(57)【要約】【課題】  非金属材料からなる内鍋を用いた電気炊飯器において、空炊き検知を確実且つ迅速に行い得るようにする。【解決手段】  非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体を備えた電気炊飯器において、炊飯開始初期における空炊き検知処理工程を、前記電磁誘導コイルによる少なくとも二つの加熱パターンを有して構成するとともに、最初の加熱パターンにおける加熱出力を、その後の加熱パターンにおける加熱出力より高く設定して、空炊き検知処理工程における最初の加熱パターンで高い加熱出力で加熱することにより、内鍋の温度上昇を確保することができるとともに、その後の加熱パターンでじっくりと加熱することにより内鍋の温度分布の均一化を図ることによって、非金属材料からなる内鍋を用いた電気炊飯器における空炊き検知を確実且つ迅速に行うことができるようにしている。【選択図】        図４
2008054956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する内ケースと、該内ケースの底部外面に配設された電磁誘導コイルと、前記内鍋の温度を検知する温度検知器とを備え、前記内鍋には、前記電磁誘導コイルにより渦電流を発生する誘導発熱体を配設してなる電気炊飯器であって、炊飯開始初期における空炊き検知処理工程は、前記電磁誘導コイルによる少なくとも二つの加熱パターンを有しており、最初の加熱パターンにおける加熱出力は、その後の加熱パターンにおける加熱出力より高く設定されていることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記空炊き検知処理工程における最初の加熱パターンにおける加熱時間は、その後の加熱パターンにおける加熱時間より短く設定されていることを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記空炊き検知処理工程における最初の加熱パターン以後の加熱パターンは、前記電磁誘導コイルをＯＮ／ＯＦＦ制御を繰り返すこととされていることを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記空炊き検知処理工程における空炊き検知後には、所定のメニューが選択されている時は保温工程へ移行する処理がなされるが、それ以外のメニューの場合には待機状態へ移行する処理がなされることとされていることを特徴とする請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項５】
前記炊飯器本体の内部空間へ冷却風を送風する冷却ファンを付設するとともに、前記空炊き検知処理工程における空炊き検知後の処理として待機状態への移行が選択されたときには、前記冷却ファンを作動させるように構成したことを特徴とする請求項４記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは非金属材料からなる内鍋を備えた電磁誘導式の電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からよく知られている電気炊飯器としては、金属製の内鍋を着脱自在に収容し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、前記内鍋に電磁誘導を発生させる電磁誘導コイルとを備えたものがあり、このような構成の電気炊飯器において、内鍋または内鍋近傍の温度を検知する温度検知器で検知した温度により炊飯量を検出する炊飯量検出器を付設したものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
近年、ご飯の炊き上がりをより良好ならしめるために、内鍋として、非金属材料からなる内鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋）を用いる試みがなされてきている。この場合、内鍋自体が電磁誘導によって発熱しないため、内鍋の底部および底部近傍（例えば、底部と側壁部との間の湾曲部）に誘導発熱体を配設し、該誘導発熱体を電磁誘導コイルから発生する磁界により発熱させることにより、内鍋を加熱するようになっている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特公平７−３６７９９号公報。
【０００５】
【特許文献２】特開２００４−１４１４５６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示されている電気炊飯器の場合、内鍋が金属材料（特に熱伝導性にすぐれた金属材料）により構成されているところから、内鍋の実際の温度と温度検知器により検知された温度とに誤差が生じることがない。従って、内鍋内に内容物（例えば、米および水）が存在しない状態（即ち、空炊き状態）で炊飯開始した場合、内鍋温度の上昇を温度検知器が敏感に検知することができることとなり、容易確実に空炊き検知を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示されている電気炊飯器の場合、非金属材料からなる内鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋）が使用されているところから、熱伝導性が極めてよくないという特性を有している。このような特性を有する内鍋を使用した電気炊飯器の場合、特許文献１に開示されている電気炊飯器と同じ手法で空炊き検知しようとすると、内鍋の実際の温度と温度検知器により検知される温度との間に極めて大きな誤差が存在するところから、空炊き状態を確実に検知することが難しくなるとともに、空炊き検知までに相当な時間を要することとなり、内鍋周辺の部材（例えば、内鍋を支持している保護枠等）への悪影響を避けることができないという不具合が生じる。
【０００８】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、非金属材料からなる内鍋を用いた電気炊飯器において、空炊き検知を確実且つ迅速に行い得るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する内ケースと、該内ケースの底部外面に配設された電磁誘導コイルと、前記内鍋の温度を検知する温度検知器とを備え、前記内鍋には、前記電磁誘導コイルにより渦電流を発生する誘導発熱体を配設してなる電気炊飯器において、炊飯開始初期における空炊き検知処理工程を、前記電磁誘導コイルによる少なくとも二つの加熱パターンを有して構成するとともに、最初の加熱パターンにおける加熱出力を、その後の加熱パターンにおける加熱出力より高く設定している。
【００１０】
上記のように構成したことにより、空炊き検知処理工程における最初の加熱パターンで高い加熱出力で加熱することにより、内鍋の温度上昇を確保することができるとともに、その後の加熱パターンでじっくりと加熱することにより内鍋の温度分布の均一化を図ることができる。従って、非金属材料からなる内鍋を用いた電気炊飯器における空炊き検知を確実且つ迅速に行うことができる。しかも、温度検知器により検知される温度が設定温度を超えた段階で空炊き検知を行うことができることとなり、空炊き検知を簡単且つ低コストで行うことができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記空炊き検知処理工程における最初の加熱パターンにおける加熱時間を、その後の加熱パターンにおける加熱時間より短く設定することもでき、そのように構成した場合、高出力の加熱時間を短くできるところから、空炊き検知をより迅速に行うことができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記空炊き検知処理工程における最初の加熱パターン以後の加熱パターンを、前記電磁誘導コイルをＯＮ／ＯＦＦ制御を繰り返すことすることもでき、そのように構成した場合、空炊き検知処理工程における最初の加熱パターン以後の加熱パターンを実現するための制御が電磁誘導コイルをＯＮ／ＯＦＦ制御で行えるところから、制御が簡略となる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記空炊き検知処理工程における空炊き検知後に、所定のメニューが選択されている時は保温工程へ移行する処理がなされるが、それ以外のメニューの場合には待機状態へ移行する処理がなされることとすることもでき、そのように構成した場合、例えば、製品検査工程において所定のメニュー選択によって製品検査を行うことがあるが、その際においても空炊き検知後に保温工程へ移行する処理がなされることによって、製品検査を継続することができるとともに、それ以外のメニューの場合には待機状態へ移行することによって事故防止を図ることができる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第４の手段を備えた電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内部空間へ冷却風を送風する冷却ファンを付設するとともに、前記空炊き検知処理工程における空炊き検知後の処理として待機状態への移行が選択されたときに、前記冷却ファンを作動させるように構成することもでき、そのように構成した場合、冷却ファンの作動によって炊飯器本体内部が冷却されることとなり、事故防止をより確実に図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の第１の手段によれば、非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する内ケースと、該内ケースの底部外面に配設された電磁誘導コイルと、前記内鍋の温度を検知する温度検知器とを備え、前記内鍋には、前記電磁誘導コイルにより渦電流を発生する誘導発熱体を配設してなる電気炊飯器において、炊飯開始初期における空炊き検知処理工程を、前記電磁誘導コイルによる少なくとも二つの加熱パターンを有して構成するとともに、最初の加熱パターンにおける加熱出力を、その後の加熱パターンにおける加熱出力より高く設定して、空炊き検知処理工程における最初の加熱パターンで高い加熱出力で加熱することにより、内鍋の温度上昇を確保することができるとともに、その後の加熱パターンでじっくりと加熱することにより内鍋の温度分布の均一化を図ることができるようにしているので、非金属材料からなる内鍋を用いた電気炊飯器における空炊き検知を確実且つ迅速に行うことができるという効果がある。しかも、温度検知器により検知される温度が設定温度を超えた段階で空炊き検知を行うことができることとなり、空炊き検知を簡単且つ低コストで行うことができるという効果もある。
【００１６】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記空炊き検知処理工程における最初の加熱パターンにおける加熱時間を、その後の加熱パターンにおける加熱時間より短く設定することもでき、そのように構成した場合、高出力の加熱時間を短くできるところから、空炊き検知をより迅速に行うことができる。
【００１７】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記空炊き検知処理工程における最初の加熱パターン以後の加熱パターンを、前記電磁誘導コイルをＯＮ／ＯＦＦ制御を繰り返すことすることもでき、そのように構成した場合、空炊き検知処理工程における最初の加熱パターン以後の加熱パターンを実現するための制御が電磁誘導コイルをＯＮ／ＯＦＦ制御で行えるところから、制御が簡略となる。
