(57)【要約】【課題】単純な圧縮応力のみで嵩張る廃棄物を減容させる簡易式でありながら、最小限の圧縮応力で使用済み発泡スチロール等の廃発泡プラスチックを効率的に減容できるようにする。【解決手段】圧縮室１に投入された被圧縮物を圧縮により減容させる圧縮減容機であって、圧縮室１の一つの面を形成する固定圧縮板２と、圧縮室１を介して固定圧縮板２と対向し、直線運動機構３の駆動に応じた直線運動により、固定圧縮板２との間で被圧縮物を圧縮する可動圧縮板４と、圧縮室１の周囲を覆う固定ガイド板５とを備え、可動圧縮板４及び／又は固定圧縮板２の圧縮作用面６が、その中心部で圧縮率が高く、かつ、中心部から周囲に向けて圧縮率が徐々に低減される形状を有するとともに、圧縮室１の低圧縮率側に脱気孔７が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮室に投入された被圧縮物を圧縮により減容させる圧縮減容機であって、
前記圧縮室の一つの面を形成する固定圧縮板と、
前記圧縮室を介して前記固定圧縮板と対向し、直線運動機構の駆動に応じた直線運動により、前記固定圧縮板との間で被圧縮物を圧縮する可動圧縮板と、
前記圧縮室の周囲を覆う固定ガイド板とを備え、
前記可動圧縮板及び／又は前記固定圧縮板の圧縮作用面が、その中心部で圧縮率が高く、かつ、中心部から周囲に向けて圧縮率が徐々に低減される形状を有するとともに、前記圧縮室の低圧縮率側に脱気孔が形成される
ことを特徴とする圧縮減容機。
【請求項２】
前記直線運動機構が、手動油圧ポンプ又は電動油圧ポンプによって駆動される油圧シリンダであり、圧縮動作における圧縮応力が、１０００〜５０００ｋＰａであることを特徴とする第１記載の圧縮減容機。
【請求項３】
前記可動圧縮板及び／又は固定圧縮板の圧縮作用面を形成する表面板が、被圧縮物の特性に応じて交換可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の圧縮減容機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の圧縮減容機を用いて、廃発泡プラスチックを圧縮減容する圧縮減容方法であって、
前記圧縮室に廃発泡プラスチックを投入する投入工程と、
前記可動圧縮板の直線運動により、前記固定圧縮板との間で廃発泡プラスチックを圧縮する圧縮工程と、
廃発泡プラスチックの圧縮を保持する圧縮保持工程と、
廃発泡プラスチックの圧縮を解放する圧縮解放工程と、
圧縮により減容された圧縮減容品を前記圧縮室から取り出す取り出し工程とを含み、
前記投入工程、前記圧縮工程、前記圧縮保持工程及び前記圧縮解放工程を複数回繰り返した後、所定時間放置してから前記取り出し工程を行う
ことを特徴とする廃発泡プラスチックの圧縮減容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小規模事業所において発生する廃棄物の圧縮減容に適した圧縮減容機、例えば、町の家電小売店や魚屋において発生する梱包材、魚箱等の使用済み発泡スチロール、使用済み段ボール、使用済みパルプモールド、あるいは、商店やコンビニエンストアにおいて発生する空き缶、空きペットボトル等の嵩張る廃棄物を圧縮により減容させる簡易式の圧縮減容機に関し、また、この圧縮減容機を用いて、使用済み発泡スチロール等の廃発泡プラスチックを効率的に減容させる廃発泡プラスチックの圧縮減容方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
市場に一旦流通し、使用済みとなった梱包材や容器のリサイクルは、これらが多量に発生する大規模事業所の場合、既にリサイクルシステムができあがっているものの、小規模事業所においては、リサイクルのための輸送コストが割高となり、経済的にリサイクルを成り立たせることが難しいことから、高いリサイクル率の達成が困難となっている。
【０００３】
例えば、家電製品や事務機の緩衝梱包材は、優れた緩衝性能とコストパフォーマンスから発泡スチロールが多く用いられている。
