(57)【要約】【課題】不必要な危険情報の配信を抑制しながらも必要な危険情報を確実に配信することができる危険情報集配信システムを提供すること。【解決手段】危険情報集配信システム１００は、車輌からの要求に応じて危険情報を登録、更新又は削除する危険情報管理手段Ｃ１０、及び、所定期間内に危険情報管理手段Ｃ１０によって登録又は更新が行われた危険情報を車輌に配信する危険情報配信手段Ｃ１１を有する危険情報集配信装置Ｃと、運転者の生理的データ又は車輌の挙動に基づいて危険箇所が存在したか否かを判定する危険箇所存否判定手段Ｔ１０、及び、危険箇所存否判定手段Ｔ１０により既登録の危険箇所が存在しないと判定された場合に該危険箇所に関する危険情報の削除を要求する要求送信手段Ｔ１３を有する危険情報送受信装置Ｔとから構成される。【選択図】図１
2008181252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路交通に関する危険情報を集配信する危険情報集配信装置であって、
車輌からの要求に応じて危険情報を登録、更新又は削除する危険情報管理手段と、
前記危険情報管理手段によって登録又は更新が行われた危険情報を車輌に配信する危険情報配信手段と、を備え、
前記危険情報配信手段は、所定期間にわたり前記危険情報管理手段による更新が行われていない危険情報の配信を制限する、
ことを特徴とする危険情報集配信装置。
【請求項２】
道路交通に関する危険情報を送受信する危険情報送受信装置であって、
運転者の生理的データ又は車輌の挙動に基づいて危険箇所が存在したか否かを判定する危険箇所存否判定手段と、
前記危険箇所存否判定手段により既登録の危険箇所が存在しないと判定された場合に該危険箇所に関する危険情報の削除を要求する要求送信手段と、
を備えることを特徴とする危険情報送受信装置。
【請求項３】
車輌からの要求に応じて危険情報を登録、更新又は削除する危険情報管理手段、及び、所定期間内に前記危険情報管理手段によって登録又は更新が行われた危険情報を車輌に配信する危険情報配信手段を有する危険情報集配信装置と、
運転者の生理的データ又は車輌の挙動に基づいて危険箇所が存在したか否かを判定する危険箇所存否判定手段、及び、前記危険箇所存否判定手段により既登録の危険箇所が存在しないと判定された場合に該危険箇所に関する危険情報の削除を要求する要求送信手段を有する危険情報送受信装置と、
を備えることを特徴とする危険情報集配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故地点や危険箇所に関する情報を複数の車輌から収集蓄積して、その事故地点や危険箇所に接近する車輌にその事故地点や危険箇所に関する情報を前もって配信する危険情報集配信システム並びに該システムを構成する危険情報送受信装置及び危険情報集配信装置に関し、特に、不必要な危険情報の配信を抑制しながらも必要な危険情報を確実に配信することができる危険情報集配信システム並びに該システムを構成する危険情報送受信装置及び危険情報集配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輌から送信される情報であって危険な状態が発生した場所及びその危険の種類を示す電子情報を含む危険情報を受信し、記憶し、かつ、配信する危険情報集配信装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この危険情報集配信装置は、道路交通に関する危険情報を複数の車輌から自動的に収集し、その危険情報を用いてドライバや歩行者へ有効な情報を提供することにより事故の発生を未然に防止することができる。
【特許文献１】特開２００３−１２３１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の危険情報集配信装置は、収集した危険情報の更新や削除に関する機能を有さず、時間が経過につれ、配信する危険情報を無制限に増大させてしまう。
【０００５】
上述の点に鑑み、本発明は、不必要な危険情報の配信を抑制しながらも必要な危険情報を確実に配信することができる危険情報集配信システム並びに該システムを構成する危険情報送受信装置及び危険情報集配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、第一の発明に係る危険情報集配信装置は、道路交通に関する危険情報を集配信する危険情報集配信装置であって、車輌からの要求に応じて危険情報を登録、更新又は削除する危険情報管理手段と、前記危険情報管理手段によって登録又は更新が行われた危険情報を車輌に配信する危険情報配信手段と、を備え、前記危険情報配信手段は、所定期間にわたり前記危険情報管理手段による更新が行われていない危険情報の配信を制限することを特徴とする。
