(57)【要約】【課題】高感度で画像保存性のよい感熱転写受像シートおよびその感熱転写受像シート製造用塗布組成物を提供する。【解決手段】支持体上に少なくとも１層の受容層を有する感熱転写受像シートであって、該受容層が下記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有する感熱転写受像シート。2008105397.tif 000021（一般式［１］において、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｌ1は２価の連結基を表し、Ｒ2は炭素数１〜５のアルキレン基を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。Ｚ1は水素原子、または炭素数１〜３０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒ2におけるアルキレン基、Ｚ1における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｎが２以上のとき、複数のＲ2は互いに同じでも異なってもよい。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層の受容層を有する感熱転写受像シートであって、該受容層が下記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有することを特徴とする感熱転写受像シート。
【化１】
2008105397.tif 000017
（一般式［１］において、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｌ1は２価の連結基を表し、Ｒ2は炭素数１〜５のアルキレン基を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。Ｚ1は水素原子、または炭素数１〜３０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒ2におけるアルキレン基、Ｚ1における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｎが２以上のとき、複数のＲ2は互いに同じでも異なってもよい。）
【請求項２】
前記一般式［１］で表されるモノマーが、下記一般式［２］で表されるモノマーであることを特徴とする請求項１に記載の感熱転写受像シート。
【化２】
2008105397.tif 000018
（一般式［２］において、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ(Ｒｃ)−を表す。ここで、Ｒｃは水素原子、または置換基を有していてもよい炭素数１〜８のアルキル基もしくはシクロアルキル基を表す。Ｒ4は炭素数１〜５のアルキレン基を表す。ｍは１〜４０の整数を表す。Ｚ2は水素原子、または炭素数１〜３０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒｃにおけるアルキル基、シクロアルキル基、Ｒ4におけるアルキレン基、Ｚ2における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｍが２以上のとき、複数のＲ4は互いに同じでも異なってもよい。）
【請求項３】
前記一般式［１］又は［２］で表されるモノマーが、下記一般式［３］で表されるモノマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の感熱転写受像シート。
【化３】
2008105397.tif 000019
（一般式［３］において、Ｒ5は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｒ6は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｌは１〜４０の整数を表す。Ｚ3は水素原子、または炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒ6におけるアルキレン基、Ｚ3における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｌが２以上のとき、複数のＲ4は互いに同じでも異なってもよい。）
【請求項４】
前記ポリマーが、共重合体であって、かつニトリル系モノマーと芳香族ビニルモノマーとメタ（ア）クリル酸エステルを必須共重合成分として有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項５】
支持体と受容層との間に、中空粒子を含有する断熱層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項６】
支持体上に少なくとも１層の受容層を有する感熱転写受像シートを製造するための塗布組成物であって、該塗布組成物が下記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有することを特徴とする感熱転写受像シート製造用塗布組成物。
【化４】
2008105397.tif 000020
（一般式［１］において、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｌ1は２価の連結基を表し、Ｒ2は炭素数１〜５のアルキレン基を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。Ｚ1は水素原子、または炭素数１〜３０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒ2におけるアルキレン基、Ｚ1における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｎが２以上のとき、複数のＲ2は互いに同じでも異なってもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱転写受像シートおよび感熱転写受像シート製造用塗布組成物に関し、詳しくは高感度で画像保存性のよい感熱転写受像シートおよびその感熱転写受像シートおよび感熱転写受像シート製造用塗布組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。しかも、銀塩写真に比べて、ドライであること、デジタルデータから直接可視像化できる、複製作りが簡単であるなどの利点を持っている。
【０００３】
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下、インクシートともいう。）と感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）とを重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００４】
感熱転写受像シートの最表層において色素を受け取る役割を果たす受容層用ポリマーとしては、従来ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂などが用いられてきた。近年、プリント速度の高速化が著しく進んでいるが、これらの樹脂では転写の高速化に対応しつつ、かつ転写感度、画像保存性などの写真性能を両立することは困難となってきている。
特定の構造のポリマーが提案されているが（特許文献１または２参照）、まだ十分とはいえず、さらなる向上が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２６５７８９号公報
【特許文献２】特開平８−２２４９６７号公報
【非特許文献１】「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」，(株)東レリサーチセンター発行，１９９３年，ｐ．２４１−２８５
【非特許文献２】「プリンター材料の開発」，(株)シーエムシー発行，１９９５年，ｐ．１８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、高感度で画像保存性のよい感熱転写受像シートおよびその感熱転写受像シート製造用塗布組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来技術の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明者は、特定のポリマーを含有する塗布組成物を用いれば、高感度で高い画像保存性を有する受像シートを形成できることを見出した。本発明はこのような知見に基づいて提供されるに至ったものである。
【０００８】
上記課題は下記の手段により達成された。
（１）支持体上に少なくとも１層の受容層を有する感熱転写受像シートであって、該受容層が下記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有することを特徴とする感熱転写受像シート。
【０００９】
【化１】
2008105397.tif 000002
【００１０】
（一般式［１］において、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｌ1は２価の連結基を表し、Ｒ2は炭素数１〜５のアルキレン基を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。Ｚ1は水素原子、または炭素数１〜３０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒ2におけるアルキレン基、Ｚ1における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｎが２以上のとき、複数のＲ2は互いに同じでも異なってもよい。）
（２）前記一般式［１］で表されるモノマーが、下記一般式［２］で表されるモノマーであることを特徴とする（１）項に記載の感熱転写受像シート。
【００１１】
【化２】
2008105397.tif 000003
【００１２】
（一般式［２］において、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ(Ｒｃ)−を表す。ここで、Ｒｃは水素原子、または置換基を有していてもよい炭素数１〜８のアルキル基もしくはシクロアルキル基を表す。Ｒ4は炭素数１〜５のアルキレン基を表す。ｍは１〜４０の整数を表す。Ｚ2は水素原子、または炭素数１〜３０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒｃにおけるアルキル基、シクロアルキル基、Ｒ4におけるアルキレン基、Ｚ2における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｍが２以上のとき、複数のＲ4は互いに同じでも異なってもよい。）
（３）前記一般式［１］又は［２］で表されるモノマーが、下記一般式［３］で表されるモノマーであることを特徴とする（１）又は（２）項に記載の感熱転写受像シート。
【００１３】
【化３】
2008105397.tif 000004
【００１４】
