(57)【要約】      （修正有）【課題】通信相手が加入している通信事業者が変更されたことを適切に知らせることができるようにする。【解決手段】中央制御部１１は、相手電話番号が現在属している通信事業者情報を取得して、その相手電話番号に対応付けられてアドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３に記憶されている通信事業者情報と比較することによって通信事業者が変更されたか否かを判別し、通信事業者が変更されている場合には、変更された旨を報知する。【選択図】図２
2008147801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手毎に相手電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理する相手情報記憶手段と、
前記相手電話番号が属している通信事業者情報を取得する取得手段と、
前記相手電話番号に対応付けられて記憶されている前記通信事業者情報と当該電話番号に基づいて取得した通信事業者情報とを比較することによって通信事業者が変更されたか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、変更された旨を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理する情報管理装置に通信ネットワークを介して接続されている通信端末装置であって、
前記取得手段は、前記情報管理装置から通信ネットワークを介して通信事業者情報を取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記取得手段は、所定期間毎に通信事業者情報を取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記取得手段は、通信相手と通信する際に、その相手電話番号の通信事業者情報を取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記相手情報記憶手段は、通信相手毎に相手電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理するほか、通信事業者情報の変更時点に関する情報を対応付けて記憶管理し、
前記取得手段は、前記相手情報記憶手段に記憶されている相手電話番号のうち、通信事業者情報の変更時点から所定期間経過している相手電話番号の通信事業者情報を取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記相手情報記憶手段は、通信相手毎に相手電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理するほか、相手メールアドレスを対応付けて記憶管理し、
前記判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、前記報知手段は、その相手電話番号と対応付けられて記憶されている相手メールアドレスの変更を促す報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記相手情報記憶手段は、通信相手毎に相手電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理するほか、相手メールアドレスを対応付けて記憶管理し、
前記判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、その相手電話番号と対応付けられて記憶されている相手メールアドレスを通信事業者の変更に応じて更新する更新手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記更新手段は、相手メールアドレスのドメイン情報を前記取得した通信事業者情報に基づいて更新する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記相手情報記憶手段に記憶される通信事業者情報に基づいて通信事業者を識別表示させるほか、前記判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、それが変更されていることを識別表示させる表示制御手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１０】
自局電話番号が属している通信事業者情報と前記相手情報記憶手段に記憶されている通信事業者情報とを比較して同一か否かを識別表示させるほか、前記判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、それが変更されていることを識別表示させる表示制御手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記報知手段は、通信相手と通信する際に、その相手電話番号の通信事業者が変更された旨を報知する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
通信相手毎に相手電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理する機能と、
前記相手電話番号が属している通信事業者情報を取得する機能と、
前記相手電話番号に対応付けられて記憶されている前記通信事業者情報と当該電話番号に基づいて取得した通信事業者情報とを比較することによって通信事業者が変更されたか否かを判別する機能と、
通信事業者が変更されたと判別された場合に、変更された旨を報知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話の電話番号は通信事業者（キャリア）ごとに一義的に割り当てられていたため、携帯電話のユーザが加入する通信事業者を変更すると、電話番号を変更しなければならなかった。しかし、２００６年１０月２４日に日本において携帯電話の番号継続制度（ナンバーポータビリティ制度）が実施された。この番号継続制度は、携帯電話のユーザが加入する通信事業者を変更しても今までと同じ電話番号を継続して使用できるサービスであり、その制度の仕組みについては、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２８５２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現在の番号継続制度では、加入する通信事業者を変更すると、以下のような弊害を生じる。（Ａ）電話番号は変更しなくて済むがメールアドレスは変更しなければならない。（Ｂ）通信事業者が独自に行っている通信サービスを利用することができなくなってしまう。（Ｃ）通信事業者が独自に行っている料金割引が適用されなくなってしまう。従って、通信相手側において通信事業者が変更されると、その相手のメールアドレスが変更されてしまい、メール送信を行うことができなくなる。また、通信相手との間で利用していた通信事業者独自の通信サービス、例えば、独自の規格によるショートメッセージサービスなどを利用することができなくなってしまう。更に、通信相手との間で適用されていた料金割引、例えば、同じ通信事業者の特定の相手との定額通話料金サービスが適用されなくなってしまう。
