(57)【要約】【課題】高い生産性及び低いコストで製造し得る共押出法の利点を損なうことなく得ることができ、例えば広幅の巻回体等とされ、基材層の背面に粘着層が粘着されても、基材層の背面から粘着層を容易に剥離することができ、巻回体を無理なく巻戻すことができる表面保護フィルムを提供する。【解決手段】共押出により得られた表面保護フィルムであって、フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂とポリオレフィンとからなる基材層２と、基材層２の一方の面２ａに積層されたポリオレフィンからなる中間層３と、中間層３の基材層２が積層されている側とは反対側の面３ｂに積層された粘着層４とからなる、表面保護フィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押出により得られた表面保護フィルムであって、
フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂とポリオレフィンとからなる基材層と、前記基材層の一方の面に積層されたポリオレフィンからなる中間層と、前記中間層の前記基材層が積層されている側とは反対側の面に積層された粘着層とからなることを特徴とする、表面保護フィルム。
【請求項２】
前記フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂は、ｎ−ヘキサデカンで測定された接触角が１５°以上である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記基材層がフッ素系樹脂とポリオレフィンとからなり、
前記フッ素系樹脂が、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンからなる３元共重合体である、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記基材層がシリコーン系樹脂とポリオレフィンとからなり、
前記シリコーン系樹脂が、熱可塑性エラストマーである、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着層がゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなり、
前記ゴム系樹脂成分がスチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体表面への塵埃の付着や被着体表面の傷つきを防止するのに用いられる表面保護フィルムに関し、より詳細には、ポリオレフィン系樹脂を含む材料からなる基材層に、中間層及び粘着層が積層されている表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品や部材を保護するために、表面保護フィルムが用いられている。表面保護フィルムは、例えば、光学デバイス、金属板、塗装鋼板、樹脂板、ガラス板等の様々な被着体において、運搬、加工、あるいは養生する際に、これらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するために用いられている。
【０００３】
この種の表面保護フィルムは、基材層に粘着層が積層された構造を有する。表面保護フィルムは、例えば合成樹脂等からなる基材層に、エラストマー等を含む粘着剤溶液を塗布したり、基材層と粘着層とを共押出するなどして製造されている。基材層と粘着層とを共押出する方法が、生産性が高く、製造コストを低くすることができるので有利である。
【０００４】
上記表面保護フィルムは、例えば長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造されている。このような巻回体とされた表面保護フィルムでは、巻回体を展開する際に、外層の表面保護フィルムを内層の表面保護フィルムから容易に剥離し得ること、すなわち巻回体の巻戻しを容易に行い得ることが強く求められていた。
【０００５】
共押出により得られた表面保護フィルムの一例として、下記の特許文献１には、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンからなる基材層と、粘着剤層とが積層されている表面保護粘着シートが開示されている。また、特許文献１には、基材層と粘着剤層との間に、ポリオレフィン系樹脂からなる中間層が設けられている構成も示されている。ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンを用いて基材層を構成することによって、経時後に巻回体を良好に巻戻しすることができるとされている。
【０００６】
ところで、表面保護フィルムは大別して、被着体に対する粘着力が比較的小さな低粘着タイプのものと、粘着力が比較的大きな高粘着タイプのものとが製造されている。特に、後者の高粘着タイプの表面保護フィルムでは、巻回体の巻戻し性を高めるために、基材層の背面に離型処理が多く行われていた。
【０００７】
離型処理された表面保護フィルムの一例として、下記の特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層と、粘着剤層とが積層され、基材層の背面が固体によって摩擦処理されている粘着テープが開示されている。また、特許文献２には、基材層と粘着剤層との間に、クラフト紙、布、合成樹脂等からなる中間層が設けられている構成も示されている。
【０００８】
他方、下記の特許文献３には、ポリオレフィン系樹脂を含有する基材層と、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤層とが共押出し法にて積層成膜された後、基材層の粘着剤層が積層されている側とは反対側の背面に離型剤からなる離型層が塗工法により形成されている表面保護シートが開示されている。
【特許文献１】特開平２−２５２７８２号公報
【特許文献２】特開平２−２５２７７７号公報
【特許文献３】特開２００３−４１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、特許文献２、３に記載のように、基材層の背面を固体によって摩擦処理したり、基材層の背面に塗工によって離型層を形成する必要がないので、高い生産性及び低いコストで表面保護フィルムを製造することができる。しかしながら、特許文献１では、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンを用いて基材層を構成することにより、巻回体の巻戻し性が高められているが、その効果は十分ではなかった。
【００１０】
