(57)【要約】      （修正有）【課題】画像の粒状性、白抜けを改善することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  像保持体１２と、前記像保持体を帯電する帯電装置１４と、帯電された像保持体表面を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成装置１６と、前記像保持体上に形成された静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置１８と、前記像保持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写体２４と、前記像保持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体上へ転写する一次転写装置２０と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体上へ転写する二次転写装置３０と、を備え、前記中間転写体が、ポリアニリン粒子を含有する樹脂層を有する中間転写体であり、前記トナーの５０％粒子径（個数基準）が前記ポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）の２倍以上である画像形成装置である。【選択図】図１
2008122446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電された像保持体表面を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体上に形成された静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体上へ転写する一次転写装置と、
前記中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体上へ転写する二次転写装置と、
を備え、
前記中間転写体が、ポリアニリン粒子を含有する樹脂層を有する中間転写体であり、
前記トナーの５０％粒子径（個数基準）が前記ポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）の２倍以上である画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーの１０％粒子径（個数基準）が、前記ポリアニリン粒子の９０％粒子径（個数基準）より大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ポリアニリン粒子は、５０％粒子径（個数基準）が０．０５〜３．０μｍの範囲であり、かつ、９０％粒子径（個数基準）が５０％粒子径（個数基準）の１倍以上２倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ポリアニリン粒子のうち最大の粒子の絶対最大長が１０．０μｍ以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記樹脂層は更に充填材を含有し、前記ポリアニリン粒子のうち最大の粒子の絶対最大長（ａ）と、該充填材のうち最大の粒子の絶対最大長（ｂ）と、の関係が下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
式（１）    １０．０μｍ≧絶対最大長（ａ）＞絶対最大長（ｂ）≧０．１μｍ
【請求項６】
表面粗さＲａが０．０１０〜０．０５０μｍの範囲である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体は、転写面に対して入射角７５°におけるマイクログロスが９５〜１２０グロスユニットの範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真複写機、レーザープリンター、ファクシミリ、これらの複合ＯＡ機器等の電子写真方式を利用した画像形成装置は、無機又は有機材料で構成された感光体である像保持体上に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像とする。そして、上記トナー像を、中間転写体を介して、或いは直接記録紙等の転写材に静電的に転写することにより所要の再生画像を得る。特に、上記像保持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写する方式を採用した画像形成装置として種々のものが知られている。
【０００３】
この中間転写方式を採用した画像形成装置においては、中間転写体として、例えば、半導電性の無端ベルトが好適に用いられる。ここで、「半導電性」とは、例えば体積抵抗率が１０７〜１０１３Ωｃｍを意味する。以下、特に断りがない限り、同様である。
【０００４】
この半導電性の無端ベルトとしては、例えば、ポリイミドを主な構成材料とするポリイミドに対し、ポリアニリンが添加された無端ベルトが知られている（例えば特許文献１〜５参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０９２７７公報
【特許文献２】特開２００４−１５７４７４公報
【特許文献３】特開２００３−２２６７６５公報
【特許文献４】特開２００５−１６９４５２８公報
【特許文献５】特開２００６−０１８２７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、画像の粒状性、白抜けを改善することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者らは、下記本発明により当該課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、
【０００８】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電された像保持体表面を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体上に形成された静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体上へ転写する一次転写装置と、
前記中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体上へ転写する二次転写装置と、
を備え、
前記中間転写体が、ポリアニリン粒子を含有する樹脂層を有する中間転写体であり、
前記トナーの５０％粒子径（個数基準）が前記ポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）の２倍以上である画像形成装置。
である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記トナーの１０％粒子径（個数基準）が、前記ポリアニリン粒子の９０％粒子径（個数基準）より大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記ポリアニリン粒子は、５０％粒子径（個数基準）が０．０５〜３．０μｍの範囲であり、かつ、９０％粒子径（個数基準）が５０％粒子径（個数基準）の１倍以上２倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記ポリアニリン粒子のうち最大の粒子の絶対最大長が１０．０μｍ以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記樹脂層は更に充填材を含有し、前記ポリアニリン粒子のうち最大の粒子の絶対最大長（ａ）と、該充填材のうち最大の粒子の絶対最大長（ｂ）と、の関係が下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
式（１）    １０．０μｍ≧絶対最大長（ａ）＞絶対最大長（ｂ）≧０．１μｍ
【００１３】
請求項６に係る発明は、
表面粗さＲａが０．０１０〜０．０５０μｍの範囲である、請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記中間転写体は、転写面に対して入射角７５°におけるマイクログロスが９５〜１２０グロスユニットの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画像の粒状性、白抜けが改善される、といった効果を奏する。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画像の粒状性、白抜けがより改善される、といった効果を奏する。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、中間転写体は突起や凹凸が低減されて表面性が良好となり、画像を出力した時の画像の粒状性と共に、鮮鋭度が改善される、といった効果を奏する。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、中間転写体は大きな粒径のゲル粒子が内在せず、表面性に優れ、微小領域における抵抗率の変化を抑制しうるものとなり、高品質の転写画像を得る、といった効果を奏する。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、中間転写体は吸湿性に起因する湿度や温度による膨張が抑制されると共に突起や凹凸が良好に保たれ、良好な補強効果を発揮しながらも表面性を損なわないものとなり、鮮鋭度を悪化させず、画像を出力した時の粒状性も良好に保つことができる、といった効果を奏する。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、トナー像の転写性及びクリーニング性が改善される、といった効果を奏する。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、中間転写体と中間転写体上に形成された例えば自動濃度調整用のトナーパッチ像のコントラストを、より得やすくする、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、同一の作用・機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２３】
以下、本発明の中間転写体を具備する本発明の画像形成装置の構成例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の画像形成装置の主要部分を説明する概略構成図である。
【００２５】
実施形態に係る画像形成装置は、感光体ドラムを各色毎に４台持つ高速／多数枚出力機である。実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが備えられている。
【００２６】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋには、それぞれ、像保持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ（Ｙはイエロー用、Ｍはマゼンタ用、Ｃはシアン用、Ｋはブラック用を示す）を備え、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの周囲には、それぞれ、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面を帯電する帯電装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、帯電された感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に静電潜像を形成する露光装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に形成された静電潜像を現像剤に含まれるトナーによりトナー像とする現像装置１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、トナー像を中間転写ベルト２４に転写するための一次転写装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ（例えば転写ロール）と、転写後の感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に付着した残留トナーを除去するための感光体ドラムクリーナー２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとが備えられている。
【００２７】
また、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに対向して、中間転写体としての中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４は、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと一次転写装置（例えば一次転写ロール）２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋとの間配設されている。そして、中間転写ベルト２４は、駆動ロール２６ａ、中間転写ベルト２４がゆがんだり蛇行したりすることを防ぐテンション・ステアリングロール２６ｃ、支持ロール２６ｂ，２６ｄ，２６ｅと共に、バックアップロール２８により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されている。
【００２８】
中間転写ベルト２４の周囲には、当該中間転写ベルト２４を介してバックアップロール２８と対向して二次転写装置３０（例えば二次転写ロール）が配設されると共に、二次転写装置３０よりも中間転写ベルト２４の回転方向下流側にベルトクリーナー３２が配設されている。
【００２９】
そして、二次転写装置３０よる転写後の記録用紙Ｐ（記録媒体）を搬送するための搬送装置３４が配設されると共に、搬送装置３４による搬送方向下流側に定着装置３６が配設されている。
【００３０】
なお、中間転写ベルト（後述）を除く各構成は、従来公知の構成とすることができる。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置では、まず、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙは図中時計方向に回転し、帯電装置１４Ｙでその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１２Ｙにレーザー書き込み装置などの露光装置１６Ｙにより第１色（Ｙ）の静電潜像が形成される。
【００３２】
この静電潜像は現像装置１８Ｙにより供給されるトナー（トナーを含む現像剤）よってトナー現像されて可視化されたトナー像が形成される。トナー像は感光体ドラム１２Ｙの回転により一次転写部に到り、一次転写装置２０Ｙからトナー像に逆極性の電界を作用させることにより、トナー像が、反時計方向に回転する中間転写ベルト２４に一次転写される。
【００３３】
そして、同様にして第２色のトナー像（Ｍ）、第３色のトナー像（Ｃ）、第４色のトナー像（Ｋ）が画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより順次形成され中間転写ベルト２４において重ね合わせられ、多重トナー像が形成される。
【００３４】
次に、中間転写ベルト２４に転写された多重トナー像は中間転写ベルト２４の回転で二次転写装置３０が設置された二次転写部に到る。
【００３５】
この二次転写部では、二次転写装置３０と中間転写ベルト２４を介して対向配置したバックアップロール２８との間にトナー像の極性と同極性のバイアス（転写電圧）を印加することで、当該トナー像を記録用紙Ｐに静電反発で転写する。
【００３６】
