(57)【要約】【課題】ダウンロード方式のナビゲーション装置において、ユーザの意思で案内経路を外れ、新たに開通した道路を選択することを容易にさせる技術を提供する。【解決手段】情報センタ装置は案内経路を算出する（Ｓ１２５）。そして、案内経路に接続する新設道路を選択し、その接続点から別の道路に交わるまでその新設道路をたどっていき、そのたどった新設道路を含む区画地図をナビゲーション装置への送信対象として決定する（Ｓ１３５）。したがって、案内経路に関する区画地図だけでなく、案内経路に接続された新設道路が含まれる区画地図についてもナビゲーション装置は利用することができる。よって、ユーザは新設道路がどこまで延びてどこにつながっているかという情報を知ることができ、ユーザ自らの意思で案内経路を外れて新設道路を通る経路を選択することが容易に可能になる。【選択図】図４
2008051597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と情報センタ装置とを有する情報システムにおいて、
前記端末装置は、
区画毎に分けてなる区画地図をその世代情報とともに記憶可能な端末側記憶手段と、
出発地及び目的地に関する情報と、前記端末側記憶手段が記憶している前記区画地図の世代情報とを前記情報センタ装置へ送信し、前記情報センタ装置から送られてきた区画地図とその世代情報とを前記端末側記憶手段に記憶させる端末側制御手段と、
を備え、
前記情報センタ装置は、
区画毎に分けてなる区画地図と、その世代情報と、その世代間における道路更新情報とを記憶するセンタ側記憶手段と、
前記端末装置から送信されてきた前記出発地及び目的地に関する情報に基づいて案内経路を算出し、案内経路を含む区画地図のうち前記端末装置が有していない最新の区画地図が前記センタ側記憶手段に存在するか否かを前記端末装置から送信されてきた前記世代情報と前記センタ側記憶手段が記憶する前記情報とに基づいて判定し、存在する場合は当該区画地図とその世代情報とを前記端末装置へ送信するとともに、さらに、算出した案内経路に接続された新設道路が、前記端末装置へ送信する前記区画地図に存在するか否かを前記端末装置から送信されてきた前記世代情報と前記センタ側記憶手段が記憶する前記情報とに基づいて判定し、存在する場合は前記案内経路を含む区画地図だけでなく前記新設道路を含む区画地図についても前記端末装置へ送信するセンタ側制御手段と、
を備えることを特徴とする情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報システムにおいて、
前記センタ側制御手段は、前記端末装置へ送信する前記新設道路を含む前記区画地図に関し、前記新設道路と前記案内経路との接続点から前記新設道路が所定レベルの他の道路に接続する地点までの道路を含む区画地図について、前記端末装置への送信対象とすること、
を特徴とする情報システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報システムにおいて、
前記センタ側制御手段は、一又は複数の候補案内経路とともに前記案内経路を算出し、前記端末装置へ送信する前記新設道路を含む前記区画地図に関し、前記新設道路と前記案内経路との接続点から前記新設道路が前記候補案内経路に接続する地点までの道路を含む区画地図について、前記端末装置への送信対象とすること、
を特徴とする情報システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の情報システムにおいて、
前記センタ側制御手段は、所定レベル以上の道路のみ前記新設道路として扱うこと、
を特徴とする情報システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の情報システムにおいて、
前記センタ側制御手段は、一又は複数の候補案内経路とともに前記案内経路を算出し、前記候補案内経路を含む区画地図のうち前記端末装置が有していない最新の区画地図についても、前記端末装置から送信されてきた前記世代情報と前記センタ側記憶手段が記憶する前記情報とに基づいて判定して前記端末装置へ送信すること、
を特徴とする情報システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の情報システムにおける前記端末装置について記載した各手段を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の情報システムにおける前記情報センタ装置について記載した各手段を備えることを特徴とする情報センタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された目的地までの経路案内を行う情報システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報センタから地図情報を通信ネットワークを介して取得し、その取得した地図情報を用いて経路案内を行う経路案内装置が知られている。このような経路案内装置であれば、地図情報が記録されたＤＶＤ−ＲＯＭ等の地図ディスクを地図情報更新時に入れ替えることなく、情報センタが有する最新の地図情報を常に利用できる。
