(57)【要約】【課題】プロジェクタと簡易型スクリーンを用いた情報の表示方法の提供。【解決手段】前記光吸収層が、黒色染料、不透明粒子、有機または無機顔料をバインダー材料に拡散させたものの１種またはそれ以上で構成され、前記屈折素子が、ガラスまたは透明プラスチック製の、屈折率１．２〜１．９を有し、また平均２０μｍより大きくて４００μｍ未満の直径を有するビーズで構成され、前記光透過基板が、塩化ポリビニル、アクリル、ポリカーボネート、またはこれらの組み合わせからなる可撓性透明基板である可撓性スクリーン、屈折率が１．４０から１．９の間の特定の接着剤であり、しかも前記基板の屈折率との差が０．１５未満である剥離可能な光学接着剤で接着されたスクリーンとネットワークを介して、前記複数の位置で視聴するための画像を提供する中央システムで構成された、複数の可撓性スクリーンの裏面に画像を投射する情報提供方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者に情報を表示する方法であって、
複数の位置に画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
各々のスクリーンがプロジェクタからの光を受光する裏面と、裏面と反対側の表示面とを有し、かつプロジェクタによってスクリーンに画像が投射されていない時は周辺が明るい条件下でスクリーンを実質的に不透明とする光吸収層と、その光吸収層で取り囲まれた屈折素子および光透過基板を有する可撓性スクリーンであって、前記光吸収層が、黒色染料、不透明粒子、有機または無機顔料をバインダー材料に拡散させたものの１種またはそれ以上で構成され、前記屈折素子が、ガラスまたは透明プラスチック製の、屈折率１．２〜１．９を有し、また平均２０μｍより大きくて４００μｍ未満の直径を有するビーズで構成され、前記光透過基板が、塩化ポリビニル、アクリル、ポリカーボネート、またはこれらの組み合わせからなる可撓性透明基板である、可撓性スクリーン、を複数の位置に提供するステップと、
溶剤型のアクリル系接着剤、ゴム系接着剤、水性アクリル系接着剤、ホットメルト接着剤、微粒子型接着剤およびシリコーン接着剤からなる群から選択され、その接着剤の屈折率が１．４０から１．９の間にあり、しかも前記基板の屈折率との差が０．１５未満である剥離可能な光学接着剤を提供するステップと、  
各々の位置で視聴可能な位置にある実質的に透明の表面を選択するステップと、
前記複数の可撓性スクリーンを各々の位置で前記実質的に透明な表面上に前記剥離可能な光学接着剤を用いて接着するステップと、
前記複数のプロジェクタを、ネットワークを介して、前記複数の位置で視聴するための画像を提供する中央システムに繋ぐステップと、
前記複数のプロジェクタから前記複数の可撓性スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一般的に、本発明は情報を一時的に提供するための光学システムに関し、より詳細には背面投影システム（ｒｅａｒ  ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ）において使用される周辺光除去率（ａｍｂｉｅｎｔ  ｌｉｇｈｔ  ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ）の高い可撓性透過型スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
背面投影スクリーンは、スクリーンの裏面に投影される画像を視野空間へと透過する。背面投影スクリーンは、プロジェクタの画像面に配置される比較的薄い表示層を備えたシート状光学装置とすることができる。ＰＣＴ  ＷＯ９９／０６４９２７号、ＰＣＴ  ＷＯ９９／１３３７８号およびＥＰ  ７８３  １３３号に背面投影表示装置の例が開示されている。
【０００３】
投影スクリーンはガラス等の剛性材料もしくは半剛性透明の高分子材料で構成されることが多い。その結果柔軟性に欠ける投影スクリーンは、卒業証書や地図のように巻くと損傷を受けることになるため、取扱いに便利なように巻くことはできない。先行技術による典型的な剛性投影スクリーンの中に、ＤＡライト（ＤＡ−Ｌｉｔｅ）社のＤＡシリーズの散乱スクリーンがある。また、米国特許第６，１６３，４０２号にも剛性投影スクリーンについて記載されている。
【０００４】
この他、背面投影光学システムはフレスネルレンズおよび／またはレンチキュラーレンズもしくはシートを含む場合がある。このようなシステムを開示しているのが、米国特許第３，７１２，７０７号、同第３，８７２，０３２号、同第４，３７９，６１７号、同第４，４１８，９８６号、同第４，４６８，０９２号、同第４，５０９，８２３号である。
【０００５】
当該技術分野では反射投影システム（ｆｒｏｎｔ  ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ）も公知である。これらのシステムは、表面（例えば会議室の壁面やスクリーンなど）に画像を投影するように構成されたプロジェクタを含む。オーバヘッド・プロジェクタが反射投影システムの一例である。背面投影スクリーンは反射投影スクリーンに比較していくつか利点がある。背面投影スクリーンの場合、発表者の影が画像上に映ることがなく、また投影装置を視界から隠すこともできる（このことは電子部品から出る暗騒音を隠蔽する効果もある）。反射投影システムは背面投影システムに比べて周辺光の吸収力も低い。
【０００６】
公知の背面投影スクリーンの一例として、平滑なガラス面をエッチング、サンドブラスチング等の方法で目荒らしして構成された薄い光拡散層（つや消しまたは半透明ガラス）を含むものがある。半透明面が光を散乱するため、視野角の範囲から画像を視ることができる。単に半透明であるだけのスクリーンは、前面、すなわち表示側に入射する周辺光を強く反射する傾向があるため、投射画像の退色やウォッシュアウトの原因となる。その結果、この背面投影スクリーンは周辺の照明条件の影響を受け易いものである。
【０００７】
背面または反射投影スクリーンとして機能できるとされる折畳み式携帯スクリーンアセンブリが米国特許第４，３２３，３０１号に開示されている。このアセンブリは膨張式フレームと、スクリーン材料としての可撓シートと、を含むものである。
【０００８】
米国特許第２，３７８，２５２号は密に充填したガラスビーズを透明支持体と結合させて並べたものと光吸収層と、を含む背面投影スクリーンを開示している。ガラスビーズがレンズのように機能して、スクリーン後方から投射される光を集光し、ビーズが支持体と接触する領域付近の比較的小さなスポットに収束させる。ガラスビーズが透明基板と接触することによって、ガラスビーズと支持体との接触領域においては大部分の光吸収材料が除外される。光吸収層は支持体の前面に入射する周辺光を吸収するため、スクリーンの表側は、ガラスビーズを透過する光以外の部分が暗く見える。
【０００９】
ガラスビーズを用いた背面投影スクリーンは米国特許第５，５６３，７３８号および同第５，７８１，３４４号にも開示されている。この他にも、ビーズを用いたスクリーンおよびその製造方法が、同一出願人によるＰＣＴ  ＷＯ  ９９／５０７１０並びにＰＣＴ  ＷＯ  ９８／４５７５３に開示されている。
【００１０】
商店街、ショールーム、製品展示会などにおいて広告を行うのにテレビが用いられている。この種の広告に使用されるテレビの多くが恒久的に設置されていたり、非常に大型で重いものであったりするため、携帯は不可能である。
【００１１】
商店街、ショールーム、製品展示会などでの広告には、テレビに対立するものとしての投影システムも使用されている。背面投影システムがその一例である。背面投影システムは、少なくとも投影装置（例えばＬＣＤ）と背面投影スクリーンとからなる。一般に、プロジェクタは床面に設置されるが、天井に設置されることもある。床面または天井装着式システムの設置には多くの資材や人手が必要となる。据付手順が複雑であったり時間がかかったりすることから、それがシステム自体のコスト高につながる。自蔵式の背面投射システムもあるが、通常の自蔵式背面投射システムは嵩高の枠組と収容要素を含んでおり、移動が困難である。また、大型スクリーンを備える背面投射システムは非常に重くなりがちであり、このことが光学システムの輸送および設置に伴う困難をさらに深刻なものにしている。
【００１２】
また、立体画像（ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ  ｉｍａｇｅｓ）を提供できる背面投影システムもある。このようなスクリーンの一例として、日本の大日本印刷株式会社または同社の在デンマーク関連会社から販売されているｄｎｐホロスクリーン（ｄｎｐ  Ｈｏｌｏ  Ｓｃｒｅｅｎ（登録商標））がある。このシステムは、透明のアクリル板に薄いホログラムフィルムを積層して構成される。ホログラムフィルムは４枚のホログラムを張り合せたものから成り、後方３５度から投射される光にのみ反応する。このフィルムは光を受ける角度に関して非常に選択的であり、そのため据付けが困難である。このスクリーンは、少なくともある程度の周辺背景照明がある室内では、画像が投射されない部分では透明のままとなる。
【００１３】
この他の背面投射システムの例としては、何れもカリフォルニア州ブリスベンの日立から販売されている、ヒタチ・オンガラスプロジェクション・システム４０インチ／６０インチ（Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｏｎ−Ｇｌａｓｓ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ４０”／６０”）とエアショー（登録商標）４０インチ／６０インチディスプレイ・プロジェクション・システム（ＡｉｒＳｈｏ  ４０”／６０”  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。典型的なスクリーンは３５度の角度で入射する光を屈折するフォトポリマー樹脂から構成され、０．３μｍから２．０μｍのピッチがスクリーンに適用されている。このスクリーンは透明であり、非常に高価である。スクリーンを店舗の窓に取り付けるためには永久接着剤が用いられる。このスクリーンは効果的な周辺光吸収層を欠くため、明るい光を受ける条件下ではウォッシュアウトを生じがちである。その結果、これらのスクリーンでは非常に明るい（１７００ＡＮＳＩルーメン以上）プロジェクタが必要となるが、このように明るいプロジェクタは購入に多額の費用が必要な上、ランプの寿命が短いことから保守費用も高価である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
恒久的に設置された光学システムは、陳腐になるというリスクを負う。このことは、購入の決定が購入の時点でなされることが多いことを考えると問題である。ある場所を頻繁に訪れる顧客にとって、恒久的に設置されている光学システムは時間の経過と共に当たり前の物になってしまう恐れがある。静止表示はその輝きと価値を失っていくことがある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、好ましくは、高コントラストおよび高解像度であって可撓性を有する背面投影スクリーン、並びに窓その他の透明面に容易に装着できて背面投射表示装置用の表示スクリーンを形成し得る剥離可能な接着剤を含む。