記録用紙Ｐは、記録用紙容器（図示せず）に収容された記録用紙束からピックアップローラ（図示せず）で一枚ずつ取り出され、フィードロール（図示せず）で二次転写部の中間転写ベルト２４と二次転写装置３０との間に所定のタイミングで給送される。
【００３７】
給送された記録用紙Ｐには、二次転写装置３０とバックアップロール２８による圧接及び転写電圧搬送と、中間転写ベルト２４の回転と、の作用により、中間転写ベルト２４に保持されたトナー像が転写される。
【００３８】
トナー像が転写された記録用紙Ｐは、搬送装置３４により定着装置３６に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。
【００３９】
なお、多重トナー像の記録用紙Ｐへの転写の終了した中間転写ベルト２４は二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー３２で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、二次転写装置３０はブラシクリーニング（図示せず）により、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００４０】
また、単色画像の転写の場合は、一次転写されたトナー像を単色で二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合は各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト２４と感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋとの回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。
【００４１】
このようにして、本実施形態に係る画像形成装置では、記録用紙Ｐ（記録媒体）に画像が形成される。
【００４２】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置においては、中間転写体として、ポリアニリン粒子を含有する樹脂層を有する中間転写ベルト２４を適用し、且つトナーの５０％粒子径（個数基準）がポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）の２倍以上であるようにする。
【００４３】
これにより、中間転写体の表面では、ポリアニリン粒子が点在しており、微小系で鑑みると表面および厚み方向の抵抗値にバラツキがあるが、トナーの５０％粒子径（個数基準）がポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）の２倍以上とすることで、トナーが中間転写体の表面に載った（保持された）際、中間転写体の表面におけるトナーが載る領域にはポリアニリン粒子が存在することが多くなり、ポリアニリン粒子の点在による表面および厚み方向の抵抗値のバラツキに影響を受けることが低減されると推測される。
【００４４】
なお、トナーの５０％粒子径（個数基準）は、ポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）の３倍以上が好ましく、より望ましくは４倍以上である。上限はトナーの５０％粒子径（個数基準）により決まり、トナーの５０％粒子径（個数基準）が８μｍ以下であることが好適であるため、後述するポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）の好適な範囲との関係から１６０倍以下であることが好ましい。これは、トナーの５０％粒子径（個数基準）が大きすぎると、画像の解像度が低下し易くなることがあるためである。
【００４５】
また、トナーの１０％粒子径（個数基準）が、ポリアニリン粒子の９０％粒子径（個数基準）より大きいことも好適である。これにより、さらに、中間転写ベルトにおけるトナーが載る領域にはポリアニリン粒子が存在することが多くなり、ポリアニリン粒子の点在による表面および厚み方向の抵抗値のバラツキに影響を受けることが低減されると推測される。
ここで、トナーの１０％粒子径（個数基準）とポリアニリン粒子の９０％粒子径（個数基準）との差異は、０．３μｍ以上であることが望ましく、より望ましくは１．０μｍ以上であり、さらに望ましくは２．０μｍ以上である。
【００４６】
ここで、ポリアニリン粒子の５０％粒子径、及び９０％粒子径の求め方を説明する。なお、本実施形態では、中間転写体内（厚み方向の断面）において求めた、ポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）、及び９０％粒子径とする。
【００４７】
まず、後述する最大ポリアニリン粒子の絶対最大長の測定の際と同様にして準備した切片を用い、加速電圧１００ＫＶ、倍率３５，０００倍で、１切片につき、厚み方向３箇所（表面側を含む部分、厚み方向中央部分、裏面側（もう一方の側）を含む部分）×幅方向２箇所の計６視野のＴＥＭ画像を取得する。
【００４８】
次に、取得した３５，０００倍の樹脂（例えばポリイミド樹脂）とポリアニリン粒子とから成るＴＥＭ画像について、米国 Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社の画像解析装置Ｉｍａｇｅ Ｐｒｏ Ｐｌｕｓを用いて粒子解析を行う。ＴＥＭ画像を計測に適した明るさとコントラストに調整し、画像に色調勾配がある場合はシェーディング補正を行う。ポリアニリン粒子の他に充填材等が含まれているときには、予め濃淡を利用した画像処理によって取り除いておく。各視野の画像から、ポリアニリン粒子の粒子径（楕円の長軸換算）を計測する。この計測を６視野分の画像で繰返し、全体の平均から粒度分布（個数基準）を求める。この時、必要に応じて画像の端にかかって切れているポリアニリン粒子の除外、つながっている複数のポリアニリン粒子の分離、画像上分裂したポリアニリン粒子の結合を行い、粒径の測定を行う。
【００４９】
なお、測定に用いる切片は、１つの中間転写体上で、幅方向３点×周方向３点の計９点から上述のようにして採取した短冊から作製した。計９点について上記の測定を行い、得られた平均値をその中間転写体のポリアニリン粒子の粒度分布（個数基準）とする。具体的には、数について小径側から累積分布を描き、数で累積１０％となる１０％粒子径（個数基準）と定義する。同様に、数で累積５０％となる粒径を５０％粒子径（個数基準）と定義する。同様に、数で累積９０％となる粒径を９０％粒子径（個数基準）と定義する。
【００５０】
一方、トナーの５０％粒子径、及び１０％粒子径の求め方を説明する。まず、測定装置としてはコールターマルチサイザーII型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して、粒径を測定する。
【００５１】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーII型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００とする。
【００５２】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、数について小径側から累積分布を描き、数で累積１０％となる１０％粒子径（個数基準）と定義する。同様に、数で累積５０％となる粒径を５０％粒子径（個数基準）と定義する。同様に、数で累積９０％となる粒径を９０％粒子径（個数基準）と定義する。
【００５３】
以下、中間転写体の構成について説明する。以下、符号を省略して説明する。
【００５４】
中間転写体は、ポリアニリン粒子を含有する樹脂層を有する中間転写体が適用される。上記樹脂層は外周層（最外層）として設けられることが好ましく、例えば、当該ポリアニリン粒子を含有する樹脂層の単独層からなるベルトであってもよし、基材と、その外周面に形成されたポリアニリン粒子を含有する樹脂層とを積層した積層構造で構成されてもよい。以下、ポリアニリン粒子を含有する樹脂層の単独層からなる中間転写体を例に説明する。
【００５５】
中間転写体は、ポリアニリン粒子のうち最大の粒子の絶対最大長が１０．０μｍ以下であるが好適である。なお、以下、本明細書において、適宜、ポリアニリン粒子のうち、最大の粒子を「最大ポリアニリン粒子」と称する。
【００５６】
ここで、「ポリアニリン粒子のうち最大の粒子（最大ポリアニリン粒子）の絶対最大長」とは、樹脂中に含有されるポリアニリンからなる粒子（ポリアニリン粒子）の中でも、長さが最大の粒子を最大ポリアニリン粒子とした場合、その最大ポリアニリン粒子の最も離れた２点間の距離のことを言う。
【００５７】
つまり、最大ポリアニリン粒子は、中間転写体中に確認されるポリアニリン粒子（ゲル、凝集体等を含む）の中でも最も長い粒子を意味する。
最大ポリアニリン粒子の絶対最大長は、１０．０μｍ以下であることを要し、８．０μｍ以下であることが好ましく、７．０μｍ以下であることが更に望ましい。
【００５８】
最大ポリアニリン粒子の絶対最大長は、中間転写体から切り出した断面方向の切片に対して、電子線染色を施し、透過型電子顕微鏡（以下、ＴＥＭと称する。）でポリアニリン粒子の画像を取り込み、更に画像処理を行ない、最大ポリアニリン粒子外縁の２点間の最大長を測定することで求めることができる。
【００５９】
最大ポリアニリン粒子の絶対最大長の測定方法について、以下に詳細に説明する。
【００６０】
まず、試料として、中間転写体を１ｍｍ×８ｍｍ程度の短冊形（観察したい側、若しくは成型時の成形方向を短辺とする）に切り出す。試料片の表裏区別のため試料の一方の面に金属蒸着を施した後、エポキシ樹脂で包埋する。硬化後、ダイヤモンドナイフを取り付けたミクロトームにて、膜厚０．１μｍ程度の切片を作製する。ミクロトームは、例えば、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ社製ウルトラカットＮを使用することができる。得られた切片においてポリアニリンの存在が確認できない場合は電子線染色を施し、ポリアニリンを可視化する。染色剤としては四酸化オスミウム、四酸化ルテニウム、リンタングステン酸、ヨウ素などの中から、染色条件等を考慮して、選択する。
上記切片を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：ＦＥＩ社製ＴｅｃｎａｉＧ２）を用いて、加速電圧１００ＫＶ、倍率１２，０００倍で、１切片につき、６視野の画像（厚み方向３×幅方向２＝６）を取得する。
【００６１】
次に、取得した１２，０００倍のＴＥＭ画像について、米国 Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社の画像解析装置Ｉｍａｇｅ Ｐｒｏ Ｐｌｕｓを用いて粒子解析を行う。ＴＥＭ画像を計測に適した明るさとコントラストに調整し、画像に色調勾配がある場合はシェーディング補正を行う。ポリアニリン粒子の他に充填材等が含まれているときには、予め濃淡を利用した画像処理によって取り除いておく。各視野の画像に関して、ポリアニリン粒子の中から、長さが大きいと思われるポリアニリン粒子を幾つか選び、ポリアニリン粒子外縁の２点間の最大長を計測する。この計測を６視野分の画像で繰返し計測し、６視野の画像の中で最も大きな計測値を、その試料が持つ最大ポリアニリン粒子の絶対最大長とする（ここで、画像中で、互いに重なっているか接しているポリアニリン粒子は、一つのポリアニリン粒子と捉え、その絶対最大長を測定する。）。
【００６２】
なお、測定に用いる切片は、１本の中間転写体上で、幅方向３点×周方向３点の計９点から上述のようにして採取した短冊から作製した。計９点について上記の測定を行い、その最も大きな計測値をその中間転写体の最大ポリアニリン粒子の絶対最大長とする。
【００６３】
また、中間転写体において、ポリアニリン粒子は、５０％粒子径（個数基準）が０．０５〜３．０μｍの範囲であり、かつ、９０％粒子径（個数基準）が５０％粒子径（個数基準）の１倍以上２倍以下であることが望ましい態様である。
また、５０％粒子径（個数基準）が０．０５〜２．００μｍの範囲であり、かつ、９０％粒子径（個数基準）が５０％粒子径（個数基準）の１倍以上２倍以下であることがより望ましい。
【００６４】
中間転写体においては、樹脂中に、ポリアニリンを導電化するドーパントが更に含有されていることが望ましい態様である。
【００６５】
一方、中間転写体において、ポリアニリンが自己ドープ型のポリアニリンであることも望ましい態様である。なお、自己ドープ型のポリアニリンとは、分子内にドーパントとなる構造を有し、自己ドーピング機能を有するポリアニリンを指す。中間転写体に、この自己ドープ型のポリアニリンを用いる場合には、ドーパントを併用する必要がない。
【００６６】
上記中間転写体は、下記の２つ製造方法（中間転写体の製造方法）で製造することができる。
【００６７】
〔中間転写体の製造方法（１）〕
すなわち、中間転写体の製造方法は、脱ドープ状態のポリアニリンを粉砕して、５０％粒子径（体積基準）が０．０５〜３．０μｍの範囲であり、かつ、９０％粒子径（体積基準）が５０％粒子径（体積基準）の１倍以上２倍以下の範囲とし、前記ポリアニリンを導電化させるドーパントを添加した後、ポリアミック酸と混合し、乾燥・焼成処理を施すこと。
ここで、「脱ドープ状態のポリアニリン（Ｅｍｅｒａｌｄｉｎｅ  Ｂａｓｅ）」とは、以下に示すポリアニリンの取りうる４つの構造における「Ｂ」の構造に相当する。具体的には、例えば、特開平８−２５９７０９号公報の段落番号〔００４２〕〜〔００４４〕に記載の方法で得られたものや、愛知県工業技術センター研究報告  第３７号  溶剤分離型ポリアニリンの作製に記載の方法で得られたもの等が挙げられる。また、市販品としては、パニポール社製「Ｐａｎｉｐｏｌ  ＰＡ」が挙げられる。
また、脱ドープ状態のポリアニリンの数平均分子量は、半導電性の付与の観点から、４０００〜４０００００であることが望ましい。
【００６８】
【化１】
2008122446.tif 000003
【００６９】
この脱ドープ状態のポリアニリンを粉砕する方法としては、粉砕機などの物理的手法を用いることができ、湿式粉砕法、乾式粉砕法のいずれもが適用できる。
【００７０】
ここで用いられる粉砕機としては、湿式ジェットミル、乾式ジェットミル等を用いることができる。一般に、脱ドープ状態のポリアニリンが顆粒状又は粉体状であれば、湿式ジェットミルを用いるより、乾式ジェットミルの場合を用いた方が、粉砕後の溶剤の置換が不必要なので、作業性がよい。一方、湿式ジェットミルを用いて粉砕する場合、脱ドープ状態のポリアニリンに対して、後述のＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド）、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）は親溶媒になるため、粉砕する場合には貧溶媒を選択する必要がある。このため、粉砕後に溶媒の置換が必要となる。
【００７１】
なお、この機械的粉砕は、複数回おこなってもよい。例えば、湿式ジェットミルを用いて２回に分けて粉砕を行う場合、１度目の粉砕後に分散液の温度が高くなった際には、冷却してから、次の粉砕を行うことが望ましい。冷却することにより結露することがあるので、この際、冷却は１０℃、１５％ＲＨ程度の低温低湿の環境で行うことが、不要な水分の混入を防ぐ上で望ましい。
【００７２】
脱ドープ状態のポリアニリンの粉砕に湿式法を用いる場合、このポリアニリンの分散液に用いることができる液体としては、エタノール、トルエン、キシレン等を挙げることができる。
また、分散液中の脱ドープ状態のポリアニリンの含有量としては、粉砕の容易性、粒度分布制御の容易性の観点から、３〜２０質量％の範囲が望ましい。含有量が大きい場合には分散液が高粘度となって、粉砕が難しくなることがある。
【００７３】
このポリアニリンの粉砕は、下記に示す粒度分布の条件を満たすようになるまで行われる。
すなわち、５０％粒子径（体積基準）が０．０５〜３．０μｍの範囲であり、かつ、９０％粒子径（体積基準）が５０％粒子径（体積基準）の１倍以上２倍以下の範囲となるまで粉砕される。より望ましくは、５０％粒子径（体積基準）が０．０５〜２．０μｍの範囲であり、かつ、９０％粒子径（体積基準）が５０％粒子径（体積基準）の１倍以上２倍以下の範囲となるまで粉砕されることである。
