(57)【要約】【課題】インクミストを確実に排除してインクジェットヘッドへのインクミスト付着による吐出不良を解消して、高速かつ高画質な画像形成が可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】液状機能性材料を複数の吐出ノズル６２からなる少なくとも１つのインクジェットヘッド５４により被記録媒体Ｓ上へ吐出して画像形成するインクジェット記録装置１００であって、吐出ノズル６２近傍で吐出ノズル６２へ向く掃気口７２を有する掃気機構７０をインクジェットヘッド５４に備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドにより被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録装置であって、
前記インクジェットヘッドに配置されて前記吐出ノズルへ向く掃気口と、
前記掃気口から掃気する掃気機構と、を備えるインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記掃気機構がヘッドに対してノズル配列方向に直交する方向上流部と下流部の少なくとも一方に配置される請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記掃気機構が上流部及び下流部との間で掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つに異なる設定を持つ請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記掃気機構が、掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つを調整可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記上流部及び下流部に存在する掃気機構の少なくとも片方を吸気に切替可能である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記掃気機構が、前記掃気口から前記被記録媒体と前記ヘッドとの相対速度よりも低い速度で空気を送出する請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記掃気機構が、画像形成稼働状態をモニタするモニタ部を備え、該モニタ部が画像形成非稼働状態を検知した時、前記掃気口から前記被記録媒体と前記ヘッドとの相対速度よりも早い速度で空気を送出してノズル付近の雰囲気を吹き飛ばす請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドにより被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録方法であって、
前記インクジェットヘッドに配置されて前記吐出ノズルへ向く掃気口から前記被記録媒体と前記ヘッドとの相対速度よりも低い速度で空気を送出するインクジェット記録方法。
【請求項９】
液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドにより被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録方法であって、
画像形成の稼働状態をモニタし、
画像形成が非稼働状態を検知すると前記インクジェットヘッドに配置されて前記吐出ノズルへ向く掃気口から前記被記録媒体と前記ヘッドとの相対速度よりも早い速度で空気を送出してノズル付近の雰囲気を吹き飛ばすインクジェット記録方法。
【請求項１０】
液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドにより被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録装置であって、
被記録媒体上で像様に記録された液状機能性材料に活性エネルギー線を照射する光源と、
前記光源の投光面近傍に配置されてその投光側を向く掃気口と、
前記掃気口から掃気する掃気機構と、を備えるインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記掃気機構が光源に対して被記録媒体搬送方向上流部と下流部の少なくとも一方に配置される請求項１０記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記掃気機構が上流部及び下流部との間で掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つに異なる設定を持つ請求項１０または請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記掃気機構が、掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つを調整可能である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記上流部及び下流部に存在する掃気機構の少なくとも片方を吸気に切替可能である請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記掃気機構が、前記掃気口から前記被記録媒体と前記光源との相対速度よりも低い速度で空気を送出する請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記掃気機構が、画像形成稼働状態をモニタするモニタ部を備え、該モニタ部が画像形成非稼働状態を検知した時、前記掃気口から前記被記録媒体と前記光源との相対速度よりも早い速度で空気を送出して投光面付近の雰囲気を吹き飛ばす請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドと、被記録媒体上で像様に記録された液状機能性材料に活性エネルギー線を照射する光源によって画像形成するインクジェット記録方法であって、
該光源の投光面近傍に配置されて投光面へ向く掃気口から前記被記録媒体と前記光源との相対速度よりも低い速度で空気を送出するインクジェット記録方法。
【請求項１８】
液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドと、被記録媒体上で像様に記録された液状機能性材料に活性エネルギー線を照射する光源によって画像形成するインクジェット記録方法であって、
画像形成の稼働状態をモニタし、
画像形成が非稼働状態を検知すると前記光源の投光面近傍に配置されて前記投光面へ向く掃気口から前記被記録媒体と前記光源との相対速度よりも早い速度で空気を送出して投光面付近の雰囲気を吹き飛ばすインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体上にインク滴などの機能性液状体を吐出して画像（文字も含む。以下、同じ）を記録するインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関し、特に、インク滴を吐出した際に発生するインクミストのインクジェットヘッド（ノズルプレート）への付着を防止して画像ムラのない良好な画像を形成可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線、電子線などのエネルギーにより硬化する機能性材料（機能性液状体）をインクジェットヘッドのノズルから被記録媒体上に吐出し、エネルギー照射により機能性材料を硬化させて画像形成を行うインクジェット記録装置は、環境に優しい、種々の被記録媒体に高速で記録できる、滲みにくく高精細画像が得られる、などの多くの特徴を有している。特に紫外線硬化型機能性材料（紫外線硬化型インク）を用いた記録装置は光源の扱い易さ、コンパクト化が容易、等の観点から開発が進んでいる。
【０００３】
一方、インクジェットヘッドは多数のノズルを有し、ノズルの吐出不良が発生すると画像欠陥として視認される。ノズルの吐出不良は、特にある期間連続で吐出を行ったノズルにおいて顕著に見られ、その原因としては、インクミストに起因するノズルプレート上に付着した付着インクによる吐出曲がり、不吐出、吐出量変化、インク垂れがある。