【０００３】
しかしながら、経路案内装置が有する記憶領域の大きさの制限、通信ネットワークの通信容量の制限、通信時間等の制限により、情報センタから一度に取得できる地図情報の情報量には上限がある。そこで、下記の特許文献１では、目的地までの経路を含む地域であって、経路案内装置が地図データとして有していない地域がある場合、当該地域の地図データを情報センタから取得するようになっている（特許文献１の請求項５、段落「００１２」等を参照）。つまり、複数の地域に分けられた地図情報のうち、経路案内に用いる地域の地図情報のみを取得することによって、情報センタから取得する情報量を抑えている。
【特許文献１】特開２００２−３４０５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、新たな道路が開通した際に以下のような問題が生じる。この問題について図５及び図６の説明図を用いて説明する。
図５（ａ）は、新設道路が開通する前の道路状態と経路案内装置が保持している地図区画（斜線部分）との関係を示す説明図である。つまり、現在地点Ｓ（インターチェンジ４０４）から目的地点Ｇまでは、高速道路４０１を通りインターチェンジ４０５で降りて目的地点Ｇまで向かう経路と、国道４０３を通って目的地点Ｇまで向かう経路とが存在する。そして、これらの経路とこれらの経路に一部関連する道路を含む区画地図を有していたとする（斜線部分参照）。
【０００５】
この後、図５（ｂ）に示すように、県道４０９が開通し、高速道路４０１とはインターチェンジ４０７で接続し、国道４０３とは交差点４１１で接続するようになったとする。その状態で、現在地点Ｓ（インターチェンジ４０４）を出発し、高速道路４０１を通りインターチェンジ４０５で降りて目的地点Ｇまで向かう経路を情報センタが案内経路として算出したとする。すると、図６（ａ）に示す網掛けの部分の区画地図（５，３）のみが情報センタから経路案内装置へダウンロードされる。なお、区画地図の位置を説明するにあたり、その位置を（Ｘ，Ｙ）で表し、図面左上の区画を基準区画（１，１）、図面右方をＸ方向、図面下方をＹ方向とし、区画単位で各要素が増加することとする。
【０００６】
したがって、ユーザは、県道４０９がどこに接続されているかを知ることができず、インターチェンジ４０７で降りて県道４０９を通る代替経路を、自らの意思で考えて選択することは困難である。つまり、ユーザの意思で案内経路を外れ、新たに開通した道路を選択することが容易ではない。
【０００７】
ところで一方、近い将来の技術進歩により、経路案内装置の記憶領域の大きさや通信ネットワークの通信容量は従来より拡大されると考えられる。すると、情報センタから取得することが可能な情報量を現在より増やすことが可能になると考えられる。
【０００８】
本発明は、このような問題及び状況にかんがみてなされたものであり、ユーザの意思で案内経路を外れ、新たに開通した道路を選択することを容易にさせる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の情報システムは、端末装置と情報センタ装置とを有する。このうち、端末装置は、端末側記憶手段と端末側制御手段とを備える。端末側記憶手段は、区画毎に分けてなる区画地図をその世代情報とともに記憶可能な手段である。端末側制御手段は、出発地及び目的地に関する情報と、端末側記憶手段が記憶している区画地図の世代情報とを情報センタ装置へ送信し、情報センタ装置から送られてきた区画地図とその世代情報とを端末側記憶手段に記憶させる手段である。
【００１０】
一方、情報センタ装置は、センタ側記憶手段とセンタ側制御手段とを備える。センタ側記憶手段は、区画毎に分けてなる区画地図と、その世代情報と、その世代間における道路更新情報とを記憶する手段である。センタ側制御手段は、端末装置から送信されてきた出発地及び目的地に関する情報に基づいて案内経路を算出し、案内経路を含む区画地図のうち端末装置が有していない最新の区画地図がセンタ側記憶手段に存在するか否かを端末装置から送信されてきた世代情報とセンタ側記憶手段が記憶する情報とに基づいて判定し、そのような区画地図が存在する場合は当該区画地図とその世代情報とを端末装置へ送信し、さらに、算出した案内経路に接続された新設道路が、端末装置へ送信する区画地図に存在するか否かを端末装置から送信されてきた世代情報とセンタ側記憶手段が記憶する情報とに基づいて判定し、存在する場合は案内経路を含む区画地図だけでなく新設道路を含む区画地図についても端末装置へ送信する。
【００１１】
このような情報システムによれば、案内経路に関する区画地図だけでなく、案内経路に接続された新設道路が含まれる区画地図についても端末装置の端末側記憶手段に記憶され、それが利用可能となる。したがって、ユーザは新設道路がどこまで延びてどこにつながっているかという情報を知ることができ、ユーザ自らの意思で案内経路を外れて新設道路を通る経路を選択することが容易に可能になる。
【００１２】
