(57)【要約】【課題】  転写シートを生産する工程内においてブロッキング等の不具合が起こりにくく、精細な印刷をすることができる成形同時転写用フィルムとして好適な二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該塗布層の表面粗さＲａが１〜２０ｎｍであり、もう一方の表面の表面粗さが２５〜１００ｎｍ以下であることを特徴とする成形同時転写用二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該塗布層の表面粗さＲａが１〜２０ｎｍであり、もう一方の表面の表面粗さが２５〜１００ｎｍ以下であることを特徴とする成形同時転写用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気製品や自動車部品などの樹脂成形品を装飾するために用いられる成形同時加飾シートの支持体フィルムとして有用な成形同時転写用二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品等の曲面を有するプラスチック成形品の加飾方法の一つとして、成形と同時に転写印刷を施す、いわゆるインモールド成形法が広く利用されている。インモールド成形法とは、あらかじめ離型層、インキ層、接着層等からなる印刷層を基材フィルムの上に積層させた転写シートを作成し、プラスチックの射出成形時の熱と圧力を利用して転写印刷する方法である。
【０００３】
支持体フィルムの離型層と接する面は、成形品の外観品質を向上させるため、平滑な面であることが求められる。一方、印刷層加工工程で転写シートがロール状に巻き取られるため、支持体フィルムの離型層と接する面の反対面は印刷層の最外面を形成する接着層と接することになり、転着などによる印刷剥れが発生しないことが重要である。
【０００４】
最近では転写シート生産工程での生産向上やフィルムの取り扱い性向上が求められており、支持体フィルムと接着層とのブロッキング防止に関する要望が強くなっている。
【特許文献１】特開２００６−１８７９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであり、その解決課題は、転写シート生産工程でブロッキング等が起こりにくく、精細な印刷が可能な成形同時転写用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該塗布層の表面粗さＲａが１〜２０ｎｍであり、もう一方の表面の表面粗さが２５〜１００ｎｍ以下であることを特徴とする成形同時転写用二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−2，6−ジカルボン酸等のような芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリ
コール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のようなグリコールとのエステルを主たる成分とするポリエステルである。当該ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接重合させて得られるほか、芳香族ジカルボン酸ジアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後、重縮合させる方法、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる等の方法によっても得られる。当該ポリエステルの代表的なものとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等が例示される。かかるポリエステルは、共重合されないホモポリマーであってもよく、またジカルボン酸成分の４０モル％以下が主成分以外のジカルボン酸成分であり、ジオール成分の４０モル％以下が主成分以外のジオール成分であるような共重合ポリエステルであってもよく、またそれらの混合物であってもよい。
【０００９】
本発明のフィルムは、少なくとも二層からなる共押し出し積層フィルムである、易接着塗布層を設ける面を形成するＡ層とし他の層をＢ層、Ｃ層とすると、例えばＡ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａ’やＡ／Ｂ／Ｃの構成をとることができる。なおＡ’とは、Ａ層と同じポリエステル原料からなり層厚みが異なる層を表す。
【００１０】
本発明のフィルムの一方の表面には塗布層を有し、当該塗布層表面の表面粗さＲａは、１〜２０ｎｍの範囲であり、好ましくは１５ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以下である。Ｒａが２０ｎｍを超えると、表面粗さが印刷層に転写されて成形品の表面光沢が失われることがある。また表面粗さＲａを１ｎｍ未満にすることは、当該塗布層側の層を構成するポリエステル原料から粒子等のフィラーを除いても困難である。
【００１１】
