(57)【要約】【課題】種々の被記録媒体間での画像均一性が高く、また液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制できるとともに、前記被記録媒体上に下塗り液を付与する工程において発生する場合がある塗布面の面状悪化を防止可能として、さらに高画質な画像形成を行えるようにした、インクジェット記録方法およびインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】被記録媒体上に下塗り液を付与する下塗り液塗布工程と、付与された下塗り液の塗布面状を改善する塗布面状改善工程と、塗布面状が改善された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化工程と、半硬化された下塗り液の表面上に活性エネルギー線の照射により硬化するインクを被記録媒体に吐出して画像形成を行う画像形成工程とを含み、インクを被記録媒体に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法、およびその装置。【選択図】図１
2008105382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線の照射により硬化するインクを被記録媒体に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記被記録媒体上に下塗り液を付与する下塗り液塗布工程と、
付与された前記下塗り液の塗布面状を改善する塗布面状改善工程と、
前記塗布面状が改善された前記下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化工程と、
半硬化された前記下塗り液の表面上に前記インクを吐出して画像形成を行う画像形成工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記塗布面状改善工程が、付与された前記下塗り液の塗布面に送風を行うものである請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
付与された前記下塗り液の塗布面に送風される空気の温度は、２５℃以上６０℃以下である請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記画像形成工程は、少なくとも２色以上のインクからなる多色画像を形成するものであり、
少なくとも２色以上のインクを各色毎に前記被記録媒体上に順次吐出して各色の単色画像を形成する、少なくとも２色以上の単色画像形成工程と、
各色の前記単色画像形成工程の間に、前記被記録媒体上に吐出された、最も上面にある前記インクを半硬化させるインク半硬化工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記下塗り液が、ラジカル重合性組成物を含み、活性エネルギー線の照射により硬化する透明もしくは白色または無彩色の液体である請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
さらに、前記画像形成工程の後に、前記下塗り液および前記インクを完全に硬化させる完全硬化工程を有する請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
被記録媒体上に下塗り液を付与する下塗り液付与手段と、
この下塗り液付与手段の下流に配置され、活性エネルギー線を照射することにより、前記下塗り液付与手段によって付与された前記下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化手段と、
この下塗り液半硬化手段の下流に配置され、活性エネルギー線を照射することにより硬化可能なインクを、前記下塗り液の表面上に吐出して画像形成を行う画像形成手段と、
この画像形成手段の下流に配置され、活性エネルギー線を照射することにより前記下塗り液および前記インクを完全に硬化させる完全硬化手段と、
前記下塗り液付与手段と前記下塗り液半硬化手段との間に、前記下塗り液付与手段によって付与された前記下塗り液の塗布面状を改善する塗布面状改善手段とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記塗布面状改善手段が、前記下塗り液の塗布面に送風を行う送風手段である請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記送風手段により送風される空気の温度は、２５℃以上６０℃以下である請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段は、互いに異なる着色材を含んだインクをそれぞれ吐出する少なくとも２つのインクジェットヘッドを有し、
さらに、前記インクジェットヘッドの間に配置され、前記被記録媒体の搬送方向上流側の前記インクジェットヘッドにより形成された前記画像を構成するインクを半硬化させるインク半硬化手段を有する請求項７〜９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記下塗り液が、ラジカル重合性組成物を含み、活性エネルギー線の照射により硬化する透明もしくは白色または無彩色の液体である請求項７〜１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法およびインクジェット記録装置に関し、詳しくは、高速に、高画質な画像を形成するのに好適なインクジェット記録方法およびインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インク吐出口からインクを液滴で吐出するインクジェット記録方式は、装置が小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、および熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインク滴を吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
近年、インクジェット方式により、普通紙あるいはプラスチックなど非吸水性の被記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化および高画質化が重要な課題となっている。
具体的には、上記非吸収性の被記録媒体に記録を行う場合には、打滴後の液滴の乾燥や被記録媒体への浸透に時間が掛かると、画像に滲みが生じやすく、また、被記録媒体上で隣接するインク液滴間で混合が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなる等の、実用上の問題がある。
【０００４】
上述のような液滴間での混合の際には、打滴された隣接の液滴が合一して液滴の移動が起こるために、液滴の着弾した位置からのずれが発生し、細線を描く場合には線幅の不均一が生じたり、着色面を描く場合には色ムラ等が発生したりする。また、線幅の不均一と着色面の色ムラ発生の程度が被記録媒体表面のインク吸収性や濡れ性により異なるため、用いるインクおよびその吐出条件を一定にしたとしても、種々の被記録媒体間で画像が異なってしまうという問題もあった。
【０００５】
画像の滲みや、線幅の不均一等を抑制する方法として、液滴の定着を促進する方法がある。その一例として、高精細な描画性を付与するために、反応性を有する２液式のインクを用い、被記録媒体上において両者を反応させるものがあり、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献１参照）や、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と着色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【０００６】
また、インクとして紫外線硬化型インクを適用し、被記録媒体上に吐出した紫外線硬化型色インクのドットにそれぞれの吐出タイミングに合わせて紫外線を照射し、増粘させて隣接するドットが互いに混合しない程度にプレ硬化させ、その後さらに紫外線を照射して本硬化させるインクジェット記録方法が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
さらに、透明または半透明な非吸収性被記録媒体上に、放射線硬化型白色インクを下塗り層として均一に塗設し、放射線照射により固化あるいは増粘させた後に、放射線硬化型色インクセットを用いたインクジェット記録を行うことにより色インクの視認性、滲み、種々の被記録媒体間での画像が異なってしまう問題を改良する技術（例えば、特許文献３および４参照）が提案されている。また、上記の放射線硬化型白色インクに変えて、実質上、透明な活性光線硬化型インクをインクジェットヘッドにより塗設する技術（例えば、特許文献６参照）も提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献２】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献３】特開２００３−１４５７４５公報
【特許文献４】特開２００４−４２５２５公報
【特許文献５】特開２００４−４２５４８公報
【特許文献６】特開２００５−９６２５４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献５に記載の方法では、滲みは抑制されるが、種々の被記録媒体間での画像が異なってしまう問題は残っており、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不十分である。また、特許文献３および４に記載の方法では液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不十分である。さらに、特許文献６に記載の方法によっても、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の問題が残る。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決することを目的とするものであり、より具体的には、いずれの非吸収性被記録媒体を用いた場合でもインク滲みが効果的に抑制され、種々の被記録媒体間での画像均一性が高く、また液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制できるとともに、前記被記録媒体上に下塗り液を付与する工程において発生する場合がある塗布面の面状悪化を防止可能として、さらに高画質な画像形成を行えるようにした、インクジェット記録方法およびインクジェット記録装置を提供することを目的とし、この目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題に対して、本出願人は下記に示す技術を見出した。
この技術は、活性エネルギー線の照射により硬化するインクを被記録媒体に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法において、前記被記録媒体上に下塗り液を付与する工程と、前記下塗り液の内部のみを硬化させる工程と、内部のみが硬化した前記下塗り液上に前記インクを吐出して画像形成を行う工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法、並びに、この方法を具体化するためのインクジェット記録装置に関するものである。
【００１１】
ここで、上述の被記録媒体への下塗り液の付与は、通常、ロールコータ等の比較的簡単な構成の機械的塗布手段、もしくは、画像形成に用いると同様なインクジェットによる噴霧手段により行なわれるが、いずれの付与方法を用いる場合にも、必要とされる機能は、前記目的を達成するためにも、被記録媒体の全面に均一、かつ、滑らかな表面状態を有する下塗り液膜を形成することである。
【００１２】
しかしながら、ここで下塗り液として用いられるのは、その粘度が例えば５０〜５００ｍＰａ・ｓ程度と比較的高いものである場合が多く、また、特に、塗布後にあまり時間を空けずに紫外線等の活性化エネルギーを照射することにより、下塗り液を半硬化、例えば内部硬化（すなわち、下塗り液の内部が完全にまたは部分的に硬化し、かつ表面の硬化度が内部の硬化度よりも低く流動性を持つ状態）させることもあって、下塗り液膜の表面状態を上述のような良好な状態にすることが必要とされる。
【００１３】
そこで、上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、活性エネルギー線の照射により硬化するインクを被記録媒体に吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記被記録媒体上に下塗り液を付与する工程、すなわち下塗り液塗布工程と、付与された前記下塗り液の塗布面状を改善する工程、すなわち塗布面状改善工程と、前記塗布面状が改善された前記下塗り液を半硬化させる工程、例えば前記下塗り液の内部のみを硬化させる工程、すなわち下塗り液半硬化工程と、半硬化された前記下塗り液の表面上、例えば内部のみが硬化した前記下塗り液上に前記インクを吐出して画像形成を行う工程、すなわち画像形成工程とを含むことを特徴とするインクジェット記録方法を提供するものである。
ここで、前記塗布面状改善工程が、付与された前記下塗り液の塗布面に送風を行うものであることが好ましく、付与された前記下塗り液の塗布面に送風される空気の温度は、２５℃以上６０℃以下であることが好ましい。
【００１４】
また、前記画像形成工程は、少なくとも２色以上のインクからなる多色画像を形成するものであり、少なくとも２色以上のインクを各色毎に前記被記録媒体上に順次吐出して各色の単色画像を形成する、少なくとも２色以上の単色画像形成工程と、各色の前記単色画像形成工程の間に、前記被記録媒体上に吐出された、最も上面にある前記インクを半硬化させるインク半硬化工程を含むことが好ましい。例えば、前記画像を形成するインクが、少なくとも２色以上のインクセットであり、各色の画像形成を行う工程の後段に、前記インクの内部のみを硬化させる工程を含むことが好ましい。
また、前記下塗り液が、ラジカル重合性組成物を含み、活性エネルギー線の照射により硬化する透明もしくは白色または無彩色の液体であることが好ましい。
また、本態様のインクジェット記録方法は、さらに、前記画像形成工程の後に、前記下塗り液および前記インクを完全に硬化させる完全硬化工程を有することが好ましい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の第２の態様は、被記録媒体上に下塗り液を付与する下塗り液付与手段と、この下塗り液付与手段の下流に配置され、活性エネルギー線を照射することにより、前記下塗り液付与手段によって付与された前記下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化手段、例えば前記下塗り液の内部のみを硬化させる下塗り液内部硬化手段と、この下塗り液半硬化手段（下塗り液内部硬化手段）の下流に配置され、活性エネルギー線を照射することにより硬化可能なインクを、前記下塗り液の表面上に吐出して画像形成を行う画像形成手段と、この画像形成手段の下流に配置され、活性エネルギー線を照射することにより前記下塗り液および前記インクを完全に硬化させる完全硬化手段と、前記下塗り液付与手段と前記下塗り液半硬化手段との間に、前記下塗り液付与手段によって付与された前記下塗り液の塗布面状を改善する塗布面状改善手段とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置を提供するものである。
ここで、前記塗布面状改善手段が、前記下塗り液の塗布面に送風を行う送風手段であることが好ましく、また、前記送風手段により送風される空気の温度は、２５℃以上６０℃以下であることが好ましい。すなわち、前記送風手段は、２５℃以上６０℃以下の空気を送風することが好ましい。
【００１６】
また、前記画像形成手段は、互いに異なる着色材を含んだインクをそれぞれ吐出する少なくとも２つのインクジェットヘッドを有し、さらに、前記インクジェットヘッドの間に配置され、前記被記録媒体の搬送方向上流側の前記インクジェットヘッドにより形成された前記画像を構成するインクを半硬化させるインク半硬化手段を有することが好ましい。例えば、前記画像を形成するインクが、少なくとも２色以上のインクセットであり、各色の画像形成を行う工程の後段に、前記インクの内部のみを硬化させる内部硬化手段を有することが好ましい。
また、前記下塗り液が、ラジカル重合性組成物を含み、活性エネルギー線の照射により硬化する透明もしくは白色または無彩色の液体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、いずれの非吸収性被記録媒体を用いた場合でもインク滲みが効果的に抑制され、種々の被記録媒体間での画像均一性が高く、また液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制できるとともに、前記被記録媒体上に下塗り液を付与する工程において発生する場合がある塗布面の面状悪化を防止可能として、さらに高画質な画像形成を行えるようにした、インクジェット記録方法およびインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明を詳細に説明する。
なお、以下に示す実施形態では、本発明を、インクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置を例に挙げて説明する。
