(57)【要約】      （修正有）【課題】長周期振動用の地震計等の高価な機器を新たに追加することなく、長周期振動による被害を最小限に抑えることができるエレベータの長周期振動管制運転システムを提供する。【解決手段】複数の地域にそれぞれ設けられ、緊急地震速報を地域毎で受信する緊急地震速報受信手段と、緊急地震速報受信手段から送信される緊急地震速報の関連情報を受信し、受信した地震が長周期振動の対象となる震度や距離であるか否かを判断する遠隔監視センター５と、遠隔監視センター５からの指令を受けて、長周期振動により被害を受ける可能性のあるエレベータに対して地震管制運転を行うエレベータの遠隔監視装置１０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域にそれぞれ設けられ、緊急地震速報を地域毎で受信する緊急地震速報受信手段と、
前記緊急地震速報受信手段から送信される緊急地震速報の関連情報を受信し、受信した地震が長周期振動の対象となる震度や距離であるか否かを判断する遠隔監視センターと、
前記遠隔監視センターからの指令を受けて、長周期振動により被害を受ける可能性のあるエレベータに対して地震管制運転を行うエレベータの遠隔監視装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの長周期振動管制運転システム。
【請求項２】
緊急地震速報受信手段は、各地域に設置されるエレベータ保守会社事務所に設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの長周期振動管制運転システム。
【請求項３】
遠隔監視センターは、エレベータ保守会社事務所から送られてくる緊急地震速報の関連情報を一括して管理するセンターサーバと、緊急地震速報の関連情報が長周期振動の対象になる震度や距離であるか否か判断するプログラムと、エレベータ毎の長周期振動関連データベースと、を備えたことを特徴とする請求項２記載のエレベータの長周期振動管制運転システム。
【請求項４】
エレベータの遠隔監視装置は、長周期振動により被害を受ける可能性のあるエレベータに対し、地震低感知器の動作と同等の信号としてエレベータ制御盤に入力し、地震低感知器の動作と同様の地震管制運転及び地震時自動復旧運転を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの長周期振動管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長周期振動によるエレベータの被害を最小限に抑えるエレベータの長周期振動管制運転システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長周期振動は、人間が感じにくい周期が数秒から十数秒程度程度のゆっくりした揺れである。そして、このような長周期振動は巨大地震で強く発生すると言われ、柔らかい地層がたまった平野部で増幅して揺れが大きくなる。エレベータでも、３００ｋｍ以上離れた地震により、震度は１程度であっても長周期振動が発生し、ロープや制御ケーブルの引っ掛りなどが発生している。
上記のようなメカニズムで発生する長周期振動は、現状のエレベータに取り付けられている地震感知器では検出できず、地震管制運転や地震時復旧運転を実施することはできない。
【０００３】
また、地震の波から求められた少なくとも震源地及び地震発生時刻を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段と、この地震情報受信手段により受信したリアルタイム地震情報に含まれる情報から現在地における地震の波の到達時刻を予測する地震予測手段と、この地震予測手段により予測された地震の到達時刻に応じて、エレベータの管制運転を制御する制御手段とを有するエレベータ地震時管制運転システムが知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータの地震時管制運転システムでは、地震情報のインターネット配信により、地震情報に含まれるマグニチュードの情報から地震動の大きさを取得し、地震の大きさの程度を基準に最寄階停止などの地震管制運転を行うものであり、現状の地震感知器では感知できず、地盤構造や建物構造等によって地震波が増幅され、建物が共振することによってエレベータ昇降路内機器に被害を生ずる長周期振動には必ずしも対応することができないものであった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、長周期振動用の地震計等の高価な機器を新たに追加することなく、長周期振動による被害を最小限に抑えることができるエレベータの長周期振動管制運転システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの長周期振動管制運転システムにおいては、複数の地域にそれぞれ設けられ、緊急地震速報を地域毎で受信する緊急地震速報受信手段と、緊急地震速報受信手段から送信される緊急地震速報の関連情報を受信し、受信した地震が長周期振動の対象となる震度や距離であるか否かを判断する遠隔監視センターと、遠隔監視センターからの指令を受けて、長周期振動により被害を受ける可能性のあるエレベータに対して地震管制運転を行うエレベータの遠隔監視装置とを備えたものである。
【０００８】
また、緊急地震速報受信手段は、各地域に設置されるエレベータ保守会社事務所に設けたものである。
【０００９】
また、遠隔監視センターは、エレベータ保守会社事務所から送られてくる緊急地震速報の関連情報を一括して管理するセンターサーバと、緊急地震速報の関連情報が長周期振動の対象になる震度や距離であるか否か判断するプログラムと、エレベータ毎の長周期振動関連データベースとを備えたものである。
【００１０】
また、エレベータの遠隔監視装置は、長周期振動により被害を受ける可能性のあるエレベータに対し、地震低感知器の動作と同等の信号としてエレベータ制御盤に入力し、地震低感知器の動作と同様の地震管制運転及び地震時自動復旧運転を行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、長周期振動用の地震計等の高価な機器を新たに追加することなく、長周期振動による被害を最小限に抑えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期振動管制運転システムの全体構成を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期振動管制運転システムのエレベータ側の構成を示すシステム構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期振動管制運転システムの全体構成側で行われる長周期振動の検出動作を説明するためのフローチャート、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期振動管制運転システムのエレベータ側で行われる管制運転動作を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
