(57)【要約】【課題】  第４処理槽を使用することなく最終脱臭処理を効果的に行う低コストの脱臭処理装置を提供することを目的としている。【解決手段】  水噴射装置１０と、原臭気ガスと該水噴射装置１０の噴霧水とを接触させてアルカリ性水溶液と水接触済み臭気ガス１４を排出する第１処理槽２と、水接触済み臭気ガス１４をクエン酸液からなるシャワー形態の第２処理剤２７と接触させて酸接触済み臭気ガス３６を排出する第２処理槽３と、安定化二酸化塩素からなる安定化酸である安定化酸を噴霧したもの５３を噴霧する安定化酸噴霧装置５２と、安定化酸を噴霧したもの５３と酸接触済み臭気ガス３６とを接触させて、安定化酸を噴霧したもの５３の安定化を失わせた活性酸状態にしてその活性酸化力により該臭気ガス３６の酸化脱臭を行い脱臭ガス５４を排出する第３処理槽４とからなっている。【選択図】  図１
2008284547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみ処理、し尿処理、鶏糞などの動物糞処理あるいは汚泥処理などで発生するアンモニアを含む原臭気ガスと、酸性液あるいは酸性ガスからなる前処理剤とを接触させて、前記原臭気ガス中のアンモニアの含有量を軽減させた前処理剤接触済み臭気ガスを排出する前処理槽と、
安定化二酸化塩素、安定化過酸化水素あるいは安定化次亜塩素酸などの安定化酸の噴霧されたものと前記前処理剤接触済み臭気ガスが接触される後処理槽と、
この後処理槽に前記安定化酸を噴霧する安定化酸噴霧装置とからなり、
前記後処理槽において、前記安定化酸を噴霧したものと酸性液を噴霧したものあるいは酸性ガスとを接触させて該安定化酸の安定化を失わせて活性酸状態にし、その活性酸化力により前記前処理剤接触済み臭気ガスの酸化脱臭を行うようにしてなることを特徴とする脱臭装置。
【請求項２】
前処理剤が酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものであるとともに、後処理槽においての安定化酸の活性酸状態化は、前処理剤接触済み臭気ガス中に含まれる酸性残存物によりなされるようにしたことを特徴とする請求項１記載の脱臭装置。
【請求項３】
前処理槽の前処理剤が水を噴霧したものあるいは水をジェット噴射したものであり、前記前処理槽と後処理槽の間に前処理剤接触済み臭気ガスと酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものである中間処理剤を接触させて中間処理剤接触済み臭気ガスを排出する中間処理槽を設け、前記中間処理剤接触済み臭気ガスを後処理槽で酸化脱臭を行って脱臭ガスを排出するとともに、該後処理槽においての安定化酸の活性酸状態化は、前記中間処理剤接触済み臭気ガス中に含まれる前記中間処理槽の酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものの酸性残存物によりなされるようにしたことを特徴とする請求項１記載の脱臭装置。
【請求項４】
後処理槽に入る前に臭気ガスの臭気を検出する臭気センサを設け、この臭気センサの臭気検出に基づいて安定化酸噴霧装置からの安定化酸を噴霧したものの噴霧量あるいは濃度を自動制御する制御部を設けてなることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の脱臭装置。
【請求項５】
後処理槽に入る前の臭気ガスのｐＨを検出するｐＨ検出手段を設け、前記後処理槽に酸性液を噴霧したものあるいは酸性ガスである酸性物を送る酸性物送り手段を設け、前記ｐＨ検出手段の検出結果に基づいて前記酸性物送り手段による前記酸性物の送り量を自動制御する制御部を設けてなることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の脱臭装置。
【請求項６】