本発明のフィルムの上記塗布層表面とは反対面の表面粗さＲａは、２５〜１００ｎｍの範囲であり、好ましくは３０〜９０ｎｍの範囲である。当該表面粗さＲａが２５ｎｍ未満では、ブロッキング防止性が劣る、一方、１００ｎｍを超えると、印刷層の絵柄等が見にくくなり、転写シートの外観検査に悪影響を与える。
【００１２】
本発明のフィルムは、通常、印刷層の離型層と接する表面に塗布層を有する。塗布層は、印刷層の離型層と支持体フィルムとの接着性を向上することができることが好ましい。塗布層を有していない場合、離型層と支持体フィルムとの接着性が不足し転写工程で離型層と支持体フィルムとの間で剥離が起こり、剥がれた印刷層が成形品に付着して成形品外観品質を低下させてしまうことがある。
【００１３】
この塗布層は、通常、ポリマーおよび架橋剤を主成分として構成される。ポリマーは、水性ポリウレタン、水性ポリエステルおよび水性アクリル樹脂の少なくとも１つからなることが好ましく、さらに好ましくは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上、さらには４０℃以上のものであり、特に好ましくはポリウレタンの中でもポリエステルポリウレタンであり、カルボン酸残基を持ち、その少なくとも一部はアミンまたはアンモニアを用いて水性化されているものである。また架橋剤は、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられるが、塗布性、耐久接着性の点で、メラミン系樹脂が好ましい。
【００１４】
また、上記塗布層には必要に応じ、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、殺菌剤、無機粒子、有機粒子を添加することができる。
【００１５】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコ一夕ー、グラビアコ一夕ー、ロッドコ一夕ー、エアドクターコ一夕ーまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面にのみ形成した場合、その反対面には必要に応じて上記の塗布層と異なる塗布層を形成して他の特性を付与することもできる。なお、塗布剤のフィルムヘの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００１６】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０１〜０．５μｍ、好ましくは０．０２〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０１μｍ未満の場合は、接着性が劣るようになり、本発明の効果が得られないことがあり、その場合、印刷品質の低下を招いてしまう。一方、塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、塗布液の安定性が低下し塗布ムラ等発生することがある。
【００１７】
本発明において、フィルムの縦方向および横方向の１８０℃で５分間の熱収縮率は、通常３．０％以下、より好ましくは２．５％以下である。熱収縮率が３．０％を超えると、フィルムヘの印刷工程時や成形時のフィルム収縮により印刷歪みを生じる傾向がある。
【００１８】
本発明のフィルムの表面固有抵抗は、好ましくは１×１０１３Ω／□以下、さらに好ましくは１×１０１２Ω／□以下である。表面固有抵抗が１×１０１３Ω／□を超えると、摩擦帯電による帯電が発生し、転写シート生産工程や成形加工で支持体フィルムを剥がすときに不具合を発生することがある。
【００１９】
表面固有抵抗を下げるには、塗布層の反対面に帯電防止性の塗布層をさらに設ける方法や塗布層に帯電防止性能を加える方法があるが、後者の場合、帯電防止剤を加えることで易接着性に悪影響を与えることがあり、前者のほうが好ましい。
【００２０】
帯電防止性の塗布層としては、塗布液には、ノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性の有機化合物、いわゆる吸湿して静電気を逃がす帯電防止剤と一般に称される化合物を含有する。帯電防止剤の具体的な例としては、以下のものが挙げられる。
【００２１】
ノニオン系帯電防止剤では、ポリエーテル化合物、またはその誘導体が挙げられる、具体的には例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテル／ポリエステル／ポリアミドブロック共重合体がこれに該当する。アニオン系帯電防止剤としては、スルホン酸、カルボン酸、リン酸、ホウ酸およびそれらの塩を持つ化合物が挙げられる。
【００２２】
なかでも、その帯電防止性の強さと工業的に入手しやすいことから、スルホン酸系帯電防止剤がよく使用される。例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸リチウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸セシウム、ポリスチレンスルホン酸アンモニウム等である。
