(57)【要約】【課題】摩耗による損傷を減少でき、構造を簡単にかつ安価としたコンベヤ設備を提供する。【解決手段】コンベヤフレーム１３，２３にローラ１６，２６群を遊転自在に配設することで、直線状経路部２Ａとカーブ状経路部２Ｂを有する搬送経路２を形成したコンベヤ設備１である。ローラ群の駆動手段３０は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端チェーン３１を、往行部３１ａと復行部３１ｂを上下方向で対向させて配設し、無端チェーンの駆動部４１を設けて構成した。無端チェーンは、コンベヤ幅方向１Ｗで対を成すチェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂのうち、いずれか片側のチェーンリンクをリンクピン３４に対してリンク長さ方向に摺動自在として構成し、ガイド部材５１による支持案内によって往行部がローラ群の下方において移動自在に構成した。所定のチェーンリンクには、少なくとも一部がチェーン幅３１Ｗに納まる状態でローラ群に下方から当接する摩擦部材３９を設けた。【選択図】図１
2008230730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端チェーンを、その往行部と復行部とを上下方向で対向させて配設するとともに、この無端チェーンの駆動部を設けることで構成され、前記無端チェーンは、コンベア幅方向で対を成すチェーンリンクのうち、いずれか片側のチェーンリンクをリンクピンに対してリンク長さ方向に摺動自在として構成されるとともに、ガイド部材による支持案内によって往行部がローラ群の下方において移動自在に構成され、チェーンリンク群のうち所定のチェーンリンクには、少なくとも一部がチェーン幅に納まる状態でローラ群に下方から当接する摩擦部材が設けられていることを特徴とするコンベヤ設備。
【請求項２】
チェーンリンクには、ローラ群に下方から対向される受け部材が設けられ、この受け部材に摩擦部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ設備。
【請求項３】
対を成すチェーンリンクのうち、いずれか片側のチェーンリンクに摩擦部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ設備。
【請求項４】
摩擦部材が弾性体からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンベヤ設備。
【請求項５】
駆動部は、摩擦部材が下向きとなる復行部に配設されるもので、無端チェーンに内側から咬合される駆動輪体と、摩擦部材に外側から当接される案内輪体とからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、ストレートローラコンベヤやカーブローラコンベヤのローラは、その支軸を介して支持枠に回転自在に設けられ、そしてモータによりプーリ間を循環駆動されるベルトをローラ（またはローラと一体のプーリ）に下方から当接して、ローラ群を回転駆動することで、ローラ上に載置された荷物をローラの回転方向に沿って移動させている。その際にベルトとしては、ベルト断面が逆台形形状の樹脂Ｖベルトや、さらに上辺両角部を切り落とした六角形断面からなる樹脂Ｖベルトが使用されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３５１４２８号公報（第２−３頁、図１−５、図８）
【特許文献２】特表２００２−５３４３３７号公報
【特許文献３】特開２００４−４３１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来構成によると、ベルトは、ローラ（またはローラと一体のプーリ）に上面側部分が当接されるとともに、圧力ローラ群により下面側部分が支持されており、したがって上下の両面側部分がそれぞれ他物と接触していることで、摩耗による損傷が激しくなるとともに、所期の回転力伝達に悪影響を及ぼす恐れがある。また圧力ローラを多数箇所に設けることで、構造が複雑にかつ高価となる。