(57)【要約】【課題】弁体の開閉作動の信頼性やオリフィス通路を通じての流体の流動作用が、何れも有効に発揮されて、目的とする防振効果が安定して得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】仕切部材３２の可動ゴム膜６８の外周側にオリフィス通路５０とは別に短絡流路９０を形成すると共に、可動ゴム膜６８に弾性弁９４を一体形成して可動ゴム膜６８の外周面に突出させると共に、短絡流路９０において弾性弁９４を配設する弁体収容部９２を形成して弁体収容部９２に設けた弁座８２に対して弾性弁９４を弾性による締め代をもって押し付けることで短絡流路９０を遮断状態に保持せしめるようにし、受圧室４２に発生する負圧と平衡室４４との圧力差に基づいて弾性弁９４の弾性変形により短絡流路９０が連通状態とされるようにした。【選択図】図６
2008133937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、該仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室や平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該仕切部材の外周部分にそれら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を形成する一方、該仕切部材の中央部分に可動ゴム膜を配設して、該可動ゴム膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ該可動ゴム膜の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにして圧力変動吸収機構を構成した流体封入式防振装置において、
前記仕切部材における前記可動ゴム膜の外周側に前記オリフィス通路とは別に短絡流路を形成すると共に、該可動ゴム膜に弾性弁を一体形成して該弾性弁を該可動ゴム膜の外周面に突出させると共に、該短絡流路において該弾性弁を配設する弁体収容部を形成して該弁体収容部に設けた弁座に対して該弾性弁を弾性による締め代をもって押し付けることで該短絡流路を遮断状態に保持せしめるようにし、前記受圧室に発生する負圧と前記平衡室との圧力差に基づいて該弾性弁の弾性変形により該短絡流路が連通状態とされるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切部材の外周部分を周方向に一周より短い長さで周方向に延びて、その一方の周方向端部が前記受圧室に他方の周方向端部が前記平衡室に各々連通孔を通じて連通されることにより前記オリフィス通路が形成されていると共に、該オリフィス通路の周方向一方の端部と他方の端部との間で該オリフィス通路が形成されていない部分において周方向に延びるようにして前記短絡流路が形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記短絡流路の一方の端部が前記オリフィス通路の一方の連通孔を通じて前記受圧室に連通されていると共に、該短絡流路の他方の端部が該オリフィス通路の他方の連通孔を通じて前記平衡室に連通されている一方、該短絡流路上に設けた前記弁体収容部において前記弾性弁が前記仕切部材の周方向への弾性変形に基づいて該短絡流路を開閉するように配設されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記短絡流路が前記仕切部材を厚さ方向に貫通して形成されていると共に、該短絡流路上に設けた前記弁体収容部において前記弾性弁が該仕切部材の厚さ方向への弾性変形に基づいて該短絡流路を開閉するように配設されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動ゴム膜から突出して一体形成された前記弾性弁が、その突出先端部分よりも該可動ゴム膜側の基端部分において断面積が小さくされており、その突出先端部分において前記短絡流路に設けられた前記弁座に当接して該短絡流路を開閉する当接弁部が設けられていると共に、その基端部分において弾性変形部が設けられている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
自動車用エンジンマウントに適用されて、前記オリフィス通路が車両走行時に入力されるエンジンシェイクに相当する周波数域で減衰効果を発揮するようにチューニングされていると共に、該オリフィス通路が機能するエンジンシェイクの振動入力時には前記短絡流路が遮断状態に維持されるように前記弾性弁の弾性による締め代が設定されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を通じての流体の流動作用により防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に、オリフィス通路の目詰まり状態下で、受圧室の圧力変動を可動ゴム膜の変形に基づき吸収する圧力変動吸収機構を備えた流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づき防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と筒状の第二の取付部材が該第二の取付部材の一方の開口部側において本体ゴム弾性体で連結されていると共に、第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で覆蓋されていることで、本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を備えている。また、第二の取付部材に支持された仕切部材で流体室が仕切られて、流体室における仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成され、それら受圧室と平衡室が、仕切部材に形成されたオリフィス通路を通じて相互に連通された構造を呈している。このような構造によれば、振動入力に伴い受圧室と平衡室の間に相対的な圧力変動の差が生じて、オリフィス通路を通じての流体の流動量が確保されることとなり、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づき防振効果が得られることから、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウント、サスペンションメンバマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
