(57)【要約】【課題】視聴状況に応じて課金するディジタルコンテンツを利用し、そのコンテンツを視聴した者が商品を購入すると、そのコンテンツの紹介者にインセンティブを付与する、というアフィリエイト・プログラムを実現する。【解決手段】あるユーザが通信装置１を操作することによりコンテンツサーバ装置５に記憶されているコンテンツをダウンロードする。そして、そのコンテンツは、他のユーザの通信装置２によって取得される。通信装置１から取得したコンテンツを通信装置２において再生すなわち視聴すると、その状況が視聴履歴として記録される。その後、通信装置２のユーザが記録された視聴履歴に関連する商品を購入すると、店舗端末４から購買情報が出力される、この購買情報と視聴履歴とに基づいて、視聴管理サーバ装置３は通信装置１のユーザにインセンティブを付与する処理を行う。【選択図】      図１
2008250920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置におけるディジタルコンテンツの視聴状況を取得する視聴状況取得手段と、前記ディジタルコンテンツの視聴された部分に関連する商品およびサービスの少なくとも一方が前記通信装置の利用によって購買されたことを示す購買情報を取得する購買情報取得手段とを含み、前記視聴状況取得手段によって取得された視聴状況と前記購買情報取得手段によって取得された購買情報とに基づいて、前記ディジタルコンテンツの配布元の通信装置についてインセンティブを付与する処理を行うことを特徴とするアフィリエイト制御システム。
【請求項２】
ディジタルコンテンツと、前記ディジタルコンテンツの内容に関連する商品またはサービスを特定するための識別情報と、前記商品を購入するための店または前記サービスの提供を受けるための店を特定するための識別情報とを含むデータ構造を有することを特徴とするディジタルデータ。
【請求項３】
前記ディジタルコンテンツは複数の部分から構成され、
前記識別情報は前記複数の部分それぞれの内容に対応付けられていることを特徴とする請求項２記載のディジタルデータ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のディジタルデータに含まれているディジタルコンテンツの視聴履歴を記録する記録手段と、前記識別情報によって特定される店における前記商品またはサービスに関する購買情報と前記記録手段に記録されている視聴履歴とに基づいて前記ディジタルデータの配布元にインセンティブを付与する処理を行うための情報を作成する作成手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
コンピュータを、
請求項２又は３に記載のディジタルデータに含まれているディジタルコンテンツの視聴履歴を記録する記録手段、前記識別情報によって特定される店における前記商品またはサービスに関する購買情報と前記記録手段に記録されている視聴履歴とに基づいて前記ディジタルデータの配布元にインセンティブを付与する処理を行うための情報を作成する作成手段、
として機能させるためのアフィリエイト制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアフィリエイト制御システム、ディジタルデータ、通信装置、アフィリエイト制御プログラムに関し、特にディジタルコンテンツを視聴したユーザが実店舗で商品を購入した場合などについてアフィリエイト・プログラムを適用するためのアフィリエイト制御システム、ディジタルデータ、通信装置、アフィリエイト制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネットを介したディジタルコンテンツ（以下、単に「コンテンツ」と適宜略称する）の流通方式としては、主に次の３種類の方式が知られている。
（１）ダウンロード方式：コンテンツ代金の支払いを先に済ませ、その後コンテンツを利用者端末にダウンロードする方式である。この方式では、ダウンロード後のコンテンツの利用は自由に行うことができる。
（２）コピープロテクト方式：利用者端末の固有ＩＤ等を用いてコンテンツを暗号化し、その暗号化に用いた固有ＩＤに対応する利用者端末等以外では復号できないようにする方式である。
（３）超流通方式：超流通に対応した利用者端末においてのみ再生可能な超流通コンテンツを作成し、その超流通コンテンツを配布する方式である。超流通コンテンツの利用記録を回収して課金する。
【０００３】
上述したダウンロード方式では、ダウンロード後のコンテンツの利用は自由に行うことができるので、コンテンツを許諾無くコピーして配布する場合がある。この場合においては、コンテンツの配布側で無許諾のコピー行為を把握できないため、コンテンツの利用に応じた課金が的確に行えない場合がある。コピープロテクト方式では、コンテンツを利用する利用者端末等への機器依存性が高いので、他の機器でコンテンツを利用することができない場合がある。超流通方式では、ユーザごとの利用記録を回収し、その回収した利用記録に基づいて課金処理を行うので、利用記録の回収過程で事故が発生すれば課金処理が行えない場合がある。