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、摩耗による損傷を減少し得るとともに、構造を簡単にかつ安価にし得るコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために本発明の請求項１記載のコンベヤ設備は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端チェーンを、その往行部と復行部とを上下方向で対向させて配設するとともに、この無端チェーンの駆動部を設けることで構成され、前記無端チェーンは、コンベア幅方向で対を成すチェーンリンクのうち、いずれか片側のチェーンリンクをリンクピンに対してリンク長さ方向に摺動自在として構成されるとともに、ガイド部材による支持案内によって往行部がローラ群の下方において移動自在に構成され、チェーンリンク群のうち所定のチェーンリンクには、少なくとも一部がチェーン幅に納まる状態でローラ群に下方から当接する摩擦部材が設けられていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、搬送経路の始端部に供給した被搬送物を、直線状経路部上で直線状に搬送し得るとともに、引き続いてカーブ状経路部上でカーブ状に搬送し得る。その際に両経路部においては、駆動手段における共通の無端チェーンを回動して搬送力を得ている。すなわち回動させている無端チェーンは、往行部においてチェーンリンクがガイド部材により支持案内されることによって、一体化している摩擦部材をローラ群に下方から当接し得、以て無端チェーンの回動力によってローラ群を所定の回転速度で駆動回転させることになる。これにより両経路部においては、同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送し得る。その際に摩擦部材の当接（圧接）の反力は、摩擦部材の少なくとも一部がチェーン幅に納まっていることで、チェーンリンクにより安定して受け止め得る。
【０００７】
そしてカーブ状経路部の往行部においては、チェーンリンクの外側面をガイド部材に摺接して案内することによって、無端チェーンは、その片側のチェーンリンクをリンクピンに対してリンク長さ方向に摺動させて長さ調整するとともに、チェーン幅方向において不測に振れたりすることもなく、以て常に円滑にカーブ状経路部に沿って円弧状に移動し得る。したがって、無端チェーン側に一体化している摩擦部材も振れることはなく、ローラ群に対する下方からの当接を安定して行える。
【０００８】
さらに摩擦部材を、チェーンリンクの単位で分断して設けていることにより、カーブ状経路部の往行部においては、円弧状の曲がりに伴って摩擦部材の平面視における曲げ変形が殆ど生じることなく、ローラ群に対する下方からの弾性的な当接を行える。しかも無端チェーンは、直線状経路部とカーブ状経路部からなる搬送経路の全長に亘って、摩擦部材の当接面のみをローラ群に当接させることで、摩耗による損傷を減少し得、さらにガイド部材は型レール状に構成し得る。
【０００９】
また本発明の請求項２記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、チェーンリンクには、ローラ群に下方から対向される受け部材が設けられ、この受け部材に摩擦部材が設けられていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項２の発明によると、摩擦部材の当接（圧接）の反力を、受け部材を介してチェーンリンクにより受け止め得る。
そして本発明の請求項３記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、対を成すチェーンリンクのうち、いずれか片側のチェーンリンクに摩擦部材が設けられていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明によると、摩擦部材の当接（圧接）の反力を、いずれか片側のチェーンリンクを介して無端チェーン側で受け止め得る。
さらに本発明の請求項４記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、摩擦部材が弾性体からなることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項４の発明によると、回動させている無端チェーンは、一体化している摩擦部材をローラ群に下方から弾性的に当接し得る。
