(57)【要約】【課題】水利権の有効利用を図ることを可能ならしめる発電用水の給水提供システムを提案する。【解決手段】取水した発電用水を給水提供する発電用水の給水提供システム。提供先である顧客が所有する顧客端末１に対し給水提供情報及び給水契約情報を送受信する提供管理サーバ３が、発電用水の給水提供情報を記録する給水提供情報データベース１１、給水提供の契約内容を記録する給水契約情報データベース１２、顧客端末１と通信回線２を介して情報を送受信する送受信手段１５、給水提供情報及び給水契約情報を顧客端末１と送受信する給水情報提供手段１６、上記各手段を制御する制御手段１９を備えている。給水情報提供手段１６は給水提供情報に含まれる給水提供条件を満足する顧客との給水契約情報を給水契約情報データベース１２に記録すると共に顧客端末１に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川等から取水した発電用水を       給水提供する発電用水の給水提供システムであって、提供先である顧客が所有する顧客端末に対し給水提供情報及び給水契約情報を送受信する提供管理サーバを備えてなり、該提供管理サーバは、発電用水の給水提供情報を記録する給水提供情報データベースと、給水提供の契約内容を記録する給水契約情報データベースと、前記顧客端末と通信回線を介して情報を送受信する送受信手段と、該送受信手段により前記給水提供情報及び給水契約情報を前記顧客端末と送受信する給水情報提供手段と、上記各手段を制御する制御手段とを有し、前記給水情報提供手段は給水提供情報に含まれる給水提供条件を満足する顧客との給水契約情報を前記給水契約情報データベースに記録すると共に前記顧客端末に送信することを特徴とする発電用水の給水提供システム。
【請求項２】
前記発電用水を給水提供する水力発電所の発電所端末を更に備え、前記提供管理サーバは給水量に応じた料金情報を提供する料金給水情報提供手段と、前記料金情報を記録する料金情報データベースとを有し、
前記料金情報提供手段は、前記顧客に対して給水を行う給水手段からの給水量を前記発電所端末から通信回線を介して取得し、前記料金情報を作成提供することを特徴とする請求項１に記載の発電用水の給水提供システム。
【請求項３】
前記料金情報データベースには、前記発電用水の給水量に応じた料金情報が、給水提供を受ける前記顧客が契約する電気料金に関する電気料金情報と関連付けて記録されることを特徴とする請求項２に記載の発電用水の給水提供システム。
【請求項４】
前記提供管理サーバは、前記給水提供情報データベース、給水契約情報データベース及び料金情報データベースの記録情報の管理を行うデータベース管理手段を更に有し、
該データベース管理手段が上記各データベースに格納された情報の更新を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の発電用水の給水提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電用水を給水提供するための給水提供と給水契約の各情報の提供を通じて発電用水の利用提供の促進を図る発電用水の給水提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
山地と平野との高低差があり、かつ年間降水量が多い我が国の国土は、河川水等を利用した水力発電に適しており、近代産業化以降多くの水力発電所が設置されてきた。この水力発電には、ダムの貯水を利用してその落差により発電するダム式と、河川の自然流水を取水し、導水路を通流させて生じた落差を利用して発電する水路式（流れ込み式）と、両者を併用したダム水路式とに大別されるが、いずれも水の落差により水車を回して発電機を稼動させて電力を得るものである。
【０００３】
従って安定した発電を行うために、河川やダムからの水を通年継続的に利用するための発電用水としての水利権を確保している。
【０００４】
しかるに、水力発電設備における発電機の長期点検・修理などの事情により発電停止などになっている場合、確保している水力発電の水利権を有効に活用できないことになってしまう。
【０００５】