廃液集約部を設け、この廃液集約部に前処理槽から水と原臭気ガスと接触して形成されたアルカリ性水溶廃液がそのまま直接排出され、前記廃液集約部に中間処理槽から前処理剤接触済み臭気ガスと酸性処理液がシャワー形態で接触されたならば該酸処理液のｐＨ調節時の該酸処理液の追加時に生じるオーバーフロー液である酸性廃液が直接排出されあるいは該酸処理液が噴霧形態ならばそのまま直接排出され、前記廃液集約部に後処理槽の酸性である後処理廃液が直接排出されて集約混合されて微弱酸性〜微弱アルカリ性の混合廃液が形成されるようにしてなることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の脱臭装置。
【請求項７】
一つの縦型タンクである処理槽本体の最下部に前処理槽が形成され、前記前処理槽の上部に中間処理槽が形成され、前記中間処理槽の上部には後処理槽が形成され、前記中間処理槽には中間処理剤を貯留する酸液貯留部が設けられ、この酸液貯留部には貯留した前記中間処理剤が前記前処理槽に流出するのを防ぐとともに該前処理槽の前処理剤接触済み臭気ガスを前記中間処理槽に通気させるための通気部が設けられ、この通気部の上には落下する前記中間処理剤が該通気部から前記前処理槽に入るのを防ぐ傘の役割を果たす邪魔部が設けられてなることを特徴とする請求項２〜６いずれか記載の脱臭装置。
【請求項８】
前処理槽に洗浄剤を貯留する貯留部が設けられ、酸液貯留部に処理槽本体内部の洗浄の際の該貯留部に溜まる洗浄剤を前記貯留部に抜くためのバルブが設けられ、前記前処理槽、中間処理槽、後処理槽の内部内壁に向かって洗浄剤を噴射するための開口を塞ぐ、開閉自在あるいは取外し取付け自在の蓋体が設けられてなることを特徴とする請求項７記載の脱臭装置。
【請求項９】
前処理槽を上下に仕切る仕切部を設け、前記仕切部により仕切られた下部に第１の処理室を形成し、この第１の処理室に貯留部を設け、前記仕切部により仕切られた上部に第２の処理室を形成し、この第２の処理室に酸性液あるいは水である前処理剤を噴霧、噴射あるいはシャワー形態で散布する前処理剤放出部を設け、前記仕切部に前記前処理剤放出部から散布された前記前処理剤を通して、前記第１の処理室の前記貯留部に落とす処理済液通し孔を複数設け、第１の処理室に原臭気ガスを導入するガス導入口を設け、前記第１の処理室の前記貯留部に貯留された液面と前記仕切部の間に形成される空間が前記第２の処理室の空間よりも狭い空間に形成されてなることを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の脱臭装置。
【請求項１０】
前処理槽において、該前処理槽を第１の処理室と第２の処理室に仕切る仕切部を設け、この仕切部に前記第１の処理室のガスを前記第２の処理室に排出させる通気部を設け、前記第１の処理室が前記第２の処理室より狭い空間となっていて、前記第１の処理室には水あるいは酸性液である第１処理室液を噴霧する第１処理室噴霧部が設けられ、前記第２の処理室には水あるいは酸液である第２の処理室液を噴霧あるいは噴射する第２の処理室放出部が設けられ、原臭気ガスは狭い空間である前記第１の処理室に導入されて噴霧された前記第１処理室液と接触させられて、前記通気部から該第１の処理室液とともに前記第２の処理室に導入されて前記第２の処理室液と接触されるようにしてなることを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の脱臭装置。
【請求項１１】
仕切部に第１処理室の臭気ガスを第２処理室に通すための立ち上げられた筒からなる通気部が設けられ、前記仕切部には前記第２処理室の前処理剤を前記第１の処理室に落下させる処理済液通し孔が設けられ、前記仕切部の一部および前記通気部の上には、該通気部に被さり傘になる傘形態あるいは有天井底開口の筒形態の邪魔部が設けられ、この邪魔部と前記仕切部および前記通気部の間には、霧状態の前記前処理剤と臭気ガスとの接触を促進する空間からなる接触促進部が形成されてなることを特徴とする請求項９、１０いずれか記載の脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみ処理、し尿処理、鶏糞などの動物糞処理あるいは汚泥処理などで発生するアンモニアを多く含む臭気ガスを脱臭する脱臭装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンモニアを多く含む臭気ガスを噴霧水と接触させる第１処理槽と、この第１処理槽からの水接触済み臭気ガスと硫酸噴霧液を接触させて主に臭気ガス中のアンモニアを中和する第２処理槽と、この第２処理槽からの硫酸霧を含む酸接触臭気ガスを噴霧水と接触させて硫酸を噴霧水に除去させる第３処理槽と、この第３処理槽からの臭気ガスを通して臭気成分を活性炭に吸着除去して脱臭ガスを排出する第４処理槽とからなる脱臭装置が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３０１６３（図４）