しかも本発明の請求項５記載のコンベヤ設備は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、駆動部は、摩擦部材が下向きとなる復行部に配設されるもので、無端チェーンに内側から咬合される駆動輪体と、摩擦部材に外側から当接される案内輪体とからなることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項５の発明によると、復行部に配設した駆動部における駆動輪体を回転させ、案内輪体により支持案内しながら共通の無端チェーンを回動させることで、搬送力を得ている。すなわち無端チェーンを、往行部においてはガイド部材により支持案内し得、また復行部の駆動輪体と案内輪体とにより支持案内し得る。
【発明の効果】
【００１４】
上記した本発明の請求項１によると、搬送経路の始端部に供給した被搬送物を、直線状経路部上で直線状に搬送できるとともに、引き続いてカーブ状経路部上でカーブ状に搬送できる。その際に両経路部においては、駆動手段における共通の無端チェーンを回動して搬送力を得ることができる。すなわち回動させている無端チェーンは、往行部においてチェーンリンクをガイド部材により支持案内することによって、一体化している摩擦部材をローラ群に下方から当接でき、以て無端チェーンの回動力によってローラ群を所定の回転速度で駆動回転できることになる。これにより両経路部においては、同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送できる。その際に摩擦部材の当接（圧接）の反力は、摩擦部材の少なくとも一部がチェーン幅に納まっていることで、チェーンリンクにより安定して受け止めることができる。
【００１５】
そしてカーブ状経路部の往行部においては、チェーンリンクの外側面をガイド部材に摺接して案内することによって、無端チェーンは、その片側のチェーンリンクをリンクピンに対してリンク長さ方向に摺動させて長さ調整できるとともに、チェーン幅方向において不測に振れたりすることもなく、以て常に円滑にカーブ状経路部に沿って円弧状に移動できることになる。したがって、無端チェーン側に一体化している摩擦部材も振れることはなく、ローラ群に対する下方からの当接を安定して行うことができ、以て無端チェーンによる駆動力の伝達を常に好適に行うことができる。
【００１６】
さらに摩擦部材を、チェーンリンクの単位で分断して設けていることにより、カーブ状経路部の往行部においては、円弧状の曲がりに伴って摩擦部材の平面視における曲げ変形が殆ど生じることなく、ローラ群に対する下方からの弾性的な当接を行うことができ、以てローラ群への駆動力伝達を常に円滑にかつ摩擦部材の損傷を少なくして行うことができる。しかも無端チェーンは、直線状経路部とカーブ状経路部からなる搬送経路の全長に亘って、摩擦部材の当接面のみをローラ群に当接させることで、摩耗による損傷を減少でき、さらにガイド部材は型レール状に構成できることによって、その構造を簡単にかつ安価として提供することができる。
【００１７】
また上記した本発明の請求項２によると、摩擦部材の当接（圧接）の反力を、受け部材を介してチェーンリンクにより安定して受け止めることができる。
そして上記した本発明の請求項３によると、摩擦部材の当接（圧接）の反力を、いずれか片側のチェーンリンクを介して無端チェーン側で受け止めることができる。
【００１８】
さらに上記した本発明の請求項４によると、回動させている無端チェーンは、一体化している摩擦部材をローラ群に下方から弾性的に当接でき、以て摩擦部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の弾性力で行うことができる。
【００１９】
しかも上記した本発明の請求項５によると、復行部に配設した駆動部における駆動輪体を回転させ、案内輪体により支持案内しながら共通の無端チェーンを回動させることで、搬送力を得ることができる。すなわち無端チェーンを、往行部においてはガイド部材により支持案内でき、また復行部においては駆動輪体と案内輪体とにより支持案内でき、以て安定して回動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、たとえば直線状経路部上で搬送してきた被搬送物を、引き続いてカーブ状経路部上で搬送するのに使用されるコンベヤ設備に採用した状態として、図１〜図７に基づいて説明する。
