(57)【要約】【課題】  本発明は、安価で耐熱性、成形加工性および電換効率に優れた太陽電池裏面封止フィルムを提供せんとするものである。【解決手段】  本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の太陽電池裏面封止フィルムは、無延伸のポリブチレンテレフタレートフィルムであって、該ポリブチレンテレフタレートフィルムの白色度が７５％以上であることを特徴とするものである。さらには該ポリブチレンテレフタレートフィルムにエポキシ化合物の添加やガスバリア層を設けたり、他の樹脂と積層したものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に無配向のポリブチレンテレフタレートフィルムであって、該ポリブチレンテレフタレートフィルムの白色度が７５（Ｗ）以上であることを特徴とする太陽電池裏面封止フィルム。
【請求項２】
実質的に無配向のポリブチレンテレフタレートフィルムが２層以上から構成されており、うち少なくとも１層の白色度が７５（Ｗ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池裏面封止フィルム。
【請求項３】
実質的に無配向のポリブチレンテレフタレートフィルムがエポキシ化合物を含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池裏面封止フィルム。
【請求項４】
実質的に無配向のポリブチレンテレフタレートフィルムをオーブン中で１３０℃、３０分の熱処理した後の該ポリブチレンテレフタレートフィルムの破断強度が、１３０℃、３０分の熱処理前の破断強度との相対比較で５０％以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池裏面封止フィルム。
【請求項５】
請求項１又は２のポリブチレンテレフタレートフィルムが少なくとも片面にガスバリア層を有していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の太陽電池裏面封止フィルム。
【請求項６】
請求項１又は２のポリブチレンテレフタレートフィルムが、少なくとも片面に少なくとも一層以上のガスバリア性を有する他の樹脂フィルムと積層されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池裏面封止フィルム。
【請求項７】
エチレン−ビニルアセテート樹脂フィルムが積層されていることを特徴とする請求項１から６に記載の太陽電池裏面封止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には太陽電池用シート部材に関し、特定的には太陽電池モジュールの裏面側に配置して使用する封止フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代のエネルギー源として太陽電池が注目を浴びており、建築分野を始め電気電子部品まで開発が進められている。太陽電池裏面封止フィルムとは、太陽電池の裏側の太陽電池モジュールの保護が重要な役目である。
【０００３】
太陽電池裏面封止フィルムとしては、例えばポリエチレン系の樹脂やポリエステル系樹脂シートを用いたり、フッ素系フィルムを用いたりすることが開示されている（特許文献１〜３）。しかしながら、これらの従来フィルム基材は下記の問題点を有していた。ポリエチレンシートを用いたものは、比較的安価であるが高温（１００〜１２０℃）にさらされた時の耐熱性に難が生じる。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムは延伸工程を必要とするためにコスト的にも作業効率的にも不利であった。さらに、延伸されているために高温にさらされた時に歪みが生じ寸法安定性が悪くなる。また、無延伸フィルムの場合にも、結晶化に伴う機械特性の劣化が生じ実用性に劣る欠点があった。また、フッ素系のフィルムは、複合加工が難しく、コスト的にも不利であった。
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献３】特開２００２―０２６３５４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、安価で耐熱性、成形加工性および電換効率に優れた太陽電池裏面封止フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の太陽電池裏面封止フィルムは、成形加工性の良好な無延伸のポリブチレンテレフタレートフィルムであって、該ポリブチレンテレフタレートフィルムの白色度が７５（Ｗ）以上であることを特徴とするものである。また、該ポリブチレンテレフタレートフィルムは、耐加水分解性を向上するためにエポキシ化合物を添加することが好ましく、さらには、外部からの水蒸気の侵入を遮断する目的からガスバリア層を設けたり、他の樹脂と積層することがより好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の太陽電池裏面封止フィルムを用いれば、従来技術よりも安価で耐熱性、成形加工性および電換効率に優れた太陽電池モジュールの製造が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳しく説明する。本発明の太陽電池裏面封止フィルムは、無延伸のポリブチレンテレフタレートフィルムであって、該フィルムの白色度が７５（Ｗ）以上であることが必要である。