【００１６】
本発明は視聴者に情報を表示する方法であって、画像を提示することのできるプロジェクタを提供するステップと、プロジェクタからの光を受光する裏面と、この裏面の反対側の表示面と、を有する可撓性スクリーンを提供するステップと、を含む方法である。スクリーンは、プロジェクタからスクリーンに画像が投射されていない時は、周辺が明るい条件下でスクリーンを実質的に不透明とする光吸収層を含むのが好ましい。
【００１７】
本発明の方法は、窓や扉など実質的に透明な面とスクリーンを結合するステップを含む。例えば、剥離可能な接着剤、機械的固定手段、粘着材料等の手段を提供するステップを本発明の方法に含ませても良い。
【００１８】
本発明の方法は、視聴可能な位置にある実質的に透明な面を選択し、この実質的に透明な面にスクリーンを結合し、プロジェクタからの画像をスクリーンの裏面に投射して情報を視聴者に提供するステップを含む。
【００１９】
任意に、一定期間経過後スクリーンを実質的に透明な面から取り外して、このスクリーンを別の場所の別の実質的に透明な面に接着するステップを、特に再使用可能な接着剤、粘着材料、または機械的固定手段を使用する場合には含ませることができる。
本願発明は、視聴者に情報を表示する方法であって、
複数の位置に画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
各々のスクリーンがプロジェクタからの光を受光する裏面と、裏面と反対側の表示面とを有し、かつプロジェクタによってスクリーンに画像が投射されていない時は周辺が明るい条件下でスクリーンを実質的に不透明とする光吸収層と、その光吸収層で取り囲まれた屈折素子および光透過基板を有する可撓性スクリーンであって、前記光吸収層が、黒色染料、不透明粒子、有機または無機顔料をバインダー材料に拡散させたものの１種またはそれ以上で構成され、前記屈折素子が、ガラスまたは透明プラスチック製の、屈折率１．２〜１．９を有し、また平均２０μｍより大きくて４００μｍ未満の直径を有するビーズで構成され、前記光透過基板が、塩化ポリビニル、アクリル、ポリカーボネート、またはこれらの組み合わせからなる可撓性透明基板である、可撓性スクリーン、を複数の位置に提供するステップと、
溶剤型のアクリル系接着剤、ゴム系接着剤、水性アクリル系接着剤、ホットメルト接着剤、微粒子型接着剤およびシリコーン接着剤からなる群から選択され、その接着剤の屈折率が１．４０から１．９の間にあり、しかも前記基板の屈折率との差が０．１５未満である剥離可能な光学接着剤を提供するステップと、  
各々の位置で視聴可能な位置にある実質的に透明の表面を選択するステップと、
前記複数の可撓性スクリーンを各々の位置で前記実質的に透明な表面上に前記剥離可能な光学接着剤を用いて接着するステップと、
前記複数のプロジェクタを、ネットワークを介して、前記複数の位置で視聴するための画像を提供する中央システムに繋ぐステップと、
前記複数のプロジェクタから前記複数の可撓性スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法に関する。
【００２０】
本発明の別の態様では、視聴者に情報を提供するプロジェクタを有する光学システムにおいて使用する投射スクリーンが、可撓性光透過基板と、光透過基板と結合されて、プロジェクタからスクリーンに画像が投射されていない時は周辺が明るい条件下でスクリーンが実質的に暗く見えるように周辺光除去率を制御する光吸収手段と、スクリーンと結合されて、視聴者が実質的に透明な面を通してスクリーンを見ることができるように、実質的に透明な面と結合される位置においてスクリーンを着脱可能に接着する剥離可能な接着剤と、を含む。
【００２１】
あるいは、スクリーンは機械的固定手段または粘着材料を含んでも良い。本発明の特定の態様では、光吸収層を設けないスクリーンも考えられる。スクリーンはスクリーンを任意の形状とできるように手で容易に切断できるのが好ましい。任意に、実質的に不透明の縁取りをスクリーンに設けても良い。
【００２２】
以下、本発明の種々の実施形態について添付図面に関連して詳細に説明するが、これによって本発明についての理解がより完全なものとなるであろう。
【００２３】
本発明は様々な変更および代替的形態の対象となり得るものである。添付図面に示した本発明の詳細は例示的なものにすぎない。ここに記載の特定の実施形態に本発明を限定することを意図するものではない。逆に、請求項に定義する本発明の精神と範囲に該等する全ての変更、等価物、代替物も本発明に包含されることを意図している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図５を参照すると、視聴者５１に情報５７を表示する本発明の光学システムが示されている。視聴者５１とは観客、見物人、歩行者、見込み客、ドライバー、乗客、学生、図書館利用者、聴衆などを指す。情報とは、警告、娯楽、提示、教育、広告、発表、宣言、奨励、通知等の目的で情報を伝達するものである。
【００２５】
光学システム５８はスクリーン５２とプロジェクタ５４とを含む。プロジェクタ５４は画像などの情報５７を見込み客５１などの視聴者に見せる。画像はデータ、映像、グラフィクスなど任意の形式の情報とすることができる。
【００２６】
顧客に提供される情報５７は、見込み客などの視聴者との情報のやり取りに有用な広範囲の情報とすることができる。情報には販売促進、広告、値段、宣伝、性能、仕様、特長、売り出し、保証、割引、取扱説明に関する情報、あるいはこれらを組合わせたものなどが含まれる。ここにあげた例は例示的なものであり包括的なものではない。本発明は、非永続的行事（永続的行事に対立するものとして）、特別行事（例えば人気ロックバンドの解散ツアーなど）、大々的に行われるマーケティングまたは販売促進キャンペーン、短時間販売または特売などの一時的行事に関連する情報と共に使用するのに特に適するものである。
【００２７】
スクリーン５２は、プロジェクタ５４からの光を受ける裏面と、裏面と反対側の表示面と、を有する可撓性の背面投影スクリーンとするのが好ましい。本明細書においてスクリーン５２が可撓性であると言う場合は、スクリーンに損傷を与えることなく円筒状に巻くことができることを意味する。「円筒状」というのは、地図、ポスター、卒業証書等を巻くのと同様の状態を意味する。
【００２８】
投影スクリーンは、周辺光がスクリーンに入射することから画像コントラストが失われがちである。このような周辺光の効果は、一般には黒色不透明の母材で屈折素子を取り囲むなど、様々な手段で抑制することができる。この種のスクリーンにおいては、スクリーンの屈折素子の屈折率を変えることによって視野角を変えることができる。
【００２９】
本明細書において「視野角」とは利得がピーク値の５０％減少する角度を意味する。視野角を決定するためには、スクリーン利得を検証する。利得はスクリーンの輝度を測る尺度であり、視野角の関数である。利得はランバート拡散面に関して正規化される。利得の測定には、白色光源から白色の反射率標準に光をあて、その照度を近垂直入射において照度計で測定する（ＬR）。スクリーンを光源の正面に配置し（試料の光源と反対側）、近垂直入射において照度を測定する（ＬS）。ピーク利得はＬS／ＬRの比として定義される。
【００３０】
軸上での利得測定の後、スクリーンを一定範囲の角度内で段階的に移動させながら、それぞれの位置で照度を読み取って行く。次にＬS-θ／ＬR（利得）を角度の関数としてプロットする。視野角は、利得はそのピーク値の半分になる角度として定義される。
【００３１】
ビーズ式背面投影スクリーンを表示装置に用いた場合、ある状況では視野角が広い方が望ましいが、状況によっては狭い視野角が好まれる場合もある。ビーズに関しては屈折率が低いため視野角が狭くなるが、最大視野角によって定められる領域内にいる視聴者に対してはより明るい画像が提供される。このため、いろいろな状況に合わせて多様なスクリーンを提供できるという点で有用である。スクリーンの種類によって異なるビーズを使用することで、このようにスクリーンの設計に柔軟性をもたせることができるのである。
【００３２】
公に情報を表示する装置は頻繁に取り替えられたり、比較的短い間隔で完全撤去されたりする。その結果、表示装置の部品を後日の使用に備えて保管する必要や、廃棄して新しいものと交換する必要がある。保管スペースは限られており、また取り扱い時や保管時に光学表示装置の成分が損傷を受ける場合があるため、これらをコンパクトにかつ安全な方法で保管できるようにするのが望ましい。本発明の好ましい実施形態では、スクリーンを可撓性とする。可撓性スクリーンは比較的きっちりと、一般には内径６インチ以下に巻いて、保護管などの中に納めることができる。
【００３３】
より好ましくは、可撓性スクリーン５２を形状適合性とする。本明細書で「スクリーンが形状適合性である」と言う場合、表面が凸凹、不規則またはやや湾曲している基体の形状に実質的に対応してスクリーンの形状が容易に変化することを意味する。
【００３４】
スクリーン５２はプロジェクタ５４と共に使用するのに適するものでなければならない。本発明では、ＬＣＤプロジェクタ、ＣＲＴ、デジタル・ライト・プロセシング・プロジェクタ（ＤＬＰプロジェクタ）、Ｄ−ＩＬＡプロジェクタ、プラズマプロジェクタなど広範なプロジェクタをスクリーンと共に使用することができる。好適なプロジェクタの例を具体的にあげると、テキサスインスツルメンツＤＬＰテクノロジー（Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＤＬＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）、バルコプロジェクションシステム（Ｂａｒｃｏ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）、エプソン（Ｅｐｓｏｎ）、日立、ＪＶＣ、コダック（Ｋｏｄａｋ）、ＮＥＣ、パナソニック、フィリップス（Ｐｈｉｌｉｐｓ）、ポラロイド（登録商標）（Ｐｏｌａｒｏｉｄ）、サンヨー、シャープ、ソニー、東芝の各社から販売されているデジタル・ライト・プロセッシング・プロジェクタをあげることができる。型式番号としては、バルコ（Ｂａｒｃｏ）６０００シリーズ・ビデオプロジェクタ、パナソニックＰＴ−Ｄ９５００ＤＬＰプロジェクタ（１０，０００ＡＮＳＩルーメンを提供可能）および東芝ＬＣＤデータ・プロジェクタＴＬＰ７１０が挙げられる。本発明の態様の中にはオーバヘッド・プロジェクタの使用を意図したものもある。
【００３５】
場所５０の実質的に透明の可視面とスクリーン５２とを結合する手段が設けられる。この手段は接着剤としても良い。本明細書ではこのような手段として接着剤以外にも多くの実施形態について記載し検討しているが、スクリーン５２の表示面に剥離可能な接着剤を含ませるのが好ましい。接着剤はスクリーンを隣接する実質的に透明の面（例えば窓、壁、風防ガラス、仕切り壁、テーブル、扉など）に接着するように構成し、見込み客５１が窓を通してスクリーン５２が見えるようにする。
【００３６】