ところが、オリフィス通路を通じての流体の共振作用により発揮される防振効果が、予めオリフィス通路がチューニングされた比較的に狭い周波数域に限られるため、要求される高度な防振特性に対応することが難しいという問題があった。
【０００４】
そこで、例えば、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域で問題となる振動が入力された際に、それに起因する急激な圧力変動の上昇を抑えて、防振効果を安定して得ることを目的として、液圧吸収機構（圧力変動吸収機構）を設けることが提案される。この液圧吸収機構は、特許文献１（特開平０９−０４２３７２号公報）にも示されているように、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材に可動膜を配設して、一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に平衡室の圧力が及ぼされる構造を呈している。かかる高周波数域の振動入力に伴い、可動膜が変形して圧力変動が吸収されることによって、高動ばね化が回避されることとなる。
【０００５】
ところで、上述の従来構造の流体封入式防振装置では、大きな加速度で衝撃的な振動荷重が第一の取付部材と第二の取付部材の間に入力されると、受圧室に過大な負圧が発生する場合がある。その結果、受圧室の流体が液相分離を起こして気泡が発生し、該気泡が潰れることによって、異音や振動が生じる、所謂キャビテーションの問題があった。
【０００６】
この問題に対して、上記特許文献１では、可動膜に舌片状の切欠きを設けて、可動膜自体の弾性変形を利用して、受圧室と平衡室を連通状態と遮断状態に切り換える開閉弁を構成することが提案されている。
【０００７】
しかしながら、可動膜に切欠きを形成しただけでは、弁体の開閉作動が確実にコントロールされ難いことと相俟って、受圧室が不必要に短絡するおそれがあり、それによって、オリフィス通路による本来の液封防振効果が大幅に低下してしまうおそれもあった。
【０００８】
そこで、本出願人は、先に、特許文献２（特開２００３−１４８５４８号公報）において、オリフィス通路を形成する仕切部材の壁部の一部を本体ゴム弾性体と一体形成された弁体によって構成した流体封入式防振装置を提案した。
【０００９】
ところが、このような流体封入式防振装置においては、オリフィス通路自体に短絡構造を持たせたことで、防振装置の使用条件等によって、オリフィス通路が不必要に開放されることが懸念され、その結果、防振性能の信頼性が得られ難くなるおそれがあった。また、弁体が本体ゴム弾性体と一体形成されていることから、大荷重が入力される本体ゴム弾性体のばね特性を実現するためにゴム材料が限定されてしまい、弁体に有利な特性を付与することが難しい場合も想定される。
【００１０】
【特許文献１】特開平０９−０４２３７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、弁体の開閉作動の信頼性やオリフィス通路を通じての流体の流動作用が、何れも有効に発揮されて、目的とする防振効果が安定して得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室や平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、仕切部材の外周部分にそれら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を形成する一方、仕切部材の中央部分に可動ゴム膜を配設して、可動ゴム膜の一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ可動ゴム膜の他方の面に平衡室の圧力が及ぼされるようにして圧力変動吸収機構を構成した流体封入式防振装置において、仕切部材における可動ゴム膜の外周側にオリフィス通路とは別に短絡流路を形成すると共に、可動ゴム膜に弾性弁を一体形成して弾性弁を可動ゴム膜の外周面に突出させると共に、短絡流路において弾性弁を配設する弁体収容部を形成して弁体収容部に設けた弁座に対して弾性弁を弾性による締め代をもって押し付けることで短絡流路を遮断状態に保持せしめるようにし、受圧室に発生する負圧と平衡室との圧力差に基づいて弾性弁の弾性変形により短絡流路が連通状態とされるようにした流体封入式防振装置にある。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路と別に短絡流路が設けられていることによって、オリフィス通路を通じての流体の流動作用が、短絡流路の連通／遮断状態による影響を直接に受けることが抑えられている。即ち、オリフィス通路自体の長さや断面積等の形状が安定して一定に保たれる。
【００１５】
また、短絡流路を開閉する弾性弁が可動ゴム膜と一体形成されていることで、部品点数の増加を伴うことなく弾性弁が実現される。更に、弾性弁の材料選択に際して、例えば大きな支持ばね特性や耐オゾン性、耐ガソリン性等が要求される本体ゴム弾性体の材料による制限を受けることがなく、特性的に略同じ要求のある可動ゴム膜と一体形成することによって、弾性弁の要求特性を高度に実現できる。
【００１６】
しかも、弾性弁が可動ゴム膜の外周面に突出していると共に、短絡流路の弁体収容部の弁座に対して弾性による締め代をもって押し付けられるようになっていることから、可動ゴム膜の変形に伴う弾性弁の変形が抑えられて、弾性弁の開閉作動の信頼性が向上される。
【００１７】
それ故、部品点数の削減により、製造工程の短縮化および低コスト化が有利に図られることに加え、弾性弁の安定した開閉作動により、高動ばね化の防止やオリフィス通路を通じての流体流動量の確保が、何れも好適に為されて、所期の防振効果が安定して得られるのである。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、仕切部材の外周部分を周方向に一周より短い長さで周方向に延びて、その一方の周方向端部が受圧室に他方の周方向端部が平衡室に各々連通孔を通じて連通されることによりオリフィス通路が形成されていると共に、オリフィス通路の周方向一方の端部と他方の端部との間でオリフィス通路が形成されていない部分において周方向に延びるようにして短絡流路が形成されている構造が、採用されても良い。
