(57)【要約】【課題】  携帯端末において、所持者の移動状況に応じて、その着信許可／拒否の設定などを自動的に行う携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】  振動センサーを備えた携帯端末であって、振動センサーで検出した単位時間あたりの振動回数と、その振動に対する振幅に関する情報を記録する振動記録部と、振動記録部に記録した単位時間あたりの振動回数に基づいて、予め定められた所定時間内の振動回数を判定し、且つ振動回数と振幅に関する情報とを用いて、携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、移動状況の変化にあわせて、携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、を有しており、移動状況判定部は、判定した所持者の移動状況の情報を着信制御部に渡し、着信制御部は、移動状況判定部から受け取った移動状況の情報に基づいて、着信の許可／拒否の設定を行う、携帯端末である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動センサーを備えた携帯端末であって、
前記振動センサーで検出した単位時間あたりの振動回数と、その振動に対する振幅に関する情報を記録する振動記録部と、
前記振動記録部に記録した単位時間あたりの振動回数に基づいて、予め定められた所定時間内の振動回数を判定し、且つ前記振動回数と前記振幅に関する情報とを用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、
前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
振動センサーを備えた携帯端末であって、
前記振動センサーで振動を検出した時刻とその振幅に関する情報とを記録する振動記録部と、
予め定められた所定時間内の振動の回数を前記振動記録部に記録した情報に基づいて判定し、且つ前記振動回数と前記振幅に関する情報とを用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、
前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記移動状況判定部は、
前記所定時間内の振動における振幅の平均値である平均振幅を前記振動記録部に記録した情報に基づいて算出し、前記振動の回数及び前記平均振幅を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記移動状況判定部は、
前記振動回数と、振幅が基準値を超えた回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記移動状況判定部は、
前記所定時間における振幅が０になった時点と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記移動状況判定部は、
前記所定時間における単位時間と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動の回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記移動状況判定部は、
該振動における振幅と所定数前の振動における振幅との差の絶対値の総和と、前記振動の回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記移動状況判定部は、更に、
前記判定した携帯端末の所持者の移動状況について、その移動状況が予め定められた回数だけ連続して同じであるならば、前記携帯端末の所持者の移動状況が、該判定した移動状況であると確定して、その移動状況に関する情報を前記着信制御部に渡し、
前記着信制御部は、
前記移動状況判定部から受け取った移動状況に関する情報に基づいて着信許可／拒否の設定を行う、
ことを特徴とする請求項３から請求項７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
前記着信制御部は、更に、
前記携帯端末の着信制御において着信許可の設定とする場合に、前記振幅を用いて、着信メロディを変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど（以下、「携帯端末」という）において、所持者の移動状況に応じて、その着信許可／拒否の設定などを自動的に行う携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末では、携帯端末へ電話が着信したこと、或いは電子メールが着信したことを、その所持者に音や振動で知らせている。
【０００３】
しかし近年、公共の場所での着信音の発生やバイブレーション機能の振動に関して携帯端末の使用にかかるマナーが社会問題化しており、例えば電車内や映画館などの公共施設では電源を切ったり、音を鳴らせないようにアナウンスがされている。そのためにこれらの状況下になった場合に電話や電子メールの着信を行わないように、着信拒否することが好ましい。しかしこの操作は、携帯端末の所持者が自分で設定を行わなければならないので、その設定を失念してしまうおそれがある。また逆に、着信拒否の設定を行った後に、利用者が電車を降りた場合や映画館から出る場合、会議が終了した場合など、電話や電子メールの着信をしてもよい状況になった場合に、着信許可の設定に変更することを失念してしまうおそれがあり、第三者が利用者に連絡を取ることが出来なくなってしまう可能性がある。
【０００４】
そこで携帯端末の所持者の移動状況に合わせて自動的に着信許可／拒否の設定の変更が行われることが好ましい。下記特許文献１乃至特許文献３では、携帯端末の所持者の移動状況に合わせて携帯電話の制御を行うシステムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９８６９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２０３７８３号公報
【特許文献３】特開２０００−１７４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１及び特許文献２に開示の発明では、例えば歩行中の携帯電話の使用を制限することは出来たとしても、電車内や映画館、会議中などの、電話や電子メールの着信をすることが好ましくない状況を判定することが出来ないので、着信拒否の設定を自動的に変更することは出来ない。一方、電車から降りた場合や映画館から出る場合、会議が終了した場合など、着信を認めてもよい状況になったことを判定することも出来ないので、着信許可の設定に変更することも出来ない。
【０００７】
つまり、所持者の状況に合わせて着信許可／拒否の設定が自動的に変更されることが好ましいが、従来は所持者の状況を判定することが難しいので、このような自動的な設定変更を行うことは出来なかった。
【０００８】
また特許文献３には、携帯電話で着信を検出した後に、着信音を鳴らし、その後、携帯電話の利用者が携帯電話に所定以上の振動を与えた場合に、着信音の鳴動を停止させる発明が開示されているが、この発明は、着信、振動の検出、振動強度の判断、振動数の計測、が直列的な処理として行われており、振動強度の判断処理において、範囲外の場合には振動数の計測が行われない構成となっている。つまり、振動強度の検出は、振動数の計測のためのいわば、「トリガ」として用いられているに過ぎない。その為、振動強度（振幅）を考慮した処理となっていないので、正確な判定を行うことが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者は、携帯端末の所持者の行動について考察を重ねた結果、着信を拒否した方がよい状態として所持者が移動していない状況が多く、一方で着信を認める状態として所持者が移動している状況が多いことを知見し、それに基づいて、携帯端末の着信許可／拒否などの設定を自動的に変更する携帯端末を発明した。
【００１０】
請求項１の発明は、振動センサーを備えた携帯端末であって、前記振動センサーで検出した単位時間あたりの振動回数と、その振動に対する振幅に関する情報を記録する振動記録部と、前記振動記録部に記録した単位時間あたりの振動回数に基づいて、予め定められた所定時間内の振動回数を判定し、且つ前記振動回数と前記振幅に関する情報とを用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、を有する携帯端末である。
【００１１】
本発明のように構成することで、その所持者の移動状況を判定して着信許可／拒否の設定を自動的に行う携帯端末が可能となる。また移動状況の判定において、単に振動回数のみならず、振幅も用いて判定を行っているので、より的確な判定処理を行うことが出来る。なお、本明細書において「移動状況」とは、携帯端末（あるいはその所持者）が「停止状態」であるのか、歩いている状態であるのか、走っている状態であるのか（これらを総称して「移動状態」）にあるのか、を示す情報である。なお本明細書では、「移動状態」として歩いている場合と走っている場合の双方を含んでいるが、「所持者が移動している」ことを示す状態であれば、「移動状態」を細分化して判定を行っても良い。
【００１２】
