(57)【要約】【課題】被取付け機器を上下左右へ移動できるとともに、特に背低位置へ角度を移動して固定できる機器支持スタンドを提供すること。【解決手段】本発明の機器支持スタンド１は、被取付け機器に固定する基台２と、基台から立設された第１支軸６Ａと、第１支軸と直交する線上に延設され、前記第１支軸に第１可動部を介して結合された第２支軸７ＡＢと、第１支軸から所定距離離れた箇所に配置された第３支軸６Ｂと、第３支軸と直交する線上に延設され、第３支軸に第２可動部を介して結合された第４支軸７ＣＤと、第２、第４支軸とそれぞれ第３、第４可動部を介して結合された一対の第１、第２連結フレーム１３、１４と、第３支軸の一端に装着された機器装着用の機器固定部材１０と、を備え、第１、第２連結フレームは、第１〜第４可動部の回動を規制するように第１、第２連結フレームの間隔を調節する調節・結合手段で結合されている。【選択図】図１
2008081056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両等の被取付け機器に固定する取付け部材と、
該取付け部材から立設された第１支軸と、
該第１支軸と直交する線上に延設され、前記第１支軸に第１可動部を介して結合された第２支軸と、
前記第１支軸から所定距離離れた箇所に配置された第３支軸と、
該第３支軸と直交する線上に延設され、前記第３支軸に第２可動部を介して結合された第４支軸と、
前記第２、第４支軸とそれぞれ第３、第４可動部を介して結合された一対の第１、第２連結部材と、
前記第３支軸の一端に装着された機器装着用の機器固定部材と
を備え、
前記第１、第２連結部材は、前記第１〜第４可動部の回動を規制するように前記第１、第２連結部材の間隔を調節する調節・結合手段で結合されていることを特徴とする機器支持スタンド。
【請求項２】
前記第１、第３支軸はそれぞれ所定太さ及び長さを有する円柱軸からなり、前記第２、第４支軸は一対の第１、第２Ｔ型軸からなり、各一対のＴ型軸は、いずれも前記第１、第３支軸の円柱軸の実質的に半円周面に当接される半筒状部と該半筒状部の外面から直角に突出した筒状部とからなり、前記第１支軸の外周面に前記第２支軸の第１、第２Ｔ型軸の一対の半筒状部が第１可動部を介して結合され、前記第３支軸の外周面に前記第４支軸の第１、第２Ｔ型軸の一対の半筒状部が第２可動部を介して結合され、各Ｔ型軸間の対向する筒状部の端部がそれぞれ前記第３、第４可動部を介して前記第１、第２連結部材に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【請求項３】
前記第１支軸と第３支軸及び前記第２支軸と第４支軸は同一の構成からなる支軸で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器支持スタンド。
【請求項４】
前記調節・結合手段は、前記第１、第２連結部材の間隔を調節して前記第１〜第４可動部の回転角度及び摩擦力を調節する調節手段と、前記調節手段の操作により前記第１、第２連結部材の少なくとも一方を移動可能にガイドする結合手段とからなり、前記結合手段は、前記調節手段が緩められたときに、前記第１、第２連結部材の組立体が解体されないように保持する抜け止め部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【請求項５】
前記結合手段は、前記第１、第２連結部材のいずれか一方の連結部材に設けられた両連結部材の結合をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材の先端に設けられた前記抜け止め部材とからなり、前記調節手段は、前記第１、第２連結部材のいずれか一方の連結部材に設けられた調節ネジと、他の連結部材に設けられ前記調節ネジが螺合されるネジ穴とからなり、前記調節手段による調節時に、前記調節ネジが前記ネジ穴に螺合結合されて、前記第１、第２連結部材の隙間が調節されることを特徴とする請求項４に記載の機器支持スタンド。
【請求項６】
前記ガイド部材は２本のガイド突出棒からなり、前記２本のガイド突出棒は前記連結部材の長手方向に所定間隔を空けて設けられ、前記２本のガイド突出棒の間に前記調節手段が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の機器支持スタンド。
【請求項７】
前記第１〜第４可動部は、互いにギヤ歯が噛合されてなるギヤ部材又は互いに所定の摩擦力で結合されてなる摩擦部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器支持スタンド。
【請求項８】
前記第３、第４可動部間には、圧縮弾性部材が介在されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器支持スタンド。
【請求項９】
前記取付け部材は、所定の面積を有する板状の基台又は挟持部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器支持スタンド。
【請求項１０】
前記基台は、所定大きさからなる板状のベースプレートと、該ベースプレートの裏面に固定された両面粘着テープと、前記ベースプレートの上面に貼着された化粧プレートとの積層体からなり、該積層体の略中央部に前記第１支軸を装着する取付け部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の機器支持スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器支持スタンドに係り、特に小型テレビジョンやカーナビゲーション等の小型電子機器を、例えば自動車のダッシュボードやグローブボックス等に簡単に取付け固定するための支持スタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン、ラジオ及びステレオ等の電子機器は、これまでの据え置き型のものに加えて、小型、軽量化されて手軽に持ち運びができるポータブル型のものが開発・製品化されて家庭内から屋外へ持ち出され、いわゆるアウトドアで使用、例えば自動車内に持ち込み車内でテレビ観戦や種々の情報収集等ができるようになってきている。