【０００７】
また、第二の発明に係る危険情報送受信装置は、道路交通に関する危険情報を送受信する危険情報送受信装置であって、運転者の生理的データ又は車輌の挙動に基づいて危険箇所が存在したか否かを判定する危険箇所存否判定手段と、前記危険箇所存否判定手段により既登録の危険箇所が存在しないと判定された場合に該危険箇所に関する危険情報の削除を要求する要求送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第三の発明に係る危険情報集配信システムは、車輌からの要求に応じて危険情報を登録、更新又は削除する危険情報管理手段、及び、所定期間内に前記危険情報管理手段によって登録又は更新が行われた危険情報を車輌に配信する危険情報配信手段を有する危険情報集配信装置と、運転者の生理的データ又は車輌の挙動に基づいて危険箇所が存在したか否かを判定する危険箇所存否判定手段、及び、前記危険箇所存否判定手段により既登録の危険箇所が存在しないと判定された場合に該危険箇所に関する危険情報の削除を要求する要求送信手段を有する危険情報送受信装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述の手段により、本発明は、不必要な危険情報の配信を抑制しながらも必要な危険情報を確実に配信することができる危険情報集配信システム並びに該システムを構成する危険情報送受信装置及び危険情報集配信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明に係る危険情報集配信システムの構成例を示す図であり、危険情報集配信システム１００は、車輌に搭載された危険情報送受信装置Ｔと通信センタに設置された危険情報集配信装置Ｃとから構成される。
【００１２】
「危険情報」とは、道路交通上の危険に関する情報であり、例えば、発生した事故に関する情報ばかりでなく、事故に至らなくても運転者がヒヤリとしたりハットしたりするような事故寸前の危険な状態に関するヒヤリハット情報が含まれる。
【００１３】
危険情報送受信装置Ｔは、危険情報を送受信するために各車輌に搭載される装置であり、例えば、路車間通信を介して、危険情報の登録要求信号、更新要求信号、削除要求信号、又は、配信要求信号を危険情報集配信装置Ｃに対して送信し、危険情報集配信装置Ｃが配信（返信）する危険情報信号を受信する。
【００１４】
危険情報送受信装置Ｔは、危険情報の配信要求信号を周期的（例えば、５分間隔）に送信し、その応答として危険情報信号を受信する。
【００１５】
また、危険情報送受信装置Ｔは、危険箇所を新たに各種車載センサ等により検知した場合に危険情報の登録要求信号を随時送信し、危険情報集配新装置Ｃから受信した危険情報信号に関する危険箇所を各種車載センサ等により確認できた場合に更新要求信号を随時送信し、危険情報集配新装置Ｃから受信した危険情報信号に関する危険箇所を各種車載センサ等により確認できなかった場合に、削除要求信号を随時送信する。
【００１６】
危険情報集配信装置Ｃは、危険情報を集配信するために通信センタに設置された装置であり、例えば、路車間通信を介して、危険情報送受信装置Ｔを備えた複数の車輌のそれぞれが送信する危険情報の登録要求信号若しくは更新要求信号、危険情報の削除要求信号、又は、危険情報の配信要求信号を受信し、危険情報を記憶装置に登録したり、記憶装置に記憶された危険情報を更新若しくは削除したり、或いは、路車間通信を介して、危険情報の配信要求を発信した車輌の位置に対応する危険情報をその車輌に配信（返信）したりする。
【００１７】
なお、危険情報集配信装置Ｃは、路車間通信機が設置された位置に応じて配信すべき危険情報を抽出し、抽出した危険情報をその路車間通信機から不特定多数の車輌に配信するようにしてもよく、危険情報の配信要求を送信した車輌の位置を特定し、その車輌位置に応じて返信すべき危険情報を抽出した上で、抽出した危険情報をその車輌に返信するようにしてもよい。
【００１８】
