(57)【要約】【課題】可動機器に地震の揺れが加わっても、可動機器に発生する機械的なストレスを抑制できる地震発生時における可動機器の制御装置の提供を課題とする。【解決手段】震度又はマグニチュード含む地震発生に関する情報の入力を受ける入力手段１１と、予め設定された制御すべき可動機器の作動速度と震度又はマグニチュードとの対応関係に基づいて、可動機器の作動速度を設定する作動速度設定手段１２と、作動速度設定手段１２によって設定された作動速度によって、可動機器を制御する制御手段１３と、を備える。【選択図】図１
2008231787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
震度又はマグニチュードを含む地震発生に関する情報の入力を受ける入力手段と、
予め設定された制御すべき可動機器の作動速度と前記震度又は前記マグニチュードとの対応関係に基づいて、前記可動機器の作動速度を設定する作動速度設定手段と、
前記作動速度設定手段によって設定された前記前記作動速度によって、前記可動機器を制御する制御手段と、
を備える地震発生時における可動機器の制御装置。
【請求項２】
前記入力手段は津波発生に関する情報の入力を更に受け、
前記作動速度設定手段は、予め設定された前記津波発生に関する情報と前記可動機器の前記作動速度との対応関係に基づいて、前記作動速度を設定する請求項１に記載の地震発生時における可動機器の制御装置。
【請求項３】
前記作動速度は、前記震度又は前記マグニチュードが所定値以上の場合、通常より低速とする請求項１または２に記載の地震発生時における可動機器の制御装置。
【請求項４】
コンピュータが、
震度又はマグニチュードを含む地震発生に関する情報の入力を受けるステップと、
予め設定された制御すべき可動機器の作動速度と前記震度又は前記マグニチュードとの対応関係に基づいて、前記可動機器の前記作動速度を設定するステップと、
前記作動速度設定手段によって設定された前記作動速度によって、前記可動機器を制御するステップと、
を実行する地震発生時における可動機器の制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
震度又はマグニチュードを含む地震発生に関する情報の入力を受けるステップと、
予め設定された制御すべき可動機器の作動速度と前記震度又は前記マグニチュードとの対応関係に基づいて、前記可動機器の前記作動速度を設定するステップと、
前記作動速度設定手段によって設定された前記作動速度によって、前記可動機器を制御するステップと、
を実行させる地震発生時における可動機器の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水門や鉄道車両などに適用して好適な地震発生時における可動機器の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急地震速報を利用して水門を制御する技術として、緊急地震速報連動の水門自動開閉システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。なお、緊急地震速報は、地震の発生直後に、気象庁から発表される。
【０００３】
特許文献１に記載の緊急地震速報連動の水門自動開閉システムは、緊急地震速報を受信した際に、地震が水門設置場所に到達する前に、水門の閉鎖を開始するように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−２７３１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の緊急地震速報連動の水門自動開閉システムは、水門の閉鎖開始時間を早くできるものの、水門の作動速度は通常と同一であるため、水門の作動中に地震が到達すると、地震の揺れが水門に加わり、水門に比較的大きな機械的なストレスが発生するおそれがあった。
【０００５】
一方、水門の開閉速度の高速化が進められているものの、限界まで高速化したとしても水門の開閉にはある程度の時間を要する。従って、水門の閉鎖開始時間を早くしても、水門の作動中に地震の揺れが到達し、水門に機械的な大きなストレスが作用する懸念は残る。このような問題は、水門に限らず、鉄道車両など各種の可動機器に同様に発生する。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、可動機器が作動中に地震の揺れが到達しても、可動機器に発生する機械的なストレスを抑制できる地震発生時における可動機器の制御装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
すなわち、本発明は、
