(57)【要約】【課題】  地震の揺れを感知して確実に閉止動作を得ると共に、建付けの狂いに強い最適な位置での係止動作が実現でき、さらに面付け可能な薄い形状の閉止装置を提供する。【解決手段】  地震の揺れを感知して閉止動作する構成を、本体ケースと円盤状の転動体とカム部材とからなり全体を薄く形成した本体装置にて得る。本体装置を枠体に面付けにて装着する。開放移動体に受け部材を装着する。両端に係止ラッチと連結フックを備えた内レールと外レールを有し、全体を平坦に形成された連動装置を設け、係止ラッチが開閉移動体の開閉動作において必ず本体装置内の所定位置に出入するように外レールにて案内した状態で内レールと本体装置を連結する。また受け部材と内レールとは建付け誤差や反り等にも対応できるような広い許容範囲を有した状態で連結フックにて連結する。【選択図】          図１
2008231854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置枠体と開閉移動体とからなる収納部材に取り付けられ、地震時における開閉移動体の開放を阻止する閉止装置であって、設置枠体に装着され地震の揺れを感知して動作する本体装置と、開閉移動体に装着される受け部材と、両者を連結する連動装置を備え、開閉移動体の開閉動作の全ての範囲において、本体装置と連動装置がさらには連動装置と受け部材が分離されること無く、常に互いが所定の位置に確保され、最適の条件にて動作することを特徴とする閉止装置。
【請求項２】
前記本体装置と受け部材と連動装置のすべてを所定寸法以下の厚みにて構成し、収納装置の収納スペースを減少させない位置に面付けにて配置可能としたことを特徴とする請求項１に記載の閉止装置。
【請求項３】
前記本体装置は本体ケースと転動体とカム部材を有し、連動装置は両端に係止ラッチと連結フックを備え、受け部材はフック係合用凹部を有し、本体装置と受け部材を連動装置を介して常に連結された状態にて構成し、本体装置を設置枠体に配置し、受け部材を開閉移動体に配置し、連動装置片端部の係止ラッチは開閉移動体の開閉動作において必ず本体装置内の所定位置に出入するように設定し、連動装置他端部の連結フックにて連動装置と受け部材を連結し、地震が発生した段階で本体装置の有する振動感知機構によりカム部材と係止ラッチが係止して開閉移動体の開放動作を阻止することを特徴とする請求項１または２に記載の閉止装置。
【請求項４】
前記本体装置全体を比較的薄い箱型形状にて形成し、連動装置を厚みの小さいレール形状にて形成し、両者を設置枠体である引き出しの枠体内側面に配置し、受け部材を細い形状にて形成して引き出し本体の前板に配置し、閉止装置全体を収納部材である引き出しの、枠体内側面と引き出し側板間の隙間部分に面付けにて装着可能としたことを特徴とする請求項１及至３いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項５】
前記連動装置を、両端に連結フックと係止ラッチを有する内レールと、内レールが規制されて移動するための外レールとから構成し、外レール片端部に本体装置を一体化して組み付け、係止ラッチは常に外レールに規制されて本体装置内の最適な位置にのみ出入りするように設定し、受け部材と連結フックとは両者の位置関係の許容幅を大きくとっても容易に係合状態を保持するように余裕を持った状態で連結しておき、設置枠体と開閉移動体との配置の誤差やその後の位置ずれに対しても閉止条件を悪化させることなく対応可能としたことを特徴とする請求項１及至４いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項６】
前記転動体を円盤にて形成し、カム部材を板状で平坦面と傾斜面と昇降斜面と係止突起を有した形状にて形成し、薄い箱状で傾斜底面を設けた本体ケース内に転動体とカム部材をカム部材が斜め上下方向にのみスライド移動可能な状態で挿入して本体装置を構成し、本体装置内の所定の位置に係止ラッチが挿入している状態では、係止ラッチにカム部材が持ち上げられており、この状態で地震が発生するとカム部材下部に位置する円盤が移動してカム部材の下降動作を規制し、開閉移動体が開放しようとする初期段階で係止ラッチとカム部材の係止突起が係合して開閉移動体の開放動作を阻止する構成の本体装置を用いたことを特徴とする請求項１及至５いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項７】
受け部材の略矩形孔周辺にガイド部を設け、先端にガイド部を有した連結フックを内レールに対して一定範囲移動自由な状態で装着しておき、引き出し本体を設置枠体に装着する時の受け部材と連結フックとの連結操作を、引き出しを設置枠体に嵌め込んでから閉鎖する動作と同時に自動的に可能としたことを特徴とする請求項１及至６いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項８】