【０００４】
これらの問題を解決するため、暗号化されたコンテンツと課金情報とが対応付けられて構成されたコンテンツ情報を用い、鍵情報が生成された場合に課金処理を行う技術が特許文献１に記載されている。コンテンツが暗号化されているので、それを再生する場合には鍵情報が必要であり、その鍵情報が生成された場合に課金処理が行われる。
この他、特許文献２には、顧客に送信したコンテンツの通信ログに基づき、コンテンツの利用料金を代行して徴収するための技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、コンテンツ事業者以外の事業者も著作権管理について課金を行う技術が記載されている。
特許文献４には、広告の再生状況を把握し、把握された再生状況に基づき、課金データを更新することが記載されている。
特許文献５には、試聴状況の記録に基づき、実際に試聴した番組に対してのみ課金することや、ＣＭの視聴状況などに応じて課金することが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２８７９９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３６０５号公報
【特許文献３】特開２００６−３０９３２６号公報
【特許文献４】特開２００２−１９７３７０号公報
【特許文献５】特開２００５−１８４４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、視聴状況に応じて課金するコンテンツを利用すれば、アフィリエイト・プログラムを実現できると考えられる。すなわち、動画像などのディジタルコンテンツが視聴された場合に、そのディジタルコンテンツの内容に関連する商品が購入された場合についてアフィリエイト・プログラムを適用すれば、インセンティブを付与する機会の増加が期待できる。
【０００７】
一般に、アフィリエイト・プログラムは、ユーザが何らかのトランザクション（例えば、商品の購入）をブラウザにより発生させてはじめて広告料が支払われる成功報酬型の広告配布手法である。ここでは、視聴されたコンテンツに関連する商品が購入された場合に、そのコンテンツを配布したユーザにインセンティブを付与する、というアフィリエイト・プログラムが考えられる。
本発明の目的は、ディジタルコンテンツについて、アフィリエイト・プログラムを適切に実現するための、アフィリエイト制御システム、ディジタルデータ、通信装置、アフィリエイト制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、通信装置におけるディジタルコンテンツの視聴状況を取得する視聴状況取得手段と、前記ディジタルコンテンツの視聴された部分に関連する商品およびサービスの少なくとも一方が前記通信装置の利用によって購買されたことを示す購買情報を取得する購買情報取得手段とを含み、前記視聴状況取得手段によって取得された視聴状況と前記購買情報取得手段によって取得された購買情報とに基づいて、前記ディジタルコンテンツの配布元の通信装置についてインセンティブを付与する処理を行うことを特徴とするアフィリエイト制御システムを提供する。
請求項１に記載の発明によれば、視聴状況および購買情報に基づいてインセンティブを付与するので、ディジタルコンテンツについて、アフィリエイト・プログラムを適切に実現することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、ディジタルコンテンツと、前記ディジタルコンテンツの内容に関連する商品またはサービスを特定するための識別情報と、前記商品を購入するための店または前記サービスの提供を受けるための店を特定するための識別情報とを含むデータ構造を有することを特徴とするディジタルデータを提供する。
請求項２に記載の発明によれば、商品またはサービスを特定するための識別情報と店を特定するための識別情報とが、ディジタルコンテンツに付加されているため、実店舗での購入について、アフィリエイト・プログラムを適用できる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項２記載のディジタルデータにおいて、前記ディジタルコンテンツは複数の部分から構成され、
