(57)【要約】【課題】引越し先の新住所を、引越しする個人に代わって、その情報を必要とする企業、団体などにリアルタイムに取り次ぐことができる取次ぎサービスシステムを提供する。【解決手段】サーバー２は、ホームページを提供してインターネット１０を介して個人の通知すべき情報を取得する。取得された情報は個人が選択した企業（ｎ）のコンピュータに送信され、そこに保存される。このような構成では、引越し先の新住所など、個人が所定の団体に通知しなければならない情報を、個人に代わって、必要とする団体に確実にしかも短時間で取り次ぐことができる。また、取得した個人情報が、個人が選択した団体のコンピュータのみに格納、保存されるので、不用意な個人情報の漏洩を未然に防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が団体に通知すべき情報を、個人に代わって取り次ぐ取次ぎサービスシステムであって、
ホームページを提供してインターネットを介して個人の通知すべき情報を取得する情報取得手段と、
取次ぎ先となる団体の情報を記録する団体情報記録手段とを有し、
取得した情報を含む個人情報を、団体情報記録手段に記録されている取次ぎ先の団体のうち個人が選択した団体にインターネットを介して通知し、該団体のコンピュータのみに格納させることを特徴とする取次ぎサービスシステム。
【請求項２】
取次ぎ先ごとの通知件数を記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の取次ぎサービスシステム。
【請求項３】
前記通知すべき情報が、個人が引越しをしたときの引越し先の住所を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取次ぎサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取次ぎサービスシステム、更に詳細には、個人が企業などの団体に通知すべき引越し時の新住所などの情報を、個人に代わって取り次ぐ取次ぎサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人が引越しなどで住所を変更する場合、その住所変更を種々の団体、企業（または会社）、その他関係する組織や個人に通知する必要がある。一方、多くの企業は、引越し情報やそれに伴う変更情報をできるだけ早く手に入れたいと思っている。例えば、新聞社においては、引越しをきっかけにして購読している新聞購読者をひっくり返すことができ、また逆に、ひっくり返されないように、事前に手を打っておくことができる。出版社においては、雑誌が引越し先でも購読を継続してもらうように事前に手が打て、自動車販売会社においては、引越し情報を元に新車を売るチャンスがある。
【０００３】
このために、下記の特許文献１には、インターネットを介して取得した個人の通知すべき引越し情報を、個人情報ファイルに記録し、これを、個人が選択した団体にインターネットを介して通知する構成が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３３６３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、最近個人情報の不用意な漏出が個人に被害をもたらす危険性があることから、個人情報の保護が法的に確保されるようになり、業者には、厳密な個人情報管理が要請されるようになっている。
【０００５】
本発明は、このような点を鑑みてなされたもので、引越し情報など個人が企業などに通知すべき情報を、個人情報を保護しながら、該当企業、団体にリアルタイムに取り次ぐことができる取次ぎサービスシステムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
個人が団体に通知すべき情報を、個人に代わって取り次ぐ取次ぎサービスシステムであって、
ホームページを提供してインターネットを介して個人の通知すべき情報を取得する情報取得手段と、
取次ぎ先となる団体の情報を記録する団体情報記録手段とを有し、
