(57)【要約】【課題】現場作業性に優れる基礎鉄筋ユニットと、その基礎鉄筋ユニットを用いた基礎鉄筋構造とを得る。【解決手段】立ち上がり筋２１に、鉄筋コンクリート基礎１１に沿って延びる横鉄筋の上端主筋２２、腹筋２３、下端主筋２４と、鉛直に延びる縦鉄筋のあばら筋２５とを設けた。上端主筋２２は長尺部２２ａ及び短尺部２２ｂを有している。同様に、腹筋２３は長尺部２３ａ及び短尺部２３ｂ、下端主筋２４は、長尺部２４ａ及び短尺部２４ｂを有している。上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４は、平面視においてＬ型形状に形成されている。このように構成された基礎鉄筋ユニット１５において、一方の基礎鉄筋ユニット１５の各短尺部２２ｂ、２３ｂ、２４ｂと、他方の基礎鉄筋ユニット１５の各長尺部２２ａ、２３ａ、２４ａとをそれぞれ重複するように設置した。そして、重複する箇所に連結具４０を複数取り付けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の基礎における立ち上がり部に適用される立ち上がり筋が複数の鉄筋によって予め組み付けられた基礎鉄筋ユニットであって、
前記各鉄筋により構成されて基礎に沿って延びる長尺部と、
前記各鉄筋により構成されるとともに前記長尺部よりも短く形成され、前記長尺部の少なくとも一方の端部から当該長尺部の延びる方向と略直角方向に延びる短尺部と
を一体的に備えていることを特徴とする基礎鉄筋ユニット。
【請求項２】
前記長尺部と短尺部とにより、設置状態における平面視で全体としてＬ型形状となるように形成されている請求項１に記載の基礎鉄筋ユニット。
【請求項３】
前記長尺部及び短尺部の合計長さの鉄筋が折り曲げられることにより、前記Ｌ型形状に形成されている請求項２に記載の基礎鉄筋ユニット。
【請求項４】
前記長尺部及び短尺部は、上下に間隔をおいて平行に延びる複数本の横鉄筋を備えており、
少なくとも前記長尺部は、基礎の延びる方向に間隔をおいて上下方向に延びるとともに前記各横鉄筋に連結された複数本の縦鉄筋とを備えている請求項１乃至３のいずれかに記載の基礎鉄筋ユニット。
【請求項５】
前記横鉄筋は、端部が前記縦鉄筋の連結されていない自由端とされている請求項４に記載の基礎鉄筋ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の基礎鉄筋ユニットが複数用いられ、
基礎鉄筋ユニットの長尺部の一部と他の基礎鉄筋ユニットの短尺部とが重ね合わされた状態で設置され、当該重複箇所において連結手段により連結されていることを特徴とする基礎鉄筋構造。
【請求項７】
前記連結手段は、一対の鉄筋が重ね合わされた箇所で一方の鉄筋が挿入された状態で保持する第１保持部と、他方の鉄筋が挿入された状態で保持する第２保持部とを備えてなる連結具である請求項６に記載の基礎鉄筋構造。
【請求項８】
鉄筋コンクリート造の基礎における鉄筋同士を連結する連結具であって、
一対の鉄筋が重ね合わされた箇所で一方の鉄筋が挿入された状態で保持する第１保持部と、
他方の鉄筋が挿入された状態で保持する第２保持部と
を備えていることを特徴とする基礎鉄筋の連結具。
【請求項９】
前記第１保持部及び第２保持部は筒状に形成されている請求項８に記載の基礎鉄筋の連結具。
【請求項１０】
前記第１保持部及び第２保持部は、それらが保持する鉄筋の延びる方向に沿って開放線が形成されており、当該開放線によって前記鉄筋の挿入空間を開放可能とされている請求項８又は９に記載の基礎鉄筋の連結具。
【請求項１１】
前記第１保持部及び第２保持部の各内周部に、異形鉄筋に形成されている節と係合する係止部が設けられている請求項８乃至１０に記載の基礎鉄筋の連結具。
【請求項１２】
前記第１保持部及び第２保持部には、両保持部の内部にコンクリートが入り込むための開口部が設けられている請求項８乃至１１に記載の基礎鉄筋の連結具。
【請求項１３】
前記第１保持部の一方の端部と第２保持部の他方の端部とに、それぞれ鉄筋の端部と当接される当接部が設けられている請求項８乃至１２に記載の基礎鉄筋の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎鉄筋ユニット、その基礎鉄筋ユニットを用いてなる基礎鉄筋構造、及び基礎鉄筋の連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅等の建物における鉄筋コンクリート造の基礎（以下、「鉄筋コンクリート基礎」という）の鉄筋を連結する手段として、結束線を用いて結束する手段が知られている。しかしながら、各鉄筋を結束線にて結束する作業を現場において全て行うのでは、現場における作業負担が大きく、しかも施工後の精度も現場作業者の技量に委ねられるものであって鉄筋コンクリート基礎の完成時のバラツキが発生し易い。
【０００３】
そこで、予め工場で鉄筋を組み付けて、基礎鉄筋をユニット化したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、横鉄筋と縦鉄筋とが固定された状態の立ち上がり筋ユニットと、ベース主筋とベース配力筋とが固定された状態のベース筋ユニットとを回動可能に連結したものが提案されている。
【０００４】
これによれば、立ち上がり筋ユニットを垂直姿勢と水平姿勢の間で起伏させることができる。このため、現場において、立ち上がり筋ユニットを起こすだけで簡単に基礎鉄筋として用いることができる。その結果、鉄筋の組付作業の負担が軽減され、現場作業性の向上を図ることができるものとされている。