更に、１００％粒子径（体積基準）は、概ね５０％粒子径（体積基準）の５．０倍以下であることが、異常に大きな粒子を混入させない上で望ましい。
この粒子径の範囲まで粉砕することで、中間転写体中に含有する最大ポリアニリン粒子の絶対最大長を１０．０μｍ以下に調整することができる。
なお、これらの粒度分布は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）により測定することで、求められる。
【００７４】
上記ポリアニリンの粉砕工程が終了した後、その分散液中に、ポリアニリンを導電化させるドーパントを添加する。
ここで用いられるドーパントしては、通常、プロトン酸を好ましく用いることができる。ドーパントとして望ましいプロトン酸は、酸溶解定数ｐＫａ値が４．８以下であるプロトン酸である。プロトン酸として、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウフッ化水素酸、リンフッ化水素酸、過塩素酸等の無機酸のほか、酸溶解定数ｐＫａ値が４．８以下である有機酸を挙げることができる。
【００７５】
上記有機酸は、例えば、有機カルボン酸又はフェノール類であって、望ましくは、酸解離定数ｐＫａ値が４．８以下である。この有機酸としては、脂肪族、芳香族、芳香脂肪族、脂環式等の一又は多塩基酸を含む。この有機酸は、水酸基、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等を有していてもよい。従って、かかる有機酸の具体例として、例えば、酢酸、ｎ−酪酸、ペンタデカフルオロオクタン酸、ペンタフルオロ酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、モノフルオロ酢酸、モノブロモ酢酸、モノクロロ酢酸、シアノ酢酸、アセチル酢酸、ニトロ酢酸、トリフエニル酢酸、ギ酸、シュウ酸、安息香酸、ｍ−ブロモ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｍ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ニトロ安息香酸、２，４−ジニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ピクリン酸、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、トリメチル安息香酸、ｐ−シアノ安息香酸、ｍ−シアノ安息香酸、チモールブルー、サリチル酸、５−アミノサリチル酸、ｏ−メトキシ安息香酸、１，６−ジニトロ−４−クロロフェノール、２，６−ジニトロフェノール、２，４−ジニトロフェノール、ｐ−オキシ安息香酸、ブロモフェノールブルー、マンデル酸、フタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、マロン酸、酒石酸、クエン酸、乳酸、コハク酸、α−アラニン、β−アラニン、グリシン、グリコール酸、チオグリコール酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸等を挙げることができる。
【００７６】
また、有機酸は、スルホン酸基又は硫酸基を有するものであってもよい。この有機酸としては、例えば、アミノナフトールスルホン酸、メタニル酸、スルファニル酸、アリルスルホン酸、ラウリル硫酸、キシレンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、１−プロパンスルホン酸、１−ブタンスルホン酸、１−ヘキサンスルホン酸、１−ヘプタンスルホン酸、１−オクタンスルホン酸、１−ノナンスルホン酸、１−デカンスルホン酸、１−ドデカンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、プロピルベンゼンスルホン酸、ブチルベンゼンスルホン酸、ペンチルベンゼンスルホン酸、ヘキシルベンゼンスルホン酸、ヘプチルベンゼンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ペンタデシルベンゼンスルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン酸、ジエチルベンゼンスルホン酸、ジプロピルベンゼンスルホン酸、ジブチルベンゼンスルホン酸、メチルナフタレンスルホン酸、エチルナフタレンスルホン酸、プロピルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、ペンチルナフタレンスルホン酸、ヘキシルナフタレンスルホン酸、ヘプチルナフタレンスルホン酸、オクチルナフタレンスルホン酸、ノニルナフタレンスルホン酸、デシルナフタレンスルホン酸、ウンデシルナフタレンスルホン酸、ドデシルナフタレンスルホン酸、ペンタデシルナフタレンスルホン酸、オクタデシルナフタレンスルホン酸、ジメチルナフタレンスルホン酸、ジエチルナフタレンスルホン酸、ジプロピルナフタレンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、ジペンチルナフタレンスルホン酸、ジヘキシルナフタレンスルホン酸、ジヘプチルナフタレンスルホン酸、ジオクチルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、トリメチルナフタレンスルホン酸、トリエチルナフタレンスルホン酸、トリプロピルナフタレンスルホン酸、トリブチルナフタレンスルホン酸、カンファースルホン酸、アクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン酸、パラフェノールスルホン酸等を挙げることができる。
【００７７】
また、分子内に２つ以上のスルホン酸基を有する多官能有機スルホン酸も用いることができる。多官能有機スルホン酸としては、例えば、エタンジスルホン酸、プロパンジスルホン酸、ブタンジスルホン酸、ペンタンジスルホン酸、ヘキサンジスルホン酸、ヘプタンジスルホン酸、オクタンジスルホン酸、ノナンジスルホン酸、デカンジスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、トルエンジスルホン酸、エチルベンゼンジスルホン酸、プロピルベンゼンジスルホン酸、ブチルベンゼンジスルホン酸、ジメチルベンゼンジスルホン酸、ジエチルベンゼンジスルホン酸、ジプロピルベンゼンジスルホン酸、ジブチルベンゼンジスルホン酸、メチルナフタレンジスルホン酸、エチルナフタレンジスルホン酸、プロピルナフタレンジスルホン酸、ブチルナフタレンジスルホン酸、ペンチルナフタレンジスルホン酸、ヘキシルナフタレンジスルホン酸、ヘプチルナフタレンジスルホン酸、
【００７８】
オクチルナフタレンジスルホン酸、ノニルナフタレンジスルホン酸、ジメチルナフタレンジスルホン酸、ジエチルナフタレンジスルホン酸、ジプロピルナフタレンジスルホン酸、ジブチルナフタレンジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、ナフタレンテトラスルホン酸、アントラセンジスルホン酸、アントラキノンジスルホン酸、フェナントレンジスルホン酸、フルオレノンジスルホン酸、カルバゾールジスルホン酸、ジフエニルメタンジスルホン酸、ビフェニルジスルホン酸、ターフェニルジスルホン酸、ターフェニルトリスルホン酸、ナフタレンスルホン酸−ホルマリン縮合物、フェナントレンスルホン酸−ホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸−ホルマリン縮合物、フルオレンスルホン酸−ホルマリン縮合物、カルバゾールスルホン酸−ホルマリン縮合物等を挙げることができる。芳香環におけるスルホン酸基の位置は任意である。
【００７９】
更に、有機酸はポリマー酸であってもよい。ポリマー酸としては、例えば、ポリビニルスルホン酸、ポリビニル硫酸、ポリスチレンスルホン酸、スルホン化スチレン−ブタジエン共重合体、ポリアリルスルホン酸、ポリメタリルスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリハロゲン化アクリル酸、ポリイソプレンスルホン酸、Ｎ−スルホアルキル化ポリアニリン、核スルホン化ポリアニリン等を挙げることができる。ナフィオン（米国デュポン社登録商標）として知られている含フッ素重合体も、ポリマー酸として好適に用いられる。
【００８０】
更に、有機酸は上記した有機酸とポリヒドロキシ化合物とのエステルのうち、酸末端を有するものも望ましい。ポリヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート若しくはペンタエリストリールなどの多価アルコール類や、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンテトラメチレングリコール若しくはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールなどのポリエーテルグリコール類、上記の多価アルコール類とエチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル又はアリルグリシジルエーテルなどとの開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類などを挙げることができる。
【００８１】
ドーパントは、前記ポリアニリンの取りうる４つの構造における「Ｂ」の構造を有する脱ドープ状態のポリアニリンをプロトン化することで、導電性を付与することができる。具体的には、「Ｂ」の構造におけるキノンジイミン構造をイミン窒素へのプロトン化することにより、「Ｄ」の構造に変化させることで、脱ドープ状態のポリアニリンを導電性とすることができるものである。
ここで、「導電性」とは、例えば体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以下を意味する。以下、特に断りがない限り、同様である。このため、上記ドーパントの使用量（添加量）は、脱ドープ状態のポリアニリンの構造中のキノンジイミン構造単位の量により決定される。
また、ドーパントは、所定の濃度の溶液として添加されることが望ましい
【００８２】
上記のようにドーパントが添加された後、例えばポリアミック酸溶液と混合し、塗布液を調製する。
塗布液を調製する際の混合手段としては、攪拌機、サンド・グラインド・ミル、アトライターなどが適当であるが、これらに限るものではなく、均一に混合できるものであればよい。
ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物又はその誘導体とジアミンとのほぼ等モル混合物を有機極性溶媒に溶解させ、溶液状態で反応させることによって、溶液として得ることができる。テトラカルボン酸二無水物としては芳香族テトラカルボン酸二無水物を、ジアミンとしては芳香族ジアミンを用いることが望ましいが、これら以外も必要に応じて選択可能である。
【００８３】
上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物等を挙げることができる。これらは単独で用いられてもよく、また、複数が併用されてもよい。
【００８４】
上記芳香族ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ベンチジン、３，３’−ジメトキシベンチジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフイド、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン等を挙げることができる。これらも、単独で用いられてもよく、また、複数が併用されてもよい。
【００８５】
テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとの望ましい組み合わせとしては、得られるポリイミド樹脂の湿度や温度による膨張性及び表面微小硬度を考慮すると、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとの組み合わせや、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとの組み合わせ、及び、ピロメリット酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとの組み合わせの併用が望ましい。
【００８６】
上述のドーパント溶液やポリアミック酸溶液に用いられる溶媒としては、ＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド）、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）などを挙げることができる。
【００８７】
また、中間転写体の弾性率を高めるため、また、中間転写体の湿度や温度による膨張を抑制するために、塗布液には、充填材（フィラー）を加えることもできる。
この充填材には、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、ウィスカー、硫酸バリウム等の絶縁性フィラー；酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムドープ酸化スズ、アンチモンドープの酸化チタン、カーボンブラックなどの導電／半導電フィラー；などを使用することができる。導電／半導電フィラーを用いた場合は、添加量をパーコレーション閾値以下とすることで絶縁性フィラーと同等に使用することができる。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。以下、断りがない限り同様である。
【００８８】
この場合、フィラーの５０％粒子径（体積基準）は、０．１μｍ以上であることが望ましい。
また、後述するように、中間転写体において、樹脂中の充填材のうち最大の粒子の絶対最大長は、最大ポリアニリン粒子の絶対最大長よりも小さいことが望ましいため、この関係を満たす粒子径のフィラーを選択して使用することが望ましい。
【００８９】
更に、その充填量は体積分率にて０．１〜１０％であることが望ましい。体積分率が０．１％未満である場合には、補強効果が十分発揮されないことがあり、１０％を超える場合には成形品の靭性が劣化する場合があるので好ましくない。
【００９０】
充填材を分散させ、その凝集体を壊砕する方法としては、ミキサーや攪拌子による攪拌、平行ロール、超音波分散などの物理的手法、更には分散剤の導入などの化学的手法が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００９１】
得られた塗布液を用い、例えば、以下に挙げる方法（Ａ）又は（Ｂ）により無端ベルト状の中間転写ベルトを製造することができる。なお、中間転写体の製造方法において、無端ベルト状の成形物の製造に使える方法であれば、その方法によって製造されてもよい。また、無端ベルト状の他にロール状の中間転写ロールを製造することもできる。なお、ロール状の成形物の製造に使える方法であれば、いかなる方法によって製造されてもよい。
【００９２】
方法（Ａ）：
塗布液を、ステンレス製のエンドレスベルト上にＴダイを用いて連続塗布し、乾燥炉にて、例えば、１７０〜１９０℃で３０分間連続乾燥させた後、巻き取る。次に、焼成炉（テンター炉）にて、例えば、３７０〜３９０℃で７分間連続焼成して、イミド転化反応を進行させてから巻き取り、長尺のフィルム状のポリイミドフィルムを得る。得られたポリイミドフィルムを必要な大きさに切り出し、例えば、特開２０００−１４５８９５号公報に記載のパズルカットシームを行うことで、所望の無端ベルトを得ることができる。
【００９３】
方法（Ｂ）：
塗布液を円筒形金型の内面若しくは外面に塗布した後、乾燥・焼成処理を施すことで、無端ベルトを得ることができる。