【００１８】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記空炊き検知処理工程における空炊き検知後に、所定のメニューが選択されている時は保温工程へ移行する処理がなされるが、それ以外のメニューの場合には待機状態へ移行する処理がなされることとすることもでき、そのように構成した場合、例えば、製品検査工程において所定のメニュー選択によって製品検査を行うことがあるが、その際においても空炊き検知後に保温工程へ移行する処理がなされることによって、製品検査を継続することができるとともに、それ以外のメニューの場合には待機状態へ移行することによって事故防止を図ることができる。
【００１９】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第４の手段を備えた電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内部空間へ冷却風を送風する冷却ファンを付設するとともに、前記空炊き検知処理工程における空炊き検知後の処理として待機状態への移行が選択されたときに、前記冷却ファンを作動させるように構成することもでき、そのように構成した場合、冷却ファンの作動によって炊飯器本体内部が冷却されることとなり、事故防止をより確実に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００２１】
第１の実施の形態
図１ないし図４には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００２２】
この電気炊飯器では、図１に示すように、例えば米および水を収容する内鍋３として非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋、炭鍋等）が採用されており、その底壁部３ａの外周面および該底壁部３ａから側壁部３ｂ面に至る間の湾曲面には、内部に誘起される渦電流によって自己発熱が可能な、例えば銀ペースト等の金属製の第１，第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2が個別に貼設されている。この内鍋３の側壁上部３ｂおよび鍔部３ｃは、他の部分（即ち、底部３ａおよび側壁下部３ｄ）より肉厚とされている。このようにすると、側壁上部３ｂにおける強度確保と熱容量の増大による保温効果の向上とを図ることができる。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2としては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【００２３】
この電気炊飯器は、同構成の内鍋３と、該内鍋３を任意にセットし得るように形成された下部側合成樹脂製の皿状の底壁部４および上部側筒状の側壁部６よりなる内ケース４６と、該内ケース４６を保持する外部筺体である有底筒状の外ケース１と、該外ケース１と上記内ケース４６とを一体化して形成された炊飯器本体の上部に開閉可能に設けられた蓋ユニット（蓋）２とから構成されている。
【００２４】
また、この内鍋３の底部外周には、環状の支持脚３１が一体に突設されており、該支持脚３１を、前記内ケース４６の底部外周に周方向に設けられた環状の凹溝部５ｃ内において等間隔に配設された耐熱弾性部材（例えば、シリコンゴム等）からなる３個の支持台１８，１８，１８に当接することにより内鍋３が内ケース４６内に収納支持されることとなっている。
【００２５】
上記内ケース４の底壁部（底部）４ａの下方側にはコイルカバー９３が設けられ、その下部にはフェライトコア７を配置し、またその上部には、上記内鍋３の底壁部３ａの下面側と側壁下部３ｄの外面側の各誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された第１，第２の２組のワークコイルＣ1，Ｃ2が設けられており、それにより通電時には内鍋３の上記第１，第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2に渦電流を誘起して、内鍋３を間接的に加熱するようになっている。該第１，第２のワークコイルＣ1，Ｃ2は、例えば相互に直列に接続されている（したがって、以下の動作説明および図３の制御回路図では単にワークコイルＣとして示す）。
【００２６】
内ケース４６の皿状の底壁部４は、底面部４ａの中央部に温度検知器として作用するセンタセンサＣＳのセンサ部嵌合口が形成されているとともに、同センサ部嵌合口の外周側上面にドーナツ状の遮熱板５０が設けられている。また、外周側側面部４ｂの上端側には、所定幅半径方向外方に張り出したフランジ状の段部４ｃが設けられ、この段部４ｃ部分に上部側筒状の側壁部６の下端６ｂ側が係合載置されている。
【００２７】
他方、上部側筒状の側壁部６の上端６ａは、内枠部材９を介して炊飯器本体側上端の肩部材１１に連結して固定されている。
【００２８】
そして、上記第１，第２のワークコイルＣ1，Ｃ2の一端は、例えば図３の制御回路図に示すように整流回路３５および平滑回路３６を介した電源ラインに、また他端はＩＧＢＴ（パワートランジスタ）３７のコレクタにそれぞれ接続されている。
【００２９】
また、上記内ケース４６の上部側筒状の側壁部６の外周には、炊飯および保温時において加熱手段として機能する例えばコードヒータ等よりなる側面ヒータＨ1が設けられており、炊飯時および保温時において上記内鍋３の全体を有効かつ均一に加熱するようになっている。この側面ヒータＨ1部分には、同部分の温度を検出するサーミスタからなる側部温度センサＳ3が設けられている。
【００３０】
そして、それらを例えば図３の制御回路のようにマイコン制御ユニットによって適切に駆動制御することによって適切な炊飯機能と保温機能とを実現できるようになっている。
【００３１】
ところで、本実施の形態の場合、例えば図１に示されるように、上記皿状の下部側底壁部４および筒状の上部側側壁部６からなる内ケース４６の内周面と内鍋３の外周面との間には、その底部側から側部上方に到る送風通路を形成する隙間５ａ〜５ｇが設けられている。
【００３２】
この隙間５ａ〜５ｇは、上記ドーナツ板状の遮熱板５０の内側センタセンサＣＳの外周部５ａ部分では広く、遮熱板５０と内鍋３の底壁部３ａとの間５ｂ部分では狭く、内鍋３の底壁部３ａ外周の支持脚３１と対応する部分では平面リング状の凹溝部５ｃが形成され、さらに内鍋３の底壁部３ａから側壁上部３ｂに到る側壁下部３ｄに対応する湾曲部５ｄ部分では狭い状態から徐々に広くなって上下方向にストレートな側壁上部３ｂの下部に達した部分５ｅでは最も広くなって断面積の大きな熱風留り空間を形成している。
【００３３】
そして、同内鍋３の側壁上部３ｂの下部部分から肩部開口縁部３ｃに到るまでの上下方向にストレートな部分５ｆでは、上記内ケース４６の上部側側壁部６と内鍋３の側壁上部３ｂとが近接する位の狭い隙間に形成され、やがて外ケース１側の肩部材１１と内鍋３の開口縁部３ｃとの間の広い隙間５ｇを介して炊飯器本体と蓋ユニット２との間の隙間から外部に開放されている。
【００３４】
一方、本実施の形態では、上下方向に対向する電磁誘導加熱手段としての第１のワークコイルＣ1と外ケース１の底部材１ｂとの間に位置してファン１７（図３参照）を設けるとともに、上記内ケース４６の下部側皿状の底壁部４部分に同ファン１７からの風を上記内ケース４６と内鍋３との間の送風通路に導入する第１，第２の風導入口（図示省略）を設け、この第１，第２の風導入口を介して上記ファン１７からの風を、上記第１のワークコイルＣ1を冷却した後に上記内ケース４６と内鍋３との間に導入し、その底部側から側部外周側全体に上昇させて行くようにしている。符号９３は第１，第２のワークコイルＣ1，Ｃ2を支持しているコイルカバー、９４はコイルカバー等支持部材である。
【００３５】
一方、符号２は蓋ユニットであり、該蓋ユニット２は、その外周面を構成するとともに中央部に調圧パイプ１５を備えた合成樹脂製の外カバー１２と、該外カバー１２の内側に嵌合一体化して設けられた合成樹脂製の内枠１３と、該内枠１３の内側開口部内にパッキン１４ａおよび金属製の放熱板１６ａと、該放熱板１６ａの上面に設けられた蓋ヒータＨ2と、上記放熱板１６ａの温度を検知するサーミスタからなる蓋センサＳ4と、上記放熱板１６ａの下方に設けられた金属製の内蓋１６ｂとを備えて構成されている。また、放熱板１６ａの外周縁部下方および内蓋１６ｂの外周縁部下方には、それぞれパッキン１４ａ，１４ｂが設けられており、内蓋１６ｂは、同パッキン１４ｂを介して内鍋３の開口縁部３ｃの上面部に接触させられている。また、１５ａは調圧パイプ１５内の調圧弁、１５ｂはその下部側キャップ、１５ｃは調圧ボールである。
【００３６】
この蓋ユニット２は、上記外ケース１上部の後端側で肩部材１１に対してヒンジ機構８を介して回動自在に取付けられており、その開放端側には、該蓋ユニット２の所定位置に係合して該蓋ユニット２の上下方向への開閉規制を行うロック機構１０が設けられている。
【００３７】
一方、上述の炊飯、保温機能に対するタイマー予約や炊飯および保温メニューの選択、それら各メニューに対応した加熱量、加熱パターン、保温温度、保温時間、保温ＯＦＦ制御モードなどの操作設定は、当該電気炊飯器本体の図示しない前面部に設けられた、図２のような操作パネル２０の各種入力スイッチ群２２ａ〜２２ｉを介してユーザーにより行われ、その設定内容に応じて上記２種の加熱手段Ｃ1，Ｃ2、Ｈ1と後述する蓋ユニット２側の蓋ヒータＨ2を例えば図３の制御回路図に示すようにマイコン制御ユニットによって適切に駆動制御することによって適切な炊飯機能と保温機能とを実現できるようになっている。
【００３８】
上記操作パネル２０のスイッチ２２ａ〜２２ｉは、例えば炊飯スイッチ２２ａ（ＯＮ表示部２３ａ）、タイマー予約スイッチ２２ｂ（ＯＮ表示部２３ｃ）、取消スイッチ２２ｃ、保温スイッチ２２ｄ（ＯＮ表示部２３ｂ）、再加熱スイッチ２２ｅ、メニュー選択スイッチ２２ｆ、時スイッチ２２ｇ、分スイッチ２２ｈ、保温ＯＦＦ制御モード選択スイッチ２２ｉ（ＯＮ表示部２３ｄ）よりなっている。
【００３９】
また、上記操作パネル２０の中央部には、炊飯、保温の各メニュー、設定された保温温度、設定保温時間並びに現在時刻および炊飯完了までの残時間その他の必要事項を表示する液晶表示部２１が設けられている。
【００４０】
そして、上記外ケース１内の上記操作パネル２０の裏側空間には、図示しない操作基板、マイコン基板がそれぞれ傾斜状態で設置されている。
【００４１】
また、上記内ケース４の前面部側（図１参照）には、例えば図３に示されるような、第１，第２のワークコイルＣ1，Ｃ2、側面ヒータＨ1、蓋ヒータＨ2等を駆動制御する、上記ＩＧＢＴ３７や側面ヒータ駆動回路３３、蓋ヒータ駆動回路２４、電源電圧整流用のダイオードブリッジよりなる整流回路３５、平滑回路（平滑コンデンサ）３６、マイコン制御ユニット３２、その他の制御部品を備えた図示しない制御基板が上下方向に立設して設けられている。
【００４２】
また、上記外ケース１は、例えば金属部材で形成された上下方向に筒状のカバー部材１ａと、該カバー部材１ａの上端部に結合された合成樹脂製の肩部材１１と、上記カバー部材１ａの下端部に一体化された合成樹脂製の底部材１ｂとからなり、かつ上記内ケース４６の底壁部４との間に所定の広さの断熱および通風空間部を形成した全体として有底の筒状体に構成されている。
【００４３】
さらに、上記内ケース４６の下部側皿状の底壁部４の中央部には、上述の如く上下方向に同心状に貫通したセンタセンサ嵌合口（センタセンサ収納空間部）が形成されており、該センタセンサ収納空間部中に上下方向に昇降自在な状態で、かつ常時コイルスプリングにより上方に上昇付勢された状態でサーミスタからなる内鍋温度検知センサＳ1を備えたセンタセンサＣＳが設けられている。
【００４４】
従って、該構成では、先ず炊飯時には、上記内鍋３は、上記第１，第２の２組のワークコイルＣ1，Ｃ2の駆動により生じる渦電流によって、その底壁部３ａから側壁上部３ｂ側にかけて設けられている第１，第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2が発熱して内鍋３の底壁部３ａから側壁上部３ｂに亘る部分が加熱されるとともに側面ヒータＨ1によって内鍋３の側壁上部３ｂが加熱される。