【特許文献１】特開２００５−１７１４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されたユニット化の技術においても、依然として結束線や継手筋を用いて鉄筋同士を連結する必要がある。すなわち、基礎鉄筋ユニットを単体で使用する場合には、結束線等を用いる必要はない。しかし、一般的には基礎鉄筋ユニットを複数使用して配筋せざるを得ない。この場合、基礎鉄筋ユニット同士を連結する必要があることから、従来の形態のように結束線等を用いて連結する必要がある。
【０００６】
特に、鉄筋コンクリート基礎の立ち上がり部分のコーナ部では、一方の鉄筋端部と他方の鉄筋端部とを水平になるように近接させ、そこに略直角に屈曲されたコーナ補強筋等の継手筋を沿わせ、両鉄筋端部と継手筋とを結束線により結束することで連結しなければならない。なお、コーナ部以外のＴ字交差部あるいは十字交差部においても同様に継手筋を用いざるを得ない。
【０００７】
ここで、略直角に屈曲された継手筋を用いる場合には、現場において、直線状の鉄筋を所定の長さ寸法に切断し、その中央で略直角に折り曲げて加工したものを用いることが一般的である。このため、継手筋の長さ不足が発生する可能性も否定できず、最悪の場合、継手筋の付け忘れ等の問題も生じ得る。このように、鉄筋の組付作業の多くは現場施工に委ねられており、現場の作業負担が大きなものとなっている。
【０００８】
したがって、上述した基礎鉄筋のユニット化の技術であっても、継手筋の長さ不足や付け忘れ等の問題を解決するには至っておらず、現場作業性の向上という観点では未だ不十分であると考えられる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、現場作業性に優れた基礎鉄筋ユニットとその基礎鉄筋ユニットを用いた基礎鉄筋構造を提供することを主たる目的とするものである。また、このような基礎鉄筋ユニット同士を連結するに適した連結具を提供することを更なる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１１】
すなわち、第１の発明では、鉄筋コンクリート造の基礎における立ち上がり部に適用される立ち上がり筋が複数の鉄筋によって予め組み付けられた基礎鉄筋ユニットであって、前記各鉄筋により構成されて基礎に沿って延びる長尺部と、前記各鉄筋により構成されるとともに前記長尺部よりも短く形成され、前記長尺部の少なくとも一方の端部から当該長尺部の延びる方向と略直角方向に延びる短尺部とを一体的に備えていることを特徴とする。
【００１２】
第１の発明によれば、基礎に沿って延びる長尺部と、その長尺部の少なくとも一方の端部から当該長尺部の延びる方向と略直角方向に延びる短尺部とが一体的に備えられて、基礎鉄筋ユニットが構築されている。これにより、例えば、鉄筋コンクリート基礎のコーナ部において、一方の基礎鉄筋ユニットの短尺部と他方の基礎鉄筋ユニットの長尺部とを重ね合わせるように設置させることで、一方の基礎鉄筋ユニットの短尺部を継手筋として機能させることができる。この場合、別体の継手筋を用いる必要がないことから、従来の施工形態のような継手筋の付け忘れが生じることはない。また現場で継手筋を折り曲げ加工等により製作する必要もないことから、継手筋の長さ不足が生じることもない。その結果、鉄筋の組付作業の負担が軽減され、現場作業性の向上を図ることができる。
【００１３】
第２の発明では、第１の発明において、前記長尺部と短尺部とにより、設置状態における平面視で全体としてＬ型形状となるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
第２の発明によれば、長尺部と短尺部とにより、設置状態における平面視で全体としてＬ型形状となるように形成される。このため、Ｔ型形状の基礎鉄筋ユニットを構築するような場合と比較して簡易な構造であるため、製造が容易となる。その結果、基礎鉄筋ユニットの製造コストを低減することができる。
【００１５】
第３の発明では、第２の発明において、前記長尺部及び短尺部の合計長さの鉄筋が折り曲げられることにより、前記Ｌ型形状に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
第３の発明によれば、長尺部及び短尺部の合計長さの鉄筋を折り曲げることにより、Ｌ型形状の鉄筋が形成される。このため、それぞれが別体の長尺部と短尺部とを溶接等により固定してＬ型形状の鉄筋を形成する場合と比較して、容易に製造することができる。
【００１７】
第４の発明では、第１乃至第３のいずれかの発明において前記長尺部及び短尺部は、上下に間隔をおいて平行に延びる複数本の横鉄筋を備えており、少なくとも前記長尺部は、基礎の延びる方向に間隔をおいて上下方向に延びるとともに前記各横鉄筋に連結された複数本の縦鉄筋とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
第４の発明によれば、主筋や腹筋等の複数の横鉄筋や、あばら筋等の複数の縦鉄筋が、予めユニット製造工場においてユニット化されることにより、施工現場における横鉄筋及び縦鉄筋の組み付け作業が不要となる。
【００１９】
第５の発明では、第４の発明において、前記横鉄筋は、端部が前記縦鉄筋の連結されていない自由端とされていることを特徴とする。
【００２０】
