(57)【要約】【課題】  業務設計を行う際に適確に業務を把握・設計する方法を確立することが可能な技術を提供する。【解決手段】  情報連携マトリクス上に表示するインディケーション番号に対応したＤＦＤ番号を記憶装置によりＤＦＤセットマスタから抽出してサブタスクマスタに格納し、前記インディケーション番号に対応した活動番号を記憶装置によりアクションセットマスタから抽出してセッティングテーブルに格納し、前記インディケーション番号に対応したサブタスク名を記憶装置によりＤＦＤセットマスタから抽出して情報連携マトリクスの対角線上の位置に格納し、セッティングテーブルに格納された活動番号を記憶装置により読み込み、アクションマスタから、その活動番号に対応した情報発信元業務ＤＦＤ番号、情報発信先業務ＤＦＤ番号及び情報名を記憶装置により取得して前記情報発信先業務ＤＦＤ番号及び情報発信元業務ＤＦＤ番号で識別される情報連携マトリクスの位置に前記情報名を格納するものである。【選択図】図１
2008181351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業活動における既存業務の詳細な把握及び新業務の詳細な設計を支援するための情報連携マトリクスを作成する情報連携マトリクス作成方法において、
情報連携マトリクス上に表示するインディケーション番号に対応したＤＦＤ番号を記憶装置によりＤＦＤセットマスタから抽出してサブタスクマスタに格納し、前記インディケーション番号に対応した活動番号を記憶装置によりアクションセットマスタから抽出してセッティングテーブルに格納し、前記インディケーション番号に対応したサブタスク名を記憶装置によりＤＦＤセットマスタから抽出して情報連携マトリクスの対角線上の位置に格納し、セッティングテーブルに格納された活動番号を記憶装置により読み込み、アクションマスタから、その活動番号に対応した情報発信元業務ＤＦＤ番号、情報発信先業務ＤＦＤ番号及び情報名を記憶装置により取得して前記情報発信先業務ＤＦＤ番号及び情報発信元業務ＤＦＤ番号で識別される情報連携マトリクスの位置に前記情報名を格納することを特徴とする情報連携マトリクス作成方法。
【請求項２】
入力、処理及び出力を示すサブタスクを含む複数のサブタスクの情報を入力装置により受け付け、それらの複数のサブタスクを識別するための活動番号を採番して記憶装置により格納することを特徴とする請求項１に記載された情報連携マトリクス作成方法。
【請求項３】
前記入力、処理及び出力を示すサブタスクを入力するための入力欄を出力装置により出力して前記複数のサブタスクの入力を支援することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された情報連携マトリクス作成方法。
【請求項４】
企業活動における既存業務の詳細な把握及び新業務の詳細な設計を支援するための情報連携マトリクスを作成する情報連携マトリクス作成装置において、
情報連携マトリクス上に表示するインディケーション番号に対応したＤＦＤ番号を記憶装置によりＤＦＤセットマスタから抽出してサブタスクマスタに格納するＤＦＤ番号採番処理部と、前記インディケーション番号に対応した活動番号を記憶装置によりアクションセットマスタから抽出してセッティングテーブルに格納する活動番号抽出処理部と、前記インディケーション番号に対応したサブタスク名を記憶装置によりＤＦＤセットマスタから抽出して情報連携マトリクスの対角線上の位置に格納するＤＦＤ対角線設定処理部と、セッティングテーブルに格納された活動番号を記憶装置により読み込み、アクションマスタから、その活動番号に対応した情報発信元業務ＤＦＤ番号、情報発信先業務ＤＦＤ番号及び情報名を記憶装置により取得して前記情報発信先業務ＤＦＤ番号及び情報発信元業務ＤＦＤ番号で識別される情報連携マトリクスの位置に前記情報名を格納するＤＦＤ作成処理部とを備えることを特徴とする情報連携マトリクス作成装置。
【請求項５】
企業活動における既存業務の詳細な把握及び新業務の詳細な設計を支援するための情報連携マトリクスを作成する情報連携マトリクス作成方法をコンピュータに実行させる為のプログラムにおいて、
情報連携マトリクス上に表示するインディケーション番号に対応したＤＦＤ番号を記憶装置によりＤＦＤセットマスタから抽出してサブタスクマスタに格納し、前記インディケーション番号に対応した活動番号を記憶装置によりアクションセットマスタから抽出してセッティングテーブルに格納し、前記インディケーション番号に対応したサブタスク名を記憶装置によりＤＦＤセットマスタから抽出して情報連携マトリクスの対角線上の位置に格納し、セッティングテーブルに格納された活動番号を記憶装置により読み込み、アクションマスタから、その活動番号に対応した情報発信元業務ＤＦＤ番号、情報発信先業務ＤＦＤ番号及び情報名を記憶装置により取得して前記情報発信先業務ＤＦＤ番号及び情報発信元業務ＤＦＤ番号で識別される情報連携マトリクスの位置に前記情報名を格納する情報連携マトリクス作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は企業活動における既存業務の詳細な把握、及び新業務の詳細な設計を支援する情報連携マトリクス（定義は後述）作成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業内システム構築で重要な工程である業務設計及びシステム基本設計において実施する、「企業内の業務の把握・設計」「業務間の情報の流れの把握・設計」では、業務活動の多重分岐を原因とする設計の困難さがつきまとう。従来、企業の業務を設計する技術が特許文献１に、その様な設計する技術に基づき情報流を設計する為の具体的な技術が特許文献２に示されている。この「企業情報流処理方法と設計帳票作成方法」が、本発明に対応する従来技術である。
【０００３】
