(57)【要約】【課題】真空ポンプやブロア等の騒音を発生する複数の被収納物を、立体的に且つ好適に収納できる作業者の背丈よりも全高の低い空気圧装置ステーション及び空気圧装置収納ボックスを提供すること。【解決手段】真空ポンプやブロア等の負圧や正圧の空気圧を生じさせる空気圧装置１０と、空気圧装置１０を複数収納すると共に、排出口となる一方の側面上部２９ｈ等を除いて天面及び四方の側面に音を遮蔽する防音壁２９が設けられた収納ボックス２０Ａと、空気圧装置１０によって加熱された収納ボックス２０Ａ内へ外気を底面から取り入れて冷却すべく、収納ボックス２０Ａ内で実質的に下方から上方へ流れる冷却用空気流を発生させると共にその冷却用空気を側面上部２９ｈから排気するように、収納ボックス２０Ａの一方の側面上部に配設された送風装置４０とを具備する。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空ポンプやブロア等の負圧や正圧の空気圧を生じさせる空気圧装置と、
該空気圧装置を複数収納すると共に、外気の吸入口となる底面及び排出口となる一方の側面上部を除いて天面及び四方の側面に音を遮蔽する防音壁が設けられた収納ボックスと、
前記空気圧装置によって加熱された前記収納ボックス内へ外気を底面から取り入れて冷却すべく、該収納ボックス内で実質的に下方から上方へ流れる冷却用空気流を発生させると共に該冷却用空気を前記側面上部から排気するように、該収納ボックスの一方の側面上部に配設された送風装置と、
前記排出口を覆い、前記送風装置によって前記収納ボックスの側面上部で排気された冷却用空気が、前記収納ボックスの側面下部において外部へ放出されるように案内する排気ダクト部とを具備することを特徴とする空気圧装置ステーション。
【請求項２】
前記空気圧装置からの加圧空気又は減圧空気を外部の装置に供給するためのホースが、前記冷却用空気流の流路中の各空気圧装置が載置される位置よりも下側を通るように配管されたことを特徴とする請求項１記載の空気圧装置ステーション。
【請求項３】
前記冷却用空気流の流路中の各空気圧装置が載置された位置より下側であって空気を取り入れる吸入口の上側に、空気中のダストを捕捉する粗塵フィルタが前記収納ボックスの水平断面を占めるように実質的に水平に設置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の空気圧装置ステーション。
【請求項４】
前記粗塵フィルタは板状で且つ折り畳み可能に設けられ、平板状に広げられた状態で水平方向へ差し込まれて設置されることを特徴とする請求項３記載の空気圧装置ステーション。
【請求項５】
真空ポンプやブロア等の負圧や正圧の空気圧を生じさせる空気圧装置と、
該空気圧装置を複数収納すると共に、排出口となる一方の側面上部及び外気の吸入口となる他方の側面下部を除いて天面、底面及び四方の側面において音を遮蔽する防音壁が設けられた収納ボックスと、
前記空気圧装置によって加熱された前記収納ボックス内へ外気を他方の側面下部から取り入れて冷却すべく、該収納ボックス内で実質的に下方から上方へ流れる冷却用空気流を発生させると共に該冷却用空気を前記側面上部から排気するように、該収納ボックスの一方の側面上部に配設された送風装置と、
前記排出口を覆い、前記送風装置によって前記収納ボックスの側面上部で排気された冷却用空気が、前記収納ボックスの側面下部において外部へ放出されるように案内する排気ダクト部と、
前記吸入口を覆い、該吸入口の上方で外部の空気を取り込むように開口した吸気ダクト部を備えることを特徴とする空気圧装置ステーション。
【請求項６】
前記収納ボックス内には高さ方向の中途部に前記空気圧装置が載置される棚状支持部が少なくとも一段設けられ、該棚状支持部は前記冷却用空気流の流れを許容するように開放部を有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の空気圧装置ステーション。
【請求項７】
前記収納ボックスの防音壁の内面に吸音材を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の空気圧装置ステーション。
【請求項８】
前記冷却用空気流にかかる前記送風装置の上流側に、通過する空気を冷却するように冷却手段が配設されたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の空気圧装置ステーション。
【請求項９】
前記冷却手段は、水冷式の冷却器であることを特徴とする請求項８記載の空気圧装置ステーション。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の空気圧装置ステーションの前記空気圧装置を除いた構成であることを特徴とする空気圧装置収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空ポンプやブロア等の負圧や正圧の空気圧を生じさせる空気圧装置が収納された空気圧装置ステーション及び空気圧装置収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、真空ポンプやブロア等の空気圧装置は、重量物であり、工場内の床面上に個々に設置されている。また、これらの空気圧装置は、空気を圧縮する機能を有することで発熱する。このため、一般的には熱が発散するように、空気圧装置は周りを囲わないで設置されている。
【０００３】
一方、これらの空気圧装置は、空気を減圧又は加圧する際に騒音が発生する。
これに対して、本出願人は、真空ポンプ等の発熱体を個々に収納する二重構造の防音ボックスを提案してある（特許文献１、特許文献２参照）。
この防音ボックスによれば、防音ボックスの内部と二重構造をした壁内部とに亘って気体を送風ファンで強制的に循環させて冷却すると共に、壁の内面に沿って吸音材を被着して防音している。また、特許文献２の防音ボックスでは、冷却空気の流れを均等に二方向に分流した後に吹き付けるように構成したので機器を均一に冷却することができる。
【特許文献１】実開昭６３−２２０００号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】実公平５−４２４８０号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気圧装置ステーション及び空気圧装置収納ボックスに関して解決しようとする問題点は、従来、真空ポンプやブロア等の騒音を発生する複数の被収納物を、立体的に且つ好適に収納できるものが提案させていない点にある。特に、小型機種の搭載や、２〜３台の搭載用で、比較的に背丈の低い収納ボックスについても好適なものが提案されていない。