ところが、車両内でこのような機器を取付けようとすると、車内には既に種々の機器が搭載されており、しかも狭いのでその取付けスペースが制限され、一方で運転席の近くに取付ける場合は、ドライバーの運転の支障にならないように、さらに同乗者にも画面等が見えるようにしなければならない。近年、これらの状況及び条件を満たし、しかも取付けが簡単で機器の表示画面を左右及び上下方向への角度が自由に変更できる種々タイプの支持具が開発されている（例えば、下記特許文献１、２参照）。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に記載された支持具は、ベースプレートの上面に立設され外周面に凹凸が設けられた円柱状の支柱と、この支柱の凹凸部と噛み合う凹凸部を内周面に有し円周方向に回動可能な一対の挟持部材と、これらの挟持部材の間に挟持されて前後方向へ移動可能な支持部材とを備え、この支持部材に機器に装着される固定部材が取付けられた構成を有している。
この支持具は、支持部材及び挟持部材が締結ボルトで結合されて、このボルトに装着された調節ツマミを緩めることにより、所定角度に位置変更できるようになっている。
【０００４】
また、同様の支持具が下記特許文献２にも記載されている。なお、図６は下記特許文献２に記載された車載用ディスプレイ装置取付け具の斜視図である。
この車載用ディスプレイ装置取付け具（以下、単に取付け具という）２０は、短尺のシャフトが立設された基台２１と、このシャフトに第１可動部を介して１本の軸の周りに回動可能に軸着された水平アームと、この水平アームの長手方向両端部に一対の第２可動部２２、２２を介して揺動可能に連結された一対の連結プレート２３、２３と、各連結プレート２３、２３の各先端部間に第３可動部２４、２４を介して揺動可能に架設されたディスプレイ装置吊持ち部材２５とで構成されている。水平アームは、中心部にシャフト挿通孔及び長手方向の両端部に端部を上方に向けてＬ字状に曲折された一対の曲折部を有する短冊状の部材で形成されている。第１〜第３可動部は、何れもフリーストップ機構を有するもので、このフリーストップ機構は幅広ワッシャ、幅狭ワッシャ、ロック部材、皿型バネ等で構成されている。
この取付け具２０によれば、吊持ち部材２５が第１〜第３可動部を介して基台２１のシャフトに連結されているので、ディスプレイ装置Ｍの画面角度を調節する場合は、ディスプレイ装置Ｍを手で持って上下左右に動かすだけで全ての方向に向けた調節ができる。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０９１９７２号公報（図１、段落〔００２０〕、〔００２１〕）
【特許文献２】特開２００５−１９９８４５号公報（図１、図２、段落〔００２２〕〜〔００４０〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の支持具によれば、機器を任意の角度に調節して固定できる。しかしながら、この支持具は、一対の挟持部材が立設された支柱の外周囲に回動自在に装着されているので、これらの挟持部材の上方端に固定される支持部材が背高になる。このため、支持部材に取付けられる機器を下方へ押下げようとすると、支持部材が背高であるため下方への移動が制限される。したがって、この支持具を例えば車のダッシュボードやグローブボックスに取付けると、その取付け場所によっては、運転者の視野を妨げる恐れがある。また、角度調節の際に調節ツマミを緩めすぎると、挟持部材、支持部材及び支柱間の結合が解除されて部品がバラバラになってしまう恐れがあり、そうなると再度の組立て調節が面倒になる。
【０００７】
また、上記特許文献２の取付け具は、吊持ち部材２５が第１〜第３可動部を介して基台２１のシャフトに連結されているので、ディスプレイ装置Ｍを低い位置で任意の角度に調節して固定できる。しかしながら、この取付け具は、基台に立設されたシャフトに固定された短冊状の水平アームに全ての荷重が掛るので、シャフト及び水平アームには強い機械的強度が要求される。このため、吊持ち部材に取付けられるディスプレイ装置が重くなると、水平アームは左右いずれかの方向へ傾斜し或いは強い振動等を受けると変形してしまい同様にいずれかの方向へ傾いてしまう恐れがある。このような傾きが発生すると、正規の姿勢に戻すことが難しく、傾斜したままの状態では表示画面が見難くなる。
【０００８】
また、基台２１のシャフトと吊持ち部材２５間の第１〜第３可動部は、合計５箇所のフリーストップ機構からなる可動部で構成され、これらのフリーストップ機構がそれぞれ幅広ワッシャ、幅狭ワッシャ、ロック部材、皿型バネ座金、ロックナット及び比較的長い連結部材（ボルト）等の部品で構成されているので、部品点数が多くなり、部品のコスト高を招き、組立て工数が多くなり作業効率を上げることが難しくなる。さらに、これらの５箇所の可動部は、いずれも独立した機構となっているため、その調節は個々の機構ごとに実施しなければならないので、各フリーストップ機構の調節が面倒になっている。
【０００９】
近年、この種の支持具は、車のダッシュボードやグローブボックスに取付けたときに、この支持具に固定される電子機器等によってドライバーの視野が遮られて運転に支障を来たさないように電子機器を低い位置へ移動できるようにすることが求められている。また、車内に装着される場合は、強い振動を受けるので高耐震性が要求されると共に、機器の位置調節が簡単でしかも装飾品としてのデザイン性も求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来技術の課題及び要求に基づいてなされたもので、本発明の目的は、被取付け機器を上下左右へ角度を変更できるとともに、特に背低位置へ移動して固定できる機器支持スタンドを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、複数本の支軸を一箇所で制御できるようにして被取付け機器の角度の変更を容易にした機器支持スタンドを提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、複数本の支軸間の結合面積を大きくして機械的強度の向上を図った機器支持スタンドを提供することにある。
【００１３】
さらに、本発明の他の目的は、部品の共通化を図って部品数を少なくし、組立てが簡単な機器スタンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の機器支持スタンドに係る発明は、車両等の被取付け機器に固定する取付け部材と、
該取付け部材から立設された第１支軸と、
該第１支軸と直交する線上に延設され、前記第１支軸に第１可動部を介して結合された第２支軸と、
前記第１支軸から所定距離離れた箇所に配置された第３支軸と、
