(57)【要約】【課題】業界や企業の技術動向を調査する方法として、各技術分野を熟知した知識・知見を有する専門家が提案特許・登録特許を分類することで、重要な特許を抽出する方式を提供する。【解決手段】予め対象となる特許を絞込み、特許の対象とする製品、技術毎に分類を設定する。ウェブサイト上で対象となる特許を分類するシートを限定的に公開し、契約した専門家に投票してもらいその投票結果、投票理由から特許が対象とする技術範囲、製品範囲、基本特許もしくは応用特許などの分類を行なうことが出来るシステムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許および実用新案の調査方法において、公衆ネットワークを通じて複数のユーザー端末とサーバーが接続されており、サーバーからウェブサイトを通じてユーザー端末には調査依頼者からの、少なくとも対象とする製品あるいは技術分野と解決したい課題が提示され、または、その解決手段が提示されており、ユーザー端末へは前記対象とする製品および技術分野に関する特許もしくは実用新案群の各々の特許もしくは実用新案に関して、少なくとも出願日、公開番号、出願人、発明者、発明の名称、課題、解決手段およびその特許の詳細な内容を示すウェブサイトのアドレスが表示され、ユーザーは該特許に対する関心度、前記依頼者から示された前記対象分野もしくは前記技術と該特許の関連度、前記依頼者から示された前記課題と該特許に示された発明が解決しようとしている課題との類似度、該特許の課題を解決する手段の有効性および独自性について、評価を与える手段を有することを特徴とする特許および実用新案の調査方法
【請求項２】
特許提案請求第１項において、前記評価を与える手段により得られた評価に調査依頼者からの要求に基づいた重み付けを加えた加算を行ない、ユーザー指数として定義し、前記調査依頼者からのしきい値により、調査対象とする特許および実用新案を抽出して特許群として表示することを特徴とする特許および実用新案の調査方法および評価指数表示方法
【請求項３】
特許提案請求第２項において、前記特許群は、横軸に各々の前記特許の独自性の評価を示し、縦軸に各々の前記特許の有効性を示して２次元マトリクス平面上に表示し、前記調査依頼者にとって、有用な技術資料となり得る範囲を他の範囲と区別して表示することを特徴とする特許および実用新案の評価指数表示方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、特許および実用新案のインターネット上でのウェブサイトを用いた調査方法および調査結果の評価指数表示方法およびその表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  インターネットの急速な普及によって、様々な情報を検索するためのインフラが整備されてきた。特許、実用新案においても無料の検索サイトや調査事業が運営され、多くの人が利用している。
このような検索における大きな問題は、その対象となる特許実用新案の件数である。日本の１年当たりの特許出願件数は、４０万件以上に上り、その内容は、多岐に渡る。特許や実用新案は、技術公開の代償であり、技術文献にも相当するものである。
一方、そのうちの多くは、実際には使用されないことが多く、現状では登録件数の１／３しか実用化には至っていない。審査請求を受けるものも約半数強であり、全ての特許が有効に利用されるわけではない。また、特許のグローバル化も進んでおり、海外の特許についても無視することはできない。従って、このような調査作業を効率良く進めることは、企業や発明者にとって、大きな課題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特許検索サイトではユーザーは、前記サイトを訪れて当該サイトのホームページに掲載されている特許および実用新案を閲覧し、自身がこれから開発しようとしている発明を考案する際の参考にしたり、あるいは、既に考案した発明が先願性があるかどうかを確認するために利用されている。
しかしながら、例えば、日本の年間の発明件数は４０万件以上におよび、対象となる特許を検索し、その内容を確認するのには、膨大な時間を要している。しかも、その特許の検索では対象とする発明以外のものが含まれることも多く、これらの作業には膨大な時間を要している。
