(57)【要約】【課題】シート状弾性部材の位置精度安定性を向上させ、高い用紙搬送性能を維持できる用紙処理装置を提供する。【解決手段】  搬入されてきた用紙を反転させる反転経路Ｒ３と、反転させた用紙を搬入方向とは異なる方向に搬出する分岐経路とを備えた用紙処理装置において、前記分岐経路の前記反転経路Ｒ３から分岐した部分の反転経路側に固定され、用紙搬入時には反転経路Ｒ３内に突出した先端部が用紙搬送方向に弾性変形して反転経路Ｒ３での用紙の通過を許容し、用紙反転時には前記反転経路Ｒ３の反搬入方向への通過を阻止し、前記分岐経路側へ用紙をガイドする用紙分岐マイラから形成された用紙分岐部材８と、前記用紙分岐部材８を用紙搬送方向と直交する方向に弾性変形させた状態で固定するための凸部を前記用紙分岐部材８を貼り付ける貼り付け面に設けた。【選択図】図６
2008169048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入されてきた用紙を反転させる反転経路と、反転させた用紙を搬入方向とは異なる方向に搬出する分岐経路とを備えた用紙処理装置において、
前記分岐経路の前記反転経路から分岐した部分の反転経路側の面に固定され、
用紙搬入時には反転経路内に突出した先端部が用紙搬送方向に弾性変形して反転経路での用紙の通過を許容し、用紙反転時には前記反転経路の反搬入方向への通過を阻止し、
前記分岐経路側へ用紙をガイドするシート状弾性部材から形成された分岐案内手段と、
前記分岐案内手段を用紙搬送方向と直交する方向に弾性変形させた状態で保持する保持手段と、
を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記弾性変形は前記分岐案内手段が固定される面の中央に凸部を設けることにより付与されることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記分岐案内手段は用紙ガイド方向長さの略１／３〜１／２が固定され、前記凸部の幅は、前記分岐案内手段の幅方向長さの１／１０〜１／３に設定されていることを特徴とする請求項２記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記凸部の高さは、前記分岐案内手段の厚さの２倍〜４倍に設定されていることを特徴とする請求項２記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記シート状弾性部材は、厚さ１００〜２００μｍ、長さおよび幅がほぼ３０ｍｍに設定され、複数の前記シート状弾性部材が所定の間隔で並設されていることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に一体に、もしくは別体に設けられ、用紙に対して所定の処理を施す用紙処理装置に係り、特に、用紙を反転させる反転処理機能を備えた用紙処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機、プリンタの両面画像形成装置や画像形成後の後処理装置等に用いられる用紙反転装置では、スイッチバックした用紙の搬送経路を切り換える手段として切り換え爪をソレノイド等で駆動する手段が用いられている。
【０００３】
一方、画像形成装置の生産性のＵＰに伴い、用紙搬送速度の高速化、連続プリント時の用紙間隔の短縮化が進み、切り換え爪のソレノイド駆動では動作が追いつかなくなってきている。このため、搬送経路の切り換えにマイラなどのシート状弾性部材を用い、スイッチバックした用紙が搬入搬送経路に戻るのを防ぎ、搬出搬送経路にガイドするようにしたものもあらわれてきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなマイラを使用した方式の場合、シート状弾性部材の位置精度が用紙搬送性能に影響を及ぼし、シート状弾性部材にカール、ソリ等がある場合、用紙の引っ掛かりが発生して用紙に折れなどのダメージが生じたり、用紙詰まりが発生することがある