(57)【要約】【課題】従来よりも柔軟に一方のマスタのコードを他方のマスタのコードに変換する。【解決手段】統合マスタ管理システム１に、統合マスタＴＭ１のレコードの項目とローカルマスタＬＭ１のレコードの項目とを照合することによって、両マスタから同一の事項に関する項目を判別する、項目照合部１０２と、同一の事項に関すると判別された項目の内容同士を照合することによって、統合マスタＴＭ１およびローカルマスタＬＭ１の中から同一の対象に関するレコードを判別する、レコード照合部１０４と、同一の対象に関すると判別された統合マスタＴＭ１のレコードに示される所定の項目のコードとローカルマスタＬＭ１のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付けて示すコード変換テーブルＴＬＣを記憶するコード変換テーブル等記憶部１Ｋ５と、入力されたデータ７０をコード変換テーブルＴＬＣに基づいてデータ７１に変換するデータ変換部１０６と、を設ける。【選択図】図３
2008250861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目のデータからなる第一のレコードが複数格納されている第一のマスタを記憶する第一のマスタ記憶手段と、
複数の項目のデータからなる第二のレコードが複数格納されている第二のマスタを記憶する第二のマスタ記憶手段と、
同一の事項に関する、前記第一のレコードの項目および前記第二のレコードの項目を判別する、同一項目判別手段と、
前記第一のマスタおよび前記第二のマスタの中から、同一の事項に関すると判別された項目の内容同士を照合することによって、同一の対象に関する前記第一のレコードおよび前記第二のレコードを判別する、同一対象レコード判別手段と、
同一の対象に関すると判別された前記第一のレコードに示される所定の項目のコードと前記第二のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付けて示すコード対応関係情報を記憶する対応コード記憶手段と、
入力された、前記第一のマスタで使用されるコードを、前記コード対応関係情報に基づいて、前記第二のマスタで使用されるコードに変換する、コード変換手段と、
を有することを特徴とするコード変換システム。
【請求項２】
同一の項目を指す複数の項目名を１つのグループに纏めた同義語情報を記憶する同義語情報記憶手段、を有し、
前記同一項目判別手段は、前記第一のレコードの各項目の項目名、前記第二のレコードの各項目の項目名、および前記同義語情報に基づいて、同一の事項に関する項目を判別する、
請求項１記載のコード変換システム。
【請求項３】
項目ごとに照合条件が設定されており、
前記同一対象レコード判別手段は、同一の事項に関すると判別された項目の内容同士を、当該項目に対して設定されている前記照合条件に基づいて照合する、
請求項１または請求項２記載のコード変換システム。
【請求項４】
項目ごとに重要度に応じた順位付けがなされており、
前記同一対象レコード判別手段は、順位付けが上位の項目ほど、照合の結果に重みを付けて同一の対象に関する前記第一のレコードおよび前記第二のレコードを判別する、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコード変換システム。
【請求項５】
複数の項目のデータからなる第一のレコードが複数格納されている第一のマスタと、複数の項目のデータからなる第二のレコードが複数格納されている第二のマスタと、を呼び出し、
同一の事項に関する、前記第一のレコードの項目および前記第二のレコードの項目を判別し、
前記第一のマスタおよび前記第二のマスタの中から、同一の事項に関すると判別した項目の内容同士を照合することによって、同一の対象に関する前記第一のレコードおよび前記第二のレコードを判別し、
同一の対象に関すると判別した前記第一のレコードに示される所定の項目のコードと前記第二のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付けて示すコード対応関係情報を生成し、
入力された、前記第一のマスタで使用されるコードを、前記コード対応関係情報に基づいて、前記第二のマスタで使用されるコードに変換する、
ことを特徴とするコード変換方法。
【請求項６】
同一の項目を指す複数の項目名を１つのグループに纏めた同義語情報を予め用意しておき、
前記第一のレコードの各項目の項目名、前記第二のレコードの各項目の項目名、および前記同義語情報に基づいて、同一の事項に関する項目を判別する、
請求項５記載のコード変換方法。
【請求項７】
複数の項目のデータからなる第一のレコードが複数格納されている第一のマスタと、複数の項目のデータからなる第二のレコードが複数格納されている第二のマスタと、を呼び出し、
同一の事項に関する、前記第一のレコードの項目および前記第二のレコードの項目を判別し、
前記第一のマスタおよび前記第二のマスタの中から、同一の事項に関すると判別した項目の内容同士を照合することによって、同一の対象に関する前記第一のレコードおよび前記第二のレコードを判別し、
同一の対象に関すると判別した前記第一のレコードに示される所定の項目のコードと前記第二のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付けて示すコード対応関係情報を生成する、
ことを特徴とするコード対応関係情報生成方法。
【請求項８】
入力されたコードの変換を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
複数の項目のデータからなる第一のレコードが複数格納されている第一のマスタを呼び出す処理と、
複数の項目のデータからなる第二のレコードが複数格納されている第二のマスタを呼び出す処理と、
同一の事項に関する、前記第一のレコードの項目および前記第二のレコードの項目を判別する処理と、
前記第一のマスタおよび前記第二のマスタの中から、同一の事項に関すると判別した項目の内容同士を照合することによって、同一の対象に関する前記第一のレコードおよび前記第二のレコードを判別する処理と、
同一の対象に関すると判別した前記第一のレコードに示される所定の項目のコードと前記第二のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付けて示すコード対応関係情報を生成する処理と、