【０００５】
そこで本発明の目的は、真空ポンプやブロア等の騒音を発生する複数の被収納物を、立体的に且つ好適に収納できる作業者の背丈よりも全高の低い空気圧装置ステーション及び空気圧装置収納ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかる空気圧装置ステーションの一形態によれば、真空ポンプやブロア等の負圧や正圧の空気圧を生じさせる空気圧装置と、該空気圧装置を複数収納すると共に、外気の吸入口となる底面及び排出口となる一方の側面上部を除いて天面及び四方の側面に音を遮蔽する防音壁が設けられた収納ボックスと、前記空気圧装置によって加熱された前記収納ボックス内へ外気を底面から取り入れて冷却すべく、該収納ボックス内で実質的に下方から上方へ流れる冷却用空気流を発生させると共に該冷却用空気を前記側面上部から排気するように、該収納ボックスの一方の側面上部に配設された送風装置と、前記排出口を覆い、前記送風装置によって前記収納ボックスの側面上部で排気された冷却用空気が、前記収納ボックスの側面下部において外部へ放出されるように案内するダクト部とを具備する。
【０００７】
また、本発明にかかる空気圧装置ステーションの一形態によれば、前記空気圧装置からの加圧空気又は減圧空気を外部の装置に供給するためのホースが、前記冷却用空気流の流路中の各空気圧装置が載置される位置よりも下側を通るように配管されたことを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる空気圧装置ステーションの一形態によれば、前記冷却用空気流の流路中の各空気圧装置が載置された位置より下側であって空気を取り入れる吸入口の上側に、空気中のダストを捕捉する粗塵フィルタが前記収納ボックスの水平断面を占めるように実質的に水平に設置されたことを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる空気圧装置ステーションの一形態によれば、前記粗塵フィルタは板状で且つ折り畳み可能に設けられ、平板状に広げられた状態で水平方向へ差し込まれて設置されることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明にかかる空気圧装置ステーションの一形態によれば、真空ポンプやブロア等の負圧や正圧の空気圧を生じさせる空気圧装置と、該空気圧装置を複数収納すると共に、排出口となる一方の側面上部及び外気の吸入口となる他方の側面下部を除いて天面、底面及び四方の側面において音を遮蔽する防音壁が設けられた収納ボックスと、前記空気圧装置によって加熱された前記収納ボックス内へ外気を他方の側面下部から取り入れて冷却すべく、該収納ボックス内で実質的に下方から上方へ流れる冷却用空気流を発生させると共に該冷却用空気を前記側面上部から排気するように、該収納ボックスの一方の側面上部に配設された送風装置と、前記排出口を覆い、前記送風装置によって前記収納ボックスの側面上部で排気された冷却用空気が、前記収納ボックスの側面下部において外部へ放出されるように案内するダクト部と、前記吸入口を覆い、該吸入口の上方で外部の空気を取り込むように開口した吸気ダクト部を備える。
【０００９】
また、本発明にかかる空気圧装置ステーションの一形態によれば、前記収納ボックス内には高さ方向の中途部に前記空気圧装置が載置される棚状支持部が少なくとも一段設けられ、該棚状支持部は前記冷却用空気流の流れを許容するように開放部を有することを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる空気圧装置ステーションの一形態によれば、前記収納ボックスの防音壁の内面に吸音材を設けたことを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明にかかる空気圧装置ステーションの一形態によれば、前記冷却用空気流にかかる前記送風装置の上流側に、通過する空気を冷却するように冷却手段が配設されたことを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる空気圧装置ステーションの一形態によれば、前記冷却手段は、水冷式の冷却器であることを特徴とすることができる。
また、本発明にかかる空気圧装置収納ボックスの一形態によれば、上記の空気圧装置ステーションの前記空気圧装置を除いた構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる空気圧装置ステーション及び空気圧装置収納ボックスによれば、真空ポンプやブロア等の比較的重い被収納物の保守管理や交換する際に好適に作業ができ、複数の被収納物を立体的に且つ好適に収納できると共に、作業者の背丈よりも全高の低い収納ボックスにあっても防音性能が高いという特別有利な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる空気圧装置収納ボックスの前提となる構成を備える空気圧装置ステーションについて最良の形態例を添付図面（図１〜１６）に基づいて詳細に説明する。
この空気圧装置ステーションでは、天面の排気口が作業者の背丈よりも高いところにある比較的大型な収納ボックス内に、空気圧装置が収納されている。
図１は、本発明にかかる空気圧装置ステーションを概念的に説明する斜視図である。
図１では、空気圧装置１０が載置される棚状支持部３０を、複数段に設けた空気圧装置ステーションを示してある。
この空気圧装置１０とは、真空ポンプやブロア等の負圧や正圧の空気圧を生じさせる装置のことであり、コンプレッサー装置も含まれる。
そして、空気圧装置１０を除いた空気圧装置ステーションの構成が、空気圧装置の収納ボックスとなっている。
【００１３】
２０は収納ボックスであり、空気圧装置１０を複数収納すると共に閉鎖空間に収納することで防音する。矩形のボックスであり、前面（正面）が開く構造となっている。本形態例では、観音開きに開放する一対の扉２２、２２が設けられている。