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、シート状弾性部材の位置精度安定性を向上させ、高い用紙搬送性能を維持できる用紙処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、搬入されてきた用紙を反転させる反転経路と、反転させた用紙を搬入方向とは異なる方向に搬出する分岐経路とを備えた用紙処理装置において、前記分岐経路の前記反転経路から分岐した部分の反転経路側の面に固定され、用紙搬入時には反転経路内に突出した先端部が用紙搬送方向に弾性変形して反転経路での用紙の通過を許容し、用紙反転時には前記反転経路の反搬入方向への通過を阻止し、前記分岐経路側へ用紙をガイドするシート状弾性部材から形成された分岐案内手段と、前記分岐案内手段を用紙搬送方向と直交する方向に弾性変形させた状態で保持する保持手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
なお、前記弾性変形は前記分岐案内手段が固定される面の中央に凸部を設けることにより付与される。また、前記凸部の用紙搬送方向に直交する方向の断面は略台形形状に形成され、前記分岐案内手段は用紙ガイド方向長さの略１／３〜１／２が固定され、前記凸部の幅は、前記分岐案内手段の幅方向長さの１／１０〜１／３に設定される。さらに、前記凸部の高さは、前記分岐案内手段の厚さの２倍〜４倍に設定される。
【０００８】
また、前記シート状弾性部材は、厚さ１００〜２００μｍ、長さおよび幅がほぼ３０ｍｍの寸法に設定され、複数枚並設される。一方、前記凸部は分岐案内手段を固定する固定面の中央に４ｍｍ〜６ｍｍの幅、３５０〜５００μｍ高さで形成される。
【０００９】
なお、以下の実施形態において、反転経路は反転経路Ｒ３に、分岐経路は反転経路Ｒ３から分岐し、搬出ローラ対４６，４７，５０を搬出端に備えた経路に、分岐案内手段は用紙分岐部材５，６，８に、シート状弾性部材は用紙分岐マイラＭ、弾性変形させた状態で保持する保持手段は凸部Ｍ１および張り付け面Ｍ２にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、分岐案内手段を弾性変形させた状態で支持するので、用紙分岐手段の位置精度安定性を向上させ、用紙搬送性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙反転装置を備えたプリンタ装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【００１３】
図１において、プリンタ装置は、装置本体１０と用紙反転装置４０とフィニッシャ装置６０とからなり、装置本体１０に対して用紙反転装置４０が着脱可能に連結され、さらにこの用紙反転装置４０にフィニッシャ装置６０が着脱可能に連結されて１つのシステムを構成している。用紙反転装置４０は、画像形成した搬送用紙Ｐをスイッチバックさせて表裏を反転する機能を有し、フィニッシャ装置６０は用紙反転装置４０を介して送られてきた用紙Ｐを排紙する際に所定の後処理を行う機能を有する。このシステムでは、用紙カセット１１ａ，１１ｂ，１１ｃのいずれかから呼び出して画像を形成した用紙Ｐを、装置本体１０の排紙台１２、用紙反転装置４０の排紙トレイ４２、あるいはフィニッシャ装置６０の排紙トレイ６２ａ〜６２ｎのいずれかに排紙するようになっている。なお、用紙処理装置は、ここでは、用紙反転装置４０単体、用紙後処理装置６０と用紙反転装置４０が連結された装置のそれぞれを指し、これらがプリンタ装置の装置本体１０に一体化されていれば、その装置も指す。
【００１４】
