(57)【要約】【課題】上流側の機構と下流側の機構との間で媒体が大きく跳ね上がるのを防止し、画像品位を向上させることができるようにする。【解決手段】現像剤像が形成された媒体を所定の搬送速度で搬送し、所定の処理を行う上流側の機構と、現像剤像が形成された媒体を、前記搬送速度より低い搬送速度で搬送して媒体の弛みを形成するとともに、所定の処理を行う下流側の機構と、前記上流側の機構と下流側の機構との間に配設され、媒体の幅方向において異なる弛みを検出し、矯正する弛み矯正装置とを有する。上流側の機構と下流側の機構との間に弛み矯正装置が配設され、媒体の幅方向において異なる弛みを検出し、矯正するので、上流側の機構と下流側の機構との間で媒体が大きく跳ね上がるのを防止し、画像品位を向上させることができる。【選択図】図１
2008230829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）現像剤像が形成された媒体を所定の搬送速度で搬送し、所定の処理を行う上流側の機構と、
（ｂ）前記現像剤像が形成された媒体を、前記搬送速度より低い搬送速度で搬送して媒体の弛みを形成するとともに、所定の処理を行う下流側の機構と、
（ｃ）前記上流側の機構と下流側の機構との間に配設され、媒体の幅方向において異なる弛みを検出し、矯正する弛み矯正装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弛み矯正装置は、媒体の幅方向における複数箇所に形成された矯正動作部を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記各矯正動作部は、媒体の幅方向において異なる弛みを検出する検出部、及び弛みを矯正する矯正部を備える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出部及び矯正部は揺動自在に配設されたレバーに形成される請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出部及び矯正部は、それぞれ別のレバーに形成される請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記各矯正動作部の検出部は、互いに連動して回動させられる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記各矯正動作部の矯正部は検出部に連動して回動させられる請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、画像形成ユニットが配設され、該画像形成ユニットに感光体ドラム、帯電ローラ、現像器等が配設される。そして、帯電ローラによって一様に、かつ、均一に帯電させられた感光体ドラムの表面をＬＥＤヘッドによって露光して静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器によって現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写ローラによって媒体としての用紙に転写し、定着器によって定着させることにより、画像が形成され、印刷が行われるようになっている。
【０００３】
そのために、前記プリンタには、給紙カセットから搬送路に用紙を繰り出す給紙機構、繰り出された用紙を搬送する搬送機構、トナー像を形成し、用紙に転写する画像形成機構、用紙に転写されたトナー像を定着させる定着機構、用紙を排出する排出機構等の各機構が配設され、該各機構は、用紙が所定の搬送速度で搬送される間に各機構ごとの処理を行うようになっている。
【０００４】
そして、用紙の搬送方向における上流側の機構から下流側の機構に用紙を搬送する際に、上流側の機構と下流側の機構との間で用紙の弛みが形成されるように、下流側の機構による搬送速度が、上流側の機構による搬送速度より低くされる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１９８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、例えば、画像形成機構と定着機構との間で、用紙の幅方向における左右の弛みが異なると、弛みの大きい側で、用紙が画像形成機構から離れるときに大きく跳ね上がり、用紙におけるトナー像が転写された側の面、すなわち、画像形成面と画像形成機構とが擦れてしまい、画像品位が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、上流側の機構と下流側の機構との間で媒体が大きく跳ね上がるのを防止し、画像品位を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の画像形成装置においては、現像剤像が形成された媒体を所定の搬送速度で搬送し、所定の処理を行う上流側の機構と、前記現像剤像が形成された媒体を、前記搬送速度より低い搬送速度で搬送して媒体の弛みを形成するとともに、所定の処理を行う下流側の機構と、前記上流側の機構と下流側の機構との間に配設され、媒体の幅方向において異なる弛みを検出し、矯正する弛み矯正装置とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置においては、現像剤像が形成された媒体を所定の搬送速度で搬送し、所定の処理を行う上流側の機構と、前記現像剤像が形成された媒体を、前記搬送速度より低い搬送速度で搬送して媒体の弛みを形成するとともに、所定の処理を行う下流側の機構と、前記上流側の機構と下流側の機構との間に配設され、媒体の幅方向において異なる弛みを検出し、矯正する弛み矯正装置とを有する。
【０００９】
この場合、上流側の機構と下流側の機構との間に弛み矯正装置が配設され、媒体の幅方向において異なる弛みを検出し、矯正するので、上流側の機構と下流側の機構との間で媒体が大きく跳ね上がるのを防止し、画像品位を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１１】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１２】
図に示されるように、プリンタの本体、すなわち、装置本体の下部に媒体としての用紙Ｐを収容する媒体収容部としての給紙カセット１１が配設され、該給紙カセット１１の前端に隣接させて、用紙Ｐを１枚ずつ分離して繰り出す給紙機構ｍ１が配設される。該給紙機構ｍ１は、給紙ローラ１２ａ、１２ｂ、及び給紙ローラ１２ａ、１２ｂを回転させる給紙用の駆動部としての図示されない給紙用モータを備え、給紙機構ｍ１によって繰り出された用紙Ｐは、用紙Ｐの搬送方向における下流側に配設された搬送機構ｍ２に送られる。該搬送機構ｍ２は搬送ローラ部１４、１５によって構成され、搬送ローラ部１５において、用紙Ｐのスキューが強制される。前記搬送ローラ部１４、１５は、それぞれ、用紙Ｐの裏面側に配設された第１のローラとしてのレジストローラ、及び該レジストローラと対向させて、かつ、レジストローラに押し付けて配設され、つれ回りで回転する第２のローラとしてのプレッシャローラを備える。
