(57)【要約】【課題】狭いスペースでも効果的な屈伸運動ができるようにする。【解決手段】上面が床面Ｆに対して前下がりに傾いた座部２と、座部２を上下に昇降させる昇降部３と、昇降部３による座部２の昇降動作に合わせて前記座部２を左右方向に揺動させる揺動部４と、揺動部４と昇降部３とを動作させる駆動部５とを有している。【選択図】図１
2008284284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が床面に対して傾斜している座部と、この座部を上下に昇降させる昇降部と、この昇降部を動作させる駆動部とを有していることを特徴とする屈伸運動装置。
【請求項２】
上面が床面に対して傾斜している座部と、この座部を上下に昇降させる昇降部と、この昇降部による座部の昇降動作に合わせて前記座部を左右方向に揺動させる揺動部と、これら揺動部と昇降部とを動作させる駆動部とを有していることを特徴とする屈伸運動装置。
【請求項３】
前記座部の上面が床面に対して前下がりに傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の屈伸運動装置。
【請求項４】
前記座部又は座部を支える部分に、座部上面の傾斜角度を可変にする角度調節機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屈伸運動装置。
【請求項５】
前記座部に着座した使用者に対して左右の足置き位置を指示する足位置指標システムが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の屈伸運動装置。
【請求項６】
座部と、この座部を上下に昇降させる昇降部と、この昇降部を動作させる駆動部とを有し、前記座部又は座部を支える部分に、座部に着座した使用者に対して左右の足置き位置を指示する足位置指標システムが設けられていることを特徴とする屈伸運動装置。
【請求項７】
座部と、この座部を上下に昇降させる昇降部と、この昇降部による座部の昇降動作に合わせて前記座部を左右方向に揺動させる揺動部と、これら揺動部と昇降部とを動作させる駆動部とを有し、前記座部又は座部を支える部分に、座部に着座した使用者に対して左右の足置き位置を指示する足位置指標システムが設けられていることを特徴とする屈伸運動装置。
【請求項８】
前記足位置指標システムは、床面又は床面上に設けられる敷き部材に対して、左右の足置き位置を表示する表示部を備えていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の屈伸運動装置。
【請求項９】
前記座部は床面上に設置される支持台を介してその上方で支持される構造とされており、前記足位置指標システムは、前記支持台から突出状に設けられた足載せ部材を有していることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の屈伸運動装置。
【請求項１０】
前記昇降部は、
前記座部が取り付けられ且つ昇降自在に支持された昇降部材と、
前記駆動部の動力により上下方向の軸回りに回転して前記昇降部材を昇降させる昇降駆動部材と、
前記昇降部材が昇降駆動部材の回転と共に供回りするのを規制する規制部材とを有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の屈伸運動装置。
【請求項１１】
前記昇降部は、前記座部が取り付けられ且つ昇降自在に支持された昇降部材と、前記駆動部の動力により上下方向の軸回りに回転して前記昇降部材を昇降させる昇降駆動部材と、前記昇降部材が昇降駆動部材の回転と共に供回りするのを規制する規制部材とを有し、
前記揺動部は、前記規制部材が取り付けられて左右方向に揺動する揺動部材と、前記駆動部の動力により左右往復することで、前記規制部材と共に揺動部材を左右方向に揺動させる揺動駆動部材と、を有していることを特徴とする請求項２〜５、７〜９のいずれか１項に記載の屈伸運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈伸運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者が仰向けになった状態で屈伸運動を行う屈伸運動装置が知られている（特許文献１，特許文献２）。
このような屈伸運動装置は下肢のリハビリのために屈伸運動を行うものである。屈伸運動装置では、使用者が仰向けになった状態で、足板に足を載せ、足板に連結されたリンク部材を屈曲することによって、屈伸運動ができるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３１５７９３号公報