【非特許文献１】特になし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術は、第３処理槽において硫酸霧を含む酸接触臭気ガスを噴霧水と接触させて硫酸を噴霧水に除去させるものであるため、中和処理に留まるため十分な脱臭処理が得られないために、その後に活性炭による最終脱臭をしなければならないものであった。
よって、最終脱臭処理を活性炭による吸着層で行うために、装置がその分コスト高になる、活性炭を交換するために処理経費がコスト高になるという欠点を有するものであった。
また、第１処理槽、第３処理槽において、水をタンクに貯留しておいて、この水を循環させ噴霧する構成であるとともに、タンクの排出部にはバルブを設けて、適宜このバルブを開いてタンク外に排出する構成であるため、バルブ部品、自動排出するためにはｐＨセンサ、バルブ自動制御装置など装置がコスト高になるという欠点を有するものであった。
【０００５】
本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、活性炭などによる最終脱臭処理を行わなくても効果的が脱臭を実現する脱臭装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためであって、本発明の技術的範囲をそれらのみに限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、次ぎに述べるような構成となっている。
（請求項１記載の発明）
生ごみ処理、し尿処理、鶏糞などの動物糞処理あるいは汚泥処理などで発生するアンモニアを含む原臭気ガスと、酸性液あるいは酸性ガスからなる前処理剤とを接触させて、前記原臭気ガス中のアンモニアの含有量を軽減させた前処理剤接触済み臭気ガスを排出する前処理槽と、安定化二酸化塩素、安定化過酸化水素あるいは安定化次亜塩素酸などの安定化酸の噴霧されたものと前記前処理剤接触済み臭気ガスが接触される後処理槽と、この後処理槽に前記安定化酸を噴霧する安定化酸噴霧装置とからなり、前記後処理槽において、前記安定化酸を噴霧したものと酸性液を噴霧したものあるいは酸性ガスとを接触させて該安定化酸の安定化を失わせて活性酸状態にし、その活性酸化力により前記前処理剤接触済み臭気ガスの酸化脱臭を行うようにしてなる脱臭装置を構成している。
安定化二酸化塩素（安定化二酸化塩素液）、安定化過酸化水素（安定化過酸化水素液）、安定化次亜塩素酸（安定化次亜塩素酸液）などの安定化酸（安定化酸液：酸接触活性化型酸液）は、通常状態では安定した酸液性を有しているが、他からの酸と霧状態あるいはガス状態で接触するとその安定性が失われて活性化し強力な活性酸となって強力な酸化力を発揮するものである。
例えば、安定化二酸化塩素は純水に二酸化塩素（ＣｌＯ４）を溶存して安定状態にしたもの、純水に安定化剤とともに二酸化塩素を溶存したもの、二酸化塩素をアルカリ性水溶液に溶存させて安定させたもの（４ＮａＣｌＯ２）などがある。
「安定化酸を噴霧したもの安定化酸の安定化を失わせて活性酸状態」にする方法には、前処理剤が酸性である場合はその残留酸性物により行う方法、前処理剤が水である場合は前処理剤接触済み臭気ガスに酸性液を噴霧したものあるいは酸性ガスを混合させて後処理槽に送る方法、後処理槽に酸性液を噴霧する方法あるいは後処理槽に酸性ガスを送り込む方法などにより行う。