本実施形態に係るデジタルラベル印刷装置は、被記録媒体に付与された下塗り液を半硬化させ、例えば下塗り液の内部のみを硬化させ、この半硬化した、例えば内部のみが硬化した下塗り液膜上に、活性エネルギー線の照射により硬化する少なくとも１種のインクを吐出して画像形成を行うものである。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の一実施例の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図であり、図３は、図１に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用被記録媒体の縦断面図である。
【００２０】
本実施形態に示すデジタルラベル印刷装置１００は、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体（以下、単に「被記録媒体」ともいう）Ｐに描画部１０２により画像を記録した後、後処理部１０８のダイカッタによってラベル形状の切込みを入れ、さらに、不要部分の粘着シートを台紙（剥離紙）から剥離して除去するカス取り作業を後工程として行う実施形態である。
なお、以下の各実施形態においては、活性エネルギー照射によって硬化する活性エネルギー硬化型インクのうち紫外線硬化型インクを使用する活性エネルギー硬化型デジタルラベル印刷装置を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種活性エネルギー硬化型インクを用いるデジタルラベル記録装置、さらに、他の任意の形式のデジタルラベル印刷装置に適用することができる。
また、本実施形態に示す被記録媒体Ｐは、図３に示すように、裏面に粘着剤１８０ａが塗布された粘着シート１８０を、台紙である剥離紙１８２上に重ね合わせた２枚構造を有するものである。
【００２１】
図１に示すようにデジタルラベル印刷装置１００は、画像記録部（描画部）１０２と、平滑化部１０４と、箔押し部１０６と、後処理部１０８と、搬送部１１０と、制御部１１２とを有する。
ここで、搬送部１１０は、被記録媒体Ｐを、一定方向（図１中で左から右方向）に搬送するものであり、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８は、被記録媒体Ｐの搬送方向、つまり上流から下流方向に、この順に配置されている。また、制御部１１２は、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８，搬送部１１０と接続されており、各部の動作を制御する。
【００２２】
搬送部１１０は、供給ロール１２２と、搬送ローラ対１２６，１２８，１３０，１３２と、製品巻取部１３４と、搬送モータ１２６ａ，１３４ａとを有する。
供給ロール１２２は、被記録媒体Ｐがロール状に巻かれているものである。
搬送ローラ対１２６，１２８，１３０，１３２は、被記録媒体Ｐの搬送経路の上流から下流にこの順に配置されている。この搬送ローラ対１２６，１２８，１３０，１３２は、被記録媒体Ｐを供給ロール１２２から繰り出して、被記録媒体Ｐを所定の方向（本実施形態では、図１中、左から右）に搬送する。
製品巻取部１３４は、被記録媒体Ｐの搬送経路、つまり搬送方向の最下流に配置され、搬送ローラ対１２６，１２８，１３０，１３２により搬送経路上を搬送され、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
搬送モータ１２６ａ，１３４ａは、それぞれ搬送ローラ対１２６，製品巻取部１３４に接続されており、搬送ローラ対１２６，製品巻取部１３４を回転駆動する。
【００２３】
つまり、本実施形態では、搬送モータ１２６ａ，１３４ａに接続された搬送ローラ対１２６と製品巻取部１３４が回転駆動され、被記録媒体Ｐを搬送する駆動ローラとなり、それ以外の搬送ローラ対１２８，１３０，１３２は、被記録媒体Ｐの移動に応じて回転し、被記録媒体Ｐを搬送経路上に規制する従動ローラとなる。
搬送部１１０は、搬送モータ１２６ａ，１３４ａを駆動し、搬送ローラ対１２６および製品巻取部１３４を回転駆動する。これにより、被記録媒体Ｐは、供給ロール１２２から繰り出され、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８を通過し、製品巻取部１３４に巻き取られる。
【００２４】
また、本実施形態では、画像記録部１０２と平滑化部１０４、並びに、箔押し部１０６と後処理部１０８との間に、搬送バッファが設けられている。
このような搬送バッファを設けることで、画像記録部１０２と平滑化部１０４、箔押し部１０６と後処理部１０８との搬送速度の差によって生じる連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの弛みを吸収することができ、効率よくラベルを製造することができる。
【００２５】
また、搬送モータ１２６ａ，１３４ａは、後述する制御部１１２に接続されて回転速度が制御されており、搬送部１１０による連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度が制御される。
なお、駆動ローラ対とする搬送ローラ対は、特に限定されず、例えば、全ての搬送ローラ対に搬送モータを設け、全ての搬送ローラ対を駆動ローラ対としてもよい。
【００２６】
画像記録部１０２は、下塗り液膜形成部１１４と、記録ヘッドユニット１３５と、紫外線照射部１３８，１３９と、画像検出部１４０と、印刷不良マーキング部１４２とを有する。
記録ヘッドユニット１３５は、記録ヘッド（インクジェットヘッド）１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向する位置、つまり、インク吐出部先端が被記録媒体Ｐに対向して配置されている。
【００２７】
前述のように、本実施形態に係るデジタルラベル印刷装置１００は、被記録媒体Ｐに付与された下塗り液を半硬化させ（下塗り液の内部のみを硬化させ）、この半硬化した（内部のみが硬化した）下塗り液膜上に、活性エネルギー線の照射により半硬化する（その内部のみが硬化する）少なくとも１種のインクを吐出して画像形成を行うものである。
ここでは、下塗り液膜形成部１１４を、被記録媒体Ｐ表面に下塗り液を塗布するロールコータ１１６と、塗布後の下塗り液の面状を改善するための塗布面状改善手段としての送風装置１２０と、塗布後の下塗り液を半硬化させる半硬化用（下塗り液の内部のみを硬化させる内部硬化用）の紫外線照射部１１８とを備えるものとしている。
この下塗り液膜形成部１１４により、被記録媒体Ｐに下塗り液を付与し、被記録媒体Ｐに付与した少なくとも１種の下塗り液の塗布面の面状を改善し、また、その下塗り液を半硬化させ（下塗り液膜内部のみを硬化させ）、この半硬化した（内部のみが硬化した）下塗り液上に、後段の記録ヘッドユニット１３５により少なくとも１種のインクを吐出しての画像形成を行うものである。
【００２８】
以下、下塗り液の半硬化について詳細に説明する。
「半硬化」とは、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、下塗り液が部分的に硬化しているが、完全に硬化していない状態をいう。なお、被記録媒体（基材）Ｐ上に塗布された下塗り液が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよく、下塗り液は、深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。ここで、本実施形態において、半硬化させる下塗り液は、下塗り層を形成している下塗り液であり、透明、もしくは白色または無彩色、好ましくは、低濃度の灰色などの無彩色の下塗り液であるのが好ましい。
【００２９】
ここで、本発明における「半硬化」、特に、「内部硬化」とは、下塗り液の内部が完全にまたは部分的に硬化し、かつ表面の硬化度が内部の硬化度よりも低く流動性を持つ状態をいうこともできる。具体的には、内部硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後や加熱後）であって、インク液滴の打滴前に、普通紙などの浸透性媒体を押し当てて、この浸透性媒体に下塗り液表面が転写したかどうかによって判断することができる。
【００３０】
例えば、空気中または部分的に不活性ガスで置換した空気中で、ラジカル重合性の下塗り液を硬化させると、酸素のラジカル重合抑制作用のために、下塗り液の表面においてラジカル重合が阻害される傾向がある。この結果、半硬化は不均一となり、下塗り液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
【００３１】
本発明において、ラジカル光重合性の下塗り液を、ラジカル重合抑制的な酸素の共存下で使用して、部分的に光硬化することで、下塗り液の硬化度は外部よりも内部の方が高くすることができる。
【００３２】
また、湿気を有する空気中で、カチオン重合性の下塗り液を硬化させる場合にも、水分のカチオン重合阻害作用があるために、下塗り液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
このカチオン重合性の下塗り液を、カチオン重合阻害作用がある湿度条件下で使用し、部分的に光硬化することでも、下塗り液の硬化度は外部よりも内部の方が高くすることができる。
【００３３】
このように、下塗り液を半硬化させ、半硬化の状態の下塗り液上に、インク液を打滴させると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果を得ることができる。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。
【００３４】
以下、下塗り液（つまり、下塗り液で被記録媒体上に形成された下塗り層）の半硬化について、詳細に説明する。なお、以下では、被記録媒体Ｐ上に設けられた、厚さが約５μｍの厚さの半硬化状態の下塗り液上に約１２ｐＬのインク液（つまり、インク液滴）を打滴した場合の高濃度部分を一例として説明する。
図４は、半硬化された下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図５（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図５（Ｃ）は、完全に硬化させた状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【００３５】
本発明によれば、下塗り液は半硬化されることで、被記録媒体Ｐ側の硬化度が表面層の硬化度よりも高くなる。この場合には、３つの特徴が観察される。すなわち、図４に示すように半硬化された下塗り液Ｕにインク液ｄを打滴すると、（１）インク液ｄの一部は、下塗り液Ｕの表面に出ている、（２）インク液ｄの一部は下塗り液Ｕに潜り込んでいる、かつ、（３）インク液ｄの下側と被記録媒体Ｐの間には下塗り液が存在する。
このように、下塗り液にインク液を打滴した時、下塗り液とインク液とが上記（１）、（２）および（３）の状態を満たす場合には、下塗り液が半硬化状態であると言える。
下塗り液を半硬化させること、つまり、上記（１）、（２）および（３）を満たすように下塗り液を硬化させることで、高密度に打液されたインク液の液滴（つまり、インク液滴）が相互に繋がってインク液の膜層（つまり、インク液膜、インク層）を形成し、均一で高い色濃度を与える。
【００３６】
これに対して、未硬化状態の下塗り液にインク液を打滴した場合は、図５（Ａ）に示すようにインク液ｄの全部が下塗り液Ｕに潜り込むか、および／または、図５（Ｂ）に示すようにインク液ｄの下層には下塗り液Ｕが存在しない状態となる。
この場合は、高密度にインク液を付与しても、液滴同士が独立するため、色濃度が低下する原因となる。
【００３７】
また、完全に硬化した下塗り液上にインク液を打滴した場合は、図５（Ｃ）に示すように、インク液ｄは、下塗り液Ｕに潜り込まない状態となる。
この場合は、打滴干渉の発生し、均一なインク液の膜層が形成できず、色再現性を高くすることができない（つまり色再現性の低下を招く）。
【００３８】
ここで、高密度にインク液の液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液の膜層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりの下塗り液（つまり下塗り層）の未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液の最大液滴量よりも少ないことが好ましく、十分に少ないことがより好ましい。すなわち、下塗り液層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍｕ（Ｍ（下塗り液）ともいう。）と単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍｉ（ｍ（インク液）ともいう。）との関係は、（ｍｉ／３０）＜Ｍｕ＜ｍｉを満たすことが好ましく、（ｍｉ／２０）＜Ｍｕ＜（ｍｉ／３）を満たすことがさらに好ましく、（ｍｉ／１０）＜Ｍｕ＜（ｍｉ／５）を満たすことが特に好ましい。ここで、単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量とは、1色当たりの最大重量である。
（ｍｉ／３０）＜Ｍｕとすることで打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性を高くすることができる。また、Ｍｕ＜ｍｉとすることで、インク液の液層を均一に形成でき、濃度の低下を防止できる。
【００３９】
ここで、単位面積当たりの下塗り液の未硬化部の重量は、転写試験により求めるものである。具体的には、半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク液滴を打滴する前に、普通紙等の浸透媒体を半硬化状態の下塗り液に押し当てて、浸透媒体に転写した下塗り液の量を重量測定によって測定し、測定した値を下塗り液の未硬化部の重量と定義するものである。
例えば、インク液の最大吐出量を、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルとすると、単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍｉは、０．７４ｍｇ／ｃｍ２となる（なお、インク液の密度は、約１．１ｇ／ｃｍ３とする）。従って、この場合は、下塗り液の単位面積当たりの未硬化部の重量Ｍｕを、０．０２５ｍｇ／ｃｍ２より大きく、０．７４ｍｇ／ｃｍ２未満とすることが好ましく、０．０３７ｍｇ／ｃｍ２より大きく、０．２５ｍｇ／ｃｍ２未満とすることがさらに好ましく、０．０７４ｍｇ／ｃｍ２より大きく、０．１４８ｍｇ／ｃｍ２とすることが特に好ましい。
【００４０】
なお、本実施形態に示すデジタルラベル印刷装置に用い得る送風装置１２０には特に限定はないが、ターボ型のファン，ブロワが使いやすく、また、塵埃の付着を防止するために、適宜のフィルターを組み合わせて使用するのが好ましい。
また、送風装置１２０により送風される空気の温度は、好ましくは２５℃以上、６０℃以下、より好ましくは２５℃以上、４０℃以下であるのがよい。
送風空気の温度をこの範囲に設定することにより、下塗り液を反応させることなく、流動性を向上させ、下塗り液表面を良好に平滑化することが可能となる。下塗り液が熱により反応してしまうと表層が硬化してしまい、紫外線照射部１１８による内部のみを硬化させる作用が、好適に行えなくなってしまう。
また、送風装置１２０により下塗り液膜に作用させる風量並びに風速等は、適用対象となる下塗り液膜に応じて適宜決定してよい。さらに、空気噴出し口の形状等も、適宜決定してよい。
【００４１】
記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド１３６Ｙ，記録ヘッド１３６Ｃ，記録ヘッド１３６Ｍ，記録ヘッド１３６Ｋの順に配置されている。
また、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型のインクジェットヘッドであり、後述する制御部１１２のヘッド駆動制御部１９２および図示しないインク貯蔵／装填部に接続されている。記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、ヘッド駆動制御部１９２によりインク液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。
搬送部１１０により被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋからそれぞれの色インクを被記録媒体Ｐに向けて吐出することにより被記録媒体Ｐ表面にカラー画像を形成することができる。
【００４２】
本実施形態では、記録ヘッドとしては、ピエゾ素子（圧電素子）方式に限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
なお、本実施形態の各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋから吐出されるインクは、紫外線硬化型インクである。
【００４３】
紫外線照射部１３８は、活性エネルギー照射光源であり、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍに対応して、それぞれの記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍの下流側に配置されている。また、紫外線照射部１３９は、記録ヘッド１３６Ｋの下流側に配置されている。紫外線照射部１１８，１３８，１３９としては、メタルハライドランプ，高圧水銀ランプ，ＵＶＬＥＤ等の種々の紫外線光源を用いることができる。
紫外線照射部１３８，１３９は、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対向する記録位置を通過し、画像が形成された被記録媒体Ｐに紫外線を照射する。
【００４４】