装置本体１０には、用紙Ｐにモノクロあるいはカラー画像を形成することができる画像形成ユニット１３と、形成された画像を用紙Ｐに定着させる定着ユニット１４とが着脱可能に搭載されている。図２の要部拡大図に示すように、画像形成ユニット１３は、像担持ベルト１５が用紙Ｐを斜め上方（横断方向）に向かって搬送するように搬送経路Ｒ１を形成するとともに、その担持ベルト１５に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に並列・配置された感光体ドラム１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂの周面に書込ユニット１６がレーザ光Ｌを走査して光書き込みを行い、静電潜像を形成する。形成された静電潜像は、現像ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｂによりトナー現像され、像担持ベルト１５によって搬送される用紙Ｐの片面にトナー画像を転写する。転写された用紙Ｐ上の画像は定着ユニット１４によって定着される。定着ユニット１４は、内蔵ヒータにより加熱される加圧ローラ１９を無端ベルト２０に押し当て、圧接した状態で回転することにより担持ベルト１５から受け取った用紙Ｐ上のトナー画像を定着させる。
【００１５】
なお、書込ユニット１６は、受け取ったイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用の画像データに基づいて不図示のレーザダイオードの出射するレーザ光Ｌを２段のポリゴンスキャナ１６ａに照射してミラー群１６ｂで偏向し、感光体ドラム１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂ上を走査して静電潜像を書き込むようになっている。
【００１６】
用紙Ｐは、サイズの異なる用紙を積載収納する用紙カセット１１ａ〜１１ｃの先端側、すなわち装置本体１０の図１中右側に図示されている呼出コロ２１が呼び出し、分離給紙ローラ対２２によって枚ずつ分離・給紙される。このように分離され、給紙された用紙は、搬送ローラ対２３、グリップローラ対２４による搬送経路Ｒ１を介して画像形成ユニット１３の手前のレジストローラ対２５に受け渡される。レジストロータ対２５から画像形成ユニット１３側に送り出され、定着ユニット１４を通過して画像形成された用紙は、分岐ローラ対２６、搬送ローラ対２３による搬送経路Ｒ１を介して装置本体１０上部の排紙ローラ対２７に受け渡され、直前に形成した画像面を下に向けてページ順になるように表裏を反転して排紙台１２上に排紙され、積載される。
【００１７】
なお、用紙カセット１１ｃからの用紙Ｐは、後述する搬送ローラ対２９を共用してグリップローラ対２４からレジストローラ対２５へと受け渡される。この装置本体１０は、図中右側側面に開閉自在な手差トレイを配設して、そこから用紙Ｐをレジストローラ対２５に直接供給することができるとともに、この手差トレイの下方には開閉ドアを配設して、呼出時などにジャムの生じた用紙Ｐを取り除くことができるようになっている。
【００１８】
また、装置本体１０は、像担持ベルト１５の下方に並行して設けられた両面搬送装置の搬送ローラ対２８および搬送ローラ対２９からなる再搬送経路Ｒ２を介して、搬送経路Ｒ１のグリップローラ対２４およびレジストローラ対２５に受け渡すことにより、用紙Ｐを画像形成ユニット１３に再度搬送して画像形成をすることができる。この再搬送経路Ｒ２には、画像形成ユニット１３により片面に画像が形成された用紙Ｐの搬送方向を、分岐ローラ対２６の下流側に配置されている不図示の分岐爪が切り替えることによって、搬出ローラ対３０が装置本体１０の図中左側側面に開口する搬出口３１から外部装置である用紙反転装置４０に用紙Ｐを搬出し、その用紙反転装置４０が表裏を反転した用紙Ｐをその搬出口３１の下方に開口する搬入口３２から搬入することにより両面搬送装置の搬送ローラ対２８が受け取るようになっている。
【００１９】
したがって、用紙カセット１１ａ〜１１ｃのいずれかから画像形成ユニット１３に搬送して片面に画像が形成された用紙Ｐは、用紙反転装置４０で表裏反転され、画像形成ユニット１３に再搬送可能となる。これにより、装置本体１０内で用紙Ｐの表裏を反転することなく、用紙Ｐの裏面に画像を形成して両面に画像形成することができる。このように、装置本体１０内で用紙Ｐの表裏を反転するためのスイッチバック機構を不要にすることより感光体ドラム１７Ｙ〜１７Ｂを並列させることができるとともに、用紙カセット１１ｂ、１１ｃを配置することが可能となる。さらに、用紙カセット１１ａ〜１１ｃの先端側（前述の図示右側）に不図示の手差しトレイや開閉カバーを配設することができる。なお、このとき、偶数ページ（例えば、２ページ目）の画像を用紙Ｐの片面に形成した後に、奇数ページ（例えば、１ページ目）の画像を用紙Ｐの前記画像形成面の反対側の面（裏面）に形成することにより、装置本体１０上部の排紙ローラ対２７に排紙する用紙Ｐをページ順に積載することができる。