【００２１】
図２、図３において、ケース状のコンテナ（被搬送物の一例）Ａを搬送するコンベヤ設備１は駆動ローラ形式であって、その一例として、直線状コンベヤ装置１１とカーブ状コンベヤ装置２１とからなる構成が設けられている。すなわち、コンベヤ設備１の搬送経路２は、直線状コンベヤ装置１１により形成される直線状経路部２Ａと、カーブ状コンベヤ装置２１により半円状に形成されるカーブ状経路部２Ｂとを有する状態で形成されている。
【００２２】
図１〜図７において、前記直線状コンベヤ装置１１のフレーム本体１２は、左右一対の直線状コンベヤフレーム１３と、両直線状コンベヤフレーム１３の下部間に設けられた連結フレーム１４と、直線状コンベヤフレーム１３の下部に連結された脚体１５などにより構成されている。そして両直線状コンベヤフレーム１３間には、長さ方向（直線状経路部２Ａの方向）における複数箇所（多数箇所）に位置されてローラ１６が遊転自在に配設されている。すなわち各ローラ１６は、前記直線状コンベヤフレーム１３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸１７の六角軸部が位置されることで、両直線状コンベヤフレーム１３間で遊転自在に支持されている。これにより、ローラ１６群の上方に直線状経路部２Ａが形成される。
【００２３】
前記カーブ状コンベヤ装置２１のフレーム本体２２は、半円状で左右一対の円弧状コンベヤフレーム２３と、両円弧状コンベヤフレーム２３の下部間に設けられた連結フレーム２４と、円弧状コンベヤフレーム２３の下部に連結された脚体２５などにより構成されている。そして両円弧状コンベヤフレーム２３間には、長さ方向（カーブ状経路部２Ｂの方向）における複数箇所（多数箇所）に位置されてローラ２６が遊転自在に配設されている。すなわち各ローラ２６は、前記円弧状コンベヤフレーム２３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸２７の六角軸部が位置されることで、両円弧状コンベヤフレーム２３間で遊転自在に支持されている。その際に各ローラ２６は、その長さ方向（ローラ軸心）を円弧中心に向けた状態として配設されている。これにより、ローラ２６群の上方にカーブ状経路部２Ｂが形成される。
【００２４】
前記ローラ１６，２６群の駆動手段３０は、搬送経路２に沿って各経路部２Ａ，２Ｂに共通の無端チェーン３１を、その往行部（作用経路部）３１ａと復行部（リターン経路部）３１ｂとを上下方向で対向させて配設するとともに、この無端チェーン３１の駆動部４１を設けることで構成されている。そして駆動手段３０は、前記フレーム本体１２，２２内でかつ外側（カーブにおける小径側に相当）のコンベヤフレーム１３，２３側に位置されて配設されている。その際に前記無端チェーン３１は、ローラ１６，２６群の下方で搬送経路２の方向における両端（直線状経路部２Ａの始端部とカーブ状経路部２Ｂの終端部）にそれぞれ遊転自在として配設された反転輪体４０間に巻回され、そして搬送経路２に沿って配設されたガイド部材（後述する。）による支持案内によって、往行部３１ａがローラ１６，２６群の下方において移動自在に構成されている。
【００２５】
すなわち前記無端チェーン３１は、コンベヤ幅方向１Ｗで対を成すアウターチェーンリンク３２Ａ，３２Ｂとインナーチェーンリンク３３Ａ，３３Ｂとの前後端間をリンクピン３４により相対回動自在に連結するとともに、外側（カーブにおける小径側に相当）のインナーチェーンリンク３３Ａに形成したリンク長さ方向の長孔３５にリンクピン３４を通すことで、外側（いずれか片側）のインナーチェーンリンク３３Ａをリンクピン３４に対してリンク長さ方向に摺動自在として構成されている。
【００２６】
対を成す前記チェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂ群のうち、所定（いずれか片側）のチェーンリンク、すなわち内側（カーブにおける大径側に相当）のチェーンリンク３２Ｂ，３３Ｂには、それぞれローラ１６，２６群に下方から対向される受け部材３６が設けられている。この受け部材３６は、金属製のプレート材を折り曲げることによって横板部３７と縦板部３８とを有する状態で逆Ｌ字状（Ｌ字状）に形成されている。そして、往行部３１ａにおいて横板部３７が無端チェーン３１とローラ１６，２６との間に位置される状態で、内側のチェーンリンク３２Ｂ，３３Ｂの内側面に縦板部３８を当て付けて溶接固定などすることにより、受け部材３６はチェーンリンク３２Ｂ，３３Ｂに一体化されている。
