(57)【要約】【課題】表示装置における隣接行間の非放電領域の電極間隔を小さくする。【解決手段】表示装置(304)は、複数のガス放電管(11)が並置され、複数のガス放電管の表示面側に複数対の表示電極が配置され、複数のガス放電管の背面側に複数の信号電極が配置されている。複数のガス放電管の表示面側の前面支持基板(31)の背面には、複数対の表示電極(2)が形成されており、前面支持基板は、複数対の表示電極の各１対の表示電極の背面の領域(Lp)に形成された粘着層(212)によって、複数のガス放電管に接着されている。前面支持基板の背面において、複数対の表示電極の隣接する各２対の表示電極(22,23)の間の非放電領域(26)に粘着層が形成されていない部分がある。【選択図】図７
2008218008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に、長手方向に蛍光体層が形成されると共に放電ガスが封入され、長手方向に複数の発光点をそれぞれ有する複数のガス放電管が並置され、前記複数のガス放電管の表示面側に配置された前面支持基板に複数対の表示電極が形成され、前記複数のガス放電管の背面側に複数の信号電極が配置された表示装置であって、
前記前面支持基板は、粘着層によって前記複数のガス放電管に接着されており、
前記前面支持基板の背面において、前記表示電極対間の非放電領域に粘着層が形成されていない部分があることを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記前面支持基板の背面において、前記表示電極対間の前記非放電領域に粘着層が形成されていないことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記前面支持基板における前記表示電極対の前記長手方向の幅は、前記表示電極対に形成された前記粘着層の前記長手方向の幅より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示電極対は、１対の光透過性電極と、それぞれ対応して前記１対の光透過性電極の外側端縁に沿って配置された１対のバス電極とからなり、
前記粘着層は、前記前面支持基板における前記１対のバス電極の外側端縁の内側に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記１対のバス電極の各々は、前記長手方向に沿って配置され前記前面支持基板における背面方向に突出する突条部分を有し、
前記粘着層は、前記前面支持基板における前記１対のバス電極の前記突条部分の内側に形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、特に支持基板上に配置された複数の細長いガス放電管からなる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−８６１４１号公報および特願２００３−９２０８５号公報には、外部電極からの電圧の印加によりガス放電を発生させ、内部に配置された蛍光体により発光する複数のガス放電管を並置して構成した表示装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−８６１４１号公報
【特許文献２】特開２００３−９２０８５号公報
【０００３】
このような表示装置は、内部に放電ガスが封入され蛍光体層が形成されたガス放電管と、そのガス放電管に接触しかつガス放電管を支持する２つの支持体と、それら支持体のガス放電管対向面に配置され放電管に外部から電圧を印加して放電管内で放電を発生させることによって表示を行う複数の電極とで構成されている。
【０００４】
特開平２００１−３０７６４５号公報には、ガス放電パネルが記載されている。そのガス放電パネルにおいて、前面板誘電体の構造を改善して誘電率に分布を持たせる。それによって、誘電体の等価的膜厚を放電間隙側とその逆側の間隙で異ならせることにより、誤放電を防止しつつ、高精細化を図ることができる。
【特許文献３】特開２００１−３０７６４５号公報
【０００５】
特開平２００４−６３９２号公報には、プラズマディスプレイパネルが記載されている。そのプラズマディスプレイパネルにおいて、基本的にはストライプタイプの隔壁構造として、隔壁の間の各セル間の境界箇所に隔壁とは連結されない第２隔壁または突起を形成する。隔壁を格子構造とした場合は、誘電体層の所定の位置に排気用空間を確保するための溝を形成する。第２隔壁を大きな幅に形成したり互いに空間を有するよう複数個に形成することによって、排気性能を向上させることができ、一定のコントラストの向上効果を期待できる。
【特許文献４】特開２００４−６３９２号公報
【０００６】
特開平２００４−３９５２１号公報には、プラズマディスプレイパネルが記載されている。そのプラズマディスプレイパネルにおいて、放電を発生させる放電電極を形成した前面ガラス板１０２上に放電電極を被覆するように形成された誘電体材料層１０４Ａを金型１によりプレス成形して誘電体材料層１０４Ａの表面に凹部２を成形するとともに、誘電体材料層１０４Ａを焼成して凹部２を有する誘電体層１０４を形成する。これにより、精度良く、高速に誘電体層１０４に凹部２を形成することが可能となる。エッチング等の化学的な形成方法に比べて、廃液処理等の煩雑な製造管理を必要としない。