毎日多量の廃発泡スチロールが発生する大規模事業所では、発生場所に近接するリサイクルセンターを設置し、ここで発泡スチロールを減容した後、素材としてリサイクルすることが一般的となっている。また、減容された回収ポリスチレンは、既に経済原理に従い、再生スチロールとして広く流通している。
【０００４】
しかしながら、一日当たりの廃発泡スチロールの発生量が数ｋｇ以下といった小規模事業所では、緩衝材や容器を嵩張ったままの状態で回収・運搬するコストが、事業系廃棄物として処理する場合よりも大幅にコストアップとなることから、その多くがリサイクルされていないのが実情である。
これは、リサイクルすべき他の嵩張る廃棄物についても同様であり、とりわけ、発泡スチロール以外では、段ボール、パルプモールド、空き缶、空きペットボトル等も回収運搬費用が高いことから、小規模事業所においては、これらの廃棄物を簡易的に減容できる圧縮減容機が求められている。特に、発泡スチロールの場合は、この傾向が顕著であることから、以下、発泡スチロールの減容機について詳細に説明する。
【０００５】
従来から、発泡スチロールの減容機は、非常に多くの方式・機種のものが出回っており、代表的なものだけでも、
（１）ヒータによる加熱溶融で減容を行う方式
（２）摩擦熱による加熱溶融で減容を行う方式
（３）溶剤による溶解・収縮で減容を行う方式
など、種々の方法が提案され、実際に多くの事業所において稼働している（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、従来の発泡スチロール用減容機は、減容能力の小さいものでも、１０ｋｇ／ｈｒ程度あり、小規模事業者が活用するためには、あまりにも発生量と処理量の乖離が大きいこと、減容機本体価格が高価であること、設置に付随して発生する電力ユーティリティの新設が必要なこと、設置場所の確保が難しいこと、臭気対策の実施が必要なこと、運転員の確保が必要なことなど、費用対効果の面から小規模事業所では導入が困難であった。
【０００７】
そこで、発泡スチロール等の廃棄物を単純な圧縮応力のみで減容する簡易式の圧縮減容機が提案される。このような圧縮減容機によれば、加熱ヒータ、摩擦力発生用のモータ、これらを制御する制御装置、臭気・騒音等の環境対策などが不要であるため、比較的安価なものとし、小規模事業所での導入を促進することが可能と考えられる。
【特許文献１】特開平９−２０７１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、独立気泡を有する発泡スチロール等の廃発泡プラスチックは、単純な圧縮応力のみで減容する場合、大きな圧縮応力が必要であることから、簡易式の圧縮減容機では、十分な減容効果が得られないという問題がある。
例えば、発泡スチロールを単純な直線圧縮運動により減容する場合、１００００〜２００００ｋＰａの圧縮応力が必要であるが、比較的安価で、かつ小型の直線運動機構、例えば、２トン、５トン程度の自動車用ジャッキや、２０トン程度の工業用ジャッキでは、得られる圧縮応力が１０００〜５０００ｋＰａ程度であるため、廃発泡プラスチックを十分に減容させることは困難であった。
【０００９】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、単純な圧縮応力のみで嵩張る廃棄物を減容させる簡易式でありながら、最小限の圧縮応力で使用済み発泡スチロール等の廃発泡プラスチックを効率的に圧縮減容することができるだけでなく、廃発泡プラスチックに限らず、各種の嵩張る廃棄物の圧縮減容に用いることができる圧縮減容機の提供を第一の目的とし、また、この圧縮減容機を用いて、廃発泡プラスチックをより効率的に圧縮減容させることができる廃発泡プラスチックの圧縮減容方法の提供を第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明の圧縮減容機は、圧縮室に投入された被圧縮物を圧縮により減容させる圧縮減容機であって、前記圧縮室の一つの面を形成する固定圧縮板と、前記圧縮室を介して前記固定圧縮板と対向し、直線運動機構の駆動に応じた直線運動により、前記固定圧縮板との間で被圧縮物を圧縮する可動圧縮板と、前記圧縮室の周囲を覆う固定ガイド板とを備え、前記可動圧縮板及び／又は前記固定圧縮板の圧縮作用面が、その中心部で圧縮率が高く、かつ、中心部から周囲に向けて圧縮率が徐々に低減される形状を有するとともに、前記圧縮室の低圧縮率側に脱気孔が形成される構成としてある。