従来技術では、企業内にどの様な業務があるのかについての知識が与えられていることを前提に、その業務間にどの様な情報が流れているのかを定義することを目的としている。例えば、従来技術を用いれば、「受注受付」というある業務（タスク：定義は後述）があった場合、商品の種類や受付窓口によって受注受付処理のパターンは何通りもある（このパターンをそれぞれ活動又は「活動パターン」とする）。通常の受付処理の活動がｎ通りある一方、イレギュラー処理の活動もｍ通りあるとする。従来技術では全ての活動パターンｎ＋ｍ通りを把握して１枚の情報連携マトリクスに表示する。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８６５１４６号明細書
【特許文献２】特開２００３−６４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に業務設計及びシステム構築は次の工程で行われる。
（１）問題分析
（２）業務設計
（３）システム基本設計
（４）システム詳細設計
（５）システム開発
（６）結合テスト
（７）総合テスト
本技術が主に活用されるのは（２）業務設計及び（３）システム基本設計においてである。この工程は、システムエンジニアリングでは一般に「上流工程」と呼ばれ、業務改革の為に必要な道具である情報システムを構築する際に、最もボトルネックになる工程といわれる。この工程がボトルネックになる原因の一つは、業務とその業務の間の情報の流れを的確に把握し、あるべき姿を設計することが困難であることにある。本技術が解決しようとする問題は、これである。
【０００６】
上記の本技術が活用対象とする工程において、企業内の情報の流れを定義する為には、次の手順を踏む必要がある。本発明は、これらの手順に関する技術とそれを実現する為の情報処理装置についての発明である。
【０００７】
手順１  企業内の業務の把握・設計
手順２  業務間の情報の流れの把握・設計
従来技術では手順１の企業内の情報流を把握・設計することは前提知識とされている。つまり上記の手順１は、作業者の知識として存在し、従来技術は手順２に従った情報連携マトリクスの作成技術である。しかし実際に業務を設計（手順２を実行）し、必要な企業内情報流を把握・設計する際には、業務活動の多重分岐を原因として設計の困難を極めるのが実情である。これは手順１の知識が属人的であるがため、企業内情報流を把握・設計する際に、従来技術を活用する以前に、適確に業務を把握・設計することができず、有効に従来技術を活用できずにいると考えられる。
【０００８】
例えば、従来技術で作成された情報連携マトリクスから新業務フローを作成する為には、情報連携マトリクスの膨大なｎ＋ｍ通りの活動全ての情報の流れから、今知りたい特定の活動に関係する情報の流れを特定して仕分けしなければならなかった。これは大変に困難な作業であるため、全活動が表示された１枚の情報連携マトリクスが作成できても、そこから新業務フロー（特定の活動の業務フロー）を作成することは、設計者（コンサルタント・システムエンジニア）の属人的な能力（勘と経験）にかなり依存していた。このため、業務間の情報連携が複雑な業務に対しては不向きな業務設計手法であった。
【０００９】
本発明では上記の問題を解決するに当り、その業務活動の多重分岐の原因を特定し、その原因を取り除くことを指向して技術を開発した。よって本発明の理解のため、この問題を発生させている原因について以下の様に分析し説明する。
【００１０】
企業内の業務の把握・設計が困難である原因には次の３つがある。
原因１）企業内に存在する業務は多種に渡る
原因２）企業内に存在する業務は企業毎に異なる
原因３）業務は独立して存在するのではなく、業務同士が複雑な関係を持って存在している
上記の３つの原因のうち、特に原因３が業務活動の多重分岐の本質的原因である。その原因については、その指し示す内容を理解するには詳述が必要であるため、以下に記す。なお、以下の説明には近代言語学の基礎概念を用いているが、その基礎概念なしに原因３を説明することはできない。また、以下の説明が理解できない限り、本発明が取り組む課題を本質的に理解することはできない。
【００１１】
原因３で指し示す「複雑な関係」とは、以下の４つの要因によって成立している。
（要因１）本発明が「直接的に」設計する対象がシニフィエとしての業務ではなく、シニフィアンとしての業務であること。新しい業務を設計するという行為は、業務を改革するということを意味する。業務の改革は、作業現場に身を置いて声をからして作業改善指示を出す前に、作業改善の計画を机上で組立てるところから始まる。つまり、シニフィエ（記号・文字等によって指し示された対象・内容）としての「企業内に存在する業務」を「把握」する、または「設計」するという行為は、その企業内に存在するシニフィエとしての業務に対する形而上のシニフィアン（シニフィエを指し示している記号・文字等の表現）を記述することを通してのみ、行われる。シニフィエとしての業務は、シニフィアンとしての業務の設計結果（To Beモデル、あるべき姿、理想形）に基づいて改革される。よって、本発明もまた「直接的」に設計する対象はシニフィエとしての業務ではなく、シニフィアンとしての業務である。
【００１２】
（要因２）シニフィエに対するシニフィアンが一意に決定されないこと。形而下の存在である「企業内に存在する業務」というシニフィエに対して、形而上のシニフィアンとしての業務は一意に決定されない。例えば、貨幣と引き換えに物を入手する行為に対しては、「調達」「仕入」「購買」等の様々なシニフィアンが与えられる。これはシニフィエに対するシニフィアンが一意に決定されないという、「言語」が本質的に持つ性質である。
【００１３】
（要因３）シニフィアンがシニフィエを一意に指定しないこと。形而上のシニフィアンとしての業務は、形而下の存在である「企業内に存在する業務」というシニフィエを一意に指定しない。例えば、「工程管理」というシニフィアンには、製造過程で発生する原価高を制御する行為が含まれるのか、製造過程そのものを設計する行為が含まれるのか、製造過程に必要な設備を準備する行為は含まれるのか、特定期間の製造量を計画する行為は含まれるのか等、シニフィエを一意に指し示すことができない。これはシニフィアンがシニフィエを一意に指定しないという、「言語」が本質的に持つ性質である。
