(57)【要約】【課題】原稿の機密レベルに応じて、適切な管理を行うことができると共に、ユーザの利便性を向上することができる画像処理装置を提供する。【解決手段】デジタル複合機は、時間情報を取得する時間情報取得手段（Ｓ１２）と、原稿の画像データに含まれる原稿の機密レベルを検出する機密レベル検出手段（Ｓ１４、Ｓ１５）と、時間情報取得手段により取得した時間情報、および機密レベル検出手段により検出した機密レベルに基づいて画像処理を行うか否かを判断する判断手段（Ｓ１６）とを備える。【選択図】図２
2008147831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間情報を取得する時間情報取得手段と、
原稿の画像データに含まれる原稿の機密レベルを検出する機密レベル検出手段と、
前記時間情報取得手段により取得した時間情報、および前記機密レベル検出手段により検出した機密レベルに基づいて画像処理を行うか否かを判断する判断手段とを備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、所定の基準を有し、
前記所定の基準は、前記画像処理装置が設置される場所によって異なる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記機密レベルは、電子透かしにより前記画像データに含まれる、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記画像処理装置が有する複数の画像処理機能のうち、特定の画像処理機能を行うか否かを判断する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置に関し、特に、画像処理を行う時間帯を制限することが可能な画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置をプリンターとして使用する際には、まず、ネットワークを介して接続されたパソコンにより画像処理装置に対して原稿の画像データを送信する。次に、送信された画像データを基に画像形成部によって静電潜像を形成し、現像剤によって可視化した後、この可視像を用紙に転写して出力する。
【０００３】
ここで、画像の出力において、全ての画像についていつでも出力可能とするのは不適切である。特開２００５−２３６７４０号公報（特許文献１）に開示の技術では、電子透かしによって原稿の画像データに埋め込まれた機能制限の情報を画像処理装置によって読取り、画像処理装置内の内部時計から取得した時間と機能制限情報とから出力可能な時間帯であるか否かを判断し、出力可能な時間帯であれば画像を形成して出力している。
【特許文献１】特開２００５−２３６７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原稿に含まれる画像の情報について、その機密レベルは極秘、社外秘、部外秘等、多段階であることが一般的である。ここで、機密レベルに関わらず画像の出力可能な時間帯を広くすれば、機密レベルの低い画像を出力する際のユーザの利便性は向上するが、機密レベルの高い画像の情報が漏洩する可能性が高くなり、不適切である。一方、機密レベルに関わらず出力可能な時間帯を狭くすれば、機密レベルの高い画像の情報が漏洩する可能性は低くなるが、機密レベルの低い画像を出力する際のユーザの利便性が悪化してしまうことになる。
【０００５】
この発明の目的は、原稿の機密レベルに応じて、適切な管理を行うことができると共に、ユーザの利便性を向上することができる画像処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る画像処理装置は、時間情報を取得する時間情報取得手段と、原稿の画像データに含まれる原稿の機密レベルを検出する機密レベル検出手段と、時間情報取得手段により取得した時間情報、および機密レベル検出手段により検出した機密レベルに基づいて画像処理を行うか否かを判断する判断手段とを備える。
【０００７】
好ましくは、判断手段は、所定の基準を有し、所定の基準は、画像処理装置が設置される場所によって異なる。
【０００８】
さらに好ましくは、機密レベルは、電子透かしにより画像データに含まれる。
【０００９】
さらに好ましくは、判断手段は、画像処理装置が有する複数の画像処理機能のうち、特定の画像処理機能を行うか否かを判断する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によると、取得した時間情報、および原稿の機密レベルに応じて画像処理を行うか否かを判断して、画像処理を行う。そうすると、機密レベルの高い画像については、画像処理が可能な時間帯を狭くし、機密レベルの低い画像については、画像処理が可能な時間帯を広くすることができる。したがって、原稿の機密レベルに応じて、適切な管理を行うことができると共に、ユーザの利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施形態に係る画像処理装置を、デジタル複合機１０に適用した場合の、デジタル複合機１０の構成を示すブロック図である。