(57)【要約】【課題】外部装置を用いることなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布可能な記憶媒体及び文書処理装置を提供することを目的としている。【解決手段】コンピュータなどの表示部を備えた外部装置に読み込まれ、ユーザが電子文書の有する文書情報を閲覧しようとしたとき、ユーザの操作に応じてこの電子文書に埋め込まれた各プログラムが外部装置上で実行される。この各プログラムの処理により、ユーザ認証が行われ、その結果に基づき文書情報の表示に係る制御が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証する認証データと、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体において、
前記認証プログラムは、前記認証データに基づきユーザを認証し、
前記文書隠蔽制御プログラムは、前記認証プログラムを実行した結果に基づき、前記文書情報の隠蔽制御を行うことを特徴とする記憶媒体。
【請求項２】
前記認証データは、当該記憶媒体に埋め込まれた、前記文書情報を識別するための文書識別データと、
前記記憶媒体に埋め込まれた、前記文書識別データに対応したパスワードであることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項３】
前記認証プログラムは、
前記記憶媒体に埋め込まれた文書識別データと、外部から取得された文書識別データが一致しているかを判断する識別データ判断手順と、
前記記憶媒体に埋め込まれた文書識別情データに対応するパスワードと、外部から取得されたパスワードとが一致しているかを判断するパスワード判断手順と、を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の記憶媒体。
【請求項４】
前記文書隠蔽制御プログラムは、
前記認証プログラムにおいて前記記憶媒体に埋め込まれた文書識別データと外部から取得された文書識別データと、
前記記憶媒体に埋め込まれた文書識別データに対応するパスワードと外部から取得されたパスワードと、がそれぞれ一致していると判断されたとき、
前記文書情報を表示させる表示切換手順を実行させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項５】
テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体において、
前記パスワード生成プログラムは、外部から取得した文書識別データに基づき、前記文書識別情データに対応したパスワードを生成し、
前記認証プログラムは、前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、外部より取得されたパスワードに基づきユーザを認証し、
前記文書隠蔽制御プログラムは、前記パスワード生成プログラムと前記認証プログラムを実行した結果に基づき、前記文書情報の隠蔽制御を行うことを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
前記認証プログラムは、
前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、外部より取得されたパスワードと、が一致しているか判断するパスワード判断手順を実行させることを特徴とする請求項５に記載の記憶媒体。
【請求項７】
前記文書隠蔽制御プログラムは、前記認証プログラムにおいて前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、外部より取得されたパスワードと、が一致していると判断されたとき、
前記文書情報を表示させる表示切換手順を実行させることを特徴とする請求項５又は６に記載の記憶媒体。
【請求項８】
前記パスワード生成プログラムは、前記外部から取得した文書識別データが所定の条件を満たすとき、前記文書識別データに基づいてパスワードを生成する手順を実行させることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項９】
前記パスワード生成プログラムは、パスワード生成手順において、前記外部から取得した文書識別データと、前記文書識別データが取得された時刻情報に基づいてパスワードを生成することを特徴とする請求項５ないし８のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１０】
テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、文書隠蔽プログラムとが記憶された記憶媒体において、
前記文書隠蔽プログラムは、外部より取得された文書隠蔽を解除する指示に基づき、前記文書情報の隠蔽制御を行うことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、ユーザを認証する認証データと、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、
前記表示切換手順において、前記文書情報を非表示とする手順を実行させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１２】
前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、
前記表示切換手順において、前記文書情報を非表示とする手順を実行させることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、ユーザを認証する認証データと、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、
前記表示切換手順において、前記文書情報の一部を非表示とする手順を実行させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、
前記表示切換手順において、前記文書情報の一部を非表示とする手順を実行させることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、ユーザを認証する認証データと、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、
前記外部より取得された文書識別データを消去する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、
前記外部より取得された文書識別データを消去する請求項５ないし９のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１７】
前記文書隠蔽制御プログラムは、前記外部から取得された文書識別データを表示する手順を実行させることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項１８】
前記外部から取得された文書識別データを表示する手順は、前記文書識別データを、前記文書情報のデータと重畳させて表示させることを特徴とする請求項１７に記載の記憶媒体。
【請求項１９】
前記文書情報を閲覧可能な有効期限を示す時間情報が記憶されており、
前記文書隠蔽制御プログラムは、前記有効期限を表示する手順を実行させることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項２０】
前記文書隠蔽プログラムは、前記文書識別データに対応したパスワードの問い合わせ先のアドレスを表示する手順を実行させることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項２１】
前記文書隠蔽プログラムは、前記文書情報を閲覧可能な有効期限を示す時刻情報と、前記文書識別データが外部から取得された時刻情報とを比較する手順を実行させ、
前記文書識別データが外部から取得された時刻が前記有効期限をすぎていた場合、前記文書識別データに対応した新たなパスワードの問い合わせ先のアドレスを表示する手順を実行させることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項２２】
前記問い合わせ先のアドレスはＵＲＬであって、前記ＵＲＬが埋め込まれていることを特徴とする請求項２０または２１に記載の記憶媒体。
【請求項２３】
前記文書情報固有の固有情報と、
前記認証データと、前記固有情報と、該記憶媒体が外部装置に読み込まれたときの時刻情報とのうち少なくともいずれか一の情報に基づき、前記文書情報の閲覧者を特定する特定情報を生成する特定情報生成プログラムとが記憶されていることを特徴とする請求項１ないし２２のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項２４】
前記認証データと、前記文書情報のデータと、前記文書隠匿データは、それぞれが複数のデータ群から構成されており、
同一の機能を実現させる複数のデータに対して、同一の識別子が付与されることを特徴とする請求項１ないし請求項２３のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項２５】
前記外部より取得される文書識別データ又は前記外部より取得されるパスワードの取得状態を示す情報が表示されることを特徴とする請求項１ないし請求項２４のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項２６】
当該記憶媒体には、時間情報が記憶されており、
前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体が外部装置に読み込まれたときの時間情報と、当該記憶媒体に記憶された前記時間情報に基づいて、前記表示切換手順において、前記文書情報を表示させることを特徴とする請求項１ないし２５のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項２７】
前記文書情報は、複数の文書情報から構成されており、
前記文書隠蔽制御プログラムは、前記認証プログラムを実行した結果及び認証されたユーザに基づき、前記文書情報の隠蔽制御を行うことを特徴とする請求項１ないし２６のいずれか一項に記載の記憶媒体。
【請求項２８】
記憶媒体読込手段、演算処理手段、入力手段を備えた文書処理装置であって、
前記記憶媒体読込手段は、
文書情報を識別するための文書識別データと、前記文書識別データに対応したパスワードからなる、ユーザを認証するための認証データと、テキストデータ又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体を読み込み、
前記演算処理手段は、
前記入力手段により入力された認証データと、前記記憶媒体読込手段に読み込まれた認証データであって、前記記憶媒体に記憶された前記認証データとに基づいて前記認証プログラムを実行し、
前記文書隠蔽制御プログラムは、前記認証プログラムを実行させた結果に基づき、文書情報の隠蔽制御を行うことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２９】
記憶媒体読込手段、演算処理手段、入力手段を備えた文書処理装置であって、
前記記憶媒体読込手段は、
テキストデータ又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体を読み込み、
前記入力手段により、前記記憶媒体に記憶された文書情報を識別する文書識別データと、前記文書識別データに対応したパスワードが入力され、
前記演算処理手段は、
入力された前記文書識別データに基づいてパスワードを生成する前記パスワード生成プログラムを実行し、
前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、入力された前記文書識別データに対応したパスワードに基づき、前記認証プログラムを実行し、
前記文書隠蔽制御プログラムは、前記認証プログラムを実行させた結果に基づき、前記文書情報の隠蔽制御を実行することを特徴とする文書処理装置。
【請求項３０】
記憶媒体読込ステップと、演算処理ステップと、入力ステップとを備えた、文書処理装置における文書処理方法であって、
前記記憶媒体読込ステップは、
文書情報を識別するための文書識別データと、前記文書識別データに対応したパスワードとからなる、ユーザを認証するための認証データと、テキストデータ又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体を読み込み、
前記演算処理ステップは、
前記入力ステップにより入力された認証データと、前記記憶媒体読込ステップで読み込まれた認証データであって、前記記憶媒体に記憶された前記認証データとに基づいて前記認証プログラムを実行し、
前記認証プログラムを実行させた結果に基づき、前記文書隠蔽制御プログラムを実行して文書情報の隠蔽制御を行うことを特徴とする文書処理方法。
【請求項３１】
記憶媒体読込ステップと、演算処理ステップと、入力ステップとを備えた、文書処理装置における文書処理方法であって、
前記記憶媒体読込ステップは、
テキストデータ又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体を読み込み、
前記入力ステップにより、前記記憶媒体に記憶された文書情報を識別する文書識別データと、前記文書識別データに対応したパスワードが入力され、
前記演算処理ステップは、
入力された前記文書識別データに基づいてパスワードを生成する前記パスワード生成プログラムを実行し、
前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、入力された前記文書識別データに対応したパスワードに基づき、前記認証プログラムを実行し、
前記認証プログラムを実行させた結果に基づき、前記文書隠蔽制御プログラムを実行して前記文書情報の隠蔽制御を行うことを特徴とする文書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子文書の認証機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−２５６１９０号公報（特許文献１）には、電子文書管理システムが属するドメインと異なるかつ信頼関係の無いドメインや、電子文書管理システムが属するプラットフォームと違うプラットフォームなどといった、電子文書管理システムから直接ユーザ認証ができないようなシステム上で管理されているユーザアカウントの権限で電子文書にアクセスできるような電子文書管理技術に関する発明が開示されている。
【０００３】
特開２００３−６０２８号公報（特許文献２）には、通常の電子文書をスクランブル処理したスクランブル文書であってアンスクランブル処理されたとき、表示器に読取可能に表示することが可能なスクランブル文書に係る発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２５６１９０号公報
【特許文献２】特開２００３−６０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された発明では、電子文書にアクセスするにあたり、すでに構築された電子文書管理システムにおいてネットワークを介してユーザ認証される必要がある。また、特許文献２に記載の発明では、一度アンスクランブル処理を施された電子文書は、不特定多数のユーザに閲覧されてしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を鑑みて、これらを解決すべくなされたものであり、外部装置を用いることなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布可能な記憶媒体及び文書処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の記憶媒体は次の如き構成を採用した。
【０００７】
本発明の記憶媒体は、ユーザを認証する認証データと、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体において、前記認証プログラムは、前記認証データに基づきユーザを認証し、前記文書隠蔽制御プログラムは、前記認証プログラムを実行した結果に基づき、前記文書情報の隠蔽制御を行う構成とすることができる。
【０００８】
前記記憶媒体によれば、外部装置を用いることなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布可能となる。
【０００９】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記認証データは、当該記憶媒体に埋め込まれた、前記文書情報を識別するための文書識別データと、前記記憶媒体に埋め込まれた、前記文書識別データに対応したパスワードである構成とすることができる。
【００１０】
前記認証データに基づき、ユーザ認証が行われる。
【００１１】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記認証プログラムは、前記記憶媒体に埋め込まれた文書識別データと、外部から取得された文書識別データが一致しているかを判断する識別データ判断手順と、前記記憶媒体に埋め込まれた文書識別情データに対応するパスワードと、外部から取得されたパスワードとが一致しているかを判断するパスワード判断手順と、を実行させる構成とすることができる。
【００１２】
前記記憶媒体によれば、ユーザの保有する文書識別データとパスワードを外部より取得することでユーザ認証を行うことが可能である。