図２は、危険情報送受信装置Ｔと危険情報集配信装置Ｃとの間でやり取りされる信号の構成例を示す図であり、図２（Ａ）は、危険情報送受信装置Ｔが送信する登録要求信号又は更新要求信号を示し、図２（Ｂ）は、危険情報送受信装置Ｔが送信する削除要求信号を示し、図２（Ｃ）は、危険情報送受信装置Ｔが送信する配信要求信号を示し、図２（Ｄ）は、危険情報集配信装置Ｃが配信する危険情報信号を示す。
【００１９】
登録要求信号又は更新要求信号は、「車輌ＩＤ」、「要求内容」、「位置情報」、「登録車速」、「危険内容」及び「走行方向」から構成され、「車輌ＩＤ」は、登録要求信号又は更新要求信号を送信した車輌の識別番号を示し、「要求内容」は、要求の内容が新規登録又は更新の何れであるかを示し、「位置情報」は、検知した危険箇所の経度、緯度、高度を示し、「登録車速」は、危険箇所に遭遇したときの自車速を示す。
【００２０】
また、「危険内容」は、危険情報送受信装置Ｔが各種車載センタ等により推定した危険の内容を示し、例えば、路上の障害物（トラックから落下した積載物、故障車両、交通事故に遭遇して動かなくなった車輌等をいう。）、路面の段差、路面の凍結若しくはオイル漏れ、又は、歩行者の飛び出し等がある。
【００２１】
また、「走行方向」は、危険箇所に遭遇したときの自車輌の走行方向（上り或いは下りをいう。）を示し、自車輌の位置情報の変化に基づいて決定される。
【００２２】
また、削除要求信号は、「車輌ＩＤ」、「位置情報」及び「危険内容」から構成され、配信要求信号は、「車輌ＩＤ」、「位置情報」及び「走行方向」から構成され、危険情報信号は、「位置情報」、「登録車速」及び「危険内容」から構成される。
【００２３】
図３は、危険情報送受信装置Ｔの構成例を示す図であり、危険情報送受信装置Ｔは、制御部Ｔ１、心拍センサＴ２、加速度センサＴ３、レーダＴ４、車速センサＴ５、測位装置Ｔ６、音声出力装置Ｔ７、表示装置Ｔ８及び通信装置Ｔ９から構成される。
【００２４】
制御部Ｔ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）等を備えたコンピュータであり、危険箇所存否判定手段Ｔ１０、危険情報削除可否判定手段Ｔ１１、注意喚起要否判定手段Ｔ１２及び要求送信手段Ｔ１３のそれぞれに対応するプログラムをＮＶＲＡＭに記憶し、それらプログラムをＲＡＭ上に展開して対応する処理をＣＰＵに実行させる。
【００２５】
心拍センサＴ２は、運転者の心拍数を測定するための装置であり、例えば、運転席のシートバックにプローブを埋設し、シートバックに接する運転者の背中から心拍数を測定したり、或いは、シートベルト又はステアリングホイールにプローブを配置し、シートベルトに接する運転者の胸部又はステアリングホイールに接する運転者の掌から心拍数を測定したりする。
【００２６】
また、心拍センサＴ２は、測定した心拍数を継続的に制御部Ｔ１に出力し、後述の危険箇所存否判定手段Ｔ１０により運転者の心拍数の変化に基づいて危険箇所の存否を判定させる。運転者が危険箇所に遭遇した場合、運転者の心拍数が変化するものと考えられるからである。
【００２７】
なお、心拍センサＴ２は、指先や耳朶にプローブを装着して脈派を測定する脈派センサ、又は、頭部にプローブを装着して脳派を測定する脳派計等、運転者の心理状態による影響を受ける生理的データを測定する装置で代用されてもよい。心拍センサＴ２と同様、これらの生理的データに基づいて運転者が危険に遭遇したか否かを判定することができるからである。
【００２８】
加速度センサＴ３は、車両の前後方向、上下方向、左右方向の３軸方向の加速度を測定するセンサであり、例えば、加速度が加わった場合におけるバネの変形を半導体歪みゲージにより測定して加速度を導出するセンサがある。
【００２９】
また、加速度センサＴ３は、測定した加速度を継続的に制御部Ｔ１に出力し、後述の危険箇所存否判定手段Ｔ１０が加速度の値に基づいて遭遇した危険の内容を推定できるようにする。
【００３０】
なお、危険情報送受信装置Ｔは、加速度センサＴ３を用いるほか、MR（Magnetic
Resistance）素子によりステアリングホイールの操舵角を測定する操舵角センサ、又は、ポテンショメータによりブレーキの踏み込み量を測定するブレーキセンサ等を用いて車輌の挙動を検知し、検知した車輌の挙動に基づいて危険箇所の存否を判定し、かつ、危険の内容を推定するようにしてもよい。
【００３１】