【００１３】
その後、用紙Ｐは画像形成機構ｍ３に送られ、該画像形成機構ｍ３において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成が行われる。前記画像形成機構ｍ３は、画像形成ユニット２２Ｂｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、露光装置としてのＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、及び転写部としての転写ユニットｕ１を備える。そして、用紙Ｐは、搬送部材としての、かつ、第１の転写部材としての転写ベルト１７が、ベルト搬送用の駆動部としての図示されないベルトモータによって走行させられるのに伴って、前記転写ベルト１７によって搬送され、前記各画像形成ユニット２２Ｂｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃと転写ユニットｕ１との間を通過させられる。
【００１４】
前記各画像形成ユニット２２Ｂｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃは、像担持体としての感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、該各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電装置としての図示されない帯電ローラ、各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃによって感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ上に形成された静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させて可視像化し、現像剤像としての図示されないトナー像を形成する図示されない現像器、転写後に感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置としての図示されないクリーニングブレード等を備える。そして、前記現像器は、静電潜像にトナーを付着させる現像剤担持体としての現像ローラ、該現像ローラにトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ等を備える。なお、各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃは、画像形成用の駆動部としての一つの図示されないドラムモータによって回転させられる。
【００１５】
前記各画像形成ユニット２２Ｂｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃは、装置本体に対して着脱自在に配設され、そのために、該装置本体の上部に上部カバー２３が開閉自在に配設される。なお、前記各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは上部カバー２３によって保持される。
【００１６】
また、前記転写ユニットｕ１は、第１のローラとしての駆動ローラ２７、第２のローラとしてのアイドルローラ２８、前記駆動ローラ２７とアイドルローラ２８との間に張設された前記転写ベルト１７、該転写ベルト１７を挟んで前記各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃと対向させて配設された第２の転写部材としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、前記駆動ローラ２７を回転させるための搬送用の駆動部としての図示されないベルトモータ等を備える。なお、前記アイドルローラ２８は、転写ベルト１７がたるまないように張力を与える。
【００１７】
前記各転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、各画像形成ユニット２２Ｂｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃにおいて、感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃによって形成された各色のトナー像を、前記用紙Ｐに転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１８】
続いて、用紙Ｐは、定着機構ｍ４に送られる。該定着機構ｍ４は、定着装置としての定着器１８を備え、該定着器１８においてカラーのトナー像が用紙Ｐに定着させられ、カラーの画像が形成される。なお、本実施の形態においては、画像形成機構ｍ３と定着機構ｍ４との間に用紙Ｐが跳ね上がるのを防止するための弛み矯正装置ｕ２が配設される。
【００１９】
前記定着器１８には、定着用の駆動部としての図示されない定着モータによって回転させられる第１のローラとしての、かつ、定着部材としての定着ローラ２５、及び該定着ローラ２５と連れ回る第２のローラとしての、かつ、加圧部材としての加圧ローラ２６が配設され、前記定着ローラ２５内に配設された加熱体としてのヒータ２５ａからの熱によってトナーは用紙Ｐ上で溶融させられる。
【００２０】
前記定着ローラ２５は、鉄、アルミニウム等の芯金上にシリコーンゴム等の弾性体を被覆することによって形成され、該弾性体の表面にフッ素系樹脂が被覆され、該フッ素系樹脂は、トナーの付着を防止する。また、加圧ローラ２６は、鉄、アルミニウム等の芯金上にシリコーンゴム等の弾性体を被覆することによって形成され、該弾性体の表面には、フッ素系樹脂が被覆され、該フッ素系樹脂は、用紙Ｐを搬送中に用紙ジャムが発生した場合に、定着されなかったトナー像のトナーがオフセットして、前記定着ローラ２５に付着するのを防止する。
【００２１】
次に、定着器１８から排出された用紙Ｐは、排出機構ｍ５に送られる。該排出機構ｍ５は、搬送ローラ部１９及び排出搬送ローラ部２０を備え、用紙Ｐを搬送ローラ部１９によって搬送した後、排出搬送ローラ部２０によって装置本体外の上部カバー２３に排出し、堆積させる。
【００２２】
前記搬送ローラ部１９及び排出搬送ローラ部２０は、それぞれ、用紙Ｐの裏面側に配設された第１のローラとしての排出ローラ、及び該排出ローラと対向させて、かつ、排出ローラに押し付けて配設され、つれ回りで回転する第２のローラとしての排出コロを備える。
【００２３】
ところで、前記給紙機構ｍ１、搬送機構ｍ２、画像形成機構ｍ３、定着機構ｍ４及び排出機構ｍ５の各機構は、前述されたように、所定の駆動部からの回転を受けて、用紙Ｐが所定の搬送速度で搬送される間に各機構ごとの処理を行うようになっている。
【００２４】
そして、用紙Ｐの搬送方向における上流側の機構から下流側の機構に用紙Ｐを搬送する際に、上流側の機構と下流側の機構との間で用紙Ｐの弛みが形成されるように、下流側の機構による搬送速度が、上流側の機構による搬送速度より低くされる。