【００４５】
しかも、同状態において、上述のようにファン１７による熱風が供給されて内鍋３の全体を包み込む。その結果、例えば炊飯量が多い時などにも内鍋３の全体を略均一に加熱して加熱ムラなく効率良く炊き上げる。また、沸騰工程以降の水分がなくなった状態における内鍋３の底壁部３ａの局部的な熱の集中を防止して焦げ付きの発生を防止することができる。
【００４６】
次に、炊飯が完了した保温時には、上記第１，第２のワークコイルＣ1，Ｃ2がＯＦＦにされる一方、内鍋３の側壁部３ｂに対応して設けられた上記側面ヒータＨ1および放熱板１６ａに設けられた蓋ヒータＨ2の駆動により、内鍋３の底壁部３ａから側壁上部３ｂおよび上方部の全体が適切な加熱量で均一に加熱されて結露の生じない土鍋の熱保持力を利用した余熱による保温が実現される。
【００４７】
ところで、上記マイコン基板Ｐ2のマイコン制御ユニット３２には、上記各入力スイッチ２２ａ〜２２ｉを介して入力されたユーザーの指示内容を判断する所望の認識手段が設けられており、該認識手段で認識されたユーザーの指示内容に応じて所望の炊飯又は保温機能、保温ＯＦＦ機能、所望の炊飯（又は保温）メニュー、それら炊飯又は保温メニューに対応した所定の加熱パターンを設定して、その炊飯加熱制御手段又は保温加熱制御手段、保温ＯＦＦ制御手段を適切に作動させて所望の炊飯又は保温制御、保温ＯＦＦ制御を行うようになっている。
【００４８】
従って、ユーザーは、上記各入力スイッチ２２ａ〜２２ｉを使って炊飯又は保温、タイマー予約、予約時刻設定、白米又は玄米、早炊、おかゆ、すしめし、炊き込み等の炊き分け、通常保温モード又は省エネ保温モード、保温ＯＦＦモードその他の各種機能の選択設定内容を入力すれば、それに対応した機能内容が当該マイコン制御ユニット３２内の認識手段を介して炊飯および保温加熱パターン等設定部に自動的に設定入力され、対応する炊飯又は保温加熱制御、保温ＯＦＦ制御が適切になされるようになる。
【００４９】
（炊飯器本体側制御回路部分の構成）
次に、図３は、上述のように構成された炊飯器本体側の炊飯又は保温、空炊き検知制御を行うマイコン制御ユニット３２を中心とする制御回路部分の構成を示している。
【００５０】
図３中において、符号３２が上述のような炊飯加熱制御手段および保温加熱制御手段、内鍋温度検知手段、内鍋有無検知手段、空炊き検知（判定）手段、液晶表示制御手段、ブザー報知手段、火かげん制御手段等を備えた炊飯・保温等各種制御用のマイコン制御ユニット（ＣＰＵ）である。
【００５１】
該マイコン制御ユニット３２はマイクロコンピュータを中心として構成されており、例えば内鍋３の底部の温度を検知する内鍋温度検知回路４３、ワークコイルＣ（ワークコイル回路）を駆動するＩＧＢＴ３７の駆動回路４２、内鍋３のセット状態を検知する内鍋検知回路４４、メインクロック信号発振回路３９、リセット回路４１、側面ヒータＨ1を駆動する側面ヒータ駆動回路３３、蓋ヒータＨ2を駆動する蓋ヒータ駆動回路２４、ブザー駆動回路４５、ワークコイル用整流平滑回路３５，３６、整流平滑回路４９、入力電圧検出回路８６、ファンモータ駆動回路３４、省エネ回路８３、ＥＥＰＲＯＭ８４、入力電流検出回路４７、ゼロクロス信号検出回路４８、同期トリガー回路４０、ＤＣ電源回路８５、マイコン電源回路８７、液晶表示部２１、動作表示用ＬＥＤ２３ａ〜２３ｄ、各種操作スイッチ２２ａ〜２２ｊ、ノイズフィルタ回路８８等がそれぞれ入出力可能に接続されている。
【００５２】
そして、先ず上記内鍋３の底部３ａ側におけるセンタセンサＣＳ部の内鍋温度検知センサＳ1に対応して設けられた内鍋温度検知回路４３には、内鍋温度検知センサＳ1による内鍋３の底部３ａの温度検知信号が入力されるようになっている。
【００５３】
また、上記ワークコイル回路Ｃ（３７・３８）に対応したＩＧＢＴ駆動回路４２は、上記マイコン制御ユニット３２により、例えば炊飯工程の各工程に応じて上記ワークコイルＣ（Ｃ1，Ｃ2）の出力値（ワット数）および同出力値での通電率（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、同炊飯工程の各工程における上記土鍋等非金属製の内鍋３の加熱温度と加熱パターンを炊飯量を考慮して適切に可変コントロールし、均一な吸水作用と加熱ムラのないご飯の炊き上げを実現するフィードバック制御を行うようになっている。
【００５４】
このマイコン制御ユニット３２によるフィードバック制御は、ワークコイル回路Ｃ（３７・３８）の出力状態に対応したフィードバック値調整回路およびフィードバック制御回路の制御信号に基いてなされる。
【００５５】
また同マイコン制御ユニット３２により、それぞれ上記側面ヒータ駆動回路３３および蓋ヒータ駆動回路２４を制御することにより、例えば炊飯又は保温の各工程に応じて上記側面ヒータＨ1、蓋ヒータＨ2の所定の出力値での通電率（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、炊飯又は保温の各工程における内鍋３の加熱温度と加熱パターンとを実際の炊飯量を考慮して適切に可変コントロールするようになっている。
【００５６】
また、符号２２ａ〜２２ｉは上述した図３の各種入力スイッチであり、同スイッチ２２ａ〜２２ｉの必要なものが適切に操作されると、上記マイコン制御ユニット３２側の認識手段によってユーザーの指示内容が認識され、その認識内容に応じて対応する所望の制御手段を適切に作動させて所望の制御を行う。
【００５７】
そして、この実施の形態の場合、上述の保温ＯＦＦ制御モード選択スイッチ２２ｉが押されている時は、炊飯完了後、通常の保温デューティー比による保温加熱および保温表示は行わないが、庫内の温度バランスを保つために同デューティー比に比べてＯＦＦ期間の大きい１／１６、２／１６程度での側面ヒータＨ1、蓋ヒータＨ2のＯＮ，ＯＦＦを行ないながら、結露が生じにくい内鍋３の底部よりも蓋２側の放熱板１６ａの温度が高い状態で、徐々に内鍋の温度を下げて行き、所定の温度５０℃（又は所定の時間の経過）までご飯の温度を降下させる露付き防止制御が行われる。
【００５８】
なお、図３中の符号１７は前述の送風ファン、３４は同ファン１７の駆動回路、２１は液晶表示部である。この実施の形態の場合、上記液晶表示部２１には、上記入力スイッチ２２ａ〜２２ｉのＯＮ操作に対応して所望のメニューや時刻等の必要事項が表示され、以後設定内容に応じた必要な表示がなされて行くようになっている。
【００５９】
次に、図４のフローチャートは、本実施の形態にかかる電気炊飯器の炊飯工程における制御フローを示すものである。
【００６０】
先ず、ステップＳ1においては、炊飯スイッチ２２ａの操作により炊飯が開始されると、ステップＳ2において空炊き検知工程が実行される。この空炊き検知工程においては、ワークコイルＣ1，Ｃ2が加熱出力Ｘ％（例えば、８０％）、デューティ比１６／１６で通電され、ステップＳ３においてｔ1分タイマ（例えば、１分タイマ）がスタートされ、ステップＳ４においてｔ1分（例えば、１分）が経過したことが確認されると、ステップＳ５においてワークコイルＣ1，Ｃ2が加熱出力Ｙ％（例えば、６０％）、デューティ比８／１６で通電され、ステップＳ６においてｔ2分タイマ（例えば、３分タイマ）がスタートされる。この状態のもとに、ステップＳ７においてセンタセンサＣＳの検出温度（即ち、内鍋温度）Ｔがマイコン３２に入力され、ステップＳ８において内鍋温度Ｔと空炊き検知温度Ｔｓ（例えば、１２０℃）との比較がなされる。
【００６１】
ステップＳ８においてＴ≧Ｔｓと判定された場合、ステップＳ９において特定メニュー（例えば、おこわ炊飯）が選択されているか否かの判定がなされる。該判定は、製品検査工程にあるか否かを判断するために行われる。ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ１０において空炊き報知（例えば、ブザー報知）が行われ、ステップＳ１１において冷却ファン１７がＯＮされ、その後ステップＳ１２において保温工程へ移行される。特定メニュー（例えば、おこわ炊飯）の選択がなされている場合、製品検査工程にある場合があるところから、保温工程への移行によりその後の検査が可能となるし、冷却ファン１７がＯＮされることにより、炊飯器本体１内部（例えば、内ケース４６）の冷却が行われることとなる。
【００６２】
一方、ステップＳ８においてＴ＜Ｔｓと判定された場合、ステップＳ１３においてｔ2分（例えば、３分）が経過したことが確認されると、空炊き状態にはないと判断して、ステップＳ１４において通常炊飯工程（例えば、吸水工程）に移行される。
【００６３】
また、ステップＳ９において否定判定された場合（即ち、製品検査工程ではなかったと判断された場合）、ステップＳ１５において空炊き報知（例えば、ブザー報知）が行われ、ステップＳ１６において冷却ファン１７がＯＮされ、その後ステップＳ１７において待機状態へ移行される。つまり、炊飯が中断され、炊飯器本体１内部（例えば、内ケース４６）の冷却が行われるのである。
【００６４】
上記したように、本実施の形態においては、空炊き検知処理工程における最初の加熱パターンで高い加熱出力（例えば、８０％、デューティ比１６／１６）で加熱することにより、内鍋３の温度上昇を確保することができるとともに、その後の加熱パターン（例えば、加熱出力８０％、デューティ比８／１６）でじっくりと加熱することにより内鍋３の温度分布の均一化を図ることができるようにしているので、非金属材料からなる内鍋３を用いた電気炊飯器における空炊き検知を確実且つ迅速に行うことができる。しかも、センタセンサＣＳにより検知される温度Ｔが設定温度Ｔｓ（例えば、１２０℃）を超えた段階で空炊き検知を行うことができることとなり、空炊き検知を簡単且つ低コストで行うことができる。前記空炊き検知処理工程における最初の加熱パターンにおける加熱時間を、その後の加熱パターンにおける加熱時間より短く設定したことにより、高出力の加熱時間を短くできるところから、空炊き検知をより迅速に行うことができる。
【００６５】
また、空炊き検知処理工程における最初の加熱パターン以後の加熱パターンを、前記電磁誘導コイルをＯＮ／ＯＦＦ制御を繰り返す（即ち、デューティ比８／１６）としているので、空炊き検知処理工程における最初の加熱パターン以後の加熱パターンを実現するための制御が電磁誘導コイルをＯＮ／ＯＦＦ制御で行えるところから、制御が簡略となる。  また、本実施の形態においては、炊飯開始直後に空炊き検知を行うこととなっているので、白米炊飯のように吸水工程、合数判定があるメニューの場合、合数判定処理の中で空炊き検知処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
また、炊飯開始直後にセンタセンサＣＳによる内鍋３の有無を検知した後に空炊き検知を行うようにしてもよい。
【００６７】
本実施の形態においては、空炊き検知処理工程において空炊き検知を行うようにしているため、メニューによらず空炊き検知温度Ｔｓを統一することもできる。
【００６８】
なお、空炊き検知温度Ｔｓを２段階設ける場合もあり、その場合、一つ目だけで検知したときは待機状態への移行とするが、２段階目の温度まで上昇したときはエラー表示および報知処理まで行うこととする。
【００６９】
また、空炊き検知後の報知は、内鍋３が十分に冷えてから行う場合もある。内鍋３が冷える前に空炊き報知を行うと、熱い状態の内鍋３にユーザが触れるおそれがあり、危険だからである。空炊き報知の仕方としては、表示による報知を行った後、内鍋３の温度が十分下がった時点で音声による報知を行うようにする場合もある。
【００７０】
第２の実施の形態
図５および図６には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の構造が示されている。
【００７１】