また、原子力発電や火力発電等の利用拡大と、ダム建設の低迷や河川の渇水等の問題から昨今の我が国総発電量全体に占める水力発電の割合は低下し、水力発電そのものへの依存度が低下する傾向がある。そのため河川を利用する発電用水利権を有するものの、発電低下や停止などにより当該水利権を有効に活用できないおそれがある。
【０００６】
そこで、この水利権の活用を図るべく、水利権の譲渡又は貸し出しを希望する水利権者と、この水利権の取得又は借用を希望する者とをネットワークで仲介するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
この特許文献１に記載の水利権仲介ネットワークシステムは、譲渡又は貸し出し希望する水利権をデータベースに記録し、水利権の取得又は借用を希望する側からの検索に応じて条件に適合する水利権を判定、通知することで水利権の有効利用と、遊休化の防止を目的とするものである。
【特許文献１】特開２００２−２５９４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明は、遊休化した水利権の売買等の場を提供し、その仲介を図るに過ぎないものであり、利用できる水の量、時期、提供できる場所等の具体的な情報を伴うものでなく、水利権の利用を希望する側に十分な情報を提供しておらず、水利権の有効利用を図る上で解決すべき点が存在する。
【０００９】
そこで、本発明は、発電用水を給水提供するための給水提供と給水契約の各情報の提供を通じて発電用水の利用提供の促進を図る発電用水の給水提供システムであって、利用できる水の量、時期、提供できる場所等のより具体的な情報を、水利権の利用を希望する側に十分に提供し、水利権の有効利用を図ることを可能ならしめる発電用水の給水提供システムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために本発明は、河川等から取水した発電用水を給水提供する発電用水の給水提供システムを提案するものである。
【００１１】
この発電用水の給水提供システムは、河川等から取水した発電用水を給水提供する提供先である顧客が所有する顧客端末に対し給水提供情報及び給水契約情報を送受信する提供管理サーバを備えている。
【００１２】
この提供管理サーバは、発電用水の給水提供情報を記録する給水提供情報データベースと、給水提供の契約内容を記録する給水契約情報データベースと、前記顧客端末と通信回線を介して情報を送受信する送受信手段と、該送受信手段により前記給水提供情報及び給水契約情報を前記顧客端末と送受信する給水情報提供手段と、上記各手段を制御する制御手段とを有している。
【００１３】
そして、前記給水情報提供手段が給水提供情報に含まれる給水提供条件を満足する顧客との給水契約情報を前記給水契約情報データベースに記録すると共に前記顧客端末に送信する処理動作を行なうものである。
【００１４】
かかる本発明の発電用水の給水提供システムによれば、給水提供する水力発電所と、給水量や給水場所、さらに給水可能量等の給水条件を含む給水提供情報を提供管理サーバから顧客端末に送信するので、河川等から取水した発電用水の給水提供を受ける顧客側は、具体的な給水提供情報を得ることができる。
【００１５】
そこで、単に譲渡又は貸し出しするために水利権の情報を提示するよりも、より具体的な給水提供の情報を開示することで顧客は利用可能か否かをより現実に即して判断でき、給水提供する水力発電所の側からすれば、発電停止などの事情によって有効に活用できない水利権があるときに、これを積極的に、かつ有効に活用することができる。
【００１６】
また、給水契約情報の送受信を顧客端末と提供管理サーバとの間で送受信するので、給水提供を希望する顧客の便宜を図ることができる。
【００１７】
前記本発明の発電用水の給水提供システムは、前記発電用水を給水提供する水力発電所の発電所端末を更に備え、前記提供管理サーバは給水量に応じた料金情報を提供する料金情報提供手段と、前記料金情報を記録する料金情報データベースとを有し、前記料金情報提供手段は、前記顧客に対して給水を行う給水手段からの給水量を前記発電所端末から通信回線を介して取得し、前記料金情報を作成提供する形態にすることができる。
