(57)【要約】【課題】弾性ローラーの表面物理的なダメージを抑制し、その特性を損なうことなく表面に付着したトナーを除去し、電子写真プロセスを利用する画像形成装置の各種弾性ローラーとして再利用可能な再生弾性ローラーの製造方法を提供する。更に、得られた再生弾性ローラーを用いて資源の有効活用を促進することができる再生現像ローラーや、電子写真プロセスカートリッジや、画像形成装置を提供する。【解決手段】軸芯体と該軸芯体の周囲に弾性層を有する弾性ローラー表面に付着したトナーを除去する再生弾性ローラーの製造方法であって、弾性ローラー表面に付着したトナーの微小圧縮強度が０．５ｋｇ／ｍｍ2以上１．２ｋｇ／ｍｍ2以下の範囲であり、表面の弾性率が１×１０6Ｐａ以上１×１０8Ｐａ以下の範囲である弾性ローラー表面に昇華性粒子を噴射する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と該軸芯体の周囲に弾性層を有する弾性ローラー表面に付着したトナーを除去する再生弾性ローラーの製造方法であって、弾性ローラー表面に付着したトナーの微小圧縮強度が０．５ｋｇ／ｍｍ2以上１．２ｋｇ／ｍｍ2以下の範囲であり、表面の弾性率が１×１０6Ｐａ以上１×１０8Ｐａ以下の範囲である弾性ローラーの表面に昇華性粒子を噴射することを特徴とする再生弾性ローラーの製造方法。
【請求項２】
昇華性粒子がドライアイスであることを特徴とする請求項１に記載の再生弾性ローラーの製造方法。
【請求項３】
ドライアイスが平均粒子径が０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項２記載の再生弾性ローラーの製造方法。
【請求項４】
弾性ローラーを回転させて行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の再生弾性ローラーの製造方法。
【請求項５】
弾性ローラーが、弾性層にシリコーンゴムを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の再生弾性ローラーの製造方法。
【請求項６】
弾性ローラーが表面にエーテル系ウレタン樹脂、ポリエステル系ウレタン樹脂、アクリル系ウレタン樹脂のいずれか１種又は２種以上を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の再生弾性ローラーの製造方法。
【請求項７】
トナーの表面を予め７０℃以上１００℃以下に加熱することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の再生弾性ローラーの製造方法。
【請求項８】
トナーの表面に予め水を付着することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の再生弾性ローラーの製造方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の再生弾性ローラーの製造方法により製造されたことを特徴とする再生現像ローラー。
【請求項１０】
回転可能な感光ドラム表面に現像剤を供給する現像ローラーを有し、電子写真プロセスを利用する画像形成装置本体に着脱可能な電子写真プロセスカートリッジにおいて、現像ローラーが請求項９に記載の再生現像ローラーを用いたことを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項１１】
表面に静電潜像を形成可能な感光ドラムと、感光ドラム表面に現像剤を供給し静電潜像の現像剤像を形成する現像ローラーを有する現像部材とを備えた画像形成装置において、現像ローラーが請求項９に記載の再生現像ローラーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置、プリンタ、静電記録装置等の電子写真プロセスを利用した画像形成装置に使用される弾性ローラーを再生する再生弾性ローラーの製造方法に関する。また、本発明は、再生現像ローラーや、これを用いた電子写真プロセスカートリッジや、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置等の電子写真プロセスを利用した画像形成装置において用いられる帯電ローラー、現像ローラー、定着ローラー、転写ローラー等各種弾性ローラーは、使用に伴いその表面に粉末現像剤（トナー）や紙粉等が異物として付着する。これらの異物は感光ドラム等他部材との圧接により物理的な力や摩擦熱等の影響を受けるため、劣化して粒子状態を保てず、潰れて弾性ローラー表面に固着するようになる。弾性ローラー表面に一旦固着したトナーは、エアブローで除去することは困難である。
【０００３】
ところで、オフィスで使われているレーザービームプリンタにおいては、現像剤の収納容器を含む現像プロセスの中心部を一体化し、装置本体に着脱可能としたカートリッジとして用いられる場合が多い。現像剤を消費したカートリッジは新たなものに交換され、廃棄処分されている。しかしながら、レーザービームプリンタが普及するにつれて、現像剤を消費したカートリッジを使用済みとして廃棄処分することは、その数が大量であることから問題となっている。エコロジーの観点からも、カートリッジを構成する部材や材料を再生し、資源の有効利用を図ることの要請がある。
【０００４】
しかしながら、レーザービームプリンタの画像形成装置に用いられる現像ローラーを含む弾性ローラーには、使用に伴って紙粉や現像剤がその表面に付着、堆積し、他部材との圧接や摩擦により表面全体を被覆して固着する。更に、現像剤に含有される結着樹脂により弾性ローラー表面に強固に固着してしまうこともある。このような紙粉やトナーが付着した弾性ローラーを再利用すると、弾性ローラーの表面状態や抵抗値が変化しているために、特に帯電性や現像性が低下した現像ローラーを用いると、画像形成装置において満足できる画像が得られない。
【０００５】
現像ローラーを再生する方法としては、現像ローラー表面に形成された被膜に対してブラスト処理を施し被膜に固着したトナーや汚染物質を除去する方法が提案されている（特許文献１）。テープ研磨材やウォータージェットで現像ローラーの表面を洗浄する現像ローラーの再生方法（特許文献２）や、ドライアイスを使ってローラーの外層を剥離除去する再生方法も提案されている（特許文献３）。