【特許文献２】特開２００２−６５７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の屈伸運動装置では、リハビリの初期に用いられることが多く、大腿やふくはらぎ、腰などには大きな負担を伴うことなく屈伸運動ができるようにしたものである。
即ち、屈伸運動装置では、大腿やふくはらぎ、腰などに大きな負担（負荷）がかからないように、使用者が仰向けになった状態で屈伸運動するようになっている。
しかしながら、このような屈伸運動装置では、大腿やふくはらぎ、腰などへの負荷が小さすぎることから、リハビリ中期には屈伸運動による十分な効果が得られないことが実情である。また、屈伸運動装置を用いて健常者が健康維持等のために屈伸運動を行ってもその効果は不十分であった。
【０００４】
屈伸運動装置では、使用者が仰向けになって屈伸運動をするため、使用者が仰向けになるための大きなスペースが必要であり、狭いスペースでは屈伸運動ができないという問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、狭いスペースでも効果的な屈伸運動ができるようにした屈伸運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
すなわち、本発明に係る第１の屈伸運動装置は、上面が床面に対して傾斜している座部と、この座部を上下に昇降させる昇降部と、この昇降部を動作させる駆動部とを有していることを特徴とする。
また本発明に係る第２の屈伸運動装置は、上面が床面に対して傾斜している座部と、この座部を上下に昇降させる昇降部と、この昇降部による座部の昇降動作に合わせて前記座部を左右方向に揺動させる揺動部と、これら揺動部と昇降部とを動作させる駆動部とを有していることを特徴とする。
【０００６】
好ましくは、前記座部の上面が床面に対して前下がりに傾斜しているとよい。
これらのような構成であれば、座部が昇降するため、座部上に着座した使用者は下肢にやや負荷をかけた状態で屈伸運動（スクワット運動）をすることができる。特に、座部はその上面が床面に対して前下がりに傾いているため、座部上に着座した使用者には、下肢、なかでも太股周辺に対して適度に体重の一部が負荷するようになる。
また座部の上面が前下がりに傾いていることにより、座部上に着座した使用者は前屈みになるのを無意識のうちに（潜在意識的に）直立姿勢に矯正しようとするため、太股周辺に対する負荷は更に増した状態になっている。これらのことから、使用者の行う屈伸運動は使用者にとって効果的な運動となる。
【０００７】
なお、座部が昇降だけでなく、この昇降動作に連動して左右方向にも揺動する構成としたときでは、下肢への負荷が強くなると共に腰等にひねり運動をも加わるようになるので、屈伸運動の程度を強めることができる。従って、一層効果的な屈伸運動ができるようになる。
なお、本発明の屈伸運動装置は、座部に座った状態で屈伸運動をする構成であるため、狭いスペースでも屈伸運動を行うことができる。
前記座部又は座部を支える部分に、座部上面の傾斜角度を可変にする角度調節機構が設けられている構成とすることができる。
【０００８】
このようにすれば、下肢へ作用する負荷の程度を所望に応じて調節することができ、使用者ごとに応じた最適な屈伸運動ができることになる。
前記座部に着座した使用者に対して左右の足置き位置を指示する足位置指標システムが設けられたものとするのが好適である。
このようにすることで、座部に座る使用者の着座姿勢を、昇降部や揺動部による座部の動作範囲に合わせて所定通りに設定することが可能になる。これに伴い、所期の屈伸運動を使用者に提供できるものとなる。また、屈伸運動中の使用者にとっても、過不足なく屈伸運動ができるので、筋肉、筋、腱、神経等にとって故障を発生させず、それでいて効率のよい運動ができる点で有益となる。
【０００９】
一方、本発明に係る第３の屈伸運動装置は、座部と、この座部を上下に昇降させる昇降部と、この昇降部を動作させる駆動部とを有し、前記座部又は座部を支える部分に、座部に着座した使用者に対して左右の足置き位置を指示する足位置指標システムが設けられていることを特徴とする。
また本発明に係る第４の屈伸運動装置は、座部と、この座部を上下に昇降させる昇降部と、この昇降部による座部の昇降動作に合わせて前記座部を左右方向に揺動させる揺動部と、これら揺動部と昇降部とを動作させる駆動部とを有し、前記座部又は座部を支える部分に、座部に着座した使用者に対して左右の足置き位置を指示する足位置指標システムが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このように、座部の上面を殊更傾斜させなくても、足位置指標システムによって使用者の着座姿勢を所定に設定させることで、所期の屈伸運動を使用者に提供できるものとなる。