【００２５】
ところが、上流側の機構と下流側の機構との間、例えば、画像形成機構ｍ３と定着機構ｍ４との間で、用紙Ｐの幅方向における左右の弛みが異なるときに、弛みの大きい側で、用紙Ｐが画像形成機構ｍ３から離れるときに大きく跳ね上がると、用紙Ｐにおける画像形成面と画像形成機構ｍ３とが擦れてしまい、画像品位が低下してしまう。
【００２６】
図３は左右の弛みが異なる場合の現象を説明する第１の図、図４は左右の弛みが異なる場合の現象を説明する第２の図である。
【００２７】
図において、Ｐは用紙、ｍ３は画像形成機構、ｍ４は定着機構、１７は転写ベルト、１８は定着器、２５は定着ローラ、２６は加圧ローラ、２７は駆動ローラ、５２Ｃは感光体ドラムである。
【００２８】
前述されたように、用紙Ｐに弛みを形成するために、定着機構ｍ４における用紙Ｐの搬送速度は、画像形成機構ｍ３における用紙Ｐの搬送速度より低くされる。そのために、定着ローラ２５の周速度をＶｆとし、駆動ローラ２７の周速度をＶｂとすると、周速度Ｖｆ、Ｖｂは、
Ｖｆ＜Ｖｂ
にされる。
【００２９】
ところで、前記加圧ローラ２６は下方から付勢部材としての図示されないスプリングによって定着ローラ２５に向けて付勢され、該定着ローラ２５に押し付けられる。この場合、加圧ローラ２６の軸の両端に、前記スプリングが配設されるが、各スプリングの長さが異なったり、付勢力が異なったりすると、左右の押圧力Ｎｌ、Ｎｒが異なってしまう。
【００３０】
例えば、押圧力Ｎｌ、Ｎｒが、
Ｎｌ＜Ｎｒ
である場合、用紙Ｐの左右の搬送力Ｆｌ、Ｆｒは、
Ｆｌ＜Ｆｒ
になる。
【００３１】
その結果、用紙Ｐの左右の搬送量に差が発生し、図３に示されるように、傾いた弛みが発生する。
【００３２】
また、定着ローラ２５及び加圧ローラ２６の接触線と、駆動ローラ２７の軸とが平行でない場合には、接触線の左右の両端と、軸の左右の両端との間の距離に差が生じる。この場合、仮に、用紙Ｐの左右の搬送力Ｆｌ、Ｆｒが等しく、かつ、用紙Ｐの左右の搬送量が等しくても、傾いた弛みが発生する。
【００３３】
ところで、良好な画像を形成するために転写ベルト１７には正の極性の電圧が印加され、用紙Ｐは転写ベルト１７に吸着されながら搬送される。そして、用紙Ｐが転写ベルト１７の変曲点を形成する駆動ローラ２７から離れるとき、用紙Ｐに、吸着から解除されるのに伴って発生する力、及び弛みを戻そうとする力が同時に加わる。
【００３４】
したがって、前述されたように、用紙Ｐの幅方向における左右の弛みが異なる場合、図４に示されるように、弛みの大きい側で、用紙Ｐが、画像形成機構ｍ３における転写ベルト１７から離れるときに大きく跳ね上がり、画像形成ユニット２２Ｃにおける所定の点、本実施の形態においては、画像形成ユニット２２Ｃの下面の前縁の点ａに当たり、用紙Ｐにおける画像形成面と画像形成機構ｍ３とが擦れてしまう。
【００３５】
そこで、用紙Ｐの幅方向における左右の弛みが等しくなるように、画像形成機構ｍ３と定着機構ｍ４との間に、弛みを検出し、矯正する弛み矯正装置ｕ２（図２）が配設される。
【００３６】
図１は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の配設状態を示す平面図、図５は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の配設状態を示す断面図、図６は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の配設状態を示す斜視図である。
【００３７】
図に示されるように、用紙Ｐの搬送路における駆動ローラ２７と定着器１８との間に弛み矯正装置ｕ２が配設され、該弛み矯正装置ｕ２には、用紙Ｐの幅方向における複数箇所、本実施の形態においては、両縁部の近傍の２箇所に第１、第２の矯正動作部としての矯正要素６１Ｌ、６１Ｒが配設される。そのために、駆動ローラ２７を支持する転写ユニット支持部（板金）６２から定着器１８側に向けて突出させて支持部材としての一対のブラケット６４Ｌ、６４Ｒが配設され、該各ブラケット６４Ｌ、６４Ｒに、それぞれ、前記矯正要素６１Ｌ、６１Ｒが支点６１ａを中心として揺動自在に支持される。なお、矯正要素６１Ｌ、６１Ｒは、用紙Ｐの幅方向における両縁より内側に、走行ガイド１８ａを挟んで配設される。本実施の形態においては、Ａ４判の用紙Ｐが使用されるので、矯正要素６１Ｌ、６１Ｒ間の距離は２１０〔ｍｍ〕より小さくされる。なお、本実施の形態においては、Ａ４判の用紙Ｐが使用されるようになっているが、他のサイズの用紙Ｐを使用することができる。
【００３８】
前記各矯正要素６１Ｌ、６１Ｒは、「Ｖ」字状の形状を有し、前記支点６１ａから延在させて、かつ、用紙Ｐの搬送方向における上流側及び下流側に向けて、斜めに突出させて第１、第２のアームａｍ１、ａｍ２が形成され、第１のアームａｍ１の先端に、用紙Ｐの弛み状態を検出するための検出部６１ｂが、第２のアームａｍ２の先端に、用紙Ｐの弛み状態に応じて弛みを矯正するための矯正部６１ｃが形成される。
【００３９】
そして、弛みが形成されるのに伴って、前記検出部６１ｂは用紙Ｐによって下方に押され、各矯正要素６１Ｌ、６１Ｒは、図５において時計回り方向（画像形成機構ｍ３側）に回動させられる。そこで、用紙Ｐによる押圧力に抗して、所定の付勢力で検出部６１ｂを上方に向け、各矯正要素６１Ｌ、６１Ｒを反時計回り方向（定着機構ｍ４側）に付勢するために、付勢部材としてのスプリング６３がブラケット６４Ｌ、６４Ｒと検出部６１ｂとの間に配設される。なお、該検出部６１ｂは、スプリング６３の上端を押さえるために、水平部を有する。
【００４０】
次に、前記構成の弛み矯正装置ｕ２の動作について説明する。
【００４１】
図７は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第１の図、図８は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第２の図、図９は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第３の図である。
【００４２】
図７に示されるように、用紙Ｐは転写ベルト１７から定着器１８の走行ガイド１８ａに沿って搬送され、定着ローラ２５と加圧ローラ２６との間に進入する。そして、用紙Ｐが搬送されるのに伴って弛みが生じると、図８に示されるように、用紙Ｐが検出部６１ｂと接触し、矯正要素６１Ｌ、６１Ｒは矢印方向に回動させられ、検出部６１ｂが傾けられる。さらに、用紙Ｐが搬送されるのに伴って弛みが大きくなると、図９に示されるように、検出部６１ｂが更に傾けられ、矯正要素６１Ｌ、６１Ｒは、更に矢印方向に回動し、矯正部６１ｃが走行ガイド１８ａより上方に突出させられ、弛みが形成された用紙Ｐによる押圧力と釣り合う位置で静止させられる。
【００４３】
その結果、用紙Ｐは、矯正部６１ｃ上を通過する際に上方に持ち上げられ、矯正部６１ｃによって湾曲させられた状態で搬送される。
【００４４】
次に、前記構成の弛み矯正装置ｕ２の左右の矯正要素６１Ｌ、６１Ｒの動作について説明する。