【００２０】
一方、用紙反転装置４０には、装置本体１０から搬入された用紙を反転させて装置本体側１０に搬出し、あるいはフィニッシャ６０側に搬出する反転経路Ｒ３と、この反転経路Ｒ３に沿って設けられた上部反転ローラ対４３と、下部反転ローラ対４４とが設けられ、また、排紙トレイ４２に搬出するためのフェイスアップ搬送経路Ｒ４と、前記反転経路Ｒ３とフェイスアップ搬送経路Ｒ４とを切り替える分岐爪４８が設けられている。また、フィニッシャ６０側に搬出する搬出ローラ対４７、装置本体１０側に搬出する搬出ローラ対４６、および排紙トレイ４２に用紙を搬出する排紙ローラ対４９がそれぞれの経路の搬出端に設けられている。なお、用紙反転装置４０の詳細は後述する。
【００２１】
用紙反転装置４０は、装置本体１０の搬出口３１から搬出されてきた用紙Ｐを、上部反転ローラ対４３が受け取って反転経路Ｒ３に沿って先端から下方に降下するように案内し、下部反転ローラ対４４に受け渡す。下部反転ローラ対４４は用紙Ｐの後端を挟持するタイミングで逆転してスイッチバックさせるとともに後述する用紙分岐部材で搬送方向を切り替えることにより、表裏を反転した用紙Ｐを搬出ローラ対４６に渡し、装置本体１０の搬入口３２から再搬送経路Ｒ２の両面搬送装置の搬送ローラ対２８に受け渡す。したがって、装置本体１０外部に連結した用紙反転装置４０での上下方向へのコンパクトなスイッチバックにより用紙Ｐの表裏を反転させて装置本体１０内に戻すことができる。このとき、装置本体１０の搬出口３１から搬送経路Ｒ１を介して搬出されてきた用紙Ｐは、下方に開口する搬入口３２から搬送経路Ｒ１の下方に位置する再搬送経路Ｒ２に搬入すればよいので、循環させる用紙Ｐの搬送経路が交差してしまうことがなく、用紙Ｐの搬入口３２への搬入が完了する前に次の用紙Ｐの搬出口３１からの搬出を開始することができる。これによって、搬送される先後の用紙Ｐの間に大きな間隔（紙間）を開けることなく、用紙Ｐの搬出・搬入を連続して行うことができる。
【００２２】
この用紙反転装置４０は、上部反転ローラ対４３が用紙Ｐの後端を挟持するタイミングで逆転してスイッチバックさせるとともに後述する用紙分岐部材で搬送方向を切り替えることにより、表裏を反転した用紙Ｐを搬出ローラ対４７がフィニッシャ装置６０の搬入口６３から内部に搬入させるようになっている。フィニッシャ装置６０は、搬入口６３から搬入されてきた用紙Ｐを搬送ローラ対６４が受け取って排紙時の指定後処理に応じて、例えば、プリント部数目毎にソートして排紙ローラ対６５ａ〜６５ｎが排紙トレイ６２ａ〜６２ｎに排紙することにより、用紙反転装置４０で表裏が反転させられた用紙Ｐをページ順位に積載することができるようになっている。したがって、フィニッシャ装置６０に用紙Ｐをスイッチバックさせて表裏を反転させる機構を構築することなく、排紙トレイ６２ａ〜６２ｎ上にページ順にされた用紙Ｐを積載することができる。
【００２３】
また、用紙反転装置４０は、装置本体１０の搬出口３１から搬出されてきた用紙Ｐの搬送方向を分岐爪４８により反転ローラ対４３の上方の搬送経路Ｒ４側に切り換え、そのまま排紙ローラ対４９に受け渡すことにより、用紙Ｐを反転させることなく直前に画像が形成された面を上に向けたまま排紙トレイ４２上に排紙し、積載することができる。したがって、例えば、ＯＨＰなどを手差しする際には、排紙先として排紙トレイ４２を指定すると、湾曲させて反転させる際の負荷が加わることがないので、表面に形成された画像の品質を劣化させることなく、排紙トレイ４２に排紙して積載することができる。
【００２４】