【００１３】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽制御プログラムは、前記認証プログラムにおいて前記記憶媒体に埋め込まれた文書識別データと外部から取得された文書識別データと、前記記憶媒体に埋め込まれた文書識別データに対応するパスワードと外部から取得されたパスワードと、がそれぞれ一致していると判断されたとき、前記文書情報を表示させる表示切換手順を実行させる構成とすることができる。
【００１４】
これにより、前記記憶媒体によれば、特定のユーザにのみ前記文書情報を閲覧させることが可能となる。
【００１５】
本発明の記憶媒体は、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体において、前記パスワード生成プログラムは、外部から取得した文書識別データに基づき、前記文書識別情データに対応したパスワードを生成し、前記認証プログラムは、前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、外部より取得されたパスワードに基づきユーザを認証し、前記文書隠蔽制御プログラムは、前記パスワード生成プログラムと前記認証プログラムを実行した結果に基づき、前記文書情報の隠蔽制御を行う構成とすることができる。
【００１６】
前記記憶媒体によれば、外部装置を用いることなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布可能となる。
【００１７】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記認証プログラムは、前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、外部より取得されたパスワードと、が一致しているか判断するパスワード判断手順を実行させる構成とすることができる。
【００１８】
これにより、ユーザの保有するパスワードを取得することでユーザ認証を行うことが可能である。
【００１９】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽制御プログラムは、前記認証プログラムにおいて前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、外部より取得されたパスワードと、が一致していると判断されたとき、前記文書情報を表示させる表示切換手順を実行させる構成とすることができる。
【００２０】
これにより、特定のユーザにのみ前記文書情報を閲覧させることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記パスワード生成プログラムは、前記外部から取得した文書識別データが所定の条件を満たすとき、前記文書識別データに基づいてパスワードを生成する手順を実行させる構成とすることができる。
【００２２】
これにより、前記所定の条件を満たす文書識別データを保有するユーザにのみ、前記文書情報の閲覧が可能となる。
【００２３】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記パスワード生成プログラムは、パスワード生成手順において、前記外部から取得した文書識別データと、前記文書識別データが取得された時間情報に基づいてパスワードを生成する構成とすることができる。
【００２４】
これにより、前記時間情報に基づき、前記パスワードに使用期限を設けることが可能となる。
【００２５】
本発明の記憶媒体は、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、文書隠蔽プログラムとが記憶された記憶媒体において、前記文書隠蔽プログラムは、外部より取得された文書隠蔽を解除する指示に基づき、前記文書情報の隠蔽制御を行う構成とすることができる。
【００２６】
前記記憶媒体によれば、文書隠蔽を解除する指示を出したユーザにのみ文書情報を閲覧可能とする。
【００２７】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、ユーザを認証する認証データと、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、前記表示切換手順において、前記文書情報を非表示とする手順を実行させる構成とすることができる。
【００２８】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、前記表示切換手順において、前記文書情報を非表示とする手順を実行させる構成とすることができる。
【００２９】
これにより、前記文書情報が閲覧可能な状態のままで前記電子文書が外部装置に記憶されることを防止する。
【００３０】
また、本発明の記憶媒体では、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、ユーザを認証する認証データと、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、前記表示切換手順において、前記文書情報の一部を非表示とする手順を実行させる構成とすることができる。
【００３１】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、前記表示切換手順において、前記文書情報の一部を非表示とする手順を実行させる構成とすることができる。
【００３２】
これにより、特定のユーザにのみ、前記文書情報の特定部分を閲覧させることが可能となる。
【００３３】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、ユーザを認証する認証データと、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、前認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、前記外部より取得された文書識別データを消去する構成とすることができる。
【００３４】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体に記憶された、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが外部装置に記憶されるとき、前記外部より取得された文書識別データを消去する構成とすることができる。
【００３５】
これにより、前記文書識別データが他のユーザに閲覧されるのを防止することができる。
【００３６】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽制御プログラムは、前記外部から取得された文書識別データを表示する手順を実行させる構成とすることができる。
【００３７】
これにより、前記文書情報を閲覧した、あるいは閲覧しているユーザを特定することが可能となる。
【００３８】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記外部から取得された文書識別データを表示する手順は、前記文書識別データを、前記文書情報のデータと重畳させて表示させる構成とすることができる。
【００３９】
これにより、文書情報の外部への漏洩を防ぐことが可能となる。
【００４０】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書情報を閲覧可能な有効期限を示す時間情報が記憶されており、前記文書隠蔽制御プログラムは、前記有効期限を表示する手順を実行させる構成とすることができる。
【００４１】
これにより、ユーザに文書情報を閲覧可能な有効期限を把握させることが可能となる。
【００４２】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽プログラムは、前記文書識別データに対応したパスワードの問い合わせ先のアドレスを表示する手順を実行させる構成とすることができる。
【００４３】
これにより、ユーザがパスワードを紛失した場合でも、パスワードの再発行を要求することができる。
【００４４】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書隠蔽プログラムは、前記文書情報を閲覧可能な有効期限を示す時刻情報と、前記文書識別データが外部から取得された時刻情報とを比較する手順を実行し、前記文書識別データが外部から取得された時刻が前記有効期限をすぎていた場合、前記文書識別データに対応した新たなパスワードの問い合わせ先のアドレスを表示する手順を実行させる構成とすることができる。
【００４５】
これにより、前記文書情報の閲覧可能な有効期限がすぎた後でも、ユーザは新たなパスワードの発行を要求できる。
【００４６】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記問い合わせ先のアドレスはＵＲＬであって、前記ＵＲＬが埋め込まれている構成とすることができる。
【００４７】
これにより、ユーザはパスワードの再発行を容易に要求することができる。
【００４８】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書情報固有の固有情報と、前記認証データと、前記固有情報と、該記憶媒体が外部装置に読み込まれたときの時刻情報とのうち少なくともいずれか一の情報に基づき、前記文書情報の閲覧者を特定する特定情報を生成する特定情報生成プログラムとが記憶されている構成とすることができる。
【００４９】
係る構成によれば、特定情報により文書情報の閲覧者を特定できる。
【００５０】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記認証データと、前記文書情報のデータと、前記文書隠匿データは、それぞれが複数データ群から構成されており、同一の機能を実現させる複数のデータに対して、同一の識別子が付与される構成とすることができる。
【００５１】
これにより、前記識別子毎に前記複数のデータを制御することができる。
【００５２】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記外部より取得される文書識別データ又は前記外部より取得されるパスワードの取得状態を示す情報が表示される構成とすることができる。
【００５３】
これにより、ユーザは前記文書識別データと前記パスワードが正しく入力されているかどうかを把握できる。
【００５４】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、当該記憶媒体には、所定の時間情報が記憶されており、前記文書隠蔽制御プログラムは、当該記憶媒体が外部装置に読み込まれたときの時間情報と、当該記憶媒体に記憶された前記所定の時間情報に基づいて、前記表示切換手順において、前記文書情報を表示させる構成とすることができる。
【００５５】
これにより、前記文書情報を閲覧できる期間を制限することが可能となる。
【００５６】
また、本発明の記憶媒体は、上記目的を達成するために、さらに、前記文書情報は、複数の文書情報群から構成されており、前記文書隠蔽制御プログラムは、前記認証プログラムを実行した結果及び認証されたユーザに基づき、前記文書情報の隠蔽制御を行う構成とすることができる。
【００５７】
これにより、外部より取得された文書識別データに応じて表示させる文書情報を選択することが可能となる。
【００５８】
本発明の文書処理装置は、記憶媒体読込手段、演算処理手段、入力手段を備えた文書処理装置であって、前記記憶媒体読込手段は、文書情報を識別するための文書識別データと、前記文書識別データに対応したパスワードからなる、ユーザを認証するための認証データと、テキストデータ又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体を読み込み、前記演算処理手段は、前記入力手段により入力された認証データと、前記記憶媒体読込手段に読み込まれた認証データであって、前記記憶媒体に記憶された前記認証データとに基づいて前記認証プログラムを実行し、前記認証プログラムを実行させた結果に基づき、前記文書隠蔽制御プログラムを実行する構成とすることができる。
【００５９】
これにより、前記文書処理装置に接続された外部装置を用いることなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布可能となる。
【００６０】
本発明の文書処理装置は、記憶媒体読込手段、演算処理手段、入力手段を備えた文書処理装置であって、前記記憶媒体読込手段は、テキストデータ又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体を読み込み、前記入力手段により、前記記憶媒体に記憶された文書情報を識別する文書識別データと、前記文書識別データに対応したパスワードが入力され、前記演算処理手段は、入力された前記文書識別データに基づいてパスワードを生成する前記パスワード生成プログラムを実行し、前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、入力された前記文書識別データに対応したパスワードに基づき、前記認証プログラムを実行し、前記認証プログラムを実行させた結果に基づき、前記文書隠蔽制御プログラムを実行する構成とすることができる。
【００６１】
これにより、前記文書処理装置に接続された外部装置を用いることなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布可能となる。
【００６２】
本発明の文書処理方法は、記憶媒体読込ステップと、演算処理ステップと、入力ステップとを備えた、文書処理装置における文書処理方法であって、前記記憶媒体読込ステップは、文書情報を識別するための文書識別データと、前記文書識別データに対応したパスワードとからなる、ユーザを認証するための認証データと、テキストデータ又は画像データからなる文書情報のデータと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体を読み込み、前記演算処理ステップは、前記入力ステップにより入力された認証データと、前記記憶媒体読込ステップで読み込まれた認証データであって、前記記憶媒体に記憶された前記認証データとに基づいて前記認証プログラムを実行し、前記認証プログラムを実行させた結果に基づき、前記文書隠蔽制御プログラムを実行して文書情報の隠蔽制御を行う方法とすることができる。
【００６３】
前記文書処理方法によれば、外部装置を用いることなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布可能となる。
【００６４】
本発明の文書処理方法は、記憶媒体読込ステップと、演算処理ステップと、入力ステップとを備えた、文書処理装置における文書処理方法であって、前記記憶媒体読込ステップは、テキストデータ又は画像データからなる文書情報のデータと、パスワード生成プログラムと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとが記憶された記憶媒体を読み込み、前記入力ステップにより、前記記憶媒体に記憶された文書情報を識別する文書識別データと、前記文書識別データに対応したパスワードが入力され、前記演算処理ステップは、入力された前記文書識別データに基づいてパスワードを生成する前記パスワード生成プログラムを実行し、前記パスワード生成プログラムにより生成されたパスワードと、入力された前記文書識別データに対応したパスワードに基づき、前記認証プログラムを実行し、前記認証プログラムを実行させた結果に基づき、前記文書隠蔽制御プログラムを実行して前記文書情報の隠蔽制御を行う方法とすることができる。
【００６５】
前記文書処理方法によれば、外部装置を用いることなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布可能となる。
【発明の効果】
【００６６】
本発明によれば、外部装置を用いることなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布可能な記憶媒体及び文書処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
本発明の記憶媒体は、ユーザを認証する認証データと、テキストデータ及び／又は画像データからなる文書情報のデータと、前記文書情報を隠蔽するための文書隠蔽データと、認証プログラムと、文書隠蔽制御プログラムとを有する電子文書が記憶されている。
【００６８】
この電子文書は、例えばコンピュータなどの表示部を備えた外部装置に読み込まれ、ユーザが電子文書の有する文書情報を閲覧しようとしたとき、ユーザの操作に応じてこの電子文書に埋め込まれた各プログラムが外部装置上で実行される。この各プログラムの処理によりユーザ認証処理が行われ、その結果に基づき電子文書の有する文書情報の表示又は非表示の制御が行われる。
【００６９】
以下に本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００７０】
図１は本発明の記憶媒体２０を読込可能な文書処理装置を実現するコンピュータ１０のハードウェア構成図の例である。コンピュータ１０は、演算処理部１１、表示部１２、記憶媒体読込部１３、メモリ１４、入力部１５、ハードディスク１６、ネットワークコントロールユニット（以下、ＮＣＵ）１７から構成されている。コンピュータ１０は、記憶媒体読込部１３により記憶媒体２０に記憶された電子文書３０を読み込み、演算処理部１１によりこの電子文書３０の有する文書情報を表示部１２へ表示させる。