取得した情報を含む個人情報を、団体情報記録手段に記録されている取次ぎ先の団体のうち個人が選択した団体にインターネットを介して通知し、該団体のコンピュータのみに格納させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、引越し先の新住所など、個人が所定の団体に通知しなければならない情報を、個人に代わって、必要とする団体に確実にしかも短時間で効率的に取り次ぐことができる。しかも、取得した個人情報が、個人が選択した団体のコンピュータのみに格納、保存されるので、不用意な個人情報の漏洩を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に示す実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１には、取次ぎサービスを提供するシステム１が図示されており、その取次ぎサービスシステム１は、サーバー２と、このサーバー２と接続された外部記憶装置３とから構成されている。サーバー２は、全体の処理を制御するＣＰＵ２ａ、制御プログラムやデータを格納したＲＯＭ２ｂ、ワークエリアを提供するＲＡＭ２ｃ、並びにハードディスク２ｄなどから構成されており、サーバー２はホームページを提供してネットワークを介して種々の情報を取得する情報取得手段、並びに取得した情報をネットワークを介して団体に通知し、団体のコンピュータに格納、保存させる手段となっている。
【００１０】
システム１の外部記憶装置３には、後述する業種情報ファイル、企業情報ファイルなどが格納されており、取次ぎ先となる企業（会社）の種々の情報（企業情報）や業種情報がそれぞれデータベース化されて格納されている。ハードディスク２ｄには、その他オペレーティングシステムや本発明の処理を行う種々のプログラム、それに後述する申込履歴ファイル、集計ファイルなどが格納される。
【００１１】
取り付きサービスシステムのサーバー２は、コンピュータネットワーク１０と接続されており、このネットワークには、取次ぎ元となる個人が使用するコンピュータ（クライアント）並びに取次ぎ先となる企業（ｎ）（ｎ＝２２、２３、２４、．．．．．）のコンピュータが接続可能であり、図１には、個人（ｎ）のコンピュータが１１（ｎ）（ｎ＝１、２、３．．．．．）で図示されている。
【００１２】
企業２２のコンピュータは、ＣＰＵ２２ａ、ＲＯＭ２２ｂ、ＲＡＭ２２ｃ、ハードディスク２２ｄなどから構成され、ハードディスク２２ｄには、システム１から送信されてくる企業２２への個人情報がファイルとなって格納され、そこに保存される。他の企業２３、２４、．．．．．のコンピュータも、企業２２のコンピュータと同様な構成となっている。
【００１３】
コンピュータネットワークは、インターネットであり、サーバー、各コンピュータは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコールに従ってプロバイダを介して互いに接続、通信を確立して情報を送受することができる。なお、本発明では、個人（ｎ）は、個人本人のほかに、個人に代わって取次ぎの申し込みを行う代行業者も含むものである。また取次ぎ先は、代表的には、保険会社や電力会社、新聞販売店などの企業であるが、その他所定の会員を有する組織団体なども含まれる。以下では、取次ぎ先として企業が説明されるが、本発明では、企業だけに限定されるものでなく、組織化されているすべての団体が含まれるものである。
【００１４】
システム１は、引越しなどに起因して発生する情報の取次ぎを希望する個人（取次ぎ元）からその情報を取得し、その取得した情報を含む個人情報を個人が選択した企業（取次ぎ先）に通知し、その企業のコンピュータに格納させる。以下のその流れを図２を参照して説明する。
【００１５】
まず、システム１のサーバー２は、ＷＥＢページ（ホームページ）を提供し、取次ぎサービスを申し込みたい個人がこのＷＥＢページにアクセスしてくるのを待機する。個人は、取次ぎサービスシステムを導入する組織団体の会員であっても、また非会員でもよく、また代理業者であってもよい。取次ぎサービスを申し込むために、個人（ｎ）（ｎ＝１、２、３．．．．．）がインターネットを介してサーバー２のＷＥＢページにアクセスすると（ステップＳ１）、個人（ｎ）のコンピュータ１１（ｎ）のモニタ（不図示）には、ホームページのメニュー画面が現れ、その中に「取次ぎサービス申込み」の項目があるので、個人（ｎ）は、会員ＩＤやパスワードを入力してログインする（ステップＳ２）。なお、非会員である場合には、その入力をスキップする。
【００１６】
システムは、取次ぎサービスの申込みでないと判断したときは（ステップＳ３のＮＯ）、それに対応した処理を行い（ステップＳ５）、また取次ぎの場合には、アクセスした個人（ｎ）が会員であるかどうかを判断し（ステップＳ４）、会員用の入力画面並びに非会員用の画面を提供してそれぞれ必要な情報を入力させる（ステップＳ６、Ｓ７）。
【００１７】