４０は送風装置であり、空気圧装置１０によって加熱された収納ボックス２０内を冷却すべく、その収納ボックス２０内で実質的に下方から上方への一方向へ流れる冷却用空気流を発生させる。本形態例では、軸流ファン（有圧換気扇）が採用されている。
【００１４】
収納ボックス２０の壁部の内面には吸音材２４が設けられている。壁部の内面とは、収納ボックス２０を構成する少なくとも側壁の内側の面であり、扉２２の内面も含む。つまり、冷却用空気流の流れに影響のない部分の内面を対象とし、極力多くの部分に吸音材２４を配することで、防音性能を向上させればよい。
吸音材２４としては、スポンジ状の樹脂材から成る所定厚さのシート状部材を採用できる。この吸音材２４は、壁部の内面を被覆するように、接着或いは別途の取付け手段によって固定されていればよい。なお、収納ボックス２０の壁部に組み込めれば、ゴム等の他の材質で他の形態の吸音材２４を用いても良いのは勿論である。
【００１５】
また、収納ボックス２０内には、高さ方向の中途部に空気圧装置１０が載置される棚状支持部３０が少なくとも一段設けられている。本形態例では、三段の棚状支持部３０が設けられている。そして、その棚状支持部３０は冷却用空気流の流れを許容するように開放部３１を有している。
このように複数段の棚状支持部３０によって、複数の空気圧装置１０を立体的に好適に収納することができる。従って、それらの設置スペースを小さくできる効果がある。
また、棚状支持部３０には開放部３１があるため、冷却空気がスムースに流れ、収納ボックス２０内を好適に冷却できる。また、通気抵抗を低く抑えることができ、送風装置４０の負担を軽減できる。
【００１６】
この送風装置４０は、各空気圧装置１０が載置された位置よりも上側に、空気を下側から吸引して上側へ吐出するように設けられている。
これにより、各空気圧装置１０によって加熱された空気の上昇気流といっしょに、下から上への一方向の冷却用空気の流れを好適に発生させることができる。つまり、対流現象と送風装置４０による空気の流れを一致させて、効率良く送風することができる。
また、後述する構成要素を含めて各構成が直列に配置された状態となり、冷却用空気流の妨げとなる要素が少なく、送風装置４０の送風ロスが小さい効果もある。
【００１７】
５０は冷却手段であり、冷却用空気流の流路中の各空気圧装置１０が載置される位置よりも上側に設けられ、空気圧装置１０の発熱によって加熱された空気を冷却する。これにより、室内に排気をしても室内温度を上昇させないで、室内環境を好適に維持できる。
この冷却手段５０は、冷却用空気流の流路中における送風装置４０の下側に配置されている。つまり、各空気圧装置１０より風下で、送風装置４０より風上に配されている。これにより、送風装置４０が加熱されることがなく、過熱による送風装置４０の不具合の発生を防止できる。
【００１８】
また、この冷却手段５０は、水冷式の冷却器５０ａ（図１６参照）とすることができる。専用に設置されたクーラーユニットによって供給される冷却水や、工場内で用意されている冷却水を好適に利用することができる。
水冷式の冷却器５０ａによれば、水量・水温を変えることにより、排出する空気の冷却度合い（温度）を適宜調整できる。また、従来は発生した熱を空調によって除去していたが、工業用水を利用できるため、ランニングコストの大幅な削減になる。
【００１９】
１１はホースであり、空気圧装置１０からの加圧空気を外部の作業装置に供給するために設けられているものと、空気圧装置１０によって外部の作業装置から空気を吸引するように減圧空気を供給するために設けられているものがある。
１２は接続口であり、ホース１１が内側から接続されており、収納ボックス２０の前面の下部に配設されている。この接続口１２を介して、各空気圧装置１０に連結されているホース１１と、外部で空気圧を利用して仕事をする作業装置とを接続できることができる。なお、接続口１２は収納ボックス２０の後面に配設されてもよい。
【００２０】
そして、これらのホース１１が、冷却用空気流の流路中の各空気圧装置１０が載置される位置よりも下側を通るように配管されている。
これにより、特に空気圧装置１０からの加圧空気を外部の装置に供給する際の加熱された加圧空気を冷却することができる。空気圧装置１０のアフタークーラーとなり、好適な加圧空気を排出できる。
なお、接続口１２の配設位置は、収納ボックス２０の前面に限定されるものでなく、収納ボックス２０の後面であってもよい。
【００２１】
次に、空気圧装置ステーション（以下、「エアーステーション」と記す場合がある。）の排気温調整システムについて、図２及び図３に基づいて説明する。図２は空気圧装置ステーションの排気温調整システムのブロック図であり、図３は冷却ステップのフローを示す説明図である。
この空気圧装置ステーション（エアーステーション１）の排気温調整システムによれば、エアーステーション１の冷却器５０ａ（図１４等参照）へ供給する冷水の温度を調整するように水温を制御する水温制御手段と、冷却器５０ａへ供給する冷水の流量を調整するように流量を制御する流量制御手段との少なくとも一方が設けられている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、２はクーラーユニットであり、冷却器５０ａへ冷水を供給するように工場室内の外に設けられている。
３は給水流路側のバルブであり、４は戻し流路側のバルブである。また、６は流量計であり、７は水温計である。さらに、５はバイパスバルブであり、冷却水をエアーステーション１へ流さないときなど、冷却水の供給を短絡させることで流量制御ができる。
【００２３】
図４は、周囲温度と冷却水の流量を一定とし、冷却水の温度変化に対する冷却器５０ａ（コンデンサ）を通過した排気の温度変化を示すグラフであり、横軸が冷却水の温度（℃）、縦軸が排気の温度（℃）である。
このグラフによれば、冷却水の温度が上昇すると、排気の温度も線形的に比例して上昇することがわかる。このため、このグラフからは、冷却水の温度によって、排気の温度を容易に予測できる。そして、その排気が放出される室内温度の変化も予測可能である。
従って、前記の水温制御手段によれば、エアーステーション１の排気温度及び室内温度を適宜に制御することができる。
【００２４】
クーラーユニット２によって供給された冷却水の温度（水温）が、水温検出装置（水温計７）によって検出され、排気温度や室内温度の状況により、水温制御手段（図示せず）によって水温を制御することで、排気温度及び室内温度を調整できる。つまり、この空気圧装置ステーションの排気温調整システムによれば、室内空調の補助的手段として好適に用いることができる。