ところで、案内経路に接続された新設道路を含む区画地図の全てを端末装置へ送信する対象としてもよいが、新設道路の距離が長いと、それを含む区画地図の数も増え、端末装置へ送信する情報量が多くなりすぎてしまうおそれがある。そこで、請求項２に記載の情報システムのように、センタ側制御手段は、端末装置へ送信する新設道路を含む区画地図に関し、新設道路と案内経路との接続点から新設道路が所定レベルの他の道路に接続する地点までの道路を含む区画地図について、端末装置への送信対象とするようになっているとよい。ここで言う「所定レベルの道路」というのは、道路幅、走行車線数、管理主体、規制走行速度等によって分けられた道路のうち、経路変更時に利用する可能性が高い道路群を意味する。具体的には、道路幅が５ｍ以上ある道路を「所定レベル以上の道路」としたり、片側２車線以上の道路を「所定レベル以上の道路」としたり、高速道路、国道及び県道を「所定レベル以上の道路」としたり、規制走行速度が５０ｋｍ／ｈ以上の道路を「所定レベル以上の道路」としたりすることが考えられる。
【００１３】
このようになっていれば、ユーザが案内経路を外れて新設道路を選択した場合でも、所定レベルの道路のうち何れかの道路に到達可能であることをユーザは知ることができると同時に、端末装置へ送信される情報量の適正化も図ることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の情報システムのようになっていても、端末装置へ送信する情報量の適正化を図ることができる。つまり、センタ側制御手段は、一又は複数の候補案内経路とともに案内経路を算出し、端末装置へ送信する新設道路を含む区画地図に関し、新設道路と案内経路との接続点から新設道路が候補案内経路に接続する地点までの道路を含む区画地図について、端末装置への送信対象とするのである。なお、ここで言う「候補案内経路」には、実際に案内される案内経路を含まない概念の経路を意味する。
【００１５】
一般的にユーザが案内経路を外れた場合、出発時に想定できた別の候補案内経路を利用する可能性が高いと考えられる。したがって、少なくとも候補案内経路に接続するまでの新設道路をユーザに提示できれば十分であると考えることもできる。よって、このようになっていても、端末装置へ送信される情報量の適正化を図ることができる。
【００１６】
ところで、新たに開通した道路の全てを上述した新設道路として扱ってもよいが、細街路のような道路幅の狭いものまで上述した新設道路として扱うと、送信対象の区画地図が増えてしまうおそれがある。また、そのような細街路に経路変更する可能性は少ないと考えられる。したがって、請求項４に記載のように、センタ側制御手段は、所定レベル以上の道路のみ新設道路として扱うようになっているとよい。ここで言う「所定レベルの道路」というのは、上述したものと同様である。
【００１７】
このようになっていれば、利用可能性の低い区画地図が情報センタ装置から端末装置へ送信されることを防止でき、端末装置へ送信される情報量の適正化を図ることができる。
また、センタ側制御手段は、案内経路を一つだけ算出するようになっていてもよいが、案内経路の他に、複数の候補案内経路を算出するようになっていてもよい。その場合、センタ側制御手段は、候補案内経路を含む区画地図のうち端末装置が有していない最新の区画地図についても、端末装置から送信されてきた世代情報とセンタ側記憶手段が記憶する情報とに基づいて判定して端末装置へ送信するようになっているとよい（請求項５）。
【００１８】
上述したように、一般的にユーザが案内経路を外れた場合、当初算出していた別の候補案内経路に合流して利用する可能性が高いと考えられる。したがって、そのような候補案内道路を案内するために必要な区画地図についても端末装置へ送信されるようになっていれば、ユーザが案内経路を外れた後も、ユーザはスムーズに運転を続行できる。
【００１９】
なお、このような情報システムに用いる端末装置やセンタ装置をそれぞれ単体で構成して市場に流通させてもよい（請求項６，７）。端末装置を単体で構成しても、対応したセンタ装置と組み合わせることによって上述した効果を奏し、センタ装置を単体で構成しても対応した端末装置と組み合わせることにより、上述した効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。尚、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００２１】
［構成の説明］
図１は、本発明の情報システム１０の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報システム１０は、ナビゲーション装置２０と情報センタ装置３０とを備える。なお、図１には、ナビゲーション装置２０は一つしか描かれていないが、実際は複数台のナビゲーション装置２０が存在する。
【００２２】