入力された、前記第一のマスタで使用されるコードを、前記コード対応関係情報に基づいて、前記第二のマスタで使用されるコードに変換する処理と、を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方のマスタで使用されるコードを他方のマスタで使用されるコードに変換するシステムおよび方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの普及に伴って、役所、企業、および学校などの組織においてコンピュータによって商品マスタ、顧客マスタ、従業員マスタ、および学生マスタなど様々なマスタが管理されるようになった。通信技術の発達に伴って、複数の組織同士でデータのやり取りが盛んに行われるようになった。また、複数の組織でマスタの共有も行われるようになった。
【０００３】
データのやり取りおよびマスタの共有が技術の面およびコストの面で容易になったのは、インターネットが普及し始めた１９８０年代後半以降である。それ以前から使用されているマスタは、データのやり取りおよび共有をあまり意識されることなくフォーマットが決められていることが多い。よって、独自のフォーマットであることが多い。
【０００４】
例えば、電話番号の項目のデータ１つとっても、「０Ａ−ＢＣＤＥ−ＦＧＨＩ」、「０Ａ（ＢＣＤＥ）ＦＧＨＩ」、および「０ＡＢＣＤＥＦＧＨＩ」など、様々なフォーマットが存在する。同一の対象に関するレコードであるにも関わらず、マスタごとに異なるコードを主キーとして使用していることもある。例えば、同一人物に関するレコードであっても、一方のレコードの主キーとして「Ａ０００１」というコードが付され、他方のレコードの主キーは「ＸＹＺ−９９１１」というコードが付されている、ということが、よくある。
【０００５】
ところが、そうすると、独自のフォーマットのマスタを有している組織同士が、これからデータのやり取りおよびマスタの共用を開始するためには、両者間でデータおよびマスタの整合性を取る必要がある。
【０００６】
または、両組織でフォーマットを統一し、最初からマスタを構築し直さなければならない。しかし、各組織のマスタが既に様々な業務のために使用されていれば、最初からマスタを構築することは、困難である。よって、マスタを現状のまま使用できることが求められる。
【０００７】
特許文献１、２には、コードの統一を図る方法が開示されている。特許文献１に開示される方法によると、各金融機関から個別銘柄情報を受け付けローカル銘柄マスタに格納する。まず、前記ローカル銘柄マスタのローカル銘柄コードと統一銘柄マスタに格納された規格銘柄コードとのマッチングを実行する。このマッチングが不成立の場合に、当該個別銘柄の属性を参照してローカル銘柄マスタと統一銘柄マスタのマッチングを実行する。以上いずれかのマッチングが成立した場合、前記統一銘柄コードと前記ローカル銘柄コードとを関連付けてローカル銘柄マスタに格納する。一方、以上のマッチングが行えない場合、新規銘柄情報として新たに統一銘柄コードを付して統一銘柄マスタに登録する。
【０００８】
特許文献２に開示される方法によると、複数の加入者を持つ情報サービスは、次のように、所定の統一コードで商品の管理を行う。上記商品の商品情報を登録する上記加入者のアクセスから、この加入者を特定する情報及びこの商品情報に対するこの加入者の自己のコードを含んだ情報を得る。上記商品情報を登録した加入者を特定する情報及びこの商品情報に対するこの加入者の自己のコードとこの商品情報に対する統一コードとの対応関係を示すコード変換テーブルを生成する。上記登録した加入者の自己のコードが入力された場合には、上記コード変換テーブル生成手段で生成されたコード変換テーブルを用いて、この自己のコードと対応する統一コードを特定する。この特定された統一コードにより上記自己が登録した商品情報を特定可能に構成され、上記自己のコードでなく上記統一コードが入力された場合には、この入力された統一コードにより上記自己が登録した商品情報を特定する。
【特許文献１】特開平１１−２３２３２１号公報
【特許文献２】特許第３５６２８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
つまり、特許文献１に開示される方法によると、この方法の使用を開始してから初めて取り扱うローカル銘柄コードがあったときに、統一銘柄コードを付与する。そして、再びそのローカル銘柄コードを取り扱う際に、それを、対応する統一銘柄コードに変換する。
【００１０】
しかし、この方法では、同一の対象に関するレコードが既に複数のマスタのそれぞれに存在する場合において、一方のレコードに含まれるコードを他方のレコードのコードに変換することは、できない。
【００１１】
特許文献２に開示される方法によると、上記の場合に、一方のレコードに含まれるコードを他方のレコードのコードに変換することができる。
【００１２】
しかし、特許文献２に開示される方法は、例えば項目名が共通であるなど、各マスタのフォーマットがある程度統一されていなければ、適用することができない。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑み、従来よりも柔軟に、一方のマスタで使用されるコードを他方のマスタで使用されるコードに変換することができるようにすることを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るコード変換システムは、複数の項目のデータからなる第一のレコードが複数格納されている第一のマスタを記憶する第一のマスタ記憶手段と、複数の項目のデータからなる第二のレコードが複数格納されている第二のマスタを記憶する第二のマスタ記憶手段と、同一の事項に関する、前記第一のレコードの項目および前記第二のレコードの項目を判別する、同一項目判別手段と、前記第一のマスタおよび前記第二のマスタの中から、同一の事項に関すると判別された項目の内容同士を照合することによって、同一の対象に関する前記第一のレコードおよび前記第二のレコードを判別する、同一対象レコード判別手段と、同一の対象に関すると判別された前記第一のレコードに示される所定の項目のコードと前記第二のレコードに示される所定の項目のコードとを対応付けて示すコード対応関係情報を記憶する対応コード記憶手段と、入力された、前記第一のマスタで使用されるコードを、前記コード対応関係情報に基づいて、前記第二のマスタで使用されるコードに変換する、コード変換手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、同一の項目を指す複数の項目名を１つのグループに纏めた同義語情報を記憶する同義語情報記憶手段、を有し、前記同一項目判別手段は、前記第一のレコードの各項目の項目名、前記第二のレコードの各項目の項目名、および前記同義語情報に基づいて、同一の事項に関する項目を判別する。