第５の発明によれば、横鉄筋の端部が自由端である。これにより、一方の基礎鉄筋ユニットと他方の基礎鉄筋ユニットとを連結する際に、他方の基礎鉄筋ユニットの配筋構造に影響されることなく、好適に連結することができる。すなわち、仮に横鉄筋の端部が縦鉄筋により固定されている状態の基礎鉄筋ユニットを他方の基礎鉄筋ユニットに連結しようとした場合、当該縦鉄筋と他方の基礎鉄筋ユニットの縦鉄筋との配筋構造の関係から、当該縦鉄筋が構造的に不要なものとなり鉄筋の無駄が発生したり、当該縦鉄筋と他方の縦鉄筋とが重なり合って干渉したりするおそれがある。このため、横鉄筋の端部を自由端とし、横鉄筋の端部の連結を他方の基礎鉄筋ユニットに委ねることで、このような問題を回避することができる。
【００２１】
第６の発明では、第１乃至第５のいずれかの発明に記載の基礎鉄筋ユニットが複数用いられ、基礎鉄筋ユニットの長尺部の一部と他の基礎鉄筋ユニットの短尺部とが重ね合わされた状態で設置され、当該重複箇所において連結手段により連結されていることを特徴とする。
【００２２】
第６の発明によれば、第１乃至第５のいずれかの発明に記載の基礎鉄筋ユニットを複数用い、所定の基礎鉄筋ユニットの長尺部と、他の基礎鉄筋ユニットの短尺部とが重複するように設置され、当該重複箇所において連結手段により連結された基礎鉄筋構造が得られる。このため、第１乃至第５のいずれかの発明に記載の基礎鉄筋ユニットが奏する効果を基礎鉄筋構造において享受することができる。
【００２３】
第７の発明では、第６の発明において、前記連結手段は、一対の鉄筋が重ね合わされた箇所で一方の鉄筋が挿入された状態で保持する第１保持部と、他方の鉄筋が挿入された状態で保持する第２保持部とを備えてなる連結具であることを特徴とする。
【００２４】
第７の発明によれば、基礎鉄筋ユニットの鉄筋が重なり合う箇所において、連結具に備えられた第１保持部によって一方の鉄筋が挿入された状態に保持され、第２保持部によって他方の鉄筋が挿入された状態に保持される。これにより、一般に行われる結束線を使用した煩雑な鉄筋組付作業を行う必要がないため、一層の現場作業性の向上を図ることができる。
【００２５】
第８の発明では、鉄筋コンクリート造の基礎における鉄筋同士を連結する連結具であって、一対の鉄筋が重ね合わされた箇所で一方の鉄筋が挿入された状態で保持する第１保持部と、他方の鉄筋が挿入された状態で保持する第２保持部とを備えていることを特徴とする。
【００２６】
第８の発明によれば、鉄筋コンクリート造の基礎における鉄筋同士が重なり合わされた箇所において、連結具に備えられた第１保持部により一方の鉄筋が挿入された状態に保持され、第２保持部により他方の鉄筋が挿入された状態に保持される。これにより、一般に行われる結束線を使用した煩雑な鉄筋組付作業を要せず、鉄筋コンクリート造の基礎の基礎鉄筋同士を容易に連結することができる。この場合、連結具の用途は、基礎鉄筋ユニットの立ち上がり部同士の連結に限定されない。例えば、ベース筋ユニット同士の連結や、あるいはユニットとして構成されていない鉄筋同士の連結など、基礎鉄筋の組付けにおいて幅広く用いることができる。その結果、基礎鉄筋の組付作業の現場作業性を向上することが可能となる。
【００２７】
第９の発明では、第８の発明において、前記第１保持部及び第２保持部は筒状に形成されていることを特徴とする。
【００２８】
第９の発明によれば、第１保持部及び第２次保持部が筒状に形成される。このため、筒状に形成された第１保持部及び第２次保持部に鉄筋をそれぞれ挿入するだけで、容易に重なり合う鉄筋同士を連結することができる。さらに筒状の連結具に鉄筋が内包される構成のため、好適に鉄筋が挿入された状態に保持することができる。なお、筒状とは鉄筋の外周全体を完全に包囲する形状でなくてもよく、例えばＣ型のように一部が開放された筒状であってもよい。
【００２９】
第１０の発明では、第８又は第９の発明において、前記第１保持部及び第２保持部は、それらが保持する鉄筋の延びる方向に沿って開放線が形成されており、当該開放線によって前記鉄筋の挿入空間を開放可能とされていることを特徴とする。
【００３０】
第１０の発明によれば、第１保持部及び第２保持部が開放線から鉄筋の挿入空間を開放可能とされているため、開いた状態の第１保持部及び第２保持部上にそれぞれ鉄筋を設置して、第１保持部及び第２保持部を閉じることで、鉄筋を連結具内に挿入した状態に保持することができる。すなわち、連結具の開閉動作によって鉄筋同士を連結させることができる。この場合、基礎鉄筋への取り付けが容易となり、組付の作業効率を高めることができる。
【００３１】
第１１の発明では、第８乃至第１０の発明において、前記第１保持部及び第２保持部の各内周部に、異形鉄筋に形成されている節と係合する係止部が設けられていることを特徴とする。
【００３２】
第１１の発明によれば、連結具に異形鉄筋が挿入された状態において、異形鉄筋に形成されている節が、第１保持部及び第２保持部の各内周部に設けられている係止部により係合される。このため、異形鉄筋は挿入方向への移動が規制され、重ね合わされた鉄筋の位置関係がずれないように保持することができる。
【００３３】
第１２の発明では、第８乃至第１１の発明において、前記第１保持部及び第２保持部には、両保持部の内部にコンクリートが入り込むための開口部が設けられていることを特徴とする。
【００３４】
第１２の発明によれば、第１保持部及び第２保持部に設けられた開口部から、コンクリートが両保持部の内部に入り込む。具体的には、型枠内にコンクリートを充填する際に、第１保持部及び第２保持部に設けられた開口部からコンクリートが連結具内に入り込むこととなる。このため、屋外に露出されている状態の鉄筋だけでなく、連結具内に保持されている鉄筋にもコンクリートが付着する。これにより、鉄筋は連結具内においてもコンクリートとの付着力を確保することができる。
