(57)【要約】【課題】剥離性に優れ、かつ、色合いの良好な画像を形成できる静電荷像現像用トナー、当該静電荷像現像用トナーの使用に好適なトナーカートリッジ、画像形成装置を提供する。【解決手段】水接触角が４５〜１１０°であり、ケトン基またはエーテル基を有する離型剤を含有する静電荷像現像用トナーである。画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーが、本発明の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジである。帯電手段と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、を少なくとも含み、前記トナーが、本発明の静電荷像現像用トナーである画像形成装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水接触角が４５〜１１０°であり、ケトン基またはエーテル基を有する離型剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納し、前記トナーが、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項３】
像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を少なくとも含み、
前記トナーが、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、トナーカートリッジ、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、一般には、光導電性物質を利用した感光体層に種々の手段を用い電気的な潜像を形成する露光工程、トナーを用いて現像する工程、トナーを紙等の記録材に転写する工程、該トナー画像を加熱、圧力、熱圧あるいは溶剤蒸気などにより記録材に定着する工程、感光体層に残存したトナーを除去する工程といった基本工程から成り立っている。
【０００３】
電子写真法に使用されるトナーには、結着樹脂、着色剤、離型剤、および外添剤などが含まれている。そして、上記離型剤としては、種々のものが知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００４】
特許文献１には、ケトン化合物からなるトナー用離型剤が開示されている。特許文献１によれば、上記離型剤を含有させることで、低温定着性、耐オフセット性、流動性を良好なものとすることができるとしている。また、特許文献２には、エーテル結合を１以上、エステル結合を４〜２０有するエステル化合物を含有する離型剤が開示されており、長期使用してもトナーに接触する部材や出力画像の汚染がなく、十分な定着強度をもつ出力画像が得られるとしている。
【０００５】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載のトナーは、その構造の制御が困難であり、ワックス（離型剤）表面露出が多く、保管安定性、流動性、帯電性に問題がある。また、オフセットを起こしやすい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上から、本発明は、上記課題を解決することを目的とする。すなわち、本発明は、剥離性に優れ、かつ、色合いの良好な画像を形成できる静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。また、当該静電荷像現像用トナーの使用に好適なトナーカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、下記本発明により解決される。すなわち、本発明は、水接触角が４５〜１１０°であり、ケトン基またはエーテル基を有する離型剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
【０００８】
また、本発明は、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納し、前記トナーが、既述の本発明の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするトナーカートリッジである。
【０００９】
さらに、本発明は、像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を少なくとも含み、前記トナーが、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［１］静電荷像現像用トナー：
本発明の静電荷像現像用トナーは、水接触角が４５〜１１０°となっている。水接触角は後述する手法により測定されるが、本発明における水接触角は、トナー表面近傍の構造・材料由来の特性を表す指標である。水接触角が、４５°未満であると、離型剤と外添剤のなじみが悪くなるため、オフセット不良となる。また、１１０°を超えると、外添剤表面から離型剤がはじかれ、定着ロールへの拡がりが小さくなり、同様に剥離やオフセット不良となる。これらのオフセット現象は具体的には、べた画像における紙先端部（以後先端べた画像での定着性と呼ぶ）にて充分な離型性が保たれず、オフセット不良となる。当該水接触角は、４５〜１１０°とすることが好ましく、５５〜１００°とすることがより好ましい。
【００１１】
静電荷像現像用トナーの水接触角は、静電荷像現像用トナーを２２℃、湿度５５％の環境下に２４時間静置した後、同環境下において、圧縮成形機（例えば油圧式万能試験機：島津製作所製）にて圧粉成形し、この平滑な塗膜の上にイオン交換水で液滴を作り、この液滴の接触角を測定する液滴法で測定することができる。液滴の接触角を測定は、接触角測定装置（例えば協和界面科学株式会社製）により測定することができる（１９７７年丸善株式会社発行「新実験化学講座第１８巻」第９７頁参照）。ここで、トナー表面近傍の情報が積極的に保持された試片を評価するため、鏡面仕上げの平滑度をもつ平板試片として、圧粉成形なる手法を用いることで評価できる。
【００１２】
静電荷像現像用トナーの水接触角を４５〜１１０°とするには、適度に疎水化処理された外添剤を添加することが好ましい。
具体的には、シリカ、チタニアが好適に用いられる。このシリカは、ＳｉＣｌ４を原料としてつくられる気相酸化法、金属Ｓｉの酸化によりつくられる爆燃法等のような乾式法により得られるものでもよいし、また、テトラアルコキシシランを原料にしてつくられるゾルゲル法、ケイ酸塩からつくられる湿式法により得られるものでもよく、さらに、これらシリカの混合物でもよい。また、このシリカは表面に疎水化処理してなるものが好適である。疎水化処理により、静電荷像現像用トナーの水接触角制御性がしやすくなる。
【００１３】
疎水化処理剤としては公知のものが使用できるが、具体的にはメチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ―（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ―ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ―ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γーメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、βー（３，４―エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γーグリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γーメルカプトプロピルトリメトキシシラン、γークロロプロピルトリメトキシシランを代表的なものとして例示することができる。
【００１４】
［離型剤］