震度又はマグニチュードを含む地震発生に関する情報の入力を受ける入力手段と、
予め設定された制御すべき可動機器の作動速度と前記震度又は前記マグニチュードとの対応関係に基づいて、前記可動機器の前記作動速度を設定する作動速度設定手段と、
前記作動速度設定手段によって設定された前記作動速度によって、前記可動機器を制御する制御手段と、
を備える。
【０００８】
地震発生に関する情報は、気象庁が発表する緊急地震速報を例示できる。本発明では、予め設定された地震の震度又はマグニチュードと可動機器の作動速度との対応関係に基づいて可動機器を作動するので、地震の揺れが到達しても可動機器に作用する機械的なストレスを抑制できる作動速度に設定できる。
【０００９】
ここで、前記入力手段は津波発生に関する情報の入力を更に受け、
前記作動速度設定手段は、予め設定された前記津波発生に関する情報と前記可動機器と
の対応関係に基づいて、作動速度を設定するように構成できる。
【００１０】
津波発生に関する情報として、気象庁が発表する津波速報を例示できる。このように、津波発生に関する情報と作動速度との対応関係に基づいて可動機器の作動速度を設定することにより、津波の被害を抑制できる。
【００１１】
また、前記作動速度は、前記震度又は前記マグニチュードが所定値以上の場合、通常より低速とするように構成できる。この構成により、可動機器に影響がない程度の地震では、可動機器を通常の作動速度で比較的高速に駆動できる。
【００１２】
また、前記作動速度は、前記地震が到達する直前までは通常の速度とし、前記地震が到達する直前に通常より低速とするように構成できる。この構成により、地震が到達する前は、可動機器を通常速度で比較的高速に駆動できる。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータが以上のような処理を実行する方法であってもよい。また、本発明は、コンピュータに、以上の機能を提供するプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【００１４】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。
【００１５】
このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００１６】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可動機器の作動速度と地震の震度又はマグニチュードとの対応関係に基づいて、可動機器の作動速度を設定し、この作動速度によって可動機器を制御するので、可動機器に地震の揺れが作用しても機械的なストレスを抑制できる程度の作動速度にできる。これにより、可動機器の損傷、作動不能などの事態が発生するのを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付した図１から図７に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。また、以下の説明では、地震の震度に基づいて作動速度を制御する場合について説明するが、マグニチュードに基づいて作動速度を設定することもできる。
【００１９】
《第１の実施の形態》
例えば水門（可動機器）の耐震構造によっては、地震発生時に制御速度を遅くしたり、または静止させることにより、水門が損傷したり、動作不良になるのを防止することが望ましい。本実施形態では、緊急地震速報又は津波速報を受信した際に、水門の最適な制御速度を自動的に選択し、水門をコントロールするものである。緊急地震速報と津波速報を連携して活用することにより、より一層の質の高い水門などの制御コントロールを可能にする。
【００２０】
図１は、本発明に係る第１実施形態の地震発生時における可動機器の制御システム１を示す。この地震発生時における可動機器の制御システム１は、震度又はマグニチュード、及び震源の位置を含む緊急地震速報（地震発生に関する情報）、及び津波速報（津波発生に関する情報）の入力を受ける入力手段１１と、予め設定された制御すべき可動機器である水門Ａ〜Ｆの作動速度と予想震度又はマグニチュードとの対応関係、及び津波速報と作動速度との対応関係に基づいて、水門Ａ〜Ｆの作動速度を設定する作動速度設定手段１２と、この作動速度設定手段１２によって設定された作動速度によって、水門Ａ〜Ｆを制御する制御手段１３、制御速度情報記憶手段１５とを備えている。
【００２１】
緊急地震速報については、（気象庁、緊急地震速報について、［online］、［平成１９年３月２日検索］、インターネット＜URL:＞）に詳細に記載されている。この緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。