【０００６】
しかしながら、金属酸化物等の研磨粉によるブラスト処理は、固着したトナーの除去のみならず、樹脂やゴム製の現像ローラーまで損傷する可能性があり、表面に残留する研磨粉を除去する洗浄工程も必要となり、作業性が悪いという難点もある。また、テープ研磨材やウォータージェットによる洗浄は、現像ローラーの表面に強固に固着したトナーの除去には限界がある。一方、ドライアイスによるブラスト処理は内層と外層のガラス転移度の差を利用して現像ローラーの外層を剥離することによりトナーを除去するため、現像ローラーに予め剥離層を形成しておくことが必要であり、その製造工程が複雑になるという難点がある。
【特許文献１】特開２００３−０５０５０６
【特許文献２】特開平０８−３２８３７５号公報
【特許文献３】特開２００６−１３９２０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、弾性ローラーの表面物理的なダメージを抑制し、その特性を損なうことなく表面に付着したトナーを除去し、電子写真プロセスを利用する画像形成装置の各種弾性ローラーとして再利用可能な再生弾性ローラーの製造方法を提供することにある。特に、トナーの硬さと弾性ローラーの表面の硬さ（柔軟性）に差がある場合に、トナーの除去に優れ、製造効率に優れる再生弾性ローラーの製造方法を提供することにある。更に、得られた再生弾性ローラーを用いて資源の有効活用を促進することができる再生現像ローラーや、電子写真プロセスカートリッジや、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、電子写真プロセスを反復して表面にトナー等が付着した弾性ローラーが特定の弾性率を有し、付着したトナーが特定の強度を有する場合、昇華性粒子を噴射することにより、弾性ローラー表面の損傷を抑制しトナーの除去ができることを見い出した。昇華性粒子は柔軟性を有し気体に変化するため、金属粉を用いる場合のように粉塵による環境汚染がなく、後処理も不要であり、効率よくトナーの除去を行うことができることの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、軸芯体と該軸芯体の周囲に弾性層を有する弾性ローラー表面に付着したトナーを除去する再生弾性ローラーの製造方法であって、弾性ローラー表面に付着したトナーの微小圧縮強度が０．５ｋｇ／ｍｍ2以上１．２ｋｇ／ｍｍ2以下の範囲であり、表面の弾性率が１×１０6Ｐａ以上１×１０8Ｐａ以下の範囲である弾性ローラー表面に昇華性粒子を噴射することを特徴とする再生弾性ローラーの製造方法に関する。
【００１０】
また、本発明は、上記再生弾性ローラーの製造方法により製造されたことを特徴とする再生現像ローラーに関する。
【００１１】
また、本発明は、回転可能な感光ドラム表面に現像剤を供給する現像ローラーを有し、電子写真プロセスを利用する画像形成装置本体に着脱可能な電子写真プロセスカートリッジにおいて、現像ローラーが上記再生現像ローラーを用いたことを特徴とする電子写真プロセスカートリッジに関する。
【００１２】
更に、本発明は、表面に静電潜像を形成可能な感光ドラムと、感光ドラム表面に現像剤を供給し静電潜像の現像剤像を形成する現像ローラーを有する現像部材とを備えた画像形成装置において、現像ローラーが上記再生現像ローラーを用いたことを特徴とする画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の再生弾性ローラーの製造方法は、弾性ローラーへの物理的なダメージを抑制し、その電気特性を損なうことなく表面に付着したトナーを除去し、電子写真装置の画像形成装置の各種弾性ローラーとして再利用可能な再生弾性ローラーを得ることができる。特に本発明の再生弾性ローラーの製造方法は、付着したトナーの硬さと弾性ローラーの表面の硬さ（柔軟性）に差がある場合に、トナーの除去に優れ、製造効率に優れる。また、本発明の再生現像ローラーや、電子写真プロセスカートリッジや、画像形成装置は、資源の有効活用を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の再生弾性ローラーの製造方法は、弾性ローラーの表面に付着したトナーを除去し、弾性ローラー本来の電気的特性や、物理的特性等の機能を回復させ再生を図った、再生弾性ローラーの製造方法である。この再生の対象となる弾性ローラーは、軸芯体と該軸芯体の周囲に弾性層を有するものであり、電子写真プロセスにおける画像形成装置に用いられ、現像剤（トナー）が付着したものが好ましい。
【００１５】
弾性ローラーの軸芯体は、その外周に弾性層等を支持し、電子写真プロセスにおける負荷に十分に耐え得る強度を有するものであり、円柱状、円筒状いずれの形状のものも用いることができる。軸芯体の材質としては、弾性ローラーに導電性が求められる場合には、鉄、鋼、アルミニウム、チタン、銅、ニッケル、これらの金属を含む炭素鋼、ステンレス、ジュラルミン、真鍮、青銅等の合金、カーボンブラックや炭素繊維を含む導電性樹脂等が挙げられる。軸芯体には防錆対策としてめっき、酸化処理を施したものを使用することができる。軸芯体としては、炭素鋼合金表面に、例えば、５μｍ厚の工業ニッケルメッキ処理をしたものを使用することができる。
【００１６】
軸芯体周囲に設けられる弾性層としては、使用される装置において要求される弾性を弾性ローラーに付与するために設けられるものであり、充実体、発泡体いずれであってもよく、１層であっても２層以上からなるものであってもよい。弾性層の材質としては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ノルボーネンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。これらのうちシリコーンゴムは、弾性ローラー表面にウレタン樹脂層を設ける場合、ウレタン樹脂を構成するイソシアネートと化学結合を形成する水酸基を、紫外線の照射により容易に発生し、ウレタン樹脂層と弾性層との強固な結合を可能とする。このため、昇華性粒子の噴射によりウレタン樹脂層の剥離を抑制することができ、好ましい。
【００１７】