【００１４】
（要因４）シニフィアンは無自性なものであること。あるシニフィアンとしての業務は、他のシニフィアンとしての業務と相互定義しあって始めて定義することができるものである。例えば、「生産」と「生産計画」という二つのシニフィアンに着目すると、「生産」というシニフィアンに対応するシニフィエを特定して、初めてその「生産」を計画する行為としての「生産計画」というシニフィアンを定義することができる。しかし、「生産」というシニフィアンを「作る作業」のみを意味させる為には、「生産計画」というシニフィアンを定義した上で「生産計画に基づいて実施する行為」として定義して、始めてシニフィアンとして機能する。でなければ、「生産」というシニフィアンには「計画する行為」が含まれるのかどうかが分からず、シニフィアンとして機能しない。これは、シニフィアンはシニフィアン同士が相互定義しあって初めて定義されるものであり、他のシニフィアンの定義なしに独立して定義可能なものではないという、「言語」が本質的に持つ性質である。
【００１５】
以上の説明をふまえ、本発明の目的は次の点にある。
（１）業務設計方法の確立
従来技術の活用の障害となっていた適確に業務を把握・設計する方法を確立する。
（２）上記課題１による業務設計方法と整合的な情報流定義方法の確立
上記の課題１によって確立された業務把握・設計方法は、従来の情報流定義方法とは厳密には整合的ではない。この不整合を克服するため、上記の課題１による業務把握・設計方法と整合的な情報流定義方法を確立する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、企業活動における既存業務の詳細な把握及び新業務の詳細な設計を支援するための情報連携マトリクスを作成する情報連携マトリクス作成装置において、複数のサブタスク（定義は後述）に対して採番された活動番号を用いて情報を格納して情報連携マトリクスを作成するものである。
【００１７】
本発明の情報連携マトリクス作成装置では、具体的には、複雑な業務間の情報連携（活動対象となる管理実体（定義は後述）の差異によって生じる業務間の情報の流れの分岐）を把握した上で、任意に選択された活動に限定された情報連携マトリクスを作成する。例えば、イレギュラー処理を含まない通常処理だけの業務フローを作ろうとするなら、ｎ個の活動を指定してそれに関する情報の流れだけを取り出して情報連携マトリクスに出力できる。もちろん、一つの活動を指定してその情報の流れを表示することもできる。これにより、情報連携マトリクスから業務フローを作成する為の仕分け等の作業は不要になり、活動場面毎の業務フローを作成するのが格段に容易になった。このため、業務間の情報連携が複雑な業務に対しても、本発明を使えば業務及び情報の流れの設計は可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、業務設計を行う際に適確に業務を把握・設計する方法を確立することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に企業活動における既存業務の詳細な把握及び新業務の詳細な設計を支援するための情報連携マトリクスを作成する一実施形態の情報連携マトリクス作成装置について説明する。
【００２０】
図１は本実施形態の情報連携マトリクス作成処装置の概略構成を示す図である。本発明は、前記説明した（２）業務設計、（３）システム基本設計の工程における、「（手順１）企業内の業務の把握・設計」「（手順２）業務間の情報の流れの把握・設計」において活用する、技術及びそれを実現する為の装置に関する発明である。その装置は図１で示した様に、パーソナルコンピュータ等の一般の情報処理機器のメインメモリ００１−０５に格納された、本技術で定められたデータ構造のマスタ群００１−０６と、そのマスタのデータを入力情報としたプログラム群００１−０７によって実装されている。
【００２１】
＜発明した装置と実施手順の関係＞  その装置を使った「（手順１）企業内の業務の把握・設計」「（手順２）業務間の情報の流れの把握・設計」の実施手順を詳細化して説明すると、以下の様になる。
【００２２】
手順１  企業内の業務の把握・設計
手順１．１  管理実体の定義
手順１．２  業務機能の定義
手順１．３  活動の定義
手順２  業務間の情報の流れの把握・設計
手順２．１  サブタスク間に流れる情報の定義
手順２．２  情報連携マトリクスの作成
以下にこれらの手順と、本実施形態の対象である、本技術で定められたデータ構造のマスタ群００１−０６と、そのマスタを活用したプログラム群００１−０７との関係を説明する。
【００２３】
図２は本実施形態の情報連携マトリクス作成処理の手順を示す図である。手順１．１〜１．３及び手順２．１は、本技術で定められた手順に則って企業内の業務及びその業務間の情報の流れを表現した各種帳票（図２の１０１、１０２、１０３）を作成し、その帳票を元に本技術で定められたデータ構造を持つマスタ群００１−０６をメインメモリ（図１の００１−０５）に格納する手順である。
【００２４】
手順２．２はそのマスタを活用して稼働するプログラムによって処理部（図１の００１−０１）が企業内部の業務間の情報の流れの設計図である情報連携マトリクス（グローバルＤＦＤ）１０５を作成する、情報処理システム内部の処理の流れである。手順２．２の結果、本技術の目的である企業内部の業務間の情報の流れの設計図情報連携マトリクスが作成される。
【００２５】
図３は本実施形態のマスタ群００１−０６及びプログラム群００１−０７の構成を示す図である。本実施形態で用いるデータ構造のマスタ群００１−０６と、そのマスタを活用したプログラム群００１−０７について、以下にその構成を説明する。
