(57)【要約】【課題】土台パッキンによって形成される基礎と土台の間の通気空間に装着して地震時の横揺れを吸収すると共に、施工がし易く、しかも安価に設置できる制震装置を提供する。【解決手段】制震装置１は、基礎４の上端面４ａ及び土台５の下端面５ａの一方に固定される第１部材２と、他方に固定される第２部材３から成り、建物の基礎４と土台５の間で地震時の横揺れを吸収する。第１部材２は、基礎の上端面又は土台の下端面に固定される第１固定板１０と、該第１固定板の表面１０ａに立設させたホルダー１１と、該ホルダーの内側に密着され、内側に中空部１２を設けた環状弾性部材１３とを備えており、第２部材３は、土台の下端面又は基礎の上端面に固定される第２固定板２０と、該第２固定板の表面２０ａに立設させた突起部２１とを備えた構成である。第１及び第２部材は、突起部２１を環状弾性部材１３の中空部１２に挿入した状態で基礎と土台の間に装着される。【選択図】図１
2008255610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎(4)の長手方向に所定間隔をあけて基礎パッキン(19)を設け、該基礎パッキン(19)を介して基礎(4)の上に土台(5)を設置することにより、基礎(4)と土台(5)の間に通気空間Ｈを形成した軸組木造建物において、前記通気空間Ｈの内部で基礎(4)と土台(5)の間に装着され、地震時の横揺れを吸収する制震装置(1,1a)であって、
基礎(4)の上端面(4a)及び土台(5)の下端面(5a)の一方に固定される第１部材(2)と、他方に固定される第２部材(3)から成り、
前記第１部材(2)は、前記上端面(4a)と下端面(5a)の一方に固定される第１固定板(10)と、該第１固定板の表面(10a)に立設させたホルダー(11)と、該ホルダーの内側に密着され、内側に中空部(12)を設けた環状弾性部材(13)とを備えており、
前記第２部材(3)は、前記上端面(4a)と下端面(5a)の他方に固定される第２固定板(20)と、該第２固定板の表面(20a)に立設させた突起部(21)とを備えた構成であり、
前記第１及び第２部材は、前記突起部(21)を前記環状弾性部材(13)の前記中空部(12)に挿入した状態で基礎と土台の間に装着されることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方には、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板を土台の下端面(5a)に固定することを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項３】
建物の基礎(4)と土台(5)の間に、請求項１記載の制震装置を取り付けて施工する制震施工方法であって、
土台(5)が設置される前の基礎の上端面(4a)に、前記制震装置(1)の第１部材(2)及び第２部材(3)の一方部材を固定する工程と、
基礎(4)に設置される前の土台の下端面(5a)に、前記第１部材(2)及び第２部材(3)の他方部材を固定する工程と、
土台に固定した前記他方部材を、基礎に固定した前記一方部材に対向させ、前記第２部材(3)の突起部(21)を前記第１部材(2)の環状弾性部材(13)の内側に設けた中空部(12)に挿入することにより、基礎(4)の上に土台(5)を設置する工程を備えることを特徴とする制震施工方法。
【請求項４】
建物の基礎(4)と土台(5)の間に、請求項１記載の制震装置を取り付けて施工する制震施工方法であって、
前記制震装置は、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板が土台の下端面(5a)に固定される構成であり、
前記制震施工方法は、
基礎の上端面(4a)に、前記制震装置の第１部材(2)及び第２部材(3)の一方部材を固定する工程と、
前記第１部材(2)及び第２部材(3)の他方部材を基礎に固定された前記一方部材に対向させ、前記第２部材(3)の突起部(21)を前記第１部材(2)の環状弾性部材(13)の内側に設けた中空部(12)に挿入することにより前記他方部材の位置決めを行う工程と、
前記他方部材に設けた前記一対の側壁(25)の間に土台(5)を装着すると共に、一対の側壁(25)を介して土台の側面(5b)に前記他方部材を固定する工程とを備えることを特徴とする制震施工方法。
【請求項５】
建物の基礎(4)と土台(5)の間に設けられる制震構造であって、
請求項１記載の制震装置(1)と、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置(8)から成り、
前記鉛直荷重支持装置(8)は、基礎(4)の上端面(4a)に固定される基礎固定部材(30)と、土台(5)の下端面(5a)に固定される土台固定部材(40)から成り、基礎固定部材と土台固定部材は互いに水平な摺動面(33,43)を介して面接触しており、基礎(4)と土台(5)の間で建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には前記基礎固定部材(30)と前記土台固定部材(40)が相対的に前記摺動面(33,43)を介して摺動するように構成したことを特徴とする制震構造。
【請求項６】
建物の基礎(4)と土台(5)の間に設けられる制震構造であって、
請求項１記載の制震装置と、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置(8)から成り、
前記制震装置は、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板が土台の下端面(5a)に固定される構成であり、
前記鉛直荷重支持装置(8)は、基礎(4)の上端面(4a)に固定される基礎固定部材(30)と、土台(5)の下端面(5a)に固定される土台固定部材(40)から成り、基礎固定部材と土台固定部材は互いに水平な摺動面(33,43)を介して面接触しており、基礎(4)と土台(5)の間で建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には前記基礎固定部材(30)と前記土台固定部材(40)が相対的に前記摺動面(33,43)を介して摺動するように構成したことを特徴とする制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時における建物の横揺れを抑制して倒壊等を防止するための制震技術に関し、特に基礎と土台の間に取り付ける制震装置及びその制震施工方法並びにその制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸組木造建物の建築工法において基礎の上端面に、所定間隔で樹脂製等の基礎パッキンを敷き詰め、その基礎パッキンの上に土台を設置することが行われている。基礎パッキンは厚みが２０〜３０ｍｍ程度であり、土台上部の建物の荷重を支持すると共に、建物の基礎と土台の間に厚み相当分の隙間（通気空間）を形成して、建物下部の床下空間の通気性を確保する。基礎と土台の間に基礎パッキンを配置する場合、基礎パッキンの厚み分の隙間を介して雨水等が床下空間に進入することを防止するために基礎と土台の隙間の周囲外面に水切板が設置される。ところが、このような基礎パッキンは床下空間の換気は期待できるものの、地震時に基礎から建物に伝わる地震力を減衰させることはできない。
【０００３】
これに対して、基礎と土台の間に免震部材を配置することにより、基礎から建物に伝わる地震力を減衰させる構造が提案されている。例えば特許文献１では、ブロック状の振動吸収体の上面と下面に上板と下板を一体的に固着したサンドイッチ構造の免震部材を構成し、下板を基礎に固定すると共に、上板を土台に固定することにより、振動吸収体の緩衝作用によって地震時の加速度を吸収するように構成されている。この免震部材は、基礎と土台の間に配置され、建物の全荷重を支持すると共に、地震時の縦揺れ及び横揺れを吸収して減衰させるので建物の揺れを抑制できる。また、免震部材を基礎と土台の間に配置することで、床下空間の換気も十分に行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４１１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の免震部材は、基礎に対してアンカーボルトを介して下板を固定することによりサンドイッチ構造の免震部材を固定した後、上板の上に土台を載置し、上板と土台を貫通する取付孔にボルトを挿通することにより固定するものであるから、基礎と土台の間の狭い隙間を介して上板の固定作業を行わなければならず、施工性が悪い。
【０００６】
