(57)【要約】【課題】部材点数が増加することなく構成できる上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置を提供すること。【解決手段】移動体である扉体１が、ガイド部材となっているガイドレール２０から扉体１の上部に設けられたローラ２１を介して吊り下げられ、ローラ２１の転動でガイドレール２０に案内されて扉体１が移動し、扉体１が浮き上がったときにローラ２１がガイドレール２０から脱落することがローラ脱落防止部で防止される装置において、ガイドレール２０にローラ２１の上側全体の少なくとも一部を覆う覆い部４０が設けられ、扉体１の浮き上がり時にローラ２１がこの覆い部４０に当接することによってローラ２１がガイドレール２０から脱落することが防止され、ガイドレール２０の一部となっているこの覆い部４０がローラ脱落防止部になっている。【選択図】図４
2008255580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材と、このガイド部材の上面に転動自在に係合するローラを上部に備えているとともに、このローラによって前記ガイド部材から吊り下げられ、前記ローラの転動で前記ガイド部材に案内されて移動する上吊り式の移動体と、この移動体が浮き上がったときに前記ローラが前記ガイド部材から脱落することを防止するローラ脱落防止部と、を有する上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置において、前記ガイド部材に前記ローラの上側全体の少なくとも一部を覆う覆い部が設けられ、前記移動体の浮き上がり時に前記ローラが当接する前記覆い部が前記ローラ脱落防止部になっていることを特徴とする上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置において、前記覆い部は、前記ローラの上側全体を覆う幅寸法を有しているとともに、この覆い部は、前記ローラに近い低位部と前記ローラから遠い高位部とが前記幅方向に形成された段差形状となっており、前記高位部は、前記低位部よりも、前記ガイド部材に前記ローラを係合させるための前記移動体の吊り込み作業時における吊り込み側に形成されていることを特徴とする上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置において、前記低位部と前記高位部の間は、これらの低位部と高位部を斜めに繋ぐ傾斜部になっていることを特徴とする上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置において、前記覆い部は、前記ローラの上側全体のうちの一部を覆う幅寸法を有しているとともに、この覆い部は、前記ガイド部材に前記ローラを係合させるための前記移動体の吊り込み作業時における吊り込み側とは反対側に設けられていることを特徴とする上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置において、前記覆い部は、前記ガイド部材を不動部材に取り付けるためにこのガイド部材に設けられている取付部の少なくとも一部を形成していることを特徴とする上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置において、前記取付部は、前記ガイド部材を前記不動部材に取り付けるための取付部材が挿入される空洞が内部に設けられた筒状部であり、前記覆い部はこの筒状部の下辺部となっていることを特徴とする上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置において、前記ガイド部材は押し出し成形又は引き抜き成形によって形成され、前記覆い部は、前記押し出し成形又は引き抜き成形によって前記ガイド部材の全長に渡って連続して形成されていることを特徴とする上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド部材の上面に係合するローラの転動によって移動する上吊り式の移動体が浮き上がっても、ローラがガイド部材から脱落することを防止するための上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置に係り、例えば、上吊り式引戸装置や上吊り式シャッター装置、上吊り式間仕切り装置等に利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
上吊り式移動装置となっている上吊り式引戸装置では、移動体となっている扉体の上部に、ガイド部材であるガイドレールの上面に係合するローラが配置され、このローラによってガイドレールから吊り下げられた上吊り式の扉体は、ローラの転動によりガイドレールに案内されて開閉移動する。このような上吊り式引戸装置の扉体に外部荷重等が作用することによって扉体が浮き上がった場合には、ローラがガイドレールから脱落するおそれがあるため、下記の特許文献１及び特許文献２では、引戸装置に、扉体が浮き上がったときにローラがガイドレールから脱落することを防止するためのローラ脱落防止部が設けられている。