請求項２の発明は、振動センサーを備えた携帯端末であって、前記振動センサーで振動を検出した時刻とその振幅に関する情報とを記録する振動記録部と、予め定められた所定時間内の振動の回数を前記振動記録部に記録した情報に基づいて判定し、且つ前記振動回数と前記振幅に関する情報とを用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、を有する携帯端末である。
【００１３】
所持者の移動状況を判定して着信許可／拒否の設定を自動的に行う携帯端末としては、本発明のように構成することによっても実現できる。本発明においても移動状況の判定において、単に振動回数のみならず、振幅も用いて判定を行っているので、より的確な判定処理を行うことが出来る。
【００１４】
請求項３の発明において、前記移動状況判定部は、前記所定時間内の振動における振幅の平均値である平均振幅を前記振動記録部に記録した情報に基づいて算出し、前記振動の回数及び前記平均振幅を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【００１５】
上述の発明において、振幅を用いて処理を行う場合には平均振幅を算出して処理を行うことが出来る。これによって所定時間内において携帯端末に対して発生した振動を、平均化することができるので、その平均的な動き（振動回数や振幅）から移動状況を判定することが出来る。
【００１６】
請求項４の発明において、前記移動状況判定部は、前記振動回数と、振幅が基準値を超えた回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【００１７】
振動と振幅を用いて判定処理を行う際に、平均振幅を用いるほかに、本発明のように振幅が基準値を超えた回数により判定処理を行うように構成することも出来る。
【００１８】
請求項５の発明において、前記移動状況判定部は、前記所定時間における振幅が０になった時点と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【００１９】
振動と振幅を用いて判定処理を行う際に、平均振幅を用いるほかに、本発明のように振幅によって形成される面積を算出することにより判定処理を行うように構成することも出来る。これは例えば縦方向（ｙ軸）に振幅、横方向（ｘ軸）に時間をとったとすると、振幅によって構成される形状の面積が大きいと移動している状況が激しい状態（例えば走行状態）と考えられることによる。
【００２０】
請求項６の発明において、前記移動状況判定部は、前記所定時間における単位時間と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動の回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【００２１】
上述と同様に面積を算出して移動状況の判定を行う場合には、本発明のように構成することも出来る。
【００２２】
請求項７の発明において、前記移動状況判定部は、該振動における振幅と所定数前の振動における振幅との差の絶対値の総和と、前記振動の回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【００２３】
振動と振幅を用いて判定処理を行う際に、平均振幅を用いるほかに、本発明のように所定数前の振動における振幅との差を算出し、その差の絶対値の総和を算出することにより、構成することも出来る。振幅の差の絶対値の総和が大きい場合、携帯端末の所持者は不規則な動きを行っていると思われる。例えば移動しながら話をしていたり、何かに集中していたりする場合には、突発的な行動が多くなる。その場合には不規則な動きとなるが、このように判定することで、移動状況を判定することが出来る。
【００２４】
請求項８の発明において、前記移動状況判定部は、更に、前記判定した携帯端末の所持者の移動状況について、その移動状況が予め定められた回数だけ連続して同じであるならば、前記携帯端末の所持者の移動状況が、該判定した移動状況であると確定して、その移動状況に関する情報を前記着信制御部に渡す、携帯端末である。
【００２５】
振動回数と振幅とを用いた移動状況の判定は上述のように行うことが出来るが、一度の判定のみで移動状況が変化した、と判定してしまうと、例えば手がぶつかった場合や、携帯端末を入れた鞄の置く位置を移動させた、などでも移動状況が変化してしまう場合がある。そこで、経時的に移動状況の変化を記録しておき、移動状況が所定回数だけ連続して同じ場合になって初めて、移動状況に変化があったことを着信制御部に渡すように構成することで、不用意な着信許可／拒否の設定変更を防止することが出来る。
【００２６】
請求項９の発明において、前記着信制御部は、更に、前記携帯端末の着信制御において着信許可の設定とする場合に、前記振幅を用いて、着信メロディを変更する、携帯端末である。
【００２７】
着信許可の設定とした場合には、携帯端末において電話の着信、電子メールの受信があった場合には着信メロディが再生される場合がある。しかし移動状況、例えば走っている場合などは、再生される着信メロディが聞こえない場合がある。そして本発明者の知見によれば、移動状況が激しい状態、例えば走っている状態などの場合には着信メロディが聞こえない場合が多い。そこで、移動状況の激しさを示す指標である振幅を基準として、再生される着信メロディを変更することで、携帯端末の所持者の移動状況にあった着信メロディを変更するとよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によって、携帯端末の所持者が静止していると判定される場合には、着信拒否へと設定を自動的に変更し、携帯端末の所持者が移動していると判定される場合には、着信許可へと設定を自動的に変更する携帯端末が可能となる。これによって、携帯端末の所持者は、着信許可／拒否の設定を失念する懸念が減ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の携帯端末１のシステム構成の一例を図１に示す。本発明の携帯端末１は、携帯端末１の所持者の振動を検出する振動センサー２を備えている。この振動センサー２には、各種センサーを用いることが出来る。振動センサー２が検出した振動に関する情報は、振動記録部３に記録される。振動に関する情報としては、単位時間において、所定値以上の大きさの振動を検出した回数（振動回数）と、その振動における振幅の平均値または合計値であったり、振動を検出した時刻とその各振動における振幅などが該当する。振動記録部３に記録した振動に関する情報は、所定時間経過後、削除されることが好ましい。図３に振動記録部３に記録した情報の一例を示す。図３（ａ）は、振動を検出した時刻とその各振動における振幅を記録した場合を模式的に示しており、図３（ｂ）は、単位時間において、所定値以上の大きさの振動を検出した回数と、その振動における振幅の合計値を記録した場合を模式的に示している。また図４は、図３（ｂ）における記録の状態を模式的に示している図である。
【００３０】
以下の説明においては、図３（ａ）の方法で振動を記録した場合を示すが（つまり振動を検出した時刻と各振動における振幅を記録した場合を示す）、図３（ｂ）の方法で振動を記録した場合（つまり単位時間において、所定値以上の大きさの振動を検出した回数と、その振動における振幅の合計値または平均値を記録した場合）であっても同様に実施は可能である。
【００３１】
なお本明細書では振動センサー２を備えた携帯端末１を説明するが、振動センサー２を他の機能の一部として携帯端末１に備えていても良い。例えば歩数計機能を備えた携帯端末１における歩数計機能を実現する振動センサー２を本発明に用いても良い。また振動センサー２は、振動の発生の有無を検出する機能だけであっても良いし、その振幅も検出する機能を有していても良い。また振幅とは、振動センサー２を備えた携帯端末１の揺れの幅であり、垂直方向、斜め方向など任意の方向の揺れが含まれる。
【００３２】
移動状況判定部４は、振動センサー２で検出した、所定時間における振動回数と振幅とに基づいて、携帯端末１の所持者の移動状況を判定する。例えば振動を検出した時点から所定時間前（例えば１０秒間）の振動回数と振幅とを振動記録部３から抽出し、振動回数と振幅の平均値を算出し、それらを用いて、携帯端末１の所持者の移動状況を判定する。移動状況判定部４の判定処理の概念を模式化した図を図５に示す。
【００３３】
図５の場合、１０秒間における振動回数が「０〜９回」であって、且つその平均振幅が「０〜３ｃｍ未満」の場合には「停止状態」と判定し、振動回数が「０〜９回」であって、且つその平均振幅が「３ｃｍ以上」の場合には「移動状態」と判定する。また１０秒間における振動回数が「１０回以上」であって、且つその平均振幅が「０〜３ｃｍ未満」の場合には「停止状態」と判定し、振動回数が「１０回以上」であって、且つその平均振幅が「３ｃｍ以上」の場合には「移動状態」と判定する。
【００３４】
ここで判定した移動状況を示す情報（「停止状態」、「移動状態」の情報）を移動状況判定部４が着信制御部５に渡し、着信制御部５は、「停止状態」の情報を受け取ると、携帯端末１を「着信拒否」の設定に変更し、「移動状態」の情報を受け取ると、携帯端末１を「着信許可」の設定に変更することとなる。なお着信制御部５は、移動状況判定部４における判定の結果を受けて、「着信許可」「着信拒否」の設定変更を行えば良く、必ずしも移動状況判定部４から移動状況を示す情報を受け取らなくても良い。