前記識別情報は前記複数の部分それぞれの内容に対応付けられていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、動画像を構成する各シーンに関連する商品やサービスに関して、個別に、アフィリエイト・プログラムを適用できる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のディジタルデータに含まれているディジタルコンテンツの視聴履歴を記録する記録手段と、前記識別情報によって特定される店における前記商品またはサービスに関する購買情報と前記記録手段に記録されている視聴履歴とに基づいて前記ディジタルデータの配布元にインセンティブを付与する処理を行うための情報を作成する作成手段とを含むことを特徴とする通信装置を提供する。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、コンテンツ再生に合わせて視聴履歴を記録すると共に、アフィリエイトのベースルール（アフィリエイト情報）との照合を行い、視聴履歴にあわせた、ユーザ特有のアフィリエイトルールを生成することができる。また、視聴状況および購買情報に基づいて、ユーザの通信装置内において作成した情報を用いてインセンティブを付与するので、ディジタルコンテンツについて、アフィリエイト・プログラムを適切に実現することができる。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の発明は、コンピュータを、
請求項２又は３に記載のディジタルデータに含まれているディジタルコンテンツの視聴履歴を記録する記録手段、前記識別情報によって特定される店における前記商品またはサービスに関する購買情報と前記記録手段に記録されている視聴履歴とに基づいて前記ディジタルデータの配布元にインセンティブを付与する処理を行うための情報を作成する作成手段、
として機能させるためのアフィリエイト制御プログラムを提供する。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、コンテンツ再生に合わせて視聴履歴を記録すると共に、アフィリエイトのベースルール（アフィリエイト情報）との照合を行い、視聴履歴にあわせた、ユーザ特有のアフィリエイトルールを生成することができる。また、視聴状況および購買情報に基づいて、ユーザの通信装置内において作成した情報を用いてインセンティブを付与するので、ディジタルコンテンツについて、アフィリエイト・プログラムを適切に実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、商品またはサービスを特定するための識別情報と店を特定するための識別情報とが、ディジタルコンテンツに付加されているため、視聴状況と実店舗での購買活動等とを結び付けてアフィリエイト・プログラムを適切に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システム構成）
図１は、本発明の実施形態によるアフィリエイト制御システムの構成例を示すブロック図である。同図において、本例のアフィリエイト制御システムは、コンテンツを最初にダウンロードした通信装置１と、この通信装置１においてダウンロードしたコンテンツを取得した通信装置２と、通信端末によるコンテンツの視聴状況を取得する視聴管理サーバ装置３と、商品を販売する店舗などに設置された店舗端末４と、ダウンロードが可能なディジタルデータを記憶しているコンテンツサーバ装置５とを含んで構成されている。
【００１７】
本システムにおいて、通信装置１および通信装置２は、例えば、携帯電話機、移動可能なパーソナルコンピュータである。
店舗端末４には、図示せぬＩＣリーダが接続されている。そして、このＩＣリーダと通信装置に内蔵されているＩＣチップとの間で所定のデータが授受されることによってクレジット機能や電子マネー決済機能が実現される。
コンテンツサーバ装置５には、後述するデータ構造を有するディジタルデータが記憶されており、このディジタルデータは通信装置によるダウンロードが可能である。このダウンロードは、無線通信又は有線通信による送信に限らず、着脱可能な記憶媒体を介してコンテンツを受け渡す場合も含む。電子メールや電子クーポンに添付してコンテンツを受け渡す場合も含む。
【００１８】
以上の構成において、あるユーザの通信装置１が操作されることによりコンテンツサーバ装置５に記憶されているコンテンツがダウンロードされる。そして、そのコンテンツは、他のユーザの通信装置２によって取得される。このコンテンツの取得の手段は、無線通信又は有線通信による送信に限らず、着脱可能な記憶媒体を介してコンテンツを受け渡す場合も含む。電子メールや電子クーポンに添付してコンテンツを受け渡す場合も含む。
【００１９】
本例では、通信装置１はあるユーザＡが使用し、通信装置２は他のユーザＢが使用している。通信装置１から取得したコンテンツを通信装置２において再生すなわち視聴すると、その状況が視聴履歴として記録される。その後、通信装置２の使用者であるユーザＢが記録された視聴履歴に関連する商品を購入すると、店舗端末４から購買情報が出力される、この購買情報と視聴履歴とに基づいて、視聴管理サーバ装置３は通信装置１のユーザＡについてインセンティブを付与する処理を行う。