【００１６】
または、項目ごとに照合条件が設定されており、前記同一対象レコード判別手段は、同一の事項に関すると判別された項目の内容同士を、当該項目に対して設定されている前記照合条件に基づいて照合する。
【００１７】
または、項目ごとに重要度に応じた順位付けがなされており、前記同一対象レコード判別手段は、順位付けが上位の項目ほど、照合の結果に重みを付けて同一の対象に関する前記第一のレコードおよび前記第二のレコードを判別する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、従来よりも柔軟にコードの変換を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は統合マスタ管理システム１の全体的な構成の例を示す図、図２は統合マスタ管理システム１のハードウェア構成の例を示す図、図３は統合マスタ管理システム１の機能的構成の例を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明に係る統合マスタ管理システム１は、本体１０、ディスプレイ１１、キーボード１２、およびマウス１３などによって構成される。
【００２１】
この統合マスタ管理システム１は、主に次のような目的のための処理を行う。「統合マスタ」と呼ばれるマスタファイルを管理する。この統合マスタの中のデータと他のシステムで使用されるマスタファイルの中のデータとの対応関係を求め、その対応関係の情報を管理する。他のシステムなどから送信されてきたデータ（例えば、トランザクションデータ）を、その対応関係の情報に基づいて統合マスタのフォーマットに変換する。また、変換したデータを他のシステムに対して出力する。
【００２２】
本体１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、ハードディスク１０ｄ、画像出力インタフェース１０ｅ、ＵＳＢインタフェース１０ｆ、およびネットワークインタフェースカード１０ｇなどによって構成される。
【００２３】
画像出力インタフェース１０ｅは、ディスプレイ１１に対して画像信号を出力する。ＵＳＢインタフェース１０ｆは、キーボード１２およびマウス１３と接続するために用いられ、キーボード１２またはマウス１３から信号を入力する。ネットワークインタフェースカード１０ｇは、他のシステムとＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに基づいて通信を行うためのインタフェースである。
【００２４】
ハードディスク１０ｄまたはＲＯＭ１０ｃには、図３に示す画面表示部１０１、項目照合部１０２、レコード照合部１０４、コード対応テーブル生成部１０５、トランザクションデータ変換部１０６、統合マスタ記憶部１Ｋ１、ローカルマスタ記憶部１Ｋ２、同義語辞書テーブル記憶部１Ｋ３、名寄せ条件テーブル記憶部１Ｋ４、およびコード変換テーブル等記憶部１Ｋ５などを実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは、必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによってプログラムが実行される。なお、統合マスタ管理システム１の一部の機能を「Ｉｎｔｅｒｓｔａｇｅ  Ｓｈｕｎｓａｋｕ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ」（富士通）によって実現することができる。
【００２５】
図４は統合マスタＴＭ１の例を示す図、図５はローカルマスタＬＭ１の例を示す図、図６は同義語辞書テーブルＴＬＤ１の例を示す図、図７は名寄せ条件テーブルＴＬＮの例を示す図、図８〜図１１は名寄せ設定画面ＨＧ１の例を示す図、図１２はレコード照合処理の流れの例を説明するフローチャート、図１３および図１４はレコード照合画面ＨＧ２の例を示す図、図１５はコード変換テーブルＴＬＣの例を示す図、図１６はトランザクションデータ７０、７１の例を示す図である。
【００２６】
以下、関連会社ＫＢを有する会社ＫＡで使用される統合マスタ管理システム１を例に、図３に示す統合マスタ管理システム１の各部の機能および処理内容などについて詳細に説明する。会社ＫＡおよび関連会社ＫＢは、さらに、次の（１）〜（８）の事情を有している。
【００２７】
（１）  会社ＫＡおよび関連会社ＫＢは、互いに提携して業務を行っているので、同一の（共通の）得意先、製品、部品、および仕入先などを有する。また、会社ＫＡと関連会社ＫＢとの間で社員の異動がしばしば行われている。関連会社ＫＢの人事に関する業務の一部を会社ＫＡが担っているので、会社ＫＡは、関連会社ＫＢの人事に関するデータを有する。
【００２８】
（２）  会社ＫＡおよび関連会社ＫＢは、それぞれ独自に、得意先ごとのレコードからなるマスタファイル（以下、「得意先マスタ」と記載する。）、社員ごとのレコードからなるマスタファイル（社員従業員マスタ）、製品ごとのレコードからなるマスタファイル（製品マスタ）、部品ごとのレコードからなるマスタファイル（部品マスタ）、部門ごとのレコードからなるマスタファイル（部門組織マスタ）、および仕入先ごとのレコードからなるマスタファイル（仕入先マスタ）など、様々な種類のマスタファイルを有し、独自のマスタファイルを使用して業務を行っている。
【００２９】
（３）  同じ種類のマスタファイルであっても、会社ＫＡが有するマスタファイルと関連会社ＫＢが有するマスタファイルとでは、フォーマットが相違する。したがって、同一の対象に関するデータ（レコード）であっても、会社ＫＡのマスタファイルに含まれるものと、関連会社ＫＢのマスタファイルに含まれるものとでは、フォーマットが相違する。例えば、同一の得意先に関するレコードであっても、会社ＫＡの得意先マスタに含まれるものと、関連会社ＫＢの得意先マスタに含まれるものとでは、フォーマットが相違する。同様に、同一の製品に関するレコードであっても、会社ＫＡの製品マスタに含まれるものと、関連会社ＫＢの製品マスタに含まれるものとでは、フォーマットが相違する。
【００３０】
（４）  主キーとする項目の内容（コード、ＩＤ）も、会社ＫＡおよび関連会社ＫＢそれぞれが独自に発行している。したがって、同一の対象に関するレコードであっても、会社ＫＡのマスタファイルに含まれるものと、関連会社ＫＢのマスタファイルに含まれるものとでは、主キーのコードが相違する。
【００３１】
（５）  主キー以外の項目の項目名のネーミングも、会社ＫＡおよび関連会社ＫＢそれぞれが独自に行っている。したがって、同一の事項に関する項目の項目名であっても、会社ＫＡのマスタファイルと関連会社ＫＢのマスタファイルとでは、相違する。