該第３支軸と直交する線上に延設され、前記第３支軸に第２可動部を介して結合された第４支軸と、
前記第２、第４支軸とそれぞれ第３、第４可動部を介して結合された一対の第１、第２連結部材と、
前記第３支軸の一端に装着された機器装着用の機器固定部材と
を備え、
前記第１、第２連結部材は、前記第１〜第４可動部の回動を規制するように前記第１、第２連結部材の間隔を調節する調節・結合手段で結合されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の機器支持スタンドにおいて、前記第１、第３支軸はそれぞれ所定太さ及び長さを有する円柱軸からなり、前記第２、第４支軸は一対の第１、第２Ｔ型軸からなり、各一対のＴ型軸は、いずれも前記第１、第３支軸の円柱軸の実質的に半円周面に当接される半筒状部と該半筒状部の外面から直角に突出した筒状部とからなり、前記第１支軸の外周面に前記第２支軸の第１、第２Ｔ型軸の一対の半筒状部が第１可動部を介して結合され、前記第３支軸の外周面に前記第４支軸の第１、第２Ｔ型軸の一対の半筒状部が第２可動部を介して結合され、各Ｔ型軸間の対向する筒状部の端部がそれぞれ前記第３、第４可動部を介して前記第１、第２連結部材に結合されていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の機器支持スタンドにおいて、前記第１支軸と第３支軸及び前記第２支軸と第４支軸は同一の構成からなる支軸で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の機器支持スタンドにおいて、前記調節・結合手段は、前記第１、第２連結部材の間隔を調節して前記第１〜第４可動部の回転角度及び摩擦力を調節する調節手段と、前記調節手段の操作により前記第１、第２連結部材の少なくとも一方を移動可能にガイドする結合手段とからなり、前記結合手段は、前記調節手段が緩められたときに、前記第１、第２連結部材の組立体が解体されないように保持する抜け止め部材を備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の機器支持スタンドにおいて、前記結合手段は、前記第１、第２連結部材のいずれか一方の連結部材に設けられた両連結部材の結合をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材の先端に設けられた前記抜け止め部材とからなり、前記調節手段は、前記第１、第２連結部材のいずれか一方の連結部材に設けられた調節ネジと、他の連結部材に設けられ前記調節ネジが螺合されるネジ穴とからなり、前記調節手段による調節時に、前記調節ネジが前記ネジ穴に螺合結合されて、前記第１、第２連結部材の隙間が調節されることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の機器支持スタンドにおいて、前記ガイド部材は２本のガイド突出棒からなり、前記２本のガイド突出棒は前記連結部材の長手方向に所定間隔を空けて設けられ、前記２本のガイド突出棒の間に前記調節手段が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の機器支持スタンドにおいて、前記第１〜第４可動部は、互いにギヤ歯が噛合されてなるギヤ部材又は互いに所定の摩擦力で結合されてなる摩擦部材で形成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の機器支持スタンドにおいて、前記第３、第４可動部間には、圧縮弾性部材が介在されていることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の機器支持スタンドにおいて、前記取付け部材は、所定の面積を有する板状の基台又は挟持部材で構成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の機器支持スタンドにおいて、前記基台は、所定大きさからなる板状のベースプレートと、該ベースプレートの裏面に固定された両面粘着テープと、前記ベースプレートの上面に貼着された化粧プレートとの積層体からなり、該積層体の略中央部に前記第１支軸を装着する取付け部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、上記構成を備えることにより以下に示すような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１の発明によれば、例えば第１支軸から離れた箇所にこの第１支軸と直角に第３支軸を配設し、これらの第１、第３支軸と直角に第２、第４支軸を結合し、これらの第３、第４支軸間に一対の第１、第２連結部材をそれぞれ結合することにより、第１〜第４支軸及び連結部材は取付け部材に対して背低にできるので、第３支軸に取付ける機器を低い位置へ移動させて固定することが可能になる。したがって、この機器支持スタンドを、例えば自動車のダッシュボードに取付けてもカーナビゲーション等の機器を低い位置に移動・固定することが可能になり、ドライバーの視野を妨げて運転に支障をきたすことがなくなる。
また、第１、第２支軸及び第３、第４支軸を第１、第２可動部を介して結合すると共に、第２、第４支軸を第３、第４可動部を介して第１、第２連結部材で結合して、第１、第２連結部材を第１〜第４可動部の回転角度及び摩擦力を調節する調節・結合手段で結合したので、単一の調節・結合手段の操作により、４本の支軸、すなわち第１〜第４可動部を制御することが可能になり、これにより第３支軸に取付ける機器を任意の角度に簡単に変更することが可能になる。つまり、機器の向きや配置を４軸制御で調節できるのでその角度調節の自由度が向上するため、車両のダッシュボードなどデザインの都合上傾いたり湾曲したりしている位置や、今まで使用に適さないために取り付けることができなかった位置に取り付けても適宜角度調節を行うことで好適に使用することが可能になる。
【００２５】
また、請求項２の発明によれば、第１、第３支軸を円柱軸、第２、第４支軸をそれぞれ第１、第２支軸の円柱軸の略半円周面に当接される半筒状部からなる一対のＴ型軸で構成することにより、第１支軸と第２支軸及び第３支軸と第４支軸間の第１〜第４可動部の接触面積が大きくなり、これらの可動部により第１〜第４支軸が安定に支持されて、機械的強度が強固になる。
【００２６】