【００１９】
このような構造によれば、短絡流路が仕切部材におけるオリフィス通路を形成した余剰スペースを利用して形成されているため、防振装置のコンパクト化や、オリフィス通路と短絡流路の別体構造化が有利に実現され得る。しかも、オリフィス通路や短絡流路が何れも周方向に延びていることによって、仕切部材の限られた範囲内で、長さ等のチューニングの自由度が大きくなる。また、仕切部材の厚さ寸法が小さい場合でも、弾性弁の変位ストロークを周方向で確保することも可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、短絡流路の一方の端部がオリフィス通路の一方の連通孔を通じて受圧室に連通されていると共に、短絡流路の他方の端部がオリフィス通路の他方の連通孔を通じて平衡室に連通されている一方、短絡流路上に設けた弁体収容部において弾性弁が仕切部材の周方向への弾性変形に基づいて短絡流路を開閉するように配設されている構造が、好適に採用され得る。
【００２１】
本構造によれば、目的とする防振効果が一層有利に発揮され得る。これは、本発明者等が従来構造の流体封入式防振装置におけるキャビテーション問題について鋭意検討した結果、キャビテーションの発生し易い箇所がオリフィス通路の受圧室への開口付近であることが実験等により判ったことに基づく。即ち、短絡流路がオリフィス通路の受圧室への開口を利用して形成されていることにより、短絡流路の連通状態下、受圧室のなかでも特にキャビテーションの発生し易いオリフィス通路の開口部付近で過大な負圧が速やかに且つ効率的に解消されることとなる。その結果、例えば特許文献２（特開２００３−１４８５４８号公報）に示されている如きオリフィス通路の中間部分に短絡手段を設けた従来構造の防振装置に比して、一層優れたキャビテーション回避効果が期待される。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、短絡流路が仕切部材を厚さ方向に貫通して形成されていると共に、短絡流路上に設けた弁体収容部において弾性弁が仕切部材の厚さ方向への弾性変形に基づいて短絡流路を開閉するように配設されている構造が、採用されても良い。
【００２３】
これによれば、短絡構造が簡単とされて、製造が容易になると共に、短絡流路を形成するための周方向スペースを小さくできて、その分、オリフィス通路の周方向の長さを大きくすることも可能となる。また、かかる流体封入式防振装置が自動車用エンジンマウント等に採用される場合に、主たる振動の入力方向が、仕切部材を挟んで受圧室と平衡室が対向する方向と平行に延びることが多い。ここで本構造のように、弾性弁が仕切部材の厚さ方向に変形して短絡流路を開閉するようになっていると、受圧室の過大な負圧の発生において、弾性弁が効率良く弾性変形する結果、キャビテーション防止効果の更なる向上が図られ得る。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、可動ゴム膜から突出して一体形成された弾性弁が、その突出先端部分よりも可動ゴム膜側の基端部分において断面積が小さくされており、その突出先端部分において短絡流路に設けられた弁座に当接して短絡流路を開閉する当接弁部が設けられていると共に、その基端部分において弾性変形部が設けられている構造が、好適に採用される。
【００２５】
このような構造によれば、弾性弁の基端部分に設けられた弾性変形部の断面積が、弾性弁の突出先端部分に設けられた当接弁部の断面積よりも小さくされている。これにより、弾性弁の開閉作動が、主として弾性変形部の変形により確保されつつ、短絡流路の弁座に当接する当接弁部の変形が抑えられて、弾性弁の弁座への当接状態が安定する。しかも、断面積の小さな弾性変形部を基点としたモーメント作用が有利に発揮されて、弾性弁への圧力作用に基づく開閉作動を一層効率よくすることも可能である。それ故、弾性弁の開閉作動のコントロール性能、延いては短絡流路の連通／遮断状態のコントロール性能が向上されて、防振効果の更なる向上が図られ得る。
【００２６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、自動車用エンジンマウントに適用されて、オリフィス通路が車両走行時に入力されるエンジンシェイクに相当する周波数域で減衰効果を発揮するようにチューニングされていると共に、オリフィス通路が機能するエンジンシェイクの振動入力時には短絡流路が遮断状態に維持されるように弾性弁の弾性による締め代が設定されている構造が、採用されても良い。
【００２７】
このような構造によれば、走行状態で問題となるエンジンシェイクが、オリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づき有利に抑えられる。また、例えばエンジンシェイクよりも高周波数域の走行こもり音等が入力された際に、オリフィス通路が目詰まり状態となっても、可動ゴム膜の弾性変形で受圧室の圧力が吸収されることによって、高動ばね化が回避される。特に、段差乗り越えやスピードブレーカの走行等に伴い大振幅の振動が入力されて、受圧室に過大な負圧が発生した場合にも、弾性弁の高度な開閉作動によって、該負圧が速やかに且つ効率的に解消される結果、キャビテーションに起因する異音が有利に抑えられる。そのような有用な防振装置が、弾性弁と可動ゴム膜の一体構造による部品点数の削減に基づき、簡単な構造で低コストに実現されることから、自動車用エンジンマウントに対して有利に適用され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を、更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造とされている。第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１４がブラケット金具１８を介して車両ボデー側に取り付けられることで、互いに防振連結される一対の防振対象部材としてのパワーユニットと車両ボデーとの間に介装されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００２９】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００３０】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円柱形状を有していると共に、その中心軸上には、上端面に開口する螺子穴２０が形成されている。この螺子穴２０に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２がパワーユニットに固定されるようになっている。