【００３５】
第１３の発明では、第８乃至第１２の発明において、前記第１保持部の一方の端部と第２保持部の他方の端部とに、それぞれ鉄筋の端部と当接される当接部が設けられていることを特徴とする。
【００３６】
第１３の発明によれば、第１保持部の一方及び第２保持部の他方にそれぞれ形成された当接部に、挿入された鉄筋の端部が当接される。これにより、鉄筋を位置決めすることができ、鉄筋同士の所定の重ね長さを好適に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は一実施形態における基礎鉄筋ユニットを示すための鉄筋コンクリート基礎のコーナ部斜視図、図２はＴ字交差部及び十字交差部を含む基礎の平面図、図３は他の基礎鉄筋ユニットとの連結状態を示す斜視図である。
【００３８】
図１に示されるように、鉄筋コンクリート基礎１１は、住宅等の建物に用いられる鉄筋コンクリート造の布基礎として構成されている。なお、本実施形態での配筋構造は、シングル配筋である。まず、鉄筋コンクリート基礎１１のコーナ部１３（図２参照）への適用例について説明する。
【００３９】
鉄筋コンクリート基礎１１は、コンクリート１２と複数の基礎鉄筋ユニット１５とを含んで構成されている。基礎鉄筋ユニット１５は、立ち上がり筋２１とベース筋３１とから構成されている。なお、本実施形態では、立ち上がり筋２１とベース筋３１とは一体的に形成されている。
【００４０】
立ち上がり筋２１は、略水平に設置されているベース筋３１に対して略垂直に立ち上げられた状態で連結されている。立ち上がり筋２１は、鉄筋コンクリート基礎１１に沿って延びる横鉄筋としての上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４と、鉛直に延びる縦鉄筋としてのあばら筋２５とを備えている。
【００４１】
具体的には、立ち上がり筋２１の上端に上端主筋２２が、下端に下端主筋２４が、それらの略中央に腹筋２３が、それぞれ平行となるように配設されている。そして、これら上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４は、あばら筋２５に溶接等によって予め固定されて間隔保持されている。これら上端主筋２２、腹筋２３、下端主筋２４及びあばら筋２５は、一般的に布基礎に用いられる異形鉄筋によって構成されている。
【００４２】
上端主筋２２は、長尺部２２ａと、その長尺部２２ａの端部から当該長尺部２２ａの延びる方向とほぼ直角方向に延びる短尺部２２ｂとを有している。腹筋２３は、長尺部２３ａと、その長尺部２３ａの端部から当該長尺部２３ａの延びる方向とほぼ直角方向に延びる短尺部２３ｂとを有している。同様に、下端主筋２４は、長尺部２４ａと、その長尺部２４ａの端部から当該長尺部２４ａの延びる方向とほぼ直角方向に延びる短尺部２４ｂとを有している。
【００４３】
上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の各短尺部は、各長尺部よりも短く形成されている。また、上端主筋２２及び下端主筋２４の直径は同一寸法であり、腹筋２３の直径はそれらの直径よりも小さいものを用いている。このため、上端主筋２２の短尺部２２ｂ及び下端主筋２４の短尺部２４ｂの長さ寸法は互いに同一寸法として形成され、腹筋２３の短尺部２３ｂの長さ寸法は、それらの長さ寸法よりも短く形成されている。
【００４４】
上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の各長尺部２２ａ、２３ａ、２４ａの長さ寸法は、同一寸法に形成され、これら各端部は、ベース筋３１の端部から更に突出するようにして延長されている。
【００４５】
上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の各長尺部２２ａ、２３ａ、２４ａは、ベース筋３１の上方に設置されるとともに、これらの短尺部２２ｂ、２３ｂ、２４ｂは、コーナ部１３を介して、他方のベース筋３１（図３参照、向かって右側のベース筋３１）の上方に設置されている。このため、上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４は、配筋された状態において、平面視で全体としてＬ型形状となっている。また、上端主筋２２は、長尺部２２ａ及び短尺部２２ｂの合計長さの鉄筋が折り曲げられることでＬ型形状に形成されている。腹筋２３及び下端主筋２４も、同様に長尺部２３ａ及び短尺部２３ｂの合計長さの鉄筋、又は長尺部２４ａ及び短尺部２４ｂの合計長さの鉄筋が折り曲げられることでＬ型形状に形成されている。
【００４６】
あばら筋２５は、鉄筋コンクリート基礎１１の延びる方向に所定間隔をおいて複数形成されている。具体的には、上端主筋２２の長尺部２２ａ（腹筋２３の長尺部２３ａ、下端主筋２４の長尺部２４ａ）の一端から他端に至るまで所定間隔をおいて複数形成されている。これらあばら筋２５の一端は、下端主筋２４の下面を介して、後述する屋内側のベース配力筋３２に溶接等により固定されている。この場合、上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の短尺部側の各端部は、あばら筋２５とは交差していない。したがって、当該各端部は、あばら筋２５に固定されておらず、自由端として構成されている。