この場合、内鍋３は、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋あるいはセラミック鍋等）からなっており、その底面および該底面から側周面に至る間の湾曲面には、底部および湾曲部誘導発熱体（例えば、銀ペースト等）Ｇ1，Ｇ2が個別に貼設されている。この内鍋３の底部外周には、環状の支持脚３１が一体に突設されており、該支持脚３１を、内ケース４６（図１参照）の底部外周に周方向等間隔に設けた耐熱弾性部材（例えば、シリコンゴム等）からなる３個の支持台１８，１８，１８に当接することにより内鍋３が内ケース４６内に収納支持されることとなっている。そして、前記底部誘導発熱体Ｇ1は、前記支持脚３１を基準として該支持脚３１の内方に貼設される。また、この内鍋３の側壁上部３ｂおよび鍔部３ｃは、他の部分（即ち、底部３ａおよび側壁下部３ｄ）より肉厚とされている。このようにすると、側壁上部３ｂにおける強度確保と熱容量の増大による保温効果の向上とを図ることができる。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2としては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【００７２】
なお、前記第１，第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2の幅は、底部および湾曲部にそれぞれ配設された第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ2の幅よりそれぞれ狭くなっている。
【００７３】
また、本実施の形態においては、前記内鍋３における第１の誘導発熱体Ｇ1および第２の誘導発熱体Ｇ2は、図５および図６に示すように、同じ材質の紙状銀ペースト等の発熱体を２枚重ねて用いた厚肉部分Ｇ1ａ，Ｇ2ａと同じ材質の１枚の紙状銀ペーストを用いた薄肉部分Ｇ1ｂ，Ｇ2ｂとからなっており、前記薄肉部分Ｇ1ｂ，Ｇ2ｂは、前記第１のワークコイルＣ1および前記第２のワークコイルＣ2の中央部に対応した部位に円環形状に形成されている。しかも、本実施の形態においては、第１の誘導発熱体Ｇ1における中心部（換言すれば、センタセンサＣＳが当接される部分を含む中心部）にも銀ペーストを２枚重ねとした厚肉部分Ｇ1ａが設けられている。
【００７４】
このように構成した場合、第１の誘導発熱体Ｇ1と第２の誘導発熱体Ｇ2とを個別に設けたことにより、第１の誘導発熱体Ｇ1の発熱量と第２の誘導発熱体Ｇ2の発熱量とを個別に調整できる（例えば、第１の誘導発熱体Ｇ1による発熱量＞第２の誘導発熱体Ｇ2の発熱量）ところから、両者の加熱バランスを良好に維持できることとなり、炊き上がったご飯に、部分的な焦げが発生することがなくなる。また、第１および第２誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を、第１および第２のワークコイルＣ1，Ｃ2の中央部と対向する部分における発熱量が当該部分の周りにおける発熱量より小さくなるように設定したことにより、第１および第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2における第１および第２のワークコイルＣ1，Ｃ2の中央部に対応する部位の温度とその周りの温度との温度バランスが良好となるところから、第１および第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2による局部加熱が抑制されることとなり、炊き上がったご飯に、部分的な焦げが発生することがなくなる。しかも、第１および第２誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2の局部的な温度上昇が抑制されるため、第１および第２のワークコイルＣ1，Ｃ2の局部的な温度上昇も抑制されることとなり、コイルの耐熱温度を超えるおそれがなくなる。
【００７５】
例えば、第１の誘導発熱体Ｇ1における第１のワークコイルＣ1の中央部に対応する部位の発熱体量（即ち、銀量）を少なくした（即ち、薄肉部分Ｇ1ｂとした）ことにより、第１のワークコイルＣ1の中央部に対応する部位の熱の集中を防ぐことができることとなり（換言すれば、第１の誘導発熱体Ｇ1における各部の温度バランスが良好となり）、炊き上がったご飯の焦げを分散させることができるし、第１のワークコイルＣ1における中央部への熱の集中も防ぐことができることとなり、第１のワークコイルＣ1の温度上昇を防ぐことができる。また、第１の誘導発熱体Ｇ1における中心部（即ち、センタセンサＣＳの当接部位）の発熱体量を増やし（即ち、厚肉部分Ｇ1ａとし）、第１の誘導発熱体Ｇ1の中心部の温度を上昇させることにより、センタセンサＣＳに温度が伝わり易くなる。
【００７６】
また、第２の誘導発熱体Ｇ2における第２のワークコイルＣ2の中央部に対応する部位の発熱体量（即ち、銀量）を少なくした（即ち、薄肉部分Ｇ2ｂとした）ことにより、第２のワークコイルＣ2の中央部に対応する部位の熱の集中を防ぐことができることとなり、炊き上がったご飯の焦げの中央部への集中を防ぐことができるし、第２のワークコイルＣ2における中央部への熱の集中も防ぐことができることとなり、第２のワークコイルＣ2の温度上昇を防ぐことができる。
【００７７】
なお、第１および第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2の発熱体量は調整可能である。
【００７８】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００７９】
第３の実施の形態
図７には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋が示されている。
【００８０】
この場合、内鍋３に設けられる第１および第２誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2は、銀ペーストを１枚用いた厚肉部分Ｇ1ａ，Ｇ2ａと、銀ペーストを切除した同心円上に並ぶ多数の穴（ここでは、長円）からなる薄肉部分Ｇ1ｂ，Ｇ2ｂとによって構成されている。なお、この場合、厚肉部分Ｇ1ａ，Ｇ2ａとして銀ペーストを２枚用い、薄肉部分Ｇ1ｂ，Ｇ2ｂは、銀ペーストを１枚用いるようにしてもよい。なお、穴の形状は、本実施の形態に限定されない。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2としては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【００８１】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００８２】
第４の実施の形態
図８には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋が示されている。
【００８３】
この場合、内鍋３に設けられる第１の誘導発熱体Ｇ1は、銀ペーストを２枚用いた厚肉部分Ｇ1ａと、銀ペーストを１枚用いた多数（例えば、放射線上に並ぶ多数）の穴（ここでは、円形）からなる薄肉部分Ｇ1ｂとによって構成されている。なお、この場合、厚肉部分Ｇ1ａとして銀ペーストを１枚用い、薄肉部分Ｇ1ｂは、銀ペーストを切除するようにしてもよい。なお、穴の形状および配列は、本実施の形態に限定されない。このようにすると、局部的に沸騰させることができることとなり、お湯の対流が大きくなる。従って、加熱ムラを調整することができるとともに、炊き上がったご飯の中央部がもりあがるし、カニ穴のコントロールも可能となる。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2としては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【００８４】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００８５】
第５の実施の形態
図９には、本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の要部が示されている。
【００８６】
この場合、内鍋３の底部における第１のワークコイルＣ1の中央部に対応する部分を上向きに湾曲させることにより、第１の誘導発熱体Ｇ1と第１のワークコイルＣ1の中央部との距離Ｄ1が、前記第１のワークコイルＣ1の内周側および外周側における第１の誘導発熱体Ｇ1との距離Ｄ2，Ｄ3より大きくなるようにしている。つまり、第１のワークコイルＣ1による電磁誘導が、第１の誘導発熱体Ｇ1における第１のワークコイルＣ1の内周側および外周側より第１のワークコイルＣ1の中央部と対応する部位で弱く発生するようにしているのである。その結果、第１の誘導発熱体Ｇ1における第１のワークコイルＣ1の中央部と対応する部位での発熱量が小さく抑えられることとなり、内鍋３の底部の加熱を均一化することが可能となる。ちなみに、内鍋３の底部を水平面とした場合と本実施の形態の場合とにおける第１のワークコイルＣ1の内面温度を測定したところ、図１０の結果が得られた。図１０において、点線は内鍋３の底部を水平面とした場合を示し、実線は本実施の形態の場合を示す。図１０に示す結果からも、第１の誘導発熱体Ｇ1における発熱量の均一化が促進されていることは明らかである。この場合、第１の誘導発熱体Ｇ1の厚さを変える必要がないところから、コストアップにならないし、内鍋３の底部が湾曲面となるところから、内鍋３の底部の強度が向上する。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2としては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【００８７】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００８８】
第６の実施の形態
図１１には、本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の部分断面が示されている。
【００８９】
この場合、図１１（イ），（ロ）に示すように、内鍋３と該内鍋３に貼設された誘導発熱体Ｇとの間あるいは内鍋３に貼設された誘導発熱体Ｇの外側にフェライト粉末で作られたフェライト層Ｆを設けている。このようにすると、フェライト層Ｆは、磁性体なので磁力線を集める働きがあり、フェライト層Ｆを追加することによって、図１２に示すように、誘導発熱体Ｇに集まる磁力線を均一化することができ、加熱ムラや焦げ付きの改善に寄与する。つまり、従来のクラッド鍋と同様な磁気的特性を疑似的に持たせることができるのである。ここで、仮想線は、銀ペーストを用いた誘導発熱体だけの場合の磁力線を示しており、この場合、磁力線の集中が見られない。また、誘導発熱体Ｇにより多くの磁力線を集めることができるので、渦電流の発生を大きくすることができ、加熱力も向上する。従って、誘導発熱体Ｇにおける発熱体量を増やすことなく、加熱力を向上させることが可能となるので、低コストでの加熱力向上を図ることが可能となる。上記フェライト層Ｆは、フェライト粉末以外のアルニコ・ネオジウム粉末や鉄粉等の磁性体により形成してもよい。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇとしては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇを内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【００９０】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００９１】
第７の実施の形態
図１３には、本願発明の第７の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の部分断面が示されている。
【００９２】