また、請求項３の発明によれば、第１支軸と第３支軸及び第２支軸と第４支軸とは、それぞれ同じ構成の支軸を使用できるので、部品の共通化が図られて部品の品種が少なくなり、コストを低減できる。また、部品の区別や、向きの確認をする必要がないので、組立てが簡単になる。
【００２７】
また、請求項４、５の発明によれば、調節手段が過度に緩められても結合手段の抜け止め部材により第１、第２連結部材が分解されないように保持されるので、安心して調節手段の操作ができる。また、第１、第２連結部材が分解されてバラバラにならないので調節手段を緩めた後の第１〜第４支軸の再度の固定が容易かつ安定に行える。
【００２８】
また、請求項６の発明によれば、ガイド部材を２本のガイド突出棒で形成することにより、一対の連結部材の間隔調整を安定に行うことが可能になる。また、２本のガイド突出棒の間に調節手段を設けることにより、間隔調整を安定的に行うことが可能になる。
【００２９】
また、請求項７の発明によれば、第１〜第４可動部を互いにギヤ歯が噛合されるギヤ部材又は互いに所定の摩擦力で結合される摩擦部材で形成することにより、高い機械的強度及び耐震性を備えた可動部とすることができる。また、例えば上記特許文献２に開示されている取付け具の可動部機構と比べても、部品点数が少なく組立てが簡単になり、間隙調節も容易になる。
【００３０】
また、請求項８の発明によれば、第３、第４可動部にスプリング等の圧縮弾性部材を介在させることにより、可動部力の調節が円滑になる。
【００３１】
また、請求項９の発明によれば、取付け部材を所定の面積を有する板状の基台或いは挟持部材で構成することにより、平坦な場所であっても凹凸等がある場所であっても取付けることが可能になる。
【００３２】
また、請求項１０の発明によれば、基台を所定の大きさからなる板状のベースプレートと、ベースプレートの裏面に固定された両面粘着テープと、ベースプレート上面に貼着された化粧プレートとの積層体で形成することにより、平坦な取付け場所、例えば自動車のダッシュボードやグローブボックス等に安定に取付けることができる。また、化粧プレートで覆うことにより、美観がよくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための機器支持スタンドを例示するものであって、本発明をこの機器支持スタンドに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００３４】
図１は本発明の一実施形態に係る機器支持スタンドを示し、図１（ａ）は外観斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）の機器支持スタンドを別角度からみた外観斜視図、図２は図１の機器支持スタンドの分解斜視図である。
機器支持スタンド１は、図１、図２に示すように、所定の大きさを有する板状の基台２と、この基台２の略中心部から垂直に立設された所定長さの第１支軸６Ａと、この第１支軸と略直角方向に第１可動部を介して連結された第２支軸７ＡＢと、第１支軸６Ａと離れた箇所にあってこの支軸と略直角方向に配置された第３支軸６Ｂと、第３支軸６Ｂと略直角方向に第２可動部を介して連結された第４支軸７ＣＤとを備え、これらの第２、第４支軸７ＡＢ、７ＣＤは、それぞれ第３、第４可動部を介して所定長さの連結部材１６で連結されて、第３支軸６Ｂの端部に機器固定部材１０が装着された構成を有している。以下、これらの基台、第１〜第４支軸、第１〜第４可動部及び機器固定部材の構成を順次説明する。
【００３５】
基台２は、図２に示すように、車両のダッシュボードやグローブボックス等の比較的平坦な場所に載置して固定できる大きさの略楕円形状の板状ベースプレート３と、このベースプレート３の裏面に固定された両面接着テープ４と、ベースプレート３の上面に貼付された化粧カバー５とを積層した積層体で構成されている。
【００３６】
ベースプレート３は、略中心部に上方へ山状に隆起した隆起部３０が形成され、この隆起部３０の中心にネジ穴３１が設けられて金属板材で形成されている。このベースプレート３は、隆起部３０の裾から半径方向外側へ延びた複数本のスリット３２で区分されたプレート片３ａ、３ｂ、３ｃ、…、３ｎで形成されている。このように複数本のスリット３２を設けることにより、各プレート片３ａ〜３ｎの屈曲が可能になり、載置固定面への取付けが容易になる。
【００３７】
両面接着テープ４は、ベースプレート３と略同じ形状を有し、表裏面にそれぞれ接着剤が塗布されている。この接着テープ４は、ベースプレート３のスリット３２に対応した箇所に同じく複数本のスリット４１が設けられて複数のテープ片４ａ、４ｂ、４ｃ、…、４ｎに区分されている。また、隆起部３０に対応した箇所には、この隆起部３０の底面を露出させる大きさの開口４０が形成されている。
【００３８】
また、化粧カバー５は、ベースプレート３の表面を覆う化粧プレートで形成されている。また、隆起部３０に対応した箇所には、この隆起部３０を露出させる大きさの開口５０が形成されている。この化粧カバー５でベースプレート３を覆うことによって、ベースプレートのスリット３２が隠蔽されて美観がよくなる。この化粧カバー５は、機器支持スタンド１が載置固定される面に合致した色、模様にするのが好ましい。なお、この基台２に代えて、他の取付け部材、例えば、クリップ等の挟持部材や吸盤を使用してもよい。
【００３９】
第１支軸６Ａは、長手方向の中心部にボルト挿通穴６０を有する所定太さ及び長さの円柱状の支柱からなり、その外周囲は、その長手方向に複数本のギヤ歯６１を形成したギヤ部と所定長さのギヤ歯を設けない非ギヤ部６２とに区分され、金属材又は樹脂材で形成されている。ギヤ歯６１は、支軸の長手方向に所定ピッチの鋸歯で形成されて、後述する第２支軸７ＡＢのギヤ歯７１、７１と噛合される。この第１支軸６Ａは、ボルト挿通穴６０にボルト８Ａを挿通して基台２のネジ穴３１に挿入して、基台２の下方から平座金８１及びバネ座金８２を介在させてナット９Ａにより締付け固定される。
【００４０】
ボルト８Ａには、頭部に所定大きさの鍔８Ａ０が付いた鍔付ボルトが使用される。鍔８Ａ０の直径は、第１支軸６Ａの直径より若干大きくするのが好ましい。この鍔付ボルトを用いることにより、第１支軸６Ａの頭部が広い面積で押えられるようになり堅固に固定される。また、鍔８Ａ０の直径を第１支軸６Ａの直径より大きくすることにより、後述する第２支軸７ＡＢの抜け止めが可能になる。なお、鍔付ボルトに代えて、所定径を有するワッシャ等を使用してもよい。また、この支軸６Ａは基台２に垂直に立設して固定されるが、基台２に対して回動しないように不図示の回転止め手段が設けられている。
