(57)【要約】【課題】製造時の有機溶剤使用の低減が可能な水系樹脂を用い、ヘイズ値及び特に高温高湿下での耐久性が改良された近赤外線吸収フィルムを提供する。【解決手段】近赤外線吸収フィルムは、フィルム状の支持体と、前記支持体上に形成され、近赤外線吸収染料及びポリマーの水性分散物を含有する近赤外線吸収層とを有し、ヘイズ値が４％以下である。近赤外線吸収層の近赤外線吸収染料に対するポリマーの重量比は、０.７以上２５以下の範囲、好ましくは１．０以上１０以下の範囲である。そして、近赤外線吸収染料及びポリマーの水性分散物を含有し、近赤外線吸収染料に対するポリマーの重量比が０．７以上２５以下の範囲にある水性組成物を調製し、該水性組成物を支持体に塗布して乾燥して近赤外線吸収層を形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の支持体と、
前記支持体上に、近赤外吸収染料とポリマーの水性分散物を含有する近赤外線吸収組成物を用いて形成された近赤外線吸収層とを有し、
ヘイズ値が４％以下であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項２】
請求項１記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
ヘイズ値が２％以下であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収層の前記近赤外線吸収染料に対する前記ポリマーの重量比が０．７以上２５以下の範囲にあることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項４】
請求項１又は２記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収層の前記近赤外線吸収染料に対する前記ポリマーの重量比が１．０以上１０以下の範囲にあることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収染料がメチン染料であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記ポリマーの水性分散物は、前記ポリマーとしてアクリル樹脂またはウレタン樹脂を含有することを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記支持体が単層のポリエステル樹脂からなり、前記近赤外線吸収層が前記ポリエステル樹脂面に直接接して形成されていることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収層がさらに架橋剤を含むことを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項９】
請求項８に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記架橋剤は、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤のいずれかから選ばれる架橋剤であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタにおいて、
前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有する水性組成物の溶媒の７０％以上が水であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタを具備した画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像表示装置において、
前記画像表示装置がプラズマディスプレイパネルであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
支持体上に、近赤外吸収染料とポリマーを含有する近赤外線吸収層とを有し、ヘイズ値が４％以下である近赤外線吸収フィルタの製造方法であって、
前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有し、前記近赤外線吸収染料に対する前記ポリマーの重量比が０．７以上２５以下の範囲にある水性組成物を調製する水性組成物調製工程と、
前記水性組成物を前記支持体に塗布して乾燥し、前記赤外線吸収層を形成する工程と
を有する近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記近赤外線吸収染料に対する前記ポリマーの重量比が１．０以上１０以下の範囲にあることを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記近赤外線吸収染料がメチン染料であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記ポリマーの水性分散物は、前記ポリマーとしてアクリル樹脂またはウレタン樹脂を含有することを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記支持体がポリエステル樹脂からなり、前記近赤外線吸収層が前記ポリエステル樹脂面に接して直接形成されていることを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記近赤外線吸収層がさらに架橋剤を含むことを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記架橋剤は、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤のいずれかから選ばれる架橋剤であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有する水性組成物の溶媒の７０％以上が水であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有する水性組成物の溶媒の９０％以上が水であることを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項２２】
請求項２０又は２１記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有する水性組成物の溶媒がさらに０．０５％以上５％以下の水溶性有機溶媒を含むことを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の近赤外線吸収フィルタの製造方法において、
前記水溶性有機溶媒が、Ｎ−メチルピロリドン、ブチルセロソルブのいずれかを含むことを特徴とする近赤外線吸収フィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線吸収染料を含有する樹脂組成物からなる近赤外線吸収フィルタ、その製造方法及び近赤外線吸収フィルタを用いた画像表示装置に関し、特に、プラズマディスプレイに好適に用いられる近赤外線吸収フィルタ、その製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、近赤外線吸収フィルタについて、様々な使用形態が提案されている。例えばプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、キセノン等のガスに高電圧をかけ、プラズマ発光させることで画像を表示するが、励起されたキセノン等のガス分子がより安定な状態になる際に近赤外線が放出される。この近赤外線は、リモコン装置の誤動作の原因になる等の弊害の原因になるため、これを吸収除去する等の遮蔽処置をすることが必要である。そこで、ＰＤＰを用いたテレビジョン、いわゆるプラズマテレビの前面には、近赤外線吸収フィルタが装着されている。
【０００３】
近赤外線吸収フィルタは、近赤外線吸収層をポリエステル等の支持体上に設けたフィルタであり、これをプラズマテレビの前面に貼ることで放出される近赤外線を吸収する。この方法を用いるとリモコン装置の誤動作を防止することができる。
【０００４】
また、ビル等の建築物の硝子窓にも熱線吸収フィルムを設置し、室内冷房のためのエネルギの節約の効果をあげることが提案されている。また、自動車のウインド硝子に熱線吸収フィルムを貼合わせることも提案されている。
【０００５】
その他、近赤外線吸収組成物やそれを塗設したフィルタには様々な用途で産業上利用されている。
【０００６】
そして、顔料等の樹脂組成物等からなる従来の近赤外線吸収フィルタは、その製造に、有機溶剤が用いられるのが一般的である（例えば特許文献１、２参照）。この従来の方法では、有機溶剤を用いるために、環境への影響が大きい欠点を有していた。また、製造設備も、防爆設備にする必要があり、高額な設備投資を必要とする方式である。
【０００７】
有機溶剤を用いずに近赤外線吸収フィルタを製造する方法として、例えば特許文献３に開示がある。しかし、この特許文献３に記載の近赤外線吸収フィルタは、耐久性が不十分で、特に、高温高湿下の経時で、吸収率や支持体との接着性が低下する等の問題があった。支持体との接着性の不足は、バインダとして選択したゼラチンに問題があると考えられた。支持体との間の接着性に関しては、例えば特許文献４に記載のように、支持体との間に易接着性の下塗り層を別途設ける等、コストアップの要因となる手段を用いる必要があった。
【０００８】
また、特許文献５には、特定の樹脂バインダを用いることによって、ヘイズ値を改良した光学フィルタを開示するが、その製造に有機溶剤を使用している。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２３１１２６号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８２０３号公報