ここで、紫外線照射部１３８は、記録ヘッドから吐出され被記録媒体Ｐ表面に乗ったインクが直後に、インクを半硬化させるためのエネルギー、例えば、インクの内部のみが硬化するためのエネルギーを被記録媒体Ｐ表面のインクに与え、被記録媒体Ｐ表面のインクを硬化させる。
【００４５】
本発明において、「インクの半硬化」とは、下塗り液の場合と同様であり、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、インク液（つまり、インク、着色液）が部分的に硬化しているが、完全に硬化していない状態をいう。なお、下塗り液上に吐出されたインク液が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよく、インク液は、深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。ここで、本実施形態において、半硬化させるインク液は、下塗り層または被記録媒体に着弾しインク層を形成するインク液滴である。
【００４６】
インク液を半硬化させ、半硬化の状態のインク液上にこれとは色相の異なるインク液を打滴させると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果を得ることができる。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。
【００４７】
以下、インク液（つまり、被記録媒体または下塗り層上に着弾させたインク液滴、または着弾させたインク液滴により形成したインク層）の半硬化について説明する。
図６は、半硬化されたインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した被記録媒体を示す模式的断面図であり、図７（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図７（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
インク液ｄａを打滴した後に、インク液ｄａの上にインク液ｄｂを打滴して２次色を形成する時は、半硬化状態のインク液ｄａ上にインク液ｄｂを付与することが好ましい。
ここで、インク液ｄａの半硬化状態とは、上述の下塗り液の半硬化状態と同様であり、図６に示すように、インク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した場合に、（１）インク液ｄｂの一部がインク液ｄａの表面に出ており、（２）インク液ｄｂの一部がインク液ｄａに潜り込み、かつ、（３）インク液ｄｂの下層にはインク液ｄａが存在する状態である。
このようにインク液を半硬化させることで、インク液ｄａの硬化膜（着色膜Ａ）およびインク液ｄｂの硬化膜（着色膜Ｂ）を好適に積層させることができ、良好な色再現が可能となる。
【００４８】
これに対して、未硬化状態のインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した場合は、図７（Ａ）に示すようにインク液ｄｂの全部がインク液ｄａに潜り込むか、および／または、図７（Ｂ）に示すようにインク液ｄｂの下層にはインク液ｄａが存在しない状態となる。この場合は、高密度にインク液ｄｂ液滴を付与しても、液滴同士が独立するため、２次色の彩度低下の原因となる。
【００４９】
また、完全に硬化したインク液ｄａ上にインク液ｄｂを打滴した場合は、図７（Ｃ）で示すようにインク液ｄｂはインク液ｄａに潜り込まない状態となる。この場合は、打滴干渉の発生の原因となり、均一なインク液の膜層が形成できず、色再現性の低下を招く。
【００５０】
ここで、高密度にインク液ｄｂの液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液ｄｂの膜層を形成する観点、および打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりのインク液ｄａの未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液ｄｂの最大液滴量よりも少ないことが好ましく、十分に少ないことがより好ましい。すなわち、インク液ｄａ層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍｄａ（Ｍ（インク液Ａ）ともいう）と単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍｄｂ（ｍ（インク液Ｂ）ともいう）との関係は、（ｍｄｂ／３０）＜Ｍｄａ＜ｍｄｂを満たすことが好ましく、（ｍ（ｄｂ／２０）＜Ｍｄａ＜（ｍｄｂ／３）を満たすことがさらに好ましく、（ｍｄｂ／１０）＜Ｍｄａ＜（ｍｄｂ／５）を満たすことが特に好ましい。
（ｍｄｂ／３０）＜Ｍｄａとすることで打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性を高くすることができる。また、Ｍｄａ＜ｍｄｂとすることで、インク液ｄａの膜層を均一に形成ができ、濃度の低下を防止できる。
【００５１】
ここで、単位面積当たりのインク液ｄａの未硬化部の重量は、上述した下塗り液の場合と同様に転写試験により求めるものである。具体的には、半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であって、インク液ｄｂの液滴を打滴する前に、普通紙等の浸透媒体を半硬化状態のインク液ｄａ層に押し当てて、浸透媒体に転写したインク液ｄａの量を重量測定によって測定し、測定した値をインク液の未硬化部の重量と定義するものである。
例えば、インク液ｄｂの最大吐出量を、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルとすると、単位面積当たりに吐出するインク液ｄｂの最大重量ｍｄｂは、０．７４ｍｇ／ｃｍ２となる（なお、インク液ｄｂの密度は、約１．１ｇ／ｃｍ３とする）。従って、この場合は、インク液ｄａ層の単位面積当たりの未硬化部の重量Ｍｄａを、０．０２５ｍｇ／ｃｍ２より大きく、０．７４ｍｇ／ｃｍ２未満とすることが好ましく、０．０３７ｍｇ／ｃｍ２より大きく、０．２５ｍｇ／ｃｍ２未満とすることがさらに好ましく、０．０７４ｍｇ／ｃｍ２より大きく、０．１４８ｍｇ／ｃｍ２未満とすることが特に好ましい。
【００５２】
また、紫外線照射部１３９は、紫外線照射部１１８により半硬化させた（例えば、内部のみを硬化させた）下塗り液層と、この上に形成された紫外線照射部１３８により半硬化させた（例えば、内部のみを硬化させた）各色のインク層とを、さらに完全に硬化させる。すなわち、本実施形態に係るデジタルラベル印刷装置１００の画像記録部１０２は、このような硬化プロセスを採用している。
【００５３】
ここで、紫外線照射部１３８，１３９は、射出した紫外線が被記録媒体Ｐ表面に乗ったインクに照射され、かつ、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋのインクの吐出口には照射されない位置または構成とすることが好ましい。このように、インクの吐出口に紫外線が照射されるのを防止することで、吐出口でインクが硬化することを防止できる。
また、紫外線照射部１３８，１３９近傍の各部には、光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）を施すのが好ましい。
【００５４】
画像記録部１０２内の記録ヘッドユニット１３５の後段には、画像検出部１４０と、印刷不良マーキング部１４２とが配置されている。
画像検出部１４０は、例えば、ＣＣＤを用いる撮像手段で構成され、後述するように、制御部１１２内において、読み取った画像のデータと予め記憶されている描画用画像のデータとの比較を行って、被記録媒体Ｐ表面に記録された画像が正常なものであるか否かを検出するために用いられる。
【００５５】
印刷不良マーキング部１４２は、画像検出部１４０によって検出された画像が、描画用画像と一致する正常なものでなかった場合、すなわち、画像検出部１４０によって検出された画像が印刷不良画像であった場合に、当該印刷不良画像にそのことを示すマーキング（例えば、赤い×印）を描画するためのインクジェット記録ヘッドで構成される。
【００５６】
なお、画像検出部１４０がＣＣＤを用いる撮像手段で構成されている点、印刷不良マーキング部１４２がインクジェット記録ヘッドで構成されている点は、いずれも一例であり、本発明はこれに限定されるものではなく、他の構成方法によってもよいことはいうまでもない。
【００５７】
画像検出部１４０と、印刷不良マーキング部１４２との後段には、平滑化部１０４が配置されている。この平滑化部１０４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、描画部の下流側に配置され、被記録媒体Ｐ表面に透明な活性エネルギー（本実施形態では紫外線）硬化型液（以下「活性エネルギー硬化型透明液」または、単に「透明液」ともいう。）を供給する透明液供給手段であるニスコータ１４３と、透明液に活性エネルギーを照射して硬化させる活性エネルギー照射手段である紫外線照射部１４８とを有する。
【００５８】
ニスコータ１４３は、一対の塗布ロール１４４，１４５を有する。
塗布ロール１４４，１４５は、表面に透明液が付着して（含浸されて）おり、搬送手段１１０により搬送される被記録媒体Ｐを挟持する位置に配置されている。塗布ロール１４４，１４５は、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、画像記録部１０２を通過し画像が形成された後、画像検出部１４０と印刷不良マーキング部１４２とにより、描画状態の検査が行われた被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に透明液を塗布する。
【００５９】
ここで、ニスコータ１４３によって塗布される透明液は、紫外線照射により硬化可能な活性エネルギー硬化型透明液であり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光開始剤を含む、例えば、カチオン重合系組成物、ラジカル重合系組成物、水性組成物などである。詳しくは後述する。
【００６０】
紫外線照射部１４８は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコータ１４３の下流側に配置されている。紫外線照射部１４８は、活性エネルギー（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐに照射して、被記録媒体Ｐの表面に塗布されかつ平滑化された透明液を硬化させる。紫外線照射部１４８としては、例えば、メタルハイランドランプ，高圧水銀ランプ，ＵＶ―ＬＥＤなどを用いることができる。
【００６１】
なお、ニスコータ１４３および紫外線照射部１４８は、被記録媒体Ｐの箔供与範囲を平滑にするための必須装置ではないが、透明液を塗布した方が、良好な平滑面が得られるため配置することが好ましい。
【００６２】
前述のように、本実施形態では、平滑化部１０４と、次に説明する箔押し部１０６との間に、搬送バッファが設けられている。
このような搬送バッファを設けることで、平滑化部１０４と箔押し部１０６との搬送速度の差によって生じる被記録媒体Ｐの弛みを吸収することができ、効率よくラベルを製造することができる。
【００６３】
箔押し部１０６は、箔供給ロール１５０と、箔巻取ロール１５２と、ローラ１５４，１５６と、箔１５８と、ホットスタンプ版１６０とを有し、被記録媒体Ｐの搬送方向において、平滑化部１０４の下流側に配置されている。
箔供給ロール１５０と箔巻取ロール１５２とは、所定間隔離間して配置されている。また、ローラ１５４とローラ１５６とは、所定間隔離間して、ローラ１５４とローラ１５６を結んだ面が被記録媒体Ｐの表面と平行となり、かつ、箔供給ロール１５０と箔巻取ロール１５２よりも被記録媒体Ｐに近接した位置に配置されている。また、ローラ１５４およびローラ１５６は、被記録媒体Ｐに非常に近い位置に配置されている。
箔１５８は、箔供給ロール１５０から供給され、ローラ１５４およびローラ１５６に巻き掛けられた後、箔巻取ロール１５２に巻き取られるように張架されている。ここで、ローラ１５４とローラ１５６との間の箔１５８は、被記録媒体Ｐと平行となる。
【００６４】
ホットスタンプ版（凸版）１６０は、ローラ１５４とローラ１５６との間で、箔１５８を介して被記録媒体Ｐと対向する位置に配置されている。ホットスタンプ版１６０は、被記録媒体Ｐ側の面に箔１５８と接触し、箔押しする凸版部１６０ａを備え、亜鉛，真鍮等で形成されている。さらに、ホットスタンプ版１６０は、凸版部１６０ａを加熱する加熱装置（図示せず）と、ホットスタンプ版１６０を被記録媒体Ｐに接近または離間する方向に移動させる移動機構とを有する。
ホットスタンプ版１６０は、加熱した状態の凸版部１６０ａを、箔１５８を介して被記録媒体Ｐと接触させ、押圧することにより、凸版部１６０ａの形状に従って、箔１５８を被記録媒体Ｐ上に加熱圧着する。
【００６５】
後処理部１０８は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、画像記録部１０２および平滑化部１０４，箔押し部１０６の下流側に配置されており、活性エネルギー硬化型透明液（本実施形態では、紫外線硬化型透明液）を画像面に塗布して光沢を改善するためのニスコータ１６２および紫外線照射部１６４と、被記録媒体Ｐにラベル形状の切れ目を入れるダイカッタ１６６と、不要部剥離手段であるカス取り部１７２とを有する。
【００６６】
ニスコータ１６２は、被記録媒体Ｐ表面に透明な活性エネルギー（本実施形態では紫外線）硬化型液（以下、「活性エネルギー硬化型透明液」または、単に「透明液」ともいう）を供給する透明液供給手段であり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、箔押し部１０６のホットスタンプ版１６０の下流側に配置されている。
ニスコータ１６２は、その表面に紫外線硬化型透明液が付着した（含浸された）一対の塗布ロールを有し、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、箔押しされた被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に紫外線硬化型透明液を塗布する。
【００６７】
ここで、ニスコータ１６２によって塗布される透明液は、紫外線照射により硬化可能な活性エネルギー硬化型透明液であり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光重合開始剤を含む、例えば、カチオン重合系組成物、ラジカル重合系組成物、水性組成物などである。詳しくは後述する。
【００６８】
紫外線照射部１６４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコータ１６２の下流側に配置されている。紫外線照射部１６４は、活性エネルギー（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐ表面に照射して、被記録媒体Ｐ表面に塗布された紫外線硬化型透明液を硬化させる。
被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液を塗布し、硬化することで、被記録媒体Ｐの画像面に光沢を付与することができ、画像品質を向上させることができる。
【００６９】
ダイカッタ１６６は、図３に示すように、印刷された連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、紫外線照射部１６４の下流側に配置され、被記録媒体Ｐの画像形成面側に配置されたシリンダカッタ１６８と、被記録媒体Ｐを挟んでシリンダカッタ１６８の反対側に配置された受けローラ１７０とを有する。
シリンダカッタ１６８は、円筒形状のシリンダ１６８ａと、このシリンダ１６８ａの円筒面上に巻き付けられ、ラベルの形状・配置状況に合わせて形成された複数の切抜き刃１６８ｂとで構成される。
【００７０】
ダイカッタ１６６は、シリンダカッタ１６８と受けローラ１７０とで被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの搬送速度に同期して間欠的に揺動回転することにより、切抜き刃１６８ｂが被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみにラベル形状の切れ目を入れる（図３参照）。
【００７１】
ここで、図８に示すように、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬが、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合、換言すれば、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと切抜き刃１６８ｂの長さＣＬ１が一致しない場合は、シリンダ１６８ａの円筒面には切抜き刃１６８ｂが設けられない空白部分Ｂが生じる。
【００７２】
この場合、ダイカッタ１６６を連続回転させてラベル形状の切れ目１８０ｂを入れると、前回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＢと今回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＡとの間には、空白部分Ｂに相当する大きな不要部分Ｐ１が形成されてしまい、被記録媒体Ｐに無駄が発生する。
【００７３】