また従来の免震部材は基礎と土台の間に装着され、振動吸収体が土台に掛かる建物の鉛直荷重を支持している。そのため振動吸収体を構成するゴムが経年劣化した場合に、建物の支持状態が悪化する可能性がある。また上記免震部材の振動吸収体は８０ｍｍ以上のブロック体となっているので、基礎と土台の間には大きな隙間が生じ、その隙間から雨水の進入を防ぐためには従来の水切板を使用することはできず、専用のパネル材が必要となり、コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、基礎パッキンによって形成される基礎と土台の間の通気空間に設けることにより、建物の荷重を受けることなく、地震の横揺れを減衰させることができると共に、施工がし易く、しかも安価に設置できる制震装置、その制震施工方法及び制震構造を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明が解決手段として採用したところは、基礎(4)の長手方向に所定間隔をあけて基礎パッキン(19)を設け、該基礎パッキン(19)を介して基礎(4)の上に土台(5)を設置することにより、基礎(4)と土台(5)の間に通気空間Ｈを形成した軸組木造建物において、前記通気空間Ｈの内部で基礎(4)と土台(5)の間に装着され、地震時の横揺れを吸収する制震装置(1,1a)であって、基礎(4)の上端面(4a)及び土台(5)の下端面(5a)の一方に固定される第１部材(2)と、他方に固定される第２部材(3)から成り、前記第１部材(2)は、前記上端面(4a)と下端面(5a)の一方に固定される第１固定板(10)と、該第１固定板の表面(10a)に立設させたホルダー(11)と、該ホルダーの内側に密着され、内側に中空部(12)を設けた環状弾性部材(13)とを備えており、前記第２部材(3)は、前記上端面(4a)と下端面(5a)の他方に固定される第２固定板(20)と、該第２固定板の表面(20a)に立設させた突起部(21)とを備えた構成であり、前記第１及び第２部材は、前記突起部(21)を前記環状弾性部材(13)の前記中空部(12)に挿入した状態で基礎と土台の間に装着されるように構成した点にある。
【０００９】
また請求項２に係る発明が解決手段として採用したところは、請求項１の構成において、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設け、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板を土台の下端面(5a)に固定するように構成した点にある。
【００１０】
また請求項３に係る発明が解決手段として採用したところは、建物の基礎(4)と土台(5)の間に、請求項１記載の制震装置を取り付けて施工する制震施工方法であって、土台(5)が設置される前の基礎の上端面(4a)に、前記制震装置(1)の第１部材(2)及び第２部材(3)の一方部材を固定する工程と、基礎(4)に設置される前の土台の下端面(5a)に、前記第１部材(2)及び第２部材(3)の他方部材を固定する工程と、土台に固定した前記他方部材を、基礎に固定した前記一方部材に対向させ、前記第２部材(3)の突起部(21)を前記第１部材(2)の環状弾性部材(13)の内側に設けた中空部(12)に挿入することにより、基礎(4)の上に土台(5)を設置する工程を備える点にある。
【００１１】
また請求項４に係る発明が解決手段として採用したところは、建物の基礎(4)と土台(5)の間に、請求項１記載の制震装置を取り付けて施工する制震施工方法であって、前記制震装置は、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板が土台の下端面(5a)に固定される構成であり、前記制震施工方法が、基礎の上端面(4a)に、前記制震装置の第１部材(2)及び第２部材(3)の一方部材を固定する工程と、前記第１部材(2)及び第２部材(3)の他方部材を基礎に固定された前記一方部材に対向させ、前記第２部材(3)の突起部(21)を前記第１部材(2)の環状弾性部材(13)の内側に設けた中空部(12)に挿入することにより前記他方部材の位置決めを行う工程と、前記他方部材に設けた前記一対の側壁(25)の間に土台(5)を装着すると共に、一対の側壁(25)を介して土台の側面(5b)に前記他方部材を固定する工程とを備える点にある。
【００１２】
また請求項５に係る発明が解決手段として採用したところは、建物の基礎(4)と土台(5)の間に設けられる制震構造であって、請求項１記載の制震装置(1)と、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置(8)から成り、前記鉛直荷重支持装置(8)は、基礎(4)の上端面(4a)に固定される基礎固定部材(30)と、土台(5)の下端面(5a)に固定される土台固定部材(40)から成り、基礎固定部材と土台固定部材は互いに水平な摺動面(33,43)を介して面接触しており、基礎(4)と土台(5)の間で建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には前記基礎固定部材(30)と前記土台固定部材(40)が相対的に前記摺動面(33,43)を介して摺動するように構成した点にある。
【００１３】
また請求項６に係る発明が解決手段として採用したところは、建物の基礎(4)と土台(5)の間に設けられる制震構造であって、請求項１記載の制震装置と、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置(8)から成り、前記制震装置が、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板が土台の下端面(5a)に固定される構成であり、前記鉛直荷重支持装置(8)は、基礎(4)の上端面(4a)に固定される基礎固定部材(30)と、土台(5)の下端面(5a)に固定される土台固定部材(40)から成り、基礎固定部材と土台固定部材は互いに水平な摺動面(33,43)を介して面接触しており、基礎(4)と土台(5)の間で建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には前記基礎固定部材(30)と前記土台固定部材(40)が相対的に前記摺動面(33,43)を介して摺動するように構成した点にある。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の制震装置によれば、従来の免震部材のように基礎上端面と土台下端面の隙間を介して固定作業を行う必要はなくなり、施工性が向上する。即ち、制震装置を、基礎の上端面及び土台の下端面の一方に固定される第１部材と、他方に固定される第２部材から成る構成とし、第２部材に設けた突起部を第２部材に設けた環状弾性部材の中空部に挿入した状態で基礎と土台の間に装着するように構成しているので、施工がし易くなる。また制震装置は基礎パッキンと共に用いられ、建物の荷重が基礎パッキンによって支持されるので、制震装置には荷重が掛からず、通気空間において良好に制震機能を発揮する。基礎と土台の間に装着された制震装置は、地震力によって第１部材と第２部材が相対的に水平方向に移動可能であり、この移動に伴って第１部材に設けた環状弾性部材が作用し、地震時の水平方向加速度を減衰させるので、土台上部の建物の横揺れを抑制することができる。しかも構成がシンプルなので安価に設置できるという利点もある。
【００１５】
また請求項２の制震装置によれば、第１固定板及び第２固定板の少なくとも一方に、土台の側面に添う一対の側壁を設けており、その側壁を土台の側面に固定することによって第１固定板又は第２固定板の一方を土台の下端面に固定するように構成してあるので、土台を基礎の上に設置した後に、一対の側壁を介して一方の固定板を土台に固定することができ、更に施工性が向上する。
【００１６】
また請求項３の制震施工方法によれば、従来の免震部材のように基礎上端面と土台下端面の隙間を介して固定作業を行う工程は不要であり、効率的に施工することができる。また請求項４の制震施工方法によれば、基礎に対する土台の設置状態を微調整した後に、一対の側壁を介して土台の側面に他方部材を固定することができるので、更に効率的な施工が可能になる。
【００１７】
更に請求項５及び６の制震構造によれば、土台上部の建物の鉛直荷重は基礎パッキンと共に鉛直荷重支持装置によって支持されるので、長年経過した後であっても建物の支持状態が悪化することはなく、安定した支持構造を構築できる。また制震装置に大きな鉛直荷重が掛かることを避けることができるので、地震時における第１部材と第２部材の相対的な水平移動が適切に行われるようになっている。更に鉛直荷重支持装置は、地震時において基礎固定部材と土台固定部材が相対的に摺動面を介して摺動するので、制震装置による制震作用を妨げることなく、鉛直荷重を支持するように構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。図１は軸組木造建築物の基礎４と土台５を示しており、基礎４と土台５の間には、所定間隔をあけて多数の基礎パッキン１９が設けられ、基礎パッキン１９を介して建物の荷重を土台により支持する構造とされている。従って、基礎４と土台５の間には通気空間Ｈが形成されている。このような軸組木造建築物は従来公知であるが、本発明は、適宜間隔で基礎パッキン１９に代えて制震装置１（又は１ａ）が設けられる。
【００１９】
（第１実施形態）