【０００４】
この発明の課題は、通信相手が加入している通信事業者が変更されたことを適切に知らせることができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、通信相手毎に相手電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理する相手情報記憶手段と、前記相手電話番号が属している通信事業者の情報を取得する取得手段と、前記相手電話番号に対応付けられて記憶されている前記通信事業者情報と当該電話番号に基づいて取得した通信事業者情報とを比較することによって通信事業者が変更されたか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、変更された旨を報知する報知手段とを具備したことを特徴とする通信端末装置。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理する情報管理装置に通信ネットワークを介して接続されている通信端末装置であって、前記取得手段は、前記情報管理装置から通信ネットワークを介して通信事業者情報を取得する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記取得手段は、所定期間毎に通信事業者情報を取得する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記取得手段は、通信相手と通信する際に、その相手電話番号の通信事業者情報を取得する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記相手情報記憶手段は、通信相手毎に相手電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理するほか、通信事業者情報の変更時点に関する情報を対応付けて記憶管理し、
前記取得手段は、前記相手情報記憶手段に記憶されている相手電話番号のうち、通信事業者情報の変更時点から所定期間経過している相手電話番号の通信事業者情報を取得する（請求項５記載の発明）。
【００１０】
前記相手情報記憶手段は、通信相手毎に相手電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理するほか、相手メールアドレスを対応付けて記憶管理し、前記判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、前記報知手段は、その相手電話番号と対応付けられて記憶されている相手メールアドレスの変更を促す報知を行う（請求項６記載の発明）。
【００１１】
前記相手情報記憶手段は、通信相手毎に相手電話番号と通信事業者情報とを対応付けて記憶管理するほか、相手メールアドレスを対応付けて記憶管理し、前記判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、その相手電話番号と対応付けられて記憶されている相手メールアドレスを通信事業者の変更に応じて更新する更新手段を設ける（請求項７記載の発明）。この場合、前記更新手段は、相手メールアドレスのドメイン情報を前記取得した通信事業者情報に基づいて更新するようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
【００１２】
前記相手情報記憶手段に記憶される通信事業者情報に基づいて通信事業者を識別表示させるほか、前記判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、それが変更されていることを識別表示させる表示制御手段を設ける（請求項９記載の発明）。
【００１３】
自局電話番号が属している通信事業者情報と前記相手情報記憶手段に記憶されている通信事業者情報とを比較して同一か否かを識別表示させるほか、前記判別手段によって通信事業者が変更されたと判別された場合に、それが変更されていることを識別表示させる表示制御手段を設ける（請求項１０記載の発明）。
【００１４】
前記報知手段は、通信相手と通信する際に、その相手電話番号の通信事業者が変更された旨を報知する（請求項１１記載の発明）。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、通信相手が加入している通信事業者が変更されたことを知ることができ、その変更に応じた様々な対処が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図１９を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、通信端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置を利用した無線通信システムのブロック図である。
この無線通信システムは、日本全国の各通信事業者（例えば、通信事業者Ａ、Ｂ、Ｃ、……）の携帯無線通信網を相互に接続した構成で、携帯電話装置１は、最寄りの基地局２、交換機３から通信ネットワーク（無線通信網）４に接続されている。ここで、異なる通信事業者間で通信を行う場合には、別の無線通信網４に乗り入れることによって通信相手までの回線接続が確立される。情報管理装置（情報管理サーバ）５は、通信事業者Ａ、Ｂ、Ｃ、……毎に設けられており、現在属している加入者電話番号の通信事業者情報と、現在は属していないが、以前属していた電話番号の移動先の通信事業者情報などを記憶するデータベース管理用の装置として機能する。
【００１７】