【００２６】
本技術で定められたデータ構造のマスタ群００１−０６は、初期設定するマスタ７種類、プログラムを稼働させるたびに内容が更新されるテーブルが２種類、合計９種類で構成される。
【００２７】
マスタは各階層（第３階層サブファンクション、第４階層タスク、第５階層サブタスク。階層の定義は後述）に対する業務機能を定義したマスタが３種類（２０１、２０２、２０３）と、情報連携マトリクス上に表示したい単位を設定するインディケーションマスタ２０５と、その表示したい単位毎に情報連携マトリクス上に表示する業務機能（第４階層サブタスク）を設定するＤＦＤ(Data Flow Definition)セットマスタ２０４と、その表示したい単位毎に情報連携マトリクス上に表示する活動（情報の流れの単位、活動の定義は後述）を設定するアクションセットマスタ２０６と、各活動における業務間の情報の流れを定義したアクションマスタ２０７がある。なお、必要ならば、第１階層エンタープライズや第２階層ファンクションのマスタも設けて良い。
【００２８】
テーブルは情報連携マトリクス上に表示したい単位を指定するコントロールテーブル２２１と、情報連携マトリクス上に表示する活動をリストアップするセッティングテーブル２２２がある。なお、手順２．２において処理部（図１の００１−０１）を稼働させるたびに人間が設定するテーブルはコントロールテーブル２２１のみであって、セッティングテーブル２２２は処理部によって自動生成・更新される。
【００２９】
本実施形態において、活動番号採番処理、ＤＦＤ番号採番処理、活動番号抽出処理、ＤＦＤ対角線設定処理やＤＦＤ作成処理を行う処理部としてコンピュータを機能させる為の前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体からコンピュータにインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００３０】
＜実施手順＞  以下に、個々の手順について更に詳細に説明する。
＜手順１．１  管理実体の定義＞  シニフィエとしての業務は、その業務の活動対象としての、シニフィエとしての経営資源から定義される。そして、あるシニフィエと他のシニフィエとの関係は、言語によって、その関係と同型構造を持つ、あるシニフィアンと他のシニフィアンとの関係に写像される。しかし既に解説した要因２及び３によって、その関係の写像は一意ではなく、工夫が必要となる。
そこで本実施形態ではまず、企業が保有するシニフィエとしての経営資源に対応して、管理実体というシニフィアンを定義する。
【００３１】
企業が保有する経営資源には８種類があり、その経営資源（シニフィエ）が持つ詳細な構造を、管理実体（シニフィアン）として定義する。
８種類の管理実体とは下記の通り。
（１）市場：主対象を販売する対象となる企業の外部。顧客・最終消費者・販売経路等。
（２）取引先・諸団体：取引業者、関連会社、協力団体、株主、銀行、監査法人等。
（３）環境：地域社会、社会、制度、法律等。
（４）主対象：企業がお客様に提供している価値の源泉。企業が生業として扱う対象。
（５）技術：企業が主対象を生産・提供し、付加価値を高める為の技巧と知識等。
（６）モノ：事業活動に必要な施設・設備等。
（７）ヒト：事業活動に必要な人員・組織等。
（８）カネ：事業活動に必要な資産・負債・資本・売上・原価・利益等。
【００３２】
なお、これら８つの情報は、１〜３は企業の外部実体に関する知識である「市場知」、４〜６は主対象の構造と付加価値付与方法に関する知識である「製品知」、７・８は企業内部の組織構造に関する知識である「組織知」に大別できる。
【００３３】
＜手順１．２  業務機能の定義＞  手順１．１によって定義されたシニフィアン管理実体によって、その管理実体を活動対象とするシニフィアン「業務機能」を定義する。
シニフィアン「業務機能」は階層構造を持って定義される。これは、シニフィエ業務が活動対象とするシニフィエ経営資源の多様性と階層性に起因する。本実施形態ではシニフィアン「業務機能」を、６階層によって以下の様に定義する。この階層性は、シニフィアン「業務機能」が活動対象とするシニフィアン管理実体の違いによって生じる。
※尚、各階層における記載、順序は、階層名、業務機能名、定義（例：業務機能名、活動対象となる管理実体）、である。
【００３４】
第１階層  エンタープライズ：事業  （例：出版事業、主対象＝出版物）
第２階層  ファンクション：  （例：販売、顧客）
第３階層  サブファンクション：  （例：売掛管理、売掛金）
第４階層  タスク：  （例：請求、売掛計上済み未入金顧客）
第５階層  サブタスク：  （例：請求書発行、請求用紙）
第６階層  オペレーション：  （例：売掛−請求消込操作、売掛データ・請求データ）
なお、第２〜４階層は抽象的なレベルの管理実体を活動対象とする「論理モデル」であり、第５・６階層は物理的な管理実体を活動対象とする「物理モデル」である。システム基本設計で設計される「業務モデル」（一般には業務フローが用いられる）は、第５・６階層で定義される。つまり、本実施形態の概念を用いれば、既に解説した本実施形態の対象とする問題は、第４階層（タスク）から第５階層（サブタスク）への詳細化の困難さに起因すると言い換えられる。本発明はこの第４階層（タスク）から第５階層（サブタスク）への詳細な分類に、取り入れた工夫点を利用した発明である。
【００３５】
業務機能の階層構造は、管理実体の階層構造に依存する。そのため、業務機能を論理モデルから物理モデルに詳細化する（第４階層から第５階層に詳細化する）作業は、一般に業務改革における業務設計で扱う「論理レベル」のシニフィアン「業務機能」からシステム基本設計で扱う「物理レベル」へのシニフィアン「業務機能」の詳細化を意味している。業務改革で定めた目的やあるべき業務の姿に沿ってシステム構築ができるかどうかは、この作業を的確に実施できるかどうかに依存する。
【００３６】