図２及び図３は本実施形態における制震装置１を示す図であり、図２はその斜視図、図３はその断面図である。また図４は制震装置１の装着態様の一例を示す図である。制震装置１は、建物の基礎４の上端面４ａ及び土台５の下端面５ａのいずれか一方に固定される第１部材２と、他方に固定される第２部材３から成る。尚、以下においては第１部材２が基礎４の上端面４ａに固定され、第２部材３が土台５の下端面５ａに固定される場合を例示する。
【００２０】
第１部材２は、コンクリート等で形成される布基礎等の基礎４の上端面４ａに固定される平板状の第１固定板１０と、該第１固定板１０の表面１０ａに立設させた円筒状の筒状壁により形成されたホルダー１１と、該ホルダー１１の内側に密着させて設けられ、中央に円筒状の中空部１２を設けた環状弾性部材１３と、その環状弾性部材１３の内壁に沿って配置された剛性の可動リング１４を備えている。環状弾性部材１３は、天然ゴムや合成ゴム等のゴム材或いは樹脂材から成る単体又はそれらの積層体で構成した粘弾性体であり、半径方向の圧縮力に応じた剪断変形によって履歴エネルギーを生じることにより、地震による水平方向の加速度を減衰させるように構成されている。第１固定板１０及びホルダー１１は金属等の剛性材で構成され、ホルダー１１は第１固定板１０の表面１０ａに対して溶接等で固着され又は１枚の金属板をプレスすることにより一体成形されている。これに対し、可動リング１４は第１固定板１０には固定されず、地震時の水平方向の地震力によりホルダー１１の内側を移動して環状弾性部材１１を圧縮変形させるように構成されている。また第１固定板１０にはホルダー１１の外側に貫通孔１５，１５が設けられている。第１固定板１０の裏面１０ｂを基礎４の上端面４ａに添うように配置し、貫通孔１５，１５を介してコンクリート用の螺子等の固定手段６をねじ込むことにより、第１固定板１０を基礎４の上端面４ａに固定可能な構成である。尚、図例では、それぞれ別体に形成されたホルダー１１と環状弾性部材１３と可動リング１４の３者を相互に嵌合する構成としているが、同心状に配置したホルダー１１と可動リング１４の間に弾性材を充填し加硫接着することにより３者を一体に構成してもよい。
【００２１】
第２部材３は、断面矩形の木材等で形成される土台５の下端面５ａに固定される平板状の第２固定板２０と、該第２固定板２０の表面２０ａの中央に立設する円柱状又は円筒状のように横断面外周を円形とした突起部２１を備えている。突起部２１の直径は、第１部材２に設けた可動リング１４の内径よりも若干小さくなっている。そのため、突起部２１は第１部材２に設けた環状弾性部材１３の内側の中空部１２に挿入可能である。第２固定板２０及び突起部２１は金属等の剛性材で構成されており、突起部２１は第２固定板２０の表面２０ａに対して溶接等で固着され又は１枚の金属板をプレスすることにより一体成形されている。また第２固定板２０には貫通孔２２，２２，２２，２２が設けられている。第２固定板２０の裏面２０ｂを土台５の下端面５ａに添うように配置し、貫通孔２２を介して螺子等の固定手段６を土台下端面５ａに締着することにより、第２固定板２０を土台５に固定可能なように構成している。
【００２２】
上記第１部材２及び第２部材３はそれぞれ基礎４及び土台５の互いに対向する位置に取り付けられる。このような第１部材２及び第２部材３の取付は、土台５を基礎４の上に設置する前に予め行われる。そして土台５を基礎４の上に設置する際には、土台５の下端面５ａに固定した第２部材３の突起部２１を、基礎４の上端面４ａに固定した第１部材２の環状弾性部材１３内側の中空部１２に挿入させた状態に設置する。このとき環状弾性部材１３内側には可動リング１４が設けられており、突起部２１の先端エッジが環状弾性部材１３の内周部に接触することがなく、突起部２１の挿入をスムーズに行うことができる。また可動リング１４は、突起部２１の先端エッジが環状弾性部材１３の内周部に接触することよる環状弾性部材１３の破損を防止する。そして土台５に固定した第２部材３の突起部２１が基礎４に固定した第１部材２の環状弾性部材１３内側の中空部１２に挿入された状態で、制震装置１が建物の基礎４と土台５の間に装着される。この制震装置１は、基礎４と土台５を互いに連結して固定するのではなく、水平方向に関して基礎４と土台５が一定の範囲内で相対移動することを許容すると共に、環状弾性部材１３により地震時の水平方向加速度を減衰させて土台５の上部建物に対する横揺れの伝搬を抑制する。上述のように土台５は基礎パッキン１９を介して基礎４に支持され、基礎４と土台５の間に通気空間Ｈを形成するので、制震装置１により建物の荷重を支持する必要はない。従って、第１部材２のホルダー１１と環状弾性部材１３と可動リング１４の１つ又は複数又は全部の上面に対して第２部材３の第２固定板２０の下面を接支させず、その間にクリアランスを形成するように構成することが可能であり、仮に接支するように構成しても、接支部分に大荷重を作用させない。また可動リング１４の内部において、突起部２１の先端と第１部材２の第１固定板１０との間にクリアランスを形成するように構成することが可能であり、仮に接支するように構成しても、接支部分に大荷重を作用させない。このような制震装置１は建物の規模等に応じて基礎４と土台５の間に複数設置される。
【００２３】
また本実施形態では基礎４と土台５の間に、制震装置１とは別に、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置８を設けている。この鉛直荷重支持装置８も、上述の基礎パッキン１９により基礎４と土台５の間に形成された通気空間Ｈを利用することにより取り付けられる。即ち、所定間隔で設けられた基礎パッキン１９のうち、適宜間隔で該基礎パッキン１９に代えて鉛直荷重支持装置８が設けられる。図５は鉛直荷重支持装置８を示す図である。この鉛直荷重支持装置８は、基礎４の上端面４ａに固定される剛性の基礎固定部材３０と、土台５の下端面５ａに固定される剛性の土台固定部材４０から成る。基礎固定部材３０は、基礎固定板３１の表面３１ａから所定高さ突出する座３２を有し、その上端に水平な摺動面３３を形成している。そして基礎固定板３１の裏面３１ｂを基礎４の上端面４ａに添うように配置して固定する。一方、土台固定部材４０も土台固定板４１の表面４１ａから所定高さ突出する座４２を有しており、その下端に水平な摺動面４３を形成している。そして土台固定板４１の裏面４１ｂを土台５の下端面５ａに添うように配置して固定する。基礎固定部材３０及び土台固定部材４０の摺動面３３，４３にはフッ素樹脂製シート等の耐蝕性に優れた低摩擦部材がコーティング又はライニングされる。尚、基礎固定部材３０の座３２の直径は、土台固定部材４０の座４２の直径とほぼ等しく形成される。図例では、座３２、４２及び摺動面３３，４３を円形のものとして図示しているが、矩形としてもよい。
【００２４】
基礎固定部材３０と土台固定部材４０はそれぞれ基礎４及び土台５の互いに対向する位置に取り付けられる。そして土台５を基礎４の上に設置する際には、基礎固定部材３０の摺動面３３に対して土台固定部材４０の摺動面４３を当接させた状態に設置する。摺動面３３，４３を当接させた状態における鉛直荷重支持装置８の鉛直軸方向に沿う厚み寸法は２０〜３０ｍｍであり、基礎４と土台５の間に設けた基礎パッキン１９と等しい厚みとなるように構成される。そのため、水平な摺動面３３，４３を介して互いに接合した基礎固定部材３０と土台固定部材４０から成る鉛直荷重支持装置８は、基礎パッキン１９と共に、土台上部の建物の鉛直荷重を支持する。摺動面３３，４３には低摩擦部材がコーティングされているため、地震時には基礎固定部材３０と土台固定部材４０が相対的に摺動面３３，４３を介して水平方向に摺動する。したがって、鉛直荷重支持装置８は、基礎パッキン１９と共に土台５の上部に設けられる建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には水平方向に関して基礎４と土台５が相対移動することを許容する。このような鉛直荷重支持装置８は建物の規模等に応じて基礎４と土台５の間に複数設置される。
【００２５】
図６は制震装置１及び鉛直荷重支持装置８が装着された基礎４と土台５の間の制震構造を示す拡大断面図である。本実施形態では基礎４と土台５の間に、制震装置１と鉛直荷重支持装置８が設けられると共に、土台５が基礎４に埋設されたアンカーボルト９によって固定される。アンカーボルト９は土台５に設けた貫通孔５ｃに挿通されると共に、土台５の上部からナット９ａが締着され、基礎４に対して固定される。アンカーボルト９は土台５の浮き上がりや水平方向への大きな移動を防止するためのものである。地震時にはアンカーボルト９は土台５の水平移動に伴って揺動する。
【００２６】
制震装置１及び鉛直荷重支持装置８は基礎４に埋設したアンカーボルト９を避けて配置される。上述のように、土台５に作用する建物の鉛直荷重は、主として基礎パッキン１９により支持されるが、鉛直荷重支持装置８を柱５０が設けられた土台５の下端面５ａに設けることにより、建物の鉛直荷重を適所で分担する。そして制震装置１は地震時の横揺れを吸収して基礎から建物に伝わる水平方向加速度を減衰させ、建物の横揺れを抑制すると共に、鉛直荷重支持装置８は建物の鉛直荷重を支持し、地震時には基礎４と土台５を水平方向に摺動させるように構成される。このように基礎パッキン１９と鉛直荷重支持装置８により建物の鉛直荷重を支持するので、仮に制震装置１の環状弾性部材１１が経年変化により劣化するとしても、建物の支持状態には何ら影響を与えることはない。また鉛直荷重支持装置８が横揺れに関して摺動ガイドとなるので、地震時において第１部材と第２部材の相対的な水平移動が適切に行われるようになっている。