上記弾性層は、弾性ローラーに要求される機能に応じて導電剤、非導電性充填剤や、その他成型に必要な各種添加剤成分として、架橋剤、触媒、分散促進剤等を含有するものであってもよい。
【００１８】
弾性層に用いる導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、パラジウム、銀、鉄、銅、錫、スレンレス鋼等の各種導電性金属又は合金。酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化モリブデン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物、これらで被覆された絶縁性物質の微粉末等の電子導電剤を用いることができる。弾性層に用いるイオン導電剤としては、例えば、過塩素酸塩、４級アンモニウム塩等であってもよい。これらのうち、比較的容易に入手でき、また、弾性層のゴム材料の種類によらず、良好な導電性が得られることから、カーボンブラックを好ましいものとして挙げることができる。
【００１９】
弾性層に含有されていてもよい非導電性充填剤としては、例えば、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム、珪酸ジルコニウム、珪酸アルミニウム、タルク、アルミナ、酸化鉄等を挙げることができる。
【００２０】
上記弾性層は、弾性ローラーに要求される弾性を付与する弾性有し、その硬度としては、例えば、アスカーＣ硬度で３０°以上７０°以下、厚さとしては、１ｍｍ以上４ｍｍ以下を挙げることができる。
【００２１】
上記弾性層の成形方法としては、例えば、押出成形、プレス成形、射出成形、液状射出成形、注型成形等各種成形法により、適切な温度および時間で加熱硬化させて軸芯体上に成形する方法を挙げることができる。軸芯体を設置した円筒形金型内に未硬化の弾性層材料を注入し、加熱硬化する方法は、軸芯体周囲に弾性層を精度よく成形することができる。
【００２２】
上記弾性ローラーは、要求される機能性を有するものとするため、弾性層上に、又は下層に１種又は２種以上の機能層が設けられたものであってもよい。機能層としては弾性ローラー表面を保護し、耐磨耗性を付与し、トナーの付着を抑制する樹脂層等を挙げることができる。かかる樹脂層の材質としては、例えば、フッ素樹脂、水素添加スチレン−ブチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、イミド樹脂、オレフィン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等を挙げることができる。これらの１種又は２種類以上を組み合わせたものであってもよい。これらのうち、特に、エーテル系ウレタン樹脂、ポリエステル系ウレタン樹脂、アクリル系ウレタン樹脂は、樹脂層を低タック性としてトナーの付着を抑制し、またトナーの剥離を容易にするため好ましい。
【００２３】
上記樹脂層は、現像ローラーのトナー搬送を容易にするため、体積平均粒子径が１μｍ以上２０μｍ以下の微粒子を分散したものであってもよい。このような微粒子としては、ポリメチルメタクリル酸メチル微粒子、シリコーンゴム微粒子、ポリウレタン微粒子、ポリスチレン微粒子、アミノ樹脂微粒子、フェノール樹脂微粒子のプラスチックピグメントも用いることができる。体積平均粒子径としては、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）により測定した測定値を採用することができる。具体的には、電解液として一級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製し、電解液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を１ｍｌ加える。さらに測定試料を１０ｍｇ加え、懸濁した電解液を超音波分散機で約１〜３分間分散処理する。超音波処理された電解液を測定サンプルとして、１００μｍのアパーチャーを採用するコールターマルチサイザーにより測定された５０％Ｄ径を体積平均粒子径とすることができる。
【００２４】
更に、樹脂層は弾性ローラーの電気抵抗を調整するため、導電剤を含有するものであってもよい。含有する導電剤としては、具体的には、上記弾性層に用いる導電剤として例示したものと同様のものを例示することができる。
【００２５】
樹脂層の厚さとしては、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下である。樹脂層の厚さが１μｍ以上であれば磨耗等による弾性ローラーの劣化を抑制し、耐久性に優れたものとでき、１００μｍ以下であれば弾性ローラー表面が高硬度になるのを抑制し、トナーを劣化させたり、トナーの融着を抑制することができる。
【００２６】
樹脂層の成形方法としては、例えば、未硬化の樹脂層材料を含有する塗工液を作成しディッピング法、ロール塗工法、リングコート法、又はスプレー法等の塗工法により成形する方法を挙げることができる。
【００２７】
このような弾性ローラーは、その表面の弾性率Ｅ’が、周波数１０Ｈｚ、温度２０℃下、引張法による測定値として、１×１０6 Ｐａ以上１×１０8Ｐａ以下である。弾性ローラー表面の弾性率Ｅ’が１×１０6Ｐａ以上であれば、トナーに対する粘着性が抑制されトナーの付着を抑制することができる。弾性ローラー表面の弾性率Ｅ’が１×１０8Ｐａ以下であれば、昇華性粒子の衝撃力を分散、緩衝可能な柔軟性を有し、昇華性粒子の噴射による表面の破壊を抑制することができる。また、固着したトナーの微小圧縮強度は０．５ｋｇ／ｍｍ2以上１．２ｋｇ／ｍｍ2以下である。トナーの微小圧縮強度が０．５ｋｇ／ｍｍ2以上であれば、昇華性粒子の衝撃力によりトナーは破壊、除去され、１．２ｋｇ／ｍｍ2以下であれば、弾性ローラーへのトナーの固着が抑制される。トナーの微小圧縮強度が１．２ｋｇ／ｍｍ2を越える場合、添加される帯電制御剤のトナー表面への付着が抑制され、弾性ローラー表面への固着が生じやすくなる。弾性ローラーの表面の弾性率とトナーの微小圧縮強度が上記の範囲にあるとき、トナーの硬度と弾性ローラーの表面硬度の差が大きく、昇華性粒子によりトナーのみが選択的に破壊される。
【００２８】