本発明の静電荷像現像用トナーには、後述するように離型剤が含有されており、当該離型剤は、ケトン基またはエーテル基を有する。エステル系の離型剤は、結着樹脂との親和性が高すぎるため、定着時にトナー表面に露出しにくい場合がある。また、パラフィン系（例えば、ポリエチレン）の離型剤は結着樹脂との親和性が低いため、定着後の定着像中に残った離型剤の分散径が大きくなり、画像の色合いが低下することがある。また、極性の高い離型剤は、当該極性基の作用により、トナー表面に露出しにくい場合がある。極性の低い離型剤は、トナーの内部で凝集しやすく、ドメイン（分散径）が大きくなるため、トナー表面に露出しにくい場合がある。これに対し、ケトン基またはエーテル基を有する離型剤は、結着樹脂との親和性が適度に良好で、かつ、適度な極性を有する。そして、既述のように、トナーの水接触角を所定の範囲とすることで、離型剤のトナー表面への露出を適度な状態としながら、結着樹脂との良好な親和性により、適度の色合いを維持することが可能となる。ゆえに、紙のこしが弱いため剥離しにくく、かつ、一般に言われるＴＭＡ（単位面積あたりのトナー量）が多いためオフセットしやすい薄紙のプロセスブラックであっても、プロセスブラックの剥離が良好（オフセットしない）となる。
以下、ケトン基またはエーテル基を有する離型剤について、詳述する。
【００１５】
（エーテル基を有する離型剤）
エーテル基を有する離型剤としては、下記一般式（１）で示す化学構造を有する。
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２・・・一般式（１）
（Ｒ１，Ｒ２は、炭素数１０乃至５０の炭化水素からなる置換もしくは非置換のアルキル基、アリール基である。）
【００１６】
一般式（１）で表されるエーテル化合物において、その融点ピークが５０℃乃至９５℃の範囲にあり、かつ融点ピークの半値幅が１０℃以下である離型剤を使用することで、より良いトナー特性を得ることが可能となる。
【００１７】
融点ピークが５０℃未満であると、離型剤の自己凝集力が低くなりトナー内部ないしは分散構造を採ることが難しくなり、トナー表面へと露出しやくすなり、帯電ローラーや感光体を汚染しやくすくなることがある。融点ピークが９５℃を超えると低温定着性が損なわれることがある。なお、油脂化学便覧などに記載されている公知のエーテル化合物を使用することができる。
【００１８】
具体的には、ｎ−デシルエーテル、ｎ−テトラデシルエーテル、ｎ−ヘキサデシルエーテル、ｎ−オクタデシルエーテル、ｎ−ノナデシルエーテル、ｎ−エイコシルエーテル、ｎ−ヘンエイコシルエーテル、ｎ−ドコシルエーテル、ｎ−トリコシルエーテル、ｎ−テトラコシルエーテル、ｎ−ドコシルｎ−テトラデシルエーテル、ｎ−ドコシルｎ−オクタデシルエーテル等が挙げられる。
【００１９】
ここで、融点ピーク温度及びその半値幅は、示唆熱分析装置（ＤＳＣ）により求めることができる。ＤＳＣ曲線はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準じて測定される（後述する「ケトン基を有する離型剤」の場合も同様）。
【００２０】
（ケトン基を有する離型剤）
ケトン基を有する離型剤としては、下記一般式（２）式で示す化学構造を有する。
Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４・・・一般式（１）
（Ｒ３，Ｒ４は、炭素数８乃至５０の炭化水素からなる置換もしくは非置換のアルキル基、アリール基である。）
【００２１】
一般式（２）で表されるケトン化合物において、その融点ピークが５０℃乃至９５℃の範囲にあり、かつ融点ピークの半値幅が１０℃以下である離型剤を使用することで、より良いトナー特性を得ることが可能となる。
【００２２】
融点ピークが５０℃以下であると離型剤の自己凝集力が低くなりトナー内部ないしは分散構造を採ることが難しくなり、トナー表面へと露出しやくすなり、帯電ローラーや感光体を汚染しやすくなる。融点ピークが９５℃以上であると低温定着性が損なわれる。
油脂化学便覧などに記載されている公知のケトン化合物を使用することができる。
【００２３】
具体的には、ジオクチルケトン（融点５３℃）、ジノニルケトン（５８℃）、ジウンデシルケトン（６８℃）、ジトリデシルケトン（７８℃）、ジペンタデシルケトン（８３℃）、ジヘプタデシルケトン（８８℃）；ジアルキルケトン、２−オクタデカノン（５２℃）、２−ノナデカノン（５５℃）、２−イコサデカノン（５８℃）、２−ヘンイコサノン（６１℃）、２−ドコサノン（６３．５℃）；メチルアルキルケトンが挙げられる。なお、ケトン基を有する離型剤は、エーテル基よりも結着樹脂に対して親和性がある点で、優れている。
【００２４】
［結着樹脂］
本発明に用いられる結着樹脂としては、特に限定されず公知の樹脂材料を用いることができる。例えば、スチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸エチルヘキシル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニル基を有するエステル類、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸ブチル、などの二重結合を有するカルボン酸類、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の二重結合を有するカルボン酸類、これらを単独で重合または、２種類以上を共重合したものまたは混合したものを挙げることができ、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。中でもスチレン単独またはアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルとの共重合体、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２５】
なかでも、画像の光沢性や低温定着性の観点から、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルを併用することが好ましい。以下、これらについて説明する。
【００２６】
（結晶性ポリエステル樹脂）
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂は、以下に示される酸（ジカルボン酸）成分と、アルコール（ジアルコール）成分とを縮合して得られる。
【００２７】
酸成分としては、脂肪族カルボン酸が望ましく、特に直鎖型のカルボン酸が望ましい。例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等、およびそれらの低級アルキルエステルや酸無水物が好ましい。また、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が使用されてもよい。これらの酸成分の中でも、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、テレフタル酸が好ましい。
【００２８】
酸成分として、脂肪族ジカルボン酸分や、芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を有するジカルボン酸を使用してもよい。このようなジカルボン酸を使用するには、トナーにおける結晶化度の調整、乳化分散工程のアシスト等において利点を有する。
【００２９】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられる。またこれらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩が好ましい。
【００３０】
酸成分として、不飽和結合を有するジカルボン酸を使用してもよい。不飽和結合を有するジカルボン酸としては、不飽和アルキル基を有するジカルボン酸（このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸）等が挙げられる。またこれらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。
【００３１】
（非結晶性ポリエステル樹脂）
本発明において、非結晶性ポリエステル樹脂は、以下に示される酸成分と、アルコール成分とを縮合して得られる。
【００３２】
酸成分として、多価カルボン酸が使用され、該多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。これら多価カルボン酸の中、芳香族カルボン酸を使用することが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【００３３】
アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等を使用できる。これらのアルコール成分の中で、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。これらのアルコール成分を使用すれば、酸成分との組み合わせにより、好ましい融点を得ることができ、また好ましいトナーの帯電特性を得ることができる。
【００３４】
上記アルコール成分以外に、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等の不飽和結合を有するジオールをアルコール成分として使用してもよい。
【００３５】
本発明において、ポリエステル樹脂の製造方法は特に制限が無く、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法により製造することができる。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類により適宜、選択して製造することができる。酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、通常、１／１程度であるが、これに限られる訳ではない。
【００３６】
例えば、酸成分と、アルコール成分と、所望により触媒を、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備える反応容器内へ入れ、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、所定の温度範囲で加熱し、酸成分とアルコール成分との縮合反応を進行させる。反応を進行させる際、副生成物（水、アルコールなど）を連続的に反応系外に除去する。所定の酸価に達した時点で反応を停止し、反応系を冷却することによって、目的とするポリエステル化合物を得ることができる。
【００３７】
ポリエステル製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、アミン化合物等がある。
【００３８】
更に詳細には、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物を上記触媒として使用することが出来る。触媒の添加量は、ポリエステル樹脂の原材料の総量に対して０．０１〜１質量％とすることが望ましい。
【００３９】
本発明において用いられるポリエステル樹脂の重量平均分子量は、５０００〜１０００００の範囲であることが望ましい。なお、本実施形態における重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法による重量平均分子量測定（ポリスチレン換算）である。
【００４０】
［着色剤］
本発明のトナーに用いる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の公知の着色剤を使用することができる。これらの着色剤は、１種単独で用いても良いし、また同系統の着色剤または異系統の着色剤を２種以上混合して用いても良い。具体的なイエロー着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ベンズイミダゾロン等がある。
【００４１】
マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５３：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：１（以上、溶性アゾ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２１（β−ナフトール系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３（β−ナフトール系）、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １（β−ナフトール系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４（β−ナフトール系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ６（β−ナフトール系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３７  （ビラゾロン系ビスアゾ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３８  （ビラゾロン系ビスアゾ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４１  （ビラゾロン系ビスアゾ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４２  （ビラゾロン系ビスアゾ）、縮合多環としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  （キナクリドン系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２  （キナクリドン系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９  （ペリレン系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７８  （ペリレン系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４９  （ペリレン系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２３（ペリレン系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １９４  （ペリレン系）、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８  （スレン系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７  （スレン系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４  （ジケトピロロピロール系）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５  （ジケトピロロピロール系）、他にもＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：３、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３８（以上、不溶性アゾ）等がある。
【００４２】
なお、上記着色剤は、Ｃ．Ｉ．ネームによるものであるが、このＣ．Ｉ．ネームは、ＳＤＣ（ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｉｓｔｓ）とＡＡＴＣＣ（Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒｉｓｔｓ）の共編で出版されたＣｏｌｏｕｒＩｎｄｅｘに従うものである。
【００４３】
シアン着色剤としては、例えば、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等がある。
【００４４】
ブラック着色剤としては、例えば、カーボンブラック（アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック）、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、チタンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等がある。
【００４５】
着色剤の添加量は、結着樹脂（固形分）１００質量部対し、２質量部〜１２質量部の範囲である。
【００４６】
［その他の成分］