図１を参照して、デジタル複合機１０は、デジタル複合機１０全体を制御する制御部１１と、画像データ等の書き込みや読み出しを行うためのＤＲＡＭ１２と、デジタル複合機１０の有する情報を表示する表示部を含み、デジタル複合機１０におけるユーザとのインターフェースとなる操作部１３と、原稿を自動的に所定の原稿読取り位置へ搬送する原稿送り装置１４と、原稿送り装置１４によって搬送されてきた原稿の画像を所定の読取り位置でスキャナで読取る画像読取り部１５と、画像読取り部１５で読取られた原稿等からその画像を形成する画像形成部１６と、画像データ等を格納するハードディスク１７と、公衆回線２０に接続されるＦＡＸ通信部１８と、ネットワーク２１と接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１９とを備える。また、デジタル複合機１０は、その内部に内部時計２３を含む。この内部時計２３により、画像処理を行う時間等、時間情報を取得することができる。
【００１２】
制御部１１は、画像読取り部１５から与えられる原稿データをＤＲＡＭ１２に圧縮符号化して書き込み、ＤＲＡＭ１２に書き込んだデータを読み出し、伸張符号化して画像形成部１６により出力する。
【００１３】
デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により読取られた原稿を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１０は、ネットワークＩＦ部１９を通じて、ネットワーク２１に接続されたパソコン２２から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、プリンターとして作動する。さらに、デジタル複合機１０は、ＦＡＸ通信部１８を通じて、公衆回線２０から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、また、画像読取り部１５により読取られた原稿の画像データを、ＦＡＸ通信部１８を通じて公衆回線２０に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。
【００１４】
なお、図１において太線の矢印は画像データの流れを示しており、細線の矢印は制御信号または制御データの流れを示している。
【００１５】
図２は、機密情報を含む原稿を出力する際の制御部１１の動作を示すフローチャートである。図１および図２を参照して、デジタル複合機１０の有するプリンターの機能により、機密情報を含む原稿を出力する場合における制御部１１の動作について説明する。なお、ここでは、機密情報に応じた機密レベルの情報が、原稿の画像データに電子透かしとして含まれていることとする。
【００１６】
まず、パソコン２２からデジタル複合機１０に対し、ネットワーク２１およびネットワークＩＦ部１９を介して、出力する原稿ファイルの画像データを送信する（図２において、ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。画像データが送信されると、まず、制御部１１は、デジタル複合機１０に含まれる内部時計２３から時間情報を取得する（Ｓ１２）。ここで、制御部１１および内部時計２３は、時間情報取得手段として作動する。
【００１７】
次に、デジタル複合機１０に格納されており、時間情報に対応して設定された出力可能レベルを取得する（Ｓ１３）。ここで、デジタル複合機１０に格納されている出力可能レベルについて説明する。出力可能レベルとは、後述する機密レベルの値が、そのレベルの値以下であれば出力が可能であるとするレベルのことをいう。図３は、時間情報に対応した出力可能レベルの一例を示す概念図である。図３を参照して、就業日において時間が０時から９時までの間、および２０時から２４時までの間は、出力可能レベルは「０」である。１２時から１３時までの間、および１７時から２０時までの間は、出力可能レベルは「３」である。９時から１２時までの間、および１３時から１７時までの間は、出力可能レベルは「６」である。また、休日において０時から２４時までの間は、出力可能レベルは「０」である。このようにデジタル複合機１０の出力可能レベルが設定されている。
【００１８】
ここでは、この設定は、デジタル複合機１０が設置されている一般のオフィスにおけるおおよその人の存在比率に対応している。すなわち、人がデジタル複合機１０付近に多く存在している就業時間帯であれば、出力可能レベルは高く設定されている。このような設定であれば機密レベルの高い画像の出力は可能であるが、機密レベルの高い画像の出力を人知れず行うことが非常に困難となるため、機密レベルの高い画像に含まれる情報の漏洩の危険性は少ない。さらに、機密レベルの低い画像の出力が可能であるため、ユーザの利便性が向上する。一方、深夜や早朝等、オフィスに人が少ない状況下においては、出力可能レベルは低く設定されている。このような設定により、機密レベルの高い画像は、このような時間帯には出力ができないこととなり、情報漏洩の危険性は少なくなる。また、このような時間帯でも機密レベルの低い画像であれば出力は可能であるため、ユーザの利便性を向上することができる。なお、以下の説明においては、内部時計２３により取得した時間を２１時とする。この場合、出力可能レベルは「０」であり、出力可能レベルの値として「０」を取得する。