この水温制御手段は、手動制御、或いはフィードバック制御等のコンピュータプログラム制御によって操作されればよく、その操作方法は特に限定されるものではない。
さらに、この水温制御手段は、冷却水の流量や室内温度等の水温以外にかかるセンサーの検出データに基づいても制御されるようにしてもよい。
【００２５】
図５は、周囲温度と冷却水の温度を一定とし、冷却水の流量変化に対する冷却器５０ａ（コンデンサ）を通過した排気の温度変化を示すグラフであり、横軸が冷却水の流量（Ｌ／ｍｉｎ．）、縦軸が排気の温度（℃）である。
このグラフによれば、冷却水の流量が多くなると、排気の温度が線形的に比例して下降することがわかる。このため、このグラフからは、冷却水の流量によって、排気の温度を容易に予測できる。そして、その排気が放出される室内温度の変化も予測可能である。
従って、前記の流量制御手段によれば、エアーステーション１の排気温度及び室内温度を適宜に制御することができる。
【００２６】
クーラーユニット２によって供給された冷却水の流量が、流量検出装置（流量計６）によって検出され、排気温度や室内温度の状況により、流量制御手段によって流量を制御することで、排気温度及び室内温度を調整できる。つまり、この空気圧装置ステーションの排気温調整システムによれば、室内空調の補助的手段として好適に用いることができる。
この流量制御手段は、冷却水の流路８に設けられた電磁弁等の制御弁(水量制御弁３、４、５)によって構成することができる。
また、この流量制御手段は、手動制御、或いはフィードバック制御等のコンピュータプログラム制御によって操作されればよく、その操作方法は特に限定されるものではない。
さらに、この流量制御手段は、冷却水の温度や室内温度等の流量以外にかかるセンサーの検出データに基づいて制御されるようにしてもよい。
【００２７】
なお、図６は、空気圧装置の負荷変化における冷却器５０ａ（コンデンサ）を通過した排気の温度変化を示すグラフであり、横軸が空気圧装置の負荷変化（ｋｗ）、縦軸が排気の温度（℃）である。冷却水の温度や流量が一定の場合、空気圧装置ステーションに内蔵された空気圧装置の全体の負荷が大きくなると、排気の温度が線形的に比例して上昇する。
従って、空気圧装置の負荷変化に対しては、適宜に冷却水の温度や流量を変化させて、排気の温度を制御すればよい。
【００２８】
以上のように構成された空気圧装置ステーションの排気温調整システムによれば、工場室内の空調を行うべく設けられた一般的な空調装置に対して、工場室内の空調の補助装置としても機能する目的で設置することができる。つまり、工場室内の空調システムの一部として好適に利用できる。
特に、室内の温度や湿度の管理が必要な印刷工場において有効である。
【００２９】
例えば、水冷式の空気圧装置ステーションに内蔵されるドライポンプやブロアは、印刷工場において、紙の吸着や送りについては負圧源として、紙のさばきについては正圧源として利用される。
その印刷工場における一般的に理想とされる印刷環境は、気温が２５℃で湿度が５５％とされている。これに対して、本形態例の水冷式の空気圧装置ステーションによれば、水を媒体にしてポンプやブロアの排熱と熱交換を行い、通常は、排熱による温度上昇をゼロとして対応している。
従って、排気をダクトで室外へ排気する必要がなく、局所的に効率よく熱交換がなされ、空冷による場合のような大きな送風装置を要しないため、排熱の処理を効率よく行なうことができる。
【００３０】
そして、冷却水の流れを止めたり、水温を上げることで、排気の温度を上げて排熱を利用し、工場室内の暖房として利用できる。空気圧装置の負荷によって異なるが、室温が２５℃の際に３０〜４５℃の温風を排出し、室内に供給できる。
また、水温を下げたり、冷却水の流量を多くすることで、冷却空気（冷風）を排出し、室内に供給できる。つまり、冷房として利用できる。
このような空調機能を、工場室内にある一般的な空調装置と共に利用することで、全体としてエネルギー効率のよい空調システムを構築できるのである。
【００３１】
次に、本発明にかかる棚状構造及び空気圧装置収納ボックスについて最良の形態例を添付図面（図７〜１２）に基づいて詳細に説明する。
図７は、本発明にかかる収納ボックスの棚状支持部の一形態を説明する斜視図である。図８はラダーの形態例を示す平面図、図９はラダーの形態例を示す側面図、図１０はラダーの形態例を示す正面図である。また、図１１は収納ボックスのラック構造全体の骨組みを説明する斜視図である。また、図１２は棚状支持部が収納ボックスを構成する支柱に支持される構造を説明する斜視図である。
【００３２】
この収納ボックス２０は、真空ポンプやブロア等の複数の被収納物を立体的に収納できるようにその被収納物が載置される棚状支持部３０を備え、正面が開放可能に設けられた直方体状の箱体２１である（図１及び図１１等参照）。
また、この箱体２１は、被収納物が載置される棚状支持部３０を備える直方体状の枠体によって構成された棚状構造を骨組みとし、その直方体状の枠体の周囲が壁材で囲まれ、正面が開閉可能な箱体状に設けられている。
本形態例では、被収納物が空気圧装置１０であり、空気圧装置ステーションに用いる収納ボックスとなっている。
【００３３】
棚状支持部３０は、箱体２１の前部及び後部にそれぞれ配されて水平に且つ左右方向へ延びる一対のビーム６０、６０と、その一対のビーム６０、６０に架け渡されるべく前後方向へ延びる共に左右方向には空気の上下方向の流れを許容する間隙が生じる巾に設けられた渡たし部材であって被収納物（空気圧装置１０）が載置されるラダー７０とを備える。
【００３４】
ビーム６０は、二面の水平面６１、６２を上下段違いに有するように上下の水平板部６１ａ、６２ａとその上下の水平板部６１ａ、６２ａを一体的に繋ぐ部位である立板部６３とによって階段状に設けられている。
また、このビーム６０は、箱体２１内にあって、上側の水平面６１が外側に位置すると共に下側の水平面６２が内側に位置するように配設されている。
【００３５】
ラダー７０は、上面部７１が全面的に平坦な水平面に設けられ、その上面部７１の両端部にはそれぞれ平板状に延設されてビーム６０の上側の水平面６１に受けられる延長平板部７３を備える。また、このラダー７０は、下面部７２の両端部がそれぞれビーム６０の下側の水平面６２に受けられるように設けられている。