受け部材の側面に強制解除用窓を設けておき、開放不可になった閉止状態においても設置枠体前部と開閉移動体の前板裏面との僅かな隙間から細いものを差し込んで、強制解除用窓から連結している連結フック先端のフック部を持ち上げて外す操作により強制解除を可能としたことを特徴とする請求項１及至７いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項９】
請求項１及至８いずれか１項に記載の閉止装置を、設置枠体と開放移動体に振り分けて装着したことを特徴とする引き出しまたは開き扉または引戸の戸体を有する収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家具等の収納装置の、開き扉や引き出しや引戸の戸体の、地震時の開放を阻止するための閉止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の耐震用閉止装置は、主に収納装置である家具等の引き出しや開き扉に対して地震時の開放を阻止し、収納物の落下を防ぐことや通路の確保を目的とされており、地震の揺れを感知して本体ケース内での転動体の転動動作により係止部分を有する係合体と受け部材を係合させて引き出しや扉の開放を阻止する構成を基本としたものが主流であり、特開平９−１７７４１２号公報等に多数開示されている。これらの構成では、開閉時に移動しない設置枠体に転動体を有する本体装置を取り付け、開閉移動体である引き出しや扉に受け部材を取り付け、開閉移動体の閉鎖時には両者は嵌合されており、開放した段階では両者は完全に離脱する構成が一般的である。
【０００３】
ここで、閉止装置を引き出しや開き扉に装着するときは、収納物の出し入れにおいて邪魔にならないようにすることが重要である。したがって全体をコンパクトにすることは当然のことであり、特に厚み方向を小さくすることが要求されてきている。ところが収納家具は長期間使用するものであり、取り付け後に家屋のゆがみや収納家具自体の反り等で、開閉移動体と設置枠体との相互位置が狂ってしまうことが考えられる。また施工時の取り付け段階での許容誤差も必要である。さらには開閉移動体は開閉動作するため、その動作自体の遊びも一定範囲で有している。その結果上記での本体装置と受け装置を分離させて装着する構成では両者の係合可能範囲を非常に広く取っておくことが不可欠になり、その分サイズ面では増大する傾向になり、コンパクト化とは相反することになりがちである。
【０００４】
例えば引き出しにおいて想定すると、設置枠体の内部側面に閉止装置の本体装置を、開閉移動体である引き出し本体に受け部材を装着する構成になる。しかし収納スペース側に出っ張った状態では収納物の出し入れの際に邪魔になるため、装着可能位置としては引き出しの奥部分か、両サイドの引き出しレールと枠体側板との間、つまり引き出し外側面と枠体内側面との隙間部分か、もしくは引き出し本体の側板の上部位置程度に限られ、取り付け可能なスペースはかなり狭いと想定される。
【０００５】
そこで、特開２００６−２００２１４等に報告されているように、耐震装置を配置するために枠体内側面を掘り込んで本体装置を埋め込んで装着し、引き出し外側面に受け部材を装着する構成が収納スペースを減少させない手段としては有効と想定される。しかし掘り込んで装着する場合は、当然掘り込みのための別途加工工程が必要になり、引き出しの両側に装着するとすれば１個の引き出しに左右２ヵ所掘り込むことになり、加工の手間が増大する。また本体装置は掘り込み位置に完全に合致してしまうため装着後の位置の調整は不可で、前述の本体装置と受け装置との係合可能範囲を広く確保することに関しては条件的にそれほど優れたものではない。
【０００６】
また従来の閉止装置の多くは、地震による揺れが収束した段階でそのまま数秒放置すると自然に閉止動作を自動的に解除するような機構や、地震による大きな変形によりこの自動解除動作が機能しなった場合のための強制的に閉止状態を解除できる機構等も備えておくことが要求されている。その結果、上記のような機構を全て組み込む必要があり、狭いスペース内に納めることはさらに難しいと想定される。
【特許文献１】特開平９−１７７４１２号公報