このために特許および実用新案を専門に調査する企業もある。しかしながら、それらの企業は、調査の依頼者が出願しようとしている特許の先願性や過去の発明に対する抵触性の確認のための調査であり、例えば、１件当たり数万円もするなど、高額である。新たな発明のヒントにつなげるための調査や技術動向を簡単に調査するための手段が提供されていなかった。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  本発明は、ユーザーの希望を受け付けて、そのキーワードで検索された特許および実用新案について、インターネット上のサイトを用いて、複数の人物からの個々の特許に対する評価を行なうようにするものである。従って、その分類を表示することにより、対象業界における技術の動向を客観的にかつ容易に評価することができる。
また、ユーザーが重み付けを出来るためにユーザーが対象とする調査事項について重み付け関数を用いた評価値を与えることができ、従来、開発者が膨大な時間を費やしていた開発提案の前の特許および実用新案の調査を極めて短時間に効率良く行なうことができるようになる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、従来、多大なる手間をかけて一部の人が調査していた特許の絞込みについて、顧客が調査したい技術分野、製品分野、解決しようとしている課題からの類似度が専門家の知識を用いて容易に短期間で行なうことができる。
また、特に専門家から見たそれぞれの特許の有する有効性、独自性について、様々な遠地からの整理ができると同時にそれを２次元マトリクス上に視覚化して表示することができ、技術動向の全体像を容易に把握することが可能となる。
【実施例】
【０００６】  図１は、本発明の全体のシステム構成を示している。同図に示すように、インターネット等の公衆ネットワーク（ＮＷ）を中心に、これに提案サーバ、ユーザー端末（ＵＳＥＲ１〜ｎ）およびメーカーサーバが接続されている。提案サーバは、バス（ＢＵＳ）を中心に構成されており、中央処理装置（ＣＰＵ）、メインメモリ（ＭＭ）、入力手段としてのキーボード（ＫＢＤ）および出力手段としての表示装置（ＣＲＴ）が接続されている。また、このバス（ＢＵＳ）にはデータベース（ＤＢ）を構成するハードディスク装置が接続されており、このハードディスク装置内には、中央処理装置（ＣＰＵ）により実行されて提案サーバを機能させるプログラム、各指数および各データが格納されるようになっている。
本実施例の提案システムは、前記データベース内のプログラムを中央処理装置（ＣＰＵ）が一旦メインメモリに読み込んで順次実行することにより実現される。また、ハードディスク装置にはＯＳ（オペレーティングシステム）が組み込まれており、このＯＳ上で前記プログラムが実行されるようになっている。
提案サーバは、ＷＷＷサーバ（ウェブサイト）として機能しており、特許および実用新案情報とこの情報に対する入力受付インターフェースをＨＴＭＬファイルによって各ユーザー端末（ＵＳＥＲ１〜ｎ）に対して表示するようになっている。
図２は、本発明の特許調査方法についてその概略フローを示すものである。先ず、最初に調査を行なう企業（調査企業）は、顧客から調査対象となる技術、分野を指定される。ここで調査企業は、対象となるキーワードを設定して、調査対象となる分野の特許および実用新案の件数を抽出する。通常、このような調査においては、特許件数に応じて、対価が支払われることが多い。従って、その件数に応じて、初期調査の価格が設定される。
検索した結果の件数や検索された代表的な特許や実用新案の内容の提示により、キーワードを絞り込むあるいは、キーワードを増やすなどの調査を行なう。このような調査企業と顧客とのやり取りにより、対象となる特許および実用新案の内容を絞り込むことができる。
続いて、絞り込んだ個々の特許に対する内容が先に図１で示した提案サーバにより、ウェブサイト上に公開される。ここで、各ユーザー端末は、調査会社が機密保持契約を行ない、また、その対価報酬についても特定の契約を締結したユーザーの端末を対象とする。ユーザーは、学位取得者や技術士もしくは、技能などの有資格者などの専門家であることが望ましい。