【００３６】
以上のようなビーム６０とラダー７０から成る棚状支持部３０によれば、ラダー７０の上面全面が平坦な水平面となり、取付け作業や交換作業の際に空気圧装置１０を容易に出し入れできる。また、空気圧装置１０の保守管理の際にも、上面全面が平坦で障害となる部分がないため作業がし易い。
また、ラダー７０が、ビーム６０の上側の水平面６１と下側の水平面６２との両方によって受けられて支持されている。このため、耐荷重強度を確保でき、重量物である空気圧装置１０を好適に支持できる。
この効果は、被収納物が載置される棚状支持部３０を備える直方体状の枠体によって構成された棚状構造のみによっても生じるものである。他の重量物装置の収納用の棚状構造として応用可能な構造となっている。
【００３７】
そして、ラダー７０の上面部７１には、左右方向に２列で且つ前後方向に長い被収納物取付け用の長孔７８が設けられている。また、被収納物取付け用の長孔７８は、ラダー７０の長手方向である前後方向に断続的に複数が設けられている。
この被収納物取付け用の長孔７８を用いて、被収納物をラダー７０にボルトとナットなどの固着手段によって固定する。
このように、被収納物取付け用の長孔７８が設けられていることで、空気圧装置１０等の取り付けのための自由度が、左右方向及び前後方向の両方について大幅に向上する。
従って、種々の空気圧装置１０等の被収納物を、収納ボックス２０内に自由に配置して収納することができ、共用性や汎用性を向上できる。例えば、仕様変更や新規追加等で搭載するポンプやブロアが変更となった場合でも柔軟に対応できる。
【００３８】
次に、ラダー７０のビーム６０への装着構造について説明する。
箱体２１の外側から雄ネジ３５を締め付けてビーム６０にラダー７０を固定すべく、ビーム６０の立板部６３に開口する貫通孔６５が設けられ、ラダー７０の両端部であって延長平板部７３の下側に雌ネジ部７５が設けられている。
この形態例においては、雄ネジ３５がボルトであって、雌ネジ部７５がプロジェクションナットである。
また、立板部６３に開口した貫通孔６５が左右方向に長い長孔に設けられている。これによれば、左右方向（図７の矢印参照）の位置調整が可能であり、ラダー７０を所望の位置に容易に固定することができる。
【００３９】
また、ビーム６０は、金属板材を階段状に折り曲げて形成することができる。なお、この階段状とは、図２に明らかなように断面クランク状或いは断面鉤形状と表現できる形状になっている。
ラダー７０は、下面が開いた断面コの字状に折り曲げられた金属板材から形成され、ラダー７０の両端部であって延長平板部７３の下側に形成される端面部７７は、金属部材の側板部７４を内側へ折り曲げて形成されている。端面部７７には、貫通孔が開いており、その裏側にプロジェクションナット（雌ネジ部７５）が溶接されている。
以上のようにビーム６０とラダー７０は、金属板材を折り曲げて形成できるため、容易に製造できる。
また、側板部７４の両端部を除く部分７４ａは、下側が切り欠かれた形態になっており、被収納物のための搭載用スペースを大きくしている。また、７４ｂは小孔であり、配線を固定するためのブラケット等を装着するためなどに用いられる。
【００４０】
また、本形態例では、一対のビーム６０、６０の各両端が、箱体２１の左右方向の両側部にそれぞれ配されて水平に且つ前後方向へ延びる一対の側部ビーム８０、８０に、ボルト８２を含む固定手段によって固定されている。そして、その一対の側部ビーム８０、８０が箱体２１を構成する４本の支柱２５に固定されることで、棚状支持部３０が箱体２１内の所望の高さ位置に設けられている。棚状支持部３０の高さ位置の調整は、支柱２５の高さ方向に所定の間隔をおいて多数設けられている取付け孔２５ａと、ボルト８１を含む固定手段によって、側部ビーム８０を支柱２５の所望の高さ位置に固定することによってなされる。
これによれば、一対のビーム６０、６０と一対の側部ビーム８０、８０とによって、矩形の枠体３３から構成される棚状支持部３０が形成されることになり、箱体２１の強度を向上できる。従って、被収納物を好適に支持できる。
【００４１】
以上に説明した空気圧装置収納ボックス２０によれば、ラダー７０を、一対のビーム６０、６０に単純に載せるようにして配置できるため、簡単に取り付けることができる。
また、真空ポンプやブロア等は、ブレードやベアリング等の消耗部品の定期的な交換が必要であり、その際には、設置場所から取り外すことを要する。本形態例の空気圧装置収納ボックス２０によれば、上述したように、棚状支持部３０のラダー７０上面がフラットであるため、そのような作業を、通常のリフターを使うことによって簡単に行なうことができる。
【００４２】
以上、空気圧装置１０に用いられる棚構造及び収納ボックス２０について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の被収納物、特に重量物を収納する際において好適に適用できる。
【００４３】
次に、ボックス構造内部への塵埃の侵入を抑えるように、空気中のダストを捕捉する粗塵フィルタについて図面に基づいて説明する。
図１３は粗塵フィルタ９０の折り畳み可能な状態を示す斜視図であり、図１４は平面的に伸ばした状態の平面図である。また、図１５はフィルタ単体９０Ａ同士の連結形態の一例を示す断面図である。
【００４４】
この粗塵フィルタ９０は、ボックス構造内部への塵埃の侵入を抑えるものであって、ボックス構造の内側に設けられた一対のガイド溝９３、９３間に挿入されて装着可能な平板状に設けられると共に、ガイド溝９３に嵌るように、外縁が棒状材によって枠状に形成された枠棒９４と、その枠棒９４に張られた濾材９５とによって構成されるフィルタ単体９０Ａの複数が、平面的に連結された状態で並設されて折り畳むことが可能に設けられている。
本形態例の粗塵フィルタ９０は、挿入方向について折り畳むことができるため、メンテナンススペースを小さくすることができる。
【００４５】
また、図１５に示すように、９６は連結部材であり、弾性によって拡開可能に形成されて枠棒９４に外嵌めされる一対の嵌め部９７、９７と、その一対の嵌め部９７、９７を繋ぐように設けられると共に折り返し可能な柔軟性を有する繋ぎ部９８とから構成されている。これによって、フィルタ単体９０Ａ同士が連結されて粗塵フィルタ９０が構成されている。本形態例では、３枚のフィルタ単体９０Ａが連結された形態となっているが、装着される場所に応じて２枚又は４枚以上としてもよいのは勿論である。