【特許文献２】特開２００６−２００２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、従来から必要とされる閉止動作後の自動解除機構や、予期せぬ衝撃等で自然解除動作が作動しなくなった時の強制解除機構を有した構成で、収納スペースを阻害しないよりコンパクトな形態を実現し、さらに設置枠体や移動収納体への掘り込み等の余分な加工を必要とせず、かつ取り付け時の許容誤差や長期間使用中での収納装置自体の反り等の係合条件の悪化にも確実に対応できる構成の閉止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記問題点を解決するために次の技術手段を設けた。まず本体ケースと転動体とカム部材を有し、設置枠体に装着され地震の揺れを感知して動作する本体装置と、フック係合用凹部を有し開閉移動体に装着される受け部材と、両端に係止ラッチと連結フックを備え、本体装置と受け部材とを連結する連動装置とを設ける。そして、開閉移動体の開閉動作の全ての範囲において、本体装置と連動装置がさらには連動装置と受け部材が完全に離脱すること無く、常に互いが最適の位置に確保されるように構成する。
【０００９】
ここで、本体装置の地震の揺れに感知して動作する機構は特に限定されるものではないがその一例を以下に示す。まず転動体を円盤状の薄い形状にて形成し、円盤がかろうじて円滑に転動するスペースを有した同様に薄い形状の本体ケースを設ける。本体ケース内の最下部に傾斜底面を形成し、昇降用斜面と平坦面と係止突起と案内部分を有した薄い板状のカム部材を設ける。そして転動体を本体ケースの傾斜底面に乗せた状態で挿入し、カム部材を斜め上下方向にのみ移動可能なように案内に嵌め込んで本体ケースに組み込む。このとき本体ケース内の手前側下部に係止突起が配置され、その上部奥に昇降用斜面に続いて平坦面が位置するようにカム部材を配置する。
【００１０】
さらにカム部材の下面を下部幅広面として形成し、この下部幅広面を本体ケースの傾斜底面と同じ角度になるように設定しておく。また本体ケースの傾斜底面は奥側が低くなるように緩い傾斜を設けておく。すると通常時には転動体は本体ケースの奥側である傾斜底面の最も低い位置に停止した状態で保持され、この状態でカム部材は転動体の頂点より遥かに下方である本体ケース内で最も下がった位置になるように設定しておく。そして開閉移動体の開閉動作と連動して係止ラッチが本体装置内に出入りし、その都度カム部材を昇降させるように構成する。
【００１１】
すると、平常時には係止ラッチがカム部材を上げ下げしながら出入りするだけの動作になる。ところが開閉移動体の閉鎖時に地震が発生すると、持ち上がった状態のカム部材の下部を転動体が回転移動してカム部材の下降動作を阻止し、持ち上がったままの状態で開閉移動体が開放しようとするとその初期段階で係止ラッチとカム部材の係止突起が係止し合うことになり、開閉移動体の開放動作を阻止する構成が得られる。上記のような本体装置の耐震ロック機構は本発明者が特開２００７−２４２４号に報告した構成での転動体を球体の変わりに円盤に変えたものに類似相当し、有効な耐震性能が得られることが確認されている。
【００１２】
次に受け部材を設置枠体に配置し、係止ラッチと連結フックを有した連動装置を設けて本体装置と連結させるのであるが、このとき上記のように係止ラッチが開閉移動体の開閉動作において必ず本体装置内の所定位置に出入するように設定する必要がある。従ってその構成の一例としては、前記連動装置を両端に連結フックと係止ラッチを有する内レールと、内レールが規制されて移動するための外レールとから構成し、外レール片端部に本体装置を一体化して組み付ける。そして係止ラッチはどのような場合においても本体装置の所定の位置に出入りするように規制しておく。また逆に受け部材と連結フックとは両者の位置範囲の許容幅を大きくとっても容易に係合するように構成しておくことにより、常に本体装置の最適な位置での連動装置の係止ラッチの出入動作を得ることができる。
【００１３】
この受け部材と連結フックを係合させる際に、その許容範囲を広く設定する手段としては様々な方法が考えられるが、連結フックが内レールに対して上下左右方向に首振り可能な状態で装着されており、受け部材のフック係合用凹部との幅広い配置関係で引っ掛かった状態を保持できるようにしておくとよい。さらには受け部材のフック係合用凹部周辺に案内用のガイド部を設けておくと両者の係合がさらに容易になる。また、収納家具の施工及び設置時に設置枠体に開閉移動体を嵌め込むと同時に、設置枠体に装着され外レールに挿入された内レール最前部の連結フックが、開閉移動体に装着された受け部材のフック係合用凹部に開閉移動体の閉鎖動作と共に自動的に係合されるように構成しておくとさらに作業を簡素化することができる。
【００１４】