【００３５】
本発明の携帯端末１では図示しないが、通話をする機能、電子メールの送受信をする機能、インターネットを利用する機能など、通常の携帯端末１が備える機能を備えている。また電話の着信、電子メールの受信などを検出した場合であって、着信制御部５における着信許可／拒否の設定が「着信許可」になっている場合には、携帯端末１は、所定の記憶領域に記憶した着信許可を示す着信制御、例えば所定の着信メロディをならす、バイブレータで振動を発生させる、などの着信制御を行う。
【実施例１】
【００３６】
次に本発明の携帯端末１の実施態様を図２のフローチャート、図１のシステム構成図を用いて説明する。
【００３７】
携帯端末１の振動センサー２は、携帯端末１の所持者が歩いたり、走ったりすることによって（振動が発生することによって）、振動センサー２がその振動と当該振動における振幅を検出する（Ｓ１００）。この振動があったことは、逐次、振動記録部３に記録される。振動記録部３には、例えば図３（ａ）に示すように、所定の大きさ以上の振動を検出した時刻とその振動における振幅を記録したり、図３（ｂ）に示すように、単位時間ごと（１秒ごと）に、所定の大きさ以上の振動を検出した回数と、その検出した振動における振幅の合計値を記録する。上述のように以下の説明では図３（ａ）の場合を例に説明する。
【００３８】
このようにして振動を検出する度に振動に関する情報を振動記録部３に記録するが、移動状況判定部４は、所定のタイミングで、あるいは携帯端末１において電話の着信または電子メールの受信を検出すると、移動状況判定部４は、その時点から所定時間前まで（例えば１０秒間前）の振動の回数と、その各振動における振幅とを振動記録部３から抽出する（Ｓ１１０）。所定時間が１０秒であり、移動状況判定部４において移動状況を判定する時点が「１０時３１分１９秒９２」であったとすると、「１０時３１分０９秒９２」から「１０時３１分１９秒９２」までの振動の回数と、その各振動における振幅とを抽出する。
【００３９】
振動の回数については、振動記録部３に記録されている時刻数などの記録されている情報をカウントすれば判定できる。図３（ａ）の場合には「１９」と判定できる。また振動記録部３に記録している各振動における振幅の情報に基づいて、平均振幅を算出することが出来る。この場合、平均振幅は「３．７４ｃｍ」となる。
【００４０】
また振動記録部３が図３（ｂ）のような場合には、移動状況判定部４において単位時間毎の振動回数と当該単位時間における振幅の合計値を記録しているので、その時点から１０秒間の振動回数と振幅の平均値とを算出することが出来る。
【００４１】
以上のようにして移動状況判定部４において、所定時間における振動回数と平均振幅とを算出すると、予め携帯端末１の記憶装置に記憶している図５に示すような対応関係から、携帯端末１の所持者の移動状況を判定する（Ｓ１２０）。
【００４２】
例えば上述のように、振動回数が「１９」であり、平均振幅が「３．７４ｃｍ」の場合には、「移動状態」であることを判定し、その情報を移動状況判定部４が着信制御部５に渡す。
【００４３】
着信制御部５は、移動状況判定部４から携帯端末１の所持者の移動状況を示す情報（「停止状態」、「移動状態」を示す情報）を受け取ると、現在の着信許可／拒否の情報と照合し、設定の変更を行う必要がある場合には（Ｓ１３０）、その設定を変更する（Ｓ１４０）。例えば現在の着信制御の状態が、「着信拒否」であり、移動状況判定部４から「移動状態」の情報を受け取った場合には、「着信拒否」から「着信許可」に着信制御の状態を変更する。また現在の着信制御の状態が、「着信拒否」であり、移動状況判定部４から「停止状態」の情報を受け取った場合には、変更する必要がないのでそのままの状態を維持する。更に、現在の着信制御の状態が、「着信許可」であり、移動状況判定部４から「停止状態」の情報を受け取った場合には、「着信許可」から「着信拒否」に着信制御の状態を変更する。加えて、現在の着信制御の状態が、「着信許可」であり、移動状況判定部４から「移動状態」の情報を受け取った場合には、変更する必要がないのでそのままの状態を維持する。
【００４４】
このように所定時間における振動回数と振幅（好適には平均振幅）とを用いることによって携帯端末１の所持者の移動状況を判定し、その移動状況に対応する着信許可／拒否の状態に変更を行うことによって、従来のような着信許可／拒否の設定し忘れといった事態を防止することが出来る。
【実施例２】
【００４５】
携帯端末１の移動状況判定部４の処理において、上述の実施例では、振動記録部３に記録した振動に関する情報を抽出し、振動回数と平均振幅とを用いて処理を行ったが、それ以外の方法によっても、携帯端末１の所持者の移動状況を判定することも出来る。
【００４６】
まずほかの処理方法の第１の方法としては、移動状況判定部４が判定を行う時点、例えば所定のタイミングで、あるいは携帯端末１において電話の着信または電子メールの受信を検出した時点から所定時間前（例えば１０秒間前）の振動に関する情報を振動記録部３から抽出し、振動回数と、所定値を超えた振幅の回数とに基づいて判定を行う。この場合の判定の概念図を図６に模式的に示す。
【００４７】
例えば判定の基準が図６のような場合を説明する。図６に示す場合、振動回数と、振幅が基準値を超えた回数が振動回数の半数未満か、半数以上か、で判定を行う。例えば振動回数が５回で、振幅が基準値を超えた回数が２回の場合には、振動回数の半数未満であることから、移動状況判定部４は、「停止状態」であることを判定し、振動回数が８回で、振幅が基準値を超えた回数が６回の場合には、振動回数の半数以上であることから、移動状況判定部４は、「移動状態」であることを判定する。また振動回数が１５回で、振幅が基準値を超えた回数が５回の場合には、振動回数の半数未満であることから、移動状況判定部４は「停止状態」であることを判定し、振動回数が２０回で、振幅が基準値を超えた回数が１６回の場合には、振動回数の半数以上であることから、移動状況判定部４は、「移動状態」であることを判定する。
【００４８】
そして移動状況判定部４は、判定した移動状況の情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【実施例３】
【００４９】
移動状況判定部４におけるほかの処理の第２の方法としては、振幅と時間との関係に基づいて判定の処理を行うものである。つまり、所定時間において振幅が０になった時点をｘ軸に用いて、その時点の間隔と、ｙ軸にとった振幅とによって構成される任意の形状（三角形以上の多角形を含む）の面積を算出することによって移動状況を判定する方法である。図７にその概念図を模式的に示し、図８にその判定の模式図を示す。
【００５０】
移動状況判定部４が判定を行う時点、例えば所定のタイミングで、あるいは携帯端末１において電話の着信または電子メールの受信を検出した時点から所定時間前（例えば１０秒間前）の振動に関する情報を振動記録部３から抽出する。この際に、振幅が０となった時点を判定する。図７では、振幅が０になった時点はｔ１からｔ８である。なお振幅が０になった時点は、常に振動の状態を振動記録部３に記録している場合には、振幅が０の時刻を用いることが出来るし、振動があった場合にその振幅を振動記録部３に記録しているだけの場合には、振幅を検出した時刻の前後の所定微小時間を、振幅が０の時点として用いてもよい。
【００５１】
そして所定時間内に発生した振動に対する振幅を面積として移動状況判定部４は算出する。例えば図７の場合、ｔ１からｔ８が振幅は０の時点なので、それらの間隔とその間の振幅とによって構成される形状の面積を算出する。この面積は図７では三角形の面積を算出している。また振幅が０の間は、各々１回ずつの振動が発生している場合である。従って、
面積Ｓｉ＝間隔（ｔｉ−ｔｉ−１）×振幅ｈｉ÷２
によって一つの間隔あたりの面積Ｓｉを算出し、それらを所定時間分、合計することによって振幅の大きさを評価し、携帯端末１の所持者の移動状況を判定することが出来る。
【００５２】
即ち、振動回数と、振幅を用いて算出した面積Ｓｉとを用いて、図８に示す対応関係などから、携帯端末１の所持者の移動状況を判定することが出来る。
【００５３】
図７では三角形の面積を算出するようにしているが、その他にも長方形、任意の多角形としてもよい。これは振幅が０にならないで、連続的に振動が発生している場合にはこのような形状となることが多い。このように、所定時間分の、振幅が０になった時点の間隔と振幅とによって構成される任意の形状（三角形以上の多角形を含む）の面積を算出することによって、移動状況を判定することも出来る。
【００５４】
なお所定時間において、振幅が０になる間に複数の振動がある場合には、図９に示すように、面積を求める対象となる形状が多角形になる場合もある。この場合には、振幅が０になった時点をｘ軸に用いて、その時点の間隔と振幅とによって構成される任意の形状の面積を算出する場合であってもよい。図９にその概念図を模式的に示す。図９に示す場合では、ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５の時点が振幅が０になった時点を示しており、（ｔ０，ｈ１，ｔ１）により構成される形状、（ｔ１，ｈ３，ｈ４，ｈ５，ｈ６，ｈ７，ｔ２）により構成される形状、（ｔ２，ｈ９，ｈ１０，ｈ１１，ｈ１２，ｈ１３，ｈ１４，ｈ１５，ｈ１６，ｈ１７，ｔ３）により構成される形状、（ｔ３，ｈ１９，ｈ２０，ｈ２１，ｔ４）により構成される形状、（ｔ４，ｈ２３，ｔ５）により構成される形状の面積を求めてもよい。