【０００３】
特許文献１のローラ脱落防止部は、ローラが取り付けられているブラケットに上下方向を幅方向として取り付けられた帯状部材によって形成されており、ガイドレールの下側に配置されたこの帯状部材が、扉体の浮き上がり時にガイドレールの下面に当接することにより、ガイドレールからのローラの脱落が防止される。また、特許文献２のローラ脱落防止部は、ローラが取り付けられているブラケットに回転自在に取り付けられた回転部材によって形成されており、ガイドレールの下側に配置されたこの回転部材が、扉体の浮き上がり時にガイドレールの下面に当接することにより、ガイドレールからのローラの脱落が防止される。
【特許文献１】特開２００２−７０４１０（図２、図４）
【特許文献２】特開２００５−３５０８６４（図１７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のローラ脱落防止部による従来のローラ脱落防止装置は、上記帯状部材や上記回転部材という特別の部材を用いて構成されているため、部材点数が増加することになり、この結果、製造コストが高くなるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、部材点数が増加することなく構成することが可能となる上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置は、ガイド部材と、このガイド部材の上面に転動自在に係合するローラを上部に備えているとともに、このローラによって前記ガイド部材から吊り下げられ、前記ローラの転動で前記ガイド部材に案内されて移動する上吊り式の移動体と、この移動体が浮き上がったときに前記ローラが前記ガイド部材から脱落することを防止するローラ脱落防止部と、を有する上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置において、前記ガイド部材に前記ローラの上側全体の少なくとも一部を覆う覆い部が設けられ、前記移動体の浮き上がり時に前記ローラが当接する前記覆い部が前記ローラ脱落防止部になっていることを特徴とするものである。
【０００７】
この上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置によると、移動体が浮き上がったときに、ローラは、このローラの上側全体の少なくとも一部を覆ってガイド部材に設けられている覆い部に当接するため、この当接により、ローラがガイド部材から脱落することが防止される。また、ローラが覆い部に当接してもローラは回転できるため、移動体の円滑な移動を保障することができる。
【０００８】
本発明において、ローラ脱落防止部となっている覆い部は、移動体の移動を案内するためのガイド部材と一体のものでもよく、別体のもの、すなわち、覆い部を形成するものとして用意された部材をガイド部材に取り付けることによってこのガイド部材に設けられたものでもよい。
【０００９】
覆い部がガイド部材と一体のもの、言い換えると覆い部がガイド部材の一部となっていると、部材点数が増加することなくローラ脱落防止装置を構成することが可能となり、製造コストの向上も抑制することができる。
【００１０】
以上の本発明において、覆い部は任意な形態で形成することができる。その第１番目の例は、覆い部を、ローラの上側全体を覆う幅寸法を有するものとするとともに、この覆い部を、ローラに近い低位部とローラから遠い高位部とが前記幅方向に形成された段差形状とし、高位部を、低位部よりも、ガイド部材にローラを係合させるための移動体の吊り込み作業時における吊り込み側に形成することである。
【００１１】
これによると、覆い部を、ローラの上側全体を覆う幅寸法を有するものとしても、高位部は、低位部よりも、ガイド部材にローラを係合させるための移動体の吊り込み作業時における吊り込み側に形成されているため、移動体の吊り込み作業時において、ローラが覆い部に当ってしまってこの覆い部が吊り込み作業の邪魔になることをなくすことができる。
【００１２】
また、このように覆い部を、ローラに近い低位部とローラから遠い高位部とが前記幅方向に形成された段差形状とした場合には、これらの低位部と高位部とを直接接続させてもよく、あるいは、低位部と高位部の間に、これらの低位部と高位部を斜めに繋ぐ傾斜部を設けてもよい。
【００１３】
後者によると、移動体の吊り込み作業時において、ローラを傾斜部に案内させながらガイド部材に係合させることができ、移動体の吊り込み作業を円滑かつ容易に行えることになる。
【００１４】
覆い部の第２番目の例は、覆い部を、ローラの上側全体のうちの一部を覆う幅寸法を有するものとするとともに、この覆い部を、ガイド部材にローラを係合させるための移動体の吊り込み作業時における吊り込み側とは反対側に設けることである。