【００１９】
図２に戻って、その後、原稿の画像データを読取る（Ｓ１４）。そして、読取った画像データの電子透かしに機密レベルの情報が含まれているかを判断する（Ｓ１５）。上記したように機密レベルの情報は、電子透かしによって原稿の画像データに埋め込まれているため、制御部１１等により容易に検出することができる。また、電子透かしにより、機密レベルの情報を確実に、かつ、安全に原稿の画像データに含ませることができる。さらに画像データの電子ファイルの移動やファイル形式の変更等によっても、機密レベルの情報を有効なものとすることができる。また、機密レベルの情報のデータ改竄等の恐れを低減することもできる。
【００２０】
機密レベルの情報が含まれていれば（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、機密レベルの値を検出する。ここで、制御部１１は、機密レベル検出手段として作動する。なお、ここでは、機密レベルの情報は、原稿に含まれ、機密レベル検出手段により検出される機密度のレベルの値および重要度のレベルの値を用い、以下の算出式によって算出される。すなわち、原稿の画像データには、機密レベルとして機密度のレベルおよび重要度のレベルが電子透かしにより含まれており、機密度のレベルおよび重要度のレベルを検出し、下記算出式によって機密レベルを算出する。
【００２１】
機密レベル＝機密度のレベル×重要度のレベル
表１は、原稿の画像データに含まれる機密度のレベルの一例を示す表である。
【００２２】
【表１】
2008147831.tif 000003
【００２３】
表１を参照して、原稿の機密度のレベルは段階的に設定されている。例えば、極秘情報、秘密情報、社外秘情報、公開情報といった機密度のレベルを、３、２、１、０といった値に対応させている。制御部１１は、このような機密度のレベルの値を検出する。
【００２４】
表２は、原稿の画像データに含まれる重要度のレベルの一例を示す表である。
【００２５】
【表２】
2008147831.tif 000004
【００２６】
表２を参照して、原稿の重要度のレベルは段階的に設定されている。例えば、重要度に応じた「高」、「中」、「低」といった重要度のレベルを３、２、１といった数値に対応させている。このような重要度のレベルの値についても、上記した電子透かしに含ませることができる。制御部１１は、このような重要度のレベルの値を検出する。
【００２７】
なお、以下の説明においては、原稿の画像データには、社外秘情報であって重要度が低い画像の情報が含まれているとする。この場合、機密レベルは１×１＝１となる。このようにして原稿の画像データに含まれる機密度のレベルおよび重要度のレベルにより、機密レベルを算出する。ここでは、機密レベルの値として「１」を算出する。
【００２８】
次に、上記した算出式により算出した機密レベルの値と、出力可能レベルの値とを比較し、出力可能か否かを判断する（Ｓ１６）。ここで、制御部１１は、判断手段として作動する。
【００２９】
この場合、具体的には、検出された機密度および重要度のレベルの値から算出式により得られた機密レベルの値「１」と取得した出力可能レベルの値「０」とを比較し、いずれの値が大きいかを判断する。この場合、機密レベルの値の方が大きい（Ｓ１６において、ＮＯ）。したがって、出力不可能であると判断し、画像形成を中止する（Ｓ１７）。この場合、図４に示すように、操作部１３の表示画面２４において、「出力可能な時間帯ではありません。」といった旨を表示することにしてもよい。
【００３０】
なお、例えば、取得した時間情報が１０時であり、出力可能レベルが「６」である場合については、機密レベルの値が出力可能レベルの値よりも小さい。したがって、出力が可能であると判断し（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、送信された画像データを基に画像形成部１６によって画像を形成し、出力する（Ｓ１８、Ｓ１９）。また、公開情報であって重要度が低い画像の情報が含まれている場合については、機密レベルは０×１＝０となる。この場合においては、機密レベルの値と出力可能レベルの値が同じとなる。したがって、出力が可能であると判断する。
【００３１】
また、送信された画像データに機密レベルが含まれていなかった場合には（Ｓ１５において、ＮＯ）、上記と同様に送信された画像データを基に画像形成部１６によって形成し、出力する。
【００３２】
以上より、取得した時間情報、および原稿の機密レベルに応じて、出力可能であるか否かを判断し、出力可能である場合に出力を行う。そうすると、機密レベルの高い画像については、出力可能な時間帯を狭くし、機密レベルの低い画像については、出力可能な時間帯を広くすることができる。したがって、原稿の機密レベルに応じて、適切に管理することができると共に、ユーザの利便性を向上することができる。
【００３３】