この場合、内鍋３の材料である粘土に磁性体であるフェライト粉末ｆ，ｆ・・を混ぜておき、その材料で内鍋３を作成する。このようにすると、内鍋３自体にフェライト粉末ｆ，ｆ・・が含まれた状態となるので、ワークコイルＣから発生した磁力線が内鍋３全体により均一に集まることとなり、誘導発熱体Ｇの発熱ムラが改善され、全体の加熱力も向上する。従って、加熱ムラや焦げ付きの改善に寄与する。誘導発熱体Ｇにより多くの磁力線を集めることができるので、渦電流の発生を大きくすることができ、加熱力も向上する。従って、誘導発熱体Ｇにおける発熱体量を増やすことなく、加熱力を向上させることが可能となるので、低コストでの加熱力向上を図ることが可能となる。上記フェライト粉末ｆとしては、フェライト粉末以外のアルニコ・ネオジウム粉末や鉄粉等の磁性体を用いてもよい。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇとしては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇを内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【００９３】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００９４】
第８の実施の形態
図１４には、本願発明の第８の実施の形態にかかる電気炊飯器（半断面図）が示されている。
【００９５】
この場合、内鍋３は、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋あるいはセラミック鍋等）からなっており、その底面および該底面から側周面に至る間の湾曲面には、第１および第２の誘導発熱体（例えば、銀ペースト等）Ｇ1，Ｇ2が貼設されている。また、前記内鍋３の側壁上部３ｂおよび鍔部３ｃは、他の部分（即ち、底部３ａおよび側壁下部３ｄ）より肉厚とされている。このようにすると、側壁上部３ｂにおける強度確保と熱容量の増大による保温効果の向上とを図ることができる。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2としては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【００９６】
本実施の形態の場合、前記内鍋３の底部外周には、突起状の支持脚３１，３１，３１が一体に突設されており、該支持脚３１，３１，３１を、内ケース４６の内底部に配設された遮熱板５０に載置することにより、内鍋３が内ケース４６内に支持されることとなっている。従って、内鍋３の底部（即ち、第１の誘導発熱体Ｇ1）と内ケース４６（即ち、遮熱プレート５０）との間には、断熱空間５ｂが形成されることとなる。
【００９７】
前記内ケース４６は、上下に２分割されており、第１および第２ワークコイルＣ1，Ｃ2を保持する下部内ケース４６ａと側面ヒータＨ1を保持する上部内ケース４６ｂとからなっている。
【００９８】
また、前記上部内ケース４６ｂの側周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータＨ1が前記内鍋３の側壁上部３ｂの肉厚部に対向して取り付けられている。
【００９９】
ところで、上記したように、内鍋３として、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋あるいはセラミック鍋等）を採用しているが、このような内鍋３の場合、製造工程において高さ方向寸法および径方向寸法に大きなバラツキ（例えば、−１．５ｍｍ〜２．０ｍｍのバラツキ）が発生する。
【０１００】
前記側面ヒータＨ1は、内鍋３の大きさのバラツキに対して大きく影響を受けるため、側面ヒータＨ1の出力を変えずに通電率を変えることとなっている。例えば、内鍋３がバラツキの範囲で最大の場合には、内鍋３が側面ヒータＨ1に近づくため炊き上げ工程における通電率を４／１６とし、内鍋３がバラツキの範囲で最小のバラツキの場合には、内鍋３が側面ヒータＨ1から遠くなるため炊き上げ工程における通電率を６／１６とする。
【０１０１】
また、本実施の形態においては、前記第１および第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2の幅方向寸法Ｄ1，Ｄ2が、それぞれに対応する第１および第２のワークコイルＣ1，Ｃ2の幅方向寸法Ｄ3，Ｄ4より大きくなるように設定されている。このようにすると、内鍋３の径方向寸法バラツキによって内鍋３を炊飯器本体１に収容したとき、内鍋３の中心と炊飯器本体３の中心とが一致した状態で収容することが難しい場合が生じた場合であっても、ワークコイルＣ1，Ｃ2の磁界が誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2からズレるということがなくなる。従って、内鍋３の寸法バラツキが生じたとしても、加熱バラツキを可能な限り抑えることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態においては、前記遮熱板５０の内外周部には、前記内鍋３の収容時に該内鍋３の外周面（例えば、底面）に当接される弾性部材５１，５２が介設されている。この場合、内周側の弾性部材５１は、内鍋３の支持脚３１が遮熱板５０の上面に当接される前に内鍋３の底面に当接される高さとされ、外周側の弾性部材５２は、前記支持脚３１の外側部位に当接されることとなっている。このようにすると、内鍋３の寸法にバラツキがあったとしても、内鍋３の収容時における第１の誘導発熱体Ｇ1と第１のワークコイルＣ1との距離を常時一定に保持することができることとなり、加熱バラツキを可能な限り抑えることができるとともに、内鍋３の径方向寸法にバラツキがあっても、弾性部材５２の付勢力によって内鍋３の中心と炊飯器本体１の中心とをマッチングさせることが可能となり、第２の誘導発熱体Ｇ2と第２のワークコイルＣ2とのマッチング距離に影響を及ぼすことがなくなる。なお、前記弾性部材５１，５２は、環状であってもよいが、内鍋３に当設する部位に、内鍋３の底面と遮熱板５０の上面との間の空間にこもる熱気を排出するための排出口（図示省略）を形成するのが望ましい。
【０１０３】
さらに、本実施の形態においては、前記上下内ケース４６ａ，４６ｂの間および前記上部内ケース４６ａと肩部材１１との間には、前記内鍋３の収容時に該内鍋３の外周面（例えば、側周面）に当設される弾性部材５３，５４が介設されている。このようにすると、内鍋３の径方向寸法にバラツキがあっても、弾性部材５３，５４の付勢力によって内鍋３の中心と炊飯器本体１の中心とをマッチングさせることが可能となり、第２の誘導発熱体Ｇ2と第２のワークコイルＣ2とのマッチング距離に影響を及ぼすことがなくなる。なお、前記弾性部材２９，３０は、炊飯時における熱気のこもり具合および保温性を考慮すると環状であるのが望ましいが、内鍋３に当接する部位を所定間隔の突起形状としてもよい。  なお、上記弾性部材５１〜５４は、全てを用いてもよいが、選択して用いてもよい。
【０１０４】
さらにまた、本実施の形態においては、内蓋１６ｂの外周部上面には、第１のパッキン１４ａが蓋体閉蓋時に圧接される第１の平坦面５５が設けられ、前記内鍋３の上端部（即ち、鍔部３ｃ）上面には、第２のパッキン１４ｂが蓋体閉蓋時に圧接される第２の平坦面５６が設けられている。ここで、第１および第２の平坦面５５，５６は、前記第１および第２のパッキン１４ａ，１４ｂにおけるくの字状のシール部の幅より広くされている。また、前記第２の平坦面５６は、鍔部３ｃの上面の内周側に形成された段部とされ、その外周側には、強度アップのために環状の凸部５７が形成されている。このようにすると、内鍋３の径方向寸法および高さ本体寸法にバラツキがあっても、パッキン１４ａ，１４ｂが平坦面５５，５６に常に圧接されることとなり、蓋体２と炊飯器本体１とのシール性を確保することができる。
【０１０５】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１０６】
第９の実施の形態
図１５には、本願発明の第９の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【０１０７】
この場合、内鍋３は、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋あるいはセラミック鍋等）からなっており、その底面および該底面から側周面に至る間の湾曲面には、第１および第２の誘導発熱体（例えば、銀ペースト等）Ｇ1，Ｇ2が貼設されている。また、前記内鍋３の側壁上部３ｂおよび鍔部３ｃは、他の部分（即ち、底部３ａおよび側壁下部３ｄ）より肉厚とされている。このようにすると、側壁上部３ｂにおける強度確保と熱容量の増大による保温効果の向上とを図ることができる。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2としては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【０１０８】
また、前記内鍋３の底部外周には、環状の支持脚３１が一体に突設されており、該支持脚３１を、前記内ケース４６の底部外周に周方向等間隔に設けた耐熱弾性部材（例えば、シリコンゴム等）からなる３個の支持台１８，１８，１８に当接することにより内鍋３が内ケース４６内に収納支持されることとなっている。このようにすると、内鍋３の寸法にバラツキがあったとしても、内鍋３の収容時における第１の誘導発熱体Ｇ1と第１のワークコイルＣ1との距離を常時一定に保持することができることとなり、加熱バラツキを可能な限り抑えることができる。
【０１０９】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１１０】
第１０の実施の形態
図１６には、本願発明の第１０の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【０１１１】
この場合、内鍋３は、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋あるいはセラミック鍋等）からなっており、その底面および該底面から側周面に至る間の湾曲面には、第１および第２の誘導発熱体（例えば、銀ペースト等）Ｇ1，Ｇ2が貼設されている。また、前記内鍋３の側壁上部３ｂおよび鍔部３ｃは、他の部分（即ち、底部３ａおよび側壁下部３ｄ）より肉厚とされている。このようにすると、側壁上部３ｂにおける強度確保と熱容量の増大による保温効果の向上とを図ることができる。ところで、内鍋３の内面あるいは内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2としては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【０１１２】
また、内ケース４６は、下部内ケースのみとされる一方、肩部材１１の内周縁から内ケース４６の上端に至る周壁部１１ａが一体に突設されている。一方、内鍋３の側周における上下方向中間部には、鍔状の環状突起５８が一体に突設されており、該環状突起５８を前記内ケース４６の上端に対して支持することにより、内鍋３が炊飯器本体１内に支持されることとなっている。なお、本実施の形態においては、環状突起５８より上方部分（即ち、側壁上部３ｂ）は、湾曲部（即ち、側壁下部３ｄ）と同様に薄肉とされている。また、前記周壁部１１ａの外面側には、側面ヒータに代えて第３のワークコイルＣ3が配設される一方、前記内鍋３の内面には、前記第３のワークコイルＣ3に対向する第３の誘導発熱体Ｇ3が貼設されている。このようにすると、内鍋３は上下方向中間部で支持されることとなるところから、内鍋３の高さ方向における寸法バラツキの影響が半分となる。従って、内鍋３の高さ方向寸法にバラツキがあったとしても、第１および第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2と第１および第２のワークコイルＣ1，Ｃ2との距離変化を誤差範囲内に抑えることが可能となり、加熱バラツキを可能な限り抑えることができる。