【０００４】
ノズルプレートへのインク付着について、図８を参照して説明する。図８はインクジェットヘッド近傍を拡大して示す模式図である。図８に示すように、インクジェットヘッド１は、インクの吐出口２を有するノズルプレート３が主走査方向（Ｘ方向）に搬送される被記録媒体Ｓに近接配置されている。インクジェットヘッド１の周囲の空気の流れ状態は、被記録媒体Ｓに近い部分の空気は被記録媒体Ｓの走行に引きずられて速い速度Ｖ１で流れるが、移動しないインクジェットヘッド１に近い部分の空気の速度は遅い速度Ｖ２で流れるか、或いは、ほとんど移動しない。この空気流の速度の違い（Ｖ１及びＶ２）によってインクジェットヘッド１の周囲には図において半時計方向の渦巻状の乱流Ｔが生じて、インクミストがインクジェットヘッド１（ノズルプレート３）に付着する。この付着したインクミストが、吐出口２から吐出するインクの吐出曲がり、不吐出、吐出量変化、インク垂れの原因となる。また、活性エネルギー線を照射してインクを硬化させる記録装置では、活性エネルギー線光源へのインクミストの付着により、インクミストが硬化して硬化膜を形成し、次第に積層されて活性エネルギー線光源から照射される活性エネルギー線の回復不能の光量低下を引き起こし、硬化不良が発生する問題がある。
【０００５】
このようなノズルプレート上にインクが付着するのを防止するため、インクジェットヘッドに多数のミスト吸引穴を設け、該ミスト吸引穴から周辺の空気と共にインクミストを吸引して回収するようにしたインクジェットヘッドが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、被記録媒体を搬送する搬送ベルトを帯電するための高電圧発生回路から、放電電極と集塵電極に高電圧を給電して、記録液のミストを収集するようにした画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。更に、記録ヘッドユニットに取り付けられた第１電極と第２電極に、互いに異なった極性の電圧を印加して吐出口から吐出された不要インクを吸着するようにしたインクジェット記録装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１１８８０号公報
【特許文献２】特開２００５−３４９７９９号公報
【特許文献３】特許第２９１５６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のインクジェットヘッドは、インクジェット吐出孔の列を囲むように多数のミスト吸引穴が配置されたインクジェットヘッドを用いて、インクジェット吐出孔からインクを吐出させて記録すると共に、該ミスト吸引穴から周辺空気と共にインクミストを吸引して回収するようにしている。しかし、ミスト吸引穴がインクジェット吐出孔の極めて近くに配置されているので、該吸引によってインクの吐出直進性を阻害し、形成された画像を劣化させる可能性があった。また、ミスト吸引穴からインクジェットヘッド近傍の空気を吸引すると、インクジェットヘッドに向かう気流を発生させることとなり、吸引しきれなかったインクミストがインクジェットヘッドに付着してしまう弊害があり、インク吐出の障害となる虞があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の画像形成装置は、被記録媒体を搬送する搬送ベルトを帯電するための高電圧を発生させる高電圧回路から、記録液のミストを帯電させるための放電電極と、帯電した記録液のミストを収集するための集塵電極とに高電圧を給電して、記録液のミストを収集するようにしたものであり、高電圧回路などの装置コストが嵩む問題があった。また、電極によって発生する電界が吐出されるインクの吐出直進性に影響を及ぼして、画質を低下させる虞があった。
【０００９】
特許文献３に記載のインクジェット記録装置は、記録媒体を静電吸着するために帯電された搬送ベルトを備えると共に、ヘッドユニットの吐出口に沿って設けられた２つの電極に極性の異なる電圧を印加して、インクミストを電極に吸着して除去するようにしたものであるが、高い捕捉効率を達成するためには電極に高電圧をかける必要があり、装置コストが嵩むばかりでなく、電界が吐出されるインクに影響を及ぼして吐出直進性の低下を招き、画質を低下させる虞があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、インクミストを確実に排除してインクジェット記録装置へのインクミスト付着による描画不良を解消して、高速かつ高画質な画像形成が可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記インクジェット記録装置によって達成される。
（１）  液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドにより被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録装置であって、
前記インクジェットヘッドに配置されて前記吐出ノズルへ向く掃気口と、前記掃気口から掃気する掃気機構と、を備えるインクジェット記録装置。
【００１２】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、インクジェットヘッドは、吐出ノズルへ向く掃気口を有するので、掃気口から空気を送出させて吐出ノズル近傍に浮遊するインクミストを吐出ノズルから遠ざける方向に移動させることができ、これによりインクミストが吐出ノズルに付着するのを防止することができる。従って、インクミストの吐出ノズルへの付着に起因する吐出曲がり、不吐出、吐出量変化、インク垂れなどの発生を阻止して、高速かつ高画質な画像形成が可能となる。またこれにより、インクジェット記録装置を長時間連続作動させても安定して高精彩な画像が得られる。
【００１３】
（２）  前記掃気機構がヘッドに対してノズル配列方向に直交する方向上流部と下流部の少なくとも一方に配置される上記(１)記載のインクジェット記録装置。
【００１４】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、掃気機構がヘッドに対してノズル配列方向に直交する方向上流部と下流部の少なくとも一方に配置されているので、インクジェットヘッドの周辺に浮遊し、被記録媒体の走行に伴って流動する空気流に含まれているインクミストを効果的に排除して、インクミストが吐出ノズルに付着するのを防止することができる。
【００１５】
（３）  前記掃気機構が上流部及び下流部との間で掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つに異なる設定を持つ上記(１)又は（２）に記載のインクジェット記録装置。
【００１６】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、掃気機構が上流部及び下流部との間で掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つに異なる設定を持たせることができるので、インクジェットヘッド周辺の気流状態を非対称として、インクジェットヘッドの周辺に浮遊するインクミストを更に効果的にインクジェットヘッドから遠ざけて、吐出ノズルへの付着を防止することができる。
【００１７】
（４）  前記掃気機構が、掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つを調整可能である上記(１)〜（３）のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００１８】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、掃気機構が、掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つを調整可能であるので、掃気口から送出される空気流を、インクミストを吐出ノズルから遠ざけるのに最適な状態に制御することができ、これにより、インクミストが吐出ノズルに付着するのを防止して長期間に亘って高速かつ高画質な画像を形成することができる。