レーダＴ４は、車輌周辺の物体（例えば、歩行者、他車輌、障害物等であり、以下、「周辺物」という。）を検出するための手段であり、例えば、ミリ波レーダ、超音波レーダ、赤外線レーザレーダ等であって、周辺物と車輌との間の距離、周辺物の相対速度、周辺物の移動方向等を検出する。
【００３２】
車速センサＴ５は、車輌の速度を測定するセンサであり、例えば、各車輪に取り付けられ各車輪とともに回転する磁石による磁界の変化をMR素子が磁気抵抗として読み取り、これを回転速度に比例したパルス信号として取り出すことで車輪の回転速度及び車輌の速度を検出する。
【００３３】
測位装置Ｔ６は、車両の位置を測定するための装置であり、例えば、カーナビゲーションシステムのＧＰＳ(Global Positioning System)受信機によりＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星が出力するＧＰＳ信号に基づいて車両の位置情報（経度、緯度、高度）を取得する。測位方法は、単独測位や相対測位（干渉測位を含む。）等の如何なる方法であってもよいが、好ましくは精度の高い相対測位が用いられる。
【００３４】
なお、位置情報は、操舵角センサ若しくはジャイロセンサ等の各種センサの出力、又は、ビーコン受信機若しくはＦＭ多重受信機を介して受信される各種情報に基づいて補正されてもよい。
【００３５】
音声出力装置Ｔ７は、音声を出力するための装置であり、例えば、車載スピーカであって、制御部Ｔ１が出力する制御信号に基づいてＲＯＭに記憶された所定の音声メッセージを音声出力する。
【００３６】
表示装置Ｔ８は、情報を表示させるための装置であり、例えば、カーナビゲーションシステムにおける液晶ディスプレイであって、制御部Ｔ１が出力する制御信号に基づいて、音声出力装置Ｔ７が出力する音声メッセージに対応する画像や注意喚起のためのメッセージを表示する。
【００３７】
通信装置Ｔ９は、危険情報送受信装置Ｔと危険情報集配信装置Ｃとの間の通信を制御するための装置であり、例えば、車輌に搭載された路車間通信のための通信機であって、道路脇に設置された危険情報集配信装置Ｃにおける通信装置Ｃ３との間で無線通信を行う。
【００３８】
図４は、危険情報集配信装置Ｃの構成例を示すブロック図であり、危険情報集配信装置Ｃは、制御部Ｃ１、記憶装置Ｃ２及び通信装置Ｃ３から構成される。
【００３９】
制御部Ｃ１は、制御部Ｔ１と同様、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、危険情報管理手段Ｃ１０及び危険情報配信手段Ｃ１１のそれぞれに対応するプログラムをＮＶＲＡＭに記憶し、それらプログラムをＲＡＭ上に展開して対応する処理をＣＰＵに実行させる。
【００４０】
記憶装置Ｃ２は、危険情報集配信装置Ｃが収集した危険情報を記憶するための装置であり、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体で構成され、危険情報を体系的に格納した危険情報データベースＣ２０を備え、制御部Ｃ１の要求に応じて危険情報を登録したり、更新したり、或いは、削除したりする。
【００４１】
通信装置Ｃ３は、危険情報送受信装置Ｔと危険情報集配信装置Ｃとの間の通信を制御するための装置であり、例えば、道路脇に設置された路車間通信のための通信機であって、車輌に搭載される危険情報送受信装置Ｔにおける通信装置Ｔ９との間で無線通信を行う。
【００４２】
次に、再度図３を参照しながら、制御部Ｔ１が有する各種手段について説明する。
【００４３】
危険箇所存否判定手段Ｔ１０は、危険箇所が存在するか否かを判定するための手段であり、例えば、心拍センサＴ２が継続的に出力する心拍数データをＲＡＭに記憶しながら心拍数の移動平均を演算し、心拍数の移動平均が所定比率（例えば、５％）以上上昇した場合に危険箇所が存在したと判定する。
【００４４】
また、危険箇所存否判定手段Ｔ１０は、心拍センサＴ２の出力に基づいて危険箇所が存在したと判定した場合、心拍数データと同様、継続的にＲＡＭに記憶しておいた加速度センサＴ３の出力値を参照し、その出力値の推移から危険内容を推定する。
【００４５】
例えば、危険箇所存否判定手段Ｔ１０は、加速度センサＴ３が所定値以上の上下方向の加速度を測定した場合、道路に段差が存在したものと推定する。
【００４６】
また、危険箇所存否判定手段Ｔ１０は、加速度センサＴ３が所定値以上の減速度を測定した場合、急ブレーキを要する危険箇所（例えば、歩行者の飛び出し等をいう。）が存在したものと推定する。