【００２２】
緊急地震速報は、大きく４段階に分かれている。地震が発生するとまず震度速報が発表される。この緊急地震速報は、気象庁から震度３以上が観測されている地域に対して出される。そして、事前の契約により地震発生時に、この緊急地震速報（及び津波速報）が、プロバイダから本発明の可動機器の制御速度管理システム１に送信され、この情報を入力手段１１が受信する。プロバイダと可動機器の制御システム１間の通信は、例えばＴＣＰ／ＩＰによる。
【００２３】
次に、気象庁から震源に関する情報が発信され、これがプロバイダを介して入力手段１１によって受信される。この震源に関する情報には、震源の位置、地震の規模（マグニチュード）が含まれる。次に、気象庁から震源・震度に関する情報が発信され、これがプロバイダを介して入力手段１１によって受信される。この震源・震度に関する情報には、震源の位置、地震の規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名が含まれる。なお、震度５弱以上と考えられるが震度データを入手していない震度観測点がある場合は、その市町村名が含まれる。
【００２４】
次に、気象庁から各地の震度に関する情報が発信され、これがプロバイダを介して入力手段１１によって受信される。この各地の震度に関する情報には、震源の位置、地震の規模（マグニチュード）、震度１以上の各地の震度が含まれる。なお、周知のように、マグニチュードは地震の規模を表し、震度はある地点における地震による揺れの度合いを表す。日本では、揺れの度合いを１０階級（０，１，２，３，４，５弱，５強，６弱，６強，７）に分けた気象庁震度階級が一般的に使用されている。欧米では揺れの度合いを１２階級に分けたＭＳＫ震度階を用いている。
【００２５】
津波予報については、（気象庁、津波予報、［online］、［平成１９年３月２日検索］、インターネット＜URL:http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/＞）に詳細に記載されている。  津波予報は、地震発生後、津波の発生が予想される場合に発表される。津波予報に次いで、津波情報が発表される。
【００２６】
津波予報は、津波の発生のおそれがある場合に発表されるもので、津波警報（大津波、津波）又は津波注意報（津波注意）が発表される。なお、大津波は高いところで３ｍ程度以上の津波が予想される場合、津波は高いところで２ｍ程度の津波が予想される場合、津波注意は高いところで０．５ｍ程度の津波が予想される場合に発表される。これらの緊急地震速報及び津波速報は、気象庁から直接受信することができるが、別の場所で中継した情報を直接、又は中継場所で加工した情報を受信することもできる。
【００２７】
入力手段１１，作動速度設定手段１２，及び制御手段１３は、中央処理装置（ＣＰＵ）によって構成されている。制御速度情報記憶手段１５には、図２に示すように、水門Ａ〜Ｆの作動速度と震度との対応関係を記憶する制御速度情報テーブル１６が格納されている。作動速度設定手段１２は、この制御速度情報テーブル１６を参照して水門Ａ〜Ｆの作動速度（以下、制御速度と呼ぶ。）を設定する。なお、以下の説明では、水門Ａ〜Ｆの一部について説明するが、他の水門についても同様である。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態では、水門Ａ〜Ｃの制御速度が、通常速度、緊急速度（高速）、緊急速度（低速）に分けられている。通常速度は、緊急地震速報及び津波速報を受信していないときに、水門Ａ〜Ｃを開閉する通常の速度である。通常速度は、例えば水門Ａ〜Ｃに対して、それぞれ２．０ｍ／ｓ、１．０ｍ／ｓ、１．０ｍ／ｓに設定されている。
【００２９】
緊急速度（高速）は、津波速報を受信した際に設定する制御速度であり、水門Ａ〜Ｃに対して、それぞれ３．０ｍ／ｓ、２．０ｍ／ｓ、１．０ｍ／ｓに設定されている。また、緊急速度（低速）は、緊急地震速報を受信した際に設定する制御速度であり、緊急地震速報の震度に応じて６段階に分けられている。すなわち、震度３以下の場合は、水門Ａに対して制御速度が２．０ｍ／ｓ、水門Ｂに対して制御速度が１．０ｍ／ｓ、水門Ｃに対して制御速度が０ｍ／ｓ（停止）に設定されている。
【００３０】
また、震度４以下（震度３超）の場合は、水門Ａ〜Ｃに対して、それぞれ制御速度が１．５ｍ／ｓ、１．０ｍ／ｓ、０ｍ／ｓに設定されている。同様に、震度５以下（震度４超）、震度６以下、震度７以下、震度７超過の各段階で制御速度がそれぞれ設定されている。
【００３１】