円筒形金型の代わりに、樹脂製、ガラス製、セラミック製など、従来既知の様々な素材の円筒形の成形型を用いることもできる。また、金型や成形型の表面にガラスコートやセラミックコートなどを設けること、また、シリコーン系やフッ素系の剥離剤を使用することも選択されうる。
なお、円筒形金型に対するクリアランス調整がなされた膜厚制御用金型を、円筒形金型に通し平行移動させることで、余分な溶液を排除し、円筒形金型上の溶液の厚みを均一にする方法を適用してもよい。ここで、円筒形金型上へ塗布液を塗布する段階で、塗布液の均一な厚み制御がなされていれば、特に、膜厚制御用金型を用いなくてもよい。
【００９４】
次に、塗布液を塗布したこの円筒形金型を、加熱若しくは真空環境に置き、塗布液中の含有溶媒の３０質量％以上望ましくは５０質量％以上を揮発させるための乾燥を行う（乾燥処理）。
【００９５】
続いて、この円筒形金型を２００℃〜４５０℃で加熱し、イミド転化反応を進行させる（焼成処理）。
その後、金型からイミド転化反応させた樹脂を取り外すことで、所望の無端ベルトを得ることができる。更に、得られた無端ベルトの両端を切りそろえる工程を有していてもよい。
【００９６】
上記方法（Ａ）及び（Ｂ）においては、イミド転化反応を促進させるために焼成処理が施される。イミド転化の際の温度は、ポリアミック酸の原料のテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの種類によって、それぞれ異なるが、機械的特性及び電気的特性を向上させるために、イミド転化が完結する温度に設定することが望ましい。金型の持つ熱容量により異なるが、一般的には、２００〜４５０℃で、５〜４５分の焼成処理が望ましい。
【００９７】
〔中間転写ベルトの製造方法（２）〕
また、他の中間転写体の製造方法は、自己ドープ型のポリアニリンを粉砕して、５０％粒子径（体積基準）が０．０５〜３．０μｍの範囲であり、９０％粒子径（体積基準）が５０％粒子径（体積基準）の１倍以上２倍以下の範囲とした後、ポリアミック酸と混合し、乾燥・焼成処理を施すことを特徴とする。
ここで、「自己ドープ型のポリアニリン」とは、ポリアニリン構造内にドーパントとなる酸性基（例えば、スルホン酸基）を有する構造である。具体的には、例えば、自己ドープ型のポリアニリンである平均分子量が約１０，０００のポリアニリンスルホン酸は公知の方法（例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９１，１１３，２６６５−２６６６．等）により得ることができる。市販品としては、例えば、三菱レイヨン（株）製の導電性コーティング剤ａｑｕａＰＡＳＳ−０１（ポリアニリンスルホン酸の水溶液）が挙げられる。
また、自己ドープ型のポリアニリンの数平均分子量は、半導電性の付与の観点から、４０００〜４０００００であることが望ましい。
【００９８】
この自己ドープ型のポリアニリンを粉砕する方法としては、上述の中間転写体の製造方法（１）において、脱ドープ状態のポリアニリンを粉砕する際と同様の方法を適用することができる。一般に、顆粒状の自己ドープ型ポリアニリンを入手できれば、湿式ジェットミルを用いるより、乾式ジェットミルの用いた方が、取扱いは容易である。
なお、自己ドープ型のポリアニリンの粉砕に湿式法を用いる場合、このポリアニリンの分散液に用いられる液体としては、ＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド）、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）等を挙げることができる。
更に、分散液中の自己ドープ型のポリアニリンの含有量としては、粉砕の容易性の観点から、３〜２０質量％の範囲が望ましい。
この方法で粉砕された自己ドープ型のポリアニリンの粒度分布については、上述の脱ドープ状態のポリアニリンを粉砕した場合の粒度分布と同様である。
【００９９】
続いて、上記の粒度分布の条件で粉砕された自己ドープ型のポリアニリンを、ポリアミック酸と混合して、塗布液を調製する。
塗布液を調製する際の混合手段としては、攪拌機、サンド・グラインド・ミル、アトライターなどが適当であるが、これらに限るものではなく、均一に混合できるものであればよい。
ここで用いられるポリアミック酸は、上述の中間転写体の製造方法（１）において用いられたものと同様である。
【０１００】
その後、得られた塗布液を用い、上述の中間転写体の製造方法（１）において説明された（Ａ）又は（Ｂ）の方法を適用することで、無端ベルト状の中間転写ベルトが作製される。
【０１０１】
上述の中間転写体の製造方法（１）及び（２）により、中間転写ベルトを製造することができる。
【０１０２】
また、中間転写体は、ポリイミド樹脂中の最大ポリアニリン粒子の絶対最大長が１０．０μｍ以下であることが好ましく、その製造方法は、上記（１）及び（２）の製造方法に限定されるものではない。例えば、溶剤可溶性ポリイミドをＮＭＰやＤＭＡｃ等の溶媒に溶かし込んで、更に、そこに上述のように微細化したポリアニリンを混合して塗布液を調整し、これを用いて無端ベルトを作製してもよい。また、熱可塑性ポリイミドに、上述のように微細化したポリアニリンを練りこみ、Ｔダイや環状ダイを使って押出し成形を行って無端ベルトを作製してもよい。
【０１０３】
このようにして得られた中間転写体において、樹脂が充填材を含有している場合、最大ポリアニリン粒子の絶対最大長（ａ）と、充填材のうち最大の絶対最大長を有する粒子の絶対最大長（ｂ）と、の関係が下記式（１）を満たすことが望ましい態様である。
式（１）    １０．０μｍ≧絶対最大長（ａ）＞絶対最大長（ｂ）≧０．１μｍ
ここで、「充填材のうち最大の粒子の絶対最大長」とは、ポリイミド樹脂中に含有される充填材の中でも、長さが最大の粒子を充填材の最大粒子とした場合に、該最大粒子の最も離れた２点間の距離のことを言う。
【０１０４】
充填材の絶対最大長の測定は、前述の最大ポリアニリン粒子の絶対最大長の測定試料用いて、同様の方法で測定可能である。この時、充填材はポリイミドやポリアニリンとは色調が異なるので、容易に識別が可能である。
【０１０５】
また、中間転写体を構成する樹脂がポリイミド樹脂の場合、ＢＰＤＡ（３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）とＯＤＡ（４，４’−ジアミノジフェニルエーテル）との共重合体（下記構造）を含有するか、若しくは、ＢＰＤＡ（３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）とＯＤＡ（４，４’−ジアミノジフェニルエーテル）との共重合体、及び、ＰＭＤＡ（ピロメリット酸二無水物）とＯＤＡ（４，４’−ジアミノジフェニルエーテル）との共重合体の混合物（下記構造）を含有することが望ましい態様である。
この共重合体は、中間転写ベルトを作製する際に塗布液を調製しやすい点、また、表面微小硬度を良好な範囲に調整することができる点で優れている。
このポリイミド樹脂に更に上述の充填材を含有させることで、中間転写ベルトの機械的強度を向上させ、更に、中間転写ベルトの湿度や温度による膨張を効果的に抑制することができる。
【０１０６】
【化２】
2008122446.tif 000004
【０１０７】
中間転写体は、湿度膨張係数が４５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、かつ、温度膨張係数が４５ｐｐｍ／Ｋ以下であることが望ましい。
この膨張係数の範囲であれば、中間転写体の局所的な膨張が抑制され、安定したベルト走行性を得ることができる。その結果、画像形成装置内の温度や湿度の環境に関わらず、高品質の転写画像を得ることができる。
また、湿度膨張係数が３０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、かつ、温度膨張係数が３０ｐｐｍ／Ｋ以下であることが、より望ましい。
【０１０８】
この湿度膨張係数は下記のようにして測定することができる。
まず、中間転写体を幅２５．４ｍｍ×長さ２１０ｍｍに切断して試料とする。この時、長さ方向が中間転写体の周方向に沿うようにあわせる。試料の下部に質量０．２４０ｋｇのチャックを兼ねた錘を取り付け、更に試料の上部を、支持台に固定可能なもう一方のチャックに取り付け、チャック間距離が１４９ｍｍとなるように試料を鉛直に保持する。試料の伸縮量は下部チャックの上下方向の移動量と一致するため、その下方にある指示台に固定されたマイクロゲージでベルト下部の上下方向の移動量を測定して試料の伸縮量とする。伸縮量は、例えば伸びた場合をプラス（＋）、縮んだ場合をマイナス（−）表記とした数値で表す。マイクロゲージとしては、株式会社ミツトヨ製のＩＤ−Ｓ１０１２（最小表示量：０．０１ｍｍ、精度：０．０２ｍｍ）を用いることができる。この状態で、恒温恒湿槽を用いて（ａ）２２℃，５５％ＲＨの環境で２４時間放置し、その際の試料の伸縮量△Ｌａを用いて試料の長さを補正する。次に、（ｂ）３５℃，２０％ＲＨと（ｃ）３５℃，８５％ＲＨの環境下にて２４時間放置した際の試料の伸縮量△Ｌ２０と△Ｌ８５を測定する。湿度膨張係数Ｈは下記式（２）で与えられる。
式（２）
Ｈ（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝１０６×（△Ｌ８５−△Ｌ２０）（ｍｍ）／（１４９−△Ｌａ）（ｍｍ）／（８５−２０）（％ＲＨ）
なお、測定は、（ｂ）→（ｃ）の条件変化について３回、（ｃ）→（ｂ）の条件変化について３回の合計６回を交互に行い、その平均値を湿度膨張係数とする。
【０１０９】
一方、中間転写体の温度膨張係数は下記のようにして測定することができる。
まず、中間転写体を幅３．０ｍｍ×長さ１０．０ｍｍに切断して試料とする。この時、長さ方向が中間転写体の周方向に沿うようにあわせる。室温（２２℃）から昇温速度５度／分で２００℃まで昇温し、その後１００℃まで放冷し、放冷時の試料の長さから温度膨張係数を求める。測定には、島津製作所製の熱機械分析装置ＴＭＡ−５０を使用することができる。また、計算式は、ＪＩＳＫ７１９７（１９９１）「プラスチックの熱機械分析による線膨張率試験方法」に準拠する。
【０１１０】
また、中間転写体は、トナー像の転写性及びクリーニング性の観点から、その表面粗さＲａが、０．０１０〜０．０５０μｍの範囲であることが好ましく、０．０１０〜０．０４０μｍの範囲であることがより望ましい。表面粗さＲａは、樹脂の種類を選択し、ポリアニリンの配合量を前述の範囲で調整することで制御することができる。
この表面粗さＲａはＪＩＳ Ｂ ０６０１（１９９４）に基づく算術平均粗さを指す。
この表面粗さＲａは、中間転写体の製造方法（１）において説明した（Ａ）又は（Ｂ）の方法により製作された中間転写体の一部を切り出して得られた測定試料を、ＰｔＡｕスパッタで前処理した後、電子顕微鏡（Ｓ−４２００／日立製作所）及び三次元形状解析装置（ＲＤ−５００／電子光学研究所）を使用して測定した。なお、測定条件は、加速電圧１０ｋｖ、倍率１０００、ワーキングディスタンス１５ｍｍ、データ処理時にＦＦＴ５〜２００Ｈｚのバンドパスフィルターを使用した。
【０１１１】
更に、中間転写体は、転写面の入射角７５°におけるマイクログロスが９５〜１２０グロスユニットの範囲であることが好ましく、１００〜１２０グロスユニットの範囲であることがより望ましい。マイクログロスは樹脂の種類を選択し、ポリアニリンの配合量を前述の範囲で調整することで制御することができる。
このマイクログロスはマイクログロス７５°（Ｔｙｐｅ  ４５５３：ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製）により測定した。
【０１１２】
加えて、中間転写体は、転写時に現像剤(トナー)にかかる圧力を緩和し、ライン画像の中抜け（ホロキャラクター）を軽減させる目的から、表面微小硬度が、２５ｍＮ／μｍ２以下であることが好ましく、２０ｍＮ／μｍ２以下であることがより望ましい。
この微小硬度は、下記のようにして測定することができる。
まず、中間転写体を６ｍ角に切り、転写時に転写面になる側を上にして、その小片を瞬間接着剤でガラス板に固定する。この試料の表面層のダイナミック微小硬度を微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。
ここで、「ダイナミック微小硬度」とは、金属材料の硬さ測定等に広く用いられているビッカース硬さのように、くぼみの対角線長さを求めるという方法はとらず、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）とした時、ダイナミック微小硬度ＤＨ（ｍＮ／μｍ２）は下記式（３）で定義される。
式（３）    ＤＨ＝αＰ／Ｄ２
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【０１１３】
この表面微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程の過重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。測定条件は、以下の通りで、試料の任意の１０ヶ所を測定し、その平均を求めてその試料のダイナミック微小硬度とする。
【０１１４】
測定環境：２２℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５００ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
【０１１５】
中間転写体は、中間転写体の破断防止、カラーレジストレーション向上の点から、引張弾性率が、２５００ＭＰａ以上であることが好ましく、３５００ＭＰａ以上であることがより望ましい。なお、引張弾性率は大きければ大きい程よいが、実用上は、中間転写体を搭載する画像形成装置の耐久性等の観点から８０００ＭＰａ以下であることが好ましく、６０００ＭＰａ以下であることがより望ましい。このような樹脂としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、中間転写体の樹脂層の材料として好適に使用できる。中間転写体の引張弾性率は、使用する樹脂材料の化学構造を選択することで上記範囲に制御することができ、芳香環構造を多く含むものほど引張弾性率を高くすることができる。
なお、実際の使用環境を考慮すると、２８℃、８５％ＲＨ、及び／又は、２２℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間以上放置され、調湿された中間転写体の引張弾性率が上記の望ましい範囲になることが望ましい。
この引張弾性率は、下記のようにして測定することができる。
試験片試料はＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９）試験片タイプ２に準拠させた。中間転写体を幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍに切断して試料とする。この時、長さ方向を中間転写体の周方向にあわせる。チャック間の初期距離を１００ｍｍ±５ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分として、ＪＩＳ Ｋ ７１２７（１９９９）に準じて測定を行い、引張弾性率を算出する。
【０１１６】
中間転写体の表面抵抗率は、１×１０１０〜１×１０１４Ω／□であることが好ましく、１×１０１１〜１×１０１３Ω／□であることがより望ましい。この表面抵抗率が１×１０１４Ω／□より高い場合には、一次転写部の像保持体と中間転写体とが剥離するポスト接触部で剥離放電が発生し易くなり、放電が発性した部分は、白抜けする画質欠陥が発生することがある。一方、該表面抵抗率が１×１０１０Ω／□未満の場合には、接触部直前での電界強度が強くなり、接触部直前でのギャップ放電が発生し易くなるために画像の粒状性が悪化することがある。
従って、表面抵抗率を、上記範囲とすることで、表面抵抗率が高い場合に発生する放電による白抜け、表面抵抗率が低い場合に発生する画質の悪化を防止することができる。