番号継続制度（ナンバーポータビリティ制度）下において、発信元から通信相手（発信先）に接続する場合には、次のようにして行われる。すなわち、（１）発信元が加入している通信事業者側では、発信先の電話番号を受け取ると、この発信先の電話番号が元々割り当てられていた通信事業者（発信先の電話番号が最初に加入していた通信事業者）を特定する。この場合、例えば、発信元の通信事業者Ａから通信事業者Ｂが特定されると、（２）この通信事業者Ｂ側では、上述のデータベースを参照し、発信先の電話番号は現在属している加入者の電話番号であるかを判別する。（３）その結果、現在の加入者電話番号であれば、その電話番号の携帯電話装置１を呼び出して、発信元と発信先との間の回線接続を確立するが、現在の未加入者の電話番号であれば、その移動先の通信事業者を特定する。（４）この場合、例えば、移動先として通信事業者Ｃが特定されると、その移動先はどこかを示す情報が発信元の通信事業者Ａ側に通知される。（５）この通知を受けた通信事業者Ａ側では、移動先の通信事業者Ｃ側に回線接続を行う。
【００１８】
以降、現在、発信先が加入している通信事業者が特定されるまで上述の動作（２）〜（５）が繰り返される結果、発信元の通信事業者Ａ側では、現在、発信先の電話番号（相手電話番号）がどの通信事業者に加入しているかを知ることができる。これによって発信元と発信先との回線接続が確立される前に、発信元の通信事業者側では、発信先が現在加入している最新の通信事業者を知ることができるので、この時点で回線を遮断すれば、発信先に回線接続される前に通信事業者情報を取得することが可能となる。その結果、発信元の通信事業者側では、通信事業者情報の取得を目的とする場合、その取得要求を発信することによって通信ネットワーク（無線通信網）４を介して相手の最新通信事業者を自動取得するようにしている。
【００１９】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話装置１は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などを備え、中央制御部１１を中核とする構成となっている。中央制御部１１は、ＲＯＭ１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置１の全体動作を制御する。ＲＯＭ１２のプログラム領域には、後述する図６〜図１４に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、ワーク領域を有する内部メモリで、自局電話番号記憶部Ｍ１、アドレス帳記憶部Ｍ２、着信履歴記憶部Ｍ３、ドメイン情報記憶部Ｍ４、メール記憶部Ｍ５などが設けられている。
【００２０】
自局電話番号記憶部Ｍ１は、自局電話番号と、その自局電話番号が属している通信事業者を特定する通信事業者情報（通信事業者名あるいは通信事業者ＩＤなど、以下、同様）を記憶するメモリであり、メール記憶部Ｍ５は、受信メール及び送信メールを記憶するメモリである。アドレス帳記憶部Ｍ２、着信履歴記憶部Ｍ３、ドメイン情報記憶部Ｍ４については、図３〜図５を参照して、後で詳述するものとする。なお、ＲＡＭ１３の記憶内容は、必要に応じて不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）にセーブされる。
【００２１】
無線通信送受信部１４は、アンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声信号処理部１５を介して受話スピーカ１６から音声出力させる。また、無線通信送受信部１４は、送話マイク１７から入力された音声データを音声信号処理部１５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから送信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続機能によって無線通信送受信部１４を介して受信取得した表示データは、表示部１８に与えられて表示出力される。
【００２２】
操作部１９は、ダイヤル入力、文字入力、数値入力、コマンド入力などを行うもので、電源オン／オフ操作、音声（電話）／メール発信操作、音声（電話）／メール着信操作などを行うことができ、中央制御部１１は、操作部１９からのキー入力信号に応じた処理を実行する。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）２０は、時計部を構成するもので、中央制御部１１は、ＲＴＣ２０から現在日時を取得する。
【００２３】
図３は、アドレス帳記憶部Ｍ２を説明するための図である。
アドレス帳記憶部Ｍ２は、通信相手毎に予めユーザが任意に登録した相手情報（アドレス帳レコード）を記憶するもので、「ＩＤ」、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、「通信事業者」、「変更日時」、「変更フラグ」の各項目を有している。「ＩＤ」は、相手情報を特定する一連Ｎｏであり、「名前」は相手の氏名、「電話番号」は相手電話番号、「メールアドレス」は相手メールアドレスであり、「通信事業者」は、その相手が加入している通信事業者であり、その相手が番号継続制度を利用して通信事業者を変更した場合に、その内容は、変更後の通信事業者に書き換えられる。「変更日時」は、通信事業者が初期登録（新規登録）された際の日時あるいはその変更に応じてセットされた日時を示し、「変更フラグ」は、通信事業者の変更有無を示し、その変更に応じて“１”がセットされ、通信事業者が変更されていることを示す。
【００２４】
ここで、中央制御部１１は、アドレス帳記憶部Ｍ２内の「通信事業者」が変更されているか否かをチェックし、変更されていれば、それらの「通信事業者」を新たな通信事業者情報に一括して書き換える一括変更処理を定期的（例えば、１週間に１回／１ヶ月に１回）あるいはユーザ操作に応答して実行するようにしている。その際、中央制御部１１は、上述したように通信ネットワーク（無線通信網）４を介して相手の最新通信事業者を自動取得し、アドレス帳記憶部Ｍ２内の該当する「通信事業者」と比較して、両者が一致するか否か、つまり、通信事業者が変更されているか否かを判別し、不一致の場合には（通信事業者が変更されている場合には）、現在日時を「変更日時」としてセットするほか、その「通信事業者」を新たな通信事業者情報に書き換えるようにしている。
【００２５】
ここで、ユーザ操作によって一括変更処理を実行した場合に、中央制御部１１は、この変更処理時にその変更報知（通信事業者の変更報知）を行うようにしているが、定期的に一括変更処理を自動実行した場合には、音声発信時、メール発信時、音声着信時にその変更報知を行うようにしている。また、ユーザ操作での一括変更処理時には、メールアドレスも変更可能としているが、定期的な一括変更処理時には、メールアドレスの変更を音声発信時、メール発信時、音声着信時に実行可能としている。
【００２６】
図４は、着信履歴記憶部Ｍ３を説明するための図である。