ここで、弾性率Ｅ’は、ＪＩＳ  Ｋ６３９４の「加硫ゴムの動的性質試験方法」に準じ、動的粘弾性試験装置により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃下での測定値を採用することができる。また、トナーの微小圧縮強度は、微小圧縮試験機（ＭＣＴ−Ｗシリーズ：島津製作所製）を用いて上部の加圧圧子と下部加圧板の間に固定されたトナーに荷重を与え、トナー径（ｍｍ）が１０％変形したときの荷重（ｋｇ）を測定することで求めることができる。
【００２９】
このような弾性ローラーとしては、具体的には、図１に示すものを一例として挙げることができる。図１の断面図、図２の斜視図に示すように、弾性ローラーは、軸芯体７上に順次弾性層８、樹脂層９を有する。
【００３０】
本発明の再生弾性ローラーの製造方法において、上記弾性ローラー表面に噴射する昇華性粒子は、弾性ローラー表面に付着するトナーを研磨する作用を有する。現像ローラー表面上のトナーは、昇華性粒子が衝突することによる衝撃、及び衝突した昇華性粒子の昇華による急激な体積膨張によって、現像ローラー表面より除去される。また、昇華性粒子は通常のサンドブラスト処理で使用するアルミナ、ジルコニア、ガラスビーズのような研磨粉より柔軟であるため、現像ローラーの表面に対する損傷を抑制することができる。昇華性粒子は現像ローラーに衝突した後、昇華して気体として大気中に放出されるため、研磨粉を回収する後処理も不要である。昇華性粒子の噴射速度、噴射時間は、トナーの種類や固着の程度、または所望する再生の程度、昇華性粒子の粒子径等により適宜選択することができ、例えば、１×１０5Ｐａ以上７×１０5 Ｐａ以下の噴射圧力等で、３０秒〜３分間とすることができる。
【００３１】
上記昇華性粒子としては特に限定されるものではないが、噴射装置の入手が容易なことや取り扱いが簡便なことから、二酸化炭素の固体粒子（ドライアイス）が好適である。二酸化炭素の固体粒子は化学的に安定であるため、弾性ローラー表面の変質を抑制し、また毒性もないために環境への負荷も小さい。ドライアイスの形状としては、粉末状、粒子状、円柱状いずれであってもよい。ドライアイスの粒子径としては、トナーの種類や大きさ、固着の強さに応じて適宜選択することができるが、粒子状の場合は、例えば、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とすることができる。ドライアイスの粒子径が０．１ｍｍ以上であれば、作業環境によって弾性ローラーに衝突する前に昇華するのを抑制することができる。一方、ドライアイスの粒子径が３．０ｍｍ以下であれば、一定重量のドライアイスがトナーに直接衝突する面積の減少を抑制し、トナー除去能力の低下を抑制し、ドライアイスの使用量の増加を抑制し、適量のドライアイスの噴射を容易に行うことができる。
【００３２】
ここでの粒子径は、温度２３℃の雰囲気下でドライアイスを採取後、１０秒以内にキーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００で撮影し、ドライアイス粒子１個の長径と短径の平均値をそのドライアイスの粒子径とする。さらにドライアイス粒子１００個の粒子径の加算平均値を採用することができる。
【００３３】
上記昇華性粒子の噴射は、弾性ローラーを回転させて行うことが、効率よくトナーの除去を行うことができるため、好ましい。弾性ローラーの回転速度としては、昇華性粒子がトナー表面全体に噴射されるように、噴射速度に応じた回転速度とすることができ、例えば、６０ｒｐｍ以上１２０ｒｐｍ以下とすることができる。
【００３４】
上記昇華性粒子の噴射の前処理として、トナーの表面温度を７０℃以上１００℃以下に加熱しておくことが好ましい。トナー表面が上記温度であると、昇華性粒子が衝突して昇華するときの体積膨張が大きくなり、トナー除去の効果を向上させることができる。昇華性粒子がドライアイスの場合、室温では１７００倍に体積膨張するが、７０℃以上１００℃以下の雰囲気下では２０００〜２１００倍に体積膨張する。トナーの表面が７０℃以上であれば、昇華性粒子の体積膨張が室温時より大きくなり、トナーの除去効果が高く、１００℃以下であれば、トナーが溶融することに起因して昇華性粒子による除去効果の低下を抑制することができる。このようなトナー表面の加熱は、回転する弾性ローラーの上流側の表面に対して行い、下流側の表面に対して昇華性粒子の噴射を行うことができる。
【００３５】
トナーの表面を加熱する手段としては、熱源の汚染を防ぐためにも非接触で加熱できる遠赤外セラミックヒーター、近赤外線ヒーター、ランプ加熱ヒーター、ＵＶヒーター、マイクロヒーター等が好ましい。
【００３６】
上記昇華性粒子の噴射の前処理として、トナーの表面に水を付着させてもよい。予め水を付着させることにより、トナーの表面の水が昇華性粒子と接触し昇華性粒子の昇華により冷却され氷になり、トナーが氷に強く固着する。昇華性粒子の噴射を継続して行うことにより、氷と共にトナーを容易に剥離することができる。トナー表面への水の付着は、回転する弾性ローラーの上流側の表面に対して行い、下流側の表面に対して昇華性粒子の噴射を行うことができる。
【００３７】
トナーに水を付着させる方法としては、スプレー法、ディッピング法等いずれの方法であってもよい。トナーに付着させる水の量としては、例えば、弾性ローラーの表面積の３０〜１００％とすることが好ましい。
【００３８】
本発明の再生弾性ローラーの製造方法を適用する装置として、図３の概略構成図に示す再生弾性ローラー製造装置を一例として挙げることができる。図３に示す再生弾性ローラー製造装置には、１対の支柱２ａ間に懸架され、モーター２ｂの回転軸に軸芯体が接続され回転可能に設置される弾性ローラー２の表面に、その開口が対向するように噴射ノズル１が配置される。噴射ノズル１はボンベ３に接続され、ボンベから供給される気体を噴射ノズル内の微小な穴を通過させ、気体を急激に膨張させることにより固体粒子として、弾性ローラー２の表面に噴射可能になっている。噴射ノズルは、モーター１ｂの回転軸に接続され、弾性ローラーの軸方向に配置される螺刻軸に装着されて弾性ローラーの軸方向に平行に往復移動可能なステージ１ａに固定され、弾性ローラーの軸方向に往復移動しながら昇華性粒子を噴射するようになっている。弾性ローラー２を回転させ、噴射ノズル１を弾性ローラーの軸方向に往復移動させることにより、簡略な装置により効率よくトナーへの昇華粒子の噴射を行うことができる。回転速度は上記範囲で調整して行うことが好ましい。このような噴射装置としては、アプライドサーフェーステクノロジー（Applied Surface Technologies）社製のＣＯ2スノージェットクリーナー(CO2 Snow Jet Cleaner)を用いることができる。