また、受け部材と連動装置の形状やサイズにおいても当然本体装置と同様に薄くてコンパクトな形状が好ましく、外レールをコの字若しくはC型の平べったい形状にして、フラットバーのような形状の内レールがその中をスライド移動するような構成が優れている。ここで、内レールは大きく開閉移動体を開放した段階でも本体装置と連結しておく必要があるためほぼ開放距離分の長さを必要とするが、内レールの長さにおいては特に制限は無く、内レール奥先端に装着された係止ラッチが確実に所定の位置にて本体装置内に挿入されるのであれば短いものや複数に分割したようなものであっても何ら問題は無い。さらには本体装置の設置枠体に対する取り付け位置も特に制限されるものではない。
【００１５】
上記のような構成の閉止装置を収納家具である引き出しに取り付けるとすれば、本体装置自体を比較的薄い形状にて形成し、連動装置を厚みの小さい外レールと内レールにて形成し、両者を設置枠体である引き出しの枠体内側面にそのまま面付けにて装着し、開閉移動体である引き出し本体の前板に同様に細い受け部材を装着し、連結フックにて連動装置と受け部材を連結し、係止ラッチが外レールに常に案内された状態で本体装置の最適な位置にて出入りするように構成すると良い。
【００１６】
また、同時に必要とされる自動解除機構や強制解除機構においても設けることが可能である。自動解除機構に関しては地震時での係止突起と係止ラッチとの係止状態から揺れが収束した段階で開閉移動体を再度閉鎖させるとカム部材が持ち上がって転動体が奥の解除位置に復帰することで実施可能である。強制解除に関しては、受け部材の側面に強制解除用窓を開けておき、その強制解除用窓から連結フック先端のフック部を細いものを差し込んで持ち上げて外すことができるように設定しておく。従って強制解除用窓の位置は受け部材の側面の最も前板に近い位置に配置しておくとよく、係止状態で僅かな距離のみ開放している設置枠体前部と開閉移動体の前板との隙間から簡単な操作で強制解除することが可能になる。
【００１７】
以上では連動装置を構成する部材として内レールと外レールという剛性を有したバー材のイメージにて表記したが、連動装置に関しては特に上記のような構成に制限されるものではなく、例えばワイヤー線やテープ状等どのようなものを用いてもよく、さらには連結フックと受け部材との連結方法も他のどのような構成を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
開閉移動体の開閉動作の全ての範囲において、本体装置と連動装置がさらには連動装置と受け部材が完全に離脱すること無く、常に本体装置と連動装置の係止ラッチが最適の位置にて出入りするように構成したことで、従来での受け装置と本体装置が開閉移動体の開放時に完全に分離される構成に比べて遥かに適正な係止条件が得られ、施工時の取り付け誤差や、長期間使用による収納家具自体の反りや、家屋自体のゆがみ等の不確定な現象が発生した段階においても確実な地震時の閉止機能を保持することができる。
【００１９】
転動体を円盤状にすることにより本体装置を平たい形状にて構成でき、同時に連動装置も薄い形状の外レールと内レールの重なり合わせにて構成し、かつ受け部材も細い形状にて設定することで閉止装置全体を薄くすることが可能になる。その結果設置枠体と開閉移動体との隙間等に掘り込み無しで装着することが可能になる。特に引き出しに取り付ける場合は枠体の内側面と引き出しの側板間の隙間に面付け状態で配置することが可能になり非常に有効である。
【００２０】
地震により家屋自体が傾向く等の予期せぬ事態により係止ラッチが係止突起に係合したまま外れなくなり、開閉移動体を大きく開放でき無くなった非常時においても、僅かに開いた閉止状態での開閉移動体と設置枠体との隙間から細いものを差し込んで受け部材の強制解除用窓から連結フックを外すだけの簡単な操作で開閉移動体を強制開放させることが可能である。
【００２１】
本体ケースと転動体とカム部材とからなる本体装置と、受け部材と連動装置のみで構成され、部品点数も少なく組み立ても簡単かつ単純であり安価に生産可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下図面に基づいて本発明の耐震閉止装置の実施の形態を説明する。本発明の閉止装置は様々な収納部材の開閉移動体と設置枠体に装着可能であるが、実施形態としては収納装置である引き出しの、設置枠体に相当する枠体内側面３４に本体装置aと連動装置ｂを面付けした状態で装着し、開閉移動体に相当する引き出し本体３２の前板裏面３３に受け部材ｃを装着した構成にて説明する。図１は全体の構成を示す分解斜視図であり、図２は本体装置aの斜視図であり、図３は外レール１４に挿入された内レール１３の先端部にフックベース２２を介して連結フック１８を取り付けた連動装置ｂの前方部分とそれに相対する受け部材ｃの斜視図である。
【００２３】