前処理槽とは後処理槽の直前の処理槽に限定されるものではなく、例えば：前処理槽（第１処理槽）、中間処理槽（第２処理槽）、後処理槽（第３処理槽）である場合は、前処理槽（第１処理槽）も中間処理槽（第２処理槽）も後処理槽（第３処理槽）から見た場合は前処理槽であり、この場合においては、前処理槽（第１処理槽）も中間処理槽（第２処理槽）のいずれかあるいは両方で原臭気ガスと、酸性液あるいは酸性ガスからなる前処理剤とを接触させるものは本願発明の技術的範疇に含まれるものである。
（請求項２記載の発明）
請求項１記載の発明の構成において、前処理剤が酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものであるとともに、後処理槽においての安定化酸の活性酸状態化は、前処理剤接触済み臭気ガス中に含まれる前処理槽の酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものの酸性残存物によりなされるようにした脱臭装置を構成している。
（請求項３記載の発明）
請求項１記載の発明の構成において、前処理槽の前処理剤が水を噴霧したものあるいは水をジェット噴射したものであり、前記前処理槽と後処理槽の間に前処理剤接触済み臭気ガスと酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものである中間処理剤を接触させて中間処理剤接触済み臭気ガスを排出する中間処理槽を設け、前記中間処理剤接触済み臭気ガスを後処理槽で酸化脱臭を行って脱臭ガスを排出するとともに、該後処理槽においての安定化酸の活性酸状態化は、前記中間処理剤接触済み臭気ガス中に含まれる前記中間処理槽の酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものの酸性残存物によりなされるようにした脱臭装置を構成している。
（請求項４記載の発明）
請求項１〜３いずれか記載の発明の構成において、後処理槽に入る前に臭気ガスの臭気を検出する臭気センサを設け、この臭気センサの臭気検出に基づいて安定化酸噴霧装置からの安定化酸を噴霧したものの噴霧量あるいは濃度を自動制御する制御部を設けてなる脱臭装置を構成している。
（請求項５記載の発明）
請求項１〜４いずれか記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに、  後処理槽に入る前の臭気ガスのｐＨを検出するｐＨ検出手段を設け、前記後処理槽に酸性液を噴霧したものあるいは酸性ガスである酸性物を送る酸性物送り手段を設け、前記ｐＨ検出手段の検出結果に基づいて前記酸性物送り手段による前記酸性物の送り量を自動制御する制御部を設けてなる脱臭装置である。
（請求項６記載の発明）
請求項１〜５いずれか記載の発明の構成において、廃液集約部を設け、この廃液集約部に前処理槽から水と原臭気ガスと接触して形成されたアルカリ性水溶廃液がそのまま直接排出され、前記廃液集約部に中間処理槽から前処理剤接触済み臭気ガスと酸性処理液がシャワー形態で接触されたならば該酸処理液のｐＨ調節時の該酸処理液の追加時に生じるオーバーフロー液である酸性廃液が直接排出されあるいは該酸処理液が噴霧形態ならばそのまま直接排出され、前記廃液集約部に後処理槽の酸性である後処理廃液が直接排出されて集約混合されて微弱酸性〜微弱アルカリ性の混合廃液が形成されるようにしてなる脱臭装置を構成している。
（請求項７記載の発明）
請求項２〜６いずれか記載の発明の構成において、一つの縦型タンクである処理槽本体の最下部に前処理槽が形成され、前記前処理槽の上部に中間処理槽が形成され、前記中間処理槽の上部には後処理槽が形成され、前記中間処理槽には中間処理剤を貯留する酸液貯留部が設けられ、この酸液貯留部には貯留した前記中間処理剤が前記前処理槽に流出するのを防ぐとともに該前処理槽の前処理剤接触済み臭気ガスを前記中間処理槽に通気させるための通気部が設けられ、この通気部の上には落下する前記中間処理剤が該通気部から前記前処理槽に入るのを防ぐ傘の役割を果たす邪魔部が設けられてなる脱臭装置を構成している。
（請求項８記載の発明）
請求項７記載の発明の構成において、前処理槽に洗浄剤を貯留する貯留部が設けられ、酸液貯留部に処理槽本体内部の洗浄の際の該貯留部に溜まる洗浄剤を前記貯留部に抜くためのバルブが設けられ、前記前処理槽、中間処理槽、後処理槽の内部内壁に向かって洗浄剤を噴射するための開口を塞ぐ、開閉自在あるいは取外し取付け自在の蓋体が設けられてなる脱臭装置を構成している。
