構造の鋼製デッキプレートの上に木板敷きにしたもの等であってもよい。
【００２０】
このコンテナ床面１１は、平面視で細長形状を有するものであり、その前面に前面パネル１２を立ち上げるように形成する。一方、これに対向する後面側には、後面門型フレーム１３を立ち上げるように形成し、これら前面パネル１２と後面門型フレーム１３との間に、一例として中央寄りに天井梁１４を設ける。これらコンテナ床面１１を含め、後面門型フレーム１３と、天井梁１４とがいわば主たる強度メンバとなって、コンテナ１の強度維持を図っている。
【００２１】
そして前記天井梁１４を支持部材とし、ピン１４１を回動支点として、コンテナ１の側面と天面とを覆うようなウィングハッチ１５を設ける。このものは、前後方向には、前記コンテナ１の長手方向寸法に相当する長さに亘って一体となったものであり、前記ピン１４１につながる天板部１５１から９０度屈曲して側方に垂下する側板部１５２とによって構成されている。
このウィングハッチ１５自体は、主としてアルミ板、アルミ骨材等を適宜組み合わせて構成するほか、更に軽量化を求める場合には、骨格部材をパイプ構成とし、それに防水機能等を有したテントシート等を張設した構成をとることが可能である。
【００２２】
因みに、ウィングハッチ１５の開閉のためのシフタ１５５について言及すると、ウィングハッチ１５の重量が手動操作等で可能な場合には、手動巻上げによる開閉構造、例えば本出願人が関与している登録意匠第１１８１０８２号、登録意匠第１１８１８１２号等に開示した構成をとり得る。もちろんシリンダ等の動力を用いる場合には、コンテナ１が積載物であることに因み、油圧モータを接続して油圧シリンダによるシフトも可能であるが、より実用的には、トラック２の本体から給電する電動モータシリンダを適用することが好ましい。なお、これらについては、種々の既存の手段があることから詳細な説明は省略する。
【００２３】
そして前記ウィングハッチ１５の側板１５２は、コンテナの高さ寸法Ｈより小さく設定されており、その下方部分には、下方ヒンジタイプで開閉されるあおり板１６が設けられている。なお、あおり板１６と、ウィングハッチ１５とは、適宜のラッチ構造によって閉鎖するものであるが、これらについても適宜公知の手段を採用し得るので、詳細な説明は省略する。
更に、前記後面門型フレーム１３には、後部扉１７が設けられるものであって、一例としてこのものは、観音開き状の扉が適用される。
【００２４】
本発明のコンテナ１は、特許請求の範囲の請求項４で定義したように、その高さ寸法を従来のコンテナ１′に対して十分高く設定することができる。すなわち図４、図５に示すように法規制上積貨物となるコンテナ１については、積貨状態で地上高寸法Ｈ１が４１００ｍｍまで許容されていることから、その高さが実現できる程度に高さ寸法をとることができる。結果的に従来型のコンテナの室内高さ寸法Ｈ０が２６６０ｍｍ程度であったものが、２８００〜３０００ｍｍ程度に設定することができ、いわゆるハイルーフ型のコンテナが実現したものである。
【００２５】
次に、このようなコンテナ１を搭載する貨物用車両の一例であるトラック２について説明する。
このものは、本発明のコンテナ１を受け入れるために特別な機構は必要なく、一般的な平荷台のトラック２を適用し得る。すなわち運転席キャビン２１の後方にフラットデッキ状の荷台２２を設けるものであり、荷台２２の前端には、運転席キャビン２１の安全性を確保するための鳥居２３を具えている。
更に、運転席キャビン２１の上方には、本発明のコンテナ１の高さ寸法Ｈが十分高い設定が可能であることから、空気抵抗を考慮してウィンドカウル２５を設けることが好ましい。
【００２６】
以上述べたコンテナ１とトラック２との組み合わせにより、次のような荷役作業が行われる。
まずコンテナ１自体がトラック２に対して搭載されていない状態では、空荷状態のコンテナ１をクレーン装置５等により吊り上げて、トラック２の荷台２２の上に設置する。もちろん設置した後には、適宜のクランプ部材を用いて、コンテナ１をトラック２の荷台２２に対して確実に固定する。このような状態で、適宜走行したとしても、法規制上の地上高寸法Ｈ１が４１００ｍｍ以下であるから、例えば道路上の構造物、たとえば歩道橋、街路灯などにも干渉することがなく安全な通行が可能である。
そしてこのときの積載容量は、従来型のコンテナに比べて約１３０％に増加したの積載容量が確保でき、結果として、輸送コストの低減、更には環境負荷の低減が可能となるものである。
【００２７】
このような状態で荷役拠点に到着した後には、貨物Ｃの重量が十分に軽い、いわゆるカサものである場合であって、しかも全貨物が一荷主である場合には、コンテナ１ごとクレーン装置５によって吊り上げて保管するなどの荷役作業を行うことが可能である。
それ以外の場合、貨物の重量が十分重いとき、あるいは荷主が個々に異なり荷役拠点を移動しなければならない場合には、コンテナ１の側面のウィングハッチ１５や、後面の後部扉１７を開放して、フォークリフト３等を用いて、コンテナ１内の貨物Ｃの積み下ろし作業を行う。
当然ながら、このようにコンテナ１に対して、その側方からフォークリフト３が接近できることは、荷役作業を合理化の上で効果が高い。特に貨物ＣがパレットＰに積載されている場合には、左右両側から複数台のフォークリフト３を接近させることができ、効率的且つ合理的に荷降ろし作業を行うことができる。