このように本実施形態においては、用紙Ｐをスイッチバックさせて表裏を反転する機構により装置本体１０内のスペースを使用することなく、上下方向のスイッチバックによりコンパクトに用紙Ｐの表裏を反転させる用紙反転装置４０を、装置本体１０とフィニッシャ装置６０で兼用して反転動作を利用した動作を行わせることができる。その結果、複数種の用紙Ｐを用紙カセット１１ａ〜１１ｃから呼び出して装置本体１０内を横断するように搬送しつつ、並設した各色の感光体ドラム１７Ｙ〜１７Ｂにより、用紙Ｐの両面にカラー画像を形成することが可能になるとともに、その用紙Ｐを任意にページ順位に、また、任意な位置に排紙して積載することができる。したがって、装置全体を無用に大型化させることなく、プリンタ装置の汎用性および利便性を向上させることができる。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
図３は本発明の第２の実施形態を示すプリンタ装置の概略構成図である。なお、以下の説明において、前述の第１の実施形態と同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
図３において、装置本体１０は、用紙カセット１１ａから呼出コロ２１および分離給紙ローラ対２２により呼び出して分離給送する用紙Ｐを、用紙カセット１１ｂの載置面に開口するスリット３３内に通紙して搬送ローラ対２３に受け渡すようになっており、その用紙カセット１１ａを載置する底面にもスリット３４を設け、呼出コロ２１および分離給紙ローラ対２２と共に用紙カセット１１ｄを積み重ねることができるようになっている。
【００２７】
用紙反転装置４０は、装置本体１０に用紙カセット１１ｄを追加すると、搬出ローラ対４７がフィニッシャ装置６０の搬入口６３に対応しなくなってしまうので、下部反転ローラ対４４が用紙Ｐの後端を挟持するタイミングで逆転してスイッチバックさせるとともに後述する用紙分岐部材で搬送方向を切り替えることにより、搬出ローラ対５０が表裏を反転した用紙Ｐを搬入口６３からフィニッシャ装置６０内に搬入することができるようになっている。なお、用紙反転装置４０の詳細は後述する。
【００２８】
このように本実施形態においては、第１の実施形態による作用効果に加えて、用紙カセット１１ｄを積み重ねて増設しても、フィニッシャ装置６０に表裏を反転させた用紙Ｐを受け渡すことができ、排紙トレイ６２ａ〜６２ｎ上にページ順に用紙Ｐを排紙して積載することができる。したがって、用紙カセット１１ｄを装置本体１０に増設したことによりフィニッシャ装置６０が利用不能になってしまうことがない。
【００２９】
なお、前述の第１および第２の実施形態では、用紙反転装置４０の上部反転ローラ対４３は搬出ローラ対４７と共に、また下部反転ローラ対４４は搬出ローラ対４６、５０と共に、それぞれ別個の駆動モータにより駆動させる。これにより、用紙Ｐの搬入口３２への搬入が完了する前に次の用紙Ｐの搬出口３１からの搬出を開始することができる。さらに、搬出ローラ対４６，４７，５０にワンウェイクラッチを内蔵させることにより、反転ローラ対４３，４４から抜けた用紙Ｐを装置本体１０内部の両面搬送装置の搬送ローラ対２８やフィニッシャ装置６０の搬送ローラ対６４が狭持した後は、前記反転ローラ対４３，４４の駆動方向を用紙Ｐの搬送方向とは逆方向に駆動させて、用紙Ｐの搬出・搬入を連続して行うことができる。
【００３０】
また、装置本体１０の搬出口３１から用紙Ｐを搬出する際の搬送速度と搬入口３２，６３から用紙Ｐを搬入する際の搬送速度とに差をつけることができるようにし、さらに用紙反転装置４０による用紙Ｐの搬送速度を、装置本体１０の搬出口３１からの搬出速度よりも速く設定するとともに、搬入口３２，６３への搬入速度と同等か遅く設定することにより、用紙Ｐの停止時間を増加させることなく、先後の用紙Ｐの間に大きな間隔（紙間）を生じさせることができ、スイッチバックした用紙と後続の用紙とが衝突することなく確実に用紙Ｐの先後端を検知可能にし、搬送経路の切り換えを実現することができる。
【００３１】
≪用紙反転装置≫