着信履歴記憶部Ｍ３は、音声着信（電話着信）毎及びメール着信毎に、その着信内容を履歴情報として記憶するもので、「ＩＤ」、「着信日時」、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、「通信事業者」、「変更日時」、「変更フラグ」の各項目を有している。なお、「通信事業者」、「変更日時」、「変更フラグ」については、上述したアドレス帳記憶部Ｍ２の「通信事業者」、「変更日時」、「変更フラグ」と同様であり、その相手電話番号の通信事業者が変更されている場合に、「通信事業者」の内容は、変更後の通信事業者に書き換えられる。この着信履歴記憶部Ｍ３に対しても上述した一括変更処理が実行される。
【００２７】
この着信履歴記憶部Ｍ３においても、上述と同様に、ユーザ操作で一括変更処理を実行した場合には、この変更処理時にその変更を報知するようにしているが、定期的に一括変更処理を自動実行した場合には、音声発信時、メール発信時、音声着信時にその変更を報知するようにしている。また、ユーザ操作での一括変更処理時には、メールアドレスも変更可能としているが、定期的な一括変更処理時には、メールアドレスの変更を音声発信時、メール発信時、音声着信時に実行可能としている。
【００２８】
図５は、ドメイン情報記憶部Ｍ４を説明するための図である。
ドメイン情報記憶部Ｍ４は、各通信事業者のドメイン情報を記憶するもので、この通信事業者毎のドメイン情報は、ユーザ操作によって予め登録した情報である。このドメイン情報記憶部Ｍ４は、通信相手の通信事業者が変更された場合に、相手メールアドレスに含まれているドメイン情報を新たな通信事業者に応じて変更する際に使用される。
【００２９】
次に、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図６〜図１４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３０】
図６は、携帯電話装置１の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、電源オン操作に応答して（ステップＡ１）、主電源をオンすると共に（ステップＡ２）、各種の初期化処理を実行したのち（ステップＡ３）、待受状態となる。ここで、アドレス帳記憶部Ｍ２／ドメイン情報記憶部Ｍ４に対する登録指示操作が行われたかをチェックし（ステップＡ４でＹＥＳ）、その登録指示操作が行われた場合には、図７の登録処理に移る（ステップＡ５）。また、アドレス帳記憶部Ｍ２の内容を表示出力させるアドレス帳表示指示操作が行われた場合には（ステップＡ６でＹＥＳ）、図８のアドレス帳表示処理に移る（ステップＡ７）。
【００３１】
また、待受状態において中央制御部１１は、ＲＴＣ２０からの計時情報を参照して、上述した一括変更処理を定期的に実行する一括変更タイミングに達したか否かを監視している（ステップＡ８）。この一括変更タイミングは、例えば、１週間に１回あるいは１ヶ月に１回のように、任意に設定された実行タイミングである。なお、例えば、午前３時００分のように携帯電話の未使用時間帯を設定しておけば、週替わり、月替わりの深夜３時００分を一括変更処理の実行タイミングとしてもよい。ここで、一括変更タイミングを検出すると（ステップＡ８でＹＥＳ）、図９の一括変更処理Ａに移る（ステップＡ９）。また、一括変更指示操作が行われた場合には（ステップＡ１０でＹＥＳ）、図１０の一括変更処理Ｂに移る（ステップＡ１１）。
【００３２】
待受状態において、音声発信／メール発信操作が行われた場合には（ステップＡ１２でＹＥＳ）、図１１の音声発信／メール発信処理に移り（ステップＡ１３）、また、音声着信／メール着信があった場合には（ステップＡ１４でＹＥＳ）、図１２の音声着信／メール着信処理に移る（ステップＡ１５）。また、電源オフ操作が行われた場合には（ステップＡ１６でＹＥＳ）、電源オフ処理を実行して（ステップＡ１７）、このフローの終了となるが、その他の操作が行われた場合には（ステップＡ１８でＹＥＳ）、この操作に応じた処理として、例えば、メール作成処理、インターネット接続処理などが行われる（ステップＡ１９）。
【００３３】
図７は、登録処理（図６のステップＡ５）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、アドレス帳記憶部Ｍ２に対する登録が指示された場合（ステップＢ１でＹＥＳ）、登録対象相手の「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」の入力待ち状態となる（ステップＢ２）。ここで、操作部１９から任意の情報が入力されると、入力された電話番号を宛先（発信先）として、その通信事業者情報の取得要求を無線通信送受信部１４から発信出力させる（ステップＢ３）。この取得要求に応答して送信されてきた最新の通信事業者情報を取得すると（ステップＢ４でＹＥＳ）、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」と共に、この「通信事業者」をアドレス帳記憶部Ｍ２に追加登録するほか、ＲＴＣ２０から現在日時を取得し、この現在日時を「変更日時」としてアドレス帳記憶部Ｍ２に追加登録する（ステップＢ５）。以下、登録終了を指示する終了操作が行われるまで（ステップＢ６でＹＥＳ）、上述のステップＢ１に戻り、アドレス帳記憶部Ｍ２への登録処理が繰り返される。
【００３４】
また、ドメイン情報記憶部Ｍ４に対する登録が指示された場合には（ステップＢ１でＮＯ）、ドメイン情報の入力待ち状態となる（ステップＢ７）。ここで、操作部１９から通信事業者のドメイン情報が入力されると、ステップＢ８に移り、このドメイン情報をドメイン情報記憶部Ｍ４に追加登録する。以下、登録終了を指示する終了操作が行われるまで（ステップＢ６でＹＥＳ）、上述のステップＢ１に戻り、ドメイン情報記憶部Ｍ４への登録処理が繰り返される。
【００３５】
図８は、アドレス帳表示処理（図６のステップＡ７）を詳述するためのフローチャートである。図１５は、アドレス帳表示処理の実行で表示されるアドレス帳画面を示した図である。
先ず、中央制御部１１は、表示部１８上にアドレス帳画面を表示出力させると共に、アドレス帳記憶部Ｍ２をアクセスしてその先頭レコードの「ＩＤ」を指定したのち（ステップＣ１）、この指定ＩＤ対応の相手情報「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、「通信事業者」を読み出してアドレス帳画面内に表示出力させる（ステップＣ２）。
【００３６】