これに対して、本実施形態では、被記録媒体Ｐの無駄な不要部分Ｐ１の形成をなくすため、ダイカッタ１６６を間欠的に揺動回転させる。これにより、図９に示すように、前回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＢの後端に連続させて次の切れ目１８０ｂを入れることができる。これにより、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬが、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合も、ラベルＬ群ＬＢ，ＬＡ間の不要部分Ｐ１の発生をなくして、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐを効率的に使用することができる。
【００７４】
カス取り部１７２は、ラベル（製品）Ｌとならない粘着シート１８０の不要部分（ラベルＬの周辺部）を、剥離紙１８２から剥離させて巻き取る。
不要部分が剥離され巻き取られた被記録媒体Ｐ、つまり、ラベルＬのみが剥離紙１８２に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られて製品とされる。
【００７５】
次に、搬送部１１０、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８，画像検出部１４０および印刷不良マーキング部１４２を制御する制御部１１２について説明する。
図２に示すように、制御部１１２は、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データに基づいて記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋを駆動制御するヘッド駆動制御部１９２と、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいてラベルＬの形状を解析する画像データ解析部１９３と、画像データ解析部１９３により解析されたラベルＬの形状に基づいて連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２６ａ，１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御するダイカッタ制御部１９６と、画像検出部１４０により読み取ったラベル表面の印刷画像を所定の画像データと比較する画像検出制御部１９７と、この画像検出制御部１９７により印刷不良のラベルが検出された際に、この印刷不良のラベルにマーキングを施すマーキング制御部１９８とを備える。
【００７６】
また、制御部１１２のメモリ１９１には、コンピュータ等の入力部１９９が接続されている。メモリ１９１は、入力部１９９から入力された記録用画像データを記憶する。
また、ヘッド駆動制御部１９２は、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいて、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋのインク液滴を吐出する吐出口の選択，吐出するインク液滴の量、吐出させるタイミング等を算出し、算出結果に基づいて記録ヘッドユニット１３５を制御する。一例としては、本実施形態のように、ピエゾ型のインクジェットヘッドの場合は、画像データに応じて、複数の吐出部（吐出口）のうち、電圧を印加する圧電素子の選択、印加する電圧値、印加時間、印加タイミング等を算出し、算出結果に基づいて、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに吐出信号を送る。
【００７７】
画像データ解析部１９３は、メモリ１９１に記憶された画像データのラベル縁部データからラベルＬの形状を解析し、解析した結果を、搬送速度変更部１９４に送る。
搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状ごとに後処理に最適な搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３で解析され、送られてきたラベル縁部データから算出したラベルＬの形状と、記憶されている搬送速度とから、被記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５およびダイカッタ制御部１９６に送る。
搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４で算出された最適な搬送速度に基づいて、搬送モータ１２６ａ，１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。
【００７８】
ダイカッタ制御部１９６は、搬送速度変更部１９４が算出した最適な搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御する。具体的には、被記録媒体Ｐの搬送速度と、ダイカッタ１６６の切抜き刃１６８ｂの周速度とが、同一速度となるようにダイカッタ１６６の回転速度を制御する。
このように制御部１１２は、ラベル縁部データから算出したラベルの形状データに基づいて、後処理部１０８を搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度を変更もしくは調整する。
【００７９】
さらに、搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状データに基づいて、不要部剥離に弱いラベル部分位置で被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御することが好ましい。これにより、カス取り時における千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。
【００８０】
具体的には、不要部剥離で千切れや破損が生じ易い条件としては、粘着紙の材質によっても異なるが、不要部の幅が５ｍｍ以下である場合、３０°以下の鋭角部がある場合、などであり、予め各種の条件での実験により決められた最適な剥離速度を搬送速度変更部１９４に設定し、これらの最適な剥離速度もさらに加味して、被記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出することが好ましい。
【００８１】
次に、デジタルラベル印刷装置１００によりラベルを作成する方法を説明する。
図１に示すように、ロール状に巻かれた供給ロール１２２から送り出された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０により、下塗り液膜形成部１１４，画像記録部１０２に搬送される。
【００８２】
下塗り液膜形成部１１４では、被記録媒体Ｐ表面にロールコータ１１６により下塗り液を塗布し、送風装置１２０により塗布後の下塗り液の面状を改善し、紫外線照射部１１８により塗布後の下塗り液の内部のみを硬化させた下塗り液膜が形成される。
次いで、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋでは、制御部１１２による制御に基づいて、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐに紫外線硬化型インクのインク液滴を吐出する。インクが吐出された被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、紫外線照射部１３８，１３９に対向する位置を通過し、紫外線が照射され、インクが硬化される。
つまり、被記録媒体Ｐは、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対向する位置の通過時に、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋから記録媒体Ｐに向け、インク液滴が吐出され、その後、紫外線照射部１３８，１３９から紫外線が照射され、前述のようなプロセスを経てインクが硬化される。これにより、被記録媒体Ｐの表面に画像が形成される。
【００８３】
次いで、この被記録媒体Ｐの表面に形成された画像は画像検出部１４０により読み取られて、そのデータが画像検出制御部１９７の制御の下、画像データ解析部１９３に記憶されている所定のラベル印刷画像の画像データと比較され、ここで印刷不良のラベルが検出された際には、マーキング制御部１９８により、印刷不良マーキング部１４２を介して、当該印刷不良のラベルに予め決められている印刷不良品を示すマーキングが施される。
このマーキングのデザイン、大きさ等は、任意に決定することができる。
【００８４】
印刷結果の検査が終了した、画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部１０８に搬送され、ニスコータ１６２により、被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた被記録媒体Ｐは、ダイカッタ１６６に搬送され、シリンダカッタ１６８と、受けローラ１７０によって粘着シート１８０にのみラベルＬの形状に切れ目１８０ｂが入れられる。
このとき、ダイカッタ１６６は、上述したように、間欠的に揺動しながらラベルＬの形状の切れ目１８０ｂを入れるので、切れ目１８０ｂを連続して形成することができ、被記録媒体Ｐに無駄になる部分が発生することはない。
【００８５】
その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【００８６】
なお、画像記録部１０２において画像が記録され、さらに記録された画像のチェックが行われた被記録媒体Ｐに残されているラベルの中には、場合によって、画像検出部１４０により読み取られて、所定のラベル印刷画像の画像データと比較された結果、印刷不良品を示すマーキングが施されたものが含まれていることがある。この場合には、例えば、製品巻取部１３４の近傍に待機している検査要員等が、印刷不良品を示すマーキングが施されたラベルをはがし取って、その位置に代わりの正常に印刷されているラベルを貼り付ける等の処置を施す。
【００８７】
このような作業は、従来の目視による検査を前提としての作業に比較して、検査要員等の負担を大幅に軽減させるものであることから、不良品見逃し等の検査ミスの防止、並びに検査要員等の疲労度の軽減等、大きな実際的効果を相するものである。
【００８８】
また、本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００によれば、搬送速度変更部１９４がラベル形状データに基づいて、不要部剥離に弱いラベル部分位置で被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くして剥離処理することで、後処理時（カス取り時）におけるラベルＬの千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。これにより、ラベルＬの千切れや破損に起因する装置停止をなくして生産性を向上させ、ラベルＬを安価に提供することができる。
【００８９】
また、塗布された下塗り液の面状を改善する面状改善手段（具体的には、送風装置１２０）を設けることで、下塗り液として、粘度の高い液体を用いた場合でも、平坦で均一な下塗り層を形成できる。また、面状改善手段により塗布した下塗り液を短時間で、平坦で均一な下塗り層にすることができる。これにより、高画質な画像の印刷物を高速で作成することができる。
【００９０】
また、本実施形態のように、被記録媒体上に下塗り層を形成し、さらに下塗り液を半硬化させることで、インク液滴が互いに重なり部分を有して被記録媒体上に着弾しても、下塗り液とインク液滴の相互作用により、これら隣接したインク液滴間の合一を抑えることができる。
つまり、被記録媒体上に半硬化した下塗り液の層を形成することにより、記録ヘッドから吐出されたインク液滴が被記録媒体上に近接して着弾した場合、例えば、単一色のインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合や、色違いのインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合もインク液滴が移動することを防止できる。
これにより、画像の滲み、画像中の細線などの線幅の不均一および着色面の色ムラの発生を効果的に防止することができ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像を再現よく行うことができる。つまり、被記録媒体により高画質な画像を形成することが可能となる。
【００９１】
また、各記録ヘッド間に、紫外線照射部を配置し、各記録ヘッドにより被記録媒体上に着弾させたインク液滴つまり画像を半硬化させることで、近接した位置に着弾した異なる色のインク液滴が重なることや、着弾したインク液滴が移動することを防止できる。
【００９２】
ここで、下塗り液および／またはインク液の半硬化状態を活性エネルギー線の照射や加熱によって開始する重合性化合物の重合反応によって実現する場合には、印刷物の擦過性を向上させる観点から、非重合率（つまり、Ａ（重合後）/Ａ（重合前））は、０．２以上０．９以下であることが好ましく、０．３以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることが特に好ましい。
【００９３】
ここで、Ａ（重合前）は重合反応前の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度であり、Ａ（重合後）は重合反応後の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度である。
例えば、下塗り液および／またはインク液の含有する重合性化合物がアクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマーである場合には、８１０ｃｍ−１付近に重合性基（アクリレート基、メタクリレート基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸光度で、前記重合率を定義することが好ましい。また、重合性化合物がオキセタン化合物である場合には、９８６ｃｍ−１付近に重合性基（オキセタン環）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。重合性化合物がエポキシ化合物である場合には、７５０ｃｍ−１付近に重合性基（エポキシ基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。
【００９４】
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型および反射型のいずれでも良く、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＯＤＯ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【００９５】
また、エチレン性不飽和化合物または環状エーテルに基づく硬化反応の場合には、未重合率をエチレン性不飽和基または環状エーテル基の反応率により定量的に測定することができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、塗り液および／またはインク液に活性エネルギー線、具体的には、紫外線を照射し半硬化させたが、本発明は、これに限定されない。
ここで、下塗り液および／またはインク液を半硬化させる方法としては、（１）酸性ポリマーに対して、塩基性化合物を付与する、または、塩基性ポリマーに対して、酸性化合物、金属化合物を付与するなど、いわゆる凝集現象を用いる方法、（２）下塗り液および／またはインク液を予め高粘度に調製し、これに低沸点有機溶媒を添加することによって低粘化しておき、低沸点有機溶媒を蒸発させて元の高粘度に戻す方法、（３）高粘度に調製した下塗り液および／またはインク液を加熱しておき、冷却することによって元の高粘度に戻す方法、（４）下塗り液および／またはインク液に活性エネルギー線または熱を与えて硬化反応を起こさせる方法など、既知の増粘方法が挙げられる。中でも、本実施形態のように（４）下塗り液および／またはインク液に活性エネルギー線または熱を与えて硬化反応を起こさせる方法が好ましい。
【００９７】
なお、活性エネルギー線または熱を与えて半硬化反応を起こさせる方法とは、被記録媒体に付与された下塗り液および／またはインク液の表面における重合性化合物の重合反応を不充分に行なう方法である。前記下塗り液および／またはインク液の表面においてはその内部と比べて空気中の酸素の影響で重合反応が阻害され易い。したがって活性エネルギー線または熱の付与条件を制御することにより、下塗り液および／またはインク液の半硬化反応を起こさせることができる。
【００９８】
下塗り液および／またはインク液の半硬化に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量等によって異なるが、活性エネルギー線によりエネルギーを付与する場合には、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、加熱によりエネルギーを付与する場合には、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
【００９９】
活性光や加熱などの活性エネルギー線または熱の付与により、重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性または架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
また、増粘（粘度上昇）も、活性光の照射、または加熱によって好適に行なうことができる。
【０１００】
ここで、搬送部１１０による被記録媒体Ｐの搬送速度は、２００ｍｍ／ｓ以上６００ｍｍ／ｓ以下とすることが好ましい。搬送速度を上記範囲とすることにより、下塗り液の表面をより平滑化することができ、被記録媒体に効率よく高画質な画像を形成することができる。また、高速で印刷物を作成することができる。つまり短時間で大量の記録媒体を印刷することが可能となる。
【０１０１】