【０１１７】
また、中間転写体の体積抵抗率は１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍであることが好ましく、１×１０９〜１×１０１２Ωｃｍであることがより望ましい。この体積抵抗率が１×１０８ΩＣｍ未満である場合には、像保持体から中間転写体に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ近くのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。一方、体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍより高い場合には、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体表面が帯電するために除電機構が必要となることがある。
従って、体積抵抗率を、上記範囲とすることで、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消することができる。
【０１１８】
なお、以上説明した本実施形態に画像形成装置では、高速／多数枚出力型の画像形成装置の形態について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、中低速／少数枚出力型の画像形成装置を適用してもよい。
【０１１９】
ここで、図２は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【０１２０】
他の実施形態に係る画像形成装置は、例えば、図２に示すように、像保持体としての感光体ドラム１２を有し、その周囲に、感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電装置１４と、帯電された感光体ドラム１２の表面に静電潜像を形成する露光装置１６と、感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像を現像剤に含まれるトナーによりトナー像とするロータリー方式の現像装置１８（現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが内蔵されている現像装置１８）と、トナー像を中間転写体としての中間転写ベルト２４に転写するための一次転写装置２０と、転写後の感光体ドラム１２の表面に付着した残留トナーを除去するための感光体ドラムクリーナー２２とが備えられている。
【０１２１】
また、感光体ドラム１２に対向して、中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４は、感光体ドラム１２と一次転写装置２０との間に介して配設されている。そして、中間転写ベルト２４は、駆動ロール２６ａ、テンションロール２６ｃ、支持ロール２６ｂと共に、バックアップロール２８により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されている。
【０１２２】
中間転写ベルト２４の周囲には、当該中間転写ベルト２４を介してバックアップロール２８と対向して二次転写装置３０が配設されると共に、二次転写装置３０よりも中間転写ベルト２４の回転方向下流側にベルトクリーナー３２が配設されている。
【０１２３】
そして、二次転写装置３０よる転写後の記録用紙Ｐ（記録媒体）を搬送方向下流側に定着装置３６が配設されている。
【０１２４】
他の実施形態に係る画像形成装置では、感光体ドラム１２は時計方向に回転し、帯電装置１４でその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１２にレーザー書き込み装置などの露光装置１６により第１色（例えば、Ｙ）の静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像装置１８における現像器１８Ｙによってトナー現像されて可視化されたトナー像が形成される。トナー像は感光体ドラム１２の回転により一次転写部に到り、一次転写装置２０からトナー像に逆極性の電界を作用させることにより、トナー像が、反時計方向に回転する中間転写ベルト２４に一次転写される。
【０１２５】
以下、同様にして、現像装置１８における現像器１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋによって第２色のトナー像（Ｍ）、第３色のトナー像（Ｃ）、第３色のトナー像（Ｋ）が順次形成され中間転写ベルト２４において重ね合わせられ、多重トナー像が形成される。
【０１２６】
中間転写ベルト２４に転写された多重トナー像は中間転写ベルト２４の回転で二次転写装置２４が設置された二次転写部に到る。
【０１２７】
この二次転写部では、二次転写装置３０と中間転写ベルト２４を介して対向配置したバックアップロール２８との間にトナー像の極性と同極性のバイアス（転写電圧）を印加することで、当該トナー像を記録用紙Ｐに静電反発で転写する。
【０１２８】
記録用紙Ｐは記録用紙容器（図示せず）に収容された記録用紙束からピックアップローラ（図示せず）で一枚ずつ取り出され、フィードロール（図示せず）で二次転写部の中間転写ベルト２４と二次転写装置３０との間に所定のタイミングで給送される。
【０１２９】
給送された記録用紙Ｐは二次転写装置３０と２８による圧接搬送及び転写電圧と中間転写ベルト２４の回転で当該中間転写ベルト２４に保持されたトナー像が転写される。
【０１３０】
トナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置３６に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。
【０１３１】
なお、多重トナー像の記録用紙Ｐへの転写の終了した中間転写ベルト２４は二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー３２で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、二次転写装置はブラシクリーニング（図示せず）により、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
単色画像の転写の場合は、一次転写されたトナー像を単色で二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合は各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト２４と感光体ドラム１２との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。
【０１３２】
このようにして他の実施形態に係る画像形成装置において画像が形成される。
【０１３３】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置は、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能である
【実施例】
【０１３４】
以下、本発明の実施例及びこれらの実施例に対する比較例について述べる。なお、これらの実施例は全て例示であり、この記述によって本発明の適用範囲が制限されるものではない。
【０１３５】
（実施例Ａ１）
[中間転写ベルトＡの作製]
＜ポリアミック酸溶液（Ａ−１）の作製＞
ＤＭＡｃ溶媒中に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）を溶解し、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）を加え、窒素雰囲気下で、充分攪拌した。なお、ＯＤＡ：ＢＰＤＡ：ＰＭＤＡの関係は、１．００：０．５５：０．４５のモル比となるように調合しており、２０質量％濃度のポリアミック酸溶液（Ａ−１）を得た。
【０１３６】
＜脱ドープ状態のポリアニリン及びドーパントの準備＞
脱ドープ状態のポリアニリンとして、パニポール社製のＰａｎｉｐｏｌ  ＰＡを用意した。
また、脱ドープ状態のポリアニリンのモル当量の３０％に相当する（言い換えれば、脱ドープ状態のポリアニリンのモル当量の半分を１００％としたときの６０％に相当する）ドーパントとしてのパラフェノールスルホン酸を用意した。このパラフェノールスルホン酸を、窒素雰囲気下で、ＤＭＡｃ溶媒中に加え攪拌し、均一な５質量％濃度のドーパント溶液を準備した。
【０１３７】
＜ポリアニリン分散液（Ｂ−１）の作製＞
脱ドープ状態のポリアニリンであるパニポール社のＰａｎｉｐｏｌ  ＰＡを、乾式ジェットミルを用いて微細化した。乾式ジェットミルには、ホソカワミクロン（株）のカウンタージェットミル（型式１００ＡＦＧ）を用いた。
ここで、カウンタージェットミルの装置構成は、（１）原料供給装置ＦＴＳ−２０、（２）カウンタージェットミル１００ＡＦＧ、（３）製品捕集機−１（Φ１００サイクロン）、（４）製品捕集機−２（Ｐ−ｂａｇ：ろ過面積２．３平方メートル）、（５）排気のためのブロワである。主な微細化の条件は、粉砕空気量が毎分１００立方メートル、空気圧力が６００ｋＰａ、分級回転速度２００００ｒｐｍである。
その後、製品捕集機−２（Ｐ−ｂａｇ）に捕集されたポリアニリンを第１のポリアニリン粒子とし、少量を採取しエタノール中に分散させた。この第１のポリアニリン粒子の粒度分布を測定したところ、５０％粒子径（体積基準）は１．４μｍ、９０％粒子径は２．４μｍ、１００％粒子径（体積基準）は５．９μｍであった。
この微細化した第１のポリアニリン粒子２５０質量部を、２５質量部のＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）と共に、窒素雰囲気下で、ポリアニリン２５０質量部に対して規定のドーピング量となる５質量％濃度のドーパント溶液中に、徐々に加え、均一に攪拌し、これをドープ済みポリアニリン分散液（Ｂ−１）とした。
【０１３８】
＜塗布液（Ｃ−１）の調製＞
ポリアミック酸溶液（Ａ）と、上記の方法で得られたドープ済みポリアニリン分散液（Ｂ−１）と、を均一に混合して塗布液を作製した。この時のドープ済みのポリアニリン（ＰＡｎ）とポリアミック酸（ＰＡＡ）との固形分質量比は、ＰＡｎ：ＰＡＡ＝１２：８８であった。これにＤＭＡｃ溶媒を加え、塗布に適した粘度に調整した。
【０１３９】
＜無端ベルトの作製＞
得られた塗布液を、内径３６５．５ｍｍ、長さ６００ｍｍの円筒状ＳＵＳ製金型内側表面に均一に塗布した。なお、この円筒状金型の内側には、表面にフッ素系の離型剤を予め塗布することで、ベルト成形後の剥離性を向上させておいた。
次に、金型を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行った。乾燥処理後、金型をオーブンに入れ、３２０℃、約３０分間焼成を行い、イミド転化反応を進行させた。
その後、金型を室温（２２℃）で放冷し、金型から樹脂を取り外し、無端ベルトを得た。
得られた無端ベルトの両端を切断し、周長１１４８ｍｍ、幅３６９ｍｍの中間転写ベルトＡを作製した。なお、この中間転写ベルトの厚さは０．０８ｍｍであった。
【０１４０】
［中間転写ベルトの評価］
まず、中間転写ベルトに対し、最大ポリアニリン粒子の絶対最大長、ポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）、９０％粒子径（個数基準）を測定し、また、この５０％粒子径と９０％粒子径との比較による粒度分布について算出した。
なお、「最大ポリアニリン粒子の絶対最大長」は、１本のベルトから幅方向３箇所×周方向３箇所の計９箇所（幅方向、周方向、それぞれほぼ等間隔）サンプリングし、各サンプル６視野の画像における、最大ポリアニリン粒子の絶対最大長を測定した。具体的な測定方法は前述の通りである。
また、「ポリアニリン粒子の５０％粒子径（個数基準）、９０％粒子径（個数基準）」は、１本のベルトから幅方向３箇所×周方向３箇所の計９箇所サンプリングし、前述の方法で測定した。
【０１４１】
「外観の評価（得率）」
得られた中間転写ベルトに対し、ベルト外観（転写面）に突起、凹み等の表面欠陥がないものを、外観合格とした。なお、突起と凹みの表面欠陥は、限度見本を準備した。突起は径３００μｍ×高さ２０μｍ以上を、凹みは外径にかかわらず（概ね１０ｍｍ以下）、凹みの輪郭が目視で確認でき、且つ、深さ２０μｍ以上を表面欠陥とした。表１には、２０本中の外観合格本数を示した。
なお、ベルト外観合格本数における表１中の評価指標は下記の通りである。
「○」・・・（１９本／２０本）以上
「△」・・・（１７本／２０本）〜（１８本／２０本）
「×」・・・（１６本／２０本）以下
【０１４２】
更に、下記に示す、「電気特性」、「表面物性」、及び「転写画像の品質」の各評価項目の測定は、ベルト外観合格品から任意の３本を抜き取り評価した。
【０１４３】
「電気特性の評価」
（表面抵抗値の測定）
中間転写ベルトの表面抵抗率の測定には、Ｒ８３４０Ａ  デジタル超高抵抗／微小電流計（株式会社アドバンテスト社製）と、接続部をＲ８３４０Ａ用に改造した二重リング電極構造のＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２及びレジテーブＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３（何れも、株式会社ダイアインスツルメンツ社製）を用いた。
【０１４４】
また、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本に対し、１ベルトに付き、幅方向６点×周方向４点の２４点測定し、表１にはその平均値±範囲を記した。測定の結果、３つのベルト間で差はなかった。
【０１４５】
レジテーブＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３のフッ素樹脂面が上になるように、中間転写ベルトの内側に入れ、転写面側（ベルトの外側）からＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の二重電極を当てた。なお、ＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の上部には質量２．００ｋｇ±０．１０ｋｇ（１９．６Ｎ±１．０Ｎ）の錘を取り付け、中間転写ベルトの転写面に一様な荷重がかかるようにした。
【０１４６】
Ｒ８３４０Ａ  デジタル超高抵抗／微小電流計の測定条件は、チャージタイムを３０ｓｅｃ、ディスチャージタイムを１ｓｅｃ、印加電圧を１００Ｖとした。
この時、表面抵抗率をρｓ、Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、ＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の表面抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｓ）とすると、三菱化学「抵抗率計シリーズ」カタログによればＲＣＦ（Ｓ）＝１０．００なので、下記式（４）のようになる。
すなわち、式（４）：ρｓ［Ω／□］＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｓ）＝Ｒ×１０．００となる。
【０１４７】
（体積抵抗率の測定）
中間転写ベルトの体積抵抗率の測定には、Ｒ８３４０Ａ  デジタル超高抵抗／微小電流計（株式会社  アドバンテスト社製）と、接続部をＲ８３４０Ａ用に改造した二重リング電極構造のＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２及びレジテーブＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３（何れも、株式会社  ダイアインスツルメンツ社製）を用いた。
【０１４８】