【００５５】
更に上述においては振幅が０になった時点の間隔と振幅とによって構成される形状の面積を算出したが、所定時間分の、単位時間と振幅とによって構成される任意の形状（三角形以上の多角形を含む）の面積を算出することによって、移動状況を判定するように構成してもよい。図１０にその場合の概念図を模式的に示す。
【００５６】
この場合、移動状況判定部４が、例えば所定のタイミングで、あるいは携帯端末１において電話の着信または電子メールの受信を検出した時点から所定時間前（例えば１０秒間前）の振動に関する情報を振動記録部３から抽出する。この際に、所定時間は、所定の単位時間（例えば０．１秒ごと、０．５秒ごと、１．０秒ごと、あるいは微小時間などの任意の時間。なお所定時間＝単位時間としてもよい）に分けられる。そしてその単位時間内に発生した振動に対する振幅を面積として移動状況判定部４は算出する。例えば図１０の場合、所定時間はｐ１からｐ８の単位時間に分割され、その各単位時間において各々１回ずつの振動が発生している。
【００５７】
そのため、各単位時間あたりの面積を算出する。この面積は図１０では三角形の面積を算出している。従って、
面積Ｓｉ＝単位時間ｐｉ×振幅ｈｉ÷２
によって、単位時間ｐｉあたりの面積Ｓｉを算出し、それらを所定時間分、合計することによって、その面積と所定の基準値とを比較して携帯端末１の所持者の移動状況を判定することが出来る。
【００５８】
図１０では三角形の面積を算出するように構成してるが、その他にも長方形や任意の多角形であってもよい。特に単位時間を１秒のように長い時間として設定していると、その単位時間内において複数の振動が発生しうる。そうするとこの面積は多角形となるので、当該単位時間における面積は多角形となる。このように、所定時間分の、単位時間と振幅とによって構成される、任意の形状（三角形以上の多角形を含む）の面積を算出することによって、その面積と所定の基準値とを比較して携帯端末１の所持者の移動状況を判定することが出来る。
【実施例４】
【００５９】
移動状況判定部４におけるほかの処理の第３の方法は、所定時間内の振動に対する振幅において、前回の振幅との差（一つ前の振幅のみならず、任意に設定した前のものと比較できる）の絶対値を算出し、その合計値を算出する。そしてその合計値と所定の基準値とを比較して携帯端末１の所持者の移動状況を判定することが出来る。これは、振幅の差の総和が大きいほど、不規則な動きが大きいと考えられる。不規則な動きをしているときは、移動しながら話していたり、何かに集中していたりしていると思われ、着信許可の設定とした方が好ましい場合と考えられる。図１１にその概念図を模式的に示し、図１２にその判定を模式的に示す。
【００６０】
この場合、移動状況判定部４が、例えば所定のタイミングで、あるいは携帯端末１において電話の着信または電子メールの受信を検出した時点から所定時間前（例えば１０秒間前）の振動に関する情報を振動記録部３から抽出する。そして各振動について、前回の振動における振幅との差の絶対値を算出し、その絶対値の総和を算出する。
【００６１】
そして所定時間における振動回数と、このようにして算出した絶対値の総和と所定の基準値とを比較し、携帯端末１の所持者の移動状況を判定することとなる。
【実施例５】
【００６２】
上述の実施例１乃至実施例４においては、単に振動回数と振幅とを用いて移動状況の判定を行った場合を説明したが、更に的確な処理を行う場合には、移動状況判定部４においてその移動状況を連続して所定回数以上検出した場合に、初めて移動状況判定部４が、着信制御部５に対して、携帯端末１の所持者の移動状況の情報（「停止状態」「移動状態」の情報）を渡すように構成してもよい。これは、１回の判定では突発的な振動、例えば手がぶつかってしまった、携帯端末１を入れた鞄を移動させた、などでも移動状態と判定されてしまうこともあり得るが、連続して所定回数以上同じ移動状況を判定した場合に着信制御部５に移動状況の情報を渡す構成とすることによって、より的確な判定が可能となる。
【００６３】
例えば実施例１の移動状況判定部４における判定処理においては、図１３に模式的に示すように構成することが出来る。
【００６４】
図１３に模式的に示す表の場合、所定時間における振動回数をまず判定する。例えば１０秒間における振動回数が「０〜９回」か「１０回以上」であるかを判定する。そして、その所定時間における各振動において、その振幅の全てが「０〜３ｃｍ未満」であるか、「３ｃｍ以上」の振幅が含まれているかを判定する。そして次に、その判定した状態と同じ状態が連続して定められた回数続いているかを判定する。連続して定められた回数分、その状態が続いている場合には、携帯端末１の所持者の移動状況は、その状態であるとして判定し、その移動状況の情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００６５】
例えば振動回数が「０〜９回」であり、振幅の全てが「０〜３ｃｍ未満」の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「０〜９回」であり、振幅の全てが「０〜３ｃｍ未満」が連続して５回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、振幅の全てが「０〜３ｃｍ」未満が、連続して５回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「０〜９回」、振幅の全てが「０〜３ｃｍ未満」であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００６６】
もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、振幅の全てが「０〜３ｃｍ」未満が、連続して５回続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「停止状態」にあると判定し、「停止状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００６７】
また、例えば振動回数が「０〜９回」であり、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれている場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「０〜９回」であり、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれている状態が、連続して１０回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれている状態が、連続して５回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「０〜９回」、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれた状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００６８】
もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれている状態が、連続して１０回の所定時間で続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「停止状態」にあると判定し、「停止状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００６９】
また、振動回数が「１０回以上」であり、振幅の全てが「０〜３ｃｍ未満」の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「１０回以上」であり、振幅の全てが「０〜３ｃｍ未満」が連続して１０回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、振幅の全てが「０〜３ｃｍ」未満が、連続して１０回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「１０回以上」、振幅の全てが「０〜３ｃｍ未満」であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００７０】
もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、振幅の全てが「０〜３ｃｍ」未満が、連続して１０回続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「移動状態」にあると判定し、「移動状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００７１】
また、例えば振動回数が「１０回以上」であり、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれている場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「１０回以上」であり、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれている状態が、連続して５回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれている状態が、連続して５回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「１０回以上」、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれた状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００７２】
もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、振幅に「３ｃｍ以上」が含まれている状態が、連続して１０回の所定時間で続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「移動状態」にあると判定し、「移動状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００７３】
このように、振動回数と振幅の状態が、連続して同じ状態にあるかどうかを更に判定対象として加味することによって、上述のような突発的な事態、例えば手がぶつかってしまった、携帯端末１を入れた鞄を移動させた、などにも的確に着信許可／拒否の設定を行うことが出来る。
【実施例６】
【００７４】
実施例２の場合においても、実施例５の場合と同様の処理を行うことが出来る。つまり、振動回数と、基準値以上となった振幅の回数とに基づく状態が、連続して定められた回数以上続いた段階で、初めて移動状況判定部４が着信制御部５に、移動状況の情報を渡す処理とすることが出来る。これを模式的に示すのが図１４である。
【００７５】
図１４の場合、例えば１０秒間における振動回数が「０〜９回」か「１０回以上」であるかを判定する。そして、その所定時間における各振動について、基準値以上となった振幅の数を判定する。そして次に、その判定した状態と同じ状態が連続して定められた回数続いているかを判定する。連続して定められた回数分、その状態が続いている場合には、携帯端末１の所持者の移動状況は、その状態であるとして判定し、その移動状況の情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００７６】
例えば振動回数が「０〜９回」であり、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「０〜９回」であり、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」が連続して５回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」が、連続して５回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「０〜９回」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００７７】
もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」が、連続して５回続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「停止状態」にあると判定し、「停止状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００７８】
また、例えば振動回数が「０〜９回」であり、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」が含まれている場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「０〜９回」であり、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」の状態が、連続して１０回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」の状態が、連続して１０回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「０〜９回」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００７９】
もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」の状態が、連続して１０回の所定時間で続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「停止状態」にあると判定し、「停止状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００８０】
また、振動回数が「１０回以上」であり、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「１０回以上」であり、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」の状態が連続して１０回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」の状態が、連続して１０回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「１０回以上」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００８１】
もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数未満」の状態が、連続して１０回続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「移動状態」にあると判定し、「移動状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００８２】
また、例えば振動回数が「１０回以上」であり、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」の状態の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「１０回以上」であり、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」の状態が、連続して５回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」の状態が、連続して５回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「１０回以上」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００８３】
もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、所定の基準値を超えた振幅の回数が「振動回数の半数以上」の状態が、連続して５回の所定時間で続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「移動状態」にあると判定し、「移動状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【実施例７】
【００８４】
実施例３の場合においても、実施例５や実施例６の場合と同様の処理を行うことが出来る。つまり、振動回数と、振幅を用いて算出した面積とに基づく状態が、連続して定められた回数以上続いた段階で、初めて移動状況判定部４が着信制御部５に、移動状況の情報を渡す処理とすることが出来る。これを模式的に示すのが図１５である。
【００８５】
図１５の場合、例えば１０秒間における振動回数が「０〜９回」か「１０回以上」であるかを判定する。そして、所定時間における振幅をｙ軸にとり、振幅が０になった時点または単位時間の時点をｘ軸にとった場合に構成される任意の形状（三角形を含む多角形）の面積について、基準値以上であるかを判定する。そして次に、その判定した状態と同じ状態が連続して定められた回数続いているかを判定する。連続して定められた回数分、その状態が続いている場合には、携帯端末１の所持者の移動状況は、その状態であるとして判定し、その移動状況の情報を着信制御部５に渡すこととなる。なお本実施例７における面積の算出に当たっては、実施例３の場合のいずれの面積の算出方法を用いてもよい。
【００８６】
例えば振動回数が「０〜９回」であり、「算出した面積が基準値未満」の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「０〜９回」であり、算出した面積が基準値未満の状態が連続して５回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、算出した面積が基準値未満の状態が、連続して５回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「０〜９回」、算出した面積が基準値未満の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００８７】
もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、算出した面積が基準値未満の状態が、連続して５回続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「停止状態」にあると判定し、「停止状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００８８】
また、例えば振動回数が「０〜９回」であり、算出した面積が基準値以上の状態の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「０〜９回」であり、算出した面積が基準値以上の状態が、連続して１０回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、算出した面積が基準値以上の状態が、連続して１０回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「０〜９回」、算出した面積が基準値以上の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００８９】
もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、算出した面積が基準値以上の状態が、連続して１０回の所定時間で続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「停止状態」にあると判定し、「停止状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００９０】
また、振動回数が「１０回以上」であり、算出した面積が基準値未満の状態の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「１０回以上」であり、算出した面積が基準値未満の状態が連続して１０回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、算出した面積が基準値未満の状態が、連続して１０回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「１０回以上」、算出した面積が基準値未満の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００９１】
もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、算出した面積が基準値未満の状態が、連続して１０回続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「移動状態」にあると判定し、「移動状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００９２】
また、例えば振動回数が「１０回以上」であり、算出した面積が基準値以上の状態の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「１０回以上」であり、算出した面積が基準値以上の状態が、連続して５回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、算出した面積が基準値以上の状態が、連続して５回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「１０回以上」、算出した面積が基準値以上の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００９３】
もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、算出した面積が基準値以上の状態が、連続して５回の所定時間で続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「移動状態」にあると判定し、「移動状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【実施例８】
【００９４】
実施例４の場合においても、実施例５乃至実施例７の場合と同様の処理を行うことが出来る。つまり、振動回数と、所定時間内の振動に対する振幅において、前回の振幅との差（一つ前の振幅のみならず、任意に設定した前のものと比較できる）の絶対値を算出し、その合計値を算出することで、その合計値と所定の基準値とを比較することで判定される状態が、連続して定められた回数以上続いた段階で、初めて移動状況判定部４が着信制御部５に、移動状況の情報を渡す処理とすることが出来る。これを模式的に示すのが図１６である。
【００９５】
図１６の場合、例えば１０秒間における振動回数が「０〜９回」か「１０回以上」であるかを判定する。そして、所定時間（１０秒間）において、検出した振幅とその一つ前の振幅との差の絶対値を算出し、その合計値が基準値以上であるかを判定する。そして次に、その判定した状態と同じ状態が連続して定められた回数続いているかを判定する。連続して定められた回数分、その状態が続いている場合には、携帯端末１の所持者の移動状況は、その状態であるとして判定し、その移動状況の情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００９６】
例えば振動回数が「０〜９回」であり、「一つ前の振幅の差の絶対値の総和が基準値未満」の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「０〜９回」であり、算出した総和が基準値未満の状態が連続して５回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、算出した総和が基準値未満の状態が、連続して５回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「０〜９回」、算出した総和が基準値未満の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００９７】
もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、算出した総和が基準値未満の状態が、連続して５回続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「停止状態」にあると判定し、「停止状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【００９８】
また、例えば振動回数が「０〜９回」であり、算出した総和が基準値以上の状態の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「０〜９回」であり、算出した総和が基準値以上の状態が、連続して１０回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、算出した総和が基準値以上の状態が、連続して１０回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「０〜９回」、算出した総和が基準値以上の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【００９９】
もし所定時間における振動回数が「０〜９回」、算出した総和が基準値以上の状態が、連続して１０回の所定時間で続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「停止状態」にあると判定し、「停止状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【０１００】
また、振動回数が「１０回以上」であり、算出した総和が基準値未満の状態の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「１０回以上」であり、算出した総和が基準値未満の状態が連続して１０回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、算出した総和が基準値未満の状態が、連続して１０回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「１０回以上」、算出した総和が基準値未満の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【０１０１】
もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、算出した総和が基準値未満の状態が、連続して１０回続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「移動状態」にあると判定し、「移動状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【０１０２】
また、例えば振動回数が「１０回以上」であり、算出した総和が基準値以上の状態の場合には、それと同じ状態、つまり振動回数が「１０回以上」であり、算出した総和が基準値以上の状態が、連続して５回の所定時間で続いているかを判定する。もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、算出した総和が基準値以上の状態が、連続して５回続いていない場合には、現在の判定した状態、つまり振動回数が「１０回以上」、算出した総和が基準値以上の状態であることを記憶装置に記憶させ、次の所定時間の処理まで待機する。