【０１１３】
なお、第３の誘導発熱体Ｇ3は、内鍋３の外面に貼設してもよく、内鍋３内に埋め込んでもよい。
【０１１４】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１１５】
第１１の実施の形態
図１７および図１８には、本願発明の第１１の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の選別基準を説明する説明図が示されている。
【０１１６】
内鍋３として、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋等）を採用しているが、このような内鍋３の場合、製造工程において高さ方向寸法および径方向寸法に大きなバラツキ（例えば、−１．５ｍｍ〜＋１．５ｍｍのバラツキ）が発生する。
【０１１７】
そこで、本実施の形態においては、内鍋３の選別時において、図１７に示すように、例えば−１．５ｍｍ〜＋０．５ｍｍの公差を有するものを小鍋とする一方、−０．５ｍｍ〜＋１．５ｍｍの公差を有するものを大鍋として、−０．５ｍｍ〜＋０．５ｍｍの範囲が中間オーバーラップ部となるようにしている。このようにすると、従来、内鍋３が破損等して、ユーザに内鍋３を交換するアフター対応する場合、内鍋３の大小を確認するのに手間取っていたが、前記オーバーラップ部に相当する内鍋３をアフター対応用として準備しておくと、炊飯器本体１の大きさ（即ち、内鍋３の大小に対応した炊飯器本体１の大きさ）にかかわらず、対応が可能となる。つまり、アフター対応時の効率が大幅に向上する。
【０１１８】
また、図１８に示すように、内鍋３を、「大鍋）、「中鍋」、「小鍋」の３種類に選別しておき、炊飯器本体１を、各大きさの内鍋３に対応させて「大」、「小」の２種類を作製しておけば、中間オーバーラップ部の範囲にある内鍋３は、大小どちらの炊飯器本体１でも使用可能となり、生産性が向上する。
【０１１９】
なお、内鍋３を「大鍋」と「小鍋」の２種類に区分し、炊飯器本体１も「大鍋用」と「小鍋用」とに区分して作製しておき、それぞれを組み合わせて製品とすれば、製品性能を安定化させることができる。この場合において、「大鍋用」の炊飯器本体１を有する電気炊飯器の機能と「小鍋用」の炊飯器本体１を有する電気炊飯器の機能とを異ならしめて、それぞれを、Ａタイプの電気炊飯器およびＢタイプの電気炊飯器としておけば、アフター対応時の内鍋供給時において、ユーザに機種確認を行うだけで、大小どちらの内鍋をユーザに渡せばよいかが明確になる。
【０１２０】
また、内鍋３を大小および炊飯器本体１を大小に区別した場合の識別方法は、次のようにして行う。
（１）  内鍋３側
（イ）  内鍋３の内面に形成される水目盛りの色で区別する（例えば、大、中、小で色を変える）。
【０１２１】
（ロ）  内鍋３の型番部分で区別する（例えば、大：ＫＦＡ１０Ｂ／１５Ｂ、中：ＫＦＡ１０／１５、小：ＫＦＡ１０Ｓ／１５Ｓ等）。
（２）  炊飯器本体１側
（イ）  定格シールのロット印字部で区別する（例えば、大：＊＊＊＊＊Ｂ、中：＊＊＊＊＊、小：＊＊＊＊＊Ｓ）。
【０１２２】
（ロ）  高さ方向の調整を行う弾性体１８の色柄で区別する（例えば、大：グレー、中：ナチュラル、小：ブラック）。
【０１２３】
（ハ）  放熱板１６ａの内側に罫書きや印字等の印を付けて区別する（例えば、大：印や罫書き１つあり、中：印等なし、小：小複数あり）。
【０１２４】
上記のようにすると、内鍋３と炊飯器本体１との対応が明確となるところから、生産性およびアフター対応性が向上する。
【０１２５】
第１２の実施の形態
図１９には、本願発明の第１２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【０１２６】
この場合、内鍋３の寸法バラツキにより第２のワークコイルＣ2と内鍋３の湾曲面との距離が変化するところから、次のような手段を用いることにより対応している。
【０１２７】
第２のワークコイルＣ2は、内ケース４６（具体的には、下部内ケース４６ａ）とコイルダイ９４との間の所定位置に挟持されているが、下部内ケース４６ａおよびコイルダイ９４には、第２のワークコイルＣ2を挟持するための位置決めリブ５９，６０がそれぞれ形成されている。そして、図１９（イ）に示すように、内鍋３が「中鍋」（即ち、通常品）の場合、第２のワークコイルＣ2と下部内ケース４６ａ側の位置決めリブ５９との間に、所定厚さのパッキン６１を介設することにより、第２のワークコイルＣ2と内鍋３の湾曲面との距離が９．６ｍｍとなるようにしている。ところが、内鍋３の寸法バラツキにより、内鍋３が「小鍋」（即ち、下限品）となっている場合、第２のワークコイルＣ2と下部内ケース４６ａ側の位置決めリブ５９との間に、所定厚さのパッキン６１を介設したままとすると、図１９（ロ）に示すように、第２のワークコイルＣ2と内鍋３の湾曲面との距離が１０．６ｍｍと拡がってしまい、第２のワークコイルＣ2の電磁誘導機能が低下してしまう。そこで、図１９（ハ）に示すように、前記パッキン６１を、コイルダイ９４側のリブ６０と第２のワークコイルＣ2との間に介設すると、第２のワークコイルＣ2と内鍋３の湾曲面との距離が通常品の内鍋３の場合とほぼ同等の９．２ｍｍとなる。このようにすると、内鍋３の大小にかかわらず、パッキン６１の装着位置を変更するだけで、第２のワークコイルＣ2による電磁誘導機能を通常状態に保持することができる。なお、第１のワークコイルＣ1については、変化させる必要はない。
【０１２８】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１２９】
第１３の実施の形態
図２０には、本願発明の第１３の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【０１３０】
この場合、コイルダイ９４を、第１のワークコイルＣ1側の底部コイルダイ９４Ａと第２のワークコイルＣ2側の湾曲部コイルダイ９４Ｂとに分割構成し、湾曲部コイルダイ９４Ｂとして、リブ６０の高さが異なる２種類を用意する（例えば、リブ６０の高さが１．５ｍｍの湾曲部コイルダイ９４Ｂ1とリブ６０の高さが２．８ｍｍの湾曲部コイルダイ９４Ｂ2とを用意する）。そして、内鍋３が「中鍋」（即ち、通常品）の場合、図２０（イ）に示すように、湾曲部コイルダイ９４Ｂ1を用いることにより、第２のワークコイルＣ2と内鍋３の湾曲面との距離が９．６ｍｍとなるようにしている。ところが、内鍋３の寸法バラツキにより、内鍋３が「小鍋」（即ち、下限品）となっている場合、湾曲部コイルダイ９４Ｂ1をそのまま用いると、図２０（ロ）に示すように、第２のワークコイルＣ2と内鍋３の湾曲面との距離が１０．６ｍｍと拡がってしまい、第２のワークコイルＣ2の電磁誘導機能が低下してしまう。そこで、図２０（ハ）に示すように、湾曲部コイルダイ９４Ｂ2を用いると、第２のワークコイルＣ2と内鍋３の湾曲面との距離が通常品の内鍋３の場合とほぼ同等の９．２ｍｍとなる。このようにすると、内鍋３の大小にかかわらず、湾曲部コイルダイ９４Ｂを変更するだけで、第２のワークコイルＣ2による電磁誘導機能を通常状態に保持することができる。なお、第１のワークコイルＣ1については、変化させる必要はない。
【０１３１】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１３２】
第１４の実施の形態
図２１ないし図２３には、本願発明の第１４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【０１３３】
この場合、内鍋３を、図１８に示すように、公差１ｍｍの範囲で、「大鍋」、「中鍋」、「小鍋」の３種類に選別し、選別された３種類の内鍋３に対して、第２の誘導発熱体Ｇ2を調整する方法を採用している。なお、炊飯器本体１は共通とされる。
【０１３４】
（１）  誘導発熱体Ｇ2の幅寸法Ｌで調整する場合
図２１（ロ）に示すように、内鍋３が「中鍋」であるときの誘導発熱体Ｇ2の幅寸法をＬとすると、内鍋３が「小鍋」であるときには、図２１（イ）に示すように、誘導発熱体Ｇ2の幅寸法は、Ｌ＋２．０ｍｍとされ、内鍋３が「大鍋」であるときには、図２１（ハ）に示すように、誘導発熱体Ｇ2の幅寸法は、Ｌ−２．０ｍｍとされる。
【０１３５】
（２）  誘導発熱体Ｇ2の厚さ寸法Ｄで調整する場合
図２２（ロ）に示すように、内鍋３が「中鍋」であるときの誘導発熱体Ｇ2の厚さ寸法をＤとすると、内鍋３が「小鍋」であるときには、図２２（イ）に示すように、誘導発熱体Ｇ2の厚さ寸法は、Ｄ＋０．５ｍｍとされ、内鍋３が「大鍋」であるときには、図２２（ハ）に示すように、誘導発熱体Ｇ2の厚さ寸法は、Ｄ−０．５ｍｍとされる。
【０１３６】
（３）  誘導発熱体Ｇ2の厚さを部分的に変えて調整する場合
図２３（ロ）に示すように、内鍋３が「中鍋」であるときの誘導発熱体Ｇ2の厚さ寸法をＤとすると、内鍋３が「小鍋」であるときには、図２３（イ）に示すように、誘導発熱体Ｇ2は、厚さ寸法がＤの部分と厚さ寸法がＤより厚い部分とを有するものとされ、内鍋３が「大鍋」であるときには、図２３（ハ）に示すように、誘導発熱体Ｇ2は、厚さ寸法がＤの部分と厚さ寸法がＤより薄い部分とを有するものとされる。
【０１３７】
上記したように、炊飯器本体１側は共通として、第２の誘導発熱体Ｇ2により調整すると、どのような内鍋３が組合わさっても、第２のワークコイルＣ2の出力がバラツキの範囲に入ることとなる。従って、炊飯器本体１を共通とすることができるので、管理が容易となる。
【０１３８】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１３９】
第１５の実施の形態
図２４には、本願発明の第１５の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部が示されている。
【０１４０】
この場合、コイルダイ９４を、第１のワークコイルＣ1側の底部コイルダイ９４Ａと第２のワークコイルＣ2側の湾曲部コイルダイ９４Ｂとに分割構成し、底部コイルダイ９４Ａとして、底部コイルダイ９４Ａと湾曲部コイルダイ９４Ｂとの係合部の高さを異ならしめるリブ６２，６３を有する２種類を用意しておき、内鍋３が「小鍋」のときには、図２４（イ）に示すように、高さｈ1のリブ６２を有する底部コイルダイ９４Ａを用い、内鍋３が「大鍋」のときには、図２４（ロ）に示すように、高さｈ2のリブ６３を有する底部コイルダイ９４Ａを用いるようにしている。ここで、ｈ1＜ｈ2とされる。
【０１４１】
このようにすると、内鍋３の大小にかかわらず、底部コイルダイ９４Ａを変更するだけで、第２のワークコイルＣ2による電磁誘導機能を通常状態に保持することができる。
【０１４２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１４３】
第１６の実施の形態
図２５には、本願発明の第１６の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【０１４４】
この場合、内鍋３を非金属材料（例えば、土鍋）で構成すると、焼物であるため、収縮率が金属プレス製の鍋に比べて大きく、寸法公差が大きくなる（例えば、高さ寸法では、大限と小限との差が４ｍｍ程度ある）。内鍋３を炊飯器本体１の内底面に載置してワークコイルＣ1，Ｃ2との距離を一定に保つようにすると、内鍋３の上部と蓋体２とのシール性が困難となるおそれがある。
【０１４５】
そこで、本実施の形態においては、内鍋３を、「大鍋」と「小鍋」との２種類に選別して、高さ寸法の公差を４ｍｍから２ｍｍ差にし、炊飯器本体１は、内鍋３が「小鍋」の時の寸法に合わせて基本構成をとる。
【０１４６】