【００２７】
このような受け部材３６における横板部３７上には、ローラ１６，２６群に下方から当接する摩擦部材３９が設けられている。ここで摩擦部材３９は、ウレタンなどにより矩形板状に製作された弾性体からなり、ほぼ全幅がチェーン幅３１Ｗに納まる状態で、横板部３７に接着固定などにより一体化されている。その際に摩擦部材３９は、往行部３１ａにおいて上方に露出した当接面３９ａをローラ１６，２６群に下方から当接させている。
【００２８】
前記駆動部４１は、摩擦部材３９が下向きとなる復行部３１ｂに配設されている。すなわち、直線状コンベヤ装置１１における両直線状コンベヤフレーム１３の下部間にボックス状の駆動部フレーム４２が設けられ、この駆動部フレーム４２に減速機付きのモータ４３が搭載されるとともに、モータ４３の出力軸４４に、無端チェーン３１に内側から咬合される駆動輪体４５が設けられている。さらにモータ４３の近くにおいて一方の直線状コンベヤフレーム１３には、摩擦部材３９に外側から当接される一対の反転用の案内輪体４６が設けられるとともに、駆動部フレーム４２には位置調整自在なテンション案内輪体４７が設けられている。以上の４２〜４７などにより、駆動部４１の一例が構成される。
【００２９】
前記ガイド部材５１は、横向きの受け板部５２と、この受け板部５２の幅両端から上方へと折り曲げ状とされた縦向きの規制板部５３とによって型レール状に形成されるとともに、搬送経路２のほぼ全長に沿って長尺に曲げ形成されている。そしてガイド部材５１は、コンベヤフレーム１３，２３の複数箇所から連設された支持部材５４間で支持されることによって、搬送経路２に沿って配設されている。
【００３０】
これにより無端チェーン３１は、チェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂの下部が規制板部５３間に位置された状態で受け板部５２の上向き支持面５２ａにより支持案内されることによって、往行部３１ａがローラ１６，２６群の下方において移動自在に構成され、このとき摩擦部材３９は、その当接面３９ａをローラ１６，２６群に下方から弾性的に当接させるように構成されている。そしてカーブ状経路部２Ｂでは、外側のアウターチェーンリンク３２Ａの外面が外側の規制板部５３の内向き規制面５３ａに摺接して案内されることと、外側（いずれか片側）のインナーチェーンリンク３３Ａがリンクピン３４に対してリンク長さ方向に摺動されることで、無端チェーン３１は、カーブ状経路部２Ｂに沿って円弧状に移動されることになる。以上の５２〜５４などによりガイド部材５１の一例が構成され、そして３１〜５４などにより駆動手段３０の一例が構成される。
【００３１】
かかる駆動手段３０によると、無端チェーン３１は、それぞれスプロケット状の両反転輪体４０と駆動輪体４５とテンション案内輪体４７とに亘って、それぞれ咬合して外側から掛けられ、そしてプーリ状の両案内輪体４６に摩擦部材３９の当接面３９ａが当接して案内されるように内側から掛けられることで、駆動輪体４５を介してモータ４３の回動力が付与される構成になっている。
【００３２】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
たとえば、搬入手段（図示せず。）により搬送経路２の始端部に供給したコンテナＡを、直線状コンベヤ装置１１により直線状経路部２Ａ上で直線状に搬送し、引き続いてカーブ状コンベヤ装置２１によりカーブ状経路部２Ｂ上で半円状に搬送したのち、搬送経路２の終端部から搬出手段（図示せず。）によって排出などし得る。その際に両コンベヤ装置１１，２１においては、共通の駆動手段３０におけるモータ４３の駆動により駆動輪体４５を回転させることで、無端チェーン３１を回動して搬送力を得ている。すなわち無端チェーン３１は、図２、図４に示すように、搬送経路２の方向での両端部分では反転輪体４０に反転案内され、反転輪体４０間の往行部３１ａにおいてはガイド部材５１により支持案内され、また復行部３１ｂの駆動輪体４５の近くにおいては案内輪体４６やテンション案内輪体４７により支持案内される。