さらに、特許文献１の表面保護フィルムが比較的広幅の巻回体とされた場合に、広幅の巻回体を巻戻す際に、幅全体の巻戻しに要する応力が、人手による把持部に局所的に集中するため表面保護フィルムが部分的に伸長したり、変形したりすることがあった。部分的に伸長もしくは変形した表面保護フィルムが、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられるプリズムシートなどの比較的厚みの薄い樹脂シートに使用されると、樹脂シートに反りが生じるという問題があった。
【００１１】
一方、特許文献２では、基材層の背面が固体によって摩擦処理されており、この摩擦処理はインラインで比較的簡便に行うことができる。しかしながら、摩擦処理では、巻回体の巻戻し性を十分に高めることができなかった。また、基材層を構成するポリオレフィン系樹脂の選択によって、摩擦処理による巻戻し性の向上効果にばらつきがあった。
【００１２】
他方、特許文献３では、基材層の背面に離型層が形成されているが、離型層を形成するためには、離型剤の塗布、乾燥、硬化などの各工程を行う必要があった。これらの各工程を行うと、生産性が低くなり、製造コストが高くつくという問題があった。さらに、特に均一な離型層を形成する場合に、離型剤の塗布速度を遅くしなければならず、表面保護フィルムを効率よく製造することができなかった。
【００１３】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、高い生産性及び低いコストで製造し得る共押出法の利点を損なうことなく得ることができ、例えば広幅の巻回体等とされ、基材層の背面に粘着層が粘着されても、基材層の背面から粘着層を容易に剥離することができ、巻回体を無理なく巻戻すことができる表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、共押出により得られた表面保護フィルムであって、フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂とポリオレフィンとからなる基材層と、基材層の一方の面に積層されたポリオレフィンからなる中間層と、中間層の基材層が積層されている側とは反対側の面に積層された粘着層とからなることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る表面保護フィルムのある特定の局面では、フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂は、ｎ−ヘキサデカンで測定された接触角は１５°以上である。
【００１６】
本発明に係る表面保護フィルムの他の特定の局面では、基材層がフッ素系樹脂とポリオレフィンとからなり、フッ素系樹脂は、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンからなる３元共重合体である。
【００１７】
本発明に係る表面保護フィルムのさらに他の特定の局面では、基材層がシリコーン系樹脂とポリオレフィンとからなり、シリコーン系樹脂は、熱可塑性エラストマーである。
【００１８】
本発明に係る表面保護フィルムのさらに他の特定の局面では、粘着層がゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなり、ゴム系樹脂成分はスチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る表面保護フィルムでは、フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂とポリオレフィンとからなる基材層と、ポリオレフィンからなる中間層と、粘着層とがこの順で積層されて構成されているので、例えば表面保護フィルムが巻回体とされ、基材層の背面に粘着層が粘着されても、基材層の背面から粘着された表面保護フィルムを容易に剥離することができ、巻回体を無理なく巻戻すことができる。さらに、表面保護フィルムが比較的広幅の巻回体とされた場合に、表面保護フィルムが部分的に伸長したり、変形することなく、巻回体を無理なく巻戻すことができる。
【００２０】
さらに、本発明では、基材層の背面に離型処理を行う必要がないので、高い生産性及び低いコストで製造し得る共押出法の利点を損なうことなく、表面保護フィルムを得ることができる。
【００２１】
粘着層がゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物からなり、ゴム系樹脂成分がスチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーである場合には、表面保護フィルムを共押出により容易に得ることができ、被着体に対して良好な仮着性を有する表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２３】
図１に、本発明の一実施形態に係る表面保護フィルムを部分切欠正面断面図で示す。
【００２４】
図１に示すように、表面保護フィルム１は、基材層２と、中間層３と、粘着層４とがこの順で積層されて構成されている。すなわち、基材層２の一方面２ａに中間層３の一方面３ａが接合されており、中間層３の基材層２が接合されている一方面３ａとは反対側の他方面３ｂに粘着層４の一方面４ａが接合されている。本発明では、表面保護フィルム１は、共押出により成膜され、得られている。
【００２５】
上記基材層２は、フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂とポリオレフィンとからなる。
【００２６】
上記基材層２を構成するフッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂としては特に限定されず、溶融押出成形が可能な熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００２７】
上記フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂は、ｎ−ヘキサデカンで測定された接触角が１５°以上であることが好ましい。上記接触角は、例えばフッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂を表面が平滑なプレートに成形し、このプレートにｎ−ヘキサデカンを滴下し、測定することができる。
【００２８】
上記基材層２を構成するフッ素系樹脂としては特に限定されないが、含フッ素モノマーの単独重合体、含フッ素モノマーとエチレン又はプロピレンなどのフッ素を含まないオレフィン等との共重合体、およびこれらの重合体のブレンド物やこれらの重合体と非フッ素（共）重合体とのブレンド物等が挙げられる。