【００３１】
一方、第二の取付金具１４は、全体として大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向上端部には、軸直角方向に広がるフランジ状部２２が一体形成されている。第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部側に離隔して同心軸上に位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００３２】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有している。本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が軸方向に差し込まれるようにして加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４の軸方向上側の部分の内周面が重ね合わされて加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６が、図２にも示されているように、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた第一の一体加硫成形品２４として形成されている。また、上述の説明からも明らかなように、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向一方（図１中、上）の開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。
【００３３】
なお、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、すり鉢状の大径凹所２６が形成されて、荷重入力時の応力緩和が図られている。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分から下端部にかけての内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層２８が被着形成されている。更に、本体ゴム弾性体１６おける大径凹所２６の開口周縁部とシールゴム層２８の間には、第二の取付金具１４の軸方向中間部分を全周に亘って延びるようにして、軸直角方向に広がる環状段差面３０が形成されている。
【００３４】
このような第一の一体加硫成形品２４には、軸方向下方の開口部から仕切部材３２と可撓性膜としてのダイヤフラム３４が入れられて、第二の取付金具１４に対して嵌着固定されている。仕切部材３２は、厚肉の略円板形状を有しており、金属や合成樹脂等の硬質材で形成されている。また、仕切部材３２の軸方向中間部分には、外周面に開口して周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱の長さ）で延びる周溝３６が形成されている。
【００３５】
一方、ダイヤフラム３４は、図３に示されているように、薄肉のゴム膜によって形成されており、波紋状の弛みをもった略薄肉円板形状とされて容易に撓み変形が許容されるようになっている。また、ダイヤフラム３４の外周面には、円筒形状のゴム膜固定金具３８が加硫接着されている。即ち、ダイヤフラム３４は、ゴム膜固定金具３８を備えた第二の一体加硫成形品４０として形成されている。そして、これら仕切部材３２とゴム膜固定金具３８が、第二の取付金具１４に軸方向に挿入されると共に、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、第二の取付金具１４に対して嵌着固定されている。特に、第二の取付金具１４の軸方向下端部にかしめ加工が施されていることによって、ゴム膜固定金具３８における第二の取付金具１４の軸方向下端部からの抜け出しが防止されている。その結果、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部が、ダイヤフラム３４で流体密に覆蓋されている。
【００３６】
かかる組付状態下、仕切部材３２とゴム膜固定金具３８は、相互に軸方向で重ね合わされて、本体ゴム弾性体１６の環状段差面３０と第二の取付金具１４の下端部分との間で、軸方向に挟持されて位置決めされている。また、これら仕切部材３２およびゴム膜固定金具３８と第二の取付金具１４の嵌着面間には、その全面に亘ってシールゴム層２８が挟圧されており、それらの嵌着面間が流体密にシールされている。
【００３７】
これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の対向面間が流体密に閉塞されて、該対向面間の中間部分に仕切部材３２が軸直角方向に広がって配設されており、仕切部材３２を挟んだ軸方向一方の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき圧力変動が生ぜしめられる受圧室４２が形成されている一方、仕切部材３２を挟んだ軸方向他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム３４で構成されて、ダイヤフラム３４の弾性変形に基づき容積変化が容易に許容される平衡室４４が形成されている。これら受圧室４２や平衡室４４には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。受圧室４２や平衡室４４への非圧縮性流体の封入は、例えば非圧縮性流体中で第一の一体加硫成形品２４に対して仕切部材３２や第二の一体加硫成形品４０を組み付けることにより、有利に為される。
【００３８】
また、仕切部材３２の外周面における周溝３６の開口が、シールゴム層２８が被着された第二の取付金具１４によって流体密に覆蓋されている。この周溝３６の周方向両端部は、仕切部材３２に形成された連通孔４６，４８を通じて、それぞれ、受圧室４２と平衡室４４の各一方に連通されている。これにより、仕切部材３２の外周部分を周方向に所定長さ（本実施形態では一周弱の長さ）で延びて受圧室４２と平衡室４４を相互に連通するオリフィス通路５０が形成されている。