本発明のトナーは、上記成分以外に、所望により、内添剤；帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）や有機粒子といった外添剤等の種々の成分を添加してもよい。内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれらの金属を含む化合物等の磁性体粉が挙げられる。
【００４７】
外添剤としての耐電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等が挙げられる。
【００４８】
無機粉体は、主として、トナーの粘弾性調整を目的として添加されるものであり、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等の無機微粒子が挙げられる。
【００４９】
トナー表面に外添される無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。これらの中で、シリカ微粒子や酸化チタン微粒子が好ましい。これらの微粒子の表面に疎水化処理が施されていることが好ましい。無機粒子は、一般に、トナーの流動性を向上させるために使用される。無機微粒子の１次粒子径としては、１ｎｍ〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。無機微粒子の添加量は、トナー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲であることが好ましい。一方、トナー表面に外添される有機微粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等の微粒子がある。この有機微粒子は、一般に、感光体等の像担持体表面に付着したトナーをクリーニングし易くする為（クリーニング性）や転写性を向上させる目的で使用される。
【００５０】
なお、エーテル基を有する離型剤を用いる場合は、外添剤としてチタン化合物とシリカ微粒子を併用することにより、定着特に薄紙のプロセスブラックの剥離が良好なものとすることができる。
【００５１】
また、外添剤は、主に、付着力低下により転写効率、クリーニング性を改善すること、流動性を改良し、ハンドリング性を向上する、帯電特性を安定化する、保存時の耐ブロッキング性を付与する、など（ディジタルハードコピー技術  シーエムシー出版）の機能を有する。
【００５２】
外添剤の帯電性は、金属酸化物微粒子または酸化物を構成する金属イオンの種類により帯電特性が大きく変わる。金属酸化物の帯電性は、酸化物粒子を構成する金属イオンの電気陰性度によってほぼ直線的に変化する。電気陰性度が大きいほど、負帯電性が大きくなる。
【００５３】
アルミナ、チタニア、シリカは、Ａｌ３＋、Ｔｉ４＋、Ｓｉ４＋の順で電気陰性度が大きくなっていることから、この順で負帯電性が強くなる。電気陰性度は、金属イオンの酸性度、酸化物を水中に分散させたときの帯電特性を示す等電点の尺度とみなすことが可能である。
よって、外添剤として、チタンとシリカが有用である。
【００５４】
一般に金属酸化物粒子の表面は親水性であるために、表面処理を施すことなく使用すると、トナー帯電量の環境依存性が生じる。具体的には、湿度により大きく変化してしまう。
疎水化処理として、シリコーンやシリコーンカップリング剤で改質する。
【００５５】
定着時、トナーは、熱ロールにより溶かされ圧力がかけられて紙に定着する。トナーが溶けると同時に、定着ロールへオフセットを防止するために離型剤がトナー中より染み出し、紙、トナーと定着ロールの間に剥離アシストをする機能をもつ。離型剤がトナーから出てくると、トナー最表面の物質と出会うことになる。外添剤がトナー最表面に存在することから、外添剤と離型剤の関係により、定着ロールへ離型剤が拡がるか否かの関係が出てくることが想像できる。
【００５６】
ここで重要となるのが外添剤と離型剤との濡れ性である。外添剤が疎水性でありすぎると、外添剤表面から離型剤がはじかれ、定着ロールへの拡がりが小さくなり、剥離やオフセットに不利となる。また、外添剤が親水性過ぎても、離型剤とのなじみが悪いため、同様に剥離、オフセット不良となる。鋭意検討した結果、外添剤として、適度な親疎水性を有するためにも、どちらか一方が疎水化処理されたシリカとチタニアを併用することが好ましい。
【００５７】
本発明のトナーの体積平均粒径は、３μｍ〜８μｍの範囲に調整されることが好ましい。体積平均粒径が、８μｍを超えると、所望の高画質が得られない場合があり、一方、体積平均粒径が３μｍ未満の場合、着色剤がトナー表面に露出してしまう場合がある。
【００５８】
トナーの体積平均粒径は、コールカウンター（ベックマンコールター社製、ＴＡ２型）を用いて測定することができる。体積平均粒径の測定装置としては、コールタカウンタＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用することが好ましい。測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍＬ中に測定試料を０．５ｍｇ〜５０ｍｇ加える。測定試料を加えた水溶液を、電解液１００ｍＬ中に添加する。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールタカウンタＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャ径として１００μｍアパーチャを用いて２μｍ〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布より、体積平均粒径を得る。
【００５９】
本実施形態に係るトナーの帯電量は、絶対値で、２０μＣ／ｇ〜５５μＣ／ｇであることが好ましく、より好ましくは、２５μＣ／ｇ〜４５μＣ／ｇである。帯電量が２０μＣ／ｇ未満であると、カブリを発生し易くなり、一方、帯電量が５５μＣ／ｇを超えると、画像濃度が低下し易くなる。トナーの帯電量は、ブローオフ帯電量測定装置（東芝社製ＴＢ２００）で測定することができる。
【００６０】
トナーの個数平均分布が１．３以下とすることが好ましい。トナーの個数平均分布が１．３よりも大きくなると、トナー微粒子が多くなり、離型剤を含有しない樹脂粒子の存在も多くなる。したがって離型剤が機能しにくくなるため、定着に不利な場合がある。
【００６１】
ここで、凝集合一法について簡単に説明する。
凝集合一法とは、平均粒径が１μｍ以下の第１の樹脂微粒子を分散させた第１の樹脂微粒子分散液と、着色剤分散液と、離型剤分散液と、を混合した混合液に凝集剤を添加することにより前記混合液中にコア凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、前記コア凝集粒子の表面に、第２の樹脂微粒子を分散させた第２の樹脂微粒子分散液を用いて前記第２の樹脂微粒子を含む表面層を形成してコア／シェル型凝集粒子を作製する第２の凝集工程と、コア／シェル型凝集粒子を、前記第１の樹脂微粒子および前記第２の樹脂微粒子のガラス転移温度よりも高い温度に加熱することにより融合・合一する融合・合一工程と、を少なくとも含む方法である。
【００６２】
ここで、樹脂微粒子分散液としては、例えば、イオン性界面活性剤により樹脂粒子を分散させた樹脂微粒子分散液を用いることができる。また、着色剤分散液や離型剤分散液としては、樹脂微粒子分散液に含まれるイオン性界面活性剤と反対極性イオン性界面活性剤で分散された分散液を用いることができる。
なお、融合・合一工程を得た後には、定法により洗浄、乾燥することによりトナーを得ることができる。
【００６３】
［２］画像形成装置：
本発明の画像形成装置は、像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を少なくとも含む画像形成装置において、前記トナーとして、既述した本発明のトナーを用いることを特徴とする。
【００６４】
従って、本発明の画像形成装置は、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いているために、定着に際し、トナー像と接触する部材との剥離性に優れ、ホットオフセット、定着後に得られた画像の画質低下等の問題の発生を防止することができる。
【００６５】