【特許文献３】特開平１１−１０９１２６号公報
【特許文献４】特開２００１-２２８３２４号公報
【特許文献５】特開２００５−８４４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、製造時の有機溶剤使用の低減が可能な水系樹脂を用い、ヘイズ値及び特に高温高湿下での耐久性が改良された近赤外線吸収フィルタを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、赤外線吸収染料及びポリマーの水性分散物を用いることで、環境負荷をもたらす有機溶剤の使用量を低減することができ、さらにゼラチン等の水溶性ポリマーを用いた場合に比較して特に高温高湿下での耐久性が改善された近赤外線吸収フィルタを製造することができる近赤外線吸収フィルタの製造方法を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、高い近赤外線遮蔽能を有しながら高い透明性をも備え、且つ、環境への悪影響が少なく、高い生産性と低コスト性を有すると共に、耐久性、特に、高温高湿度下での耐久性の優れたプラズマディスプレイパネル等の画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記本発明の課題は以下によって達成された。
【００１４】
［１］  第１の本発明に係る近赤外線吸収フィルタは、フィルム状の支持体と、前記支持体上に、近赤外吸収染料とポリマーの水性分散物を含有する近赤外線吸収組成物を用いて形成された近赤外線吸収層とを有し、ヘイズ値が４％以下であることを特徴とする。
【００１５】
［２］  第１の本発明において、ヘイズ値が２％以下であることを特徴とする。
【００１６】
［３］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収層の前記近赤外線吸収染料に対する前記ポリマーの重量比が０．７以上２５以下の範囲にあることを特徴とする。
【００１７】
［４］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収層の前記近赤外線吸収染料に対する前記ポリマーの重量比が１．０以上１０以下の範囲にあることを特徴とする。
【００１８】
［５］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収染料がメチン染料であることを特徴とする。
【００１９】
［６］  第１の本発明において、前記ポリマーの水性分散物は、前記ポリマーとしてアクリル樹脂またはウレタン樹脂を含有することを特徴とする。
【００２０】
［７］  第１の本発明において、前記支持体が単層のポリエステル樹脂からなり、前記近赤外線吸収層が前記ポリエステル樹脂面に直接接して形成されていることを特徴とする。
【００２１】
［８］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収層がさらに架橋剤を含むことを特徴とする。
【００２２】
［９］  第１の本発明において、前記架橋剤は、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤のいずれかから選ばれる架橋剤であることを特徴とする。
【００２３】
［１０］  第１の本発明において、前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有する水性組成物の溶媒の７０％以上が水であることを特徴とする。
【００２４】
［１１］  第２の本発明に係る画像表示装置は、上述した第１の本発明に係る近赤外線吸収フィルタを具備したことを特徴とする。
【００２５】
［１２］  第２の本発明において、前記画像表示装置がプラズマディスプレイパネルであることを特徴とする。
【００２６】
［１３］  第３の本発明に係る近赤外線吸収フィルタの製造方法は、支持体上に、近赤外吸収染料とポリマーを含有する近赤外線吸収層とを有し、ヘイズ値が４％以下である近赤外線吸収フィルタの製造方法であって、前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有し、前記近赤外線吸収染料に対する前記ポリマーの重量比が０．７以上２５以下の範囲にある水性組成物を調製する水性組成物調製工程と、前記水性組成物を前記支持体に塗布して乾燥し、前記赤外線吸収層を形成する工程とを有することを特徴とする。
【００２７】
［１４］  第３の本発明において、前記近赤外線吸収染料に対する前記ポリマーの重量比が１．０以上１０以下の範囲にあることを特徴とする。
【００２８】
［１５］  第３の本発明において、前記近赤外線吸収染料がメチン染料であることを特徴とする。
【００２９】
［１６］  第３の本発明において、前記ポリマーの水性分散物は、前記ポリマーとしてアクリル樹脂またはウレタン樹脂を含有することを特徴とする。
【００３０】
［１７］  第３の本発明において、前記支持体がポリエステル樹脂からなり、前記近赤外線吸収層が前記ポリエステル樹脂面に接して直接形成されていることを特徴とする。
【００３１】
［１８］  第３の本発明において、前記近赤外線吸収層がさらに架橋剤を含むことを特徴とする。
【００３２】
［１９］  第３の本発明において、前記架橋剤は、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤のいずれかから選ばれる架橋剤であることを特徴とする。
【００３３】
［２０］  第３の本発明において、前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有する水性組成物の溶媒の７０％以上が水であることを特徴とする。
【００３４】
［２１］  第３の本発明において、前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有する水性組成物の溶媒の９０％以上が水であることを特徴とする。
【００３５】
［２２］  第３の本発明において、前記近赤外線吸収染料及び前記ポリマーの水性分散物を含有する水性組成物の溶媒がさらに０．０５％以上５％以下の水溶性有機溶媒を含むことを特徴とする。
【００３６】
［２３］  第３の本発明において、前記水溶性有機溶媒が、Ｎ−メチルピロリドン、ブチルセロソルブのいずれかを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明に係る近赤外線吸収フィルタによれば、製造時の有機溶剤使用の低減が可能な水系樹脂を用い、ヘイズ値及び特に高温高湿下での耐久性が改良された近赤外線吸収フィルタを提供することができる。近赤外線吸収フィルタのヘイズ値を低減することができるため、特に画像表示装置用として好適な近赤外線吸収フィルタを提供することができる。ヘイズ値は、近赤外線吸収染料とポリマーの比率を好適な範囲に規定することで低減可能となる。
【００３８】
また、本発明に係る近赤外線吸収フィルタの製造方法によれば、赤外線吸収染料及びポリマーの水性分散物を用いることで、環境負荷をもたらす有機溶剤の使用量を低減することができ、さらにゼラチン等の水溶性ポリマーを用いた場合に比較して特に高温高湿下での耐久性が改善された近赤外線吸収フィルタを製造することができる。
【００３９】
また、本発明に係る画像表示装置によれば、高い近赤外線遮蔽能を有しながら高い透明性をも備え、且つ、環境への悪影響が少なく、高い生産性と低コスト性を有すると共に、耐久性、特に、高温高湿度下での耐久性の優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明に係る近赤外線吸収フィルタ及び画像表示装置の実施の形態例を説明する。
【００４１】
本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタに用いられる近赤外線吸収性組成物は、近赤外線吸収染料と、ポリマーの水性分散物とを含有する。また本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタは、支持体と、支持体上に形成され近赤外吸収染料とポリマーの水性分散物の乾燥物からなるバインダとを含有する近赤外吸収層とを有する。
【００４２】
本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタは、近赤外吸収染料とポリマーの水性分散物を含有する近赤外線吸収組成物を支持体上に塗布することにより作製できる。
【００４３】
近赤外線吸収層の膜厚は、近赤外線遮蔽効果を有効に得るために、０．１μｍ以上が好ましい。また、成膜時の溶媒が残留しにくい、成膜の操作性が容易である等の点から２０μｍ以下が好ましい。近赤外線吸収層の膜厚は、０.３〜１０μｍであることが特に好ましい。また、近赤外線吸収層は２層以上設けてもよい。
【００４４】
近赤外線吸収層の塗布方法としては、例えばディップコート法、ローラーコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ダイコート法等を選択できる。これらのコート法は連続加工を行うことができ、バッチ式の蒸着法等に比べて生産性が優れている。また、薄く均一な塗膜を形成できるスピンコート法も採用し得る。
【００４５】
塗布層を担持した支持体（例えば、後述するが、ポリエステル等のプラスチックフィルタ）は、逐次二軸延伸前、同時二軸延伸前、一軸延伸後で再延伸前、あるいは二軸延伸後のいずれであってもよい。塗布液を塗布するプラスチック支持体の表面は、あらかじめ紫外線照射処理、コロナ放電処理、グロー放電処理等の表面処理を施しておくことが好ましい。
【００４６】