好ましくは、前記足位置指標システムは、床面又は床面上に設けられる敷き部材に対して、左右の足置き位置を表示する表示部を備えているとよい。
また好ましくは、前記座部は床面上に設置される支持台を介してその上方で支持される構造とされており、前記足位置指標システムは、前記支持台から突出状に設けられた足載せ部材を有しているとよい。
【００１１】
なお、前記昇降部は、前記座部が取り付けられ且つ昇降自在に支持された昇降部材と、前記駆動部の動力により上下方向の軸回りに回転して前記昇降部材を昇降させる昇降駆動部材と、前記昇降部材が昇降駆動部材の回転と共に移動するのを規制する規制部材とを有していることが好ましい。
これによれば、非常に簡単な構成で座部を昇降させることができる。
また、前記揺動部は、前記規制部材が取り付けられて左右方向に揺動する揺動部材と、前記駆動部の動力により左右往復することで、前記規制部材と共に揺動部材を左右方向に揺動させる揺動駆動部材とを有していることが好ましい。
【００１２】
これによれば、非常に簡単な構成で座部を揺動させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、狭いスペースでも効果的な屈伸運動ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の屈伸運動装置を図面に基づき説明する。
[第１実施形態]
図１〜図１０には、本発明の第１実施形態における屈伸運動装置１が示されている。
図１及び図２に示すように、屈伸運動装置１は、使用者Ｕが座部２に座り、使用者Ｕの足を床面Ｆについた状態で使用するものである。
なお、以降の説明においては、図８における左側を前方向と呼び、図８における右側を後方向と呼ぶ。図８の紙面貫通方向で手前側を左方向、図８の紙面貫通方向で向こう側を右方向と呼ぶ。図８における上側を上方向と呼び、図８における下側を下方向と呼ぶ。これは、図１に示すように使用状態（装置上へ乗った状態）の使用者Ｕから見た屈伸運動装置１の前後方向、左右方向、上下方向と一致する。
【００１５】
図１，図２，図７，図８に示すように、この屈伸運動装置１は、座部２と、座部２の下側に設けられて当該座部２を上下に昇降させる昇降部３と、座部２の下側に設けられて当該座部２を左右方向に揺動させる揺動部４と、座部２の下側に設けられて揺動部４と昇降部３とを動作させる駆動部５とを有している。
これら座部２、昇降部３、揺動部４、駆動部５は支持台６により支持されている。また、座部２又は座部２を支える部分（例えば前記支持台６）に、座部２に着座した使用者Ｕに対して左右の足置き位置を指示する足位置指標システム７が設けられている。
【００１６】
座部２は、その上面が床面Ｆに対して前下がりに傾いて設けられている。座部２の上面を前下がりに傾斜させるため、例えば図３に示すように、座部２がそれ自体の形状として、前部より後部になるにしたがって肉厚が分厚くなるように形成されている。なお、図４に示すように、座部２の内部構造として、座部ベース２ａに対して高さの異なる支持部材２ｂ、２ｃを前後位置に配置し、それらの上部でクッション盤２ｄを傾斜状態に支持させる構造としてもよい。このようにすれば、クッション盤２ｄを薄く形成でき、軽量化やコストダウンが図れる。
【００１７】
第１実施形態において、足位置指標システム７は、座部２に着座した使用者Ｕが左右の足を預け置けるようにした敷き部材８を有したものとなっている。この敷き部材８は、支持台６を構成する一部として設けられるか、又は支持台６の下部で当該支持台６を支える状態に設けられる（支持台６と床面Ｆとの間に介設される）ものであって、座部２の左斜め前方及び右斜め前方へ向けて張り出すようになっている。
敷き部材８は、使用者Ｕの左足及び右足の両方を預け置くことができ、しかも支持台６を支える部分をも有するように、全体として平面視長方形状の大型プレートとされたものを示してある。しかし、敷き部材８は、使用者Ｕの左足及び右足の両方（又は左右別々）を預け置くことができるだけの大きさを有したプレート（支持台６を支える部分を有しないプレート）とすることもできる。
【００１８】
敷き部材８は支持台６と連結してもよいし、別体（使用時に敷き部材８上へ支持台６をセッティングする構造）としてもよい。なお、敷き部材８は、絨毯や人工芝、樹脂シート、マットなどの軟質材で形成してもよい。
そして、足位置指標システム７は、床面Ｆ又は床面Ｆ上に設けられる敷き部材８に対して、左右の足置き位置を表示する表示部を備えている。表示部は、敷き部材８の上面に対して、図５や図６に示すように、色分け、文字、図形等で左右の足置き位置（例えば［Ｒ１，Ｌ１］［Ｒ２，Ｌ２］［Ｒ３，Ｌ３］［Ｒ４，Ｌ４］［Ｒ５，Ｌ５］など）を示したものとして形成するとよい。
【００１９】