【００２３】
カチオン系帯電防止剤としては、低分子化合物として、第１級アミンの塩酸塩、第２級アミンの塩酸塩、第３級アミンの塩酸塩、第４級アンモニウム塩が代表的である。用いられるアミンとしては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ラウリルアミン、ジラウリルアミン、ラウリルジメチルアミン、ステアリルアミン、ジステアリルアミン、ステアリルジメチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ピリジン、モルホリン、グアニジン、ヒドラジン等が挙げられる。
【００２４】
また第４級アンモニウム塩の例としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、セチルピリジニウムブロミド、ステアラミドメチルピリジニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムメトサルフェート等が挙げられる。高分子カチオン系帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩型スチレン重合体、第４級アンモニウム塩型アミノアルキル（メタ）アクリレート重合体、第４級アンモニウム塩型ジアリルアミン重合体等が挙げられる。
【００２５】
両性系帯電防止剤としては、アミン塩型カチオンを有するカルボン酸塩型両性界面活性剤、第４級アンモニウム塩型のカチオンを有するカルボン酸塩型両性界面活性剤（いわゆるベタイン型両性界面活性剤）が有名である。例えば、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等が挙げられる。
【００２６】
またフィルム自身に帯電防止剤を添加することで表面固有抵抗を下げることもできる。フィルムに添加できる帯電防止剤の例としては、以下の化合物が挙げられる。第一級アミン塩、第三級アミン、第四級アンモニウム化合物などのカチオン系のもの、硫化油、硫酸化アミド油、硫酸化エステル油、脂肪アルコール硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エチルスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン系のもの、多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪アミンまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、アルキルジエタノールアミンの脂肪酸エステル等の非イオン系のもの、カルボン酸誘導体、イミダゾリン誘導体等の両性系のものが挙げられる。なかでも帯電防止性能と透明性の観点でアルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸リチウム、アルキルベンゼンスルホン酸リチウムなどが好ましい。また帯電防止剤含有共押し出し層における帯電防止剤の添加量は、通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．1〜５重量％である。帯電防止剤の量が少なすぎると十分な帯電防止機能が発揮されず、多すぎるとフィルムの機械強度が悪化することがある。
【００２７】
また、本発明のフィルムには、必要に応じてワックス、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。また、表面粗さに大きな影響を与えない程度であれば、平均粒径が０．１μｍ以下の不活性粒子を含有していてもよい。
【００２８】
本発明のフィルムの厚さは、通常１０〜２００μｍであり、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜７５μｍである。
【００２９】
次に本発明のフィルムの製造方法を具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。
【００３０】
ポリエステルを乾燥した後、押出機に供給し、各ポリエステルの融点以上の温度に加熱してそれぞれ溶融させる。次いで、Tダイから溶融シートとして押出す。続いて、溶融シートを回転冷却ドラム上でガラス転位温度未満にまで急冷し、非晶質の未延伸フィルムを得る。このとき、未延伸フィルムの平面性を向上させるために、静電印加密着法や液体塗布密着法等によって、未延伸フィルムと回転冷却ドラムとの密着性を向上させてもよい。得られた未延伸フィルムをロール延伸機を用いて、長手方向に延伸（縦延伸）することにより一軸延伸フィルムを得る。このときの延伸温度は、原料レジンのガラス転移温度をＴｇとし、（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度範囲で延伸する。また、延伸倍率は、好ましくは２．５〜７．０倍、さらに好ましくは３．０〜６．０倍である。縦延伸は一段階で行ってもよいし、二段階以上に分けて行ってもよい。