なお、本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタは、近赤外線吸収性（近赤外線遮蔽性）を有する。例えばプラズマディスプレイは強度の近赤外線を発生するので、光学フィルタを用いて、実用上問題ないレベルまで近赤外線をカットする必要がある。具体的には、波長領域８００〜１０００ｎｍにおける透過率を２５％以下とすることが必要であり、透過率を１５％以下とすることが好ましく、１０％以下とすることがさらに好ましい。
【００４７】
上述したように、有機溶剤を近赤外線吸収性組成物の溶剤として用いて近赤外線吸収層を形成させることは、大気及び作業環境規制と防爆回避、及び環境への影響を最小化する意味で困難ないし設備投資が必要な問題があった。一方、水系溶媒分散可能の染料とゼラチンに代表される水溶性バインダを用いて近赤外線吸収層を形成させる形成させる方法は、上述の問題を回避可能であるが、色素の耐久性に劣る問題があった。つまり、いずれを用いても実用に際して支障があった。しかしながら、ポリマーを水系分散媒に分散させたポリマーの水性分散物は、近赤外線吸収性染料を可溶化ないし分散できて、その組成物から得られる近赤外吸収層は、親水性基を有する染料を用いていても上記の色素の耐久性の欠陥が生じないことを見出した。
【００４８】
さらに、本実施の形態では、ヘイズ値が４％以下であり、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。ヘイズは、近赤外線吸収フィルタの裏面から入射させた光をヘイズメータにて測定することにより得られる。ヘイズの値が４％を超えると、透明性が低下し、近赤外線吸収フィルタを組み込んだ画像表示装置の表示品位が低下する。逆に、ヘイズの値が小さいほど、本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタをプラズマディスプレイパネル等の画像表示装置に用いた場合に、コントラスト低下等の画像品質の劣化を生じにくくなり好ましい。
【００４９】
近赤外線吸収層の近赤外線吸収染料に対するポリマーの重量比は、０.７以上２５以下の範囲にあることが好ましく、１．０以上１０以下の範囲であることがさらに好ましい。この重量比が小さすぎても、大きすぎても、ヘイズ値が大きくなり好ましくないからである。
【００５０】
ここで、本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタに用いられる近赤外線吸収性組成物の各成分、及び近赤外線吸収層並びに近赤外線吸収フィルタの構成要素について説明する。
【００５１】
（１）近赤外線吸収染料
本実施の形態に使用される近赤外線吸収染料は、ポリマーの水性分散物中に安定に溶解ないし分散し得る染料であって少なくとも８００〜１２００μｍに分光吸収域を有する染料であり、この性質を有する染料であればよい。
【００５２】
近赤外線吸収染料としては、例えば、シアニン染料、オキソノール染料が挙げられる。シアニン染料としては、ペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料、ノナメチンシアニン染料等のメチン染料が好ましい。シアニン染料の環基としてはチアゾール環、インドレニン環又はベンゾインドレニン環を有するものが好ましい。
【００５３】
オキソノール染料としては、バルビツール酸環を有するバルビツール酸オキソノール染料が好ましい。
【００５４】
また、これら染料は、水溶性基を有することが好ましい。水溶性基としては、カルボキシル基及びその塩、スルホ基及びその塩等が挙げられる。
【００５５】
さらに、インドレニンシアニン系染料やバルビツール酸オキソノール系染料に代表される水溶性の染料は、有機溶剤に溶かすことなく水溶液にして塗布できる点で、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。
【００５６】
また、これら染料は、会合体として利用することが好ましく、特にＪ会合体として利用することが好ましい。Ｊ会合体とすることで非会合状態においては可視域に吸収極大を有する染料の吸収波長を所望の近赤外線領域に設定することが容易になる。また、染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
また、これらの染料の水溶性を調節し、難溶性ないし不溶性とすることによって、あるいは換言するとレーキ染料として利用することも好ましい形態である。これにより染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができ、好ましい。
【００５８】
これらの近赤外線吸収染料としては、特開２００１-２２８３２４号等に記載の染料を利用することができる。
【００５９】
本発明における近赤外線吸収染料としては、ヘプタメチンシアニン染料が最も好ましい。
【００６０】
また、例えばプラズマディスプレイパネルは、パネル表面の温度が高く、環境の温度が高いときは、特に近赤外線吸収フィルタの温度も上がるため、該染料は、例えば８０℃で分解等によって顕著に劣化しない耐熱性を有していることが好適である。
【００６１】
また、耐熱性に加えて染料によっては耐光性に乏しいものもある。プラズマディスプレイの発光や外光の紫外線・可視光線による劣化が問題になる場合は、紫外線吸収剤を含む部材や紫外線を透過しない部材を用いたり、紫外線吸収剤を近赤外線吸収染料とともにポリマーの水性分散物に含有させることによって、色素の紫外線による劣化を低減すること、紫外線や可視光線による顕著な劣化がない色素を用いることが肝要である。熱、光に加えて、湿度や、これらの複合した環境においても同様である。劣化すると近赤外線吸収フィルタの透過特性が変わってしまい、色調が変化したり近赤外線カット能が低下してしまう。さらには、媒体又は塗膜中に分散させるために、適宜の溶媒への溶解性や分散性も重要である。
【００６２】
また、本実施の形態においては、異なる吸収波長を有する染料２種類以上を１つの媒体又は塗膜に含有させてもよいし、色素を含有する媒体、塗膜を２つ以上有していてもよい。
【００６３】
本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタには、近赤外吸収染料の劣化等を防ぐ目的で紫外線カット性を付与することが好ましい。該染料を保護するのに必要な紫外線カット能としては、波長３８０ｎｍより短い紫外線領域の透過率が、２０％以下、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。紫外線カット性は、紫外線吸収剤や紫外線を反射又は吸収する無機化合物を含有する層を透明基材上に形成することにより得られる。ポリマーの水性分散物中に含有させることも好ましい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアジン系、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系等、従来公知のものを使用でき、その種類・濃度は、分散又は溶解させる媒体への分散性・溶解性、吸収波長・吸収係数、媒体の厚さ等から決まり、特に限定されるものではない。
【００６４】
なお、紫外線カット性を有する機能性フィルタは、可視光線領域の吸収が少なく、著しく可視光線透過率が低下したり黄色等の色を呈することがないことが好ましい。
【００６５】
本実施の形態で好ましく利用できる紫外線吸収剤としては特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンゾオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【００６６】
本実施の形態では、該染料の安定性向上のために、酸化防止剤を用いることが好ましく、酸化防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、複素環類等があり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体等がある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【００６７】
（２）ポリマーの水性分散物
本実施の形態の近赤外線吸収層に使用されるポリマーの水性分散物は、主成分が水である分散媒（本明細書では溶媒と呼ぶこともある）に合成樹脂が分散された分散物である。
【００６８】
溶媒中に含まれる水の含量は、３０％〜１００％が好ましく、５０％〜１００％がより好ましい。水以外の溶媒としては、メタノールやエタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、テトラヒドロフラン、ブチルセロソルブ等のグリコールエーテル類等、水に溶解性を有する溶剤が好ましく用いられる。また、水性分散物中におけるポリマーの分散安定性、塗布性、乾燥後の皮膜特性向上のために、界面活性剤、アンモニア、トリエチルアミン、Ｎ,−Ｎジメチルエタノールアミン等のアミン類を分散物に対して数％含んでもよい。
【００６９】
合成樹脂（ポリマー）としては、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等の種々のポリマーを使用することができる。合成樹脂（ポリマー）層には支持体との密着性を改良する観点から、硬化剤（例えばカルボジイミド化合物）により硬化させることが好ましい。本発明では、良好な作業環境の維持、及び大気汚染防止の観点から、ポリマーもカルボジイミド化合物等の硬化剤も、エマルジョン形態の水分散状態で使用することが好ましい。また、ポリマーは、カルボジイミド化合物等の硬化剤との架橋反応が可能なように、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基のいずれかの基を有する。水酸基及びカルボキシル基が好ましく、特にカルボキシル基が好ましい。ポリマー中の水酸基又はカルボキシル基の含有量は、０．０００１〜１当量／ｋｇが好ましく、特に０．００１〜１当量／ｋｇが好ましい。
【００７０】