【特許文献４】特開２００４−３９５２１号公報
【０００７】
通常のプラズマ・チューブ・アレイは、プラズマ・チューブの長手方向を垂直方向として並べられ、水平方向に伸びる表示電極が前面基板に設けられる。従って垂直方向の解像度は表示電極対のライン・ピッチＰｖで決まり、水平方向の解像度はプラズマ発光管のガラス管幅ｄに基づく画素ピッチＰｈで決まる。一方、表示画面の水平および垂直の解像度を上げて表示品質を向上させたいという要求がある。垂直方向の解像度を上げるためには垂直ライン・ピッチＰｖを短かくする必要がある。
【０００８】
垂直ライン・ピッチＰｖの決定において、透明電極の放電または発光領域のスリットの垂直開口幅Ｌｖを設定し、不要な放電が起こらない距離で隣接行間の非放電または非発光領域の表示電極間隔（逆スリット幅）Ｌｂを設定する必要がある。垂直ライン・ピッチＰｖを小さくするために、垂直開口幅Ｌｖを小さくすると開口面積比が下がり、発光輝度が低下する。一方、非放電領域の表示電極間隔Ｌｂを狭くすると、非放電領域の電極間の放電電圧閾値が下がり、誤放電を起こす可能性があり、駆動安定性が低下する。
【０００９】
上述の特開２００１−３０７６４５号公報では、ＰＤＰの前面支持基板の誘電体層の誘電率を非放電領域の表示電極間隔Ｌｂにおいて低くする。しかし、２種類の異なった誘電体材料即ちガラス材料を用いると製造コストが高くなる。誘電率の低いガラス材料としては例えばビスマス系のガラスなどがあるが、比誘電率は７程度なので、誘電体ガラス材料との差がさほど大きくなく、コスト効率が高くない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
発明者たちは、表示電極をプラズマ・チューブ・アレイに貼り合わせる際にチューブと接着層の隙間に空気泡が入ると放電電圧が大きく上昇するという現象を発見した。発明者たちは、隣接行間にある非放電領域の電極間の所定幅の接着層の少なくとも一部を除去することによってその間に空隙を形成し、それによって非放電領域の電極間の放電電圧の閾値を上昇させることができる、と認識した。
【００１１】
本発明の目的は、表示装置におけるガス放電管の方向の隣接行間の非放電領域の電極間隔を小さくすることである。
【００１２】
本発明の目的は、表示装置におけるガス放電管の方向の解像度を高くすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の特徴によれば、表示装置は、内部に、長手方向に蛍光体層が形成されると共に放電ガスが封入され、長手方向に複数の発光点をそれぞれ有する複数のガス放電管が並置され、その複数のガス放電管の表示面側に配置された前面支持基板に複数対の表示電極が形成され、その複数のガス放電管の背面側に複数の信号電極が配置されており、その前面支持基板は、粘着層によってその複数のガス放電管に接着されており、その前面支持基板の背面において、その表示電極対間の非放電領域に粘着層が形成されていない部分がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、表示装置におけるガス放電管の方向の隣接行間の非放電領域の電極間隔を小さくすることができ、表示装置におけるガス放電管の方向の解像度を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図面において、同様の構成要素には同じ参照番号が付されている。
【００１６】
図１は、通常のカラー表示装置用のプラズマ・チューブまたはガス放電管１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂのアレイのユニット３００の概略的な部分的構造を例示している。図１において、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）のユニット３００は、互いに平行に配置された透明な細長いカラー・プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂのアレイ、透明な前面側の支持シートまたは薄い基板からなる前面側支持基板３１、透明なまたは不透明な背面側の支持シートまたは薄い基板からなる背面側支持基板３２、複数の表示電極対または主電極対２、および複数の信号電極またはアドレス電極３を含んでいる。図１において、Ｘは表示電極２のうちの維持電極またはＸ電極を示し、Ｙは表示電極２のうちの走査電極またはＹ電極を示している。Ｒ、ＧおよびＢは蛍光体の発光色である赤、緑および青を示している。支持基板３１および３２は、例えば可撓性のＰＥＴフィルム、ガラス等で作られている。
【００１７】
細長いプラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂの細管２０は、例えばホウケイ酸ガラス、パイレックス（登録商標）、ソーダガラス、石英ガラスまたはゼロデュアのような透明な絶縁体で作製され、典型的には、管径が２ｍｍ以下であり、例えば、管の断面の幅約１ｍｍおよび高さは幅よりも少し小さい扁平型であり、長さが３００ｍｍ以上であり、管壁の厚さ約０．１ｍｍの寸法を有する。