このため、本実施形態では手順１．１「管理実体の定義」を実施し、シニフィアン「業務機能」の階層構造を把握する為の準備として、シニフィアン「業務機能」の活動対象としてのシニフィアン管理実体の定義を実施している。このシニフィアン管理実体の定義に随って、それを活動対象とするシニフィアン「業務機能」を定義する技術が、本実施形態で活用する業務活動分析マトリクスである。
【００３７】
シニフィアン「業務機能」の第４階層（タスク）を第５階層（サブタスク）へ詳細化する為には、タスクが活動対象としているシニフィアン管理実体の違いに着目する必要がある。例えば、同じ「請求」というタスクは、支払いに関する「取引先・諸団体」に関する各種管理実体（与信代行会社、請求代行会社、入金代行会社、回収代行会社）の違いによって、同じ「請求」というタスクでも活動の流れが細かく分岐する。この分岐されたタスクの流れを本実施形態では活動（アクション）と定義する。
【００３８】
活動毎にタスクは「準備（インプット）→処理（プロセス）→チェック→登録（アウトプット）」の４ステップに分解できる。例えば、請求代行会社A社を通じた支払いを希望した顧客に対する請求行為は、請求情報に関して「請求データの抽出」（準備：インプット）→「売掛−請求−入金消込操作」（処理：プロセス）→「消込エラーの確認」（チェック）→「A社専用回線への請求データの送信」（登録：アウトプット）の４つのステップを経る。この流れが「請求」というタスクについての「請求代行会社」という管理実体が「A社」であった場合の活動（アクション）である。そして、ここで定義された「請求データの抽出」「売掛−請求−入金消込操作」「消込エラーの確認」「A社専用回線への請求データの送信」等が、シニフィアン「業務機能」の第５階層「サブタスク」である。
【００３９】
この様にして本実施形態では、業務活動分析マトリクスを用いてシニフィアン管理実体からシニフィアン「業務機能」第４階層（タスク）を第５階層（サブタスク）へ詳細化して定義する。
【００４０】
この第４階層の業務機能「タスク」における管理実体の分岐による活動の分岐によって第５階層「サブタスク」の情報を定義して用いることこそが、「本発明が解決しようとする課題」で説明した問題を解決する為の本実施形態の重要なポイントの１つである。
【００４１】
＜手順１．３  活動の定義＞  手順１．２では業務機能を定義したが、その業務機能の間で流れる情報については定義していない。また、手順１．２で定義した活動はあくまでもタスク内部の業務の流れであった。それに対して、手順１．３ではタスク間の情報の流れと、そのタスクの内部での活動の間での情報の流れを、活動フロー図として定義する。
【００４２】
＜手順２．１  サブタスク間に流れる情報の定義＞
手順１．２の業務活動分析マトリクスで定義したサブタスクを情報連携マトリクスの対角線上に並べる。更に、活動フロー図によって定義したタスク同士の間の情報の流れに加えて、ヒアリング調査によってタスク内部でのサブタスク同士の間の情報の流れを活動番号毎に定義して、情報連携マトリクス上に記す。
【００４３】
ここで言う情報連携マトリクスとは、対角線上に配置された特定の業務機能に着目すると、その業務機能を含む横行にその業務機能へのインプット情報を記し、その業務機能を含む縦列にその業務機能へのアウトプット情報を記した図である。なお、この情報連携マトリクスは従来技術「企業情報流処理方法と設計帳票作成方法」（特許文献２）に記載の結果物に相当する。
【００４４】
なお、活動フロー図は活動間（異なる活動番号同士）の情報の流れを記したものであって、活動内部（一つの活動番号の内部）の情報の流れを記したものではない。このため、異なるサブタスク同士の間の情報の流れを定義する為には、手順１．１〜１．３の他に、別途ヒアリング調査が必要である。この調査結果からシニフィアン「業務機能」の第５階層「サブタスク」の間に流れる情報を本実施形態のシステムに登録することができる。
手順２．１までの作業によって、本実施形態のシステムが情報連携マトリクスを生成する為の設定は完了する。
【００４５】
＜手順２．２  情報連携マトリクスの作成＞
手順２．１までの作業の後、本実施形態における技術を活用したシステムは、最終成果物である詳細情報連携マトリクスを作成することができる。なお、従来技術と異なり、詳細情報連携マトリクスの表示は任意の活動を選択して、その活動に関する情報の流れだけを表示することができる。これも本実施形態の特徴である。
【実施例１】
【００４６】
以下、本発明の一実施形態として、ある企業の業務機能の定義と情報流の定義の方法について、図面を用いて説明する。説明は、上述の手順に準じる。
【００４７】
＜手順１．１  管理実体の定義＞  管理実体の定義は、図４で示す手順によって実施する。
図４は本実施形態の管理実体定義の手順を示す図である。まず、前述した８つの管理実体１０１−１１の中から、設計の対象となる業務の管理実体を選択し（１０１−０１）、実際のその企業の経営資源の構造に関する情報をヒアリング調査等によって入手し（１０１−１２）、それをインプット情報として管理実体の階層構造をモデリングし（１０１−０２）、そのモデリングのアウトプットとして管理実体モデル１０１を作成して記憶装置へ格納する。
【００４８】
図５は本実施形態の管理実体モデル１０１の一例を示す図である。図５では、ある製品群の代金支払における管理実体モデルの一例を表している。なお、管理実体モデル１０１のフォーマット（横軸と縦軸にどの様な要素を配置するか）は、各企業の保持する経営資源の特性に応じて決定するため、固定されない。
【００４９】
＜手順１．２  業務機能の定義＞  業務機能の定義は、図６で示す手順によって実施する。
図６は本実施形態の業務機能定義の手順を示す図である。まず、現行業務に対するヒアリング調査の結果を入力装置により受け付けて、前述した業務機能の階層定義に従って、業務機能「タスク」を定義して記憶装置へ格納する（１０２−０１）。
【００５０】