（一般式［３］において、Ｒ5は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｒ6は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｌは１〜４０の整数を表す。Ｚ3は水素原子、または炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒ6におけるアルキレン基、Ｚ3における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｌが２以上のとき、複数のＲ4は互いに同じでも異なってもよい。）
（４）前記ポリマーが、共重合体であって、かつニトリル系モノマーと芳香族ビニルモノマーとメタ（ア）クリル酸エステルを必須共重合成分として有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（５）支持体と受容層との間に、中空粒子を含有する断熱層を有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（６）支持体上に少なくとも１層の受容層を有する感熱転写受像シートを製造するための塗布組成物であって、該塗布組成物が前記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有することを特徴とする感熱転写受像シート製造用塗布組成物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の感熱転写受像シートは、高感度で画像保存性に優れる。また、本発明の塗布組成物はそのような感熱転写受像シートを簡便に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１７】
（感熱転写受像シートの層構成）
本発明の感熱転写受像シートは、支持体上に染料受容層（受容層）が形成されている。受容層と支持体との間には下地層が形成されていることが好ましく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。また、下地層と支持体との間には断熱層が形成されていることが好ましい。本発明では、支持体と受容層との間にある各層を単に「中間層」といい、上述の下地層や断熱層が含まれる。本発明の感熱転写受像シートは、少なくとも１層の受容層及び少なくとも１層の中間層を含有する。支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。
【００１８】
（受容層に含有するポリマー）
本発明の受容層は上記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有する。また、本発明の感熱転写受像シート製造用塗布組成物は、上記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有し、特に受容層の形成に用いられる。
【００１９】
以下に本発明に係る下記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマー（以後、アルキレンオキシド鎖含有重合体または本発明に用いられる重合体と称す。）について説明する。なお、本発明に用いられる重合体はポリマーラテックスを意味するものでなく、従ってこれを含むものではない。
本発明に用いられる重合体は、下記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含む。
【００２０】
【化４】
2008105397.tif 000005
【００２１】
一般式［１］において、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｌ1は２価の連結基を表し、Ｒ2は炭素数１〜５のアルキレン基を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。Ｚ1は水素原子、または炭素数１〜３０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒ2におけるアルキレン基、Ｚ1における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｎが２以上のとき、複数のＲ2は互いに同じでも異なってもよい。
【００２２】
Ｒ1がハロゲン原子を表す場合、好ましくは塩素原子又はフッ素原子である。
Ｌ1における２価の連結基は、どのような連結基でも構わないが、好ましくは、単結合、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−ＮＲ11−〔ここで、Ｒ11は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。〕、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ(＝Ｏ)(ＯＲ12)−〔ここで、Ｒ12はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。〕、アルキレン基、アリーレン基、またはこれらの２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基が好ましく、−Ｃ(＝Ｏ)−Ｘ−で表される基または置換基を有してもよいフェニレン基がより好ましく、−Ｃ(＝Ｏ)−Ｘ−で表される基がさらに好ましい。ここで、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ(Ｒ0)−を表し、Ｒ0は、水素原子または置換基（該置換基として好ましくは、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり、さらに好ましくは後述するＲｃである）を表す。Ｌ1は、−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−が最も好ましい。
【００２３】
Ｒ2のアルキレン基は鎖状でも分岐でもよいが、好ましくは鎖状である。また、炭素数は２〜４が好ましい。
ｎは１〜３０の整数が好ましく、１〜２０の整数がより好ましく、１〜１０の整数が最も好ましい。
Ｚ1における脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基およびシクロアルキニル基が挙げられるが、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基およびシクロアルケニル基が好ましく、アルキル基、シクロアルキル基がより好ましく、アルキル基がさらに好ましい。
アルケニル基およびアルキニル基は炭素数２〜３０（好ましくは２〜２０）、シクロアルキル基は炭素数３〜３０（好ましくは５〜２０）、シクロアルキニル基は炭素数６〜３０（好ましくは６〜２０）がそれぞれ好ましい。一方、アルキル基は炭素数１〜２０がより好ましい。
Ｚ1は水素原子または上記の好ましい範囲の脂肪族基が好ましく、水素原子およびアルキル基がより好ましい。
【００２４】
ここで、本発明において、上記一般式［１］をも含め、各一般式で使用する、置換基もしくは「置換基を有していてもよい」における置換基に関して説明する。
本発明において、置換基とはどのようなものでも構わないが、下記の置換基群から選ばれる置換基が好ましい。
【００２５】
（置換基群）
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリール基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、
【００２６】
アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは２〜１０のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは２〜１０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、
【００２７】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。
これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基を二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【００２８】
前記一般式［１］で表されるモノマーは、下記一般式［２］で表されるモノマーであることが好ましい。
【００２９】
【化５】
2008105397.tif 000006
【００３０】
一般式［２］において、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ(Ｒｃ)−を表す。ここで、Ｒｃは水素原子、または置換基を有していてもよい炭素数１〜８のアルキル基もしくはシクロアルキル基を表す。Ｒ4は炭素数１〜５のアルキレン基を表す。ｍは１〜４０の整数を表す。Ｚ2は水素原子、または炭素数１〜３０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒｃにおけるアルキル基、シクロアルキル基、Ｒ4におけるアルキレン基、Ｚ2における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｍが２以上のとき、複数のＲ4は互いに同じでも異なってもよい。
Ｒ3、Ｒ4、ｍおよびＺ2は、それぞれ対応する一般式［１］のＲ1、Ｒ2、ｎおよびＺ1と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｘは、酸素原子が好ましい。Ｒｃで表されるアルキル基は炭素数３〜８が好ましく、Ｒｃで表されるシクロアルキル基は炭素数３〜８が好ましい。
【００３１】
前記一般式［１］又は［２］で表されるモノマーは、下記一般式［３］で表されるモノマーであることがより好ましい。
【００３２】
【化６】
2008105397.tif 000007
【００３３】
一般式［３］において、Ｒ5は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｒ6は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｌは１〜４０の整数を表す。Ｚ3は水素原子、または炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは環状の脂肪族炭化水素基を表す。ここで、Ｒ6におけるアルキレン基、Ｚ3における脂肪族炭化水素基は置換基を有してもよく、ｌが２以上のとき、複数のＲ4は互いに同じでも異なってもよい。
Ｒ5、Ｒ6およびｌは、それぞれ対応する一般式［１］のＲ1、Ｒ2およびｎと同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｚ3は一般式［１］におけるＺ1における包含される範囲において、好ましい範囲と同じである。
【００３４】
以下に、本発明に用いられる一般式［１］〜［３］のいずれかで表されるモノマーの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
【化７】
2008105397.tif 000008
【００３６】
【化８】
2008105397.tif 000009
【００３７】
【化９】
2008105397.tif 000010
【００３８】
前記一般式［１］〜［３］のいずれかで表されるモノマーとしては、日本油脂製ブレンマーシリーズ、および東亞合成製アロニックスシリーズを用いることができる（いずれも商品名）。
本発明に用いられる重合体は、前記一般式［１］〜［３］のいずれかで表されるモノマーと共重合可能な他の種類のモノマーとの共重合体であってもよい。