また、本発明の画像形成装置は、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いているために、熱定着ロールを用いた画像形成方法においては、従来のようにフッ素系樹脂被膜などの低表面エネルギーの膜で被覆したものを用いなくてもよい。このような場合、定着ロール表面は、例えば、定着ロールの芯金材であるＳＵＳ材やＡｌ材がそのまま露出したものであってもよい。
【００６６】
ここで、本発明の画像形成装置における定着ロールの表面材料としては、特に限定されるわけではないが、表面材料の表面エネルギーが、０．１×１０−４〜５．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、０．５×１０−４〜３．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２がより好ましく、１．０×１０−４〜３．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２が特に好ましい。０．１×１０−４Ｊ／ｃｍ２以上であれば、耐久性、熱伝導性に優れ、一方、５．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２以下であればトナーの離型性を充分保つことができる。具体的にはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌなどの金属およびこれらの酸化物を単独でまた混合した材料があげられる。このような材料を定着ロール表面に用いることによっては、ロールの強度、耐磨耗性などの耐久性が向上しかつ熱伝導性が良いため、熱効率が良くなる。
【００６７】
なお、本発明の画像形成装置は、前記したような帯電手段と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、を少なくとも含むものであれば特に限定されないが、その他の手段を含んでいてもよい。
【００６８】
次に、前記したような本発明の画像形成装置を用いた画像形成方法について具体的に説明する。但し、本発明は、以下に説明する具体例のみに限定されるものではない。
【００６９】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。図１において画像形成装置１００は、像担持体１０１、帯電器１０２、静電潜像形成用の書込装置１０３、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤を収容した現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、除電ランプ１０５、クリーニング装置１０６、中間転写体１０７、および、転写ロール１０８からなる。なお、現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ中に収納される現像剤には、本発明のトナーが含まれている。
【００７０】
像担持体１０１の周囲には、像担持体１０１の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、像担持体１０１表面を均一に帯電させる非接触型の帯電器１０２、画像情報に応じた矢印Ｌで示される走査露光を像担持体１０１表面に照射することにより、像担持体１０１表面に静電潜像を形成させる書込装置１０３、前記静電潜像に各色のトナーを供給する現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、像担持体１０１表面に当接し像担持体１０１の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転することができるドラム状の中間転写体１０７、像担持体１０１表面を除電する除電ランプ１０５、および、像担持体１０１表面に当接するクリーニング装置１０６、が配置されている。
【００７１】
また、中間転写体１０７に対して像担持体１０１の反対側に、中間転写体１０７表面に当接／非当接の制御が可能な転写ロール１０８が配置されており、当接時には転写ロール１０８は、中間転写体１０７の矢印Ｂ方向への回転に伴い、矢印Ｃ方向に従動回転することができる。
【００７２】
中間転写体１０７と転写ロール１０８との間は、矢印Ｎ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｎ方向に搬送される記録媒体１１１が挿通可能である。中間転写体１０７の矢印Ｎ方向側には加熱源（不図示）を内蔵した定着ロール１０９が配置され、転写ロール１０８の矢印Ｎ方向側には押圧ロール１１０が配置され、定着ロール１０９と押圧ロール１１０とは圧接し、圧接部（ニップ部）を形成している。また、中間転写体１０７と転写ロール１０８との間を通過した記録媒体１１１は、この圧接部を矢印Ｎ方向へと挿通可能である。
【００７３】
なお、本発明の画像形成装置は、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いているため、定着ロール１０９表面を、従来のようにフッ素系樹脂被膜などの低表面エネルギーの膜で被覆したものを用いなくてもよい。このような場合、定着ロール１０９表面は、例えば、定着ロール１０９の芯金材であるＳＵＳ材やＡｌ材がそのまま露出したものであってもよい。
【００７４】
次に、画像形成装置１００を用いた画像形成について説明する。まず、像担持体１０１の矢印Ａ方向への回転に伴い、非接触型の帯電器１０２により像担持体１０１表面を均一に帯電し、書込装置１０３により均一に帯電された像担持体１０１表面に各色の画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された像担持体１０１表面に、前記静電潜像の色情報に応じて現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄから本発明のトナーを供給することによりトナー像を形成する。
次に、像担持体１０１表面に形成されたトナー像は、不図示の電源により、像担持体１０１と中間転写体１０７との間に電圧が印加されることより、像担持体１０１と中間転写体１０７との接触部にて、中間転写体１０７表面に転写される。
【００７５】
トナー像を中間転写体１０７に転写した像担持体１０１の表面は、除電ランプ１０８から光が照射されることにより除電され、さらに前記表面に残留しているトナーはクリーニング装置１０６のクリーニングブレードによって除去される。
前述の工程を各色毎に繰り返すことにより、中間転写体１０７の表面に各色のトナー像を、画像情報に対応するように積層形成する。
なお、前述の工程時には転写ロール１０８は前記中間転写体１０７と非当接の状態となっており、中間転写体１０７表面上に全色のトナー像が積層形成された後の記録媒体１１１への転写時には中間転写体１０７と当接される。
【００７６】
このようにして中間転写体１０７表面に積層形成されたトナー像は、中間転写体１０７の矢印Ｂ方向への回転に伴い、中間転写体１０７と転写ロール１０８との接触部に移動する。この際、接触部を、記録媒体１１１が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｎ方向に挿通され、中間転写体１０７と転写ロール１０８との間に印加された電圧により、中間転写体１０７表面に積層形成されたトナー像が接触部にて記録媒体１１１表面に一括して転写される。
【００７７】
このようにしてトナー像がその表面に転写された記録媒体１１１は、定着ロール１０９と押圧ロール１１０とのニップ部に搬送され、ニップ部を通過する際に、内蔵された加熱源（不図示）によってその表面が加熱された定着ロール１０９によって加熱される。この際、トナー像が記録媒体１１１表面に定着されることにより画像が形成される。
【００７８】
［３］トナーカートリッジ：
次に、本発明のトナーカートリッジについて説明する。本発明のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本発明のトナーであることを特徴とする。
【００７９】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本発明のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いて画像形成を行うことができるために、定着に際し、トナー像と接触する部材との剥離性に優れ、ホットオフセット、定着後に得られた画像の画質低下等の問題の発生を防止することができる。