【０１０３】
もし所定時間における振動回数が「１０回以上」、算出した総和が基準値以上の状態が、連続して５回の所定時間で続いている場合には、移動状況判定部４は、携帯端末１の所持者は「移動状態」にあると判定し、「移動状態」を示す情報を着信制御部５に渡すこととなる。
【０１０４】
以上のように実施例５乃至実施例８のような判定処理を移動状況判定部４で行うことで、すぐに移動状況の情報を着信制御部５に渡すのではなく、その状況が連続して定められた回数経過後に、初めて渡されるので、より的確な判定処理が可能となる。
【実施例９】
【０１０５】
実施例５乃至実施例８において、着信制御部５で着信許可とする場合、再生する着信メロディを変更するように構成してもよい。つまり実施例５乃至実施例８の場合では、単に着信許可を行うだけであったが、着信許可の結果、振幅を用いて算出される各値（平均値、基準値を超えた振幅の回数、面積、振幅の差の絶対値の総和など）に応じて、電話の着信時や電子メールの受信時に再生する着信メロディを変更してもよい。この着信メロディの変更は、例えばテンポの遅い曲を再生するか、テンポの速い曲を再生するか、といったように変更してもよい。着信メロディにはテンポを示す情報が含まれている曲もあるので、その情報がある場合にはそれを参照して、所定の基準値未満のテンポの着信メロディをテンポが遅い曲、基準値以上のテンポの着信メロディをテンポが速い曲、として判定できる。また着信メロディにテンポの情報が含まれていない場合には、着信メロディ毎にテンポが速い曲、遅い曲を示す識別情報を付加しておき、その識別情報に基づいて判定させてもよい。
【０１０６】
例えば実施例５の場合には、着信許可とする場合であって、所定時間（例えば１０秒間）における振幅が全て「０〜３ｃｍ未満」の状態が連続して１０回続いた場合には、移動状況判定部４は「移動状態」の情報と、「振幅が全て０〜３ｃｍ未満」であることを示す情報とを渡し、それを受け取った着信制御部５では、「テンポの遅い曲」を再生することを決定して、記憶装置からテンポの遅い曲を抽出して再生する着信メロディとして設定する。また着信許可とする場合であって、所定時間（例えば１０秒間）における振幅が「３ｃｍ以上」が含まれる状態が連続して５回続いた場合には、移動状況判定部４は「移動状態」の情報と、「振幅に３ｃｍ以上を含む」ことを示す情報とを渡し、それを受け取った着信制御部５では、「テンポの早い曲」を再生することを決定して、記憶装置からテンポの早い曲を抽出して再生する着信メロディとして設定する。これを模式的に示す図が図１７である。
【０１０７】
また実施例６の場合には、着信許可とする場合であって、所定時間（例えば１０秒間）における振幅において、「振幅が所定の基準値を超える回数が振動回数の半数未満」の状態が連続して１０回続いた場合には、移動状況判定部４は「移動状態」の情報と、「振幅が所定の基準値を超える回数が振動回数の半数未満」であることを示す情報とを渡し、それを受け取った着信制御部５では、「テンポの遅い曲」を再生することを決定して、記憶装置からテンポの遅い曲を抽出して再生する着信メロディとして設定する。また着信許可とする場合であって、所定時間（例えば１０秒間）における振幅において、「振幅が所定の基準値を超える回数が振動回数の半数以上」の状態が連続して５回続いた場合には、移動状況判定部４は「移動状態」の情報と、「振幅が所定の基準値を超える回数が振動回数の半数以上」を示す情報とを渡し、それを受け取った着信制御部５では、「テンポの早い曲」を再生することを決定して、記憶装置からテンポの早い曲を抽出して再生する着信メロディとして設定する。これを模式的に示す図が図１８である。
【０１０８】
更に実施例７の場合には、着信許可とする場合であって、所定時間における、「振幅を用いて算出した面積が所定の基準値未満」となる状態が連続して１０回続いた場合には、移動状況判定部４は「移動状態」の情報と、「振幅を用いて算出した面積が所定の基準値未満」であることを示す情報とを渡し、それを受け取った着信制御部５では、「テンポの遅い曲」を再生することを決定して、記憶装置からテンポの遅い曲を抽出して再生する着信メロディとして設定する。また着信許可とする場合であって、所定時間における、「振幅を用いて算出した面積が所定の基準値以上」の状態が連続して５回続いた場合には、移動状況判定部４は「移動状態」の情報と、「振幅を用いて算出した面積が所定の基準値以上」を示す情報とを渡し、それを受け取った着信制御部５では、「テンポの早い曲」を再生することを決定して、記憶装置からテンポの早い曲を抽出して再生する着信メロディとして設定する。これを模式的に示す図が図１９である。
【０１０９】
加えて実施例８の場合には、着信許可とする場合であって、所定時間における「振幅の差の絶対値の総和が所定の基準値未満」とされる状態が連続して１０回続いた場合には、移動状況判定部４は「移動状態」の情報と、「振幅の差の絶対値の総和が所定の基準値未満」であることを示す情報とを渡し、それを受け取った着信制御部５では、「テンポの遅い曲」を再生することを決定して、記憶装置からテンポの遅い曲を抽出して再生する着信メロディとして設定する。また着信許可とする場合であって、所定時間における「振幅の差の絶対値の総和が所定の基準値以上」の状態が連続して５回続いた場合には、移動状況判定部４は「移動状態」の情報と、「振幅の差の絶対値の総和が所定の基準値以上」を示す情報とを渡し、それを受け取った着信制御部５では、「テンポの早い曲」を再生することを決定して、記憶装置からテンポの早い曲を抽出して再生する着信メロディとして設定する。これを模式的に示す図が図２０である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明によって、携帯端末１の所持者が静止していると判定される場合には、着信拒否へと設定を自動的に変更し、携帯端末１の所持者が移動していると判定される場合には、着信許可へと設定を自動的に変更する携帯端末１が可能となる。これによって、携帯端末１の所持者は、着信許可／拒否の設定を失念する懸念が減ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明のシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図３】振動記録部を模式的に示す図である。
【図４】図３（ｂ）の状態で振動記録部に振動に関する情報を記録する場合を模式的に示す概念図である。
【図５】実施例１の移動状況の判定を模式的に示す図である。
【図６】実施例２の移動状況の判定を模式的に示す図である。
【図７】実施例３の面積の算出の概念図である。
【図８】実施例３の移動状況の判定を模式的に示す図である。
【図９】実施例３の面積の算出の他の方法の概念図である。
【図１０】実施例３の面積の算出の他の方法の概念図である。
【図１１】実施例４の振幅の差の絶対値の算出の概念図である。
【図１２】実施例４の移動状況の判定を模式的に示す図である。
【図１３】実施例５の移動状況の判定を模式的に示す図である。
【図１４】実施例６の移動状況の判定を模式的に示す図である。
【図１５】実施例７の移動状況の判定を模式的に示す図である。
【図１６】実施例８の移動状況の判定を模式的に示す図である。
【図１７】実施例５において着信メロディの設定を行う場合を模式的に示す図である。
【図１８】実施例６において着信メロディの設定を行う場合を模式的に示す図である。
【図１９】実施例７において着信メロディの設定を行う場合を模式的に示す図である。
【図２０】実施例８において着信メロディの設定を行う場合を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１：携帯端末
２：振動センサー
３：振動記録部
４：移動状況判定部
５：着信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動センサーを備えた携帯端末であって、
前記振動センサーで検出した単位時間あたりの振動の検出回数と、その振動に対する振幅に関する情報を記録する振動記録部と、
前記振動記録部に記録した単位時間あたりの振動検出回数に基づいて、予め定められた所定時間内の振動検出回数を判定し、且つ前記振動検出回数と前記振幅に関する情報の双方を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、
前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
振動センサーを備えた携帯端末であって、
前記振動センサーで振動を検出した時刻とその振幅に関する情報とを記録する振動記録部と、
予め定められた所定時間内の振動の検出回数を前記振動記録部に記録した情報に基づいて判定し、且つ前記振動検出回数と前記振幅に関する情報の双方を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、
前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記移動状況判定部は、