【００１５】
これによると、覆い部は、移動体の吊り込み作業時における吊り込み側とは反対側に設けられ、吊り込み側には覆い部は設けられていないため、この吊り込み作業を、覆い部が邪魔にならずに一層容易に行なえることになる。
【００１６】
以上の覆い部についてのそれぞれの形態において、覆い部は、ローラがガイド部材から脱落することを防止する目的だけのためにガイド部材に設けてもよく、あるいは、他の目的のためにガイド部材に設けられた部分を利用することにより、覆い部をガイド部材に設ける構造としてもよい。
【００１７】
後者の一例は、ガイド部材を不動部材に取り付けるためにこのガイド部材に設けられている取付部の少なくとも一部によって覆い部をガイド部材に設けることである。
【００１８】
このように、ガイド部材を不動部材に取り付けるためにこのガイド部材に設けられている取付部の少なくとも一部によって覆い部をガイド部材に設ける場合には、この取付部は、例えば、ガイド部材を不動部材に取り付けるための取付部材が挿入される空洞が内部に設けられた筒状部とし、覆い部をこの筒状部の下辺部とすることができる。
【００１９】
また、ガイド部材は任意な成形方法によって形成することができ、その一例は鋳造法であり、他の例は鍛造法であり、さらに他の例は押し出し成形又は引き抜き成形であり、さらにまた他の例はロールフォーミング成形である。
【００２０】
ガイド部材を押し出し成形又は引き抜き成形で成形する場合には、覆い部も押し出し成形時又は引き抜き時に同時に形成することにより、覆い部をガイド部材の全長に渡って連続して設けることができる。
【００２１】
以上説明したローラ脱落防止装置は、任意な上吊り式移動装置に適用することができ、この上吊り式移動装置は、例えば、上吊り式引戸装置でもよく、上吊り式シャッター装置でもよく、上吊り式間仕切り装置でもよく、シャッター装置のシャッターカーテンの開閉移動を案内する中柱を移動させるための装置等でもよい。そして、これらの移動装置における移動体は、前述したローラが係合する上側のガイド部材だけ案内されて移動するものでもよく、前述したローラが係合する上側のガイド部材と、下側のガイド部材とに案内されて移動するものでもよい。
【００２２】
また、本発明を上吊り式引戸装置に適用する場合には、この上吊り式引戸装置は、移動体である扉体が開き移動したときにこの扉体を収納するための戸袋を備えたものでもよく、このような戸袋を備えないものでもよい。
【００２３】
そして、上記戸袋の形式は任意であり、この戸袋は、例えば、外部から視認できる外部露出式の戸袋でもよく、壁の内部に収納された壁収納式の戸袋でもよい。そして、これらの戸袋は、戸袋の内部に収納された扉体の厚さ方向両側を覆う部分を有している両面式の戸袋でもよく、扉体の厚さ方向片側のみを覆う部分を有している片面式戸袋でもよい。
【００２４】
また、本発明が上吊り式引戸装置に適用される場合には、この上吊り式引戸装置は、扉体の開き移動と閉じ移動のうちの少なくとも一方が自動閉鎖装置によって行われるものでもよく、扉体の開き移動と閉じ移動の両方が手動操作で行われるものでもよい。
【００２５】
さらに、扉体の個数は１個でもよく、複数個でもよい。扉体の個数が複数個である場合には、これらの扉体の配置位置は、これらの扉体の厚さ方向にずれていてもよく、これらの扉体の厚さ方向にずれていなくてもよい。さらに、これらの扉体の開閉移動方向は、同じ方向でもよく、反対方向でもよい。そして、上記複数個の扉体の開閉移動方向を同じ方向とする場合には、これらの扉体を、外側扉体と、この外側扉体の内部に入れ子式に収納される内側扉体としてもよい。
【００２６】
また、扉体の個数が複数個の場合である場合には、任意の扉体に他の扉体の開閉移動を案内するための他の扉体用ガイド部材を設けてもよい。
【００２７】
また、ガイド部材で案内される扉体の開閉移動形態は任意である。すなわち、扉体を案内するガイド部材は、扉体を直線的に案内するものでもよく、曲線的に案内するものでもよく、さらに、例えば、扉体を建物躯体等に近づけながら全閉とさせるために、ガイド部材は、扉体を扉体の厚さ方向に略平行移動させながら扉体の幅方向（扉体の開閉移動方向）に移動させるものでもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、上吊り式移動装置のローラ脱落防止装置を部材点数が増加することなく構成することが可能となるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る上吊り式移動装置は、移動体がスライド移動する１個の扉体となっている上吊り式引戸装置であり、また、この上吊り式引戸装置は、開き移動した扉体を収納する戸袋を有するものであって、この戸袋は、壁の内部に収納された壁収納式の戸袋である。
【００３０】