【００１９】
（５）  前記上流部及び下流部に存在する掃気機構の少なくとも片方を吸気に切替可能である上記(１)〜（４）のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２０】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、上流部及び下流部に存在する掃気機構の少なくとも片方を吸気に切替可能であるので、一方の掃気口から空気を送出すると共に、他方の掃気口から空気を吸引して、インクジェットヘッド周辺の空気の流れを整流し、インクミストが吐出ノズルに付着するのを防止することができる。また、ノズルプレートにインク付着が発生しても、付着したインクを吸引除去することができ、高画質の画像を形成することができる。
【００２１】
（６）  前記掃気機構が、前記掃気口から前記被記録媒体と前記ヘッドとの相対速度よりも低い速度で空気を送出する上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２２】
（７）  前記掃気機構が、画像形成稼働状態をモニタするモニタ部を備え、該モニタ部が画像形成非稼働状態を検知した時、前記掃気口から前記被記録媒体と前記ヘッドとの相対速度よりも早い速度で空気を送出してノズル付近の雰囲気を吹き飛ばす上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００２３】
また、本発明の上記目的は、下記インクジェット記録方法によって達成される。
（８）  液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドにより被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録方法であって、
前記インクジェットヘッドに配置されて前記吐出ノズルへ向く掃気口から前記被記録媒体と前記ヘッドとの相対速度よりも低い速度で空気を送出するインクジェット記録方法。
【００２４】
上記構成のインクジェット記録方法によれば、吐出ノズルへ向けられた掃気口から被記録媒体とヘッドとの相対速度よりも低い速度で空気を送出するようにしたので、吐出ノズルから吐出されるインクの吐出直進性に影響を及ぼすことなく、インクジェットヘッド周辺に浮遊するインクミストを排除して吐出ノズルに付着するのを防止することができる。
【００２５】
（９）  液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドにより被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録方法であって、
画像形成の稼働状態をモニタし、
画像形成が非稼働状態を検知すると前記インクジェットヘッドに配置されて前記吐出ノズルへ向く掃気口から前記被記録媒体と前記ヘッドとの相対速度よりも早い速度で空気を送出してノズル付近の雰囲気を吹き飛ばすインクジェット記録方法。
【００２６】
上記構成のインクジェット記録方法によれば、画像形成が非稼働状態にあることを検知したとき、掃気口から被記録媒体とヘッドとの相対速度よりも早い速度、例えば、２０００ｍｍ／ｓｅｃ程度の速度で空気を送出して、ノズル付近の雰囲気を吹き飛ばすようにしたので、インクジェットヘッド近傍の空気を強制的に掃気してインクミストだけでなく、紙粉や埃なども同時に排出することができる。
【００２７】
更に、本発明の上記目的は、下記インクジェット記録装置によって達成される。
（１０）  液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドにより被記録媒体上へ吐出して画像形成するインクジェット記録装置であって、
被記録媒体上で像様に記録された液状機能性材料に活性エネルギー線を照射する光源と、該光源の投光面に配置されてその投光側を向く掃気口と、前記掃気口から掃気する掃気機構と、を備えるインクジェット記録装置。
【００２８】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、活性エネルギー線を照射する光源の投光側を向く光源掃気口を備えるので、光源掃気口から掃気して光源の周辺に浮遊し、被記録媒体の走行に伴って流動する空気流に含まれているインクミストを効果的に排除して、インクミストが光源に付着することによる光量低下を防止することができる。また、これによって、被記録媒体上に形成された液状機能性材料の画像に、適正照度の活性エネルギー線を照射して確実に定着処理することができる。
【００２９】
（１１）  前記掃気機構が光源に対して被記録媒体搬送方向上流部と下流部の少なくとも一方に配置される（１０）記載のインクジェット記録装置。
【００３０】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、掃気機構が光源に対して被記録媒体搬送方向上流部と下流部の少なくとも一方に配置されるので、光源の周辺に浮遊し、被記録媒体の走行に伴って流動する空気流に含まれているインクミストを効果的に排除して、インクミストが光源にに付着するのを防止することができる。
【００３１】
（１２）  前記掃気機構が上流部及び下流部との間で掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つに異なる設定を持つ請求項１０または請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【００３２】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、掃気機構が上流部及び下流部との間で掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つに異なる設定を持たせることができるので、光源周辺の気流状態を非対称として、光源の周辺に浮遊するインクミストを更に効果的に光源から遠ざけて、付着を防止することができる。
【００３３】
（１３）  前記掃気機構が、掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つを調整可能である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００３４】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、掃気機構が、掃気量、掃気速度、掃気方向の少なくとも一つを調整可能であるので、掃気口から送出される空気流を、インクミストを光源から遠ざけるのに最適な状態に制御することができ、これにより、インクミストが光源に付着するのを防止して長期間に亘って安定した硬化状態を提供し、高速かつ高画質な画像を形成することができる。
【００３５】
（１４）  前記上流部及び下流部に存在する掃気機構の少なくとも片方を吸気に切替可能である請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００３６】
上記構成のインクジェット記録装置によれば、上流部及び下流部に存在する掃気機構の少なくとも片方を吸気に切替可能であるので、一方の掃気口から空気を送出すると共に、他方の掃気口から空気を吸引して、光源周辺の空気の流れを整流し、インクミストが光源に付着するのを防止することができる。また、光源の照射面にインク付着が発生しても、付着したインクを吸引除去することができ、高画質の画像を形成することができる。
【００３７】
（１５）  前記掃気機構が、前記掃気口から前記被記録媒体と前記光源との相対速度よりも低い速度で空気を送出する請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００３８】