【００１８】
これによって、給水提供する水力発電所に設置された発電所端末から、給水提供した給水量の情報を提供管理サーバが受信して算出した給水の料金情報を作成提供することが可能になり、給水提供の便を図ることができる。
【００１９】
さらに、前記本発明の発電用水の給水提供システムにおいて、料金情報データベースは、前記発電用水の給水量に応じた料金情報を、給水提供を受ける前記顧客が契約する電気料金に関する電気料金情報と関連付けて記録する形態にすることができる。
【００２０】
給水料金を顧客の電気料金と関連付けて記録することで、料金を合算することができ、事務手続きを簡略化することができる。また顧客側にとっても一括支払いによる割引等の利益還元が期待できる。
【００２１】
以上説明した本発明のいずれの発電用水の給水提供システムにおいても、前記提供管理サーバは、前記給水提供情報データベース、給水契約情報データベース及び料金情報データベースの記録情報の管理を行うデータベース管理手段を更に有し、該データベース管理手段が上記各データベースに格納された情報の更新を行うことが好ましい。
【００２２】
河川やダムから取水する取水量の増減に伴う給水量の変動、給水契約締結又は解約による給水量の変動があることから給水提供情報データベースは最新の情報に更新する必要があり、さらに給水契約情報や料金情報についても同様である。
【００２３】
そのため、提供管理サーバのデータベース管理手段がこれら各データベースに格納されている情報の更新を行って最新データを顧客端末に送信できるようにするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、発電用水を給水提供するための給水提供と給水契約の各情報の提供を通じて発電用水の利用提供の促進を図る発電用水の給水提供システムを提供することができる。
【００２５】
そして、この発明によれば、利用できる水の量、時期、提供できる場所等のより具体的な情報を、水利権の利用を希望する側に十分に提供し、水利権の有効利用を図ることを可能ならしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２７】
本発明の発電用水の給水提供システムの一実施形態の全体構成の概略を説明している図１に示すように、本発明の発電用水の給水提供システムは、発電用水の給水提供を希望する顧客の顧客端末１（１ａ、１ｂ、・・・１ｎ）と、顧客端末１（１ａ、１ｂ、・・・１ｎ）とインターネット２を介して給水提供情報や給水契約情報等を送受信する提供管理サーバ３と、給水を行う現地の発電所に設置された発電所端末５（５ａ、５ｂ、・・・、５ｎ）とを備えてなる。
【００２８】
顧客端末１（なお「顧客端末１（１ａ、１ｂ、・・・１ｎ）」を、適宜「顧客端末１」と表記する。）は、発電用水の給水提供を希望する顧客に設置されたコンピュータのほか、インターネット接続可能な携帯電話等が該当する。また顧客端末１は、インターネット２を介して提供管理サーバ３と情報の送受信を行うため、入力装置（図示せず）、表示画面装置（図示せず）を有している。
【００２９】
提供管理サーバ３は、各種の情報を記録するデータベースとして、発電用水の給水提供情報を記録する給水提供情報データベース１１と、給水提供の契約内容を記録する給水契約情報データベース１２と、給水量に応じた料金に関する料金情報を記録する料金情報データベース１３とを有している。
【００３０】
これらのデータベースは、コンピュータからなる提供管理サーバ３の外部記憶装置であるハードディスクに記録されたものが該当するが、ハードディスク以外の外部記憶装置、例えば光ディスクやＤＶＤ等のものを用いてもよい。
【００３１】
また提供管理サーバ３は、顧客端末１と通信回線を介して情報を送受信する送受信手段１５と、送受信手段１５により給水提供情報及び給水契約情報を顧客端末１と送受信する給水情報提供手段１６と、給水量に応じた料金を算出した料金情報を作成提供する料金情報提供手段１７と、上記各データベースの管理を行うデータベース管理手段１８と、上記各手段の制御を行う制御手段１９とを有している。
【００３２】