【００４５】
図１０は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第１の状態を示す図、図１１は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第１の状態を示す図、図１２は本発明の第１の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第１の図、図１３は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第２の状態を示す図、図１４は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第２の状態を示す図、図１５は本発明の第１の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第２の図、図１６は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第３の状態を示す図、図１７は本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第３の状態を示す図、図１８は本発明の第１の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第３の図である。
【００４６】
図において、１７は転写ベルト、２５は定着ローラ、２６は加圧ローラ、２７は駆動ローラ、ＡＲ１は弛みが形成される領域である。矢印Ａ方向に用紙Ｐを搬送したときに、用紙Ｐの幅方向において左右の弛みが等しい場合、図１２に示されるように、領域ＡＲ１は、定着ローラ２５、加圧ローラ２６及び駆動ローラ２７の軸に対して平行に形成される。このとき、図１０及び１１に示されるように、各矯正要素６１Ｌ、６１Ｒにおいて、用紙Ｐは、検出部６１ｂと接触せず、矯正部６１ｃによって持ち上げられない。
【００４７】
そして、用紙Ｐの幅方向において左右の弛みが異なる場合、図１５に示されるように、領域ＡＲ１は、定着ローラ２５、加圧ローラ２６及び駆動ローラ２７の軸に対して平行に形成されず、例えば、用紙Ｐの搬送方向における左側ほど大きく、右側ほど小さくされる。このとき、図１３及び１４に示されるように、用紙Ｐは、矯正要素６１Ｌにおいて、検出部６１ｂと接触し、矯正部６１ｃによって持ち上げられ、矯正要素６１Ｒにおいて、検出部６１ｂと接触せず、矯正部６１ｃによって持ち上げられない。
【００４８】
このとき、図１６及び１８に示されるように、用紙Ｐの左側の部分においては、矯正部６１ｃによって持ち上げられた分だけ用紙Ｐに矢印Ｂ方向の力が加わり、用紙Ｐが定着ローラ２５と加圧ローラ２６との間に進入するのを遅らせる。
【００４９】
その結果、用紙Ｐの幅方向において左右の弛みが等しくなり、図１８に示されるように、領域ＡＲ１が定着ローラ２５、加圧ローラ２６及び駆動ローラ２７の軸に対して平行に形成される。このとき、図１６及び１７に示されるように、用紙Ｐは、矯正要素６１Ｌ、６１Ｒにおいて、検出部６１ｂと接触し、矯正部６１ｃによって持ち上げられた状態が維持される。
【００５０】
このように、本実施の形態においては、用紙Ｐの幅方向おける左右の弛みが、検出部６１ｂによって検出され、矯正部６１ｃによって矯正されるので、左右の弛みを等しくすることができる。
【００５１】
また、用紙Ｐにおいて弛みが大きくなると、用紙Ｐが矯正部６１ｃによって持ち上げられ、弛みが小さくされるので、用紙Ｐの後端が駆動ローラ２７から離れるときに、吸着から解除されるのに伴って発生する力、及び弛みを戻そうとする力を小さくすることができる。したがって、用紙Ｐが、画像形成機構ｍ３から離れる際に、跳ね上がるのを防止することができ、用紙Ｐにおける画像形成面と画像形成機構ｍ３とが擦れるのを防止することができる。その結果、画像品位を向上させることができる。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５３】
図１９は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの概略図、図２０は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置を示す断面図、図２１は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置を示す斜視図、図２２は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置を示す平面図である。
【００５４】
この場合、駆動ローラ２７と定着装置としての定着器１８との間に、媒体としての用紙Ｐが跳ね上がるのを防止するための弛み矯正装置ｕ３が配設される。そして、駆動ローラ２７を支持する転写ユニット支持部（板金）６２から定着器１８側に向けて突出させて支持部材としての一対のブラケット６４Ｌ、６４Ｒが配設され、該各ブラケット６４Ｌ、６４Ｒには、それぞれ、第１、第２の矯正動作部としての矯正要素７０Ｌ、７０Ｒが配設される。該矯正要素７０Ｌ、７０Ｒは、それぞれ、用紙Ｐの搬送方向における下流側に向けて突出させて形成された第１のアームとしてのレバー７１及び第２のアームとしてのレバー７２を備え、各レバー７１、７２は、支点７１ａ、７２ａを中心として揺動自在に支持され、連動して回動させられる。なお、前記各矯正要素７０Ｌ、７０Ｒは、用紙Ｐの幅方向における両縁より内側に、走行ガイド１８ａを挟んで配設される。本実施の形態においては、Ａ４判の用紙Ｐが使用されるので、矯正要素７０Ｌ、７０Ｒ間の距離は２１０〔ｍｍ〕より小さくされる。
【００５５】
そして、前記レバー７１は、ほぼ直線状の形状を有し、所定の箇所に、レバー７２に向けて突出させて第１の係止部としての突起部７１ｂが、先端に、用紙Ｐの弛み状態を検出するための検出部７１ｃが、所定の箇所に、レバー７２と反対側に向けて突出させて付勢部７１ｄが形成される。また、前記レバー７２は、ほぼ「Ｌ」字状の形状を有し、所定の箇所に、本実施の形態においては、支点７２ａの横に、レバー７１に向けて突出させて第２の係止部としての突起部７２ｂが、先端に、用紙Ｐの弛み状態に応じて弛みを矯正するための矯正部７２ｃが形成される。そして、前記突起部７１ｂ、７２ｂが選択的に係止させられ、それに伴って、突起部７１ｂの先端が突起部７２ｂの先端の上に置かれる。
【００５６】
弛みが形成されるのに伴って、前記検出部７１ｃは用紙Ｐによって下方に押され、レバー７１は、図２０において反時計回り方向に回動させられる。そこで、用紙Ｐによる押圧力に抗して、所定の付勢力で検出部７１ｃを上方に向け、レバー７１を時計回り方向に付勢するために、付勢部材としてのスプリング７３がブラケット６４Ｌ、６４Ｒと付勢部７１ｄとの間に配設される。なお、該付勢部７１ｄは、スプリング７３の上端を引くために形成される。
【００５７】