【００７１】
演算処理部１１は、ＣＰＵ等であり、コンピュータ１０の機能を実現させる演算処理や、その演算処理に係る制御を行う。表示部１２は、演算処理部１１で実行された処理の結果を表示するものである。記憶媒体読込部１３は、演算処理部１１と外部に接続された記憶媒体２０の仲介を行うものである。メモリ１４は、コンピュータ３０を機能させるためのプログラムや各種の設定値などが記憶されている。
【００７２】
入力部１５はユーザが各種のデータを入力するためのものである。ハードディスク１６には、電子文書３０を実行させるアプリケーション１８、文書情報、演算処理部１１での処理結果のデータなどが記憶されている。ＮＣＵ１７は、通信手段として用いられるものであり、例えば一般の公衆回線や、ＬＡＮ回線などに接続されていても良い。
【００７３】
図２は、本発明の実施例１の記憶媒体２０に記憶された電子文書３０のデータ構造を示す図の例である。電子文書３０は、データ部３１とプログラム部３２で構成されている。電子文書３０は、記憶媒体読込部１３を介してコンピュータ１０に読み込まれ、メモリ１４に一時的に保持される。保持された電子文書３０は、アプリケーション１８により実行される。アプリケーション１８は、例えばデータ部３１のデータを読み込み、表示部１２へ表示させたり、プログラム部３２のプログラムを読み込み、演算処理部１１により実行させ、その結果を表示部１２へ表示させたりする。
【００７４】
データ部３１は、文書情報３３、認証データ３４、文書隠蔽データ３５を有する。文書情報３３は、テキストデータや画像データから構成されており、コンピュータ１０の表示部１２に表示される。認証データ３４は、電子文書３０を閲覧しようとするユーザを認証するためのデータであり、本実施例における認証データはユーザＩＤと、それに対応したパスワードである。また、認証データ３４は、複数のユーザＩＤとそれに対応する複数のパスワードであっても良く、これらのユーザＩＤとパスワードと同一のユーザＩＤとパスワードが予めユーザに与えられている。文書隠蔽データ３５は、文書情報３３を隠蔽するためのデータであり、非透明の編集不可能なテキストデータである。
【００７５】
プログラム部３２は、認証プログラム３６、文書隠蔽制御プログラム３７、特定情報生成プログラム３９を有する。認証プログラム３６は、ユーザを認証するための処理を実行させるプログラムであり、文書隠蔽プログラム３７は、認証プログラム３６を実行した結果に基づき、文書隠蔽データ３５を用いて文書情報３３の隠蔽制御を実行させるプログラムである。特定情報生成プログラム３９は、文書情報３３を閲覧する閲覧者を特定する情報を生成するプログラムである。これらのプログラムにおいて実行される処理の詳細は後述する。
【００７６】
本実施例における電子文書３０とは、例えばＰＤＦ文書などであり、データ部３１を構成するデータは、例えばＨＴＭＬ形式のデータなどである。プログラム部３２の有するプログラムは例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどであり、このＪａｖａＳｃｒｉｐｔはデータ部３１を構成するＨＴＭＬ形式のデータに埋め込まれていても良い。さらに、電子文書３０を実行させるアプリケーション１８は、ＰＤＦ文書を取り扱うことが可能なアプリケーションであり、例えばＡｄｏｂｅ  Ｒｅａｄｅｒ（登録商標）などである。
【００７７】
以下に、図３、図４を参照して、電子文書３０の有する文書情報３３が、ユーザが閲覧可能に表示部１２へ表示されるまでのユーザ認証処理について説明する。図３は、実施例１の電子文書３０が表示部１２に表示された状態を示しており、電子文書３０の画面遷移図の例である。図４は、電子文書３０におけるユーザ認証処理と文書隠蔽制御処理を説明するフローチャートである。
【００７８】
図３（Ａ）は、電子文書３０においてユーザ認証がなされる前の状態で表示部１２に表示された例を示す図である。電子文書３０はユーザＩＤを入力するための編集可能なテキストフォーム（以下、ＩＤフォーム）３７ａと、パスワードを入力するための編集可能なテキストフォーム（以下、パスワードフォーム）３７ｂを有する。また、電子文書３０は、ＩＤフォーム３７ａに入力されたユーザＩＤが代入されて、表示される編集不可能なテキストフォーム（以下、ウォーターマークフォーム）３７ｗと、文書情報３３を隠蔽する文書隠蔽データが表示されるシャドウフォーム３８ｓを有する。
【００７９】
これらの各フォームは、各々のフォームに表示されたデータをユーザに閲覧可能させるか否かを制御する表示属性を有する。この表示属性の切換えは、文書隠蔽制御プログラムにより制御される。
【００８０】
ここで、シャドウフォーム３８ｓと文書情報３３はレイヤー構造を構成しており、文書情報３３の上に、文書隠蔽データ３５が表示されたシャドウフォーム３８ｓを重ねて表示させることにより文書情報３３を隠蔽している。
【００８１】
また、電子文書３０が複数ページにわたるとき、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂは１ページ目に配置され、２ページ目以降に文書情報３３と、それを隠蔽するシャドウフォーム３８ｓがレイヤー構造をなして配置されることが好ましいが、この構成に限定されるものではない。例えば、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂが電子文書３０の有する複数ページのうち、２ページ目以降に配置されていても良い。この場合には、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂが配置されたページより前のページの有する文書情報３３は、隠蔽されていなくても良く、一般に公開可能な文書情報であっても良い。
【００８２】
図３（Ａ）では、ユーザ認証処理が実行されていないため、シャドウフォーム３８ｓの表示属性は表示となっており、文書隠蔽データが表示されて文書情報３３が隠蔽されている。よって、ユーザは文書情報３３を閲覧することはできない。また、このときウォーターマークフォーム３７ｗの表示属性は非表示となっている。
【００８３】
以下に、ユーザ認証処理について説明する。ユーザは、入力部１５より予め与えられたユーザＩＤとパスワードをＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂへ入力する。すると、アプリケーション１８は、電子文書３０内に埋め込まれた認証プログラム３６を演算処理部１１で実行させる。尚このとき、ユーザに予め与えられたユーザＩＤはaaa@aaa.com、パスワードはaaaとする。
【００８４】
図４のＳ４１において、演算処理部１１は、ＩＤフォーム３７ａに入力されたユーザＩＤと同一のユーザＩＤが認証データ３４内に存在するかどうかを判断する。ここで同一のユーザＩＤが存在しない場合、演算処理部１１はユーザ認証処理を終了する。
【００８５】
入力されたユーザＩＤと同一のユーザＩＤが認証データ３４内に存在した場合、Ｓ４２において演算処理部１１は、認証データ３４内のユーザＩＤに対応したパスワードと、パスワードフォーム３７ｂに入力されたパスワードが一致しているかどうかを判断する。ここで、これらのパスワードが一致しない場合、演算処理部１１はユーザ認証処理を終了する。
【００８６】
演算処理部１１は、認証データ３４内のユーザＩＤに対応したパスワードと、パスワードフォーム３７ｂに入力されたパスワードが一致した場合、ユーザを認証する。この結果を受けて、アプリケーション１８は電子文書３０内に埋め込まれた文書隠蔽制御プログラム３７を演算処理部１１に実行させる。
【００８７】
演算処理部１１はユーザが認証されると、Ｓ４３においてシャドウフォーム３８ｓの表示属性を表示から非表示に切り換える。すると、シャドウフォーム３８ｓに表示された文書隠蔽データ３５が非表示となるため、シャドウフォーム３８ｓの下に表示されている文書情報３３が可視状態となり、ユーザに閲覧可能となる。また、演算処理部１１は、Ｓ４３において、ウォーターマークフォーム３７ｗの表示属性を非表示から表示へ切り換え、ウォーターマークフォーム３７ｗに入力されたユーザＩＤを表示させる。そして、演算処理部１１は文書隠蔽制御プログラムの処理を終了する。
【００８８】
図３（Ｂ)は、電子文書３０においてユーザ認証後、文書情報３３が閲覧可能となった状態を示す図の例である。ウォーターマークフォーム３７ｗにはユーザにより入力されたユーザＩＤが表示され、シャドウフォーム３８ｓにより隠蔽されていた文書情報３３が可視状態となっている。
【００８９】
このように、電子文書３０では、電子文書３０の有する認証データと認証プログラムによりユーザ認証を行うことができる。また、電子文書３０の有する文書隠蔽データと文書隠蔽制御プログラムにより、文書情報の隠蔽制御を行うことができる。よって、外部装置や他のアプリケーションの機能に依存することなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧させたり、配布することが可能となる。これにより、機密性の高い文書情報であった場合でも、第三者への流出を防ぐことができる。
【００９０】
また、ユーザＩＤを表示させることにより、この電子文書３０を閲覧したユーザを特定することができ、もし電子文書３０が第三者へ流出した場合でも、流出元をたどることができる。
【００９１】
さらに、例えば電子文書３０が複数ページから成る場合には、ウォーターマークフォーム３７ｗはすべてのページに配置され、ユーザ認証後はすべてのページのウォーターマークフォーム３７ｗにユーザＩＤが表示されることが好ましい。これによれば、例えば電子文書の一部のみが第三者に流出した場合でも、その流出元を特定することができる。
【００９２】
図５は、文書隠蔽データを有していない電子文書３０Ａのデータ構造を示す図の例である。電子文書３０Ａのデータ構造は、図２に示す文書隠蔽データ３５を有していない以外は、電子文書３０と同様である。電子文書３０Ａでは、文書情報３３を、表示属性を有するコンテンツフォームに表示させ、このコンテンツフォーム３７ｃの表示属性を文書隠蔽制御プログラムにより制御することで、文書隠蔽データを用いずに文書情報３３の隠蔽制御を行う。
【００９３】
図６に電子文書３０Ａの画面遷移図の例を示す。図６（Ａ）は、電子文書３０Ａにおいてユーザ認証がなされる前の表示状態を示しており、ウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃの表示属性は、それぞれ非表示となっている。よって、ユーザはコンテンツフォーム３７ｃに表示された文書情報３３を閲覧することはできない。
【００９４】
ここで、ユーザによりユーザＩＤとパスワードが入力され、認証プログラム３６によりユーザ認証がなされると、ウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃの表示属性は、文書隠蔽制御プログラム３７により非表示から表示に切換えられる。図６（Ｂ）は、電子文書３０Ａのユーザ認証後の表示状態を示している。ここではウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃの表示属性が表示となっているため、ユーザＩＤと文書情報３３は可視状態となっており、ユーザが閲覧することができる。
【００９５】
このコンテンツフォーム３７ｃとシャドウフォーム３８ｓは、同一の電子文書内に共存してもよく、その場合、文書隠蔽制御プログラム３７による文書情報の隠蔽制御において、シャドウフォーム３８ｓとコンテンツフォーム３７ｃの表示属性をそれぞれ独立して制御することで実現できる。以下にコンテンツフォーム３７ｃとシャドウフォーム３８ｓが混在した電子文書における文書情報の隠蔽制御について説明する。
【００９６】
図７は、複数ページからなる電子文書３０Ｂの同一ページに複数種類のフォームが混在した状態を示す図の例である。図７（Ａ）は、電子文書３０Ｂにおけるユーザ認証前の表示状態を示す図の例であり、図７（Ｂ）は、電子文書３０Ｂにおけるユーザ認証後の表示状態を示す図の例である。
【００９７】
図７に示す電子文書３０Ｂは、認証データと、文書情報３３ａ、文書情報３３ｂ、ＩＤフォーム３７ａ、パスワードフォーム３７ｂ、ウォーターマークフォーム３７ｗ、文書情報３３ａが表示されたコンテンツフォーム３７ｃ、文書情報３３ｂを隠蔽するシャドウフォーム３８ｓを有する。
【００９８】
図７（Ａ）では、ユーザが認証されていないため、ウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃの表示属性は共に非表示となっている。よって、コンテンツフォーム３７ｃに表示された文書情報３３ａは不可視の状態である。また、シャドウフォーム３８ｓの表示属性は表示となっており、シャドウフォーム３８ｓに文書隠蔽データが表示されている。よって、文書隠蔽データに覆われた文書情報３３ｂは不可視の状態である。このため、ユーザは文書情報３３ａ及び文書情報３３ｂを閲覧することはできない。
【００９９】
ここで、ユーザにより入力部１５からユーザＩＤとパスワードが入力され、認証プログラム３６によりユーザ認証されると、アプリケーション１８は演算処理部１１に文書隠蔽制御プログラム３７を実行させる。文書隠蔽制御プログラム３７において、演算処理部１１は、ウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃの表示属性を非表示から表示に切換る。これにより、ウォーターマークフォーム３７ｗに表示されたユーザＩＤ、コンテンツフォーム３７ｃに表示された文書情報３３ａが可視状態となる。
【０１００】
そして、演算処理部１１は、シャドウフォーム３８ｓの表示属性を表示から非表示に切換える。これにより、シャドウフォーム３８ｓにより隠蔽されていた文書情報３３ｂが可視状態となるよって、ユーザは文書情報３３ａ、文書情報３３ｂを閲覧することができる。
【０１０１】
図７に示すように、複数ページにわたる文書情報の隠蔽制御を行う場合、複数のコンテンツフォーム３７ｃまたはシャドウフォーム３８ｓと、ページ数と同数のウォーターマークフォーム３７ｗが必要となる。よって、本実施例では同一の機能を実現するフォームには、識別子として同一のフォーム名を使用した。
【０１０２】
例えば、図７（Ａ）において、２ページからｎページまでのシャドウフォーム３８ｓは、そのフォーム名をすべてＳｈｄｗで統一した。同様にコンテンツフォーム３７ｃのフォーム名はＣｏｎｔ、ウォーターマークフォーム３７ｗのフォーム名はＷｍとした。
【０１０３】
こうすることにより、フォーム名を識別子として、一括して表示属性の切換え制御を行うことができる。よって、文書隠蔽制御プログラムにおいて、表示属性の切換制御が必要なフォームが増加した場合でも、制御命令が複雑化することなく、制御命令の数が増加することがない。このため、文書隠蔽制御プログラムのサイズが大きくなることがなく、さらには電子文書３０Ｂの文書サイズが増大することもない。
【０１０４】
次に、図８から図１１を参照して、電子文書に複数の認証データが埋め込まれていた場合における、ユーザに対応した文書情報の隠蔽制御について説明する。図８は、シャドウフォームを用いたユーザに対応した文書隠蔽制御を行う場合の画面遷移図の例であり、図９はシャドウフォームを用いたユーザに対応した文書隠蔽制御を説明するフローチャートである。
【０１０５】
図８に示す電子文書３０Ｃは、複数の認証データと、ユーザに対応した異なる文書情報３３ｃ、文書情報３３ｄ、ＩＤフォーム３７ａ、パスワードフォーム３７ｂ、ウォーターマークフォーム３７ｗ、文書情報３３ｃを隠蔽するシャドウフォーム３８ｓ１、文書情報３３ｄを隠蔽するシャドウフォーム３８ｓ２を有する。
【０１０６】
電子文書３０Ｃでは、ユーザＩＤがaaa@aaa.com、パスワードがaaaの認証データを有するユーザには文書情報３３ｃのみを閲覧可能とし、それ以外の認証データを有するユーザには文書情報３３ｄのみを閲覧可能とした。
【０１０７】
図８（Ａ）は電子文書３０Ｃにおいてユーザ認証がなされていない状態を示す図の例である。図８（Ａ）の状態ではユーザ認証されていないため、ウォーターマークフォーム３７ｗの表示属性は非表示、シャドウフォーム３８ｓ１とシャドウフォーム３８ｓ２の表示属性は表示となっており、文書情報３３ｃ、文書情報３３ｄは共に不可視の状態である。
【０１０８】
ここでユーザよりＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにユーザＩＤとパスワードがそれぞれ入力されると、図９のＳ９１において、演算処理部１１はユーザ認証処理を実行する。尚、ここで実行されるユーザ認証処理は、図４のＳ４１、Ｓ４２における処理と同様であるから説明を省略する。
【０１０９】
Ｓ９２においてユーザ認証されると、演算処理部１１はユーザ認証処理を終了する。アプリケーション１８は、ユーザ認証処理の終了を受けると、次に文書隠蔽制御プログラム３７を演算処理部１１に実行させる。演算処理部１１は、Ｓ９３において、認証されたユーザＩＤがaaa@aaa.comであるかどうかを判断する。
【０１１０】
ここで認証されたユーザＩＤがaaa@aaa.comであった場合、演算処理部１１は、Ｓ９４おいて、図８（Ｂ）に示すように、ウォーターマークフォーム３７ｗの表示属性を非表示から表示に切換えて、ユーザＩＤを可視状態とする。さらに演算処理部１１は、シャドウフォーム３８ｓ１の表示属性を表示から非表示に切換えて文書情報３３ｃを可視状態とする。このとき、シャドウフォーム３８ｓ２の表示属性は表示のままであるから、文書情報３３ｄは不可視状態のままである。
【０１１１】