【００２０】
なお、地下など無線基地局からの電波の届かない場所で再生した場合でも、その視聴状況を履歴として記録しておき、無線基地局からの電波の届く場所に移動した時にその視聴履歴を送信すればよい。視聴履歴を記録しているので、無線基地局からの電波の届かない場所で再生した場合についてもアフィリエイトの対象にすることができる。
【００２１】
（データ構造）
コンテンツを含むディジタルデータの構造例について、図２を参照して説明する。同図は、コンテンツサーバ装置５に記憶されているディジタルデータの構造例を示す概念図である。同図（ａ）において、ディジタルデータは、コンテンツ２１０を含んでいる。このコンテンツ２１０は、例えば、動画像、楽曲である。動画像である場合、例えば「シーン１」、「シーン２」、…という各構成部分が結合されてコンテンツ２１０が成立している。
【００２２】
また、ディジタルデータは、コンテンツ２１０を構成する構成部分である「シーン１」、「シーン２」、…という情報と、コンテンツの各構成部分に対応しその部分が再生された場合の課金情報２２０である「○○円」、「××円」、…という情報と、コンテンツの各構成部分に対応しているアフィリエイト情報２３０とを含んでいる。
アフィリエイト情報２３０は、コンテンツの各構成部分に関連する商品を販売している店舗を識別するための店ＩＤ、その商品を識別するための商品ＩＤ、を含んでいる。
【００２３】
「シーン」に限らず、「フレーム」単位に、課金情報２２０やアフィリエイト情報２３０を対応付けてもよい。
このように構成されたディジタルデータが再生されると、その再生された部分に対応する課金情報に従って課金処理が行われる。本例では、シーンが再生されるたびにそのシーンに対応する課金情報が加算される。ＣＭなど広告に関する部分が再生された場合には、マイナスの課金（つまり課金額の減算）を行ってもよい。
【００２４】
コンテンツを構成するシーンごとに課金処理を行うのではなく、コンテンツ全体が再生された場合に限り課金処理を行うようにしてもよい。
なお、このディジタルデータは、ダウンロードされただけでは課金されず、コンテンツが再生された場合に始めて課金される。したがって、ダウンロード後に他の装置へ転送することや配布することも自由である。むしろ、転送や配布が積極的に行われるほうが、コンテンツの視聴機会を増やし、課金される可能性を高めることができる。
【００２５】
同図（ｂ）は視聴履歴情報の例を示している。同図（ｂ）を参照すると、本例の視聴履歴情報は、「シーン１」については「○月○日１２：００」に視聴され、「シーン２」については「×月×日１３：００」に視聴された、という内容を含んでいる。このように、コンテンツの各構成部分について個別に視聴履歴を記録するので、そのシーンの視聴について適切にアフィリエイト・プログラムを適用することができる。例えば、商品を紹介する番組を視聴してその商品を購入した場合はもちろん、視聴したドラマに登場した洋服、家具、乗用車を購入した場合についてもアフィリエイト・プログラムを適用することができる。
【００２６】
同図（ｃ）は、視聴履歴に基づいて作成される、アフィリエイト・プログラムによるインセンティブを付与するためのルール情報の例を示している。同図（ｃ）を参照すると、本例のルール情報は、本例の購買履歴情報は、商品が購入された店舗を識別するための店ＩＤ、購入された商品を識別するための商品ＩＤ、有効期間を示す情報、を含んでいる。
店ＩＤは、特定の店舗を識別するもののほか、フランチャイズチェーンなど、店舗グループを識別するものであってもよい。以降の説明においても同様である。
【００２７】
商品を購入した場合に限らず、サービスの提供を受けるための決済処理が行われた場合に、インセンティブを付与するようにしてもよい。例えば、旅行に関するコンテンツにおいて、宿泊施設を紹介するシーンを再生した後、その宿泊施設を利用した場合に、インセンティブを付与するようにしてもよい。この場合、商品ＩＤは、宿泊施設の提供というサービスを識別することになる。
同図（ｄ）は、店舗端末から送出される購買履歴情報の例を示している。同図（ｃ）を参照すると、本例の購買履歴情報は、商品が購入された店舗を識別するための店ＩＤ、購入された商品を識別するための商品ＩＤ、購買日を示す情報、購買金額を示す情報、を含んでいる。
【００２８】