図３（Ａ）には、会員用の入力画面が、また図３（Ｂ）には、非会員用の入力画面が図示されている。両者の大きな相違は、取次ぎサービスの申込みを行う個人（ｎ）が会員の場合には、入力すべき情報が、すでに会員情報として登録されているので、いくつかの項目に対する入力は、既登録情報を用いることができるのに対して、非会員の場合には、入力すべき項目が多くなることである。各図で「ｘｘｘｘｘ」は、既登録情報から読み出して自動的に入力したもので、旧住所などは、現住所を読み出すようにすればよい。また、各図で実線で囲った入力領域３０の入力項目は、必須項目であり、点線で囲った入力領域３１の項目は、好ましくは入力すべき項目であり、一点鎖線で囲った入力領域３２の項目は、取り次ぎ先が要求する入力項目で、要求しているかどうかは、後述する企業情報のファイルに企業ごとに記録されているものである。領域３２の項目への入力は、この時点では、任意として、後のステップで企業を選択したときに、当該企業が要求しているのにまだ未入力の場合は、それを入力させるようにする（ステップＳ９）。
【００１８】
ステップＳ６あるいはＳ７での入力が終了すると、個人（ｎ）は取り次ぎ先企業を選択する。そのために、取次ぎ情報を希望する企業は、予め個別にシステム１に必要な情報を登録しておく必要がある。この企業側の登録情報が図５（Ｂ）に企業情報ファイル３６として図示されており、システム１の外部記憶装置３に格納される。
【００１９】
図５（Ｂ）において、業種ＩＤは、図５（Ａ）に示した業種情報ファイル３５に記録されているシステム１が予め定めた業種分類に従って付されたコードであり、企業ＩＤは、システム１が割り当てる企業コードである。取次ぎ情報の取得を希望する企業（ｎ）は、コンピュータ１２（ｎ）を介してシステムのＷＥＢページにアクセスして必要な項目を登録しておくか、あるいはシステム１がその企業情報を別個に取得して登録する。登録項目は、「企業名」、「業種別」、企業の「メールアドレス」、「ＵＲＬ」、各企業が必要とする付加情報（例えば顧客番号など）、その付加情報が必須かどうか、性別、生年月日、個人のメールアドレスを連絡事項とするかどうか、並びに新規申込並びに更新を新規に受け付けるか受け付けないかの申込種別などである。
【００２０】
システム１は、これらの入力項目をフィールドとして、その入力情報を内容として１レコードにし、申込み企業ごとにテーブルの形で外部記録装置３に記録する。業種別は、図５（Ａ）に示したシステムが予め定めた分類に従うものとする。なお、図５（Ｂ）で示した手数料は、各社に請求する取次ぎ手数料でシステム側で設定したものを登録する。
【００２１】
図５（Ａ）、（Ｂ）のデータは、キー項目をインデックスとしてリレーショナルに結合されているので、図４（Ａ）に示したような企業選択画面を形成することができ、個人（ｎ）は、コンピュータのモニタ画面に従って右側のチェックボックスに印を付けて取次ぎ先企業を選択する（ステップＳ８）。企業情報には、図５（Ｂ）に示したように、付加情報、性別、生年月日、個人のメールアドレス、申込種別などが必要かどうかが記録されているので、ステップＳ６、Ｓ７で個人が入力した項目と、ステップＳ８で選択された企業が必要とする項目とを照合し（ステップＳ９）、個人が入力した項目のうち、企業が必要とする項目が未入力の場合には、これを入力させるようにする（ステップＳ１０）。これは、次の企業への伝言の入力（ステップＳ１１）の場面で行うようにする。
【００２２】
この入力画面が図４（Ｂ）に図示されており、企業への共通伝言、例えば「引越し予定日は、．．．．．ですが、数日の遅れが予想されます」、「旧住所への郵送、配達も、．．．．．日まで有効です」などであり、選択した企業への個別伝言は、例えば、新聞に対して「配達は．．．．．日からお願いします」などである。また申込種別で、新規申込か更新かを選択する。なお、上述したように、選択した企業が要求する項目がまだ未入力の場合には、この画面で企業個別に入力させるようにする。その入力領域３３、３３’が一点鎖線で示されている。
【００２３】
このように入力が終了すると、確認画面となり（ステップＳ１２）、入力が不備な場合は、ステップＳ４に戻って入力をやり直し、また入力に不備がない場合、入力情報を格納する。この場合、入力情報は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示したように通知ファイル４０と申込履歴ファイル４１に分けて記録される。図６（Ａ）、（Ｂ）に示したファイルの項目のうち、申込み番号は、申込み順に自動的に付されるもので、インデックスキーとなる。また、申込み日は、システムの時刻から自動入力される。いずれも、各項目をフィールドとして、それに対する入力情報を内容とするレコード４０ａ、４１ａとして、申込み順にテーブルの形で記録される。
【００２４】