接着剤は光学接着剤とするのが好ましい。本明細書では、「光学接着剤」という用語は画像品質および光透過率を実質的に低下させることなく、視聴者が接着剤を通して見ることができるようにする接着剤を意味する。また、拡散性接着剤や着色接着剤とすることもできる。接着剤は画像品質および光透過率を実質的に低下させることなくスクリーンと透明面を光学結合するのが好ましい。
【００３７】
接着剤は永久接着剤に対立するものとして剥離可能な接着剤とするのが好ましい。本明細書で言う「剥離可能な接着剤」とは、スクリーン５２を透明面に対して一時的に確実に取り付けることができると共に、透明面に損傷を与えたり、あるいは透明面に接着剤を残存させたりスクリーンから透明面に移動させたりすることなくスクリーン５２を透明面から手作業で容易に剥離することができるように構成された接着剤を意味する。米国特許第３，６９１，１４０号、同第４，１６６，１５２号、同第４，９６８，５６２号、同第４，９９４，３２２号、同第５，２９６，２７７号、同第５，３６２，５１６号に剥離可能な接着剤の例が開示されている。これに対して、永久接着剤の場合はスクリーン５２を透明ガラスに永久的に接着するため、窓に損傷を与えることなく窓から剥離するのは非常に困難になる。スクリーンをガラス窓から剥離するのに必要な力は、好ましくは線インチあたり約２０グラムから５．０ポンドであり、より好ましくは、スクリーンをガラス窓から剥離するのに必要な力は、線インチあたり約０．５ポンドから２．０ポンドである。
【００３８】
任意に、接着剤を再使用可能な接着剤としても良い。本明細書で言う「再使用可能な接着剤」あるいは「貼り直し可能な接着剤」とは、（ｉ）スクリーン５２を透明面に対して一時的に確実に取り付けることができる一方、透明面に損傷を与えたり、あるいはスクリーンアセンブリから透明面に余分な接着剤の移動を生じたりことなく透明面からスクリーン５２を手作業で容易に取り外すことができ、かつ（ｉｉ）その後スクリーンを再利用できるようにする（例えば別の透明面で）接着剤を指す。
【００３９】
接着剤はスクリーンの表示面側の実質的に全体を被覆するようにして、スクリーンと窓の間に均等な光学結合を提供するのが好ましい。このような場合、スクリーンと基体との間に空気が閉じ込められるという問題に対処できる特別な特性を持つ接着剤を使用するのが有利である。米国特許第６，１９７，３９７号およびＰＣＴ  ＷＯ  ００／５６５５６号に開示の接着剤が適当であると考えられる。
【００４０】
あるいは、スクリーン５２の表示面を部分的に接着剤で被覆しても良い。その被覆部分は線状、三角形、多角形等の形状とすることができる。接着剤は光学接着剤とするのが好ましいが、特に接着剤でスクリーン面全体を覆わない場合には非光学接着剤の使用も可能である点に注意を要する。例えば、スクリーンに小さな欠陥があっても見た目にははっきり分からない大型スクリーンの場合、非光学接着剤による欠陥がいくつかあっても許容の範囲とみなされるであろう。詳しくは後述するが、スクリーンの据付を迅速に行うために縁取りとして不透明の接着剤を用いて良い場合さえある。
【００４１】
接着剤としては、スクリーンの重点部分（４隅など）にストレッチリリース式接着剤アセンブリを装着しても良いことが分かっている。ミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏ．  （Ｓｔ．Ｐａｕｌ，  ＭＮ））から一般に入手可能な接着剤製品であるコマンド（Ｃｏｍｍａｎｄ）シリーズの何れかがその適切な例であると考えられる。ストレッチリリース式接着剤アセンブリは透明である必要はないが、着脱式のスクリーンを提供する。
【００４２】
スクリーン５２はそれが見込み客５１から見える位置にある限り、任意の実質的に透明な面に配置することができる。実質的に透明な面は、場所５０にある外ドアまたは内ドア、窓、その他の透明面である。透明面はやや不透明でも良いことは理解されよう。例えば、薄い色をつけた窓、汚れた窓、着色窓なども透明面に含まれる場合があり、あるいはガラスの中にワイヤパターンを埋め込んだ窓が含まれる場合もある。枠組みその他の不透明部分を有する窓に関しては、設置時に可撓性スクリーン５２を窓の固有形状に合わせて手作業で切断することができる。
【００４３】
スクリーン５２は空港、鉄道の駅、高速道路、店舗、カフェ、港、商店街、ショッピングセンター、見本市、スポーツセンター、コンベンションセンター、複合娯楽施設、パブ、道路、食料品店、娯楽センター、レストラン、証券会社、バー、ナイトクラブ、居酒屋、小売店、自動車販売店、市場、コンビニエンス・ストア、ＣＤショップ、娯楽パビリオン、自転車用道路、旅行会社、銀行、書店、ホームセンター、倉庫、フランチャイズ店、観光地、為替取引所など、通行の多い区域に設置するのが好ましい。
【００４４】
スクリーン５２は窓から着脱できるように、窓に対して着脱可能に接着するのが好ましい。本明細書で「スクリーンを実質的に透明な面（例えば窓）から着脱できるように着脱可能に接着する」と言う時は、窓または隣接面に実質的な損傷を与えることなく、手作業でスクリーンを窓から取り外すことができることを意味する。
【００４５】
スクリーン５２に着脱性をもたせることによって、見込み客に対して一時的に、あるいは所定期間だけ情報を提供するのに特に有用となっている。例えば自動車販売店では短期間の広告を一時的に表示して短期間の特売を行い、購買意欲を刺激したいと考えるかもしれない。あるいは、新規開店の店であれば開店セールに注意を引き付けたいと考えるかもしれない。別の実施形態では、中央管理的な事業体が一次的に商品またはサービスの販売促進を行う目的で設計された短期的マーケティング計画を実施したいと考える場合もある。
【００４６】
スクリーン５２は任意に使い捨てスクリーンとしても良い。例えば、ビーズ式スクリーンは立体画像スクリーンに比較してはるかに廉価であるため、ユーザにとっては使用後のスクリーン５２を単に廃棄するのが便利な場合もあろう。ビーズ式スクリーンのもう一つの利点は、大面積剛性スクリーンを並べ合わせる場合のような困難に遭遇することなく、可撓性ビーズ式スクリーンを容易に並べて大型スクリーン（例えば対角線１００インチ超）を構成できる点にある。
【００４７】
事業体では、タイミングや計画内容などいくつかの情報（例えばマーケティング計画）に統一性を持たせたいと考える場合がある。例えば、著作権所有者（例えば娯楽産業の）が事業体５０に対して、著作権付きのビデオ画像を所定期間使用できるように一時的な使用許可を与える場合がある。事業体は所有権所有者との契約を守るために、所定期間の経過後はそのビデオの再生が行われないようにしたいと考えるであろう。本発明は所定期間経過後は画像の表示が行われないようにスクリーン５２を取り外せるようにするものである。
【００４８】
本発明の別の実施形態では、期間は必ずしも所定期間とは限らない。例えば、小売店は一定の在庫品が無くなるまでの期間その在庫品の販売促進をしたいと考える場合がある。本発明のスクリーンは、在庫品が無くなるまでに必要な未知の期間または不確定の期間設置しておくことができる。期間の長さは不確定であるが、一時的な期間であることに変わりはない。
【００４９】
次に図１０を参照すると、本発明と共に使用するのに特に適する、プロジェクタ１５３と、フレーム１５４と、任意の鏡１５２と、スクリーン１５１と、を含む光学システムが示されている。図示の光学システム１５０は２つの鏡１５２を備えているが、本発明の光学システムは必ずしも鏡を備える必要はない（図７に示す後述の単レンズプロジェクタなど）。
【００５０】
プロジェクタ１５３はスクリーン１５１に向けて画像を投射する。スクリーン１５１はプロジェクタ１５３から出射される光を受ける裏面と、表面すなわち表示面と、を有している。スクリーンは窓１５６などの実質的に透明な面に一時的に取り付けられる。使用時、視聴者が窓１５６を見ると、光学システム１５０から提供される画像が見える。
【００５１】
プロジェクタ１５３と鏡１５２はフレーム１５４に予め設置しておいても良い。こうすることでプロジェクタ１５３と鏡１５２を、倉庫や工場などの遠隔地において集中的に事前組み付けすることが可能となる。この実施形態では、光学システム１５０を事業場所（図５の５０など）に設置する際に、ユーザはスクリーン１５１を窓に貼り付けた後、窓に近接してフレーム１５４を配置するだけでよく、設置場所５０においける据付および撤去作業をさらに簡単にすることができる。
【００５２】
好ましい実施形態では、スクリーン１５１をビーズ式スクリーンなどの背面投影スクリーンとする。本発明と共に使用するスクリーンとしては、これ以外にも拡散スクリーンなどが考えられる。例えば、米国特許第３，７１２，７０７号、同第３，８７２，０３２号、同第４，３７９，６１７号、同第４，４１８，９８６号、同第４，４６８，０９２号、同第４，５０９，８２３号、同第４，５７６，８５０号、同第５，１８３，５９７号に記載されているように構成されたフレスネルレンズおよび／またはレンチキュラーレンズまたはシートを含む光学システムとすることができる。所望の視野角を達成できるように相当の屈折を用いるスクリーンが好ましい。
【００５３】
次に図１１を参照すると、本発明に使用する光学システムの別の実施形態１６０が示されている。光学システム１６０はプロジェクタ１６１と、１つの鏡１６２と、調節式のフレーム・スタンドシステムと、窓１６４と結合されるスクリーン１６５と、を備える。
【００５４】
調節式フレーム・スタンドシステムは、該システム内に異なるプロジェクタ１６１を使用する場合にも適応できるものである。例えば、最初の販売促進キャンペーンではオンアクシス・プロジェクタ（ｏｎ−ａｘｉｓ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）を使用し、その後ビデオ要件の異なる２番目の販売促進キャンペーンではオンアクシス・プロジェクタに替えてオフアクシス・プロジェクタ（ｏｆｆ−ａｘｉｓ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）を用いる場合などである。
【００５５】
次に図１を参照すると、本発明による第１実施形態のスクリーン１０が示されている。スクリーン１０は視聴者に最寄りの側に表面すなわち表示面を、表示面と反対側に裏面を有する。
【００５６】
スクリーン１０は複数の屈折要素１４（例えばガラスビーズ）と、光透過基板１６と、光吸収層１２と、を備える。製造上の制約やコスト的制約により位置決め精度が制約を受ける恐れがあるという理解から、複数の屈折要素１４は実質的に所定の位置に配置するのが好ましい。例えば、屈折要素１４を密にあるいは疎らに充填した構成としてアレー状に配置することができる。
【００５７】
光吸収層１２は光透過基板１６上に被覆あるいは結合される。光吸収層１２は本発明の光学システムのために周辺光の除去率の制御を助ける働きをする。スクリーン１０は周辺の照明が明るい場合でも優れたコントラスト特性を発揮する。
【００５８】
周辺光コントラスト（Ａｍｂｉｅｎｔ  Ｌｉｇｈｔ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  Ｒａｔｉｏ）比
本明細書において、周辺光コントラスト比（ＡＬＣＲ）とは黒色画像に対する白色画像のコントラスト比を意味し、ＡＬＣＲはスクリーンが周辺光を吸収する能力によって決まる。図１８はＡＬＣＲを測定する試験アセンブリ２９０を示したものである。
【００５９】