提供管理サーバ３は、本実施形態に使用する専用機を用いてもよいが、図示の発電用水の給水提供システムではパーソナルコンピュータやワークステーション等の汎用機にモデム等の通信機器を組み合わせたもので構成している。そこで、送受信手段１５には、モデム等の通信機器が該当し、給水情報提供手段１６、料金情報提供手段１７、データベース管理手段１８及び制御手段１９には、ＣＰＵ及びＲＡＭ等が該当し、これらをハードディスクに記録されている所定のプログラムを作動させることで上記各手段の機能を発揮させることができる。
【００３３】
給水提供する水力発電所に設置される発電所端末５（５ａ、５ｂ、・・・、５ｎ）は、河川等から取水し給水提供する発電用水を計測制御する計測制御装置２０（２０ａ、２０ｂ、・・・、２０ｎ）から給水量の情報を取得して提供管理サーバ３に送信すると共に、提供管理サーバ３からの給水制御弁２１（２１ａ、２１ｂ、・・・、２１ｎ）の制御信号を計測制御装置２０（２０ａ、２０ｂ、・・・、２０ｎ）に送信する役割を有する。
【００３４】
なお、発電用水の給水提供の施設は、図示の実施形態では、河川等に面した取水口２２（２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｎ）と、この取水口で取水した発電用水を発電機側に送る導水路２３（２３ａ、２３ｂ、・・・、２３ｎ）と、導水路導水路２３（２３ａ、２３ｂ、・・・、２３ｎ）の途中から給水提供のために分岐した分岐管２５（２５ａ、２５ｂ、・・・、２５ｎ）と、この分岐管２５（２５ａ、２５ｂ、・・・、２５ｎ）の途中に設けられた計測制御装置２０（２０ａ、２０ｂ、・・・、２０ｎ）と、給水制御弁２１（２１ａ、２１ｂ、・・・、２１ｎ）と、発電用水を給水提供するポンプ及び管路等からなる給水手段２６（２６ａ、２６ｂ、・・・、２６ｎ）とを備えている。
【００３５】
次に、図２を参照して本実施形態の発電用水の給水提供システムの動作の一例を説明する。
【００３６】
発電用水の給水提供を希望する顧客は、自己の顧客端末１からインターネット２を介して提供管理サーバ３が提供する給水提供用のサイトに接続して、給水提供情報の送信を要求する（Ｓ１）。
【００３７】
上記の送信要求を受けた提供管理サーバ３は、給水提供情報の一覧と給水提供契約のための申し込み用入力画面情報を送信する（Ｓ２）。給水提供情報は、提供管理サーバ３の給水提供情報データベースに記録されているものであり、これを図４に例示する一覧図形式にしたものが送信される。
【００３８】
図４に例示した一覧図は、給水提供可能な発電所ごとに給水提供番号を付して記載したものであり、発電所名、発電所所在地、取水する河川の水系名、給水提供可能な水量（ｔ／秒）、給水位置、給水条件、価格、給水提供できる期間等が表示されている。
【００３９】
給水希望の顧客は、これらの条件等を参照して給水提供を受けるのに都合のよいものを選択することができる。特に給水位置と給水条件を参照することで給水の技術面が、給水提供可能水量や単価から価格面での判断がそれぞれ容易に行うことができる。
【００４０】
すなわち、単に水利権の譲渡や貸渡しを表示されただけでは給水利用が可能か否かの判断が容易ではないのに対し、このように給水条件等を提示した一覧図が表示されるので、給水利用のより具体的・現実的な判断が可能となる。
【００４１】
また上記の給水提供情報一覧に加えて給水提供申込みの画面が送信され、顧客端末１の画面に表示される（Ｓ３）。図６は給水提供申込みの入力画面の一例を表す図である。
【００４２】
なお給水提供を望まない場合は、入力画面下段の「戻る」の欄をクリックすることで、給水提供情報の要求以前の状態に戻ることができる（Ｓ４）。
【００４３】
図示の入力画面図には、申込み者である顧客の名前、住所、電話等に加え、給水提供情報一覧に記載されている給水提供番号を入力するようになっている。この給水提供番号により給水提供一覧のどの部分のものか特定することができる。
【００４４】
そして提供希望水量、提供希望期間、料金決済方法等を入力する。提供希望水量及び提供希望期間は、給水提供の契約が可能か判断する判断材料とされる。
【００４５】