図１の制御手段１３は、第１端末装置１７ａ及び第２端末装置１７ｂに接続されている。これらの第１及び第２端末装置１７ａ，１７ｂは、制御手段１３の管理によって水門ＡＣ，Ｄ〜Ｆの制御処理を行う。上記各手段１１〜１５の機能は、コンピュータ上に実現される制御システムの１つの機能として、コンピュータ上で実現されるコンピュータプログラムによって実現される。ここで、コンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit
）、メモリ、入出力インターフェース、入出力インターフェースに接続される外部記憶装置、表示装置、入力装置、通信装置等を有する。
【００３２】
外部記憶装置は、例えば、ハードディスク駆動装置である。また、外部記憶装置は、着脱可能な記憶媒体の駆動装置、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact DIsc Read Only Memory)
、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の駆動装置を含む。さらに、外部記憶装置として、フラッシュメモリカードの入出力装置を用いてもよい。
【００３３】
表示装置は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、液晶ディスプレイ等である。また、入力装置は、キーボード、ポインティングデバイス等である。ポインティングデバイスには、マウス、ジョイスティック、タッチパネル、静電方式のフラットなポインティングデバイス、スティック形状のポインティングデバイス等を含む。通信装置は、例えば、ＬＡＮ基板等である。
【００３４】
図３は、水門Ａの制御速度の設定タイミングを示す。なお、水門Ｂ〜Ｄについても同様である。緊急地震速報を受信した時には、作動速度設定手段１２は、制御速度情報テーブル１６（図２参照）に基づいて、水門の制御速度をまず通常速度（２．０ｍ／ｓ）に設定する。
【００３５】
ここで設定した通常速度は、地震到達時まで継続する。そして、地震が到達する直前に
、作動速度設定手段１２は、制御速度を震度に応じて緊急速度（低速）に設定する。なお、地震到達時間は緊急地震速報に含まれる震源の位置に基づいて算出できる。例えば、緊急地震速報の震度が４以下（震度３超）の場合は、制御速度を１．５ｍ／ｓに設定し、震度が７以下（震度６超）の場合は、制御速度を０ｍ／ｓ（停止）に設定する。
【００３６】
次に、津波速報を受信したとき、作動速度設定手段１２は、緊急速度（高速度）（３．０ｍ／ｓ）に設定する。この緊急速度（高速）は、水門Ａが完全に閉鎖するまで継続する。このように、緊急地震速報を受信したときに、水門Ａの制御速度を緊急速度（低速）に設定することにより、地震によって水門Ａに発生する大きな機械的ストレスを抑制できる。また、津波速報を受信したときに、水門Ａの制御速度を緊急速度（高速）に設定することにより、津波が到達する前に水門Ａを閉鎖できるので津波の被害を最小限に抑制できる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、津波速報を受信したときに、作動速度設定手段１２は制御速度を緊急速度（高速）に設定したが、津波の高さが所定の高さ以上のときに緊急速度（高速）に設定するなど、津波の高さに応じて制御速度を設定できる。
【００３８】
図４は、緊急地震速報のみ発信され、津波速報は発信されなかった場合の作動速度設定タイミングを示す。この例では、緊急地震速報受信後、地震の揺れが到達する直前までは通常速度に設定し、地震の揺れが到達する直前に緊急速度（低速）に切り替えて制御する。緊急地震速報を受信した時は、作動速度設定手段１２は、制御速度情報テーブル１６（図２参照）に基づいて、水門の制御速度を通常速度に設定する。なお、このときには制御速度を緊急速度（高速）に設定してもよい。
【００３９】
次に、地震が到達する直前に、作動速度設定手段１２は制御速度を緊急速度（低速）に設定する。次に、地震が終了した後、作動速度設定手段１２は制御速度を通常速度に戻す。
【００４０】
＜処理フロー＞
図５は、この地震発生時における可動機器の制御システム１による制御速度設定処理フローを示す。上述のように、この処理フローは、コンピュータプログラムとして実現される。この制御速度設定処理では、まず、緊急地震速報及び津波速報を受信すると（Ｓ１）、その受付処理を行う（Ｓ２）。次に、制御速度を通常速度（２．０ｍ／ｓ）に設定する（Ｓ３）。
【００４１】
次に、現在の時刻が、地震到達時刻から補正時間を引いた時刻に達したか否かを判断する（Ｓ４）。なお、ここでは、震源地と水門Ａの設置位置との距離、及び地震の伝搬速度に基づいて地震到達時間を算出し、この地震到達時間から地震到達時刻を算出する。また、補正時間は、地震到達時間の誤差に基づいて設定する。例えば、補正時間は、地震到達時間の経験値のばらつき（標準偏差等）から決定する。また、さらに確実に処理するため、所定の安全係数（例えば、１．５倍、２倍等）を乗算した値を補正時間としてもよい。