図１は、例えば、建物内における廊下と部屋との間に配置され、扉体１で開閉される開閉空間が出入口２となっているこの上吊り式引戸装置の全体を示す正面図である。この引戸装置の外枠組みは、無目である上枠部材１０と、扉体１が全閉位置に達して出入口２を閉じたときにこの扉体１の先端が当接する戸先側の竪枠部材１１と、この戸先側の竪枠部材１１とは扉体１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の竪枠部材１２と、これらの竪枠部材１１と１２の間に配置されているとともに、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３における出入口２の側の端部に配置された竪額縁部材１３と、床４における戸袋３の下端に配置された幅木１４とにより形成され、板材の折り曲げ品となっているこれらの上枠部材１０と戸先側の竪枠部材１１と戸尻側の竪枠部材１２と竪額縁部材１３と幅木１４は、上吊り式引戸装置の外枠組みを形成する枠部材になっているとともに、開閉移動する扉体１に対して不動となった不動部材となっている。
【００３１】
出入口２は、これらの枠部材１０〜１４で形成された外枠組みの内側の一部の空間となっており、この出入口２は扉体１で開閉され、この出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３は、壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋である。上枠部材１０は、戸先側の竪枠部材１１から戸尻側の竪枠部材１２まで延びる長さを有し、上記枠部材１０〜１４のうちの１つとなっている竪額縁部材１３は、戸袋３における出入口２側の見切り部材となっている。また、戸袋３は、上枠部材１０と幅木１４の長手方向（図１では左右方向）に連続している補強部材１５によって補強された構造となっており、この補強部材１５は、扉体１の厚さ方向でもある戸袋３の厚さ方向の両側に設けられているとともに、竪枠部材１１，１２と竪額縁部材１３の長手方向でもある上下方向に複数個配設されている。そして、これらの補強部材１５の上下において、内側壁材が接着テープ等による結合具で補強部材に結合され、これらの内側壁材の外側に大面積の外側壁材が配置され、補強部材１５にステープル等の止着具で止着されたこれらの外側壁材の表面にクロス等の壁仕上げ材が取り付けられることにより、内部に戸袋３が設けられた壁５の表面が仕上げられている。
【００３２】
戸先側の竪枠部材１１から戸尻側の竪枠部材１２まで延びる長さを有している上枠部材１０のうち、出入口２と対応する部分における扉体１の厚さ方向片側（図１の表面側）には、通常時は点検カバー１６で塞がれている点検用開口部１０Ｂ（図４を参照）が設けられている。点検カバー１６を竪枠部材１１のブラケット及び竪額縁部材１３のブラケットに止めている止着具１７，１８を取り外して点検カバー１６を取り除くことにより、上枠部材１０の内部に配置されている扉体１を移動させるための扉体移動機構についてのメインテナンス作業を行える。
【００３３】
次に、この扉体移動機構について説明する。図２は、点検カバー１６を取り外して示すこの扉体移動機構の正面図である。上枠部材１０の内部には、この上枠部材１０の略全長に渡る長さとなったガイドレール２０が配置され、このガイドレール２０は、扉体１の直線の開閉移動を案内するガイド部材となっている。扉体１は、この扉体１の上部において、ガイドレール２０の上面に転動自在に係合しているローラ２１を備えており、ブラケット２２に取り付けられているこのローラ２１は、上枠部材１０の長手方向である扉体１の開閉移動方向に２個設けられている。このため、本実施形態に係る引き戸装置は、扉体１が２個のローラ２１によってガイドレール２０から吊り下げられた上吊り式の引戸装置になっており、扉体１はガイドレール２０に案内されて開閉移動する。
【００３４】
また、上枠部材１０の内部空間には、扉体１を自動的に閉じ移動させるための渦巻きばね式の閉鎖装置３０が配置され、この閉鎖装置３０は、上枠部材１０における戸先側の竪枠部材１１に近い端部の近傍において、上枠部材１０にビス等の結合具で結合されている。閉鎖装置３０からは、この閉鎖装置３０の内部に設けられている渦巻きばね機構に一端が連結された合成樹脂製等の紐状部材３１が導出され、この紐状部材３１の他端は、上記２個のローラ２１のうち、戸先側のローラ２１Ａを回転自在に保持しているブラケット２２Ａに連結されている。扉体１の戸先側の先端が戸先側の竪枠部材１１に当接していて扉体１が前記出入口２を全閉としているときに、図１で示す把持部１Ａを握った手によって扉体１を開き移動させると、閉鎖装置３０から繰り出される紐状部材３１により、上記渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力が蓄圧され、把持部１Ａから手を離すと、この蓄圧されたばね力によって扉体１が自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る引戸装置は、自動閉鎖式の引戸装置である。
【００３５】