そして、この「通信事業者」対応のアイコン（図１５の例では“Ａ”）を当該相手情報に対応付けて表示出力させたのち（ステップＣ３）、この相手電話番号の「通信事業者」と自局電話番号記憶部Ｍ１の「通信事業者」とを比較することによって両者の一致／不一致を判別し（ステップＣ４）、その判別結果をアイコン表示させる（ステップＣ５）。なお、図１５の例では両者の一致を示す“同”のアイコンが表示された場合である。更に、指定ＩＤ対応の相手情報の「変更フラグ」を参照して、この相手電話番号の「通信事業者」が変更されているか否かを判別し（ステップＣ６）、「変更フラグ」が“１”であれば、変更有りアイコンを表示出力させる（ステップＣ７）。この場合、図３に示すように、先頭レコードの「変更フラグ」は“０”で、その「通信事業者」は変更されていないので、変更有りアイコンは非表示となる。
【００３７】
このようにして１レコード分の相手情報を表示出力させたのちは、アドレス帳画面に表示スペースが有るかを調べる（ステップＣ８）。ここで、図１５に示すようにアドレス帳画面に２レコード分（２人分）の情報が表示可能であれば、１レコード目の情報を表示させた段階では、スペース有りと判断される。この場合、ステップＣ１に戻り、２レコード目の「ＩＤ」を指定したのち、以下、同様に、この相手情報「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、「通信事業者」を読み出して表示出力させたのち（ステップＣ２）、各種のアイコンを表示出力させる。なお、この例では、「通信事業者」対応のアイコンとして“Ｂ”が表示され（ステップＣ３）、また、自局の通信事業者との不一致を示す“異”のアイコンが表示され（ステップＣ５）、更に、「通信事業者」が変更されていることを示す変更有りアイコンとして“変更”が表示される（ステップＣ７）。
【００３８】
この２レコード目の情報がアドレス帳画面に表示されると、ステップＣ８からステップＣ９に移り、ユーザ操作によって表示スクロールが指示されたかを調べる。ここで、アドレス帳画面内のスクロールボタンが操作されて、表示スクロールが指示されると、ステップＣ１に戻り、次の「ＩＤ」を指定したのち、以下、上述の動作を繰り返すが、スクロール指示がなければ（ステップＣ９でＮＯ）、アドレス帳表示を閉じるクローズボタンの操作有無を調べ（ステップＣ１０）、クローズ指示を受けるまでステップＣ９に戻り、指示待ちとなる。
【００３９】
図９は、定期的に実行開始される一括変更処理Ａ（図６のステップＡ９）を詳述するためのフローチャートであり、中央制御部１１は、アドレス帳記憶部Ｍ２、着信履歴記憶部Ｍ３をアクセスし、その「変更日時」と現在日時とを比較しながら「変更日時」から所定期間（例えば、５日）以上経過している相手情報を一括変更の処理対象として特定する（ステップＤ１）。言い換えれば、一括変更の処理対象を絞り込むために、「変更日時」から所定期間内の相手情報、つまり、新規登録直後の相手情報あるいは通信事業者を変更した直後の相手情報を処理対象外とし、そのほかの相手情報を処理対象として特定する。
【００４０】
ここで、処理対象として特定した各相手情報の中からいずれかの相手情報を指定すると共に、その相手電話番号を読み出してその通信事業者情報の取得要求を行う（ステップＤ２）。すなわち、上述のように通信ネットワーク（無線通信網）４を介して相手の最新通信事業者を自動取得するために、この相手電話番号と共にその通信事業者情報の取得要求を無線通信送受信部１４から発信出力させる。そして、この取得要求に応答して送信されてきた最新の通信事業者情報を受信取得すると（ステップＤ３でＹＥＳ）、この通信事業者情報に基づいてアドレス帳記憶部Ｍ２、着信履歴記憶部Ｍ３の「通信事業者」を変更する通信事業者情報変更処理を実行する（ステップＤ４）。以下、特定した処理対象を全て指定し終わるまで（ステップＤ５でＹＥＳ）、上述のステップＤ２に戻り、次の処理対象を指定しながら上述の動作を繰り返す。
【００４１】
図１３は、通信事業者情報変更処理（図９のステップＤ４など）を詳述するためのフローチャートであり、中央制御部１１は、アドレス帳記憶部Ｍ２、着信履歴記憶部Ｍ３に記憶されている「通信事業者」のうち、指定相手情報内の「通信事業者」と今回受信取得した「通信事業者」とを比較し、両者の一致／不一致を判別する（ステップＨ１）。その結果、両者が一致していれば（ステップＨ１でＮＯ）、「通信事業者」が変更されていないので、このフローの終了となるが、不一致の場合には（ステップＨ１でＹＥＳ）、「通信事業者」が変更されているので、アドレス帳記憶部Ｍ２、着信履歴記憶部Ｍ３内の当該「通信事業者」を今回取得した最新の通信事業者情報に書き換えてその変更を行う（ステップＨ２）。そして、その「変更日時」に現在日時をセットすると共に（ステップＨ３）、「変更フラグ」に“１”をセットする（ステップＨ４）。
【００４２】
図１０は、ユーザ操作で実行開始される一括変更処理Ｂ（図６のステップＡ１１）を詳述するためのフローチャートであり、中央制御部１１は、アドレス帳記憶部Ｍ２、着信履歴記憶部Ｍ３をアクセスし、その全ての相手情報を処理対象として特定する（ステップＥ１）。そして、上述の場合と同様に、処理対象として特定した各相手情報の中からいずれかの相手情報を指定すると共に、その相手電話番号を読み出してその通信事業者情報の取得要求を行ったのち（ステップＥ２）、この取得要求に応答して送信されてきた最新の通信事業者情報を受信取得すると（ステップＥ３でＹＥＳ）、図１３の通信事業者情報変更処理を実行する（ステップＥ４）。
【００４３】
そして、ステップＥ５に移り、その相手の「変更フラグ」は“１”であるかを調べるが、今回の一括変更処理時に通信事業者情報が変更された場合あるいは以前に行われた通信事業者情報変更処理時に通信事業者情報が変更された場合、「変更フラグ」は“１”となっている。いま、「変更フラグ」が“０”であれば（ステップＥ５でＮＯ）、ステップＥ８に移り、特定した処理対象を全て指定し終わったかを調べ、指定し終わるまでステップＥ２に戻るが、「変更フラグ」が“１”であれば（ステップＥ５でＹＥＳ）、通信事業者情報の変更報知画面を表示出力させて、通信事業者情報が変更されている旨を報知する（ステップＥ６）。
【００４４】
図１６は、通信事業者情報の変更報知画面を示した図で、その相手電話番号の通信事業者が“Ａ”から“Ｂ”に変更されたことがメッセージ表示されると共に、上述した通信事業者対応のアイコンが表示されるほか、相手電話番号の「通信事業者」と自局電話番号「通信事業者」との比較結果がアイコン表示される。なお、図示の例では“Ａ”、“同”から“Ｂ”、“異”に変更されたことが示されている。ここで、変更報知画面内の確認ボタンを操作すると、次のステップＥ７に移り、図１４のメールアドレス変更処理を実行する。以下、特定した処理対象を全て指定し終わるまで（ステップＥ８でＹＥＳ）、上述のステップＥ２に戻り、次の処理対象を指定しながら上述の動作を繰り返す。
【００４５】