【００３３】
このようにして回動させている無端チェーン３１は、図１に示すように、往行部３１ａにおいてチェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂの下向き面が、ガイド部材５１の受け板部５２における上向き支持面５２ａにより支持案内されることによって、一体化している摩擦部材３９の当接面３９ａをローラ１６，２６群に下方から弾性的に当接し得、以て無端チェーン３１の回動力によってローラ１６，２６群を、ローラ軸１７，２７の周りに所定の回転速度で駆動回転させることになる。これにより両コンベヤ装置１１，２１においては、同じ搬送速度によってコンテナＡを連続して搬送し得る。その際に摩擦部材３９の弾性的な当接（圧接）の反力は、摩擦部材３９がチェーン幅３１Ｗに納まっていることで、受け部材３６を介して内側のチェーンリンク３２Ｂ，３３Ｂにより安定して受け止めることができる。
【００３４】
そしてカーブ状経路部２Ｂの往行部３１ａにおいては、図７に示すように、外側（カーブにおける小径側に相当）のアウターチェーンリンク３２Ａの外面を内向き規制面５３ａに摺接して案内することによって、無端チェーン３１は、その外側のインナーチェーンリンク３３Ａをリンクピン３４に対してリンク長さ方向に摺動させて長さ調整するとともに、チェーン幅方向において不測に振れたりすることもなく、以て常に円滑にカーブ状経路部２Ｂに沿って円弧状に移動できることになる。したがって、無端チェーン３１側に一体化している摩擦部材３９も振れることはなく、その当接面３９ａのローラ１６，２６群に対する下方からの弾性的な当接を安定して行うことができ、以て無端チェーン３１による駆動力の伝達を常に好適に行うことができる。
【００３５】
さらに摩擦部材３９を、チェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂの単位で分断して設けていることにより、カーブ状経路部２Ｂの往行部３１Ａにおいては、円弧状の曲がりに伴って摩擦部材３９の平面視における曲げ変形が殆ど生じることなく、ローラ１６，２６群に対する下方からの弾性的な当接を行うことができ、以てローラ１６，２６群への駆動力伝達を常に円滑にかつ摩擦部材３９の損傷を少なくして行うことができる。しかも無端チェーン３１は、直線状経路部２Ａとカーブ状経路部２Ｂからなる搬送経路２の全長に亘って、摩擦部材３９の当接面３９ａのみをローラ１６，２６群に弾性的に当接させることで、摩耗による損傷を減少でき、さらにガイド部材５１は、型レール状によって構造を簡単にかつ安価として提供することができる。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を図８に基づいて説明する。
【００３６】
実施の形態２において、摩擦部材３９が設けられる受け部材３６は、無端チェーン３１のチェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂ群のうち外側（カーブにおける小径側に相当）のチェーンリンク３２Ａ，３３Ａに溶接固定などにより一体化されている。この構成によると、カーブ状経路部２Ｂの往行部３１ａにおいて、縦板部３８の外面を内向き規制面５３ａに摺接して案内することによって、上述した実施の形態１と同様に作用できることになる。
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３を図９に基づいて説明する。
【００３７】
実施の形態３において、摩擦部材３９が設けられる受け部材３６は、金属製のプレート材を折り曲げることによって横板部３７と一対の縦板部３８とを有する状態で逆Ｕ字状（Ｕ字状）に形成されている。そして、往行部３１ａにおいて横板部３７が無端チェーン３１とローラ１６，２６との間に位置される状態で、内外のチェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂの側面にそれぞれ縦板部３８を当て付けて溶接固定などすることにより、受け部材３６はチェーンリンク３２Ｂ，３３Ｂに一体化されている。
【００３８】