このようなモノマーとしては、特に制限はなく、通常のラジカル重合又はイオン重合法で重合可能なものでは、下記に示すモノマー群（ａ）〜（ｊ）を好適に用いることができる。これらモノマーを自由に組み合わせて選択し、ポリマーを合成することができる。
【００３９】
−モノマー群（ａ）〜（ｊ）−
（ａ）共役ジエン類：１，３−ペンタジエン、イソプレン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−α−ナフチル−１，３−ブタジエン、１−β−ナフチル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエン等。
（ｂ）オレフィン類：エチレン、プロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、４−ペンテン酸、８−ノネン酸メチル、ビニルスルホン酸、トリメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２，５−トリビニルシクロヘキサン等。
【００４０】
（ｃ）α，β−不飽和カルボン酸エステル類：アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等）、置換アルキルアクリレート（例えば、ベンジルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等）、置換アルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシプロピレンの付加モル数＝２ないし１００のもの）、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、２−カルボキシエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、４−オキシスルホブチルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等）、不飽和ジカルボン酸の誘導体（例えば、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジブチル等）、多官能エステル類（例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラメタクリレート等）。
【００４１】
（ｄ）α，β−不飽和カルボン酸のアミド類：例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、Ｎ−メチルマレイミド、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸、メチレンビスアクリルアミド、ジメタクリロイルピペラジン等。
（ｅ）不飽和ニトリル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｆ）スチレン及びその誘導体：スチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、ｐ−アミノメチルスチレン、１，４−ジビニルベンゼン等。
（ｇ）ビニルエーテル類：メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等。
（ｈ）ビニルエステル類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等。
（ｉ）その他の重合性単量体：Ｎ−ビニルイミダゾール、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリン、ジビニルスルホン等。
【００４２】
本発明のポリマーにおいては前記モノマー（ｃ）α，β−不飽和カルボン酸エステル類、（ｅ）不飽和ニトリル類、（ｆ）スチレン及びその誘導体を必須成分とする４元系以上の共重合体であることが好ましい。該共重合体はポリマーの結晶性を下げるという点で好ましい。
以下に、本発明に用いられる重合体の具体的な構造の例を示すがこの限りではない。なお式中の数字は各モノマー成分の質量比率を示す。Ｍｗは質量平均分子量を表す。また、以下の具体例はランダム共重合体でもブロック共重合体でもよく、以下の表記によって、ブロック共重合体に限定されるものではない。
【００４３】
【化１０】
2008105397.tif 000011
【００４４】
【化１１】
2008105397.tif 000012
【００４５】
【化１２】
2008105397.tif 000013
【００４６】
【化１３】
2008105397.tif 000014
【００４７】
【化１４】
2008105397.tif 000015
【００４８】
本発明に用いられる重合体は、公知慣用の方法で製造することができ、溶液重合法、懸濁重合法、分散重合法、アニオン重合法、カチオン重合等により容易に得ることができる。
例えば先に挙げた一般式［１］で表されるモノマーを有機溶媒中、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、重合させることにより製造できる。もしくは場合によりその他の付加重合性不飽和化合物とを、添加して上記と同じ方法にて製造することができる。各モノマーの重合性に応じ、反応容器にモノマーと開始剤を滴下しながら重合する滴下重合法なども、均一な組成のポリマーを得るために有効である。
また、重合性の低い単量体からポリマーを得る場合や、重合性の異なる複数のモノマーから均一組成のポリマーを得る場合、乳化重合法が好適に用いられる。
重合開始剤としてはラジカル発生能があればよく、過硫酸塩や過酸化水素などの無機過酸化物、日本油脂(株)「有機過酸化物カタログ」などに記載の過酸化物および和光純薬工業(株)「アゾ重合開始剤カタログ」などに記載のアゾ化合物を用いることができる。
以上に挙げたポリマーは、有機溶剤（メチルエチルケトン、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）を適宜用いて溶解させることで、支持体上に塗布することができる。また、乳化重合によりポリマーを合成した場合は、ポリマーラテックスとして水系の塗工液に加えて支持体上に塗布することもできるし、水を留去してポリマーを取り出した後、上記有機溶剤を適宜用いて溶解させ支持体上に塗布することもできる。
【００４９】
本発明において、受容層は、本発明に用いられる重合体以外に重合体またはポリマーラテックスを併用してもよい。
併用する場合は重合体が好ましく、該重合体としては、例えば、ポリ塩化ビニル・ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化ポリマー・ポリ酢酸ビニル・エチレン酢酸ビニル共重合体・塩化ビニル酢酸ビニル共重合体・ポリアクリルエステル・ポリスチレン・ポリスチレンアクリル等のビニル系重合体、ポリビニルホルマール・ポリビニルブチラール・ポリビニルアセタール等のアセタール系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレート、ポリカプロラクトン（プラクセルＨ−５、商品名、ダイセル化学工業(株)製）等のポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、特開平４−２９６５９５号公報や特開２００２−２６４５４３号公報に記載セルロース系重合体やセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、ＣＡＢ３２１−０．１、いずれも商品名、イーストマンケミカル社製）等のセルロース系重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系重合体、尿素樹脂・メラミン樹脂・ベンゾグアナミン樹脂等のポリアミド系重合体、さらにはゼラチンやポリビニルアルコール等の水溶性重合体が挙げられる。
【００５０】
乳化重合法は、一般的には次に示す文献に従って行うことができる。奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）。本発明に用いられるポリマーラテックスを合成する乳化重合法において、一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法、シード重合法などを選択することができ、ラテックスの生産性の観点から一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法が好ましい。
【００５１】
前記重合開始剤としてはラジカル発生能があればよく、過硫酸塩や過酸化水素などの無機過酸化物、日本油脂(株)「有機過酸化物カタログ」などに記載の過酸化物および和光純薬工業(株)「アゾ重合開始剤カタログ」などに記載のアゾ化合物を用いることができる。その中でも、過硫酸塩などの水溶性過酸化物および和光純薬工業(株)「アゾ重合開始剤カタログ」などに記載の水溶性アゾ化合物が好ましく、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）塩酸塩、アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、アゾビスシアノ吉草酸がより好ましく、特に、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過酸化物が画像保存性、溶解性、コストの観点から好ましい。
【００５２】
前記重合開始剤の添加量としては、重合開始剤がモノマー総量に対して０．３質量％〜２．０質量％であることが好ましく、０．４質量％〜１．７５質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが特に好ましい。
【００５３】
前記重合乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができるが、アニオン性界面活性剤が分散性と画像保存性の観点から好ましく、少量で重合安定性が確保でき、加水分解耐性もあることからスルホン酸型アニオン界面活性剤がより好ましく、ペレックスＳＳ−Ｈ（商品名、花王(株)）に代表される長鎖アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩がさらに好ましく、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)）のような低電解質タイプが特に好ましい。
【００５４】
前記重合乳化剤として、スルホン酸型アニオン界面活性剤がモノマー総量に対して０．１質量％〜１０．０質量％使用されていることが好ましく、０．２質量％〜７．５質量％使用されていることがより好ましく、０．３質量％〜５．０質量％使用されていることが特に好ましい。
【００５５】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、キレート剤を使用するのが好ましい。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、特公平6-8956号、米国特許第5053322号、特開平4-73645号、特開平4-127145号、特開平4-247073号、特開平4-305572号、特開平6−11805号、特開平5−173312号、特開平5−66527号、特開平5−158195号、特開平6−118580号、特開平6−110168号、特開平6−161054号、特開平6−175299号、特開平6−214352号、特開平7−114161号、特開平7−114154号、特開平7−120894号、特開平7−199433号、特開平7−306504号、特開平9−43792号、特開平8−314090号、特開平10−182571号、特開平10−182570号、特開平11−190892号の各公報または明細書に記載の化合物を用いることができる。