この場合、底部材１ｂと肩部材１１とを結合するために円筒部材６４を設ける。該円筒部材５４は、下端に前記底部材１ｂに立設した係合筒６５の上端口縁に係合する係合リブ６６を有する大径筒部６４ａと、該大径筒部６４ａの上端に段部６７を介して上方に延設された小径筒部６４ｂとからなっており、該小径筒部６４ｂの上端を肩部材１１にビス６８を介して結合することにより、底部材１ｂと肩部材１１とを結合することとなっている。そして、前記小径筒部６４ｂは、下部内ケース４６ａの上端外周に一体に延設された環状の鍔部６９に形成された貫通穴７０に挿通されることとなっており、この状態において前記鍔部６９が前記段部６７に係止されて下部内ケース４６ａの位置決めがなされることとなっている。
【０１４７】
上記のように構成した場合、前述したように、内鍋３の高さ寸法のバラツキによって、内鍋３を炊飯器本体１の内底面に載置してワークコイルＣ1，Ｃ2との距離を一定に保つようにすると、内鍋３の上部と蓋体２とのシール性が困難となるおそれがある。そこで、本実施の形態においては、内鍋３が「大鍋」のときには、図２５の右側に示すように、鍔部６９を段部６７に直接係止するが、内鍋３が「小鍋」のときには、図２５の左側に示すように、鍔部６９と段部６７との間に、所定厚さ（例えば、厚さ２ｍｍ）の環状のスペーサ７１を介設している。このようにすると、高さ寸法の低い内鍋３の上端開口の位置と高さ寸法が高い内鍋３の上端開口の位置とが一致することとなる。従って、高さ方向の寸法バラツキの大きな内鍋３を採用しても、スペーサ７１を着脱するという少ない投資で内鍋３の寸法バラツキを吸収できることとなり、炊飯器本体１の上端開口と蓋体２とのシール性を確保できる。なお、前記小径筒部６４ｂの下端部には、図２６に示すように、スペーサ７１を段部６７に載置した状態で該スペーサ７１を段部６７との間に挟持する凸部７２が一体に突設されている。この凸部７２の外径は、図２７に示すように、スペーサ７１を用いない場合に鍔部６９の段部６７への係止が可能なように、貫通穴７０の内径とほぼ同径とされている。
【０１４８】
ところで、前記円筒部材６４は、高さ寸法が長くなるため、１部品で構成すると、金型の抜き勾配により、底部材１ｂ側の大径筒部６４ａの径寸法が大きくなり、炊飯器本体１の投影面積が大きくなるおそれがある。また、金型も開き寸法が大きくなるため、大型になる。そこで、本実施の形態においては、円筒部材６４は、径方向で分割する（つまり、二つ割りとする）ことにより、抜き勾配による大型化と型開き寸法の小型化を図っている。
【０１４９】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１５０】
第１７の実施の形態
図２８には、本願発明の第１７の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【０１５１】
この場合、第１６の実施の形態にかかる電気炊飯器において、上部内ケース４６ｂを板金製としており、該上部内ケース４６ｂの上下端部には、カーリング部７３，７４が形成されている。そして、内鍋３が「大鍋」の場合には、図２８の右側に示すように、上部カーリング部７３の巻き方を浅くし、内鍋３が「小鍋」の場合には、図２８の左側に示すように、上部カーリング部７３の巻き方を深くしている。つまり、上部内ケース４６ｂの高さ寸法Ｘ1，Ｘ2に２ｍｍの差（Ｘ1−Ｘ2＝２）が生ずることとなるのである。このようにすると、上部内ケース４ｂにおける上部カーリング部７３の巻き方を変更するだけで、高さ寸法の低い内鍋３の上端開口の位置と高さ寸法が高い内鍋３の上端開口の位置とが一致することとなる。従って、高さ方向の寸法バラツキの大きな内鍋３を採用しても、スペーサ７１を着脱するという少ない投資で内鍋３の寸法バラツキを吸収できることとなり、炊飯器本体１の上端開口と蓋体２とのシール性を確保できる。
【０１５２】
その他の構成および作用効果は、第１および第６の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１５３】
第１８の実施の形態
図２９には、本願発明の第１８の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部概略構成が示されている。
【０１５４】
この場合、遮熱板５０の上面には、内鍋３の底部に形成された支持脚３１の高さＹ1より高いリブ７５が一体に突設されており、該リブ７５で内鍋３を支持するようにしている。このようにすると、遮熱板５０を構成しているセラミックの公差は内鍋３の公差よりも小さいため、第１のワークコイルＣ1と内鍋３の底面との距離を安定させることができる。従って、内鍋３の寸法バラツキに起因して第１のワークコイルＣ1の出力が変化することがなくなる。
【０１５５】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１５６】
第１９の実施の形態
図３０および図３１には、本願発明の第１９の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【０１５７】
内鍋３として、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋等）を採用しているが、このような内鍋３の場合、製造工程において径方向寸法に大きなバラツキ（例えば、−１．５ｍｍ〜＋１．５ｍｍのバラツキ）が発生する。
【０１５８】
内鍋３の径寸法のバラツキが生じた場合、炊飯器本体１（例えば、内ケース４６）に対する内鍋３の中心出しがうまくいかないと（例えば、偏りが生ずると）、例えば側面ヒータＨ1と内鍋３外周面との距離や底部および第２のワークコイルＣ2と内鍋３外周面（誘導発熱体Ｇ2）との距離が内鍋３の周方向において相異することとなり、加熱状態（換言すれば、炊飯状態）が安定しなくなるという不具合が発生するおそれがあるし、内鍋３の上部開口縁と蓋体２とのシール性の確保が難しくなって、炊飯性能の悪化や保温性能の低下等の原因となる。また、内ケース４６の内底中心部に温度検知手段として作用する温度センサ（換言すれば、センタセンサＣＳ）を設けたものにおいては、内鍋３の外底中心部にセンタセンサＣＳとの接触を良好に保持するためのセンタセンサ接触部（表面を滑らかに加工している部分）が形成されているが、内鍋３の内ケース４６内における位置にズレが生じると、センタセンサＣＳに対するセンタセンサ接触部の位置が大幅にズレるという現象が生じるおそれがある。このような現象が生ずると、センタセンサＣＳによる温度検知に狂いが生じて炊飯性能に多大な影響を及ぼすおそれがある。
【０１５９】
そこで、本実施の形態においては、前記炊飯器本体１の内周面（具体的には、肩部材１１と内ケース４６の上部部分を構成するリング体４６ｃとの間）には、前記内鍋３の収容時に該内鍋３を前記内ケース４６の中央部に位置決めするための複数個（例えば、３個）の位置決め部材７６，７６，７６が設けられている。該位置決め部材７６，７６，７６は、図３１に示すように、炊飯器本体１の内周面において周方向等間隔で（例えば、弾性体１８，１８，１８の中間位置となるように）設けられており、それぞれは、耐熱合成樹脂製の弾性部材からなっている。そして、この各位置決め部材７６は、先細り形状の先端部７ａを備えた薄角板形状の本体７６ｂと、該本体７６ｂの後部に延設された幅狭の固定部７６ｃとからなっており、前記本体７６ｂの後部には、前記リング体４６ｃの上面に一体に突設されたピン部７７が嵌挿固定される嵌挿穴７８が形成されている。このようにすると、位置決め部材７６，７６，７６を、内鍋３の出し入れ動作を邪魔しない程度の弾性を有する部材で構成することができ、内鍋３の内ケース４６内への出し入れの際に位置決め部材７６，７６，７６が当該動作を邪魔することなく、円滑に内鍋３の出し入れ動作を行うことができるとともに、各位置決め部材７６の先端部７６ａと内鍋３の外周面との当たり面積を可及的に小さくできることとなり、内鍋３の出し入れ時に摩擦を生じにくくなる。なお、本実施の形態の場合、各位置決め部材７６は、肩部材１１とリング体４６ｃとの間に挟持する構造とされているが、位置決め部材７６，７６，７６が、内鍋３の胴体部における肉厚部（即ち、形状安定部）３ｂに対向する位置に設けられていればよいのである。このようにすると、内鍋３の胴体部における形状安定部３ｂに対する位置決め部材７６，７６，７６の位置決め作用によって内鍋３の内ケース４６中心部への位置決めが行われることとなり、常時安定した状態での内鍋３のセンタ出しが行える。
【０１６０】
上記のように構成したことにより、非金属材料からなる内鍋３の場合、製造時に大きな寸法バラツキが発生するが、内鍋３の内ケース４６内への収容時に炊飯器本体１の内周面に設けられた複数個（例えば、３個）の位置決め部材７６，７６，７６によって、内鍋３が内ケース４６の中心部に位置決めされることとなる。従って、例えば側面ヒータＨ1と内鍋３の外周面との距離や底部および第２のワークコイルＣ2と内鍋３の外周面（誘導発熱体Ｇ2）との距離が内鍋３の周方向において相異するということがなくなり、加熱状態（換言すれば、炊飯状態）が安定するし、内鍋３の上部開口縁と蓋体２とのシール性も確保できることとなる。また、内ケース４６の内底中心部に温度検知手段として作用する温度センサ（換言すれば、センタセンサＣＳ）を設けたものにおいても、センタセンサＣＳに対する内鍋側のセンタセンサ接触部の位置が大幅にズレるという現象が生じることもなくなる。
【０１６１】
第２０の実施の形態
図３２には、本願発明の第２０の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【０１６２】
この場合、内ケース４６は、耐熱合成樹脂製の有底円筒形状の一体成形品とされており、そり胴部側周部外周には、側面ヒータＨ1が設けられている。また、非金属製の内鍋３は、湾曲部を有しない有底円筒形状とされており、第１のワークコイルＣ1のみを有しており、第２のワークコイルを有していない。さらに、内蓋１６ｂは、蒸気排出筒１５の下端に結合されている。本実施の形態においては、位置決め部材７６は、肩部材１１と内ケース４６との間に挟持された状態で取り付けられている。なお、遮熱板も省略されている。
【０１６３】
その他の構成および作用効果は、第１９の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１６４】
第２１の実施の形態
図３３および図３４には、本願発明の第２１の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【０１６５】
この場合、各位置決め部材７６は、肩部材１１とリング体４６ｃとの間に進退自在に挟持されたキャップ形状の作動体７９と、該作動体７９内に内装されたスプリング８０とからなっており、該スプリング８０の固定端を前記肩部材１１から垂設された支持部材８１に支持することにより、前記作動体７９が炊飯器本体１の内周面から進退できるように構成されている。前記作動体７９としては、図５（イ）に示すように、円筒形状であってもよく、図５（ロ）に示すように、先端が細くされた角筒形状とすることもできる。なお、作動体７９の後端には、鍔部８２が一体に形成されており、該鍔部８２とリング体４６ｃの外周縁との係合により、作動体７９の作動限が規制されることとなっている。このようにすると、スプリング８０の付勢力を設定することにより、位置決め部材７６を内鍋３の出し入れ動作を邪魔しない程度の弾性を有する部材で構成することができる。その結果、内鍋３の内ケース４６内への出し入れの際に位置決め部材７６が当該動作を邪魔することなく、円滑に内鍋の出し入れ動作を行うことができる。
【０１６６】
その他の構成および作用効果は、第１９の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１６７】
第２２の実施の形態
図３５には、本願発明の第２２の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【０１６８】