また、それぞれの公開情報は、その分野の専門家にとらわれずに、各ユーザーの端末に表示できるようにする。この目的は、専門外の人からも情報を得ることが目的である。
ユーザー端末への提示画面は、ユーザーからの依頼事項とともに、図３に示すようなスプレッドシートと一般的に呼ばれる表により構成されている。ユーザーからの依頼事項は、少なくとも対象とする分野、技術、ユーザーが解決しようとする課題が提示されており、加えてユーザーの持つ仮説を示すこともできる。
また、これに基づいて検索された調査対象となる特許もしくは実用新案の内容は、図３に示すように特許出願日、特許および実用新案公開番号、出願人、発明の名称、発明の要旨もしくは発明が解決しようとしている課題およびその解決手段、該当する発明の詳細な内容を示すウェブサイトのアドレスがまとめられているものである。特許出願日を明記する目的は、先願性を確認することにある。特許および実用新案公開番号が明記されていると、審査請求の有無などの追跡調査が可能となる。また、発明の名称はその発明の対象を表すものであり、依頼を受けた調査内容と関連付けることができる。出願人については、調査対象分野に関連して出願人が出願している特許の時系列的なまとめができる。発明の要旨もしくは発明が解決しようとしている課題は、発明の名称よりもより確実に、依頼を受けた調査内容と当該特許の関連を明確にすることができる。
図４は、ユーザー画面の入力方法について示したものである。個々の入力項目についての点数もしくは、段階評価を入力する。依頼を受けたユーザーは、最初に表示項目全体からその特許についての関心度を入力する。図４に示した例では、関心度を「大」、「中」、「小」で示すことができ、そのいずれかをユーザー端末のポインティングデバイスを用いて指定することにより、ユーザーの関心度を示すことができる。例えば、関心度が「小」であったり、関心度が百点満点に対して２０点以下の場合には、以下の項目に対して応える必要はない。
図４の例においては、関心度「大」、もしくは「中」と答え、関心があると表明したユーザーは、発明の名称から調査を依頼した顧客からの有する対象分野もしくは技術と当該特許の関連度について、判断する。判断した結果は、関心度と同様に「大」、「中」、「小」で示すことができる。また顧客の有する課題と当該特許に示された発明が解決しようとしている課題との類似度についても同様に「大」、「中」、「小」、もしくは点数で示すことができる。また、課題を解決する手段が有効であると判断した場合においても「大］、「中」、「小」、もしくは点数で示す。当該特許が原理に関する特許であると判断した場合には独自性の欄の「大」、「中」、「小」をクリックすれば良い。また、顧客に対して、ユーザー自身が提案する内容を詳細に説明したい場合や休眠特許の利用を提案するために顧客により多くの情報を求める場合には、コメント欄にその内容を記載し、「顧客とのコンタクトを求める」欄をクリックすることが可能である。
提案サーバーはユーザー端末に対して、顧客からの情報提示と予備検索した結果を行なうと同時にそれらの集計も行なう。先ず、当該特許に対して、関心がないかどうかのユーザー端末からの応答について、専門分野毎に分けて示す。これにより、顧客が有する課題についてどの分野の技術が課題解決のための手段となり得るのかを顧客に対して情報提供することができる。
また、発明の名称、発明が解決しようとしている課題についての集計結果を示すことができる。例えば、関心度が高いと答えたユーザーからの回答から、発明の名称の関連度が「大」、解決しようとしている課題の類似度が「大」という回答数がある割合を超えた場合には、特許および実用新案のみをリストから抽出することができる。このパラメータは顧客からの要求により自由に設定することが可能であり、例えば、発明の名称の関連度が「大」、解決しようとしている課題の類似度が「中」のような回答数が多いものについてもリストアップすることは可能である。また、それぞれの特許の出願人を時系列にまとめ、その有効度の推移をまとめることも可能である。