【００２８】
更に長期にわたる使用の場合、比較的構成のシンプルなコンテナ１の耐用年数は、トラック２の耐用年数より長く、更新時期が異なってくるが、本発明にあっては、コンテナ１は、そのまま継続して使用することができ、トラック２のみ交換で輸送業務を継続できる。いわゆるパネルバンタイプのトラックの耐用期限がきた場合に、車両を全交換となる場合に比べて機器維持についての総合的なコスト低減が図れる。
【００２９】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施の形態を一つの基本的な形態とするものであるが、更に次のような種々の改変が考えられる。
例えばコンテナ１を区画する、具体的な部材であるコンテナ床面１１、前面パネル１２、ウィングハッチ１５、あおり板１６、後部扉１７等の部位のすべてに断熱材を組み込み、保冷機能等を高めたコンテナ１とすることも可能である。
【００３０】
更にまたトラック２そのものに冷凍機ユニット（図示省略）を具えている場合には、冷凍機の冷房フィンコイルや、冷凍用の冷気供給ダクトをコンテナ１に導入するようにして冷凍機能を持たせるような構成とすることもできる。
もちろん冷凍機ユニットを、コンパクトにパッケージ状に収めて、コンテナ１内部に搭載しておくようにすることもできる。
この駆動動力そのものは、トラック２からの電源供給のほか、別途独立した内燃機関を適用して冷凍機の駆動を行うようにすることも可能である。
【００３１】
更に搬送する貨物そのものの品種、形状等が定まっている場合には、それに適したラック等を予め内蔵した形態であっても差し支えない。
【００３２】
更に図６に示すものは、コンテナ１のトラック２への載せ替え手法についての他の実施例を示すものである。すなわち既に述べた手法は、図１に示すようにコンテナ１を吊り上げてトラック２への載せ替えを行うものであるが、図６に示すように、コンテナ１に対し脚柱１８を取り付けて、この作業を行うものである。具体的には、コンテナ１のコンテナ床面１１近くの側縁に脚柱の取付口１８Ａを形成し、ここに逆Ｌ字状の脚１８を一時的に取り付けるようにする。一方トラック２は、一例として車高調整機能を有するエアサスペンション（図示略）を組み込んだトラック２を用いる。
そしてトラック２の車高を定常寸法または上げた寸法に設定した状態で、荷役場所において前記コンテナ１に対し脚柱１８をセットし、次いでトラック２のエアサスペンションを収縮させてトラック２の荷台２２を下げ、トラック２がそのまま前進して荷台２２がコンテナ１の下面をすり抜けるようにして、トラック２とコンテナ１との切り離しを行うものである。因みにコンテナ１をトラック２に積載する場合には、この逆の作業が行われる。
【００３３】
またこの実施例の場合、コンテナ１自体が貨物Ｃを支持するための平板状のコンテナ床面１１を有していることから、トラック２における荷台２２については、必ずしもトラック２の標準仕様に見られるようなフラットデッキタイプの荷台２２（図１に示すようなタイプ）を採る必要はない。例えば図６に示すようにコンテナ１に合わせ、これを支承するに充分な程度の支持部材から成る荷台２２を採用することができる。即ち、トラック２における梯子形シャーシ２６から直交する方向に根太状のステー２７を延長し、コンテナ１の下面を支承できるようにするものである。なお、このような荷役作業をより確実に行うことができるようにするため、例えば前述の特開２００４−３２２６９５に開示された接続案内構造を採ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本願発明の荷役用コンテナによる物流形態を示す説明図である。
【図２】本発明の荷役用コンテナの背面図である。
【図３】同上側面図である。
【図４】本発明の荷役用コンテナの使用状態を従来型と比較して示す側面図である。
【図５】同上背面図である。
【図６】本願発明の荷役用コンテナの他の実施例を示す斜視図、並びに背面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１        コンテナ
１１      コンテナ床面
１２      前面パネル
１３      後面門型フレーム
１４      天井梁
１５      ウィングハッチ
１５１    天板板
１５２    側板部
１６      あおり板
１７      後部扉
１８      脚
１８Ａ    取付口
２        トラック
２１      運転席キャビン
２２      荷台
２３      鳥居
２５      ウィンドカウル
２６      梯子形シャーシ
２７      ステー
３        フォークリフト
５        クレーン装置
Ｃ        貨物
Ｌ        長さ寸法
Ｗ        幅寸法
Ｈ        高さ寸法
Ｈ０      室内高さ寸法
Ｈ１      地上高寸法
Ｐ        パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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