同図（ｂ）を参照して説明した視聴履歴情報と、同図（ｄ）を参照して説明した購買履歴情報とが視聴管理サーバ装置３に送られて確認される。後述するように、ディジタルデータには、配布元装置の識別子が付与されるので、そのディジタルデータを別の装置に送信したり、任意の装置に配布したりしても、受信した装置では配布元装置を特定できる。確認の結果、ユーザＡの通信装置１から取得したコンテンツがユーザＢの通信装置２によって再生され、その再生された部分に関連する商品が店舗で購入されたことが確認できれば、ユーザＡに対してインセンティブが付与される。
このような確認処理は、視聴管理サーバ装置３において行う代わりに、ユーザＢの通信装置２において行ってもよい。ユーザＢの通信装置２において確認処理を行う場合、その確認結果がインセンティブ情報として作成され、視聴管理サーバ装置３に送信される。このインセンティブ情報は、ディジタルデータの中に組み込んで一体化してもよい。
【００２９】
同図（ｅ）は、通信装置内で作成されるインセンティブ情報の例を示す図である。同図（ｅ）を参照すると、本例のインセンティブ情報は、「○○○円」等の購買金額に関する情報と、商品が購入された店舗を識別するための店ＩＤ、購入された商品を識別するための商品ＩＤ、を含んでいる。通信装置内インセンティブ情報を作成する場合、コンテンツが再生された直後に、視聴履歴に基づくルール情報が作成される。ルールがすでに作成されているため、店舗にて決済処理を行うと即座に、負荷の軽い処理でインセンティブ情報を作成することができる。
【００３０】
（動作例）
図３は、本システムの一動作例を示す図である。同図において、ユーザＡが通信装置１を操作することにより、コンテンツサーバ装置５からコンテンツを含むディジタルデータを取得する（ステップＳ３１）。取得したディジタルデータには、ユーザＡの通信装置１において識別子が付与される（ステップＳ３２）。ここでは、「ＩＤ１：Ａ」という識別子が付与される。ディジタルデータに識別子が付与されるので、そのディジタルデータを別の装置に送信したり、任意の装置に配布したりしても、受信した装置ではユーザＡの通信装置１から取得したことを特定できる。例えば、ユーザＢの通信装置２により、ユーザＡの通信装置１からディジタルデータが取得される（ステップＳ３３）。すると、そのディジタルデータに「ＩＤ１：Ａ」という識別子が付与されているので、ユーザＡの通信装置１から取得されたことが分かる。
【００３１】
次に、ユーザＢが通信装置２を操作することにより、コンテンツが再生され視聴される（ステップＳ３４）。すると、視聴状況すなわち視聴履歴が記録される（ステップＳ３５）。そして、配布元情報すなわちユーザＡからユーザＢへ配布されたことを示す情報と視聴履歴とが送信され、視聴管理サーバ装置３によって受信される（ステップＳ３６）。
その後、コンテンツのうち、ユーザＢによって再生された部分に関連する商品が店舗で購入された場合、その店舗に設置されている店舗端末４との間で決済処理が行われる（ステップＳ３７）。この場合、関連する商品が購入されると、通信装置に内蔵されているＩＣチップと店舗端末４に接続されているＩＣリーダ（図示せず）との間で所定のデータが授受されることによって実現されるクレジット機能や、通信端末に内蔵されているＩＣチップと店舗端末４に接続されているＩＣリーダ（図示せず）との間で所定のデータが授受されることによって実現される電子マネー決済機能の利用によって決済処理が行われる。この際、ユーザＢの通信装置の識別子である「ＩＤ：Ｂ」が店舗端末４に送信される。
【００３２】
ユーザＢの通信装置２の識別子は、店舗端末４から商品購買情報と共に送信され、視聴管理サーバ装置３によって受信される（ステップＳ３８）。
視聴管理サーバ装置３では、ステップＳ３６において受信された視聴状況および配布元情報と、ステップＳ３８において受信された商品購買情報および通信装置２の識別子とを突き合わせて確認が行われる（ステップＳ３９）。その結果、ユーザＡの通信装置１から取得したコンテンツがユーザＢの通信装置２によって再生され、その再生された部分に関連する商品が店舗で購入されたことが確認できれば、ユーザＡに対してインセンティブが付与される（ステップＳ４０）。なお、実際のインセンティブの付与は、ポイント又はギフト券の付与や、銀行口座等への振込みによって行われ、ステップＳ４０はインセンティブの付与の処理が完了した旨の通知処理である。
つまり、本動作例では、視聴履歴は通信装置２から送出されて視聴管理サーバ装置３において取得され、購買履歴は店舗端末４から送出されて視聴管理サーバ装置３において取得される。
【００３３】