前記第１および第２の実施形態に適用される用紙処理装置としての用紙反転装置について説明する。
【００３２】
図４は装置本体１０に連結された用紙反転装置４０とプリンタ装置１０の要部拡大図である。図４において分岐爪４８はプリンタ装置本体１０の搬出口３１から搬出されてきた用紙Ｐを上方のフェイスアップ搬送経路Ｒ４と下方の反転経路Ｒ３とに切り換えるため、図示しないソレノイドによって駆動される。デフォルト状態では分岐爪４８は図４に示すように上向きに位置していて、用紙Ｐを反転経路Ｒ３側にガイドする。反転経路Ｒ３はフィニッシャ装置６０への搬出ローラ対４７，５０、およびプリンタ装置本体１０への搬出ローラ対４６への分岐経路を有し、それぞれの経路分岐点には用紙分岐部材５，６，８が設けられている。排紙ローラ対４９および搬出ローラ対４７，５０の近傍には排紙センサ１，９，７が設けられ、用紙反転装置４０から排出される用紙の先後端を検知している。
【００３３】
用紙反転装置４０からプリンタ装置本体１０へ搬入される用紙はプリンタ装置本体１０内部に設置される両面搬送装置の両面搬送センサ３によって検知される。下部反転ローラ対４４の近傍には反転センサ４が配置され、反転経路Ｒ３を降下して搬送されてくる用紙Ｐの先端をこの反転センサ４が検知し、用紙サイズ情報から用紙Ｐの搬送先（搬出ローラ４６，４７，５０）のそれぞれについてスイッチバックのタイミングが決定される。このタイミングの決定は、図示しない制御回路のＣＰＵがＲＯＭに書き込まれているプログラムにしたがって処理することにより行われる。なお、前記各センサ１，３，４，７，９からの情報は処理されて図示しないＲＡＭに記憶され、前記ＣＰＵはこのＲＡＭに記憶された情報に基づいて当該ＲＡＭをワークエリアとして使用しながら前記処理を実行する。
【００３４】
用紙分岐部材５，６，８は図５に示すように一辺がほぼ３０ｍｍの略正方形形状のマイラＭからなり、用紙搬送方向の中心に関して対称に用紙の搬送方向の直交する方向に第１および第２の実施形態では７枚配置されている。経路分岐点において前記マイラＭは搬出経路側の上搬送ガイド（搬出経路の反転経路側の面）に両面テープで固定され、マイラＭの先端が搬入経路（反転経路Ｒ３）側の対向ガイドの搬送リブとオーバーラップするように設定する。このマイラの固定部の長さは例えば１２ｍｍ〜１５ｍｍである。
【００３５】
図５は用紙反転装置４０からプリンタ装置本体１０へ用紙Ｐを再給紙するときの動作を説明するための図である。
【００３６】
同図において、反転経路Ｒ３を下降搬送された用紙Ｐの先端を反転センサ４が検知した後、下部反転ローラ４４により用紙後端が用紙分岐部材５の先端位置よりも下方に下がるまで下降搬送する。用紙後端が用紙分岐部材５の先端位置よりも下方に達した状態で下部反転ローラ４４を逆回転させて用紙Ｐをスイッチバックさせる。用紙Ｐは用紙分岐部材５の右側面にガイドされて搬出ローラ４６に搬送される。反転のタイミングは前述の通りである。
【００３７】
図６は前述の第１の実施形態における用紙反転装置４０からフィニッシャ装置６０に用紙Ｐを搬出するときの動作を説明するための図である。
【００３８】
同図において、反転経路Ｒ３を下降搬送された用紙Ｐの先端を反転センサ４が検知した後、反転ローラ４３，４４により用紙後端が用紙分岐部材８の先端位置よりも下方に下がるまで下降搬送する。用紙後端が用紙分岐部材８の先端位置よりも下方に達した状態で反転ローラ４３、４４を逆回転させて用紙をスイッチバックさせる。用紙は用紙分岐部材８の左側面にガイドされて搬出ローラ４７側に搬送される。反転のタイミングは前述の通りである。
【００３９】
図７は前述の第２の実施形態における用紙反転装置４０からフィニッシャ装置６０に用紙Ｐを搬出するときの動作を説明するための図である。
【００４０】
同図において、反転経路Ｒ３を下降搬送された用紙Ｐの先端を反転センサ４が検知した後、下部反転ローラ４４により用紙後端が用紙分岐部材６の先端位置よりも下方に下がるまで下降搬送する。用紙後端が用紙分岐部材６の先端位置と用紙分岐部材５の先端位置との中間の位置にある状態で下部反転ローラ４４を逆回転させ用紙Ｐをスイッチバックさせる。用紙Ｐは用紙分岐部材６の左側面にガイドされて搬出ローラ４７に搬送される。反転のタイミングは前述の通りである。
