(57)【要約】      （修正有）【課題】土壌汚染調査サポートシステム、土壌汚染調査サポート方法、及び土壌汚染調査サポート用プログラムを提供する。【解決手段】調査案件毎の土地画像記憶手段１６と、採取地点の採取位置決定手段１８と、一次計画データを記憶する一次計画記憶手段２０と、一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書を出力する一次計画見積手段２２と、一次計画見積書に基いて一次速報書を出力する一次速報出力手段２４と、一次速報書に基いて一次詳細報告書を出力する一次詳細報告出力手段２６と、一次詳細報告書に基いて二次計画データを記憶する二次計画記憶手段２８と、二次計画データに基づいて、コストデータを含む二次計画見積書の出力をする二次計画見積手段３０と、二次計画見積書に基いて二次速報書を出力する二次速報出力手段３２と、二次速報書に基いて二次詳細報告書を出力する二次詳細報告出力手段３４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のコンピューターを利用して土地調査を行なう土壌汚染調査サポートシステムであり、該一のコンピューター内に、
調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するマスタデータ記憶手段と、
前記調査案件毎に、入力された土地画像を記憶する土地画像記憶手段と、
前記土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶する採取位置決定手段と、
前記調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶する一次計画記憶手段と、
前記調査案件毎に、前記一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なう一次計画見積手段と、
を備えた土壌汚染調査サポートシステム。
【請求項２】
前記一のコンピューター内に、前記一次計画見積書に基いて入力された一次速報書を記憶して出力する一次速報出力手段を備えた請求項１に記載する土壌汚染調査サポートシステム。
【請求項３】
前記一のコンピューター内に、前記一次速報書に基いて入力された一次詳細報告書を記憶して出力する一次詳細報告出力手段を備えた請求項２に記載する土壌汚染調査サポートシステム。
【請求項４】
前記一のコンピューター内に、
前記調査案件毎に、前記一次詳細報告書に基いて入力された二次計画データを記憶する二次計画記憶手段と、
前記調査案件毎に、前記二次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む二次計画見積書の出力を行なう二次計画見積手段と、
を備えた請求項３に記載する土壌汚染調査サポートシステム。
【請求項５】
前記一のコンピューター内に、前記二次計画見積書に基いて入力された二次速報書を記憶して出力する二次速報出力手段を備えた請求項４に記載する土壌汚染調査サポートシステム。
【請求項６】
前記一のコンピューター内に、前記二次速報書に基いて入力された二次詳細報告書を記憶して出力する二次詳細報告出力手段を備えた請求項５に記載する土壌汚染調査サポートシステム。
【請求項７】
一のコンピューターを利用して土地調査を行なう土壌汚染調査サポート方法であり、
前記一のコンピューター内のマスタデータ記憶手段が、調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するステップと、
前記一のコンピューター内の土地画像記憶手段が、前記調査案件毎に、入力された土地画像を記憶するステップと、
前記一のコンピューター内の採取位置決定手段が、前記土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶するステップと、
前記一のコンピューター内の一次計画記憶手段が、前記調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶するステップと、
前記一のコンピューター内の一次計画見積手段が、前記調査案件毎に、前記一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なうステップと、
を含む土壌汚染調査サポート方法。
【請求項８】
一のコンピューターを利用して土地調査を行なうための土壌汚染調査サポート用プログラムであり、該一のコンピューターを、
調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するマスタデータ記憶手段、
前記調査案件毎に、入力された土地画像を記憶する土地画像記憶手段、
前記土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶する採取位置決定手段、
前記調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶する一次計画記憶手段、
前記調査案件毎に、前記一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なう一次計画見積手段、