【００４７】
また、危険箇所存否判定手段Ｔ１０は、加速度センサＴ３が所定値以上の左右方向の加速度を測定し、かつ、レーダＴ４が車輌前方に周辺物を検出していた場合、急ハンドルを要する危険箇所が存在したものと推定し、一方で、加速度センサＴ３が所定値以上の左右方向の加速度を測定したが、レーダＴ４が前方に周辺物を検出していない場合、横滑りが発生したものと推定する。
【００４８】
なお、危険箇所存否判定手段Ｔ１０は、加速度センサＴ３の出力値を用いることなく、測位装置Ｔ６が取得した車輌の位置情報（例えば、車輌が描く走行軌跡をいう。）に基づいて危険内容を推定するようにしてもよく、また、心拍センサＴ２の出力値を用いることなく、加速度センサＴ３の出力値の推移から危険箇所が存在したか否かを判定した上で、危険箇所が存在したと判定した場合には危険内容を合わせて推定するようにしてもよい。
【００４９】
また、危険箇所存否判定手段Ｔ１０は、心拍センサＴ２、加速度センサＴ３又はレーダＴ４等の出力に基づいて危険箇所が存在したと判定した場合であっても、危険箇所に遭遇した時点における車速センサＴ５の出力が所定速度（例えば、法定速度＋３０ｋｍ／ｈ）以上であった場合には、危険箇所が存在しなかったものとしてもよい。
【００５０】
所定速度（例えば、法定速度＋３０ｋｍ／ｈ）以上の速度で走行している車輌が遭遇した危険箇所に関する危険情報は、通常の速度で走行する車輌に対しては参考にならない場合があるからである。
【００５１】
危険情報削除可否判定手段Ｔ１１は、危険情報集配信装置Ｃが配信し危険情報送受信装置Ｔが受信した危険情報を危険情報集配信装置Ｃが有する危険情報データベースＣ２０から削除できるか否かを判定するための手段である。
【００５２】
危険情報削除可否判定手段Ｔ１１は、例えば、受信した危険情報信号に含まれる「位置情報」が示す地点を、受信した危険情報信号に含まれる「登録車速」以上の車速で通過した場合であって、危険箇所存否判定手段Ｔ１０により危険箇所が存在したと判定されなかった場合に、危険箇所は最早存在せず、対応する危険情報は削除可能であると判定する。
【００５３】
注意喚起要否判定手段Ｔ１２は、注意喚起が必要か否かを判定するための手段であり、例えば、自車速が危険情報集配信装置Ｃから受信した危険情報信号に含まれる「登録車速」より大きい場合、注意喚起が必要であると判定する。
【００５４】
自車速より小さい車速（登録車速）で走行した他車輌によって危険箇所が存在したと判定されているため、登録車速より大きい速度で走行すれば危険な状態となるのは容易に予想できるからである。
【００５５】
また、注意喚起要否判定手段Ｔ１２は、危険箇所までの距離が所定距離（例えば、３００メートル）未満となった時点で判定を行うようにする。注意喚起を事前に行うことで危険箇所に対する準備期間を運転者に与えるためである。
【００５６】
なお、注意喚起要否判定手段Ｔ１２は、注意喚起の要否判定を早期に実行しておき、注意喚起の実行タイミングを調整するようにしてもよい。
【００５７】
注意喚起要否判定手段Ｔ１２により注意喚起が必要であると判定された場合、制御部Ｔ１は、音声出力装置Ｔ７及び表示装置Ｔ８に制御信号を出力し、危険情報信号に含まれる危険内容に対応する音声メッセージ及び画像をそれぞれ出力させる。
【００５８】
これにより、危険情報送受信装置Ｔは、注意喚起が必要な場合に限り音声メッセージ又は対応する画像を出力させるので、頻繁に注意喚起を実行させて運転者に不要なストレスを与えたり、不信感を抱かせたりすることなく、一方で、鮮度の高い注意喚起を確実に実行させ運転者に適度な緊張感を与え事故を未然に防止することができる。
【００５９】
要求送信手段Ｔ１３は、危険情報集配信装置Ｃに対する要求を送信するための手段であり、例えば、危険箇所存否判定手段Ｔ１０により新たな危険箇所が存在したと判定された場合に、通信装置Ｔ９を介して危険情報集配信装置Ｃに危険情報の登録要求信号を送信する。
【００６０】
また、注意喚起を受け登録車速より小さい車速で走行していたにもかかわらず、危険情報集配信装置Ｃから受信した危険情報信号が示す危険箇所において、危険箇所存否判定手段Ｔ１０により危険箇所が存在すると判定された場合（例えば、危険箇所を事前に認識していたにもかかわらず心拍数が上昇するような事態になった場合をいう。）、要求送信手段Ｔ１３は、危険情報データベースＣ２０における「登録車速」の値を更新するために更新要求信号を送信する。