ナビゲーション装置２０は車両に搭載され、車両の現在位置を検出する位置検出器２１と、ユーザからの各種指示を入力するための操作スイッチ群２２と、操作スイッチ群２２と同様に各種指示を入力可能であってナビゲーション装置２０とは別体となったリモートコントロール端末（以下、リモコンと称す）２３ａと、リモコン２３ａからの信号を入力するリモコンセンサ２３ｂと、パケット通信網に接続して外部と通信を行う外部通信部２４と、地図データや音声データ等を記憶可能な地図データ記憶部２５と、地図や各種情報の表示を行うための表示部２６と、各種のガイド音声等を出力するための音声出力部２７と、ユーザが発話した音声に基づく電気信号を出力するマイクロフォン２８と、上述した位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコンセンサ２３ｂ，外部通信部２４，地図データ記憶部２５，マイクロフォン２８からの入力に応じて各種処理を実行し、外部通信部位２４，地図データ記憶部２５，表示部２６，音声出力部２７を制御する制御部２９とを備えている。
【００２３】
位置検出器２１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの電波を図示しないＧＰＳアンテナを介して受信してその受信信号を出力するＧＰＳ受信機２１ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ２１ｂと、車両の前後方向の加速度等から走行した距離を検出するための距離センサ２１ｃとを備えている。そして、これら各センサ等２１ａ〜２１ｃからの出力信号に基づいて制御部２９が、車両の位置，方位，速度等を算出する。なお、ＧＰＳ受信機２１ａからの出力信号に基づいて現在位置を求める方式は様々な方式があるが、単独測位方式、相対測位方式の何れであってもよい。
【００２４】
操作スイッチ群２２は、表示部２６の表示面と一体に構成されたタッチパネル及び表示部２６の周囲に設けられたメカニカルなキースイッチ等から構成される。尚、タッチパネルと表示部２６とは積層一体化されており、タッチパネルには、感圧方式，電磁誘導方式，静電容量方式，あるいはこれらを組み合わせた方式など各種の方式があるが、その何れを用いてもよい。
【００２５】
リモコン２３ａは、複数のボタンから構成されており、何れかのボタンが押下されるとそのボタンの種類に応じた信号が赤外線等の近距離無線通信を介してリモコンセンサ２３ｂに届くように構成されている。
【００２６】
リモコンセンサ２３ｂは、リモコン２３ａから送られる信号を受信し、受信した信号を制御部２９へ出力するようになっている。
外部通信部２４は、パケット通信網を介して情報センタ装置３０と通信を行う。
【００２７】
地図データ記憶部２５は、地図データ（ノードデータ、リンクデータ、コストデータ、背景データ、道路データ、名称データ、マークデータ、交差点データ、施設のデータ等）を区画毎に世代情報とともに記憶する。なお、記憶容量の関係から、地図データは日本全国の区画については記憶することができず、所定数の区画分しか記憶できないようになっている。
【００２８】
表示部２６は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなり、表示部２６の表示画面には、位置検出器２１にて検出した車両の現在位置と地図データ記憶部２５より読み出した地図データとから特定した現在地を示すマーク、目的地までの誘導経路、名称、目印、各種施設のマーク等の付加データとを重ねて表示することができる。また、施設のガイド等も表示できる。
【００２９】
マイクロフォン２８は、ユーザが音声を入力（発話）するとその入力した音声に基づく電気信号（音声信号）を制御部２９に出力するものである。ユーザはこのマイクロフォン２８に様々な音声を入力することにより、ナビゲーション装置２０を操作することができる。
【００３０】
制御部２９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＳＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ及びＲＡＭに記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。例えば、位置検出器２１からの各検出信号に基づき座標及び進行方向の組として車両の現在位置を算出し、地図データ記憶部２５から読み込んだ現在位置付近の地図等を表示部２６に表示する現在地表示処理や、現在位置の情報とユーザから指定された目的地の情報とを情報センタ装置３０へ送信し、送られてきた経路案内情報と地図データとに基づき、経路を案内する経路案内処理等を実行する。
【００３１】
一方、情報センタ装置３０は、外部通信部３１と、制御部３３とを備える。
外部通信部３１は、パケット通信網を介してナビゲーション装置２０と通信を行う。
地図データ記憶部３２は、日本全国の地図データ（ノードデータ、リンクデータ、コストデータ、背景データ、道路データ、名称データ、マークデータ、交差点データ、施設のデータ等）を区画毎に記憶するとともに、当該地図データの更新情報も区画毎に記憶している。なお、この更新情報は、後述する区画地図更新情報テーブルに記憶されている。
【００３２】