また給水提供による料金の支払を原則として、顧客の電気契約による電気料金と合算請求する方式としているため、顧客の電気契約番号の入力が求められるが、単独引き落としを選択する際は新たに銀行口座等の情報を入力する（Ｓ５）。
【００４６】
そして給水提供の契約を求める場合は、入力画面に所定事項を入力して「申込送信」の欄をクリックして送信する。
【００４７】
申込送信を受けた提供管理サーバ３では、給水情報提供手段１６が給水提供申込画面に入力された事項と、給水提供情報一覧記載事項とを比較判定する（Ｓ６）。
【００４８】
すなわち、提供希望水量が提供可能水量の範囲内にあるか、提供希望期間が提供期間内のものか等を判定し、入力事項に基づく提供が可能であるときは、契約成立の給水契約番号を付与する。また契約が成立しない場合は、その理由を付して顧客端末１に送信する（Ｓ７）。
【００４９】
そして契約成立の場合は、給水契約番号と所定の給水契約の内容とが給水契約情報データベース１２に記録され、さらに給水契約番号と給水契約の内容とが顧客端末１に送信される（Ｓ８）。
【００５０】
図５は、給水契約情報の一覧を例示する図であり、給水契約成立ごとに付される給水契約番号ごとに、給水対象となる給水提供番号、発電所名、給水提供する給水量（ｔ／秒）、給水期間、料金支払方法等が記録される。
【００５１】
次に、給水提供による料金の算出から請求までの流れを図３を参照して説明する。
【００５２】
図３に示すように、計測制御装置２０（２０ａ、２０ｂ、・・・、２０ｎ）からそれぞれ給水量を取得した発電所端末５（５ａ、５ｂ、・・・、５ｎ）を介して、提供管理サーバ３が所定期間内の給水量の情報を受信取得する（Ｓ１１）。
【００５３】
料金情報算出手段１７は、取得した給水量と給水契約情報データベース１２の契約情報とに基づき給水料金を算出し、料金情報データベースに顧客ごとに記録する（Ｓ１２）。
【００５４】
そして給水料金は、契約内容等の事項と合わせた料金情報として顧客端末１（１ａ、１ｂ、・・・１ｎ）に送信され（Ｓ１３）、さらに電気料金との合算あるいは単独の形で引き落としをするために金融機関サーバ（図示せず）に送信される（Ｓ１４）。
【００５５】
このように、給水提供情報と給水契約情報とを顧客に提供することで、顧客への給水提供を促進することが可能となり、発電機の長期点検・修理などの事情により発電停止している水力発電所がある場合、その水利権と設備の有効利用を図ることができる。
【００５６】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【００５７】
例えば、前述した実施形態における顧客に給水する給水手段２６では、ポンプや管路を想定しているが、このような固定設備に限定することなく、例えば、給水車に対して直接給水してもよく、またホース等の移動可能な管路を接続して給水提供することもできる。この場合、給水提供情報には、給水位置への進入可能な車両サイズや、ホース設備設置が可能、等の情報も合わせて表示することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の発電用水の給水提供システムの一実施形態の全体構成を説明する概略図。
【図２】本発明の発電用水の給水提供システムの動作の一例を説明する流れ図。
【図３】本発明の発電用水の給水提供システムの動作における給水に伴う料金算出工程を説明する流れ図。
【図４】給水提供情報の一覧の一例を表す図。
【図５】給水契約情報一覧の一例を表す図。
【図６】給水提供申込みの画面の一例を表す図。
【符号の説明】
【００５９】
１（１ａ、１ｂ、・・・１ｎ）  顧客端末
２  インターネット
３  提供管理サーバ
５（５ａ、５ｂ、・・・、５ｎ）  発電所端末
１１  給水提供データベース
１２  給水契約情報データベース
１３  料金情報データベース
１５  送受信手段
１６  給水情報提供手段
１７  料金情報提供手段
１８  データベース管理手段
１９  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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