(57)【要約】【課題】  流体の循環流路が形成されるようにすること。【解決手段】  流体撹拌部は、対向状態にして同軸的に配置した一対の撹拌体を一体的に同一軸線廻りに回転させて、一方の撹拌体の回転中心である中心部に形成した流入部を通して流入した流体を、両撹拌体間に形成した撹拌流路を通して放射線方向に流動させて、両撹拌体の外周縁部間に形成した流出部から流出させるように構成すると共に、他方の撹拌体には、上記流出部から流出される流体が一方の撹拌体に形成した流入部側に流動されるように案内部を設けて、同案内部を介して上記流入部に流体が環流されるようにした。【選択図】図１
2008284492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を撹拌する流体撹拌部を装備する撹拌装置において、
上記流体撹拌部は、対向状態にして同軸的に配置した一対の撹拌体を一体的に同一軸線廻りに回転させて、一方の撹拌体の回転中心である中心部に形成した流入部を通して流入した流体を、両撹拌体間に形成した撹拌流路を通して放射線方向に流動させて、両撹拌体の外周縁部間に形成した流出部から流出させるように構成すると共に、
他方の撹拌体には、上記流出部から流出された流体が一方の撹拌体に形成した流入部側に流動されるように案内部を設けて、同案内部に案内されて上記流入部に流体が環流されるようにしたことを特徴とする撹拌装置。
【請求項２】
流体撹拌部に、流出部から流入部への流体の環流を促進する環流促進体を設けたことを特徴とする請求項１に記載の撹拌装置。
【請求項３】
流体を収容する流体収容部に流体撹拌部を固定して、案内部に案内された流体が同流体収容部の内面に沿って流入部に環流されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撹拌装置。
【請求項４】
流体収容部に、流出部から流入部への流体の環流を促進する環流促進体を設けたことを特徴とする請求項３に記載の撹拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体収容部内に収容した流体を撹拌、さらには、複数種類の流体を混合する撹拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撹拌装置の一形態として、撹拌槽内の液中に、回転駆動源に連結した回転軸に取り付けられる混合回転体を配設したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、混合回転体は、上下２枚の円板を一組みとして重ね合わせ、上方の円板の中央には流入口を形成すると共に、互いに対向する前面には、前方開口する筒状の小室を多数配列させて形成し、上方の円板の小室と、下方の円板の小室とは互いの小室が対向する他の小室に連通するように位置を違えて配列させて、液体を撹拌するようにしている。
【特許文献１】特許第３６２３０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した撹拌装置では、液体が、混合回転体の上下２枚の円板の外周縁部間から放射状に流出されると共に、上方に向けて流動される液体と下方向けて流動される液体とに二分されるために、上方に向けて流動された液体は、上方の円板の中央に形成した流入口から流入して環流されるものの、下方に向けて流動された液体はスムーズには流入口に環流されず、撹拌効率を低減させているという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明では、流体を撹拌する流体撹拌部を装備する撹拌装置において、上記流体撹拌部は、対向状態にして同軸的に配置した一対の撹拌体を一体的に同一軸線廻りに回転させて、一方の撹拌体の回転中心である中心部に形成した流入部を通して流入した流体を、両撹拌体間に形成した撹拌流路を通して放射線方向に流動させて、両撹拌体の外周縁部間に形成した流出部から流出させるように構成すると共に、他方の撹拌体には、上記流出部から流出された流体が一方の撹拌体に形成した流入部側に流動されるように案内部を設けて、同案内部に案内されて上記流入部に流体が環流されるようにしたことを特徴とする撹拌装置を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【０００７】