【００３９】
本発明の再生弾性ローラーの製造方法を適用する他の再生弾性ローラー製造装置の例として、図４の概略構成図に示すように、昇華性粒子の噴射の前処理としてトナーの加熱処理を行う装置を挙げることができる。図４に示す再生弾性ローラーの製造装置は、図３に示す再生弾性ローラー製造装置に、更に、熱源５を、弾性ローラー２を中心に噴射ノズル１の反対側で噴射ノズル１と弾性ローラーを結んだ線より上、または下に設置したものである。熱源５をこの位置に設置することにより、噴射ノズル１から昇華性粒子を噴射する弾性ローラー表面位置の上流において、トナーの加熱処理行う場合であっても、昇華性粒子を直接加熱することを抑制し、また昇華性粒子による熱源５への噴射を抑制することができる。
【００４０】
本発明の再生弾性ローラーの製造方法を適用する他の再生弾性ローラー製造装置の例として、図５の概略構成図に示すように、昇華性粒子の噴射の前処理としてトナーへの水の付着を行う装置を挙げることができる。図５に示す再生弾性ローラー製造装置は、図３に示す再生弾性ローラー製造装置に、霧吹き機６を有するものである。霧吹き機は市販のものを適用することができ、回転する弾性ローラーに霧吹き機で水を噴霧することにより、トナー表面に簡単に均一に水を付着させることができる。
【００４１】
上記装置において、弾性ローラーを回転させて表面のトナーの除去を行う方法について述べたが、回転させず固定した状態の弾性ローラーに対して、加熱、除去を行うことも可能である。
【００４２】
上記再生弾性ローラーの製造方法により得られる再生弾性ローラーは電子写真プロセスを利用する画像形成装置の現像ローラー用として好適に用いることができる。
【００４３】
本発明の画像形成装置は、表面に静電潜像を形成可能な感光ドラムと、感光ドラム表面に現像剤を供給し静電潜像の現像剤像を形成する現像ローラーを有する現像部材とを備えた画像形成装置において、現像ローラーが上記再生弾性ローラーを用いたことを特徴とする。
【００４４】
上記画像形成装置の一例として、図６の概略構成図に示すものを例示することができる。図６に示す画像形成装置には、矢印Ａ方向に回転する感光ドラム１１を帯電処理する帯電ローラー１０、一様に帯電された感光ドラム１１にレーザー光１７を用いて静電潜像を書き込む露光手段が設けられる。感光ドラム表面の静電潜像に現像剤を付与しトナー像を形成する現像部材Ｒ、このトナー像を紙等の記録材１６に転写する転写ローラー１９、記録材上に転写されたトナー像を加圧ローラー２１の加圧により定着する定着ローラー２０とが設けられる。画像形成終了後、トナー像が定着された記録材が装置外に排出されるようになっている。
【００４５】
一方、転写されずに感光ドラム上１１上に残存する現像剤を感光ドラムの回転に伴い除去し、その表面をクリーニングするクリーニングブレード２２、感光ドラム表面から掻き取られたトナーを回収する回収トナー容器２３等が設けられる。現像に使用されない残存トナーが除去された感光ドラムは、新たな画像形成を待機するようになっている。
【００４６】
上記現像部材Ｒには、現像剤（トナー）１５を収容する現像剤容器１８、現像ローラー１２、トナー供給ローラー１３、現像ブレード１４、撹拌羽根等が設けられる。現像ローラーは現像剤容器の開口を閉塞し、現像剤容器から露出する部分で感光ドラム１１と対向するよう配置される。かかる現像ローラーには上記再生弾性ローラーが適用される。現像剤容器内において、撹拌羽根でトナー供給ローラー１３に送られたトナー１５は、現像ブレード１４によって現像ローラー１２表面に均一にコートされ、現像ローラーの回転に伴い感光ドラムへ搬送され、静電潜像に移行し静電潜像の現像を行う。静電潜像の現像に用いられずに現像ローラー上に残留するトナーは、現像ローラーの回転に伴い、現像剤容器内に搬送され、現像剤容器内でトナー供給ローラー１３により掻き取られると共に、現像ローラー１２に新たにトナーが供給される。
【００４７】
上記帯電ローラー１０、定着ローラー２０等にも上記再生弾性ローラーを適用することができる。
【００４８】
本発明の電子写真プロセスカートリッジは、回転可能な感光ドラム表面に現像剤を供給する現像ローラーを有し、電子写真プロセスを利用する画像形成装置本体に着脱可能な電子写真プロセスカートリッジにおいて、現像ローラーが上記再生現像ローラーを用いたことを特徴とする。
【００４９】
電子写真プロセスカートリッジは、現像ローラーを有し、画像形成装置本体に着脱可能に設けられるものであればよい。一例として、図６の画像形成装置において、帯電ローラー１０と、感光ドラム１１と、現像ローラー１２と、トナー供給ローラー１３と、現像ブレード１４と、撹拌羽根とを一体的に有し、画像形成装置本体に着脱可能なものを挙げることができる。また、トナーを収納した現像剤容器１８、転写ローラー１９及びクリーニングブレード等の少なくとも一つを更に含み一体的に保持され、画像形成装置に着脱可能なものであってもよい。
【実施例】
【００５０】
以下に、本発明の再生弾性ローラー、電子写真プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置を具体的に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。以下、特に明記しない限り、「部」は「質量部」を示す。
【００５１】
［実施例１］
［弾性ローラーの調製］
［弾性層の調製］