また、上枠部材１０の内部空間には、シリンダ式の制動装置３３がピストンロッド３３Ａを戸尻側の竪枠部材１２の側に向けて配置され、この制動装置３３は、ガイドレール２０の上側において上枠部材１０に取り付けられている。扉体１の上記２個のローラ２１のうち、戸尻側のローラ２１Ｂを回転自在に保持しているブラケット２２Ｂには、ピストンロッド３３Ａの先端部と扉体１の開閉移動方向に対向する当接部材３４が取り付けられ、これらのピストンロッド３３Ａの先端部と当接部材３４とのうち、ピストンロッド３３Ａの先端部には、当接部材３４と吸着力等で接離自在となったマグネット等による接離部材３５が設けられている。
【００３６】
全閉位置に達している扉体１を上述のように開き移動させたときには、当接部材３４に接離部材３５の吸着力で接続当接状態となっているピストンロッド３３Ａは伸び作動し、ピストンロッド３３Ａの伸び作動の限度を越えて扉体１が開き移動すると、当接部材３４はピストンロッド３３Ａから分離する。また、扉体１が閉じ移動すると、その途中で当接部材３４はピストンロッド３３Ａの先端部の接離部材３５に当接し、扉体１が閉じ移動を継続することにより、ピストンロッド３３Ａは縮み作動を始め、制動装置３３には、このときにシリンダ式の制動装置３３の内部の空気を絞りながら排出するバルブが設けられているため、扉体１は、このバルブの絞り作用による制動力を受けながら、上記閉鎖装置３０で低速で全閉位置まで自動移動する。
【００３７】
なお、上記バルブは、ピストンロッド３３Ａが伸び作動するときには、空気を絞らずにシリンダ式の制動装置３３の内部に流入させるタイプのものであるため、全閉位置からの扉体１の開き移動を、閉鎖装置３０の上記渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力を蓄圧させるだけの小さな力によって行える。
【００３８】
なお、以上のように、全閉位置へ向かって閉じ移動しているときの扉体１に制動力を作用させるための装置は、上記シリンダ式の制動装置３３に限定されず、例えば、扉体１と上枠部材１０とのうちの一方に取り付けられたラック部材と、他方に取り付けられ、このラック部材に噛合するピニオン部材を有するロータリー式のダンパー装置とを含んで構成され、扉体の全閉位置へ向かう閉じ移動によってピニオン部材がラック部材で回転することにより、ロータリー式のダンパー装置の内部に充填されている粘状物質等によって制動力が生ずるものでもよい。
【００３９】
また、図２で示されているとおり、戸尻側の竪枠部材１２には、ストップ部材３６が取り付けられている。ゴム等の弾性材料からなるこのストップ部材３６は、扉体１の開き移動限位置である後退限位置を規定するものであり、扉体１の戸尻側の端部がストップ部材３６に当接したときに、扉体１は後退限位置に達する。
【００４０】
さらに図２で示すように、前記当接部材３４には、板ばねで形成されている係止部材３７が取り付けられ、戸尻側の竪枠部材１２の側へ延びているこの係止部材３７の戸尻側の端部にはＶ字形状部３７Ａが設けられている。また、上枠部材１０又は前記ガイドレール２０には、回転自在なローラによる被係止部材３８が取り付けられている。扉体１が開き移動し、係止部材３７のＶ字形状部３７Ａが係止部材３７の上側への弾性変形によって被係止部材３８を乗り越えることにより、Ｖ字形状部３７Ａが被係止部材３８に係止されたときに、扉体１は上記ストップ部材３６で規定される後退限位置に達し、Ｖ字形状部３７Ａによる被係止部材３８への係止作用によって扉体１は後退限位置に停止する。
【００４１】
そして、図１で示した把持部１Ａを握った手で扉体１に閉じ移動力を付与すると、係止部材３７の弾性変形によってＶ字形状部３７Ａは被係止部材３８を乗り越え、扉体１は、前述したように、閉鎖装置３０の渦巻きばね機構の渦巻きばねに蓄圧されたばね力等により、前述したように閉じ移動する。
【００４２】
また、図１で示されているように、前記出入口２の床４における前記竪額縁部材１３に近い位置には、ガイドローラ３９が配置されている。このガイドローラ３９は、図１のＳ３−Ｓ３線断面図である図３で示されているとおり、下方に向かって開口している扉体１の下端部に挿入され、扉体１の前記ガイドレール２０で案内される開閉移動は、扉体１の下端部がガイドローラ３９で案内されながら行われる。
【００４３】
図３で示されているとおり、前記点検カバー１６の配置位置とは反対側となっている上枠部材１０の垂下部１０Ａの内面には、上枠部材１０と共に前記不動部材になっている補強部材２５が取り付けられ、上枠部材１０の略全長に渡る長さを有するこの補強部材２５に前記ガイドレール２０が取り付けられている。このガイドレール２０は、図３の一部拡大図である図４に示されているように、鉛直方向に延びるベース部２０Ａと、このベース部２０Ａの下端から扉体１の厚さ方向へ延びるアーム部２０Ｂと、このアーム部２０Ｂの先端から立ち上がったガイド部２０Ｃとを有し、このガイド部２０Ｃの湾曲凸面となっている上面に、前述した２個のローラ２１が転動自在に係合している。