加えて、これらの課題の解決手段の有効性について、ユーザーの回答結果から抽出することができる。また、当該発明が示す解決手段が原理的なものであるのか、もしくは応用的なものであるのかについても判断することが可能である。図５に示した例では、横軸に独自性を示し、縦軸に有効性を示したもので、右上に表示される特許もしくは実用新案は、独自性が高くしかも有効であると判断されるもので価値の高い特許ということができる。右下に表示される特許もしくは実用新案は、独自性は高いものの、有効性は低く、例えば実現するに当たって大きな課題を有する特許を示すことになる。顧客がこの特許の持つ課題を解決できれば、新たな発明とすることができる。左上に示される特許もしくは実用新案は、独自性は低いものの有効性は高く、顧客が製品化する際には、注目するべき特許であることを示唆することになる。左下に支援された特許は、独自性も有効性も低く、顧客にとっては、無視はできないものの、参照するべき技術文献としては、優先順位が低い。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明は、インターネットを用いた技術動向調査依頼システムにおいて、対象となる特許および実用新案の技術動向を確実に調査することができ、しかも容易に把握できる表示方法に関する。
【図１】
2008250970.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月18日(2007.6.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、特許および実用新案のインターネット上でのウェブサイトを用いた調査方法および調査結果の評価指数表示方法およびその表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  インターネットの急速な普及によって、様々な情報を検索するためのインフラが整備されてきた。特許、実用新案においても無料の検索サイトや調査事業が運営され、多くの人が利用している。
このような検索における大きな問題は、その対象となる特許実用新案の件数である。日本の１年当たりの特許出願件数は、４０万件以上に上り、その内容は、多岐に渡る。特許や実用新案は、技術公開の代償であり、技術文献にも相当するものである。
一方、そのうちの多くは、実際には使用されないことが多く、現状では登録件数の１／３しか実用化には至っていない。審査請求を受けるものも約半数強であり、全ての特許が有効に利用されるわけではない。また、特許のグローバル化も進んでおり、海外の特許についても無視することはできない。従って、このような調査作業を効率良く進めることは、企業や発明者にとって、大きな課題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特許検索サイトではユーザーは、前記サイトを訪れて当該サイトのホームページに掲載されている特許および実用新案を閲覧し、自身がこれから開発しようとしている発明を考案する際の参考にしたり、既に考案した発明に先願性があるかどうかを確認したりするために利用されている。
しかしながら、例えば、日本の年間の発明件数は４０万件以上におよび、対象となる特許を検索し、その内容を確認するのには、膨大な時間を要している。しかも、その特許の検索では対象とする発明以外のものが含まれることも多く、これらの作業には膨大な時間を要している。
このために特許および実用新案を専門に調査する企業もある。しかしながら、それらの企業は、調査の依頼者が出願しようとしている特許の先願性や過去の発明に対する抵触性の確認のための調査であり、例えば、１件当たり数万円もするなど、高額である。新たな発明のヒント発明のヒントにつなげるための調査や技術動向を簡単に調査するための手段が提供されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、ユーザーの希望を受け付けて、そのキーワードで検索された特許および実用新案について、インターネット上のサイトを用いて、複数の人物からの個々の特許に対する評価を行なうようにするものである。従って、その分類を表示することにより、対象業界における技術の動向を客観的にかつ容易に評価することができる。
また、ユーザーが重み付けを出来るためにユーザーが対象とする調査事項について重み付け関数を用いた評価値を与えることができ、従来、開発者が膨大な時間を費やしていた開発提案の前の特許および実用新案の調査を極めて短時間に効率良く行なうことができるようになる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、従来、多大なる手間をかけて一部の人が調査していた特許の絞込みについて、顧客が調査したい技術分野、製品分野、解決しようとしている課題からの類似度が専門家の知識を用いて容易に短期間で行なうことができる。