アセンブリ２９０は、２つのタングステン平行ビーム光源２９４、２９２（例えばＤＤＬランプと虹彩絞りを備えるフォステック（Ｆｏｓｔｅｃ）ＤＲＣＩＩ  直流安定光源など）と、スクリーン試料ホルダ２９６と、画像ターゲット２９５と、照度計（ミノルタ製照度計など）と、ＣＣＤカメラ（コダック・メガプラスＥＳ１．０  ＣＣＤカメラ（Ｋｏｄａｋ  Ｍｅｇａｐｌｕｓ  ＥＳ  １．０  ＣＣＤ  Ｃａｍｅｒａ）など）と、画像を取得するためのフレーム・グラッバおよびソフトウェア（例えばイメージ・プロ・プラス（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ））を備えたコンピュータシステムとを含む。任意に光源２９２は平行ビームとしなくても良い。
【００６０】
タングステン平行ビーム光源２９４は試料ホルダ２９６から約４５０ｍｍの所に配置され、試料ホルダ２９６はタングステン平行ビーム光源２９２から約７６ｍｍの所に配置される。ＣＣＤカメラ２９７は試料ホルダ２９６から約１２５ｍｍに配置される。
【００６１】
ＡＬＣＲ試験は部屋の周辺照明が無い条件で行う。照度計を用いながら、視聴者側の周辺光のレベルを光源２９２によって所望レベルに設定する。この試験では周辺光のレベルを５００ルクスに設定する。試験対象のスクリーン２９５は試料ホルダ２９６に配置する。次に、厚さ１ｍｍ、幅約５０ｍｍで、一連の矩形開口部（名目上１ｃｍ四方で、長さ約１０ｍｍ）を備えるクロム製試験ターゲット２９５を被検スクリーンに接して（光源側に接して）配置する。ＣＣＤカメラは白色と黒色の線からなるパターンの上に焦点を合わせ、透過される光のレベルを所望レベルに設定する。光源２９４から約７５カンデラ／ｍ2の光を投射する。投射された画像を捕捉してその輝度を走査する。５回連続して測定を行う（スクリーンの４隅と中心に関して）。黒色画像の平均輝度に対する白色画像の平均輝度の比から周辺光コントラスト比（ＡＬＣＲ）を計算する。
【数１】
2008250345.tif 000002
【００６２】
ビーズ式スクリーンは周辺光が明るい条件で優れたコントラスト性能を発揮するため、本発明で使用するのに特に適するスクリーンである。図１９は典型的なビーズ式スクリーンの周辺光に対するコントラスト比を示すグラフ３００である。ここで使用したスクリーンはミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｓｔ．Ｐａｕｌ，  ＭＮ））から販売されているＸＲＶＳビーデッド・スクリーン（ＭＲＶＳ  Ｂｅａｄｅｄ  Ｓｃｒｅｅｎ）である。好ましくは、周辺光が５００ルクスの場合、本発明のスクリーンは約２５を超えるＡＬＣＲを提供し、より好ましくは約５０を超えるＡＬＣＲ，さらに好ましくは約７５を超えるＡＬＣＲを提供する。
【００６３】
再び図１を参照すると、光吸収層１２は不透明または実質的に不透明とすることができる。光吸収層１２は、カーボンブラックの粉体塗装、黒色染料、不透明粒子、有機または無機顔料または粒子、あるいはこのような粒子をバインダー材料に拡散させたものの１種またはそれ以上で構成するのが好ましい。これらの層は幅広い種類でいろいろな形状とすることができる。材料を液体または固体のバインダーシステムの中に拡散させても良い。一実施形態では、光吸収層１２を透明のバインダー全体に黒色粒子を拡散させたもので構成する。バインダーは、例えばアクリレートその他の紫外線硬化性ポリマーで構成することができる。光吸収層１２はコーティング法や粉末塗装など従来の技術を用いて塗布することができる。
【００６４】
屈折要素１４はガラスまたは高分子材料で構成することができる。適切な例としてガラスまたは透明プラスチック材料がある。ビーズとこのようなスクリーンの構成に関しては、同じ出願人によるＰＣＴ  ＷＯ  ９９／５０７１０号、ＰＣＴ  ＷＯ  ９８／４５７５３号、「スペックルを低減した背面投射システム」（“Ｒｅａｒ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｗｉｔｈ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｓｐｅｃｋｌｅ”）の名称で２０００年４月２６日に出願の米国特許出願第０９／５６０，２６７号、「色ずれを低減した光学システム」（“Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｈｉｆｔ”）の名称で２０００年１１月２１日に出願の米国特許第０９／７１７，５９８号（代理人整理番号５６０７８ＵＳＡ５Ａ．００２）、投影スクリーンおよび投影スクリーンの製造方法」（“Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｓｕｃｈ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎｓ”）の名称で２００１年３月３０日出願の代理人整理番号５６０４２ＵＳＡ１Ａ．００２  （発明者：ジョフリー・モリス（Ｇｅｏｆｆｒｅｙ  Ｍｏｒｒｉｓ）、ジム・スティーブンソン（Ｊｉｍ  Ｓｔｅｖｅｎｓｏｎ））、米国特許第６，２０４，９７１号に開示されている教示内容とすることができる。
【００６５】
ビーズ式スクリーンは、その際立ったコントラストと視野角により明るくシャープな映像を広角度で見ることができるようにすると共に、太陽光や室内照明からのウォッシュアウトによる画像品質の低下を最小限にとどめることができる。ビーズ式スクリーンの構成は、水平視野角・垂直視野角ならびにゲイン特性が実質的に対称になるようにすることができる。こうすると、スクリーンより上または下にいる人がスクリーンを見るような多層構造の場所（ショッピングモールなど）で使用される大型スクリーンに特に有用である。また、ビーズ式スクリーンを可撓性をもたせた構成として任意の剛性透明表面に装着することにより、従来型の剛性背面投影スクリーンに見られたような表面反射損を最小限にすることができる。
【００６６】
屈折要素１４は、透明球形の屈折ビーズを、光吸収性を有し光学密度の高い透明ポリマー母材に着座させた構造とするのが好ましい。ビーズは透明結合材と密に接触させるのが好ましい。ビーズの好ましい屈折率は約１．２から１．９である。好ましい球形ビーズの平均直径は約２０μｍ超、約４００μｍ未満であり、より好ましくは約４０μｍ超、約９０μｍ未満、さらに好ましくは５０μｍから８０μｍ、さらに好ましくは約６５μｍである。
【００６７】
基板１６は、スクリーン１０に可撓性を持たせるのを助けるべくやはり可撓性とするのが好ましい。基板は塩化ポリビニル、アクリル、ポリカーボネート、またはこれらの組み合わせなど光透過性を有する適当な材料で構成すると良い。
【００６８】
基板１６は好ましくは実質的に透明または半透明である。適切な透明基板としてはアクリルから構成した可撓性基板がある。基板１６は任意に出射側を艶消しの反射よけ仕上げとし、これをエンボス加工によって達成するのが好ましい。なお、基板１６自体はエッチング等の方法で除去しても良い（例えば屈折要素１４および光吸収層１２に自立性がある場合）ため、任意のものである。
【００６９】
スクリーン１０は接着剤１８も含むが、この接着剤は好ましくは剥離可能な光学接着剤である。適切と考えられる光学接着剤がＰＣＴ  ＷＯ  ９７／０１６１０号に開示されている。選択的に、再利用または貼り直し可能な接着剤としても良い。
【００７０】
接着剤１８の例を非限定的に挙げると、スリーエム（３Ｍ）並びに米国オハイオ州コロンバスのアッシュランド・ケミカル・カンパニー（Ａｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ））から市販されているアクリル系接着剤のような強力で粘着性接着剤があり、このような接着剤の構造については米国特許第５，１９６，２６６号、ＰＣＴ  ＷＯ  ９４／２１７４２号に開示されている。その他の感圧性接着剤１８の非限定的例については、エド・セイタス著「感圧性接着剤ハンドブック、第２版」（フォン・ラインホルド・ノストランド  １９８９）（Ｓａｔａｓ，Ｅｄ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ．  ２ｎｄ  Ｅｄ．  （Ｖｏｎ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  １９８９））に全般的に示されている。これらの接着剤の中で望ましいものは、その製造方法には関係なく、溶剤型のアクリル系接着剤およびゴム系接着剤、水性アクリル系接着剤、ホットメルト接着剤、微粒子型接着剤、およびシリコーン接着剤である。
【００７１】
別の好適な実施形態では、接着剤１８を可洗性とする。本発明で言う「可洗性」接着剤とは、適切な洗浄液（水または石鹸液など）により処理して接着剤に有害な物質を除去することによって、使用面への接着性を少なくとも部分的に回復させることができる接着剤を意味する。何度か使用した後の接着剤１８は、汚れたり粘着力が低下したりする恐れがある。可洗性接着剤を洗浄することで、表面の接着性能を低下させる物質を取り除いて該表面を再生させ、スクリーンに再使用可能とすることができる。
【００７２】
上記以外の接着剤１８の非限定的例としては、スリーエム（３Ｍ）並びにアッシュランド・ケミカル・カンパニー（Ａｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製のアクリル系接着剤、および米国ケンタッキー州ルイスビルのゼオン・ケミカル・カンパニー（Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，  ＫＹ，  ＵＳＡ））からニポール（Ｎｉｐｏｌ）接着剤の商品名で市販されているアクリロニトリルとブタジエンとイソプレンとからなる三元重合体、またはアクリロニトリルとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体のような非粘着性接着剤、および  ＥＰＯ特許公報ＥＰ  ０  ７３６  ５８５号（クレッケルら（Ｋｒｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））に開示されている接着剤がある。これらの接着剤の中には、埃で汚れた表面など有害な表面との接触により低下した粘着性を、非限定的に清浄水ですすぐなどの方法により、一般的な清浄剤を用いて浄化しすることで回復できるという点で「可洗性」のものもある。従って、接着剤を再使用する場合などのように「清浄性」が望まれる場合には、後者の接着剤が望ましい。
【００７３】
接着剤１８の塗布量は約１０μｍから約３００μｍ、好ましくは２０μｍから約２５０μｍの範囲である。層上に塗布される配合物における接着剤の固体比率は約５％から約１００％、好ましくは約２０％から約１００％の範囲である。
【００７４】
より好ましいものとして、米国特許第５，１４１，７９０号（カルフーンら（Ｃａｌｈｏｕｎ  ｅｔ  ａｌ．））、米国特許第５，２９６，２７７号（ウィルソンら（Ｗｉｌｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．））、米国特許第５，３６２，５１６号（ウィルソンら（Ｗｉｌｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．））、および欧州特許公開ＥＰ  ０  ５７０  ５１５  Ｂ１（スティールマンら（Ｓｔｅｅｌｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．））に開示されている微粒子型接着剤のような、永久的に粘着度の低いアクリル系接着剤を挙げることができる。