【００２７】
また本実施形態では、基礎４と土台５の間に形成される通気空間Ｈの厚みが、従来工法において基礎パッキンのみを設けた場合と等しくなるので、その通気空間Ｈの隙間からの雨水の進入を防ぐために専用パネル材を用意する必要はなく、従来の水切板を用いることができる。
【００２８】
図７は地震時の制震装置１の様子を示す平面図であり、（ａ）は地震前の状態を、（ｂ）は地震による横揺れが生じた状態を示している。地震前の状態では、第２部材３の突起部２１は第１部材２に設けた環状弾性部材１３のほぼ中心に位置する（図７（ａ）参照）。地震により基礎４に横揺れが発生すると、土台５は慣性により基礎４との間で相対的に水平方向に移動し、第２部材３の突起部２１は第１部材２に設けた環状弾性部材１３の中心位置から移動して環状弾性部材１３を圧縮する（図７（ｂ）参照）。このときの制震装置１の断面図を図８に示す。制震装置１には水平方向の地震力が作用し、突起部２１は可動リング１４を介して環状弾性部材１３を押し込み、剪断変形させる。粘弾性を有する環状弾性部材１３はその剪断変形によって地震エネルギーを履歴エネルギーに変換して吸収する。そのため、地震時の水平方向加速度を吸収して減衰させる効果を発揮する。したがって、土台５の上部に設けられた建物に伝達される水平方向加速度は、地盤から基礎４に伝わる加速度よりも小さくなり、建物の横揺れを抑えることができる。そして地震後は環状弾性部材１３の弾性復元により、突起部２１を地震前の状態、即ち環状弾性部材１３のほぼ中心位置に戻すことができる。この間、鉛直荷重支持装置８は制震装置１による制震作用を何ら妨げることなく、基礎４と土台５の相対的な水平移動をガイドすると共に、建物の鉛直荷重を安定して支持し続ける。
【００２９】
以上のように本実施形態の制震装置１は、基礎パッキン１９によって形成される基礎４と土台５の間の通気空間Ｈに設けられ、建物の鉛直荷重を受けることなく、地震時の横揺れを減衰させるように構成されている。そして施工時には、第１部材２及び第２部材３のそれぞれを基礎４及び土台５に対して予め固定しておき、土台５に固定した第２部材３を、基礎４に固定した第１部材２に対向させて、突起部２１を環状弾性部材１３の中空部１２に挿入して、基礎４上に土台５を設置することにより施工できるので、基礎４と土台５の間の狭い隙間を介して固定作業を行う必要がなく、施工性に優れている。また従来の基礎パッキンが用いられていた基礎４と土台５の間に制震装置１を設置できるので、従来の施工方法を採用しつつ、基礎４と土台５の間に制震構造を構築できるという利点がある。また本制震装置１を構成する第１部材２及び第２部材３のそれぞれの構造はシンプルであり、安価に提供することができ、建築コストの上昇を抑えることができる。
【００３０】
尚、上記において第１部材２が基礎４に固定され、第２部材３が土台５に固定される場合を例示したが、第１部材２を土台５に固定し、第２部材３を基礎４に固定する態様としてもよい。この場合であっても、地震時の横揺れを減衰させる作用は上記と同様である。
【００３１】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。図９は本実施形態における制震装置１ａを示す図である。制震装置１ａが、第１実施形態と異なる点は、土台５に固定される第２部材３の第２固定板２０の形態である。本実施形態の第２固定板２０は、土台５の下端面５ａを幅方向に覆うと共に、その幅方向の両端から土台５の側面５ｂ，５ｂに添う一対の側壁２５，２５を有している。第２固定板２０を土台５に固定するための貫通孔２６は、これら側壁２５に設けられており、螺子等の固定手段６を土台側面５ｂ，５ｂに締着することにより、第２固定板２０を土台５に固定可能なように構成している。
【００３２】
基礎４と土台５の間に制震装置１ａを取り付ける場合、予め基礎４の上端面４ａに第１部材２を固定しておき、第２部材３を基礎４に固定された第１部材２に対向させ、第２部材３の突起部２１を第１部材２の環状弾性部材１３の中空部１２に挿入することにより、第２部材３を第１部材２に装着した状態で位置決めする。この位置決めは第２部材３を土台５に固定する前に行われる。そして位置決めした第２部材３の一対の側壁２５の間に土台５を嵌め込み装着し、基礎４の上に土台５を設置する。このとき土台５は未だ固定されていないので、基礎４に対する設置状態等を微調整することができる。そして土台５を第２部材３の一対の側壁２５の間に嵌め込む作業が終了すると、次に一対の側壁２５の間に設けた貫通孔２６を介して固定手段６を土台５の側面５ｂに締着し、第２部材３を土台５に固定する。
【００３３】
したがって、本実施形態の制震装置１ａを用いれば、施工性が更に向上する。すなわち、先述の第１実施形態の場合には、土台５を基礎４の上に設置する前に、予め第２部材３を土台５に固定しておく必要があり、第２部材３の位置決めには正確な寸法測定が必要になるのに対し、本実施形態の場合には、先に第２部材３を第１部材２に装着して位置決めしており、土台５を基礎４に対して適切に位置調整した後に、第２部材３を土台５に固定できるので、第２部材３を固定する際の寸法測定が不要であり、施工性が更に向上する。
【００３４】
尚、制震装置１ａの他の構成は第１実施形態と同様であり、地震時の横揺れを減衰させる作用は第１実施形態と同様である。また従来の基礎パッキンが用いられていた基礎４と土台５の間に制震装置１ａを設置できるので、従来の施工方法を採用しつつ、基礎４と土台５の間に制震構造を構築できる。また本制震装置１ａを構成する第１部材２及び第２部材３のそれぞれの構造はシンプルなので安価に提供することができ、建築コストの上昇を抑えることもできる。
【００３５】
また上記において制震装置１ａの第１部材２が基礎４に固定され、第２部材３が土台５に固定される場合を例示したが、第１部材２を土台５に固定し、第２部材３を基礎４に固定する態様としてもよい。この場合、上述した一対の側壁２５は第１部材２に設けられ、第１部材２はそれら側壁２５を介して土台５に固定される。この場合であっても地震時の横揺れを減衰させる作用は上記と同様である。
【００３６】
図１０は本実施形態における鉛直荷重支持装置８ａを示す図である。本実施形態では、鉛直荷重支持装置８ａの土台固定部材４０に対しても土台５の側面５ｂに添う一対の側壁４５，４５を設けている。土台固定部材４０の土台固定板４１を土台５の下端面５ａに固定するための貫通孔４６はそれら一対の側壁４５，４５に設けられており、該貫通孔４６を介して螺子等の固定手段６を土台側面５ｂ，５ｂに締着することにより、土台固定部材４０を土台５に固定できる構成である。したがって、土台５を基礎４に対して適切に位置調整して設置した後に、土台固定部材４０を土台５に固定できるので、鉛直荷重支持装置８ａの設置に関しても正確な寸法測定が不要であり、施工性が向上する。尚、鉛直荷重支持装置８ａの他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の構成に限定されるものではない。例えば、上記各実施形態において第１部材２の環状弾性部材１３の内側に可動リング１４を設けた態様を例示したが、可動リング１４は任意部材であり、可動リング１４を省略した構成であっても地震時の横揺れを減衰させる作用は上記と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】軸組木造建築物の基礎と土台を示し、基礎パッキンを設けることによって生じる基礎と土台の間の通気空間に制震装置を設けた構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における制震装置の構成を示す図である。
【図３】制震装置の断面図である。
【図４】第１実施形態における制震装置を基礎と土台の間に装着する態様の一例を示す図である。
【図５】基礎と土台の間に設ける鉛直荷重支持装置を示す図である。
【図６】制震装置及び鉛直荷重支持装置が設けられた基礎と土台の間の制震構造を示す断面図である。
【図７】地震時の制震装置の様子を示す平面図である。
【図８】横揺れ時の制震装置の様子を示す断面図である。
【図９】第２実施形態における制震装置を基礎と土台の間に装着する態様の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における基礎と土台の間に設ける鉛直荷重支持装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１ａ  制震装置
２  第１部材
３  第２部材
４  基礎
５  土台
８  鉛直荷重支持装置
１０  第１固定板
１１  ホルダー
１２  中空部
１３  環状弾性部材
１９  基礎パッキン