また、特に専門家から見たそれぞれの特許の有する有効性、独自性について、様々な遠地からの整理ができると同時にそれを２次元マトリクス上に視覚化して表示することができ、技術動向の全体像を容易に把握することが可能となる。
【実施例】
【０００６】  図１は、本発明の全体のシステム構成を示している。同図に示すように、インターネット等の公衆ネットワーク（ＮＷ）を中心に、これに提案サーバ、ユーザー端末（ＵＳＥＲ１〜ｎ）およびメーカーサーバが接続されている。提案サーバは、バス（ＢＵＳ）を中心に構成されており、中央処理装置（ＣＰＵ）、メインメモリ（ＭＭ）、入力手段としてのキーボード（ＫＢＤ）および出力手段としての表示装置（ＣＲＴ）が接続されている。また、このバス（ＢＵＳ）にはデータベース（ＤＢ）を構成するハードディスク装置が接続されており、このハードディスク装置内には、中央処理装置（ＣＰＵ）により実行されて提案サーバを機能させるプログラム、各指数および各データが格納されるようになっている。
本実施例の提案システムは、前記データベース内のプログラムを中央処理装置（ＣＰＵ）が一旦メインメモリに読み込んで順次実行することにより実現される。また、ハードディスク装置にはＯＳ（オペレーティングシステム）が組み込まれており、このＯＳ上で前記プログラムが実行されるようになっている。
提案サーバは、ＷＷＷサーバ（ウェブサイト）として機能しており、特許および実用新案情報とこの情報に対する入力受付インターフェースをＨＴＭＬファイルによって各ユーザー端末（ＵＳＥＲ１〜ｎ）に対して表示するようになっている。
図２は、本発明の特許調査方法についてその概略フローを示すものである。先ず、最初に調査を行なう企業（調査企業）は、顧客から調査対象となる技術、分野を指定される。ここで調査企業は、対象となるキーワードを設定して、調査対象となる分野の特許および実用新案の件数を抽出する。通常、このような調査においては、特許件数に応じて、対価が支払われることが多い。従って、その件数に応じて、初期調査の価格が設定される。検索した結果の件数や検索された代表的な特許や実用新案の内容の提示により、キーワードを絞り込むあるいは、キーワードを増やすなどの調査を行なう。このような調査企業と顧客とのやり取りにより、対象となる特許および実用新案の内容を絞り込むことができる。続いて、絞り込んだ個々の特許に対する内容が先に図１で示した提案サーバにより、ウェブサイト上に公開される。ここで、各ユーザー端末は、調査会社が機密保持契約を行ない、また、その対価報酬についても特定の契約を締結したユーザーの端末を対象とする。ユーザーは、学位取得者や技術士もしくは、技能などの有資格者などの専門家であることが望ましい。
また、それぞれの公開情報は、その分野の専門家にとらわれずに、各ユーザーの端末に表示できるようにする。この目的は、専門外の人からも情報を得ることが目的である。ユーザー端末への提示画面は、ユーザーからの依頼事項とともに、図３に示すようなスプレッドシートと一般的に呼ばれる表により構成されている。ユーザーからの依頼事項は、少なくとも対象とする分野、技術、ユーザーが解決しようとする課題が提示されており、加えてユーザーの持つ仮説を示すこともできる。また、これに基づいて検索された調査対象となる特許もしくは実用新案の内容は、図３に示すように特許出願日、特許および実用新案公開番号、出願人、発明の名称、発明の要旨もしくは発明が解決しようとしている課題およびその解決手段、該当する発明の詳細な内容を示すウェブサイトのアドレスがまとめられているものである。特許出願日を明記する目的は、先願性を確認することにある。特許および実用新案公開番号が明記されていると、審査請求の有無などの追跡調査が可能となる。また、発明の名称はその発明の対象を表すものであり、依頼を受けた調査内容と関連付けることができる。出願人については、調査対象分野に関連して出願人が出願している特許の時系列的なまとめができる。発明の要旨もしくは発明が解決しようとしている課題は、発明の名称よりもより確実に、依頼を受けた調査内容と当該特許の関連を明確にすることができる。