なお、図９で示した自動的な一括変更処理Ａでは、通信事業者の変更報知とそのメールアドレスの変更を別のタイミングで行うようにしているが、図１０で示したユーザ指示による一括変更処理Ｂでは、一括変更時に通信事業者の変更報知が行われるほか、そのメールアドレスの変更を可能としている。
【００４６】
図１４は、メールアドレス変更処理（図１０のステップＥ７など）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、アドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３の内容をその先頭から順次検索して「変更フラグ」が“１”の相手を特定し、その相手メールアドレスの変更が必要である旨を報知する（ステップＪ１）。
図１７は、メールアドレスの変更要否問い合わせ画面を示した図で、この問い合わせ画面は、検索した相手のメールアドレスを変更するか否かを問い合わせるメッセージ表示のほか、「１手動変更」、「２ドメイン変更」、「３変更しない」の各メニュー項目を有し、そのいずれかの項目が選択されて決定ボタンが操作されると、中央制御部１１は、その選択項目を判別する（ステップＪ２〜Ｊ４）。
【００４７】
いま、「３変更しない」のメニュー項目が選択された場合には（ステップＪ４でＹＥＳ）、この時点で図１４のフローから抜けるが、「２ドメイン変更」のメニュー項目が選択された場合には（ステップＪ３でＹＥＳ）、無線通信網４を介して取得した相手の最新通信事業者に基づいてドメイン情報記憶部Ｍ４を検索して、それに該当するドメイン情報を読み出し（ステップＪ１１）、メールアドレスのドメイン部分を当該ドメイン情報に変更するか否かを問い合わせるための画面を表示出力させる（ステップＪ１２）。
【００４８】
図１８は、ドメイン情報の変更要否問い合わせ画面を示した図で、ドメイン情報記憶部Ｍ４から読み出した最新通信事業者のドメイン情報が案内表示される。この問い合わせ画面のメニュー項目の中から「変更しない」の項目が選択されて決定ボタンが操作されると（ステップＪ１３でＮＯ）、この図１４のフローから抜けるが、「変更する」の項目が選択されて決定ボタンが操作されると（ステップＪ１３でＹＥＳ）、相手メールアドレスのドメイン部分をドメイン情報記憶部Ｍ４から読み出したドメイン情報に書き換えてその変更を行うほか（ステップＪ１４）、この相手の「変更フラグ」に“０”をセットしてそれをリセットする（ステップＪ１５）。
【００４９】
また、上述したメールアドレスの変更要否問い合わせ画面において、「１手動変更」の項目が選択されると（ステップＪ２でＹＥＳ）、メールアドレス入力画面を表示出力させる（ステップＪ５）。
図１９は、メールアドレス入力画面を示した図で、入力操作によってメールアドレスが入力されると（ステップＪ６でＹＥＳ）、この相手の最新通信事業者に基づいてドメイン情報記憶部Ｍ４から該当するドメイン情報を読み出し（ステップＪ７）、入力されたドメイン情報に一致するか否かを判別する（ステップＪ８）。その結果、ドメイン情報が一致していれば、メールアドレスが正しく入力されたものとして、この入力メールアドレスを当該相手の「メールアドレス」の項目に書き込んでその変更を行う（ステップＪ９）。そして、変更済みであることを示すために、その相手の「変更フラグ」に“０”をセットしてそれをリセットしておく（ステップＪ１０）。
【００５０】
また、ドメイン情報の不一致を検出した場合には（ステップＪ８でＮＯ）、その旨のメッセージを表示して入力ミスの可能性があることを報知する（ステップＪ１６）。ここで、入力画面内の継続ボタンが操作されることによってメールアドレスの変更操作の継続が指示された場合には（ステップＪ１７でＹＥＳ）、上述のステップＪ２に戻り、メールアドレス変更処理が継続されるが、その継続指示を受けなければ（ステップＪ１７でＮＯ）、入力メールアドレスを当該相手の「メールアドレス」の項目に書き込んでその変更を行うが（ステップＪ１８）、この場合、入力メールアドレスのドメインが正しくない可能性が高いので、「変更フラグ」を“１”のままとしておく。
【００５１】
図１１は、発信処理（図６のステップＡ１３）を詳述するためのフローチャートであり、中央制御部１１は、発信操作に応じて音声発信かメール発信かを調べ（ステップＦ１）、音声発信であれば、操作部１９から直接入力された相手電話番号あるいはアドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３内の相手電話番号宛に発信を行う（ステップＦ２）。ここで、相手電話番号がアドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３に記憶されているかを調べ（ステップＦ３）、記憶されていない相手電話番号であれば、ステップＦ１１に移り、その相手との接続確立に応答して通話処理を行うが、アドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３に記憶されている相手電話番号であれば（ステップＦ３でＹＥＳ）、この相手電話番号と共にその通信事業者情報の取得要求を発信出力させる（ステップＦ４）。
【００５２】
この取得要求に応答して送信されてきた最新の通信事業者情報を受信取得すると（ステップＦ５でＹＥＳ）、図１３の通信事業者情報変更処理を実行したのち（ステップＦ６）、ステップＦ７に移り、その相手の「変更フラグ」は“１”であるかを調べるが、今回の発信処理時に通信事業者情報が変更された場合あるいは以前に行われた通信事業者情報変更処理時に通信事業者情報が変更された場合、「変更フラグ」は“１”となっている。いま、「変更フラグ」が“０”であれば（ステップＦ７でＮＯ）、上述したステップＦ１１に移って通話処理を行うが、“１”であれば、図１６に示す変更報知画面を表示出力させて、通信事業者情報が変更されている旨を報知したのち（ステップＦ８）、相手との接続確立に応答して通話処理を開始する（ステップＦ９）。そして、相手との回線遮断後に、図１４のメールアドレス変更処理に移る（ステップＦ１０）。この場合、通話する前にその相手の通信事業者が変更されていることを知ることができるので、通話中に新たなメールアドレスを尋ねておけば、メールアドレス変更処理において、そのメールアドレスを入力して設定することができる。
【００５３】