図４は、図３の動作を実現するための通信装置２および視聴管理サーバ装置３の構成例を示すブロック図である。同図において、通信装置２は、ユーザによる操作（ボタンの押下など）が行われるハードスイッチ等から構成される操作部２１と、各部の管理制御を行う管理制御部２２と、無線通信又は有線通信によってコンテンツを送受信するコンテンツ送受信部２３と、店舗端末４との間で情報を授受して決済処理を行うための決済処理部２４と、コンテンツを再生するためのコンテンツ再生部２５と、コンテンツを再生した履歴すなわち視聴履歴を記録する履歴記録部２６と、他の装置との通信を制御する通信部２７とを含んで構成されている。コンテンツ送受信部２３は、着脱可能な記憶媒体の受け渡しによってコンテンツを送受信するように構成されていてもよいし、電子メールへの添付によってコンテンツを送受信するように構成されていてもよい。コンテンツに関するＵＲＬ（uniform resource locator）を交換することによってコンテンツを受け渡すように構成されていてもよい。配布される電子クーポンに添付することによってコンテンツを受け渡すように構成されていてもよい。
なお、通信装置２の各部の機能は、ソフトウェア又はファームウェアを装置内のＣＰＵが実行することによって実現できる。
【００３４】
また、視聴管理サーバ装置３は、通信装置２から視聴状況および配布元情報を、店舗端末４から商品購買情報を、それぞれ受信する通信部３１と、商品購買情報を管理する購買情報管理部３２と、視聴状況に関する情報を管理する視聴情報管理部３３と、視聴状況および配布元情報と商品購買情報とを確認してインセンティブを算出するインセンティブ計算部３４とを含んで構成されている。ここで、インセンティブの算出は、例えば、ポイント数の算出、ギフト券の額の算出、銀行口座等への振込み金額の算出、である。視聴管理サーバ装置３の各部の機能は、ソフトウェア又はファームウェアを装置内のＣＰＵが実行することによって実現できる。
【００３５】
図５は、図３の動作に対応するシーケンス図である。同図には、視聴管理サーバ装置３、コンテンツサーバ装置５、ユーザＡの通信装置１、ユーザＢの通信装置２、店舗端末４において授受される情報などが示されている。同図において、最初に、コンテンツサーバ装置５から通信装置１へ、コンテンツを含むディジタルデータがダウンロードされる（ステップＳ３１）。ダウンロードされたディジタルデータには、通信装置１において識別子が付与される（ステップＳ３２）。
【００３６】
次に、通信装置１から通信装置２へ、その識別子が付与されたディジタルデータが送信される（ステップＳ３３）。ここで、通信装置２においてコンテンツが再生され視聴される（ステップＳ３４）。すると、視聴状況すなわち視聴履歴が記録される（ステップＳ３５）。そして、通信装置２から視聴管理サーバ装置３へ、視聴状況と配布元情報とが送信される（ステップＳ３６）。
その後、コンテンツのうち、通信装置２において再生された部分に関連する商品が店舗で購入された場合、その店舗に設置されている店舗端末４との間で決済処理が行われる（ステップＳ３７）。決済処理が完了すると、店舗端末４から視聴管理サーバ装置３へ、商品購買情報および通信装置２の識別子が送信される（ステップＳ３８）。
【００３７】
視聴管理サーバ装置３では、ステップＳ３６において受信された視聴状況および配布元情報と、ステップＳ３８において受信された商品購買情報および通信装置２の識別子とを突き合わせて確認が行われる（ステップＳ３９）。この確認の結果、通信装置１から取得したコンテンツが通信装置２において再生され、その再生された部分に関連する商品が店舗で購入されたことが確認できれば、通信装置１のユーザＡに対してインセンティブが付与される（ステップＳ４０）。なお、実際のインセンティブの付与は、ポイント又はギフト券の付与や、銀行口座等への振込みによって行われ、ステップＳ４０はインセンティブの付与の処理が完了した旨の通知処理である。
【００３８】
（他の動作例）
図６は、本システムの他の動作例を示す図である。同図において、ユーザＡが通信装置１を操作することにより、コンテンツサーバ装置５からコンテンツを含むディジタルデータを取得する（ステップＳ４１）。取得したディジタルデータには、ユーザＡの通信装置１において識別子が付与される（ステップＳ４２）。ここでは、「ＩＤ１：Ａ」という識別子が付与される。ディジタルデータに識別子が付与されるので、そのディジタルデータを別の装置に送信したり、任意の装置に配布したりしても、受信した装置ではユーザＡの通信装置１から取得したことを特定できる。例えば、ユーザＢの通信装置２により、ユーザＡの通信装置１からディジタルデータが取得される（ステップＳ４３）。すると、そのディジタルデータに「ＩＤ１：Ａ」という識別子が付与されているので、ユーザＡの通信装置１から取得されたことが分かる。
【００３９】
次に、ユーザＢが通信装置２を操作することにより、コンテンツが再生され視聴される（ステップＳ４４）。すると、視聴状況すなわち視聴履歴が記録される（ステップＳ４５）。また、視聴状況と配布元情報すなわちユーザＡからユーザＢへ配布されたことを示す情報とが送信され、視聴管理サーバ装置３によって受信される（ステップＳ４６）。また、アフィリエイト・プログラムによるインセンティブを付与するためのルール情報が作成される（ステップＳ４７）。