２０  第２固定板
２１  突起部
３０  基礎固定部材
３３  摺動面
４０  土台固定部材
４３  摺動面
【図１】
2008255610.tif 000003
【図２】
2008255610.tif 000004
【図３】
2008255610.tif 000005
【図４】
2008255610.tif 000006
【図５】
2008255610.tif 000007
【図６】
2008255610.tif 000008
【図７】
2008255610.tif 000009
【図８】
2008255610.tif 000010
【図９】
2008255610.tif 000011
【図１０】
2008255610.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008255610.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎(4)の長手方向に所定間隔をあけて土台パッキン(19)を設け、該土台パッキン(19)を介して基礎(4)の上に土台(5)を設置することにより、基礎(4)と土台(5)の間に通気空間Ｈを形成した軸組木造建物において、前記通気空間Ｈの内部で基礎(4)と土台(5)の間に装着され、地震時の横揺れを吸収する制震装置(1,1a)であって、
基礎(4)の上端面(4a)及び土台(5)の下端面(5a)の一方に固定される第１部材(2)と、他方に固定される第２部材(3)から成り、
前記第１部材(2)は、前記上端面(4a)と下端面(5a)の一方に固定される第１固定板(10)と、該第１固定板の表面(10a)に立設させたホルダー(11)と、該ホルダーの内側に密着され、内側に中空部(12)を設けた環状弾性部材(13)とを備えており、
前記第２部材(3)は、前記上端面(4a)と下端面(5a)の他方に固定される第２固定板(20)と、該第２固定板の表面(20a)に立設させた突起部(21)とを備えた構成であり、
前記第１及び第２部材は、前記突起部(21)を前記環状弾性部材(13)の前記中空部(12)に挿入した状態で基礎と土台の間に装着されることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方には、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板を土台の下端面(5a)に固定することを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項３】
建物の基礎(4)と土台(5)の間に、請求項１記載の制震装置を取り付けて施工する制震施工方法であって、
土台(5)が設置される前の基礎の上端面(4a)に、前記制震装置(1)の第１部材(2)及び第２部材(3)の一方部材を固定する工程と、
基礎(4)に設置される前の土台の下端面(5a)に、前記第１部材(2)及び第２部材(3)の他方部材を固定する工程と、
土台に固定した前記他方部材を、基礎に固定した前記一方部材に対向させ、前記第２部材(3)の突起部(21)を前記第１部材(2)の環状弾性部材(13)の内側に設けた中空部(12)に挿入することにより、基礎(4)の上に土台(5)を設置する工程を備えることを特徴とする制震施工方法。
【請求項４】
建物の基礎(4)と土台(5)の間に、請求項１記載の制震装置を取り付けて施工する制震施工方法であって、
前記制震装置は、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板が土台の下端面(5a)に固定される構成であり、
前記制震施工方法は、
基礎の上端面(4a)に、前記制震装置の第１部材(2)及び第２部材(3)の一方部材を固定する工程と、
前記第１部材(2)及び第２部材(3)の他方部材を基礎に固定された前記一方部材に対向させ、前記第２部材(3)の突起部(21)を前記第１部材(2)の環状弾性部材(13)の内側に設けた中空部(12)に挿入することにより前記他方部材の位置決めを行う工程と、
前記他方部材に設けた前記一対の側壁(25)の間に土台(5)を装着すると共に、一対の側壁(25)を介して土台の側面(5b)に前記他方部材を固定する工程とを備えることを特徴とする制震施工方法。
【請求項５】
建物の基礎(4)と土台(5)の間に設けられる制震構造であって、
請求項１記載の制震装置(1)と、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置(8)から成り、
前記鉛直荷重支持装置(8)は、基礎(4)の上端面(4a)に固定される基礎固定部材(30)と、土台(5)の下端面(5a)に固定される土台固定部材(40)から成り、基礎固定部材と土台固定部材は互いに水平な摺動面(33,43)を介して面接触しており、基礎(4)と土台(5)の間で建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には前記基礎固定部材(30)と前記土台固定部材(40)が相対的に前記摺動面(33,43)を介して摺動するように構成したことを特徴とする制震構造。
【請求項６】
建物の基礎(4)と土台(5)の間に設けられる制震構造であって、
請求項１記載の制震装置と、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置(8)から成り、
前記制震装置は、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板が土台の下端面(5a)に固定される構成であり、
前記鉛直荷重支持装置(8)は、基礎(4)の上端面(4a)に固定される基礎固定部材(30)と、土台(5)の下端面(5a)に固定される土台固定部材(40)から成り、基礎固定部材と土台固定部材は互いに水平な摺動面(33,43)を介して面接触しており、基礎(4)と土台(5)の間で建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には前記基礎固定部材(30)と前記土台固定部材(40)が相対的に前記摺動面(33,43)を介して摺動するように構成したことを特徴とする制震構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時における建物の横揺れを抑制して倒壊等を防止するための制震技術に関し、特に基礎と土台の間に取り付ける制震装置及びその制震施工方法並びにその制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸組木造建物の建築工法において基礎の上端面に、所定間隔で樹脂製等の土台パッキンを敷き詰め、その土台パッキンの上に土台を設置することが行われている。土台パッキンは厚みが２０〜３０ｍｍ程度であり、土台上部の建物の荷重を支持すると共に、建物の基礎と土台の間に厚み相当分の隙間（通気空間）を形成して、建物下部の床下空間の通気性を確保する。基礎と土台の間に土台パッキンを配置する場合、土台パッキンの厚み分の隙間を介して雨水等が床下空間に進入することを防止するために基礎と土台の隙間の周囲外面に水切板が設置される。ところが、このような土台パッキンは床下空間の換気は期待できるものの、地震時に基礎から建物に伝わる地震力を減衰させることはできない。
【０００３】
これに対して、基礎と土台の間に免震部材を配置することにより、基礎から建物に伝わる地震力を減衰させる構造が提案されている。例えば特許文献１では、ブロック状の振動吸収体の上面と下面に上板と下板を一体的に固着したサンドイッチ構造の免震部材を構成し、下板を基礎に固定すると共に、上板を土台に固定することにより、振動吸収体の緩衝作用によって地震時の加速度を吸収するように構成されている。この免震部材は、基礎と土台の間に配置され、建物の全荷重を支持すると共に、地震時の縦揺れ及び横揺れを吸収して減衰させるので建物の揺れを抑制できる。また、免震部材を基礎と土台の間に配置することで、床下空間の換気も十分に行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４１１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の免震部材は、基礎に対してアンカーボルトを介して下板を固定することによりサンドイッチ構造の免震部材を固定した後、上板の上に土台を載置し、上板と土台を貫通する取付孔にボルトを挿通することにより固定するものであるから、基礎と土台の間の狭い隙間を介して上板の固定作業を行わなければならず、施工性が悪い。
【０００６】