また、メール発信であれば（ステップＦ１でＮＯ）、発信先の相手メールアドレスと対応付けられて相手電話番号がアドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３に記憶されているかを調べ（ステップＦ１２）、記憶されていなければ（ステップＦ１２でＮＯ）、ステップＦ１９に移り、その相手メールアドレス宛にメールを発信したのち、このメール内容を送信済みメールとしてメール記憶部Ｍ５に追加記憶させる（ステップＦ２０）。また、相手電話番号がアドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３に記憶されていれば（ステップＦ１２でＹＥＳ）、この相手電話番号と共にその通信事業者情報の取得要求を発信出力させる（ステップＦ１３）。そして、この取得要求に応答して送信されてきた最新の通信事業者情報を受信取得すると（ステップＦ１４でＹＥＳ）、図１３の通信事業者情報変更処理を実行する（ステップＦ１５）。
【００５４】
そして、ステップＦ１６に移り、その相手の「変更フラグ」は“１”であるかを調べるが、今回のメール発信処理時に通信事業者情報が変更された場合あるいは以前に行われた通信事業者情報変更処理時に通信事業者情報が変更された場合、「変更フラグ」は“１”となっているが、「変更フラグ」が“０”のままであれば（ステップＦ１６でＮＯ）、上述したステップＦ１９に移ってメール発信を行うが、「変更フラグ」が“１”であれば、図１６に示す通信事業者情報の変更報知画面を表示出力させて、通信事業者情報が変更されている旨を報知する（ステップＦ１７）そして、図１４のメールアドレス変更処理に移り（ステップＦ１８）、新たなメールアドレスに変更されると、この変更後のメールアドレス宛にメール発信を行ったのち（ステップＦ１９）、このメール内容を送信済みメールとしてメール記憶部Ｍ５に追加記憶させる（ステップＦ２０）。
【００５５】
図１２は、着信処理（図６のステップＡ１５）を詳述するためのフローチャートであり、中央制御部１１は、着信に応じて音声着信かメール着信かを調べ（ステップＧ１）、音声着信であれば、その着信信号に含まれている相手電話番号を取得し、この相手電話番号と共にその通信事業者情報の取得要求を発信出力させる（ステップＧ２）。そして、この取得要求に応答して送信されてきた最新の通信事業者情報を受信取得すると（ステップＧ３でＹＥＳ）、図１３の通信事業者情報変更処理を実行する（ステップＧ４）。そして、今回の着信情報を着信履歴記憶部Ｍ３に追加記憶させると共に（ステップＧ５）、着信メロディなどを出力させて着信報知を行ったのち（ステップＧ６）、その相手の「変更フラグ」は“１”であるかを調べるが（ステップＧ７）、今回の着信処理時に通信事業者情報が変更された場合あるいは以前に行われた通信事業者情報変更処理時に通信事業者情報が変更された場合、「変更フラグ」は“１”となっている。
【００５６】
いま、「変更フラグ」が“０”であれば（ステップＧ７でＮＯ）、相手との接続確立に応答して通話処理を開始するが（ステップＧ１１）、それが“１”であれば、図１６に示す変更報知画面を表示出力させて、通信事業者情報が変更されている旨を報知したのち（ステップＧ８）、相手との接続確立に応答して通話処理を開始する（ステップＧ９）。そして、相手との回線遮断後に、図１４のメールアドレス変更処理に移る（ステップＧ１０）。この場合、通話する前にその相手の通信事業者が変更されていることを知ることができるので、通話中に新たなメールアドレスを尋ねておけば、メールアドレス変更処理において、そのメールアドレスを入力して設定することができる。
【００５７】
また、メール着信であれば（ステップＧ１でＮＯ）、今回の着信情報を着信履歴記憶部Ｍ３に追加記憶させると共に（ステップＧ１２）、着信メロディなどを出力させて着信報知を行ったのち（ステップＧ１３）、このメール内容をメール記憶部Ｍ５に追加記憶させる（ステップＧ１４）。
【００５８】
以上のように、この実施例において中央制御部１１は、相手電話番号が現在属している通信事業者情報を取得して、その相手電話番号に対応付けられてアドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３に記憶されている通信事業者情報と比較することによって通信事業者が変更されたか否かを判別し、通信事業者が変更されている場合には、変更された旨を報知することにより、通信相手が加入している通信事業者が変更されたことを知ることができ、その変更に応じた様々な対処が可能となり、例えば、相手との間で利用できる通信事業者独自の通信サービス、料金割引をその通信事業者のＷｅｂサイトなどで確認することもできる。
【００５９】
中央制御部１１は、無線通信送受信部１４から通信事業者情報の取得要求を行い、それに応答して情報管理サーバ５から無線通信網４を介して通信事業者情報を取得することにより、番号継続制度のために必要な情報管理サーバ５を利用して通信事業者情報を取得することができ、特別な設備を新たに構築する必要がなく、安価なコストで実現することができる。
【００６０】
例えば、１週間に１回あるいは１ヶ月に１回のように、中央制御部１１は、所定期間毎に通信事業者情報を取得することにより、ユーザにあっては相手電話番号の通信事業者が変更されたか否かを定期的に確認することができる。
【００６１】
中央制御部１１は、通信相手と通信する際に（音声発信／メール発信／音声着信時に）、その相手電話番号の通信事業者情報を取得することにより、通信相手と通信時に相手電話番号の通信事業者情報が変更されたことを知ることができ、これによって、例えば、通信事業者情報に応じて変更される相手メールアドレスを通話中に尋ねたり、相互に同一の通信事業者であったから利用可能であったショートメッセージ発信を止めて音声発信に代えたり、料金割引が適用されなくなった関係で通話時間を短くしたりするなど、相手電話番号の通信事業者に応じた様々な対処が可能となる。
【００６２】
アドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３は、通信相手毎にその「電話番号」と「通信事業者」とを対応付けて記憶管理するほか、通信事業者情報の変更時点に関する情報として「変更日時」を記憶管理し、この「変更日時」から所定期間（例えば、５日）以上経過している相手情報を一括変更の処理対象として特定して、その相手電話番号の通信事業者情報を取得することにより、無線通信網４を介して通信事業者情報を取得する回数を削減することができる。つまり、一般に、通信事業者は頻繁に変更されることはなく、変更されてからそれほど時間が経過していない場合には、通信事業者が変更されたか否かの確認を省略することで、通信の負担を軽減することができる。
【００６３】
アドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３は、通信相手毎にその「電話番号」と「通信事業者」とを対応付けて記憶管理するほか、相手の「メールアドレス」を記憶し、中央制御部１１は、通信事業者が変更されたと判別された場合に、その相手電話番号に対応する「メールアドレス」の変更を促す報知を行うことにより、通信事業者の変更に応じてアドレス帳記憶部Ｍ２／着信履歴記憶部Ｍ３内の「メールアドレス」を変更することが可能となる。