【００１８】
プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂは、その内部の背面側に赤、緑、青（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の蛍光体層４がそれぞれ形成され、その内部に放電ガスが導入されて、両端が封止されている。プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂの内面にはＭｇＯからなる電子放出膜５が形成されている。蛍光体層Ｒ、Ｇ、Ｂは、典型的には、約１０μｍ〜約５０μｍの範囲の厚さを有する。蛍光体層Ｒ、Ｇ、Ｂは、沈降法などの当該分野で公知の方法にて形成する。
【００１９】
電子放出膜５は、放電ガスの荷電粒子との衝突により電子を発生する。蛍光体層４は、表示電極対２に電圧を印加することにより励起された管内に封入された放電ガスが脱励起することによって発生する真空紫外光によって励起され、可視光を発生する。
【００２０】
図２Ａは、透明な複数の表示電極対２が形成された前面側支持基板３１を示している。図２Ｂは、複数の信号電極３が形成された背面側支持基板３２を示している。
【００２１】
信号電極３は、背面側支持基板３２の前面すなわち内面上に形成され、プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂの長手方向に沿って設けられている。隣接する信号電極３間のピッチは、プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂの各々の幅とほぼ同じであり、例えば１ｍｍである。複数の表示電極対２は、周知の形態で前面側支持基板３１の背面すなわち内面上に形成され、信号電極３と直角に交差する方向に配置されている。表示電極２の幅は例えば０．７５ｍｍであり、各１対の表示電極２の端縁間の距離は例えば０．４ｍｍである。表示電極対２と隣の表示電極対２の間には、非放電領域となる距離または非放電ギャップが確保され、その距離は例えば１．１ｍｍである。
信号電極３と表示電極対２は、ＰＴＡユニット３００の組み立て時にプラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂの下側の外周面部分と上側の外周面部分にそれぞれ密着するように接触させる。その密着性を良くするために、それぞれの電極とプラズマ・チューブ面との間に接着剤を介在させて接着してもよい。
【００２２】
このＰＴＡユニット３００を正面から平面的にみた場合、信号電極３と表示電極対２との交差部が単位発光領域となる。表示は、表示電極対２のいずれか１本を走査電極Ｙとして用い、その走査電極Ｙと信号電極３との交差部で選択放電を発生させて発光領域を選択し、その放電により当該領域の管内面に形成された壁電荷を利用して、表示電極対２で表示放電を発生させ、蛍光体層を発光させることによって行う。選択放電は、垂直方向に対向する走査Ｙ電極と信号電極３との間のプラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂ内で発生される対向放電である。表示放電は、平面上に平行に配置された１対の表示電極間のプラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂ内で発生される面放電である。
【００２３】
表示電極対２と信号電極３は、電圧を印加することによって管内部の放電ガスに放電を発生させることが可能である。図１では、プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂの電極構造は、１つの発光部位に３つの電極が配置された構成であり、表示電極対２によって表示放電が発生される構造であるが、これに限定されるものではなく、表示電極２と信号電極３の間で表示放電が発生される構造であってもよい。即ち、表示電極対２を１本とし、この表示電極２を走査電極として用いて信号電極３との間に選択放電と表示放電（対向放電）を発生させる形式の電極構造であってもよい。
【００２４】
図３は、ＰＴＡユニット３００のプラズマ・チューブ・アレイ１１の管の長手方向に垂直な断面の構造を示している。ＰＴＡユニット３００において、プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂは、その内面に蛍光体層４Ｒ、４Ｇおよび４Ｂが形成されており、断面幅１．０ｍｍ、断面高さ０．７ｍｍ、管壁の厚さ０．１ｍｍ、および長さ１ｍ〜３ｍの細管からなる。一実施例として、赤の蛍光体４Ｒはイットリア系（（Ｙ．Ｇａ）ＢＯ３：Ｅｕ）の材料を含み、緑の蛍光体４Ｇはジンクシリケート系（Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ）の材料を含み、青の蛍光体４ＢはＢＡＭ系（ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ）の材料を含む。
【００２５】