【０００８】
本発明でいう無延伸のポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略することがある。）フィルムとは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１、４・ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体を主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる熱可塑性樹脂を溶融しＴダイなどから押出し延伸等の操作をすることなく、冷却、固化して成型した実質的に無配向のフィルムである。かかるポリブチレンテレフタレートの樹脂の融点は、２２０℃以上のものが耐熱性の上で好ましく、３００℃以下のものが生産性の上で好ましい。この範囲内であれば、他の成分が重合されていたり、ブレンドされていてもよい。また、機械特性と生産性の上から問題ない範囲であれば、滑り剤、着色剤、帯電防止剤、低密度化剤等の添加剤が添加されていてもよい。又は添加剤が、例えば５０重量％以下の範囲で添加されていてもよい。また、該ポリブチレンテレフタレートの極限粘度は０．６〜１．９ｄｌ／ｇが好ましく、特に０．８〜１．８ｄｌ／ｇであることが好ましい。０．６ｄｌ／ｇ未満では特性に劣り、１．８ｄｌ／ｇを超えると押出性が劣るため好ましくない。
【０００９】
また、本発明のＰＢＴの無延伸フィルムは、ポリエチレン（ＰＥ）に較べ耐熱性に優れ、またポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の無延伸フィルムのような結晶化に伴う脆化もなく長期耐久性に優れている。
本発明で無延伸フィルムにすることが必要な理由は、他の樹脂や同樹脂との共押出での積層が可能であり、成形加工性に優れること接着剤を用いた積層品や延伸フィルムに比べコスト的に優れるとともに、加熱加工時に延伸フィルムは熱による収縮が大きく歪むために寸法変化が生じるが、無延伸フィルムは無配向であるために収縮率が小さく歪みもほとんどないことである。
【００１０】
また、該フィルムは白色に着色されていることが必要であり、その白色度は、色差計ハンター法で測定した値で７５（Ｗ）以上であることが必要である。該白色度が７５（Ｗ）未満では太陽光の反射率が低く、太陽電池の電換効率の向上効果は悪化する。また、白色度の上限はとくに限定しないが、製膜性コストの点から９８（Ｗ）程度と推測する。
【００１１】
また、太陽電池内部の隠蔽性を確保するためには光学濃度計で測定した厚さ１００μｍ換算光学濃度（Ｆ）は０．８以上が好ましく、１．０以上はさらに好ましい。本発明の太陽電池裏面封止フィルムは、白色度７５（Ｗ）以上の無延伸のポリブチレンテレフタレートフィルム層を有していれば単層でもよく、又は２層以上積層することもできる。
【００１２】
また、該ポリブチレンテレフタレートフィィルムの厚さは、太陽電池裏面封止フィルムとしての適正な腰の強さ、加工性、太陽電池の軽量性の上から、１０〜２００μｍの範囲が好ましい。
また、耐加水分解性を向上するために、ポリブチレンテレフタレートフィルム中にエポキシ化合物を添加することが特に好ましい。さたには、外部からの水蒸気の侵入を遮断する目的からガスバリア層を設けたり、他の樹脂フィルムと積層することが好ましい。
【００１３】
該太陽電池裏面封止フィルムは耐加水分解性向上のために、ポリブチレンテレフタレートフィルム中にエポキシ化合物を添加することが好ましいが、ここでいうエポキシ化合物とは、特に限定されないが、本発明で使用する１グラム当量のエポキシ基を含む化合物のグラム数であるエポキシ当量が１０００以下であるエポキシ基を有する化合物が、加水分解性の改良効果の点から好ましく挙げられ、一般に熱可塑性樹脂に添加して使用されるものであってよい。さらに分子内にグリシジルエステルを有する化合物、グリシジルエーテルを有する化合物、グリシジルエステルとグリシジルエーテルの両者を有する化合物が好ましく挙げられる。これらのエポキシ化合物は１種または２種以上で用いられ、特にグリジシルエステルを有する化合物とグリシジルエーテルを有する化合物の併用やグリシジルエステルとグリシジルエーテルの両者を有する化合物の両者を有する化合物の配合が好ましい。
【００１４】
具体的なエポキシ化合物としては、レゾルシンジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ジエチルグリコールジグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサシンジオールジグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、アクリルグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノール−A−ジグリシジルエステル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、ダイマー酸ジグリシジルエステル、o−フタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ネオデカン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、大豆油グリシジルエステル、安息香酸モノグリシジルエステル、ステアリン酸モノグリシジルエステル、ラウリン酸モノグリシジルエステル、ｐ−ヒドロキシベンゾイック酸グリシジルエステルエーテルなどが挙げられる。なかでも、ネオデカン酸グリシジルエステルが好ましく用いられる。本発明の太陽電池裏面封止フィルムは、エポキシ化合物を有したポリブチレンテレフタレートフィルム層を有していれば２層以上に積層することもできる。