【００２９】
上記フッ素系樹脂の具体例としては、例えばテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンからなる３元共重合体、ポリフッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体などが挙げられる。なかでも、成形時に樹脂が劣化し難いので、融点が３００℃以下のフッ素系樹脂が好ましく用いられ、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンからなる３元共重合体がより好ましく用いられる。なお、これらのフッ素系樹脂は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００３０】
上記基材層２を構成するシリコーン系樹脂としては、溶融成形が可能であれば特に限定されないが、熱可塑性のポリオルガノシロキサン骨格（ポリオルガノシロキサンとしてはポリジメチルシロキサン、ポリメチルプロピルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン、ポリメチルオクチルシロキサン、ポリジオクチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサンなど）を分子鎖中に含有する重合体が挙げられる。
【００３１】
上記シリコーン系樹脂としては、熱可塑性エラストマーが好ましい。このようなシリコーン系樹脂としては、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンやポリプロピレンなどの重合体、ポリオルガノシロキサンのソフトセグメントと有機ハードセグメントからなるブロック共重合体などが挙げられる。なかでも、基材層の背面の離型性が高められ、ポリオレフィンとの相溶性が高く、シリコーン系樹脂が粘着層に移行し難いため、有機ハードセグメントとしてウレア基を含有するポリオルガノシロキサン共重合体が好ましく用いられる。なお、これらのシリコーン系樹脂は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００３２】
上記基材層２を構成するポリオレフィンとしては特に制限されないが、例えばポリプロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるブロック系、ランダム系等のプロピレン系ポリマー；低密度、高密度、リニア低密度ポリエチレン等のエチレン系ポリマー；エチレン−α−オレフィン共重合体などのオレフィン系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのエチレン成分と他モノマーとのオレフィン系ポリマー等が挙げられる。これらのポリオレフィンは単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００３３】
フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂とポリオレフィンとをブレンドすることにより、基材層２を構成する材料を得ることができる。フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂とポリオレフィンとのブレンド物を用いて、基材層２を構成することができる。
【００３４】
上記基材層２において、ポリオレフィン１００重量部に対するフッ素系樹脂の配合割合は、５〜９５重量部が好ましく、１０〜９０重量部がより好ましく、２０〜８０重量部がさらに好ましい。また、ポリオレフィン１００重量部に対するシリコーン系樹脂の配合割合は、０．１〜５０重量部が好ましく、０．５〜３０重量部がより好ましく、１〜２０重量部がさらに好ましい。フッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂の配合割合が少なすぎると、離型性に劣ることがあり、多すぎると、層間の密着性に劣ることがある。
【００３５】
上記基材層２を構成する材料として、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて他の添加剤を用いてもよい。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤、帯電防止剤が挙げられる。さらに、例えば酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等を添加剤として適宜配合することができる。
【００３６】
上記基材層２の厚さは特に制限されないが、０．１〜５０μｍ程度であり、好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましく１〜２０μｍである。
【００３７】
上記中間層３はポリオレフィンからなる。中間層３を構成するポリオレフィンとしては特に限定されないが、基材層２を構成するのに用いられる上述したポリオレフィンを用いることができる。中間層３は、前記基材層２と後述する粘着層４とのアンカー作用を果たすためのものであり、中間層３を設けずに基材層２と粘着層４とを直接共押出した場合、十分な層間強度を確保できない。
【００３８】
上記中間層３を構成する材料として、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて上述した他の添加剤を用いてもよい。
【００３９】
上記中間層３の厚さは特に制限されないが、通常１〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましく１０〜３０μｍである。
【００４０】
基材層２と中間層３との２層を合わせた厚さは、１０〜２００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１５０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。
【００４１】
上記粘着層４を構成する材料としては特に限定されないが、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物が好ましく用いられる。
【００４２】
上記ゴム系樹脂成分として、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマーなどの粘着剤のベースポリマーとして用いられているものを特に制限なく使用することができる。
【００４３】