（１）流体撹拌部に、流出部から流入部への流体の環流を促進する環流促進体を設けたこと。
【０００８】
（２）流体を収容する流体収容部に流体撹拌部を固定して、案内部に案内された流体が同流体収容部の内面に沿って流入部に環流されるようにしたこと。
【０００９】
（３）流体収容部に、流出部から流入部への流体の環流を促進する環流促進体を設けたこと。
【００１０】
なお、本発明にいう「流体」とは、粉体や液体や粘ちょう体、さらには、これらに粉粒体が混入した粉流体等も含む概念であり、本発明に係る撹拌装置では、複数種類の「流体」を撹拌しながら混合したり、粉流体に混入した粉流体の粒子を整粒したりすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
（１）請求項１記載の本発明では、流体を撹拌する流体撹拌部を装備する撹拌装置において、上記流体撹拌部は、対向状態にして同軸的に配置した一対の撹拌体を一体的に同一軸線廻りに回転させて、一方の撹拌体の回転中心である中心部に形成した流入部を通して流入した流体を、両撹拌体間に形成した撹拌流路を通して放射線方向に流動させて、両撹拌体の外周縁部間に形成した流出部から流出させるように構成すると共に、他方の撹拌体には、上記流出部から流出された流体が一方の撹拌体に形成した流入部側に流動されるように案内部を設けて、同案内部に案内されて上記流入部に流体が環流されるようにしている。
【００１２】
このようにして、流体中にて一対の撹拌体を一体的に回転させると、同流体が流入部から流入され、流動部としての撹拌流路を流動して、流出部から流出され、再度、流入部から流入されて、流入部→流動部→流出部→流入部という流体の循環流路が形成されるようにしている。
【００１３】
この際、他方の撹拌体には、上記流出部から流出される流体が一方の撹拌体に形成した流入部側に流動されるように案内部を設けて、同案内部に案内されて上記流入部に流体が環流されるようにしているため、同流出部から流出される流体は、分流（例えば、上下方向に分流）されることなく同一方向（例えば、下方向に）に流動して、同流出部から上記流入部に流入される循環流路が円滑かつ確実に形成される。
【００１４】
その結果、効率よく流体を循環させて、効率よく流体を撹拌することができる。
【００１５】
（２）請求項２記載の本発明では、流体撹拌部に、流出部から流入部への流体の環流を促進する環流促進体を設けている。
【００１６】
このようにして、環流促進体により流出部から流出された流体が流入部に環流されるのを促進して、循環流路が円滑かつ確実に形成されるようにしているため、撹拌効率をより一層向上させることができる。
【００１７】
（３）請求項３記載の本発明では、流体を収容する流体収容部に流体撹拌部を固定して、案内部に案内された流体が同流体収容部の内面に沿って流入部に環流されるようにしている。
【００１８】
このようにして、一対の撹拌体を一体的に回転させると、流体収容部内に収容した流体が流入部から流入され、流動部としての撹拌流路を流動して、流出部から流出され、再度、流入部から流入されて、流入部→流動部→流出部→流入部という流体の循環流路が形成されるようにしている。
【００１９】
この際、他方の撹拌体には、上記流出部から流出される流体が一方の撹拌体に形成した流入部側に流動されるように案内部を設けて、同案内部に案内されて上記流入部に流体が環流されるようにしており、同案内部に案内された流体は、上記流体収容部の内面に沿って流入部に環流されるようにしているため、同流出部から流出される流体は、分流されることなく流体収容部の内面に沿って同一方向に流動して、同流出部から上記流入部に流入される循環流路が円滑かつ確実に形成される。