【００１１】
このようにすると、単純な圧縮応力のみで嵩張る廃棄物を減容させる簡易式でありながら、廃棄物に含まれる空気を、高圧縮率の中心部から低圧縮率の周囲に向けて押し出すとともに、低圧縮率側に形成した脱気孔から排出するので、最小限の圧縮応力で使用済み発泡スチロール等の廃発泡プラスチックを効率的に圧縮減容することができるだけでなく、廃発泡プラスチックに限らず、各種の嵩張る廃棄物の圧縮減容に用いることができる。
【００１２】
また、本発明の圧縮減容機は、前記直線運動機構が、手動油圧ポンプ又は電動油圧ポンプによって駆動される油圧シリンダであり、圧縮動作における圧縮応力が、１０００〜５０００ｋＰａとしてある。
このようにすると、比較的安価で、かつ小型の直線運動機構、例えば、２トン、５トン程度の自動車用ジャッキや、２０トン程度の工業用ジャッキを用いて、使用済み発泡スチロール等の圧縮減容を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の圧縮減容機は、前記可動圧縮板及び／又は固定圧縮板の圧縮作用面を形成する表面板が、被圧縮物の特性に応じて交換可能としてある。
このようにすると、各種の嵩張る廃棄物の圧縮減容に適用できるだけでなく、廃棄物の特性に適応した表面板を用いることで、各種の廃棄物を効率的に減容させることができる。
【００１４】
また、本発明の廃発泡プラスチックの圧縮減容方法は、上記のいずれかに記載の圧縮減容機を用いて、廃発泡プラスチックを圧縮減容する圧縮減容方法であって、前記圧縮室に廃発泡プラスチックを投入する投入工程と、前記可動圧縮板の直線運動により、前記固定圧縮板との間で廃発泡プラスチックを圧縮する圧縮工程と、廃発泡プラスチックの圧縮を保持する圧縮保持工程と、廃発泡プラスチックの圧縮を解放する圧縮解放工程と、圧縮により減容された圧縮減容品を前記圧縮室から取り出す取り出し工程とを含み、前記投入工程、前記圧縮工程、前記圧縮保持工程及び前記圧縮解放工程を複数回繰り返した後、所定時間放置してから前記取り出し工程を行う方法としてある。
このようにすると、同量の廃発泡プラスチックを一回の圧縮工程で減容させる場合に比べ、廃発泡プラスチックを効率的に減容させることができるので、処理時間を短縮したり、処理能力を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、単純な圧縮応力のみで嵩張る廃棄物を減容させる簡易式でありながら、廃棄物に含まれる空気を、高圧縮率の中心部から低圧縮率の周囲に向けて押し出すとともに、低圧縮率側に形成した脱気孔から排出するので、最小限の圧縮応力で使用済み発泡スチロール等の廃発泡プラスチックを効率的に圧縮減容することができるだけでなく、廃発泡プラスチックに限らず、各種の嵩張る廃棄物の圧縮減容に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
［圧縮減容機］
図１は、本発明の実施形態に係る圧縮減容機の分解斜視図、図２は、本発明の実施形態に係る圧縮減容機の内部を示す平面図、図３の（ａ）は、本発明の実施形態に係る圧縮減容機の表面板を示す正面図、（ｂ）は、表面板の平面図、（ｃ）は、表面板の側面図である。
これらの図に示すように、本発明の実施形態に係る圧縮減容機は、圧縮室１に投入された被圧縮物を圧縮により減容させる圧縮減容機であって、圧縮室１の一つの面を形成する固定圧縮板２と、圧縮室１を介して固定圧縮板２と対向し、直線運動機構３の駆動に応じた直線運動により、固定圧縮板２との間で被圧縮物を圧縮する可動圧縮板４と、圧縮室１の周囲を覆う固定ガイド板５とを備えている。
【００１８】