【００４４】
また、図３で示されているように、ガイドレール２０のベース部２０Ａの上部は、内部が空洞２０Ｄとなった縦断面四角形の取付部２０Ｅとなっている。
【００４５】
図４で示されているように、それぞれのローラ２１は、扉体１の厚さ方向であるローラ２１の厚さ方向の両側に設けられたフランジ部２６と、これらのフランジ部２６の間に形成された湾曲凹面状の溝部２７とを有し、この溝部２７に、ガイドレール２０のガイド部２０Ｃの湾曲凸面となっている上面が挿入係合されている。
【００４６】
上述したようにベース部２０Ａとアーム部２０Ｂとガイド部２０Ｃと取付部２０Ｅとからなるガイドレール２０は、アルミ若しくはアルミ合金の押し出し成形又は引き抜き成形によって形成されており、このため、ベース部２０Ａとアーム部２０Ｂとガイド部２０Ｃと取付部２０Ｅは、ガイドレール２０の全長に渡って連続しており、取付部２０Ｅの内部の空洞２０Ｄは、ガイドレール２０の両端部で開口している。
【００４７】
図２で示されているように、前述した不動部材となっている戸尻側の竪枠部材１２には、上下寸法及び扉体１の厚さ方向寸法が戸先側へ次第に小さくなっているテーパー形状の取付部材２８が結合されており、この取付部材２８を、ガイドレール２０の取付部２０Ｅの空洞２０Ｄへこの空洞２０Ｄの戸尻側の開口端から挿入するとともに、ガイドレール２０のベース部２０Ａにおける前記竪額縁部材１３と戸先側の竪枠部材１１との間の箇所がビス等による１個又は複数個の止着具２９で補強部材２５に止着されることにより、ガイドレール２０は前述した不動部材に取り付けられている。
【００４８】
なお、このように不動部材へのガイドレール２０の取り付けが、前記戸袋３の内部では取付部材２８で行われ、戸袋３の外部では止着具２９で行われる構造となっていることにより、戸袋３が前記壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋となっていても、前記点検カバー１６が取り外された上枠部材１０の前記点検用開口部１０Ｂからガイドレール２０を挿入配置し、このガイドレール２０の取付部２０Ｅの空洞２０Ｄへこの空洞２０Ｄの戸尻側の開口端から取付部材２８を挿入した後、ガイドレール２０のベース部２０Ａにおける竪額縁部材１３と戸先側の竪枠部材１１との間の箇所を止着具２９で補強部材２５に止着することにより、ガイドレール２０を不動部材に容易に取り付けることができる。
【００４９】
また、前述した閉鎖装置３０及びシリンダ式の制動装置３３は補強部材２５に取り付けており、このため、これらの閉鎖装置３０及びシリンダ式の制動装置３３は、補強部材２５を介して上枠部材１０に取り付けられている。前記被係止部材３８が上枠部材１０に取り付けられる場合には、この被係止部材３８も補強部材２５を介して上枠部材１０に取り付けられていることになる。
【００５０】
ガイドレール２０の前述した取付部２０Ｅは、図３及び図４で示されているように、扉体１のローラ２１の上側に配置されている、このため、縦断面四角形となっていて内部に空洞２０Ｄが形成されている取付部２０Ｅの下辺部は、ローラ２１の上側を覆う覆い部４０となっており、この覆い部４０は、本実施形態ではローラ２１の厚さ寸法よりも大きい幅寸法を有しているため、ローラ２１の上側全体を覆うものとなっている。なお、覆い部４０の幅方向は、扉体１及びローラ２１の厚さ方向（図３及び図４における左右方向）である。
【００５１】
覆い部４０は、図４に示されているとおり、ローラ２１に近い低位部４０Ａと、ローラ２１から遠い高位部４０Ｂと、これらの低位部４０Ａと高位部４０Ｂを斜めに繋ぐ傾斜部４０Ｃとからなっている。このため、覆い部４０の下面は、上下方向の段差形状となっている。覆い部４０の幅方向に形成されている低位部４０Ａと高位部４０Ｂのうち、高位部４０Ｂは、上枠部材１０における点検カバー１６で塞がれる前述した点検用開口部１０Ｂの側に形成されているとともに、本実施形態では、低位部４０Ａは、ローラ２１にこのローラ２１の厚さ方向に２個形成されている前記フランジ部２６のうち、点検用開口部１０Ｂとは反対側のフランジ部２６Ａの真上に形成され、傾斜部４０Ｃは、ローラ２１の前記溝部２７の全体又は略全体の真上に形成され、高位部４０Ｂは、ローラ２１の２個のフランジ部２６のうち、点検用開口部１０Ｂの側のフランジ部２６Ｂの真上に形成されている。
【００５２】
また、ローラ２１の溝部２７がガイドレール２０の前記ガイド部２０Ｃに係合しているときにおいて、ローラ２１の最大径を形成しているフランジ部２６と低位部４０Ａとの間の距離は、Ｌ１であり、フランジ部２６と高位部４０Ｂとの間の距離は、Ｌ２である。また、ローラ２１の最小径を形成している溝部２７にガイドレール２０のガイド部２０Ｃが挿入している深さは、Ｗである。そして、Ｌ１はＷよりも小さく、Ｌ２はＷよりも大きくなっている。
【００５３】