また従来の免震部材は基礎と土台の間に装着され、振動吸収体が土台に掛かる建物の鉛直荷重を支持している。そのため振動吸収体を構成するゴムが経年劣化した場合に、建物の支持状態が悪化する可能性がある。また上記免震部材の振動吸収体は８０ｍｍ以上のブロック体となっているので、基礎と土台の間には大きな隙間が生じ、その隙間から雨水の進入を防ぐためには従来の水切板を使用することはできず、専用のパネル材が必要となり、コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、土台パッキンによって形成される基礎と土台の間の通気空間に設けることにより、建物の荷重を受けることなく、地震の横揺れを減衰させることができると共に、施工がし易く、しかも安価に設置できる制震装置、その制震施工方法及び制震構造を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明が解決手段として採用したところは、基礎(4)の長手方向に所定間隔をあけて土台パッキン(19)を設け、該土台パッキン(19)を介して基礎(4)の上に土台(5)を設置することにより、基礎(4)と土台(5)の間に通気空間Ｈを形成した軸組木造建物において、前記通気空間Ｈの内部で基礎(4)と土台(5)の間に装着され、地震時の横揺れを吸収する制震装置(1,1a)であって、基礎(4)の上端面(4a)及び土台(5)の下端面(5a)の一方に固定される第１部材(2)と、他方に固定される第２部材(3)から成り、前記第１部材(2)は、前記上端面(4a)と下端面(5a)の一方に固定される第１固定板(10)と、該第１固定板の表面(10a)に立設させたホルダー(11)と、該ホルダーの内側に密着され、内側に中空部(12)を設けた環状弾性部材(13)とを備えており、前記第２部材(3)は、前記上端面(4a)と下端面(5a)の他方に固定される第２固定板(20)と、該第２固定板の表面(20a)に立設させた突起部(21)とを備えた構成であり、前記第１及び第２部材は、前記突起部(21)を前記環状弾性部材(13)の前記中空部(12)に挿入した状態で基礎と土台の間に装着されるように構成した点にある。
【０００９】
また請求項２に係る発明が解決手段として採用したところは、請求項１の構成において、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設け、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板を土台の下端面(5a)に固定するように構成した点にある。
【００１０】
また請求項３に係る発明が解決手段として採用したところは、建物の基礎(4)と土台(5)の間に、請求項１記載の制震装置を取り付けて施工する制震施工方法であって、土台(5)が設置される前の基礎の上端面(4a)に、前記制震装置(1)の第１部材(2)及び第２部材(3)の一方部材を固定する工程と、基礎(4)に設置される前の土台の下端面(5a)に、前記第１部材(2)及び第２部材(3)の他方部材を固定する工程と、土台に固定した前記他方部材を、基礎に固定した前記一方部材に対向させ、前記第２部材(3)の突起部(21)を前記第１部材(2)の環状弾性部材(13)の内側に設けた中空部(12)に挿入することにより、基礎(4)の上に土台(5)を設置する工程を備える点にある。
【００１１】
また請求項４に係る発明が解決手段として採用したところは、建物の基礎(4)と土台(5)の間に、請求項１記載の制震装置を取り付けて施工する制震施工方法であって、前記制震装置は、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板が土台の下端面(5a)に固定される構成であり、前記制震施工方法が、基礎の上端面(4a)に、前記制震装置の第１部材(2)及び第２部材(3)の一方部材を固定する工程と、前記第１部材(2)及び第２部材(3)の他方部材を基礎に固定された前記一方部材に対向させ、前記第２部材(3)の突起部(21)を前記第１部材(2)の環状弾性部材(13)の内側に設けた中空部(12)に挿入することにより前記他方部材の位置決めを行う工程と、前記他方部材に設けた前記一対の側壁(25)の間に土台(5)を装着すると共に、一対の側壁(25)を介して土台の側面(5b)に前記他方部材を固定する工程とを備える点にある。
【００１２】
また請求項５に係る発明が解決手段として採用したところは、建物の基礎(4)と土台(5)の間に設けられる制震構造であって、請求項１記載の制震装置(1)と、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置(8)から成り、前記鉛直荷重支持装置(8)は、基礎(4)の上端面(4a)に固定される基礎固定部材(30)と、土台(5)の下端面(5a)に固定される土台固定部材(40)から成り、基礎固定部材と土台固定部材は互いに水平な摺動面(33,43)を介して面接触しており、基礎(4)と土台(5)の間で建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には前記基礎固定部材(30)と前記土台固定部材(40)が相対的に前記摺動面(33,43)を介して摺動するように構成した点にある。
【００１３】
また請求項６に係る発明が解決手段として採用したところは、建物の基礎(4)と土台(5)の間に設けられる制震構造であって、請求項１記載の制震装置と、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置(8)から成り、前記制震装置が、前記第１固定板(10)及び第２固定板(20)の少なくとも一方に、土台(5)の側面(5b)に添う一対の側壁(25)を設けており、該側壁(25)を土台(5)の側面(5b)に固定することにより前記第１固定板又は第２固定板が土台の下端面(5a)に固定される構成であり、前記鉛直荷重支持装置(8)は、基礎(4)の上端面(4a)に固定される基礎固定部材(30)と、土台(5)の下端面(5a)に固定される土台固定部材(40)から成り、基礎固定部材と土台固定部材は互いに水平な摺動面(33,43)を介して面接触しており、基礎(4)と土台(5)の間で建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には前記基礎固定部材(30)と前記土台固定部材(40)が相対的に前記摺動面(33,43)を介して摺動するように構成した点にある。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の制震装置によれば、従来の免震部材のように基礎上端面と土台下端面の隙間を介して固定作業を行う必要はなくなり、施工性が向上する。即ち、制震装置を、基礎の上端面及び土台の下端面の一方に固定される第１部材と、他方に固定される第２部材から成る構成とし、第２部材に設けた突起部を第２部材に設けた環状弾性部材の中空部に挿入した状態で基礎と土台の間に装着するように構成しているので、施工がし易くなる。また制震装置は土台パッキンと共に用いられ、建物の荷重が土台パッキンによって支持されるので、制震装置には荷重が掛からず、通気空間において良好に制震機能を発揮する。基礎と土台の間に装着された制震装置は、地震力によって第１部材と第２部材が相対的に水平方向に移動可能であり、この移動に伴って第１部材に設けた環状弾性部材が作用し、地震時の水平方向加速度を減衰させるので、土台上部の建物の横揺れを抑制することができる。しかも構成がシンプルなので安価に設置できるという利点もある。
【００１５】
また請求項２の制震装置によれば、第１固定板及び第２固定板の少なくとも一方に、土台の側面に添う一対の側壁を設けており、その側壁を土台の側面に固定することによって第１固定板又は第２固定板の一方を土台の下端面に固定するように構成してあるので、土台を基礎の上に設置した後に、一対の側壁を介して一方の固定板を土台に固定することができ、更に施工性が向上する。
【００１６】
また請求項３の制震施工方法によれば、従来の免震部材のように基礎上端面と土台下端面の隙間を介して固定作業を行う工程は不要であり、効率的に施工することができる。また請求項４の制震施工方法によれば、基礎に対する土台の設置状態を微調整した後に、一対の側壁を介して土台の側面に他方部材を固定することができるので、更に効率的な施工が可能になる。
【００１７】
更に請求項５及び６の制震構造によれば、土台上部の建物の鉛直荷重は土台パッキンと共に鉛直荷重支持装置によって支持されるので、長年経過した後であっても建物の支持状態が悪化することはなく、安定した支持構造を構築できる。また制震装置に大きな鉛直荷重が掛かることを避けることができるので、地震時における第１部材と第２部材の相対的な水平移動が適切に行われるようになっている。更に鉛直荷重支持装置は、地震時において基礎固定部材と土台固定部材が相対的に摺動面を介して摺動するので、制震装置による制震作用を妨げることなく、鉛直荷重を支持するように構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。図１は軸組木造建築物の基礎４と土台５を示しており、基礎４と土台５の間には、所定間隔をあけて多数の土台パッキン１９が設けられ、土台パッキン１９を介して建物の荷重を土台により支持する構造とされている。従って、基礎４と土台５の間には通気空間Ｈが形成されている。このような軸組木造建築物は従来公知であるが、本発明は、適宜間隔で土台パッキン１９に代えて制震装置１（又は１ａ）が設けられる。
【００１９】
（第１実施形態）