【００７５】
接着剤１８の塗布は、流し込み、押し出し、コーチング、吹き付け、スクリーン印刷法など、当業者に公知のいろいろな技術を用いて行うことができる。
【００７６】
接着剤１８の屈折率は好ましくは約１．４０から１．９の間、より好ましくは１．４から１．５５の間である。接着剤１８の屈折率は基板１６の屈折率と近くして（すなわちΔｎ＝ｎ接着剤−ｎ基板より小さく）、スクリーンの輝度その他の光学特性を低減させる恐れのある散乱の量を最小限にするのが好ましい。屈折率の差は約０．１５未満、より好ましくは０．１以下とするのが好ましい。あるいは、他の関数を変化させて所望の効果を得るようにしても良い。
【００７７】
スクリーンは任意にバッキング１９を含む。バッキング１９はスクリーン１０を窓に設置する直前にスクリーン１０から手作業で剥がすように構成されたものである。バッキング１９はスクリーンが使用されるまでスクリーンを破損および接着剤の汚染から保護する働きをする。
【００７８】
図２は本発明の一態様による別の実施形態のスクリーン２０を示している。スクリーン２０は視聴者に最寄りの表面または表示面と、表示面と反対側の裏面と、を備える。スクリーン２０は屈折素子２４のアレーと、光透過基板２６と、光吸収層２３と、剥離可能な光学接着剤２８と、を備える。
【００７９】
透明な屈折性球形ビーズ２４が光吸収性で光学密度の高いポリマー母材の中に好ましくは着座しており、透明結合材と密に接触している。スクリーン２０は「スペックルを低減した背面投射システム」（“Ｒｅａｒ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｗｉｔｈ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｓｐｅｃｋｌｅ”）の名称で２０００年４月２６日に出願の米国特許出願第０９／５６０，２６７号、「色ずれを低減した光学システム」（“Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｈｉｆｔ”）の名称で２０００年１１月２１日に出願の米国特許第０９／７１７，５９８号（代理人整理番号５６０７８ＵＳＡ５Ａ．００２）に記載されているような性能改善用被膜２１も供える。
【００８０】
層２１は任意に硬質塗膜、帯電防止被膜、擦り傷防止被膜またはこれらの組み合わせとすることができる。このような被膜を設けることでスクリーンの保護を助けると共に、スクリーンを清掃可能とすることができる。スクリーンを清掃することができると、再使用可能な接着剤を使用し、以下に詳述するように再使用できるように構成されたスクリーンに関して特に有用である。
【００８１】
図３は本発明による別の実施形態のスクリーン３０を示している。スクリーン３０は可撓性基板３６と、光学接着剤３８と、不透明母材３２と、性能強化用被膜３１と、ガラスビーズ３４と、を備える。スクリーンはまたスクリーン３０を汚染または機械的損傷（例えば引掻きなど）から保護するバッキング３９も備えている。バッキングはスクリーン３０の設置直前に剥離するように構成されている。
【００８２】
図４は本発明による別の実施形態のスクリーン４０を示している。スクリーン４０は可撓性基板４６と、接着剤４８と、不透明母材４２と、ビーズ４４と、任意に設けられる剥離可能なライナ４９と、を備えている。スクリーンはまた、接着剤４７でビーズ４４の裏面近くに組み込まれたフレスネルレンズ４５も備えている（好ましくは、スクリーンの縁部に、ビーズに最寄りのフレスネルレンズ面の側で間に空隙を残して付着させる）。例えば、フレスネルレンズ４５は、米国特許第３，７１２，７０７号、同第３，８７２，０３２号、同第４，３７９，６１７号、同第４，４１８，９８６号、同第４，４６８，０９２号、同第４，５０９，８２３号、同第４，５７６，８５０号、同第５，１８３，５９７号、大日本印刷株式会社出願の特開昭６４−８６１０２Ａ号（１９８９年３月３０日公開）大日本印刷株式会社出願の特開昭６３−１３４２２７Ａ号（１９８８年６月６日公開）大日本印刷株式会社出願の特開平５−１１９２０５Ａ号（１９９３年５月１８日公開）の一つまたはそれ以上の開示に従って構成することができる。
【００８３】
あるいは、フレスネルレンズ４５の代わり、またはフレスネルレンズ４５と併用して光屈折フィルム（例えばトランスミッシブ・ライト・アングル・フィルム（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｖｅ  Ｒｉｇｈｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｆｉｌｍ）（ミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））から入手可能）を用いることにより、プロジェクタをスクリーンに関してより都合の良い場所に配置できるようになる。
【００８４】
図１２は別の実施形態のスクリーン２２０であり、本発明により透明面２２９に着脱可能に貼付されるように構成されている。スクリーン２２０は微小球２２４と、不透明母材２２２と、粘着部材２２７と、を備える。粘着部材２２７は実質的に透明または澄明である。
【００８５】
粘着部材２２７は任意の適切な材料で構成することができる。本明細書で言う「粘着材料」とは、可塑化した高分子組成物およびエレクトレット材料を意味する。これらの材料は、ある種の透明材料（例えばガラス）に容易に付着することで知られている。非限定的な例として可塑化エチレン酢酸ビニルおよびポリ塩化ビニルが挙げられる。適切な材料は、米国特許第４，０９５，０１３号、米国特許第５，８９９，０１０号、国特許第６，１７１，６８１号、ＰＣＴ  ＷＯ  ９９／６５９９９号、ＰＣＴ  ＷＯ  ９８／３９１５７号に記載されているものと考えられる。粘着材料の多くは清浄水で洗浄可能であるという望ましい特長を示す。
【００８６】
別の実施形態では、粘着材料２２７について、大部分の材料と接触して粘着しないが、特定の基板（例えばガラス）に対しては剥離可能に固着することのできる接着剤と説明することができる。換言すれば、粘着材料２２７は選別的に接着性を有し、他の材料に対してはほとんど、あるいは全く粘着力を有しない。
【００８７】
図１３は別の実施形態のスクリーン２３０を示しており、窓２３９またはその他構造体２３１の透明面と結合されるように設計されたスクリーンである。スクリーンは単層の微細球層２３４と、光吸収層２３２と、実質的に透明の基板２３８と、を含む。スクリーン２３０はバッキング２３７と接着剤２３５を含むテープによって窓と結合されている。
【００８８】
バッキング２３７と接着剤２３５は実質的に澄明でも不透明でも良い。バッキング２３７が不透明の場合、設置時に一定の利点が得られる。プロジェクタからの光は非常に明るいため、スクリーンによってろ過されることなく窓２３９から投射される光がないことが重要である。スクリーン２３０とプロジェクタの距離は、スクリーンの辺縁から光が漏れるのを防止するように注意深く調整する必要がある。バッキング２３７が不透明の場合、設置時の誤差の許容範囲を得ることができる。
【００８９】
図１７は印刷した縁取り２８４を形成するテープを含むシステム２８０を示している。スクリーン２８６と窓（例えば窓枠２８２）とを印刷した縁取りテープを用いて結合することにより、スクリーンを窓枠からずらせて表示を行うことができる。また、プロジェクタの照準がややずれても、その光が直接視聴者の目に入る可能性も少なくすることができる。縁取り２８４は単色としても良いし、グラフィックス、文字、広告またはその他の印刷を含ませても良い。
【００９０】
図１４は別の実施形態のスクリーン２４０である。このスクリーンは微小球２４４と、光吸収手段２４２と、基板２４６と、を備えている。スクリーン２４０と透明面２５１（例えば透明の扉）とを結合しているのは二成分式機械的固定手段である。機械的固定手段は扉２５１（または隣接する構造体）と例えば接着剤２５０によって結合されている少なくとも一つの要素２４９と、スクリーン２４０と例えば接着剤２４７によって結合されている第２要素２４８と、を含む。好ましくは、接着剤２５０は扉２５１を損傷しないように剥離可能な接着剤とする。
【００９１】
機械的固定手段はスクリーン２４０を扉２５１に着脱可能に取り付けるのが好ましい。機械的固定手段は面ファスナー形式、干渉または摩擦形式の機械的固定手段とすることができる。適切な機械的固定手段は、米国特許第４，８７５，２５９号、同第５，１９６，２６６号、同第５，３１６，８４９号、同第５，２０１，１０１号、ＰＣＴ  ９８／３９７５９号に記載されているものと考えられる。機械的固定手段を用いることで、スクリーンを複数の場所で再利用することが可能となる。
【００９２】
図６は、遠隔地にいる見込み客などの視聴者に対して情報を一時的に表示する新規の方法を示す流れ図である。ステップ６１で見込み客のための情報が生成される。上述のように、この情報は見込み客に伝えると役立つと思われるものであれば任意の情報とすることができる。例えば、中央管理型の事業体（例えばファーストフードレストランなど）では、費用の高くつく広告や販売キャンペーンを抑制したいと考えるかもしれない。情報は、ファーストフード企業で販売している商品またはサービスを、商標化あるいは著作権付きの人気のあるキャラクタと関連付けても良い。中央管理型のファーストフード企業はそのキャラクタを広告活動に一時的に使用する権利しか取得していない場合もある。その結果、この情報を一時的に表示し、その一時的期間が過ぎた後は表示しないように希望することになるであろう。
【００９３】
中央管理型のファーストフード企業では、さまざまな場所あるいは遠隔地に複数の地方事業所（例えばフランチャイズ店など）を持っている場合がある。ステップ６２では、中央管理型事業体がどの地方事業所に広告キャンペーンに参加させるかを決定する。例えば、そのキャラクタが地域によっては人気がなかったり、あるいは地方事業所によっては広告キャンペーンに伴う出費を負担するのを望まなかったりする。これらの地方事業所はステップ６４で外されて、情報を受信することも表示することもできない。
【００９４】
ある地方事業所が広告キャンペーンに参加すると決定されると、ステップ６３で情報がその地方事業所に提供される。地方事業所に対する情報提供は、その地方事業所で使用される光学システムに応じて様々な形式行われる。例えば、ソフトウェアを入れた電子媒体の形で提供される場合がある。コンピュータにソフトウェアをインストールし、コンピュータとプロジェクタを結合し、ソフトウェアを実行すると、そのソフトウェアがコンピュータに、本発明による見込み客への情報提示方法を実行させる。
【００９５】