（請求項９記載の発明）
請求項１〜８いずれか記載の発明の構成において、前処理槽を上下に仕切る仕切部を設け、前記仕切部により仕切られた下部に第１の処理室を形成し、この第１の処理室に貯留部を設け、前記仕切部により仕切られた上部に第２の処理室を形成し、この第２の処理室に酸性液あるいは水である前処理剤を噴霧、噴射あるいはシャワー形態で散布する前処理剤放出部を設け、前記仕切部に前記前処理剤放出部から散布された前記前処理剤を通して、前記第１の処理室の前記貯留部に落とす処理済液通し孔を複数設け、第１の処理室に原臭気ガスを導入するガス導入口を設け、前記第１の処理室の前記貯留部に貯留された液面と前記仕切部の間に形成される空間が前記第２の処理室の空間よりも狭い空間に形成されてなる脱臭装置を構成している。
（請求項１０記載の発明）
１〜９いずれか記載の発明の構成において、前処理槽において、該前処理槽を第１の処理室と第２の処理室に仕切る仕切部を設け、この仕切部に前記第１の処理室のガスを前記第２の処理室に排出させる通気部を設け、前記第１の処理室が前記第２の処理室より狭い空間となっていて、前記第１の処理室には水あるいは酸性液である第１処理室液を噴霧する第１処理室噴霧部が設けられ、前記第２の処理室には水あるいは酸液である第２の処理室液を噴霧あるいは噴射する第２の処理室放出部が設けられ、原臭気ガスは狭い空間である前記第１の処理室に導入されて噴霧された前記第１処理室液と接触させられて、前記通気部から該第１の処理室液とともに前記第２の処理室に導入されて前記第２の処理室液と接触されるようにしてなる脱臭装置を構成している。
（請求項１１記載の発明）
請求項９、１０いずれか記載の発明の構成において、仕切部に第１処理室の臭気ガスを第２処理室に通すための立ち上げられた筒からなる通気部が設けられ、前記仕切部には前記第２処理室の前処理剤を前記第１の処理室に落下させる処理済液通し孔が設けられ、前記仕切部の一部および前記通気部の上には、該通気部に被さり傘になる傘形態あるいは有天井底開口の筒形態の邪魔部が設けられ、この邪魔部と前記仕切部および前記通気部の間には、霧状態の前記前処理剤と臭気ガスとの接触を促進する空間からなる接触促進部が形成されてなる脱臭装置を構成している。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（請求項１記載の発明の効果）
前処理槽において臭気成分が低減された前処理剤接触済み臭気ガスが形成され、後処理槽において他の酸性物（霧状、噴霧状、ガス状）に接触した噴霧状の安定化酸が活性状態化されて、その活性化酸で前記前処理剤接触済み臭気ガスが強力に酸化脱臭されるので、臭気成分の殆どが酸化されて臭気を殆ど感じさせない脱臭ガスとして排出することができるという効果を奏する。
また、活性炭などのさらなる脱臭手段を用いなくてもよく、低コストの脱臭装置を可能とする。
（請求項２記載の発明の効果）
請求項１記載の発明の構成において、前処理剤が酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものであるとともに、後処理槽においての安定化酸の活性酸状態化は、前処理剤接触済み臭気ガス中に含まれる前処理槽の酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものの酸性残存物によりなされるようにした脱臭装置を構成しているので、
請求項１記載の発明と同様な効果を奏するとともに、後処理槽での安定化酸の活性化を前処理剤接触済み臭気ガス中に含まれる前処理槽での酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものの酸性残存物により行えるので、処理剤の効率的使用を実現し処理剤使用量の軽減化を実現するという効果を奏する。
（請求項３記載の発明の効果）