なお、塗布面状改善手段としては、より短時間で好適に下塗り液の面状を改善でき、また、装置コストを低くすることができる等の点から本実施形態のように送風装置を用いることが好ましいが、本発明はこれに限定されず、液体の平面を平滑化させる種々の装置を用いることができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、ロールコータにより被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布したが、本発明は、これに限定されず、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等を用いた種々の塗布装置を用いることができる。
本発明は。下塗り液の塗布方法によらず、塗布面状改善手段により、下塗り液の面状を改善、つまり、下塗り液により形成する下塗り層の表面を滑らかな状態にした後、下塗り層を半硬化させることで、より高画質な画像を形成することが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態では、各記録ヘッドで画像が記録される毎に被記録媒体上の画像部を硬化させることで、異なる色のインクが混ざることを防止でき、より高画質な画像を形成できるため、各記録ヘッドに対応して（つまり、各色の記録ヘッド間に）、紫外線照射部を配置したが、本発明はこれに限定されず、複数の記録ヘッドに対して１つの紫外線照射部を配置した構成としてもよい。
例えば、図１０に示すように、各記録ヘッド１３６の間に配置され、被記録媒体Ｐ上のインクを半硬化させる紫外線照射部１３８は配置せず、インクおよび下塗り液を完全に硬化させる紫外線照射部１３９のみとしたデジタルラベル印刷装置１０１も好適に用いることができる。
【０１０４】
デジタルラベル印刷装置１００は、ロールコータ１１６により被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布し、送風装置１２０により下塗り液の表面の面状を改善し、紫外線照射部１１８により被記録媒体Ｐ上に紫外線を照射して下塗り液を半硬化させる。その後、記録ヘッド１３６Ｙ、１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｋにより被記録媒体Ｐ上に画像を形成する。その後、紫外線照射部１３９により被記録媒体Ｐ上に紫外線を照射してインク（つまり画像）および下塗り液を硬化させる。このように、各記録ヘッドに対応して紫外線照射部を配置していない構成でも、被記録媒体Ｐ上に好適に画像を記録することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、記録ヘッドユニットを、ＹＣＭＫの４色としたが、ＹＣＭＫに白色等の特色（Ｘ）を加えた５色、さらに他の特色のヘッドを有する６色以上の構成等の種々の組み合わせのヘッドとすることができる。また、各色の記録ヘッドの配置順も特に限定されず、任意の順番とすることができる。
さらに、記録ヘッドを複数配置することに限定されず、１つの記録ヘッドを用いて被記録媒体上に画像を形成し、その後、紫外線を照射して、単色の画像を形成するインクジェット記録装置としてもよい。
【０１０６】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図１１および図１２に基づいて説明する。
ここで、図１１は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図であり、図１２は、図１１に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
図１１に示すデジタルラベル印刷装置２００は、後処理部２０８を除いて他の構成は、図１に示したデジタルラベル印刷装置１００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置２００に特有の点を重点的に説明する。
【０１０７】
図１１に示すように、デジタルラベル印刷装置２００の後処理部２０８は、ニスコータ１６２と、紫外線照射部１６４と、レーザーカッタ２２０と、カス取り部１７２とを有する。ニスコータ１６２、紫外線照射部１６４およびカス取り部１７２は、図１のデジタルラベル印刷装置１００に示した後処理部１０８のニスコータ１６２、紫外線照射部１６４およびカス取り部１７２と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【０１０８】
レーザーカッタ２２０は、図１のデジタルラベル印刷装置１００のダイカッタ１６６と同様に、印刷された連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの粘着シート１８０にのみ、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、紫外線照射部１６４とカス取り部１７２との間に配置されている。
レーザーカッタ２２０は、搬送される連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐにレーザーを照射し、粘着シート１８０にのみラベル形状の切れ目１８０ｂを入れる。
【０１０９】
制御部２１２は、図１２に示すように、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データを記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに送出するヘッド駆動制御部１９２と、ラベルＬの画像濃度並びに形状を解析する画像データ解析部１９３ａと、画像データ解析部１９３ａにより解析されたラベルＬの形状に基づいて被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２６ａ，１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５と、画像検出部１４０により読み取ったラベル表面の印刷画像を所定の画像データと比較する画像検出制御部１９７と、この画像検出制御部１９７により印刷不良のラベルが検出された際に、この印刷不良のラベルにマーキングを施すマーキング制御部１９８とを備える。つまり、本実施形態の制御部２１２は、画像データ解析部１９３ａの機能が一部異なること、並びにダイカッタ制御部１９６を備えないことを除いて、図２に示した制御部１１２と同様の構成である。
【０１１０】
本実施例の制御部２１２の搬送速度変更部１９４は、レーザーカッタ２２０により切断するラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、被記録媒体Ｐの搬送速度を算出する。
つまり、搬送速度変更部１９４は、画像濃度に対応した最適な後処理の搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３ａで解析され、送られてきたラベル縁部の画像濃度と、記憶されている搬送速度とから、最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５に送る。
具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分位置で被記録媒体Ｐ搬送速度を遅くするように制御する。これにより、画像濃度が濃い、すなわち、ラベルＬの厚さが厚く、レーザーによって切り抜き難い部分は、搬送速度を遅くすることにより多くのエネルギーを照射して、粘着シート１８０にラベル形状の切れ目１８０ｂを入れる。
【０１１１】
ここで、搬送速度変更部において、搬送速度を決定する条件は、画像濃度つまりインク膜厚の厚さに限定されず、例えば、インクのレーザー光吸収特性等の材質などのそれぞれの条件であり、予め試験により各種条件に応じて最適な搬送速度が決められ、搬送速度変更部１９４に設定することができる。
【０１１２】
搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２６ａ，１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。
【０１１３】
次に、デジタルラベル印刷装置２００によりラベルを作成する方法を説明する。
供給ロール１２２から繰り出された被記録媒体Ｐに画像記録部１０２により被記録媒体Ｐ表面に画像を形成することは、上述のデジタルラベル印刷装置１００と同様である。
【０１１４】
画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部２０８に搬送され、ニスコータ１６２により、被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた被記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０に搬送され、レーザーが照射されて粘着シート１８０のみにラベルＬの形状に切れ目１８０ｂが入れられる。
【０１１５】
その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【０１１６】
ここで、レーザー加工においては、ラベルＬの厚さに応じたエネルギーを加える必要があり、ラベルＬの厚さが厚い程、多くのエネルギーを要する。
また、インクとして活性エネルギー硬化型インクを使用した場合、硬化したインクは粘着シート１８０上に盛り上がって形成される。硬化したインクの盛上り高さは、例えば１２μｍ程度であり、複数（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のインクが重ねられて付着するカラー印刷部は、さらに高くなる。活性エネルギー硬化型インクを使用する場合、インク吸収性の全くない被記録媒体Ｐがしばしば利用され、この盛上り高さは、そのまま高さを増すことになる。また、画像濃度が濃い部分は、多くのインクが付着するため、盛上り高さも高くなり、厚くなる。また、ラベル印刷用被記録媒体Ｐの最も薄い厚さの場合１２μｍ程度であり、インク厚よりも薄くなり、さらに影響が大きくなる。
【０１１７】
これに対して、本実施形態のデジタルラベル印刷装置２００は、後処理工程の搬送速度変更部１９４で、ラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、具体的には、濃い部分をレーザーにより切断することきは、被記録媒体Ｐの搬送速度を遅く調整し、画像濃度が濃く、活性エネルギー硬化型インクなどのインク厚さが厚い部分は、レーザーカッタ２２０により遅い速度で切ることで、確実に粘着シートのみに切れ目を入れることができ、部分的な切残りの発生を防止することができる。また、被記録媒体上に空白部分を作ることなく効率よくラベルを作成することができる。
【０１１８】
なお、本実施形態における印刷不良ラベルの検出並びにそのラベルに対して行うマーキング処理については、先に示した実施形態の場合と全く同様に行われるものであるので、ここではその説明は省略する。
【０１１９】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図１３に基づいて説明する。
ここで、図１３は、本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
図１３に示すデジタルラベル印刷装置３００は、画像記録部１０２と平滑化部１０４、並びに箔押し部１０６と後処理部１０８を、それぞれ一体化して、かつ、独立した個別の装置としたことを除いて、各部分の構成は、基本的に図１１に示すデジタルラベル印刷装置２００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置３００に特有の点を重点的に説明する。
【０１２０】
図１３に示すように、デジタルラベル印刷装置３００は、画像記録部１０２と平滑化部１０４とを有する前部処理装置３０１と、箔押し部１０６と後処理部１０８とを有する後部処理装置３０２とを備える。
【０１２１】
次に、デジタルラベル印刷装置３００によりラベルを作成する方法とともに、デジタルラベル印刷装置３００に特徴的な部分を説明する。
被記録媒体Ｐは、前部処理装置３０１の第１供給ロール３２０にセットされ、搬送ローラ対１２６等により下塗り液膜形成部１１４，画像記録部１０２に搬送される。下塗り液膜形成部１１４では、被記録媒体Ｐ表面にロールコータ１１６により下塗り液を塗布し、送風装置１２０により塗布後の下塗り液の面状を改善し、紫外線照射部１１８により塗布後の下塗り液の内部のみを硬化させた下塗り液膜が形成される。
次いで、画像記録部１０２に搬送された被記録媒体Ｐでは、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋおよび紫外線照射部１３８，１３９により表面上に画像が形成される。画像が形成された被記録媒体Ｐは、回収ロール３２２に巻き取られる。ここで、本実施形態では、回収ロール３２２に駆動モータ３２２ａを設け、回収ロール３２２を駆動ローラとしている。
【０１２２】
画像が形成された被記録媒体Ｐ、つまり、回収ロール３２２に巻き取られた被記録媒体Ｐは、後部処理装置３０２の第２供給ロール３２４にセットされる。第２供給ロール３２４にセットされた被記録媒体Ｐは、搬送ローラ対１３０，１３２により後部処理部３０２に搬送される。
【０１２３】
画像が形成された被記録媒体Ｐは、ニスコータ１６２により紫外線硬化型透明液が塗布され、その後、紫外線照射部１６４から紫外線が照射されて塗布された紫外線硬化型透明液が硬化される。
その後、被記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０により粘着シート１８０にのみラベルＬの形状に対応した切れ目１８０ｂが入れられ、さらに、カス取り部１７２により被記録媒体Ｐの粘着シートのうち不要部分が剥離紙１８２から剥離されて巻き取られる。一方、不要部分が巻き取られ、粘着シート１８０のラベル部分と剥離紙１８２のみとなった被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られ製品となる。
【０１２４】
なお、本実施形態においても、画像データ解析部１９３により解析されたラベル縁部の画像濃度に基づいて、搬送速度変更部１９４が最適搬送速度を算出する。搬送モータ制御部１９５は、算出された最適搬送速度となるように搬送モータ１３４ａの回転速度を制御して、被記録媒体Ｐを搬送する。具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分をレーザーカッタ２２０により切断するときは、被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御する。
【０１２５】
このように、デジタルラベル印刷装置を、前部処理装置と後部処置装置としてそれぞれ別々の装置とすることで、ラベルＬの印刷および画像面平滑化の前処理工程と、箔押し，透明液塗布（光沢面形成），切れ目入れおよびカス取りなどの後処理工程とを別作業として行うことができ、多種類のラベルＬの後処理を纏めて行うことができる。
また、一般的に、印刷に要する時間は、カス取りなどの後処理に要する時間よりも長い場合が多く、１台の後部処理装置３０２で複数台の前部処理装置３０１に対応することができ、効率的な処理が可能となる。
【０１２６】
また、このように装置を分離した場合も画像データに基づいて算出した値に応じて、搬送速度を制御することで、粘着シート１８０に形成されているラベルを、周囲の不要部から正確に切断することができる。
【０１２７】
なお、図示は省略するが、本実施形態においても、制御部は、図１２に示した場合と同様に、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データを記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに送出するヘッド駆動制御部１９２と、ラベルＬの画像濃度並びに形状を解析する画像データ解析部１９３ａと、画像データ解析部１９３ａにより解析されたラベルＬの形状に基づいて被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ３２２ａ，１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５と、画像検出部１４０により読み取ったラベル表面の印刷画像を所定の画像データと比較する画像検出制御部１９７と、この画像検出制御部１９７により印刷不良のラベルが検出された際に、この印刷不良のラベルにマーキングを施すマーキング制御部１９８とを備える。
また、この印刷不良のラベルにマーキングを施す作用については、先に説明した各実施形態の場合と全く同様に行われるものであるので、ここではその説明は省略する。
【０１２８】
なお、別の実施形態として、図１４に示すように、図２に示した制御部１１２中の搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御するダイカッタ制御部１９６に代えて、画像データ解析部１９３ａにより解析されたラベルＬの画像に基づいてレーザーカッタ２２０のレーザー出力を制御するレーザーカッタ制御部１９６ａを備える態様を挙げることができる。
【０１２９】
本実施形態は、その作用が先に説明した各実施形態とはやや異なっている。本実施形態の制御部３１２では、画像検出制御部１９７が、画像検出部１４０により読み取ったラベル表面の印刷画像を所定の画像データと比較して印刷不良のラベルを検出した際に、マーキング制御部１９８により、この印刷不良のラベルにマーキングが施されることを利用して、レーザーカッタ２２０の前段に追加で配置された画像検出部１４０ａによりこのマーキングを検出して、該当する印刷不良のラベルに対しては、レーザーカッタ２２０を作用させないように、レーザーカッタ制御部１９６ａで制御を行う。
【０１３０】