として機能させる土壌汚染調査サポート用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地調査の補助をコンピューターを利用して行なうための土壌汚染調査サポートシステム、土壌汚染調査サポート方法、及び土壌汚染調査サポート用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有害物質の使用、排出、周辺施設からの移動などによって、土壌汚染が生じている土地がある。土壌汚染の疑わしい土地に関して、資料の閲覧やヒアリングによって土壌汚染を調査する定性診断がおこなわれてきた。また、定性診断するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、定性診断だけでは、調査結果の報告及び見積を含めた一連の作業手続を一括管理することはできない。
【特許文献１】特開２００２−１６８８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、調査結果の報告及び見積を含めた一連の作業手続を一括管理できる土壌汚染調査サポートシステム、土壌汚染調査サポート方法、及び土壌汚染調査サポート用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の土壌汚染調査サポートシステムは、一のコンピューターを利用して土地調査を行なう土壌汚染調査サポートシステムであり、該一のコンピューター内に、調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するマスタデータ記憶手段と、前記調査案件毎に、入力された土地画像を記憶する土地画像記憶手段と、前記土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶する採取位置決定手段と、前記調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶する一次計画記憶手段と、前記調査案件毎に、前記一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なう一次計画見積手段と、を備えたことを特徴とする。各手段は、コンピューターへの指令により又はコンピューター自らの判断により、各処理を行なう。
【０００６】
本発明は、前記土壌汚染調査サポートシステムにおいて、前記一のコンピューター内に、前記一次計画見積書に基いて入力された一次速報書を記憶して出力する一次速報出力手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記土壌汚染調査サポートシステムにおいて、前記一のコンピューター内に、前記一次速報書に基いて入力された一次詳細報告書を記憶して出力する一次詳細報告出力手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記土壌汚染調査サポートシステムにおいて、前記一のコンピューター内に、前記調査案件毎に、前記一次詳細報告書に基いて入力された二次計画データを記憶する二次計画記憶手段と、前記調査案件毎に、前記二次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む二次計画見積書の出力を行なう二次計画見積手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記土壌汚染調査サポートシステムにおいて、前記一のコンピューター内に、前記二次計画見積書に基いて入力された二次速報書を記憶して出力する二次速報出力手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記土壌汚染調査サポートシステムにおいて、前記一のコンピューター内に、前記二次速報書に基いて入力された二次詳細報告書を記憶して出力する二次詳細報告出力手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の土壌汚染調査サポート方法は、一のコンピューターを利用して土地調査を行なう土壌汚染調査サポート方法であり、前記一のコンピューター内のマスタデータ記憶手段が、調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するステップと、前記一のコンピューター内の土地画像記憶手段が、前記調査案件毎に、入力された土地画像を記憶するステップと、前記一のコンピューター内の採取位置決定手段が、前記土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶するステップと、前記一のコンピューター内の一次計画記憶手段が、前記調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶するステップと、前記一のコンピューター内の一次計画見積手段が、前記調査案件毎に、前記一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なうステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の土壌汚染調査サポート用プログラムは、一のコンピューターを利用して土地調査を行なうための土壌汚染調査サポート用プログラムであり、該一のコンピューターを、調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するマスタデータ記憶手段、前記調査案件毎に、入力された土地画像を記憶する土地画像記憶手段、前記土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶する採取位置決定手段、前記調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶する一次計画記憶手段、前記調査案件毎に、前記一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なう一次計画見積手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の土壌汚染調査サポートシステム、土壌汚染調査サポート方法、及び土壌汚染調査サポート用プログラムによれば、土地調査の計画から見積を含めた一連の土地調査作業手続について、一のコンピューターによって一括管理することができる。このため、一連の土地調査の補助を迅速且つ確実に行なうことができる。
【００１４】
また、二次計画記憶手段及び二次計画見積手段等を備えた本発明の土壌汚染調査サポートシステムによれば、一次詳細報告書により汚染があると判断した時に、浄化等に関する二次計画を行なうことができる。このため、調査計画から浄化までの一連の作業を本発明のシステムにより包括的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の土壌汚染調査サポートシステム１０は、一のコンピューター１２を利用して土地調査を行なう土壌汚染調査サポートシステムであり、図１に示すように、一のコンピューター１２内に、調査案件毎の会社データ、担当者データ及び法令データから構成される案件マスタデータテーブルを記憶するマスタデータ記憶手段１４と、調査案件毎に、入力された土地画像を記憶する土地画像記憶手段１６と、土地画像内の採取地点の位置を決定して記憶する採取位置決定手段１８と、調査案件毎に、入力された一次計画データを記憶する一次計画記憶手段２０と、調査案件毎に、一次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む一次計画見積書の出力を行なう一次計画見積手段２２と、一次計画見積書に基いて入力された一次速報書を記憶して出力する一次速報出力手段２４と、一次速報書に基いて入力された一次詳細報告書を記憶して出力する一次詳細報告出力手段２６と、一次詳細報告書に基いて入力された二次計画データを記憶する二次計画記憶手段２８と、調査案件毎に、二次計画データに基づいて見積を行い、コストデータを含む二次計画見積書の出力を行なう二次計画見積手段３０と、二次計画見積書に基いて入力された二次速報書を記憶して出力する二次速報出力手段３２と、一のコンピューター１２内に、二次速報書に基いて入力された二次詳細報告書を記憶して出力する二次詳細報告出力手段３４とを備えている。
【００１６】
よって、本発明の土壌汚染調査サポート用プログラムは、一のコンピューター１２を、土地画像記憶手段１６、採取位置決定手段１８、一次計画記憶手段２０、一次計画見積手段２２、一次速報出力手段２４、一次詳細報告出力手段２６、二次計画記憶手段２８、二次計画見積手段３０、二次速報出力手段３２、二次詳細報告出力手段３４として機能させるプログラムである。このプログラムは、図２に示すようなファイル構成で一のコンピューター１２内に備えられる。
【００１７】
一のコンピューター１２は、大型コンピューターであってもＰＣ（パーソナルコンピューター）であっても良い。マスタデータ記憶手段１４内の案件マスタデータテーブルＡは、図３乃至図７に示すように、調査案件毎に、案件番号、調査会社コード（会社データ）、調査担当データ、分析会社コード（会社データ）、分析担当データ、法令名称（法令データ）を含んで構成される。案件番号は、会社コード４桁、イニシャル２桁及び連番４桁から構成される。また、マスタデータ記憶手段１４内には、図３に示すように、各会社コードに対応した会社詳細データＢ、各担当データに対応した担当者詳細データＣ、各法令名称に対応した法令詳細データＤが、Ｎ対１対応（Ｎは自然数でＮは１以上）で、記憶される。
【００１８】
さらに、マスタデータ記憶手段１４内には、図４に示すように、案件番号に対応した施設・区画データＥ１、縮尺率設定データＥ２、罫線設定座標データＥ３、施設状況データＥ４が、画像関係データとして、１対Ｎ対応で、記憶される。また、図５に示すように、案件番号に対応した複数の一次計画テーブルＦが、概況一次計画データとして、１対Ｎ対応で、記憶される。図６に示すように、案件番号に対応した一次試料採取地点設定データＧ及び一次試料検出地点設定データＨも、概況一次速報データとして、１対Ｎ対応で、記憶される。図７に示すように、案件番号に対応した複数の一次報告テーブルＩも、概況一次報告データとして、１対Ｎ対応で、記憶される。なお、概況二次計画データ、概況二次速報データ、及び概況二次報告データも同様の構成である。
【００１９】
このような土壌汚染調査サポートシステム１０の作用について以下に説明することにより、本発明の土壌汚染調査サポート方法について説明する。