また、表面抵抗率測定と同様に、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本に対し、１ベルトに付き、幅方向６点×周方向４点の２４点測定し、表１にはその平均値±範囲を記した。測定の結果、３つのベルト間で差はなかった。なお、体積抵抗率を測定する中間転写ベルトは、表面抵抗率を測定する中間転写ベルトと同一のものでもよい。
【０１４９】
レジテーブＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３の金属面が上になるように、中間転写ベルトの内側に入れ、転写面側（ベルトの外側）からＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の二重電極部を当てた。なお、ＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の上部には質量２．００ｋｇ±０．１０ｋｇ（１９．６Ｎ±１.０Ｎ）の錘を取り付け、中間転写ベルトの転写面に一様な荷重がかかるようにした。
【０１５０】
Ｒ８３４０Ａ  デジタル超高抵抗／微小電流計の測定条件は、チャージタイムを３０ｓｅｃ、ディスチャージタイムを１ｓｅｃ、印加電圧を１００Ｖとした。
この時、体積抵抗率をρｖ、中間転写体の厚さｔ（μｍ）、Ｒ８３４０Ａ  デジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、ＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の体積抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｖ）とすると、三菱化学「抵抗率計シリーズ」カタログによれば、ＲＣＦ（Ｖ）＝２．０１１なので、下記式（５）のようになる。
すなわち、式（５）：ρｖ［Ω・ｃｍ］＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｖ）×（１００００／ｔ）＝Ｒ×２．０１１×（１００００／ｔ）となる。
【０１５１】
なお、表面抵抗率及び体積抵抗率における表１中の評価指標は下記の通りである。
「○」・・・平均値±範囲における範囲が０．１以内（適）
「△」・・・平均値±範囲における範囲が０．１を超え０．２以内（実用上の許容範囲）
「×」・・・平均値±範囲における範囲が０．２を超える（不適）
【０１５２】
「表面物性の評価」
（表面粗さＲａの測定）
表面粗さＲａは、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本に対し、１ベルトに付き、任意の４点について、前述の方法で測定した。表１にはその最小値〜最大値を記した。
なお、表面粗さＲａにおける表１中の評価指標は下記の通りである。
「○」・・・最大値が０．０５μｍ以下（適）
「△」・・・最大値が０．０５μｍ以下を超え、０．０７μｍ以下（システムでの対応が必要）
「×」・・・最大値が０．０７μｍ以下を超える（不適）
【０１５３】
（マイクログロスの測定）
入射角７０°のマイクログロスは、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本に対し、１ベルトに付き、幅方向６点×周方向４点の２４点について前述の方法で測定し、表１にはその最小値〜最大値を記した。
なお、マイクログロスにおける表１中の評価指標は下記の通りである。
「○」・・・最小値が９５グロスユニット以上（適）
「△」・・・最小値が９０グロスユニット以上、９５グロスユニット未満（システムでの対応が必要）
「×」・・・最小値が９０グロスユニット未満（不適）
【０１５４】
（鮮鋭度の測定）
鮮鋭度は、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本に対し、１ベルトに付き、任意の１箇所について、下記に示す方法で観察した。表１には、最も評価の低いベルトの評価結果を示した。
まず、図３に示すように、定盤１００上に中間転写ベルトのサンプル１０２を置いて、定盤１００に対し垂直配置した基準格子版１０６を介して、中間転写ベルトの転写面に光源１０１（蛍光灯）からの光を所定角度から照射し、転写面上の格子の歪み、格子の明瞭さを目視により観察し評価した。基準格子版１０６は１０ｍｍ角の格子を持っている。
なお、鮮鋭度における表１中の評価指標は下記の通りである。
「○」・・・格子歪み極小、格子線が明瞭で細い（適）
「△」・・・格子歪み極小、格子線が滲み中太（実用上の許容範囲）
「×」・・・格子歪み小、格子線が滲み太い（不適）
【０１５５】
［現像剤の作製］
＜樹脂粒子分散液の調製＞
・スチレン・・・・・・・・・・・・・・・２９６部
・アクリル酸ｎ−ブチル・・・・・・・・・１０４部
・アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・・・６部
・ドデカンチオール・・・・・・・・・・・・１０部
・アジピン酸ジビニル・・・・・・・・・・１．６部
（以上、和光純薬（株）製）
以上の成分を混合し溶解した混合物を、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１２部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）８部をイオン交換水６１０部に溶解した溶液に加えて、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム（和光純薬（株）製）８部を溶解したイオン交換水５０部を投入し、窒素置換を０．１リットル／分で２０分行った。その後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が２００ｎｍ、固形分濃度が４０％となる樹脂粒子分散液（１）を調製した。その分散液の一部を１００℃のオーブン上に放置して水分を除去したものについてＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定を実施したところ、ガラス転移点は５３℃、重量平均分子量は３２，０００であった。
【０１５６】
＜着色剤分散液（Ｙ）の調製＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（モノアゾ系顔料）・・・・・・・１００部
（大日精化社製：セイカファーストイエロー２０５４）
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ：第一工業製薬（株）製）・・・１０部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９０部
以上の成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて１０分間分散し、着色剤分散剤（Ｙ）を調製した。
【０１５７】
＜着色剤分散液（Ｍ）の調製＞
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドン系顔料：大日精化社製：クロモファインマゼンタ６８８７）に変更した以外は着色剤分散液（Ｙ）と同様にして着色剤分散液（Ｍ）を調製した。
【０１５８】
＜着色剤分散液（Ｃ）の調製＞
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（フタロシアニン系顔料：大日精化社製：シアニンブルー４９３７）に変更した以外は着色剤分散液（Ｙ）と同様にして着色剤分散液（Ｃ）を調製した。
【０１５９】
＜着色剤分散液（Ｋ）の調製＞
着色剤をカーボンブラック（キャボット社製：リーガル３３０）に変更した以外は着色剤分散液（Ｙ）と同様にして着色剤分散液（Ｋ）を調製した。
【０１６０】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
・パラフィンワックス（日本精蝋社製：ＨＮＰ−９）・・・・・・・・・１００部
・アニオン界面活性剤（ライオン（株）社製：リパール８６０Ｋ）・・・・１０部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９０部
上記成分を混合して溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散し、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理して、平均粒径が２２０ｎｍである離型剤粒子（パラフィンワックス）を分散してなる離型剤粒子分散液を調製した。
【０１６１】
＜トナーＡの製造＞
・樹脂粒子分散液・・・・・・・・・・・・・・・・３２０部
・着色剤分散液・・・・・・・・・・・・・・・８０部
・離型剤粒子分散液・・・・・・・・・・・・・・・・９６部
・硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）・・・・・１．５部
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・１２７０部
以上の成分を温度調節用ジャケット付き丸型ステンレス製フラスコ中に収容し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて５，０００ｒｐｍで５分間分散させた後、フラスコに移動し、２５℃、２０分間４枚パドルで攪拌しながら放置した。その後攪拌しながらマントルヒーターで加熱し１℃／分の昇温速度で内部が４８℃になるまで加熱し、４８℃で２０分間保持した。次に追加で樹脂粒子分散液８０部を緩やかに投入し、４８℃で３０分間保持したのち、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを６．５に調整した。
その後１℃／分の昇温速度で９５℃まで昇温し、３０分間保持した。０．１Ｎ硝酸水溶液を添加してｐＨを４．８に調整し、９５℃で２時間放置した。その後更に前記１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを６．５に調整し９５℃で４．７時間放置した。その後１０℃／分で３０℃まで冷却した。
出来上がったトナー粒子分散液をろ過し、（Ａ）得られたトナー粒子に３５℃のイオン交換水２，０００部を添加し、（Ｂ）２０分攪拌放置し、（Ｃ）その後ろ過した。（Ａ）から（Ｃ）までの操作を５回繰り返した後、ろ紙上のトナー粒子を真空乾燥機に移し、４５℃、１，０００Ｐａ以下で１０時間乾燥した。なお１，０００Ｐａ以下としたのは、前述のトナー粒子は含水状態であり、乾燥初期においては４５℃でおいても水分が凍結し、その後該水分が昇華するため、減圧時の乾燥機の内部圧力が一定にならないためである。ただし乾燥終了時には１００Ｐａで安定した。乾燥機内部を常圧に戻した後、これを取り出して、トナーＡを得た。
【０１６２】
＜キャリヤの作製＞
・フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）                １００部
・トルエン                                              １４部
・スチレン−メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）  ２部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）        ０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで攪拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分攪拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。このキャリヤは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０１６３】
＜現像剤の作製＞
ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５重量％になるように得られたトナーＡを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して、トナーＡを含む現像剤Ａを調製した。
【０１６４】
［実機評価］
上記得られた中間転写ベルトＡとトナーＡを含む現像剤とを、図１に示されるタイプの画像形成装置である富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃ６５５０Ｉに装着して、下記の粒状性、白抜け、クリーニング不良の評価を行った。用紙には、Ａ４サイズのＪ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ（株）製）を使用した。
【０１６５】
（粒状性の評価）
粒状性は、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本を用いて、マゼンタ２０％のハーフトーン画像を出力し、目視により得られた画像を観察することにより評価した。表１には、最も評価の低いベルトの評価結果を示した。
なお、粒状性における表１中の評価指標は下記の通りである。
「○」・・・良好（適、滑らか）
「△」・・・ザラツキ小（実用上の許容範囲）
「×」・・・ザラツキ中又は大（不適）
【０１６６】
（白抜けの評価）
白抜けは、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本を用いて、マゼンタ３０％ハーフトーン画像を出力し、その画像を観察することにより、ベルト起因の白抜けの有無を目視により評価した。表１には、最も評価の低いベルトの評価結果を示した。
なお、白抜けにおける表１中の評価指標は下記の通りである。
「○」・・・発生しない
「×」・・・かすれ状又は白点状の白抜けが発生
【０１６７】
（クリーニング不良の評価）
クリーニング不良は、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本を用いて、マゼンタ、サイアン、イエロー、ブラックの各１０％ハーフトーン画像を出力し、中間転写ベルト上のクリーニングブレード幅内におけるトナーの残存の有無を確認することで、評価した。表１には、最も評価の低いベルトの評価結果を示した。
トナーが残存していればクリーニング不良となる。
なお、クリーニング不良における表１中の評価指標は下記の通りである。
「○」・・・発生しない
「×」・・・発生
【０１６８】
［実施例Ａ２］
中間転写ベルトＡにおいて、ポリアニリン分散液（Ｂ−１）の代わりに下記に示すポリアニリン分散液（Ｂ−２）を用いた以外は、中間転写ベルトＡと同様の方法で、中間転写ベルトＢを作製した。これを用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして実機評価を行った。
【０１６９】
＜ポリアニリン分散液（Ｂ−２）の作製＞
ポリアニリン分散液（Ｂ−１）の作製中に微細化したポリアニリンのうち、製品捕集機−１（Φ１００サイクロン）に捕集されたポリアニリンを第２のポリアニリン粒子とし、その一部を採取し、エタノール中に分散させた。この第２のポリアニリン粒子の粒度分布を測定したところ、５０％粒子径（体積基準）は２．７μｍ、９０％粒子径（体積基準）は４．３μｍ、１００％粒子径（体積基準）は７．７μｍであった。
次に、微細化した第２のポリアニリン粒子２５０質量部を、２５質量部のＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）と共に、窒素雰囲気下で、ポリアニリン２５０質量部に対して規定のドーピング量となる５質量％濃度のドーパント溶液中に、徐々に加え、均一に攪拌し、これをドープ済みポリアニリン分散液（Ｂ−２）とした。
【０１７０】
［比較例Ａ１］
中間転写ベルトＡにおいて、ポリアニリン分散液（Ｂ−１）の代わりに下記に示すポリアニリン分散液（Ｂ−３）を用いた以外は、中間転写ベルトＡと同様の方法で、中間転写ベルトＣを作製した。これを用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして実機評価を行った。