【００６１】
危険情報送受信装置Ｔは、自車速が登録車速より大きい場合に注意喚起を実行させ、登録車速より小さい車速で危険箇所を通過させようとする。
【００６２】
そのため、登録車速より小さい車速で危険箇所を走行したにもかかわらず、危険箇所存否判定手段Ｔ１０により危険箇所が存在したと判定された場合、危険情報送受信装置Ｔは、以後、より小さい登録車速を含む危険情報信号を危険情報集配信装置Ｃに配信させ、危険情報信号の配信を受ける他車輌に、より小さい車速で注意喚起を実行させるようにする必要があるからである。
【００６３】
また、要求送信手段Ｔ１３は、危険情報削除可否判定手段Ｔ１１により危険箇所が最早存在しないと判定された場合、通信装置Ｔ９を介してその危険箇所に関する危険情報の削除要求信号を送信する。
【００６４】
危険箇所が最早存在しないにもかかわらず危険情報集配信装置Ｃにその危険箇所に関する危険情報を配信させ続けて危険情報集配信装置Ｃの負荷を増大させてしまうのを防止するためであり、また、無駄な危険情報を配信させ続けて運転者の危険情報に対する信頼を低下させてしまうのを防止するためである。
【００６５】
次に、再度図４を参照しながら、制御部Ｃ１が有する各種手段について説明する。
【００６６】
危険情報管理手段Ｃ１０は、記憶装置Ｃ２における危険情報データベースＣ２０の危険情報を管理するための手段であり、例えば、危険情報送受信装置Ｔからの各種要求信号に応じて危険情報を登録したり、更新したり、或いは、削除したりする。
【００６７】
図５は、危険情報データベースＣ２０の構成例を示す図であり、危険情報データベースＣ２０のレコードは、「危険情報ＩＤ」、「位置情報」、「登録車速」、「危険内容」、「走行方向」、「登録時刻」及び「更新回数」の各項目で構成される。
【００６８】
危険情報管理手段Ｃ１０は、危険情報送受信装置Ｔから受信した登録・更新要求信号に含まれる「要求内容」に基づいて危険情報を新規に登録するか、或いは、既存の危険情報を更新するかを決定する。
【００６９】
また、危険情報管理手段Ｃ１０は、新たに危険情報を登録する場合には、危険情報データベースＣ２０に新規レコードを追加し、既存の危険情報を更新する場合には、危険情報データベースＣ２０における対応レコードの「登録時刻」を現在時刻で更新し、かつ、「更新回数」をインクリメントする。
【００７０】
なお、登録時刻及び現在時刻は、危険情報集配信装置Ｃ又は危険情報送受信装置Ｔの何れかによって付与されるが、好適には危険情報集配信装置Ｃによって付与される。時刻を集中的に管理することが可能だからである。
【００７１】
また、危険情報管理手段Ｃ１０は、登録要求信号に含まれる「位置情報」が危険情報データベースＣ２０における既存レコードの「位置情報」に略一致している場合であって、登録要求信号に含まれる「走行方向」と既存レコードの「走行方向」とが一致する場合には、新規レコードを追加することなく、その既存レコードの「登録時刻」を更新し、「更新回数」をインクリメントするようにしてもよい。
【００７２】
なお、登録要求信号に含まれる「位置情報」が危険情報データベースＣ２０における既存レコードの「位置情報」から所定距離以上離れている場合、或いは、登録要求信号に含まれる「位置情報」が危険情報データベースＣ２０における既存レコードの「位置情報」に略一致し、かつ、登録要求信号に含まれる「走行方向」と既存レコードの「走行方向」とが異なる場合、危険情報管理手段Ｃ１０は、危険情報データベースＣ２０に新規レコードを追加し、「登録時刻」として現在時刻を記録するようにする。
【００７３】
また、危険情報管理手段Ｃ１０は、登録時刻と現在時刻とに基づいて所定期間更新が行われていない危険情報を抽出し、削除要求信号を受信せずとも、抽出した危険情報を削除するようにしてもよい。
【００７４】
最後の更新から所定時間が経過した危険情報に関する危険箇所は、最早危険箇所でない可能性が高いからであり、いつまでも危険箇所として配信することは、運転者に不要な不安感を与えてしまう場合があり、また、このような危険情報を多数保持することは危険情報集配信システム１００にも過大な負荷を与えてしまうからである。なお、所定時間は、各レコードの「危険内容」に応じて変更されてもよい。
【００７５】