この実施の形態３に示す構成によると、カーブ状経路部２Ｂの往行部３１ａにおいて、縦板部３８の外面を内向き規制面５３ａに摺接して案内することによって、上述した実施の形態１と同様に作用できることになる。そして、摩擦部材３９の当接面３９ａをローラ１６，２６群に下方から弾性的に当接して、無端チェーン３１によってローラ１６，２６群を所定の回転速度で駆動回転させる際に、摩擦部材３９の弾性的な当接（圧接）の反力を、内外のチェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂに振り分けて安定して受け止めることができる。
［実施の形態４］
次に、本発明の実施の形態４を図１０に基づいて説明する。
【００３９】
実施の形態４において、チェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂ群のうち内側（カーブにおける大径側に相当）のチェーンリンク３２Ｂ，３３Ｂは、外側（カーブにおける小径側に相当）に向けて直角状に折り曲げることで、受け部材３２ｂ，３３ｂが一体に設けられている。この構成によると、上述した実施の形態１と同様に作用できることになる。そして受け部材３２ｂ，３３ｂは、上述した実施の形態１〜３のような溶接固定など行うことなく無端チェーン３１に設けることができる。
［実施の形態５］
次に、本発明の実施の形態５を図１１に基づいて説明する。
【００４０】
実施の形態５において、チェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂ群のうち外側（カーブにおける小径側に相当）のチェーンリンク３２Ａ，３３Ａは、内側（カーブにおける大径側に相当）に向けて直角状に折り曲げることで、受け部材３２ａ，３３ａが一体に設けられている。この構成によると、上述した実施の形態１と同様に作用でき、さらに実施の形態４に示す構成と同様に、受け部材３２ａ，３３ａは、溶接固定など行うことなく無端チェーン３１に設けることができる。
［実施の形態６］
次に、本発明の実施の形態６を図１２に基づいて説明する。
【００４１】
実施の形態６において、対を成すチェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂ間に、直角状に折り曲げることで受け部材３６ａが一体に設けられている。この実施の形態６に示す構成によると、上述した実施の形態１と同様に作用でき、さらに実施の形態４，５に示す構成と同様に、受け部材３６ａは、溶接固定など行うことなく無端チェーン３１に設けることができる。しかも実施の形態３に示す構成と同様に、摩擦部材３９の弾性的な当接（圧接）の反力を、内外のチェーンリンク３２Ａ，３２Ｂ、３３Ａ，３３Ｂに振り分けて安定して受け止めることができる。
【００４２】
上記した実施の形態１では、コンベヤ設備１として、上手側の直線状経路部２Ａと下手側のカーブ状経路部２Ｂとを有する搬送経路２を形成した形式が示されているが、これは上手側のカーブ状経路部２Ｂと下手側の直線状経路部２Ａとを有する搬送経路２を形成した形式、上手側の直線状経路部２Ａと中間のカーブ状経路部２Ｂと下手側の直線状経路部２Ａとを有する搬送経路２を形成した形式、上手側のカーブ状経路部２Ｂと中間の直線状経路部２Ａと下手側のカーブ状経路部２Ｂとを有する搬送経路２を形成した形式、一対の直線状経路部２Ａと一対のカーブ状経路部２Ｂとにより長円状（無端状）の搬送経路２を形成した形式などであってもよい。
【００４３】
上記した実施の形態１では、カーブ状経路部２Ｂを半円状（１８０度状）に形成した形式が示されているが、これはカーブ状経路部２Ｂを四半円状（９０度状）に形成した形式などであってもよい。
【００４４】
上記した実施の形態１では、直線状経路部２Ａとカーブ状経路部２Ｂとにより搬送経路２を形成した形式が示されているが、これは、たとえば直線状経路部２Ａの上手に幅寄せ経路部を組み込み、この幅寄せ経路部にも共通の無端チェーン３１を配設した形式などであってもよい。
【００４５】
上記した実施の形態１では、直線状経路部２Ａとカーブ状経路部２Ｂともに直状のローラ１６，２６群により形成した形式が示されているが、これはカーブ状経路部２Ｂを、一方側（カーブにおける小径側に相当）の直径が小でかつ他方側（カーブにおける大径側に相当）の直径が大の円錐状のローラ群により形成した形式などであってもよい。
【００４６】