本実施形態は、単純な圧縮応力のみで嵩張る廃棄物を圧縮減容させる簡易式の圧縮減容機を構成するにあたり、自動車用や工業用のジャッキのように、比較的安価で、かつ小型の直線運動機構を利用できないかという試みを基本としている。
ただし、発泡スチロールを単純な直線圧縮運動により減容するには、１００００〜２００００ｋＰａ程度の圧縮応力が必要であり、２トン、５トン程度の自動車用ジャッキや、２０トン程度の工業用ジャッキで減容することは困難であった。
【００１９】
そこで、本発明者らは、鋭意検討の結果、圧縮応力が１０００〜５０００ｋＰａ程度であっても、圧縮課程において発泡スチロール中に残留する空気を効果的に除去することで、圧縮減容が可能であることを見いだした。
具体的には、可動圧縮板４及び／又は固定圧縮板２の圧縮作用面６が、その中心部で圧縮率が高く、かつ、中心部から周囲に向けて圧縮率が徐々に低減される形状を有するとともに、圧縮室１の低圧縮率側に脱気孔７を形成することで、発泡スチロール中に残留する空気を効果的に除去し、最小限の圧縮応力で発泡スチロールを効率的に減容できることを見いだしたものである。
【００２０】
また、小規模事業所での利用を想定した簡易式の圧縮減容機では、発泡スチロールに限らず、内部に空気を含む嵩張る廃棄物を圧縮減容することが求められ、その圧縮課程で空気をいかに効率的に除去するかが課題となる。
ここで、本発明の実施形態に係る圧縮減容機によれば、発泡スチロールに限らず、段ボール、パルプモールド、エアーキャップ緩衝材、空き缶、空きペットボトルであっても、中心部で圧縮率が高く、かつ、中心部から周囲に向けて圧縮率が徐々に低減される構造をそのまま適用し、効率良く減容可能であるが、より効率的に減容するためには、可動圧縮板４及び／又は固定圧縮板２に複数の細孔を有する構造であることが好ましい。
【００２１】
また、一台の圧縮減容機で各種の廃棄物を減容するには、可動圧縮板４及び／又は固定圧縮板２の圧縮作用面６を形成する表面板８が、廃棄物の特性に応じて交換可能であることが好ましい。例えば、ボルト軸９及びナット１０を介して、表面板８を可動圧縮板４に着脱自在に取り付け、廃棄物の種類に応じて、他の表面板８と交換できるようにする。このようにすると、一台の圧縮減容機であっても、各種の嵩張る廃棄物の圧縮減容に適用できるだけでなく、廃棄物の特性に適応した表面板８を用いることで、各種の廃棄物を効率的に減容させることが可能になる。
なお、開放可能な固定ガイド板５は、他の固定ガイド板に対して容易な操作で開閉及び固定できるような構造、例えば、従来用いられている、筐体における蓋の開閉及び固定構造と同様の構造を採用することができる。
【００２２】
本実施形態に係る圧縮減容機では、少なくとも、固定ガイド板５の一つ面が開放できる構造とする必要がある（本実施形態では、上部の固定ガイド板５を開放可能としてある）。これにより開放される開口１１は、廃棄物の投入口や、減容品の取り出し口として使用されるが、更には、表面板８の取り付けや取り外しを行う場合にも利用することができる。
また、圧縮により減容された減容品は、可動圧縮板４又は固定圧縮板２の圧縮作用面６に固着する可能性があるが、本実施形態の表面板８は、可動圧縮板４に対して着脱自在であることから、固着した減容品を表面板８と一体的に取り外し、開口１１から取り出すことが可能である。
【００２３】
本実施形態の直線運動機構３は、油圧ポンプ１２で駆動される油圧シリンダ１３が用いられる。また、油圧ポンプ１２としては、手動油圧ポンプや電動油圧ポンプが用いられるが、処理量が小さい用途が多いことから、手動油圧ポンプが優れたコストパフォーマンスを示す。本実施形態の油圧ポンプ１２は、油圧シリンダ１３と一体化されており、ハンドル１４を上下方向に往復操作することにより、油圧シリンダ１３に作動油が送られ、可動圧縮板４の直線圧縮運動が行われる。ここで、油圧シリンダ１３のロッド１５は、装置をよりコンパクトにできることや、圧縮応力の損失を最小限に抑えることができることから、可動圧縮板４に直結することが好ましい。
【００２４】