危険情報配信手段Ｃ１１は、危険情報を配信するための手段であり、例えば、危険情報送受信装置Ｔから受信した配信要求信号に含まれる「位置情報」及び「走行方向」に基づいて、危険情報送受信装置Ｔを搭載した車輌から所定範囲内（例えば、３キロメートル）にあり、かつ、車輌の走行方向にある危険箇所に関する危険情報を危険情報データベースＣ２０から抽出し、危険情報信号として配信要求信号を発信した車輌に返信する。
【００７６】
また、危険情報配信手段Ｃ１１は、例えば、抽出した各レコードの「危険内容」及び「更新回数」を参照し、「危険内容」が急ブレーキを要する危険状態であり、かつ、「更新回数」が所定回数以上であるレコードに限り危険情報信号として配信し、「危険内容」が急ブレーキを要する危険状態であり、かつ、「更新回数」が所定回数未満であるレコードを危険情報信号として配信しないようにしてもよい。
【００７７】
一台の車輌が急ブレーキを使用した地点を即座に危険箇所とするのは行き過ぎであるが、複数台の車輌が略同じ地点で急ブレーキを使用した場合には、その地点を危険箇所としても行き過ぎとはならないと考えられるからである。
【００７８】
また、危険情報配信手段Ｃ１１は、最後の更新から所定時間が経過した危険情報と最後の更新から所定時間が経過していない危険情報とで配信方法を変化させるようにしてもよい。
【００７９】
この場合、危険情報配信手段Ｃ１１は、最後の更新から所定時間が経過した危険情報を配信する場合、危険箇所の存否が不明である旨を示すフラグを危険情報信号に付与し、フラグが付与された危険情報信号を受信した危険情報送受信装置Ｔに注意喚起方法を変化させるようにする。
【００８０】
なお、フラグが付与された危険情報信号を受信した危険情報送受信装置Ｔは、例えば、音声出力装置Ｔ７からは音声メッセージを出力させず、表示装置Ｔ８にだけ関連情報を表示させるようにしたりする。現存することが明確な危険箇所と現存することが不明な危険箇所とを運転者が容易に区別できるようにし、現存することが明確な危険箇所に対しては、より確実に注意喚起できるようにするためである。
【００８１】
次に、図６を参照しながら、危険情報送受信装置Ｔが各種要求信号を送信する処理（以下、「要求信号送信処理」という。）の流れについて説明する。なお、図６は、要求信号送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
最初に、危険情報送受信装置Ｔは、要求送信手段Ｔ１３により、通信装置Ｔ９を介して配信要求信号を危険情報集配信装置Ｃに向けて送信させる（ステップＳ１）。なお、配信要求信号の送信は、周期的に実行される。
【００８３】
その後、危険情報送受信装置Ｔは、その配信要求信号に対する回答として危険情報集配信装置Ｃから危険情報信号を受信し（ステップＳ２）、注意喚起要否判定手段Ｔ１２により、受信した危険情報信号に含まれる危険箇所の位置情報及び登録車速と測位装置Ｔ６が出力した自車の位置情報及び車速センサＴ５が出力した現在の車速とに基づいて注意喚起が必要か否かを判定させ、注意喚起が必要であると判定した場合に、所定のタイミングで所定の音声メッセージを音声出力装置Ｔ７から出力させる（ステップＳ３）。
【００８４】
その後、危険情報送受信装置Ｔは、危険箇所存否判定手段Ｔ１０により、心拍センサＴ２、加速度センサＴ３、又は、レーダＴ４等の出力に基づいて危険箇所が存在したか否かを判定させ（ステップＳ４）、危険箇所が存在したと判定された場合に（ステップＳ４のＹＥＳ）、現在の自車輌の位置情報と危険情報信号に含まれる位置情報とを比較する（ステップＳ５）。
【００８５】
現在の自車輌の位置情報と危険情報信号に含まれる位置情報とが略等しい場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、危険情報送受信装置Ｔは、要求送信手段Ｔ１３により、通信装置Ｔ９を介して更新要求信号を危険情報集配信装置Ｃに向けて送信させ（ステップＳ６）、既存の危険情報を更新させるようにする。
【００８６】
現在の自車輌の位置情報と危険情報信号に含まれる位置情報とが異なる場合（ステップＳ５のＮＯ）、危険情報送受信装置Ｔは、要求送信手段Ｔ１３により、通信装置Ｔ９を介して登録要求信号を危険情報集配信装置Ｃに向けて送信させ（ステップＳ７）、新規の危険情報を登録させるようにする。
【００８７】