【００２０】
その結果、より一層、効率よく流体を循環させて、効率よく流体を撹拌することができる。
【００２１】
（４）請求項４記載の本発明では、流体収容部に、流出部から流入部への流体の環流を促進する環流促進体を設けている。
【００２２】
このようにして、環流促進体により流出部から流出された流体が流入部に環流されるのを促進して、循環流路が円滑かつ確実に形成されるようにしているため、撹拌効率をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の通りである。
【００２４】
すなわち、本発明に係る撹拌装置は、基本構造として、流体を撹拌する流体撹拌部を装備している。
【００２５】
そして、上記流体撹拌部は、対向状態にして同軸的に配置した一対の撹拌体を一体的に同一軸線廻りに回転させて、一方の撹拌体の回転中心である中心部に形成した流入部を通して流入した流体を、両撹拌体間に形成した撹拌流路を通して放射線方向に流動させて、両撹拌体の外周縁部間に形成した流出部から流出させるように構成している。
【００２６】
しかも、他方の撹拌体には、上記流出部から流出される流体が一方の撹拌体に形成した流入部側に流動されるように案内部を設けて、同案内部に案内させて上記流入部に流体が環流されるようにしている。
【００２７】
このようにして、一対の撹拌体を一体的に回転させると、流体収容部内に収容した流体が流入部から流入され、撹拌流路を流動して、流出部から流出され、再度、流入部から流入されて、流入部→流動部→流出部→流入部という流体の循環流路が形成されるようにしている。
【００２８】
この際、他方の撹拌体には、上記流出部から流出される流体が一方の撹拌体に形成した流入部側に流動されるように案内部を設けて、同案内部を介して上記流入部に流体が環流されるようにしているため、同流出部から流出される流体は、分流されることなく同一方向に流動して、同流出部から上記流入部に流入される循環流路が円滑かつ確実に形成される。
【００２９】
このように、流出部から流出する流体が、例えば、上下方向に分流することなく、例えば、同一方向である下方向に流動して、同流出部から流入部に流入される循環流路が円滑かつ確実に形成されようにすることにより、効率よく流体を循環させて、効率よく流体を撹拌することができる。
【００３０】
ここで、案内部は、一対の撹拌体の一方に設けることも、一対にして両方に設けることも、さらには、これら撹拌体の外周縁部に部分的に設けることも、これら撹拌体に全体的に設けることもできる。
【００３１】
また、上記のように流体を撹拌する流体撹拌部は、流体を収容する流体収容部に固定して、一体化状態とすることも、又、流体収容部に固定させずに、分離化状態とすることもできる。
【００３２】
そして、流体収容部と流体撹拌部のいずれか一方、又は両方に、流出部から流出した流体を流入部に環流させるように促進する環流促進体を設けることができる。
【００３３】
このようにして、環流促進体により流出部から流出された流体が流入部に環流されるのを促進して、循環流路が円滑かつ確実に形成されるようにすることができる。その結果、撹拌効率をより一層向上させることができる。
【実施例】
【００３４】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
〔第１実施例〕
図１は、本発明に係る第１実施例としての撹拌装置１を示しており、同撹拌装置１は、流体Ｒを収容する流体収容部２と、同流体収容部２内の流体Ｒを撹拌する流体撹拌部３とを装備している。
【００３６】
そして、流体Ｒとして、例えば、重油に水を１：１の体積割合で混入させて、この重油と水を撹拌装置１により撹拌して混合することにより、エマルジョン燃料となすことができるようにしている。
【００３７】