【００４１】
第２支軸７ＡＢは、一対の第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂに分割され、これらは同じ構成を有している。第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂは、いずれも円柱状の第１支軸６Ａの略半周面に当接される大きさの半筒状部７ａと、この半筒状部７ａの外壁面から直角に突出した小径筒状部７ｂからなり、半筒状部７ａの内側には第１支軸６Ａのギヤ歯６１と噛合するギヤ歯７１が形成されている。また、小径筒状部７ｂには、その内部に圧縮バネＳ１が挿入される空洞穴７０が形成されている。さらに、空洞穴７０の円環状の開口面にはギヤ歯７２が形成されている。そして、第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂのギヤ歯７１、７１と第１支軸６Ａの外周面のギヤ歯６１とでそれぞれ第１可動部を構成している。各ギヤ歯６１、７１の噛合は、圧縮バネＳ１のバネ力よって調節される。各Ｔ型軸７Ａ、７Ｂの各半筒状部７ａ、７ａは、第１支軸６Ａのギヤ歯６１と噛合、すなわち、第１支軸６Ａをその長手方向の広い範囲で覆うようにギヤ歯６１と噛合されるので、第１支軸６Ａとの結合が安定になる。この各Ｔ型軸７Ａ、７Ｂは、上述したように第１支軸６Ａに結合されることで、基台２から立設された第１支軸６Ａの周りを基台２面に近接した位置、すなわち基台２面から離れることなく低い位置で安定的に回転させることができる。
【００４２】
第３支軸６Ｂは、第１支軸６Ａと同じ構成を有しているが、組立て時には第１支軸６Ａと異なる方向へ取付けられる。すなわち、第１支軸６Ａは基台２に略垂直に立設されるが、第３支軸６Ｂは、この第１支軸６Ａに対して直角になる方向に取付けられる。
【００４３】
第４支軸７ＣＤは、一対の第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄに分割されている。各第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄは、第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂと同じ構成となっているが、第１、第３支軸６Ａ、６Ｂの関係と同様、第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄは第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂに対して直角になる方向に取付けられる。第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄのギヤ歯７１、７１と第３支軸６Ｂのギヤ歯６１とでそれぞれ第２可動部を構成している。各ギヤ歯６１、７１の噛合は、第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄの空洞穴７０内に収納された圧縮バネＳ１によって調節される。各Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄの各半筒状部７ａ、７ａも第３支軸６Ｂのギヤ歯６１と長手方向の広い範囲で覆いギヤ歯６１と噛合されるので、第２支軸との結合が安定になる。この第４支軸７ＣＤは第３支軸６Ｂに噛合されて、第３支軸６Ｂの回りを安定的に回転させることができる。
【００４４】
上述したように、第１、第３支軸６Ａ、６Ｂを同じ構成にし、同様に第２、第４支軸７ＡＢ、７ＣＤを同じ構成にすることにより、部品の共通化ができて、部品の品種が少なくなりコストの低減を図ることができるとともに、組立てが簡単になる。
【００４５】
連結部材１６は、一対の第１、第２連結フレーム１３、１４に分割されている。これらの第１、第２連結フレーム１３、１４は、所定の幅長、高さ及び長さを有する直方体のブロックからなり、内部に第１〜第４Ｔ型軸７Ａ〜７Ｄを収容し、外壁面が化粧面とされて、樹脂成型体で形成されている。
【００４６】
第１連結フレーム１３は、図２及び図４に示すように、両端部に第１、第３Ｔ型軸７Ａ、７Ｃの各半筒状部７ａ、７ａが挿入される第１、第２大径筒状部１３ａ、１３ｂが設けられ、この第１、第２大径筒状部１３ａ、１３ｂの間に第２連結フレーム１４と結合する第１結合手段が設けられている。第１大径筒状部１３ａは、第１Ｔ型軸７Ａの小径筒状部７ｂが挿入される空洞穴１３０を有し、この空洞穴１３０は、奥壁が第１連結フレーム１３の外壁で塞がれ、この奥壁から圧縮バネＳ１が装着される筒状突起１３１が突出されている。この筒状突起１３１は、空洞穴１３０の略中心に位置し、この突起の外周囲に第１Ｔ型軸７Ａのギヤ歯７２と噛合されるギヤ歯１３２が形成されている。第２大径筒状部１３ｂも第１大径筒状部１３ａと同じ構造となっている。
【００４７】
また、第１結合手段は、長手方向の略中心部に設けたネジ穴１３３と、このネジ穴１３３の両サイドにフレーム面から突出した２本のガイド突出棒１３ｃ、１３ｄと、調整ネジ８Ｃとで構成されている。連結フレーム１３の表面は、ネジ穴１３３の周囲に調整ネジ８Ｃの頭部が収容される窪み１３３'を設けるのが好ましい。この窪み１３３'を設けることにより、調整ネジ８Ｃの頭部がフレーム表面から突出せず、指等の引っ掛かりがなくなり美観がよくなる。調整ネジ８Ｃは、第２連結フレーム１４に螺合されて、第１、第２連結フレーム１３、１４間の隙間距離を調節する調節ツマミの働きをなすもので、その頭部にコイン等を挿入して回転できるように細溝８Ｃ０が形成されている。また、各ガイド突出棒１３ｃ、１３ｄの先端部には雌ネジ穴１３ｃ'、１３ｄ'が形成されている。
【００４８】
また、第２連結フレーム１４は、図２に示すように、両端部に第２、第４Ｔ型軸７Ｂ、７Ｄの各小径筒状部７ｂ、７ｂが挿入される第３、第４大径筒状部１４ａ、１４ｂ及び第１連結フレーム１３と結合する第２結合手段が設けられている。第３、第４大径筒状部１４ａ、１４ｂは、第１、第２大径筒状部１３ａ、１３ｂとほぼ同じ構造であって、第２、第４Ｔ型軸７Ｂ、７Ｄの小径筒状部７ｂが挿入される空洞穴１４０を有し、この空洞穴１４０は、奥壁が第２連結フレーム１４の外壁で塞がれ、この奥壁から圧縮バネＳ１が装着される突起１４１が突出されている。この突起１４１は、空洞穴１４０の略中心に位置し、この突起１４１の外周囲に第２、第４Ｔ型軸７Ｂ、７Ｄのギヤ歯７２と噛合されるギヤ歯１４２が形成されている。なお、ギヤ歯１４２は図２中では隠れているので、点線で表記している。