一方で、危険箇所存否判定手段Ｔ１０により危険箇所が存在しなかったと判定された場合（ステップＳ４のＮＯ）、危険情報送受信装置Ｔは、危険情報削除可否判定手段Ｔ１１により、受信した危険情報信号に含まれる危険箇所の位置情報及び登録車速と測位装置Ｔ６が出力した自車の位置情報及び車速センサＴ５が出力した現在の車速とに基づいて、受信した危険情報信号に関する危険情報レコードを危険情報データベースＣ２０から削除できるか否かを判定させる（ステップＳ８）。
【００８８】
対象となる危険箇所を登録車速以上の車速で通過したとして、受信した危険情報レコードが削除可能であると判定された場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、危険情報送受信装置Ｔは、要求送信手段Ｔ１３により、通信装置Ｔ９を介して削除要求信号を危険情報集配信装置Ｃに向けて送信させ（ステップＳ９）、対応する既存の危険情報レコードを削除させるようにする。
【００８９】
なお、対象となる危険箇所を登録車速未満の車速で通過したとして、受信した危険情報信号に関する危険情報レコードが削除可能でないと判定された場合（ステップＳ８のＮＯ）、危険情報送受信装置Ｔは、何れの要求信号も送信させることなく要求信号送信処理を終了させる。
【００９０】
以上の構成により、危険情報送受信装置Ｔは、過去には存在したが現存しない危険箇所を検知し、その危険箇所に対応する危険情報を削除するよう危険情報集配信装置Ｃに要求するので、危険情報集配信装置Ｃがその危険箇所に関する危険情報を継続的に配信するのを防止することができる。
【００９１】
また、危険情報集配信装置Ｃは、最後の更新から所定時間が経過した危険情報を削除したり差別化したりすることにより、現存するか否かが不明な危険箇所に関する危険情報を配信しないようにしたり、運転者が区別できるように配信したりするので、運転者に不要な不安感を抱かせないようにすることができる。
【００９２】
また、危険情報集配信システム１００は、危険情報送受信装置Ｔと危険情報集配信装置Ｃとから構成されることにより、不要な危険情報の配信を抑制しながらも、必要な危険情報を確実に配信することができる。
【００９３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００９４】
例えば、上述の実施例では、通信センタにある危険情報集配信装置Ｃが危険情報を集中的に収集かつ配信するが、危険情報送受信装置Ｔのそれぞれが、自車輌から所定範囲内に存在する（他車輌に搭載された）他の危険情報送受信装置Ｔが送信する危険情報を車車間通信により収集し、収集した危険情報に基づいて注意喚起の要否を判定したり、古くなった危険情報を削除したりするようにしてもよい。危険情報集配信装置Ｃを省略することができるからである。
【００９５】
また、危険情報送受信装置Ｔが受信した危険情報は、カーナビゲーションシステムによる経路探索において、危険箇所を避ける経路を探索するために利用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】危険情報集配信システムの構成例を示す図である。
【図２】危険情報送受信装置と危険情報集配信装置との間でやり取りされる情報の構成例を示す図である。
【図３】危険情報送受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】危険情報集配信装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】危険情報データベースの構成例を示す図である。
【図６】要求信号送信処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１００  危険情報集配信システム
Ｃ      危険情報集配信装置
Ｃ１、Ｔ１  制御部
Ｃ２    記憶装置
Ｃ３、Ｔ９  通信装置
Ｃ１０  危険情報管理手段
Ｃ１１  危険情報配信手段
Ｃ２０  危険情報データベース
Ｔ      危険情報送受信装置
Ｔ２    心拍センサ
Ｔ３    加速度センサ
Ｔ４    レーダ
Ｔ５    車速センサ
Ｔ６    測位装置
Ｔ７    音声出力装置
Ｔ８    表示装置
Ｔ１０  危険箇所存否判定手段
Ｔ１１  危険情報削除可否判定手段
Ｔ１２  注意喚起要否判定手段
Ｔ１３  要求送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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