【００３２】
（６）  会社ＫＡおよび関連会社ＫＢはマスタファイルのネーミングも、それぞれ独自に行っている。したがって、同一の種類のマスタファイルであっても、会社ＫＡのマスタファイルの名称（ファイル名）と関連会社ＫＢのマスタファイルの名称とが相違することがある。例えば、会社ＫＡの得意先マスタには「顧客マスタ」という名称が付されているが、関連会社ＫＢの得意先マスタには「お客様マスタ」という名称が付されている。
【００３３】
（７）  関連会社ＫＢは、会社ＫＡに実行してもらいたいトランザクション処理のためのデータ（以下、「トランザクションデータ」と記載する。）を、関連会社ＫＢ独自のフォーマットのまま統合マスタ管理システム１に対して送信する。
【００３４】
（８）  統合マスタ管理システム１は、関連会社ＫＢからのトランザクションデータを、後述するコード変換テーブルＴＬＣによって会社ＫＡ独自のフォーマットに変換し、トランザクション処理を行う。
【００３５】
以下、会社ＫＡ独自のマスタファイルおよび関連会社ＫＢの独自のマスタファイルを、それぞれ、「統合マスタ」および「ローカルマスタ」と区別して記載することがある。
【００３６】
図３において、画面表示部１０１は、オペレータによるキーボード１２またはマウス１３の操作の内容、ＣＰＵ１０ａによる演算処理の結果、または他のシステムから入力されたデータの内容などに応じて、所定の画面を適宜、生成し表示する。
【００３７】
統合マスタ記憶部１Ｋ１には、会社ＫＡで使用する独自のマスタファイルつまり統合マスタが記憶されている。前述のような様々な種類のマスタファイルが統合マスタとして記憶されている。例えば、得意先マスタとして、図４に示すような、「顧客マスタ」という名称の統合マスタＴＭ１が記憶されている。
【００３８】
ローカルマスタ記憶部１Ｋ２には、関連会社ＫＢから送信されてきた関連会社ＫＢのローカルマスタが一時的に記憶される。例えば、図５に示すような、「お客様マスタ」という名称のローカルマスタＬＭ１が関連会社ＫＢから送信されてくると、それがローカルマスタ記憶部１Ｋ２に記憶される。
【００３９】
同義語辞書テーブル記憶部１Ｋ３には、マスタファイルの種類ごとの同義語辞書テーブルＴＬＤが記憶されている。同義語辞書テーブルＴＬＤには、同一の項目（フィールド）を指していると考えられる様々な項目名を集めてグループ化したシソーラスである。例えば、「得意先マスタ」という種類のマスタファイルのための同義語辞書テーブルＴＬＤとして、図６のような同義語辞書テーブルＴＬＤ１が同義語辞書テーブル記憶部１Ｋ３に記憶されている。
【００４０】
名寄せ条件テーブル記憶部１Ｋ４には、図７に示すように、マスタファイルの種類ごとの名寄せ条件テーブルＴＬＮ（ＴＬＮ１、ＴＬＮ２、…）が記憶されている。名寄せ条件テーブルＴＬＮには、２つのレコードの、互いに同じ項目の内容同士を照合する際の、基本条件および対象外文字列が示されている。
【００４１】
「基本条件」は、両内容が同一であるか否かの判断の条件である。ただし、「内容が同一」とは、両者が完全に一致する場合だけとは限らない。具体的には、「基本条件」が「後方一致」である場合は、一方の内容を表す文字列が他方の内容を表す文字列の後方（語尾）に含まれていれば、両者が同一であると、判断する。「前方一致」である場合は、一方の内容を表す文字列が他方の内容を表す文字列の前方（先頭）に含まれていれば、両者が同一であると、判断する。「部分一致」である場合は、一方の内容を表す文字列が他方の内容を表す文字列の中のどこかに含まれていれば、両者が同一であると、判断する。「全一致」である場合は、両者の文字列が完全に一致したときに限り、両者が同一であると、判断する。
【００４２】
「対象外文字列」は、項目の内容を表す文字列同士を照合する際に無視する（つまり、ないものとみなす）文字または文字列である。
【００４３】
また、１つの名寄せ条件テーブルＴＬＮには基本条件と対象外文字列との組合せが複数示されることがあるが、上位（上の行）の組合せほど、２つのレコードが同一の対象物に関するか否かを判別する処理（後述する）の際に、重要な判断要件としてまたは優先的に適用される。
【００４４】
項目照合部１０２、項目対応テーブル生成部１０３、レコード照合部１０４、およびコード対応テーブル生成部１０５は、コード変換テーブルＴＬＣを生成するための処理を、次のような手順で行う。
【００４５】
オペレータがキーボード１２またはマウス１３を操作して所定のコマンドを統合マスタ管理システム１に対して与えると、画面表示部１０１は、図８のような名寄せ設定画面ＨＧ１を表示する。
【００４６】
ここで、オペレータは、どの種類のマスタファイルのためのコード変換テーブルＴＬＣを生成したいのかを決める。そして、その種類に係る統合マスタおよびローカルマスタを、それぞれ、テキストボックスＴＸ１１およびＴＸ１２に指定する。さらに、プルダウンメニューＰＤ１１をクリックすると、マスタファイルの種類の一覧がプルダウン表示されるので、オペレータは、その中からその種類をクリックして選択する。
【００４７】
すると、項目照合部１０２は、指定された統合マスタのレコードの項目とローカルマスタのレコードの項目とを照合し、どの項目同士が同一の事項を表すものであるかを、判別する。ここで、この判別の方法を、図９のように、マスタファイルの種類として「得意先マスタ」が選択され、統合マスタとして図４の統合マスタＴＭ１が指定され、ローカルマスタとして図５のローカルマスタＬＭ１が指定された場合を例に、説明する。
【００４８】
上記の指定および選択が行われると、項目照合部１０２は、統合マスタ記憶部１Ｋ１から統合マスタＴＭ１を呼び出し、ローカルマスタ記憶部１Ｋ２からローカルマスタＬＭ１を呼び出し、同義語辞書テーブル記憶部１Ｋ３から得意先マスタの同義語辞書テーブルＴＬＤ１（図６参照）を呼び出す。ローカルマスタＬＭ１がローカルマスタ記憶部１Ｋ２に記憶されていない場合は、関連会社ＫＢのシステムからそれを受信し使用する。
【００４９】
統合マスタＴＭ１の各項目の項目名とローカルマスタＬＭ１の各項目の項目名とを照合する。具体的には、まず、統合マスタＴＭ１の１つ目の項目の項目名に注目する。この「顧客コード」が属するグループを、同義語辞書テーブルＴＬＤ１の中から検索する。検索したグループと同じグループに属するいずれかの項目名を、ローカルマスタＬＭ１の各項目の項目名から検索する。そして、注目している項目名に係る項目と検索できた項目名に係る項目とが同一の事項を表すものであると、判別する。
【００５０】