【０１７１】
＜ポリアニリン分散液（Ｂ−３）の作製＞
パニポール社のＰａｎｉｐｏｌ  ＰＡを微細化せずにそのまま用いた。このＰａｎｉｐｏｌ  ＰＡを少量採取しエタノール中に分散させた。そして、このＰａｎｉｐｏｌ  ＰＡの粒度分布を測定したところ、５０％粒子径（体積基準）は１５．５μｍ、９０％粒子径（体積基準）は２５．３μｍ、１００％粒子径（体積基準）は４８．５μｍであった。
次に、窒素雰囲気下で、ポリアニリン２５０質量部に対して規定のドーピング量となる５質量％のドーパント溶液中に、２５質量部のＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）と共に、２５０質量部のＰａｎｉｐｏｌ  ＰＡを徐々に加え、更に均一に攪拌し、これをドープ済みポリアニリン分散液（Ｂ−３）とした。
【０１７２】
〔比較例Ａ２〕
中間転写ベルトＡにおいて、ポリアニリン分散液（Ｂ−１）の代わりに下記に示すポリアニリン分散液（ｂ−１）を用い、更に、ポリアニリンとポリアミック酸との固形分質量比を、ＰＡｎ：ＰＡＡ＝１０：９０に変えた以外は、中間転写ベルトＡと同様の方法で、中間転写ベルトＤを作製した。これを用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして実機評価を行った。
【０１７３】
＜ポリアニリン分散液（ｂ−１）の作製＞
ドープ状態のポリアニリン（Ｅｍｅｒａｌｄｉｎｅ  Ｓａｌｔｓ）である、パニポール社のＰａｎｉｐｏｌ  Ｆを、実施例Ａ１のポリアニリン分散液（Ｂ−１）と同じように、ホソカワミクロン（株）のカウンタージェットミル（型式１００ＡＦＧ）を用いて微細化した。
製品捕集機−２（Ｐ−ｂａｇ）に捕集されたポリアニリンの一部をエタノール中に分散させ、そのポリアニリン粒子の粒度分布を測定したところ、５０％粒子径は３．２μｍ、９０％粒子径は７．４μｍ、１００％粒子径は３０．２μｍであった。
次に、窒素雰囲気下で、１７００質量部のＤＭＡｃに、１５質量部のＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）を加え均一に攪拌し、その溶液中にドープ状態のポリアニリン（Ｅｍｅｒａｌｄｉｎｅ  Ｓａｌｔｓ）である、この微細化した２５０質量部のＰａｎｉｐｏｌ  Ｆを徐々に加えて、ドープ状態のポリアニリンが１３質量％濃度である混合液を準備した。これをドープ済みポリアニリン分散液（ｂ−１）とした。
【０１７４】
〔比較例Ａ３〕
中間転写ベルトＡにおいて、ポリアニリン分散液（Ｂ−１）の代わりに下記に示すポリアニリン溶液（ｂ−２）を用いた以外は、中間転写ベルトＡと同様の方法で、中間転写ベルトＥを作製した。これを用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして実機評価を行った。
【０１７５】
＜ポリアニリン溶液（ｂ−２）の作製＞
窒素雰囲気下で、１７００質量部のＤＭＡｃ溶媒中に、２５０質量部のパニポール社のＰａｎｉｐｏｌ  ＰＡを徐々に加え、均一に攪拌し、１３質量％濃度のポリアニリン溶液を作製した。
次に、ＤＭＡｃ溶媒中にドーパント（パラフェノールスルフォン酸）を加え、攪拌し、均一な５質量％濃度のドーパント溶液を作製した。
Ｐａｎｉｐｏｌ  ＰＡはモル当量の半分がドーピングされるので、これを１００％とした時に、６０％に相当するように、５質量％濃度のドーパント溶液を徐々に加え、均一に攪拌し、ドープ済みのポリアニリン溶液（ｂ−２）を得た。
【０１７６】
［実施例Ａ３］
以下のようにして作製した以外は、中間転写ベルトＡと同様にして中間転写ベルトＦを作製した。これを用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして実機評価を行った。
【０１７７】
＜自己ドープ型のポリアニリンの準備＞
三菱レイヨン（株）製の導電性コーティング剤ａｑｕａＰＡＳＳ−０１（ポリアニリンスルホン酸の水溶液）を、エバポレータ等を利用して、乾燥させて粉体化させた。得られた紛体のポリアニリンスルホン酸（ＰＡＳ；平均分子量１０，０００、平均粒径約９μｍ）を自己ドープ型のポリアニリンとして準備した。
【０１７８】
＜ポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−４）の作製＞
自己ドープ型ポリアニリンである粉体のポリアニリンスルホン酸を、乾式ジェットミルを用いて微細化した。乾式ジェットミルは、ホソカワミクロン（株）のカウンタージェットミル（型式１００ＡＦＧ）を用いた。
カウンタージェットミルの装置構成は、（１）原料供給装置ＦＴＳ−２０、（２）カウンタージェットミル  １００ＡＦＧ、（３）製品捕集機−１（Φ１００サイクロン）、（４）製品捕集機−２（Ｐ−ｂａｇ：ろ過面積２．３平方メートル）、（５）排気のためのブロワ  である。主な微細化の条件は、粉砕空気量が毎分１００立方メートル、空気圧力が６００ｋＰａ、分級回転速度２００００ｒｐｍである。
製品捕集機−２（Ｐ−ｂａｇ）に捕集されたポリアニリンスルホン酸を第３のポリアニリン粒子とし、少量を採取しエタノール中に分散させた。この第３のポリアニリン粒子の粒度分布を測定したところ、５０％粒子径（体積基準）は１．８μｍ、９０％粒子径は３．３μｍ、１００％粒子径（体積基準）は７．８μｍであった。
窒素雰囲気下で、１７００質量部のＤＭＡｃに、１５質量部のＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）を加え、室温（２２℃）で均一に攪拌し、その溶液中に２５０質量部の粉体のポリアニリンスルホン酸（ＰＡＳ：第３のポリアニリン粒子）を徐々に加えて、ポリアニリンスルホン酸を１３質量％含有する混合液を準備した。この混合液をポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−４）とした。
【０１７９】
＜塗布液（Ｃ−２）の調製＞
ポリアミック酸溶液（Ａ）と、上記の方法で得られたポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−４）と、を均一に混合して塗布液を作製した。この時のポリアニリンスルホン酸（ＰＡＳ）とポリアミック酸（ＰＡＡ）との固形分質量比は、ＰＡＳ：ＰＡＡ＝１０：９０であった。これにＤＭＡｃ溶媒を加え、塗布に適した粘度に調整した。
【０１８０】
＜無端ベルトの作製＞
得られた塗布液を、内径３６５．５ｍｍ、長さ６００ｍｍの円筒状ＳＵＳ製金型表面に均一に塗布した。なお、この円筒状金型には、表面にフッ素系の離型剤を予め塗布することで、ベルト成形後の剥離性を向上させておいた。
次に、金型を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行った。乾燥処理後、金型をオーブンに入れ、３２０℃、約３０分間焼成を行い、イミド転化反応を進行させた。
その後、金型を室温（２２℃）で放冷し、金型から樹脂を取り外し、無端ベルトを得た。
得られた無端ベルトの両端を切断し、周長１１４８ｍｍ、幅３６９ｍｍの中間転写ベルトＦを作製した。なお、この中間転写ベルトの厚さは０．０８ｍｍであった。
【０１８１】
［比較例Ａ４］
中間転写ベルトＦにおいて、ポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−４）の代わりに下記に示すポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−５）を用いた以外は、中間転写ベルトＦと同様の方法で、中間転写ベルトＧを作製した。これを用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして実機評価を行った。
【０１８２】
＜ポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−５）の作製＞
ポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−４）の作製中に微細化したポリアニリンスルホン酸のうち、製品捕集機−１（Φ１００サイクロン）に捕集されたポリアニリンスルホン酸を第４のポリアニリン粒子とし、その一部を採取し、エタノール中に分散させた。この第４のポリアニリン粒子の粒度分布を測定したところ、５０％粒子径（体積基準）は３．０μｍ、９０％粒子径（体積基準）は４．４μｍ、１００％粒子径（体積基準）は９．３μｍであった。
次に、窒素雰囲気下で、１７００質量部のＤＭＡｃに、１５質量部のＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）を加え、室温（２２℃）で均一に攪拌し、その溶液中に２５０質量部の第４のポリアニリン粒子を徐々に加えて、ポリアニリンスルホン酸を１３質量％含有する混合液を準備した。この混合液をポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−５）とした。
【０１８３】
［比較例Ａ５］
中間転写ベルトＦにおいて、ポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−４）の代わりに下記に示すポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−６）を用いた以外は、中間転写ベルトＦと同様の方法で、中間転写ベルトＨを作製した。これを用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして実機評価を行った。
【０１８４】
＜ポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−６）の作製＞
窒素雰囲気下で、１７００質量部のＤＭＡｃに、１５質量部のＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）を加え、室温（２２℃）で均一に攪拌し、その溶液中に２５０質量部の粉体のポリアニリンスルホン酸（ＰＡＳ）を徐々に加えて、ポリアニリンスルホン酸を１３質量％含有する混合液を準備した。これをポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−６）とした。
ポリアニリンスルホン酸分散液（Ｂ−６）中のポリアニリンスルホン酸の粒度分布を測定したところ、５０％粒子径は７．９μｍ、９０％粒子径は１２．２μｍ、１００％粒子径は２９．９μｍであった。
【０１８５】
以上説明した各実施例、比較例でも測定結果及び評価結果を下記表１及び表２に示す。また、表１及び表２には、中間転写ベルトの製造工程において用いられる微細化されたポリアニリンの粒度分布（５０％粒子径、９０％粒子径）やトナーの粒度分布（５０％粒子径、９０％粒子径）、ポリイミド樹脂の製膜方法等について併記した。
【０１８６】
【表１】
2008122446.tif 000005
【０１８７】
【表２】
2008122446.tif 000006
【０１８８】
［実施例Ｂ１〜Ｂ３、比較例Ｂ１〜Ｂ５］
表３及び表４に従って、以下のようにして作製したトナーＢを含む現像剤と、それぞれ中間転写ベルトＡ〜Ｈとを用いた以外は、実施例Ａ１とそれぞれ同様にして実機評価を行った。
各実施例、比較例でも測定結果及び評価結果を下記表３及び表４に示す。また、表３及び表４には、中間転写ベルトの製造工程において用いられる微細化されたポリアニリンの粒度分布（５０％粒子径、９０％粒子径）やトナーの粒度分布（５０％粒子径、９０％粒子径）、ポリイミド樹脂の製膜方法等について併記した。
【０１８９】
［現像剤の作製］
次のように変更した以外は、トナーＡを含む現像剤と同様にしてトナーＢを含む現像剤を作製した。
まず、硫酸アルミニウム（和光純薬（株）製）を１．５部から１．１部に変更した以外はトナーＡと同様の成分を用い、温度調節用ジャケット付き丸型ステンレス製フラスコ中に収容し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて５，０００ｒｐｍで５分間分散させた後、フラスコに移動し、２５℃、２０分間４枚パドルで攪拌しながら放置した。その後攪拌しながらマントルヒーターで加熱し１℃／分の昇温速度で内部が５０℃になるまで加熱し、５０℃で２０分間保持した。次に追加で樹脂粒子分散液８０部を緩やかに投入し、５０℃で３０分間保持したのち、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを６．５に調整した。
【０１９０】
その後１℃／分の昇温速度で９５℃まで昇温し、３０分間保持した。０．１Ｎ硝酸水溶液を添加してｐＨを４．８に調整し、９５℃で２時間放置した。その後更に前記１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを６．５に調整し９５℃で４．７時間放置した。その後１０℃／分で３０℃まで冷却した。
【０１９１】
出来上がったトナー粒子分散液をろ過し、（Ａ）得られたトナー粒子に３５℃のイオン交換水２，０００部を添加し、（Ｂ）２０分攪拌放置し、（Ｃ）その後ろ過した。（Ａ）から（Ｃ）までの操作を５回繰り返した後、ろ紙上のトナー粒子を真空乾燥機に移し、４５℃、１，０００Ｐａ以下で１０時間乾燥した。なお１，０００Ｐａ以下としたのは、前述のトナー粒子は含水状態であり、乾燥初期においては４５℃でおいても水分が凍結し、その後該水分が昇華するため、減圧時の乾燥機の内部圧力が一定にならないためである。ただし乾燥終了時には１００Ｐａで安定した。乾燥機内部を常圧に戻した後、これを取り出して、トナーＢを得た。
【０１９２】
【表３】
2008122446.tif 000007
【０１９３】
【表４】
2008122446.tif 000008
【０１９４】
［実施例Ｃ１〜Ｃ２、比較例Ｃ１〜Ｃ６］
表５及び表６に従って、以下のようにして作製したトナーＣを含む現像剤と、それぞれ中間転写ベルトＡ〜Ｈとを用いた以外は、実施例Ａ１とそれぞれ同様にして実機評価を行った。
各実施例、比較例でも測定結果及び評価結果を下記表５及び表６に示す。また、表５及び表６には、中間転写ベルトの製造工程において用いられる微細化されたポリアニリンの粒度分布（５０％粒子径、９０％粒子径）やトナーの粒度分布（５０％粒子径、９０％粒子径）、ポリイミド樹脂の製膜方法等について併記した。
【０１９５】
［現像剤の作製］
次のように変更した以外は、トナーＡを含む現像剤と同様にしてトナーＣを含む現像剤を作製した。
まず、トナーＡと同様の成分を用い、温度調節用ジャケット付き丸型ステンレス製フラスコ中に収容し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて５，０００ｒｐｍで５分間分散させた後、フラスコに移動し、２５℃、２０分間４枚パドルで攪拌しながら放置した。その後攪拌しながらマントルヒーターで加熱し１℃／分の昇温速度で内部が４０℃になるまで加熱し、４０℃で２０分間保持した。次に追加で樹脂粒子分散液８０部を緩やかに投入し、４０℃で３０分間保持したのち、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを６．５に調整した。
【０１９６】
その後１℃／分の昇温速度で９５℃まで昇温し、３０分間保持した。０．１Ｎ硝酸水溶液を添加してｐＨを４．８に調整し、９５℃で２時間放置した。その後更に前記１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを６．５に調整し９５℃で４．７時間放置した。その後１０℃／分で３０℃まで冷却した。
【０１９７】
出来上がったトナー粒子分散液をろ過し、（Ａ）得られたトナー粒子に３５℃のイオン交換水２，０００部を添加し、（Ｂ）２０分攪拌放置し、（Ｃ）その後ろ過した。（Ａ）から（Ｃ）までの操作を５回繰り返した後、ろ紙上のトナー粒子を真空乾燥機に移し、４５℃、１，０００Ｐａ以下で１０時間乾燥した。なお１，０００Ｐａ以下としたのは、前述のトナー粒子は含水状態であり、乾燥初期においては４５℃でおいても水分が凍結し、その後該水分が昇華するため、減圧時の乾燥機の内部圧力が一定にならないためである。ただし乾燥終了時には１００Ｐａで安定した。乾燥機内部を常圧に戻した後、これを取り出して、トナーＣを得た。