【００４０】
その後、コンテンツのうち、ユーザＢによって再生された部分に関連する商品が店舗で購入された場合、その店舗に設置されている店舗端末４との間で決済処理が行われる（ステップＳ４８）。この場合、関連する商品が購入されると、通信装置に内蔵されているＩＣチップと店舗端末４に接続されているＩＣリーダ（図示せず）との間で所定のデータが授受されることによって実現されるクレジット機能や、通信端末に内蔵されているＩＣチップと店舗端末４に接続されているＩＣリーダ（図示せず）との間で所定のデータが授受されることによって実現される電子マネー決済機能の利用によって決済処理が行われる。この際、ユーザＢの通信装置の識別子である「ＩＤ：Ｂ」が店舗端末４に送信される。
【００４１】
一方、店舗端末４から通信装置２へ、商品購買情報が送信される（ステップＳ４９）。ここで、商品購買情報と通信装置２において作成されたルール情報との確認が行われる（ステップＳ５０）。その結果、ユーザＡの通信装置１から取得したコンテンツがユーザＢの通信装置２によって再生され、その再生された部分に関連する商品が店舗で購入されたことが確認できれば、ユーザＡに対してインセンティブを付与するためのインセンティブ情報が視聴管理サーバ装置３へ送信される（ステップＳ５１）。
【００４２】
その後、視聴管理サーバ装置３からユーザＡに対してインセンティブが付与される（ステップＳ５２）。なお、実際のインセンティブの付与は、ポイント又はギフト券の付与や、銀行口座等への振込みによって行われ、ステップＳ５２はインセンティブの付与の処理が完了した旨の通知処理である。
つまり、本動作例では、視聴履歴は通信装置２から送出されて視聴管理サーバ装置３において取得され、購買履歴は店舗端末４から送出され通信装置２を経由して視聴管理サーバ装置３において取得される。
【００４３】
図７は、図６の動作を実現するための通信装置２および視聴管理サーバ装置３の構成例を示すブロック図である。同図において、通信装置２の構成が図４の場合と異なるのは、アフィリエイト・プログラムによるインセンティブを付与するためのルール情報およびインセンティブを付与するためのインセンティブ情報を作成するインセンティブ計算部２８が追加されている点である。すなわち、図４の場合は、インセンティブを算出するインセンティブ計算部３４が視聴管理サーバ装置３内に設けられているのに対し、図７の場合は、通信装置２内でインセンティブ情報を作成している。この場合のインセンティブの算出も、例えば、ポイント数の算出、ギフト券の額の算出、銀行口座等への振込み金額の算出、である。このような構成を採用することにより、視聴された直後に、視聴履歴に基づいたインセンティブを付与するためのルール情報が作成される。ルール情報がすぐに作成されるので、決済処理が完了したタイミングでインセンティブ情報を作成する処理を軽くすることができる。
【００４４】
なお、通信装置２の各部の機能、視聴管理サーバ装置３の各部の機能は、ソフトウェア又はファームウェアを装置内のＣＰＵが実行することによって実現できる。
図８は、図６の動作に対応するシーケンス図である。同図には、視聴管理サーバ装置３、コンテンツサーバ装置５、ユーザＡの通信装置１、ユーザＢの通信装置２、店舗端末４において授受される情報などが示されている。同図において、最初に、コンテンツサーバ装置５から通信装置１へ、コンテンツを含むディジタルデータがダウンロードされる（ステップＳ４１）。ダウンロードされたディジタルデータには、通信装置１において識別子が付与される（ステップＳ４２）。
【００４５】
次に、通信装置１から通信装置２へ、その識別子が付与されたディジタルデータが送信される（ステップＳ４３）。ここで、通信装置２においてコンテンツが再生され視聴される（ステップＳ４４）。すると、視聴状況すなわち視聴履歴が記録される（ステップＳ４５）。そして、通信装置２から視聴管理サーバ装置３へ、視聴状況と配布元情報とが送信される（ステップＳ４６）。また、アフィリエイト・プログラムによるインセンティブを付与するためのルール情報が作成される（ステップＳ４７）。
その後、コンテンツのうち、通信装置２において再生された部分に関連する商品が店舗で購入された場合、その店舗に設置されている店舗端末４との間で決済処理が行われる（ステップＳ４８）。決済処理が完了すると、店舗端末４から通信装置２へ、商品購買情報が送信される（ステップＳ４９）。
【００４６】
ここで、商品購買情報と通信装置２において作成されたルール情報との確認が行われる（ステップＳ５０）。その結果、通信装置１から取得されたコンテンツが通信装置２によって再生され、その再生された部分に関連する商品が店舗で購入されたことが確認できれば、ユーザＡに対してインセンティブを付与するためのインセンティブ情報が視聴管理サーバ装置３へ送信される（ステップＳ５１）。