【００４２】
ステップ（Ｓ４）で、現在時刻が地震到達時刻から補正時間を引いた時間に達していないと判断した場合（No）は、次に、ステップ（Ｓ３）で制御速度を通常速度（２．０ｍ／ｓ）に設定する。ステップ（Ｓ４）で、現在時刻が地震到達時刻から補正時間を引いた時間に達したと判断した場合（Yes）は、次に、制御速度を緊急速度（低速）に設定する（
Ｓ５）。
【００４３】
次に、緊急地震速報の震度（以下、予想震度と呼ぶ。）が、制御速度情報テーブル１６（図２参照）中の緊急速度（低速）における１段目の震度、本実施形態では震度３以下で
あるか否かを判断する（Ｓ６）。ステップ（Ｓ６）で予想震度が１段目の震度３以下であると判断した場合（Yes）は、次に、このステップ（Ｓ６）で制御速度情報テーブル１６
中から選択した震度３に対応する制御速度２．０ｍ／ｓに設定する（Ｓ７）。
【００４４】
次に、津波速報を受信したか否かを判断し（Ｓ８）、ここで、津波速報を受信したと判断した場合（Yes）は、次に、制御速度を緊急速度（高速）に設定する（Ｓ９）。また、
ステップ（Ｓ８）で、津波速報を受信していないと判断した場合（No）は、次に地震が終了したか否かを判断する（Ｓ１０）。ステップ（Ｓ１０）で地震が終了したと判断した場合（Yes）は、制御速度を通常速度に戻して（Ｓ１１）、処理を終了する。なお、地震の
終了は震度計によって計測できる。ステップ（Ｓ１０）で地震が終了していないと判断した場合（No）は、次に、ステップ（Ｓ８）以降の処理を行う。
【００４５】
また、ステップ（Ｓ６）で、予想震度が制御速度情報テーブル１６中の緊急速度（低速）における１段目の震度３以下ではないと判断した場合は、次に、予想震度が制御速度情報テーブル１６中の緊急速度（低速）における２段目の震度４以下か否かを判断する（Ｓ１２）。ステップ（Ｓ１２）で予想震度が制御速度情報テーブル１６中の２段目の震度４以下であると判断した場合（YES）は、次に、ステップ（Ｓ７）以降の処理を行う。
【００４６】
ステップ（Ｓ１２）で予想震度が制御速度情報テーブル１６中の震度４以下ではないと判断した場合(No)は、これ以降ステップ（Ｓ１２）と同様に、制御速度情報テーブル１６中の震度を一段ずつ上げて、予想震度が制御速度情報テーブル１６中の震度以下か否かの判断処理を行う（Ｓ１３〜Ｓ１５）。そして、これらのステップ（Ｓ１３〜Ｓ１５）で、予想震度が制御速度情報テーブル１６中の震度以下であると判断した場合（Yes）は、次
に、ステップ（Ｓ７）以降の処理を行う。
【００４７】
また、ステップ（Ｓ１５）で、予想震度が制御速度情報テーブル１６中の震度以下ではないと判断した場合（No）は、次に、予想震度が制御速度情報テーブル１６中の最上段の震度７より大きいか否かを判断する（Ｓ１６）。ステップ（Ｓ１６）で、予想震度が制御速度情報テーブル１６中の最上段の震度７より大きいと判断した場合（Yes）は、次に、
この震度７超に対応する制御速度０ｍ／ｓに設定する（Ｓ１７）。次に、ステップ（Ｓ９）以降の処理を行う。ステップ（Ｓ１６）で、予想震度が最上段の震度より大きくないと判断した場合(No)は、処理を終了する。
【００４８】
このように、本発明の地震発生時における可動機器の制御システム１によれば、予め水門Ａ〜Ｆの作動速度と緊急地震速報の震度とを対応づけて記憶し、この対応関係に基づいて水門Ａ〜Ｆの制御速度（作動速度）を緊急速度（低速）に設定するので、水門Ａ〜Ｆに地震の揺れが加わっても、水門Ａ〜Ｆに発生する機械的ストレスを抑制できる。従って、水門Ａ〜Ｆが損傷したり、開閉できなくなるなどの事態が発生するのを防止できる。また、予め津波速報と作動速度とを対応づけて記憶し、この対応関係に基づいて水門Ａ〜Ｆの制御速度を緊急速度（高速）に設定するので、津波による被害を最小限に抑制できる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態の制御速度設定タイミングを示す。上記第１実施形態では、地震到達直前まで通常速度で水門を駆動した。そして、地震到達直前に緊急速度（低速）に切り替えた。本実施形態では、緊急地震速報受信後、直ちに緊急速度（低速）に切り替える制御システムの例を説明する。
【００５０】
本実施形態では、緊急地震速報を受信した時は、作動速度設定手段１２が、制御速度情報テーブル１６（図２参照）に基づいて、水門の制御速度を緊急速度（低速）に設定する。なお、制御速度は、予想震度に応じて設定する。ここで設定した緊急速度（低速）は、
地震終了時まで継続する。そして、地震が終了した後、作動速度設定手段１２は通常速度に設定する。
【００５１】