また、判断手段による判断基準は、所定の基準を有し、所定の基準は、デジタル複合機１０が設置される場所によって異なることとしてもよい。ここで、所定の基準が異なるデジタル複合機１０について説明する。このデジタル複合機１０は、設置されている部屋の入退室管理が厳密に管理されており、常に監視カメラ等で監視されている設置場所に設置されている。図５は、この場合における時間情報に対応した出力可能レベルの一例を示す概念図であり、図３に対応する。図５を参照して、就業日において時間が０時から９時までの間、および２０時から２４時までの間は、出力可能レベルは「３」である。１２時から１３時までの間、および１７時から２０時までの間は、出力可能レベルは「６」である。９時から１２時までの間、および１３時から１７時までの間は、出力可能レベルは「９」である。また、休日において０時から２４時までの間は、出力可能レベルは「３」である。このようにデジタル複合機１０の出力可能レベルが設定されている。
【００３４】
このようなデジタル複合機１０の出力可能レベルは、全ての時間帯において、上記した図３に示す設定のデジタル複合機１０と比較して高く設定されている。すなわち、機密レベルの高い画像の出力可能な時間帯が広く設定されている。このようなデジタル複合機１０においては、不特定多数のユーザが使用することはなく、また、厳密な入退室管理等がなされているため、機密レベルの高い画像の出力可能な時間帯が広く設定されていても、情報漏洩の危険性の低減を図ることができる。また、機密レベルの高い画像の出力可能な時間帯が広く設定されているため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。このように判断手段による判断基準は、所定の基準を有することとし、所定の基準をデジタル複合機１０が設置される場所によって異ならせることにより、さらに適切な管理を行うことができると共に、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００３５】
なお、表１および表２を再び参照して、秘密情報であって重要度が高い画像の情報を含む原稿については、機密レベルは３×３＝９となる。この場合、上記した図３に示す出力可能レベルを有するデジタル複合機１０では、いかなる時間帯でも出力が不可能である。しかし、図５に示す出力可能レベルを有するデジタル複合機１０においては、所定の時間帯において出力が可能となる。このように、機密レベルに応じて、出力が可能なデジタル複合機と出力が不可能なデジタル複合機とを設定することができる。
【００３６】
また、上記の実施の形態においては、機密度および重要度のレベルを段階的に表すことにしたが、これに限らず、他の手段により機密度等のレベルを表すことにしてもよい。さらに、上記算出式により機密レベルの値を算出することにしたが、これに限らず、機密度のレベルまたは重要度のレベルをそのまま機密レベルとして用いることにしてもよい。
【００３７】
なお、複数の画像処理動作のうち、機密レベルに応じて、特定の画像処理機能を行うか否かを判断することにしてもよい。すなわち、デジタル複合機が有する複写処理機能、ＦＡＸ処理機能、スキャナ処理機能毎に機密レベルやそれぞれの処理に対応する画像処理レベルを設定することにしてもよい。こうすることにより、例えば、この時間帯ではＦＡＸ処理機能は使用不可であるが、スキャナ処理機能は使用可能となるような設定をすることができ、さらに適切な管理を行うことができると共に、ユーザの利便性を向上することができる。
【００３８】
また、上記の実施の形態においては、時間情報取得手段は、デジタル複合機１０に含まれる内部時計２３から時間情報を取得することにしたが、これに限らず、デジタル複合機１０の外部から時間情報を取得することにしてもよい。
【００３９】
なお、上記の実施の形態においては、デジタル複合機１０によって原稿を出力する場合について説明したが、これに限らず、画像読取り部１５によって画像データを読取り複写する複写機能、公衆回線２０およびＦＡＸ通信部１８を介して行うＦＡＸ機能、スキャナ機能等、デジタル複合機１０の有する複数の処理機能を使用する場合についても適用される。
【００４０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機の全体構成を示すブロック図である。
【図２】機密情報を含む原稿を出力する際の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】時間情報に対応した出力可能レベルの一例を示す概念図である。
【図４】出力可能な時間帯ではない旨を表示した操作部の一例を示す図である。
【図５】時間情報に対応した出力可能レベルの他の例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  デジタル複合機、１１  制御部、１２  ＤＲＡＭ、１３  操作部、１４  原稿送り装置、１５  画像読取り部、１６  画像形成部、１７  ハードディスク、１８  ＦＡＸ通信部、１９  ネットワークＩＦ部、２０  公衆回線、２１  ネットワーク、２２  パソコン、２３  内部時計、２４  表示画面。
【図１】
2008147831.tif 000005
【図２】
2008147831.tif 000006
【図３】
2008147831.tif 000007
【図４】
2008147831.tif 000008
【図５】
2008147831.tif 000009