上記流体収容部２は、図１に示すように、上面開口の収容部本体４と、環流促進体としての環流促進用突起体５とを具備している。
【００３８】
そして、収容部本体４は、周壁部を形成する円筒状の周壁部形成片６と、底部を形成する円形皿状の底部形成片７とを、透明ガラス素材等により一体成形している。
【００３９】
また、環流促進用突起体５は、合成樹脂素材等により、略円錐状ないしは略多角錐状等に形成して、上記底部形成片７の中央部に固定している。
【００４０】
このようにして、流体Ｒが、収容部本体４の内面に沿って、すなわち、周壁部形成片６の内面に沿って上方から下方へ→底部形成片７の内面に沿って外周部から中央部へ→環流促進用突起体５の周面に沿って下方から上方へ向けて円滑に流動するようにしている。
【００４１】
上記流体撹拌部３は、図１に示すように、支持体１０に回転駆動源としての電動モータ１１を支持させ、同電動モータ１１の駆動軸１２に連動連結片１３を介して回転軸１４を着脱自在に連動連結し、同回転軸１４に一対の撹拌体１５,１６を一体的に連設している。
【００４２】
すなわち、支持体１０は、円形リング状の基板片８上にモータ支持片９を架設しており、同基板片８の外周縁部に嵌合用段付凹部８ａを形成して、同嵌合用段付凹部８ａを前記周壁部形成片６の上端縁部に着脱自在に嵌合させて載置し、同基板片８に架設したモータ支持片９の中央部に上記電動モータ１１を載設して、同電動モータ１１から駆動軸１２を垂直下方に突出させ、同駆動軸１２の下端部に連動連結片１３を介して回転軸１４の上端部を着脱自在に連動連結し、同回転軸１４の下端部に一対の撹拌体１５,１６を上下対向状態にして同軸的に配置すると共に、一体的に連設している。
【００４３】
このようにして、電動モータ１１を駆動させ、回転軸１４を介して両撹拌体１５,１６を略垂直方向の同一軸線廻りに一体的に回転させることにより、収容部本体４内に収容した流体Ｒを撹拌することができるようにしている。
【００４４】
この際、収容部本体４の周壁部形成片６から基板片８を取り外すことにより、同収容部本体４の上面を開放させて、同収容部本体４に流体Ｒを容易に出し入れすることができる。
【００４５】
そして、収容部本体４の周壁部形成片６から基板片８を取り外すと、同基板片８にモータ支持片９を介して載設した電動モータ１１、さらには、同電動モータ１１の駆動軸１２に連動連結した撹拌体１５,１６も一体的に取り外すことができる。
【００４６】
上下方向に対向状態にして同軸的に配置した一対の撹拌体１５,１６は、以下のように構成している。
【００４７】
すなわち、図２（ａ）にも示すように、上方の撹拌体１５は、一定肉厚の円板状に形成した撹拌本体１７の下面において、中央部１８と一定幅の外周部１９を除いて、半径方向及び円周方向に底面視六角形の撹拌流路形成用凹部２０を整然と密に形成してハニカム形状となしている。ここで、撹拌本体１７の上面中心位置に、回転軸１４の軸芯位置を符合させて連設している。
【００４８】
一方、図２（ｂ）にも示すように、下方の撹拌体１６は、上記した撹拌本体１７と略同形、すなわち、略同一肉厚、略同一外径に形成した撹拌本体２１の中央部に流入部としての流入口２２を上下方向に貫通させて開口し、同撹拌本体２１の上面において、一定幅の外周部２３を除いて、半径方向及び円周方向に底面視六角形の撹拌流路形成用凹部２４を整然と密に形成してハニカム形状となしている。ここで、撹拌本体２１の中心位置は、回転軸１４の軸芯位置に符合させている。
【００４９】
そして、両撹拌体１５,１６を対向させて上下に重合状態に連結すると共に、両拌体１５,１６に形成した撹拌流路形成用凹部２０,２４同士を位置ずれさせた状体で対面させている。
【００５０】