制御部３３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＳＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ及びＲＡＭに記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。例えば、ナビゲーション装置２０から送られてきた情報に基づいて案内経路を算出し、その算出した案内経路の情報とともに、案内に必要な地図データをナビゲーション装置２０へ送信する処理等を実行する。
【００３３】
［地図データの説明］
次に、地図データの階層構造に関して説明する。図２に示すように、地図データ１００は、詳細度別に、レベル５からレベル０までのレベル毎に生成され、記録されている。レベル５は、区画地図５０の収録範囲が最も広いレベルであり、地形データのみを格納している。レベル４は、レベル５に続いて区画地図５１の収録範囲が広く設定されたものであり、地形データと高速道の道路データを格納している。レベル３は、レベル４に続く広さで区画地図５２の収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道の道路データに加え国道の道路データを格納している。レベル２は、レベル３に続く広さで区画地図５３の収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道・国道の道路データに加え、県道の道路データを格納している。レベル１は、レベル２に続く広さで区画地図５４の収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道・国道・県道の道路データに加え、市道の道路データを格納している。レベル０は、レベル１に続く広さで区画地図５５の収録範囲が設定されたものであり、地形データと高速道・国道・県道・市道の道路データに加え、細街路の道路データを格納している。すなわち、レベル５が最も広域のデータを格納したものであり、レベル０が最も詳細なデータを格納したものである。
【００３４】
この地図データ中の道路データは、交差点等の複数のノード間をリンクにより接続して地図を構成したものであって、それぞれのリンクに対し、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端と終端との緯度経度（ｘ，ｙ座標）、リンクの道路幅、および道路種別（有料道路等の道路情報を示すもの）、道路を特定するための道路ＩＤのデータからなるリンク情報を備える。また地図データ中には、地名情報、交通情報、施設情報がその座標（ｘ，ｙ座標）とともに記憶されている。
【００３５】
このようや地図データが、情報センタ装置３０の地図データ記憶部３２には日本全国について記憶されており、ナビゲーション装置２０の地図データ記憶部２５には一部だけが記憶されている。
【００３６】
次に、情報センタ装置３０の地図データ記憶部３２が記憶する区画地図更新情報テーブルについて、図３のテーブルレイアウト図を用いて説明する。
区画地図更新情報テーブルの各レコードは、地図データのレベルを表す「レベル」と、区画地図を特定するための番号を示す「区画地図番号」と、当該区画地図の最新の世代番号を表す「最新世代番号」と、一世代前の区画地図から更新された追加ノード，追加リンク，接続ノード等を表す「一世代前更新情報」と、二世代前の区画地図から一世代前の区画地図に対して更新された追加ノード，追加リンク，接続ノード等を表す「二世代前更新情報」と、図示しない「三世代前更新情報」、図示しない「四世代前更新情報」、図示しない「五世代前更新情報」とから構成される。「三世代前更新情報」は、三世代前の区画地図から二世代前の区画地図に対して更新された追加ノード，追加リンク，接続ノード等を表し、「四世代前更新情報」は、四世代前の区画地図から三世代前の区画地図に対して更新された追加ノード，追加リンク，接続ノード等を表し、「五世代前更新情報」は、四世代前の区画地図から三世代前の区画地図に対して更新された追加ノード，追加リンク，接続ノード等を表す。
【００３７】
したがって、区画地図更新情報テーブルを参照すれば、特定のレベルの区画地図について、最新の世代番号はいくつであり、過去の世代からどのようなノードやリンク等が追加されたかどうかを把握することができるようになっている。
【００３８】
［動作の説明］
次に、情報システム１０の動作について説明する。なお、ナビゲーション装置２０の広く知られた動作については説明を省略し、本発明に関連する動作であるナビゲーション装置２０が目的地の入力を受けて経路案内を開始するまでの動作について図４のラダーチャートを用いて説明する。
【００３９】
ナビゲーション装置２０（より詳しく言えば制御部２９。以下同様。）は、まず、操作スイッチ群２２を介してユーザから目的地の入力を受け付ける（Ｓ１０５）。これは、表示部２６に表示された地図上で指定された地点を目的地としたり、登録済みの地点の中から指定された地点を目的地とすることである。
【００４０】
続いて、ナビゲーション装置２０は、現在位置を特定する（Ｓ１１０）。これは、位置検出器２１から得られる信号に基づいて特定する。