アクリル樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類、メタクリルアミド及びメタクリロニトリルのいずれかのモノマの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体を挙げることができる。これらの中では、アクリル酸アルキル等のアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸アルキル等のメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体が好ましい。例えば、炭素原子数１〜６のアルキル基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類のいずれかのモノマーの単独重合体又はこれらのモノマー２種以上の重合により得られる共重合体を挙げることができる。上記アクリル樹脂は、上記組成を主成分とし、カルボジイミド化合物との架橋反応が可能なように、例えば、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基のいずれかの基を有するモノマーを一部使用して得られるポリマーである。
【００７１】
前記ビニル樹脂としては、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくはエチレン／酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体）を挙げることができる。これらの中で、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホリマール、ポリオレフィン、エチレン／ブタジエン共重合体及びエチレン／酢酸ビニル系共重合体（好ましくは、エチレン／酢酸ビニル／アクリル酸エステル共重合体）が好ましい。上記ビニル樹脂は、カルボジイミド化合物との架橋反応が可能なように、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル及びポリ酢酸ビニルでは、例えば、ビニルアルコール単位をポリマー中に残すことにより水酸基を有するポリマーとし、他のポリマーについては、例えば、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基のいずれかの基を有するモノマーを一部使用することにより架橋可能なポリマーとする。
【００７２】
前記ポリウレタン樹脂としては、ポリヒドロキシ化合物（例、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン）、ポリヒドロキシ化合物と多塩基酸との反応により得られる脂肪族ポリエステル系ポリオール、ポリエーテルポリオール（例、ポリ（オキシプロピレンエーテル）ポリオール、ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）ポリオール）、ポリカーボネート系ポリオール、及びポリエチレンテレフタレートポリオールのいずれか一種、あるいはこれらの混合物とポリイソシアネートから誘導されるポリウレタンを挙げることができる。上記ポリウレタン樹脂では、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとの反応後、未反応として残った水酸基をカルボジイミド化合物との架橋反応が可能な官能基として利用することができる。
【００７３】
前記ポリエステル樹脂としては、一般に、ポリヒドロキシ化合物（例、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン）と多塩基酸との反応により得られるポリマーが使用される。上記ポリエステル樹脂では、例えば、ポリオールと多塩基酸との反応終了後、未反応として残った水酸基、カルボキシル基をカルボジイミド化合物との架橋反応が可能な官能基として利用することができる。勿論、水酸基等の官能基を有する第三成分を添加してもよい。
【００７４】
前記ポリマーの中で、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリエステル樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂が好ましい。
【００７５】
本実施の形態の近赤外線吸収性組成物には、上記成分に以外にも以下の各成分を使用してもよい。
【００７６】
（３）硬化剤又は架橋剤
本発明の近赤外線吸収層には、硬化剤もしくは架橋剤を含有させることが好ましい。架橋剤としては特に制限はなく、エポキシ系、カルボジイミド系、メラミン系、イソシアネート系、シクロカーボネート系、ヒドラジン系等の公知の架橋剤を用いることができる。これらの架橋剤については、例えば文献（「架橋剤ハンドブック」山下晋三ら編集、大成社、昭和５６年発行）に記載されている。
【００７７】
これらの架橋剤のうち、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。
【００７８】
本実施の形態で特に好ましく用いられる硬化剤であるカルボジイミド化合物としては、分子内にカルボジイミド構造を複数有する化合物を使用することが好ましい。
【００７９】
ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。ここで分子内にカルボジイミド構造を複数有する化合物の合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能であるが、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。
【００８０】
合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
【００８１】
有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。
【００８２】
具体的には、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。
【００８３】
また、本実施の形態に用いうるカルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（商品名：日清紡社製）等の市販品としても入手可能である。
【００８４】
カルボジイミド系化合物はバインダーに対して１〜２００質量％、より好ましくは５〜１００質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００８５】
このほかの硬化剤としては、エポキシ化合物が好ましく利用可能である。
【００８６】
エポキシ化合物としては、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピルオキシ）ブタン、１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジクリシジル−５−（γ−アセトキシ−β−オキシプロピル）イソシヌレート、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、ジグリセロ−ルポリグルシジルエーテル、１，３，５−トリグリシジル（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールポリグリセロールエーテル類及びトリメチロ−ルプロパンポリグリシジルエーテル類等のエポキシ化合物が好ましく、その具体的な市販品としては、例えばデナコールＥＸ−５２１やＥＸ−６１４Ｂ（ナガセ化成工業製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
本発明で用いられるイソシアネート系架橋剤とは、分子内に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物である。本実施の形態では、これらの化合物は特に制限なく利用できる。イソシアネート系架橋剤の例としては、トルエンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、１、５−ナフタレンジイソシアネート等がある。さらにイソシアネート化合物の中でイソシアネート基がアルコールやフエノール等でブロックされたいわゆるブロックイソシアネートは水性塗布液で使用したときに、ポツトライフが長く、特に好ましい。ブロックイソシアネートについては上述した文献（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）に記載されている。市販のブロックイソシアネートは、エラストロンＨ−３、Ｈ−３８、Ｃ−９（第一工業製薬製）等があり、これらを利用することも可能である。
【００８８】
また、他の架橋性化合物との併用も可能であり、例えばＣ．Ｅ．Ｋ．Ｍｅｅｓ及びＴ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ著「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ」第３版（１９６６年）、米国特許第３３１６０９５号、同３２３２７６４号、同３２８８７７５号、同２７３２３０３号、同３６３５７１８号、同３２３２７６３号、同２７３２３１６号、同２５８６１６８号、同３１０３４３７号、同３０１７２８０号、同２９８３６１１号、同２７２５２９４号、同２７２５２９５号、同３１００７０４号、同３０９１５３７号、同３３２１３１３号、同３５４３２９２号及び同３１２５４４９号、並びに英国特許９９４８６９号及び同１１６７２０７号の各明細書等に記載されている硬化剤等があげられる。
【００８９】