Ｓ９３において、認証されたユーザＩＤがaaa@aaa.com以外であった場合、演算処理部１１は、Ｓ９５において、図８（Ｃ）に示すように、ウォーターマークフォーム３７ｗの表示属性を非表示から表示に切換えて、ユーザＩＤを可視状態とする。そして、シャドウフォーム３８ｓ２の表示属性を表示から非表示に切換えて文書情報３３ｄを可視状態とする。このとき、シャドウフォーム３８ｓ２の表示属性は表示のままであるから、文書情報３３ｃは不可視状態のままである。
【０１１２】
このようにして、電子文書３０Ｃではユーザによって閲覧できる文書情報を変更することが可能となる。
【０１１３】
図１０はコンテンツフォームを用いたユーザに対応した文書隠蔽制御を行う場合の画面遷移図であり、図１１はコンテンツフォームを用いたユーザに対応した文書隠蔽制御を説明するフローチャートである。
【０１１４】
図１０に示す電子文書３０Ｄでは、コンテンツフォームを用いて図８、図９で説明した機能を実現するものである。電子文書３０Ｄは、ＩＤフォーム３７ａ、パスワードフォーム３７ｂ、ウォーターマークフォーム３７ｗ、文書情報３３ｅを表示させるコンテンツフォーム３７ｃ１、文書情報３３ｆを表示させるコンテンツフォーム３７ｃ２を有する。
【０１１５】
図１０（Ａ）は電子文書３０Ｄにおいてユーザ認証がなされていない状態を示す図の例である。図１０（Ａ）の状態ではユーザ認証されていないため、ウォーターマークフォーム３７ｗ、コンテンツフォーム３７ｃ１、コンテンツフォーム３７ｃ２の表示属性はそれぞれ非表示となっており、文書情報３３ｅ、文書情報３３ｆは共に不可視の状態である。
【０１１６】
ここでユーザよりＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにユーザＩＤとパスワードがそれぞれ入力されると、図１１のＳ１１１において、演算処理部１１はユーザ認証処理を実行する。尚、ここで実行されるユーザ認証処理は、図４のＳ４１、Ｓ４２における処理と同様であるから説明を省略する。
【０１１７】
Ｓ１１２においてユーザ認証されると、演算処理部１１はユーザ認証処理を終了する。アプリケーション１８は、ユーザ認証処理の終了を受けると、次に文書隠蔽制御プログラム３７を演算処理部１１に実行させる。文書隠蔽制御プログラム３７において、演算処理部１１は、Ｓ１１３において、認証されたユーザＩＤがaaa@aaa.comであるかどうかを判断する。
【０１１８】
ここで認証されたユーザＩＤがaaa@aaa.comであった場合、演算処理部１１は、Ｓ１１において図１０（Ｂ）に示すように、ウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃ１の表示属性を非表示から表示に切換えて、ユーザＩＤと文書情報３３ｅを可視状態とする。このとき、コンテンツフォーム３７ｃ２の表示属性は非表示のままであるから、コンテンツフォーム３７ｃ２に表示された文書情報３３ｆは不可視状態のままである。
【０１１９】
Ｓ１１３において認証されたユーザＩＤがaaa@aaa.com以外であった場合、演算処理部１１は、Ｓ１１５において、図１０（Ｃ）に示すように、ウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃ２の表示属性を非表示から表示に切換えて、ユーザＩＤと文書情報３３ｆを可視状態とする。このとき、コンテンツフォーム３７ｃ１の表示属性は非表示のままであるから、コンテンツフォーム３７ｃ１に表示された文書情報３３ｅは不可視状態のままである。
【０１２０】
このようにして、電子文書３０Ｄでは、コンテンツフォームを用いてユーザによって閲覧できる文書情報を変更することが可能となる。
【０１２１】
また、電子文書に複数の認証データを埋め込むことにより、複数のユーザに対して同一の電子文書を配布した場合でも、ユーザ毎の認証データに対応してユーザ認証処理を行うことができる。このため、複数のユーザに同一の電子文書を配布しても文書情報が漏洩する危険性を低減することができる。また、電子文書の発行元は、ユーザ毎に異なる電子文書を作成する必要がない。
【０１２２】
次に、図１２、図１３を参照して、ユーザから入力される認証データの取得に係る処理について説明する。図示しない電子文書３０Ｅでは、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂへのユーザＩＤとパスワードの入力状態を示す情報を表示するステータスフォームが設けられている。ここでの入力状態を示す情報とは、例えばユーザＩＤやパスワード入力時のエラー内容などである。また、このステータスフォームは、隠蔽制御において隠蔽されない部分に配置されることが好ましく、例えばＩＤフォームおよびパスワードフォームの近傍等に配置されることが好ましい。
【０１２３】
図１２は、ＩＤフォーム３７ａにユーザＩＤが入力されときに認証プログラム３６において実行される処理を説明するフローチャートである。本実施例において、入力されたユーザＩＤがエラーとされるのは、例えばユーザＩＤに空白（スペース）などの入力禁止文字が入力されたとき、ユーザＩＤが所定の文字数未満であったとき、ユーザＩＤがメールアドレスなど、規定された形式で入力されなかったときなどである。図１２ではこの３つの場合に該当した場合に入力されたユーザＩＤをエラーと判断するようにした。
【０１２４】
ＩＤフォーム３７ａにユーザＩＤが入力されると、アプリケーション１８は認証プログラム３６を実行させる。認証プログラム３６は、入力されたユーザＩＤが正しく入力されているかを判断する処理を演算処理部１１に実行させる。
【０１２５】
ＩＤフォーム３７ａにユーザＩＤが入力されると、演算処理部１１は、Ｓ１２１において、入力されたユーザＩＤに空白が含まれるかを判断する。ここで、ユーザＩＤに空白が含まれていた場合、演算処理部１１は、Ｓ１２２において、ステータスフォームにエラー内容１を表示させる。ここで、エラー内容１とは、「ＩＤに空白が含まれています」というものである。
【０１２６】
Ｓ１２１においてユーザＩＤに空白が含まれていない場合、運算処理部１１は、Ｓ１２３において、ユーザＩＤの文字数が８文字以上であるかを判断する。ユーザＩＤが８文字未満であった場合、演算処理部１１は、Ｓ１２４において、ステータスフォームにエラー内容２を表示させる。ここでエラー内容２とは、「ＩＤは８文字以上必要です」というものである。
【０１２７】
Ｓ１２３においてユーザＩＤが８文字以上であった場合、演算処理部１１は、Ｓ１２５において、ユーザＩＤがメールアドレスの形式であるかどうかを判断する。ユーザＩＤがメールアドレスの形式となっていない場合、演算処理部１１は、Ｓ１２６において、ステータスフォームにエラー内容３を表示させる。ここで、エラー内容３とは、「ＩＤはメールアドレス形式が必要です」というものである。
【０１２８】
Ｓ１２５において、ユーザＩＤがメールアドレス形式で入力されていた場合、演算処理部１１は、Ｓ１２７において、ユーザＩＤが正しく入力されているものと判断し、ステータスフォームに入力１の内容を表示させる。このとき、入力１の内容とは、「パスワードを入力してください」というものである。この表示により、ユーザは正しくユーザＩＤを入力できたことを確認し、パスワードフォーム３７ｂへのパスワードの入力を行うことができる。
【０１２９】
図１３は、パスワードフォーム３７ｂにパスワードが入力された後に認証プログラムにより実行される処理を説明するフローチャートである。ユーザよりＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにユーザＩＤとパスワードがそれぞれ入力されると、図１３のＳ１３１において、演算処理部１１はユーザ認証処理を実行する。尚、ここで実行されるユーザ認証処理は、図４のＳ４１、Ｓ４２における処理と同様であるから説明を省略する。
【０１３０】
Ｓ１３２においてユーザ認証されると、演算処理部１１は、Ｓ１３３においてステータスフォームに文書情報が閲覧可能となった旨を表示させる。Ｓ１３２において、パスワードの入力ミスなどによりユーザ認証がなされなかった場合、演算処理部１１は、Ｓ１３４においてステータスフォームにユーザＩＤかパスワードが正しく入力されていない旨を表示させる。
【０１３１】
これにより、ユーザはステータスフォームの表示内容を参照して正しく認証データを入力することができる。
【０１３２】
次に、図１４、図１５を参照して、ユーザによる認証データの入力に係る制御について説明する。図１４は、認証データの入力制限を説明する第一の画面遷移図の例である。図１４（Ａ）において、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂの両方に正しいユーザＩＤとパスワードが入力されない場合、ユーザが認証されないため、シャドウフォーム３８ｓの表示属性は表示の状態のまま変化しない。よって、文書情報３３は不可視の状態のままである。
【０１３３】
ここで、電子文書３０では、誤ったユーザＩＤまたはパスワードが予め決められた回数入力された場合に、ＩＤフォーム３７ａおよびパスワードフォーム３７ｂへデータを入力できなくなる。すなわち、認証プログラム３６が、図４のＳ４１のユーザＩＤの認証処理と、図４のＳ４２のパスワードの認証処理において、不正なユーザＩＤおよびパスワードが、予め決められた既定回数以上連続して入力されたと判断した場合、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにデータが書き込めなくする、書き込み禁止処理を実行させる。
【０１３４】
書き込み禁止処理とは、例えばＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂを読み出し専用のフォームなどに切り換える処理である。この処理によれば、ユーザはＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにデータを入力することができなくなる。
【０１３５】
また、ここでの処理は、書き込みを禁止する処理以外にも、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂの表示属性を常に非表示の属性に切り換える処理であっても良い。この処理によれば、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに入力されるデータは不可視となるため、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにデータを入力することができなくなる。尚この場合、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂは、それぞれに入力されたデータを表示とするか非表示とするかを制御する表示属性を有することが好ましい。
【０１３６】
上述の処理が実行された状態の電子文書３０が、図１４（Ｂ）に示されている。ここで、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂへのデータの書き込みが禁止になった旨を、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂの近傍に表示させても良い。
【０１３７】
また、ここでの既定回数とは、例えばＳ４１において不正なユーザＩＤが入力される回数を示すものであっても良いし、Ｓ４２において不正なパスワードが入力される回数を示すものであっても良い。また、Ｓ４１およびＳ４２のそれぞれにおいて不正なユーザＩＤと不正なパスワードが入力された回数の合計回数を示すものであっても良い。
【０１３８】
このように、認証データの入力回数を制限し、既定回数以上の認証データの書き込みを禁止することにより、推測により英字や数字を組み合わされて生成された幾通りものユーザＩＤやパスワードを順次入力する手法で不正に認証データを割り出されることを防止できる。
【０１３９】
次に、一度ユーザ認証がされた後の認証データの入力制限について説明する。図１５は、認証データの入力制限を説明する第二の画面遷移図の例である。
【０１４０】
図１５（Ａ）において、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに正しいユーザＩＤとパスワードが入力されると、シャドウフォーム３８ｓの表示属性が表示から非表示へ切り換わり、図１５（Ｂ）に示すように文書情報３３が可視状態となる。
【０１４１】
ここで、一度ユーザ認証がされた後は、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂの表示属性を表示から非表示に切り換える処理を実行させても良い。これにより、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂは不可視の状態となるため、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにデータを入力することができなくなる。
【０１４２】
また、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、一度ユーザ認証がされた後は、データを書き込めなくする書き込み禁止処理を実行させて、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂを読み取り専用のフォームに切り換えても良い。
【０１４３】
このように、一度ユーザ認証がされた後のＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂへのデータの書き込みを禁止することにより、ユーザが文書情報３３を閲覧している最中に、意図しない誤操作により誤った認証データを入力することを防止できる。よって、誤操作で入力された不正な認証データにより、認証プログラム３６が機能し、文書情報３３が再度隠蔽されることがない。
【０１４４】
次に、図１６を参照して、ＩＤフォーム３７ａにおけるユーザＩＤの表示について説明する。図１６はユーザＩＤの表示について説明する画面遷移図の例である。
【０１４５】
本実施例の電子文書３０では、ＩＤフォーム３７ａに表示可能な文字数を超えたユーザＩＤが入力された場合に、認証プログラム３６により自動的に入力されたユーザＩＤの文字の大きさを変更し、ＩＤフォーム３７ａに入力されたユーザＩＤの全ての文字を閲覧可能としている。尚このとき、ＩＤフォーム３７ａにおいて表示可能な文字数は予め設定されていることが好ましい。
【０１４６】
例えば図１６において入力されるユーザＩＤが、ｒｉｃｏｈ＠ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐであったとする。そして、ＩＤフォーム３７ａに表示可能な文字数が１５文字に設定されていたとする。この場合、このユーザＩＤがＩＤフォーム３７ａに入力されると、図１６（Ａ）に示すように、ユーザＩＤの最後の２文字であるｊｐが表示されない。
【０１４７】
そこで、認証プログラム３６は、演算処理部１１に、このユーザＩＤの全ての文字の大きさを縮小する処理を実行させ、図１６（Ｂ）に示すように、入力されたユーザＩＤの全ての文字を閲覧可能に表示させる。このような処理を実行することで、ユーザがデータを入力する際に、入力されたユーザＩＤに誤りがないか否かを一目で確認できる。
【０１４８】
尚、図１６ではＩＤフォーム３７ａについてのみ説明したが、パスワードフォーム３７ｂにおいても同様の処理を実行しても良い。すなわち、パスワードフォーム３７ｂにおいても、パスワードフォーム３７ｂに表示可能な文字数以上の文字数のパスワードが入力された場合には、入力されたパスワードの文字を自動的に縮小し、入力されたパスワードの全ての文字を表示させる。
【０１４９】
このように、入力されたユーザＩＤとパスワードを一目で確認できるように表示すれば、ユーザが続けて誤ったユーザＩＤとパスワードを入力することを防止できる。
【０１５０】
また、電子文書３０においては、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂの近傍にユーザＩＤとパスワードの問い合わせ先のアドレスや連絡先が表示されていても良い。図１７は、ユーザＩＤとパスワードの問い合わせ先のアドレスや連絡先が表示された状態を示す図の例である。この問い合わせ先は、例えば連絡先電話番号でも良いし、インターネット上でオンラインによるパスワード要求が可能な場合は、インターネットアドレスを指定したＵＲＬのリンクが埋め込まれていても良い。
【０１５１】
これによれば、ユーザが認証データを紛失した場合でも、速やかに認証データの再発行を要求することができる。
【０１５２】
また、電子文書３０では、この問い合わせ先にアクセスするための鍵となる情報を生成して表示させても良い。図１８は問い合わせ先にアクセスする鍵について説明する図の例である。
【０１５３】
この鍵となる情報は、特定情報生成プログラム３９により生成される。例えば電子文書３０では、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに認証データが入力されると、特定情報生成プログラム３９は、演算処理部１１に、この認証データに基づきユーザを特定可能なユーザ固有の鍵となる情報を生成する処理を実行させる。また電子文書３０は、この処理によって生成された鍵情報が表示されるアクセスフォーム３８ａを有する。このアクセスフォーム３８ａには、鍵情報と共に、図１７で説明した問い合わせ先のアドレスや連絡先が表示されても良い。
【０１５４】
アクセスフォーム３８ａは、電子文書３０の有するその他の各種フォームと同様に、アクセスフォーム３８ａ内のデータの表示と非表示を制御する表示属性を有し、この表示属性は、文書隠蔽制御プログラム３７により切り換えられて制御される。
【０１５５】