すなわち、隣接する三つの撹拌流路形成用凹部２０の中心部を、対面する一つの撹拌流路形成用凹部２４の中心部に位置させると共に、隣接する三つの撹拌流路形成用凹部２４の中心部を、対面する一つの撹拌流路形成用凹部２０の中心部に位置させて、両撹拌流路形成用凹部２０,２４間にて、流体Ｒが、一つの撹拌流路形成用凹部２０（２４）から対面する二つの撹拌流路形成用凹部２４（２０）に分流し、また、二つの撹拌流路形成用凹部２０（２４）から対面する一つの撹拌流路形成用凹部２４（２０）に合流するように、蛇行しながら放射線方向に流動する撹拌流路２５を形成している。
【００５１】
そして、上方の撹拌体１５の外周部１９と、下方の撹拌体１６の外周部２３との間に、流出部として外周縁にわたって開口する流出口２６を形成している。
【００５２】
しかも、上方の撹拌体１５には、上記流入口２２に流体Ｒが環流されるように案内部としての案内体２７を設けている。
【００５３】
すなわち、案内体２７は、撹拌本体１７の外周縁部より下方に延設させて、短幅円筒状に形成すると共に、肉厚を上端部から下端部に向けて漸次細幅となるように形成して、内周面２７ａが下端部側に向けて漸次拡径の円筒状となしている。２７ｂは、案内体２７の下端面であり、同下端面２７ｂは、下方の撹拌体１６の下面と略面一状態となしている。
【００５４】
なお、２８は上方のビス孔、２９は下方のビス孔、３０はビスである。
【００５５】
このようにして、上下一対の撹拌体１５，１６を電動モータ１１により回転させると、下方の撹拌体１６の中央部に形成した流入口２２から流体Ｒが流入し、撹拌流路２５において、一つの撹拌流路形成用凹部２０（２４）から対面する二つの撹拌流路形成用凹部２４（２０）に分流し、ないしは、二つの撹拌流路形成用凹部２０（２４）から対面する一つの撹拌流路形成用凹部２４（２０）に合流するというように、分流と合流とを繰り返しながら、しかも、蛇行しながら放射線方向に流動して、流出口２６から流出させると共に、案内体２７の内周面２７ａに沿って下方に案内することができる。
【００５６】
続いて、上記案内体２７の内周面２７ａに沿って下方に案内された流体Ｒは、前記したように、周壁部形成片６の内面に沿って上方から下方へ→底部形成片７の内面に沿って外周部から中央部へ→環流促進用突起体５の周面に沿って下方から上方へ向けて円滑に流動し、流入口２２に流入する（環流される）ようにしている。
【００５７】
このように、流入口２２から流入され流体Ｒが、撹拌流路２５を流動して、流出口２６から流出され、案内体２７を介して、再度、流入口２２から流入されて、流入口２２→撹拌流路２５→流出口２６→流入口２２という流体Ｒの循環流路３１が形成されるようにしている。
【００５８】
この際、流出口２６から流出される流体Ｒは、分流されることなく同一下方向に流動して、同流出口２６から上記流入口２２に流入される循環流路３１が円滑かつ確実に形成される。その結果、効率よく流体Ｒを循環させながら撹拌することができる。
【００５９】
また、本実施例では、図１に示すように、流体撹拌部３に、流出口２６から流入口２２への流体Ｒの環流を促進する環流促進体としての環流促進用蓋状体３２を設けている。
【００６０】
すなわち、図３にも示すように、環流促進用蓋状体３２は、薄肉円板状に形成した支持片３３と、同支持片３３の外周縁部から下端部側に向けて漸次拡径の薄肉円筒状に形成した環流促進用舌片３４とを、ゴム等の弾性素材により一体成形している。
【００６１】
そして、支持片３３の中央部には、回転軸１４を挿通するための回転軸挿通孔３５を形成しており、同回転軸挿通孔３５の内径は、回転軸１４の外径よりも大径に形成して、同回転軸１４の回動抵抗にならないようにしている。
【００６２】
さらには、回転軸挿通孔３５の内径は、連動連結片１３の外径よりも大径に形成して、環流促進用蓋状体３２を回転軸１４に容易に取り付け・取り外しできるようにしている。
【００６３】
３６は、支持片３３と、同支持片３３及び環流促進用舌片３４の上端接続縁部に開口して流体Ｒが上下方向ないしは内外方向に流通するようにした連通孔であり、環流促進用蓋状体３２を流体収容部２の収容部本体４内に装着する際に、空気を抜くための空気抜き孔としても機能するようにしている。
【００６４】