代表的な例としては、２個以上（好ましくは３個以上）のメチロール基及びアルコキシメチル基の少なくとも一方を含有するメラミン化合物又はそれらの縮重合体であるメラミン樹脂あるいはメラミン・ユリア樹脂、さらにはムコクロル酸、ムコブロム酸、ムコフェノキシクロル酸、ムコフェノキシプロム酸、ホルムアルデヒド、グリオキザール、モノメチルギリオキザール、２，３−ジヒドロキシ−１，４−ジオキサン、２，３−ジヒドロキシ−５−メチル−１，４−ジオキサンサクシンアルデヒド、２，５−ジメトキシテトラヒドロフラン及びグルタルアルデヒド等のアルデヒド系化合物及びその誘導体；ジビニルスルホン−Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセトアミド）、１，３−ビス（ビニルスルホニル）−２−プロパノール、メチレンビスマレイミド、５−アセチル−１，３−ジアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、１，３，５−トリアクリロイル−ヘサヒドロ−ｓ−トリアジン及び１，３，５−トリビニルスルホニル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等の活性ビニル系化合物；２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩、２，４−ジクロロ−６−（４−スルホアニリノ）−ｓ−トリアジンナトリウム塩、２，４−ジクロロ−６−（２−スルホエチルアミノ）−ｓ−トリアジン及びＮ，Ｎ’−ビス（２−クロロエチルカルバミル）ピペラジン等の活性ハロゲン系化合物；ビス（２，３−エポキシプロピル）メチルプロピルアンモニウム・ｐ−トルエンスルホン酸塩、２，４，６−トリエチレン−ｓ−トリアジン、１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素及びビス−β−エチレンイミノエチルチオエーテル等のエチレンイミン系化合物；１，２−ジ（メタンスルホンオキシ）エタン、１，４−ジ（メタンスルホンオキシ）ブタン及び１，５−ジ（メタンスルホンオキシ）ペンタン等のメタンスルホン酸エステル系化合物；ジシクロヘキシルカルボジイミド及び１−ジシクロヘキシル−３−（３−トリメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等のカルボジイミド化合物；２，５−ジメチルイソオキサゾール等のイソオキサゾール系化合物；クロム明ばん及び酢酸クロム等の無機系化合物；Ｎ−カルボエトキシ−２−イソプロポキシ−１，２−ジヒドロキノリン及びＮ−（１−モルホリノカルボキシ）−４−メチルピリジウムクロリド等の脱水縮合型ペプチド試薬；Ｎ，Ｎ’−アジポイルジオキシジサクシンイミド及びＮ，Ｎ’−テレフタロイルジオキシジサクシンイミド等の活性エステル系化合物：トルエン−２，４−ジイソシアネート及び１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート類；及びポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン反応物等のエピクロルヒドリン系化合物を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００９０】
また、硬膜剤としては、例えば活性ビニル化合物（１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビス（ビニルスルホニルメチル）エーテル、Ｎ，Ｎ′−メチレンビス−〔β−（ビニルスルホニル）プロピオンアミド〕等）や活性ハロゲン化合物（ムコクロル酸に代表されるムコハロゲン酸類等）、ハロアミジニウム塩類（１−（１−クロロ−１−ピリジノメチレン）ピロリジニウム−２−ナフタレンスルホナート等）を単独又は組合せて用いることができる。また、特開昭５３−４１２２０号、同５３−５７２５７号、同５９−１６２５４６号、同６０−８０８４６号等の各公報に記載の活性ビニル化合物及び米国特許３，３２５，２８７号明細書に記載の活性ハロゲン化合物も好ましい。
【００９１】
本実施の形態に用いられる硬膜剤もしくは架橋剤は、バインダに対して、１〜１００質量％、より好ましくは５〜５０質量％の範囲で添加することが好ましい。添加量が１質量％より少ないと上層、下層又は支持体との接着性が不十分になる場合があり、１００質量％を超えると塗布面状が悪化する場合がある。
【００９２】
（４）近赤外線吸収層のその他の構成要素
本発明の近赤外線吸収層は、上述の近赤外線吸収染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ポリマーの水性分散物、硬化剤（架橋剤）の他、必要に応じて、界面活性剤、すべり剤、マット剤、帯電防止剤、塗布溶媒および有機溶剤等を含有させてもよい。
【００９３】
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤については、例えば文献（「界面活性剤便覧」西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行）に記載されている。
【００９４】
すべり剤としては、例えばワックス、低分子量ポリオレフィン、シリコーン、ＣnＨ2n+1ＳＯ3Ｎａ（ｎ＝５〜１５）等を用いることができる。
【００９５】
マット剤としては、公知の有機又は無機の微粒子を用いることができる。マット剤の具体例として平均粒径が０．２から１０μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレンあるいはシリカの微粒子を挙げることができる。
【００９６】
帯電防止剤としては、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝導系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝導系ポリマー、導電性微粒子等がある。これらのうち、特に、特開昭６１−２００３３号公報記載の導電性酸化錫微粒子は導電性と透明性の観点から好ましい。
【００９７】
塗布溶媒としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、及びこれらの混合系等の水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。
【００９８】
これらのうちで、最も好ましいものは水を主成分とするものである。具体的には水単独の塗布溶媒でもよいし、水に混和性の有機溶剤、例えばメタノール等のアルコール類、ｎ−ブチルセルソルブ等のグリコールエーテル類、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン等の窒素化合物類、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類等を混合した混合溶媒でもよい。混合溶媒の場合、環境や安全性の観点から有機溶剤は全体の３０質量％以下にすることが好ましい。本発明では、水単独又は水に対して水混和性の有機溶剤を３０質量％以下の割合で添加した溶媒を水性溶媒という。
【００９９】
本実施の形態の近赤外線吸収層の塗布方法に、特に制限はなく、公知のバーコータ塗布、スライドコータ塗布等の方法を用いることができる。
【０１００】
本発明の塗布溶媒として水と併用可能な有機溶媒の中で、ある種の有機溶剤は微量の添加で本発明の近赤外線吸収フィルタのヘイズ値を下げる効果を有しており、好ましく使用可能である。ヘイズ値を下げるのに特に有効な有機溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン、シクロヘキサノン、プロピオニトリル等が挙げられる。これら有機溶媒でヘイズ値を低減させる場合は、近赤外線吸収層形成時の水溶媒に対して０．１％〜５％の範囲で含有させることが好ましく、０．１％〜２％がより好ましい。これらの含有量が少なすぎるとヘイズ低減効果が得られず、多すぎると本発明の目的である環境負荷の低減に反してしまうと共に、ヘイズ値の増加をもたらしてまう。これら有機溶媒はポリマーの水分散物に含まれていても良く、別途添加してもよい。
【０１０１】
（５）支持体
本実施の形態に用いられる支持体としては、プラスチックフィルム、プラスチック板、及びガラス板等を用いることができる。
【０１０２】
前記プラスチックフィルム及びプラスチック板の原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル類；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ＥＶＡ等のポリオレフィン類；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂；その他、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド、ポリイミド、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等を用いることができる。
【０１０３】
本実施の形態においては、透明性、耐熱性、取り扱いやすさ及び価格の点から、上記プラスチックフィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム又はトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）であることが好ましい。中でも、コストの観点からポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【０１０４】
本実施の支持体がポリエステル類である場合には、２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸とは、支持体の幅方向及び長手方向をそれぞれ１軸とみなして、両方向に延伸させることである。２軸延伸されたポリエステルフィルムは、２軸配向ポリエステルフィルムと称され、十分に分子配向が制御されているため、非常に優れた機械強度を有する。なお、延伸倍率は特に制限されるものではないが、一方向に対する延伸倍率が１．５〜７倍であることが好ましく、より好ましくは２〜５倍程度である。特に、１軸方向あたりの延伸倍率を２〜５倍程度として２軸延伸させた支持体は、分子配向がより効果的に制御されているので、非常に優れた機械強度を備えることから支持体として好適である。ただし、支持体の延伸倍率が１．５倍よりも小さいと十分な機械的強度が得られなくなる。一方で、延伸倍率が７倍を超えると均一な厚みを得ることが難しくなり問題である。
【０１０５】
支持体の厚みは３０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、３５μｍ以上３５０μｍ以下であることが好ましい。厚みが３０μｍ未満の場合には、薄すぎるために取り扱いが難しい。一方で、４００μｍを超える場合には、プラズマディスプレイパネルの小型化や軽量化を阻害したり、製造コストの増大等を引き起こすため不適である。
【０１０６】
支持体への近赤外線吸収性塗布液の塗布は、支持体を一軸方向に延伸した後に行ってもよいし、二軸延伸した後に行ってもよい。しかし、前者の場合は、近赤外線吸収性塗布液を塗布した後で延伸を行うことになり、塗布した近赤外線吸収性塗布液が２５０℃以上の高温にさらされることになる。このような高温では近赤外線吸収染料が分解する懸念がある。従って、近赤外線吸収性塗布液の塗布は、二軸延伸後に行うことが好ましい。また、製造コストを抑制する観点からは、支持体と近赤外線吸収層との間に別の層を設けず、近赤外線吸収層を支持体上に直接形成することが望ましいが、支持体との接着性改良の観点から易接着性の下塗り層を設けてもよい。易接着性下塗り層を設ける場合、下塗り層のバインダとしてはポリマーの水分散物が好ましく、近赤外線吸収層に好ましく使用できるポリマーとして上述したポリマーをいずれも好ましく使用できる。また、易接着精巣には上述の硬化剤もしくは架橋剤を用いることが好ましい。また、下塗り層は上述の紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、帯電防止剤、すべり剤、マット剤の他、色相補正用の染料・顔料等を好ましく用いることができる。下塗り層の溶媒としては水を主成分とするものが好ましく、上述の有機溶剤を併用することも可能である。
【０１０７】
ディスプレイ用の近赤外線吸収フィルタでは透明性が要求されるため、支持体の透明性は高いことが望ましい。この場合におけるプラスチックフィルム又はプラスチック板の全可視光透過率は７０〜１００％が好ましく、さらに好ましくは８５〜１００％であり、特に好ましくは９０〜１００％である。また、本発明では、前記プラスチックフィルム及びプラスチック板として本発明の目的を妨げない程度に着色したものを用いることもできる。本発明におけるプラスチックフィルム及びプラスチック板は、単層で用いることが好ましいが、２層以上を組み合わせた多層フィルムとして用いることも可能である。
【０１０８】
本実施の形態における支持体としてガラス板を用いる場合、その種類は特に限定されないが、ディスプレイ用近赤外線吸収フィルタの用途として用いる場合、表面に強化層を設けた強化ガラスを用いることが好ましい。強化ガラスは、強化処理していないガラスに比べて破損を防止できる可能性が高い。さらに、風冷法により得られる強化ガラスは、万一破損してもその破砕破片が小さく、且つ、端面も鋭利になることはないため、安全上好ましい。
【０１０９】
（６）その他の機能層
本実施の形態では、必要に応じて近赤外線吸収性層にさらに別の機能性を付与してもよい。又は該層とは別に機能性を有する機能層を設けていてもよい。この機能層は、用途ごとに種々の仕様とすることができる。例えば、ディスプレイ用近赤外線吸収フィルタ用途としては、屈折率や膜厚を調整した反射防止機能を付与した反射防止層や、ノングレアー層又はアンチグレア層（共にぎらつき防止機能を有する）、特定の波長域の可視光を吸収する色調調節機能をもった層、指紋等の汚れを除去しやすい機能を有した防汚層、傷のつき難いハードコート層、衝撃吸収機能を有する層、ガラス破損時のガラス飛散防止機能を有する層、電磁波シールド層等を設けることができる。これらの機能層は、近赤外線吸収層と支持体とを挟んで反対側の面に設けてもよく、さらに同一面側に設けてもよい。
【０１１０】
これらの機能性膜はＰＤＰに直接貼合してもよく、プラズマディスプレイパネル本体とは別に、ガラス板やアクリル樹脂板等の透明基板に貼合してもよい。これらの機能性膜を光学フィルタ（又は単にフィルタ）と呼ぶ。
【０１１１】
（反射防止性・防眩性）
近赤外線吸収フィルタには、外光反射を抑制するための反射防止（ＡＲ：アンチリフレクション）性、又は、鏡像の映り込みを防止する防眩（ＡＧ：アンチグレア）性、又はその両特性を備えた反射防止防眩（ＡＲＡＧ）性のいずれかの機能性を付与することが好ましい。
【０１１２】
これらの性能により、照明器具等の映り込みによって表示画面が見づらくなってしまうのを防止できる。また、膜表面の可視光線反射率が低くすることにより、映り込み防止だけではなく、コントラスト等を向上させることができる。反射防止性・防眩性を有する機能性フィルムを近赤外線吸収フィルタに貼付した場合の可視光線反射率は、２％以下であることが好ましく、より好ましくは１．３％以下、さらに好ましくは０．８％以下である。
【０１１３】
上記のような機能性フィルムは、適当な透明基材上に反射防止性・防眩性を有する機能層を設けることにより形成することができる。
【０１１４】
反射防止層としては、例えば、フッ素系透明高分子樹脂やフッ化マグネシウム、シリコン系樹脂や酸化珪素の薄膜等を例えば１／４波長の光学膜厚で単層形成したもの、屈折率の異なる、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、窒化物、硫化物等の無機化合物又はシリコン系樹脂やアクリル樹脂、フッ素系樹脂等の有機化合物の薄膜を２層以上多層積層したもの等で形成することができる。
【０１１５】
防眩性層としては、０．１μｍ〜１０μｍ程度の微少な凹凸の表面状態を有する層から形成することができる。具体的には、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂に、シリカ、有機珪素化合物、メラミン、アクリル等の無機化合物又は有機化合物の粒子を分散させインキ化したものを塗布、硬化することにより形成することが可能である。
【０１１６】
粒子の平均粒径は、１〜４０μｍ程度が好ましい。
【０１１７】
また、防眩性層としては、上記の熱硬化型又は光硬化型樹脂を塗布した後、所望のグロス値又は表面状態を有する型を押しつけ硬化することによっても形成することができる。
【０１１８】
（ハードコート性）
近赤外線吸収フィルムに耐擦傷性を付加するために、機能性フィルムがハードコート性を有していることも好適である。ハードコート層としてはアクリル系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂等が挙げられるが、その種類も形成方法も特に限定されない。ハードコート層の厚さは、１〜５０μｍ程度であることが好ましい。ハードコート層上に上記の反射防止層及び／又は防眩層を形成すると、耐擦傷性・反射防止性及び／又は防眩性を有する機能性フィルムが得られ好適である。
【０１１９】
ハードコート性が付与された近赤外線吸収フィルタの表面硬度は、ＪＩＳ（Ｋ―５４００）に従った鉛筆硬度が少なくともＨであることが好ましく、より好ましくは２Ｈ、さらに好ましくは３Ｈ以上である。
【０１２０】
（帯電防止性）
静電気帯電によるホコリの付着や、人体との接触による静電気放電を防止するため、近赤外線吸収フィルタには、帯電防止性が付与されることが好ましい。
【０１２１】
帯電防止性を有する機能性フィルムとしては、導電性の高いフィルムを用いることができ、例えば導電性が面抵抗で１０11オーム／ｓｑ程度以下であればよい。
【０１２２】
導電性の高いフィルムは、透明基材上に帯電防止層を設けることにより形成することができる。帯電防止層に用いる帯電防止剤としては、具体的には、商品名ペレスタット（三洋化成社製）、商品名エレクトロスリッパ（花王社製）等が挙げられる。他に、ＩＴＯをはじめとする公知の透明導電膜やＩＴＯ超微粒子や酸化スズ超微粒子をはじめとする導電性超微粒子を分散させた導電膜で帯電防止層を形成してもよい。上述のハードコート層、反射防止層、防眩層等に、導電性微粒子を含有させる等して帯電防止性を付与してもよい。
【０１２３】
（防汚性）
近赤外線吸収フィルタが防汚性を有していると、指紋等の汚れ防止や汚れが付いたときに簡単に取り除くことができるので好適である。
【０１２４】
防汚性を有する機能性フィルムは、例えば透明基材上に防汚性を有する化合物を付与することにより得られる。防汚性を有する化合物としては、水及び／又は油脂に対して非濡性を有する化合物であればよく、例えばフッ素化合物やケイ素化合物が挙げられる。フッ素化合物として具体的には商品名オプツール（ダイキン社製）等が挙げられ、ケイ素化合物としては、商品名タカタクォンタム（日本油脂社製）等が挙げられる。
【０１２５】
（紫外線カット性）
近赤外線吸収フィルタには、後述する色素や透明基材の劣化等を防ぐ目的で紫外線カット性を付与することが好ましい。紫外線カット性を有する機能性フィルムは、透明基材自体に紫外線吸収剤を含有させる方法や透明基材上に紫外線吸収層を設けることにより形成することができる。
【０１２６】