【００１５】
またポリブチレンテレフタレートフィルムは充填材との仮接着条件である１３０℃、３０分の処理によって加工性から強度の低下があってはならない。したがって、オーブン中で１３０℃、３０分熱処理したポリブチレンテレフタレートフィルムの破断強度が、該熱処理前の破断強度との相対比較で５０％以上あるが必要である。また、５０％未満であった場合には加工性、及び長期安定性に優れない。
【００１６】
さらに、外部からの水蒸気の侵入を遮断するためにガスバリア層を設けたり、他の樹脂フィルムと積層することが好ましい。ここでいうガスバリア層とは、水蒸気のバリア性を有する、例えば金属、金属の酸化物の薄膜を該フィルムの表層や他のフィルムに設けられた層をいうものであり、ＪIＳ Ｚ０２０８−７３の規格に準じて測定した水蒸気の透過値が、２．０ｇ／ｍ2 ／２４Ｈｒ／０．１ｍｍ以下のものが好ましい。かかる金属としては、アルミニウムが好ましく使用され、また、金属の酸化物としては、珪素の酸化物が好ましく使用されている。また、かかるガスバリア層は、該電地上部から漏れてくる太陽光を反射させる上に、該反射光も電換し、電換効率を向上させる機能も有するものである。
【００１７】
また、ガスバリア性を付与させるには、酸化珪素、酸化アルミニウム等の金属の酸化物やアルミニウム等の金属を真空蒸着やスパッタリング等の周知の方法でフィルムの表面に設ける。その厚みは通常１００〜２０００オングストロームの範囲である。この場合、フィルムに直接ガスバリア層を設ける場合と別のフィルムにガスバリア層を設け、このフィルムを本発明のフィルム表面に積層する方法もある。また、金属箔（例えば一般的なものはアルミニウム箔）をフィルム表面に積層する方法も用いることができる。この場合の金属箔の厚さは１０〜５０μｍの範囲が、加工性とガスバリア性から好ましい。また、該ガスバリア層は必ずしもフィルムの表面にある必要がなく、例えば２層のフィルムの間に挟まれていてもよい。
【００１８】
また積層するその他の樹脂フィルムとは、ポリブチレンテレフタレート以外の樹脂フィルムを指し、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、フッ素樹脂などのフィルムが挙げられる。また、該樹脂フィルムの表裏面または片面のいずれかにガスバリア層を設けたものが好ましい。これにより該太陽電池裏面封止フィルムの加水分解劣化の防止を効果的に達成できる。上記ガスバリア層を付与するための方法については、特に限定されないが、酸化珪素、酸化アルミニウム等の金属の酸化物やアルミニウム等の金属を真空蒸着やスパッタリング等の周知の方法で該樹脂フィルムの表裏面または片面のいずれかに設ける方法が一般的である。
【００１９】
また、該太陽電池裏面封止フィルムは太陽電池素子との接着を効率的にするために、エチレン−ビニルアセテートフィルムと積層することが好ましい。予めエチレン−ビニルアセテートフィルムと積層することで、モジュール加工時の手間が省けるためである。
【００２０】
次に本発明の太陽電池裏面封止フィルムの製造方法について、その一例について説明する。
本発明で使用する太陽電池裏面封止フィルムの製造方法は、ＰＢＴ樹脂、あるいはＰＢＴ樹脂にエポキシ樹脂を添加したものを必要に応じて乾燥し、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシートを押出し、金属ドラムに密着させ該ポリマーのガラス転移点以下の温度まで冷却して未延伸フィルムを得る。
【００２１】
本発明のポリブチレンテレフタレートフィルムはポリマーの重合時または溶融押出機内で着色剤、染料等を添加してフィルムを種々着色することができる。特に本発明のポリブチレンテレフタレートフィルムは白色に着色する方が好ましい。白色に着色する場合は、酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の白色添加物を添加する。実用的にはルチル型の結晶構造の酸化チタンが耐候性劣化による着色が少ないので望ましい。また、該白色添加剤の粒子は、沈降法により算出した平均粒子径で０．０５〜２．０μｍが好ましい。また、本発明の白色度７５（Ｗ）以上を達成するためには前記白色添加物を５〜２０％添加することが好ましく、８〜１５％添加することがさらに好ましい。白色添加物が５％未満では白色度が不十分となる。また、白色添加物を２０％以上添加することは、加工性が難しくなったり、機械強度が低下するなどの問題が生じるため好ましくない。さらに白色度を高めるためにはチオフェンジイル等の蛍光増白剤を用いると効果的である。
【実施例】
【００２２】
以下に本発明の太陽電池裏面封止フィルムの具体的な実施例について説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。各特性の評価方法は以下の通りである。
（１）耐熱性・強度