環流促進用舌片３４は、前記案内体２７の上下幅よりも上下広幅に形成して、下端縁部３４ａが、案内体２７の下端面２７ｂよりも下方に位置して、同位置にて同下端縁部３４ａの外周面が周壁部形成片６の内面に当接するようにしている。
【００６５】
ここで、環流促進用舌片３４は、弾性素材により成形すると共に、下端縁部３４ａの外径を、周壁部形成片６の上部内径よりもやや大径に形成して、同下端縁部３４ａの外周面が上記周壁部形成片６の内面に、押圧状態に面接触するようにしている。
【００６６】
この際、支持片３３は、流体Ｒの略表面（上面）位置に配置して、同流体Ｒが波立たないようにしている。
【００６７】
このようにして、前記案内体２７と、同案内体２７の外側方に位置する周壁部形成片６の内周面部分との間に、環流促進用舌片３４を閉塞状態に介在させて、流体Ｒを、案内体２７→環流促進用舌片３４→周壁部形成片６の各内周面に沿わせて、下方へ円滑かつ確実に流下させることができる。
【００６８】
従って、環流促進用蓋状体３２により、流出口２６から流出された流体Ｒが流入口２２に環流されるのを促進して、循環流路３１を円滑かつ確実に形成することができる。そのため、流体Ｒの撹拌効率をより一層向上させることができる。
【００６９】
また、本実施例では、循環流路３１が下方のみに形成されるようにしているため、上方の撹拌体１５と電動モータ１１とを可及的に近接させて配置することができる。
【００７０】
その結果、両者を連動連結する回転軸１４を可及的に短く形成することができるため、回転を安定化させることができて、駆動効率を向上させることができる。
【００７１】
この際、流体Ｒの上面が波立つのを防止することができて、流体面上の気体が流体Ｒ内に混入されるという不具合が生じるのを防止することができる。
【００７２】
〔第１実施例の変容例〕
図４は、前記した第１実施例の変容例としての撹拌装置１を示しており、同撹拌装置１では、第１実施例における撹拌装置１において、下方の撹拌体１６に環流促進体としての環流促進用回転体４０を垂設している。
【００７３】
すなわち、環流促進用回転体４０は、下方の撹拌体１６の撹拌本体２１の下面に、上下方向に伸延する円筒状の支持片４１の上端部を取り付け、同支持片４１の内周面にスパイラル状のリフト搬送用羽根片４２を取り付けて、同リフト搬送用羽根片４２が支持片４１を介して上記撹拌体１６と一体的に回転するようにしている。
【００７４】
そして、４３は支持片４１の上端部より外方へ張り出し状に伸延させて形成した鍔状連結片であり、同鍔状連結片４３を介して支持片４１を撹拌本体２１の下面にビス３０により着脱自在に連結している。
【００７５】
また、支持片４１の内周面に取り付けて、略垂直な上下方向の軸線廻りに回転するリフト搬送用羽根片４２の回転中心は、流入口２２の中心に符合させている。
【００７６】
このようにして、上下一対の撹拌体１５,１６と一体的にリフト搬送用羽根片４２を回転させることにより、収容部本体４内の中央部にある流体Ｒを下方から上方に搬送して、流入口２２に流入させることができる。
【００７７】
その結果、環流を促進して、循環流路３１を円滑かつ確実に形成し、流体Ｒの撹拌効率を向上させることができる。
【００７８】
〔第２実施例〕
図５は、第２実施例としての撹拌装置１を示しており、同撹拌装置１は、基本的に、第１実施例の撹拌装置１の上下一対の撹拌体１５,１６と同様に構成しているが、これら撹拌体１５,１６の外側半部４７,４８を下方に接曲状態に形成している点において異なる。
【００７９】
すなわち、上下一対の撹拌体１５,１６の内側半部４５,４６は略水平に伸延させて形成すると共に、外側半部４７,４８は外側下方に伸延させて形成している。
【００８０】
このようにして、外側半部４７,４８を案内部として機能させることができる。
【００８１】
その結果、環流を促進して、循環流路３１を円滑かつ確実に形成し、流体Ｒの撹拌効率を向上させることができる。
【００８２】
〔第３実施例〕