また、前記レバー７２は、レバー７１において、検出部７１ｃが用紙Ｐによって下方に押され、レバー７１が反時計回り方向に回動させられるのに伴って、時計回り方向に回動させられる。そこで、前記レバー７２においては、用紙Ｐによる押圧力に抗して、自重Ｇで反時計回り方向に付勢されるように重心の位置が設定される。なお、用紙Ｐが検出部７１ｃと接触しない状態では、突起部７１ｂ、７２ｂが係止しない状態に置かれる。また、通常、前記レバー７２は、自重Ｇによって矯正部７２ｃが走行ガイド１８ａより上方に突出しない位置に置かれる。
【００５８】
次に、前記構成の弛み矯正装置ｕ３の動作について説明する。
【００５９】
図２３は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第１の図、図２４は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第２の図、図２５は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第３の図である。
【００６０】
図２３に示されるように、用紙Ｐは転写ベルト１７から定着器１８の走行ガイド１８ａに沿って搬送され、定着ローラ２５と加圧ローラ２６との間に進入する。そして、用紙Ｐが搬送されるのに伴って弛みが生じると、図２４に示されるように、用紙Ｐが検出部７１ｃと接触し、レバー７１は図における反時計回り方向に回動させられ、検出部７１ｃが傾けられ、これに伴って、突起部７１ｂがレバー７２の突起部７２ｂと係止させられる。さらに、用紙Ｐが搬送されるのに従って弛みが大きくなると、図２５に示されるように、レバー７１は、反時計回り方向に更に回動させられ、レバー７２が図における時計回り方向に回動し始め、矯正部７２ｃが走行ガイド１８ａより上方に突出させられ、弛みが形成された用紙Ｐによる押圧力と釣り合う位置で静止させられる。
【００６１】
その結果、用紙Ｐは、矯正部７２ｃ上を通過する際に上方に持ち上げられ、該矯正部７２ｃによって湾曲させられた状態で搬送される。
【００６２】
次に、前記構成の弛み矯正装置ｕ３の左右の矯正要素７０Ｌ、７０Ｒの動作について説明する。
【００６３】
図２６は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第１の状態を示す図、図２７は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第１の状態を示す図、図２８は本発明の第２の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第１の図、図２９は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第２の状態を示す図、図３０は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第２の状態を示す図、図３１は本発明の第２の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第２の図、図３２は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第３の状態を示す図、図３３は本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第３の状態を示す図、図３４は本発明の第２の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第３の図である。
【００６４】
図において、１７は転写ベルト、２５は定着ローラ、２６は加圧ローラ、２７は駆動ローラ、ＡＲ１は弛みが形成される領域である。矢印Ａ方向に用紙Ｐを搬送したときに、用紙Ｐの幅方向において左右の弛みが等しい場合、図２８に示されるように、領域ＡＲ１は、定着ローラ２５、加圧ローラ２６及び駆動ローラ２７の軸に対して平行に形成される。このとき、図２６及び２７に示されるように、矯正要素７０Ｌ、７０Ｒにおいて、用紙Ｐは、レバー７１の検出部７１ｃと接触せず、レバー７２の矯正部７２ｃによって持ち上げられない。
【００６５】
そして、用紙Ｐの幅方向において左右の弛みが異なる場合、図３１に示されるように、領域ＡＲ１は、定着ローラ２５、加圧ローラ２６及び駆動ローラ２７の軸に対して平行に形成されず、例えば、用紙Ｐの搬送方向における左側ほど大きく、右側ほど小さくされる。このとき、図２９及び３０に示されるように、用紙Ｐは、矯正要素７０Ｌにおいて、レバー７１の検出部７１ｃと接触し、レバー７２の矯正部７２ｃによって持ち上げられ、矯正要素７０Ｒにおいて、レバー７１の検出部７１ｃと接触せず、レバー７２の矯正部７２ｃによって持ち上げられない。
【００６６】
このとき、図３２及び３４に示されるように、用紙Ｐの左側の部分においては、レバー７２によって持ち上げられた分だけ用紙Ｐに矢印Ｂ方向の力が加わり、用紙Ｐが定着ローラ２５と加圧ローラ２６との間に進入するのを遅らせる。
【００６７】
その結果、用紙Ｐの幅方向において左右の弛みが等しくなり、図３４に示されるように、領域ＡＲ１が定着ローラ２５、加圧ローラ２６及び駆動ローラ２７の軸に対して平行に形成される。このとき、図３２及び３３に示されるように、用紙Ｐは、矯正要素７０Ｌ、７０Ｒにおいて、検出部７１ｃと接触し、矯正部７２ｃによって持ち上げられた状態が維持される。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、用紙Ｐの幅方向おける左右の弛みが、検出部７１ｃによって検出され、矯正部７２ｃによって矯正されるので、左右の弛みを等しくすることができる。
【００６９】
また、弛みを検出するレバー７１と弛みを矯正するレバー７２とがそれぞれ配設されるので、弛みを検出する感度、弛みを検出する位置、弛み矯正する位置等をレバー７１、７２の長さの比を変更することによって容易に調整することができる。
【００７０】
本実施の形態においては、前記レバー７２は自重Ｇによって付勢されるようになっているが、付勢部材としてのスプリングを使用し、スプリングによってレバー７２を付勢することができる。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７２】
図３５は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの概略図、図３６は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置を示す断面図、図３７は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の要部を示す図、図３８は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置を示す斜視図、図３９は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置を示す平面図である。
【００７３】