例えば図１８（Ａ）では、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにはデータが入力されておらず、ユーザ認証されていないため、鍵情報は生成されていない。よってアクセスフォーム３８ａには問い合わせ先のアドレスと連絡先電話番号のみが表示されている。
【０１５６】
ここで、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに正しいユーザＩＤとパスワードが入力されてユーザ認証されると、特定情報生成プログラム３９は、演算処理部１１に、この入力されたユーザＩＤとパスワード等に基づいたユーザを特定可能な鍵情報を生成する処理を実行させる。そして、文書隠蔽制御プログラム３７は、図１８（Ｂ）に示すように、演算処理部１１に、生成された鍵情報を問い合わせ先アドレスと連絡先電話番号と共にアクセスフォーム３８ａに表示させる。
【０１５７】
ユーザは、例えばこの問い合わせ先アドレスにアクセスした後、この鍵情報を入力するなどして電子文書３０の配布元へ鍵情報を提供することにより、電子文書３０の配布元にユーザを特定させることができる。よって、電子文書３０の配布元は、ユーザの身元照会などを行う必要がない。また、ユーザが連絡先電話番号に電話した場合には、この鍵情報を口頭で伝達すれば良い。さらに、この鍵情報を全て数字とすれば、電話を用いた場合でも口頭ではなく、電話機のテンキーにより鍵情報を配布元へ伝達することができる。
【０１５８】
ここで、この鍵情報は、ユーザＩＤとパスワードとからなる認証データの他に、例えば電子文書３０の有する固有の識別番号や、認証データが入力された時刻の時刻情報などに基づき生成されても良い。
【０１５９】
例えば、鍵情報が認証データと時刻情報に基づき生成された場合、この鍵情報には時刻情報が含まれる。よって、この時刻情報を利用すれば鍵情報に有効期限を設けることができる。例えば鍵情報が生成されてから、所定の時間経過した後はこの鍵情報を無効とし、再度認証データを入力し直して生成された鍵情報のみを有効とするようにしても良い。また、鍵情報が生成されて、アクセスフォーム３８ａにこの鍵情報が表示されてから、所定時間経過した後は、アクセスフォーム３８ａの表示属性を、表示から非表示に切り換え、鍵情報を不可視の状態としても良い。
【０１６０】
このようにすれば、鍵情報が表示された状態で、電子文書３０が放置されることがあったとしても、鍵情報が第三者に漏洩することを防止できる。
【０１６１】
さらに、電子文書３０では、特定情報生成プログラム３９により生成された情報が、ユーザを特定することができるユーザ固有の情報を含む問い合わせ先アドレスのＵＲＬであっても良い。図１９は、ユーザ固有の情報を含む問い合わせ先が表示された状態を示す図の例である。
【０１６２】
例えば電子文書３０では、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに認証データが入力されると、特定情報生成プログラム３９は演算処理部１１に、予め設定された問い合わせ先アドレスと、入力された認証データとに基づき、ユーザを特定する情報が含まれる問い合わせ先アドレスを生成する処理を実行させる。また、電子文書３０において、この処理によって生成された問い合わせ先アドレスはアクセスフォーム３８ａに表示される。
【０１６３】
例えば図１９（Ａ）では、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにはデータが入力されておらず、ユーザ認証されていないため、問い合わせ先は生成されていない。よってアクセスフォーム３８ａには何も表示されていない状態となっている。ここで、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに正しいユーザＩＤとパスワードが入力されてユーザ認証されると、特定情報生成プログラム３９は、演算処理部１１に、予め設定された問い合わせ先と、この入力されたユーザＩＤとパスワードとに基づき、ユーザを特定可能な情報が含まれる問い合わせ先のアドレスを生成する処理を実行させる。そして、文書隠蔽制御プログラム３７は、図１９（Ｂ）に示すように、演算処理部１１に、生成された問い合わせ先をアクセスフォーム３８ａに表示させる。
【０１６４】
このとき、特定情報生成プログラム３９は、ユーザＩＤとパスワードからなる認証データ以外にも、例えば電子文書３０の有する固有の識別番号や、認証データが入力された時刻の時刻情報などに基づき、問い合わせ先を生成しても良い。ここで生成される問い合わせ先とは、例えば上述した認証データや電子文書３０の識別情報、認証データが入力された時刻情報などが含まれたＵＲＬなどであっても良い。
【０１６５】
このように、ユーザを特定する認証データ等の情報を含む問い合わせ先アドレスを生成することで、ユーザがこの問い合わせ先アドレスにアクセスすることで電子文書３０の配信元はユーザを特定できる。よって、問い合わせの際に電子文書３０の配布元がユーザの身元を確認する必要がない。また、図１９（Ｂ）においてアクセスフォーム３８ａに表示される問い合わせ先は、適切な処理によって暗号化された状態で表示されても良い。
【０１６６】
さらに、図１８で説明した鍵情報の場合と同様に、問い合わせ先アドレスが、認証データが入力された時刻の時刻情報を用いて生成された場合には、この問い合わせ先アドレスにも、鍵情報と同様の有効期限を設けても良い。
【０１６７】
次に、図２０を参照して電子文書３０を保存する際の処理について説明する。図２０は電子文書３０を保存する際の画面遷移図の例である。コンピュータ１０上で実行された電子文書３０は、閲覧を終了したユーザにより保存される。ユーザによる電子文書３０の保存指示がなされると、演算処理部１１は電子文書３０を記憶媒体２０に再度上書き保存される。尚このとき電子文書３０は、ハードディスク１６内に保存されても良い。
【０１６８】
図２０（Ａ）は、電子文書３０においてユーザ認証される前の状態を示している。ここでＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにユーザＩＤとパスワードが入力されてユーザが認証されると、ウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃの表示属性が非表示から表示に切換わり、シャドウフォーム３８ｓの表示属性が表示から非表示へ切換わる。そして、文書情報とユーザＩＤが閲覧可能な可視状態となる（図２０（Ｂ）参照）。
【０１６９】
ここで、ユーザが文書情報を閲覧したあと、そのままの状態でこの電子文書３０を保存すると、ユーザ認証がなされた状態で保存されてしまう。このため、次回この電子文書３０を開封したときには、ユーザＩＤと文書情報が可視状態となっており、ユーザ認証することなく第三者でも文書情報を閲覧することができてしまう。
【０１７０】
よって、本実施例では電子文書３０の保存時に、電子文書３０を開封前の初期状態へ戻す処理を行う。すなわち、ユーザにより電子文書３０の保存指示が出された場合、アプリケーション１８は、文書隠蔽制御プログラム３７により電子文書３０の保存処理を実行させる。文書隠蔽制御プログラムにおいて、演算処理部１１は、入力されたユーザＩＤとパスワードをＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂから消去する。そして、ウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃの表示属性を表示から非表示へ切換え、さらにシャドウフォーム３８ｓの表示属性を非表示から表示へ切換える。
【０１７１】
すると、電子文書３０は、図２０（Ａ）に示す初期状態に戻り、ユーザＩＤと文書情報が不可視の状態となる（図２０（Ｃ）参照）。演算処理部１１は、このように電子文書３０を初期状態に戻した後、電子文書３０を保存する。
【０１７２】
このように、電子文書を保存する際に、電子文書を開封前の初期状態に戻しておけば、第三者がこの電子文書を開封しても文書情報は隠蔽されているため、文書情報の漏洩を防止することができる。
【０１７３】
次に、電子文書３０における時間情報に基づく文書情報の隠蔽制御について説明する。例えば電子文書３０では文書情報３３を閲覧できる閲覧可能期間が予め決められている。この場合、電子文書３０における文書情報３３の閲覧可能期間を示す情報が電子文書３０内に予め埋め込まれている。そして電子文書３０において、ユーザが認証されて場合であっても、ユーザ認証された時期が閲覧可能期間内でなければ文書情報３３は隠蔽されたままの状態であり、ユーザは文書情報３３を閲覧することができない。
【０１７４】
図２１は、上記の電子文書３０における時間情報に基づく文書情報の隠蔽制御を説明するフローチャートである。Ｓ１６１において認証プログラム３６により実行されるユーザ認証処理は、図４のＳ４１、Ｓ４２における処理と同様であるから説明を省略する。Ｓ１６２においてユーザ認証されると、認証プログラムを実行する演算処理部１１は、Ｓ１６３においてユーザ認証された日時を検出し、検出された日時が電子文書３０に埋め込まれた閲覧可能期間に該当するかどうかを判断する。ここで、ユーザ認証された日時が閲覧可能期限内でなかった場合、演算処理部１１はユーザ認証処理を終了する。
【０１７５】
尚このとき、ユーザ認証された日時は、演算処理部１１により、コンピュータ１０内に内蔵された時計機能に基づいて検出されるものである。さらにここで、ユーザ認証処理を終了した後、演算処理部１１は、電子文書３０の閲覧可能期間が経過し、閲覧不可となった旨を表示させても良い。
【０１７６】
ユーザ認証された日時が閲覧可能期間内であった場合、演算処理部１１は、Ｓ１６４においてユーザが文書情報３３を閲覧できるよう、文書隠蔽制御プログラム３７における処理を実行する。すなわち、ウォーターマークフォーム３７ｗの表示属性を非表示から表示に切り換えてユーザＩＤを表示し、シャドウフォーム３８ｓの表示属性を表示から非表示へ切り換えて文書情報３３を可視状態とする。
【０１７７】
これにより、閲覧可能期限のすぎた電子文書は閲覧することができなくなる。よって、ユーザに対して、新たな電子文書の発行を要求させることができる。
【０１７８】
次に、ウォーターマークフォーム３７ｗの表示について説明する。
【０１７９】
図２２は、ウォーターマークフォーム３７ｗがシャドウフォーム３８ｓで隠蔽可能な位置に配置された状態を示す図の例である。図２２（Ａ）は、ユーザ認証前の電子文書３０を示す図であり、このときウォーターマークフォーム３７ｗはシャドウフォーム３８ｓに隠蔽されている。
【０１８０】
ここで、認証データが入力されてユーザ認証されると、電子文書３０は、図２２（Ｂ）に示す状態となる。すなわち、シャドウフォーム３８ｓの表示属性が表示から非表示に切り換わり、文書情報３３とウォーターマークフォーム３７ｗに表示されたユーザＩＤが可視状態となる。
【０１８１】
このように、ウォーターマークフォーム３７ｗをシャドウフォーム３８ｓで隠蔽可能な位置に配置すれば、ウォーターマークフォーム３７ｗに表示されるユーザＩＤは、シャドウフォーム３８ｓによる文書情報３３の隠蔽制御と同様に表示、非表示が制御される。よって、ウォーターマークフォーム３７ｗ自体が表示属性を有しておらず、単にＩＤフォーム３７ａに入力されたユーザＩＤを表示するだけの機能であっても、シャドウフォーム３８ｓによりユーザＩＤの表示と非表示の切り換え制御を行うことができる。
【０１８２】
よって、このようにウォーターマークフォーム３７ｗとシャドウフォーム３８ｓを配置することにより、表示属性の制御が必要なフォームの数を減らすことができ、電子文書３０のファイルサイズを小さくすることができる。
【０１８３】
図２３は、ウォーターマークフォーム３７ｗが文書情報３３と重畳して配置された状態を示す図の例である。図２３（Ａ）は、ユーザ認証される前の電子文書３０の状態を示している。ここで、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに正しい認証データが入力されると、シャドウフォーム３８ｓの表示属性が表示から非表示へ切り換わり、図２３（Ｂ）に示す状態へ遷移する。ここで、ウォーターマークフォーム３７ｗは文書情報３３と重畳して配置されているため、ユーザＩＤは文書情報３３と重なって表示される。
【０１８４】
このように、文書情報３３とユーザＩＤを重ねて表示することにより、特に電子文書３０が印刷された場合などに、ユーザＩＤのみが不正に消去されて文書情報３３のみが外部へ漏洩することを防止できる。
【０１８５】
以下に、ウォーターマークフォーム３７ｗと文書情報３３を重畳させて表示させた場合の例について図２４乃至図３２を参照して説明する。
【０１８６】
図２４はウォーターマークフォーム３７ｗと文書情報３３の文字のフォントを説明する第一の図である。電子文書３０では、ウォーターマークフォーム３７ｗに表示されたユーザＩＤが、文書情報３３の上に重ねられて表示される。よって、図２４（Ａ）に示すように、ウォーターマークフォーム３７ｗ内に表示される文字に使用されているフォントが、文書情報３３の文字よりも太い文字となるフォントであった場合、文書情報３３の閲覧に際し、文書情報３３の文字を認識しにくくなる。
【０１８７】
よって、図２４（Ｂ）に示すように、ウォーターマークフォーム３７ｗ内に表示される文字に使用されるフォントを、文書情報３３の文字よりも細い文字となるフォントとすることが好ましい。これによれば、ユーザＩＤと文書情報３３が重畳されて表示されていても、文書情報３３の文字を容易に認識することができる。
【０１８８】
具体的に説明すると、図２４では、紙面上縦方向に配列された文字列が、ウォーターマークフォーム３７ｗ内に表示されたユーザＩＤであり、紙面上横方向に配列された文字列が文書情報３３の文字である。図２４（Ａ）では、ユーザＩＤである「ＲＩＣＯＨ」の文字には、Ｌｕｃｉｄａ  Ｓａｎｓ  Ｕｎｉｃｏｄｅというフォントが使用されている。そして、図２４（Ｂ）にはＣｏｕｒｉｅｒ  Ｎｅｗというフォントが使用されている。図２４（Ａ）、（Ｂ）に示される文字のフォントは、いずれも４８ポイントの等幅フォントとし、文字の配置も同じにした。
【０１８９】
ここで、図２４（Ａ）では、ユーザＩＤを示す文字と文書内容を示す文字が重畳している面積が大きい。特に、文書情報３３の文字列のうち、最上段にある「Ｃ」と最下段にある「Ｃ」においては非常に文字を認識しにくい。これに対し、図２４（Ｂ）では、ユーザＩＤを示す文字と文書内容を示す文字が重畳している面積が小さく、文書情報３３の文字列を十分に認識できる。
【０１９０】
このように、ユーザＩＤを示す文字に文字幅のより細いフォントを使用することにより、文書情報３３の文字と重なりあう面積が小さくすることができ、文書情報３３の閲覧に際し、文書情報３３の文字が認識しにくくなることを防止できる。
【０１９１】
図２５はウォーターマークフォーム３７ｗと文書情報３３の文字のフォントを説明する第二の図である。図２５では、紙面上横方向に示される文字列が文書情報３３であり、紙面上縦方向に示される文字例がウォーターマークフォーム３７ｗ内に表示されたユーザＩＤである。
【０１９２】
図２５（Ａ）では、ユーザＩＤを示す文字に対し、文字ごとに最適な幅を設定したフォントであるプロポーショナルフォントを使用している。このような、プロポーションフォントでは、特にユーザＩＤに「ｉ」や「ｊ」の文字を使用した場合に、文書情報３３の文字と重畳する面積が大きくなる。よって、文書情報３３の閲覧に際し、文書情報３３の文字を認識しにくくする。
【０１９３】
具体的に説明すると、図２５（Ａ）では、ユーザＩＤを示す文字には、プロポーショナルフォントであるＣｅｎｔｕｒ  Ｇｏｔｈｉｃというフォントが使用されている。そして、図２５（Ｂ）には等幅フォントであるＣｏｕｒｉｅｒ  Ｎｅｗというフォントが使用されている。図２５（Ａ）、（Ｂ）に示される文字のフォントは、いずれも４８ポイントとし、文字の配置も同じにした。
【０１９４】
ここで図２５（Ａ）では、特に文書情報３３の文字列のうち、最上段にある「Ｃ」と中段にある「Ｉ」においては非常に文字を認識しにくい。これに対し、図２５（Ｂ）では、ユーザＩＤを示す文字に等幅フォントを使用しているため、図２５（Ａ）と比較して同じ領域内に表示されるユーザＩＤを示す文字数が少ない。よって、ユーザＩＤを示す文字と文書内容を示す文字が重畳している面積が小さくなるので、文書情報３３の文字列を十分に認識できる。
【０１９５】
このように、ユーザＩＤを示す文字に等幅フォントを使用することにより、文書情報３３の文字と重なりあう面積が小さくすることができ、文書情報３３の閲覧に際し、文書情報３３の文字が認識しにくくなることを防止できる。
【０１９６】
図２６はウォーターマークフォーム３７ｗと文書情報３３の文字のフォントを説明する第三の図である。図２６では、紙面上横方向に示される文字列が文書情報３３であり、紙面上縦方向に示される文字例がウォーターマークフォーム３７ｗ内に表示されたユーザＩＤである。
【０１９７】
図２６に示す例では、ユーザＩＤを示す文字列を梨字で示したが、ここではユーザＩＤを示す文字列の色を、文書情報３３を示す文字列の色と異なる色とすることを説明する。すなわち、図２６（Ａ）では、ユーザＩＤを示す文字列の色と、文書情報３３を示す文字列の色が同色の黒であるのに対し、図２６（Ｂ）ではユーザＩＤを示す梨字の文字列を、文書情報３３を示す文字列と異なる色も例えば淡いグレーなどで表示することが好ましい。これによれば、文書情報３３の文字を識別しやすくなるため、文書情報３３の閲覧に際し、文書情報３３の文字が認識しにくくなることを防止できる。
【０１９８】
図２７はウォーターマークフォーム３７ｗと文書情報３３の文字のフォントを説明する第四の図である。図２７に示す例では、ユーザＩＤを示す文字列の進行方向と、文書情報３３を示す文字列の進行方向を異なる方向にした。