【００５６】
前記キレート剤としては、無機キレート化合物（トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム等）、アミノポリカルボン酸系キレート化合物（ニトリロトリ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸等）、有機ホスホン酸系キレート化合物（Research  Disclosure１８１７０号、特開昭５２−１０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５６−９７３４７号、同５４−１２１１２７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５５−２９８８３号、同５５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−６５９５６号、同５７−１７９８４３号、同５４−６１１２５号、及び西独特許１０４５３７３号の各公報または明細書などに記載の化合物）、ポリフェノール系キレート剤、ポリアミン系キレート化合物など好ましく、アミノポリカルボン酸誘導体が特に好ましい。
【００５７】
前記アミノポリカルボン酸誘導体の好ましい例としては、「ＥＤＴＡ（−コンプレキサンの化学−）」（南江堂、1977年）の付表の化合物があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されてもよい。特に好ましいアミノカルボン酸誘導体としては、イミノ二酢酸、N−メチルイミノ二酢酸、N−（２−アミノエチル）イミノ二酢酸、N−（カルバモイルメチル）イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、N,N'−エチレン−ビス（α−o−ヒドロキシフェニル）グリシン、N,N'−ジ（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジアセトヒドロキサム酸、N−ヒドロキシエチルエチレンジアミン−N,N',N'−三酢酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,２−プロピレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、meso−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、１−フェニルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−１,２−ジフェニルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,４−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロブタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロペンタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,３−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,４−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、o−フェニレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、α,α'−ジアミノ−o−キシレン−N,N,N',N'−四酢酸、２−ヒドロキシ−１,３−プロパンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、２,２'−オキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、２,２'−エチレンジオキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−テトラプロピオン酸、ジエチレントリアミン−N,N,N',N'',N''−五酢酸、トリエチレンテトラミン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸、１,２,３−トリアミノプロパン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されたものもあげることができる。
【００５８】
前記キレート剤の添加量は、モノマー総量に対して０．０１質量％〜０．４質量％であることが好ましく、０．０２質量％〜０．３質量％であることがより好ましく、０．０３質量％〜０．１５質量％であることが特に好ましい。キレート剤量が０．０１質量％未満であると、ポリマーラテックスの製造工程で混入する金属イオンの捕捉が不十分となり、ラテックスの凝集に対する安定性が低下し、塗布性を悪化させる。また、０．４質量％を超えると、ラテックスの粘度が上昇し塗布性を低下させる。
【００５９】
ポリマーラテックスの合成には、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤としては、「Polymer  Handbook，第３版」（Wiley-Interscience，1989）に記載されているものが好ましい。硫黄化合物は連鎖移動能が高く、少量で用いることで済むことからより好ましい。ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−ドデシルメルカプタン等疎水的なメルカプタン系の連鎖移動剤が特に好ましい。
【００６０】
前記連鎖移動剤量は、モノマー総量に対して０．２質量％〜２．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．８質量％がより好ましく、０．４質量％〜１．６質量％が特に好ましい。
【００６１】
乳化重合では、上記化合物以外に、電解質、安定化剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、加硫剤、凍結防止剤、ゲル化剤、加硫促進剤など合成ゴムハンドブック等に記載の添加剤を使用してもよい。
【００６２】
ポリマーラテックスとしては通常の均一構造のポリマーラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。この場合コアとシェルはガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。本発明に用いることができるポリマーラテックスのガラス転移温度は、−３０℃〜１００℃が好ましく、０℃〜８０℃がより好ましく、１０℃〜７０℃がさらに好ましく、１５℃〜６０℃が特に好ましい。
【００６３】
ポリマーラテックスの好ましい態様としては、直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で5000〜1000000、好ましくは10000〜500000がよい。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
【００６４】
ポリマーラテックスの最低造膜温度（ＭＦＴ）は−３０℃〜９０℃、より好ましくは０℃〜７０℃程度が好ましい。最低造膜温度をコントロールするために造膜助剤を添加してもよい。造膜助剤は一時可塑剤ともよばれポリマーラテックスの最低造膜温度を低下させる有機化合物(通常有機溶剤)で、例えば室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）に記載されている。好ましい造膜助剤は以下の化合物であるが、本発明で用い得る化合物は以下の具体例に限定されるものではない。
Ｚ−１：ベンジルアルコール
Ｚ−２：２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３−モノイソブチレート
Ｚ−３：２−ジメチルアミノエタノール
Ｚ−４：ジエチレングルコール
【００６５】
ポリマーラテックスは、ポリマー濃度がラテックス液に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、さらに２０〜６０質量％、特に３０〜５５質量％であることが好ましい。なお、本発明の受像シートにおけるポリマーラテックスは、塗布後に溶媒の一部を乾燥させることにより形成されるゲルまたは乾燥皮膜の状態を含む。
【００６６】
本発明に用いられる重合体と併用してもよいポリマーラテックスは以下のようなポリマーが利用できる。アクリル系ポリマーの例としては、ダイセル化学工業(株)製セビアンA-4635,4718，4601、日本ゼオン(株)製Nipol  Lx811、814、821、820、855、857x2、大日本インキ化学(株)製Voncoat  R3370、4280、日本純薬(株)製ジュリマーET-410、ＪＳＲ(株)製AE116、AE119、AE121、AE125、AE134、AE137、AE140、AE173、東亞合成(株)製アロンA-104、高松油脂(株)製NS-600X、NS-620X、日信化学工業(株)製ビニブラン2580、2583、2641、2770、2770H、2635、2886、5202C、2706などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００６７】
併用してもよいポリエステル類の例としては、大日本インキ化学(株)製FINETEX  ES650、611、675、850、イーストマンケミカル製WD-size、WMS、高松油脂(株)製A-110、A-115GE、A-120、A-121、A-124GP、A-124S、A-160P、A-210、A-215GE、A-510、A-513E、A-515GE、A-520、A-610、A-613、A-615GE、A-620、WAC-10、WAC-15、WAC-17XC、WAC-20、S-110、S-110EA、S-111SL、S-120、S-140、S-140A、S-250、S-252G、S-250S、S-320、S-680、DNS-63P、NS-122L、NS-122LX、NS-244LX、NS-140L、NS-141LX、NS-282LX、東亞合成(株)製アロンメルトPES-1000シリーズ、PES-2000シリーズ、東洋紡(株)製バイロナールMD-1100、MD-1200、MD-1220、MD-1245、MD-1250、MD-1335、MD-1400、MD-1480、MD-1500、MD-1930、MD-1985、住友精化(株)製セポルジョンESなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００６８】
併用してもよいポリウレタン類の例としては、大日本インキ化学(株)製HYDRAN  AP10、AP20、AP30、AP40、101H、Vondic  1320NS、1610NS、大日精化(株)製D-1000、D-2000、D-6000、D-4000、D-9000、高松油脂(株)製NS-155X、NS-310A、NS-310X、NS-311X、第一工業製薬(株)製エラストロンなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００６９】