本例では、まず、統合マスタＴＭ１の「顧客コード」という項目名に注目する。これは、図６から分かるように、「主キー」というグループに属する。ローカルマスタＬＭ１の各項目の項目名の中から、このグループに属する項目名を検索する。その結果、「得意先コード」が検索される。そして、統合マスタＴＭ１の「顧客コード」の項目とローカルマスタＬＭ１の「得意先コード」の項目とが同一の事項を表すものであると、判別する。
【００５１】
統合マスタＴＭ１の２つ目ないし最後の項目についても同様に注目し、同一の事項を表わしている項目をローカルマスタＬＭ１から見つけ出す。
【００５２】
なお、項目照合部１０２による処理の結果、統合マスタＴＭ１の１つの項目とローカルマスタＬＭ１の複数の項目とが同一の事項を表すものであると判別される場合がある。または、統合マスタＴＭ１の複数の項目とローカルマスタＬＭ１の１つの項目とが同一の事項を表すものであると判別される場合もある。他方のマスタファイルからペア（同一の事項を表す項目）が見つからない項目が存在する場合もある。
【００５３】
そして、画面表示部１０１は、図１０のように、統合マスタＴＭ１の項目の項目名を統合マスタ項目リストＬＴ１１に並べ、ローカルマスタＬＭ１の項目の項目名をローカルマスタタ項目リストＬＴ１２に並べ、かつ、項目照合部１０２の処理によって得られた結果に基づいて、同一の事項を表す項目の項目名同士を点線で対応付けた（繋いだ）状態で、名寄せ設定画面ＨＧ１を表示し直す。
【００５４】
なお、オペレータは、同義語辞書テーブル記憶部１Ｋ３に予め用意されている同義語辞書テーブルＴＬＤとともにまたはその代わりに、自ら用意した同義語辞書テーブルを使用して項目照合部１０２に処理を実行させることができる。この場合は、オペレータは、チェックボックスＣＢ１１をクリックしてチェックマークを入れ、かつ、テキストボックスＴＸ１３に自ら用意した同義語辞書テーブルを含むファイルのファイル名を指定する。すると、項目照合部１０２は、指定されたファイル名のファイルを呼び出し、そのファイルに含まれる同義語辞書テーブルに基づいて上述の処理を行う。
【００５５】
同一の事項を表す、統合マスタＴＭ１の項目とローカルマスタＬＭ１の項目とが図１０のように点線で対応付けられた状態において、オペレータは、この対応関係に誤りがないか否かを確認する。もしも、誤りがあれば、点線の端部をドラッグしたり、余計な点線を削除したりして、対応関係を修正する。また、ペアが見つからなかった項目については、オペレータ自身が、必要に応じてペアを探し、両者を対応付けてやる。
【００５６】
項目対応テーブル生成部１０３は、同一の事項を表す、統合マスタＴＭ１の項目とローカルマスタＬＭ１の項目との組合せを示し、かつ、２つのレコードにそれぞれ含まれる、同一の項目の内容同士を照合する際の条件を示す、項目対応テーブルＴＬＫを、次のように生成する。
【００５７】
今回のマスタファイルの種類（プルダウンメニューＰＤ１１で選択されたマスタファイルの種類）に係る名寄せ条件テーブルＴＬＮつまり名寄せ条件テーブルＴＬＮ１（図７参照）を名寄せ条件テーブル記憶部１Ｋ４から呼び出すとともに、空の項目対応テーブルＴＬＫを用意する。
【００５８】
オペレータは、図１０の状態の名寄せ設定画面ＨＧ１において、正しく対応付けられた項目の組合せをクリックして選択し、追加ボタンＢＴ１１をクリックする。
【００５９】
すると、項目対応テーブル生成部１０３は、その組合せに係る各項目の項目名を項目対応テーブルＴＬＫに追記する。同様に、画面表示部１０１は、その組合せに係る各項目の項目名を項目対応リストＬＴ１３に追記する。さらに、呼び出した名寄せ条件テーブルＴＬＮ１に示される、その組合せに係る項目のグループの照合の条件（例えば「電話番号」のグループであれば、「後方一致」）を、それらの項目と対応付けて項目対応テーブルＴＬＫに追記する。同様に、画面表示部１０１は、その照合の条件を、それらの項目と対応付けて項目対応リストＬＴ１３に追記する。
【００６０】
オペレータは、正しく対応付けられた項目の組合せが複数ある場合は、残りの組合せについても同様に、順次、それをクリックして選択し、追加ボタンＢＴ１１をクリックする。
【００６１】
すると、上述と同様に、項目対応テーブル生成部１０３は、その組合せに係る各項目名および条件を項目対応テーブルＴＬＫに追記し、画面表示部１０１は、その組合せに係る各項目名および条件を項目対応リストＬＴ１３に追記する。
【００６２】
以上の処理およびオペレータによる操作によって、項目対応テーブルＴＬＫが出来上がる。また、名寄せ設定画面ＨＧ１は、図１１のような状態に遷移する。なお、上の説明から分かるように、項目対応テーブルＴＬＫと項目対応リストＬＴ１３とは、同じ内容を示している。
【００６３】
さらに、オペレータは、項目対応テーブルＴＬＫを次のように編集することができる。項目対応テーブルＴＬＫに記載された組合せの行の位置を上移動ボタンＢＴ１３または下移動ボタンＢＴ１４を用いて、１つ上または１つ下の組合せの行と入れ替えることができる。または、誤って追記した組合せの行を、取消ボタンＢＴ１２を用いて項目対応テーブルＴＬＫから削除することができる。または、「条件」の内容を変更することもできる。この場合は、ラジオボタン群ＲＢ１１の中から所望する条件に対応するラジオボタンを見つけ、それをクリックすればよい。プルダウンメニューＰＤ１２、ＰＤ１３に検索範囲を指定することもできる。このような編集または変更に伴って、項目対応リストＬＴ１３の表示も更新される。
【００６４】
レコード照合部１０４は、上述のようにして得られた項目対応テーブルＴＬＫを用いて、統合マスタＴＭ１のレコードとローカルマスタＬＭ１のレコードとを照合し、統合マスタＴＭ１の中のどのレコードとローカルマスタＬＭ１の中のどのレコードとが同一の対象に関するデータ（レコード）であるかを判別する。
【００６５】
ここで、マスタファイルの種類として「得意先マスタ」が指定されており、統合マスタおよびローカルマスタとしてそれぞれ図４の統合マスタＴＭ１および図５のローカルマスタＬＭ１が指定されており、かつ、図１１のように項目対応テーブルＴＬＫが得られた場合を例に、照合および判別の手順を、図１２を参照しながら説明する。
【００６６】
レコード照合部１０４は、指定されたマスタファイルの種類に対応する名寄せ条件テーブルＴＬＮ（本例では、名寄せ条件テーブルＴＬＮ１）を、名寄せ条件テーブル記憶部１Ｋ４から呼び出しておく（図１２の＃１０１）。
【００６７】
ローカルマスタＬＭ１の１番目のレコードに注目する（＃１０２、＃１０３）。統合マスタＴＭ１の１番目のレコードに注目する（＃１０４、＃１０５）。
【００６８】