油圧シリンダ１３は、定位置復帰機能を有する単動型のものを用い、圧縮応力の解放時には、可動圧縮板４を定位置に自動的に復帰させるものが好ましい。また、可動圧縮板４の復帰を促すために、可動圧縮板４をスプリング等の付勢力で強制復帰させる方法との併用も可能である。これは、発泡スチロールのような発泡プラスチックの場合、一回の単純な圧縮応力のみでは高い圧縮率の減容品を得ることが困難であるため、一日の作業の内で複数回の圧縮作業を容易に繰り返すために必要な機能である。
【００２５】
また、油圧ポンプ１２は、応力が小さいときは吐出量が多く、応力が高くなるに従い、吐出量が減ずるものが好ましい。その理由は、一般に嵩張る廃棄物を圧縮減容する場合、その初期の動作に必要な応力は、最終的に必要な応力に比較し１／２〜１／１０と僅かであることから、特に、手動の油圧ポンプ１２を用いたとき、低応力時には一回のポンプハンドル操作による圧縮動作量を大きくするためである。
【００２６】
本発明においては、必要となる油圧による圧縮応力は、平均的な小規模事業所で発生する一日１００００〜２００００リットル程度の発泡スチロールを減容することを目安とした場合、約２０トンである。
すなわち、圧縮作業を１０回／１日行うと想定した場合、一回の圧縮作業量は、１０〜２０リットルの発泡スチロールを減容する必要がある。これを立方体の圧縮室を持つ圧縮減容機で想定すると、おおよそ３０ｃｍの立方体となる。一辺の長さが３０ｃｍの立方体の容積は２７リットル、可動圧縮板４の面積は９００ｃｍ２となることから、必要な応力は以下の計算式で求められる。
９００ｃｍ２×２０００ｋＰａ＝１８，０００ｋｇ＝約２０ｔ
【００２７】
脱気孔７は、圧縮室１を形成する固定圧縮板２、可動圧縮板４及び固定ガイド板５のいずれに形成してもよい。脱気孔７の形状は、任意であり、例えば、小孔やスリット孔とすることができる。
脱気孔７は、圧縮減容の繰り返しで詰まる可能性があるので、定期的なメンテナンスが必要となるが、毎回の圧縮減容の度に駆動される可動圧縮板４に脱気孔７の設置すれば、その詰りを抑制することができる。
より好ましくは、可動圧縮板４と固定ガイド板５との間の隙間を脱気孔７として利用するとともに、圧縮が解放されて可動圧縮板４が定位置に復帰する毎回の課程において、脱気孔７に付着した被減容品が、固定ガイド板５等に設けた突起物よって掻き落とされる構造とする。
【００２８】
なお、本実施形態の圧縮減容機における可動圧縮板４の駆動方向は、水平方向であるが、可動圧縮板４を垂直方向に駆動したり、斜め方向に駆動させてもよい。圧縮室１への被圧縮物の投入のし易さや、充填率を考慮すると、垂直方向又は斜め方向の駆動が好ましい。
【００２９】
以上のように構成された本実施形態の圧縮減容機は、単純な圧縮応力のみで嵩張る廃棄物を減容させる簡易式の圧縮減容機でありながら、廃棄物に含まれる空気を、高圧縮率の中心部から低圧縮率の周囲に向けて押し出すとともに、低圧縮率側に形成した脱気孔７から排出できるので、最小限の圧縮応力で使用済み発泡スチロール等の廃発泡プラスチックを効率的に圧縮減容することができるだけでなく、廃発泡プラスチックに限らず、各種の嵩張る廃棄物の圧縮減容に用いることができる。
【００３０】
また、直線運動機構３は、手動又は電動の油圧ポンプ１２によって駆動される油圧シリンダ１３であり、圧縮動作における圧縮応力が、１０００〜５０００ｋＰａとしてあるので、比較的安価で、かつ小型の直線運動機構、例えば、２トン、５トン程度の自動車用ジャッキや、２０トン程度の工業用ジャッキを用いて、使用済み発泡スチロール等の圧縮減容を行うことができる。
【００３１】
また、可動圧縮板４及び／又は固定圧縮板２の圧縮作用面６を形成する表面板８は、被圧縮物の特性に応じて交換可能であるため、各種の嵩張る廃棄物の圧縮減容に適用できるだけでなく、廃棄物の特性に適応した表面板８を用いることで、各種の廃棄物を効率的に減容させることができる。
【００３２】
つぎに、本発明の実施形態に係る廃発泡プラスチックの圧縮減容方法について、図４を参照して説明する。
【００３３】
［廃発泡プラスチックの圧縮減容方法］