併用してもよいゴム類の例としては、LACSTAR  7310K、3307B、4700H、7132C(以上、大日本インキ化学(株)製)、Nipol  Lx416、LX410、LX430、LX435、LX110、LX415A、LX438C、2507H、LX303A、LX407BPシリーズ、V1004、MH5055(以上日本ゼオン(株)製)などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００７０】
併用してもよいポリ塩化ビニル類の例としては、日本ゼオン(株)製G351、G576、日信化学工業(株)製ビニブラン240、270、277、375、386、609、550、601、602、630、660、671、683、680、680S、681N、685R、277、380、381、410、430、432、860、863、865、867、900、900GT、938、950などが挙げられる（いずれも商品名）。ポリ塩化ビニリデン類の例としては、旭化成工業(株)製L502、L513、大日本インキ化学(株)製D-5071など挙げられる（いずれも商品名）。ポリオレフィン類の例としては、三井石油化学(株)製ケミパールS120、SA100、V300（P-40：Tg80℃）、大日本インキ化学(株)製Voncoat  2830、2210、2960、住友精化(株)製ザイクセン、セポルジョンG、共重合ナイロン類の例としては、住友精化(株)製セポルジョンPA、などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００７１】
併用してもよいポリ酢酸ビニル類の例としては、日信化学工業(株)製ビニブラン1080、1082、1085W、1108W、1108S、1563M、1566、1570、1588C、A22J7-F2、1128C、1137、1138、A20J2、A23J1、A23J1、A23K1、A23P2E、A68J1N、1086A、1086、1086D、1108S、1187、1241LT、1580N、1083、1571、1572、1581、4465、4466、4468W、4468S、4470、4485LL、4495LL、1023、1042、1060、1060S、1080M、1084W、1084S、1096、1570K、1050、1050S、3290、1017AD、1002、1006、1008、1107L、1225、1245L、GV-6170、GV-6181、4468W、4468Sなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００７２】
その他本発明に用いられる重合体と併用することのできるポリマーとしては、透明又は半透明で、無色であることが好ましく、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリアミド類がある。
【００７３】
本発明に用いられる上記の重合体を受容層のバインダーとして使用することが好ましく、この場合、使用される受容層のバインダーとしては、加工脆性と画像保存性の点でガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃〜７０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは−１０℃〜５０℃の範囲、さらに好ましくは０℃〜４０℃の範囲である。バインダーとして２種以上のポリマーをブレンドして用いることも可能で、この場合、組成分を考慮し加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。また、相分離した場合やコア−シェル構造を有する場合には加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。
【００７４】
このガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。
1／Tg＝Σ(Xi／Tgi)
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの質量分率（ΣXi=1）、Tgiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Tgi）は「Polymer  Handbook(3rd  Edition)」(J.Brandrup，E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用できる。
【００７５】
次に、本発明の塗布組成物を説明する。
（塗布組成物）
本発明の塗布組成物は、特に受容層で使用されることが好ましい。受容層は、インクシートから移行してくる染料を受容し、形成された画像を維持する役割を果たす。そのため受容層には染着しやすい樹脂（染着性受容ポリマー）が用いられる。
本発明の塗布組成物は、前述の一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有し、上記染着性ポリマーとして好ましく機能する。従って、本発明の受容層用塗布組成物で塗布して、受容層を形成することが好ましい。
【００７６】
本発明では受容層を有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン、トルエン等）で塗布（塗布液中の溶媒の水の含有量が６０質量％未満、好ましくは５０質量％未満、より好ましくは４０質量％未満、さらに好ましくは２０質量％未満）してもよく、水溶媒を含む水系の塗布液で塗布してもよい。さらに塗布後乾燥して調製することが好ましい。
なお、本発明で言う「水系」とは塗布液の溶媒(分散媒)の６０質量％以上が水であることをいい、塗布液の水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オキシエチルフェニルエーテル等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ系、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、などの水混和性の有機溶媒を用いることができる。この場合、水混和性の有機溶媒の添加量は、溶媒の５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下であることが好ましい。
本発明に用いられる重合体は水又は有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【００７７】
色素の染着性の程度については以下のようにして定義される。
受像シートにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色を２５６階調のベタ画像を形成するよう出力し、得られた画像の反射濃度を測定して、反射濃度の高いものを染着性が良い受容ポリマーと定義する。なお、受容ポリマーの染着性は、プリンター、インクシートによって異なり得るので注意が必要である。
具体的には、上記の本発明に用いられる重合体を含む塗布組成物を使用することが好ましい。
【００７８】
＜紫外線吸収剤＞
また、本発明では耐光性を向上するために受容層に紫外線吸収剤が含有されていてもよい。このとき、紫外線吸収剤を高分子量化することで受容層に固定でき、インクシートへの拡散や加熱による昇華・蒸散などを防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【００７９】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して感熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが更に好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【００８０】
本発明では、紫外線吸収剤は高分子量化され、質量平均分子量１００００以上が好ましく、質量平均分子量１０００００以上が更に好ましい。高分子量化する手段としては、紫外線吸収剤をポリマーにグラフトすることが好ましい。主鎖となるポリマーとしては、併用する受容ポリマーより色素の染着性が劣るポリマー骨格を有することが好ましい。また、製膜した際に十分な皮膜強度を有することが好ましい。ポリマー主鎖に対する紫外線吸収剤のグラフト率は、５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
【００８１】
また、紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーはラテックス化することが更に好ましい。ラテックス化することにより水分散系の塗布液を塗布製膜することにより受容層を形成することができ、製造コストを軽減することが可能である。ラテックス化する方法は例えば特許第３４５０３３９号公報などに記載された方法を用いることができる。ラテックス化された紫外線吸収剤としては、例えば一方社油脂工業株式会社製ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ、ＸＬ−７０１６、ＵＬＳ−９３３ＬＰ、ＵＬＳ−９３５ＬＨ、新中村化学製Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−１０２５Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−２０４Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−４５１２Ｍ（いずれも商品名）など市販の紫外線吸収剤を使用することもできる。
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーをラテックス化する場合、前記の染着性受容ポリマーのラテックスと混合してから塗布することで紫外線吸収剤が均一に分散した受容層を形成することができる。
【００８２】
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマー又はそのラテックスの添加量は、受容層を形成する染着性受容ポリマーラテックスに対して５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【００８３】
＜離型剤＞
また、受容層には、画像形成時に熱転写シートとの熱融着を防ぐために、離型剤を含有させることもできる。離型剤は、シリコーンオイル、リン酸エステル系可塑剤フッ素系化合物を用いることができるが、特にシリコーンオイルが好ましく用いられる。シリコーンオイルとしては、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシ・ポリエーテル変性、ポリエーテル変性等の変性シリコーンオイルが好ましく用いられるが、中でもビニル変性シリコーンオイルとハイドロジェン変性シリコーンオイルとの反応物が良い。離型剤の添加量は、受容ポリマーに対して０．２〜３０質量部が好ましい。
【００８４】
さらに受容層は、酸化防止剤やその他の素材を含有することが好ましく、従って、これらならびに上述の化合物を本発明の塗布組成物に含有させてもよい。
受容層の塗布量は、０．５〜１０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましい。受容層の膜厚は１〜２０μｍであることが好ましい。