直径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍの快削鋼製軸芯体の表面に、シリコーンゴムとの接着性を向上させる目的で、プライマー（東レ・ダウコーニング製ＤＹ３９−０５１）を塗付し、温度１５０℃で３０分間焼き付けを行った。両末端にビニル基が置換した粘度１００Ｐａ・ｓのジメチルポリシロキサン１００部に、充填剤として石英粉末（Ｍｉｎ−ＵＳｉｌ：Pennsylvania Glass Sand社製）７部、カーボンブラック（デンカブラック（粉状品）：電気化学工業製）１０部を配合したものを液状シリコーンゴムのベース材料とした。このベース材料に、硬化触媒として白金化合物を微量配合したものと、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（前記ビニル基が置換したジメチルポリシロキサンが含有するビニル基１モルに対して、ＳｉＨ基が１．１モルとなる量）３部を配合したものを質量比１：１で混合し、液状シリコーンゴムとした。円筒形金型中心部に軸芯体を配置し、該円筒形金型内に注入口からこの液状シリコーンゴムを注入し、温度１３０℃で２０分間、加熱硬化させ、さらに温度２００℃で４時間ポストキュアーして厚みが３ｍｍの弾性層を形成した。
【００５２】
［樹脂層の調製］
ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＧ１０００ＳＮ：保土谷化学社製）１００質量部に、イソシアネート化合物（ミリオネートＭＴ：日本ポリウレタン工業社製）２３質量部をメチルエチルケトン中で段階的に混合し、窒素雰囲気下、温度８０℃にて７時間反応させて、重量平均分子量Ｍｗ＝１１０００、水酸基価２０のポリエーテルポリオールを得た。得られたポリエーテルポリオール１００部、ウレタン変性ポリメリックＭＤＩ（コロネート２５２０：日本ポリウレタン工業社製）４２部、カーボンブラック（ＭＡ−１００：三菱化学社製）２０部にメチルエチルケトンを添加した。ボールミルにて５時間分散回転させた後、平均粒径１０μｍのウレタン微粒子１６部を加えて再度１時間分散回転させた。この溶液にエキシマランプで９０ｍＪ／ｃｍ2露光させた弾性層を浸漬させて塗膜を形成し、風乾後、温度１４０℃で４時間の熱処理を行い、厚みが２０μｍのポリウレタン樹脂層を成形し、現像ローラーを得た。
【００５３】
樹脂層単体のシートを作製し、動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２２０：アイティー計測制御社製）を用いて、周波数１０Ｈｚ、温度２０℃下、弾性率Ｅ’を測定した。５．５×１０7Ｐaであった。
【００５４】
［トナーの調製］
温度６０℃に加熱したイオン交換水１１２５部にリン酸三カルシウム３．８部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１００００ｒｐｍで撹拌して水系媒体を作製した。一方、スチレン１００部、ｎ−ブチルアクリレート２５部、ジビニルベンゼン１．３部、ステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス１１．３部、飽和ポリエステル樹脂８．８部、サリチル酸アルミニウム化合物１．３部、カーボンブラック８．８部を温度６０℃に加熱した後、ＴＫ式ホモミキサーを用いて９０００ｒｐｍで撹拌して分散させた。これに重合開始剤２、２´−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）６．３部を添加し、重合性単量体組成物を作製した。水系媒体に重合性単量体組成物を加え、温度６０℃、窒素雰囲気下でＴＫ式ホモミキサーを用いて８０００ｒｐｍで撹拌して造粒した。パドル撹拌翼で撹拌しつつ、温度６０℃で８時間重合反応を行い、重合体粒子を製造した。反応終了後、重合体粒子を含む懸濁液を室温まで冷却した。冷却された懸濁液に塩酸を加えてリン酸カルシウム塩を溶解し、ろ過、洗浄、乾燥を行って着色粒子を得た。この着色粒子１００部と疎水性シリカ０．７部をヘンシェルミキサー（三井三池化工機製）で混合して体積平均粒径７．５μｍのトナーを得た。このトナーの微小圧縮強度を測定したところ、１．０ｋｇ／ｍｍ2であった。
【００５５】
［トナーの固着形成］
上記弾性ローラーを、Ａ４版出力用、記録メディアの出力スピードＡ４縦１６枚／分、画像の解像度６００ｄｐｉのレーザービームプリンタの現像ローラーとして、カートリッジに組み込み、カートリッジをレーザービームプリンタ本体に搭載した。得られたトナーで幅２ドット、間隔５０ドットの横線を描くような画像を通常の寿命枚数以上の１０，０００枚を連続出力し、現像ローラーの表面に多量のトナーを意図的に固着させた。
【００５６】
［再生弾性ローラーの調製］
トナーを固着させた現像ローラーを、図３に示す再生弾性ローラー製造装置に取り付け、ドライアイス噴射ノズルを現像ローラーの回転中心部に向くように５ｃｍの距離を置いて設置した。現像ローラーを６０ｒｐｍで回転させ、ドライアイス噴射ノズルを現像ローラーの長手軸方向に０．５ｃｍ／ｓの速度で往復させながら０．１ｍｍの粒子径のドライアイスを２×１０5Ｐａの噴射圧力で１分間噴射した。
【００５７】
［再生弾性ローラーの評価］
［トナーの除去性］
再生現像ローラー上に残存しているトナー量により、再生現像ローラーを評価した。再生現像ローラー上に残存しているトナーを住友スリーエム社製のＳｃｏｔｃｈメンディングテープで剥がし取って白紙に貼り付けて測定したときの反射濃度と、白紙に貼り付けたメンディングテープの反射濃度の差が０．０１以下になるまでドライアイス噴射を行った。反射濃度の測定は、マクベス社製の反射濃度計ＲＤ−９１８を用いて１０点測定し、それらの平均を反射濃度とした。そして、ドライアイスの噴射時間が２分未満のときを◎、２分以上５分未満を○、５分経過しても反射濃度の差が０．０１以下にならなかったときは×とした。結果を表１に示す。
【００５８】
［表面損傷観察］
ドライアイスの噴射後における再生現像ローラーの表面の損傷状態について、目視で観察した。表面に全く傷や剥がれがないレベルを○、少しでも傷が付いた、または表面の一部が破壊されているレベルを×とした。その結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例２］
樹脂層を設けなかった以外は実施例１と同様に現像ローラーを作製した。弾性層の弾性率Ｅ’は１．０×１０6Ｐａであった。
【００６０】