続いて、Ｓ１０５で受け付けた目的地とＳ１１０で特定した現在位置とから、経路案内に必要だと推定される区画地図の範囲を特定する（Ｓ１１５）。具体的には、目的地が存在する区画地図と出発地が存在する区画地図とを対向する頂点として有した矩形領域を上記範囲とする。
【００４１】
続いて、Ｓ１０５で受け付けた目的地の情報（緯度、経度）と、Ｓ１１０で特定した現在位置の情報（緯度、経度）と、Ｓ１１５で特定した区画地図の範囲の情報（区画地図番号と、その世代番号）とを、情報センタ装置３０へ送信する（Ｓ１２０）。
【００４２】
上記情報を受け取った情報センタ装置３０（より詳しく言えば制御部３３。以下同様。）は、まず、目的地の情報と現在位置の情報とから最適な案内経路を一つ算出する（Ｓ１２５）。
【００４３】
続いて、情報センタ装置３０は、案内経路を含む区画地図のうち、ナビゲーション装置２０へ送信する区画地図を決定する（Ｓ１３０）。具体的には、Ｓ１２５で算出した経路を区画内に含む区画地図を特定し、特定した区画地図毎に、区画地図更新情報テーブルを参照して得られる最新の世代番号と、ナビゲーション装置２０から送られてきた世代番号とを比較し、ナビゲーション装置２０から送られてきた世代番号の方が古い区画を、区画地図を送信する対象の区画とする。なお、これは、上記地図データのレベル全てについて行う。
【００４４】
そしてさらに、送信対象として決定した区画内で、ナビゲーション装置２０が有している世代の区画地図の状態から最新の区画地図の状態までの間に追加された新設道路を、区画地図更新情報テーブルを参照して調べ、その新設道路のうちＳ１２５で算出した案内経路と接続する新設道路を選択する。そして、その接続点から別の道路に交わるまでその新設道路をたどっていき、そのたどった新設道路を含む区画全てを送信対象として決定する（Ｓ１３５）。なお、これは、上記地図データのレベルのうち、レベル２，３，４についてのみ行う。つまり、選択する新設道路としては、高速道、国道、県道のみであり、また、上記交わる対象の道路も、高速道、国道、県道のみであることを意味する。
【００４５】
続いて、Ｓ１２５で算出した案内経路に関する情報と、Ｓ１３０，Ｓ１３５で決定した区画地図の地図データと、その世代情報とを、ナビゲーション装置２０へ送信する（Ｓ１４０）。
【００４６】
情報センタ装置３０から、案内経路に関する情報と、区画地図の地図データと、その世代情報とを受け取ったナビゲーション装置は、受け取った地図データ及び世代情報によって地図データ記憶部２５が記憶する地図データ及び世代情報を更新するとともに、受け取った案内経路に関する情報に基づいて経路案内を開始する（Ｓ１４５）。
【００４７】
［実施形態の効果］
次に、上記実施形態の効果について説明する。
（１）まず、図５及び図６の説明図を用いて従来技術と比較しながら説明する。図５（ａ）は、新設道路が開通する前の道路状態と、当時、ナビゲーション装置２０が保持していた地図区画（斜線部分）との関係を示す説明図である。つまり、現在地点Ｓ（インターチェンジ４０４）から目的地点Ｇまでは、高速道路４０１を通りインターチェンジ４０５で降りて目的地点Ｇまで向かう経路と、国道４０３を通って目的地点Ｇまで向かう経路とが存在する。そして、これらの経路とこれらの経路に一部関連する道路を含む区画地図をナビゲーション装置２０が有していたとする（斜線部分参照）。
【００４８】
この後、図５（ｂ）に示すように、県道４０９が開通し、高速道路４０１とはインターチェンジ４０７で接続し、国道４０３とは交差点４１１で接続するようになったとする。なお、ナビゲーション装置２０が保持している地図区画は未更新状態のままとする。その状態で、現在地点Ｓ（インターチェンジ４０４）を出発し、高速道路４０１を通りインターチェンジ４０５で降りて目的地点Ｇまで向かう経路を情報センタが案内経路として算出したとする。すると、従来のナビゲーション装置では、図６（ａ）に示す網掛けの部分の区画地図（５，３）のみが情報センタからダウンロードされる。なお、区画地図の位置を説明するにあたり、その位置を（Ｘ，Ｙ）で表し、図面左上の区画を基準区画（１，１）、図面右方をＸ方向、図面下方をＹ方向とし、区画単位で各要素が増加することとする（以下、同様）。
【００４９】
したがって、従来のナビゲーション装置の場合、ユーザは、県道４０９がどこに接続されているかを知ることができず、インターチェンジ４０７で降りて県道４０９を通る代替経路を、自らの意思で考えて選択することは困難であった。つまり、ユーザの意思で案内経路を外れ、新たに開通した道路を選択することが容易ではなかった。
【００５０】
それに対し、上記実施形態のナビゲーション装置２０では、図６（ｂ）に示す網掛けの部分の区画地図（５，１）（５，２）（５，３）（５，４）（５，５）（６，１）が情報センタ装置３０からダウンロードされる。
【００５１】
したがって、本実施形態の場合は、ユーザは、県道４０９がどのように延びているのかや、どこの道路に接続されているのか等を知ることができ、例えば、インターチェンジ４０７で降りて県道４０９を通り、国道４０３を通って目的地点Ｇに到達する経路を、代替経路として自らの意思で考えて選択することが容易に可能になる。