【０１９９】
図２７（Ａ）は、ユーザＩＤを示す文字列と文書情報３３を示す文字列の進行方向が同じ方向であるのに対し、図２７（Ｂ）では、ユーザＩＤを示す文字列の進行方向と、文書情報３３を示す文字列の進行方向が直行するように配置してある。このような配置とすることで、ユーザＩＤを示す文字列と文書情報３３を示す文字列を識別しやすくなり、文書情報３３の閲覧に際し、文書情報３３の文字が認識しにくくなることを防止できる。尚ここではユーザＩＤを示す文字列の進行方向と文書情報３３を示す文字列の進行方向のなす角度を９０度としたが、この角度が４５度であっても良く、文書情報３３を示す文字列に対し、ユーザＩＤを示す文字列が傾斜して重畳されていれば良い。
【０２００】
次に、文書情報３３に対し、複数のウォーターマークフォーム３７ｗを重ねて配置した場合について説明する。複数のウォーターマークフォーム３７ｗを配置することにより、文書情報３３上に隈無くユーザＩＤを表示させることが可能となる。よって、例えば文書情報３３を印刷した場合に、文書情報３３においてユーザＩＤが表示されていない部分のみが外部へ流出することがなく、文書情報３３の文書内容を適切に保護することができる。
【０２０１】
以下に、複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置の仕方について説明する。
【０２０２】
図２８は、複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第一の図である。ここで、文書情報３３が例えば英文の文書であるものとした。この場合、文書情報３３が表示されたページＰ１上において、文書の開始点は表示された文書情報３３の左上にあり、この開始点から右方向に向かって文字列が形成されて行となっている。そして、この行が増加していく場合は、紙面上下方向に向かって行が追加されて増加する。
【０２０３】
ここで、ページＰ１上に文字列が存在する確率について考えると、ページＰ１上の左上部分の領域に文字列が存在する確率が高い。すなわち、図２８（Ｂ）示すよう、ページＰ１を傾斜した領域１０、２０、３０、４０に分割すると、領域１０において文書情報３３を示す文字列が存在する確率が高くなる。
【０２０４】
ここでさらに、ページＰ１の縦横の辺をそれぞれ３等分し、ページＰ１を格子状の９つの領域１〜９に分割した場合を説明する。この場合、領域１０と重なっている領域１において、文字列の存在する確率がもっとも高く、領域１から右方向に、領域２、領域３と進むにつれて、領域内に文字列が存在する確率が低くなる。また、同様に、領域１から下方向に領域４、領域７と進むにつれて、領域内に文字列が存在する確率が低くなる。そして、ページＰ１上右下に位置する領域９において、領域内に文字列が存在する確率がもっとも低くなる。
【０２０５】
以下に、図２８で説明した各領域における文字列の存在確率を考慮して複数のウォーターマークフォーム３７ｗを配置した場合について説明する。図２９は、複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第二の図である。
【０２０６】
図２９（Ａ）では、領域１〜９にそれぞれ一つずつウォーターマークフォーム３７ｗを配置し、ユーザＩＤを表示させた例を示している。この例では、文字列が存在しない領域内にもユーザＩＤが表示されており、文書情報３３を閲覧するユーザに対して過度に文書情報３３を保護している印象を与える可能性があり、好ましくない。
【０２０７】
これに対し、図２９（Ｂ）では、文字列の存在する確率の高い領域１、領域２、領域４、領域５にそれぞれ一つずつウォーターマークフォーム３７ｗを配置し、ユーザＩＤを表示した例を示している。この例によれば、ページＰ１において、文書情報３３が表示されている領域のみを保護することができ、さらに文書情報３３を閲覧するユーザに対して過度に文書情報３３を保護している印象を与えることもない。
【０２０８】
図３０は複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第三の図である。図３０では、ページＰ１における対角線上に位置する領域１、領域５、領域９にウォーターマークフォーム３７ｗを配置した例を示している。このように、ユーザＩＤを、対角線上に配置された領域内に表示すると、領域１、領域５、領域９の順に文書情報３３を示す文字列と、ユーザＩＤを示す文字列とが重畳する確率が段階的に低くなる。よって、文書情報３３を閲覧するユーザに対して過度に文書情報３３を保護している印象を与えることがない。また、文字列の存在確率の最も高い領域１にユーザＩＤを表示させることにより、文書情報３３が第三者に漏洩することを防止し、文書情報３３を適切に保護することができる。
【０２０９】
図３１は複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第四の図である。図３１では、ページＰ１を紙面上横方向に分割する３行をＸ行、Ｙ行、Ｚ行とし、ページＰ１を紙面上縦方向に分割する３列をＡ列、Ｂ列、Ｃ列とした。
【０２１０】
図３１（Ａ）に示す例では、ウォーターマークフォーム３７ｗを領域２、領域４、領域９に配置し、ユーザＩＤを表示させた。図３１で示す例では、文書情報３３は英字であるため、ページＰ１において左上に位置する領域１内に文書情報３３を示す文字列の開始点がくる。このため、領域１においては文書情報３３を閲覧するユーザの視点が集中する可能性が高く、領域１内では文書情報３３を示す文字列を識別しやすい方が好ましい。
【０２１１】
そこで、図３１（Ａ）に示す例では、領域１にはウォーターマークフォーム３７ｗを配置せず、領域内の文字列の存在確率が比較的高い領域２、領域４にウォーターマークフォーム３７ｗを配置した。また、図３１（Ａ）においては、Ａ列、Ｂ列、Ｃ列の各列において少なくとも一つのウォーターマークフォーム３７ｗを配置し、Ｘ行、Ｙ行、Ｚ行の各行において少なくとも一つのウォーターマークフォーム３７ｗを配置するようにした。
【０２１２】
このようにすれば、ページＰ１に表示される文書情報３３が、例えばページ全体に表示される図面などであった場合でも、ページ内に均等にユーザＩＤを表示させることができる。よって、例えばページの一部が切り取られるなどして文書情報が外部に漏洩することを防止でき、第三者に対して適切に文書情報を保護することができる。
【０２１３】
図３１（Ｂ）は、文書情報３３を示す文字列が、例えば和文のように縦方向に進み、文字列の行が右側から左側へ増加していく例を示す図である。この場合、文書情報３３を示す文字列の開始点は領域３へくるため、領域３にはウォーターマークフォーム３７ｗを配置しない。そして、領域内の文字列の存在確率が比較的高い領域２、領域６に一つずつウォーターマークフォーム３７ｗを配置してユーザＩＤを表示させている。そして、領域７にもウォーターマークフォーム３７ｗを配置することで、各行、各列のそれぞれに少なくともウォーターマークフォーム３７ｗが一つ配置された状態としている。尚ここでは、文書情報３３を示す文字列が縦方向に進んでいくため、ユーザＩＤを示す文字列は横方向に進むように表示した。
【０２１４】
図３１（Ｃ）は、文書情報３３を示す文字列が、例えばペルシア語のようにページＰ１において右上から横方向左に向かって進み、文字列の行が上から下へ増加していく例を示す図である。この場合、文書情報３３を示す文字列の開始点は、図３１（Ｂ）と同様に、領域３へくるため、ウォーターマークフォーム３７ｗも、図３１（Ｂ）と同様にページＰ１上の各領域に配置した。尚このとき、文書情報３３を示す文字列が横方向に進んでいくため、ユーザＩＤを示す文字列は縦方向に進むように表示されている。
【０２１５】
図３２は、複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第五の図である。図３２では、ページＰ２を縦方向にＡ列、Ｂ列、Ｃ列の３列に分割し、横方向にＨ行、Ｉ行、Ｊ行、Ｋ行の４行に分割することにより、ページＰ２を格子状の１２の領域に分割した場合を示している。図３２に示す例でも、図３１（Ａ）と同様に文書情報３３は、英文である。図３２においても、図３１と同様に文書情報３３を示す文字列の開始点がくる領域１にはウォーターマークフォーム３７ｗを配置しない。さらに、図３２に示す例では、ページＰ２の中央部に位置し、領域内の文字列の存在確率が比較的高い領域５、領域６にもウォーターマークフォーム３７ｗを配置しない。このことにより、文書情報３３の閲覧に際し、文書内容全体を把握しやすくし、文書情報３３の文字を認識しにくくすることを防止できる。
【０２１６】
また、図３２に示す例においても、図３１で示した例と同様に、Ａ列、Ｂ列、Ｃ列のそれぞれにおいて少なくとも一つの領域にユーザＩＤが表示されるようにウォーターマークフォーム３７ｗを配置した。そして、Ｈ行、Ｉ行、Ｊ行、Ｋ行のそれぞれにおいても、少なくとも一つの領域にユーザＩＤが表示されるようにウォーターマークフォーム３７ｗを配置した。これにより、文書情報３３が例えばページＰ２全体に表示される図面等であった場合でも、ページＰ２上に均等にユーザＩＤが表示されるため、第三者に対して文書情報３３を適切に保護することができる。
【実施例２】
【０２１７】
以下に、本発明の実施例２について図面を参照して説明する。実施例２で説明する電子文書４０では、ユーザ認証に係る処理において実施例１で説明した電子文書３０と異なるものである。それ以外に実施例１で説明した文書情報の隠蔽制御に係る処理や、実施例１で説明した電子文書３０で実現可能な機能は、実施例２における電子文書４０でも同様に実現可能である。よって、実施例２では、電子文書４０におけるユーザ認証処理についての説明と、電子文書４０においてのみ実現可能な機能について説明する。
【０２１８】
図３３は、本発明の実施例２の記憶媒体に記憶された電子文書４０のデータ構造を示す図である。図３３に示す電子文書４０では、図２で説明した電子文書３０の構成と同一の部分には図２と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０２１９】
電子文書４０は、データ部３１とプログラム部３２から構成されている。データ部３１は、文書情報３３と文書隠蔽データ３５を有している。プログラム部３２では、認証プログラム３６、文書隠蔽制御プログラム３７、そしてパスワード生成プログラム３８を有するものである。
【０２２０】
以下に、パスワード生成プログラム３８について説明する。パスワード生成プログラム３８は、ユーザＩＤに基づき、決められた計算式に従ってパスワードを生成するプログラムである。電子文書の配布元では、コンピュータ１０とは別のコンピュータなどでパスワード生成プログラム３８を実行させ、電子文書４０の配布先であるユーザのユーザＩＤに基づいたパスワードを予め生成しておく。そして、電子文書の配布元は、このユーザＩＤと、パスワード生成プログラム３８により生成されたパスワードを、認証データとして予めユーザへ配布しておく。電子文書４０では、ユーザに配布された認証データに基づいて認証プログラムが実行される。
【０２２１】
図３４は、電子文書４０におけるユーザ認証処理と、文書隠蔽制御処理を説明するフローチャートである。ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにユーザＩＤとパスワードが入力されると、アプリケーション１８はパスワード生成プログラム３８を実行させる。パスワード生成プログラム３８は、入力されたユーザＩＤに基づき、パスワードを生成する処理を演算処理部１１に実行させる。
【０２２２】
Ｓ１８１において、演算処理部１１は入力されたユーザＩＤの文字をその文字毎に対応した文字コードに変換する処理を開始する。Ｓ１８２において、演算処理部１１は入力されたユーザＩＤの文字すべてが対応する文字コードに変換されたかどうかを判断する。
【０２２３】
Ｓ１８３において、演算処理部１１はユーザＩＤの文字を、最初の文字から順に文字に対応する文字コードに変換する。Ｓ１８４において、演算処理部１１は、これまでに変換された文字コードと、Ｓ１８３において変換された文字コードを加算する。Ｓ１８５において、演算処理部１１はこの処理をユーザＩＤの文字数回繰り返す。
【０２２４】
そして、Ｓ１８２において、演算処理部１１は、入力されたユーザＩＤの文字すべてが対応する文字コードに変換されたことを判断するとパスワード生成プログラム３８の処理を終了する。このようにして、入力されたユーザＩＤに基づいたパスワードが生成される。
【０２２５】
アプリケーション１８は、パスワード生成プログラム３８の終了を受けると、次に認証プログラム３６を演算処理部１１に実行させる。Ｓ１８６において、演算処理部１１はＳ１８５で生成されたパスワードと、パスワードフォーム３７ｂに入力されたパスワードが一致しているかどうかを判断する。そして、これらのパスワードが一致していた場合、演算処理部１１はユーザを認証したものとし、認証プログラム３６の処理を終了する。
【０２２６】
アプリケーション１８は、認証プログラム３６の終了を受けると、次に文書隠蔽制御プログラム３７を演算処理部１１で実行させる。Ｓ１８７において、演算処理部１１は、ユーザがユーザＩＤと文書情報が閲覧できるように、文書情報の隠蔽制御を行う。Ｓ１８７の処理は、実施例１で説明した通りであるから、ここでの説明は省略する。
【０２２７】
以下に、パスワード生成プログラム３８におけるパスワード生成処理について具体的に説明する。例えば、入力されたユーザＩＤがaaa@aaa.comであった場合について説明する。ここで"ａ"に対応する文字コードを６１ｈ、同様に、"＠"に対応する文字コードを４０ｈ、"．"に対応する文字コードを２Ｅｈ、"ｃ"対応する文字コードを６３ｈ、"ｏ"に対応する文字コードを６Ｆｈ、"ｍ"に対応する文字コードを６Ｄｈとする。
【０２２８】
本実施例では、これらの文字コードを加算した和を３Ｆ３ｈとし、これをパスワード生成プログラム３８により生成されたパスワードとする。そして、ユーザが３Ｆ３ｈに対応する十進数の"１０１１"をパスワードフォーム３７ｂに入力した場合に、パスワード生成プログラム３８により生成されたパスワードと、ユーザにより入力されたパスワードが一致するものとした。
【０２２９】
ここで、パスワード生成プログラム３８では、ＩＤフォーム３７ａに入力されたユーザＩＤの文字数が少ないほどパスワード生成処理における計算式が簡単になり、計算式の安全性が保てなくなる可能性がある。よって、本実施例では、ユーザに予め提供するユーザＩＤを８文字以上とした。
【０２３０】
パスワード生成プログラム３８ではパスワード生成処理を開始する前に、演算処理部１１に、ユーザＩＤの文字数を判定する処理を実行させる。図３５は、ユーザＩＤの文字数を判定する処理を説明するフローチャートである。Ｓ１９１において、演算処理部１１はＩＤフォーム３７ａに入力されたユーザＩＤの文字数が８文字以上であるかを判断する。入力されたユーザＩＤが８文字未満であった場合、Ｓ１９２において、演算処理部１１はＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに入力されたユーザＩＤとパスワードを消去する。
【０２３１】
Ｓ１９１においてユーザＩＤが８文字以上であると判断された場合、演算処理部１１はユーザＩＤの文字数を判定する処理を終了し、図３４のＳ１８１からＳ１８５に示すパスワード生成処理に移行する。
【０２３２】
このように、入力されたユーザＩＤからパスワードを生成させることにより、電子文書内に認証データを埋め込まれていなくても、ユーザを認証することができる。よって、電子文書の配布先が多数であった場合でも、配布先ごとの認証データを電子文書内に埋め込む必要がない。このため、電子文書４０のサイズを増大させることなく、同一の電子文書を多数の配布先へ提供することができる。さらに、電子文書の配布元は、配布先であるユーザの認証データ管理の負担が軽減する。
【０２３３】
また、パスワード生成プログラム３８では、パスワード生成時にユーザＩＤと時間情報に基づきパスワードを生成しても良い。この場合、電子文書４０の配布元は、電子文書４０が閲覧可能な閲覧可能期間を予め決めておく。そして、電子文書４０の配布元は、ユーザに閲覧可能期間に係る時間情報が組み込まれた、閲覧可能期間のみ有効なパスワードを配布する。
【０２３４】
図３６はユーザＩＤと時間情報に基づくパスワード生成処理について説明するフローチャートである。Ｓ２０１からＳ２０５までの処理は、図３４のＳ１８１からＳ１８５の処理と同様なので説明を省略する。
【０２３５】
Ｓ２０６において、演算処理部１１はパスワードフォーム３７ｂにパスワードが入力されたときの時間情報とユーザＩＤの文字を変換した文字コードを加算し、時間情報を有するパスワードを生成してパスワード生成処理を終了する。アプリケーション１８は、パスワード生成処理の終了を受けると、次に認証プログラム３６を演算処理部１１に実行させる。
【０２３６】
Ｓ２０７において、演算処理部１１は、パスワードフォーム３７ｂに入力された閲覧可能期間に係る時間情報が組み込まれたパスワードと、Ｓ２０６で生成されたパスワードが一致しているかどうかを判断する。演算処理部１１はこれらのパスワードが一致していた場合、ユーザを認証したものとし、認証プログラム３６の処理を終了する。
【０２３７】
アプリケーション１８は、認証プログラム３６の終了を受けると、次に文書隠蔽制御プログラム３７を演算処理部１１で実行させる。Ｓ２０８において、演算処理部１１は、ユーザがユーザＩＤと文書情報が閲覧できるように、文書情報の隠蔽制御を行う。Ｓ２０８の処理は、実施例１で説明した通りであるから、ここでの説明は省略する。
【０２３８】
以下に、この処理について具体例をあげて説明する。