これにより、本実施形態においては、カス取り部１７２により被記録媒体Ｐの粘着シートのうち不要部分が剥離紙１８２から剥離されて巻き取られる際に、印刷不良のラベルについては切り目が入っていないため、不要部分とともに剥がし取られ、印刷不良のラベルが存在した部分（位置）は空白領域となる。従って、ここに待機している検査要員等は、印刷不良のラベルを発見した場合にこれを剥がし取る必要がなくなり、空白領域に代わりの正常に印刷されたラベルを貼り付ける操作のみを行えばよいことになる。
【０１３１】
また、上記実施形態では、デジタルラベル印刷装置を紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の形式の印刷装置に適用することができ、同様の効果を奏する。
【０１３２】
また、上記実施形態では、下塗り液、インクおよび透明液として、紫外線硬化型インクおよび紫外線硬化型透明液を用い、下塗り液、インクおよび液体を硬化させるための光源として、紫外線光源を用いたが、本発明はこれに限定されず、下塗り液、インクおよび透明液として、各種活性エネルギー硬化型下塗り液、インクおよび透明液を用いることができ、また、下塗り液、インクおよび透明液を硬化させるための光源として、活性エネルギーを照射する光源を用いることができる。
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射により下塗り液、インクおよび透明液中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度および装置の入手容易性の観点からは、紫外線および電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、活性エネルギー硬化型下塗り液、活性エネルギー硬化型インクおよび活性エネルギー硬化型透明液としては、紫外線を照射することにより硬化可能な下塗り液、インクおよび透明液であることが好ましい。
【０１３３】
以下、本発明のインクジェット記録装置において好適に用いることができる下塗り液、インクおよび透明液について説明する。なお、以下では、上記実施形態のように活性エネルギー硬化型インクを用いるインクジェット描画装置に好適に用いることができる下塗り液、インクおよび透明液と、下塗り液、インクを硬化させる活性エネルギーについて、特に、詳細に説明する。なお、活性エネルギー型透明液は、色材を有さない点以外は、活性エネルギー硬化型インクと同様であるので、以下は、下塗り液およびインクを主に説明する。
【０１３４】
活性エネルギーのピーク波長は、インク（以下「インク組成物」ともいう）中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６５０ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインクの（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ２の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
特に、本発明に用いるインクジェット記録装置では、活性エネルギーは、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【０１３５】
また、本発明を用いるインクジェット描画装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
さらに、本発明を用いるインクジェット描画装置では、インクを一定温度に加温すると共に、被記録媒体へのインクの着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、さらに好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインクの被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインクが硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【０１３６】
なお、本発明を用いるインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが硬化促進の観点で好ましい。
【０１３７】
また、上述したように、活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクから記録ヘッド（インクジェットヘッド）部分までは、断熱および加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱する記録ヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１３８】
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクを硬化させるための紫外線照射部には、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。さらには、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらにＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源（活性光光源）として好適に用いることができる。
【０１３９】
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）およびレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤおよび紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１４０】
以下に、本発明で好適に用いることができるインクおよび下塗り液に用いられる各構成成分について順次説明する。
本発明に好適にも用いることができる活性エネルギーの照射により硬化可能なインクとしては、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。
以下、インクと下塗り液の説明です。
【０１４１】
（インクおよび下塗り液の物性）
ここで、被記録媒体上に吐出されるインク（液滴）の物性としては、装置により異なるが、一般には２５℃での粘度が、５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。また、下塗り液の内部硬化前の粘度（２５℃）は、１０〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５０〜３００ｍＰａ・ｓ以内であることがより好ましい。
【０１４２】
本発明においては、被記録媒体上に目的の大きさのドットを形成する観点から、下塗り液は、界面活性剤を含有することが好ましく、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全てを満たすことがさらに好ましい。
（Ａ）下塗り液の表面張力は、被記録媒体上に吐出されるいずれかのインクの表面張力よりも小さい。
（Ｂ）下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）
の関係を満たす。
（Ｃ）下塗り液の表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）ｍａｘ）／２
の関係を満たす。
【０１４３】
ここで、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）ｍａｘは、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０１４４】
〈条件（Ａ）〉
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液の表面張力γｓを、いずれかのインクの表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間のインクドットの拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）であることがより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）であることが特に好ましい。
また、フルカラーの画像を形成（印字、描画）する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、下塗り液の表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有するインクの表面張力よりも小さくすることが好ましく、全てのインクの表面張力より小さくすることがより好ましい。なお、視感度の高い着色剤としては、マゼンタ、ブラックおよびシアンの色を呈する着色剤が挙げられる。
また、吐出適正の観点から、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓとは、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓの値が上記の関係を満たし、かつ、それぞれ１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
両者の値を１５ｍＮ／ｍ以上とすることで、インクジェットヘッドによる打滴時に液滴を好適に形成することができ、不吐出が生じることを防止できる。つまり、インク液滴を好適に吐出させることができる。また、５０ｍＮ／ｍ以下とすることで、インクジェットヘッドとの濡れ性を高くすることができ、インク液滴を好適に吐出させることができる。すなわち、液滴の不吐出が生じることを防止できる。両者の値を、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲内、さらには、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下の範囲内とすることで、上記効果をより好適に得ることができ、インク液滴を確実に吐出させることができる。
ここで、本実施形態において、表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃、６０％ＲＨにて測定した値である。
【０１４５】
〈条件（Ｂ）と条件（Ｃ）〉
本発明において、下塗り液は、少なくとも１種類以上の界面活性剤を含有することが好ましい。下塗り液に少なくとも一種類以上の界面活性剤を含有させることで、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットをより確実に形成させることができる。なお、この場合は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）    …条件（Ｂ）
さらに、下塗り液の表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）ｍａｘ）／２    …条件（Ｃ）
【０１４６】
既述のように、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。また、γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）ｍａｘは、下塗り液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０１４７】
なお、前記γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値を測定することによって得られる。また、前記γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させた場合に、界面活性剤濃度の変化に対する表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの該液の表面張力を測定することによって得られる。
【０１４８】
以下、前記γｓ（０）、γｓ（飽和）、γｓ（飽和）ｍａｘについて具体的に説明する。
例えば、下塗り液（例１）を構成する成分が、高沸点溶媒（フタル酸ジエチル、和光純薬工業（株）製）、重合性材料（ジプロピレングリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）、重合開始剤（ＴＰＯ、下記の開始剤−１）、フッ素系界面活性剤（メガファックＦ４７５、大日本インキ化学工業（株）製）、炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム）とした場合、γｓ（０）、γｓ（飽和）１（フッ素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）２（炭化水素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）、および、γｓ（飽和）ｍａｘは、下記の通りとなる。
【０１４９】
【化１】
2008105382.tif 000003
【０１５０】
すなわち、γｓ（０）は、下塗り液のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値であり、３６．７ｍＮ／ｍとなる。また、該液に前記フッ素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）１としたとき、その値は２０．２ｍＮ／ｍとなる。さらに、同様に該液に前記炭化水素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）２としたとき、その値は３０．５ｍＮ／ｍとなる。
【０１５１】
前記下塗り液（例１）は、前記条件（Ｂ）を満たす界面活性剤を２種類含有するため、γｓ（飽和）は、フッ素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）１）と炭化水素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）２）の２つの値をとり得る。ここでγｓ（飽和）ｍａｘは、前記γｓ（飽和）１およびγｓ（飽和）２のうちの最大値であることから、γｓ（飽和）２の値となる。
以上より、それらを纏めると下記のようになる。
γｓ（０）＝３６．７ｍＮ／ｍ
γｓ（飽和）１＝２０．２ｍＮ／ｍ（フッ素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）２＝３０．５ｍＮ／ｍ（炭化水素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）ｍａｘ＝３０．５ｍＮ／ｍ
【０１５２】
以上の結果から、上記具体例の場合下塗り液の表面張力γｓは、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）ｍａｘ）／２＝３３．６ｍＮ／ｍ
の関係を満たすことが好ましい。
なお、前記条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、下塗り液の表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−γｓ（飽和）ｍａｘ｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）ｍａｘ
の関係を満たすことが特に好ましい。
【０１５３】
インクおよび下塗り液は、所望の表面張力が得られるように組成を選択すればよいが、これらの液体は界面活性剤を含有することが好ましい。既述のように、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液は少なくとも１種の界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤について以下に説明する。
【０１５４】
（界面活性剤）
本発明において用いられる界面活性剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン、ｐ−キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ブチルカルビトール、シクロヘキサノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、メタノール、水、イソボニルアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質、好ましくはヘキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、さらに好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質、特に好ましくは、イソボニルアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質を用いることが好ましい。
【０１５５】
上記に列挙した溶媒に対して、ある化合物が強い表面活性を有する物質か否かは、下記の手順によって判断することができる。
（手順）
上記に列挙した溶媒から、１種類の溶媒を選択し、該溶媒の表面張力γ溶媒（０）を測定する。前記γ溶媒（０）を求めた溶媒と同じ液に該化合物を添加し、該化合物の濃度を０．０１質量％ずつ増加させ、該化合物濃度の変化に対する表面張力の変化が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの溶液の表面張力γ溶媒（飽和）を測定する。前記γ溶媒（０）と前記γ溶媒（飽和）の関係が、
γ溶媒（０）  −  γ溶媒（飽和）  ＞  １  （ｍＮ／ｍ）
であれば、該化合物は該溶媒に対して強い表面活性を有する物質であると判断することができる。
【０１５６】