緊急速度（低速）から通常速度への切り替えは、手動又は地震計の地震終了を示す情報を得て、作動速度設定手段１２が自動で行う。なお、図６は、津波速報を受信しない場合の制御方法であるが、津波速報を受信した場合は、図３と同様に、津波速報の受信直後に緊急速度（低速）に切り替える。
【００５２】
図７は、図６の処理を実行するフローを示す。図７のフローも図５と同様のフローによって実現される。但し、図５のステップ（Ｓ３，Ｓ４）の処理は実行されない。なお、図７のステップ番号は、図５との対比をわかりやすくするため、図５と同一のステップ番号を付けた。図７では、ステップ（Ｓ２）の次に、ステップ（Ｓ５）以降の処理が行われる。
【００５３】
が、本発明は、鉄道車両など各種の可動機器に適用できる。また、本発明の地震発生時における可動機器の制御装置は、以下の付記的事項を含むものである。
【００５４】
〔その他〕
本発明は、以下のように特定することができる。
（付記１）震度又はマグニチュードを含む地震発生に関する情報の入力を受ける入力手段と、
予め設定された制御すべき可動機器の作動速度と前記震度又は前記マグニチュードとの対応関係に基づいて、前記作動速度を設定する作動速度設定手段と、
前記作動速度設定手段によって設定された前記作動速度によって、前記可動機器を制御する制御手段と、
を備える地震発生時における可動機器の制御装置。
【００５５】
（付記２）前記入力手段は津波発生に関する情報の入力を更に受け、
前記作動速度設定手段は、予め設定された前記津波発生に関する情報と前記可動機器の作動速度との対応関係に基づいて、前記作動速度を設定する付記１に記載の地震発生時における可動機器の制御装置。
【００５６】
（付記３）前記作動速度は、前記震度又は前記マグニチュードが所定値以上の場合、通常より低速とする付記１または２に記載の地震発生時における可動機器の制御装置。
【００５７】
（付記４）前記入力手段が前記津波発生に関する情報の入力を受けた際に、前記作動速度を通常より高速とする付記１から３の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御装置。
【００５８】
（付記５）前記地震発生に関する情報は、震源の位置に関する情報を更に含み、
前記作動速度設定手段は、前記震源の位置に関する情報に基づいて、前記作動速度を設定する付記１から４の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御装置。
【００５９】
（付記６）前記作動速度は、前記地震が到達する直前までは通常の速度とし、前記地震が到達する直前に通常より低速とする付記１から５の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御装置。
【００６０】
（付記７）前記可動機器は、水門または鉄道車両である付記１から６の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御装置。
【００６１】
（付記８）コンピュータが、
震度又はマグニチュードを含む地震発生に関する情報の入力を受けるステップと、
予め設定された制御すべき可動機器の作動速度を前記震度又は前記マグニチュードとの対応関係に基づいて、前記可動機器の前記作動速度を設定するステップと、
前記作動速度設定手段によって設定された前記作動速度によって、前記可動機器を制御するステップと、
を実行する地震発生時における可動機器の制御方法。
【００６２】
（付記９）津波発生に関する情報の入力を受けるステップと、
予め設定された前記津波発生に関する情報と前記作動速度との対応関係に基づいて、前記可動機器の作動速度を設定するステップを、
更に実行する付記８に記載の地震発生時における可動機器の制御方法。
【００６３】
（付記１０）前記作動速度は、前記震度又は前記マグニチュードが所定値以上の場合、通常より低速とする付記８または９に記載の地震発生時における可動機器の制御方法。
【００６４】
（付記１１）前記作動速度は、前記津波発生に関する情報の入力を受けた際に、通常より高速とする付記８から１０の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御方法。
【００６５】
（付記１２）前記地震発生に関する情報は、震源の位置に関する情報を更に含み、
前記震源の位置に関する情報に基づいて、前記作動速度を設定するステップを、
更に実行する付記８から１１の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御方法。
【００６６】
（付記１３）前記作動速度は、前記地震が到達する直前までは通常の速度とし、前記地震が到達する直前に通常より低速とする付記８から１２の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御方法。