前述したように、ガイドレール２０は、アルミ若しくはアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品であるため、低位部４０Ａと高位部４０Ｂと傾斜部４０Ｃは、ガイドレール２０の全長に渡って連続している。
【００５４】
扉体１が開閉移動しているときに又は全閉位置等で停止しているとき、この扉体１に外部力等による浮き上がり力が作用した場合には、扉体１のローラ２１は、このローラ２１の溝部２７が係合しているガイドレール２０のガイド部２０Ｃから上側へ離れ、ガイドレール２０から離脱しようとする。しかし、本実施形態では、ローラ２１の上側には覆い部４０が配置され、上述したようにＬ１はＷよりも小さくなっているため、ローラ２１がガイド部２０Ｃから上側へ離れても、図５に示されているように、ローラ２１がガイドレール２０から脱落する前に、ローラ２１の２個のフランジ部２６のうち、点検用開口部１０Ｂとは反対側のフランジ部２６Ａが覆い部４０の低位部４０Ａに当接することになり、この当接により、ガイド部２０Ｃからのローラ２１の脱落は防止される。
【００５５】
また、ローラ２１のフランジ部２６Ａが低位部４０Ａに当接しても、ローラ２１は回転できるため、この回転によって扉体１を円滑に開閉移動させることができる。
【００５６】
さらに、低位部４０Ａは、前述したようにガイドレール２０の全長に渡って連続して形成されているため、扉体１に浮き上がり力が作用してローラ２１がガイドレール２０から脱落しようとする位置がガイドレール２０の長さ方向のどの位置であっても、ガイドレール２０からのローラ２１の脱落を防止することができる。
【００５７】
また、ガイドレール２０からのローラ２１の脱落を防止するための覆い部４０は、ガイドレール２０の一部になっているため、本実施形態によると、ガイドレール２０からのローラ２１の脱落を防止するための部材を特別に用意する必要がなく、したがって、ローラ脱落防止装置を部材点数が増加することなく構成することができ、製造コストが向上することも抑制できる。
【００５８】
また、覆い部４０は、ガイドレール２０を前記不動部材に前記取付部材２８で取り付けるためにガイドレール２０に設けた取付部２０Ｅの一部となっており、このため、覆い部４０をこの取付部２０Ｅを利用して形成することができ、しかも、ガイドレール２０をアルミ若しくはアルミ合金の押し出し成形又は引き抜き成形で形成する際に、覆い部４０も同時に形成することができる。
【００５９】
図６は、上吊り式引戸装置を設置する現場において、ガイドレール２０にローラ２１を係合させるための扉体１の吊り込み作業を示している。このときには、点検カバー１６は取り外されており、このため、上枠部材１０の前記点検用開口部１０Ｂは開口している。そして、扉体１の吊り込み作業は、上枠部材１０の厚さ方向のうち、この点検用開口部１０Ｂの側から行われる。そして、図４で説明したように、ローラ２１がガイドレール２０のガイド部２０Ｃに係合しているときにおいて、覆い部４０の高位部４０Ｂは、ローラ２１の２個のフランジ部２６のうち、点検用開口部１０Ｂの側のフランジ部２６Ｂの真上に形成されているため、この高位部４０Ｂは、低位部４０Ａよりも、扉体１の吊り込み作業時における吊り込み側に配置されていることになる。
【００６０】
扉体１の吊り込み作業は、扉体１の姿勢を、鉛直姿勢とするのではなく、図６に示されているように、ローラ２１が配置されている扉体１の上部を点検用開口部１０Ｂの側に傾けた傾斜姿勢として行なわれ、これにより、図３で示されているガイドローラ３９を扉体１の下方に向かって開口形成されている下端部に挿入するとともに、ローラ２１の２個のフランジ部２６のうち、点検用開口部１０Ｂとは反対側のフランジ部２６Ａを覆い部４０の高位部４０Ｂから傾斜部４０Ｃの側へ移行させ、この後、ローラ２１の溝部２７をガイドレール２０のガイド部２０Ｃに落とし込む。これにより、扉体１がガイドレール２０に吊り込まれ、ローラ２１はガイドレール２０のガイド部２０Ｃに係合する。
【００６１】
この吊り込み作業は、前述したようにＬ２はＷよりも大きくなっていること、及びこの吊り込み作業はローラ２１を傾斜させた姿勢にさせて行われることのため、所定どおり容易に行える。
【００６２】
また、高位部４０Ｂと低位部４０Ａとの間は、これらの高位部４０Ｂと低位部４０Ａを斜めに繋ぐ傾斜部４０Ｃになっているため、ローラ２１の溝部２７をガイドレール２０のガイド部２０Ｃに落とし込む作業を、ローラ２１のフランジ部２６Ａを傾斜部４０Ｃに案内させることにより、容易に行える。
【００６３】
なお、以上の説明は、ガイドレール２０にローラ２１を係合させる扉体１の吊り込み作業時の場合であったが、扉体１の交換や修理作業等のために扉体１をガイドレール２０から取り外すための作業は、上記吊り込み作業とは逆の作業を行うことにより、実施することができる。
【００６４】