支持台６は、板状のベース１０と、このベース１０に重ねた板状の補助板１１とを有している。ベース１０と座部２との間には、屈伸運動装置１の内部を外側から覆うカバー９が設けられている。ベース１０の上側には板状の第１支持板１２が配置され、この第１支持板１２の上側には板状の第２支持板１３が配置されている。
詳しくは、ベース１０の前側に前支持脚１４が立設され、ベース１０の後側に後支持脚１５が立設され、ベース１０の右側に第１右支持脚１６が立設されている。前支持脚１４、後支持脚１５、第１右支持脚１６により第１支持板１２が支持されている。
【００２０】
第１支持板１２の前側で且つ左側には第２左支持脚１７が立設され、第１支持板１２の前側で且つ右側には第２右支持脚１８が立設されている。第２左支持脚１７、第２右支持脚１８により第２支持板１３が支持されている。ベース１０と第２支持板１３との間に駆動部５が設けられている。
駆動部５は、揺動部４と昇降部３とを同時に動作させるものである。この駆動部５は、駆動モータ２０と、この駆動モータ２０の動力が伝達されるギアボックス２１と、ギアボックス２１からの動力、即ち、駆動モータ２０の回転出力を２系統に分離するギア群２２とを有している。
【００２１】
ギアボックス２１には、駆動モータ２０の回転軸に設けられたウォームギア２３が設けられると共に、このウォームギア２３に噛合するウォームホイール２９が設けられている。ウォームギア２３には、軸芯が上下に向く第１回転軸２４が取り付けられている。この第１回転軸２４は第１支持板１２を上下に貫通して、当該第１支持板１２から上方に突出している。
ギア群２２は、第１回転軸２４を有する第１ギア２５と、この第１ギア２５よりも円径が大きい第２ギア２６と、この第２ギア２６よりも円径が大きい第３ギア２７とを有している。第１ギア２５と第２ギア２６とが噛合していて、第１ギア２５と第３ギア２７とが噛合している。
【００２２】
第２ギア２６は、軸芯が上下に向く第２回転軸４８を有すると共に、第１ギア２５の前側に配置されている。第２回転軸４８は第２支持板１３を上下に貫通して当該第２支持板１３から上方に突出している。また、第２回転軸４８は第１支持板１２も上下に貫通していて、第１支持板１２及び第２支持板１３に回転自在に支持されている。
第３ギア２７は、軸芯が上下に向く第３回転軸２８を有すると共に、第１ギア２５の後側に配置されている。また、第２回転軸２８は第１支持板１２を上下に貫通していて、第１支持板１２に回転自在に支持されている。
【００２３】
第１ギア２５と第２ギア２６との歯数比は１対２であって、第２ギア２６と第３ギア２７との歯数比は１対２である。即ち、第２ギア２６と第３ギア２７との回転比は２対１となっている。
したがって、駆動モータ２０の動力は、ギアボックス２１、第１ギア２５、第２ギア２６を経て第２回転軸４８に伝達されると共に、ギアボックス２１、第１ギア２５、第３ギア２７を経て第３回転軸２８に伝達される。第２回転軸４８の回転による動力は昇降部３に伝達され、第３回転軸２８の回転による動力は揺動部４に伝達される。
【００２４】
昇降部３は、座部２が取り付けられ且つ昇降自在に支持された昇降部材３０と、昇降部材３０を昇降させる昇降駆動部材３１と、昇降部材３０が昇降駆動部材３１の回転と共に移動するのを規制する規制部材３２とを有している。
昇降駆動部材３１は、第２支持板１３の上側に配置された円柱であって、この昇降駆動部材３１に第２回転軸４８が取り付けられている。具体的には、昇降駆動部材３１の中心に上下に延びる第１貫通孔３４が形成されており、この第１貫通孔３４に第２回転軸４８が挿入されて、昇降駆動部材３１と第２回転軸４８とが一体回転自在となるように、第２回転軸４８が昇降駆動部材３１に固定されている。
【００２５】
図７に示すように、昇降駆動部材３１の外周面には無端縁状の第１摺動溝３３が形成されている。第１摺動溝３３は、当該昇降駆動部材３１の上側から下側に延びる溝を有している。昇降駆動部材３１を展開して第１摺動溝３３の軌道を平面で見ると、第１摺動溝３３は、昇降駆動部材３１の下側の位置であるポイントＡから昇降駆動部材３１の周方向にいくにしたがって徐々に上側に延び、昇降駆動部材３１の上側の位置であるポイントＢから昇降駆動部材３１の周方向にいくにしたがって徐々に下側に延びて、前記ポイントＡと同じ位置を示すポイントＣに至る。
【００２６】
昇降部材３０は、リング体３５と、脚部３９と、第１摺動体３７と、第１連結部３８とを有している。
リング体３５は、リング状のもので昇降駆動部材３１に嵌り込んでおり、上下移動可能となっている。リング体３５には当該リング体３５を径方向に貫通する第２貫通孔３６が設けられている。
脚部３９は、リング体３５の上側から座部２にかけて起立したもので、当該脚部３６の上側に座部２の下側が連結されている。複数の脚部３６がリング体３５の上部に設けられている。
【００２７】