太陽電池裏面封止フィルムを長手方向に短冊状（１０ｍｍ×１２０ｍｍ）に切り出したサンプル、および、幅方向に短冊状（１０ｍｍ×１２０ｍｍ）に切り出したサンプルを、オーブン中で１３０℃、３０分の熱処理をする。熱処理前後のフィルムの破断強度をＪＩＳ Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって、引張試験機（ボールドウィン製テンシロンＲＰＣ−１２１０Ａ）を用いて、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。チャック間距離は５０ｍｍとし、引張速度は３００ｍｍ／分とした。フィルムが破断した際の応力の値を試験前の試料の断面積（厚み×幅）で除した値を破断強度とした。フィルム長手方向と幅方向に１０回ずつ測定を回行い、平均値を用いた。熱処理前の破断強度を１００％にしたときの熱処理後の破断強度の比率（保持率）を比較し下記の基準で判定した。
◎・・・保持率が７０％以上。
○・・・保持率が５０％以上７０％未満
△・・・保持率が３０％以上５０％未満
×・・・保持率が３０％未満
（２）耐熱性・外観
太陽電池裏面封止フィルムを２００ｍｍ×２００ｍｍにカットしたものを、２５ｃｍ×２５ｃｍのステンレス平板上に置いてオーブン中で１３０℃、３０分の熱処理をする。熱処理後の該フィルムを放冷し、平面性を測定する。
平面性の測定方法は、平板上で１ｍ以上浮いた部分の面積から以下の４段階評価を行った。
◎・・・１ｍｍ以上浮いた部分が２０％未満である。
○・・・１ｍｍ以上浮いた部分が２０％以上５０％未満である。
△・・・１ｍｍ以上浮いた部分が５０％以上８０％未満である。
×・・・１ｍｍ以上浮いた部分が８０％以上である。
（３）白色度：ハンター法
サンプルを１０ｍｍ×１０ｍｍにカットし、色差計（日本電色製：ＮＤ−３００Ａ）を用いて測定し、それぞれの等級の色差計値を得た。白色度を下記の計算式から求め、以下の４段階評価を行った。
白色度（Ｗ）＝１００−［（１００−Ｌ）2＋ａ2＋ｂ2］1/2Ｌ：明度、ａ：彩度、ｂ：色相
◎・・・白色度が９０（Ｗ）を越えるもの
○・・・白色度が７５〜９０（    〃    ）未満
△・・・白色度が５０〜７５（    〃    ）未満
×・・・白色度が５０（    〃    ）未満のもの
（４）反射効率
厚さ０．５ｍｍのガラス板に金蒸着（１０００オングストローム）した金表面に可視光（５５０ｎｍ）の光を当て、その反射光を分光計に通し該反射光を電流に変化した数値を検出する。この値（Ｔ0）を１００とする。
次に、１０ｍｍ×１０ｍｍにカットした太陽電池裏面封止フィルムを黒の紙の上に置き、Ｔ0と同様に反射光を電流に変えた値（Ｔ）を測定し下記の式で反射効率を計算した。
【００２３】
反射効率＝Ｔ／Ｔ0×１００    ・・・  （Ａ）
上記（Ａ）の値から反射光の電換率の効果を想定して下記基準で判定した。
◎・・・反射効率が７０％以上。
○・・・反射効率が５０〜７０％未満。
×・・・反射効率が５０％未満。
（５）成形加工性試験
１０００ｍｍ×１０００ｍｍにカットした太陽電池裏面封止フィルムを太陽電池モジュールへの組み込みを考慮した腰の強さを下記基準で判定した。
◎：腰の強さが適正で、簡単に組み込み加工ができるレベル。
○：腰が弱いか、強すぎて組み込み加工に少し難点があるレベル。
×：腰が弱すぎまたは強すぎて明らかに加工性に難点があるレベル。
【００２４】
実施例１
スクリュー径４０ｍｍの二軸押出機に、平均粒径０．２１μｍの酸化チタン［石原産業社製、“ＣＲ６３“］２０．０重量部をポリブチレンテレフタレート[東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、“トレコン  １２００Ｓ”]８０．０重量部のブレンド原料を投入し、平均粒径０．２１μｍの酸化チタンの２０ｗｔ％のマスタチップ（Ａ）を得た。
このマスタチップ（Ａ）を温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、２時間の真空乾燥を行った後、該マスタチップ（Ａ）７５重量部と極限粘度（ＩＶ）が１．１ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート［東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）  １２００Ｓ（商品名）]２５重量部とを混合し、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２６０℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン１５ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−１とした。
【００２５】
実施例２
マスタチップ（Ａ）２５重量部とポリブチレンテレフタレート［東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）  １２００Ｓ（商品名）]７５重量部とを混合し、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２６０℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン５ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−２とした。
【００２６】
実施例３