トナーは先ず、イオン交換水１０６２部にリン酸三カルシウム３．５部を添加し、実施例１と同様に水系媒体を調製した。スチレン１００部、n−ブチルアクリレート１８部、ジビニルベンゼン３．０部、ステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス６．５部、飽和ポリエステル樹脂８．３部、サリチル酸アルミニウム化合物１．２部、カーボンブラック８．３部に、２、２´−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）５．９部を添加して重合性単量体組成物を作製した以降は実施例１と同様にしてトナーを得た。トナーの体積平均粒子径は７．７μｍ、微小圧縮強度は１．２ｋｇ／ｍｍ2であった。
【００６１】
得られた現像ローラーとトナーを用いて実施例１と同様に、現像ローラーにトナーを形成した後、再生現像ローラーを調製し、再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例３］
樹脂層として、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＧ１０００ＳＮ：保土谷化学社製）１００質量部に、イソシアネート化合物（ミリオネートＭＴ：日本ポリウレタン工業社製）２３質量部をメチルエチルケトン中で段階的に混合したことに替えて、ポリエステルポリオール（Ｐ−１０１１：クラレ社製）１００部、ウレタン変性ポリメリックＭＤＩ（コロネート２５２０：日本ポリウレタン工業社製）２１５部、カーボンブラック（ＭＡ−１００：三菱化学社製）３０部にメチルエチルケトンを用いたこと以外は実施例１と同様にして現像ローラーを作製した。樹脂層単体でシートを作製し、その弾性率Ｅ’を測定すると１．０×１０8Ｐaであった。
【００６３】
トナーはジビニルベンゼンの添加量の１．３部を０．３部に変更した以外は実施例１と同様にして得た。トナーの体積平均粒子径は８．０μｍ、微小圧縮強度は０．５ｋｇ／ｍｍ2であった。
【００６４】
得られた現像ローラーとトナーを用いて実施例１と同様に、現像ローラーにトナーを形成した後、再生現像ローラーを調製し、再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例４］
実施例１と同様に、現像ローラーとトナーを調製し、現像ローラー表面にトナーを形成した。その後、図７に示すように、表面にトナーを形成した現像ローラーを回転させずに固定した状態にし、現像ローラー２を中心に、６０°毎に噴射ノズル１を６個を現像ローラーと５ｃｍの距離をおいて設置した。これらの噴射ノズルを現像ローラーの長手軸方向に２ｃｍ／ｓの速度で往復させながら０．１ｍｍの粒子径のドライアイスを２分間噴射した以外は実施例１と同様に再生現像ローラーを調製した。実施例１と同様に再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
［実施例５］
実施例１と同様に、現像ローラーとトナーを調製し、現像ローラー表面にトナーを形成した。現像ローラーに噴射したドライアイスの粒子径を０．１ｍｍに替えて３．０ｍｍとした以外は実施例１と同様に、再生現像ローラーを調製し、実施例１と同様に再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
［実施例６］
実施例１と同様に、現像ローラーとトナーを調製し、現像ローラー表面にトナーを形成した。現像ローラーに噴射したドライアイスの粒子径を０．１ｍｍに替えて０．０５ｍｍとした以外は実施例１と同様に、再生現像ローラーを調製し、実施例１と同様に再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
［実施例７］
実施例１と同様に、現像ローラーとトナーを調製し、現像ローラー表面にトナーを形成した。現像ローラーに噴射したドライアイスの粒子径を０．１ｍｍに替えて４．０ｍｍとした以外は実施例１と同様に、再生現像ローラーを調製し、実施例１と同様に再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例８］
実施例１と同様に、現像ローラーとトナーを調製し、現像ローラー表面にトナーを形成した。現像ローラーを、図４に示す再生弾性ローラー製造装置を用い、近赤外線ヒーターで温度７０℃に加熱しながらドライアイスの噴射を行った以外は、実施例１と同様に、再生現像ローラーを調製した。実施例１と同様に再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例９］
実施例１と同様に、現像ローラーとトナーを調製し、現像ローラー表面にトナーを形成した。現像ローラーを、図４に示す再生弾性ローラー製造装置を用い、近赤外線ヒーターで温度１００℃に加熱しながらドライアイスの噴射を行った以外は、実施例１と同様に、再生現像ローラーを調製した。実施例１と同様に再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００７１】
［実施例１０］
実施例１と同様に、現像ローラーとトナーを調製し、現像ローラー表面にトナーを形成した。現像ローラーを、図４に示す再生弾性ローラー製造装置を用い、近赤外線ヒーターで温度１２０℃に加熱しながらドライアイスの噴射を行った以外は、実施例１と同様に、再生現像ローラーを調製した。実施例１と同様に再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例１１］
実施例１と同様に、現像ローラーとトナーを調製し、現像ローラー表面にトナーを形成した。現像ローラーを、図５に示す再生弾性ローラー製造装置を用い、現像ローラー表面に水を均一に付着させた後、ドライアイスの噴射を行った以外は、実施例１と同様に、再生現像ローラーを調製した。実施例１と同様に再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例１２］
ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＧ１０００ＳＮ：保土谷化学社製）１００質量部に、イソシアネート化合物（ミリオネートＭＴ：日本ポリウレタン工業社製）２３質量部をメチルエチルケトン中で段階的に混合し、窒素雰囲気下、温度８０℃にて７時間反応させて、重量平均分子量Ｍｗ＝１１０００、水酸基価２０のポリエーテルポリオールを得た。得られたポリエーテルポリオール１００部、アクリルポリオール（ＵＭＥ−２００５：綜研化学社製）２．６部、ウレタン変性ポリメリックＭＤＩ（コロネート２５２０：日本ポリウレタン工業社製）４０部、カーボンブラック（ＭＡ−１００：三菱化学社製）１７部にメチルエチルケトンを添加した。ボールミルにて５時間分散回転させた後、平均粒径１０μｍのウレタン微粒子１６部を加えて再度１時間分散回転させた。この溶液にエキシマランプで９０ｍＪ／ｃｍ2露光し、実施例１と同様に作製した弾性層を浸漬させて塗膜を形成し、風乾後、温度１４０℃で４時間の熱処理によって樹脂層として厚みが２０μｍのポリウレタン樹脂層を成形し、現像ローラーを作製した。樹脂層単体でシートを作製し、その弾性率Ｅ’を測定したところ２．６×１０7Ｐａであった。
【００７４】
実施例１と同様にして、現像ローラーにトナーを形成した後、再生現像ローラーを調製し、再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例１３］
弾性層として、両末端にビニル基が置換した粘度２００Ｐａ・ｓのジメチルポリシロキサン１００部に、充填剤として石英粉末（Ｍｉｎ−ＵＳｉｌ：Pennsylvania Glass Sand社製）７部、カーボンブラック（デンカブラック（粉状品）：電気化学工業社製）１０部を配合したものを液状シリコーンゴムのベース材料とした。このベース材料に、硬化触媒として白金化合物を微量配合したものと、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（前記ビニル基が置換したジメチルポリシロキサンに含有するビニル基１モルに対して、ＳｉＨ基が１．１モルとなる量）１．６部を配合したものを質量比１：１で混合した液状シリコーンゴムを用いた以外は実施例１と同様に弾性層を成形し、樹脂層を設けない外は実施例１と同様にして現像ローラーを調製した。弾性層単体でシートを作製し、その弾性率Ｅ’を測定すると８．３×１０5Ｐａであった。
【００７６】
実施例１と同様に調製したトナーを用い、得られた現像ローラーとトナーを用いて実施例１と同様に、現像ローラーにトナーを形成した後、再生現像ローラーを調製し、再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００７７】
［実施例１４］
アクリルポリオール（ヒタロイド３３６８：日立化成社製）１００部、ウレタン変性ポリメリックＭＤＩ（コロネート２５２０：日本ポリウレタン工業社製）５７部、カーボンブラック（ＭＡ−１００：三菱化学社製）１６部にメチルエチルケトンを添加した。ボールミルにて５時間分散回転させた後、平均粒径１０μｍのウレタン微粒子１８部を加えて再度１時間分散回転させた。この溶液にエキシマランプで９０ｍＪ／ｃｍ2露光させた実施例１の弾性層を浸漬させて塗膜を形成し、風乾後、温度１４０℃で４時間の熱処理によって厚みが１８μｍのポリウレタン樹脂層を成形し、現像ローラーを得た。樹脂層単体でシートを作製し、その弾性率Ｅ’を測定すると２．１×１０9Ｐａであった。
【００７８】
実施例１と同様に、現像ローラーにトナーを形成した後、再生現像ローラーを調製し、再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表１に示す。
【００７９】
［比較例１］
実施例１と同様の現像ローラーとトナーを用い、実施例１と同様に現像ローラーにトナーを形成した。その後、現像ローラー上のトナーの除去にドライアイスに替えて、ジルコニア＃１２０（ＺＩＲＢＬＡＳＴ  Ｂ−１２０：SEPR社製）を用いた以外は、実施例１と同様に再生現像ローラーを調製し、再生現像ローラーの評価を行い、表面の損傷状態の観察を行った。結果を表２に示す。
【００８０】
【表１】
2008176134.tif 000003
【００８１】
【表２】
2008176134.tif 000004
【００８２】
結果からも、本発明の再生弾性ローラーの製造方法により得られる再生弾性ローラーは、画像形成装置の弾性ローラーとして使用することができ、資源の有効利用を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の再生弾性ローラーの製造方法に用いられる弾性ローラーの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の再生弾性ローラーの製造方法に用いられる弾性ローラーの一例を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の再生弾性ローラーの製造方法を適用した再生弾性ローラー製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の再生弾性ローラーの製造方法を適用した再生弾性ローラー製造装置の他の例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の再生弾性ローラーの製造方法を適用した再生弾性ローラー製造装置の他の例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明の再生弾性ローラーの製造方法を適用した再生弾性ローラー製造装置の他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  噴射ノズル
２  弾性ローラー
３  ボンベ
４  モーター
５  熱源
６  霧吹き機
７  軸芯体
８  弾性層
９  樹脂層
１０  帯電ローラー
１１  感光ドラム
１２  現像ローラー（再生弾性ローラー）
１３  トナー供給ローラー
１４  現像ブレード
１５  トナー
１６  記録材
１７  露光
１８  現像剤容器
１９  転写ロ−ラー
２０  定着ローラー
２１  加圧ローラー
２２  クリーニングブレード
２３  回収トナー容器
【図１】
2008176134.tif 000005
【図２】
2008176134.tif 000006
【図３】
2008176134.tif 000007
【図４】
2008176134.tif 000008
【図５】
2008176134.tif 000009
【図６】
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【図７】
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