【００４９】
この第２結合手段は、図２及び図３に示すように、長手方向の略中心部にフレーム面から所定長さ突出した突出棒１４ｅと、この突出棒１４ｅの両サイドに設けられた２本の小径筒状部１４ｃ、１４ｄと、２本の止めネジ８Ｄ、８Ｄとで構成されている。突出棒１４ｅの先端部には、雌ネジ穴１４３が形成され、この雌ネジ穴１４３には調整ネジ８Ｃが螺合される。この突出棒１４ｅに螺合される調整ネジ８Ｃの螺合状態を調節することにより、第１、第２連結フレーム１３、１４の隙間距離を調節する働きをする。この調節をするために、各ガイド突出棒１３ｃ、１３ｄは、第２連結フレーム１４の小径筒状部１４ｃ、１４ｄ内で遊動される。すなわち、第１、第２連結フレーム１３、１４の結合時には、第１連結フレーム１３のガイド突出棒１３ｃ、１３ｄが第２連結フレーム１４の小径筒状部１４ｃ、１４ｄ内に嵌入されて、各ガイド突出棒１３ｃ、１３ｄの先端部に設けられた雌ネジ穴１３ｃ'、１３ｄ'に後述する窪み穴１４４、１４４を介して止めネジ８Ｄ、８Ｄを螺合することにより固定される。なお、止めネジ８Ｄ、８Ｄを完全に螺合させた状態においても、この止めネジ８Ｄ、８Ｄの頭部と各ガイド突出棒１３ｃ、１３ｄとは所定距離離れるようになっている。詳しくは、第１、第２連結フレーム１３、１４を互いに固定したときの止めネジ８Ｄ、８Ｄの頭部と窪み穴１４４、１４４の底部との間に所定長さの隙間（例えば３．０ｍｍ程度）が形成されるように設定されている。このようにすると、止めネジ８Ｄ、８Ｄを螺合した後でも、調整ネジ８Ｃを緩めれば、これらの小径筒状部１４ｃ、１４ｄ内で各ガイド突出棒１３ｃ、１３ｄが遊びを持って結合方向へ移動できるように固定される。
【００５０】
各小径筒状部１４ｃ、１４ｄは内部に各突出棒１３ｃ、１３ｄが差込まれる大きさを有し、内壁面には各ガイド突起１３ｃ１、１３ｄ１が挿入されるガイド溝１４ｃ１、１４ｄ１が形成されている（図５参照）。このようにガイド突起１３ｃ１、１３ｄ１及びガイド溝１４ｃ１、１４ｄ１を設けることにより、第１、第２連結フレーム１３、１４を位置決め結合できるので、両部材の誤った結合を防止できる。
第２連結フレーム１４は、各小径筒状部１４ｃ、１４ｄが設けられた壁面と反対側、すなわち、第２連結フレーム１４の外壁面は、図４に示すように、各小径筒状部１４ｃ、１４ｄに対応する箇所に第２連結フレーム１４の表面から所定深さ引込み各小径筒状部１４ｃ、１４ｄの外径より若干大きい径、詳しくは止めネジ８Ｄ、８Ｄの頭部を収納できる大きさの径を有する窪み穴１４４、１４４が形成されている。この窪み穴１４４、１４４は、底部中央に開口を有し、この開口が各小径筒状部１４ｃ、１４ｄの貫通穴に連通している。各窪み穴１４４、１４４は、それぞれ止めネジ８Ｄ、８Ｄが装着された状態で、且つ各突出棒１３ｃ、１３ｄが差込まれた状態において、止めネジ８Ｄ、８Ｄの頭が突出しない深さになっている。
【００５１】
第１、第２連結フレーム１３、１４と第２、第４支軸７ＡＢ、７ＣＤとは、第３、第４可動部を介してそれぞれ連結されている。すなわち、第１連結フレーム１３の第１大径筒状部１３ａのギヤ歯１３２と第２支軸７ＡＢの第１Ｔ型軸７Ａのギヤ歯７２、及び第２連結フレーム１４の第３大径筒状部１４ａのギヤ歯１４２と第２支軸７ＡＢの第２Ｔ型軸７Ｂのギヤ歯７２で第３可動部を形成している。同様に、第１連結フレーム１３の第２大径筒状部１３ｂのギヤ歯１３２と第４支軸７ＣＤの第３Ｔ型軸７Ｃのギヤ歯７２、及び第２連結フレーム１４の第４大径筒状部１４ｂのギヤ歯１４２と第４支軸の第４Ｔ型軸７Ｄのギヤ歯７２で第４可動部を形成している。各ギヤ歯７２及び１３２、１４２の噛合は、圧縮バネＳ１によって調節される。
【００５２】
機器固定部材１０は、小型電子機器等に装着される不図示の小型電子機器本体（例えばディスプレイ装置）を取付けるための部材であり、第３支軸６Ｂに固定される。この固定部材１０は、図２及び図３に示すように、略矩形状の板状部１０ａと、この板状部１０ａの長手方向の両側から図２中の前方向へ起立された一対の側板部１０ｂ、１０ｃと、立設状態における下部に各側板部１０ｂ、１０ｃと同じ方向へ折曲させた比較的長い底板部１０ｄとを有し、これらは一体の部材で形成されている。
【００５３】
板状部１０ａは、その上方背面に第３支軸６Ｂの非ギヤ部６２が挿入される筒状部１０ｅが形成され、この筒内に第３支軸６Ｂを固定するボルト８Ｂが挿通される開口１００が形成されている。板状部１０ａは、開口１００の前方外周囲が固定部材、すなわち座金８１、バネ座金８２及びナット９Ｂを収容し表面に突出しない窪み１０１となっている。また、この窪み１０１には、固定部材を締結した後に、これらを隠蔽する目隠しプレート１５が装着される。また、この板状部１０ａは、その下方背面に係止部材１２の係止爪１２ａ（後述）が収容される窪み穴１０ｆが形成されている。この窪み穴１０ｆの奥壁にスプリングＳ２装着用の小突起１０ｆ'が形成されている。底板部１０ｄには、長手方向と直交する方向に一対のガイド突起１０２、１０２と、長手方向両端部付近に一対の装着突起１０３、１０３とが形成されている。一対のガイド突起１０２、１０２は、窪み穴１０ｆ内まで延設されて対峙している。
【００５４】
係止部材１２は、底板部１０ｄの幅長より若干長い基台部１２ｃと、この基台部１２ｃの後方の一端から上方へ突出した鉤状の係止爪１２ａとを有し、略Ｌ字状をなして樹脂材等で形成されている。基台部１２ｃは一対のガイド突起１０２、１０２間に挿入される幅長となっている。この係止部材１２はカバー体１１で固定される。このカバー体１１は、長手方向と直交する方向に係止部材１２をスライド移動可能にするための凹状溝１１０と、カバー体１１の上面に設けられ、その長手方向両端部に雌ネジ穴が形成された長方形状の窪み穴１１１とが形成されている。窪み穴１１１内には、固定ネジ８Ｅ、８Ｅの端部を隠すプレート１１Ａが装着される。
【００５５】
底板部１０ｄへの係止部材１２の取付けは、窪み穴１０ｆ内の小突起１０ｆ'にコイルスプリングＳ２を装着し、一対のガイド突起１０２、１０２間に係止部材１２の基台部１２ｃを差込んで上方をカバー体１１で覆い、このカバー体１１を固定ネジ８Ｅ、８Ｅで底板部１０ｄの下面から固定し、窪み穴１１１内に目隠し用プレート１１Ａを装着することで行われる。この組立てにより、係止部材１２は、底板部１０ｄにスライド移動可能に装着され、係止部材１２の端部１２ｂを押動することによって係止爪１２ａの窪み穴１０ｆ内からの出し入れができる。この係止爪１２ａには不図示の小型電子機器本体が装着される。なお、この機器固定部材１０は、小型電子機器本体の形状・構造に応じて、これに適合する構造のものに変更される。