【００４７】
ベース筋３１は、鉄筋コンクリート基礎１１に沿って平行に延びる一対のベース配力筋３２と、鉄筋コンクリート基礎１１の幅方向に延びて前記両ベース配力筋３２に溶接等にて固定されている複数本のベース主筋３３とを備えている。ベース主筋３３は、鉄筋コンクリート基礎１１が延びる方向に所定間隔をおいて複数形成されている。具体的には、あばら筋２５が形成されている間隔と略同一間隔に形成されている。これらベース主筋３３の両端に、鉄筋コンクリート基礎１１に沿って延びるベース配力筋３２がそれぞれ配設されている。ベース配力筋３２及びベース主筋３３は、一般に布基礎に用いられる異形鉄筋により構成されている。
【００４８】
なお、基礎鉄筋ユニット１５は、立ち上がり筋２１及びベース筋３１が予め工場で組み付けられたものが現場に搬入される。これにより、基礎の施工現場において、立ち上がり筋２１とベース筋３１との組付作業を行う必要がないため、現場の作業負担を軽減することができる。
【００４９】
次に、複数の基礎鉄筋ユニット１５同士が連結された状態について、図３を参照しつつ説明する。なお、説明の便宜上、図３に示される基礎鉄筋ユニット１５のうち、向かって左側の基礎鉄筋ユニット１５を「一方の基礎鉄筋ユニット１５」、向かって右側の基礎鉄筋ユニット１５を「他方の基礎鉄筋ユニット１５」と称する。
【００５０】
図３に示されるように、他方の基礎鉄筋ユニット１５は、一方の基礎鉄筋ユニット１５が延びる方向に対して直角に位置するように設置されている。具体的には、他方の上端主筋２２の長尺部２２ａにおける自由端側と、一方の上端主筋の短尺部２２ｂとが重複するように設置されている。同様に、他方の腹筋２３の長尺部２３ａにおける自由端側と一方の短尺部２３ｂとが重複し、他方の下端主筋２４の長尺部２４ａと一方の下端主筋２４の短尺部２４ｂとが重複するように設置されている。
【００５１】
そして、上端主筋２２同士、腹筋２３同士及び下端主筋２４同士が重複する箇所には、鉄筋コンクリート基礎１１の延びる方向に所定間隔をおいて、連結具４０が複数配設されている。本実施形態では、上端主筋２２同士の重複箇所には３つ配設されている。腹筋２３同士の重複箇所には２つ配設されている。下端主筋２４同士の重複箇所には３つ配設されている。この構成では、上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の各短尺部２２ｂ、２３ｂ、２４ｂを継手筋として機能させることができる。
【００５２】
上記の立ち上がり筋２１の設置状態においては、他方のベース筋３１は、コーナ部１３近傍にて、当該ベース筋３１の端部に位置するベース主筋３３と、一方のベース筋３１に配設されている屋内側のベース配力筋３２に当接されて設置されている。
【００５３】
なお、一方の基礎鉄筋ユニット１５の長尺部側における端部は、上記の連結形態と同様の形態により、さらに別の基礎鉄筋ユニット１５の短尺部側における端部に連結されることとなる。
【００５４】
以下に、Ｔ字交差部５１及び十字交差部５２への適用例について、図２を参照しつつ説明する。なお、上端主筋２２同士、腹筋２３同士及び下端主筋２４同士の連結方法はほぼ同様のため、上端主筋２２の連結態様を例に説明する。
【００５５】
図２に示されるように、Ｔ字交差部５１であれば、一方の上端主筋２２の長尺部２２ａにおける中途位置に、他方の上端主筋２２の短尺部２２ｂを水平かつ平行に近接させて、連結具４０により連結固定する。
【００５６】
また、十字交差部５２であれば、一方の上端主筋２２の長尺部２２ａにおける中途位置に、他方の上端主筋２２の短尺部２２ｂを水平かつ平行に近接させて、連結具４０により連結固定する。それとともに、一方の基礎鉄筋ユニット１５を挟むようにして他方の基礎鉄筋ユニット１５とは反対側の上端主筋２２の長尺部２２ａにおける中途位置に、さらにこれらとは別の基礎鉄筋ユニット１５における上端主筋２２の短尺部ｂを水平かつ平行に近接させて連結固定する。このようして、十字交差部５２における連結固定が行われる。
【００５７】
この場合、上端主筋２２の長尺部２２ａ中途位置に連結される上端主筋２２は、その両端から長尺部２２ａの延びる方向と直角方向に延びる短尺部２２ｂがそれぞれ形成されている。より詳細には、短尺部２２ｂは互いに反対方向へ延びている。このため、配筋された状態では、平面視において全体として略Ｚ型形状に形成されている。すなわち、立ち上がり筋２１に備える基礎鉄筋は、長尺部の端部に短尺部が構成されるものであればよく、Ｌ型形状に限定されないものである。したがって、短尺部が長尺部の両端において同じ側へ延びるコ字型形状であってもよい。
【００５８】
次に上記連結具４０について、図４を参照しつつ説明する。なお、図４（ａ）は連結具４０が閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）は連結具４０が開いた状態を示す斜視図、（ｃ）は基礎鉄筋が連結具４０により連結された状態を示す断面図である。
【００５９】
図４（ａ）に示されるように、連結具４０は、中空円筒状の第１保持部４１と同じく中空円筒状の第２保持部４２とを備えている。第１保持部４１は、筒部を縦割りした形状とされる第１蓋部４１ａと第１底部４１ｂとを有している。第２保持部４２も同様に、筒部を縦割りした形状とされる第２蓋部４２ａと第２底部４２ｂとを有している。なお、連結具４０は、十分な強度を有する塩化ビニル等の硬質プラスチックや金属等によって形成されている。