下塗り液に含有する界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。その他、界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１５７】
（インクおよび下塗り液の硬化感度）
本発明において、インクの硬化感度は、下塗り液の硬化感度と同等またはそれ以上とすることが好ましい。また、インクの硬化感度は、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の４倍以下とすることがより好ましく、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の２倍以下とすることが更に好ましい。
ここで硬化感度とは、水銀灯（超高圧、高圧、中圧等、好ましくは超高圧水銀灯）を使用してインクおよび／または下塗り液を硬化する場合において、完全に硬化するために必要なエネルギー量をいい、エネルギー量が小さいほど高感度である。したがって硬化感度が２倍であるとは、完全に硬化するために必要なエネルギー量が１／２であることを意味する。
また、硬化感度が同等であるとは、比較する両者の硬化感度の差が２倍以下であり、より好ましくは１．５倍以下であることをいう。
【０１５８】
（被記録媒体）
本実施形態のインクジェット記録装置においては、被記録媒体として、浸透性の被記録媒体、非浸透性の被記録媒体、および、緩浸透性の被記録媒体のいずれも使用することができる。中でも、被記録媒体として、非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体を用いた場合は、本発明の効果をより顕著に得ることができる。ここで、浸透性の被記録媒体とは、例えば、１０ｐＬ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以下である被記録媒体をいう。また、非浸透性の被記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない被記録媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、例えば、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の被記録媒体とは、１０ｐＬの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上である被記録媒体をいう。
【０１５９】
浸透性の被記録媒体としては、例えば、普通紙、多孔質紙およびその他液を吸収できる被記録媒体が挙げられる。
非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器および木材等が挙げられる。また本発明においては、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した被記録媒体も使用できる。
【０１６０】
合成樹脂の被記録媒体としては、いかなる合成樹脂も、使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の被記録媒体の厚みや形状としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれの形状でもよく、また透明または不透明のいずれであってもよい。
【０１６１】
この合成樹脂の被記録媒体としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状の各種非吸収性のプラスチックス、およびそのフィルムを用いることも好ましい。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＰフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０１６２】
樹脂コート紙の被記録媒体としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルムおよび紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体を用いることが好ましい。
【０１６３】
金属の被記録媒体としては、特に制限はなく、例えばアルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等およびステンレス等、並びにこれらの複合材料を好適に用いることができる。
【０１６４】
またさらに、被記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能である。この場合は、いわゆるレーベル面側に画像を記録することが好ましい。
【０１６５】
（インクおよび下塗り液）
以下、本発明に好適に用いることができるインクおよび下塗り液について詳細に説明する。
【０１６６】
インクは、少なくとも画像を形成するための組成となる構成であり、重合性または架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤および他の成分を用いて構成される。
下塗り液は、重合性または架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて、重合開始剤、親油性溶剤、着色剤および他の成分を用いて構成されることが好ましい。また、下塗り液は、インクと組成が異なるように構成することが好ましい。
【０１６７】
重合開始剤は、活性エネルギー線によって重合反応または架橋反応を開始させ得るものであることが好ましい。これにより、被記録媒体に付与された下塗り液を活性エネルギー線の照射によって硬化させることができる。
また、下塗り液、および／またはインクは、ラジカル重合性組成物を含むことが好ましい。本発明において、ラジカル重合性組成物とは、少なくとも１種のラジカル重合性材料と少なくとも１種のラジカル重合開始剤とを含む組成物である。下塗り液、および／またはインクがラジカル重合性組成物を含むことで、下塗り液、および／またはインクの硬化反応を高感度に短時間で行うことができる。
また、インクは、着色剤を含有するものであることが好ましい。また、このインクと組合わせて用いられる下塗り液は、着色剤を含有しないもしくは着色剤の含有量が１質量％未満の構成、または、下塗り液が着色剤として白色顔料を含む構成のいずれかであることが好ましい。
以下、インクおよび／または下塗り液を構成する各成分について詳述する。
【０１６８】
（重合性または架橋性材料）
重合性または架橋性材料は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合または架橋反応を生起し、これらを含有する組成物を硬化させる機能を有するものである。
【０１６９】
重合性または架橋性材料としては、ラジカル重合反応、二量化反応など公知の重合または架橋反応を生起する重合性または架橋性材料を適用することができる。例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。中でも、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能または多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー（すなわち２量体、３量体およびオリゴマー）およびそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
重合性または架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７０】
本発明における重合性または架橋性材料としては、特に、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーを用いることが好ましい。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類および内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方またはいずれかをさし、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」、「メタクリル」の双方またはいずれかをさす。
【０１７１】
（メタ）アクリレート類としては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能の（メタ）アクリレート類の具体例としては、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【０１７２】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１７３】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１７４】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリス（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【０１７５】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられ
る。
【０１７６】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１７７】
六官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１７８】
また、（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【０１７９】
芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０１８０】
ビニルエーテル類の具体例としては、単官能ビニルエーテルの例として、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１８１】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
なお、ビニルエーテル化合物としては、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から、ジまたはトリビニルエーテル化合物を用いることが好ましく、特にジビニルエーテル化合物を用いることがより好ましい。
【０１８２】
また、上記以外に、ラジカル重合性モノマーとしては、更に、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１８３】
上記のうち、ラジカル重合性モノマーとしては、硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類を用いることが好ましく、特に硬化速度の点から、４官能以上の（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。更には、インク組成物の粘度の観点から、多官能（メタ）アクリレートと、単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリルアミドとを併用することが好ましい。
【０１８４】
重合性または架橋性材料のインクおよび下塗り液中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲とすることが好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲とすることがより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲とすることがさらに好ましい。
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲とすることが好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲とすることが特に好ましい。
【０１８５】
（重合開始剤）
また、少なくとも下塗り液、または、インクおよび下塗り液は、少なくとも１種の重合開始剤をを含有することが好ましい。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性または架橋性材料の重合または架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０１８６】
重合性の態様において、ラジカル重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、さらに、光重合開始剤であることが特に好ましい。
光重合開始剤は、光の作用、増感色素の電子励起状態との相互作用によって化学変化を生じ、ラジカル、酸、および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から光ラジカル発生剤であることが好ましい。
【０１８７】
本発明における光重合開始剤としては、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線またはイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１８８】
具体的な光重合開始剤は、当業者間で公知のものを制限なく使用できる。例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も使用することができる。
【０１８９】
好ましい光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０１９０】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等が挙げられる。
【０１９１】
ここで、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VIおよびVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物を好適に使用することができる。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１９２】
また、（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、例えば、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系を用いることが好ましい。
【０１９３】
また、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１９４】
また、（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１９５】
また、（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
また、（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群が上げられる。
【０１９６】
また、（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体が挙げられる。
【０１９７】
チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等が挙げられる。      
【０１９８】
また、（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンジルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１９９】
また、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【０２００】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等も挙げられる。さらに、ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等も挙げられる。
【０２０１】
本発明における光重合開始剤としては、例えば、以下に例示する化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０２０２】
【化２】
2008105382.tif 000004
【０２０３】
【化３】
2008105382.tif 000005
【０２０４】
【化４】
2008105382.tif 000006
【０２０５】
【化５】
2008105382.tif 000007
【０２０６】
【化６】
2008105382.tif 000008
【０２０７】
【化７】
2008105382.tif 000009
【０２０８】
【化８】
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【０２０９】
【化９】
2008105382.tif 000011
【０２１０】
なお、重合開始剤としては、感度に優れるものが好ましいが、保存安定性の観点から、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を用いることが好ましい。
【０２１１】
重合開始剤は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０２１２】
重合開始剤の下塗り液中における含有量としては、経時安定性と硬化性および硬化速度との観点から、下塗り液中の重合性材料に対して０．５〜２０質量％の範囲内とすることが好ましく、１〜１５質量％とすることがさらに好ましく、３〜１０質量％とすることが特に好ましい。含有量を上記範囲内とすることで、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることを抑制できる。
【０２１３】