図９は本発明の方法において使用するのに適するコンピュータシステム１００を示している。コンピュータシステム１００は中央処理装置（ＣＰＵ）１１０と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２０と、大容量記憶装置１３０（ハードドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ディスケット・ドライブなど）、プロジェクタ１４０（ＬＥＤ、液晶ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイなど）へのリンクと、任意に設けられるプリンタ１５０（ドットマトリックス・プリンタ、レーザ・プリンタ、インクジェット・プリンタなど）と、を含む。コンピュータシステム１００の各要素は、ＣＰＵがＲＡＭ１２０への読み書きができ、かつ大容量記憶装置１３０がプロジェクタ１４０に送られる画像と任意のプリンタ１５０の出力を制御できるように関連付けられる。コンピュータシステム１００は、中央管理型事業体が（例えば企業の本社において）制御する中央レジストリコンピュータとしても良い。さらに、コンピュータシステムは地方事業所（例えばフランチャイズ店）に置かれたローカルサーバーコンピュータとしても良い。
【００９６】
様々な方法を用いて、見込み客向けの情報を内容とするソフトウェアを容れた電子媒体を地方事業所に提供することができる。例えば、情報をディスクまたはＤＶＤに記録し、これを地方事業所宛てに郵送するだけでも良い。あるいは、インターネットなどの一般的な回線網や組織独自のイントラネットを通じて情報を地方事業所に提供しても良い。
【００９７】
図７を参照すると、回線網７０は回線７６を介して中央システムまたは制御装置７２に接続している複数のローカルユーザシステム７８を含んでいる。例えば、中央システムまたは制御装置は、図６に関連して上述したフランチャイズフード企業の本部と結合されるか、あるいは本部によって制御されている。広告キャンペーンはファーストフード企業の本部によって制御されるハードドライブその他の記憶手段７４に記憶させることができる。中央システム７２と各地方事業所のユーザシステム７８とは、一般にコンピュータシステム１００（図９）として説明したのと同じ形式として良い。中央システムに接続するユーザ７８の数は時宜固定しても変動しても良い。接続方法は直接でも間接でも良く、例えばモデム、衛星、ダウンリンク、専用ケーブルまたは回線、仲介システム（インターネットなど）、無線接続、その他任意の適切なシステムを用いて行うことができる。このようにすると、資格のある地方事業所は、郵便が届くのを待つことなく、中央制御装置７２から情報をダウンロードして直ちに情報を入手することができ、便利である。
【００９８】
図６および図７を参照すると、本発明の方法には、参加地方事業所の特定の場所にスクリーンおよびプロジェクタ５８（図７参照）を一時的に設置するステップ６５が含まれる。ステップ６６では、見込み客に対して一時的期間情報が提供される。上述のように、この一時的期間は所定期間（例えばキャラクタの使用許諾期間）としても良いし、不定期間（例えば在庫品が無くなるまでの期間）としても良い。
【００９９】
最終的にスクリーンおよびプロジェクタ５８（図７）は地方事業所の特定場所から撤去されることになる。この場合、施設内から完全に撤去しても良いし、特定の場所から一時的に撤去しても良いし、あるいは別の場所（後述する）に移設しても良い。この作業はステップ６８で行われ、その後６９で本発明の方法は終了する。
【０１００】
なお、ここに記載する方法のステップは、あるステップに必須の準備ステップがそれより先に行われることを条件として任意の順序で行って良い。また、記載の方法に任意のステップを追加することもできる。例えば、設置前にスクリーンを所望の形状に切ることが望ましい場合もある。その形状の非限定的例として、キャラクタのシルエット、商標の形、アルファベット、幾何学模様、その他身近な形状等を挙げることができる。
【０１０１】
本発明の方法は、事業所の平凡な場所（例えば窓など）を刺激的で人目を引く商品およびサービスの販促ツールへと一時的に変貌させることができるという利点を有している。ありふれた扉をカラーの動画画面に変えることができ、しかもそれを購入の決断に影響を与えるように設えることができる。このツールは特定の地方事業所の見込み客に集中して用いることができるし、あるいはこのツールを用いて商品またはサービスの周辺に購入の決断に影響を与えることのできる刺激を作り出すこと、または特定の催事に関する宣伝効果を最大にすることなどが可能である。一時的期間が過ぎると、透明面（例えば扉または窓）は容易に元の状態に戻すことができる。
【０１０２】
場合によっては、一時的期間の終了後もプロジェクタおよびスクリーン５８を撤去する必要がなく、特定の地方事業所内の別の場所であってもその地方事業所で引き続き使用することもある。このことは経時的に変化するカスタマー情報と共に使用する場合に特に適切である。例えば、広範な製品を扱うホームセンターにおいて、材木売り場の近くでプロジェクタおよびスクリーン５８を２週間使用したとする。その後、プロジェクタおよびスクリーン５８を同じホームセンター内の電動工具売り場に移し、見込み客に異なる情報を提示する。この例では、スクリーンを容易に別の場所に移設できるという点で、貼り直し可能なまたは再使用可能な接着剤を使用するのが望ましい。あるいは、スクリーンを廃棄して新しいスクリーンを使用するようにしても良い。
【０１０３】
図８を参照すると、本発明と共に使用する別の実施形態のシステム８０が示されている。システム８０は回線網８６を介して中央システムまたは制御装置８２に接続されている複数のユーザシステム８８を有する回線網を含む。例えば、中央システムまたは制御装置はフォード（Ｆｏｒｄ）、シボレー（Ｃｈｅｖｒｏｌｅｔ）、ホンダ等の自動車メーカの本社と結ばれるか、あるいはその本社によって制御される。地方事業所８８は販売特約店である。広告または販促キャンペーン情報を本社が制御するハードドライブその他の記憶手段８４に記憶させ、販売特約店がこれにアクセスするようにできる。
【０１０４】
中央システム８２および各地方事業所のユーザシステム８８は、一般にコンピュータシステム１００として説明した形式のものとすることができる。各地方事業所が、プロジェクタ９０と、窓９８またはその他透明面と結合されるように構成されたスクリーン９３と、を備えている。前記の自動車の例をとると、スクリーン９３は特に利益性の高い自動車のシルエットに切り、その自動車のウィンドウと結合し、広告情報、販促情報、値引き情報などを自動車自体のウィンドウに表示するようにすることができる。
【０１０５】
図８を参照して分かるように、回線９２、９６を介して地方の視聴者から中央制御システム８２に情報をフィードバックすることができる。回線９２、９６は見込み客から中央制御装置８２に所望の情報を伝達することができる。例えば、見込み客がコンピュータシステムのキーボードまたはマウスを使って情報を中央制御装置８２に送るようにしても良い。あるいは、顧客に提供される情報を、見込み客から発せられた情報を基に変更または修正するようにすることもできる。
【０１０６】
中央システムに接続するローカルユーザ８８の数は固定しても良いし、時宜変化するようにしても良い。接続方法は直接でも間接でも良く、例えばモデム、衛星、ダウンリンク、専用ケーブルまたは回線、仲介システム（インターネットなど）、無線接続、その他任意の適切なシステムを用いて行うことができる。このようにすることで、資格のある地方事業所は、中央制御装置８２から情報をダウンロードして容易に情報を入手することができる。
【０１０７】
見込み客から要求される情報は、中央管理型事業体にとって有用ないかなる情報でも良い。例えば、この情報を用いることによって、特定の広告キャンペーンの寿命が終わりに来ており、プロジェクト９０と表示スクリーン９３を地方事業所から撤去またはその事業所内の別の場所に移す必要あると判断することができる。別の例では、スクリーンとプロジェクタを組合わせたものの近くにモーションセンサを配置して、スクリーンとプロジェクタの組み合わせの付近の動きを判断するようにしても良く、この情報は中央制御装置８２で使用できるようにすることができる。
【０１０８】
顧客からの情報は、場合により注文書、あるいは売買申込書または受諾書のような取引情報とすることもできる。これは米国特許第５，９６０，４１１号に記載の方法など、様々な方法で達成することができる。システム８０を用いることで、地方事業所のコンピュータシステム８８がプリンタを備えている場合は特に、割引、払い戻し、弁済その他、顧客が受益者となる取引を直ちに処理することができる。また、授受される情報が商品またはサービスを顧客に実際に販売することになる場合もある。このことは米国特許第５，７９４，２１０号、同第５，７９４，２０７号、同第５，９２６，７９６号に開示の方法など、様々な方法で達成することができる。
【０１０９】
図１５ａと図１５ｂは、窓に直接貼付されない本発明による可撓性スクリーン２６１を備えるシステム２６０を示している。スクリーン２６１は微小球ガラスビーズ２６４と、光吸収層２６２と、可撓性基板２６６と、を含む。
【０１１０】
システム２６０は機械的固定手段の使用によって窓または扉と結合される。図示のように、システム２６０は穴２７２を有するフレーム２７０を備えても良い。ねじ２７４または釘などの固定具を用いてシステムを窓または扉に隣接して取り付けることができる。
【０１１１】
システム２６０はスクリーン２６１を円筒状に巻き取る手段を含む。この手段はブラインド装置に使用されているようなバネ式機構で構成することができる。リング２６８のような手持ち手段をスクリーン２６１に組み込むと便利である。あるいは、電動式機構を用いて、スクリーン２６１の巻き取りおよび展開を自動的に行うようにしても良い。スクリーン２６１が不透明の母材２６２を含んでおり、これを展開する場合には、プロジェクタと共に使用しない時はシステム２６０をブラインドとして動作させると便利である。
【０１１２】
図１６は本発明による別の方法を示している。この方法は、主要営業時間以外の時間に相当の通行量のある場所に位置する事業所で使用するのに特に適するものである。一日の一部分（例えば午前中と午後の早い時間）営業した後、他の時間（例えば夕方と夜間）は閉店する事業所が多い。銀行、会計事務所、証券会社、金融機関、法律事務所等の事業所は一般に午前と午後は営業するが、夜間は閉店する。
【０１１３】
運営時間または主要営業時間の間、これらの事業所では従業員と顧客のために窓から日光が入るようにしたいと考えるかもしれない。国によっては、従業員が日光に当たれるようにすることを要件として定めているところさえある。これらの事業所は、娯楽複合施設や競技場などに近いダウンタウン区域のような交通量の多い地域に位置していることが多い。主要営業時間終了２０２後、本発明を用いることにより、このような事業所の窓または扉を広告または販促用ツールに変貌させることができる。事業所は自身の事業の広告を行っても良いし、他の広告主に窓または扉の利用権を販売することもできる。
【０１１４】
ステップ２０４においてプロジェクタの準備をする。このステップは、予め配置しておいたプロジェクタのスイッチを入れるだけのこともある。この手続きは手作業で行っても良いし、コンピュータシステムを用いて自動的に行うようにしても良い。あるいは、携帯式のプロジェクタを手作業で設置してもよい。ステップ２０６でスクリーンをプロジェクタと結合する。この作業は、手作業でスクリーンを窓または窓枠に貼付して行うことができる。あるいは、電動式のブラインドを使用する場合は、コンピュータシステムが所定時間に自動的に下がるようにしても良い。