（１６）  前記掃気機構が、画像形成稼働状態をモニタするモニタ部を備え、該モニタ部が画像形成非稼働状態を検知した時、前記掃気口から前記被記録媒体と前記光源との相対速度よりも早い速度で空気を送出して投光面付近の雰囲気を吹き飛ばす請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【００３９】
また、本発明の上記目的は、下記インクジェット記録方法によって達成される。
（１７）  液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドと、被記録媒体上で像様に記録された液状機能性材料に活性エネルギー線を照射する光源によって画像形成するインクジェット記録方法であって、
該光源の投光面近傍に配置されて投光面へ向く掃気口から前記被記録媒体と前記光源との相対速度よりも低い速度で空気を送出するインクジェット記録方法。
【００４０】
上記構成のインクジェット記録方法によれば、投光面へ向けられた掃気口から被記録媒体と光源との相対速度よりも低い速度で空気を送出するようにしたので、吐出ノズルから吐出されるインクの吐出直進性に影響を及ぼすことなく、インクジェットヘッド周辺に浮遊するインクミストを排除して吐出ノズルに付着するのを防止することができる。
【００４１】
（１８）  液状機能性材料を複数の吐出ノズルを持つ少なくとも１つのインクジェットヘッドと、被記録媒体上で像様に記録された液状機能性材料に活性エネルギー線を照射する光源によって画像形成するインクジェット記録方法であって、
画像形成の稼働状態をモニタし、
画像形成が非稼働状態を検知すると前記光源の投光面近傍に配置されて前記投光面へ向く掃気口から前記被記録媒体と前記光源との相対速度よりも早い速度で空気を送出して投光面付近の雰囲気を吹き飛ばすインクジェット記録方法。
【００４２】
上記構成のインクジェット記録方法によれば、画像形成が非稼働状態にあることを検知したとき、掃気口から被記録媒体と光源との相対速度よりも早い速度、例えば、２０００ｍｍ／ｓｅｃ程度の速度で空気を送出して、投光面の雰囲気を吹き飛ばすようにしたので、光源近傍の空気を強制的に掃気してインクミストだけでなく、紙粉や埃なども同時に排出することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、インクミストを確実に排除してインクジェットヘッドおよび光源へのインクミスト付着による吐出不良を解消して、高速かつ高画質な画像形成が可能なインクジェット記録装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明に係るインクジェット記録装置の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態では、活性エネルギー線として紫外線を主にする光を利用し、活性エネルギー線照射光源として、高圧水銀灯の使用を中心に説明する。
（第１実施形態）
【００４５】
図１は活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置の概略図、図２は図１におけるインクジェットヘッド部を拡大して示す模式図である。尚、図１に示す活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置の構成は、以下に述べる各実施形態に共通である。
【００４６】
先ず、各実施形態に共通するインクジェット記録装置について図１に基づいて説明する。図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、活性エネルギー線硬化型インクとして、紫外線の照射によって硬化するＵＶ硬化型インクを使用する。この活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１００の筐体１２内には、送出側ロール３２に巻回された被記録媒体Ｓが搬送ローラ３４により延出され、可撓性の遮光扉１４を通過して筐体１２内に搬送されている。この搬送された被記録媒体Ｓは筐体１２の反対側に配置された可撓性の遮光扉１６から送出されて、巻き取り側ロール３６に巻き取られる。
【００４７】
筐体１２内に搬入された被記録媒体Ｓは、搬送保持ローラ３８により保持され、複数の支持搬送ローラ４２上へ送出される。これら搬送保持ローラ３８は、被記録媒体Ｓの搬送を検出するための図示しないエンコーダを内蔵している。更に、支持搬送ローラ４２を挟んだ下流側に配置された搬送保持ローラ４４により被記録媒体Ｓが保持され、支持搬送ローラ４２の走査搬送を行い、遮光扉１６から送出される。
【００４８】
支持搬送ローラ４２上では被記録媒体Ｓを挟んだ対向位置に画像記録部５０が配置されている。このように、送出側ロール３２・巻き取り側ロール３６・搬送ローラ３４・搬送保持ローラ３８，４４・支持搬送ローラ４２により走査搬送部３０が形成される。複数の支持搬送ローラ４２は押圧手段４６で支持されており、この押圧手段４６は、図示しない駆動機構により、画像記録部５０のヘッドユニット５２に近接または離間する方向に移動可能となっている。
【００４９】
画像記録部５０は、支持搬送ローラ４２上で走査搬送されている被記録媒体Ｓにインクジェット画像記録と活性エネルギー線（本実施形態では紫外光）照射定着とを行っている。画像記録部５０へは図示しない供給経路によりインクを供給し貯留するインク貯留部が筐体１２内に備えられている。
【００５０】
画像記録部５０では、ヘッドユニット５２のインクジェットヘッド５４がそのインク吐出部先端を画像記録位置で支持搬送ローラ４２の搬送面に向けて備えられている。ヘッドユニット５２は、被記録媒体Ｓの幅方向長さをアレーとするフルライン型のヘッドであり、ピエゾ型のヘッドを採用している。更に、ヘッドユニット５２は、活性エネルギー線により硬化可能なインクを被記録媒体Ｓに向けて吐出する。このヘッドユニット５２にはインクジェットヘッド駆動装置であるヘッドドライバ５６が接続されてインク各色の吐出量を制御する。
【００５１】
インクジェットヘッド５４の下流には、活性エネルギー線照射光源であるＵＶ照射部５８が配置されている。インクジェットヘッド５４とＵＶ照射部５８とのセットが、インクの数だけ（図では６セット）下流方向に並んで図示しないヘッドホルダに保持・配置されてヘッドユニット５２を形成する。また、画像記録部５０には、不図示のインク供給部がインク供給のために接続されている。
【００５２】
機能性液状体としては、特に限定されないが、紫外線、電子線などのエネルギーにより硬化する機能性材料を用いることができ、被記録媒体Ｓ上に形成された画像に紫外線を照射して硬化させる、例えば、紫外線硬化型機能性材料（紫外線硬化型インク）が好適に使用される。
【００５３】
図２に示すように、第１実施形態のインクジェットヘッド５４は、インク吐出ノズル６２を有するノズルプレート６４が主走査方向（Ｘ方向）に搬送される被記録媒体Ｓに近接配置されている。インクジェットヘッド５４近傍の主走査方向（Ｘ方向）の上流側及び下流側には、それぞれ吐出ノズル６２へ向く掃気口７２を有する掃気機構７０が配設されている。
【００５４】
掃気口７２には、パイプ７６Ａ、７６Ｂを介して排気ファンなどの送気ポンプ７４が接続されており、送気ポンプ７４から送出される空気を掃気口７２、７２から吐出ノズル６２へ向けて排気する（矢印Ａ方向）。また、パイプ７６（７６Ａ、７６Ｂ）の途中には、流量調整バルブなどの流量調整機構７８Ａ、７８Ｂが配設されており、掃気口７２、７２から送出される空気の掃気量や、掃気速度を調整することができる。尚、掃気口７２は、可動自在に構成して送出される空気の掃気方向を変更可能にすることもできる。
【００５５】
本実施形態の作用を説明する。図１及び図２において、インクジェット記録装置１００は、送気ポンプ７４を作動させて掃気口７２から吐出ノズル６２へ向けて（矢印Ａ方向）空気を送出しながら、搬送保持ローラ３８，４４及び支持搬送ローラ４２により被記録媒体Ｓをインクジェットヘッド５４に対して矢印Ｘ方向に相対的に移動させ、吐出ノズル６２から所定のタイミングで機能性液状体を吐出した後、ＵＶ照射部５８から紫外線を照射して被記録媒体Ｓ上に画像を形成する。
【００５６】