上記した実施の形態１では、駆動手段３０を、フレーム本体１２，２２内でかつ一方（カーブにおける小径側に相当）のコンベヤフレーム１３，２３側に位置させて配設した形式が示されているが、これは駆動手段３０を、フレーム本体１２，２２内でかつコンベヤ幅方向１Ｗの中央部分に位置させて配設した形式や、フレーム本体１２，２２内でかつ他方（カーブにおける大径側に相当）のコンベヤフレーム１３，２３側に位置されて配設した形式などであってもよい。
【００４７】
上記した実施の形態１〜６では、ガイド部材５１を、コンベヤフレーム１３，２３の複数箇所から連設された支持部材５４間で支持することによって、搬送経路２に沿って固定状に配設した形式が示されているが、これは調整固定具を介して、コンベヤフレーム１３，２３側に対して上下調整自在に設けた形式などであってもよい。
【００４８】
上記した実施の形態１〜６では、ガイド部材５１を往行部３１ａにのみ設けた形式が示されているが、これは復行部３１ｂにもガイド部材を設けた形式などであってもよい。
上記した実施の形態１〜６では、弾性体からなる摩擦部材３９を使用した形式が示されているが、これは非弾性体からなる摩擦部材３９を使用した形式などであってもよい。
【００４９】
上記した実施の形態１〜６では、摩擦部材３９を、そのほぼ全幅がチェーン幅３１Ｗに納まる状態で横板部３７に一体化した形式が示されているが、これは幅のほぼ半分など、少なくとも一部がチェーン幅３１Ｗに納まる状態で横板部３７に一体化した形式などであってもよい。
【００５０】
上記した実施の形態１〜６では、長孔３５にリンクピン３４を通した形式が示されているが、これはリンクピン３４に外嵌した耐摩耗部材を長孔３５に摺動自在に嵌合させた形式などであってもよい。
【００５１】
上記した実施の形態１では、被搬送物としてコンテナＡが示されているが、これは種々な被搬送物に対応し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図２】同コンベヤ設備の一部切り欠き概略平面図である。
【図３】同コンベヤ設備の一部切り欠き概略側面図である。
【図４】同コンベヤ設備における要部の一部切り欠き側面図である。
【図５】同コンベヤ設備における直線状経路部の要部の側面図である。
【図６】同コンベヤ設備における直線状経路部の要部の平面図である。
【図７】同コンベヤ設備におけるカーブ状経路部の要部の平面図である。
【図８】本発明の実施の形態２を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図９】本発明の実施の形態３を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１        コンベヤ設備
１Ｗ      コンベヤ幅方向
２        搬送経路
２Ａ      直線状経路部
２Ｂ      カーブ状経路部
１１      直線状コンベア装置
１３      直線状コンベヤフレーム
１６      ローラ
２１      カーブ状コンベア装置
２３      円弧状コンベヤフレーム
２６      ローラ
３０      駆動手段
３１      無端チェーン
３１ａ    往行部
３１ｂ    復行部
３１Ｗ    チェーン幅
３２Ａ    アウターチェーンリンク
３２ａ    受け部材
３２Ｂ    アウターチェーンリンク
３２ｂ    受け部材
３３Ａ    インナーチェーンリンク
３３ａ    受け部材
３３Ｂ    インナーチェーンリンク
３３ｂ    受け部材
３４      リンクピン
３５      長孔
３６      受け部材
３６ａ    受け部材
３９      摩擦部材
３９ａ    当接面
４０      反転輪体
４１      駆動部
４３      モータ
４５      駆動輪体
４６      案内輪体
４７      テンション案内輪体
５１      ガイド部材
５２      受け板部
５２ａ    上向き支持面
５３      規制板部
５３ａ    内向き規制面
Ａ        コンテナ（被搬送物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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