図３において、プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂの底面には、粘着剤層３４を介して背面側支持基板３２が接着されている。プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂの底面に、および背面側支持基板３２の上面に信号電極３Ｒ、３Ｇおよび３Ｂが配置されている。また、信号電極３Ｒ、３Ｇおよび３Ｂは、プラズマ・チューブ１１Ｒ、１１Ｇおよび１１Ｂの底面に直接形成することもある。
【００２６】
図４は、通常の表示装置１０のＸ電極ドライバ装置５００、Ｙ電極ドライバ装置７００およびアドレス電極ドライバ回路４６の電気的接続を示している。表示装置１０において、プラズマ・チューブ・アレイ１１のｎ対の表示電極２（Ｘ１，Ｙ１）、．．．、（Ｘｊ，Ｙｊ）、．．．（Ｘｎ，Ｙｎ）は、前面側支持基板３１の複数に分割された右側端部５３からフレキシブル・ケーブル５２を介してＸ電極ドライバ装置５００のＸ電極用の維持電圧パルス回路５０に接続され、前面側支持基板３１の複数に分割された左側端部７１からＹ電極ドライバ装置７００の走査パルス回路７０に接続される。Ｙ電極ドライバ装置７００のＹ電極用の維持電圧パルス回路６０は、フレキシブル・ケーブルを介して走査パルス回路（ＳＣＮ）７０に接続される。プラズマ・チューブ・アレイ１１のｍ本の信号電極３Ａ１、．．．、Ａｉ、．．．Ａｍは、複数に分割された下側端部からアドレス・ドライバ回路４６に接続される。Ｘ電極ドライバ装置５はさらにリセット回路５１を含んでいる。Ｙ電極ドライバ装置７００はさらにリセット回路６１を含んでいる。ドライバ制御回路４２が、Ｘ電極ドライバ装置５００、Ｙ電極ドライバ装置７００、およびアドレス・ドライバ回路４６に接続される。
【００２７】
次に、一般的なプラズマ・チューブ・アレイ型のＡＣ型ガス放電表示装置の駆動法の一例について説明する。１つのピクチャ（映像）は典型的には１フレーム期間で構成されており、インターレース型走査では１フレームが２つのフィールドで構成され、プログレッシブ型走査では１フレームが１つのフィールドで構成されている。また、通常のテレビジョン方式による動画表示のためには１秒間に３０または６０フレームの表示が必要である。そこでこの種のガス放電表示装置１０による表示では、２値の発光制御によって階調を持ったカラー再現を行うために、典型的にはそのような１フィールドＦをｑ個のサブフィールドＳＦの集合に置き換える。しばしば、これらサブフィールドＳＦに順に２０，２１，２２，．．．２ｑ−１等の異なる重みを付けて各サブフィールドＳＦの表示放電の回数を設定する。サブフィールド単位の発光／非発光の組合せでＲ，ＧおよびＢの各色毎にＮ（＝１＋２１＋２２＋．．．＋２ｑ−１ ）段階の輝度設定を行うことができる。このようなフィールド構成に合わせてフィールド転送周期であるフィールド期間Ｔｆをｑ個のサブフィールド期間Ｔｓｆに分割し、各サブフィールドＳＦに１つのサブフィールド期間Ｔｓｆを割り当てる。さらに、サブフィールド期間Ｔｓｆを、初期化のためのリセット期間ＴＲ、アドレッシングのためのアドレス期間ＴＡ、および維持放電による発光のための表示期間ＴＳに分ける。典型的には、リセット期間ＴＲおよびアドレス期間ＴＡの長さが重みに係わらず一定であるのに対し、表示期間ＴＳにおけるパルス数は重みが大きいほど多く、表示期間ＴＳの長さは重みが大きいほど長い。この場合、サブフィールド期間Ｔｓｆの長さも、該当するサブフィールドＳＦの重みが大きいほど長い。
【００２８】
図５は、通常の表示装置１０における、Ｘ電極ドライバ回路基板５００、Ｙ電極ドライバ回路７００およびアドレス・ドライバ回路４２の出力駆動電圧波形の概略的な駆動シーケンスを例示している。なお、図示の波形は一例であり、振幅、極性およびタイミングを様々に変更することができる。
【００２９】
リセット期間ＴＲ、アドレス期間ＴＡおよびサステイン期間ＴＳの順序は、ｑ個のサブフィールドＳＦにおいて同じであり、駆動シーケンスはサブフィールドＳＦ毎に繰り返される。各サブフィールドＳＦのリセット期間ＴＲにおいては、全ての表示電極Ｘに対して負極性のパルスＰｒｘ１と正極性のパルスＰｒｘ２とを順に印加し、全ての表示電極Ｙに対して正極性のパルスＰｒｙ１と負極性のパルスＰｒｙ２とを順に印加する。パルスＰｒｘ１，Ｐｒｙ１およびＰｒｙ２は微小放電が生じる変化率で振幅が漸増するランプ波形または鈍波パルスである。最初に印加されるパルスＰｒｘ１およびＰｒｙ１は、前サブフィールドＳＦにおける発光／非発光に係わらず全ての放電セルにいったん同一極性の適度の壁電荷を生じさせるために印加される。引き続き適度の壁電荷が存在する放電セルにパルスＰｒｘ２およびＰｒｙ２を印加することにより、この壁電荷を維持パルスでは再放電しないレベル（消去状態）まで減少させるように調整する。セルに加わる駆動電圧は、表示電極ＸおよびＹに印加されるパルスの振幅の差を表す合成電圧である。
【００３０】
アドレス期間ＴＡにおいては、発光させる放電セルのみに放電維持に必要な壁電荷を形成する。全ての表示電極Ｘおよび全ての表示電極Ｙを所定電位にバイアスした状態で、行選択期間（１行分のスキャン時間）毎に選択行に対応した表示電極Ｙに負極性のスキャン・パルス−Ｖｙを印加する。この行選択と同時にアドレス放電を生じさせるべき選択セルに対応したアドレス電極Ａのみにアドレス・パルスＶａを印加する。つまり、選択行ｊのｍ列分のサブフィールドデータＤｓｆに基づいてアドレス電極Ａ１〜Ａｍの電位を走査ライン毎に２値制御する。これによって、選択セルでは表示電極Ｙとアドレス電極Ａとの間で放電管内にアドレス放電が生じる。そのアドレス放電によって書き込まれた表示データが放電管のセル内壁に壁電荷の形で記憶され、その後のサステイン・パルスの印加により表示電極Ｘ−Ｙ間の面放電が生じる。