【００５２】
（２）また、上記実施形態のナビゲーション装置２０は、Ｓ１３５の処理について、地図データのレベルのうち、レベル２，３，４についてのみ行うようになっている。したがって、案内経路と接続する細街路や市道が新たに新設されていたとしても、送信対象とする区画地図の決定には影響を及ぼさない。つまり、利用可能性の低い区画地図が送信対象となることを防止でき、結果としてナビゲーション装置２０へ送信される情報量の適正化が図られている。
【００５３】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、Ｓ１３５において、Ｓ１２５で算出した案内経路と接続する新設道路を選択し、その接続点から別の道路（高速道、国道、県道）に交わるまでその新設道路をたどっていき、そのたどった新設道路を含む区画全てを送信対象として決定するようになっていたが、次のようになっていてもよい。
【００５４】
まず、Ｓ１２５において、最適な案内経路以外に次点以下の案内経路を候補案内経路として複数算出する（例えば、５つ程度）。そして、Ｓ１３５において、新設道路をたどる限度を、候補案内経路に交わるまでとしてもよい。
【００５５】
なぜなら、一般的にユーザが案内経路を外れた場合、出発時に想定できた別の候補案内経路を利用する可能性が高いと考えられる。したがって、少なくとも候補案内経路に接続するまでの新設道路をユーザに提示できれば十分であると考えることもできる。よって、このようになっていても、ナビゲーション装置２０へ送信される情報量の適正化を図ることができる。
【００５６】
この実例を図７及び図８の説明図を用いて従来技術と比較しながら説明する。図７（ａ）は、新設道路が開通する前の道路状態と、当時、ナビゲーション装置２０が保持していた地図区画（斜線部分）との関係を示す説明図である。つまり、現在地点Ｓ（インターチェンジ４０４）から目的地点Ｇまでは、高速道路４０１を通りインターチェンジ４０５で降りて目的地点Ｇまで向かう経路と、国道４０３を通って目的地点Ｇまで向かう経路と、県道４１３を通って目的地点Ｇまで向かう経路とが存在する。そして、これらの経路に関連する道路を含む区画地図をナビゲーション装置２０が有していたとする（斜線部分参照）。
【００５７】
この後、図７（ｂ）に示すように、県道４０９が開通し、高速道路４０１とはインターチェンジ４０７で接続し、国道４０３とは交差点４１１で接続し、県道４１３とは交差点４１５で接続するようになったとする。なお、ナビゲーション装置２０が保持している地図区画は未更新状態のままとする。その状態で、現在地点Ｓ（インターチェンジ４０４）を出発し、高速道路４０１を通りインターチェンジ４０５で降りて目的地点Ｇまで向かう経路を情報センタが案内経路として算出したとする。すると、従来のナビゲーション装置では、図８（ａ）に示す網掛けの部分の区画地図（５，３）のみが情報センタからダウンロードされる。
【００５８】
したがって、従来のナビゲーション装置の場合、ユーザは、県道４０９がどこに接続されているかを知ることができず、インターチェンジ４０７で降りて県道４０９を通る代替経路を、自らの意思で考えて選択することは困難であった。つまり、ユーザの意思で案内経路を外れ、新たに開通した道路を選択することが容易ではなかった。
【００５９】
それに対し、上述した他の実施形態では、情報センタ装置３０が、例えば、案内経路として、高速道路４０１を通りインターチェンジ４０５で降りて目的地点Ｇまで向かう経路を算出し、候補案内経路として、県道４１３を通り目的地点Ｇまで向かう経路と国道４０３を通り目的地点Ｇまで向かう経路を算出したとする。すると、新設道路である県道４０９をインターチェンジ４０７から交差点４１１までたどる方法で、区画地図（５，３）（５，４）（５，５）がナビゲーション装置２０への送信対象となり、新設道路である県道４０９をインターチェンジ４０７から交差点４１５までたどる方法で、区画地図（５，３）（５，２）（５，１）がナビゲーション装置２０への送信対象となる。
【００６０】
したがって、上述した他の実施形態の場合でも、ユーザは、県道４０９がどのように延びているのかや、どこの道路に接続されているのか等を知ることができ、例えば、インターチェンジ４０７で降りて県道４０９を通り、国道４０３を通って目的地点Ｇに到達する経路を、代替経路として自らの意思で考えて選択することが容易に可能になる。
【００６１】
（２）また、ナビゲーション装置２０が経路案内を開始するまでの動作の別例として、図９のラダーチャートに示す動作が考えられる。以下、この動作について図９を用いて説明する。
【００６２】
ナビゲーション装置２０（より詳しく言えば制御部２９。以下同様。）は、まず、操作スイッチ群２２を介してユーザから目的地の入力を受け付ける（Ｓ２０５）。これは、表示部２６に表示された地図上で指定された地点を目的地としたり、登録済みの地点の中から指定された地点を目的地とすることである。
【００６３】
続いて、ナビゲーション装置２０は、現在位置を特定する（Ｓ２１０）。これは、位置検出器２１から得られる信号に基づいて特定する。