【００４１】
用紙分岐部材８、６、５は反転経路Ｒ３の下降搬送経路を斜めにさえぎるように配置しているため、下降搬送される用紙Ｐは経路分岐点において用紙分岐部材８、６、５にガイドされるとともに用紙分岐部材をたわませて進むことになる。たわまされた用紙分岐部材８、６、５は用紙Ｐの後端が通過した後に復元し、スイッチバックされた用紙Ｐをフィニッシャ装置６０または装置本体１０への搬出搬送経路にガイドする。このため、用紙分岐部材８、６、５の先端位置と下降搬送経路（反転経路Ｒ３）の対向ガイドの搬送リブとのオーバーラップ量が多過ぎると、下降搬送される用紙Ｐの搬送負荷が大きくなり、用紙Ｐが用紙分岐部材８、６、５をたわませて進入できなくなってジャムが発生する。一方、オーバーラップ量が少なすぎると、スイッチバックされた用紙を搬出搬送経路に安定してガイドすることができなくなり、カールや波打ちした用紙などでは用紙分岐部材８、６、５への引っ掛かりにより用紙にキズや折れなどのダメージが生じたり、ジャムとなったりする。
【００４２】
本実施形態における１辺約３０ｍｍの略正方形形状の用紙分岐部材５，６，８の場合、例えば厚さ１００μｍ〜２００μｍのマイラＭを用いることができる。例えば厚さ１２５μｍのマイラＭを用いた場合、用紙分岐マイラＭの先端と対向ガイドの搬送リブのオーバーラップ量は用紙分岐マイラＭが理想的な平面とした場合に２〜２．５ｍｍになるように設定するとよい。しかし、実際にはマイラＭにはカールやソリがあるためオーバーラップ量は安定せず、貼り付け面に対してマイラ先端はソリ上がる傾向があるためオーバーラップ量は減少する方向にある。
【００４３】
このため、図８の用紙分岐部材５，６，８を構成するマイラＭとマイラ取り付け部の状態を示す斜視図から分かるように、用紙分岐マイラＭの貼り付け面Ｍ１を単純な平面とはせず、貼り付け面Ｍ１の幅方向の中央に凸部Ｍ２を形成し、貼り付けた用紙分岐マイラＭの中央に背骨を入れてコシ付けを行なって矯正する、言い換えれば弾性変形した状態で保持することによりマイラＭ先端のソリ上がりを防止している。こうすることによって、用紙分岐マイラＭの先端と対向ガイドの搬送リブとの安定したオーバーラップ量を得ることができ、用紙反転装置４０の搬送性能を向上させることができる。
【００４４】
用紙分岐マイラＭに対する矯正の程度は貼り付け面Ｍ１の凸部Ｍ２の幅および高さ寸法により調整することができる。凸部Ｍ２の断面形状は略台形形状としても良いし、略円弧形状としても良い。しかし、同じ幅、高さ寸法の場合は、凸部Ｍ２のエッジの効果により円弧形状よりも台形形状のほうが用紙分岐マイラの矯正については有効である。また、凸部Ｍ２の幅寸法を狭くする場合には幅が広い場合に比べ高さを大きくとらなければ同様の矯正効果を得ることはできない。
【００４５】
ただし、このように用紙分岐マイラＭの貼り付け面Ｍ１に凸部Ｍ２を設けて矯正を行なった場合、用紙分岐マイラＭの先端位置は理想的な平面としたときよりも貼り付け面に対して高くなり、オーバーラップ量が減少する方向にシフトする。また、用紙分岐マイラＭ先端も若干円弧状となり、中央部が両端部に対して高くなる。したがって、凸部Ｍ２の寸法は幅を広く、高さを高くするほど矯正効果は大きくなるが、用紙分岐マイラと対向ガイドの搬送リブとのオーバーラップ量が減少してかえって用紙搬送性能が低下することになる。従って凸部Ｍ２の幅は用紙分岐マイラＭの全幅に対して１／１０〜１／３の大きさで設定するのが良い。また、凸部Ｍ２の高さは用紙分岐マイラＭの厚さの２倍〜４倍の範囲で設定することが望ましい。前述した通りほぼ同様の矯正効果を得るために凸部Ｍ２の幅と高さの組合せにより複数の設定の可能性があるが、これらのうちどの組み合わせを選択するかはその他の要因により決定することができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては用紙分岐マイラＭは１辺約３０ｍｍの略正方形形状（固定部の長さが１２〜１５ｍｍ）で厚さ１２５μｍであるが、凸部Ｍ２の幅は４〜６ｍｍ、高さ３５０μｍ〜５００μｍに設定することにより用紙分岐マイラＭを十分な矯正状態（弾性変形状態）にすることができるとともに、用紙搬送性能に対する余裕度を十分に得ることができる。