次に、手順１．１で作成した管理実体モデル１０１を記憶装置により読み込み、タスク別にそのタスクの活動対象となる管理実体を特定し（１０２−０２）、現行の業務構造１０２−２１をヒアリングした結果を入力装置により受け付けて、その管理実体の違いによってどの様に業務内容に場合分け（差異）が生じているかの調査結果を、準備、処理、チェック及び登録の入力欄により受け付けて（１０２−０３）、その業務内容の場合分け（差異）毎に活動番号を採番して記憶装置へ格納する（１０２−０４）。
【００５１】
次に、採番した活動番号毎に、ヒアリング調査の結果について、その業務の流れを「準備（インプット）→処理（プロセス）→チェック→登録（アウトプット）」の４ステップに分解したサブタスクとして定義して、業務活動分析マトリクス１０２に書き込む（１０２−０５）。また、各種マスタ（２０１、２０２、２０３）に業務機能（タスク、サブタスク）を登録する（１０２−０６）。ここまでの流れ（１０２−０２〜１０２−０５）をタスク毎に繰り返し、全てのタスクに対して登録を行う。
以上が業務活動分析マトリク１０２及び業務機能（タスク、サブタスク）に関する各種マスタ（２０１、２０２、２０３）の登録の流れである。
【００５２】
一方、本実施形態の技術を使った作業における最終成果物である情報連携マトリクスを、任意の活動だけを取り出して表示させる為の処理手順を以下に説明する。まず、採番した活動番号の中で同時に表示したい複数の活動番号を選択して（１０２−０７）、そのグループに対して一つのインディケーション番号を採番し、そのインディケーション番号（１つ）と活動番号（複数）のセットをインディケーションマスタ２０５、アクションセットマスタ２０６に登録する（１０２−０８）。
【００５３】
更に、一つのインディケーション番号に対応する活動番号（複数）が関係する全てのサブタスクを特定し、インディケーション番号（一つ）とサブタスク（複数）の対応をＤＦＤセットマスタ２０４に登録する（１０２−０９）。
以上が、業務機能の定義に関する作業である。
【００５４】
図７は本実施形態の業務活動分析マトリクス１０２の一例を示す図である。図７では、製品の販売における顧客情報、受注情報の登録や出荷指示の業務活動分析マトリクスの例を表している。
【００５５】
＜手順１．３  活動の定義＞  活動の定義は、図８で示す手順によって実施する。
図８は本実施形態の活動定義の手順を示す図である。まず、手順１．２で作成した業務活動分析マトリクス１０２から、タスク別に活動番号を記憶装置により取り出し（１０３−０１）、タスク内部での複数の活動番号同士の業務の流れを定義する（１０３−０２）。
【００５６】
次に活動のインプット（その活動のトリガーとなる情報発信元）になる外部実体を活動番号毎に定義する（１０３−０３）。なお、ここで言う外部実体とはマスタ、システム機能、企業内組織、企業外団体・会社等を指す（１０３−１１）。ステップ１０３−０２と同様に、活動のアウトプット（その活動からの情報の出力先）になる外部実体を活動番号毎に定義する（１０３−０４）。更に、一つの活動番号の４つの流れ（準備→処理→チェック→登録）の中で登場する外部実体を定義する（１０３−０５）。ここまで（１０３−０３〜１０３−０５）をタスク毎に繰り返し、全てのタスクについて実施する。
【００５７】
次に、各活動番号の活動を開始させるトリガーとなる事柄と、その事柄が発生するサイクル（例：随時、日次、月次等）を定義する（１０３−０６）。最後に異なるタスク同士の業務の流れを定義して（１０３−０７）、活動フロー１０３は完成する。
図９は本実施形態の活動フロー１０３の一例を示す図である。図９では、サブファンクション「受注」における顧客情報登録、契約情報登録や支払情報登録等のタスクの流れを表している。
また、マスタ登録作業として、以上の活動定義において定義された外部実体をサブタスクと同じ扱いで業務機能に関する各種マスタ（２０１、２０２、２０３）に登録する。
以上で、「手順１  企業内の業務の把握・設計」が完了する。
【００５８】
＜手順２．１  サブタスク間に流れる情報の定義＞  次に、情報の流れを調査して、アクションマスタ２０７に格納する流れを記す。
図１０は本実施形態の情報調査の手順を示す図である。まず、業務活動分析マトリクス１０２から、活動番号毎に、アクションマスタ２０７に対して活動が流れる順にサブタスクを登録する。その際、業務活動分析マトリクス１０２から分かるタスク内部のサブタスクの流れだけではなく、活動フロー１０３から、各活動のインプット及びアウトプットになる外部実体も、サブタスクと同じ扱いで同様にアクションマスタ２０７に登録する。
次に、サブタスク同士の間に流れる情報の名前をアクションマスタ２０７に登録する。
以上の作業で、アクションマスタ２０７が完成し、本実施形態のシステムに対する情報登録作業は終了する。
【００５９】
＜手順２．２  情報連携マトリクスの作成＞  以下では、本実施形態のシステムが、手順２．１までのマスタ及びテーブル登録作業による情報を活用して、本実施形態のシステムの処理部によって情報処理を行い、本実施形態のシステムによる最終出力物である情報連携マトリクスを出力するまでの流れを説明する。
【００６０】
図１１は本実施形態のＤＦＤ番号採番プログラムの処理を示す図である。まず、ＤＦＤ番号採番プログラム２１１が稼働する。このプログラムによる処理では、コントロールテーブル２２１で指定された、情報連携マトリクス上に表示するインディケーション番号に対応したＤＦＤ番号をＤＦＤセットマスタ２０４の２列目２０４−０２から抽出し、サブタスクマスタ２０３の５列目２０３−０５に格納する。
【００６１】
図１２は本実施形態の活動番号抽出プログラムの処理を示す図である。次に、活動番号抽出プログラム２１２が稼働する。このプログラムによる処理では、コントロールテーブル２２１で指定された、情報連携マトリクス上に表示するインディケーション番号に対応した活動番号をアクションセットマスタ２０６の４行目２０６−０４から抽出し、セッティングテーブル２２２に格納する。