図１および図２に示すように、本体装置aは本体ケース１とカム部材２と転動体３とから構成される。転動体３は比較的薄い円盤形状にて形成しておく。図４は本体ケース１の平面図であり、図５はカム部材２の平面図である。図１及び図４に示すように、本体ケース１も同様に薄い箱型形状で内部にて転動体３が円滑に回動できる程度の厚みにて設定しておく。そして本体ケース１内の最下部に傾斜底面４を形成し、引き出しの奥側が低くなるように設定しておく。また本体ケース１の内前部に案内突起５を、内部両端に案内用斜面６を設けておく。さらに本体ケース１の前側上部に係止ラッチ出入孔７を設けておく。
【００２４】
次に図５に示すように、昇降用斜面８と平坦面９と係止突起１１と案内溝１０を有した薄い板状のカム部材２を設ける。このカム部材２は略平行四辺形でさらに両側を案内用斜面６として設定しておく。そして図２に示すように本体ケース１内に転動体３とカム部材２を、カム部材２が転動体３の上方に位置するように配置して挿入する。このとき本体ケース１の案内突起５とカム部材２の案内溝１０とが嵌まり合い、かつ互いの側面の案内用斜面６が面対するようにしておく。従って本体ケース１内でカム部材２は斜め上下方向のみに規制されて上下動することになる。このとき本体ケース１内の前側下部に係止突起１１が位置し、その上部奥に昇降用斜面８に続いて平坦面９が位置するようにカム部材２を配置する。さらにカム部材２の下面を下部幅広面１２として形成し、この下部幅広面１２を本体ケース１の傾斜底面４と同じ角度になるように設定しておく。
【００２５】
また転動体３は本体ケース１の傾斜底面４に乗った状態で配置され、通常時には本体ケース１の奥側である傾斜底面４の最も低い位置にて停止保持されることになり、転動体３のこの位置を解除位置とする。そして転動体３が解除位置に停止している場合にのみカム部材２が斜上下に移動可能なようにしておき、カム部材２が持ち上がっている状態で少しでも転動体３が解除位置から回転移動すると、転動体３の頂点にカム部材２の下部幅広面１２が乗って下降動作にならないように設定しておく。またカム部材２が下がった状態ではカム部材２の下部幅広面１２は転動体３の頂点よりも遥かに下がった位置になるように構成しておく。
【００２６】
本体装置aは上記のように構成されるのであるが、ここで重要な点は閉止装置全体の厚みを極力薄くなるようにしておくことである。現行の引き出しの枠体内側面３４と引き出し側板間の隙間寸法は引き出しの種類によって様々であるが、狭くとも概ね５〜６mm程度かそれ以上のものが多いため、本体装置aの厚みの具体的なサイズとしては５mm以下が望ましい。そこで転動体３やカム部材２の厚みは本体ケース１の外周の厚みを考慮に入れると３ｍｍ程度になる。また転動体３は地震の揺れに対して敏感に回動する必要があるため自身の重量が必要であり、比重の高い金属にて構成すると良い。
【００２７】
次に、連動装置ｂは図１に示すように外レール１４とフラットバー状で両端に係止ラッチ１５と連結フック１８を備えた内レール１３とから構成される。図６は内レール１３の片端部に係止ラッチ１５を形成し、他端部に連結フック１８を取り付けた状態を示している。実施形態では図３にも示すように連結フック１８と内レール１３をフックベース２２を介して装着しており、このフックベース２２は全体の厚みを増加させずに内レール１３と連結フック１８を装着するためと、連結フック１８と受け部材ｃの上下方向の位置関係を合わせるためのものである。そして連結フック１８はフックベース２２に対して上下方向に一定範囲回転移動できるように軸芯にて保持しておく。
【００２８】
図７は外レール１４の平面図であり、図８は外レール１４の断面図である。外レール１４に関しては内レール１３が規制されてスムーズにスライド移動できればよく、サイズや形状には特に制限は無いのであるが、本体装置aと同様に厚みを薄く形成する点においては重要である。そこで図１にも示すように、内レール１３は図８に示す外レール１４の上側のコの字部分２５に挿入され、連動装置ｂ全体の厚みを本体装置aの厚みと同等かそれ以下に設定しておくと良い。また図７に示している外レール１４の片端の切り込み部分２６は、外レール１４と内レール１３が最も重なり合った状態で、フックベース２２を介して連結フック１８を取り付けている部分が出っ張らないように切り込み部分２６に嵌り込むようにするためのものである。連動装置ｂは枠体内側面３４に固定するとよく、長尺の外レール１４の下部位置に取り付け孔２７を数ヵ所設け、ねじにて固定すると良い。
【００２９】