マスタチップ（Ａ）２５重量部と極限粘度（ＩＶ）が１．４ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート［東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）  １４００Ｓ（商品名）]７５重量部とを混合し、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２６０℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン５ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−３とした。
【００２７】
比較例１
マスタチップ（Ａ）１５重量部とポリブチレンテレフタレート［東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）  １２００Ｓ（商品名）]８５重量部とを混合し、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２６０℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン３ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−４とした。
【００２８】
比較例２
ポリブチレンテレフタレート〔東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）  １２００Ｓ（商品名）]を、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２６０℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の透明ポリブチレンテレフタレートフィルムを得た。これを封止フィルム−５とした。
【００２９】
比較例３
実施例１のフィルムを逐次２軸延伸法で温度９０℃でフィルムの長手方向に３．０倍延伸し、引き続き後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸した。さらにその後２２０℃で熱処理し、厚さ１００μｍ、幅９００ｍｍの延伸された白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン１５ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−６とした。
【００３０】
実施例４
スクリュー径４０ｍｍの二軸押出機に、ポリブチレンテレフタレート[東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）１２００Ｓ（商品名）]８０重量部、及びネオデカン酸グリシジルエステル（エポキシ化合物）［油化シェルエポキシ社製、カージュラＥ１０］２０重量部のブレンド原料を投入し、バレル温度２６０℃で溶融混練し、ガット状に押出し、水冷後カットしてエポキシ化合物２０ｗｔ％のマスタチップ（Ｂ）を得た。
【００３１】
マスタチップ（Ａ）７５重量部とマスタチップ（Ｂ）１０重量部、ポリブチレンテレフタレート[東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）１２００Ｓ（商品名）]１５重量部を混合し、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２６０℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン１５ｗｔ％、エポキシ化合物２．０ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−７とした。
【００３２】
比較例４
マスタチップ（Ａ）５０重量部とマスタチップ（Ｂ）５０重量部を混合し、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２６０℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン１０ｗｔ％、エポキシ化合物１０ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−８とした。
【００３３】
実施例５
スクリュー径４０ｍｍの二軸押出機に、ポリブチレンテレフタレート[東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）１２００Ｓ（商品名）]９０重量部、及び台湾永光化学工業社製  “サイアソープＵＶ５４１１”  （ベンゾトリフェノン系化合物）１０重量部のブレンド原料を投入し、バレル温度２６０℃で溶融混練し、ガット状に押出し、水冷後カットしてＵＶ吸収剤１０ｗｔ％のマスタチップ（Ｃ）を得た。
【００３４】
マスタチップ（Ａ）７５重量部とマスタチップ（Ｂ）２０重量部、ポリブチレンテレフタレート[東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）１２００Ｓ（商品名）]５重量部を混合し、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２６０℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン１５ｗｔ％、エポキシ化合物２ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−９とした。
【００３５】
実施例６