【００８５】
（中間層＜下地層＞）
受容層と支持体との間には下地層が形成されていることが好ましく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。これらの層については、例えば特許第３５８５５９９号公報、特許第２９２５２４４号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【００８６】
（中間層＜断熱層＞）
断熱層（発泡層）は、サーマルヘッドを用いた加熱転写時における熱から支持体を保護する役割を果たす。また、高いクッション性を有するので、基材として紙を用いた場合であっても、印字感度の高い熱転写受像シートを得ることができる。
【００８７】
断熱層は中空ポリマーから形成されることが好ましい。
本発明における中空ポリマーとは粒子内部に独立した気孔を有するポリマー粒子であり、例えば、１）ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空粒子、２）ブタン、ペンタンなどの低沸点液体を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれか又はそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、３）上記の２）をあらかじめ過熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられる。
【００８８】
これらの中空ポリマーは、中空率が２０〜７０％程度のものが好ましく、必要に応じて２種以上混合して使用することができる。前記１）の具体例としてはローアンドハース社製ローペイク１０５５、大日本インキ社製ボンコートＰＰ−１０００、ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン社製ニッポールＭＨ５０５５（いずれも商品名）などが挙げられる。前記２）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０、Ｆ−５０（いずれも商品名）などが挙げられる。前記３）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０Ｅ、日本フェライト社製エクスパンセル４６１ＤＥ、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０（いずれも商品名）が挙げられる。
【００８９】
中空ポリマーを含む中間層中にはバインダー樹脂として水分散型樹脂または水溶解型樹脂をバインダーとして含有する。本発明で使用されるバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリ塩化ビニリデン樹脂、セルロース誘導体、カゼイン、デンプン、ゼラチンなどの公知の樹脂を用いることができる。またこれらの樹脂は単独又は混合して用いることができる。
【００９０】
中間層における中空ポリマーの固形分含有量は、バインダー樹脂の固形分含有量を１００質量部としたとき５〜２０００質量部の間であることが好ましい。また、中空ポリマーの固形分の塗工液に対して占める質量比は、１〜７０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。中空ポリマーの比率が少なすぎると十分な断熱性をえることができず、中空ポリマーの比率が多すぎると中空ポリマー同士の結着力が低下し、処理中に粉落ち、または膜はがれなどの問題を生じる。
中空ポリマーの粒子サイズは０．１〜２０μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。また、中空ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
【００９１】
また、断熱層は樹脂と発泡剤とから形成されていてもよい。断熱層の樹脂としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、変性オレフィン樹脂等公知の樹脂、あるいはそれらをブレンドしたものが使用できる。これらの樹脂を有機溶剤または水に溶解および／または分散させたものを塗工することにより断熱層を形成するが、断熱層塗工液は、発泡剤に影響を与えない水系塗工液であるのが好ましく、例えば、水溶性、水分散性、もしくはＳＢＲラテックス、ウレタン系エマルジョン、ポリエステルエマルジョン、酢酸ビニルおよびその共重合体のエマルジョン、アクリルおよびアクリルスチレン等のアクリルの共重合体のエマルジョン、塩化ビニルエマルジョン等のエマルジョン、またはこれらのディスパージョン等を用いることができるが、発泡剤として、後述するマイクロスフェアを使用する場合には、上述の樹脂中、酢酸ビニルおよびその共重合体のエマルジョン、アクリルおよびアクリルスチレン等のアクリルの共重合体のエマルジョンを使用するのが好ましい。
【００９２】
これらの樹脂は、共重合させるモノマーの種類およびその配合比を変化させることにより、ガラス転移点や柔軟性、造膜性を容易にコントロールすることができる為、可塑剤や造膜助剤を添加しなくても所望する物性が得られる点、膜形成後の各種環境においての保存時に色の変化が少ない点、物性の経時変化が少ない点で適している。また、上述の樹脂中、ＳＢＲラテックスは、一般にガラス転移点が低くブロッキングを起こしやすく、膜形成後や保存中に黄変が生じやすいために好ましくない。ウレタン系エマルジョンは、ＮＭＰ、ＤＭＦ等の溶剤を含むものが多く、発泡剤に悪影響を与えやすいため好ましくない。ポリエステルエマルジョンまたはディスパージョンや塩化ビニルエマルジョンは、一般にガラス転移点が高く、マイクロスフェアの発泡性が悪くなるため好ましくない。また柔らかいものもあるが、これらは可塑剤の添加によって柔軟性を付与しているため、好ましくは使用されることがない。
【００９３】
発泡剤の発泡性能は、樹脂の硬さに大きく影響される。発泡剤が望ましい発泡倍率まで発泡する為には、ガラス転移点が−３０〜２０℃、又は、最低造膜温度が２０℃以下のものが望ましい。ガラス転移点が２０℃以上のものは、柔軟性が不足し発泡剤の発泡性能が低下してしまう。また、ガラス転移点が−３０℃以下のものは、粘着性に起因するブロッキング（発泡層形成後の基材を巻き取った際に発泡層と基材の裏面にて発生）を起こしたり、熱転写受像シートをカットする際に、不良（受像シートを裁断する際に、カッターの刃に発泡層の樹脂がこびりついて、外観が悪くなる、又、裁断の寸法にくるいが生じる等）が発生したりすることがある。また、最低造膜温度が２０℃以上のものは、塗工・乾燥時に造膜不良を起こし、表面のヒビ割れなどの不具合が生じる。
【００９４】
発泡剤としては、加熱により分解して、酸素、炭酸ガス、窒素等のガスを発生するジニトロペンタメチレンテトラメン、ジアゾアミノベンゼン、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボアミド等の分解型発泡剤、ブタン、ペンタン等の低沸点液体をポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の樹脂で覆ってマイクロカプセルとしたマイクロスフェア等公知の発泡剤が挙げられる。これらの中でも、ブタン、ペンタン等の低沸点液体をポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の樹脂で覆ってマイクロカプセルとしたマイクロスフェアが好ましく使用される。これらの発泡剤は、発泡層形成後加熱により発泡し、発泡後は高いクッション性および断熱性を有する。これら発泡剤の使用量は、発泡層を形成する樹脂１００質量部当たり０．５〜１００質量部の範囲が好ましい。０．５質量部以下では、発泡層のクッション性が低く発泡層形成の効果が得られない。１００質量部以上では、発泡後の中空率が大きくなりすぎ、発泡層の機械的強度が低下して、通常の取扱いに耐えられなくなる。また、発泡層表面が平滑さを失い、外観、印画品質に悪影響を及ぼす。また発泡層全体の厚さは、３０〜１００μｍが好ましい。３０μｍ以下の場合は、クッション性や断熱性が不足し、１００μｍ以上の場合は、発泡層の効果が向上せずに強度が低下してしまう。また、発泡剤の粒径としては、発泡前の体積平均粒径が５〜１５μｍ程度のもの、発泡後の粒径が２０〜５０μｍのものが好ましい。発泡前の体積平均粒径が５μｍ以下、発泡後の粒径が２０μｍ以下のものは、クッション効果が低く、発泡前の体積平均粒径が１５μｍ以上、発泡後の粒径が２０〜５０μｍ以上のものは、発泡層表面を凹凸にし、ひいては形成された画像の画像品質に悪影響を及ぼす為好ましくない。
【００９５】
発泡剤の中でも特に好ましくは、隔壁の軟化温度および発泡開始温度が１００℃以下、最適発泡温度（加熱時間１分間で、最も発泡倍率が高くなる温度）が１４０℃以下の低温発泡型のマイクロスフェアを用いて、発泡時の加熱条件をなるべく低いものとするのが好ましい。発泡温度の低いマイクロスフェアを用いることにより、発泡時の基材の熱シワやカールを防止することができる。この発泡温度の低いマイクロスフェアは、隔壁を形成するポリ塩化ビニリデンやポリアクリロニトリルなどの熱可塑性樹脂の含有量を調節することにより得ることができる。体積平均粒径は５〜１５μｍである。このマイクロスフェアを用いた発泡層は、発泡により得られる気泡が独立気泡であること、加熱のみの簡単な工程で発泡すること、マイクロスフェアの含有量で発泡層の厚さが容易に制御できることなどの利点がある。
【００９６】
しかし、このマイクロスフェアは有機溶剤に弱く、発泡層として有機溶剤を使用した塗工液を使用すると、マイクロスフェアの隔壁が侵食されてしまい、発泡性が低下してしまう。従って、上記の様なマイクロスフェアを使用した場合には、隔壁を侵すような有機溶剤、例えばアセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチルなどのエステル系、メタノール、エタノール等の低級アルコール等の有機溶剤を含まない水系の塗工液を使用するのが良い。従って水系の塗工液、具体的には、水溶性か水分散性の樹脂を使用したもの、もしくは樹脂のエマルジョン、好ましくはアクリルスチレンエマルジョンや変性酢酸ビニルエマルジョンを用いるのが良い。また、水系の塗工液にて発泡層を形成しても、助溶剤や造膜助剤、可塑剤としてＮＭＰ、ＤＭＦ、セロソルブ等の高沸点高極性溶媒を添加したものは、マイクロスフェアに影響を与えるので、使用する水性樹脂の組成、高沸点溶媒添加量を把握し、マイクロカプセルに悪影響がないか確認する等の注意が必要である。
【００９７】
中間層（下地層および断熱層を含む）には、ゼラチンを含むことが好ましい。中間層のゼラチンの塗工液に占める量は０．５〜１４質量％が好ましく、１〜６質量％が特に好ましい。また、中間層における前記中空ポリマーの塗布量は１〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ2がより好ましい。
中空ポリマーを含む中間層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【００９８】
（支持体）
支持体には、コート紙やＷＰ紙（両面ラミネート紙）等を用いることができる。