【００６０】
ここで、図４（ｂ）に示されるように、第１蓋部４１ａと第２蓋部４２ａとは縦割りされた開放側を同じ向きにしつつ長手方向が一致するように配設されており、互いに突き合わされた軸線方向に延びる辺の全体が一体化されている。第１底部４１ｂと第２底部４２ｂとの関係も同様である。さらに、第１蓋部４１ａの第２蓋部４２ａに連結された辺とは反対側の辺と、第１底部４１ｂの第２底部４２ｂに連結された辺とは反対側の辺とが、連結部４３によって連結されている。そして、第１蓋部４１ａ及び第２蓋部４２ａと、第１底部４１ｂ及び第２底部４２ｂとは、連結部４３を中心として図４（ｂ）に示された開放状態と図４（ａ）に示された閉鎖状態とを採り得るようになっている。
【００６１】
図４（ａ）には、第１蓋部４１ａ及び第２蓋部４２ａと、第１底部４１ｂ及び第２底部４２ｂとを閉じた状態における開放線４４が示されている。この開放線４４を挟んで両側に配置される第２蓋部４２ａ及び第２底部４２ｂには、それぞれ係止爪４７が設けられている。これにより、第１蓋部４１ａ及び第２蓋部４２ａが図４（ｂ）の開放状態から図４（ａ）に示されるように閉じられた場合、係止爪４７同士が係合されて、図４（ａ）に示される閉鎖状態を維持することができるようになっている。
【００６２】
第１蓋部４１ａ、第１底部４１ｂ、第２蓋部４２ａ及び第２底部４２ｂには、連結具４０の長手方向に所定間隔をおいて開口部４５が複数形成されている。開口部４５は、筒部の内外に連通されるようになっており、筒部の周方向に沿って細長く形成されている。また、第１蓋部４１ａ、第１底部４１ｂ、第２蓋部４２ａ及び第２底部４２ｂの各内面には、連結具４０の長手方向に所定間隔をおいて係合突起部４６が複数形成されている。各係合突起部４６は、例えば四角柱形状に形成されている。
【００６３】
次に連結具４０による基礎鉄筋の連結状態を図４（ｃ）を参照しつつ説明する。なお、図４（ｃ）は、連結具４０が取り付けられている上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４のうち、上端主筋２２同士の連結状態を示したものである。
【００６４】
図４（ｃ）に示されるように、互いに重複するように配設された上端主筋２２のうち、一方の上端主筋２２が第１保持部４１に、他方の上端主筋２２が第２保持部４２に包囲された状態となっている。
【００６５】
そして、第１保持部４１及び第２保持部４２の各内面に形成されている係合突起部４６は、上端主筋２２に形成されている節２２ｃにそれぞれ係合されて、連結具４０に対して上端主筋２２の長手方向への移動を規制している。したがって、各上端主筋２２の引張力Ｐが作用しても一定以上に上端主筋２２が長手方向へ移動することがない。
【００６６】
また、連結具４０による各上端主筋２２の連結状態において、開口部４５の存在により、各上端主筋２２の連結具４０内周部が、連結具４０の外周部と連通された状態となっている。
【００６７】
以上説明した基礎鉄筋ユニット１５、これを利用した基礎鉄筋構造及び連結具４０によれば、以下に示す有利な効果が得られる。
【００６８】
立ち上がり筋２１に、長尺部及び短尺部を有する上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４を設けた。そして、上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の各短尺部２２ｂ、２３ｂ、２４ｂと、他方の上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の各長尺部２２ａ、２３ａ、２４ａとをそれぞれ重複するように設置した。これにより、当該各短尺部２２ｂ、２３ｂ、２４ｂを継手筋として機能させることができる。この場合、基礎鉄筋ユニット１５とは別体の継手筋を用いる必要がないことから、従来の施工形態のような継手筋の付け忘れが生じることはない。また現場で継手筋を折り曲げ加工等により製作する必要もないことから、継手筋の長さ不足が生じることもない。その結果、鉄筋の組付作業の負担が軽減され、現場作業性の向上を図ることができる。
【００６９】
上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４を、それぞれの長尺部と短尺部との合計長さの鉄筋を折り曲げることによってＬ型形状に形成した。これにより、別体の長尺部と短尺部とを溶接等により固定してＬ型形状に形成する製造方法と比較して、容易に製造することができる。しかも無駄な鉄筋材料が発生することもないため、一層製造コストの低減を図ることができる。
【００７０】
上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の短尺部側の各端部を自由端として構成した。これにより、上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の各短尺部２２ｂ、２３ｂ、２４ｂと、他方の立ち上がり筋２１に設けられている上端主筋２２、腹筋２３、下端主筋２４の各長尺部２２ａ、２３ａ、２４ａとをそれぞれ好適に連結することができる。
【００７１】