【００５６】
次に、図１〜図４を参照して、機器支持スタンド１の組立て及びその使用法を説明する。なお、図３は第２連結フレームを第１、第３支軸に取付け、第１連結フレームを第１、第３支軸に取付ける前の組立て途中の状態を示した斜視図、図４は図３の支持スタンドを別角度からみた斜視図、図５は図３の支持スタンドを底部からみた斜視図である。
先ず、予めベースプレート３の表裏面にそれぞれ両面接着テープ４及び化粧プレート５を装着して基台２を作成しておき、この基台２に第１支軸６Ａを固定する。この第１支軸６Ａの固定は、ボルト挿通穴６０及び基台２のネジ穴３１にボルト８Ａを挿通して、このボルト８Ａの端部に平座金８１及びバネ座金８２を取付けた後、ナット９Ａを基台２の底部から締結することで固定する。
【００５７】
ボルト８Ａの頭部には、第１支軸６Ａの直径より若干大きい径の鍔８Ａ０が付いているので、第１支軸６Ａはその頂部が広い面積で押えられて基台２に堅固に固定される。また、このボルト８Ａの鍔８Ａ０は、第２支軸７ＡＢのそれぞれの半筒状部７ａ、７ａを第１支軸６Ａの外周面に当接させた状態でその上端に当接するので、第２支軸７ＡＢが第１支軸６Ａの上方から抜け出ることがない。一方、第３支軸６Ｂは、第１支軸６Ａと離れた箇所にこの支軸と直角に配設しておく。
【００５８】
第１、第２連結フレーム１３、１４は、各大径筒状部１３ａ、１３ｂ及び１４ａ、１４ｂ内の筒状突起１３１、１３１及び突起１４１、１４１にそれぞれ圧縮バネＳ１を装着して、これらの大径筒状部１３ａ、１３ｂ及び１４ａ、１４ｂに第１〜第４Ｔ型軸７Ａ〜７Ｄのそれぞれの小径筒状部７ｂを挿入する。この挿入により、各圧縮バネＳ１は各小径筒状部７ｂの空洞穴７０に挿入される。
【００５９】
次いで、第１〜第４Ｔ型軸７Ａ〜７Ｄの各小径筒状部７ｂを第１、第２連結フレーム１３、１４の第１、第２大径筒状部１３ａ、１３ｂ及び１４ａ、１４ｂに挿入した状態で、各Ｔ型軸７Ａ〜７Ｄの半筒状部７ａを第１、第３支軸６Ａ、６Ｂの外周面に当接して、止めネジ８Ｄ、８Ｄを用いて第１、第２連結フレーム１３、１４を固定する。この固定は、第１連結フレーム１３のガイド突出棒１３ｃ、１３ｄを第２連結フレーム１４の小径筒状部１４ｃ、１４ｄ内に挿入し、これらの小径筒状部１４ｃ、１４ｄ内で各ガイド突出棒１３ｃ、１３ｄが遊びを持って結合方向へ移動できるように、止めネジ８Ｄ、８Ｄの頭部と窪み穴１４４、１４４の底部との間に所定の（例えば３．０ｍｍの）隙間が生じるように止めネジ８Ｄ、８Ｄを螺合させて固定する。その後、第１連結フレーム１３のネジ穴１３３に調整ネジ８Ｃを挿入して第２連結フレーム１４の突出棒１４ｅの雌ネジ穴１４３に螺合する。この調整ネジ８Ｃの螺合により、第１、第２連結フレーム１３、１４は隙間なく固定される。なお、調整ネジ８Ｃの螺合を緩めれば、止めネジ８Ｄ、８Ｄの頭部と窪み穴１４４、１４４の底部との間の隙間距離だけ第２連結フレーム１４が第１連結フレーム１３に対して移動可能になる。このように第１、第２連結フレーム１３、１４が止めネジ８Ｄ、８Ｄと調整ネジ８Ｃの２つのネジによって固定されていると、たとえ調整ネジ８Ｃを緩めすぎて外してしまったとしても第１、第２連結フレーム１３、１４間の部品が解体されてバラバラになることがない。
【００６０】
この固定により、第１支軸６Ａの外周面に第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂの半筒状部７ａ、７ａが当接されることによって、それぞれの部材に形成されたギヤ歯６１、７１が噛合して第１可動部が形成され、第１、第２連結フレーム１３、１４間に隙間が形成されれば、第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂが支軸６Ａを軸にして回転可能になる。同様に、第３支軸６Ｂに第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄの各半筒状部７ａ、７ａが当接されることによって、それぞれの部材に形成された各ギヤ歯６１、７１が噛合して第２可動部が形成され、第１、第２連結フレーム１３、１４間に隙間が形成されれば、第３、第４Ｔ型軸７Ａ、７Ｂが第３支軸６Ｂを軸にして回転可能になる。
【００６１】
さらに、第１、第２連結フレーム１３、１４と第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂとの間では、第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂの各小径筒状部７ｂ、７ｂの各ギヤ歯７２と第１、第２連結フレーム１３、１４の第１、第３大径筒状部１３ａ、１４ａ内のギヤ歯１３２、１４２とが噛合して第３可動部が形成され、第１、第２連結フレーム１３、１４間に隙間が形成されれば、第１、第２連結フレーム１３、１４が第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂの小径筒状部７ｂ、７ｂを軸として上下方向に回転可能になる。同様に、第１、第２連結フレーム１３、１４と第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄとの間では、第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄの各小径筒状部７ｂ、７ｂの各ギヤ歯７２と第１、第２連結フレーム１３、１４の第２、第４大径筒状部１３ｂ、１４ｂ内のギヤ歯１３２、１４２とが噛合して第４可動部が形成され、第１、第２連結フレーム１３、１４間に隙間が形成されれば、第１、第２連結フレーム１３、１４が第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄの小径筒状部７ａ、７ａを軸として上下方向に回転可能になる。なお、各ギヤ歯６１、７１、７２、１３２、１４２の噛合は、圧縮バネＳ１によって調節されるのでその噛合が円滑になるとともに、第１〜第４可動部での回動の際には適度なスナップアクションを得ることもできる。
【００６２】
そして、第３支軸６Ｂの非ギヤ部６２に組立てた機器固定部材１０を取付ける。この取付けは、第３支軸６Ｂのボルト挿通穴６０にボルト８Ｂを挿通して、機器固定部材１０の開口１００へ通した後、窪み１０１内に収納するように平座金８１、バネ座金８２をボルト８Ｂを装着しナット９Ｂで固定する。そして、窪み１０１を目隠しプレート１５で覆う。