【００６２】
図１３は本実施形態のＤＦＤ対角線設定プログラムの手順を示す図である。３番目に、ＤＦＤ対角線設定プログラム２１３が稼働する。このプログラムによる処理では、コントロールテーブル２２１で指定された、情報連携マトリクス上に表示するインディケーション番号に対応したサブタスク名をＤＦＤセットマスタ２０４の７行目２０４−０７から抽出し、情報連携マトリクス１０５の対角線（n行n列のマス、n=１、２、…）に格納する。
【００６３】
図１４は本実施形態のＤＦＤ作成プログラムの手順を示す図である。最後に、ＤＦＤ作成プログラム２１４が稼働する。このプログラムによる処理では、セッティングテーブル２２２に格納された活動番号を読み込み、アクションマスタ２０７から、その活動番号に対応した情報発信元業務ＤＦＤ番号２０７−０７、情報発信先業務ＤＦＤ番号２０７−０９、情報名２０７−１０を取得し、情報連携マトリクス１０５の（行、列）=（情報発信先業務ＤＦＤ番号、情報発信元業務ＤＦＤ番号）に、情報名を格納する。これによって、本実施形態の装置及び実施手順によって得たい最終成果物である、インディケーション番号によって指定された任意の活動のセットに関する業務間の情報の流れに関する設計図である情報連携マトリクス１０５が得られる。
図１５は本実施形態の情報連携マトリクスの一例を示す図である。図１５では、債権管理における情報連携マトリクスの例を表している。
以上で、「手順２  業務間の情報の流れの把握・設計」が完了する。
【００６４】
＜マスタ群及びテーブル群の説明＞  本実施形態の重要な特徴であるデータ構造について詳細に説明する為に、以下にマスタ及びテーブル群のサンプル（２０１〜２０７、２２１、２２２）を解説する。
【００６５】
図１６は本実施形態の業務機能第３階層「サブファンクション」情報のマスタを示す図である。図１６において、１列目のサブファンクション番号は一次識別子であり、主キーである。
【００６６】
図１７は本実施形態の業務機能第４階層「タスク」情報のマスタを示す図である。図１７において、１列目のタスク番号２０２−０１は一次識別子であり、主キーである。３列目のサブファンクション番号はそのタスクがどのサブファンクションの下にいるのかを示し、サブファンクションマスタの１列目２０１−０１からの外部キーである。４列目は、３列目のサブファンクション番号によってサブファンクションマスタ２０１から作出されたサブファンクション名である。
【００６７】
図１８は本実施形態の業務機能第５階層「サブタスク」情報のマスタを示す図である。図１８において、２列目のサブタスク番号２０３−０２は一次識別子であり、主キーである。１列目の番号はそのサブタスクがどのタスクの下にいるのかを示し、タスクマスタの１列目２０２−０１からの外部キーである。また、５列目のＤＦＤ番号２０３−０５はＤＦＤセットマスタ２０４とコントロールテーブル２２１から作成される作出項目である。
【００６８】
図１９は本実施形態のＤＦＤセットマスタの一例を示す図である。図１９では、情報連携マトリクス１０５に表示したいサブタスクをインディケーション番号毎に定義するＤＦＤセットマスタを表している。
【００６９】
１列目のインディケーション番号２０４−０１と２列目のＤＦＤ番号２０４−０２の２つで一次識別子となる複合キーである。但し、１列目のインディケーション番号２０４−０４列目のサブタスク番号はサブタスクマスタ２０３からの外部キーであり、そのほかの３・５・６・７列目はサブタスクマスタから引用された作出項目である。
【００７０】
図２０は本実施形態のインディケーションマスタの一例を示す図である。図２０では、情報連携マトリクス１０５に同時に表示したい単位を定義するインディケーションマスタを表している。１列目のインディケーション番号２０５−０１は一次識別子であり、主キーである。
【００７１】
図２１は本実施形態のアクションセットマスタの一例を示す図である。図２１では、情報連携マトリクス１０５に同時に表示したい単位であるインディケーション番号毎に、表示する活動を定義するアクションセットマスタを表している。１列目のインディケーション番号２０６−０１と２列目の枝番号２０６−０２は２つで一次識別子となる複合キーである。但し、１列目のインディケーション番号２０６−０４列目のサブタスク番号はサブタスクマスタ２０３からの外部キーである。
【００７２】
図２２は本実施形態の活動番号毎の業務機能（サブタスク）間の情報の流れを定義したマスタの一例を示す図である。図２２において、２列目の活動番号と３列目の順序は２つで一次識別子となる複合キーである。４・５列目は情報の発信元と発信先の業務機能（サブタスク）を示す「サブタスク」番号で、サブタスクマスタ２０３からの外部キーである。６〜９行目はサブタスクマスタ２０３から引用される作出項目。１０行目の情報名２０７−１０が、情報連携マトリクス１０５に表示される情報名となる。
【００７３】
図２３は本実施形態のコントロールテーブルの一例を示す図である。図２３では、情報連携マトリクス１０５に表示したい活動と業務機能を設定する為にインディケーション番号を指定するコントロールテーブルを表している。
【００７４】
図２４は本実施形態のアクションセットテーブルの一例を示す図である。図２４では、活動番号抽出プログラム２１２を稼動した際にコントロールテーブル２２１で指定された、情報連携マトリクス上に表示するインディケーション番号に対応した活動番号をアクションセットマスタ２０６の４行目２０６−０４から抽出して格納する、アクションセットテーブルを表している。このテーブルは自動で作成される為に、人は直接操作する事はない。
【００７５】