第１摺動体３７は、リング体３５の内側に配置され且つ第１摺動溝３３に嵌り込むもので、第１摺動溝３３に沿って移動可能である。
第１連結部３８は、第１摺動体３７とリング体３５とを連結するものでピンにより構成されている。このピンの一端が第１摺動体３７に連結され、第１摺動体３７を連結したピンはリング体３５の第２貫通孔３６に挿入されている。即ち、第１摺動体３７を連結したピンを第２貫通孔３６に挿入することで、第１摺動体３７とは連結状態にある。
規制部材３２は、第２支持板１３と昇降駆動部材３１との間に配置された揺動部材４０から上方に起立する起立体４１と、この起立体４１に設けられた上下方向に延びる第２摺動溝４２と、第２摺動体４３と、第２連結部４４とを有している。起立体４１は揺動部材４０の前側に配置されている。
【００２８】
リング体３５の外側で且つリング体３５の第２貫通孔３６の近傍となる揺動部材４０の前側には、起立体４１が固定されている。起立体４１を揺動部材４０に取り付けた状態では、第２摺動溝４２とリング体３５の外周面とは対向している。
第２摺動体４３は、第２摺動溝４２に嵌り込むもので、第２摺動溝４２に沿って上下に移動可能である。第２連結部４４は、第２摺動体４３とリング体３５とを連結するもので、リング体３５と第１摺動体３７とを連結する前記ピンと同じもので構成されている。即ち、第１連結部３８と第２連結部４４とは同一の１つのピンで構成されている。
【００２９】
詳しくは、ピンにおいて、第１摺動体３７が連結されている側とは反対側となる他端に第２摺動体４３が連結されている。
昇降部３によれば、第２回転軸４８を回転して昇降駆動部材３１を回転させると、第１摺動溝３３に沿って第１摺動体３７が移動する。第１摺動体３７の移動に伴って、第１摺動体３７と連結しているリング体３５は昇降し、リング体３５の昇降により座部２が上下に移動する。
リング体３５が昇降する際、リング体３５と起立体４１とが連結しているため、昇降駆動部材３１の回転に伴ってリング体３５が回転することは規制される。また、リング体３５が昇降する際には、第２摺動体４３が第２摺動溝４２に沿って上下に移動する。
【００３０】
揺動部４は、規制部材３２が取り付けられて左右方向に揺動する揺動部材４０と、揺動駆動部材５０とを有している。
揺動部材４０は、板状のもので第２支持板１３上に載置されている。揺動部材４０には第２回転軸４８が上下に貫通しており、揺動部材４０は第２回転軸４８を中心として左右方向に揺動可能となっている。
なお、揺動部材４０の上側で昇降駆動部材３１が回転する構成であるため、揺動部材４０と昇降駆動部材３１との摩擦を軽減するプレート（図示省略）を介在させるのが好ましい。揺動部材４０が左右方向に揺動する際は、当該揺動部材４０が第２支持板１３と擦れながら揺動するため、揺動部材４０と第２支持板１３との摩擦を軽減するプレート（図示省略）を介在させるのが好ましい。
【００３１】
揺動駆動部材５０は、駆動部５の動力により左右往復することで、規制部材３２と共に揺動部材４０を左右方向に揺動させるものである。この揺動駆動部材５０は、スライド体５１と、第１回転体５２、偏心軸５３とを有している。
スライド体５１は左右方向移動自在に支持されている。詳しくは、ベース１０の後側で且つベース１０の左右両側に一対の支持体５４Ｌ，５４Ｒが設けられている。支持体５４Ｌ，５４Ｒには、一対の固定軸５５Ｆ，５５Ｒが取り付けられている。
固定軸５５Ｆ，５５Ｒは軸芯が左右方向に向くもので、支持体５４Ｌ，５４Ｒの前側に一方の固定軸５５Ｆが取り付けられ、支持体５４Ｌ，５４Ｒの後側に他方の固定軸５５Ｒが取り付けられている。この前後一対の固定軸５５Ｆ，５５Ｒにスライド体５１が左右方向移動自在に取り付けられている。
【００３２】
スライド体５１には、前後に延びる第３摺動溝５６が設けられている。また、スライド体５１には第３摺動溝５６を上方から覆うように、プレート５７が取り付けられている。このプレート５７には、当該プレート５７から上方に立ち上がる係止棒５８が設けられ、係止棒５８の上端は、揺動部材４０の後側に設けられた係合部５９に係合されている。この係合部５９は前後方向に延びる長孔とされている。
第１回転体５２は、駆動部５の動力により上下方向の軸回りに回転し、且つ、スライド体５１の下側に配置されたもので、前記第３ギア２７と同じものである。
【００３３】
偏心軸５３は、第３ギア２７の軸芯である第３回転軸２８に偏心した状態で当該第３ギア２７に取り付けられている。詳しくは、偏心軸５３は、第３ギア２７の上面から上方へ立ち上げられており、偏心軸５３の上端はスライド体５１の第３摺動溝５６に摺動自在に嵌められている。
第３ギア２７の軸芯に対する偏心軸５３と係止棒５８との偏心度合いを見たとき、係止棒５８は偏心軸５３よりも偏心した状態にある。