図４は、ユーザー画面の入力方法について示したものである。個々の入力項目についての点数もしくは、段階評価を入力する。依頼を受けたユーザーは、最初に表示項目全体からその特許についての関心度を入力する。図４に示した例では、関心度を「大」、「中」、「小」で示すことができ、そのいずれかをユーザー端末のポインティングデバイスを用いて指定することにより、ユーザーの関心度を示すことができる。例えば、関心度が「小」であったり、関心度が百点満点に対して２０点以下であったりの場合には、以下の項目に対して応える必要はない。
図４の例においては、関心度「大」、もしくは「中」と答え、関心があると表明したユーザーは、発明の名称から調査を依頼した顧客からの有する対象分野もしくは技術と当該特許の関連度について、判断する。判断した結果は、関心度と同様に「大」、「中」、「小」で示すことができる。また顧客の有する課題と当該特許に示された発明が解決しようとしている課題との類似度についても同様に「大」、「中」、「小」、もしくは点数で示すことができる。また、課題を解決する手段が有効であると判断した場合においても「大」、「中」、「小」、もしくは点数で示す。当該特許が原理に関する特許であると判断した場合には独自性の欄の「大」、「中」、「小」をクリックすれば良い。また、顧客に対して、ユーザー自身が提案する内容を詳細に説明したい場合や休眠特許の利用を提案するために顧客により多くの情報を求める場合には、コメント欄にその内容を記載し、「顧客とのコンタクトを求める」欄をクリックすることが可能である。
提案サーバはユーザー端末に対して、顧客からの情報提示と予備検索した結果を行なうと同時にそれらの集計も行なう。先ず、当該特許に対して、関心がないかどうかのユーザー端末からの応答について、専門分野毎に分けて示す。これにより、顧客が有する課題についてどの分野の技術が課題解決のための手段となり得るのかを顧客に対して情報提供することができる。
また、発明の名称、発明が解決しようとしている課題についての集計結果を示すことができる。例えば、関心度が高いと答えたユーザーからの回答から、発明の名称の関連度が「大」、解決しようとしている課題の類似度が「大」という回答数がある割合を超えた場合には、特許および実用新案のみをリストから抽出することができる。このパラメータは顧客からの要求により自由に設定することが可能であり、例えば、発明の名称の関連度が「大」、解決しようとしている課題の類似度が「中」のような回答数が多いものについてもリストアップすることは可能である。また、それぞれの特許の出願人を時系列にまとめ、その有効度の推移をまとめることも可能である。
加えて、これらの課題の解決手段の有効性について、ユーザーの回答結果から抽出することができる。また、当該発明が示す解決手段が原理的なものであるのか、もしくは応用的なものであるのかについても判断することが可能である。図５に示した例では、横軸に独自性を示し、縦軸に有効性を示したもので、右上に表示される特許もしくは実用新案は、独自性が高くしかも有効であると判断されるもので価値の高い特許ということができる。右下に表示される特許もしくは実用新案は、独自性は高いものの、有効性は低く、例えば実現するに当たって大きな課題を有する特許を示すことになる。顧客がこの特許の持つ課題を解決できれば、新たな発明とすることができる。左上に示される特許もしくは実用新案は、独自性は低いものの有効性は高く、顧客が製品化する際には、注目するべき特許であることを示唆することになる。左下に支援された特許は、独自性も有効性も低く、顧客にとっては、無視はできないものの、参照するべき技術文献としては、優先順位が低い。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明は、インターネットを用いた技術動向調査依頼システムにおいて、対象となる特許および実用新案の技術動向を確実に調査することができ、しかも容易に把握できる表示方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】調査に係わるネットワーク概要
【図２】調査フロー図
【図３】特許及び実用新案の内容
【図４】ユーザー評価項目
【図５】独自性と実現性の判断領域