この場合、駆動ローラ２７と定着装置としての定着器１８との間に、媒体としての用紙Ｐが跳ね上がるのを防止するための弛み矯正装置ｕ４が配設される。そして、駆動ローラ２７を支持する転写ユニット支持部（板金）６２から定着器１８側に向けて突出させて支持部材としてのブラケット８４が、用紙Ｐの幅方向に延在させて配設され、前記ブラケット８４の左右の端部に、第１、第２の矯正動作部としての矯正要素８０Ｌ、８０Ｒが配設される。該矯正要素８０Ｌ、８０Ｒは、ブラケット８４上において、用紙Ｐの幅方向に延在させて配設された揺動部材としてのレバー８１の第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒ、及び用紙Ｐの幅方向における両端の近傍において、用紙Ｐの搬送方向における第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒより下流において、下流側に向けて、斜めに突出させて形成された一対のレバー８２によって形成される。なお、前記第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒはレバー８１の両端に形成されるので、互いに連動して回動させられる。
【００７４】
前記レバー８１、８２は、支点８１ａ、８２ａを中心として揺動自在に支持され、連動して回動させられる。なお、支点８１ａは、ブラケット８４上の用紙Ｐの幅方向における中央に、支点８２ａは、ブラケット８４上の用紙Ｐの幅方向における両端の近傍に配設される。
【００７５】
そして、前記各矯正要素８０Ｌ、８０Ｒは、用紙Ｐの幅方向における両縁より内側に、走行ガイド１８ａを挟んで配設される。本実施の形態においては、Ａ４判の用紙Ｐが使用されるので、矯正要素８０Ｌ、８０Ｒ間の距離は２１０〔ｍｍ〕より小さくされる。
【００７６】
前記第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒは、「ヘ」字状の形状を有し、所定の箇所、本実施の形態においては、下端の近傍に、レバー８２に向けて突出させて第１の係止部としての突起部８１ｂが、先端に、用紙Ｐの弛み状態を検出するための検出部８１ｃが、下端に付勢部８１ｄが形成される。
【００７７】
また、前記レバー８２は、ほぼ「Ｌ」字状の形状を有し、所定の箇所に、本実施の形態においては、支点８２ａの横に、第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒに向けて突出させて第２の係止部としての突起部８２ｂが、先端に、用紙Ｐの弛み状態に応じて弛みを矯正するための矯正部８２ｃが形成される。そして、前記突起部８１ｂ、８２ｂが選択的に係止させられ、それに伴って、突起部８１ｂの先端が突起部８２ｂの先端の上に置かれる。
【００７８】
弛みが形成されるのに伴って、前記検出部８１ｃは用紙Ｐによって下方に押される。そこで、用紙Ｐによる押圧力に抗して、所定の付勢力で検出部８１ｃを上方に向けるために、付勢部材としてのスプリング８３がブラケット８４と付勢部８１ｄとの間に配設される。
【００７９】
なお、図３７に示されるように、レバー８１は、ブラケット８４上において、用紙Ｐの幅方向に延在させて配設され、支点８１ａを中心として揺動自在に支持される。したがって、矯正要素８０Ｌにおいて、検出部８１ｃが下方に押されるのに伴って、第１の端部８１Ｌが下方に移動させられ、レバー８１は、図において時計回りに回動させられ、矯正要素８０Ｒにおいて、第２の端部８１Ｒが上方に移動させられ、検出部８１ｃが下方に押されるのに伴って、第２の端部８１Ｒが下方に移動させられ、レバー８１は、図において反時計回りに回動させられ、矯正要素８０Ｌにおいて、第１の端部８１Ｌが上方に移動させられる。
【００８０】
また、レバー８２は、第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒにおいて、検出部８１ｃが用紙Ｐによって下方に押され、第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒが下方に移動させられるのに伴って、時計回り方向に回動させられる。そこで、用紙Ｐによる押圧力に抗して、自重Ｇで反時計回り方向に付勢されるように重心の位置が設定される。なお、用紙Ｐが第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒに接触しない状態では、突起部８１ｂ、８２ｂが係止しない状態に置かれる。また、通常、前記レバー８２は、自重Ｇによって矯正部８２ｃが走行ガイド１８ａより上方に突出しない位置に置かれる。
【００８１】
次に、前記構成の弛み矯正装置ｕ４の動作について説明する。
【００８２】
図４０は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第１の図、図４１は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第２の図、図４２は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第３の図である。
【００８３】
図４０に示されるように、用紙Ｐは転写ベルト１７から定着器１８の走行ガイド１８ａに沿って搬送され、定着ローラ２５と加圧ローラ２６との間に進入する。そして、用紙Ｐが搬送されるのに伴って弛みが生じると、図４１に示されるように、用紙Ｐが検出部８１ｃと接触し、該検出部８１ｃが押し下げられ、これに伴って、突起部８１ｂがレバー８７の突起部８２ｂと係止させられる。さらに、用紙Ｐが搬送されるのに伴って弛みが大きくなると、図４２に示されるように、検出部８１ｃが更に押し下げられ、これに伴って、矯正部８２ｃが走行ガイド１８ａより上方に突出させられ、弛みが形成された用紙Ｐによる押圧力と釣り合う位置で静止させられる。
【００８４】
その結果、用紙Ｐは、矯正部８２ｃ上を通過する際に上方に持ち上げられ、矯正部８２ｃによって湾曲させられた状態で搬送される。
【００８５】
次に、前記構成の弛み矯正装置ｕ４の左右の矯正要素８０Ｌ、８０Ｒの動作について説明する。
【００８６】
図４３は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第１の状態を示す図、図４４は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第１の状態を示す図、図４５は本発明の第３の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第１の図、図４６は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第２の状態を示す図、図４７は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第２の状態を示す図、図４８は本発明の第３の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第２の図、図４９は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第３の状態を示す図、図５０は本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第３の状態を示す図、図５１は本発明の第３の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第３の図である。