【０１１５】
ステップ２０８において、コンピュータシステムまたは個人が、スクリーンが適正に配置されているかどうかを判断する。例えば、磁気センサまたはホールセンサをスクリーン底部に配置し、窓枠の底部にセンサを配置して、図１５ａに示した形式のスクリーンが展開された時にそれを判定するようにすることができる。コンピュータシステムを用いる場合、スクリーンが定位置に配置されるまでプロジェクタをオフとするようにプログラムすることによって、プロジェクタの明るい光がスクリーンという介在フィルタ無しに照射されてしまうのを防止することができる。
【０１１６】
スクリーンが定位置にあると判断されると、ステップ２１０においてプロジェクタから情報を表示することができる。ステップ２１２において、情報が一時的期間表示される。この期間は一定または不確定とすることができる。例えば、情報を一定時間（例えば午前２時まで）表示するようにシステムをプログラムすることができる。あるいは事業所の外側にモーションセンサを配置して、モーションセンサからの情報で歩行者の数が所定閾値を下回ると、コンピュータシステムがプロジェクタを停止させるようにプログラムしても良い。表示期間が過ぎると、ステップ２１４でスクリーンが撤去される。プロジェクタが携帯式であれば、ステップ２１６でプロジェクタも撤去するのが便利である。この時点で、本発明は終了２１８する。
【０１１７】
実施例
次に、実施例が挙げながら本発明についてさらに説明するが、これらの実施例の中で言及される特定の材料や量、および諸条件や詳細については、本発明を不当に限定するものと解釈されるべきではない。
【実施例１】
【０１１８】
図１５ｂに示したのと同様の単層ガラスビーズフィルムを提供した。このフィルムは約６５μｍのガラスビーズ単層と、不透明黒色の母材（ウレタンとカーボンブラック）と、ポリ塩化ビニルの基板とを含むものである。ビーズの屈折率は約１．９であった。このフィルムは一般に、ＢｅＰＦ１２０ビーズフィルム（ＢｅＰＦ１２０  ｂｅａｄｅｄ  ｆｉｌｍ）の商品名でミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｓｔ．Ｐａｕｌ，  ＭＮ））から入手可能である。ミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｓｔ．Ｐａｕｌ，  ＭＮ））から一般に入手可能であるスコッチ・グルー・スティック・リスティッカブル・アドヒーシブ（Ｓｃｏｔｃｈ  Ｇｌｕｅ  Ｓｔｉｃｋ  Ｒｅｓｔｉｃｋａｂｌｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）（３Ｍ商品番号Ｎｏ．６３１４）を用いてスクリーンをガラス窓に取り付けた。フィルムと接着剤を合わせた厚さは約６ミルであった。スクリーンの表示面全体に接着剤を塗布することはせず、ビーズ式フィルムスクリーンの４隅にのみ塗布した。このアセンブリは窓に対して確実にかつ剥離可能に貼付することができた。
【０１１９】
このアセンブリを東芝製ＬＣＤデータ・プロジェクタ、ＴＬＰ７１０と連結し、窓を通してビデオを見た。
【実施例２】
【０１２０】
ＰＶＣフィルムに積層したビーズフィルム
実施例１に記載のものと同様の単層ガラスビーズフィルムを提供した。このフィルムは直径約６５μｍのガラスビーズ単層と、不透明黒色の母材（ウレタンとカーボンブラック）と、ポリ塩化ビニルの基板とを含むものである。このフィルムは一般に、ＢｅＰＦ１２０ビーズフィルム（ＢｅＰＦ１２０  ｂｅａｄｅｄ  ｆｉｌｍ）の商品名でミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｓｔ．Ｐａｕｌ，  ＭＮ））から入手可能である。厚さ１０ミルの可塑化ＰＶＣフィルム（アキレスＵＳＡインコーポレイテッド（Ａｃｈｉｌｌｅｓ  ＵＳＡ，  Ｉｎｃ．）から販売されているＫＧＣ１９３透明ＰＶＣフィルム（ＫＧＣ１９３  Ｃｌｅａｒ  ＰＶＣ  Ｆｉｌｍ））を、３Ｍ社から販売されている３Ｍオプト−１ラミネーティング接着剤（３Ｍ  Ｏｐｔ−１  Ｌａｍｉｎａｔｉｎｇ  ａｄｈｅｓｉｖｅ）（別名ボンディング・システムズ・ディヴィジョン９４８３接着剤（Ｂｏｎｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ９４８３  ａｄｈｅｓｉｖｅ））を用いてビーズフィルムのビーズの無い側に積層した。スクリーンの厚さは約２０ミルであった。このアセンブリをガラス窓に押し当て、スクリーンを窓に対して確実に、かつ剥離可能・再使用可能に取り付けることができた。また、この材料は洗浄可能であると考えられる。
【実施例３】
【０１２１】
エチレン酢酸ビニルと積層したビーズフィルム
実施例１に記載したのと同じ単層ガラスビーズフィルムを提供した。このフィルムは直径約６５μｍのガラスビーズ単層と、不透明黒色の母材（ウレタンとカーボンブラック）と、ポリ塩化ビニルの基板とを含むものである。このフィルムは一般に、ＢｅＰＦ１２０ビーズフィルム（ＢｅＰＦ１２０  ｂｅａｄｅｄ  ｆｉｌｍ）の商品名でミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｓｔ．Ｐａｕｌ，  ＭＮ））から入手可能である。エチレン酢酸ビニルフィルム（デュポン社（Ｄｕｐｏｎｔ）から販売されているＥＶＡ  エルヴァックス（ＥＶＡ  Ｅｌｖａｘ）、厚さ５ミル）をポリ塩化ビニル基板に積層した。ＢｅＰＦ１２０フィルムをＥＶＡフィルムに貼付するに際しては、別に接着剤を用いる必要はなかった。スクリーンの厚さは約１１ミルであった。このアセンブリはスクリーンを窓に対して確実に、かつ剥離可能・再使用可能に取り付けることができた。静電付着による接着によってＥＶＡフィルムがＢｅＰＦ１２０フィルムに保持され、アセンブリを窓に取り付ける働きをしていると考えられる。この材料はまた洗浄可能であると考えられる。
【実施例４】
【０１２２】
水性接着剤を用いたビーズフィルム
実施例１に記載したのと同じ単層ガラスビーズフィルムを提供した。このフィルムは直径約６５μｍのガラスビーズ単層と、不透明黒色の母材（ウレタンとカーボンブラック）と、ポリ塩化ビニルの基板とを含むものである。フィルムは厚さ約６ミルであり、一般にＢｅＰＦ１２０ビーズフィルム（ＢｅＰＦ１２０  ｂｅａｄｅｄ  ｆｉｌｍ）の商品名でミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｓｔ．Ｐａｕｌ，  ＭＮ））から入手可能である。水性の水活性化感圧接着剤（３Ｍ  ラテックス  ＰＳＡ  Ｒ５５３０６）を米国特許第６，０１３，７２２号の教示内容に従って提供した。この接着剤をＰＶＣ基板の上に塗布した。最初に表面を水で濡らした後、スクリーンを窓の表面上を所望の表示位置まで移動させることによって窓への接着を行った。このアセンブリは、スクリーンを窓に対して確実に、かつ剥離可能に取り付けることができた。また、塗布が容易であり、投射画像を損なわないと考えられる。
【実施例５】
【０１２３】
表面全体を被覆する再使用可能な接着剤を用いたビーズフィルム
実施例１に記載したのと同じ単層ガラスビーズフィルムを提供した。このフィルムは直径約６５μｍのガラスビーズ単層と、不透明黒色の母材（ウレタンとカーボンブラック）と、ポリ塩化ビニルの基板とを含むものである。フィルムは一般に、ＢｅＰＦ１２０ビーズフィルム（ＢｅＰＦ１２０  ｂｅａｄｅｄ  ｆｉｌｍ）の商品名でミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｓｔ．Ｐａｕｌ，  ＭＮ））から入手可能である。低粘着性接着剤（３Ｍ  ９６６１  ＰＳＡ（これはユニオン・カーバイド・コーポレイション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から販売されている架橋したＵＣＡＲ  ラテックス  ９１６８接着剤である）をＢｅＰＦビーズフィルムの表示面のほぼ全面に塗布した。次にスクリーンを軽い圧力を加えながら窓に貼付し、スクリーンを確実に、かつ剥離可能・再使用可能に窓に取り付けることができた。スクリーンの厚さは約２５ミルであった。
【０１２４】
以上の記載において、各要素の位置を「上側」、「前」、「裏」、「下側」、「上方」、「下方」、「垂直」、「水平」、「頂部」、「底部」と言った用語で説明しているが、これらの用語は図面に示されているような本発明の各要素の説明を簡単にする目的で用いたものにすぎない。これらの表現が本発明の各要素の有用な配向に関して限定を加えるものではないことを理解願いたい。
【０１２５】
従って、本発明は上述の特定の実施例に限定されるものではなく、請求項に明記した本発明の全ての態様を包含するものであると理解されるべきである。本発明の関係する技術分野の当業者であれば、本明細書に照らして様々な変更、等価物の他、本発明を適用し得る数多くの構造についても理解するであろう。請求の範囲はこのような変更および工夫の全てを包含すること意図したものである。
【０１２６】
本願発明に関連する発明の実施の形態について以下に列挙する。
［実施形態１］
視聴者に情報を表示する方法であって、
画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
プロジェクタからの光を受光する裏面と、裏面と反対側の表示面と、プロジェクタによってスクリーンに画像が投射されていない時は周辺が明るい条件下でスクリーンを実質的に不透明とする光吸収層と、を有する可撓性スクリーンを提供するステップと、
剥離可能な接着剤を提供するステップと、
視聴可能な位置にある実質的に透明の表面を選択するステップと、
前記スクリーンを前記実質的に透明な表面上に前記剥離可能な接着剤を用いて接着するステップと、
前記プロジェクタから前記スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法。
［実施形態２］
一定期間経過後に前記スクリーンを前記実質的に透明な表面から取り外すステップをさらに含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態３］
前記剥離可能な接着剤を提供するステップが、再使用可能な接着剤を提供するステップを含む、実施形態１に記載の方法であって、
一定期間経過後に前記スクリーンを前記実質的に透明な表面から取り外すステップと、
前記スクリーンを別の場所にある別の実質的に透明な表面に接着するステップと、をさらに含む方法。
［実施形態４］
前記可撓性スクリーンを提供するステップが、非立体画像用スクリーンを提供するステップを含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態５］
前記剥離可能な接着剤を提供するステップが、光学接着剤を提供するステップを含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態６］
前記可撓性スクリーンを提供するステップが、複数の屈折素子と、可撓性光透過基板と、前記光透過基板に結合されて、プロジェクタからスクリーンに光が投射されていないときはスクリーンが実質的に暗く見えるように周辺光除去率を制御する光吸収層と、を有するスクリーンを提供するステップを含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態７］