図９は内レール１３の片端部に形成した係止ラッチ１５の平面図であり、先端上部にカム押上用テーパー面１６と先端下部に鉤部１７を有している。図１０は連結フック１８の平面図であり、先端にフック部１９を設けその横側下部に２ヵ所のフック角度規制コーナー部２０を形成し、中央位置に軸芯挿入孔２４を設けておく。図１１はフックベース２２の平面図であり中央位置に軸芯挿入孔２４を有し、図３に示すように一定の間隔を有して折り重ね曲げた形状にて形成し、曲げ面をフック角度規制面２３として設定しておく。このフックベース２２の重ね曲げた隙間は連結フック１８の厚みよりも僅かにのみ大きくしておき、連結フック１８が回転移動可能なように両者を組み付ける。図１２はフックベース２２に連結フック１８を組み付けた状態の平面図であり、連結フック１８の２ヵ所のフック角度規制コーナー部２０がフックベース２２のフック角度規制面２３と各々当接する一定角度範囲内で上下方向に回動することが可能なように組み付けておく。
【００３０】
図１３は受け部材ｃの断面図であり、図１４は受け部材ｃの平面図である。受け部材ｃは箱形状で中央位置に略矩形孔２８を有し、その下部位置前方にガイド部２１を、その奥位置にフック係合用凹部２９を形成しておく。また図３に示すように受け部材ｃの片側面に強制解除用窓３０を設けておく。さらには略矩形孔２８の上下向き周辺にもガイド部２１を形成しておくと良い。そして略矩形孔２８の上下に取り付け孔２７を設け、引き出し本体３２の前板裏面３３に装着する。
【００３１】
次に施工を含めた閉止装置全体の作動動作を説明する。図１５は引き出しに装着された本発明の閉止装置の平面図である。図１５(a)は引き出しの閉鎖状態を示しており、図１５(b)は最大開放状態を示している。ここでまず施工時の閉止装置の取り付け手順を想定すると、最初は設置枠体から開閉移動体である引き出し本体３２は外されており、前段階としては枠体内側面３４に本体装置aと連動装置ｂが装着されており、連動装置ｂは外レール１４と内レール１３が最も重なり合った状態にしておく。そして引き出し本体３２の前板裏面３３に受け部材ｃを装着しておく。その後引き出し本体３２を嵌め込み、次いで連結フック１８を受け部材ｃに係合させることになる。
【００３２】
したがって、受け部材ｃに連動装置ｂの連結フック１８を引っ掛ける必要が生じるのであるが、この係合動作が例えば指で連結フック１８を摘んで引っ掛ける等の別途手段を必要とする構成では手間なだけでなく係合忘れも考えられ確実性においては完全ではない。そこでこれらの問題を解消する手段として、引き出し本体３２を嵌め込んで閉鎖させると同時に自動的に受け部材ｃに連結フック１８が係合する構成を図１６に示す。図１６(a)は受け部材ｃに連結フック１８が係合されていない状態で引き出し本体３２を閉じる最終段階を示している。ここで内レール１３は既に外レール１４と最も重なり合った状態になっており、従ってこれ以上連結フック１８は奥方向には移動できず、図１６(a)に示すように連結フック１８先端のガイド部２１と受け部材ｃのガイド部２１が面対した配置になっているため、さらに引き出し本体３２を閉じると両ガイド部２１が当接し、連結フック１８を持ち上げながら受け部材ｃの略矩形孔２８に挿入し、所定位置にまで挿入されると連結フック１８は自重により落下し、図１６(b)に示すようにフック部１９がフック係合用凹部２９に引っ掛かった状態になり、自動的に両者を連結することができる。
【００３３】
また実際には図１６(a)に示す状態で、受け部材ｃを取り付けた前板の位置は施工時に上下左右に移動調整されることが考えられ、従って上記の両ガイド部２１の案内範囲を前板の最大位置調整時においても確実に係合できるように設定しておくとよい。図１２に示すフックベース２２に対する連結フック１８の回動可能範囲はこの点を考慮に入れて設定しておく必要がある。また左右方向の案内に関しては、図１３及び図１４に示すように受け部材ｃの略矩形孔２８の上下方向辺に設けられたガイド部２１により対応させるとよい。したがって特別な操作を有することなく完全に引き出し本体３２を閉じた段階で図１６(b)に示すように、受け部材ｃと連動装置ｂを確実に連結することが可能になる。
【００３４】
さらに一般的な施工時の問題としては、完全に室内の所定の位置に引き出し等の収納装置を水平に設置する前に、引き出し本体３２を嵌め込んだまま仮置きする場合が多く、この仮置き時に水平が保たれていなければ引き出しが閉止動作になりロックされてしまう点が挙げられる。この問題に対応するには最終設置完了時までは閉止動作にならない構成が必要である。そこで連結フック１８がフックベース２２に対して回動自在である点を利用し、最終設置までは図１７に示すように連結フック１８の先端のフック部１９が受け部材ｃの略矩形孔２８の中央に出入りする位置で仮保持しておくとよい。この保持方法はどのようなものでもよいが、一番単純な方法としては連結フック１８を図１７に示す受け部材ｃと係合しない所定の位置にて粘着テープ３１等で貼り付けておくとよい。すると引き出し本体３２を開閉しても閉止動作になることを防止することが可能になる。そして設置完了後に粘着テープ３１をはがすと上記の動作によりそのまま連結させることができる。