【００３１】
サステイン期間ＴＳにおいては、最初に先のアドレス放電で生じた壁電荷と加算されて維持放電を発生する極性（図の例では正極性）のサステイン・パルスＰｓを印加する。その後、表示電極Ｘと表示電極Ｙとに対して交互にサステイン・パルスＰｓを印加する。サステイン・パルスＰｓの振幅は維持電圧Ｖｓである。サステイン・パルスＰｓの印加によって、所定の壁電荷が残存する放電セルにおいて面放電が生じる。サステイン・パルスＰｓの印加回数は、上述したようにサブフィールドＳＦの重みに対応する。なお、サステイン期間ＴＳ全体にわたって不要な対向放電を防止するために、アドレス電極Ａをサステイン・パルスＰｓと同極性の電圧Ｖａｓにバイアスしてもよい。
【００３２】
図６Ａおよび６Ｂは、通常のＰＴＡユニット３０２の一部分の表示面に垂直な管長手方向の断面図と、表示面側から見た垂直および水平方向のその各寸法とを示している。
図３および図６Ａおよび６Ｂを参照すると、ＰＴＡユニット３０２は、管幅ｄ（例えば、１．０ｍｍ）、管壁厚さＴｔ（例えば０．０８ｍｍ）、管水平開口幅Ｌｈ（例えば、０．９ｍｍ）、水平非発光幅ｄ−Ｌｈ（例えば、０．１ｍｍ）を有する。隣接する行相互間の非放電領域２６における表示電極間隔または表示電極間隔Ｌｂ’は通常０．９〜１．０ｍｍである。ＰＴＡユニット３０２は、さらに、外部光の反射を防止するためのブラック・ストライプが形成された非放電領域２６、低い抵抗のバス電極２２と２３の間の透明電極または光透過電極２４および２５を含む放電領域の垂直開口幅Ｌｖ（例えば、２．０〜２．１ｍｍ）、放電領域における透明電極２４および２５間の垂直スリット間隔（例えば、０．４ｍｍ）、垂直ライン・ピッチＰｖ（例えば、３．０ｍｍ）、水平ピクセル・ピッチＰｈ（例えば、３．０ｍｍ）を有する。透明電極２４および２５の上に電気的に接続するように形成されたバス電極２２と２３の各々は、例えば厚さ５〜１０μｍおよび幅５０μｍの寸法を有する。透明電極２４および２５は、典型的には９０％以上の透過率を有するＩＴＯ（インジウム合金）からなり、例えば９８％の透過率を有する。図において、破線で囲まれた部分は１つのピクセルの配置を示している。
【００３３】
通常、垂直解像度を高くするためには垂直ライン・ピッチＰｖを小さくする必要があり、そのためには非表示領域２６において不要な放電が起こらない程度に前面側支持基板３１上の表示電極２の放電領域のスリット間隔Ｌｖおよび非放電領域の表示電極間隔Ｌｂ’を小さくすればよい。一方、水平解像度を高くするためには水平ピクセル・ピッチＰｈを小さくする必要があり、そのためにはガラス管の幅ｄまたは外径を小さくすればよい。水平開口幅Ｌｈは、プラズマ・チューブ１１の肉厚を除いた蛍光体の幅で決まる。しかし、垂直方向の表示電極間隔Ｌｂ’を大きくすると、垂直開口率（Ｌｖ／Ｐｖ）が下がり、輝度が低下する。
【００３４】
図７Ａおよび７Ｂは、本発明の実施形態による、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）ユニット３０４の一部分の表示面に垂直な管長手方向の断面図と、表示面側から見た垂直および水平方向のその各寸法とをそれぞれ示している。
【００３５】
ＰＴＡユニット３０４において、前面支持基板３１の背面上の各行の各１対の表示電極２の間には、プラズマ・チューブ１１の表示側の面に接着するための粘着剤層２１２の部分が配置されている。粘着剤層２１２は、所要の誘電率（例えば、比誘電率μ＝５〜１０）を有する。粘着剤層２１２は、時間の経過に従って硬化するもの、または紫外線または熱によって硬化するものが用いられる。粘着剤層２１２は、硬化後においても幾分かの柔軟性を有する材質であることが好ましい。粘着剤層２１２の粘着材料は、典型的には基材に軟化剤および粘着付与剤を混合したものである。基材には、例えばアクリル樹脂、シリコン系樹脂またはウレタン樹脂、等が用いられる。軟化剤として、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、または液状ポリアクリル酸エステル、等が用いられる。粘着付与剤として、ロジンまたはポリテルペン樹脂、等が用いられる。粘着剤層２１２の層の比誘電率は主に基材によって決まる。同じ組成でも、樹脂の粒子サイズ等の条件によって、比誘電率も幾分か異なるが、概ねの値として、例えば、アクリル樹脂の比誘電率はおよそ３〜４であり、シリコン樹脂の比誘電率はおよそ４〜５であり、ウレタン樹脂の比誘電率はおよそ５〜６である。
【００３６】