色素を保護するのに必要な紫外線カット能としては、波長３８０ｎｍより短い紫外線領域の透過率が、２０％以下、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。紫外線カット性を有する機能性フィルムは、紫外線吸収剤や紫外線を反射又は吸収する無機化合物を含有する層を透明基材上に形成することにより得られる。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系等、従来公知のものを使用でき、その種類・濃度は、分散又は溶解させる媒体への分散性・溶解性、吸収波長・吸収係数、媒体の厚さ等から決まり、特に限定されるものではない。
【０１２７】
なお、紫外線カット性を有する機能性フィルムは、可視光線領域の吸収が少なく、著しく可視光線透過率が低下したり黄色等の色を呈することがないことが好ましい。
【０１２８】
また、機能性フィルムに後述する色素を含有する層が形成されている場合は、その層よりも外側に紫外線カット性を有する層が存在することが望ましい。
【０１２９】
（ガスバリア性）
近赤外線吸収フィルタを常温常湿よりも高い温度・湿度環境化で使用すると、水分により後述する色素が劣化したり、貼り合せに用いる接着剤中や貼合界面に水分が凝集して曇ったり、水分による影響で接着剤が相分離して析出して曇ったりすることがあるので、近赤外線吸収フィルタはガスバリア性を有していることが好ましい。
【０１３０】
このような色素劣化や曇りを防ぐためには、色素を含有する層や接着剤層への水分の侵入を防ぐことが肝要であり、機能性フィルムの水蒸気透過度が１０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下、好ましくは５ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが好適である。
【０１３１】
（その他の光学特性）
また、近赤外線吸収フィルタをプラズマディスプレイに用いる場合、その透過色がニュートラルグレー又はブルーグレーであることが好ましい。これは、プラズマディスプレイの発光特性及びコントラストを維持又は向上させるためであり、また、標準白色より若干高めの色温度の白色が好まれる場合があるからである。
【０１３２】
また、プラズマディスプレイに用いる光学フィルタはその透過色がニュートラルグレー又はブルーグレーであることが要求される。これは、プラズマディスプレイの発光特性及びコントラストを維持又は向上させる必要があったり、標準白色より若干高めの色温度の白色が好まれる場合があるからである。さらにまた、カラープラズマディスプレイはその色再現性が不十分と言われており、その原因である蛍光体又は放電ガスからの不要発光を選択的に低減することが好ましい。特に赤色表示の発光スペクトルは、波長５８０ｎｍから７００ｎｍ程度までにわたる数本の発光ピークを示しており、比較的強い短波長側の発光ピークにより赤色発光がオレンジに近い色純度の良くないものとなってしまう問題がある。これら光学特性は、色素を用いることによって制御できる。つまり、近赤外線カットには近赤外線吸収剤を用い、また、不要発光の低減には不要発光を選択的に吸収する色素を用いて、所望の光学特性とすることが出来、また、光学フィルタの色調も可視領域に適当な吸収のある色素を用いて好適なものとすることができる。
【０１３３】
色素を含有させる方法としては、（１）色素を少なくとも１種類以上、透明な樹脂に混錬させた高分子フィルム又は樹脂板、（２）色素を少なくとも１種類以上、樹脂又は樹脂モノマー／有機系溶媒の樹脂濃厚液に分散・溶解させ、キャスティング法により作製した高分子フィルム又は樹脂板、（３）色素を少なくとも１種類以上を、樹脂バインダーと有機系溶媒に加え、塗料とし、高分子フィルム又は樹脂板上にコーティングしたもの、（４）色素を少なくとも１種類以上を含有する透明な粘着材、のいずれか一つ以上選択できるが、これらに限定されない。本発明でいう含有とは、基材又は塗膜等の層又は粘着材の内部に含有されることは勿論、基材又は層の表面に塗布した状態を意味する。
【０１３４】
上記の色素は可視領域に所望の吸収波長を有する一般の染料又は顔料、であって、その種類は特に限定されるものではないが、例えばアントラキノン系、フタロシアニン系、メチン系、アゾメチン系、オキサジン系、イモニウム系、アゾ系、スチリル系、クマリン系、ポルフィリン系、ジベンゾフラノン系、ジケトピロロピロール系、ローダミン系、キサンテン系、ピロメテン系、ジチオール系化合物、ジイミニウム系化合物等の一般に市販もされている有機色素があげられる。その種類・濃度は、色素の吸収波長・吸収係数、光学フィルタに要求される透過特性・透過率、そして分散させる媒体又は塗膜の種類・厚さから決まり、特に限定されるものではない。
【０１３５】
プラズマディスプレイパネルはパネル表面の温度が高く、環境の温度が高いときは特に光学フィルタの温度も上がるため、色素は、例えば８０℃で分解等によって顕著に劣化しない耐熱性を有していることが好適である。また、耐熱性に加えて色素によっては耐光性に乏しいものもある。プラズマディスプレイの発光や外光の紫外線・可視光線による劣化が問題になる場合は、紫外線吸収剤を含む部材や紫外線を透過しない部材を用いることによって、色素の紫外線による劣化を低減すること、紫外線や可視光線による顕著な劣化がない色素を用いることが肝要である。熱、光に加えて、湿度や、これらの複合した環境においても同様である。劣化すると光学フィルタの透過特性が変わってしまい、色調が変化したり近赤外線カット能が低下してしまう。さらには、媒体又は塗膜中に分散させるために、適宜の溶媒への溶解性や分散性も重要である。また、本実施の形態においては異なる吸収波長を有する色素２種類以上を１つの媒体又は塗膜に含有させてもよいし、色素を含有する媒体、塗膜を２つ以上有していてもよい。
【０１３６】
（電磁波遮蔽性）
本発明の近赤外線吸収フィルムは、電磁波遮蔽層を積層することにより、電磁波遮蔽能を付与してもよい。電磁波遮蔽層としては、透光性であることがディスプレイ用途としては好ましい。
【０１３７】
透光性電磁波遮蔽層としては、導電性金属をメッシュ状に形成したものや、金属及び金属酸化物を多層に積層したものが知られているが、本発明にはこれらのうち導電性金属メッシュからなる透光性電磁波遮蔽層が好ましい。
【０１３８】
電磁波遮蔽用の導電性金属メッシュとしては、銅箔等の金属箔をフォトレジスト法によってエッチング処理によってメッシュを形成したもの、銀塩写真法や印刷法によって銀等の金属微粒子をメッシュパターン状に配置した後、これら微粒子上に電気めっきまたは無電解めっき等によってさらに金属を積層し導電性を向上させたもの等が知られており、本発明にいずれも好ましく使用できる。
【０１３９】
本発明の近赤外線吸収フィルタとこれら電磁波遮蔽層とを積層する際の順序には特に制限はなく、近赤外線吸収層を形成した後に電磁波遮蔽層を積層しても、電磁波遮蔽層を形成した後に近赤外線吸収層を形成してもよく、また、電磁波遮蔽層形成工程の一部のみを行った後に近赤外線吸収層を形成し、さらに、その後に電磁波吸収層形成工程を継続してもよい。また、近赤外線吸収層及び電磁波遮蔽層は支持体の同一の面に形成しても、別の面に形成してもよい。
【０１４０】
本発明に適用する透光性電磁波吸収層としては特に銀塩写真法を用いた金属メッシュからなる透光性電磁波遮蔽層が好ましい。この場合、電磁波遮蔽層形成用の銀塩感光層の露光工程より前に、近赤外線吸収層の形成が完了していることが好ましい。
【０１４１】
以上に詳細に説明したように、本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタは、プラズマディスプレイの輝度を著しく損なわずに、その画質を維持又は向上させることができる。また、プラズマディスプレイから発生する健康に害をなす可能性があることを指摘されている電磁波を遮断する電磁波シールド能に優れ、さらに、プラズマディスプレイから放射される８００〜１０００ｎｍ付近の近赤外線線を効率よくカットするため、周辺電子機器のリモコン、伝送系光通信等が使用する波長に悪影響を与えず、それらの誤動作を防ぐことができる。
【０１４２】
さらに、本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタは、製造時の有機溶剤使用の低減が可能な水系樹脂を用い、ヘイズ値及び特に高温高湿下での耐久性が改良された近赤外線吸収フィルタを提供することができる。近赤外線吸収フィルタのヘイズ値を低減することができるため、特に画像表示装置用として好適な近赤外線吸収フィルタを提供することができる。ヘイズ値は、近赤外線吸収染料とポリマーの比率を好適な範囲に規定することで低減可能となる。
【０１４３】
また、本実施の形態に係る近赤外線吸収フィルタの製造方法によれば、赤外線吸収染料及びポリマーの水性分散物を用いることで、環境負荷をもたらす有機溶剤の使用量を低減することができ、さらにゼラチン等の水溶性ポリマーを用いた場合に比較して特に高温高湿下での耐久性が改善された近赤外線吸収フィルタを製造することができる。
【０１４４】
従って、本実施の形態に係る画像表示装置によれば、高い近赤外線遮蔽能を有しながら高い透明性をも備え、且つ、環境への悪影響が少なく、高い生産性と低コスト性を有すると共に、耐久性、特に、高温高湿度下での耐久性の優れたものとなる。
【実施例１】
【０１４５】
以下、実施例及び比較例により、本発明の内容をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。なお、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるものではない。
【０１４６】
この実施例では、実施例１〜９、比較例１〜３について、近赤外線吸収能の評価、その耐湿熱性の評価、ヘイズの評価、有機溶剤の含有量の評価を調べた。
【０１４７】
実施例１〜９、比較例１〜３の内訳（ポリマーの種類、ポリマーの量、近赤外線吸収染料の量、近赤外線吸収染料に対するポリマーの重量比）、並びに実施例１〜９、比較例１〜３のヘイズ値、近赤外線吸収能の評価、その耐湿熱性の評価、有機溶剤の含有量の評価を表１に示し、ポリマーの種類の内訳を表２に示す。