注目した両レコードの、同一の事項に関する項目同士を、所定の条件に基づいて照合する（＃１０６）。具体的には、両レコードの、項目対応テーブルＴＬＫに示される各組合せに係る項目の内容同士を、それに対応する条件に基づいて、照合する。
【００６９】
図５、図４、および図１１の例では、ローカルマスタＬＭ１の１レコード目の得意先コード「ＡＢＣ０００１」と統合マスタＴＭ１の１レコード目の顧客コード「ＸＹＺ０１−１０１」とを前方一致の条件で照合する。ローカルマスタＬＭ１の１レコード目のお客様名「○○○（株）」と統合マスタＴＭ１の１レコード目の顧客名「○○○（株）」とを部分一致の条件で照合する。ローカルマスタＬＭ１の１レコード目の住所１「○都」と住所２「○市○町１−１」とを繋げた文字列と、統合マスタＴＭ１の１レコード目の顧客名「○都○市○町１」とを、前方一致の条件で照合する。以下、同様に、残りの組合せに係る項目同士についても、それぞれに対応付けられている条件で照合する。
【００７０】
ただし、照合の際に、名寄せ条件テーブルＴＬＮ１の「対象外文字列」に示される文字または文字列は無視する。例えば、取引先名に関する項目同士を照合する際は、「株式会社」、「（株）」、「Ｌｔｄ」、「Ｃｏ」、および空白文字などは、無視する。
【００７１】
これらの照合の結果に基づいて、両レコードが同一の対象（本例では、得意先）に関するものであるか否かを判別する（＃１０７）。例えば、項目同士が一致した個数が所定の個数以上であれば、両レコードが同一の対象に関するものであると、判別する。または、項目同士が一致した割合が所定の値以上であれば、両レコードが同一の対象に関するものであると、判別する。
【００７２】
または、名寄せ条件テーブルＴＬＮ１に定められている順位付けが上位の項目ほど、照合の結果が重要視されるようにしてもよい。この場合は、例えば、順位付けが上位の項目ほど、一致したときに高い点数が与えられるように（つまり、重み付けが大きくなるように）、予め規則を決めておく。そして、ステップ＃１０６の照合の実行によって得られた点数の合計が、所定の点数以上であれば、両レコードが同一の対象に関するものであると、判別する。
【００７３】
統合マスタＴＭ１の２番目以降のレコードも順次注目し、ローカルマスタＬＭ１の１番目のレコードと照合を行うことによって、両レコードが同一の対象に関するものか否かを判別する（＃１０５〜＃１０９）。
【００７４】
ローカルマスタＬＭ１の１番目のレコードと統合マスタＴＭ１の各レコードとの照合が終わったら、ローカルマスタＬＭ１の２番目以降のレコードについても、統合マスタＴＭ１の各レコードとの照合を行い、両レコードが同一の対象に関するものか否かを判別する（＃１０５〜＃１１１）。
【００７５】
なお、レコード照合部１０４の処理によると、統合マスタＴＭ１の１つのレコードとローカルマスタＬＭ１の１つのレコードとが同一の対象に関するものであると、常に判別されるとは、限らない。つまり、統合マスタＴＭ１の１つのレコードとローカルマスタＬＭ１の複数のレコードとが同一の対象を表すものであると判別される場合がある。または、統合マスタＴＭ１の複数のレコードとローカルマスタＬＭ１の１つのレコードとが同一の対象を表すものであると判別される場合もある。または、統合マスタＴＭ１のレコードと同一の対象を表すレコードが、ローカルマスタＬＭ１から見つからない場合もある。または、ローカルマスタＬＭ１のレコードと同一の対象を表すレコードが、統合マスタＴＭ１から見つからない場合もある。すなわち、統合マスタＴＭ１のレコードとローカルマスタＬＭ１のレコードとが、「１：１」に対応付けられることもあれば、「１：複数」または「複数：１」対応付けられることもある。対応付けが得られない（ペアが見つからない）レコードもある。
【００７６】
また、オペレータは、名寄せ条件テーブル記憶部１Ｋ４に予め用意されている名寄せ条件テーブルＴＬＮとともにまたはその代わりに、自ら用意した名寄せ条件テーブルを使用してレコード照合部１０４に処理を実行させることができる。この場合は、オペレータは、チェックボックスＣＢ１２をクリックしてチェックマークを入れ、かつ、テキストボックスＴＸ１４に自ら用意した名寄せ条件テーブルを含むファイルのファイル名を指定する。すると、レコード照合部１０４は、指定されたファイル名のファイルを呼び出し、そのファイルに含まれる名寄せ条件テーブルに基づいて上述の処理を行う。
【００７７】
レコード照合部１０４によって両レコードが同一の対象に関するものであると判別された時点では、未だ、両レコードが同一の対象に関するものであることは確定されていない。このことを確定するには、オペレータによる確認が必要である。
【００７８】
レコード照合部１０４による処理の後、画面表示部１０１は、図１３のような、レコード対応リストＬＴ２１を配置したレコード照合画面ＨＧ２を、表示する。レコード対応リストＬＴ２１には、同一の対象に関するレコードであるとレコード照合部１０４によって判別された、未確定の組合せごとの、レコード対応データＤＴＲが示されている。また、同一の対象に関するレコードであることが既に確定している組合せが存在する場合は、その組合せのレコード対応データＤＴＲもレコード対応リストＬＴ２１に示されている。
【００７９】
レコード対応データＤＴＲは、２段に分かれているところがあるが、上段はローカルマスタのレコードの内容を示し、下段は統合マスタのレコードの内容を示している。
【００８０】
レコード対応データＤＴＲの「引当」は、そのレコード対応データＤＴＲに係るローカルマスタのレコードと統合マスタのレコードとの対応の状況を示している。
【００８１】
具体的には、「引当」が「有り」である場合は、「１：１」に対応していることを意味する。「候補」である場合は、「１：複数」または「複数：１」に対応しているが、そのレコード対応データＤＴＲには複数のうちのいずれか１つしか示されていないことを、意味する。「無し」である場合は、ローカルマスタのレコードに対応する統合マスタのレコードがないこと、または、統合マスタのレコードに対応するローカルマスタのレコードがないことを、意味する。また、「有り」、「候補」、および「無し」のいずれも、両レコードが同一の対象に関するものであることが未だ確定していないことをも、意味する。「確定」は、両レコードが同一の対象に関するものであることが既に確定していることを意味する。
【００８２】
「引当日」は、両レコードが同一の対象に関するものであることが確定した日付を示す。したがって、未確定の組合せに係る引当日の欄には、何も示されない。
【００８３】