【００９９】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【０１００】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１０１】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡(株)製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王(株)製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ(株)製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学(株)製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業(株)製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１０２】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１０４】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１０６】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を含有させる方法が挙げられる。
【０１０７】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【０１０８】
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１０９】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１１０】
本発明の感熱転写受像シートは、少なくとも１層の中間層および受容層を支持体上に同時重層塗布することで形成することが好ましい。支持体上に複数の機能の異なる複数の層（気泡層、断熱層、中間層、受容層など）からなる多層構成の受像シートを製造する場合、特開平２００４−１０６２８３号、同２００４−１８１８８８号、同２００４−３４５２６７号等の各公報に示されている如く各層を順次塗り重ねていくか、あらかじめ各層を支持体上に塗布したものを張り合わせることにより製造することが知られている。
一方写真業界では例えば複数の層を同時に重層塗布することにより生産性を大幅に向上させることが知られている。例えば米国特許第２，７６１，７９１号、同第２，６８１，２３４号、同第３，５０８，９４７号、同第４，４５７，２５６号、同第３，９９３，０１９号、特開昭６３−５４９７５号、特開昭６１−２７８８４８号、同５５−８６５５７号、同５２−３１７２７号、同５５−１４２５６５号、同５０−４３１４０号、同６３−８０８７２号、同５４−５４０２０号、特開平５−１０４０６１号、同５−１２７３０５号、特公昭４９−７０５０号の公報または明細書やEdgar  B.  Gutoffら著，「Coating  and  Drying  Defects：Troubleshooting  Operating  Problems」，John  Wiley＆Sons社，1995年，101〜103頁などに記載のいわゆるスライド塗布（スライドコーティング法）、カーテン塗布（カーテンコーティング法）といわれる方法が知られている。
【０１１１】
本発明においては複数の層は樹脂を主成分として構成される。各層を形成するための塗布液は水分散ラテックスであることが好ましい。各層の塗布液に占めるラテックス状態の樹脂の固形分質量は５〜８０％の範囲が好ましく２０〜６０％の範囲が特に好ましい。上記水分散ラテックスに含まれる樹脂の平均粒子サイズは５μｍ以下であり１μｍ以下が特に好ましい。上記水分散ラテックスは必要に応じて界面活性剤、分散剤、バインダー樹脂など公知の添加剤を含むことができる。
本発明では米国特許２，７６１，７９１号明細書に記載の方法で支持体上に複数の層の積層体を形成した後速やかに固化させることが好ましい。一例として樹脂により固化する多層構成の場合、支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を上げることが好ましい。またゼラチンなど低温でゲル化するバインダーを含む場合には支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を下げることが好ましい場合もある。
本発明においては多層構成を構成する１層あたりの塗布液の塗布量は１ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。多層構成の層数は２以上で任意に選択できる。受容層は支持体から最も遠く離れた層として設けられることが好ましい。
【０１１２】
熱転写画像形成の際に、上述した本発明の感熱転写受像シートと併せて使用される感熱転写シート（インクシート）は支持体上に拡散転写染料を含む色素層を設けたものであり、任意のインクシートを使用することができる。熱転写時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段のいずれも使用することができ、例えば、サーマルプリンター（例えば、日立製作所製、商品名、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ2程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の感熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
【０１１３】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１１４】
参考例
（インクシートの作製）
厚さ６．０μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、(株)東レ製）を基材フィルムとして用いた。そのフィルム背面側に耐熱スリップ層（厚み１μｍ）を形成し、かつ表面側に下記組成のイエロー、マゼンタ、シアン組成物を、それぞれ単色に塗布（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ2）した。
イエロー組成物
染料（マクロレックスイエロー６Ｇ、商品名、バイエル社製）    ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
マゼンタ組成物
マゼンタ染料（ディスパーズレッド６０）                      ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
シアン組成物
シアン染料（ソルベントブルー６３）                          ５．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                    ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
【０１１５】
実施例１
（重合体の調製）
（１−１）例示重合体Ｐ−１の調製
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に蒸留水５００ｇ、スチレン１８０ｇ、例示モノマーＡ−３５  １２０ｇ、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)）１２ｇ、ＡＰＳ（ペルオキソ二硫酸アンモニウム：和光純薬製）  ２．２５ｇを加え窒素雰囲気下で６時間７０℃に加熱して反応を完結させた。溶媒は凍結乾燥によって留去した。得られた粉末を蒸留水でよく洗浄した後乾燥し、例示重合体Ｐ−１を得た。質量平均分子量は０．９５×１０5であった。
【０１１６】
（１−２）例示重合体Ｐ−３の調製
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に蒸留水５００ｇ、スチレン１１５ｇ、アクリロニトリル６０ｇ、例示モノマーＡ−３０  １３５ｇ、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)）１２ｇ、ＡＰＳ  ２．２５ｇを加え窒素雰囲気下で６時間７０℃に加熱して反応を完結させた。溶媒は凍結乾燥によって留去した。得られた粉末を蒸留水でよく洗浄した後乾燥し、例示重合体Ｐ−３を得た。質量平均分子量は０．５５×１０5であった。
【０１１７】
（１−３）例示重合体Ｐ−７の調製
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に蒸留水５００ｇ、スチレン５４ｇ、アクリロニトリル６０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート１５０ｇ、例示モノマーＡ−３５  ３０ｇ、アクリル酸６ｇ、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)）１２ｇ、ＡＰＳ  ２．２５ｇを加え窒素雰囲気下で６時間７０℃に加熱して反応を完結させた。溶媒は凍結乾燥によって留去した。得られた粉末を蒸留水でよく洗浄した後乾燥し、例示重合体Ｐ−７を得た。質量平均分子量は２．６５×１０5であった。
【０１１８】
（１−４）例示重合体Ｐ−９の調製
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に蒸留水５００ｇ、スチレン５４ｇ、メチルメタクリレート６０ｇ、ドデシルアクリレート１６５ｇ、例示モノマーＡ−２３  １５ｇ、アクリル酸６ｇ、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)）１２ｇ、ＡＰＳ  ２．２５ｇを加え窒素雰囲気下で６時間７０℃に加熱して反応を完結させた。溶媒は凍結乾燥によって留去した。得られた粉末を蒸留水でよく洗浄した後乾燥し、例示重合体Ｐ−９を得た。質量平均分子量は２．２×１０5であった。
（１−５）例示重合体Ｐ−２６の調製
まず、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２００ｇ、スチレン５０ｇ、アクリロニトリル３０ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２０ｇ例示モノマーＡ−２９  ４０ｇよりなるモノマー溶液を調製する。攪拌機還流冷却器を備えた反応器にモノマー溶液６０ｇ加え窒素雰囲気下で７５℃に加熱する。残りのモノマー溶液に２，２’−アゾビス（２，４’−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ６５：和光純薬製）を２.４ｇ加え、これを１時間かけて反応容器に滴下した。滴下終了から２時間経過後、Ｖ６５、２.４ｇをＭＥＫ２４ｇに溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で二時間熟成させ共重合体溶液を得た。得られた反応溶液は大過剰量のｎ−ヘキサンに２回再沈殿し、析出したポリマーを乾燥して例示重合体Ｐ−２６得た。得られたポリマーの質量平均分子量は０．６５×１０5であった。
（１−６）例示重合体Ｐ−２８の調製