図４は、本発明の実施形態に係る廃発泡プラスチックの圧縮減容方法を示すフローチャートである。
被減容物が、発泡スチロールのように弾力性のある緩衝材である場合、一回の圧縮作業により、例えば、密度を０．０１〜０．０２ｇ／ｍｌから０．２〜０．３ｇ／ｍｌまで減容しようとしたとき、単純な圧縮作業では、おおよそ半日程度が必要であり、例えば、内容積２７リットルの圧縮減容機では、一日の処理可能量は、おおよそ３００ｇ〜６００ｇに過ぎない。
しかしながら、減容状況を確認すると、３０分から１時間圧縮すると、圧縮直後は０．１ｇ／ｍｌまで一旦は減容するものの、そのまま圧縮解放状態で放置すると徐々に復元し、０．１〜０．０５ｇ／ｍｌの密度に戻ることが確認された。
そこで、本発明者らは、本発明の圧縮減容機を用い、３０分〜数時間の圧縮後に圧力を解放すると、解放直後は圧縮室の７０〜９０％が空隙となることと、その空隙に被減容品を入れて再圧縮し、同様に３０分〜数時間おくと、解放直後は同様には７０〜９０％の空隙ができることを見いだした。更に、一日の作業を想定し、昼間に数回の投入と解放を繰り返し、翌朝に圧縮減容機から減容品を取り出す作業を行うことで、密度が０．２〜０．３ｇ／ｍｌの板状の減容品を得ることができることを見いだした。
【００３４】
すなわち、本発明の実施形態に係る廃発泡プラスチックの圧縮減容方法は、図４に示すように、圧縮室に廃発泡プラスチックを投入する投入工程と、可動圧縮板の直線運動により、固定圧縮板との間で廃発泡プラスチックを圧縮する圧縮工程と、廃発泡プラスチックの圧縮を保持する圧縮保持工程と、廃発泡プラスチックの圧縮を解放する圧縮解放工程と、圧縮により減容された圧縮減容品を圧縮室から取り出す取り出し工程とを含み、投入工程、圧縮工程、圧縮保持工程及び圧縮解放工程を複数回繰り返した後、所定時間放置してから取り出し工程を行う方法である。このようにすると、同量の廃発泡プラスチックを一回の圧縮工程で減容させる場合に比べ、廃発泡プラスチックを効率的に減容させることができるので、処理時間を短縮したり、処理能力を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、小規模事業所において発生する廃棄物の圧縮減容に適した圧縮減容機に適用される。例えば、町の家電小売店や魚屋において発生する梱包材、魚箱等の使用済み発泡スチロール、使用済み段ボール、使用済みパルプモールド、あるいは、商店やコンビニエンストアにおいて発生する空き缶、空きペットボトル等の嵩張る廃棄物を圧縮により減容させる簡易式の圧縮減容機に好適であり、特に、本発明の圧縮減容方法を併用することにより、上記の圧縮減容機を用いて、使用済み発泡スチロール等の廃発泡プラスチックを効率的に減容させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る圧縮減容機の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る圧縮減容機の内部を示す平面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態に係る圧縮減容機の表面板を示す正面図、（ｂ）は、表面板の平面図、（ｃ）は、表面板の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る廃発泡プラスチックの圧縮減容方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  圧縮室
２  固定圧縮板
３  直線運動機構
４  可動圧縮板
５  固定ガイド板
６  圧縮作用面
７  脱気孔
８  表面板
９  ボルト軸
１０  ナット
１１  開口
１２  油圧ポンプ
１３  油圧シリンダ
１４  ハンドル
１５  ロッド
【図１】
2008055469.tif 000003
【図２】
2008055469.tif 000004
【図３】
2008055469.tif 000005
【図４】
2008055469.tif 000006