【０２３９】
例えばユーザＩＤaaa@aaa.com に対する電子文書４０の閲覧可能期間を２００５年の１年間とする。このとき、パスワード生成プログラム３８は、この「２００５年」という時間情報を「３０２６」というコードに変換する計算式を有するものとする。
【０２４０】
この場合、ユーザＩＤaaa@aaa.com を有するユーザには、２００５年を示す時間情報のコードである「３０２６」を含むパスワードが配布元により配布されている。よって、２００６年になると、ユーザＩＤaaa@aaa.com を有するユーザのパスワードは、パスワード生成プログラム３８により生成されるパスワードと一致せず、ユーザは電子文書４０を閲覧することができなくなる。
【０２４１】
このように、２００５年に使用可能であったパスワードが２００６年以降は使用できなくなるため、パスワードが漏洩していた場合でも、所定の時間が経過したのちは漏洩したパスワードで電子文書４０を閲覧することはできなくなる。
【０２４２】
ここで、電子文書４０において、閲覧可能期間が過ぎたためにパスワードが無効であることを表示しても良い。図３７は、電子文書４０において閲覧可能期間が過ぎた場合を説明する画面遷移図である。
【０２４３】
図３７（Ａ）において、２００６年以降に、パスワードフォーム３７ｂに２００５年に使用可能であったパスワードが入力された場合、上で説明したように、演算処理部１１により、パスワード生成プログラム３８で生成されたパスワードと一致しないと判断される。すると、演算処理部１１は、図３７（Ｂ）に示すように入力されたパスワードが無効であるメッセージを表示する。ここで、このメッセージはＩＤフォーム３７ａまたはパスワードフォーム３７ｂの近傍に表示されることが好ましい。
【０２４４】
さらに電子文書４０では、無効となったパスワードが入力された場合に、ユーザに対し、新たなパスワードの供給元を提示しても良い。すなわち、演算処理部１１により入力されたパスワードがパスワード生成プログラム３８により生成されたパスワードと一致しないと判断された場合、図３７（Ｃ）に示すように新たなパスワードの供給元の連絡先を表示する。この連絡先は、例えば新たなパスワードを取得できるＷｅｂサイトＵＲＬであっても良いし、電子文書４０の配布元の電話番号等であっても良い。
【０２４５】
以上に述べたように、実施例１の記憶媒体に記憶された電子文書では、外部装置や他のアプリケーションの機能に依存することなくユーザ認証することが可能であり、かつ特定のユーザにのみ閲覧、配布することが可能となる。これにより、機密性の高い文書情報であった場合でも、第三者への流出を防ぐことができる。
【０２４６】
また、電子文書にユーザＩＤを表示させることにより、この電子文書を閲覧したユーザを特定することができ、もし電子文書が第三者へ流出した場合でも、流出元をたどることができる。
【０２４７】
さらに、電子文書に複数の認証データを埋め込むことにより、複数のユーザに対して同一の電子文書を配布した場合でも、ユーザ毎の認証データに対応してユーザ認証処理を行うことができる。このため、複数のユーザに同一の電子文書を配布しても文書情報が漏洩する危険性を低減することができる。また、電子文書の発行元は、ユーザ毎に異なる電子文書を作成する必要がない。
【０２４８】
実施例２の記憶媒体に記憶された電子文書では、入力されたユーザＩＤからパスワードを生成させることにより、電子文書内に認証データを埋め込まれていなくても、ユーザを認証することができる。よって、電子文書の配布先が多数であった場合でも、配布先ごとの認証データを電子文書内に埋め込む必要がなく、電子文書のサイズを増大させることなく、同一の電子文書を多数の配布先へ提供することができる。さらに、電子文書の配布元は、配布先であるユーザの認証データ管理の負担が軽減する。
【実施例３】
【０２４９】
以下に、本発明の実施例３について図面を参照して説明する。実施例３で説明する電子文書５０では、ユーザ認証に係る処理において実施例１、実施例２で説明した電子文書３０、電子文書４０と異なるものである。それ以外に実施例１、実施例２で説明した文書情報の隠蔽制御に係る処理や、実施例１、実施例２で説明した電子文書３０、電子文書４０で実現可能な機能は、実施例３における電子文書５０でも同様に実現可能である。よって、実施例３では、電子文書５０におけるユーザ認証に係る処理についての説明と、電子文書５０においてのみ実現可能な機能について説明する。
【０２５０】
図３８は、本発明の実施例３の記憶媒体に記憶された電子文書５０のデータ構造を示す図である。図３８に示す電子文書５０において、図２で説明した電子文書３０の構成と同一の部分には図２と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０２５１】
電子文書５０は、データ部３１Ｂとプログラム部３２Ａから構成されている。データ部３１Ｂは、文書情報３３と文書隠蔽データ３５を有し、プログラム部３２Ａでは、文書隠蔽制御プログラム３７を有している。
【０２５２】
電子文書５０において、文書隠蔽制御プログラム３７は、文書隠蔽の解除指示がなされると文書情報３３をユーザに閲覧可能に表示する制御を行う。図３９は、電子文書５０の画面遷移の例を示す図である。
【０２５３】
電子文書５０は、文書情報３３の隠蔽を解除する指示が入力される隠蔽解除指入力欄であるチェックフォーム３７ｔを有する。電子文書５０では、例えばユーザがマウスなどのポインタをこのチェックフォーム３７ｔに合わせクリックすることで、文書情報３３の隠蔽解除指示が入力されても良い。また、図３９に示す電子文書５０は予めこの電子文書５０の閲覧可能な有効期限に係る時間情報が埋め込まれており、この有効期限を表示させるタイムリミットフォーム３８ｔを有する。このタイムリミットフォーム３８ｔでは、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除指示が入力されると、電子文書５０の閲覧可能な有効期限が表示される。
【０２５４】
また、電子文書５０が複数のページにより構成される場合は、このチェックフォーム３７ｔが２ページ目以降に配置されていても良い。図３９に示す例は、チェックフォーム３７ｔが２ページ目以降に配置された例であり、１ページ目には一般に公開しても良い、常に可視状態となっている文書情報３３Ｋが表示されている。そして、２ページ目にはチェックフォーム３７ｔが配置されている。さらに、３ページ目にはタイムリミットフォーム３８ｔとシャドウフォーム３８ｓ、４ページ目にはタイムリミットフォーム３８ｔとコンテンツフォーム３７ｃが配置されている。
【０２５５】
図３９（Ａ）は、チェックフォーム３７ｔに隠蔽解除指示が入力される前の状態を示している。すなわち、図３９（Ａ）においては、シャドウフォーム３８ｓの表示属性は表示となっており、コンテンツフォーム３７ｃの表示属性は非表示となっているため、文書情報３３は不可視の状態であり、ユーザは閲覧できない。また、タイムリミットフォーム３８ｔにも有効期限は表示されていない。尚このとき文書情報３３Ｋは隠蔽されておらず可視状態となっており、ユーザが閲覧可能である。
【０２５６】
ここで、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除指示が入力されると、電子文書５０は図３９（Ｂ）の状態に遷移する。すなわち、文書隠蔽制御プログラム３７は、この隠蔽解除指示を受けて、演算処理部１１に、シャドウフォーム３８ｓの表示属性を表示から非表示に切り換える処理と、コンテンツフォーム３７ｃの表示属性を非表示から表示へ切り換える処理を実行させる。さらに、文書隠蔽制御プログラム３７は、運算処理部１１に、タイムリミットフォーム３８ｔに有効期限を表示する処理を実行させる。よって、図３９（Ｂ）では、文書情報３３が可視状態となり、タイムリミットフォーム３８ｔには有効期限が表示された状態となる。
【０２５７】
このように、有効期限を表示させることで、ユーザに対して電子文書５０の閲覧可能な期間を把握させることができる。また、チェックフォーム３７ｔを電子文書５０を構成するページのうち、２ページ目以降に配置することにより、チェックフォーム３７ｔが配置される以前のページでは隠蔽制御の必要ない、一般に公開可能な文書情報を表示させることができる。係る構成によれば、機密性のない文書情報と、機密性のある文書情報とを、１つの電子文書５０内に混在させることができる。
【０２５８】
この配置は、実施例１及び実施例２で説明した電子文書３０及び電子文書４０においても実現可能である。図４０は、実施例３の配置を実施例１及び実施例２の電子文書に適用した例を説明する図である。図４０の電子文書でも、図３９の電子文書５０と同様に、１ページ目には一般に公開可能な文書情報３３Ｋが配置され、２ページ目にＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂが配置され、３ページ目にはウォーターマークフォーム３７ｗとシャドウフォーム３８ｓが配置され、４ページ目にはウォーターマークフォーム３７ｗとコンテンツフォーム３７ｃが配置されて、文書情報３３の隠蔽制御を行っている。
【０２５９】
図４０（Ａ）では、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに適切なユーザＩＤとパスワードが入力されておらず、ユーザ認証がなされていない状態であり、シャドウフォーム３８ｓとコンテンツフォーム３７ｃにより文書情報３３は不可視の状態となっている。そして、ウォーターマークフォーム３７ｗにはユーザＩＤは表示されていない。ここで、文書情報３３Ｋは隠蔽制御されていないため、ユーザが閲覧可能な可視状態となっている。
【０２６０】
ここでユーザ認証がなされると、電子文書は図４０（Ｂ）に示す状態へ遷移する。すなわち、文書情報３３が閲覧可能な可視状態となり、ウォーターマークフォーム３７ｗにもユーザＩＤが代入されて表示される。このとき、文書情報３３Ｋは継続して可視状態のままでとなる。
【０２６１】
尚ここで、図３９、図４０においては一般に公開して良い、機密性を有さない文書情報３３Ｋを１ページのみに配置した例について説明したが、この配置に限定されるものではない。すなわち、文書情報３３Ｋが分数ページに渡って配置されていても良く、文書情報３３Ｋが終了した後のページにチェックフォーム３７ｔやＩＤフォーム３７ａ、パスワードフォーム３７ｂ、機密性を有する文書情報３３が配置されていれば良い。
【０２６２】
また、このチェックフォーム３７ｔの近傍には、機密性を有する文書情報３３の閲覧に係る承諾条件などが表示されていても良い。図４１は、承諾条件が表示された例を示す図である。ここでいう承諾条件とは、例えば機密性のある文書情報を閲覧した場合には文書内容を漏洩させないこと等が記されたものである。電子文書５０において、ユーザがこの承諾条件を受けて、これに同意したことを示すためにチェックフォーム３７ｔにチェックすると、これを文書隠蔽解除の指示とみなす。
【０２６３】
図４１（Ａ）は、文書隠蔽解除の指示が出される前の状態を示す図である。図４１（Ａ）において、チェックフォーム３７ｔの近傍には、上述した文書閲覧に係る承諾条件が記された文書３３Ｓが表示されている。この文書３３Ｓは、表示と非表示を切り換えることができる表示属性を有することが好ましい。このとき、シャドウフォーム３８ｓの表示属性は表示の状態となっており、文書情報３３は不可視の状態である。
【０２６４】
ここで、文書情報３３を閲覧しようとするユーザは、この承諾条件が記された文書３３Ｓに同意する場合にチェックフォーム３７ｔにチェックをする。尚ここでのチェックとはポインタをチェックフォーム３７ｔに合わせてクリックすること等を示す。このチェックは、文書隠蔽解除の指示として機能する。
【０２６５】
この指示を受けて、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、シャドウフォーム３８ｓの表示属性を非表示とし、文書３３Ｓの表示属性を非表示とする処理を実行させる。すると、図４１（Ｂ）に示すように、文書Ｓとシャドウフォーム３８ｓの表示属性は非表示となり、文書情報３３が閲覧可能な可視状態となる。
【０２６６】
このように、チェックフォーム３７ｔの近傍に文書閲覧に係る承諾条件を表示させることにより、閲覧者であるユーザが承諾条件の同意した場合のみ、文書情報３３をユーザに対して閲覧可能とすることができる。
【０２６７】
また、電子文書５０では、電子文書５０の閲覧可能な有効期限が過ぎた後にチェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力された場合、有効期限が過ぎている旨と、新たに閲覧可能な有効期限が設定された電子文書等の配布元の連絡先を表示しても良い。図４２は電子文書５０の閲覧可能な有効期限が切れた場合を説明する図である。
【０２６８】
図４２（Ａ）において、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力された日時が、電子文書５０において予め設定された有効期限を過ぎていなかった場合、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、文書情報３３を可視状態にする処理を実行させる。これにより、図４２（Ｂ）に示すように文書情報３３は閲覧可能な可視状態となる。
【０２６９】
図４２（Ａ）において、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力された日時が有効期限を過ぎた後であった場合、図４２（Ｃ）に示すように、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、文書情報３３を不可視の状態に保ち、新たな電子文書等の配布元の連絡先を表示する処理を実行させる。すると、図４２（Ｃ）に示すように、文書情報３３は不可視の状態のまま、新たな電子文書等の配布元の連絡先が表示される。
【０２７０】
ここで、この連絡先はＵＲＬなどであっても良いし、電話番号などであっても良い。例えばこの連絡先がＵＲＬであった場合には、表示されたＵＲＬをクリックされると、そのＵＲＬの内容が表示されるようにしても良い。このＵＲＬからは、例えば文書内容が更新された新たな電子文書やパスワードなどを、データをダウンロードすることにより入手できても良い。
【０２７１】
また、電子文書５０では、予め設定された期日を過ぎた後にチェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力された場合、電子文書５０の文書内容が更新された可能性を示す注意文を表示しても良い。図４３は電子文書５０において注意文が表示された場合を説明する図である。
【０２７２】
図４３（Ａ）において、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力された日時が電子文書５０において予め設定された日時以前であった場合、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、文書情報３３を可視状態にする処理を実行させる。これにより、図４３（Ｂ）に示すように文書情報３３は閲覧可能な可視状態となる。
【０２７３】
図４３（Ａ）において、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力された日時が電子文書５０において予め設定された日時以降であった場合、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、文書情報３３を可視状態にさせる処理と、文書内容が更新されている可能性がある旨を示す注意文を表示する処理を実行させる。ここで、この注意文には、更新された文書内容を取得する場合の連絡先が含まれていても良い。
【０２７４】
この連絡先は、図４２で説明した連絡先と同様に、例えばＵＲＬや電話番号などであっても良い。例えば連絡先がＵＲＬであった場合には、そのＵＲＬをクリックすることでＵＲＬの内容を表示させても良い。
【０２７５】
また、この予め設定された日時を、電子文書５０を配布する以前の日時、すなわち電子文書５０がユーザの手に渡る以前の日時に設定しても良い。これにより、ユーザが電子文書５０を閲覧する際に、常に文書内容の更新の可能性が示唆され、ユーザに対し、文書内容更新などに係る連絡先を常に把握させることができる。
【０２７６】
係る構成によれば、文書内容が更新された後も、閲覧者であるユーザが、文書内容が更新されたことに気づかずに、古い文書内容を閲覧し続けることを防止できる。
【０２７７】
さらに、電子文書５０では、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力されてから所定の時間経過した後、再度文書情報３３が隠蔽されても良い。図４４は、電子文書５０において書隠蔽解除の指示が入力されてから所定の時間経過した場合を説明する図である。
【０２７８】
図４４（Ａ）において、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力されると、図４４（Ｂ）に示すように、文書情報３３は、ユーザが閲覧可能な可視状態となる。ここで、図４４（Ｂ）の状態から予め設定された所定時間が経過すると、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、再度シャドウフォーム３８ｓの表示属性を非表示から表示へ切り換えて文書情報３３を隠蔽し、不可視の状態とする処理を実行させる。さらに、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、予め設定された所定の時間が経過した旨を表示する処理を実行させる。この状態が図４４（Ｃ）に示す状態である。