隣接する行（ｊ、ｊ＋１）相互間の表示電極２は、非放電領域２６において表示電極間隔Ｌｂの空隙を有しており、粘着剤層２１２が存在せず、非放電領域２６における表示電極間隔Ｌｂは通常のもの（Ｌｂ’）より小さい。その空隙において、比誘電率は約１となる。前面側支持基板３１上の表示電極２の非放電領域の表示電極間隔Ｌｂは、不要な放電が起こらない程度に小さく、例えば０．４〜０．５ｍｍである。このように、非放電領域２６において、粘着剤層２１２をなくすことによって、表示電極間隔Ｌｂを小さくすることができる。それによって、垂直方向の表示電極対のライン・ピッチＰｖを小さくすることができ、それによって垂直方向の解像度を上げることができる。ＰＴＡユニット３０４のその他の構成は、図６Ａおよび６ＢのＰＴＡユニット３０２と同様である。
【００３７】
非放電領域２６における粘着剤層２１２のない空間または部分は、前面支持基板の背面上の粘着剤層２１２を、例えばパターンニングまたはマスク洗浄によって除去することによって形成しても、ローラ等で押圧して窪ませることによって形成してもよい。
【００３８】
図８Ａおよび８Ｂは、本発明の別の実施形態による、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）ユニット３０６の一部分の表示面に垂直な管長手方向の断面図と、表示面側から見た垂直および水平方向のその各寸法とをそれぞれ示している。
【００３９】
ＰＴＡユニット３０６において、隣接する行相互間の表示電極２は、非放電領域２６において表示電極間隔Ｌｂの空隙を有し、粘着剤層２１２が存在しない。各行ｊにおいて、粘着剤層２１２の外側端縁はバス電極２２および２３の外側端縁より内側に位置し、バス電極２２および２３の背面の外側端縁付近には粘着剤層２１２が存在しない。即ち、各行ｊにおける垂直方向の粘着剤層２１２の幅Ｌａｄは各行ｊの１対の表示電極２の幅Ｌｐより小さい。前面側支持基板３１上の表示電極２の非放電領域の表示電極間隔Ｌｂは、不要な放電が起こらない程度に小さい。それによって、隣接する行相互間の表示電極２の間に形成される電界がより弱くなり、誤放電の可能性が低くなる。ＰＴＡユニット３０６のその他の構成は、図７Ａおよび７ＢのＰＴＡユニット３０４と同様である。
【００４０】
図９Ａおよび９Ｂは、本発明の別の実施形態による、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）ユニット３０８の一部分の表示面に垂直な管長手方向の断面図と、表示面側から見た垂直および水平方向のその各寸法とをそれぞれ示している。
【００４１】
ＰＴＡユニット３０８は、表示電極２の透明電極２４および２５の代わりに、銅製のメッシュ状電極２４’および２５’を有する。メッシュ状電極２４’および２５’は、５０μの細線間隔で配置された１０〜１２μｍの太さの多数の細い銅線からなる。この構成によれば、パターンを形成することによって、前面支持基板３１の背面上に銅製のバス電極２２および２３と銅製のメッシュ状電極２４’および２５’とを同時に形成することができる。メッシュ状電極２４’および２５’の光透過率は例えば約８０％である。ＰＴＡユニット３０６のその他の構成は、図８Ａおよび８ＢのＰＴＡユニット３０６と同様である。
【００４２】
図１０Ａおよび１０Ｂは、本発明のさらに別の実施形態による、Ｌ字状の断面を有するバス電極２２ａおよび２３ａを有する前面支持基板３１の背面をプラズマ・チューブ・アレイ１１に接着することによって、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）ユニット３１０を組み立てる方法を示している。
【００４３】
図１０Ａを参照すると、まず、前面支持基板３１の背面または内面に透明電極２４および２５と、Ｌ字状の断面を有するバス電極２２ａおよび２３ａとを形成し、バス電極２２ａと２３ａの内側端縁の間の透明電極２４および２５上にスクリーン印刷法で粘着剤層２１２のパターンを形成する。粘着剤層２１２は中央位置が幾分盛り上がる。
【００４４】
次いで、バス電極２２ａおよび２３ａおよび粘着剤層２１２を有する前面支持基板３１の背面を、プラズマ・チューブ・アレイ１１の表示側の面上に押しつけることによって、図１０Ｂに示されているように前面支持基板３１をプラズマ・チューブ・アレイ１１に接着することができる。その際、Ｌ字状バス電極２２ａおよび２３ａの内側の下への突出する堤防部分によって粘着剤層２１２が左右外側にはみ出るのが防止される。
【００４５】
図１１Ａおよび１１Ｂは、本発明のさらに別の実施形態による、Ｌ字状の断面を有するバス電極２２ｂおよび２３ｂを有する前面支持基板３１の背面をプラズマ・チューブ・アレイ１１に接着することによって、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）ユニット３１２を組み立てる方法を示している。
【００４６】
図１１Ａを参照すると、まず、前面支持基板３１の背面または内面に透明電極２４および２５と、Ｌ字状の断面を有するバス電極２２ｂおよび２３ｂとを形成し、バス電極２２ｂと２３ｂの外側端縁の間の透明電極２４および２５およびバス電極２２ｂおよび２３ｂ上にスクリーン印刷法で粘着剤層２１２のパターンを形成する。粘着剤層２１２は中央位置が幾分盛り上がる。
【００４７】
次いで、バス電極２２ｂおよび２３ｂおよび粘着剤層２１２を有する前面支持基板３１の背面を、プラズマ・チューブ・アレイ１１の表示側の面上に押しつけることによって、図１１Ｂに示されているように前面支持基板３１をプラズマ・チューブ・アレイ１１に接着することができる。その際、Ｌ字状バス電極２２ｂおよび２３ｂの外側の下への突出する堤防部分によって粘着剤層２１２が左右外側にはみ出るのが防止される。