【０１４８】
［実施例１］
（近赤外線吸収性塗布液の調製）
以下に示す近赤外線吸収染料、バインダ、架橋剤、界面活性剤、マット剤及び水を混合して近赤外線吸収性組成物を調製した。
【０１４９】
近赤外線吸収染料：下記ヘプタメチン染料（Ｉ−１）、（Ｉ−２）及びオキソノール染料（Ｉ−３）の混合比（モル比）１：８：１の混合物
２質量部
ヘプタメチン染料（Ｉ−１）
【０１５０】
【化１】
2008181096.tif 000002
【０１５１】
ヘプタメチン染料（Ｉ−２）
【０１５２】
【化２】
2008181096.tif 000003
【０１５３】
オキソノール染料（Ｉ−３）
【０１５４】
【化３】
2008181096.tif 000004
【０１５５】
バインダー：ジュリマーＥＴ４１０  （固形分３０％）    １００質量部
日本純薬（株）製アクリルポリマーの水性分散物
架橋剤：デイナコールＥｘ６１４Ｂ                      ３．２質量部
ナガセケムテック製エポキシ系架橋剤
界面活性剤：サンデット  ＢＬ  （固形分４５％）        ０．８質量部
三洋化成（株）製アニオン系界面活性剤
マット剤：平均粒径０．８μｍシリカ微粒子              ０．２質量部
水                                全量が２００質量部になるよう添加
【０１５６】
（近赤外線吸収フィルタの作製）
厚み１００μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートの支持体を、７０ｍ／分の速度で搬送しながら、その表面に対して７３０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を施した。その後、上記塗布液を近赤外線吸収染料の塗布量が０．２ｇ／ｍ2となるように支持体上に塗布して１３０℃で５分間乾燥して近赤外線吸収層を積層した。このようにして実施例１に係る近赤外線吸収フィルタを得た。
【０１５７】
［実施例２〜９、比較例１〜３］
ポリマーの種類、ポリマーの含有量を、表１のように変更したこと以外は、上述した実施例１と同様にして、実施例２〜９、比較例１〜３に係る近赤外線吸収フィルタを得た。ただし、上記架橋剤の量はポリマーの量に対して一定の比率となるように変更した。また、塗布液の塗布量が一定となるように、塗布液に添加する水の量を調節した。
【０１５８】
（揮発性有機溶剤の含有量の評価）
塗布液の溶媒の有機溶剤比率を下記の基準で評価して、表１に記した。実施例１〜９、比較例１〜３共に有機溶剤を殆どもしくは全く使用せずに、塗布液を作製することができた。
【０１５９】
◎：１００％水溶媒
○：９５％以上水溶媒
△：７０％以上９５％未満水溶媒
【０１６０】
（近赤外線吸収能の評価）
日立製作所製の分光器Ｕ−３５００を用いて波長９００ｎｍの透過率を測定することにより、近赤外線吸収能を以下の基準で評価した。近赤外線吸収能の好ましい範囲は透過率が１０％以下の範囲である。
【０１６１】
◎：透過率１０％以下
○：透過率１０％以上〜５０％未満
×：透過率５０％以上
【０１６２】
（耐湿熱性の評価）
実施例１〜９、比較例１〜３を８０℃／相対湿度９０％ＲＨにて４日間保存した後、上記の方法で９００ｎｍの吸光度を測定した。
【０１６３】
（ヘイズの評価）
実施例１〜９、比較例１〜３のヘイズ値を、日本電色工業製の濁度計ＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した。
【０１６４】
［評価結果］
表１から、近赤外線吸収染料に対するポリマーの重量比の変更により、ヘイズ値が変わり、ある特定の範囲において、ヘイズ値を４％以下にすることができることがわかる。
【０１６５】
プラズマディスプレイに上述した近赤外線吸収フィルタを設置して、プラズマディスプレイのコントラストをみたところ、ヘイズ値が低い近赤外線吸収フィルタほどコントラストの低下が生じにくいことが確認された。前面板をはずしたプラズマディスプレイの前面に近赤外線吸収フィルタを貼合して、プラズマディスプレイのコントラストを目視にて確認した。
【０１６６】
また、バインダとして水溶性ポリマーであるゼラチンを用いた場合に比べ、ポリマーの水性分散物を用いた実施例１〜９に係る近赤外線吸収フィルタ共に、耐湿熱性がいずれも改善しており、高温高湿下での耐久性にも有効であることが明らかとなった。
【０１６７】
【表１】
2008181096.tif 000005
【０１６８】
【表２】
2008181096.tif 000006
【実施例２】
【０１６９】
[実施例１０〜１３の作製及び評価]
上記実施例２の作成方法に対して、塗布液にＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を表３に示す如く添加したことのみ異なる方法によって、本発明の近赤外線吸収フィルムである実施例１０〜実施例１３を作成し、上記と同様の評価を行った。ここで塗布液の塗布量が一定となるように、塗布液に添加する水の量を調節した。
【０１７０】
本発明の近赤外線吸収フィルムは、微量の有機溶剤の併用によってヘイズ値が低減し得ることが表３に示されている。
【０１７１】
（近赤外線吸収層の接着性の評価）
上述の試料の一部及び後述の試料に関して、下記方法によって近赤外線吸収層の支持体に対する接着性の評価を行った。試料内容及び評価結果は表４に示した。
【０１７２】
（評価方法）
近赤外線吸収層の表面にカミソリで縦横６本ずつのキズをつけて２５個の桝目を作った。この上に幅２４ｍｍのセロハンテープを貼り付けて、その上から消しゴムで擦って完全に付着させた後、１８０度の角度でテープを剥離し、近赤外線吸収層が剥離した枡目の数を数えることにより下記ランク付けを行った。このとき剥離は、セロハンテープ貼合後、２５℃／相対湿度６０％ＲＨおよび８０℃／相対湿度９０％ＲＨにて放置した各試料に対して行った。剥離した升目の数が少ないほど近赤外線吸収層と支持体（もしくは下塗り層）との接着性が良好であり、Ｃランク以上は実用上問題ないレベルである。
【０１７３】
Ａランク：剥離した升目がない場合
Ｂランク：剥離した升目数が１乃至２の場合
Ｃランク：剥離した升目数が３乃至５の場合
Ｄランク：剥離した升目数が６乃至２０未満の場合
Ｅランク：剥離した升目数が２０以上の場合
【０１７４】
【表３】
2008181096.tif 000007
【実施例３】
【０１７５】
［実施例１４］
近赤外線吸収層に架橋剤を添加しなかったことのみ実施例４と異なる方法によって近赤外線吸収フィルムを作成し、実施例１４の試料とした。
【０１７６】
［実施例１５］
近赤外線吸収層の架橋剤をカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（商品名：日清紡社製）に変更したことのみ実施例４と異なる方法によって近赤外線吸収フィルムを作成し、実施例１５の試料とした。ここで架橋剤はバインダーに対して５％（固形分重量比）添加した。
【０１７７】
［実施例１６］
特開２００１−２２８３２４号公報の実施例１に記載のように、スチレンブタジエンコポリマーからなる易接着性の下塗り層を、近赤外線吸収層と支持体との間に塗布したこと以外は実施例１４の試料と同様の方法によって近赤外線吸収フィルムを作成し、実施例１６の試料とした。
【０１７８】
［比較例４］
近赤外線吸収層に架橋剤を添加しなかったことのみ比較例１と異なる方法によって近赤外線吸収フィルムを作成し、比較例４の試料とした。
【０１７９】
［比較例５］
特開２００１−２２８３２４号公報の実施例１に記載のように、スチレンブタジエンコポリマーからなる易接着性の下塗り層を、近赤外線吸収層と支持体との間に塗布したこと以外は比較例３の試料と同様の方法によって近赤外線吸収フィルムを作成し、比較例５の試料とした。
【０１８０】
【表４】
2008181096.tif 000008
【０１８１】
（結果）
表４からは以下のことが伺える。すなわち、架橋剤を添加しなかった実施例１５は高温高湿度で保存した後の接着性が、架橋剤を添加した実施例４及び実施例１５に対して悪化しており、本発明の近赤外線吸収フィルムにおいて架橋剤が支持体との接着性を改善し得ることが示されている。
【０１８２】
一方、染料とバインダの比率が本発明の範囲ではない比較例１及びそれに対して架橋剤を除いた比較例４を比較すると、架橋剤による接着性の改良は僅かであり、架橋剤が無い比較例４においても接着性は良好なレベルにあることが分かる。
【０１８３】
すなわち、良好なヘイズ値を得るための本発明の染料とバインダー比の規定は、近赤外線吸収層と支持体との接着性を低下をもたらすが、この問題に対して架橋剤の利用が有効であることが表４に示されている。この接着性の問題に対してはまた、易接着性の下塗り層を設けることも有効であることが実施例１７の評価結果に示されている。架橋剤の利用はこのような別層の形成を必要とせずに接着性を改良し得る点で。製造コストを抑制でき有用である。ただし、比較例３の評価結果から、架橋剤による接着性の改良はバインダとしてゼラチンを用いた場合には不十分であり、本発明のバインダであるポリマーの水分散物は、接着性改良効果があることが実施例４及び比較例３の比較から伺える。
【０１８４】
［参考例］
特開２００６−３３２４５９号公報の実施例１記載の試料番号１−５の作製方法に対し、バック面の下塗り層を本発明の実施例３の近赤外線吸収層に変更したことのみ異なる方法によって、銀塩写真法を用いた導電性メッシュからなる透光性電磁波遮蔽フィルムに近赤外線吸収能を付与した複合フィルムを容易に形成できることを確認した。
【０１８５】
なお、本発明に係る近赤外線吸収フィルム、近赤外線吸収フィルムの製造方法及び画像表示装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。