このとき、インクジェット記録装置１００内には、被記録媒体Ｓの搬送に伴ってＸ方向に流れる空気流が発生する。インクジェットヘッド５４の吐出部分や被記録媒体Ｓのインク着弾位置付近で発生して浮遊するインクミストは、こうした空気流と共に下流方向（矢印Ｘ方向）に流れる。
【００５７】
掃気口７２から矢印Ａ方向に送出された排気は、インクジェットヘッド５４のノズルプレート６４から離間する方向(矢印Ｂ方向)に排気されて、インクミストをノズルプレート６４から遠ざかる方向に移動させる。これにより、インクミストは、ノズルプレート６４近傍に留まることなく、被記録媒体Ｓの搬送に伴うＸ方向への空気流に乗ってインクジェット記録装置１００から排出される。
【００５８】
尚、掃気口７２から送出される空気の掃気速度は、インクジェット記録装置１００の稼動状況に応じて流量調整機構７８Ａ、７８Ｂにより調整される。具体的には、インクジェット記録装置１００がインクジェットヘッド５４の吐出ノズル６２から機能性液状体を吐出している画像形成時には、被記録媒体Ｓとインクジェットヘッド５４との相対移動速度Ｖ、例えば、４００ｍｍ／ｓｅｃよりも遅い速度で空気を送出する。これにより、掃気口７２から送出される空気流が、吐出ノズル６２から吐出するインクの吐出直進性に影響を与えることはなく、良好な画像を形成し、且つインクミストを排除する。
【００５９】
また、画像形成していないときには、掃気口７２からの空気流によってインクの吐出直進性に影響を与える虞は皆無であるので、被記録媒体Ｓとインクジェットヘッド５４との相対移動速度Ｖより速い速度、例えば、２０００ｍｍ／ｓｅｃ程度の速度で空気を送出して、インクミストだけでなく、被記録媒体Ｓの搬送に伴って生じる紙粉や埃などの異物も排除する。
（第２実施形態）
【００６０】
次に、インクジェット記録装置の第２実施形態を図３に基づいて説明する。図３は本発明の第２実施形態であるインクジェット記録装置のインクジェットヘッド部を拡大して示す模式図である。
【００６１】
第２実施形態のインクジェットヘッド５４は、主走査方向（Ｘ方向）の上流側に配置された掃気口７２と、下流側に配置された吸掃気口８０とを有する掃気機構７０が配設されている。掃気口７２はパイプ７６Ａを介して排気ファンなどの送気ポンプ７４の吐出ポート（図示せず）に接続されている。また、吸掃気口８０は、切換バルブ８６を介してパイプ７６Ｂにより送気ポンプ７４の吐出ポートに、また、パイプ７６Ｃにより送気ポンプ７４の吸気ポート（図示せず）に接続されている。パイプ７６Ａ、７６Ｂ及び７６Ｃの途中には、それぞれ流量調整バルブなどの流量調整機構７８Ａ、７８Ｂ及び７８Ｃが配設されている。尚、吸掃気口８０は、送気ポンプ７４の吸気ポートに接続するように説明したが、送気ポンプ７４とは異なる吸気用専用ポンプ（図示せず）に接続してもよいことは言うまでもない。
【００６２】
切換バルブ８６は、吸掃気口８０と送気ポンプ７４の吐出ポートとを接続させる吐出接続状態８６Ａと、吸掃気口８０と送気ポンプ７４の吸気ポートとを接続させる吸気接続状態８６Ｂとに切り換え可能である。
【００６３】
切換バルブ８６が吸気接続状態８６Ｂに切り換えられた図３に示す状態においては、送気ポンプ７４は、吸掃気口８０から空気を矢印Ｃ方向に吸引し、掃気口７２から吐出ノズル６２へ向けて送出する（矢印Ａ方向）。吸掃気口８０から吸引される空気の吸気量や吸気速度は、流量調整機構７８Ｃを調節することによって任意の吸気量や吸気速度に調整される。また、掃気口７２から送出される空気の掃気量や掃気速度は、流量調整機構７８Ａを調節することによって任意の掃気量や掃気速度に調整される。
【００６４】
インクジェットヘッド５４の吐出部分や被記録媒体Ｓのインク着弾位置付近で発生し、インクジェットヘッド５４の近傍にあるインクミストは、掃気口７２から矢印Ａ方向に送出される空気によってインクジェットヘッド５４から遠ざけられる(矢印Ｂ方向)。また、掃気口７２からの送出空気によって排除されずインクジェットヘッド５４近傍に浮遊しているインクミストは、吸掃気口８０から矢印Ｃ方向吸引される。これにより、インクジェットヘッド５４近傍のインクミストが効率的に排除されるので、インクミストのインクジェットヘッド５４への付着が防止されて、高品質の画像を形成することができる。
【００６５】
また、インクミストがインクジェットヘッド５４（ノズルプレート６４）に付着するようにことがあっても、付着したインク滴８２は、吸掃気口８０から吸引されて除去される。これにより、インクミスト付着に起因する吐出曲がり、不吐出、吐出量変化、インク垂れなどの不具合を防止することができる。尚、吸掃気口８０が配置される吸気側のパイプ７６Ｃには、スポンジなどの多孔質体を配設するか、或いは、気液分離機構(図示せず)などを配置して、吸引されたインク滴８２を空気中から排除することが望ましい。
【００６６】
切換バルブ８６が吐出接続状態８６Ａに切り換えられた状態においては、掃気口７２及び吸掃気口８０から同時に空気が送出されるので、図２において既に説明済みの第１実施形態のインクジェット記録装置１００と同様に作用する。
【００６７】
その他の部分については、本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置１００と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
（第３実施形態）
【００６８】
次に、本発明のインクジェット記録装置の第３実施形態を説明する。図４は本発明の第３実施形態であるインクジェット記録装置のインクジェットヘッド部を拡大して示す模式図である。尚、本実施形態のインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドの下流側に吸掃気口が別装置として設けられている以外は第１実施形態であるインクジェット記録装置１００と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００６９】
第３実施形態のインクジェットヘッド５４は、第１実施形態のインクジェットヘッドと同様に、インクジェットヘッド５４近傍の主走査方向（Ｘ方向）の上流側及び下流側に、それぞれ掃気口７２、７２を有する掃気機構７０が配設されている。また、掃気口７２の更に下流側には、吸掃気口８０が配置されている。吸掃気口８０は、流量調整バルブなどの流量調整機構７８Ｃが途中に設けられたパイプ７６Ｃを介して送気ポンプ７４の吸気ポートに接続されている。吸掃気口８０は、送気ポンプ７４の吸気ポートではなく、別に配置された吸気用専用ポンプ(図示せず)に接続するようにしてもよい。
【００７０】
インクジェットヘッド５４の吐出部分や被記録媒体Ｓのインク着弾位置付近で発生し、インクジェットヘッド５４の近傍にあるインクミストは、掃気口７２、７２から矢印Ａ方向に送出される排気によってインクジェットヘッド５４から遠ざけられ(矢印Ｂ方向)、被記録媒体Ｓの搬送に伴うＸ方向への空気流によって下流側に流れる。そして、下流側に配設された吸掃気口８０から矢印Ｃ方向に吸引されて除去される。掃気口７２、７２から送出される空気の掃気量や掃気速度、及び吸掃気口８０から吸引される空気の吸気量や吸気速度は、被記録媒体Ｓの搬送速度や発生するインクミストの大きさなどに応じて適宜、インクミスト除去に最適な値に調整される。
【００７１】
尚、掃気口７２の下流側に配設する吸掃気口８０に代えて、インクミストを静電吸着する電極や、インクミストを吸収保持するスポンジなどの多孔質吸収体を配置するようにしてもよい。これにより、インクジェットヘッド５４へのインクミスト付着に起因する吐出曲がり、不吐出、吐出量変化、インク垂れなどの不具合を防止して、高速かつ高画質な画像形成が可能となる。
【００７２】
（第４実施形態）
次に、光源についてのミスト除去に関する構成を説明する。
図５は本発明の第４実施形態であるインクジェット記録装置のＵＶ照射部を拡大して示す模式図である。