なお、９５ａは濾材９５の縫い付け部であり、
また、図１９に示すように、９９は取っ手であり、粗塵フィルタ９０の引き出し作業を簡単に行なうことができるように、枠棒９４の手前中央部に濾材９５上に重ねて縫い付けられている。
なお、９４ａは補強棒（図１４参照）であり、９５ａは濾材の縫い目部（図１５参照）である。
【００４６】
嵌め部９７は、断面円形の枠棒９４に嵌る断面Ｃ字状の部分９７ａと、そのＣ字状の部分９７ａから両側に連続して設けられ、枠棒９４に嵌る際に案内するテーパ状の部分９７ｂとによって構成されている。また、この嵌め部９７は、プラスチック等の弾性のある材質によって設けられている。このため、図１９に示すように、濾材９５の端部が巻かれた枠棒９４を、嵌め部９７に矢印方向へスライドさせるように押し込むことで、簡単に連結することができる。なお、図１９における二点鎖線は、フィルタ単体９０Ａが嵌め部９７に対してスライドされて嵌め込まれる中途位置の状態を示している。
また、繋ぎ部９８は、折り返すことができる柔軟性があって、濾材の部分よりも空気の通気性のない材料によって設けられているとよい。例えば、ゴム材によって形成されている。
【００４７】
この粗塵フィルタ９０は、図１に示すように冷却用空気流の流路中の各空気装置１０が載置された位置より下側であって空気を取り入れる吸入口１９の上側に、収納ボックス２０の水平断面を占めるように実質的に水平に設置されている。
このため、フィルタ面積を広範囲に取ることができ、通気抵抗を小さく抑えることができるから、冷却空気の風量を好適に確保できる。また、粗塵フィルタ９０は板状であるため薄型で、しかも水平配置（横置き）である。そのため、収納ボックス２０内での設置スペースが小さく、ボックス構造をコンパクトにすることができる。
これに対して、脚９２の高さ分に相当する部分に、鉛直配置（縦置き）のフィルタを周囲を巡らすように配設することも考えられるが、寸法的な制約があって濾過面積を十分に大きく取ることが難しい。
【００４８】
また、空気圧装置１０と外部の装置とを接続するためのホース１１が、粗塵フィルタ９０の設置位置よりも下側を通るように配管されている。つまり、粗塵フィルタ９０の下に各ホース１１が配されている。
冷却用の空気が、各ホース１１間の隙間を通った後で粗塵フィルタ９０を流れることになり、好適な整流効果が生じ、通気抵抗を低くすることができる。これによって、複数の空気圧装置１０に対して、冷却用空気をバランス良く流すことができ、冷却効率を向上させることができる。
【００４９】
本形態例の吸入口１９は、収納ボックス２０の最下面に設けられ、脚９２の高さ分（図１参照）が床面から離れていることで、空気の流通部が確保されている。収納ボックス２０の底面のほぼ全面が広く吸入口１９となっており、通気抵抗を低く抑えることのできる構造になっている。
また、この粗塵フィルタ９０は、板状で且つ折り畳み可能に設けられ、図１４のように平板状に広げられた状態で水平方向へ差し込まれて設置されるように設けられている。本形態例では、図１に示すように、収納ボックス２０の前面に水平に設けられたスリット状の差込口９１から差し込まれる。このため、場所を取らずに交換及び保管できる。なお、フィルタ粗塵９０の折り曲げ部（繋ぎ部９８）はゴム又は布材で設けることができる。また、フィルタ素材としては、例えば、合成樹脂繊維製の網目が複数層重なった形態の濾材９５を用いることができる。この濾材９５によれば、周辺部を枠棒９４に掛け回して縫い付けることで張った状態に形成できる。
【００５０】
この粗塵フィルタ９０によれば、収納ボックス２０の下方から上方へ流れる冷却用空気流の上流に配置され、吸入するほこり等を取ることができる。これにより、収納ボックス２０内に内蔵されているポンプやブロアが好適に保護される。勿論、ポンプやブロア自体にもそれぞれにフィルタが装着されているが、その前段階でほこりを取ることができるためである。
本形態例のようなエアステーションは、例えば、印刷や製本等の紙を扱う工場内で、紙の吸着やさばきを行なうために設置される。そのような印刷工場等では、紙粉や印刷直後に紙に噴射してインクの貼り付きを防止するパウダー（トウモロコシの粉等）がほこりとなる。このため、本形態例のように粗塵フィルタ９０を好適に設けることで、エアステーションに内臓されたポンプやブロア等の空気圧装置を好適に保護できる。
【００５１】
また、粗塵フィルタ９０の目詰まりを検知するための装置及び警報装置を装備してもよい。例えば、冷却空気が粗塵フィルタ９０を通過した直後の部分に相当する側面フレームにバイメタル式の温度検出器を設け、その検出器によって発せられた信号に基づいて作動するパトライト等の警報装置を、作業者が視認等できる位置に設けることができる。これによれば、仮に粗塵フィルタ９０が目詰まりし、収納ボックス２０内の温度が上昇した際に警報を発することになり、装置の安全性にも寄与する。
【００５２】
次ぎに、図１６に基づいて空気圧装置１０にかかる配管の例について説明する。
図１６は、図１の内部構造の例を示す断面図であり、空気作業装置から空気を吸引する減圧を発生させる真空ポンプ装置１０ａの配管（減圧空気の吸引配管と加熱空気の排気用配管）について示してある。なお、図中の矢印は空気の流れを示している。
ホース１１ａは、真空ポンプ装置１０ａによって空気を外部の空気作業装置から吸引する配管となっている。このホース１１ａの下側の部分が、冷却用空気流の流路中の各空気圧装置１０が載置される位置よりも下側を実質的に水平に通るように配管されている。
また、排気用配管１３ａは、真空ポンプ装置１０ａからの廃棄すべき高温の加熱空気を導いて排気させる管路となっている。
【００５３】
そして、排気用配管１３ａの排気口１５は、冷却用空気流の流路中の各空気圧装置が載置された位置よりも上側で且つ冷却手段（水冷式の冷却器５０ａ）の下側に配置されている。この形態例では、冷却器５０ａの直下に設けられた小ボックス部２６内に、排気口１５が開口されている。
小ボックス部２６は、上面が冷却器５０ａに連通するように開放されており、下面には開口２６ａが設けられている。これにより、冷却用空気流が流れるようになっている。また、この小ボックス部２６内の内部空間は、冷却用空気が下から上へ流れる際に排気口１５から排気された加熱空気と混合されるミキシング空間２７となっている。加熱空気は高温になっており、冷却用空気と混合・希釈されて熱が分散され、冷却効率が向上される。