すなわち、上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の短尺部側の各端部が、あばら筋２５によって固定されている状態の立ち上がり筋２１を他方の立ち上がり筋２１に連結しようとした場合、当該あばら筋２５と、他方のあばら筋２５との配筋構造の関係から、当該あばら筋２５が構造的に不要なものとなり鉄筋の無駄が発生したり、当該あばら筋２５と他方のあばら筋２５とが重なり合って干渉したりするおそれがある。このため、上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の短尺部側の各端部を自由端とし、当該各短尺部２２ｂ、２３ｂ、２４ｂの連結を他方の立ち上がり筋２１に委ねることで、このような問題を回避することができる。
【００７２】
連結具４０を中空筒状の第１保持部４１及び第２保持部４２を備える構成とした。これにより、上端主筋２２等が挿入された状態に保持され、上端主筋２２同士等を連結することができる。その結果、一般に行われる結束線による煩雑な鉄筋組付作業を行う必要がない。
【００７３】
連結具４０を、開放線４４を開放端とし、連結部４３を中心として開閉可能とした。これにより、連結具４０の開閉動作によって上端主筋２２同士等を連結することができる。この場合、上端主筋２２等への取り付けが容易となり、組付の作業効率を高めることができる。
【００７４】
連結具４０に係止爪４７を設け、係止爪４７の隣り合う端部同士を係合させることで、連結具４０を閉じた状態に保持できる構成とした。これにより、型枠内にコンクリートを充填する際に、コンクリートの流圧によって、連結具４０が上端主筋２２等から抜け落ちることを抑制することができる。
【００７５】
連結具４０に、当該連結具４０の多数の開口部４５を形成した。これにより、型枠内にコンクリートを充填する際に、開口部４５からコンクリートが連結具４０内に入り込むこととなる。このため、例えば、外部に露出されている状態の上端主筋２２だけでなく、連結具４０内に保持されている上端主筋２２にもコンクリートが付着する。したがって、連結具４０内においても、コンクリートとの付着力を確保することができる。
【００７６】
連結具４０の内面に、多数の係合突起部４６を形成した。このため、例えば上端主筋２２に連結具４０が取り付けられた状態において、係合突起部４６と上端主筋２２の節２２ｃとが係合される。これにより、上端主筋２２は軸線方向への移動が規制され、より確実に連結することができる。また、一方の上端主筋２２に働く引張力Ｐが他方の上端主筋２２に好適に伝達され、連結された両上端主筋２２全体として引張力Ｐに抵抗することができる。
【００７７】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００７８】
上記実施の形態では、鉄筋コンクリート基礎１１を布基礎としたが、特定の基礎の種類に限定されるものではない。例えば、べた基礎、独立基礎あるいはこれらを組み合わせた鉄筋コンクリート基礎１１などでもよい。
【００７９】
上記実施の形態では、基礎鉄筋ユニット１５をシングル配筋の布基礎に適用したが、例えばダブル配筋などでもよく、特定の配筋構造に限定されるものではない。
【００８０】
上記実施の形態では、基礎鉄筋ユニット１５は、立ち上がり筋２１及びベース筋３１が一体的に形成されている構成としたが、立ち上がり筋２１及びベース筋３１がそれぞれ別体のユニットとして構成され、現場でそれらを組付ける構成としてもよい。このように構成すれば、基礎鉄筋ユニット１５を現場へ搬入する際に、トラック等の運搬車に無駄なく積載することができる。勿論、立ち上がり筋２１がベース筋３１に対して折畳み可能なユニットとして構成することもできる。さらに、基礎鉄筋ユニット１５のＬ型折り曲げ部位を折畳み可能とすることによって搬送容易性を一層高めることもできる。
【００８１】
上記実施の形態では、上端主筋２２の短尺部２２ｂ及び下端主筋２４の短尺部２４ｂの長さ寸法を同一寸法として形成し、腹筋２３の短尺部２３ｂの長さ寸法をそれらの長さ寸法よりも短く形成した。そして当該短尺部側の各端部を自由端として構成したが、これに限定されない。
【００８２】
例えば、図５（ａ）に示されるように、上端主筋２２、腹筋２３及び下端主筋２４の各短尺部２２ｂ、２３ｂ、２４ｂの長さ寸法を同一寸法として形成してもよい。また、図５（ｂ）に示されるように、各短尺部２２ｂ、２３ｂ、２４ｂに、複数（例えば２本）のあばら筋２５を組み付けて固定端としてもよい。
【００８３】
上記実施の形態では、連結具４０の第１保持部４１及び第２保持部４２の形状を中空円筒状としたが、これを次のように変更してもよい。
【００８４】
すなわち、図６（ａ）に示されるように、第１保持部４１及び第２保持部４２の長手方向における互いに異なる端部に当接部４８をそれぞれ設けてもよい。これによれば、例えば、両保持部４１，４２に保持されている上端主筋２２の端部が当接部４８に当接され、当接部４８よりも挿入方向の先端側への移動が規制される。その結果、上端主筋２２の短尺部２２ｂと、他方の上端主筋２２の長尺部２２ａとが位置決めされ、所定の重ね長さを好適に確保することができる。また、上記のように当接部４８を設けた場合には、第１保持部４１及び第２保持部４２の長手方向両端部が、長手方向中間部より強化されたものとなり、これにより鉄筋の連結力を高めることができる。このような連結具４０の長手方向両端部を中間部より強化する構造としては、上記のように当接部４８を設けることに限定されず、例えば長手方向両端部にフランジを形成するなどして強化することもできる。
【００８５】
上記実施の形態では、連結具４０を、その開放状態と閉鎖状態とが得られるように連結部４３を中心として回動可能に形成したが、これを次のように変更してもよい。
【００８６】