図５に示すように、各インクジェットヘッド５４の下流側に配置されたＵＶ照射部５８には、ＵＶ照射部５８の投光面５８ａに向けて光源掃気口９２Ａ，９２Ｂを有する掃気機構９０が配置されている。光源掃気口９２Ａ，９２Ｂは、パイプ９６により流量調整バルブなどの流量調整機構９８Ａ，９８Ｂを介して排気ファンなどの送気ポンプ９４に接続されている。掃気機構９０は、送気ポンプ９４によって送出される空気の掃気量や、掃気速度などを流量調整機構９８Ａ，９８Ｂで調整して、光源掃気口９２Ａ，９２Ｂから矢印Ｄ方向に送出する。
【００７３】
図５に示すように、ＵＶ照射部５８においても図２の各インクジェットヘッド５４の掃気機構７０と同様にＵＶ照射部５８に対して設けられた掃気機構９０により、光源掃気口９２Ａ，９２Ｂから投光面５８ａへ向けて送出される空気流によって、ＵＶ照射部５８近傍に浮遊するインクミストが掃気されてインクジェット記録装置１００から排出され、インクミストがＵＶ照射部５８へ付着することが防止される。
【００７４】
本実施形態の作用を説明する。図５において、インクジェット記録装置１００は、送気ポンプ９４を作動させて光源掃気口９２Ａ，９２Ｂから投光面５８ａへ向けて（矢印Ａ方向）空気を送出しながら、搬送保持ローラ３８，４４及び支持搬送ローラ４２により被記録媒体ＳをＵＶ照射部５８に対して矢印Ｘ方向に相対的に移動させ、吐出ノズル６２からは所定のタイミングで機能性液状体を吐出した後、ＵＶ照射部５８から紫外線を照射して被記録媒体Ｓ上に画像を形成する。
【００７５】
このとき、インクジェット記録装置１００内には、被記録媒体Ｓの搬送に伴ってＸ方向に流れる空気流が発生する。インクジェットヘッド５４の吐出部分や被記録媒体Ｓのインク着弾位置付近で発生して浮遊するインクミストは、こうした空気流と共に下流方向（矢印Ｘ方向）に流れる。
【００７６】
光源掃気口９２Ａ，９２Ｂから矢印Ａ方向に送出された排気は、投光面５８ａから離間する方向(矢印Ｂ方向)に排気されて、インクミストを投光面５８ａから遠ざかる方向に移動させる。これにより、インクミストは、投光面５８ａ近傍に留まることなく、被記録媒体Ｓの搬送に伴うＸ方向への空気流に乗ってインクジェット記録装置１００から排出される。
【００７７】
尚、光源掃気口９２Ａ，９２Ｂから送出される空気の掃気速度は、インクジェット記録装置１００の稼動状況に応じて流量調整機構９８Ａ、９８Ｂにより調整される。具体的には、インクジェット記録装置１００がインクジェットヘッド５４の吐出ノズル６２から機能性液状体を吐出している画像形成時には、インクジェットヘッド５４およびＵＶ照射部５８と被記録媒体Ｓとの相対移動速度Ｖ、例えば、４００ｍｍ／ｓｅｃよりも遅い速度で空気を送出する。
【００７８】
また、光源掃気口９２Ａ，９２Ｂからの空気流によってインクの吐出直進性に影響を与える虞は皆無であるので、被記録媒体Ｓとインクジェットヘッド５４との相対移動速度Ｖより速い速度、例えば、２０００ｍｍ／ｓｅｃ程度の速度で空気を送出して、インクミストだけでなく、被記録媒体Ｓの搬送に伴って生じる紙粉や埃などの異物も排除することもできる。
（第５実施形態）
【００７９】
次に、インクジェット記録装置の第５実施形態を図６に基づいて説明する。図６は本発明の第５実施形態であるインクジェット記録装置のＵＶ照射部を拡大して示す模式図である。
【００８０】
第５実施形態のＵＶ照射部５８は、主走査方向（Ｘ方向）の上流側に配置された光源掃気口１７２と、下流側に配置された吸掃気口１８０とを有する掃気機構９０が配設されている。掃気口１７２はパイプ９６Ａを介して排気ファンなどの送気ポンプ９４の吐出ポート（図示せず）に接続されている。また、吸掃気口１８０は、切換バルブ１８６を介してパイプ９６Ｂにより送気ポンプ９４の吐出ポートに、また、パイプ９６Ｃにより送気ポンプ９４の吸気ポート（図示せず）に接続されている。パイプ９６Ａ、９６Ｂ及び９６Ｃの途中には、それぞれ流量調整バルブなどの流量調整機構９８Ａ、９８Ｂ及び９８Ｃが配設されている。尚、吸掃気口１８０は、送気ポンプ９４の吸気ポートに接続するように説明したが、送気ポンプ９４とは異なる吸気用専用ポンプ（図示せず）に接続してもよいことは言うまでもない。
【００８１】
切換バルブ１８６は、吸掃気口１８０と送気ポンプ９４の吐出ポートとを接続させる吐出接続状態１８６Ａと、吸掃気口１８０と送気ポンプ９４の吸気ポートとを接続させる吸気接続状態１８６Ｂとに切り換え可能である。
【００８２】
切換バルブ１８６が吸気接続状態１８６Ｂに切り換えられた図６に示す状態においては、送気ポンプ９４は、吸掃気口１８０から空気を矢印Ｃ方向に吸引し、掃気口１７２から投光面５８ａへ向けて送出する（矢印Ａ方向）。吸掃気口１８０から吸引される空気の吸気量や吸気速度は、流量調整機構９８Ｃを調節することによって任意の吸気量や吸気速度に調整される。また、掃気口１７２から送出される空気の掃気量や掃気速度は、流量調整機構９８Ａを調節することによって任意の掃気量や掃気速度に調整される。
【００８３】
インクジェットヘッド５４の吐出部分や被記録媒体Ｓのインク着弾位置付近で発生し、インクジェットヘッド５４の近傍にあるインクミストは、掃気口１７２から矢印Ａ方向に送出される空気によってＵＶ照射部５８から遠ざけられる(矢印Ｂ方向)。また、掃気口１７２からの送出空気によって排除されずインクジェットヘッド５４近傍に浮遊しているインクミストは、吸掃気口１８０から矢印Ｃ方向吸引される。これにより、ＵＶ照射部５８近傍のインクミストが効率的に排除されるので、インクミストのＵＶ照射部５８への付着が防止されて、高品質の画像を形成することができる。
【００８４】
また、インクミストがＵＶ照射部５８に付着するようなことがあっても、付着したインク滴１８２は、吸掃気口１８０から速やかに吸引されて除去される。これにより、インクミスト付着に起因する光量低下、インク垂れなどの不具合を防止することができる。尚、吸掃気口が配置される吸気側のパイプ９６Ｃには、スポンジなどの多孔質体を配設するか、或いは、気液分離機構(図示せず)などを配置して、吸引されたインク滴１８２を空気中から排除することが望ましい。
【００８５】
切換バルブ１８６が吐出接続状態１８６Ａに切り換えられた状態においては、掃気口１７２及び吸掃気口１８０から同時に空気が送出されるので、図５において既に説明済みの第４実施形態のインクジェット記録装置１００と同様に作用する。
その他の部分については、本発明の第４実施形態のインクジェット記録装置１００と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
（第６実施形態）
【００８６】
次に、本発明のインクジェット記録装置の第６実施形態を説明する。図７は本発明の第６実施形態であるインクジェット記録装置のＵＶ照射部を拡大して示す模式図である。尚、本実施形態のインクジェット記録装置は、ＵＶ照射部５８の下流側に吸掃気口が別装置として設けられている以外は第４実施形態であるインクジェット記録装置１００と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００８７】
第６実施形態のインクジェットヘッド５４は、第４実施形態のインクジェットヘッドと同様に、ＵＶ照射部５８近傍の主走査方向（Ｘ方向）の上流側及び下流側に、それぞれ掃気口１７２、１７２を有する掃気機構９０が配設されている。また、掃気口１７２の更に下流側には、吸掃気口１８０が配置されている。吸掃気口１８０は、流量調整バルブなどの流量調整機構９８Ｃが途中に設けられたパイプ９６Ｃを介して送気ポンプ９４の吸気ポートに接続されている。吸掃気口１８０は、送気ポンプ９４の吸気ポートではなく、別に配置された吸気用専用ポンプ(図示せず)に接続するようにしてもよい。
【００８８】
インクジェットヘッド５４の吐出部分や被記録媒体Ｓのインク着弾位置付近で発生し、ＵＶ照射部５８の近傍にあるインクミストは、掃気口１７２、１７２から矢印Ａ方向に送出される排気によってＵＶ照射部５８から遠ざけられ(矢印Ｂ方向)、被記録媒体Ｓの搬送に伴うＸ方向への空気流によって下流側に流れる。そして、下流側に配設された吸掃気口１８０から矢印Ｃ方向に吸引されて除去される。掃気口１７２、１７２から送出される空気の掃気量や掃気速度、及び吸掃気口１８０から吸引される空気の吸気量や吸気速度は、被記録媒体Ｓの搬送速度や発生するインクミストの大きさなどに応じて適宜、インクミスト除去に最適な値に調整される。