【００３９】
本実施形態では、オリフィス通路５０を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路５０のチューニングは、例えば、受圧室４２や平衡室４４の各壁ばね剛性、即ちそれら各室４２，４４を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム３４等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路５０の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路５０を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路５０のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００４０】
このように第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結されて内部に受圧室４２や平衡室４４、オリフィス通路５０等を備えたマウント本体には、ホルダ部材としてのブラケット金具１８が組み付けられている。ブラケット金具１８は、図４にも示されているように、鉄やアルミニウム合金等の剛性材で形成されており、円筒形状のブラケット本体５２に対して、その軸方向一方の開口部からカップ形状を有する固定脚部５４が被せ付けられて、溶接等で一体的に固定された構造とされている。ブラケット本体５２の軸方向一方（図１中、上）の開口部には、外方に広がるフランジ形の鍔状部５６が一体形成されている。一方、ブラケット本体５２の軸方向他方の開口部には、内周側に突出する環状受部５８が一体形成されている。
【００４１】
マウント本体の第二の取付金具１４がブラケット金具１８のブラケット本体５２に圧入されて、ブラケット本体５２の鍔状部５６が第二の取付金具１４のフランジ状部２２に重ね合わせられていることにより、ブラケット金具１８のマウント本体に対する軸方向位置が規定されて、ブラケット金具１８とマウント本体が相互に組み付けられている。また、固定脚部５４の底壁部の中央には、内外に貫通するボルト挿通孔６０が形成されている。そして、固定脚部５４の底壁部近くの外周面が一部切り欠かれ（図示せず）、該切欠きから固定脚部５４のボルト挿通孔６０に挿通される図示しない固定ボルトによって、ブラケット金具１８、延いてはブラケット金具１８に固定された第二の取付金具１４が、車両ボデーに対して固定されるようになっている。
【００４２】
また、ブラケット金具１８とマウント本体の間には、蓋板部材としての底蓋金具６２が組み付けられている。底蓋金具６２は、図５に示されているように、中央部分が下方に向かって膨らむことで全体として浅底の皿形状とされている。底蓋金具６２の外周部分には、上方に突出して、略一定の先細り状の断面で周方向の全周に亘って連続して延びるシールゴム６４が加硫接着されている。底蓋金具６２の外周縁部が、ブラケット本体５２の環状受部５８に重ね合わせられると共に、シールゴム６４を介して第二の取付金具１４の下端部に重ね合わせられている。そして、第二の取付金具１４がブラケット金具１８に圧入固定されて、シールゴム６４が軸方向に圧縮変形せしめられていることにより、底蓋金具６２の外周縁部が環状受部５８と第二の取付金具１４の軸方向下端部分の間で軸方向に挟持固定されている。
【００４３】
その結果、第二の取付金具１４の下側開口部が底蓋金具６２で流体密に覆蓋されることとなり、ダイヤフラム３４を挟んだ平衡室４４と反対側には、外部空間に対して流体密に密閉された密閉空気室６６が形成されている。従って、ダイヤフラム３４の密閉空気室６６内への膨出変形に基づいて平衡室４４の容積変化が許容されていると共に、ダイヤフラム３４の密閉空気室６６内への膨出変形に伴ってダイヤフラム３４に対して密閉空気室６６の空気ばねが作用せしめられるようになっている。この空気ばねの作用を利用して、例えば静ばねと動ばねの比を調節し、ばね特性をチューニングすることが可能となるのである。
【００４４】
ここで、本実施形態に係る仕切部材３２が、図６にも示されているように、可動ゴム膜としてのゴム弾性膜６８を配設し得る構造とされている。即ち、仕切部材３２は、第一仕切金具７０と第二仕切金具７２を含んで構成されている。
【００４５】
第一仕切金具７０は、図７にも示されているように、薄肉の略円板形状を有していると共に、中央部分に円形状の透孔７４が貫設されている。また、第一仕切金具７０の径方向中間部分に段差状部が設けられて、外周部分が内周部分よりも軸方向一方（図１中、上）に突出している。これにより、第一仕切金具７０の外周部分が、周溝３６の幅方向一方（図１中、上）の壁部に対応した形状とされている。更に、第一仕切金具７０の周上の一箇所には、前述のオリフィス通路５０の一方の端部を受圧室４２に接続する連通孔４６が貫設されている。
【００４６】
一方、第二仕切金具７２は、図８，９にも示されているように、厚肉の略円板形状を有していると共に、その中央部分には、所定の深さ寸法で軸方向に延びて軸方向一方（図１中、上）の端面に開口する円形状の中央凹所７６が設けられている。また、第二仕切金具７２の中央部分には、中央凹所７６の底壁部に至らない深さ寸法で軸方向他方の端面に開口する凹所が設けられていることにより、第二仕切金具７２の中央部分が薄肉の円板形状とされている。この円板形状の部分に、該部分よりも一回り小さな円形状の透孔７８が貫設されている。
【００４７】
また、第二仕切金具７２の外周部分が、周溝３６の底壁部および幅方向他方（図１中、下）の壁部に対応した形状とされている。即ち、本実施形態では、第二仕切金具７２の軸方向他方（図１中、下）の端部が軸方向中間部分および一方の端部よりも軸方向外方に突出する略Ｌ字状断面をもって、周方向に一周弱の長さで延びる溝状を呈している。この溝状部８０の周方向一方の端部（図８中、下側に示された、溝状部８０の右回り方向の端部）には、前述のオリフィス通路５０の他方の端部を平衡室４４に接続する切り欠き状の連通孔４８が設けられている。
【００４８】