【００８７】
図において、１７は転写ベルト、２５は定着ローラ、２６は加圧ローラ、２７は駆動ローラ、ＡＲ１は弛みが形成される領域である。矢印Ａ方向に用紙Ｐを搬送したときに、用紙Ｐの幅方向において左右の弛みが等しい場合、図４５に示されるように、領域ＡＲ１は、定着ローラ２５、加圧ローラ２６及び駆動ローラ２７の軸に対して平行に形成される。このとき、図４３及び４４に示されるように、矯正要素８０Ｌ、８０Ｒにおいて、用紙Ｐは、第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒの検出部８１ｃと接触せず、レバー８２の矯正部８２ｃによって持ち上げられない。
【００８８】
そして、用紙Ｐの幅方向において左右の弛みが異なる場合、図４８に示されるように、領域ＡＲ１は、定着ローラ２５、加圧ローラ２６及び駆動ローラ２７の軸に対して平行に形成されず、例えば、用紙Ｐの搬送方向における左側ほど大きく、右側ほど小さくされる。このとき、図４６及び４７に示されるように、用紙Ｐは、矯正要素８０Ｌにおいて、第１の端部８１Ｌの検出部８１ｃと接触し、レバー８２の矯正部８２ｃによって持ち上げられ、矯正要素８０Ｒにおいて、第２の端部８１Ｒの検出部８１ｃと接触せず、レバー８２の矯正部８２ｃによって持ち上げられない。
【００８９】
このとき、図４９及び５１に示されるように、用紙Ｐの左側の部分においては、矯正部８２ｃによって持ち上げられた分だけ用紙Ｐに矢印Ｂ方向の力が加わり、用紙Ｐが定着ローラ２５と加圧ローラ２６との間に進入するのを遅らせる。
【００９０】
その結果、用紙Ｐの幅方向においておける左右の弛みが等しくなり、図５１に示されるように、領域ＡＲ１が定着ローラ２５、加圧ローラ２６及び駆動ローラ２７の軸に対して平行に形成される。このとき、図４９及び５０に示されるように、用紙Ｐは、矯正要素８０Ｌにおいて、第１の端部８１Ｌの検出部８１ｃと接触し、矯正部８２ｃによって持ち上げられた状態が維持され、矯正要素８０Ｒにおいて、検出部８１ｃと接触せず、矯正部８２ｃによって持ち上げられない。
【００９１】
このように、本実施の形態においては、用紙Ｐの幅方向おける左右の弛みが、検出部８１ｃによって検出され、矯正部８２ｃによって矯正されるので、左右の弛みを等しくすることができる。
【００９２】
また、本実施の形態においては、レバー８１が用紙Ｐの幅方向において揺動させられるので、左右の弛みを容易に検出することができる。また、弛みを検出するレバー８１と弛みを矯正するレバー８２とがそれぞれ配設されるので、弛みを検出する感度、弛みを検出する位置、弛み矯正する位置等をレバー８１、８２の長さの比を変更することによって容易に調整することができる。
【００９３】
ところで、レバー８１が限りなく傾く構造にすると、弛みが大きい場合に、第１、第２の端部８１Ｌ、８１Ｒのうちの一方の端部が下方に押された分だけ他方の端部が上方に大きく突出させられる。その場合、他方の端部における検出部８１ｃが転写ベルト１７より高い位置に置かれると、画像品位が低下してしまう。そこで、検出部８１ｃが転写ベルト１７より高い位置に置かれないように、検出レバー８１の揺動を規制するためのストッパを配設するのが好ましい。
【００９４】
前記各実施の形態においては、ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを使用したプリンタに適用した例について説明したが、本発明をレーザ式のプリンタに適用することができる。また、感光体ドラムと用紙との間に中間転写媒体を使用する中間転写式のプリンタに適用することができる。また、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【００９５】
そして、前記各実施の形態においては、弛み矯正装置を画像形成機構ｍ３と定着機構ｍ４との間に配設するようになっているが、上流側の機構と下流側の機構との間に配設することができる。
【００９６】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の配設状態を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】左右の弛みが異なる場合の現象を説明する第１の図である。
【図４】左右の弛みが異なる場合の現象を説明する第２の図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の配設状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の配設状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第１の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第２の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第３の図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第１の状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第１の状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第１の図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第２の状態を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第２の状態を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第２の図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第３の状態を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第３の状態を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第３の図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置を示す断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置を示す平面図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第１の図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第２の図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第３の図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第１の状態を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第１の状態を示す図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第１の図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第２の状態を示す図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第２の状態を示す図である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第２の図である。