【００８９】
尚、掃気口１７２の下流側に配設する吸掃気口１８０に代えて、インクミストを静電吸着する電極や、インクミストを吸収保持するスポンジなどの多孔質吸収体を配置するようにしてもよい。これにより、ＵＶ照射部５８へのインクミスト付着に起因する光量不足、インク垂れなどの不具合を防止して、高速かつ高画質な画像形成が可能となる。
【００９０】
上記したように、発生した不要のインクミストが排除されるので、インクジェット記録装置１００を長時間連続作動させても安定して高精彩な画像が得られると共に、インクジェット記録装置１００内部（特に、インクジェットヘッド５４）の汚れをも抑制する。
【００９１】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、上記の各実施形態においては、インクジェット記録装置としてフルライン型記録装置について説明したが、これに限定されず、他の形式の記録装置であってもよい。また、インクも紫外線硬化型機能性材料に限定されず、それ以外の種類のインクにも同様に適用することができる。
【００９２】
また、本実施形態のインクジェット記録装置により画像が記録される記録媒体および機能性液状体は、紙やインクに限定されるものではない。例えば、高分子フィルムやガラス上にインクを吐出してディスプレイ用カラーフィルターを作成したり、溶接状態の半田を基板上に吐出して部品実装用のバンプを形成したりする装置とすることもできる。
【００９３】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００９４】
本発明のインクジェット記録装置において、活性エネルギー線のピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギー線の出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギー線は、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギー線照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【００９５】
また、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギー線は被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００９６】
なお、本発明のインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギー線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギー線の照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００９７】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー線硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００９８】
また、活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー線硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００９９】
また、上記のように、活性エネルギー線源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギー線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１００】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【０１０１】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【０１０２】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物を含有する。所望により、更に着色剤、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１０３】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１０４】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１０５】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【０１０６】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１０７】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１０８】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【０１０９】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１１０】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１１１】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１１２】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１１３】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１１４】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１１５】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１１６】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【０１１７】
［（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１１８】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギー線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１１９】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【０１２０】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【０１２１】
［着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１２２】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１２３】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１２４】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１２５】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１２６】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１２７】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１２８】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１２９】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１３０】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１３１】