特に、第二仕切金具７２の溝状部８０における周方向一方の端部と他方の端部の間の溝状部８０が形成されていない部分には、外周縁部から軸方向上方に立ち上がるようにして、薄肉板状の支持板部８２が一体形成されている。支持板部８２は、溝状部８０における一方の端部と他方の端部の周方向間を第二仕切金具７２の外周縁部に沿って連続して延びているため、全体として略円弧板形状を呈している。また、支持板部８２の上端部分が、第二仕切金具７２の上端部分と略同じ高さに設定されている。
【００４９】
この第二仕切金具７２の溝状部８０の両端部の周方向間における溝状部８０が形成されていない箇所において、外周部分の支持板部８２と径方向中間部分が径方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていることにより、第二仕切金具７２の上端に開口して且つ周方向に略一定の矩形断面で連続して延びる周方向溝８４が形成されている。かかる周方向溝８４によって、溝状部８０の周方向両端部が相互に連通せしめられている。
【００５０】
さらに、第二仕切金具７２における周方向溝８４を挟んで支持板部８２と径方向で対向位置せしめられた部分には、径方向溝８６が設けられている。径方向溝８６は、第二仕切金具７２の径方向に延びて、一方の端部が中央凹所７６に案内されていると共に、他方の端部が周方向溝８４に案内されている。特に本実施形態では、径方向溝８６の幅寸法が、径方向内方から外方に向かって次第に大きくされている。
【００５１】
これら第一仕切金具７０と第二仕切金具７２が軸方向に重ね合わせられて、同心軸上に位置せしめられている。また、第一仕切金具７０の連通孔４６が、第二仕切金具７２の連通孔４８が形成された周方向端部と反対側の周方向端部と周方向で位置合わせされている。これにより、仕切部材３２が構成されていると共に、第一仕切金具７０の外周部分と第二仕切金具７２の溝状部８０が協働して周溝３６を構成し、この周溝３６が第二の取付金具１４で覆蓋されていることによってオリフィス通路５０が構成されている。第一仕切金具７０と第二仕切金具７２の間には、ゴム弾性膜６８が配設されている。
【００５２】
ゴム弾性膜６８は、図１０〜１１にも示されているように、薄肉の略円板形状を有していると共に、ゴム弾性材を用いて形成されている。ゴム弾性膜６８の外周縁部には、軸方向両側に突出する一対の弾性突部８８，８８が一体形成されている。各弾性突部８８は、略一定の矩形断面で周方向の全周に亘って連続して延びている。一対の弾性突部８８，８８によって、ゴム弾性膜６８の外周部分の厚さ寸法が、中央部分に比して大きくされている。特に、ゴム弾性膜６８の外周部分の厚さ寸法が、第一仕切金具７０の透孔７４の周縁部と第二仕切金具７２の透孔７８の周縁部（中央凹所７６の底壁部）の軸方向の離隔距離よりも僅かに大きくされている。また、ゴム弾性膜６８の外径寸法が第二仕切金具７２の中央凹所７６の外径寸法と略同じ大きさとされている。
【００５３】
このようなゴム弾性膜６８が第二仕切金具７２の中央凹所７６に嵌め込まれて、ゴム弾性膜６８の弾性突部８８を含む外周部分が、第一仕切金具７０の透孔７４の周縁部と第二仕切金具７２の透孔７８の周縁部の間に全周に亘って挟み込まれている。第一仕切金具７０および第二仕切金具７２が軸方向に重ね合わせられて、マウント本体に組み付けられていることに基づき、ゴム弾性膜６８の外周部分が第一仕切金具７０と第二仕切金具７２の間で軸方向に挟圧固定されて、第一仕切金具７０の透孔７４と第二仕切金具７２の透孔７８がゴム弾性膜６８で流体密に覆蓋されている。
【００５４】
それによって、ゴム弾性膜６８が仕切部材３２の中央部分に配設されて、ゴム弾性膜６８の一方の面に受圧室４２の圧力が及ぼされると共に、ゴム弾性膜６８の他方の面に平衡室４４の圧力が及ぼされるようになっており、受圧室４２の圧力がゴム弾性膜６８の弾性変形に基づき吸収される圧力変動吸収機構が構成されている。特に本実施形態では、ゴム弾性膜６８の固有振動数が、例えば走行こもり音等に相当する８０〜１００Ｈｚ前後の高周波の振動周波数域にチューニングされている。
【００５５】
そこにおいて、第二仕切金具７２の上端部および支持板部８２の上端部分に第一仕切金具７０が密着状に重ね合わせられて、第二仕切金具７２の周方向溝８４が第一仕切金具７０で流体密に覆蓋されていることにより、短絡流路９０が形成されている。短絡流路９０は、オリフィス通路５０の周方向一方の端部が受圧室４２に接続された第一仕切金具７０の連通孔４６と周方向他方の端部が平衡室４４に接続された第二仕切金具７２の連通孔４８の間に形成されて、それらの間を周方向に延びている。要するに、本実施形態では、短絡流路９０がオリフィス通路５０とは別に形成されていることに加えて、短絡流路９０の一方の端部が、オリフィス通路５０の一方の連通孔４８を通じて受圧室４２に連通されていると共に、短絡流路９０の他方の端部が、オリフィス通路５０の他方の連通孔４８を通じて平衡室４４に連通されているのである。
【００５６】
さらに、第二仕切金具７２に形成された径方向溝８６においても第一仕切金具７０で流体密に覆蓋されていることで、弁体収容部９２が形成されている。本実施形態では、弁体収容部９２の径方向外方の周壁部が、短絡流路９０の幅方向壁部として機能する支持板部８２を含んで構成されていることから、弁体収容部９２が、実質的に短絡流路９０の一部を含んで構成されている。
【００５７】
このような弁体収容部９２には、弾性弁としてのゴム弁９４が収容配置されるようになっており、特にゴム弁９４がゴム弾性膜６８と一体形成されている。ゴム弁９４は、ゴム弾性膜６８の外周縁部における周上の一箇所から弁体収容部９２内に向かって突出しており、全体として略矩形平板形状を有している。ゴム弁９４の軸方向（図１１中、右）の寸法が、ゴム弾性膜６８の一対の弾性突部８８，８８を備えた外周部分の厚さ寸法と略同じとされてる。また、本実施形態では、ゴム弁９４の幅寸法が、弁体収容部９２の幅寸法の２／３以下とされており、該弁体収容部９２の幅寸法に比して小さくされている。
【００５８】