上記ゴム系樹脂成分としては、具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体−スチレン（ＳＥＰＳ）等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）等のＡ−Ｂ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン−エチレン−ブチレン共重合体−オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン−オレフィン結晶系ブロックポリマー；オレフィン結晶−エチレン−ブチレン共重合体−オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）等のＣ−Ｂ−Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックポリマー；エチレン−α−オレフィン、エチレン−プロピレン−α−オレフィン、プロピレン−α−オレフィン等のオレフィン系エラストマー、さらにはこれらの水添物等が挙げられる。これらのゴム系樹脂成分は、単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００４４】
上記ゴム系樹脂成分として、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーが好ましく用いられ、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン（ＳＥＢＳ）がより好ましく用いられる。このスチレン系エラストマーを用いると、表面保護フィルムを共押出により容易に得ることができ、被着体に対して良好な仮着性を有する表面保護フィルムを提供することができる。
【００４５】
ゴム系樹脂成分がオレフィンに由来する不飽和二重結合を有する場合には、該不飽和二重結合は耐熱性や耐候性を高める観点から少ないほど望ましく、必要に応じて水素添加されていることが好ましい。
【００４６】
上記スチレン系エラストマーにおいて、オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）である共役ジエン重合体ブロック中、またはスチレンと、オレフィンである共役ジエンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ’）中の共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が、水素添加により飽和されていることが好ましい。より好ましい水素添加の割合は９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。水素添加の割合が８０％未満では、耐熱性や耐候性に劣ることがある。
【００４７】
上記スチレン系エラストマーのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００００〜４０００００の範囲が好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。重量平均分子量が小さすぎると、粘着層の凝集力が低下するため、表面保護フィルムを剥離する際に、被着体に糊残りが生じることがある。重量平均分子量が大きすぎると、粘着力が不足するとともに、粘着剤組成物の調製や表面保護フィルムの製造時に、溶液粘度や溶融粘度の増大といった支障を生じることがある。
【００４８】
上記粘着層４を構成する材料として粘着付与剤を用いると、粘着層の粘着力を効果的に高めることができる。もっとも、粘着付与剤の使用量が多すぎると、表面保護フィルムを被着体から剥離したときに、糊残りが生じるおそれがある。
【００４９】
上記ゴム系樹脂成分と粘着付与剤とを含む粘着剤組成物を用いて粘着層４を構成する場合、粘着付与剤の配合割合は、ゴム系樹脂成分１００重量部に対し、４０重量部以下が好ましく、より好ましくは３０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【００５０】
上記粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などの、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。これら粘着付与剤は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００５１】
剥離性や耐候性などを高めるに、水添系の粘着付与剤がより好ましく用いられる。なお、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。
【００５２】
上記粘着層４を構成する材料として、軟化剤を用いると、粘着層の粘着力を効果的に高めることができる。
【００５３】
上記軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。上記誘導体としては、例えば片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものを例示できる。上記誘導体としては、具体的には水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。粘着層の粘着力を適度に高め得るので、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましく用いられる。上記軟化剤として、例えばクラレ社製の商品名「クラプレンＬＩＲ−２００」等が用いられる。これら軟化剤は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００５４】
上記軟化剤の数平均分子量は特に制限されないが、数平均分子量が小さすぎると、粘着層からの被着体への物質移行が生じ、重剥離化等の原因となるおそれがある。一方、数平均分子量が大きすぎると、粘着力の向上効果に乏しくなる傾向がある。よって、軟化剤の数平均分子量としては、５０００〜１０万の範囲が好ましく、１万〜５万の範囲がより好ましい。
【００５５】
上記ゴム系樹脂成分と軟化剤とを含む粘着剤組成物を用いて粘着層４を構成する場合、軟化剤の配合量は特に制限されないが、多すぎると、高温や屋外暴露後に被着体から剥離する際に糊残りが生じやすくなる。よって、ゴム系樹脂成分と軟化剤との合計１００重量部に対し、軟化剤の配合割合は４０重量部以下が好ましく、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【００５６】
上記粘着層４を構成する材料として、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて他の添加剤を用いてもよい。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤などが挙げられる。接着昂進防止剤としては、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラフト物、大豆油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード２５１」等）、トール油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード６３００」等）などが挙げられる。
【００５７】
上記粘着層４の厚みは特に制限されないが、０．５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１〜３０μｍであり、さらに好ましくは２〜３０μｍである。
【００５８】
上記表面保護フィルム１の製造方法として、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法で共押出することにより積層一体化する方法が用いられる。
【００５９】
上記表面保護フィルム１は、例えば長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造される。表面保護フィルム１が巻回体とされた場合には、基材層２の中間層３が接合されている側とは反対側の背面２ｂと、粘着層４の中間層３が接合されている一方面４ａとは反対側の他方面４ｂとが密着することになる。
【００６０】
本発明では、上記構成を備えているので、例えば長尺状の表面保護フィルム１がロール状に巻回されて巻回体とされ、基材層２の背面２ｂと、粘着層４の他方面４ｂとが密着しても、基材層２の背面２ｂから粘着層４を容易に剥離することができる。すなわち、外層の表面保護フィルム１を内層の表面保護フィルム１から容易に剥離することができ、巻回体を無理なく巻戻すことができる。さらに、表面保護フィルムが例えば比較的広幅の巻回体等とされた場合であっても、巻回体を無理なく巻戻すことができる。
【００６１】
さらに、基材層２の背面２ｂに摩擦処理を施したり、塗工によって離型層を形成する工程を経ることなく、高い生産性及び低いコストで表面保護フィルム１を得ることができる。
【００６２】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げることにより本発明の効果を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６３】
（実施例１）
基材層を構成する材料として、ポリプロピレン１００重量部と、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンからなる３元共重合体（住友スリーエム社製、品番：ダイニオン  ＴＨＶ５００Ｇ、融点１６５℃、ＭＦＲ１０（２６５℃／４９Ｎ））５０重量部とをペレットでドライブレンドしたものを用意した。
【００６４】
中間層を構成する材料として、基材層を構成する材料と同種のポリプロピレン１００重量部を用意した。
【００６５】
粘着層を構成する材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ、クレイトンポリマー社製、品番：Ｇ１６５７、エチレン−ブチレン比＝２．６）１００重量部に、粘着付与剤としてのアルコンＰ−１２５（荒川化学工業社製）５重量部を配合した粘着剤組成物を、２軸押出機で混練しペレタイズしたものを用意した。
【００６６】
上記各材料からなる基材層と、中間層と、粘着層とをＴダイ法により共押出し、成膜した。成膜された表面保護フィルムを外径３インチの紙芯に巻き取ることにより、基材（厚さ６μｍ）／中間層（厚さ３０μｍ）／粘着層（厚さ６μｍ）の３層構成からなる表面保護フィルム（幅１３００ｍｍ）の巻回体を得た。
【００６７】
（実施例２）
基材層を構成する材料として、ポリプロピレン１００重量部と、ウレア基を含有するポリオルガノシロキサン共重合体（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）７．５重量部とをペレットでドライブレンドしたものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じであり、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００６８】
（実施例３）
基材層を構成する材料として、ポリプロピレン１００重量部と、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリプロプレンのグラフト共重合体（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、品番：ＢＹ２７−２０１）１０重量部とをペレットでドライブレンドしたものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じであり、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００６９】
（実施例４）
基材層を構成する材料として、ポリプロピレン１００重量部と、ウレア基を含有するポリオルガノシロキサン共重合体（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）５重量部と、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリプロプレンのグラフト共重合体（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、品番：ＢＹ２７−２０１）５重量部とをペレットでドライブレンドしたものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じであり、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７０】
（比較例１）
基材層を構成する材料として、ポリプロピレン１００重量部のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じであり、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７１】
（比較例２）