【００８０】
また、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本発明のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いて画像形成を行うことができるために、熱定着ロールを用いた画像形成方法においては、従来のようにフッ素系樹脂被膜などの低表面エネルギーの膜で被覆したものを用いなくてもよい。このような場合、定着ロール表面は、例えば、定着ロールの芯金材であるＳＵＳ材やＡｌ材がそのまま露出したものであってもよい。
【００８１】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、各々の現像器（色）に対応したトナーカートリッジと、トナー供給管１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄで接続される。
【００８２】
この場合、画像形成に際しては、各々の現像器（色）に対応したトナーカートリッジ１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄからトナー供給管１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄを通じて、現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄへとトナーが供給されるため、長期間にわたり、本発明のトナーを用いて画像を形成することが可能である。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【００８３】
〔結着樹脂の製造〕
（結晶性ポリエステル樹脂（樹脂（１））の合成）
加熱乾燥した三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル９７ｍｏｌ％、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム３ｍｏｌ％、１，９−ノナンジオール１００ｍｏｌ％、触媒としての前記モノマー成分１００部に対しジブチル錫オキサイドの１．２部とを入れ、その後、減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下とし、機械撹拌により１８０℃、５時間撹拌し、かつ還流して反応を進行させた。反応の間、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において２３０℃まで徐々に昇温し、２時間撹拌して粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止して結晶性ポリエステル樹脂（樹脂（１））を得た。得られた樹脂（１）の重量平均分子量は、２００００であった。また樹脂（１）の融点は、９７℃であった。なお樹脂（１）は明確な吸熱ピークを示した。
【００８４】
（非結晶性ポリエステル樹脂（樹脂（２））の合成）
加熱乾燥した５Ｌのフラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３０ｍｏｌ％、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物３０ｍｏｌ％、テレフタル酸３０ｍｏｌ％、イソフタル酸２０ｍｏｌ％、ドデセニルコハク酸５ｍｏｌ％を入れ、１時間かけて温度を室温から１９０℃まで上げ、反応系内を均一に撹拌した。その後、ジブチル錫オキサイド１．２質量部をフラスコ内へ投入し、反応を開始した。反応中、系内において生成した水を留去した。６時間かけて１９０℃から２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を行った。その後、反応を停止し、重量平均分子量１６０００である非晶性ポリエステル樹脂（樹脂（２））を得た。
【００８５】
（非結晶性ポリエステル樹脂（樹脂（３））の合成）
加熱乾燥した５Ｌのフラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５ｍｏｌ％、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド付加物２５ｍｏｌ％、１，２−プロピレングリコール１０ｍｏｌ％、テレフタル酸３５ｍｏｌ％、トリメリット酸１０ｍｏｌ％を入れ、１時間かけて温度を室温から１９０℃まで上げ、反応系内を均一に撹拌した。その後、ジブチル錫オキサイド１．２質量部をフラスコ内へ投入した。反応系内において生成した水を留去しながら、６時間かけて１９０℃から２４０℃まで温度を上げ、２４０℃において更に、２時間脱水縮合反応を継続した。その後、反応を停止して重量平均分子量１８０００の非結晶性ポリエステル樹脂（樹脂（３））を得た。
【００８６】
結晶性ポリエステル樹脂（１）の樹脂粒子分散液
・結晶性ポリエステル樹脂（１）：９０部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）：１．８部
・イオン交換水：２１０部
【００８７】
以上を混合して１００℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで１１０℃に加温して分散処理を１時間行い、体積平均粒径２１０ｎｍ、固形分量３０％の結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を得た。
【００８８】
非結晶性ポリエステル樹脂（樹脂（２））の樹脂粒子分散液
５リットルのセパラブルフラスコにメチルイソブチルケトンを投入し、その後樹脂（２）を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、完全に溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を合計で２部となるようにスポイトで徐々に滴下し、更にイオン交換水２３０部を１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で徐々に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を得た。この分散液における無定形ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１５０ｎｍであり、固形分濃度は３０％であった。
【００８９】
非結晶性ポリエステル樹脂（樹脂（３））の樹脂粒子分散液
５リットルのセパラブルフラスコにメチルイソブチルケトンを投入し、その後樹脂（３）を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、完全に溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を合計で２部となるようにスポイトで徐々に滴下し、更にイオン交換水２３０部を１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で徐々に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、非結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）を得た。この分散液における無定形ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１８０ｎｍであり、固形分濃度は３０％であった。
【００９０】
−着色剤粒子分散液１−
・カーボンブラック（キャボット社製、リーガル３３０）：５０部
・アニオン界面活性剤（日本油脂（株）製、ニューレックスＲ）：２部
・イオン交換水：１９８部
【００９１】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分予備分散した後に、アルティマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機、杉野マシン製）を用い圧力２４５ＭＰａで１５分間分散処理を行い、着色剤粒子の体積平均粒径が２５１ｎｍで固形分が２０．０％の着色剤粒子分散液１を得た。
【００９２】
−着色剤粒子分散液２−