【００４８】
図１２Ａおよび１２Ｂは、本発明のさらに別の実施形態による、Ｔ字状の断面を有するバス電極２２ｃおよび２３ｃを有する前面支持基板３１の背面をプラズマ・チューブ・アレイ１１に接着することによって、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）ユニット３１４を組み立てる方法を示している。
【００４９】
図１２Ａを参照すると、まず、前面支持基板３１の背面または内面に透明電極２４および２５と、Ｔ字状の断面を有するバス電極２２ｃおよび２３ｃとを形成し、バス電極２２ｃと２３ｃの中央の突条部の間の透明電極２４および２５およびバス電極２２ｃおよび２３ｃ上にスクリーン印刷法で粘着剤層２１２の層のパターンを形成する。粘着剤層２１２は中央位置が幾分盛り上がる。
【００５０】
次いで、バス電極２２ｃよび２３ｃおよび粘着剤層２１２を有する前面支持基板３１の背面を、プラズマ・チューブ・アレイ１１の表示側の面上に押しつけることによって、図１２Ｂに示されているように前面支持基板３１をプラズマ・チューブ・アレイ１１に接着することができる。その際、Ｔ字状バス電極の中央の下への突出する堤防部分によって粘着剤層２１２が左右外側にはみ出るのが防止される。
【００５１】
図１３Ａおよび１３Ｂは、本発明のさらに別の実施形態による、三角形または楔状の断面を有するバス電極２２ｄおよび２３ｄを有する前面支持基板３１の背面をプラズマ・チューブ・アレイ１１に接着することによって、プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）ユニット３１６を組み立てる方法を示している。
【００５２】
図１３Ａを参照すると、まず、前面支持基板３１の背面または内面に透明電極２４および２５と、三角形状の断面を有するバス電極２２ｄおよび２３ｄとを形成し、バス電極２２ｄと２３ｄの中央の突条部の間の透明電極２４および２５およびバス電極２２ｄおよび２３ｄ上にスクリーン印刷法で粘着剤層２１２の層のパターンを形成する。粘着剤層２１２は中央位置が幾分盛り上がる。
【００５３】
次いで、バス電極２２ｄよび２３ｄおよび粘着剤層２１２を有する前面支持基板３１の背面を、プラズマ・チューブ・アレイ１１の表示側の面上に押しつけることによって、図１３Ｂに示されているように前面支持基板３１をプラズマ・チューブ・アレイ１１に接着することができる。その際、三角形状バス電極２２ｄよび２３ｄの中央の下へ突出する部分によって粘着剤層２１２が左右外側にはみ出るのが防止される。このようにバス電極幅の中央付近以内に粘着層領域が確実に収まるようにすることによって、垂直開口幅Ｌｖから透過してくる発光量に影響を与えることなく、非放電領域の表示電極対間の放電閾値ばらつきを減らし、誤放電を起こさないための非放電領域間隔Ｌbをより狭くすることができる。
【００５４】
図１０Ａ〜１３Ｂにおいて、透明電極２４および２５の代わりに図９Ａおよび９Ｂのメッシュ状電極２４’および２５’が用いられてもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、前面支持基板３１とプラズマ・チューブ１１の間の非放電領域２６に粘着剤層２１２が全く存在しない部分を形成したが、前面支持基板３１の背面において、非放電領域２６における粘着剤層２１２の厚さを、１対の表示電極２の間の放電領域における粘着剤層２１２の厚さより薄く形成するようにしてもよい。さらに、隣接する２対の表示電極２の間の粘着剤層２１２が形成されていない部分に、粘着剤層２１２の安定化のために粘着剤層２１２の誘電率より低い誘電率の材料、例えば窒素ガスを充填してもよい。
【００５６】
以上説明した実施形態は典型例として挙げたに過ぎず、その各実施形態の構成要素を組み合わせること、その変形およびバリエーションは当業者にとって明らかであり、当業者であれば本発明の原理および請求の範囲に記載した発明の範囲を逸脱することなく上述の実施形態の種々の変形を行えることは明らかである。
【００５７】
以上の実施例を含む実施形態に関して、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  内部に、長手方向に蛍光体層が形成されると共に放電ガスが封入され、長手方向に複数の発光点をそれぞれ有する複数のガス放電管が並置され、前記複数のガス放電管の表示面側に配置された前面支持基板に複数対の表示電極が形成され、前記複数のガス放電管の背面側に複数の信号電極が配置された表示装置であって、
前記前面支持基板は、粘着層によって前記複数のガス放電管に接着されており、
前記前面支持基板の背面において、前記表示電極対間の非放電領域に粘着層が形成されていない部分があることを特徴とする、表示装置。
（付記２）  前記前面支持基板の背面において、前記表示電極対間の前記非放電領域に粘着層が形成されていないことを特徴とする、付記１に記載の表示装置。
（付記３）  前記前面支持基板における前記表示電極対の前記長手方向の幅は、前記表示電極対に形成された前記粘着層の前記長手方向の幅より小さいことを特徴とする、付記１に記載の表示装置。