次いで、易接着層を設けるためコーターにより水性塗布剤を塗布する。その後、テンターに導きテンター延伸機を用いて、一軸延伸フィルムをその幅方向に延伸（横延伸）することにより二軸延伸フィルムを得る。このときの延伸温度は、（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０℃）の温度範囲とする。また、延伸倍率は、好ましくは２．５〜７．０倍、さらに好ましくは３．５〜６．０倍である。横延伸は一段階で行ってもよいし、二段以上に分けて行ってもよい。また縦と横を同時に行う同時二軸延伸を行ってもよい。そして二軸延伸フィルムを熱処理することにより積層フィルムが製造される。このときの熱処理温度は、１３０〜２５０℃である。二軸延伸フィルムを熱処理するときには、二軸延伸フィルムに対して２０％以内の弛緩を行ってもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のフィルムによれば、転写シートを生産する工程内においてブロッキング等の不具合が起こりにくく、精細な印刷をすることができる成形同時転写用フィルムとして好適な二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および本発明で用いた測定法および用語の定義は次のとおりである。
【００３３】
（１）平均粒子径
フィルム表面を走査型電子顕微鏡にて観察し粒子の長径と短径を少なくとも１００個について求め、相加平均を平均粒子径とする。
【００３４】
（２）表面粗さ  Ｒａ
小坂研究所社製表面粗さ測定機（Ｓ  Ｅ−３Ｆ）を用い、Ｊ  Ｉ  Ｓ−Ｂ−０６０１−１９８２に準じて測定する。ただし、カットオフ値８０μｍ、測定長２．５ｍｍとする。
【００３５】
（３）  表面固有抵抗
横河ヒューレットパッカード社製の内側電極５０ｍｍ径、外側電極７０ｍｍ径の同心円型電極である１６００８Ａを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で試料に設置し、１００Ｖの電圧を印加し、同社製の高抵抗計である４３２９Ａで試料の表面固有抵抗を測定する。
【００３６】
（４）ヘーズ
分球式濁度計ＮＤＨ−３００Ａ（日本電色工業株式会社製）を用いて測定する。
【００３７】
（５）離型層との接着性
フィルムの離型層形成面にメラミン樹脂を溶解した有機溶媒溶液を塗布し乾燥厚み１μｍの離型層を形成させ、ホットプレスにより金型に乗せて成形したときの離型層の状況を観察する。判定基準は以下のとおりで、×の場合、印刷層の剥離による成型品の外観品質不良を起こし、実用上問題となる。△では同品質やや劣るため、歩留りの点で劣るようになるが、使用は可能ある。
○：剥離なし
△：剥離した面積が１０％以下
×：１０％を超えて剥離
【００３８】
（６）転写シートのブロッキング防止性
Ａ層表面にアクリル樹脂コートし、コート面と反対面が重なるように２枚重ねフィルム同士を滑らせて摩擦係数を下記の条件で測定する。
フィルムの接圧：１０２  ｇｆ／ｃｍ２
滑り速度：２０ｍｍ／分
温度：２３±１℃
湿度：５０±５％
ブロッキング防止性の判定基準は下記のとおりで×の場合、転写シートの巻きがブロッキングを起こし、実用上問題となる。△では転写シートの巻き作業性で劣るようになるが、使用は可能である。
○：摩擦係数が、０．５以下
△：摩擦係数が、０．５〜１．０
×：摩擦係数が１．０を超えるか、スティックスリップが発生し測定不能
【００３９】
次に実施例に使用するポリエステル原料について説明する。
・ポリエステルａ：常法の重縮合で合成された極限粘度０．６５、融点２５３℃のポリエチレンテレフタレート樹脂
・ポリエステルｂ：常法の重縮合で合成された、平均粒子径２．５μｍの非晶質シリカを０．２重量％含有する極限粘度０．６６、融点２５３℃のポリエチレンテレフタレート樹脂
・ポリエステルｃ：常法の重縮合で合成された、平均粒子径４．０μｍの有機粒子を１．５重量％含有する、極限粘度０．６２、融点２５３℃のポリエチレンテレフタレート樹脂
・ポリエステルｄ
常法の重縮合で合成された、平均粒子径０．０２μｍのアルミナを１．０重量％含有する、極限粘度０．６５、融点２５３℃のポリエチレンテレフタレート樹脂
・ポリエステルｅ：常法の重縮合で合成された、平均粒子径３．５μｍの非晶質シリカを０．９重量％含有する極限粘度０．６５、融点２５３℃のポリエチレンテレフタレート樹脂
【００４０】
・水性塗布剤１：下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の化合物を４７／２０／３０／３の重量比で混合した混合物である。
（ａ）：テレフタル酸／イソフタル酸／５一ソジウムスルホイソフタル酸／エチレングリコール／１．４一ブタンジオール／ジエチレングリコールを各々２８／２０／２／３５／１０／５のモル比で反応させたポリエステル水分散体
（ｂ）：メチルメタクリレート／エチルアタリレート／アクリロニトリル／Ｎ−メチロールメタアクリルアミドを各々４５／４５／５／５のモル比で重合された重合物水分散体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