この場合、図６（Ａ）に示す通知ファイル４０は、たとえばサーバー２のＲＡＭ２ｃに一時的に格納されるもので、該当企業に個人情報が通知され、その企業のコンピュータにその個人情報が格納されたあとは、即座に削除されるもので、サーバー２に永続的に保存されるものではない。一方、図６（Ｂ）に示す申込履歴ファイル４１は、企業への課金などに使用されるので、ハードディスク２ｄに保存され、必要に応じて適当な時点で削除されるものである。
【００２５】
次の申込みがあれば、申込み番号が＋１され、同様にファイル４０、４１にレコード４０ｂ、４１ｂとしてその情報が格納される。図６（Ａ）、（Ｂ）には、その一部だけが図示されている。
【００２６】
このようにして取得した情報は、必要な他の個人情報とともに、個人が選択した企業（ｎ）に通知され、そこのコンピュータに格納、保存される（ステップＳ１３）。たとえば、図６に示す例では、通知ファイル４０のレコード４０ａに記録された個人情報は、申込番号がＮ１であり、申込履歴ファイル４１からその個人情報が企業Ａ１向けの情報であることが分かるので、企業Ａ１のコンピュータに送信され、そこに格納、保存される。またレコード４０ｂの個人情報は、同様にして企業Ｂ２のコンピュータに送信され、そこに格納されて保存される。なお、ステップＳ１３の処理は、定期的、たとえば毎日定時刻に行うようにすることができる。
【００２７】
通知ファイル４０の各レコードに記録された個人情報が、関連する企業のコンピュータに格納された後は、通知ファイル４０の各レコード４０ａ、４０ｂ、．．．．．はすぐ削除されるので、個人情報がシステムのサーバー２に残ることはなく、また各個人情報は、個人が選択した企業ないし団体のコンピュータのみに格納、保存されるので、不用意な個人情報の漏洩を未然に防止することができる。
【００２８】
その後、ステップＳ１４で取次ぎ先企業への課金が行われる（ステップＳ１４）。その詳細が図７、図８に示されている。
【００２９】
まず、図７に示したように日付を設定し（ステップＳ３０）、申込み番号を初期値にセットして（ステップＳ３１）、申込履歴ファイル４１から申込み日を読み出し（ステップＳ３２）、申込み日が設定した日付であるかどうかを判断する（ステップＳ３３）。申込み日が設定した日である場合には、申込み番号をインデックスとして申込履歴ファイル４１にアクセスし、この申込み番号で記録されているすべての企業ＩＤを読み出して（ステップＳ３４）、企業ＩＤごとにその件数を集計し集計ファイルに記録する（ステップＳ３５）。以下、続く申込み番号のデータに対して同様の処理を行い、申込み番号が最大値を超えたと判断されるまで処理を繰り返す（ステップＳ３６、Ｓ３７）。
【００３０】
このような処理で作成された集計ファイルが図８に符号５０で図示されており、ハードディスク２ｄに保存される。申込み件数の累計は、企業ＩＤごとに設けたカウンタＣＮＴをインクリメントすることにより行われる。このとき、該当する申込み番号も集計ファイル５０に記録するようにする。
【００３１】
このようにして、申込み件数の累計に、企業情報ファイル３６の当該企業への手数料（単価）を乗算して各企業（ｎ）に課金が行われる。この課金はたとえば月ごとに行うようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のシステムの構成を示した構成図である。
【図２】取次ぎ情報を取得して各企業のコンピュータに格納する流れを説明したフローチャートである。
【図３】（Ａ）は会員が取次ぎ情報を入力するときのモニタ画面図、（Ｂ）は非会員が取次ぎ情報を入力するときのモニタ画面図である。
【図４】（Ａ）は取次ぎ先企業を選択するときのモニタ画面図、（Ｂ）は取次ぎ先企業への伝言を入力するときのモニタ画面図である。
【図５】（Ａ）は業種の情報を分類するのに使用される業種情報ファイルの内容を示す説明図、（Ｂ）は企業の各種情報を記録した企業情報ファイルの内容を示す説明図である。
【図６】（Ａ）は個人情報を記録した通知ファイルの内容を示す説明図、（Ｂ）は申込履歴ファイルの内容を示す説明図である。
【図７】集計ファイルを作成する流れを示したフローチャートである。
【図８】集計ファイルの内容を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  取次ぎサービスシステム
２  サーバーコンピュータ
３  外部記憶装置
１０  インターネット
３５  業種情報ファイル
３６  企業情報ファイル
４０  通知ファイル
４１  申込履歴ファイル
５０  集計ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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