ここで、オペレータは、各レコード対応データＤＴＲに示される両レコードの内容を比較するなどして、両レコードが同一の対象に関するものであることを確認する。もしも、誤って対応付けられている組合せを見つけたら、次のような操作によって、誤ったレコードを正しいレコードに置き換えることができる。
【００８４】
誤ったレコードの任意の文字列をダブルクリックする。すると、この誤ったレコードがローカルマスタに係る場合は、そのローカルマスタのレコードの一覧の画面がレコード照合画面ＨＧ２の上に表示される。オペレータは、その中から正しいレコードを見つけ、それを選択する。すると、その一覧の画面が閉じ、誤ったレコードが、選択されたレコードに置き換えられる。または、誤ったレコードが統合マスタに係る場合は、その統合マスタのレコードの一覧の画面がレコード照合画面ＨＧ２の上に表示される。オペレータは、その中から正しいレコードを見つけ、それを選択する。すると、その一覧の画面が閉じ、誤ったレコードが、選択されたレコードに置き換えられる。
【００８５】
また、前述の通り、両レコードは、常に「１：１」に対応付けられるとは限らない。ローカルマスタの１つのレコードに、統合マスタのレコードが複数対応付けられた場合は、そのうちの任意の１つのみがレコード対応データＤＴＲに示される。オペレータは、統合マスタのそのレコードが正しいものであるか否かを確認する。もしも、誤っていたならば、次のような操作によって、そのレコードを、統合マスタの他のレコードに置き換えることができる。
【００８６】
そのレコード対応データＤＴＲの「引当」の欄をクリックする。すると、レコード照合画面ＨＧ２の上に、レコード照合部１０４の処理の結果ローカルマスタのそのレコードと対応付けられた統合マスタのレコードの一覧の画面が表示される。オペレータは、その中から正しいレコードを見つけ、それを選択する。すると、その一覧の画面が閉じ、誤ったレコードが、選択されたレコードに置き換えられる。
【００８７】
統合マスタの１つのレコードに、ローカルマスタのレコードが複数対応付けられた場合も同様に、オペレータは、適宜、その複数のレコードのうちの１つを選択し直すことができる。
【００８８】
また、前述の通り、統合マスタのレコードと同一の対象を表すレコードがローカルマスタから見つからない場合もあれば、ローカルマスタのレコードと同一の対象を表すレコードが統合マスタから見つからない場合もある。これらの場合は、見つからなかったほうの段が空欄になる。オペレータは、次のような操作を行うことによって、同一の対象を表すレコードを自分で見つけ対応付けを行うことができる。
【００８９】
空欄の段をダブルクリックする。すると、その段がローカルマスタに係る場合は、そのローカルマスタのレコードの一覧の画面がレコード照合画面ＨＧ２の上に表示される。オペレータは、その中から正しいレコードを見つけ、それを選択する。すると、その一覧の画面が閉じ、選択されたレコードがその段に配置される。または、その段が統合マスタに係る場合は、その統合マスタのレコードの一覧の画面がレコード照合画面ＨＧ２の上に表示される。オペレータは、その中から正しいレコードを見つけ、それを選択する。すると、その一覧の画面が閉じ、選択されたレコードがその段に配置される。
【００９０】
さらに、オペレータは、既存の表計算のアプリケーションソフトと同様に、項目の並べ替えおよびレコード対応データＤＴＲの並べ替えを行うこともできる。
【００９１】
オペレータは、上記のように、同一の対象に関するレコードの組合せが正しいことを確認し、誤った組合せを修正し、または対応付け（引当）がなされなかったレコードに対して同一の対象に関するレコードを選択したら、レコード照合画面ＨＧ２の保存ボタンＢＮ２１をクリックする。
【００９２】
すると、未確定であった組合せが同一の対象に関するレコードの組合せであると、確定される。それに伴って、画面表示部１０１は、図１４のように、確定された組合せのレコード対応データＤＴＲの「引当」に「確定」が示され、かつ、「引当日」にその日の日付が示されるように、レコード対応リストＬＴ２１を更新し、レコード照合画面ＨＧ２を表示し直す。
【００９３】
コード対応テーブル生成部１０５は、次のテーブルを生成し、コード変換テーブル等記憶部１Ｋ５に記憶させる。
【００９４】
更新後のレコード対応リストＬＴ２１の内容を示すレコード対応テーブルＴＬＲを生成する。図１５のような、更新後のレコード対応リストＬＴ２１に示される、同一の対象を示す２つのレコードの主キーの対応関係を記載した、コード変換テーブルＴＬＣを生成する。そして、両テーブルをコード変換テーブル等記憶部１Ｋ５に記憶させる。
【００９５】
以上のようにして、コード変換テーブルＴＬＣおよびレコード対応テーブルＴＬＲが生成される。なお、既にコード変換テーブル等記憶部１Ｋ５にレコード対応テーブルＴＬＲおよびコード変換テーブルＴＬＣが記憶されている場合は、それらを削除しまたは退避し、今回新たに生成したレコード対応テーブルＴＬＲおよびコード変換テーブルＴＬＣを記憶させる。
【００９６】
トランザクションデータ変換部１０６は、関連会社ＫＢから送信されてきたトランザクションデータ７０を、コード変換テーブルＴＬＣに基づいて、会社ＫＡのフォーマットのトランザクションデータ７１に変換する。
【００９７】
例えば、図１６（ａ）のようなトランザクションデータ７０が、トランザクション処理の要求とともに、関連会社ＫＢから送信されてきたとする。すると、トランザクションデータ変換部１０６は、そのトランザクションデータ７０に示される主キーつまり得意先コード「ＡＢＣ０００１」を、図１５のコード変換テーブルＴＬＣに基づいて、顧客コード「ＸＹＺ０１−１０１」に変換する。さらに、必要に応じて、統合マスタ（図４参照）の中のその顧客コードに係るレコードに基づいて、トランザクションデータ７０の残りの項目の内容についても、変換を行う。これにより、トランザクションデータ７０は、図１６（ｂ）のようなトランザクションデータ７１に変換される。トランザクションデータ７１は、トランザクション処理を行うシステムに出力される。コード変換テーブルＴＬＣの形式として、ＣＳＶ（Comma Separated Value）などが用いられる。
【００９８】
図１７はコード変換テーブルＴＬＣの生成の処理の流れの例を説明するフローチャート、図１８はトランザクションデータの変換の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００９９】
次に、コード変換テーブルＴＬＣの生成の処理およびトランザクションデータの変換の処理の流れを、図１７のフローチャートを参照して説明する。
【０１００】