（ｃ）：メラミン系架橋剤（ヘキサメトキシメチルメラミン）
（ｄ）：平均粒径０．０６μｍの酸化ケイ素の水分散体
【００４１】
・水性塗布剤２
水性塗布剤は下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の化合物を６５／５／３０の重量比で混合した混合物である。
（ａ）：ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド
（ｂ）：部分ケン化型ポリビニルアルコール（ケン化度：約８８モル％）
（ｃ）：メトキシメチロールメラミン（大目本インキ社製ベッカミンＪ１００１）
【００４２】
実施例１：
ポリエステルａが９５重量％とポリエステルｂが５重量％の混合物をベント付き２軸押出機（Ａ層を形成）に供給し、ポリエステルａが９０重量％とポリエステルｃが１０重量％の混合物を別のベント付き２軸押出機（Ｂ層を形成）に供給して溶融温度２８０℃で溶融したあと、各押出機からの溶融ポリマーをギヤポンプとフィルターを介してフィードブロックで合流させ、ダイを通してキャスティングドラムに引き取り２種２層の未延伸フィルムを得た。かくして得られた未延伸フィルムを縦延伸ロールに送り込み、まずフィルム温度８３℃で３．５倍延伸した後、片面（Ａ層表面）に易接着性の水性塗布剤１を塗布し、テンターに導き９５℃で横方向に４．０倍延伸して二軸配向フィルムを得た。次いで、得られた二軸配向フィルムを熱固定ゾーンに導き、２２０℃で熱処理し、表１に記載した厚みのポリエステルフィルムを得た。
【００４３】
実施例２：
ポリエステルｄをベント付き２軸押出機（Ａ層を形成）に供給し、ポリエステルａを別のベント付き２軸押出機（Ｂ層を形成）に供給し、ポリエステルａが９０重量％とポリエステルｃが１０重量％の混合物を別のベント付き２軸押出機（Ｃ層を形成）に供給して溶融温度２８０℃で溶融したあと、各押出機からの溶融ポリマーをギヤポンプとフィルターを介してフィードブロックで合流させ、ダイを通してキャスティングドラムに引き取り３種３層の未延伸フィルムを得た。その後は、実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
【００４４】
実施例３：
Ａ層表面に易接着性の水性塗布剤１を塗布したあと、反対面に帯電防止性の水性塗布剤２を塗布したほか、実施例２と同じ方法でフィルムを得た。
【００４５】
比較例１：
水性塗布剤１を塗布しなかったほか、実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
【００４６】
比較例２：
ポリエステルａが９０重量％とポリエステルｃが１０重量％の混合物を別のベント付き２軸押出機（Ａ層を形成）に供給し、ポリエステルａを別のベント付き２軸押出機（Ｂ層を形成）に供給して溶融温度２８０℃で溶融したあと、各押出機からの溶融ポリマーをギヤポンプとフィルターを介してフィードブロックで合流させ、ダイを通してキャスティングドラムに引き取り２種３層の未延伸フィルムを得た。その後は、実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
【００４７】
比較例３：
ポリエステルａが９５重量％とポリエステルｂが５重量％の混合物をベント付き２
軸押出機（Ａ層を形成）に供給して溶融温度２８０℃で溶融したあと、溶融ポリマーをギヤポンプとフィルターを介して、ダイを通してキャスティングドラムに引き取り単層の未延伸フィルムを得たほか、比較例１と同じ方法でフィルムを得た。
【００４８】
比較例４：
ポリエステルｅをベント付き２軸押出機（Ａ層を形成）に供給し、ポリエステルａを２軸押出機（Ｂ層を形成）に供給して溶融温度２８０℃で溶融したあと、各押出機からの溶融ポリマーをギヤポンプとフィルターを介してフィードブロックで合流させ、ダイを通してキャスティングドラムに引き取り２種３層の未延伸フィルムを得た。その後は比較例１と同じ方法でフィルムを得た。
【００４９】
以上、得られた結果をまとめて下記表１および表２に示す。
【００５０】
【表１】
2008255142.tif 000002
【００５１】
【表２】
2008255142.tif 000003
【００５２】
実施例１、２、３においては、転写シートのブロッキング防止性や離型層との接着性に優れ、特に実施例２と３は、Ａ層の表面粗さが小さく、成形品の印刷面の外観品質が向上する。一方、比較例１は、塗布層がないためアクリル樹脂離型層との易接着性に劣る。比較例２は、Ａ層の表面粗さが大きく成形品の印刷面の外観品質が劣る。比較例３は、転写シートとのブロッキング防止性に劣る。比較例４はフィルム表面粗さが大きくフィルムヘーズが大きいため転写シートの外観検査に悪影響を与える。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のフィルムは、例えば電気製品や自動車部品などの樹脂成形品を装飾するために用いられる成形同時加飾シートの支持体フィルムとして好適に利用することができる。