【００３５】
また、図１５(b)は完全に引き出し本体３２を開放した状態を示しており、受け部材ｃに連結された連動装置ｂの内レール１３が外レール１４内をスライド移動し、最大に開放した段階においても内レール１３の係止ラッチ１５部分が外レール１４から分離してしまわないように内レール１３の長さを設定しておくとよい。すると閉鎖時にはそのまま外レール１４内を内レール１３は移動することになり、内レール１３端部の係止ラッチ１５は確実に本体装置aの所定の位置にて出入する動作が得られる。その結果長期使用中に収納装置自体に反りが発生したり、家屋自体が傾いたりして引き出しと枠体とのずれが発生してもその誤差は連結フック１８部分が吸収することになり、確実に閉止装置の誤作動を排除することができる。
【００３６】
次に地震時の本体装置aと係止ラッチ１５との閉止動作を図１８に基づいて説明する。引き出し本体３２が完全に閉鎖されたときの本体装置a内での係止ラッチ１５の位置を図１８(a)に示す。図１８(a)に示すように引き出し本体３２の閉鎖状態では係止ラッチ１５の先端上面にカム部材２が持ち上げられた状態になっている。この状態から引き出し本体３２を開放すると、内レール１３と共に係止ラッチ１５が本体装置aから引き抜かれる動作になり、図１８(b)に示すようにカム部材２が本体ケース１とカム部材２両者の案内突起５と案内用斜面６に沿って斜め下方にスライド移動する動作が得られる。このとき転動体３は本体ケース１の傾斜底面４の最も低い解除位置にて停止しており、カム部材２の下部幅広面１２がぎりぎり転動体３に接触しない設定にて下降動作するようにしておく。
【００３７】
また、図１８(b)に示す位置で係止ラッチ１５が本体ケース１の係止ラッチ出入孔７から抜けるのであるが、このときカム部材２の係止突起１１も一緒に降下しており、係止ラッチ１５の鉤部１７とかろうじて接触しないように設定しておく。さらには本体ケース１の係止ラッチ出入孔７の上下幅に対して係止ラッチ１５先端部の上下幅を僅かにのみ小さくしておくと、確実に最適な位置にて係止ラッチ１５を本体装置aに出入りさせることができる。また引き続き大きく引き出し本体３２を開放させると内レール１３が外レール１４内を移動し、図１５(b)に示す最大開放位置に到達する。そして引き出し本体３２をこのまま閉鎖させると当然外レール１４に沿って内レール１３が再度挿入されることになる。
【００３８】
また係止ラッチ１５が本体装置aに挿入される最終段階で、係止ラッチ１５のカム押上用テーパー面１６がカム部材２の昇降用斜面８に当接し、カム部材２を持ち上げながら図１８(a)の状態に戻る。従って通常時での引き出しの開閉動作においては図１８(a)と図１８(b)を繰り返すだけの動作になる。ここでカム部材２の下降傾斜角度はそれほど大きくなく、カム部材２の自重も比較的軽い場合は上記のような自重による自然落下動作のみでは確実性に欠ける場合が想定される。そこで図示はしないが本体ケース１とカム部材２間にバネ部材を挿入し、常にカム部材２を押し下げる方向に付勢させておくとより確実な昇降動作を得ることができる。
【００３９】
次に地震発生時の動作を説明する。図１８(a)の閉鎖状態ではカム部材２の下部幅広面１２はかろうじて転動体３が回動可能な位置まで持ち上がっており、従って地震が発生すると揺れにより転動体３は傾斜底面４上を転動する動作になる。そして地震のさらに強い揺れにより引き出し本体３２が開放しようとすると、内レール１３と共に係止ラッチ１５が本体装置aから抜けようとするのであるが、転動体３が解除位置から移動しているためにカム部材２が転動体３の上に乗った状態になり下降動作にはならない。その結果図１８(c)に示すようにカム部材２の係止突起１１と係止ラッチ１５の鉤部１７が引っ掛かって係止し、引き出し本体３２の開放を阻止することができる。
【００４０】
そして揺れが収束した段階で再度引き出し本体３２を完全に閉じると係止ラッチ１５がカム部材２を持ち上げて再度図１８(a)の状態に戻る。この動作が地震後にそのまま何ら別途の操作をすること無く通常状態に戻す自動復帰動作であり、閉止装置として必要とされている構成である。また引き出し本体３２が開放している図１８(b)の状態で地震が発生したとしても、カム部材２の下部幅広面１２が転動体３の頂点より下がっているため転動体３は回動できず、そのまま引き出し本体３２を閉鎖することができ、その後は手を離しても上記と同様の閉止機構が得られることになる。以上図１８にて説明した自動解除機構を含む本体装置aの耐震ロック機構は本発明者が特開２００７−２４２４に報告した構成に類似相当し、本体装置aの全体の厚みを薄く設定するために転動体３を円盤形状にて形成したものである。