この場合、位置決め部材７６は、第２１の実施の形態におけると同様に、下部内ケース４６ａに進退自在に取り付けられたキャップ形状の作動体７９と、該作動体７９内に内装されたスプリング８０とからなっており、該スプリング８０の固定端をコイルダイ９４のコイル支持部９４ａに支持することにより、前記作動体７９が炊飯器本体１の内周面から進退できるように構成されている。この場合、位置決め部材７６は、内鍋３における側壁下部３ｄの外周面に圧接されることとなる。このようにすると、内鍋３の出し入れ時に斜め下方に向かう力が位置決め部材７６に作用することとなるところから、内鍋３の出し入れ動作が極めて容易且つ円滑に行える。
【０１６９】
その他の構成および作用効果は、第１９の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１７０】
第２３の実施の形態
図３６には、本願発明の第２３の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【０１７１】
この場合、内鍋３として非金属材料からなる鍋（例えば、セラミック製の土鍋）が採用されており、その底壁部３ａの底部中央面（フラット面）および該底壁部３ａ外周の湾曲面部（Ｒ面部）には、それぞれ内部に誘起される渦電流によって自己発熱が可能な、例えば数十ミクロンφ程度の銀の粒状物と樹脂との混合物からなる銀ペースト等の金属製の第１，第２の誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2が設けられている。
【０１７２】
上記底壁部３ａの底部中央の第１の誘導発熱体Ｇ1は、例えば図３６に示すように、中心部Ｏと半径方向の途中に非発熱部を設けた内外２重輪構造の２本のドーナツ発熱体Ｇａ，Ｇｂにより形成されている。
【０１７３】
ところで、内鍋３の内外面に誘導発熱体として作用する金属溶射発熱層を形成する場合もある。また、前記金属溶射発熱層に連続する金属溶射伝熱層を形成する場合もある。なお、金属溶射発熱層および金属溶射伝熱層としては、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いることもできる。さらにまた、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2としては、銀ペーストや金属溶射層以外の金属板を採用することができるし、誘導発熱体Ｇ1，Ｇ2を内鍋３の内部に埋め込む場合もある。
【０１７４】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１７５】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における操作パネル部の拡大平面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の制御回路部分の構成を示すブロック図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器のマイコン制御ユニットによる空炊き検知工程における制御内容を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の半断面図である。
【図６】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の底面図である。
【図７】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の底面図である。
【図８】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋鍋底の底面図である。
【図９】本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の要部拡大断面図である。
【図１０】本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋と従来の鍋底が水平な内鍋とにおける外周側からの距離に対するワークコイルの内面温度変化を示す特性図である。
【図１１】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の要部拡大断面図であり、（イ）は誘導発熱体の上部にフェライト層を追加した場合を示し、（ロ）は誘導発熱体の下部にフェライト層を追加した場合を示す。
【図１２】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋での磁力線のイメージ図である。
【図１３】本願発明の第７の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の要部拡大断面図である。
【図１４】本願発明の第８の実施の形態にかかる電気炊飯器の半縦断面図である。
【図１５】本願発明の第９の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示す断面図である。
【図１６】本願発明の第１０の実施の形態にかかる電気炊飯器の半縦断面図である。
【図１７】本願発明の第１１の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋の選別基準を説明する説明図である。
【図１８】本願発明の第１１の実施の形態にかかる電気炊飯器における内鍋と炊飯器本体との選別基準を説明する説明図である。
【図１９】本願発明の第１２の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「通常鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「小鍋」であってパッキンの装着仕方を変えなかった場合、（ハ）は内鍋が「小鍋」であってパッキンの装着仕方を変えた場合を示す。
【図２０】本願発明の第１３の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「通常鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「小鍋」であって湾曲部コイルダイを変えなかった場合、（ハ）は内鍋が「小鍋」であって湾曲部コイルダイを変えた場合を示す。
【図２１】本願発明の第１４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「小鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「中鍋」の場合、（ハ）は内鍋が「大鍋」の場合を示す。
【図２２】本願発明の第１４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「小鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「中鍋」の場合、（ハ）は内鍋が「大鍋」の場合を示す。
【図２３】本願発明の第１４の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「小鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「中鍋」の場合、（ハ）は内鍋が「大鍋」の場合を示す。
【図２４】本願発明の第１５の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示し、（イ）は内鍋が「小鍋」の場合、（ロ）は内鍋が「大鍋」の場合を示す。
【図２５】本願発明の第１６の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２６】本願発明の第１６の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるスペーサを用いた場合の要部拡大断面図である。
【図２７】本願発明の第１６の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるスペーサを用いた場合の要部拡大断面図である。
【図２８】本願発明の第１７の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２９】本願発明の第１８の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示す断面図である。
【図３０】本願発明の第１９の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図３１】本願発明の第１９の実施の形態にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の要部を示す平面図である。
【図３２】本願発明の第２０の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図３３】本願発明の第２１の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図３４】本願発明の第２１の実施の形態にかかる電気炊飯器における位置決め部材を構成する作動体の斜視図であり、（イ）は円筒形状の場合、（ロ）は角筒形状の場合を示す。
【図３５】本願発明の第２２の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図３６】本願発明の第２３の実施の形態にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の内鍋底壁部の構成を示す底面図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１は外ケース
２は蓋ユニット
３は内鍋
１７は冷却ファン
３２はマイコン制御ユニット
４６は内ケース
Ｃ1，Ｃ2，Ｃはワークコイル
Ｈ1は側面ヒータ
Ｈ2は蓋ヒータ
ＣＳはセンタセンサ
【図１】
2008054956.tif 000003
【図２】
2008054956.tif 000004
【図３】
2008054956.tif 000005
【図４】
2008054956.tif 000006
【図５】
2008054956.tif 000007
【図６】
2008054956.tif 000008
【図７】
2008054956.tif 000009
【図８】
2008054956.tif 000010
【図９】
2008054956.tif 000011
【図１０】
2008054956.tif 000012
【図１１】
2008054956.tif 000013
【図１２】
2008054956.tif 000014
【図１３】
2008054956.tif 000015
【図１４】
2008054956.tif 000016
【図１５】
2008054956.tif 000017
【図１６】
2008054956.tif 000018
【図１７】
2008054956.tif 000019
【図１８】
2008054956.tif 000020
【図１９】
2008054956.tif 000021
【図２０】
2008054956.tif 000022
【図２１】
2008054956.tif 000023
【図２２】
2008054956.tif 000024
【図２３】
2008054956.tif 000025
【図２４】
2008054956.tif 000026
【図２５】
2008054956.tif 000027
【図２６】
2008054956.tif 000028
【図２７】
2008054956.tif 000029
【図２８】
2008054956.tif 000030
【図２９】
2008054956.tif 000031
【図３０】
2008054956.tif 000032
【図３１】
2008054956.tif 000033
【図３２】
2008054956.tif 000034
【図３３】
2008054956.tif 000035
【図３４】
2008054956.tif 000036
【図３５】
2008054956.tif 000037
【図３６】
2008054956.tif 000038