・青色顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３、大日精化製）：５０部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）：５部
・イオン交換水：１９５部
【００９３】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分間分散した後に、アルティマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機、杉野マシン製）を用い圧力２４５ＭＰａで１５分間分散処理を行い、着色剤粒子の体積平均粒径が１９２ｎｍで固形分量が２０．０％の着色剤粒子分散液２を得た。
【００９４】
−着色剤粒子分散液３−
・マゼンタ顔料（ＥＣＲ１８６Ｙ、大日精化工業製）：８０部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬製）：８部
・イオン交換水：２００部
【００９５】
上記成分を混合して溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、体積平均粒径が１８２ｎｍで固形分量が２９．０％着色剤粒子分散液３を得た。
【００９６】
−着色剤粒子分散液４−
・イエロー顔料（５ＧＸ０３、クラリアント製）：８０部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬製）：８部
・イオン交換水：２００部
【００９７】
上記成分を混合して溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ｋＨｚの超音波を２０分間照射し、体積平均粒径が１００ｎｍで固形分量が２９．０％の着色剤粒子分散液４を得た。
【００９８】
−離形剤粒子分散液（１）−
・ジウンデシルケトン（６８℃）：９０部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）：１．８部
・イオン交換水：２１０部
【００９９】
以上を混合し１００℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで１１０℃に加温して分散処理を１時間行い、体積平均粒径２２０ｎｍ、固形分量３０％の離型剤粒子分散液（１）を得た。
【０１００】
−離形剤粒子分散液（２）−
・オクタデシルエーテル（融点６４℃）：９０部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）：１．８部
・イオン交換水：２１０部
【０１０１】
以上を混合し１００℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで１１０℃に加温して分散処理を１時間行い、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分量３０％の離型剤粒子分散液（２）を得た。
【０１０２】
（トナーの作製）
−黒トナー粒子ａ１−
・非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）：１６６部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）：５０部
・着色剤粒子分散液１：２５部
・離型剤粒子分散液（１）：４０部
【０１０３】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０）で混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０部を加え、ウルトラタラックスＴ５０で分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分間保持した後、ここに無定形ポリエステル樹脂分散液（３）を少しずつ６０部追加した。その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨ８．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。
【０１０４】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１リットルに再分散し、３００ｒｐｍで１５分間攪拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度が７．０μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続して黒トナー粒子ａ１を得た。
この黒トナー粒子１の粒子径をマルチサイザーＩＩにて測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０は５．９μｍ、体積粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２１であった。
【０１０５】
−シアントナー粒子ａ１、マゼンタトナー粒子ａ１、イエロートナー粒子ａ１−
黒トナー粒子ａ１の作製において、着色剤粒子分散液１の２５部を着色剤粒子分散液２の２０部に変更した以外は、黒トナー粒子ａ１の作製に準じてシアントナー粒子ａ１、マゼンタトナー粒子ａ１、イエロートナー粒子ａ１を得た。このシアントナー粒子ａ１、マゼンタトナー粒子ａ１、イエロートナー粒子ａ１の粒子径をマルチサイザーＩＩにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は各々６．２μｍ、６．１μｍ、６．０μｍ、体積粒度分布指標ＧＳＤｖは各々１．２４、１．２３、１．２３であった。
【０１０６】
−黒トナー粒子ｂ１、シアントナー粒子ｂ１、マゼンタトナー粒子ｂ１、イエロートナー粒子ｂ１−
黒トナー粒子ａ１の作製において、離型剤粒子分散液（１）を離型剤粒子分散液（２）に変更した以外は、黒トナー粒子ａ１の作製に準じて黒トナー粒子ｂ１、シアントナー粒子ｂ１、マゼンタトナー粒子ｂ１、イエロートナー粒子ｂ１を得た。この黒トナー粒子ｂ１、シアントナー粒子ｂ１、マゼンタトナー粒子ｂ１、イエロートナー粒子ｂ１の粒子径をマルチサイザーＩＩにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は各々５．９μｍ、６．２μｍ、６．１μｍ、６．０μｍ、体積粒度分布指標ＧＳＤｖは各々１．２１、１．２４、１．２３、１．２３であった。
【０１０７】
−黒トナー粒子ｃ１、シアントナー粒子ｃ１、マゼンタトナー粒子ｃ１、イエロートナー粒子ｃ１−
黒トナー粒子ａ１の作製において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）：５０部を用いずに、非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を２１６部変更した以外は、黒トナー粒子ａ１の作製に準じて黒トナー粒子ｃ１、シアントナー粒子ｃ１、マゼンタトナー粒子ｃ１、イエロートナー粒子ｃ１を得た。この黒トナー粒子ｃ１、シアントナー粒子ｃ１、マゼンタトナー粒子ｃ１、イエロートナー粒子ｃ１の粒子径をマルチサイザーＩＩにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は各々５．７μｍ、６．０μｍ、５．８μｍ、５．８μｍ、体積粒度分布指標ＧＳＤｖは各々１．２２、１．２５、１．２４、１．２４であった。
【０１０８】
（外添剤処理）
黒トナー粒子ａ１：１００部
シリカ（平均一次粒子径１００ｎｍ、未処理）：１．０部
チタニア（平均一次粒子径５０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）：２．０部
以上を混合し、２０Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速４０ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、黒トナーａ１を得た。他トナー粒子についてもこれに準じて外添剤処理してシアントナーａ１、マゼンタトナーａ１、イエロートナーａ１を得た。
【０１０９】
黒トナー粒子ａ１：１００部