図７は、ガイドレール及び覆い部についての別実施形態を示す。この実施形態に係るガイドレール５０も、前記実施形態のガイドレール２０と同様に、鉛直方向に延びるベース部５０Ａと、このベース部５０Ａの下端から扉体１の厚さ方向へ延びるアーム部５０Ｂと、このアーム部５０Ｂの先端から立ち上がったガイド部５０Ｃとを有する。ベース部５０Ａの上部は、アーム部５０Ｂと同じ扉体１の厚さ方向の側へ延びる覆い部７０となっており、この覆い部７０は、扉体１の上部に設けられているローラ２１の上側全体の一部を覆うものになっている。
【００６５】
この実施形態のガイドレール５０もアルミ若しくはアルミ合金の押し出し成形品又は引き抜き成形品であり、このため、覆い部７０は、ベース部５０Ａとアーム部５０Ｂとガイド部５０Ｃと同じく、ガイドレール５０の全長に渡って連続している。
【００６６】
また、覆い部７０は、ローラ２１の２個のフランジ部２６のうち、点検用開口部１０Ｂとは反対側のフランジ部２６Ａの全体、又はフランジ部２６Ａの略全体、又はフランジ部２６Ａの全体と溝部２７の一部を覆うものとなっている。そして、ローラ２１の溝部２７がガイドレール５０のガイド部５０Ｃに係合しているときにおいて、フランジ部２６Ａと覆い部７０との間の距離は、Ｌ１であり、溝部２７にガイドレール５０のガイド部５０Ｃが挿入している深さは、Ｗである。Ｌ１はＷよりも小さい。
【００６７】
このため、この実施形態でも、扉体１に外部力等による浮き上がり力が作用した場合には、ローラ２１のフランジ部２６Ａの上側には覆い部７０が配置され、Ｌ１はＷよりも小さくなっているため、ローラ２１がガイド部５０Ｃから上側へ離れても、図８に示されているように、ローラ２１がガイドレール５０から脱落する前に、ローラ２１のフランジ部２６Ａが覆い部７０に当接することになり、この当接により、ガイド部５０Ｃからのローラ２１の脱落は防止される。
【００６８】
また、ローラ２１をガイドレール５０のガイド部５０Ｃに係合させる扉体１の吊り込み作業時においては、図９で分かるように、前記実施形態における高位部４０Ｂ及び傾斜部４０Ｃに相当する部分が覆い部７０に存在しないため、この吊り下げ作業を一層容易に行える。
【００６９】
なお、この実施形態において、図２で示した取付部材２８の代わりに、上下の二股状となった挟着式の取付部材を戸尻側の竪枠部材１２に取り付け、この挟着式の取付部材で覆い部７０の戸尻側の端部を上下から挟着し、ガイドレール５０のベース部５０Ａにおける竪額縁部材１３と戸先側の竪枠部材１１との間の箇所を１個又は複数個の止着具２９で補強部材２５に止着することにより、ガイドレール５０を不動部材に容易に取り付けることができる。
【００７０】
これによると、この実施形態でも、覆い部７０は、ガイドレール５０を取付部材を介して不動部材に取り付けるための取付部を利用して形成されることになり、この取付部の全体が覆い部７０となる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、扉体がローラを介してガイドレールから吊り下げられた上吊り式引戸装置等の上吊り式移動装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る上吊り式移動装置となっている上吊り式引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１に示されている上枠部材の内部に配置された扉体移動機構を、図１で示されている点検カバーを取り外して示した正面図である。
【図３】図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図３の一部拡大図である。
【図５】ガイドレールからのローラの脱落が覆い部で防止されているときを示す図４と同様の図である。
【図６】扉体の吊り込み作業時を示す図４と同様の図である。
【図７】ガイドレールと覆い部についての別実施形態を示す図４と同様の図である。
【図８】図７の実施形態における図５と同様の図である。
【図９】図７の実施形態における図６と同様の図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  移動体である扉体
２０，５０  ガイド部材であるガイドレール
２０Ｄ  空洞
２０Ｅ  取付部
２１  ローラ
２８  取付部材
４０，７０  覆い部
４０Ａ  低位部
４０Ｂ  高位部
４０Ｃ  傾斜部
【図１】
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【図２】
2008255580.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008255580.tif 000007
【図６】
2008255580.tif 000008
【図７】
2008255580.tif 000009
【図８】
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【図９】
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