揺動部４によれば、第３回転軸２８（第１回転体５２の縦軸）を回転させると、偏心軸５３は第３回転軸２８回りに回転運動をする。このとき、偏心軸５３の上端はスライド体５１の第３摺動溝５６を前後に摺動するので、偏心軸５３によってスライド体５１が左右に往復移動する。スライド体５１が左右に往復移動することで、プレート５７及び係止棒５８が左右に移動することとなる。
【００３４】
係止棒５８が左右に移動することで、係止棒５８に係合している揺動部材４０は第２回転軸４８（昇降駆動部材３１の軸芯）を中心として左右方向に揺動する。揺動部材４０の左右方向の揺動により規制部材３２が左右に揺動することとなり、規制部材３２に連結しているリング体３５が揺動して、その結果、座部２が左右方向に揺動することとなる。
次に、屈伸運動装置１の作動態様について図９及び図１０を用いて説明する。
なお、作動態様の説明において、駆動開始直後は、座部２が最も下がっている状態であって、座部２の前部における左右方向中央Ｃ１が装置の左右方向中心Ｃ２と一致している状態とする。
【００３５】
屈伸運動装置１を使用するには、使用者Ｕは座部２に座り、図５に示した［Ｒ１，Ｌ１］などの表示部に合わせて足を置き、この状態で駆動部５を駆動することとなる。
駆動部５を駆動すると、まず、駆動モータ２０の駆動軸における回転動力がギアボックス２１を経て第１ギア２５に伝達される。第１ギア２５に伝達された動力は、第２ギア２６を経て第２回転軸４８に伝達されると共に、第３ギア２７を経て偏心軸５３に伝達される。第２ギア２６と第３ギア２７との回転比は２対１なので、第２回転軸４８は第３回転軸２８よりも２倍の速さで回転する。第２回転軸４８の回転によって昇降駆動部材３１は回転し、第１摺動溝３３に嵌り込んだ第１摺動体３７が当該第１摺動体３７に沿って移動し、図９（ａ）から図９（ｂ）に示すように、リング体３５が上昇を開始する。
【００３６】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、リング体３５が上昇を開始すると同時に、偏心軸５３による偏心運動によってスライド体５１が左右方向一方（右側）に移動する。スライド体５１の右側への移動により、揺動部材４０の前側は左側に移動するので、座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２より左側に移動することとなる。
図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、座部２は上昇しながら左側に徐々に移動していく。そして、リング体３５が昇降駆動部材３１の上端に達すると、揺動部材４０の前側も装置の中心Ｃ２から最も左側に移動した状態（スライド体５１が右側に最も移動した状態）となるので、座部２は、最も上昇した位置で且つ座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２より左側に最も離れた位置となる。
【００３７】
言い換えれば、リング体３５が昇降駆動部材３１の上端に達したときは、座部２の前側は左側へ最も大きく移動（揺動）した状態となる。
リング体３５が昇降駆動部材３１の上端側に達した後は、リング体３５は徐々に下降すると共に、揺動部材４０の前側も装置の中心Ｃ２側へと移動（スライド体５１が右側に最も移動した状態から左側へ移動）することこなり、座部２は徐々に下降すると共に、座部２の前側は徐々に装置の中心Ｃ２に向けて移動する。
図９（ａ）に示すように、リング体３５が再び昇降駆動部材３１の下端側に達した後は、座部２は最も下がっていると共に、座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２と同じ位置となり、駆動開始直後に位置に戻る。
【００３８】
このように、座部２は、最も下がった状態から徐々に上昇すると共に、この上昇動作に合わせて（連動して）装置の中心Ｃ２から左右方向一方側へと移動する。そして、座部２は、最も上昇した状態から徐々に下降すると共に、下降動作に合わせて（連動して）装置の中心へと戻る。
そして、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、座部２が下降して、最も下がっている位置に達した後は、座部２は再び上昇すると共に、座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２から左右方向他方（右側）へと移動する。
【００３９】
リング体３５が昇降駆動部材３１の上端に達すると、揺動部材４０の前側も装置の中心Ｃ２から最も右側に移動した状態（スライド体５１が左側に最も移動した状態）となるので、座部２は、最も上昇した位置で且つ座部２の中央Ｃ１は装置の中心Ｃ２より左側に最も離れた位置となる。即ち、リング体３５が昇降駆動部材３１の上端に達したときは、座部２の前側は左側へ最も大きく揺動した状態となる。