図２及び図３は本実施形態における制震装置１を示す図であり、図２はその斜視図、図３はその断面図である。また図４は制震装置１の装着態様の一例を示す図である。制震装置１は、建物の基礎４の上端面４ａ及び土台５の下端面５ａのいずれか一方に固定される第１部材２と、他方に固定される第２部材３から成る。尚、以下においては第１部材２が基礎４の上端面４ａに固定され、第２部材３が土台５の下端面５ａに固定される場合を例示する。
【００２０】
第１部材２は、コンクリート等で形成される布基礎等の基礎４の上端面４ａに固定される平板状の第１固定板１０と、該第１固定板１０の表面１０ａに立設させた円筒状の筒状壁により形成されたホルダー１１と、該ホルダー１１の内側に密着させて設けられ、中央に円筒状の中空部１２を設けた環状弾性部材１３と、その環状弾性部材１３の内壁に沿って配置された剛性の可動リング１４を備えている。環状弾性部材１３は、天然ゴムや合成ゴム等のゴム材或いは樹脂材から成る単体又はそれらの積層体で構成した粘弾性体であり、半径方向の圧縮力に応じた剪断変形によって履歴エネルギーを生じることにより、地震による水平方向の加速度を減衰させるように構成されている。第１固定板１０及びホルダー１１は金属等の剛性材で構成され、ホルダー１１は第１固定板１０の表面１０ａに対して溶接等で固着され又は１枚の金属板をプレスすることにより一体成形されている。これに対し、可動リング１４は第１固定板１０には固定されず、地震時の水平方向の地震力によりホルダー１１の内側を移動して環状弾性部材１１を圧縮変形させるように構成されている。また第１固定板１０にはホルダー１１の外側に貫通孔１５，１５が設けられている。第１固定板１０の裏面１０ｂを基礎４の上端面４ａに添うように配置し、貫通孔１５，１５を介してコンクリート用の螺子等の固定手段６をねじ込むことにより、第１固定板１０を基礎４の上端面４ａに固定可能な構成である。尚、図例では、それぞれ別体に形成されたホルダー１１と環状弾性部材１３と可動リング１４の３者を相互に嵌合する構成としているが、同心状に配置したホルダー１１と可動リング１４の間に弾性材を充填し加硫接着することにより３者を一体に構成してもよい。
【００２１】
第２部材３は、断面矩形の木材等で形成される土台５の下端面５ａに固定される平板状の第２固定板２０と、該第２固定板２０の表面２０ａの中央に立設する円柱状又は円筒状のように横断面外周を円形とした突起部２１を備えている。突起部２１の直径は、第１部材２に設けた可動リング１４の内径よりも若干小さくなっている。そのため、突起部２１は第１部材２に設けた環状弾性部材１３の内側の中空部１２に挿入可能である。第２固定板２０及び突起部２１は金属等の剛性材で構成されており、突起部２１は第２固定板２０の表面２０ａに対して溶接等で固着され又は１枚の金属板をプレスすることにより一体成形されている。また第２固定板２０には貫通孔２２，２２，２２，２２が設けられている。第２固定板２０の裏面２０ｂを土台５の下端面５ａに添うように配置し、貫通孔２２を介して螺子等の固定手段６を土台下端面５ａに締着することにより、第２固定板２０を土台５に固定可能なように構成している。
【００２２】
上記第１部材２及び第２部材３はそれぞれ基礎４及び土台５の互いに対向する位置に取り付けられる。このような第１部材２及び第２部材３の取付は、土台５を基礎４の上に設置する前に予め行われる。そして土台５を基礎４の上に設置する際には、土台５の下端面５ａに固定した第２部材３の突起部２１を、基礎４の上端面４ａに固定した第１部材２の環状弾性部材１３内側の中空部１２に挿入させた状態に設置する。このとき環状弾性部材１３内側には可動リング１４が設けられており、突起部２１の先端エッジが環状弾性部材１３の内周部に接触することがなく、突起部２１の挿入をスムーズに行うことができる。また可動リング１４は、突起部２１の先端エッジが環状弾性部材１３の内周部に接触することよる環状弾性部材１３の破損を防止する。そして土台５に固定した第２部材３の突起部２１が基礎４に固定した第１部材２の環状弾性部材１３内側の中空部１２に挿入された状態で、制震装置１が建物の基礎４と土台５の間に装着される。この制震装置１は、基礎４と土台５を互いに連結して固定するのではなく、水平方向に関して基礎４と土台５が一定の範囲内で相対移動することを許容すると共に、環状弾性部材１３により地震時の水平方向加速度を減衰させて土台５の上部建物に対する横揺れの伝搬を抑制する。上述のように土台５は土台パッキン１９を介して基礎４に支持され、基礎４と土台５の間に通気空間Ｈを形成するので、制震装置１により建物の荷重を支持する必要はない。従って、第１部材２のホルダー１１と環状弾性部材１３と可動リング１４の１つ又は複数又は全部の上面に対して第２部材３の第２固定板２０の下面を接支させず、その間にクリアランスを形成するように構成することが可能であり、仮に接支するように構成しても、接支部分に大荷重を作用させない。また可動リング１４の内部において、突起部２１の先端と第１部材２の第１固定板１０との間にクリアランスを形成するように構成することが可能であり、仮に接支するように構成しても、接支部分に大荷重を作用させない。このような制震装置１は建物の規模等に応じて基礎４と土台５の間に複数設置される。
【００２３】
また本実施形態では基礎４と土台５の間に、制震装置１とは別に、建物の鉛直荷重を支持する鉛直荷重支持装置８を設けている。この鉛直荷重支持装置８も、上述の土台パッキン１９により基礎４と土台５の間に形成された通気空間Ｈを利用することにより取り付けられる。即ち、所定間隔で設けられた土台パッキン１９のうち、適宜間隔で該土台パッキン１９に代えて鉛直荷重支持装置８が設けられる。図５は鉛直荷重支持装置８を示す図である。この鉛直荷重支持装置８は、基礎４の上端面４ａに固定される剛性の基礎固定部材３０と、土台５の下端面５ａに固定される剛性の土台固定部材４０から成る。基礎固定部材３０は、基礎固定板３１の表面３１ａから所定高さ突出する座３２を有し、その上端に水平な摺動面３３を形成している。そして基礎固定板３１の裏面３１ｂを基礎４の上端面４ａに添うように配置して固定する。一方、土台固定部材４０も土台固定板４１の表面４１ａから所定高さ突出する座４２を有しており、その下端に水平な摺動面４３を形成している。そして土台固定板４１の裏面４１ｂを土台５の下端面５ａに添うように配置して固定する。基礎固定部材３０及び土台固定部材４０の摺動面３３，４３にはフッ素樹脂製シート等の耐蝕性に優れた低摩擦部材がコーティング又はライニングされる。尚、基礎固定部材３０の座３２の直径は、土台固定部材４０の座４２の直径とほぼ等しく形成される。図例では、座３２、４２及び摺動面３３，４３を円形のものとして図示しているが、矩形としてもよい。
【００２４】
基礎固定部材３０と土台固定部材４０はそれぞれ基礎４及び土台５の互いに対向する位置に取り付けられる。そして土台５を基礎４の上に設置する際には、基礎固定部材３０の摺動面３３に対して土台固定部材４０の摺動面４３を当接させた状態に設置する。摺動面３３，４３を当接させた状態における鉛直荷重支持装置８の鉛直軸方向に沿う厚み寸法は２０〜３０ｍｍであり、基礎４と土台５の間に設けた土台パッキン１９と等しい厚みとなるように構成される。そのため、水平な摺動面３３，４３を介して互いに接合した基礎固定部材３０と土台固定部材４０から成る鉛直荷重支持装置８は、土台パッキン１９と共に、土台上部の建物の鉛直荷重を支持する。摺動面３３，４３には低摩擦部材がコーティングされているため、地震時には基礎固定部材３０と土台固定部材４０が相対的に摺動面３３，４３を介して水平方向に摺動する。したがって、鉛直荷重支持装置８は、土台パッキン１９と共に土台５の上部に設けられる建物の鉛直荷重を支持すると共に、地震時には水平方向に関して基礎４と土台５が相対移動することを許容する。このような鉛直荷重支持装置８は建物の規模等に応じて基礎４と土台５の間に複数設置される。
【００２５】
図６は制震装置１及び鉛直荷重支持装置８が装着された基礎４と土台５の間の制震構造を示す拡大断面図である。本実施形態では基礎４と土台５の間に、制震装置１と鉛直荷重支持装置８が設けられると共に、土台５が基礎４に埋設されたアンカーボルト９によって固定される。アンカーボルト９は土台５に設けた貫通孔５ｃに挿通されると共に、土台５の上部からナット９ａが締着され、基礎４に対して固定される。アンカーボルト９は土台５の浮き上がりや水平方向への大きな移動を防止するためのものである。地震時にはアンカーボルト９は土台５の水平移動に伴って揺動する。
【００２６】
制震装置１及び鉛直荷重支持装置８は基礎４に埋設したアンカーボルト９を避けて配置される。上述のように、土台５に作用する建物の鉛直荷重は、主として土台パッキン１９により支持されるが、鉛直荷重支持装置８を柱５０が設けられた土台５の下端面５ａに設けることにより、建物の鉛直荷重を適所で分担する。そして制震装置１は地震時の横揺れを吸収して基礎から建物に伝わる水平方向加速度を減衰させ、建物の横揺れを抑制すると共に、鉛直荷重支持装置８は建物の鉛直荷重を支持し、地震時には基礎４と土台５を水平方向に摺動させるように構成される。このように土台パッキン１９と鉛直荷重支持装置８により建物の鉛直荷重を支持するので、仮に制震装置１の環状弾性部材１１が経年変化により劣化するとしても、建物の支持状態には何ら影響を与えることはない。また鉛直荷重支持装置８が横揺れに関して摺動ガイドとなるので、地震時において第１部材と第２部材の相対的な水平移動が適切に行われるようになっている。