請求項１記載の発明の構成において、前処理槽の前処理剤が水を噴霧したものあるいは水をジェット噴射したものであり、前記前処理槽と後処理槽の間に前処理剤接触済み臭気ガスと酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものである中間処理剤を接触させて中間処理剤接触済み臭気ガスを排出する中間処理槽を設け、前記中間処理剤接触済み臭気ガスを後処理槽で酸化脱臭を行って脱臭ガスを排出するとともに、該後処理槽においての安定化酸の活性酸状態化は、前記中間処理剤接触済み臭気ガス中に含まれる前記中間処理槽の酸性液を噴霧したものあるいは酸性液をジェット噴射したものの酸性残存物によりなされるようにした脱臭装置を構成しているので、
請求項１、２記載の発明と同様な効果を奏するとともに、前処理槽において水と原臭気ガスとを接触させて主に前記原臭気ガス中のアンモニアの含有量を軽減させた前処理剤接触済み臭気ガスを排出して中間処理槽に送るので、中間処理槽の酸性剤の使用量の軽減化を実現するとともに、後処理槽での安定化酸の使用量を軽減するという効果を奏する。
（請求項４記載の発明の効果）
請求項１〜３いずれか記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに、後処理槽に入る前に臭気ガスの臭気を検出する臭気センサを設け、この臭気センサの臭気検出に基づいて安定化酸噴霧装置からの安定化酸を噴霧したものの噴霧量あるいは濃度を自動制御する制御部を設けてなる脱臭装置を構成しているので、
最終処理槽から外気に放出される脱臭ガスを常に臭気を殆ど感じさせない安定した脱臭力を維持発揮させることができるとともに、安定化酸を無駄に使用しない脱臭処理装置を実現するという効果を奏する。
（請求項５記載の発明の効果）
請求項１〜４いずれか記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに、後処理槽に入る前の臭気ガスのｐＨを検出するｐＨ検出手段を設け、前記後処理槽に酸性液を噴霧したものあるいは酸性ガスである酸性物を送る酸性物送り手段を設け、前記ｐＨ検出手段の検出結果に基づいて前記酸性物送り手段による前記酸性物の送り量を自動制御する制御部を設けてなる脱臭装置であるので、
前処理槽あるいは中間処理槽からの臭気ガス中のｐＨが後処理槽の安定化酸の活性化に不十分である場合には、自動的に安定化酸を活性化させるに十分な酸性液を噴霧したものあるいは酸性ガスである酸性物を酸性物送り手段により自動的に送り出すので、常に確実最適な酸化脱臭が後処理槽で行うことがなされるという効果を奏する。
特に、請求項４に記載の発明との組み合わせにより、臭気ガスの濃度に対応し且つ安定化酸の噴霧量にも対応した、前記酸性物の送り量を自動調節することができるという効果を奏する。
（請求項６記載の発明の効果）
請求項１〜５いずれか記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに、
廃液集約部を設け、この廃液集約部に前処理槽から水と原臭気ガスと接触して形成されたアルカリ性水溶廃液がそのまま直接排出され、前記廃液集約部に中間処理槽から前処理剤接触済み臭気ガスと酸性処理液がシャワー形態で接触されたならば該酸処理液のｐＨ調節時の該酸処理液の追加時に生じるオーバーフロー液である酸性廃液が直接排出されあるいは該酸処理液が噴霧形態ならばそのまま酸性廃液として直接排出され、前記廃液集約部に後処理槽の酸性である後処理廃液が直接排出されて集約混合されて微弱酸性〜微弱アルカリ性の混合廃液が形成されるようにしてなる脱臭装置を構成しているので、
前処理槽からのアルカリ水溶廃液と中間層の酸処理廃液と後処理槽の酸性の後処理廃液が廃液集約部に集約混合されて微弱酸性〜微弱アルカリ性の混合廃液が形成されるものであるので、そのまま廃棄することが可能な廃棄物を形成することができ、廃液処理構造および廃液処理がシンプルで低コストにできるという効果を奏する。
（請求項７記載の発明の効果）
請求項２〜６いずれか記載の発明の構成において、一つの縦型タンク（一塔型）である処理槽本体の最下部に前処理槽が形成され、前記前処理槽の上部に中間処理槽が形成され、前記中間処理槽の上部には後処理槽が形成され、前記中間処理槽には中間処理剤を貯留する酸液貯留部が設けられ、この酸液貯留部には貯留した前記中間処理剤が前記前処理槽に流出するのを防ぐとともに該前処理槽の前処理剤接触済み臭気ガスを前記中間処理槽に通気させるための通気部が設けられ、この通気部の上には落下する前記中間処理剤が該通気部から前記前処理槽に入るのを防ぐ傘の役割を果たす邪魔部が設けられてなる脱臭装置を構成しているので、