さらに、ゴム弁９４の径方向外方の突出寸法が、弁体収容部９２の径寸法よりも僅かに大きくされている。これにより、弁体収容部９２に配されるゴム弁９４が、弁体収容部９２の径方向外方の壁部の一部を構成する支持板部８２に対して、ゴム弁９４自体の弾性による締め代をもって押し付けられている。また、ゴム弁９４の軸方向寸法が、ゴム弾性膜６８の一対の弾性突部８８，８８を備えた外周部分の厚さ寸法と略同じとされてることから、弁体収容部９２の軸方向寸法と略同じとされている。また、特に、ゴム弁９４の軸方向寸法が弁体収容部９２のそれよりも大きくされている場合には、第一仕切金具７０と第二仕切金具７２の間に弾性による締め代をもって押し付けられるようになっている。その結果、短絡流路９０が、弁体収容部９２の周方向の一部分を全体に亘って覆っていて、受圧室４２と平衡室４４を遮断する状態に保持されるようになっている。上述の説明からも明らかなように、短絡流路９０の弁体収容部９２に設けられた弁座が、支持板部８２におけるゴム弁９４の突出先端部分が押し付けられる部位により構成されている。
【００５９】
この弾性による締め代は、ゴム弁９４や弁体収容部９２における形状や大きさ、構造等に応じて設定変更されるものであり、本実施形態では、オリフィス通路５０のチューニング周波数域のエンジンシェイクによる通常の大きさの振動入力下、ゴム弁９４の変形が抑えられて、短絡流路９０の遮断状態が維持されるように設定されている。
【００６０】
さらに、段差を乗り越えたりスピードブレーカを走行する等して大きな振幅振動が入力されることに伴い、受圧室４２に過大な負圧が生ぜしめられた際には、受圧室４２に発生する負圧と平衡室４４との圧力差に基づいてゴム弁９４が、短絡流路９０を開くように周方向に弾性変形して、短絡流路９０が連通状態とされるように、ゴム弁９４の弾性による締め代が設定されている。そして、受圧室４２と平衡室４４が短絡流路９０を通じて相互に連通せしめられて、受圧室４２の過大な負圧状態が解消された後には、受圧室４２と平衡室４４の圧力差が小さくなることに基づきゴム弁９４の弾性を利用して、ゴム弁９４が短絡流路９０の支持板部８２を押さえつける状態に戻り、短絡流路９０の遮断状態が再び維持されることとなる。
【００６１】
特に本実施形態では、ゴム弾性膜６８の外周部分から径方向外方に突出して一体形成されたゴム弁９４が、その突出先端部分から基端部分にかけて幅寸法が次第に小さくされている。それによって、ゴム弁９４の突出先端部分の断面積が基端部分の断面積に比して大きくされており、かかる断面積が大きな突出先端部分が、短絡流路９０に設けられた弁座（支持板部８２）に当接して短絡流路９０を開閉する当接弁部９６とされている一方、断面積が小さな基端部分が、ゴム弁９４の主たる弾性変形を担う弾性変形部９８とされている。なお、当接弁部９６の最先端部分が、支持板部８２への当接時の摩耗を少なくして耐久性を高める等の目的で、軸方向視半円断面とされている。
【００６２】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の入力時に、受圧室４２に対して比較的に大きな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。その際、受圧室４２の圧力変動が大きくて、ゴム弾性膜６８の弾性変形では吸収され難い構造とされている。一方、低周波大振幅振動の入力でも、それが受圧室４２に過大な負圧を発生させる程の大きさのものでなければ、ゴム弁９４の支持板部８２に対する弾性による締め代に基づき、短絡流路９０の遮断状態が保持されている。これにより、ゴム弾性膜６８の弾性変形による受圧室４２の圧力吸収が抑えられたり、短絡流路９０の連通状態による圧力漏れが抑えられて、オリフィス通路５０を通じての流体流動量が十分に確保されることとなり、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて所期の防振効果（高減衰効果）が安定して得られるのである。
【００６３】
また、走行こもり音等の高周波小振幅振動の入力時には、それよりも低周波数域にチューニングされたオリフィス通路５０が反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態とされることとなっても、ゴム弾性膜６８の弾性変形による液圧吸収機能がはたらいて、受圧室４２の圧力変動が吸収されることにより、オリフィス通路５０の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されることとなる。それ故、高周波小振幅振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮されるのである。なお、高周波小振幅の振動入力時における短絡流路９０の連通／遮断状態は特に限定されるものでないが、そのような小振幅時には、受圧室４２と平衡室４４の圧力差も比較的に小さくて、ゴム弁９４が弾性変形し難いことから、一般に遮断状態とされている。
【００６４】
また、特に、スピードブレーカや凹凸状の荒れた路面等を走行すると、受圧室４２に過大な圧力変動が惹起されて、オリフィス通路５０の開口部付近に大きな負圧が発生する場合がある。
【００６５】
そこで、受圧室４２に発生する負圧と平衡室４４との圧力差に基づいてゴム弁９４に弾性変形を及ぼす力が、ゴム弁９４を弁体収容部９２の支持板部８２に押しつけて短絡流路９０を閉塞状態に保持し得るだけのゴム弁９４の弾性力による締め代の力に比して大きくなると、図８の二点鎖線にも示されているように、ゴム弁９４が該締め代の力に抗して受圧室４２側の連通孔４６に向かって周方向に弾性変形し、短絡流路９０が連通状態とされて、受圧室４２と平衡室４４が短絡流路９０を通じて相互に連通せしめられることとなり、受圧室４２の過負圧状態が解消される。
【００６６】
特に本実施形態では、ゴム弁９４の基端部分に断面積の小さな弾性変形部９８が設けられている一方、ゴム弁９４の先端部分に断面積の大きな当接弁部９６が設けられていることによって、基端部分を基点とした比較的に大きなモーメントが設定される。これにより、受圧室４２に過大な負圧が発生すると、ゴム弁９４が効率良く周方向に弾性変形して、受圧室４２の過負圧状態が速やかに解消され得るのである。
【００６７】
従って、受圧室４２の過負圧状態に起因するキャビテーションの発生が抑えられることから、該キャビテーション気泡の破裂に伴う衝撃的な異音や振動の発生が有利に抑えられるのである。
【００６８】
而して、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０においては、オリフィス通路５０と短絡流路９０が互いに別体構造とされていることによって、オリフィス通路５０を通じての流体の流動作用が、短絡流路９０の連通／遮断状態による影響を直接に受けることが少なくされている。