続いて、Ｓ２０５で受け付けた目的地の情報（緯度、経度）と、Ｓ２１０で特定した現在位置の情報（緯度、経度）とを、情報センタ装置３０へ送信する（Ｓ２１５）。
【００６４】
上記情報を受け取った情報センタ装置３０（より詳しく言えば制御部３３。以下同様。）は、まず、目的地の情報と現在位置の情報とから最適な案内経路を一つ算出する（Ｓ２２０）。
【００６５】
続いて、情報センタ装置３０は、経路案内に必要と推定される区画地図の範囲を特定する（Ｓ２２５）。具体的には、Ｓ２２０で算出した案内経路を含む区画地図を特定することである。
【００６６】
続いて、Ｓ２２５で特定した区画地図について、ナビゲーション装置２０に世代情報を要求する（Ｓ２３０）。
世代情報を要求されたナビゲーション装置２０は、要求された区画地図の世代情報を送信する（Ｓ２３５）。
【００６７】
世代情報を受け取った情報センタ装置３０は、ナビゲーション装置２０へ送信する区画地図を決定する（Ｓ２４０）。具体的には、ナビゲーション装置２０から送られてきた世代番号と、区画地図更新情報テーブルを参照して得られる最新の世代番号とを比較し、ナビゲーション装置２０から送られてきた世代番号の方が古い区画を、区画地図を送信する対象の区画とする。なお、これは、上記地図データのレベル全てについて行う。
【００６８】
そしてさらに、送信対象として決定した区画内で、ナビゲーション装置２０が有している世代の区画地図の状態から最新の区画地図の状態までの間に追加された新設道路を、区画地図更新情報テーブルを参照して調べ、その新設道路のうちＳ２２０で算出した案内経路と接続する新設道路を選択する。そして、その接続点から別の道路に交わるまでその新設道路をたどっていき、そのたどった新設道路を含む区画全てを送信対象として決定する。なお、これは、上記地図データのレベルのうち、レベル２，３，４についてのみ行う。つまり、選択する新設道路としては、高速道、国道、県道のみであり、また、上記交わる対象の道路も、高速道、国道、県道のみであることを意味する。
【００６９】
続いて、Ｓ２２０で算出した案内経路に関する情報と、Ｓ２４０で決定した区画地図の地図データと、その世代情報とを、ナビゲーション装置２０へ送信する（Ｓ２４５）。
情報センタ装置３０から、案内経路に関する情報と、区画地図の地図データと、その世代情報とを受け取ったナビゲーション装置２０は、受け取った地図データ及び世代情報によって地図データ記憶部２５が記憶する地図データ及び世代情報を更新するとともに、受け取った案内経路に関する情報に基づいて経路案内を開始する（Ｓ２５０）。
【００７０】
このような動作を実行する情報システム１０であっても、［実施形態の効果］の欄で説明した効果と同様の効果を奏する上、ナビゲーション装置２０から情報センタ装置３０へ送信される世代情報の情報量が少なくても済む。
【００７１】
［特許請求の範囲との対応］
上記実施形態で用いた用語と、特許請求の範囲の記載に用いた用語との対応を示す。地図データ記憶部２５が端末側記憶手段に相当し、制御部２９が端末側制御手段に相当し、地図データ記憶部３２がセンタ側記憶手段に相当し、制御部３３がセンタ側制御手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態の情報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】地図データの階層構造について説明するための説明図である。
【図３】区画地図更新情報テーブルを説明するためのテーブルレイアウト図である。
【図４】情報システムの動作を説明するためのラダーチャートである。
【図５】新設道路とナビゲーション装置が保持している区画地図との関係を表す説明図である。
【図６】ナビゲーション装置にダウンロードされる区画地図を、従来技術と本発明とで比較説明するための説明図である。
【図７】新設道路とナビゲーション装置が保持している区画地図との関係を表す説明図である。
【図８】ナビゲーション装置にダウンロードされる区画地図を、従来技術と本発明とで比較説明するための説明図である。
【図９】情報システムの動作を説明するためのラダーチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０…情報システム、２０…ナビゲーション装置、２１…位置検出器、２１ａ…ＧＰＳ受信機、２１ｂ…ジャイロスコープ、２１ｃ…距離センサ、２２…操作スイッチ群、２３ａ…リモコン、２３ｂ…リモコンセンサ、２４…外部通信部、２５…地図データ記憶部、２６…表示部、２７…音声出力部、２８…マイクロフォン、２９…制御部、３０…情報センタ装置、３１…外部通信部、３２…地図データ記憶部、３３…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図６】
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【図８】
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