【００４１】
また地震による大きな変形が発生し、引き出し自体が傾いてしまうような事態も想定され、そのような場合にも引き出しを開放するための非常解除機構も必要とされている。そこで従来の閉止装置のほとんどは本体装置部分での操作によってロック機構を解除する必要があったのに対して、本発明では引き出し本体３２前部の連結部分を切り離す操作にて非常解除が実施できることが大きな特徴である。その一例としては図３に示すように受け部材ｃの横側面に強制解除用窓３０を設けておき、連結フック１８との連結状態で図１６(b)に示すように先端のフック部１９が強制解除用窓３０から露出しているように設定しておく。このとき図１８(a)の状態から図１８(c)へのロック段階での開放距離が重要であり、図１８(c)に示す閉止状態で引き出し本体３２を手前に移動させたときに、枠体前面から受け部材ｃの強制解除用窓３０が出ているように設定しておくとよい。すると細いものを強制解除用窓３０に差し込んでフック部１９を持ち上げることができ、非常解除動作を極簡単な操作にて実施することが可能になる。
【００４２】
以上の実施形態では図１５に示すように連動装置ｂの外レール１４を引き出しの奥行きほぼ全域にて移動する長さにし、本体装置aを奥位置に配置して表示しているが、図示はしないが、短い外レール１４と共に本体装置aを枠体内側面３４の手前位置に配置し、内レール１３の手前位置に係止ラッチ１５部分を備えた同じ長さの内レール１３を使用し、内レール１３の係止ラッチ１５部分以降の長尺部分が本体装置aを突き抜けて動作するような構成であってもよい。さらには内レール１３自体が直線状態を保持しながら伸縮し、係止ラッチ１５部分が外レール１４から外れなくするような構成も考えられ、上記実施形態以外にも様々な構成が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の閉止装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の閉止装置の、本体装置の納まり斜視図である。
【図３】本発明の閉止装置の、受け部材と内レールの連結部分の斜視図である。
【図４】本発明の閉止装置の、本体ケースの平面図である。
【図５】本発明の閉止装置の、カム部材の平面図である。
【図６】本発明の閉止装置の、内レールの平面図である。
【図７】本発明の閉止装置の、外レールの平面図である。
【図８】本発明の閉止装置の、外レールの断面図である。
【図９】本発明の閉止装置の、内レールの係止ラッチ部分の平面図である。
【図１０】本発明の閉止装置の、連結フックの平面図である。
【図１１】本発明の閉止装置の、フックベースの平面図である。
【図１２】本発明の閉止装置の、フックベースに連結フックを回動自在に装着した状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の閉止装置の、受け部材の断面図である。
【図１４】本発明の閉止装置の、受け部材の平面図である。
【図１５】本発明の閉止装置の、通常の開閉時の動作を示す平面図である。
【図１６】本発明の閉止装置の、連結直前の状態を示す平面図である。
【図１７】本発明の閉止装置の、施工完了までの非ロック機構を示す平面図である。
【図１８】本発明の閉止装置の、本体装置の耐震動作を示す軌跡図である。
【符号の説明】
【００４４】
ａ      本体装置
ｂ      連動装置
ｃ      受け部材
１      本体ケース
２      カム部材
３      転動体
４      傾斜底面
５      案内突起
６      案内用斜面
７      係止ラッチ出入孔
８      昇降用斜面
９      平坦面
１０    案内溝
１１    係止突起
１２    下部幅広面
１３    内レール
１４    外レール
１５    係止ラッチ
１６    カム押上用テーパー面
１７    鉤部
１８    連結フック
１９    フック部
２０    フック角度規制コーナー部
２１    ガイド部
２２    フックベース
２３    フック角度規制面
２４    軸芯挿入孔
２５    コの字部分
２６    切り込み部分
２７    取り付け孔
２８    略矩形孔
２９    フック係合用凹部
３０    強制解除用窓
３１    粘着テープ
３２    引き出し本体
３３    前板裏面
３４    枠体内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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