その後、視聴管理サーバ装置３からユーザＡに対してインセンティブが付与される（ステップＳ５２）。なお、実際のインセンティブの付与は、ポイント又はギフト券の付与や、銀行口座等への振込みによって行われ、ステップＳ５２はインセンティブの付与の処理が完了した旨の通知処理である。
【００４７】
（アフィリエイト制御プログラム）
図６〜図８を参照して説明したアフィリエイト制御システムにおいては、ユーザＢの通信装置２において、インセンティブ情報が作成され、視聴管理サーバ装置３に送信される。このインセンティブ情報の作成は、通信装置２内のＣＰＵがソフトウェア又はファームウェアを実行することによって行われる。このインセンティブ情報作成のためのアフィリエイト制御プログラムの処理例について、図９を参照して説明する。
【００４８】
同図を参照すると、通信装置２において、コンテンツが視聴されたか（ステップＳ６１）、商品についての購買行動などがあったか（ステップＳ６２）、判断される。
コンテンツが視聴された場合は、その視聴履歴が記録される（ステップＳ６３）。次に、記録された視聴履歴に基づき、アフィリエイト・プログラムによるインセンティブを付与するためのルール情報が作成される（ステップＳ６４）。その後、ステップＳ６１に戻る。
【００４９】
また、商品などについての購買行動などがあった場合は、その商品などに関するルール情報が既に作成されているか判断される（ステップＳ６５）。ルール情報が作成されていない場合は、ステップＳ６１に戻る。
一方、ルール情報が既に作成されている場合は、購買履歴情報が作成された後（ステップＳ６６）、インセンティブ情報が作成され（ステップＳ６７）、視聴管理サーバ装置に送信される（ステップＳ６８）。このインセンティブ情報を受信した視聴管理サーバ装置は、データの配布元である通信装置１に対してインセンティブを付与する処理を行うことができる。その後、ステップＳ６１に戻る。
【００５０】
以上説明したプログラムは、コンピュータを、ディジタルデータに含まれているディジタルコンテンツの視聴履歴を記録する記録手段、識別情報によって特定される店における商品やサービスに関する購買情報と記録手段に記録されている視聴履歴とに基づいてディジタルデータの配布元にインセンティブを付与する処理を行うための情報を作成する作成手段、として機能させるプログラムである。このように、コンテンツ再生に合わせて視聴履歴を記録すると共に、アフィリエイトのベースルール（アフィリエイト情報）との照合を行い、視聴履歴にあわせた、ユーザ特有のアフィリエイトルールを生成することができる。
なお、上記プログラムは、通信装置内に予め組み込んでおいてもよいし、Ｗｅｂサーバからダウンロードして通信装置にインストールしてもよい。プログラムが記憶された記憶媒体を受け渡し、それを読み出してインストールしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、実店舗で商品などが購入された場合についてアフィリエイト・プログラムを適用する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態によるアフィリエイト制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】コンテンツを含むディジタルデータの構造例を示す概念図である。
【図３】本システムの一動作例を示す図である。
【図４】図３の動作を実現するための通信装置および視聴管理サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図３の動作に対応するシーケンス図である。
【図６】本システムの他の動作例を示す図である。
【図７】図６の動作を実現するための通信装置および視聴管理サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】図６の動作に対応するシーケンス図である。
【図９】インセンティブ情報作成のためのアフィリエイト制御プログラムの処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１、２  通信装置
３  視聴管理サーバ装置
４  店舗端末
５  コンテンツサーバ装置
２１  操作部
２２  管理制御部
２３  コンテンツ送受信部
２４  決済処理部
２５  コンテンツ再生部
２６  履歴記録部
２７  通信部
２８、３４  インセンティブ計算部
３１  通信部
３２  購買情報管理部
３３  視聴情報管理部
２１０  コンテンツ
２２０  課金情報
２３０  アフィリエイト情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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