【００２７】
また本実施形態では、基礎４と土台５の間に形成される通気空間Ｈの厚みが、従来工法において土台パッキンのみを設けた場合と等しくなるので、その通気空間Ｈの隙間からの雨水の進入を防ぐために専用パネル材を用意する必要はなく、従来の水切板を用いることができる。
【００２８】
図７は地震時の制震装置１の様子を示す平面図であり、（ａ）は地震前の状態を、（ｂ）は地震による横揺れが生じた状態を示している。地震前の状態では、第２部材３の突起部２１は第１部材２に設けた環状弾性部材１３のほぼ中心に位置する（図７（ａ）参照）。地震により基礎４に横揺れが発生すると、土台５は慣性により基礎４との間で相対的に水平方向に移動し、第２部材３の突起部２１は第１部材２に設けた環状弾性部材１３の中心位置から移動して環状弾性部材１３を圧縮する（図７（ｂ）参照）。このときの制震装置１の断面図を図８に示す。制震装置１には水平方向の地震力が作用し、突起部２１は可動リング１４を介して環状弾性部材１３を押し込み、剪断変形させる。粘弾性を有する環状弾性部材１３はその剪断変形によって地震エネルギーを履歴エネルギーに変換して吸収する。そのため、地震時の水平方向加速度を吸収して減衰させる効果を発揮する。したがって、土台５の上部に設けられた建物に伝達される水平方向加速度は、地盤から基礎４に伝わる加速度よりも小さくなり、建物の横揺れを抑えることができる。そして地震後は環状弾性部材１３の弾性復元により、突起部２１を地震前の状態、即ち環状弾性部材１３のほぼ中心位置に戻すことができる。この間、鉛直荷重支持装置８は制震装置１による制震作用を何ら妨げることなく、基礎４と土台５の相対的な水平移動をガイドすると共に、建物の鉛直荷重を安定して支持し続ける。
【００２９】
以上のように本実施形態の制震装置１は、土台パッキン１９によって形成される基礎４と土台５の間の通気空間Ｈに設けられ、建物の鉛直荷重を受けることなく、地震時の横揺れを減衰させるように構成されている。そして施工時には、第１部材２及び第２部材３のそれぞれを基礎４及び土台５に対して予め固定しておき、土台５に固定した第２部材３を、基礎４に固定した第１部材２に対向させて、突起部２１を環状弾性部材１３の中空部１２に挿入して、基礎４上に土台５を設置することにより施工できるので、基礎４と土台５の間の狭い隙間を介して固定作業を行う必要がなく、施工性に優れている。また従来の土台パッキンが用いられていた基礎４と土台５の間に制震装置１を設置できるので、従来の施工方法を採用しつつ、基礎４と土台５の間に制震構造を構築できるという利点がある。また本制震装置１を構成する第１部材２及び第２部材３のそれぞれの構造はシンプルであり、安価に提供することができ、建築コストの上昇を抑えることができる。
【００３０】
尚、上記において第１部材２が基礎４に固定され、第２部材３が土台５に固定される場合を例示したが、第１部材２を土台５に固定し、第２部材３を基礎４に固定する態様としてもよい。この場合であっても、地震時の横揺れを減衰させる作用は上記と同様である。
【００３１】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。図９は本実施形態における制震装置１ａを示す図である。制震装置１ａが、第１実施形態と異なる点は、土台５に固定される第２部材３の第２固定板２０の形態である。本実施形態の第２固定板２０は、土台５の下端面５ａを幅方向に覆うと共に、その幅方向の両端から土台５の側面５ｂ，５ｂに添う一対の側壁２５，２５を有している。第２固定板２０を土台５に固定するための貫通孔２６は、これら側壁２５に設けられており、螺子等の固定手段６を土台側面５ｂ，５ｂに締着することにより、第２固定板２０を土台５に固定可能なように構成している。
【００３２】
基礎４と土台５の間に制震装置１ａを取り付ける場合、予め基礎４の上端面４ａに第１部材２を固定しておき、第２部材３を基礎４に固定された第１部材２に対向させ、第２部材３の突起部２１を第１部材２の環状弾性部材１３の中空部１２に挿入することにより、第２部材３を第１部材２に装着した状態で位置決めする。この位置決めは第２部材３を土台５に固定する前に行われる。そして位置決めした第２部材３の一対の側壁２５の間に土台５を嵌め込み装着し、基礎４の上に土台５を設置する。このとき土台５は未だ固定されていないので、基礎４に対する設置状態等を微調整することができる。そして土台５を第２部材３の一対の側壁２５の間に嵌め込む作業が終了すると、次に一対の側壁２５の間に設けた貫通孔２６を介して固定手段６を土台５の側面５ｂに締着し、第２部材３を土台５に固定する。
【００３３】
したがって、本実施形態の制震装置１ａを用いれば、施工性が更に向上する。すなわち、先述の第１実施形態の場合には、土台５を基礎４の上に設置する前に、予め第２部材３を土台５に固定しておく必要があり、第２部材３の位置決めには正確な寸法測定が必要になるのに対し、本実施形態の場合には、先に第２部材３を第１部材２に装着して位置決めしており、土台５を基礎４に対して適切に位置調整した後に、第２部材３を土台５に固定できるので、第２部材３を固定する際の寸法測定が不要であり、施工性が更に向上する。
【００３４】
尚、制震装置１ａの他の構成は第１実施形態と同様であり、地震時の横揺れを減衰させる作用は第１実施形態と同様である。また従来の土台パッキンが用いられていた基礎４と土台５の間に制震装置１ａを設置できるので、従来の施工方法を採用しつつ、基礎４と土台５の間に制震構造を構築できる。また本制震装置１ａを構成する第１部材２及び第２部材３のそれぞれの構造はシンプルなので安価に提供することができ、建築コストの上昇を抑えることもできる。
【００３５】
また上記において制震装置１ａの第１部材２が基礎４に固定され、第２部材３が土台５に固定される場合を例示したが、第１部材２を土台５に固定し、第２部材３を基礎４に固定する態様としてもよい。この場合、上述した一対の側壁２５は第１部材２に設けられ、第１部材２はそれら側壁２５を介して土台５に固定される。この場合であっても地震時の横揺れを減衰させる作用は上記と同様である。
【００３６】
図１０は本実施形態における鉛直荷重支持装置８ａを示す図である。本実施形態では、鉛直荷重支持装置８ａの土台固定部材４０に対しても土台５の側面５ｂに添う一対の側壁４５，４５を設けている。土台固定部材４０の土台固定板４１を土台５の下端面５ａに固定するための貫通孔４６はそれら一対の側壁４５，４５に設けられており、該貫通孔４６を介して螺子等の固定手段６を土台側面５ｂ，５ｂに締着することにより、土台固定部材４０を土台５に固定できる構成である。したがって、土台５を基礎４に対して適切に位置調整して設置した後に、土台固定部材４０を土台５に固定できるので、鉛直荷重支持装置８ａの設置に関しても正確な寸法測定が不要であり、施工性が向上する。尚、鉛直荷重支持装置８ａの他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の構成に限定されるものではない。例えば、上記各実施形態において第１部材２の環状弾性部材１３の内側に可動リング１４を設けた態様を例示したが、可動リング１４は任意部材であり、可動リング１４を省略した構成であっても地震時の横揺れを減衰させる作用は上記と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】軸組木造建築物の基礎と土台を示し、土台パッキンを設けることによって生じる基礎と土台の間の通気空間に制震装置を設けた構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における制震装置の構成を示す図である。
【図３】制震装置の断面図である。
【図４】第１実施形態における制震装置を基礎と土台の間に装着する態様の一例を示す図である。
【図５】基礎と土台の間に設ける鉛直荷重支持装置を示す図である。
【図６】制震装置及び鉛直荷重支持装置が設けられた基礎と土台の間の制震構造を示す断面図である。
【図７】地震時の制震装置の様子を示す平面図である。
【図８】横揺れ時の制震装置の様子を示す断面図である。
【図９】第２実施形態における制震装置を基礎と土台の間に装着する態様の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における基礎と土台の間に設ける鉛直荷重支持装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１ａ  制震装置
２  第１部材
３  第２部材
４  基礎
５  土台
８  鉛直荷重支持装置
１０  第１固定板
１１  ホルダー
１２  中空部
１３  環状弾性部材
１９  土台パッキン
２０  第２固定板
２１  突起部
３０  基礎固定部材
３３  摺動面
４０  土台固定部材
４３  摺動面