図６は、第３実施例としての撹拌装置１を示しており、同撹拌装置１は、基本的に、第１実施例の撹拌装置１の上下一対の撹拌体１５,１６と同様に構成しているが、これら撹拌体１５,１６を外側下方に向けて傾斜状態に形成している点において異なる。
【００８３】
すなわち、上下一対の撹拌体１５,１６は、それぞれ中心部５０,５１と、各中心部５０,５１から外側下方に向けて伸延させて略円錐状に形成した撹拌流路形成部５２,５３とから構成している。
【００８４】
このようにして、上下一対の撹拌体１５,１６の大部分を形成する撹拌流路形成部５２,５３全体を案内部として機能させることができる。
【００８５】
その結果、環流を促進して、循環流路３１を円滑かつ確実に形成し、流体Ｒの撹拌効率を向上させることができる。
【００８６】
しかも、上下一対の内・外側撹拌体１５,１６は、略円錐状に形成しているため、両内・外側撹拌体１５,１６間に設ける撹拌流路２５の幅、すなわち、流入口２２から流出口２６までの半径方向の幅を、円板状に形成した第１実施例のものに比して、広幅となすことができるため、その分、撹拌流路２５による撹拌効率を向上させることができる。
【００８７】
特に、前記したように循環流路３１が形成されるように、収容部本体４の周壁に上記流出口２６を近接させて配置する場合には、撹拌流路２５の幅が制限されることになるが、本第３実施例では、撹拌流路２５の幅を確保することができるため、このような場合にも撹拌効率を向上させることができる。
【００８８】
また、本第３実施例では、上方の撹拌流路形成部５２の外周面に環流促進体としての下方向搬送羽根５４を設ける一方、下方の撹拌流路形成部５３の外周面に環流促進体としての上方向搬送羽根５５を設けている。
【００８９】
そして、これら搬送羽根５４,５５は、相互に螺旋方向が反対螺旋状（スパイラル状）羽根となして、それぞれ撹拌流路形成部５２,５３と一体的に回転するようにしている。
【００９０】
このようにして、下方向搬送羽根５４は流体Ｒを下方へ搬送すると共に、上方向搬送羽根５５は流体Ｒを上方へ搬送するため、環流が促進されて、循環流路３１を円滑かつ確実に形成することができる。
【００９１】
〔第４実施例〕
図７は、第４実施例としての撹拌装置１を示しており、同撹拌装置１は、前記した〔第１実施例〕（変容例も含む）〜〔第３実施例〕と基本的構造は同じくしているが、流体収容部２に流体撹拌部３を固定させることなく、同流体撹拌部３をハンディタイプとなした分離状態に構成した形態であり、前記した〔第１実施例〕（変容例も含む）〜〔第３実施例〕のように、流体収容部２に流体撹拌部３を固定させて一体化状態に構成した形態とは異なる。
【００９２】
すなわち、本実施例の撹拌装置１は、図７に示すように、流体撹拌部３を装備しており、同流体撹拌部３は、保持部６０の保持ケース６１内に電動モータ１１を設けると共に、同保持ケース６１の外部に上記電動モータ１１を始動・停止させるためのスイッチ６２を設けて、同保持ケース６１を作業者（図示せず）が両手で保持したまま、片方の手の指で上記スイッチ６２を始動・停止操作することができるようにしている。
【００９３】
そして、保持ケース６１内の電動モータ１１に基端部を連動連結した駆動軸１２を、同保持ケース６１から突出させると共に一方向に直状に伸延させて、同駆動軸１２の先端部に連動連結片１３を介して回転軸１４を着脱自在に連動連結し、同回転軸１４に一対の撹拌体１５,１６を一体的に連設して、上方の撹拌体１５に、案内部としての案内体２７を設けている。
【００９４】
本第４実施例では、図８に示すように、案内体２７は、撹拌本体１７の外周縁部から下方の撹拌体１６よりも下方位置までに延設させて、短幅円筒状に形成すると共に、肉厚を上端部から下端部に向けて漸次細幅となるように形成して、内周面２７ａが下端部側に向けて漸次拡径の円筒状となしている。
【００９５】