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１３２】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１３３】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１３４】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１３５】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１３６】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１３７】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１３８】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１３９】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１４０】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１４１】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１４２】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１４３】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１４４】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１４５】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１４６】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１４７】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１４８】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１４９】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１５０】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１５１】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１５２】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１５３】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１５４】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１５５】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である  （ここで言う％は質量％である）。
【０１５６】
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１５７】
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１５８】
[着色剤]  カチオン重合系インク組成物に記載した着色剤と同じものを利用することができる。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１５９】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。 
【０１６０】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。 
【０１６１】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。 
【０１６２】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１６３】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１６４】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１６５】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１６６】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１６７】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギー線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１６８】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１６９】
〔活性エネルギー線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１７０】
【化１】
2008246993.tif 000003
【０１７１】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１７２】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１７３】
【化２】
2008246993.tif 000004
【０１７４】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１７５】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１７６】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１７７】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１７８】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１７９】
本発明のインク組成物の共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１８０】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置の概略図である。
【図２】第１実施形態のインクジェットヘッド部を拡大して示す模式図である。
【図３】第２実施形態のインクジェットヘッド部を拡大して示す模式図である。
【図４】第３実施形態のインクジェットヘッド部を拡大して示す模式図である。
【図５】第４実施形態であるインクジェット記録装置のＵＶ照射部を拡大して示す模式図である。
【図６】第５実施形態であるインクジェット記録装置のＵＶ照射部を拡大して示す模式図である。
【図７】第６実施形態であるインクジェット記録装置のＵＶ照射部を拡大して示す模式図である。
【図８】従来のインクジェットヘッド部を拡大して示す模式図である。
【符号の説明】
【０１８２】
５４         インクジェットヘッド
５８         ＵＶ照射部（光源）
５８ａ       光源の投光面
６２         インク吐出ノズル
７０         掃気機構
７２         掃気口
９０         掃気機構
９２         光源掃気口
１００       インクジェット記録装置
Ｓ           被記録媒体
Ｖ           被記録媒体とヘッドとの相対速度
Ｘ           主走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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