マスタチップ（Ａ）５０重量部とマスタチップ（Ｂ）１０重量部、マスタチップ（Ｃ）１０重量部、ポリブチレンテレフタレート[東レ（株）製ＰＢＴ樹脂、トレコン（登録商標）１２００Ｓ（商品名）]３０重量部を混合し、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２６０℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン１０ｗｔ％、エポキシ化合物２ｗｔ％、ＵＶ吸収剤２ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−１０とした。
比較例５
ポリブチレンテレフタレートの変わりにポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様の方法で、酸化チタンが１５ｗｔ％含有する厚さ１２５μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。これを封止フィルム−１１とした。
【００３６】
比較例６
比較例４の方法で得たフィルムを逐次２軸延伸法で温度９０℃でフィルムの長手方向に３．０倍延伸し、引き続き後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸した。さらにその後２２０℃で熱処理し、厚さ１００μｍ、幅９００ｍｍの延伸された白色ポリブチレンテレフタレートフィルム（酸化チタン１５ｗｔ％）を得た。これを封止フィルム−１２とした。
【００３７】
比較例７
スクリュー径４０ｍｍの二軸押出機に、平均粒径０．２１μｍの酸化チタン［石原産業社製、ＣＲ６３］２０重量部を住友化学製  スミカセン（登録商標）  Ｆ１０１−１（商品名）  ８０重量部のブレンド原料を投入し、平均粒径０．２１μｍの酸化チタン２０ｗｔ％マスタチップ（Ｄ）を得た。
マスタチップ（Ｄ）７５重量部、歩エリエチレンチップ〔住友化学製  スミカセン（登録商標Ｆ１０１−１（商品名）〕２５重量部を混合し、スクリュー径６０ｍｍの二軸押出機に投入、２００℃で溶融押出し、続いて冷却ロールで冷却固化し、厚さ８０μｍ、幅９００ｍｍの無延伸の白色ポリエチレンフィルムを得た。これを封止フィルム−１３とした。
【００３８】
比較例８
旭硝子製  エチレン−テトラフルオロエチレン共重合フィルム  トヨフロン（商標登録）  ５０Ｅ（商品名）  ５０μｍを用いた。これを封止フィルム−１４とした。
【００３９】
比較例９
Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製  ポリクロロトリフロロエチレンフィルム  ＡＣＬＡＲ（登録商標）  ５０μｍを用いた。これを封止フィルム−１５とした。
【００４０】
実施例７
ポリブチレンテレフタレート１００重量部（ＰＢＴ−１）と、マスタチップ（Ａ）７５重量部−ポリブチレンテレフタレート２５重量部の混合品（ＰＢＴ−２）を別々の押出機に投入して溶融流路内でＰＢＴ−１とＰＢＴ−２を複合できる装置（ピノール）を通し、ＰＢＴ−１／ＰＢＴ−２の複合構成になる溶融シートをＴダイから押し出し、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストした。得られたシートの厚さは１００μｍ、幅は９００ｍｍであった。また、押出温度は２６０℃であり、ＰＢＴ−１の押出機の口径は９０ｍｍ、ＰＢＴ−２の押出機の口径は４０ｍｍであった。得られた溶融シートの複合比はＰＢＴ−１／（ＰＢＴ−１＋ＰＢＴ−２）＝５０％であった。
これを封止フィルム−１６とした。
【００４１】
実施例８
厚さ１００μｍの封止フィルム−７と厚さ１００μｍの封止フィルム−１を、ウレタン系の接着剤〔東洋モートン社製  アドコート（登録商標）７６Ｐ１（商品名））を介して積層した。接着剤は主剤１０重量部に対し硬化剤１重量部の割合で混合し、酢酸エチルで３０重量％に調整し、片面にグラビアロール法で溶剤乾燥後の塗布厚みが５μｍ厚みになるよう塗布した。乾燥温度は１００℃とした。また、積層の条件はロールラミネーターで６０℃の温度で１ｋｇ／ｃｍの圧力で行い、硬化条件は６０℃で３日間とした。これを封止フィルム−１７とした。
【００４２】
実施例９
厚さ１００μｍの封止フィルム−９と厚さ１００μｍの封止フィルム−１を前記接着剤を介して積層し、厚み２００μｍの封止フィルム−１８を得た。
【００４３】
実施例１０
１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム〔東レ製  ルミラー（登録商標）Ｐ１１（商品名）〕に酸化珪素（ＳｉＯ2 ）をスパッタリングし８００オングストロームの厚さの酸化珪素膜形成フィルムを得た。
【００４４】
該スパッタリングフィルムのスパッタ面を前記の接着剤を介して厚さ１２５μｍの封止フィルム−１の片面に積層した。これを封止フィルム−１９とした。
【００４５】
実施例１１
厚さ１００μｍの封止フィルム−１と厚さ５０μｍの封止フィルム−１５（ＰＣＴＦＥフィルム）を前記の接着剤を介して積層した。これを封止フィルム−２０とした。
【００４６】
これらのフィルムを用いて耐熱性（強度・外観）、反射効率、コストを評価し、その結果を表１，２に示した。
【００４７】
【表１】
2008218856.tif 000002
【００４８】
【表２】
2008218856.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の太陽電池裏面封止フィルムにより、安価で耐熱性、成形加工性および電換効率に優れた太陽電池モジュールが得られる。