【００６７】
（付記１４）前記可動機器は、水門または鉄道車両である付記８から１３の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御方法。
【００６８】
（付記１５）コンピュータに、
震度又はマグニチュードを含む地震発生に関する情報の入力を受けるステップと、
予め設定された制御すべき可動機器の作動速度と前記震度又は前記マグニチュードとの対応関係に基づいて、前記可動機器の前記作動速度を設定するステップと、
前記作動速度設定手段によって設定された前記作動速度によって、前記可動機器を制御するステップと、
を実行させる地震発生時における可動機器の制御プログラム。
【００６９】
（付記１６）津波発生に関する情報の入力を受けるステップと、
予め設定された前記津波発生に関する情報と前記作動速度との対応関係に基づいて、前記可動機器の作動速度を設定するステップを、
更に実行させる付記１５に記載の地震発生時における可動機器の制御プログラム。
【００７０】
（付記１７）前記作動速度は、前記震度又は前記マグニチュードが所定値以上の場合、通常より低速とする付記１５または１６に記載の地震発生時における可動機器の制御プログラム。
【００７１】
（付記１８）前記作動速度は、前記津波発生に関する情報の入力を受けた際に、通常より高速とする付記１５から１７の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御プロ
グラム。
【００７２】
（付記１９）前記地震発生に関する情報は、震源の位置に関する情報を更に含み、
前記震源の位置に関する情報に基づいて、前記作動速度を設定するステップを、
更に実行させる付記１５から１８の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御プログラム。
【００７３】
（付記２０）前記作動速度は、前記地震が到達する直前までは通常の速度とし、前記地震が到達する直前に通常より低速とする付記１５から１９の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御プログラム。
【００７４】
（付記２１）前記可動機器は、水門または鉄道車両である付記１５から２０の何れかに記載の地震発生時における可動機器の制御プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る第１実施形態の地震発生時における可動機器の制御装置を示す図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の地震発生時における可動機器の制御装置の制御速度情報テーブルを示す図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の地震発生時における可動機器の制御装置の制御速度設定タイミングを示す図であり、緊急地震速報と津波速報を受信した場合について説明する図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の地震発生時における可動機器の生業装置の制御速度設定タイミングを示す図であり、緊急地震速報のみ受信し、津波速報を受信しない場合について説明する図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の地震発生時における可動機器の制御装置の処理フローを示す図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の地震発生時における可動機器の制御装置の制御速度設定タイミングを示す図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の地震発生時における可動機器の制御装置の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  地震発生時における可動機器の制御システム
１１  入力手段
１２  作動速度設定手段
１３  制御手段
１５  作動速度情報記憶手段
１６  制御速度情報テーブル
１７ａ，１７ｂ  端末装置
Ａ〜Ｆ  水門
【図１】
2008231787.tif 000003
【図２】
2008231787.tif 000004
【図３】
2008231787.tif 000005
【図４】
2008231787.tif 000006
【図５】
2008231787.tif 000007
【図６】
2008231787.tif 000008
【図７】
2008231787.tif 000009