視聴者に情報を表示する方法であって、
画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
前記プロジェクタからの光を受光する裏面と前記裏面と反対側の表示面と、を有する非立体画像用可撓性スクリーンを提供するステップと、
剥離可能な接着剤を提供するステップと、
視聴可能な位置にある実質的に透明な表面を選択するステップと、
前記スクリーンを前記実質的に透明な表面上に前記剥離可能な接着剤を用いて接着するステップと、
前記プロジェクタから前記スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法。
［実施形態８］
視聴者に情報を表示する方法であって、
画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
前記プロジェクタからの光を受光する裏面と、前記裏面と反対側の表示面と、を有する可撓性スクリーンを提供するステップと、
粘着材料を提供するステップと、
視聴可能な位置にある実質的に透明な表面を選択するステップと、
前記スクリーンを前記実質的に透明な表面に、前記粘着材料を用いて剥離可能に取り付けるステップと、
前記プロジェクタから前記スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法。
［実施形態９］
視聴者に情報を表示する方法であって、
画像を提示できるプロジェクタを提供するステップと、
前記プロジェクタからの光を受光する裏面と、前記裏面と反対側の表示面と、プロジェクタによってスクリーンに画像が投射されていない時は周辺が明るい条件下でスクリーンを実質的に不透明とする光吸収層と、を有する可撓性スクリーンを提供するステップと、
機械的固定手段を提供するステップと、
視聴可能な位置にある実質的に透明な表面を選択するステップと、
前記機械的固定手段を用いて前記スクリーンを前記実質的に透明な表面と着脱可能に結合するステップと、
前記プロジェクタから前記スクリーンの裏面に画像を投射して視聴者に情報を提供するステップと、を含む方法。
［実施形態１０］
前記機械的固定手段を提供するステップが、着脱可能な機械的固定手段を提供するステップを含む、実施形態９に記載の方法。
［実施形態１１］
視聴者に情報を提供するプロジェクタを有する光学システムにおいて使用される投影スクリーンであって、
可撓性光透過基板と、
前記光透過基板と結合されて、プロジェクタからスクリーンに光が投射されていない時は、周辺が明るい条件下でスクリーンが実質的に暗く見えるように周辺光除去率を制御する光吸収手段と、
前記スクリーンと結合されて、視聴者が実質的に透明な表面を通してスクリーンを見ることができるようにスクリーンを前記実質的に透明の表面と結合される位置に剥離可能に接着する剥離可能な接着剤と、を含む投影スクリーン。
［実施形態１２］
前記スクリーンが複数の屈折素子を含む、実施形態１１に記載の投影スクリーン。
［実施形態１３］
前記複数の屈折素子がガラスビーズを含む、実施形態１２に記載の投影スクリーン。
［実施形態１４］
前記剥離可能な接着剤が光学接着剤である、実施形態１１に記載の投影スクリーン。
［実施形態１５］
前記光学接着剤が貼り直し可能な接着剤である、実施形態１４に記載の投影スクリーン。
［実施形態１６］
前記スクリーンが、その形状を実質的に非平面状の基板に合致させることのできる使い捨てスクリーンである、実施形態１１に記載のスクリーン。
［実施形態１７］
前記スクリーンが、手で容易に切断して所望のスクリーン形状とすることができる、実施形態１１に記載のスクリーン。
［実施形態１８］
前記スクリーンがプロジェクタからの光を受光する裏面と、前記前面と反対側の表示面と、を含み、前記スクリーンの表示面上に剥離可能な接着剤が配置されている、実施形態１１に記載のスクリーン。
［実施形態１９］
前記剥離可能な接着剤がスクリーンの表示面の実質的に全体に配置されている、実施形態１８に記載のスクリーン。
［実施形態２０］
実質的に不透明の縁取りをさらに含む、実施形態１１に記載のスクリーン。
［実施形態２１］
視聴者に情報を提供するプロジェクタを有する光学システムにおいて使用される投影スクリーンであって、
可撓性光透過基板と、
前記光透過基板と結合されて、プロジェクタからスクリーンに光が投射されていない時は、スクリーンが実質的に暗く見えるように周辺光除去率を制御する光吸収手段と、
前記スクリーンと結合されて、視聴者が実質的に透明な表面を通してスクリーンを見ることができるようにスクリーンを前記実質的に透明の表面と結合される位置に剥離可能に取り付ける粘着材料と、を含む投影スクリーン。
［実施形態２２］
視聴者に情報を提供するプロジェクタを有する光学システムにおいて使用される投影スクリーンであって、
複数のガラスビーズと、
可撓性光透過基板と、
前記光透過基板と結合されて、プロジェクタからスクリーンに光が投射されていない時は、スクリーンが実質的に暗く見えるように周辺光除去率を制御する光吸収手段と、
前記スクリーンと結合されて、視聴者が実質的に透明な表面を通してスクリーンを見ることができるようにスクリーンを前記実質的に透明の表面と結合される位置に着脱可能に取り付ける機械的固定手段と、を含む投影スクリーン。
［実施形態２３］
前記機械的固定手段が着脱可能な機械的固定手段である、実施形態２２に記載の投影スクリーン。
［実施形態２４］
画像を提示するプロジェクタと、
第１面と第２面とを有し、前記プロジェクタから画像を受像して該画像を視聴者に提示するように構成されており、周辺光を吸収する光吸収手段を有するスクリーンと、
前記スクリーンと結合されて、前記スクリーンを視聴可能な位置にある実質的に透明な窓に光学結合させる接着剤と、を組合わせて含む光学システム。
［実施形態２５］
前記スクリーンが反射投影スクリーンを含む、実施形態２４に記載のシステム。
［実施形態２６］
前記接着剤が剥離可能な接着剤である、実施形態２４に記載のシステム。
［実施形態２７］
前記接着剤が永久接着剤である、実施形態２４に記載のシステム。
［実施形態２８］
前記スクリーンが可撓性である、実施形態２４に記載のシステム。
［実施形態２９］
前記スクリーンが形状一致性である、実施形態２４に記載のシステム。
［実施形態３０］
スクリーンを任意形状に切断するための切断手段をさらに含む、実施形態２４に記載のシステム。
［実施形態３１］
設置時に発生する気泡を除去するためのローラをさらに含む、実施形態２４に記載のシステム。
［実施形態３２］
前記スクリーンが背面投影スクリーンを含む、実施形態２４に記載のシステム。
［実施形態３３］
投影スクリーンであって、
第１面および第２面と、
不透明の母材で実質的に取り囲まれており、１．４から２．０の範囲の屈折率を呈する屈折素子のアレーと、を備え、
前記不透明母材が一連の開口部を画定しており、
前記スクリーンが内径１５．２５ｃｍ（６インチ）以下の円筒状ロールに巻けるだけの機械的可撓性を呈しており、
前記スクリーンがさらに、該スクリーンの前記第１面および第２面の少なくとも一方と結合される取付け部材をさらに含む投影スクリーン。
［実施形態３４］
前記屈折率が１．５から１．８の範囲である、実施形態３３に記載のスクリーン。
［実施形態３５］
前記屈折率が１．６から１．７の範囲である、実施形態３３に記載のスクリーン。
［実施形態３６］
前記取付け層が感圧接着剤と、現場硬化接着剤と、水活性化接着剤と、粘着材料と、からなる群から選択される、実施形態３３に記載のスクリーン。
［実施形態３７］
前記取付け部材が機械的固定手段を含む、実施形態３３に記載のスクリーン。
［実施形態３８］
前記屈折要素が微小球を含む、実施形態３３に記載のスクリーン。
［実施形態３９］
前記屈折要素がガラスビーズを含む、実施形態３３に記載のスクリーン。
［実施形態４０］
前記スクリーンの周辺光コントラスト比が２５より大きい、実施形態３３に記載のスクリーン。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の一態様による背面投影スクリーンの第１実施形態を示す概略側面図である。
【図２】本発明の一態様による背面投影スクリーンの第２実施形態を示す概略側面図である。
【図３】本発明の一態様による背面投影スクリーンの第３実施形態を示す概略側面図である。
【図４】本発明の一態様による背面投影スクリーンの第４実施形態を示す概略側面図である。
【図５】本発明の一態様による、見込み客に情報を提供するためのシステムを示す概略図である。
【図６】本発明の別の態様による、見込み客に情報を提供するための方法を示す流れ図である。
【図７】本発明の一態様において利用できる包括的回線網を示す概略図である。
【図８】本発明の別の態様による、見込み客との情報の授受に利用できる回線網を示す概略図である。
【図９】本発明に使用し得るコンピュータシステムを示すブロック図である。
【図１０】本発明の一態様による、プロジェクタおよびスクリーンと共に使用されるハウジングを示す側面図である。
【図１１】本発明の別の態様による、プロジェクタおよびスクリーンと共に使用するハウジングを示す斜視図である。
【図１２】本発明の一態様による背面投影スクリーンの別の実施形態を示す概略側面図である。
【図１３】本発明の一態様による背面投影スクリーンの別の実施形態を示す概略側面図である。
【図１４】本発明の一態様による背面投影スクリーンの別の実施形態を示す概略側面図である。
【図１５ａ】図１５ａは本発明の別の態様によるブラインドを示す斜視図である。
【図１５ｂ】図１５ｂは図１５ａから取った概略側面図である。
【図１６】本発明の別の態様によるコア時間以外の営業時間中の広告方法を示す流れ図である。
【図１７】本発明の別の態様による縁付きスクリーンを示す概略図である。
【図１８】コントラストの測定に使用する試験用アセンブリを示す概略図である。
【図１９】Ｙ軸に明度比、Ｘ軸に周辺光（単位ルクス）を示すグラフである。
【図１】
2008250345.tif 000003
【図２】
2008250345.tif 000004
【図３】
2008250345.tif 000005
【図４】
2008250345.tif 000006
【図５】
2008250345.tif 000007
【図６】
2008250345.tif 000008
【図７】
2008250345.tif 000009
【図８】
2008250345.tif 000010
【図９】
2008250345.tif 000011
【図１０】
2008250345.tif 000012
【図１１】
2008250345.tif 000013
【図１２】
2008250345.tif 000014
【図１３】
2008250345.tif 000015
【図１４】
2008250345.tif 000016
【図１５ａ】
2008250345.tif 000017
【図１５ｂ】
2008250345.tif 000018
【図１６】
2008250345.tif 000019
【図１７】
2008250345.tif 000020
【図１８】
2008250345.tif 000021
【図１９】
2008250345.tif 000022