なお、重合開始剤を下塗り液に含有すると共にインクに含有させてもよく、この場合には、インクの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。この場合は、インク液滴中の含有量は、インク中の重合性または架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％とすることが好ましく、１〜１５質量％とすることがより好ましい。
【０２１４】
（増感色素）
また、インクおよび／または下塗り液には、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加することが好ましい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げられる。
【０２１５】
具体的には、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）が挙げられる。
【０２１６】
また、より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０２１７】
【化１０】
2008105382.tif 000012
【０２１８】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子または−ＮＲ50−を表し、Ｒ50はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1および隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ1およびＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
式（XI）中、Ａ２は、硫黄原子または−ＮＲ５９−を表し、Ｌ４は、隣接するＡ２および炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７およびＲ５８は、それぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９は、アルキル基またはアリール基を表す。
【０２１９】
式（XII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ６２−または−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４および隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるかまたは互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
式（XIII）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５およびＲ６７はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、およびＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０２２０】
また、一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０２２１】
【化１１】
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【０２２２】
【化１２】
2008105382.tif 000014
【０２２３】
（共増感剤）
さらに、インクおよび／または下塗り液には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えることが好ましい。
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２２４】
別の例としては、チオールおよびスルフィド類、例えば特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４−（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また、別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０２２５】
（着色剤）
少なくともインク、もしくは、インクおよび下塗り液は、少なくとも一種の着色剤を含有する。なお、着色剤はインク以外に下塗り液やその他の液体に含有してもよい。
【０２２６】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、および顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明の効果を好適に得ることができる非水溶性の有機溶剤系でインクおよび下塗り液を構成する場合は、着色剤としては、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いることが好ましい。
【０２２７】
着色剤は、インク中の含有量を１〜３０質量％とすることが好ましく、１．５〜２５質量％とすることがさらに好ましく、２〜１５質量％とすることが特に好ましい。また、着色剤として下塗り液に白色顔料を含有させる場合には、下塗り液中の着色剤の含有量を２〜４５質量％とすることが好ましく、４〜３５質量％とすることがより好ましい。
【０２２８】
以下、本発明に好適な顔料を中心に説明する。
〈顔料〉
着色剤として、顔料を用いる態様が好ましい。
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、およびイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色または淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０２２９】
有機顔料としては、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロン、イソビオラントロン系顔料およびそれらの混合物などが挙げられる。
【０２３０】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４８Ｍ．Ｉ．ピグメント・レッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合系顔料、
【０２３１】
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、ピグメント・グリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、ピグメント・ブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、もしくは１５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ系顔料、Ｃ.Ｉ.ピグメント・イエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、もしくはＣ．Ｉ.ピグメント・オレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノ
ン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン系顔料、またはＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン系顔料が挙げられる。
また着色剤としては、２種類以上の有機顔料または有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。
【０２３２】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料または顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料も使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０２３３】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの粒径分布測定装置により測定することができる。
【０２３４】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、打滴する液滴および液体ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０２３５】
（その他成分）
また、インクおよび／または下塗り液には、上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
【０２３６】
〈貯蔵安定剤〉
インクおよび下塗り液（特にインク）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することが好ましい。貯蔵安定剤は、重合性または架橋性材料と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴または液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０２３７】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシルアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０２３８】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性または架橋性材料の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算を、０．００５〜１質量％とすることが好ましく、０．０１〜０．５質量％とすることがより好ましく、０．０１〜０．２質量％とすることがさらに好ましい。
【０２３９】
〈導電性塩類〉
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性がよい場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０２４０】
〈溶剤〉
本発明においては、必要に応じて公知の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、および印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性および線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
高沸点有機溶媒としては、構成素材、特にモノマーとの相溶性に優れる性質を有するものが好ましい。
具体的には、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテルを用いることが好ましい。
【０２４１】
公知の溶剤としては、１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０２４２】
溶剤は、１種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水、および／または低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量を各液中０〜２０質量％とすることが好ましく、０〜１０質量％とすることがさらに好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。本発明に係るインクおよび下塗り液に水を実質的に含まないことで、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性を向上させ、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性も高くすることができる。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０２４３】
〈その他添加剤〉
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０２４４】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ本発明に係るインクと下塗り液とに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
ここで、１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０２４５】
なお、下塗り液は少なくとも前記インクと組成が異なるように構成されることが好ましい。また下塗り液は、重合性または架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤および他の成分を用いて構成されることが好ましい。
前記重合開始剤は、活性エネルギー線によって重合反応または架橋反応を開始させ得るものであることが好ましい。これにより、被記録媒体に付与された下塗り液を活性エネルギー線の照射によって硬化させることができる。
なお、下塗り液は、上述したようにラジカル重合性組成物を含むことが好ましい。本発明におけるラジカル重合性組成物とは少なくとも１種のラジカル重合性材料と少なくとも１種のラジカル重合開始剤とを含む組成物である。これにより、下塗り液の硬化反応を高感度に短時間で行うことができる。
【０２４６】
以上、本発明に係る画像形成装置並びにラベル印刷装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施態様に限定はされず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更や改良を行ってもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２４７】
【図１】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の一実施例の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部の一実施例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用被記録媒体の一例の縦断面図である。
【図４】半硬化された下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、（Ｃ）は、完全に硬化させた状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図６】半硬化されたインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図８】円筒面上に切抜き刃が配設されたダイカッタの断面図、および、このダイカッタを連続回転させて切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。
【図９】ダイカッタにより切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の実施例の概略構成を示す正面図である。
【図１１】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の実施例の概略構成を示す正面図である。
【図１２】図１１に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部の一実施例を示すブロック図である。
【図１３】本発明のインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置の他の実施例の概略構成を示す正面図である。
【図１４】図１３に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部の一実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２４８】
１００，２００，３００  デジタルラベル印刷装置
１０２  画像記録部（描画部）
１０４  平滑化部
１０６  箔押し部
１０８，２０８  後処理部
１１０  搬送部
１１２，２１２，３１２  制御部
１１４  下塗り液膜形成部
１１６  ロールコータ
１１８，１３８，１４８，１６４  紫外線照射部
１２０  送風装置
１２２  供給ロール
１２６，１２８，１３０，１３２  搬送ローラ対
１３４  製品巻取部
１３５  記録ヘッドユニット
１４０，１４０ａ  画像検出部
１４２  印刷不良マーキング部
１４３，１６２  ニスコータ
１６０  ホットスタンプ版
１６６  ダイカッタ
１７２  カス取り部
１８０  粘着シート
１８２  剥離紙
２２０  レーザーカッタ
３０１  前部処理装置
３０２  後部処理装置
３２０  第１供給ロール
３２２  回収ロール
３２４  第２供給ロール
Ｐ  被記録媒体
【図１】
2008105382.tif 000015
【図２】
2008105382.tif 000016
【図３】
2008105382.tif 000017
【図４】
2008105382.tif 000018
【図５】
2008105382.tif 000019
【図６】
2008105382.tif 000020
【図７】
2008105382.tif 000021
【図８】
2008105382.tif 000022
【図９】
2008105382.tif 000023
【図１０】
2008105382.tif 000024
【図１１】
2008105382.tif 000025
【図１２】
2008105382.tif 000026
【図１３】
2008105382.tif 000027
【図１４】
2008105382.tif 000028