前記所定時間内の振動における振幅の平均値である平均振幅を前記振動記録部に記録した情報に基づいて算出し、前記振動の検出回数及び前記平均振幅を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記移動状況判定部は、
前記振動検出回数と、振幅が基準値を超えた回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記移動状況判定部は、
前記所定時間における振幅が０になった時点と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動検出回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記移動状況判定部は、
前記所定時間における単位時間と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動の検出回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記移動状況判定部は、
該振動における振幅と所定数前の振動における振幅との差の絶対値の総和と、前記振動の検出回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記移動状況判定部は、更に、
前記判定した携帯端末の所持者の移動状況について、その移動状況が予め定められた回数だけ連続して同じであるならば、前記携帯端末の所持者の移動状況が、該判定した移動状況であると確定して、その移動状況に関する情報を前記着信制御部に渡し、
前記着信制御部は、
前記移動状況判定部から受け取った移動状況に関する情報に基づいて着信許可／拒否の設定を行う、
ことを特徴とする請求項３から請求項７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
前記着信制御部は、更に、
前記携帯端末の着信制御において着信許可の設定とする場合に、前記振幅を用いて、着信メロディを変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、振動センサーを備えた携帯端末であって、前記振動センサーで検出した単位時間あたりの振動の検出回数と、その振動に対する振幅に関する情報を記録する振動記録部と、前記振動記録部に記録した単位時間あたりの振動検出回数に基づいて、予め定められた所定時間内の振動検出回数を判定し、且つ前記振動検出回数と前記振幅に関する情報の双方を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、を有する携帯端末である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、振動センサーを備えた携帯端末であって、前記振動センサーで振動を検出した時刻とその振幅に関する情報とを記録する振動記録部と、予め定められた所定時間内の振動の検出回数を前記振動記録部に記録した情報に基づいて判定し、且つ前記振動検出回数と前記振幅に関する情報の双方を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、を有する携帯端末である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明において、前記移動状況判定部は、前記所定時間内の振動における振幅の平均値である平均振幅を前記振動記録部に記録した情報に基づいて算出し、前記振動の検出回数及び前記平均振幅を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明において、前記移動状況判定部は、前記振動検出回数と、振幅が基準値を超えた回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明において、前記移動状況判定部は、前記所定時間における振幅が０になった時点と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動検出回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６の発明において、前記移動状況判定部は、前記所定時間における単位時間と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動の検出回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７の発明において、前記移動状況判定部は、該振動における振幅と所定数前の振動における振幅との差の絶対値の総和と、前記振動の検出回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、携帯端末である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動センサーを備えた携帯端末であって、
前記振動センサーで検出した単位時間あたりの、所定の大きさ以上の振動の検出回数と、その振動に対する振幅に関する情報を記録する振動記録部と、
前記振動記録部に記録した単位時間あたりの振動検出回数に基づいて、予め定められた所定時間内の振動検出回数を判定し、且つ前記振動検出回数と前記振幅に関する情報の双方を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、
前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
振動センサーを備えた携帯端末であって、
前記振動センサーで所定の大きさ以上の振動を検出した時刻とその振幅に関する情報とを記録する振動記録部と、
予め定められた所定時間内の振動の検出回数を前記振動記録部に記録した情報に基づいて判定し、且つ前記振動検出回数と前記振幅に関する情報の双方を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、
前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記移動状況判定部は、
前記所定時間内の振動における振幅の平均値である平均振幅を前記振動記録部に記録した情報に基づいて算出し、前記振動の検出回数及び前記平均振幅を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記移動状況判定部は、
前記振動検出回数と、振幅が基準値を超えた回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記移動状況判定部は、
前記所定時間における振幅が０になった時点と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動検出回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記移動状況判定部は、
前記所定時間における単位時間と振幅とによって構成される、所定時間に対する任意の形状の面積を算出し、前記振動の検出回数と前記面積とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記移動状況判定部は、
該振動における振幅と所定数前の振動における振幅との差の絶対値の総和と、前記振動の検出回数とを用いて前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記移動状況判定部は、更に、
前記判定した携帯端末の所持者の移動状況について、その移動状況が予め定められた回数だけ連続して同じであるならば、前記携帯端末の所持者の移動状況が、該判定した移動状況であると確定して、その移動状況に関する情報を前記着信制御部に渡し、
前記着信制御部は、
前記移動状況判定部から受け取った移動状況に関する情報に基づいて着信許可／拒否の設定を行う、
ことを特徴とする請求項３から請求項７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
前記着信制御部は、更に、
前記携帯端末の着信制御において着信許可の設定とする場合に、前記振幅を用いて、着信メロディを変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、振動センサーを備えた携帯端末であって、前記振動センサーで検出した単位時間あたりの、所定の大きさ以上の振動の検出回数と、その振動に対する振幅に関する情報を記録する振動記録部と、前記振動記録部に記録した単位時間あたりの振動検出回数に基づいて、予め定められた所定時間内の振動検出回数を判定し、且つ前記振動検出回数と前記振幅に関する情報の双方を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、を有する携帯端末である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、振動センサーを備えた携帯端末であって、前記振動センサーで所定の大きさ以上の振動を検出した時刻とその振幅に関する情報とを記録する振動記録部と、予め定められた所定時間内の振動の検出回数を前記振動記録部に記録した情報に基づいて判定し、且つ前記振動検出回数と前記振幅に関する情報の双方を用いて、前記携帯端末の所持者の移動状況を判定する移動状況判定部と、前記移動状況の変化にあわせて、前記携帯端末における着信の許可／拒否の設定を行う着信制御部と、を有する携帯端末である。