【００６９】
また、短絡流路９０を開閉するゴム弁９４がゴム弾性膜６８と一体形成されていることで、部品点数が削減されると共に、ゴム弁９４の材料選択に際して、ゴム弾性膜６８よりも大きな本体ゴム弾性体１６のばね特性のチューニングに伴う影響を受けることがない。
【００７０】
しかも、ゴム弾性膜６８の外周部分に弾性突部８８，８８が一体形成されて、大きな軸方向力で第一仕切金具７０と第二仕切金具７２の間に挟持固定されていることから、その外周部分に突設されたゴム弁９４の弾性変形が、ゴム弾性膜６８の変形に伴う影響を受けることが少なくされている。即ち、ゴム弁９４の開閉作動の信頼性が向上される。
【００７１】
それ故、ゴム弁９４の安定した開閉作動に基づいて優れた防振性能が得られる構造が、部品点数の削減によって低コストに実現されるのであり、このことからも本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０が、自動車用の流体封入式防振装置の技術分野に有利に適用されることが明らかである。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも一実施形態であって、本発明が係る実施形態における具体的な記載によって、限定的に解釈されるものでないことは、理解されるべきである。以下に本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の別の具体例について説明するが、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７３】
例えば、前記実施形態に係るゴム弾性膜６８やゴム弁９４、短絡流路９０、弁体収容部９２等における形状や大きさ、構造、数、配置等は、要求される製作性や防振性能等に応じて適宜に設定変更されるものであって、例示の如きものに限定されるない。
【００７４】
具体的に例えば、図１２にも示されているように、第一仕切金具７０の連通孔４６と軸方向で対向位置せしめられた第二仕切金具７２の部位に連通孔１００を形成して、連通孔４６，１００間を軸方向に延びる短絡流路９０を形成して、即ち短絡流路９０を仕切部材３２を厚さ方向に貫通して形成すると共に、ゴム弾性膜６８と一体形成されたゴム弁９４を、短絡流路９０上に設けられた弁体収容部９２において、仕切部材３２の厚さ方向への弾性変形に基づいて短絡流路９０を開閉するようにした構造が、採用されても良い。
【００７５】
特に、図１２に示されるように、ゴム弁９４を受圧室４２側から平衡室４４側に向かって傾斜する断面形状とすることで、受圧室４２の通常の圧力変動ではゴム弁９４が弾性変形し難い構造とし、それによって、通常の圧力変動の領域での受圧室４２の短絡流路９０を通じての圧力漏れを抑えるようにしても良い。
【００７６】
また、前記実施形態では、ゴム弁９４やそれに対応する短絡流路９０が各一つ設けられていたが、例えばそれぞれ周方向に離隔して二つ以上設けることも可能であり、それによって、複数の短絡構造を用いて受圧室４２の過負圧を一層速やかに解消することも可能である。
【００７７】
さらに、前記実施形態では、オリフィス通路５０が一つ設けられていたが、オリフィス通路を二つ以上設けて、それぞれ異なる周波数域にチューニングすることにより、複数の乃至は広い周波数域の振動に対する防振効果を得るようにしても良い。
【００７８】
また、ブラケット金具１８はマウント１０を自動車ボデーに対して固定するためのものであり、特にその形状等は限定されるものでなく、例えば、例示の如き固定脚部５４に代えて、ブラケット本体５２の外周面に対して、複数本の脚部を溶着固定すること等で、固定脚部を構成しても良い。
【００７９】
さらに、密閉空気室６６や底蓋金具６２等は必須の構成要件でない。かかる密閉空気室６６に対して、例えば底蓋金具６２に貫通ポートを形成することなどによって、外部管路を連通させて接続することも可能である。このような外部管路を設けることにより、密閉空気室６６の空気圧を後から外部操作で調節したり制御することも可能となる。
【００８０】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車のエンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明はボデーマウントやデフマウントの他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって、図６，７の各Ｉ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する第一の一体加硫成形品の縦断面図。
【図３】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する第二の一体加硫成形品の縦断面図。
【図４】同自動車用エンジンマウントの一部を構成するブラケット金具の縦断面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する底蓋金具の縦断面図。
【図６】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材にゴム弾性膜を組み付けた状態を示す平面図。
【図７】同仕切部材の一部を構成する第一仕切金具を示す平面図。
【図８】同仕切部材の一部を構成する第二仕切金具にゴム弾性膜を組み付けた状態を示す平面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】同ゴム弾性膜の平面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】本発明の別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８２】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、３２：仕切部材、３４：ダイヤフラム、４２：受圧室、４４：平衡室、５０：オリフィス通路、６８：ゴム弾性膜、８２：支持板部、９０：短絡流路、９２：弁体収容部、９４：ゴム弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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