図１において、１は気象庁などの緊急地震速報提供機関、２はインターネット等のネットワーク、３は全国の各地域にそれぞれ設置されているエレベータ保守会社事務所で、緊急地震速報を地域毎で受信する緊急地震速報受信手段を構成する。４は保守会社の社内ネットワーク、５は緊急地震速報受信手段である全国のエレベータ保守会社事務所３から送られてくる緊急地震速報の関連情報を一括して管理する保守会社の遠隔監視センター、６は遠隔監視センター５内に設置され、緊急地震速報の関連情報を一括して管理するセンターサーバ、７は遠隔監視センター５内に設けられたプログラムメモリで、緊急地震速報から得られた関連情報が長周期振動の対象になるか否か判断するためのプログラムが組み込まれている。８は遠隔監視センター５内に設けられたエレベータ毎の長周期振動関連データベース、８ａはエレベータ毎の長周期振動関連データベース８内の震度による長周期振動適用可否データ、８ｂはエレベータ毎の長周期振動関連データベース８内の距離による長周期振動適用可否データ、９は公衆回線、１０は遠隔監視センター５と公衆回線９で接続された各エレベータの遠隔監視装置で、遠隔監視センター５からの指令を受けて、長周期振動により被害を受ける可能性のあるエレベータに対しては、地震管制運転を行うものである。
【００１４】
また、図２において、１１はエレベータのかご、１２は主ロープ、１３はつり合いおもり、１４は巻上機、１５は制御ケーブル、１６はエレベータ制御盤、１７は激しい揺れを感知する地震高感知器、１８は中程度の揺れを感知する地震低感知器、１９は小さい揺れを感知する地震特低感知器である。一般にエレベータの地震管制運転は、地震特低感知器１９が動作すると、かごは最寄階に停止し、一定時間内に地震低感知器１８が動作しなければ自動で復旧され、エレベータは正常運転に戻る。もし、一定時間内に地震低感知器１８が動作すると、エレベータにどの程度の被害があったのか、異常の有無を保守・点検の専門技術者か確認するまではエレベータを停止状態とするか、或いは地震時自動復旧運転を行う。また、地震高感知器１７が動作すると、最寄階に停止し、エレベータにどの程度の被害があったのか異常の有無を保守・点検の専門技術者が確認するまでは、エレベータを停止状態とし、地震時自動復旧運転は行わない。
【００１５】
次に、緊急地震速報の受信から長周期振動情報としてエレベータに情報を送信する動作について、図３により説明する。
先ず、気象庁などの緊急地震速報提供機関１よりインターネット等のネットワーク２を介して、全国のエレベータ保守会社事務所３からなる緊急地震速報受信手段が緊急地震速報を受信すると（ステップＳ１）、社内ネットワーク４を介してエレベータ保守会社の遠隔監視センター５のセンターサーバ６に緊急地震速報の関連情報を転送する（ステップＳ２）。遠隔監視センター５のプログラムメモリ７に記憶されているプログラムに基づいて、緊急地震速報によりセンターサーバ６が受信した地震は、長周期振動の対象となる震度であるか否かを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３で受信した震度が長周期振動の対象外であればここで終了し、対象であれば次のステップに進み、遠隔監視センター５のプログラムメモリ７に記憶されているプログラムに基づいて、センターサーバ６が受信した緊急地震速報は、長周期振動の対象となる距離で発生したか否かを判断する（ステップＳ４）。ステップＳ４で受信した地震の距離が長周期振動の対象外であればここで終了し、対象であれば次のステップに進み、遠隔監視センター５より、公衆回線９を介して、各エレベータの遠隔監視装置１０に長周期振動情報を送信する（ステップＳ５）。なお、エレベータ毎の長周期振動関連データベース８は、震度による長周期振動適用可否データ８ａ及び距離による長周期振動適用可否データ８ｂとしてエレベータ毎に保有されているものであり、上記ステップＳ３〜Ｓ５は、エレベータ毎に行われる。
【００１６】
次に、エレベータの遠隔監視装置が長周期振動情報を受信した時のエレベータの管制運転動作について、図４により説明する。
先ず、エレベータの遠隔監視装置１０が長周期振動情報を受信すると（ステップＳ６）、エレベータの遠隔監視装置１０は、長周期振動により被害を受ける可能性のあるエレベータに対しては、地震管制運転を行う。すなわち、地震低感知器１８の動作と同等の信号として、エレベータ制御盤１６に入力する（ステップＳ７）。エレベータのかご１１は、通常の地震低感知器１８の動作時と同様の地震管制運転及び地震時自動復旧運転を行う（ステップＳ８）。
これにより、長周期振動発生時に、かご１１の走行を停止できるため、主ロープ１２及び制御ケーブル１５等の引っ掛りを回避することができる。また、地震時自動復旧運転を行うことができるため、主ロープ１２及び制御ケーブル１５の引っ掛りが発生した場合は、走行を阻止して機器の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期振動管制運転システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期振動管制運転システムのエレベータ側の構成を示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期振動管制運転システムの全体構成側で行われる長周期振動の検出動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの長周期振動管制運転システムのエレベータ側で行われる管制運転動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１  緊急地震速報提供機関
２  ネットワーク
３  全国のエレベータ保守会社事務所
４  社内ネットワーク
５  遠隔監視センター
６  センターサーバ
７  プログラムメモリ
８  エレベータ毎の長周期振動関連データベース
８ａ  震度による長周期振動適用可否データ
８ｂ  距離による長周期振動適用可否データ
９  公衆回線
１０  エレベータの遠隔監視装置
１１  エレベータのかご
１２  主ロープ
１３  つり合いおもり
１４  巻上機
１５  制御ケーブル
１６  エレベータ制御盤
１７  地震高感知器
１８  地震低感知器
１９  地震特低感知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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