【００６４】
中央制御部１１は、通信事業者が変更されたと判別された場合に、その相手電話番号に対応する「メールアドレス」を変更後の新たな通信事業者に応じて更新することにより、通信事業者の変更に応じて「メールアドレス」を変更することができ、ユーザの負担を軽減することが可能となる。この場合、メールアドレスのドメイン情報は、通信事業者毎に定められている場合が多いので、変更後の新たな通信事業者に応じてメールアドレスのドメイン情報を更新することができる。
【００６５】
アドレス帳記憶部Ｍ２の内容を表示させる際に、アドレス帳画面には相手の通信事業者をアイコン表示させるほか、通信事業者が変更されている場合には、変更されていることをアイコン表示させることにより、アドレス帳画面を確認するだけでどの通信事業者に変更されたのかを容易に知ることができる。
【００６６】
アドレス帳記憶部Ｍ２の内容を表示させる際に、アドレス帳画面には自局電話番号の通信事業者情報と相手電話番号の通信事業者情報とを比較して同一か否かをアイコン表示させるほか、通信事業者が変更されている場合には、変更されていることをアイコン表示させることにより、相手の通信事業者の変更によって自局電話番号の通信事業者と異なるようになったか否かを容易に確認することができる。なお、各種の通信サービス、料金割引は、同一通信事業者の電話番号間に制限させている場合が多いため、通信事業者が同一か否かということは重要な情報である。
【００６７】
中央制御部１１は、通信相手と通信する際に（音声発信／メール発信／音声着信時に）、その相手電話番号の通信事業者が変更された旨を報知することにより、通信時に相手電話番号の通信事業者情報が変更されたことを知ることができ、上述したような様々な対処が可能となる。
【００６８】
なお、上述した実施例においては、番号継続制度を実現する仕組みとして、通信事業者毎に情報管理サーバ５を設けたが、各通信事業者が共同して利用可能な情報管理サーバを設けるようにしてもよく、どのような通信方式であってもよい。
【００６９】
また、上述した実施例においては、相手電話番号の通信事業者が変更された場合に、その旨を報知する場合に、図１６に示した通信事業者の変更報知画面を表示するようにしたが、音声メッセージを出力することによってその旨を報知するようにしてもよい。また、上述した実施例においては、相手電話番号の通信事業者が変更されていることを報知するタイミングとして、ユーザ操作で実行開始される一括変更処理Ｂの実行時、通信相手との通信時（音声発信／メール発信／音声着信時）に行うようにしたが、更に、電源オン時、音声発信／メール発信／音声着信の終了直後などのタイミングで相手電話番号の通信事業者が変更されていることを報知するようにしてもよい。
【００７０】
また、上述した実施例においては、通信事業者情報変更処理とメールアドレス変更処理とを別々に行うようにしたが、通信事業者情報の変更と共にメールアドレスのドメイン情報の変更を行うようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの通信端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】通信端末装置として適用した携帯電話装置を利用した無線通信システムのブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】アドレス帳記憶部Ｍ２を説明するための図。
【図４】着信履歴記憶部Ｍ３を説明するための図。
【図５】ドメイン情報記憶部Ｍ４を説明するための図。
【図６】携帯電話装置１の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図７】登録処理（図６のステップＡ５）を詳述するためのフローチャート。
【図８】アドレス帳表示処理（図６のステップＡ７）を詳述するためのフローチャート。
【図９】定期的に実行開始される一括変更処理Ａ（図６のステップＡ９）を詳述するためのフローチャート。
【図１０】ユーザ操作で実行開始される一括変更処理Ｂ（図６のステップＡ１１）を詳述するためのフローチャート。
【図１１】発信処理（図６のステップＡ１２）を詳述するためのフローチャート。
【図１２】着信処理（図６のステップＡ１５）を詳述するためのフローチャート。
【図１３】通信事業者情報変更処理（図９のステップＤ４など）を詳述するためのフローチャート。
【図１４】メールアドレス変更処理（図１０のステップＥ７など）を詳述するためのフローチャート。
【図１５】アドレス帳表示処理の実行で表示されるアドレス帳画面を示した図。
【図１６】通信事業者情報の変更報知画面を示した図。
【図１７】メールアドレスの変更要否問い合わせ画面を示した図。
【図１８】ドメイン情報の変更要否問い合わせ画面を示した図。
【図１９】メールアドレス入力画面を示した図。
【符号の説明】
【００７２】
１  携帯電話装置
２  基地局
３  交換機
４  無線通信網
５  情報管理サーバ
１１  中央制御部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  無線通信送受信部
１８  表示部
１９  操作部
２０  ＲＴＣ
Ｍ１  自局電話番号記憶部
Ｍ２  アドレス帳記憶部
Ｍ３  着信履歴記憶部
Ｍ４  ドメイン情報記憶部
【図１】
2008147801.tif 000003
【図２】
2008147801.tif 000004
【図３】
2008147801.tif 000005
【図４】
2008147801.tif 000006
【図５】
2008147801.tif 000007
【図６】
2008147801.tif 000008
【図７】
2008147801.tif 000009
【図８】
2008147801.tif 000010
【図９】
2008147801.tif 000011
【図１０】
2008147801.tif 000012
【図１１】
2008147801.tif 000013
【図１２】
2008147801.tif 000014
【図１３】
2008147801.tif 000015
【図１４】
2008147801.tif 000016
【図１５】
2008147801.tif 000017
【図１６】
2008147801.tif 000018
【図１７】
2008147801.tif 000019
【図１８】
2008147801.tif 000020
【図１９】
2008147801.tif 000021