すなわち、例えば図６（ｂ）に示されるように、別体の連結片６１、６２により、連結具６０を構成してもよい。この場合、引掛け部６３ａと当該引掛け部６３ａにはめ込まれる突起部６３ｂとからなる係止部６３をそれぞれ設けることで、連結具６０を閉じた状態に保持できる。具体的には、一方の連結片６１の両端に突起部６３ｂをそれぞれ形成し、他方の連結片６２の両端に引掛け部６３ａをそれぞれ形成する。そして突起部６３ｂに引掛け部６３ａをそれぞれ引掛けるようにして係合させることで連結具６０を閉じた状態に保持することができる。
【００８７】
また、図６（ｃ）に示されるように、一方の連結片６１の一端に引掛け部６３ａを形成するとともに他端に突起部６３ｂを形成し、他方の連結片６２の一端に引掛け部６３ａを形成するとともに他端に突起部６３ｂを形成してもよい。これによれば、連結片６１と連結片６２とは、全体として同一形状をなしているため、１種類の部品で済み、部品管理を容易に行うことができる。
【００８８】
また、図６（ｄ）に示されるように、底部７１の両端にそれぞれ蓋部７２を形成し、底部７１と各蓋部７２との連結部分を介して、各蓋部７２を開閉可能とする構成としてもよい。この場合、連結具７０を閉じた状態に保持する方法としては、各蓋部７２を底部７１中央に当接させた状態において、蓋部７２同士を係合させてもよく、あるいは各蓋部７２を底部７１中央に係合させてもよい。これによれば、一方の上端主筋２２のみを挿入された状態に保持することができる。その結果、例えば、予め一方の上端主筋２２に連結具７０を取り付けておき、他方の上端主筋２２との重ね長さを調節したうえで、他方の上端主筋２２に連結具７０を取り付けることもできる。
【００８９】
さらに、図６（ｅ）に示されるように、横断面（長手方向に直交する断面）がＣ字状となる溝部８１、８２を有する連結具８０としてもよい。この場合、各溝部８１、８２はその開口部が外力により拡がるように弾力を有したものとし、溝部８１、８２は当接した状態で固定する。これによれば、連結具８０を上端主筋２２等に強く押し込むだけで各溝部８１、８２の開口部が弾力に抗して拡がり、これにより上端主筋２２等を取り付けることができる。このため、例えば上述の連結具６０のように、鉄筋に取り付ける際に、連結片６１を上端主筋２２に嵌合させた状態を維持したまま、連結片６２を連結片６１に係合させて取り付ける必要がないため、上端主筋２２等への取り付けが容易となる。また開口部４５からコンクリート１２が入り込むだけでなく、溝部８１、８２の開口部からも入り込み、コンクリート１２との付着力をより確実に確保することができる。また、上記のようにＣ字状としたものかそれ以外の形状かにかかわらず、開口部が外力により拡がるような弾力を有するものであれば、鉄筋の径の誤差等に柔軟に対応させて連結作業を遂行することができる利点もある。
【００９０】
上記実施の形態では、連結具４０の取り付け箇所として、布基礎の立ち上がり筋２１の横鉄筋に取り付けた例を示したが、これに限定されない。すなわち、図７に示されるようにベタ基礎のベース筋５５同士を連結する場合に用いることもできる。例えば、図７（ａ）に示されるように、鉄筋を折り曲げることにより形成される平面矩形枠状のベース筋５５を複数並べる。具体的には、一方のベース筋５５の一辺と他方のベース筋５５の一辺とを水平かつ平行になるように隣接させて並べる。そして、隣接する両ベース筋５５の一辺に１つ連結具４０を取り付けて連結固定してもよい。また図７（ｂ）に示されるように、隣接する両ベース筋５５の一辺に複数（例えば２つ）の連結具４０を取り付けて連結固定してもよい。これによれば、べた基礎のベース筋５５同士を連結する場合においても、結束線による煩雑な鉄筋の組付け作業を行う必要がない利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】一実施形態における基礎鉄筋ユニットを説明するための鉄筋コンクリート基礎のコーナ部斜視図。
【図２】Ｔ字交差部及び十字交差部を含む基礎の平面図。
【図３】他の基礎鉄筋ユニットとの連結状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）連結具が閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）連結具が開いた状態を示す斜視図、（ｃ）基礎鉄筋が連結具により連結された状態を示す一部横断面図。
【図５】（ａ）（ｂ）基礎鉄筋ユニットにおける配筋の別例を示す斜視図。
【図６】（ａ）連結具の別例を示す横断面図、（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）連結具の別例を示す縦断面図。
【図７】（ａ）（ｂ）連結具の他の取り付け箇所を示す平面図。
【符号の説明】
【００９２】
１１…鉄筋コンクリート基礎、１２…コンクリート、１３…コーナ部、１５…基礎鉄筋ユニット、２１…立ち上がり筋、２２…上端主筋、２２ａ…長尺部、２２ｂ…短尺部、２３…腹筋、２３ａ…長尺部、２３ｂ…短尺部、２４…下端主筋、２４ａ…長尺部、２４ｂ…短尺部、２５…あばら筋、３１…ベース筋、３２…ベース配力筋、３３…ベース主筋、４０…連結具、４１…第１保持部、４２…第２保持部、４３…連結部、４４…開放線、４５…開口部、４６…係合突起部、４７…係止爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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