一つのタンクにすることにより装置を低コストにでき、各処理槽を連絡する通気パイプがないので途中で臭気が漏れ出す心配の無い装置にでき、設置敷地を面積が狭い所に設置できる装置を実現し、洗浄作業が一つのタンクでよいなどメンテナンス性のよい装置にすることができるという効果を奏する。
（請求項８記載の発明の効果）
請求７項記載の発明の構成において、前処理槽に洗浄剤を貯留する貯留部が設けられ、酸液貯留部に処理槽本体内部の洗浄の際の該酸液貯留部に溜まる洗浄剤を前記貯留部に抜くためのバルブが設けられ、前記前処理槽、中間処理槽、後処理槽の内部内壁に向かって洗浄剤を噴射するための開口を塞ぐ、開閉自在あるいは取外し取付け自在の蓋体が設けられてなる脱臭装置を構成しているので、
装置を停止させ全ての処理槽の液を空にして、前処理槽の貯留部に洗浄剤を貯留して、主に手に持ち操作するジェット噴射ノズル（図示せず）の付いた噴射ポンプ装置（図示せず）の吸い込み管（図示せず）を開口から前処理槽の貯留部にいれる、あるいは前処理槽の貯留部に設けた抜き管に吸い込み管を取り付けて、上の槽から蓋体を開いて洗浄剤をジェット噴射ノズルから噴射させて、槽の内壁、各箇所の付着物を洗い落とすことができるとともに、酸液貯留部に設けられたバルブを開いておくことにより、後処理槽、中間処理槽を洗浄した洗浄剤は該バルブから前処理槽の貯留部に抜け落ち溜まるので、噴射ポンプ装置による洗浄剤の循環洗浄を実現させるものである。
これにより、経済的で効率的な洗浄を実現できるという効果を奏する。
（請求項９記載の発明の効果）
請求項１〜８いずれか記載の発明の構成において、前処理槽を上下に仕切る仕切部を設け、前記仕切部により仕切られた下部に第１の処理室を形成し、この第１の処理室に貯留部を設け、前記仕切部により仕切られた上部に第２の処理室を形成し、この第２の処理室に酸性液あるいは水である前処理剤を噴霧、噴射あるいはシャワー形態で散布する前処理剤放出部を設け、前記仕切部に前記前処理剤放出部から散布された前記前処理剤を通して、前記第１の処理室の前記貯留部に落とす処理済液通し孔を複数設け、第１の処理室に原臭気ガスを導入するガス導入口を設け、前記第１の処理室の前記貯留部に貯留された液面と前記仕切部の間に形成される空間が前記第２の処理室の空間よりも狭い空間に形成されてなる脱臭装置を構成しているので、
請求項１〜８いずれか記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに、第１の処理室においては、導入された原臭気ガスと前処理剤液面と処理済液通し孔から降り注ぐ前処理剤とが狭い空間で混合接触せしめられて、アンモニアなどの水溶性ガス成分と塵などの固形物が効率よく原臭気ガス中から除去した状態にして、第２処理室に送り散布される前処理液によるより効率的な脱臭処理を推進できるという効果を奏する。
（請求項１０記載の発明の効果）
１〜９いずれか記載の発明の構成において、前処理槽において、該前処理槽を第１の処理室と第２の処理室に仕切る仕切部を設け、この仕切部に前記第１の処理室のガスを前記第２の処理室に排出させる通気部を設け、前記第１の処理室が前記第２の処理室より狭い空間となっていて、前記第１の処理室には水あるいは酸性液である第１処理室液を噴霧する第１処理室噴霧部が設けられ、前記第２の処理室には水あるいは酸液である第２の処理室液を噴霧あるいは噴射する第２の処理室放出部が設けられ、原臭気ガスは狭い空間である前記第１の処理室に導入されて噴霧された前記第１処理室液と接触させられて、前記通気部から該第１の処理室液とともに前記第２の処理室に導入されて前記第２の処理室液と接触されるようにしてなる脱臭装置を構成しているので、
狭い空間である第１の処理室においては第１処理室液の噴霧液を容易に高密度状態とすることができ、よってそれに接触される原臭気ガスとの混合接触が高密度で行うことができ、脱臭効果を上げて後の脱臭処理の負担を軽減できるという効果を奏する。