【０２７９】
尚このとき、図４４（Ｃ）の状態において、電子文書５０は、再度文書隠蔽解除の指示が入力されると図４４（Ｂ）の状態に遷移し、文書情報３３が閲覧可能な可視状態とされる。このように、所定の時間以上は文書情報３３を可視状態としないことにより、例えばユーザが文書情報３３を可視状態で表示させた状態で電子文書５０を放置した場合等に、第三者に不正に文書情報３３を閲覧されたり、印刷されることを防止できる。
【実施例４】
【０２８０】
以下に、本発明の実施例４について図面を参照して説明する。実施例４で説明する電子文書６０は、実施例１乃至実施例３で説明した電子文書の機能を組み合わせたものである。電子文書６０では、ＩＤフォーム３７ａ、パスワードフォーム３７ｂ、チェックフォーム３７ｔによりユーザ認証が行われ、このユーザ認証の結果に基づき文書情報３３の隠蔽制御が行われる。
【０２８１】
図４５は電子文書６０の画面遷移の例を示す第一の図である。図４５に示す電子文書６０は複数ページで構成されており、１ページ目にＩＤフォーム３７ａ、パスワードフォーム３７ｂ、チェックフォーム３７ｔが配置されている。そして、２ページ目以降には、ウォーターマークフォーム３７ｗ、シャドウフォーム３８ｓ、タイムリミットフォーム３８ｔが配置されている。
【０２８２】
ここで、図４５（Ａ）はユーザ認証されていない状態を示している。電子文書６０では、正しいユーザＩＤとパスワードが入力されて、認証プログラムによりユーザ認証され、さらにチェックフォーム３７ｔに文書情報３３の隠蔽解除の指示が入力されたとき、ユーザ認証が完了したものとして、文書隠蔽制御プログラム３７による文書情報の隠蔽解除の処理を行い、図４５（Ｂ）に示す状態へ遷移する。ここで、ユーザＩＤとパスワードによるユーザ認証のみで隠蔽解除の指示がなされていなかった場合や、隠蔽解除の指示のみが入力されていた場合においては、ユーザ認証が完了していないものとし、電子文書６０の状態は図４５（Ａ）に示す状態を維持し、図４５（Ｂ）に示す状態へは遷移しない。
【０２８３】
図４５（Ａ）の状態において、ユーザ認証が完了すると、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、シャドウフォーム３８ｓの表示属性を表示から非表示にする処理、ウォーターマークフォーム３７ｗにユーザＩＤを代入して表示する処理、タイムリミットフォーム３８ｔに電子文書６０の閲覧可能な有効期限を表示する処理を実行させる。これらの処理が実行された状態が図４５（Ｂ）に示す状態である。
【０２８４】
図４５（Ｂ）では、ウォーターマークフォーム３７ｗにユーザＩＤが表示され、タイムリミットフォーム３８ｔに電子文書６０の閲覧可能な有効期限が表示されている。そして、文書情報３３は、ユーザが閲覧可能な可視状態となっている。
【０２８５】
図４６は、電子文書６０の画面遷移の例を示す第二の図である。図４６に示す電子文書６０では、文書隠蔽解除の指示のみが入力された場合には、文書情報３３の一部を閲覧可能に表示するものである。図４６の示す例では、電子文書６０の１ページ目に、ＩＤフォーム３７ａ、パスワードフォーム３７ｂ、チェックフォーム３７ｔが配置され、２ページ目以降にはウォーターマークフォーム３７ｗ、シャドウフォーム３８ｓ３、シャドウフォーム３８ｓ４が配置されている。
【０２８６】
図４６（Ａ）は、ユーザ認証される前の状態を示している。ここで、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示のみが入力された場合、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、シャドウフォーム３８ｓ３の表示属性を表示から非表示に切り換える処理を実行させる。すると、電子文書６０は図４６（Ｂ）に示す状態となる。すなわち、シャドウフォーム３８ｓ３により隠蔽されていた文書情報３３ｈがユーザに閲覧可能な可視状態で表示される。このとき、ユーザＩＤは入力されていないので、ウォーターマークフォーム３７ｗは非表示のままである。
【０２８７】
図４６（Ａ）において、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに正しいユーザＩＤとパスワードが入力されてユーザ認証され、さらにチェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力されると、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、シャドウフォーム３８ｓ３とシャドウフォーム３８ｓ４の表示属性を表示から非表示に切り換える処理を実行させる。そして、さらに文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、ウォーターマークフォーム３７ｗに入力されたユーザＩＤを代入して表示する処理を実行させる。
【０２８８】
すると、電子文書６０は図４６（Ｃ）に示す状態となる。すなわち、シャドウフォーム３８ｓ３により隠蔽されていた文書情報３３ｈと、シャドウフォーム３８ｓ４により隠蔽されていた文書情報３３ｉがユーザに閲覧可能な可視状態で表示される。
【０２８９】
係る構成によれば、ユーザ認証の際に入力される情報に対応して、分割された文書情報を選択的に可視状態とすることができる。よって、例えばより機密性を有する文書情報は、ユーザＩＤとパスワードによるユーザ認証され、かつチェックフォーム３７ｔより文書隠蔽解除の指示が入力された場合にのみ可視状態になるようにして良い。
【０２９０】
図４７は、電子文書６０の画面遷移の例を示す第三の図である。図４７に示す電子文書６０は、図４６で説明した電子文書６０と同様に、ユーザ認証の際に入力される情報に対応して、分割された文書情報を選択的に可視状態とする。図４７の示す例では、電子文書６０の１ページ目に、チェックフォーム３７ｔが配置され、２ページ目にはシャドウフォーム３８ｓ５、３ページ目にはＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂ、４ページ目にはウォーターマークフォーム３７ｗとシャドウフォーム３８ｓ６が配置されている。
【０２９１】
図４７（Ａ）は、ユーザ認証される前の状態を示している。図４７（Ａ）において、チェックフォーム３７ｔに文書隠蔽解除の指示が入力されると、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、シャドウフォーム３８ｓ５の表示属性を表示から非表示に切り換える処理を実行させる。すると、電子文書６０は、図４７（Ｂ）に示すように、シャドウフォーム３８ｓ５に隠蔽されていた文書情報３３ｊがユーザに対して閲覧可能な可視状態で表示される。尚このとき、４ページに表示されている文書情報は、シャドウフォーム３８ｓ６により隠蔽されているため、ユーザは閲覧することができない。
【０２９２】
図４８は、電子文書６０の画面遷移の例を示す第四の図である。図４８では、図４７で説明した電子文書６０に、ユーザＩＤとパスワードが入力された場合を示している。図４８（Ａ）は、図４７（Ａ）と同様の状態である。図４８（Ａ）において、３ページ目に配置されたＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂに、正しいユーザＩＤとパスワードが入力されると、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、シャドウフォーム３８ｓ６の表示属性を表示から非表示に切り換える処理と、ウォーターマークフォーム３７ｗに入力されたユーザＩＤを代入して表示する処理を実行させる。
【０２９３】
すると、電子文書６０は、図４８（Ｂ）に示すように、シャドウフォーム３８ｓ６により隠蔽されていた文書情報３３ｌと、ウォーターマークフォーム３７ｗのユーザＩＤがユーザに対して閲覧可能な可視状態で表示される。尚このとき、２ページ目に配置されたシャドウフォーム３８ｓ５の表示属性は表示のままになっており、文書情報３３ｊはユーザが閲覧不可能な不可視の状態である。
【０２９４】
図４９は電子文書６０の画面遷移の例を示す第五の図である。図４９では、図４７で説明した電子文書６０に、ユーザＩＤとパスワード、そして文書隠蔽解除の指示が入力された場合を示している。図４９（Ａ）は、図４７（Ａ）と同様の状態である。図４９（Ａ）において、１ページ目に配置されたチェックフォーム３７ｔに、文書隠蔽解除の指示が入力され、３ページ目に配置されたＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにユーザＩＤとパスワードが入力されると、文書隠蔽制御プログラム３７は、演算処理部１１に、シャドウフォーム３８ｓ５、シャドウフォーム３８ｓ６の表示属性を表示から非表示へ切り換える処理と、ウォーターマークフォーム３７ｗへ入力されたユーザＩＤを代入して表示する処理を実行させる。
【０２９５】
すると、電子文書６０は図４９（Ｂ）に示すように、シャドウフォーム３８ｓ５により隠蔽されていた文書情報３３ｊと、シャドウフォーム３８ｓ６に隠蔽されていた文書情報３３ｌがユーザに閲覧可能な可視状態で表示される。そして、ウォーターマークフォーム３７ｗには、入力されたユーザＩＤが表示される。
【０２９６】
尚、図４７乃至図４８で説明した電子文書６０において、１ページ目に配置されたチェックフォーム３７ｔの近傍には、文書情報３３の閲覧に係る承諾条件が記載された文書である文書３３Ｓ（図４１参照）が表示されていることが望ましい。チェックフォーム３７ｔの近傍に文書３３Ｓが表示されていれば、文書情報３３ｊの閲覧に際し、ユーザに対し、承諾条件を受けること同意させた上で文書情報３３ｊを閲覧させることができる。
【０２９７】
また、この文書３３Ｓは、電子文書６０において、３ページ目にも同様に配置されていても良い。図５０は、電子文書６０において承諾条件が表示された例を示す図である。
【０２９８】
図５０に示す電子文書６０は、図４７で説明した電子文書６０に文書閲覧に係る承諾条件が記載された文書３３Ｓが配置されている。図５０に示す例では、１ページ目のチェックフォーム３７ｔの近傍と、３ページ目のＩＤフォーム３７ａの近傍に、それぞれ文書３３Ｓが配置されて表示されている。
【０２９９】
図５０（Ａ）はユーザ認証される前の状態を示しており、１ページ目と３ページ目には文書３３Ｓが表示されている。ここでチェックフォーム３７ｔにチェックが入力され、ＩＤフォーム３７ａとパスワードフォーム３７ｂにユーザＩＤとパスワードが入力されると、文書情報３３ｊと文書情報３３ｌが可視状態である図５０（Ｂ）の状態に遷移する。
【０３００】
このとき、１ページ目と３ページ目に表示された文書３３Ｓは、表示された状態を維持し、図５０（Ｂ）に示す状態においても継続して表示されている。このように、認証データの入力欄の近傍に承諾条件を配置することで、ユーザに文書情報を閲覧するための条件を把握させることができる。尚このとき、１ページ目に表示された文書３３Ｓには、文書情報３３ｊを閲覧するための承諾条件が記載され、３ページ目に表示された文書３３Ｓには、文書情報３３ｌを閲覧するための承諾条件が記載されていても良い。
【０３０１】
以上、各実施例に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施例に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０３０２】
本発明は、ユーザ認証を要する電子文書が記憶された記憶媒体に応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３０３】
【図１】本発明の記憶媒体２０を読込可能な文書処理装置を実現するコンピュータ１０のハードウェア構成図の例である。
【図２】本発明の実施例１の記憶媒体に記憶された電子文書３０のデータ構造を示す図の例である。
【図３】電子文書３０の画面遷移図の例である。図４は、電子文書３０におけるユーザ認証処理と文書隠蔽制御処理を説明するフローチャートである。
【図４】電子文書３０におけるユーザ認証処理と文書隠蔽制御処理を説明するフローチャートである。
【図５】文書隠蔽データを有していない電子文書３０Ａのデータ構造を示す図の例である。
【図６】電子文書３０Ａの画面遷移の例を示す図である。
【図７】複数ページからなる電子文書３０内の同一ページに複数種類のフォームが混在した状態を示す図の例である。
【図８】シャドウフォームを用いたユーザに対応した文書隠蔽制御を行う場合の画面遷移図の例である。
【図９】シャドウフォームを用いたユーザに対応した文書隠蔽制御を説明するフローチャートである。
【図１０】コンテンツフォームを用いたユーザに対応した文書隠蔽制御を行う場合の画面遷移図の例である。
【図１１】コンテンツフォームを用いたユーザに対応した文書隠蔽制御を説明するフローチャートである。
【図１２】ＩＤフォーム３７ａにユーザＩＤが入力されときに認証プログラム３６において実行される処理を説明するフローチャートである。
【図１３】パスワードフォーム３７ｂにパスワードが入力された後に認証プログラムにより実行される処理を説明するフローチャートである。
【図１４】認証データの入力制限を説明する第一の画面遷移図の例である。
【図１５】認証データの入力制限を説明する第二の画面遷移図の例である。
【図１６】ユーザＩＤの表示について説明する画面遷移図の例である。
【図１７】ユーザＩＤとパスワードの問い合わせ先のアドレスや連絡先が表示された状態を示す図の例である。
【図１８】問い合わせ先にアクセスする鍵について説明する図の例である。
【図１９】ユーザ固有の情報を含む問い合わせ先が表示された状態を示す図の例である。
【図２０】電子文書３０を保存する際の画面遷移図の例である。
【図２１】電子文書３０における時間情報に基づく文書情報の隠蔽制御を説明するフローチャートである。
【図２２】ウォーターマークフォーム３７ｗがシャドウフォーム３８ｓで隠蔽可能な位置に配置された状態を示す図の例である。
【図２３】ウォーターマークフォーム３７ｗが文書情報３３と重畳して配置された状態を示す図の例である。
【図２４】ウォーターマークフォーム３７ｗと文書情報３３の文字のフォントを説明する第一の図である。
【図２５】ウォーターマークフォーム３７ｗと文書情報３３の文字のフォントを説明する第二の図である。
【図２６】ウォーターマークフォーム３７ｗと文書情報３３の文字のフォントを説明する第三の図である。
【図２７】ウォーターマークフォーム３７ｗと文書情報３３の文字のフォントを説明する第四の図である。
【図２８】複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第一の図である。
【図２９】複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第二の図である。
【図３０】複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第三の図である。
【図３１】複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第四の図である。
【図３２】複数のウォーターマークフォーム３７ｗの配置について説明する第五の図である。
【図３３】本発明の実施例２の記憶媒体に記憶された電子文書４０のデータ構造を示す図である。
【図３４】電子文書４０におけるユーザ認証処理と、文書隠蔽制御処理を説明するフローチャートである。
【図３５】ユーザＩＤの文字数を判定する処理を説明するフローチャートである。
【図３６】ユーザＩＤと時間情報に基づくパスワード生成処理について説明するフローチャートである。
【図３７】電子文書４０において閲覧可能期間が過ぎた場合を説明する画面遷移図である。
【図３８】本発明の実施例３の記憶媒体に記憶された電子文書５０のデータ構造を示す図である。
【図３９】電子文書５０の画面遷移の例を示す図である。
【図４０】実施例３の配置を実施例１及び実施例２の電子文書に適用した例を説明する図である。
【図４１】承諾条件が表示された例を示す図である。
【図４２】電子文書５０の閲覧可能な有効期限が切れた場合を説明する図である。
【図４３】電子文書５０において注意文が表示された場合を説明する図である。
【図４４】電子文書５０において書隠蔽解除の指示が入力されてから所定の時間経過した場合を説明する図である。
【図４５】電子文書６０の画面遷移の例を示す第一の図である。
【図４６】電子文書６０の画面遷移の例を示す第二の図である。
【図４７】電子文書６０の画面遷移の例を示す第三の図である。
【図４８】電子文書６０の画面遷移の例を示す第四の図である。
【図４９】電子文書６０の画面遷移の例を示す第五の図である。
【図５０】電子文書６０において承諾条件が表示された例を示す図である。
【符号の説明】
【０３０４】
１０  コンピュータ
１１  演算処理部
１２  表示部
１５  入力部
１８  アプリケーション
２０  記憶媒体
３０、４０、５０、６０  電子文書
３１、  データ部
３２  プログラム部
３３、３３Ｋ  文書情報
３４  認証データ
３５  文書隠蔽データ
３６  認証プログラム
３７  文書隠蔽制御プログラム
３８  パスワード生成プログラム
３７ａ  ＩＤフォーム
３７ｂ  パスワードフォーム
３７ｃ  コンテンツフォーム
３７ｔ  チェックフォーム
３７ｗ  ウォーターマークフォーム３７ｗ
３８ａ  アクセスフォーム
３８ｓ  シャドウフォーム
３８ｔ  タイムリミットフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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