例えば凸部Ｍ２の高さを５５０μｍとすると、用紙分岐マイラＭを理想平面として２．１ｍｍに設定した用紙分岐マイラＭの先端と対向ガイドの搬送リブのオーバーラップ量がほぼ１．７ｍｍ程度に減少してしまい、スイッチバックした用紙の搬送性能に対して余裕度が低下してしまう。一方、凸部Ｍ２の高さを３００μｍに設定すると初期状態では用紙分岐マイラＭの矯正効果があるものの、通紙を行なっていくに従って矯正効果がなくなっていき、用紙分岐マイラＭの先端のソリ上がりが発生して経時で安定しなくなる。他方、凸部高さが２００μｍ以下では初期状態でも十分な矯正効果を得ることができない。
【００４７】
このように本実施形態によれば、用紙分岐部材５，６，８を用紙搬送方向に弾性変形させ、分岐案内手段を用紙搬送方向と直交する方向に弾性変形させた状態で支持するので、用紙分岐部材５，６，８の位置精度安定性を向上させ、用紙搬送性能を向上させることができる。
【００４８】
なお、このように用紙分岐マイラＭの貼り付け面Ｍ１の中央に凸部Ｍ２を設けることにより前記用紙分岐マイラＭを弾性変形させるので、簡単な構成で、用紙分岐部材５，６，８の位置精度安定性を向上させ、用紙搬送性能を向上させることができる。
【００４９】
また、前記凸部Ｍ２の用紙搬送方向に直交する方向の断面が略台形形状に形成されているので、用紙分岐部材５，６，８を所望の特性を発揮するように容易に弾性変形させることができる。その際、凸部Ｍ２の高さ、幅を大きくとる必要がなく、分岐案内手段の位置を設定位置に近づけることにより用紙搬送性能の余裕度を十分に保つことができる。
【００５０】
さらに、前記凸部Ｍ２の幅寸法、高さ寸法を前述のような適正な寸法範囲に設定することにより、用紙分岐手段の矯正を十分に行なうことができるとともに、用紙搬送性能に対する余裕度を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙反転装置を備えたプリンタ装置の概略構成図である。
【図２】図１のプリンタ装置の作像部を示す要部拡大図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙反転装置を備えたプリンタ装置の概略構成図である。
【図４】装置本体に連結された第１および第２の実施形態に係る用紙反転装置の拡大図である。
【図５】反転経路から搬送経路Ｒ２に至る分岐経路に用紙を搬出するときの状態を示す図である。
【図６】第１の実施形態における反転経路からフィニッシャに至る搬送経路に用紙を搬出するときの状態を示す図である。
【図７】第２の実施形態における反転経路からフィニッシャに至る搬送経路に用紙を搬出するときの状態を示す図である。
【図８】用紙分岐部部材としてのマイラと、その取り付け部の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，３，４，７，９  センサ
５，６，８  用紙分岐部材（用紙分岐マイラＭ）
１０  （プリンタ）装置本体
１３  画像形成ユニット
１４  定着ユニット
１５  像担持体ユニット
１６  書き込みユニット
１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂ  感光体ドラム
４０  用紙反転装置
４３  上部反転ローラ対
４４  下部反転ローラ対
４８  分岐爪
６０  フィニッシャ装置
Ｍ  （用紙分岐）マイラ
Ｍ１  貼り付け面
Ｍ２  凸部
Ｐ  用紙
Ｒ１  搬送経路
Ｒ２  再搬送経路
Ｒ３  反転経路
Ｒ４  フェイスアップ搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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