本実施形態では、企業内システム構築で重要な工程である業務設計及びシステム基本設計において実施する、「企業内の業務の把握・設計」「業務間の情報の流れの把握・設計」の手順について、困難な作業でありながらも従来技術では既知とされていた「企業内の情報流を把握・設計」の手順を適確に実施する処理方法を提供し、その結果として本実施形態の技術に準じたデータ構造を持つマスタとプログラムを活用して、「業務間の情報の流れの把握・設計」の手順を適確に実施することができる様にした。この様にして、本実施形態の処理方法とそれに準じたデータ構造及びプログラムを持つ装置は、企業内における業務間の情報の流れの設計を適確に支援する。
【００７６】
従来技術では全ての業務のパターン（活動）を把握して１枚の情報連携マトリクスに表示してしまうため、情報連携マトリクスから新業務フローを作成する為には、全ての活動の情報の流れから、今知りたい特定の活動に関係する情報の流れを特定して仕分けしなければならなかった。これは大変に困難な作業であるため、情報連携マトリクスが作成できても、そこから新業務フローが作れるかどうかは設計者（コンサルタント・システムエンジニア）の属人的な能力（勘と経験）にかなり依存していた。このため、業務間の情報連携が複雑な業務に対しては不向きな業務設計手法であった。
【００７７】
本実施形態では複数の活動を指定してそれに関する情報の流れだけを取り出して情報連携マトリクスに出力できる。もちろん、一つの活動を指定してその情報の流れを表示することもできる。これにより、情報連携マトリクスから業務フローを作成する為の仕分け等の作業は不要になり、活動場面毎の業務フローを作成するのが格段に容易になった。このため、業務間の情報連携が複雑な業務に対しても、本実施形態を使えば業務及び情報の流れの設計は可能となる。これは業務設計からシステム基本設計にブレイクダウンする際に非常に有効な手段となる。
【００７８】
以上説明した様に本実施形態の情報連携マトリクス作成装置によれば、複数のサブタスクに対して採番された活動番号を用いて情報を格納して情報連携マトリクスを作成するので、業務設計を行う際に適確に業務を把握・設計する方法を確立することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態の情報連携マトリクス作成処装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の情報連携マトリクス作成処理の手順を示す図である。
【図３】本実施形態のマスタ群００１−０６及びプログラム群００１−０７の構成を示す図である。
【図４】本実施形態の管理実体定義の手順を示す図である。
【図５】本実施形態の管理実体モデルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態の業務機能定義の手順を示す図である。
【図７】本実施形態の業務活動分析マトリクスの一例を示す図である。
【図８】本実施形態の活動定義の手順を示す図である。
【図９】本実施形態の活動フローの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の情報調査の手順を示す図である。
【図１１】本実施形態のＤＦＤ番号採番プログラムの処理を示す図である。
【図１２】本実施形態の活動番号抽出プログラムの処理を示す図である。
【図１３】本実施形態のＤＦＤ対角線設定プログラムの手順を示す図である。
【図１４】本実施形態のＤＦＤ作成プログラムの手順を示す図である。
【図１５】本実施形態の情報連携マトリクスの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の業務機能第３階層「サブファンクション」情報のマスタを示す図である。
【図１７】本実施形態の業務機能第４階層「タスク」情報のマスタを示す図である。
【図１８】本実施形態の業務機能第５階層「サブタスク」情報のマスタを示す図である。
【図１９】本実施形態のＤＦＤセットマスタの一例を示す図である。
【図２０】本実施形態のインディケーションマスタの一例を示す図である。
【図２１】本実施形態のアクションセットマスタの一例を示す図である。
【図２２】本実施形態の活動番号毎の業務機能（サブタスク）間の情報の流れを定義したマスタの一例を示す図である。
【図２３】本実施形態のコントロールテーブルの一例を示す図である。
【図２４】本実施形態のアクションセットテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
００１−０１…処理装置、００１−０２…出力装置、００１−０３…入力装置、００１−０４…キャッシュメモリ、００１−０５…メインメモリ、００１−０６…マスタ群、００１−０７…プログラム群、１０１…管理実体モデル、１０２…業務活動分析マトリクス、１０３…活動フロー、１０５…情報連携マトリクス、２０１…サブファンクションマスタ、２０２…タスクマスタ、２０３…サブタスクマスタ、２０４…ＤＦＤセットマスタ、２０５…インディケーションマスタ、２０６…アクションセットマスタ、２０７…アクションマスタ、２１１…ＤＦＤ番号採番プログラム、２１２…活動番号抽出プログラム、２１３…ＤＦＤ対角線設定プログラム、２１４…ＤＦＤ作成プログラム、２２１…コントロールテーブル、２２２…セッティングテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008181351.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008181351.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008181351.tif 000021
【図２０】
2008181351.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2008181351.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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