まず、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２００ｇ、スチレン６０ｇ、アクリロニトリル３０ｇ、メチルメタクリレート４０ｇ、例示モノマーＡ−２９  ７０ｇよりなるモノマー溶液を調製する。攪拌機還流冷却器を備えた反応器にモノマー溶液６０ｇ加え窒素雰囲気下で７５℃に加熱する。残りのモノマー溶液に２，２’−アゾビス（２，４’−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ６５：和光純薬製）を２.４ｇ加え、これを１時間かけて反応容器に滴下した。滴下終了から２時間経過後、Ｖ６５、２.４ｇをＭＥＫ２４ｇに溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ共重合体溶液を得た。得られた反応溶液は大過剰量のｎ−ヘキサンに２回再沈殿し、析出したポリマーを乾燥して例示重合体Ｐ−２８を得た。得られたポリマーの質量平均分子量は０．３１×１０5であった。
【０１１９】
（受層シートの作製）
（２−１）試料１０１（比較例）の作製
ポリエチレンで両面ラミネートした紙支持体表面に、コロナ放電処理を施した後、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むゼラチン下塗層を設けた。さらに下記組成の中間層Ａをバーコーターにより塗布し乾燥した後、引き続いて下記組成の受容層Ａ１をバーコーターにより塗布し乾燥させた。バーコーター塗布は４０℃で行い、乾燥は各層５０℃で１６時間行った。それぞれの乾燥時の塗布量が中間層Ａ：１．０ｇ／ｍ2、受容層Ａ１：３．０ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
中間層Ａ
ポリエステル樹脂（バイロン２００、商品名、東洋紡(株)製）      １０質量部
蛍光増白剤                                                      １質量部
（Ｕｖｉｔｅｘ  ＯＢ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）
酸化チタン                                                    ３０質量部
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
受容層Ａ１
ポリエステル樹脂                                            １００質量部
（特開平２-２６５７８９号公報の実施例１に記載の樹脂）
アミノ変性シリコーン                                            ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ４００質量部
【０１２０】
（２−１）試料１０２（比較例）の作製
ポリエチレンで両面ラミネートした紙支持体表面に、コロナ放電処理を施した後、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むゼラチン下塗層を設けた。さらに下記組成の中間層Ａをバーコーターにより塗布し乾燥した後、引き続いて下記組成の受容層Ａ２をバーコーターにより塗布し乾燥させた。バーコーター塗布は４０℃で行い、乾燥は各層５０℃で１６時間行った。それぞれの乾燥時の塗布量が中間層Ａ：１．０ｇ／ｍ2、受容層Ａ２：３．０ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
中間層Ａ
ポリエステル樹脂（バイロン２００、商品名、東洋紡(株)製）      １０質量部
蛍光増白剤                                                      １質量部
（Ｕｖｉｔｅｘ  ＯＢ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）
酸化チタン                                                    ３０質量部
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
受容層Ａ２
フェノキシエチルメタクリレート/スチレン＝９５/５  共重合体  １００質量部
（特許第３６０４１８７号公報の実施例１に記載の樹脂）
アミノ変性シリコーン                                            ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ４００質量部
【０１２１】
（２−２）試料１０３（比較例）の作製
ポリエチレンで両面ラミネートした紙支持体表面に、コロナ放電処理を施した後、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むゼラチン下塗層を設けた。この上に、米国特許第２，７６１，７９１号明細書に記載の第９図に例示された方法により、前記組成の中間層Ｂ、受容層Ｂを支持体側からこの順に積層させた状態で重層塗布を行った。塗布後すぐに５０℃１６時間乾燥させた。それぞれの乾燥時の塗布量は中間層Ｂ：１５ｇ／ｍ2、受容層Ｂ：３．０ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
中間層Ｂ
中空ポリマーラテックス                                      ５６３質量部
（ＭＨ５０５５、商品名、日本ゼオン(株)製）
ゼラチン                                                    １２０質量部
ここで、中空ポリマーラテックスは外径０．５μｍの中空構造ポリマーの水分散体である。
受容層Ｂ
塩化ビニル樹脂                                                １００質量部
（ビニブラン６０９、商品名、日信化学工業(株)製）
アミノ変性シリコーン                                            ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ４００質量部
【０１２２】
（２−３）試料１０４（本発明）の作製
受容層Ｂを下記組成の受容層Ｃに代えたこと以外は試料１０３の作製と同様にして重層塗布を行った。塗布後すぐに５０℃１６時間乾燥させた。それぞれの乾燥時の塗布量は中間層Ｂ：１５ｇ／ｍ2、受容層Ｃ：３．０ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
受容層Ｃ
重合体Ｐ−１                                                １００質量部
アミノ変性シリコーン                                            ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ４００質量部
【０１２３】
（２−４）試料１０５（本発明）の作製
受容層Ｂを下記組成の受容層Ｄに代えたこと以外は試料１０３の作製と同様にして重層塗布を行った。塗布後すぐに５０℃１６時間乾燥させた。それぞれの乾燥時の塗布量は中間層Ｂ：１５ｇ／ｍ2、受容層Ｄ：３．０ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
受容層Ｄ
重合体Ｐ−３                                                １００質量部
アミノ変性シリコーン                                            ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ４００質量部
【０１２４】
（２−５）試料１０６（本発明）の作製
受容層Ｂを下記組成の受容層Ｅに代えたこと以外は試料１０３の作製と同様にして重層塗布を行った。塗布後すぐに５０℃１６時間乾燥させた。それぞれの乾燥時の塗布量は中間層Ｂ：１５ｇ／ｍ2、受容層Ｅ：３．０ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
受容層Ｅ
重合体Ｐ−７                                                １００質量部
アミノ変性シリコーン                                            ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ４００質量部
【０１２５】
（２−６）試料１０７（本発明）の作製
受容層Ｂを下記組成の受容層Ｆに代えたこと以外は試料１０３の作製と同様にして重層塗布を行った。塗布後すぐに５０℃１６時間乾燥させた。それぞれの乾燥時の塗布量は中間層Ｂ：１５ｇ／ｍ2、受容層Ｆ：３．０ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
受容層Ｆ
重合体Ｐ−９                                                １００質量部
アミノ変性シリコーン                                            ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５質量部
（信越化学工業（株）社製、商品名、Ｘ−２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ４００質量部
（２−７）試料１０８（本発明）の作製
上記試料１０７の受容層の重合体Ｐ−９を等質量部、重合体Ｐ−２６に変更した以外は試料１０７と同様にして試料１０８を作製した。
（２−８）試料１０８（本発明）の作製
上記試料１０７の受容層の重合体Ｐ−９を等質量部、重合体Ｐ−２８に変更した以外は試料１０７と同様にして試料１０９を作製した。
（画像形成）
参考例のインクシートおよび前記試料１０１〜１０９の受像シートを、日本電産コパル社製昇華型プリンターＤＰＢ１５００（商品名）に装填可能なように加工し、高速プリントモードで最高濃度を得られる設定で黒色ベタの画像を出力した。
【０１２６】
（相対転写濃度評価）
上記の条件で得られた黒画像のＶｉｓｕａｌ濃度をＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ（商品名、Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ社製）で測定した。表１に試料１０１の転写濃度を１００としたときの相対値を示す。
（にじみ評価）
画像出力後の受像シートを６０℃のインキュベーターの一ヶ月間保管し、色像のにじみを評価した。にじみがまったく見られないものを○、にじみの程度が少ないものを△、にじみの程度が大きいものを×として評価した。
（光堅牢性評価）
画像出力後の受像シートを２００００ｌｘの蛍光灯試験機照射下で二週間保存した画像の反射濃度（Ｏ．Ｄ．）１．０部分の染料残存率によって評価した。
○：染料残存率≧９０％
△：９０＞染料残存率≧７５％
×：７５％＞染料残存率
【０１２７】
【表１】
2008105397.tif 000016
【０１２８】
表１の結果から明らかなように、有機溶剤系試料を塗布した試料１０１及び１０２の相対転写濃度が低く、また、試料１０３では相対転写濃度の向上が見られたものの光堅牢性の低下が見られた。
これらに対し、本発明例の試料１０４〜１０９はいずれも相対転写濃度が高く高感度であった。また、にじみや光堅牢性に優れることがわかった。このように、前記一般式［１］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーラテックスを含有する本発明の感熱転写受容シートを得ることができた。