基材層を構成する材料として、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリプロプレンのグラフト共重合体（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、品番：ＢＹ２７−２０１）１００重量部のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じであり、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７２】
（比較例３）
基材層を構成する材料として、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびフッ化ビニリデンからなる３元共重合体（住友スリーエム社製、品番：ダイニオン  ＴＨＶ５００Ｇ、融点１６５℃、ＭＦＲ１０（２６５℃／４９Ｎ））１００重量部のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じであり、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７３】
（比較例４）
基材層を構成する材料として、ウレア基を含有するポリオルガノシロキサン共重合体（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）１００重量部のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じであり、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７４】
（比較例５）
ポリプロピレン１００重量部と平均分子量１０万のポリジメチルシロキサン５重量部との混合物を二軸押出機により２２０℃で押出し、ペレット化して得たポリオレフィン系樹脂組成物と実施例１と同じ粘着剤組成物とを、各層の厚みをそれぞれ３６μｍ，６μｍとなるように共押出し、実施例１と同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００７５】
（評価）
（１）自背面剥離力
平坦なアクリル板に、各表面保護フィルムを粘着層側から貼り付けた。また、各表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさに切り出したものを別途用意した。
【００７６】
アクリル板に貼り付けた実施例及び比較例の各表面保護フィルムの基材層の背面に、切り出した実施例及び比較例の各表面保護フィルムを粘着層側から、２ｋｇのゴムローラーを用いて、２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３℃±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、表面保護フィルム間での剥離を行い、２５ｍｍ幅及び１００ｍｍにおける１８０度剥離強度を速度３０ｍ／分で測定し、自背面剥離力とした。
【００７７】
（２）広幅の巻回体の巻戻し性
１３００ｍｍの広幅の各巻回体のフィルム端部を手で把持して引っ張り、１ｍ程巻回体を巻き戻した。巻き戻す際に、表面保護フィルムに部分的な伸長や変形があるか否かを目視で観察した。部分的な伸長や変形がない場合を「○」、部分的な伸長や変形がある場合を「×」と判断した。
【００７８】
（３）基材層密着性試験
平坦なアクリル板に、各表面保護フィルムを粘着層側から貼り付けた。アクリル板に貼り付けた各表面保護フィルムの基材層の背面に、２ｋｇのゴムローラーを用いて、２５ｍｍ幅のシリコーン粘着テープ（スリオンテック社製）を２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３℃±２℃の室内に２４時間放置した。しかる後、シリコーン粘着テープを基材層の背面から剥がし、剥離面において基材層の剥がれ、基材層の荒れの有無を目視及びマイクロスコープにより観察した。基材層の剥がれや基材層の荒れがない場合を「○」、基材層の剥がれや基材層の荒れがある場合を「×」と判断した。
【００７９】
（４）ｎ−ヘキサデカン接触角
基材層を構成する材料として使用したフッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂の各ペレットを２００℃で２分間予熱し、１０ＭＰａで２分間プレスした後、水冷プレスで冷却固化し、表面が平滑なプレートを作製した。プレス時の離型シートとして、シリコーン系樹脂の場合は、ポリテトラフルオロエチレン製シート（日東電工社製、ニトフロン）を用い、フッ素系樹脂の場合は、シリコーン離型加工したＰＥＴフィルムを用いた。
【００８０】
ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７に準拠し、得られたプレートにｎ−ヘキサデカンを滴下し、接触角測定装置を用いて接触角を測定した。なお、比較例５で使用したポリジメチルシロキサンはオイル状であるため、接触角を測定できなかった。
【００８１】
（５）移行性
巻回体として巻き取る前にサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ａに対する巻回体として巻き取った後にサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ｂの粘着力の比（Ｂ／Ａ）を評価した。
【００８２】
平坦なアクリル板に、２ｋｇのゴムローラーを用いて、各表面保護フィルムを粘着層側から２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３℃±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、アクリル板から表面保護フィルムを剥離し、２５ｍｍ幅及び１００ｍｍにおける１８０度剥離強度を速度３０ｍ／分で測定し、粘着力Ａ、Ｂとした。粘着力の比（Ｂ／Ａ）を百分率（Ｂ／Ａ×１００％）で表し、８５％以上である場合を「○」、６５％以上、８５％未満である場合を「△」、６５％未満である場合を「×」と判断した。
【００８３】
結果を下記表１、２に示す。
【００８４】
【表１】
2008081589.tif 000003
【００８５】
【表２】
2008081589.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態に係る表面保護フィルムの部分切欠正面断面図。
【符号の説明】
【００８７】
１…表面保護フィルム
２…基材層
２ａ…一方面
２ｂ…背面
３…中間層
３ａ…一方面
３ｂ…他方面
４…粘着層
４ａ…一方面
４ｂ…他方面
【図１】
2008081589.tif 000005