【図３２】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第３の状態を示す図である。
【図３３】本発明の第２の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第３の状態を示す図である。
【図３４】本発明の第２の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第３の図である。
【図３５】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３６】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置を示す断面図である。
【図３７】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の要部を示す図である。
【図３８】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置を示す斜視図である。
【図３９】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置を示す平面図である。
【図４０】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第１の図である。
【図４１】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第２の図である。
【図４２】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の動作を示す第３の図である。
【図４３】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第１の状態を示す図である。
【図４４】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第１の状態を示す図である。
【図４５】本発明の第３の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第１の図である。
【図４６】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第２の状態を示す図である。
【図４７】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第２の状態を示す図である。
【図４８】本発明の第３の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第２の図である。
【図４９】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の左側部分における第３の状態を示す図である。
【図５０】本発明の第３の実施の形態における弛み矯正装置の右側部分における第３の状態を示す図である。
【図５１】本発明の第３の実施の形態における用紙の弛み状態を示す第３の図である。
【符号の説明】
【００９８】
ｍ３    画像形成機構
ｍ４    定着機構
Ｐ    用紙
ｕ２、ｕ３、ｕ４    弛み矯正装置
【図１】
2008230829.tif 000003
【図２】
2008230829.tif 000004
【図３】
2008230829.tif 000005
【図４】
2008230829.tif 000006
【図５】
2008230829.tif 000007
【図６】
2008230829.tif 000008
【図７】
2008230829.tif 000009
【図８】
2008230829.tif 000010
【図９】
2008230829.tif 000011
【図１０】
2008230829.tif 000012
【図１１】
2008230829.tif 000013
【図１２】
2008230829.tif 000014
【図１３】
2008230829.tif 000015
【図１４】
2008230829.tif 000016
【図１５】
2008230829.tif 000017
【図１６】
2008230829.tif 000018
【図１７】
2008230829.tif 000019
【図１８】
2008230829.tif 000020
【図１９】
2008230829.tif 000021
【図２０】
2008230829.tif 000022
【図２１】
2008230829.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2008230829.tif 000031
【図３０】
2008230829.tif 000032
【図３１】
2008230829.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
2008230829.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
2008230829.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2008230829.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2008230829.tif 000041
【図４０】
2008230829.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2008230829.tif 000049
【図４８】
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【図４９】
2008230829.tif 000051
【図５０】
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【図５１】
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