（付記４）  前記表示電極対は、１対の光透過性電極と、それぞれ対応して前記１対の光透過性電極の外側端縁に沿って配置された１対のバス電極とからなり、
前記粘着層は、前記前面支持基板における前記１対のバス電極の外側端縁の内側に形成されていることを特徴とする、付記１に記載の表示装置。
（付記５）  前記１対のバス電極の各々は、前記長手方向に沿って配置され前記前面支持基板における背面方向に突出する突条部分を有し、
前記粘着層は、前記前面支持基板における前記１対のバス電極の前記突条部分の内側に形成されていることを特徴とする、付記４に記載の表示装置。
（付記６）  前記１対の光透過性電極が透明電極であることを特徴とする、付記４に記載
の表示装置。
（付記７）  前記１対の光透過性電極は金属メッシュ状電極であることを特徴とする、付記４に記載の表示装置。
（付記８）  前記１対のバス電極の各々は、Ｌ字状、Ｔ字状または三角形の断面を有するものであることを特徴とする、付記７に記載の表示装置。
（付記９）  前面支持基板の前記背面において、前記複数対の表示電極の隣接する各２対の表示電極の間の非放電領域における前記粘着層は、前記各１対の表示電極の間の放電領域における前記粘着層の厚さより薄いことを特徴とする、付記１に記載の表示装置。
（付記１０）  前記隣接する各２対の表示電極の間の非放電領域における前記粘着層が形成されていない部分には、前記粘着層の誘電率より低い誘電率の材料が充填されているものであることを特徴とする、付記１に記載の表示装置。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、通常のカラー表示装置用のプラズマ・チューブまたはガス放電管のアレイのユニットの概略的な部分的構造を例示している。
【図２】図２Ａは、透明な複数の表示電極対が形成された前面側支持基板を示している。図２Ｂは、複数の信号電極が形成された背面側支持基板を示している。
【図３】図３は、ＰＴＡユニットのプラズマ・チューブ・アレイの管の長手方向に垂直な断面の構造を示している。
【図４】図４は、通常の表示装置のＸ電極ドライバ装置、Ｙ電極ドライバ装置およびアドレス電極ドライバ回路の電気的接続を示している。
【図５】図５は、通常の表示装置における、Ｘ電極ドライバ回路基板、Ｙ電極ドライバ回路およびアドレス・ドライバ回路の出力駆動電圧波形の概略的な駆動シーケンスを例示している。
【図６】図６Ａおよび６Ｂは、通常のプラズマ・チューブ・アレイ・ユニットの一部分の表示面に垂直な管長手方向の断面図と、表示面側から見た垂直および水平方向のその各寸法とを示している。
【図７】図７Ａおよび７Ｂは、本発明の実施形態による、プラズマ・チューブ・アレイ・ユニットの一部分の表示面に垂直な管長手方向の断面図と、表示面側から見た垂直および水平方向のその各寸法とをそれぞれ示している。
【図８】図８Ａおよび８Ｂは、本発明の別の実施形態による、プラズマ・チューブ・アレイ・ユニットの一部分の表示面に垂直な管長手方向の断面図と、表示面側から見た垂直および水平方向のその各寸法とをそれぞれ示している。
【図９】図９Ａおよび９Ｂは、本発明の別の実施形態による、プラズマ・チューブ・アレイ・ユニットの一部分の表示面に垂直な管長手方向の断面図と、表示面側から見た垂直および水平方向のその各寸法とをそれぞれ示している。
【図１０】図１０Ａおよび１０Ｂは、本発明のさらに別の実施形態による、Ｌ字状の断面を有するバス電極を有する前面支持基板の背面をプラズマ・チューブ・アレイに接着することによって、プラズマ・チューブ・アレイ・ユニットを組み立てる方法を示している。
【図１１】図１１Ａおよび１１Ｂは、本発明のさらに別の実施形態による、Ｌ字状の断面を有するバス電極を有する前面支持基板の背面をプラズマ・チューブ・アレイに接着することによって、プラズマ・チューブ・アレイ・ユニットを組み立てる方法を示している。
【図１２】図１２Ａおよび１２Ｂは、本発明のさらに別の実施形態による、Ｔ字状の断面を有するバス電極を有する前面支持基板の背面をプラズマ・チューブ・アレイに接着することによって、プラズマ・チューブ・アレイ・ユニットを組み立てる方法を示している。
【図１３】図１３Ａおよび１３Ｂは、本発明のさらに別の実施形態による、三角形または楔状の断面を有するバス電極を有する前面支持基板の背面をプラズマ・チューブ・アレイに接着することによって、プラズマ・チューブ・アレイ・ユニットを組み立てる方法を示している。
【符号の説明】
【００５９】
３０４  プラズマ・チューブ・アレイ・ユニット
１１  プラズマ・チューブ
３１  前面支持基板
３２  背面支持基板
２  表示電極
２２、２３  光透過電極
２４、２５  バス電極
３  信号電極
Ｌｂ  非放電領域の表示電極間隔（逆スリット幅）
【図１】
2008218008.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008218008.tif 000008
【図７】
2008218008.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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