【００６３】
このように構成した機器支持スタンド１においては、調整ネジ８Ｃを締結している状態においては、第１、第２連結フレーム１３、１４間に隙間が形成されないので第１〜第４可動部を形成する各ギヤ歯６１、７１、７２、１３２、１４２同士は強固に噛合しており、機器支持スタンド１は何れの方向にも回転しないで固定される。そして、調整ネジ８Ｃの締結を解除、すなわち調整ネジ８Ｃを緩めれば、第１、第２連結フレーム１３、１４間に所定の隙間が形成されるので、第１〜第４可動部を形成する各ギヤ歯６１、７１、７２、１３２、１４２同士の噛合が解除され、複数の可動部ごとに異なる軸を基準にして回動させることができるので、基台２に対する機器固定部材１０の向きや角度等を自由に変更することができる。また、このような簡単な操作で４軸制御できるため、機器の取り付け角度の微調整が可能になり自由度が向上するので、取り付け場所の自由度をも向上する。
【００６４】
また、この構成によると、第１支軸６Ａから離れた箇所にこの第１支軸６Ａと直角に第３支軸６Ｂを配設し、これらの第１、第３支軸６Ａ、６Ｂに対して直角に第２、第４支軸７ＡＢ、７ＣＤをそれぞれ結合して、これらの第２、第４支軸７ＡＢ、７ＣＤに一対の第１、第２連結フレーム１３、１４をそれぞれ結合したので、第１〜第４支軸６Ａ、６Ｂ、７ＡＢ、７ＣＤ及び第１、第２連結フレーム１３、１４は車両のダッシュボート等に対して背低にすることができ、第２支軸７ＡＢに取付けるカーナビゲーション等の機器を低い位置へ移動させて固定することが可能になる。したがって、この機器支持スタンド１を例えば自動車のダッシュボードに取付けても、機器を低い位置に移動・固定することが可能になり、ドライバーの視野を妨げて運転に支障をきたすことがなくなる。
【００６５】
さらに、第１、第３支軸６Ａ、６Ｂを円柱状の軸とし、第２、第４支軸７ＡＢ、７ＣＤをそれぞれ第１、第３支軸６Ａ、６Ｂの略半円周面に当接される半筒状部７ａ、７ａからなる一対の第１、第２Ｔ型軸７Ａ、７Ｂあるいは第３、第４Ｔ型軸７Ｃ、７Ｄで構成したので、第１支軸６Ａと第２支軸７ＡＢ及び第３支軸６Ｂと第４支軸７ＣＤ間の第１〜第４可動部の面積が大きくなり、これらの可動部により第１〜第４支軸６Ａ、６Ｂ、７ＡＢ、７ＣＤが互いに安定に支持されて、機械的強度が強固になる。しかも、第１支軸６Ａと第３支軸６Ｂ、及び第２支軸７ＡＢと第４支軸７ＣＤは、それぞれ同じ構成部材で構成されているので、部品の共通化が図れ、部品の品種が少なくなり、コスト低減及び組立てが簡単になる。
【００６６】
さらにまた、調節手段である調整ネジ８Ｃが過度に緩められても止めネジ８Ｄ、８Ｄにより第１、第２連結フレーム１３、１４が分解されないように保持されているので、安心して調整ネジ８Ｃの操作ができ、第１、第２連結フレーム１３、１４が分解されてバラバラにならないので、第１〜第４可動部での回動操作や第１〜第４支軸６Ａ、６Ｂ、７ＡＢ、７ＣＤの固定も安定して行えるようになる。さらにまた、ガイド部材を２本のガイド突出棒１３ｃ、１３ｄで形成することにより、第１、第２連結フレーム１３、１４の間隔調整を安定して行うことが可能になる。また、２本のガイド突出棒１３ｃ、１３ｄの間に調節機構（調整ネジ８Ｃ）が設けられることにより、第１、第２連結フレーム１３、１４間の隙間調整も安定的に行うことが可能になる。さらに、上記実施例においては第１〜第４可動部にギヤ歯６１、７１、７２、１３２、１４２を用いて互いに噛合させるようにしたが、互いに所定の摩擦力で結合される摩擦部材で形成することもできる。そして、ギヤ歯を使用した場合はもちろん、摩擦部材を用いた場合にも高い機械的強度及び耐震性が得られる。
【００６７】
さらに加えて、本発明の機器支持スタンド１においては、上述したように４軸制御によって高い角度調整の自由度を有しており、さらには基台２に代えて、他の取付け部材、例えば、クリップ等の挟持部材や吸盤を使用することもできるので、取り付け場所や取り付ける対象を選ばず、さまざまな用途での使用に耐えうる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る機器支持スタンドを示し、図１（ａ）は外観斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）の支持スタンドを別角度からみた斜視図である。
【図２】図２は図１の機器支持スタンドの分解斜視図である。
【図３】図３は第２連結フレームを第１、第２支軸に取付け第１連結フレームを第１、第２支軸に取付ける組立て状態を示した斜視図である。
【図４】図４は図３の支持スタンドを別角度からみた斜視図である。
【図５】図５は図３の支持スタンドを底部からみた斜視図である。
【図６】図６は従来技術の取付け具の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１              機器支持スタンド
２              基台
３              ベースプレート
４              両面接着テープ
５              化粧カバー
６Ａ            第１支軸
６Ｂ            第３支軸
７ａ            半筒状部
７ｂ            小径筒状部
６１、７１、７２、１３２、１４２  ギヤ歯
７ＡＢ          第２支軸
７ＣＤ          第４支軸
７Ａ〜７Ｄ      第１〜第４Ｔ型軸
８Ａ、８Ｂ      ボルト
８Ｃ            調整ネジ
８Ｄ            止めネジ
９Ａ、９Ｂ      ナット
１０            機器固定部材
１１            カバー体
１２            係止部材
１３            第１連結フレーム
１３ａ、１４ａ  第１大径筒状部
１３ｂ、１４ｂ  第２大径筒状部
１３ｃ、１３ｄ  ガイド突出棒
１４            第２連結フレーム
１６            連結部材
Ｓ１            圧縮バネ
【図１】
2008081056.tif 000003
【図２】
2008081056.tif 000004
【図３】
2008081056.tif 000005
【図４】
2008081056.tif 000006
【図５】
2008081056.tif 000007
【図６】
2008081056.tif 000008