シリカ（平均一次粒子径１００ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）：１．５部
チタニア（平均一次粒子径５０ｎｍ、未処理）：０．２部
【０１１０】
以上を混合し、２０Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速４０ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、黒トナーａ２を得た。他トナー粒子についてもこれに準じて外添剤処理してシアントナーａ２、マゼンタトナーａ２、イエロートナーａ２を得た。
【０１１１】
黒トナー粒子ａ１：１００部
シリカ（平均一次粒子径１００ｎｍ、シリコーンオイル処理）：２部
チタニア（平均一次粒子径５０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）：４部
【０１１２】
以上を混合し、２０Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速４０ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、黒トナーａ３を得た。他トナー粒子についてもこれに準じて外添剤処理してシアントナーａ３、マゼンタトナーａ３、イエロートナーａ３を得た。
【０１１３】
黒トナー粒子ａ１：１００部
シリカ（平均一次粒子径１００ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）：０．２部
シリカ（平均一次粒子径８０ｎｍ、未処理）：０．７部
チタニア（平均一次粒子径５０ｎｍ、未処理）：０．７部
チタニア（平均一次粒子径２０ｎｍ、ｉ−ブチルトリメトキシシラン処理）：０．１部
【０１１４】
以上を混合し、２０Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速４０ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、黒トナーａ４を得た。他トナー粒子についてもこれに準じて外添剤処理してシアントナーａ４、マゼンタトナーａ４、イエロートナーａ４を得た。
【０１１５】
黒トナー粒子ａ１を黒トナー粒子ｂ１に変更した以外は上記外添剤処理工程同様に行い、黒トナーｂ１〜ｂ４を得た。同様に、シアントナーｂ１〜ｂ４、マゼンタトナーｂ１〜ｂ４、イエロートナーｂ１〜ｂ４を得た。
【０１１６】
黒トナー粒子ａ１を黒トナー粒子ｃ１に変更した以外は上記外添剤処理工程同様に行い、黒トナーｃ１を得た。同様に、シアントナーｃ１、マゼンタトナーｃ１、イエロートナーｃ１を得た。
【０１１７】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ、体積抵抗率：１０８Ωｃｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合比４０／６０、Ｍｗ：５万）：１．６部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２、キャボット社製）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（数平均粒子径：０．３μｍ）：０．３部
【０１１８】
上記成分のうち、フェライト粒子以外の成分を混合し１０分間スターラーで分散し、被膜形成用液を調製した。この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被膜を形成して、キャリアを製造した。
【０１１９】
＜現像剤の作製＞
キャリア９４部と黒トナーａ１：６部とを混合し、Ｖ−ブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの網目を有するシーブで篩うことにより黒現像剤ａ１を作製した。黒トナーａ２〜ａ４、シアントナーａ１〜ａ４、マゼンタトナーａ１〜ａ４、イエロートナーａ１〜ａ４についても各々これに準じて、黒現像剤ａ２〜ａ４、シアン現像剤ａ１〜ａ４、マゼンタ現像剤ａ１〜ａ４、イエロー現像剤ａ１〜ａ４を作製した。
【０１２０】
黒トナーａ１を黒トナーｂ１に変更した以外は上記現像剤作製を行い、黒現像剤ｂ１〜ｂ４を得た。同様に、シアン現像剤ｂ１〜ｂ４、マゼンタ現像剤ｂ１〜ｂ４、イエロー現像剤ｂ１〜ｂ４を得た。
【０１２１】
黒トナーａ１を黒トナーｃ１に変更した以外は上記現像剤作製を行い、黒現像剤ｃ１を得た。同様に、シアン現像剤ｃ１ｃ、マゼンタ現像剤ｃ１、イエロー現像剤ｃ１を得た。
【０１２２】
実施例１
現像剤として黒現像剤ａ１、シアン現像剤ａ１、マゼンタ現像剤ａ１及びイエロー現像剤ａ１を用い（静電潜像現像剤セットａ１）、画像形成装置として図１に示すプロセスを採用した市販の電子写真複写機（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０、富士ゼロックス社製）を用いて、２２℃／５５％ＲＨの環境下のもと、画像濃度１００％の全面べた画像（Ａ４サイズ）のフルカラープリントテストを行なった。なお、クリーニングは感光体表面にウレタンゴムブレードを圧接する方式である。
【０１２３】
実施例２
同様に静電荷像現像剤セットａ１をａ２に変更した以外は静電荷像現像剤セットａ１同様の評価を実施した。
【０１２４】
実施例３
同様に静電荷像現像剤セットａ１をｂ１に変更した以外は静電荷像現像剤セットａ１同様の評価を実施した。
【０１２５】
実施例４
同様に静電荷像現像剤セットａ１をｂ２に変更した以外は静電荷像現像剤セットａ１同様の評価を実施した。
【０１２６】
実施例５
同様に静電荷像現像剤セットａ１をｃ１に変更した以外は静電荷像現像剤セットａ１同様の評価を実施した。
【０１２７】
比較例１
同様に静電荷像現像剤セットａ１をａ３に変更した以外は静電荷像現像剤セットａ１同様の評価を実施した。
【０１２８】
比較例２
同様に静電荷像現像剤セットａ１をａ４に変更した以外は静電荷像現像剤セットａ１同様の評価を実施した。
【０１２９】
比較例３
同様に静電荷像現像剤セットａ１をｂ３に変更した以外は静電荷像現像剤セットａ１同様の評価を実施した。
【０１３０】
比較例４
同様に静電荷像現像剤セットａ１をｂ４に変更した以外は静電荷像現像剤セットａ１同様の評価を実施した。
【０１３１】
実施例および比較例の評価結果を下記表１に示す。なお、表中の評価指標は、下記の通りである。下記表１より、実施例では、水接触角を所望の範囲とすることで、良好な結果が得られたことがわかる。
【０１３２】
【表１】
2008122682.tif 000002
【０１３３】
（先端べた画像での定着性）
◎：オフセットが全く発生していない。
○：オフセットの兆候が見られる。
△：オフセットが軽微に見られる。
×：明らかにオフセットが観察される。
【０１３４】
（色合い）
◎：発色性良好。
○：僅かに白っぽくなる兆候が見られる。
△：白っぽいところが軽微に見られる。
×：明らかに発色性が悪いところが観察される。
【０１３５】
（両面画像におけるグロス）
◎：グロスムラが発生していない。
○：グロスムラの兆候が見られる。
△：グロスムラが軽微に見られる。
×：明らかにグロスムラが観察される。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００    画像形成装置
１０１    像担持体
１０２    帯電器
１０３    静電潜像形成用の書込装置
１０４ａ  イエロー（Ｙ）色用の現像器
１０４ｂ  マゼンタ（Ｍ）色用の現像器
１０４ｃ  シアン（Ｃ）色用の現像器
１０４ｄ  ブラック（Ｋ）色用の現像器
１０５    除電ランプ
１０６    クリーニング装置
１０７    中間転写体
１０８    転写ロール
１０９    定着ロール
１１０    押圧ロール
１１１    記録媒体
１１４ａ  イエロー（Ｙ）色用のトナー供給管
１１４ｂ  マゼンタ（Ｍ）色用のトナー供給管
１１４ｃ  シアン（Ｃ）色用のトナー供給管
１１４ｄ  ブラック（Ｋ）色用のトナー供給管
１２４ａ  イエロー（Ｙ）色用のトナーカートリッジ
１２４ｂ  マゼンタ（Ｍ）色用のトナーカートリッジ
１２４ｃ  シアン（Ｃ）色用のトナーカートリッジ
１２４ｄ  ブラック（Ｋ）色用のトナーカートリッジ
【図１】
2008122682.tif 000003