【０１９８】
【表５】
2008122446.tif 000009
【０１９９】
【表６】
2008122446.tif 000010
【０２００】
［実施例Ｄ１〜Ｄ６］
実施例Ａ１で得たトナーＡを含む現像剤と、表７及び表８に従って以下のようにして作製した中間転写ベルトＩ〜Ｎとそれぞれを用いた以外は、実施例Ａ１とそれぞれ同様にして実機評価を行った。
【０２０１】
〔中間転写ベルトＩの作製〕
＜ポリアミック酸溶液（Ａ−２）の作製＞
ＤＭＡｃ溶媒中に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）を溶解し、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）を加え、窒素雰囲気下で、充分攪拌した。なお、ＯＤＡ：ＢＰＤＡの関係は、１．００：１．００のモル比となるように調合しており、２０質量％濃度のポリアミック酸溶液（Ａ−２）を得た。
【０２０２】
＜塗布液（Ｃ−３）の調製＞
前述の方法で得られたドープ済みポリアニリン分散液（Ｂ−１）に、上記ポリアミック酸溶液（Ａ−２）と、充填材（酸化スズ）と、を加え、更にＤＭＡｃ溶媒を加え、混合し、充分に攪拌した後、脱気して塗布液（Ｃ−３）を調製した。塗布液（Ｃ）の粘度は、２０〜４０Ｐａ・ｓに調整した。
塗布液（Ｃ−３）中のドープ済みポリアニリン（ＰＡｎ）とポリアミック酸（ＰＡＡ）と、充填材（酸化スズ）の固形分質量比は、ＰＡｎ：ＰＡＡ：酸化スズ＝１０．８：７９．２：１０．０であった。
また、ここで充填材として用いた酸化スズは、金属酸化物の１種であるアンチモンドープ酸化スズ（以下、単に「酸化スズ」と称する。）、比重７．０ｇ／ｍｌである。
【０２０３】
＜無端ベルトの作製＞
得られた塗布液を、外径３６５．５ｍｍ、長さ６００ｍｍの円筒状ＳＵＳ製金型外側表面に塗布し、膜厚制御用金型を円筒金型に通し、平行移動させて、余分な塗布液を掻き落とし、円筒金型上の塗布液の厚みを均一にした。
次に、金型を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行った。乾燥処理後、金型をオーブンに入れ、３２０℃の条件で、３０分間焼成を行い、イミド化反応を進行させた。
その後、金型を室温（２２℃）で放冷し、金型から樹脂を取り出し、無端ベルトを得た。
この無端ベルトを２本用意し、それぞれ金型長さ方向に切断し、その２本を接続し一枚のシートとした。接続方法は、例えば、特開２０００−１４５８９５号公報に記載のパズルカットシームを採用した。このシートを幅３６２ｍｍに切り出し、更に両端をパズルカットシームを行い、幅３６２ｍｍ、周長２１１１ｍｍの無端ベルトを得た。これを中間転写ベルトＩとした。なお、この中間転写ベルトの厚さは０．０８ｍｍであった。
【０２０４】
〔中間転写ベルトＪの作製〕
中間転写ベルトＩにおいて、充填材としての酸化スズを酸化チタンに代え、更に、塗布液（Ｃ−３）中のドープ済みポリアニリン（ＰＡｎ）とポリアミック酸（ＰＡＡ）と、充填材（酸化チタン）の固形分質量比をＰＡｎ：ＰＡＡ：酸化チタン＝１０．１：７９．９：１０．０に代えた以外は、中間転写ベルトＩと同様の方法で、中間転写ベルトＪを作製した。
なお、ここで充填材として用いられる酸化チタンは、金属酸化物の１種であるアンチモンドープ酸化チタン（以下、「酸化チタン」と称する。）、比重５．０ｇ／ｍｌである。
【０２０５】
〔中間転写ベルトＫの作製〕
中間転写ベルトＩにおいて、ポリアミック酸溶液（Ａ−２）の代わりに下記のポリアミック酸溶液（Ａ−３）を用いた以外は、中間転写ベルトＩと同様の方法で、中間転写ベルトＫを作製した。
【０２０６】
＜ポリアミック酸溶液（Ａ−３）の作製＞
ＤＭＡｃ溶媒中に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）を溶解し、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）と、を加え、窒素雰囲気下で、充分攪拌した。なお、ＯＤＡ：ＢＰＤＡ：ＰＭＤＡの関係は、１．００：０．８０：０．２０のモル比となるように調合しており、２０質量％濃度のポリアミック酸溶液（Ａ−３）を得た。
【０２０７】
〔中間転写ベルトＬの作製〕
中間転写ベルトＩにおいて、ポリアミック酸溶液（Ａ−２）の代わりに上記のポリアミック酸溶液（Ａ−３）を用い、更に、塗布液（Ｃ−３）中のドープ済みポリアニリン（ＰＡｎ）とポリアミック酸（ＰＡＡ）と、充填材（酸化スズ）の固形分質量比をＰＡｎ：ＰＡＡ：酸化スズ＝１０．８：７４．２：１５．０に代えた以外は、を用いた以外は、中間転写ベルトＩと同様の方法で、中間転写ベルトＬを作製した。
【０２０８】
〔中間転写ベルトＭの作製〕
中間転写ベルトＩにおいて、ポリアミック酸溶液（Ａ−２）の代わりに下記のポリアミック酸溶液（Ａ−４）を用い、更に、塗布液（Ｃ−３）中のドープ済みポリアニリン（ＰＡｎ）とポリアミック酸（ＰＡＡ）と、充填材（酸化スズ）の固形分質量比をＰＡｎ：ＰＡＡ：酸化スズ＝１０．１：７４．９：１５．０に代えた以外は、中間転写ベルトＩと同様の方法で、中間転写ベルトＭを作製した。
【０２０９】
＜ポリアミック酸溶液（Ａ−４）の作製＞
ＤＭＡｃ溶媒中に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）を溶解し、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）と、を加え、窒素雰囲気下で、充分攪拌した。なお、ＯＤＡ：ＢＰＤＡ：ＰＭＤＡの関係は、１．００：０．５５：０．４５のモル比となるように調合しており、２０質量％濃度のポリアミック酸溶液（Ａ−４）を得た。
【０２１０】
〔中間転写ベルトＮの作製〕
中間転写ベルトＩにおいて、ポリアミック酸溶液（Ａ−２）の代わりに上記のポリアミック酸溶液（Ａ−４）を用い、また、充填材として酸化チタンを用い、更に、塗布液（Ｃ−３）中のドープ済みポリアニリン（ＰＡｎ）とポリアミック酸（ＰＡＡ）と、充填材（酸化チタン）の固形分質量比をＰＡｎ：ＰＡＡ：酸化チタン＝１０．１：７４．９：１５．０に代えた以外は、中間転写ベルトＩと同様の方法で、中間転写ベルトＮを作製した。
【０２１１】
［評価］
中間転写ベルトＩ〜Ｎに対し、中間転写ベルトＡと同様の方法で、「最大ポリアニリン粒子の絶対最大長」、「ポリアニリン粒子の粒度分布（個数基準）」を測定し、加えて、「充填材の最大粒子の絶対最大長」を下記の方法で測定した。
すなわち、「充填材の最大粒子の絶対最大長」は、１本のベルトからポリアニリン粒子の場合と同様に、幅方向３箇所×周方向３箇所の計９箇所サンプリングし、前述の方法で測定した。結果を表７及び表８に示す。
【０２１２】
また、表７及び表８には、中間転写ベルトＩ〜Ｎの製造工程において用いられる塗布液中のポリアミック酸の種類、ポリアニリンとポリアミック酸と充填材との固形分質量比、充填材の種類とその含有量（体積％）について、併記した。
更に、中間転写ベルトＩ〜Ｎに対し、中間転写ベルトＡと同様の方法で、「得率」、「電気特性」、「表面物性」、及び「転写画像の品質」の各評価項目について評価し、更に、下記の方法で、「表面物性」として微小硬度、「膨張性」、「引張強度」、及び「画像形成中のウォーク量」についても評価した。評価結果を下記表７及び表８に示す。
【０２１３】
「表面物性の評価」
（微小硬度の測定）
微小硬度は、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本に対し、１ベルトに付き、任意の３点について前述の方法で、試料を作製し、各試料に対して任意の１０箇所を測定し、３試料の平均値をそのベルトの微小硬度とした。表７及び表８にはその最も評価の低いベルトの評価結果を記した。
なお、微小硬度における表７及び表８中の評価指標は下記の通りである。
「◎」・・・２０度以下（好適）
「○」・・・２０度より大きく２５度以下（適）
「△」・・・２５度より大きく３０度以下（システムでの対応が必要）
「×」・・・３０度以上（実用不可）（不適）
【０２１４】
「ベルトの膨張性の評価」
（湿度膨張係数の測定）
湿度膨張係数は、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本に対し、１ベルトに付き、任意の１箇所を用いて試料を作製し、それを前述の方法で測定した。表７及び表８にはその最も評価の低いベルトの評価結果を記した。
なお、湿度膨張係数における表７及び表８中の評価指標は下記の通りである。
「◎」・・・３０ｐｐｍ／％ＲＨ以下（好適）
「○」・・・３０ｐｐｍ／％ＲＨより大きく４５ｐｐｍ／％ＲＨ以下（適）
「△」・・・４５ｐｐｍ／％ＲＨより大きく６０ｐｐｍ／％ＲＨ以下（システムでの対応が必要）
「×」・・・６０ｐｐｍ／％ＲＨ以上（不適）
【０２１５】
（温度膨張係数の測定）
温度膨張係数は、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本に対し、１ベルトに付き、任意の１箇所を用いて試料を作製し、それを前述の方法で測定した。表７及び表８にはその最も評価の低いベルトの評価結果を記した。
なお、温度膨張係数における表７及び表８中の評価指標は下記の通りである。
「◎」・・・３０ｐｐｍ／Ｋ以下（好適）
「○」・・・３０ｐｐｍ／Ｋより大きく４５ｐｐｍ／Ｋ以下（適）
「△」・・・４５ｐｐｍ／Ｋより大きく６０ｐｐｍ／Ｋ以下（システムでの対応が必要）
「×」・・・６０ｐｐｍ／Ｋ以上（不適）
【０２１６】
「ベルトの引張強度の評価」
（引張弾性率の測定）
引張弾性率は、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本に対し、１ベルトに付き、任意の１箇所から１０本の試料を作製し、それを前述の方法で測定した。ここで、測定する中間転写ベルトは、２８℃、８５％ＲＨ環境下（Ａゾーン）、又は２２℃、５５％ＲＨ環境下（Ｂゾーン）で２４時間以上放置され、調湿されたものである。表７及び表８にはその平均値を記した。
なお、引張弾性率における表７及び表８中の評価指標は下記の通りである。
「◎」・・・３５００ＭＰａ以上（好適）
「○」・・・３５００ＭＰａより小さく２５００ＭＰａ以上（適）
「△」・・・２５００ＭＰａより小さく２３００ＭＰａ以上（システムでの対応が必要）
「×」・・・２３００ＭＰａ未満（不適）
【０２１７】
「画像形成中のウォーク量の評価」
画像形成中のウォーク量の評価は、任意に抜き取られた中間転写ベルト３本を、図１に示されるタイプの画像形成装置である富士ゼロックス（株）製Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０に装着して行った。
なお、ウォーク量とは、特許第３６３２７３１号公報に記載の駆動制御方法（アクティブ・ステアリング方式）に従って中間転写ベルトの駆動の制御を行っても、制御しきれずベルトが動いてしまう量を示す。
【０２１８】
ウォーク量の具体的な測定方法を下記に示す。
まず、Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０を２２℃、５５％ＲＨの環境下に設置する。そして、中間転写ベルトを２２℃，５５％ＲＨの環境下で２４時間以上放置し、調湿する。その後、調湿された中間転写ベルトをＣｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０に装着し、装置の電源を入れる。
そして、装着された中間転写ベルトのエッジ形状データを測定する。そして、このエッジ形状データを記憶手段に記憶する。
その後、Ａ３用紙を２０枚印刷する。このとき、中間転写ベルトは、５回転することとなる。この各印刷時にも中間転写ベルトのエッジ形状データを測定する。
そして、記憶手段に格納されたエッジ形状データと、各印刷時に測定したエッジ形状データと、を比較し、適不適判断をし、不適ならば、記憶手段に記憶されたエッジ形状データを、新たに測定されたエッジ形状データへと更新する。
記憶手段に格納された各測定点のエッジ形状値と、測定した各測定点のエッジ形状データから、ウォーク量を算出した。
【０２１９】
また、次に上記中間転写ベルトをＣｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０に装着し、装置の電源を入れて、その状態で６０分間放置した。
その後、Ａ３用紙を２０枚印刷し、上述の方法と同様にして、ウォーク量を算出した。
なお、６０分放置している間にエッジ形状が変形した場合には、ウォーク量が大きくなる。
各エッジ形状測定点におけるウォーク量が２２．４μｍ以下の際には「○」となり、２２．４μｍを超えると「×（実用不可）」とした。
なお、エッジ形状の測定、エッジ形状値の比較や置き換え等の制御方法は、特許第３６３２７３１号公報に記載の方法を適用した。
【０２２０】
更に、Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０の設置環境、及び中間転写ベルトの放置、調湿環境を２８℃，８５％ＲＨとし、同様の方法でウォーク量を測定した。その結果を、表７及び表８に併記する。
ここで、表７及び表８中、Ａゾーンにおけるウォーク量は、Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０の設置環境、及び中間転写ベルトの放置、調湿環境を２８℃，８５％ＲＨとして測定したウォーク量を示す。また、同様に、Ｂゾーンにおけるウォーク量は、Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ  ６０の設置環境、及び中間転写ベルトの放置、調湿環境を２２℃、５５％ＲＨとして測定したウォーク量を示す。
【０２２１】
【表７】
2008122446.tif 000011
【０２２２】
【表８】
2008122446.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】他の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３】鮮鋭度の評価方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２２４】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ     画像形成ユニット
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ     感光体ドラム
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ     帯電装置（静電潜像形成装置）
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ     露光装置
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ     現像装置
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ     一次転写装置
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ     感光体ドラムクリーナー
２４   中間転写体（中間転写ベルト）
２６ａ 駆動ロール
２６ｃ テンション・ステアリングロール、
２６ｂ，２６ｄ，２６ｅ      支持ロール
２８   バックアップロール
３０   二次転写装置
３２   ベルトクリーナー
３４   搬送装置
３６   定着装置
１００ 定盤
１０１ 光源
１０２ サンプル
１０６ 基準格子版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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