しかも、案内体２７の内周面２７ａで、下方の撹拌体１６よりも下方に位置する下側半周部に、環流促進体としての上方向搬送羽根６３を設ける一方、同案内体２７の外周面２７ｃの下周部に環流促進体としての下方向搬送羽根６４を設けている。
【００９６】
このようにして、下方向搬送羽根６４は流体Ｒを下方へ搬送すると共に、上方向搬送羽根６３は流体Ｒを上方へ搬送するため、外周側の流体Ｒは下方に流動すると共に、中心側の流体Ｒは上方に流動するという環流が促進されて、循環流路３１を円滑かつ確実に形成することができる。
【００９７】
また、本第４実施例では、図７及び図８に示すように、流体撹拌部３に、流出口２６から流入口２２への流体Ｒの環流を促進する環流促進体としての環流促進用蓋状体６５を設けている。
【００９８】
すなわち、環流促進用蓋状体６５は、筒状に形成した支持片６６と、同支持片６６の下端縁部から下方かつ外方に膨出させて薄肉半球状（碗状）に形成した蓋状体本体６７とを、ゴム等の弾性素材により一体成形している。
【００９９】
そして、保持ケース６１に、駆動軸１２の外周を囲繞する筒状の支軸６８の基端部を連設すると共に、同支軸６８の先端部を前記連動連結片１３の近傍位置まで延設し、同支軸６８の先端部の外周面に支持片６６を、支軸６８の軸線廻りに回動自在かつ支軸６８の軸線方向に摺動自在に嵌合している。６８ａは下降規制片、６９は上昇規制片、７０は支持片締め付け体である。
【０１００】
このようにして、支軸６８から支持片締め付け体７０を介して支持片６６を着脱自在となして、適宜、環流促進用蓋状体６５を付け替え自在となしている。
【０１０１】
また、弾性素材により薄肉半球状に形成した蓋状体本体６７は、流体収容部２の内径と略同径ないしはやや大径に形成して、同流体収容部２に収容した流体Ｒの表面（上面）をほぼ閉蓋することができるようにしており、しかも、同蓋状体本体６７の下側周縁部には、拡縮用切れ目７１を形成して、環流促進用蓋状体６５を流体収容部２の収容部本体４内に配置する際に、上記拡縮用切れ目７１により蓋状体本体６７が半径方向に適宜拡縮して、内径の異なる流体収容部２内にも、上記環流促進用蓋状体６５を楽に配置することができるようにしている。
【０１０２】
７２は、支蓋状体本体６７に形成した連通孔であり、同連通孔７２は、環流促進用蓋状体６５を流体収容部２の収容部本体４内に配置する際に、空気を抜くための空気抜き孔として機能すると共に、配置後には、流体Ｒが上下方向ないしは内外方向に流通する流通孔として機能するようにしている。
【０１０３】
なお、本第４実施例に係る一対の撹拌体１５,１６及び案内体２７は、前記第１実施例（変容例も含む）〜第３実施例に係る一対の撹拌体１５,１６及び案内体２７に適用することもできる。
【０１０４】
また、反対に、本第４実施例に係る一対の撹拌体１５,１６及び案内体２７に、前記第１実施例（変容例も含む）〜第３実施例に係る一対の撹拌体１５,１６及び案内体２７を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る第１実施例としての撹拌装置の断面説明図。
【図２】（ａ）は上方の撹拌体の底面図、（ｂ）は下方の撹拌体の上面図。
【図３】環流促進用蓋状体の斜視説明図。
【図４】本発明に係る第１実施例の変容例としての撹拌装置の断面説明図。
【図５】本発明に係る第２実施例としての撹拌装置の断面説明図。
【図６】本発明に係る第３実施例としての撹拌装置の断面説明図。
【図７】本発明に係る第４実施例としての撹拌装置の使用状態説明図。
【図８】同要部の拡大断面説明図。
【符号の説明】
【０１０６】
１  撹拌装置
２  流体収容部
３  流体撹拌部
４  収容部本体
５  環流促進用突起体
６  周壁部形成片
７  底部形成片
１５  上方の撹拌体
１６  下方の撹拌体
２７  案内体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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