【００５４】
以下、本発明にかかる空気圧装置ステーション及び空気圧装置収納ボックスについて最良の形態例を添付図面（図１７〜２１）に基づいて詳細に説明する。
この空気圧装置ステーションでは、天面が作業者の背丈よりも低いところにある比較的小型な収納ボックス内に、空気圧装置が収納されている。
図１７は、本発明にかかる空気圧装置ステーションを示す正面図である。図１８は図１７の形態例の内部構造を示す断面図である。図１９は側面図であり、図２０は平面図である。
１０は空気圧装置であり、図１の形態例で説明したように、真空ポンプやブロア等の負圧や正圧の空気圧を生じさせる装置である。
【００５５】
２０Ａは収納ボックスであり、空気圧装置１０を複数収納すると共に、外気の吸入口１９となる底面及び排出口となる一方の側面上部２９ｈを除いて天面及び四方の側面に音を遮蔽する防音壁２９が設けられている。つまり、防音壁２９を構成する天板２９ａ、前面板２９ｂ、後面板２９ｃ、左面板２９ｄ、及び右面板２９ｅによって、上面と一部を除く側周全面が囲われている。
このように天板２９ａを有する防音壁２９によって覆われているため、空気圧装置１０から発生する音が効果的に遮断される。従って、天面が作業者の背丈よりも低い空気圧装置ステーションにあっても、騒音レベルを低く抑えることができる。
【００５６】
４０は送風装置であり、空気圧装置１０によって加熱された収納ボックス２０Ａ内へ外気を底面から取り入れて冷却すべく、収納ボックス２０Ａ内で実質的に下方から上方へ流れる冷却用空気流（矢印）を発生させると共にその冷却用空気を側面上部２９ｈから排気するように、収納ボックス２０Ａの一方の側面上部に配設されている。本形態例では、この送風装置４０が収納ボックス２０Ａの内側に配されている。
本形態例では、二段に設けられた棚状支持部３０の上段より上の部分である収納ボックス２０Ａの側面上部２９ｈに、開口が設けられている。そして、その開口について送風装置４０が、収納ボックス２０Ａ内に配された形態で設置されている。つまり、送風装置４０が、収納ボックス２０Ａの側面であって、且つその収納ボックス２０Ａの可及的に上方の部分に配置されている。
これによれば、空気圧装置１０によって生じる上昇気流とほぼ同一の方向性を有する冷却用空気流が、送風装置４０によって発生される。従って、冷却用空気流が効率的に生じ、各空気圧装置１０を効果的に冷却できる。
【００５７】
３９は排気ダクト部であり、前記排出口を覆い、送風装置４０によって収納ボックス２０Ａの側面上部２９ｈで排気された冷却用空気が、収納ボックス２０Ａの側面下部において外部へ放出されるように案内する。つまり、送風装置４０によって側面上部２９ｈで排気された冷却用空気が、この排気ダクト部３９によって案内されて側面下部における排気用開口２９ｋから外部へ放出される。
これによれば、収納ボックス２０Ａにおいて作業者に向かって開口する部分をなくすことができ、効果的に音を遮断して静音化できる。
３０は棚状支持部であり、収納ボックス２０Ａ内には高さ方向の中途部に空気圧装置１０が載置される部分であり、少なくとも一段が（本形態例では２段）設けられている。この棚状支持部３０は前記冷却用空気流の流れを許容するように開放部３１（詳細は図１の形態例にかかる記載を参照。）を有する。これによれば、空気圧装置１０が好適に冷却される。なお、この棚状支持部３０は、図１に形態例に示したビーム６０及びラダー７０を構成要素とする。
また、この収納ボックス２０Ａの防音壁２９の内面には、図１の形態例と同様に吸音材２４が設けられている。これにより、防音性能を向上できる。
【００５８】
また、図２１に示すように、冷却用空気流にかかる送風装置４０の上流側に、通過する空気を冷却するように冷却手段５０を配設してもよい。そして、その冷却手段５０を、水冷式の冷却器５０ａとしてもよい。これによれば、冷却用空気を好適に冷却できる。
また、空気圧装置１０からの加圧空気及び減圧空気を外部の装置に供給するためのホース１１が、冷却用空気流の流路中の各空気圧装置１０が載置される位置よりも下側を通るように配管するとよい。図１の形態例について説明したように供給空気を冷却できる。
【００５９】
９０は租塵フィルタであり、冷却用空気流の流路中の各空気圧装置１０が載置された位置より下側であって空気を取り入れる吸入口１９の上側に、空気中のダストを捕捉すべく、収納ボックス２０Ａの水平断面を占めるように実質的に水平に設置されている。これにより、空気圧装置１０が汚染されることを防止でき、その故障を未然に防止できる。また、この租塵フィルタ９０による通気抵抗によって、冷却用空気流が整流化されて収納ボックス２０Ａ内をより均一に流れる。従って、空気圧装置１０にかかる冷却効率を向上できる。
また、この租塵フィルタ９０は、板状で且つ折り畳み可能に設けられ、平板状に広げられた状態で水平方向へ差し込まれて設置される。これによれば、図１の形態例について説明したように、租塵フィルタ９０をコンパクトに設置でき、好適に保守管理ができる。
【００６０】
次に、本発明にかかる空気圧装置ステーション及び空気圧装置収納ボックスにかかる他の最良の形態例を添付図面（図２２〜２５）に基づいて詳細に説明する。
図２２は空気圧装置ステーションの形態例を示す正面図である。図２３は図２２の形態例の左側面図である。図２４は背面図であり、図２５は平面図である。
この空気圧装置ステーションは、図１７〜２１に示した形態例とは、収納ボックス２０Ｂの底面が塞がれたことや、吸気ダクト部３８を備えることなどは異なるが、基本構造や機能は同様であり、同等の部分については説明を省略する。
【００６１】
収納ボックス２０Ｂは、空気圧装置を複数収納すると共に、排出口４１となる一方の側面上部２９ｈ及び外気の吸入口１９Ａとなる他方の側面下部２９ｆを除いて天面、底面及び四方の側面に音を遮蔽する防音壁２９が設けられている。つまり、防音壁２９を構成する天板２９ａ、前面板２９ｂ、後面板２９ｃ、左面板２９ｄ、右面板２９ｅ及び底面板２９ｇによって、上下面と一部を除く側周全面が囲われている。一方の側面上部２９ｈと他方の側面下部２９ｆは、対向する側面壁に位置している。本形態例では左の側面壁（左面板２９ｄ）に側面下部２９ｆが位置し、右の側面壁（右面板２９ｅ）に側面上部２９ｈが位置している。