リング体３５が昇降駆動部材３１の上端側に達した後は、リング体３５は徐々に下降すると共に、揺動部材４０の前側も装置の中心Ｃ２側へと移動（スライド体５１が左側に最も移動した状態から右側へ移動）するため、座部２は徐々に下降すると共に、座部２の前側は徐々に装置の中心Ｃ２に移動する。
【００４０】
このように、座部２は、上昇した位置から最も下がった状態に戻ると、再び、徐々に上昇すると共に、この上昇動作に合わせて（連動して）装置の中心Ｃ２から左右方向他方側へと移動する。そして、座部２は、最も上昇した状態から徐々に下降すると共に、下降動作に合わせて（連動して）装置の中心Ｃ２へと戻るようになっている。
このように、本発明に係る屈伸運動装置１によれば、座部２が昇降するため、座部２上に着座した使用者Ｕは下肢にやや負荷をかけた状態で屈伸運動（スクワット運動）をすることができる。特に、座部２はその上面が床面Ｆに対して前下がりに傾いているため、座部２上に着座した使用者Ｕには、下肢、なかでも太股周辺に対して適度に体重の一部が負荷するようになる。
【００４１】
また座部２の上面が前下がりに傾いていることにより、座部２上に着座した使用者Ｕは前屈みになるのを無意識のうちに（潜在意識的に）直立姿勢に矯正しようとするため、太股周辺に対する負荷は更に増した状態になっている。これらのことから、使用者Ｕの行う屈伸運動は使用者Ｕにとって効果的な運動となる。
なお、座部２は昇降だけでなく、この昇降動作に連動して左右方向にも揺動するようになっているので、使用者Ｕの下肢への負荷が強くなると共に腰等にひねり運動をも加わるようになり、屈伸運動の程度を強めることができる。従って、一層効果的な屈伸運動ができるようになる。
【００４２】
また、屈伸運動装置１は、座部２に座った状態で屈伸運動をする構成であるため、狭いスペースでも屈伸運動を行うことができる。
[第２実施形態]
図１１〜図１３には、本発明の第２実施形態における屈伸運動装置１が示されている。第２実施形態の屈伸運動装置１では、座部２に対して、その上面の傾斜角度を可変にする角度調節機構７０が設けられている。また、揺動部材４０には複数の規制部材３２が設けられており、昇降部材３０の昇降がより安定した状態で行われるようになっている。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
角度調節機構７０は、座部２の前方下部で軸心を左右方向へ向けて設けた枢支軸７１と、この枢支軸７１より後部位置で座部２の下部を支えるようにしたリンク７２と、座部２を支える部分（例えば支持台６）側に設けたシリンダ機構７３とを有している。シリンダ機構７３は油圧シリンダなどで構成されていて、当該シリンダ機構７３に備えられたシリンダロッド７５は前後方向に伸縮自在となっている。シリンダロッド７５の先端には前後方向へスライドするスライダ（ナット部材）７４が設けられ、このスライダ７４に対してリンク７２の下端部が連接されたものとなっている。
【００４４】
このような構成であることから、座部２上に着座した使用者Ｕが下肢へ作用する負荷の程度を所望に応じてシリンダ機構７３を作動させると、シリンダロッド７５が前後方向に伸縮し、座部２上面の傾斜角度を任意角度に調節することができる。そのため、使用者Ｕごとに応じた最適な屈伸運動ができることになる。
なお、図示したようなシリンダ機構７３の採用の他、座部２上面の傾斜角度を可変にする機構は従来より種々、知られており、何を採用するかは適宜選択できるものである。
一方、図１１及び図１２に示すように、揺動部材４０は円形状のもので、第２支持板１３上で揺動自在に支持されている。
【００４５】
規制部材３２は、揺動部材４０から上方に起立する複数の起立体４１と、この起立体に沿って昇降すると共に、リング体３５に連結する複数のスライダ６１とを有している。
揺動部材４０には５本の起立体４１が設けられている。各起立体４１は、揺動部材４０の縁部に沿って周方向に所定の間隔をおいて配置されている。それぞれの起立体４１は、揺動部材４０の縁部に沿って周方向に所定の間隔をおいて配置され且つ揺動部材４０に取り付けられた固定部材６２によって揺動部材４０に固定されている。各起立体４１は、丸棒の形状のもので、各スライダ６１が当該起立体４１の軸心に沿って移動可能となるように支持している。
【００４６】
したがって、昇降駆動部材３１を回転させてリング体３５を昇降させる際、それぞれのスライダ６１は起立体４１に沿って昇降するので、リング体３５は左右や前後にぶれることなく安定した状態で昇降することとなる。
[その他の実施形態]
本発明の屈伸運動装置１は上記の各実施形態に限定されない。