図１７において、統合マスタ管理システム１は、図８のような名寄せ設定画面ＨＧ１を表示する（＃２０）。オペレータは、どのローカルマスタと統合マスタとの間のコード変換テーブルＴＬＣを所望するのかを指定する。さらに、これらのマスタファイルの種類を指定する。必要に応じて、自分で用意した同義語辞書テーブルまたは名寄せ条件テーブルが含まれるファイルをも、指定する。
【０１０１】
すると、統合マスタ管理システム１は、これらの指定を受け付け（＃２１）、指定された統合マスタおよびローカルマスタなどを呼び出し（＃２２）、統合マスタのどの項目とおよびローカルマスタのどの項目とが同一の事項に関するものであるかを判別する（＃２３）。つまり、統合マスタおよびローカルマスタ双方の項目の対応付けを行う。そして、その結果を、図１０のように表示する（＃２４）。
【０１０２】
オペレータが対応付けの修正などを適宜行い、項目の対応付けを確定させると、統合マスタ管理システム１は、修正内容などを受け付け（＃２５）、統合マスタの中のどのレコードとローカルマスタの中のどのレコードとが同一の対象に関するかを、判別する（＃２６）。つまり、レコード同士を照合し、レコード同士の対応関係を判別する。この判別の手順は、前に図１２で説明した通りである。そして、その結果を、図１３のように表示する（＃２７）。
【０１０３】
オペレータが対応付けの修正などを適宜行い、レコードの対応付けを確定させると、統合マスタ管理システム１は、修正内容などを受け付け（＃２８）、図１５のようなコード変換テーブルＴＬＣを生成し保存する（＃２９）。
【０１０４】
図１８において、統合マスタ管理システム１は、図１６（ａ）のようなトランザクションデータ７０を関連会社ＫＢのシステムから受信すると（＃３１）、コード変換テーブルＴＬＣを呼び出し（＃３２）、コードなどの変換を行う（＃３３）。そして、図１６（ｂ）のように変換されたトランザクションデータ７１を、トランザクション処理を実行するシステムに対して出力する（＃３４）。
【０１０５】
ところで、コード変換テーブルＴＬＣが生成された後も、会社ＫＡは新しいレコードを独自に統合マスタに追加し、関連会社ＫＢは新しいレコードを独自にローカルマスタに追加する。そこで、定期的に、図１７の処理を実行することによってコード変換テーブルＴＬＣを更新するのが望ましい。
【０１０６】
図１８の処理は、関連会社ＫＢからトランザクションデータ７０が送信されてくるごとに行われる。
【０１０７】
本実施形態によると、統合マスタとローカルマスタとの間で、同一の事項に関する項目（フィールド）の項目名が相違し、項目の並び順が相違し、またはデータの記述の仕方が相違する場合であっても、コード変換テーブルＴＬＣを生成することができる。
【０１０８】
本実施形態では、照合の結果をオペレータに確認させたが、確認させることなく（つまり、マスタファイルの種類、統合マスタ、およびローカルマスタなどの指定後はすべて自動で）コード変換テーブルＴＬＣの生成を行ってもよい。
【０１０９】
レコード照合部１０４の処理によると、１つのレコード（以下、「第一のレコード」と記載する。）に対して複数のレコード（以下、「第二のレコード」と記載する。）が対応する旨の結果が得られることがあった。すなわち、第一のレコードと同一の対象に関する第二のレコードが複数見つかることがあった。
【０１１０】
そこで、オペレータが、それらの第二のレコードのうちのいずれが、第一のレコードと同一の対象に関するかを容易に選択できるようにするために、両者のマッチ度を算出し、オペレータに対して提示してもよい。マッチ度は、次のようにして求めることができる。
【０１１１】
第一のレコードの所定の項目の文字列と、第二のレコードの所定の項目に対応する項目の文字列とを照合する。両者が一致すれば、前者の文字列の文字数をマッチ度に決定する。一致しなければ、前者の文字列から任意の１文字を削除し、照合を行う。一致すれば、その時点の文字列の文字数をマッチ度に決定する。一致しなければ、以下、同様に、１文字ずつ削除しながら照合を行い、マッチ度を求める。
【０１１２】
その他、統合マスタ管理システム１の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、マスタファイルおよびテーブルの構成、検索方法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】統合マスタ管理システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】統合マスタ管理システムのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】統合マスタ管理システムの機能的構成の例を示す図である。
【図４】統合マスタの例を示す図である。
【図５】ローカルマスタの例を示す図である。
【図６】同義語辞書テーブルの例を示す図である。
【図７】名寄せ条件テーブルの例を示す図である。
【図８】名寄せ設定画面の例を示す図である。
【図９】名寄せ設定画面の例を示す図である。
【図１０】名寄せ設定画面の例を示す図である。
【図１１】名寄せ設定画面の例を示す図である。
【図１２】レコード照合処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１３】レコード照合画面の例を示す図である。
【図１４】レコード照合画面の例を示す図である。
【図１５】コード変換テーブルの例を示す図である。
【図１６】トランザクションデータの例を示す図である。
【図１７】コード変換テーブルの生成の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１８】トランザクションデータの変換の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１  統合マスタ管理システム（コード変換システム）
１０２  項目照合部（同一項目判別手段）
１０４  レコード照合部（同一対象レコード判別手段）
１０６  トランザクションデータ変換部（コード変換手段）
１Ｋ１  統合マスタ記憶部（第一のマスタ記憶手段）
１Ｋ２  ローカルマスタ記憶部（第二のマスタ記憶手段）
１Ｋ３  同義語辞書テーブル記憶部（同義語情報記憶手段）
１Ｋ５  コード変換テーブル等記憶部（対応コード記憶手段）
ＬＭ１  ローカルマスタ（第二のマスタ）
ＴＭ１  統合マスタ（第一のマスタ）
ＴＬＣ  コード変換テーブル（コード対応関係情報）
ＴＬＤ  同義語辞書テーブル（同義語情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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