【００２０】
本発明の土壌汚染調査サポートシステム１０を使用して土地情報の調査等を行おうとする者は、図８に示すように、調査依頼者から土地画像データを入手し、土地画像を入力して土地画像記憶手段１６に記憶させる。土地画像の入力は、縮尺率設定画面、画像加工処理画面、画像書込み画面、施設／区画設定画面、施設状況設定画面等から行なう。
【００２１】
次に、採取地点の位置の決定を行い採取位置決定手段２０に記憶させる。採取位置の決定は、土地画像記憶手段１６に記憶された土地画像に調査対象件数の設定を行なう最大地点数設定画面、一定ピッチの碁盤目の表わされた拡大画面、物質調査設定パターンの登録を行うパターン設定画面、案件の基礎情報を登録する案件基礎情報入力画面等から行なう。
【００２２】
次に、一次計画の入力を行い一次計画記憶手段２０に記憶させる。一次計画の入力は、調査経緯から法対象調査までの登録を行う一次計画入力第一画面、対象物質の登録を行う一次計画入力第二画面、調査区画から法対象留意点の登録を行なう一次計画入力第三画面、調査地点から法対象調査までの登録を行う一次計画入力第四画面、表層ガス試料採取地点の設定を行なう一次表層ガス試料採取地点設定画面、表層土壌試料採取地点の設定を行なう一次表層土壌試料採取地点設定画面、自主調査のみの表層ガス・土壌試料採取地点の設定を行なう一次表層ガス・土壌試料採取地点セット画面、日程の登録を行なう一次計画入力第五画面、見積の登録を行う一次計画入力第六画面から行なう。
【００２３】
次に、一次計画見積手段２２により、一次計画見積書の出力を行なう。その後、一次速報出力手段２２により、一次速報書を出力する。一次速報書には、一次試料採取地点設定データ及び一次試料検出地点設定データ等が示されている。その後、一次詳細報告出力手段２６により、一次詳細報告書を出力する。一次詳細報告書は、調査名称や対象地等が記載された「一次計画概要」、調査方法や対象物質等が記載された「一次計画調査内容」、区画設定や区画数等が記載された「一次計画調査区画」、調査地点や分析地点等が記載された「一次計画調査地点／分析試料」、調査地点や分析試料等が記載された「一次計画調査地点／分析試料」、ガス試料採取地点や土壌試料採取地点等が記載された「一次計画試料採取地点」、作業工程や予定日程等が記載された「一次計画日程」等の項目から構成される。
【００２４】
以上のようにして出力された一次詳細報告書により汚染がないと判断した場合は、調査を終了して本発明のシステムを終了させる。一方、汚染があると判断した場合は、上記一次計画と同様に二次計画を行い、二次計画記憶手段２８により二次計画の記憶を行い、二次計画見積手段３０により二次計画見積書の出力を行い、二次速報出力手段３２により二次速報書の出力を行い、二次詳細報告出力手段３４により二次詳細報告書の出力を行なう。
【００２５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態には限定されない。例えば、コンピューターが一次詳細報告書から自動的に汚染が有るか無いかを判断して、汚染が有る場合には自動的に二次計画画面を表示するようにしても良い。これにより、二次計画が必要か否かを容易に認識できる。
【００２６】
その他、本発明は、主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の土壌汚染調査サポートシステム、土壌汚染調査サポート方法、及び土壌汚染調査サポート用プログラムによれば、調査結果の報告及び見積を含めた一連の作業手続を一括管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の土壌汚染調査サポートシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の土壌汚染調査サポートシステムのコンピューターへの記憶状態を示す構成図である。
【図３】図１の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図４】図１の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図５】図１の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図６】図１の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図７】図１の土壌汚染調査サポートシステムに使用するデータテーブルを示す構成図である。
【図８】図１の土壌汚染調査サポートシステムの処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  土壌汚染調査サポートシステム
１４  マスターデータ記憶手段
１６  土地画像記憶手段
１８  採取位置決定手段
２０  一次計画記憶手段
２２  一次計画見積手段
２４  一次速報出力手段
２６  一次詳細報告出力手段
２８  二次計画記憶手段
３０  二次計画見積手段
３２  二次速報出力手段
３４  二次詳細報告出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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