このように天板２９ａを有する防音壁２９によって覆われているため、空気圧装置１０から発生する音が効果的に遮断される。従って、天面が作業者の背丈よりも低い空気圧装置ステーションにあっても、騒音レベルを低く抑えることができる。また、底面が塞がれているため、床面からの音漏れも防止できる。
【００６２】
４０は送風装置であり、空気圧装置１０によって加熱された収納ボックス２０Ｂ内へ外気を他方の側面下部（吸入口１９Ａ）から取り入れて冷却すべく、収納ボックス２０Ｂ内で実質的に下方から上方へ流れる冷却用空気流（矢印）を発生させると共にその冷却用空気を側面上部２９ｈから排気するように、収納ボックス２０Ｂ内の一方の側面上部に配設されている。
これによっても、吸入口１９Ａが下方にあるため、図１７〜２１に示した形態例と同様に、空気圧装置１０によって生じる上昇気流に沿う方向性（矢印）を有する冷却用空気流が、送風装置４０によって発生される。従って、冷却用空気流が効率的に生じ、各空気圧装置１０を効果的に冷却できる。
【００６３】
３８は吸気ダクト部であり、吸入口１９Ａを覆い、その吸入口１９Ａの上方で外部の空気を取り込むように吸気用開口３８ａが開口している。
本形態例によれば、吸気用開口３８ａが、吸気ダクト部３８の側面（鉛直面）で且つ上部に設けられている。その吸気用開口３８ａにはフィルタ３８ｂが設置されている。このフィルタ３８ｂは上へ引き上げることで取り出しが可能に装着されている。
これによれば、吸気部においても排気ダクト部３９と同様に、収納ボックス２０Ｂにおいて作業者に向かって開口する部分をなくすことができ、効果的に音を遮断してさらなる静音化ができる。
【００６４】
以上に説明した形態例及び実施例の空気圧装置ステーションは、例えば、印刷工場等の温度管理を必要とする工場室内に好適に設置することができる。
印刷工場では、印刷用紙の吸着や搬送を行う装置を稼動するため、多くの真空ポンプやブロア等の空気圧装置を使用している。また、品質の高い印刷のためには、室温を一定の例えば２５℃に維持することを要する。
本発明にかかる空気圧装置ステーションによれば、複数の空気圧装置を好適に収納できると共に、温度管理等を好適に行って室内環境を好適な状態に維持できるため、印刷工場等の工場室内の課題を好適に解決できる。
【００６５】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】空気圧装置ステーションの形態例を示す斜視図である。
【図２】空気圧装置ステーションの排気温調整システムのブロック図である。
【図３】図２のシステムにかかる冷却ステップのフローを示す説明図である。
【図４】冷却水の温度変化と排気の温度変化の関係を示すグラフである。
【図５】冷却水の流量変化と排気の温度変化の関係を示すグラフである。
【図６】空気圧装置の負荷変化と排気の温度変化の関係を示すグラフである。
【図７】本発明に係る収納ボックスの棚状支持部の一形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る棚状構造のラダーの一形態を示す平面図である。
【図９】図８のラダーの側面図である。
【図１０】図８のラダーの正面図である。
【図１１】本発明に係る収納ボックスのラック構造の一形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る収納ボックスの棚状支持部の一形態を示す斜視図である。
【図１３】空気圧装置ステーション用のフィルタの形態例を示す斜視図である。
【図１４】図１３のフィルタの広げた状態を示す平面図である。
【図１５】フィルタ単体同士の連結形態の一例を示す断面図である。
【図１６】本発明に係る空気圧装置ステーションの形態例を示す断面図である。
【図１７】本発明に係る空気圧装置ステーションを示す正面図である。
【図１８】図１７の形態例の内部構造を示す断面図である。
【図１９】図１７の形態例の内部構造を示す側面図である。
【図２０】図１７の形態例の平面図である。
【図２１】本発明に係る空気圧装置ステーションの他の形態例を示す断面図である。
【図２２】本発明に係る空気圧装置ステーションの他の形態例を示す正面図である。
【図２３】図２２の形態例の左側面図である。
【図２４】図２２の形態例の背面図である。
【図２５】図２２の形態例の平面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  空気圧装置
１１  ホース
１２  接続口
１９  吸入口
２０  収納ボックス
２０Ａ  収納ボックス
２０Ｂ  収納ボックス
２４  吸音材
２９  防音壁
２９ｆ  側面下部
２９ｈ  側面上部
２９ｋ  排気用開口
３０  棚状支持部
３１  開放部
３８  吸気ダクト部
３８ａ  吸気用開口
３９  排気ダクト部
４０  送風装置（有圧換気扇）
４１  排出口
５０  冷却手段
５０ａ  冷却器（水冷コンデンサ）
６０  ビーム
７０  ラダー
９０  粗塵フィルタ
９３  ガイド溝
【図１】
2008255811.tif 000003
【図２】
2008255811.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008255811.tif 000006
【図５】
2008255811.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008255811.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008255811.tif 000011
【図１０】
2008255811.tif 000012
【図１１】
2008255811.tif 000013
【図１２】
2008255811.tif 000014
【図１３】
2008255811.tif 000015
【図１４】
2008255811.tif 000016
【図１５】
2008255811.tif 000017
【図１６】
2008255811.tif 000018
【図１７】
2008255811.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008255811.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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