［１］  第１実施形態（図１及び図２参照）の敷き部材８は、プレート状のもの、或いは軟質材によるもの、として説明した。しかしこれらに限らず、床面Ｆ自体に、色分け、文字、図形等で左右の足置き位置（例えば［Ｒ１，Ｌ１］［Ｒ２，Ｌ２］［Ｒ３，Ｌ３］［Ｒ４，Ｌ４］［Ｒ５，Ｌ５］など）を示した表示部として形成したりできる。
【００４７】
［２］  図１４に示すように、足位置指標システム７は、座部２を床面Ｆ上で支持する支持台６から、座部２の左斜め前方及び右斜め前方へ向けて突出状に設けられた足載せ部材８０として形成することもできる。
足載せ部材８０は、支持台６から左方及び右方へ突出した棒状のペダルとしてある。なお、足載せ部材８０は、足型状（例えばサンダルのような形状）を呈するものを支持台６から突出させるようにしてもよい。
これら棒状又は足型状の足載せ部材８０を設ける場合、使用者Ｕが左右の足載せ部材８０上へそれぞれ足を置かなければ駆動部５の作動スイッチが入らないように、制御回路を回路構成することもできる。或いは、使用者Ｕが左右の足載せ部材８０上へそれぞれ足を置くことによって駆動部５の作動スイッチが入るように、制御回路を回路構成させることもできる。そうすることで、使用者Ｕは最も好ましい姿勢で屈伸運動装置１を使用することができるようになる。
【００４８】
［３］  図１５に示すように、足位置指標システム７の表示部として、ＬＥＤなどの電光機器で左右の足置き位置を示した電光表示部を採用することができる。
具体的に電光表示部は、レーザ発光源やプロジェクターランプや一般的なフィラメント球、又はＬＥＤなどにより離反位置からの投光を可能とする投光器８６を支持台６などに取り付けて構成することができる。この投光器８６によって敷き部材８や床面Ｆ上の一部領域を部分的に明るくさせて足置き位置（例えば［Ｒ１，Ｌ１］）を指し示すようにしている。
【００４９】
［４］  座部２の上面を前下がりに傾斜させるための構造としては、座部２を支える部分、すなわち、座部２と床面Ｆとの間に設けられるいずれかの部材に対して設ければよい。例えば、ベース１０や補助板１１などに対してアジャスタボルトのようなものを設けることでもよい。また昇降部３や揺動部４に対して、座部２を傾斜支持させるような構造を取り入れることもできる。
［５］  座部２に角度調節機構７０を設ける場合にあって、この角度調節機構７０は、座部２を支える部分、すなわち、座部２と床面Ｆとの間に設けられるいずれかの部材に対して設けるようにしてもよい。例えば、ベース１０や補助板１１などに対してアジャスタボルトのようなものを設けることも可能である。
【００５０】
［６］  第１実施形態（図１〜図１０参照）と第２実施形態（図１１〜図１３参照）における駆動部５は、昇降部３と揺動部４との両者を駆動することが可能なものであるが、第２回転軸４８の軸心上又は第３回転軸２８等に回転を入り切りできるクラッチを設け、当該クラッチを入り切りすることで、座部２を昇降のみの状態にしたり、座部２を昇降させながら揺動させるという状態にすることができる。
［７］  座部２は必ずしも、その上面が前下がりに傾斜したものとする必要はない。後ろ下がりでもよく、上面が略水平であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態における屈伸運動装置の側面図である。
【図２】第１実施形態における屈伸運動装置の内部の斜視図である。
【図３】座部を拡大して示す側面図である。
【図４】座部の別例を拡大して示す側面図である。
【図５】足位置指標システムの一例を示す平面図である。
【図６】足位置指標システムの別例を示す平面図である。
【図７】第１実施形態における屈伸運動装置の内部の概略分解図である。
【図８】第１実施形態における屈伸運動装置の内部の側面図である。
【図９】座部の動作の態様を示す図である。
【図１０】座部の動作の態様を示す図である。
【図１１】第２実施形態における屈伸運動装置の内部の斜視図である。
【図１２】第２実施形態における屈伸運動装置の内部の側面図である。
【図１３】座部に角度調節機構を設けた実施形態を示す側面図である。
【図１４】足位置指標システムの別例を示す側面図である。
【図１５】足位置指標システムの別例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    屈伸運動装置
２    座部
３    昇降部
４    揺動部
５    駆動部
７    足位置指標システム
８    敷き部材
３０  昇降部材
３１  昇降駆動部材
３２  規制部材
４０  揺動部材
５０  揺動駆動部材
７０  角度調節機構
８０  足載せ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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