また、第１の処理室に水あるいは酸液を貯留することにより、原臭気ガスと貯留液面との接触がなされて、特にアンモニアなどの水溶性ガスの溶存脱臭と塵などの微粉末などの除去が行われるので、より脱臭効果を上げることができるという効果を奏する。
また、第１の処理室での前記処理とともに第２処理室における第２の処理室液との接触処理が行えるのでより効果的な脱臭が行える。
また、第１の処理室と第２の処理室での処理によって、第２の処理槽（中間処理槽）を設けない脱臭装置も可能となり、装置の低コスト化を実現するという効果を奏する。
また、原臭気ガスの臭気強度や臭気成分濃度を検出する臭気成分濃度検出部を設け、この検出結果に基づいて、制御部により自動的に、第１処理室液と第２の処理室液の両方の放出、一方のみの放出（他方は放出しない）、放出する処理室液の種類（水か酸）を切り替えて行うようにできる、すなわち原臭気ガスの多様な条件に対応した処理室液の放出が行えるとともに、処理室液の無駄な使用を抑えることが容易にできるという効果を奏する。
（請求項１１記載の発明の効果）
請求項９、１０いずれか記載の発明の構成において、仕切部に第１処理室の臭気ガスを第２処理室に通すための立ち上げられた筒からなる通気部が設けられ、前記仕切部には前記第２処理室の前処理剤を前記第１の処理室に落下させる処理済液通し孔が設けられ、前記仕切部の一部および前記通気部の上には、該通気部に被さり傘になる傘形態あるいは有天井底開口の筒形態の邪魔部が設けられ、この邪魔部と前記仕切部および前記通気部の間には、霧状態の前記前処理剤と臭気ガスとの接触を促進する空間からなる接触促進部が形成されてなる脱臭装置を構成しているので、
立ち上げられた筒からなる通気部と、該通気部に被さるように設けられた傘形態あるいは有天井底開口の筒形態の邪魔部によって、通気部と邪魔部の間に該通気部を上昇して来たガスが一旦滞留する空間が形成され、この空間は一旦滞留したガスの混合接触が促進されるところとなる接触促進部を形成して、霧状態の前処理剤と臭気ガスとの接触を促進し、よって脱臭効果を促進するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。但し、本発明をこれらに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
図１、図２に示す本発明を実施するための最良の第１の実施の形態において１は脱臭装置であって、この脱臭装置１は第１処理槽２（前処理槽）と、第２処理槽３（中間処理槽あるいは前処理槽）と、第３処理槽４（後処理槽）と、これら各槽から排出される廃液を集約する廃液集約部５とからなっている。
特許請求との関係では、第１処理槽２は前処理槽であり、第２処理槽３は中間処理槽あるいは前処理槽であり、第３処理槽４は後処理槽に対応する。
【００１１】
第１処理槽２は、タンク形態の処理槽本体１８と、生ごみ処理、し尿処理、鶏糞などの動物糞処理あるいは汚泥処理などの臭気発生源６からのアンモニアなどの水溶性アルカリ性成分を多く含む原臭気ガス７を、処理槽本体１８内に導入する該処理槽本体１８の下方に設けられたガス導入口８と、処理槽本体１８内に噴入される水を噴霧したものあるいはジェット噴射したものからなる第１処理剤９を生成する水噴射装置１０（全部噴霧、ジェット噴射による一部シャワー状態一部霧状態を含む）と、第１処理剤９（前処理剤）と原臭気ガス７とを接触させて生成された、アンモニアなどが溶解したアルカリ性水溶液からなる第１処理槽廃液１２を垂れ流し形態で廃液集約部５に直接排出する処理槽本体１８の下部に設けられた廃液排出部１３と、第１処理剤９と原臭気ガス７とを接触させてアンモニアなどの水溶性成分が減らされた水接触済み臭気ガス１４（前処理剤接触済み臭気ガス）を排出する処理槽本体１８の上方に設けられたガス排出口１５と、処理槽本体１８の内部中央に設けられた支柱１９と、該支柱１９に適当な間隔をあけて設けられた円錐形状や円盤形状で一つ以上のスリットや穴が設けられた複数枚の混合促進板２０とからなっている。
ガス排出口１５を下方に設けガス導入口８を上方に設けた構成もよい。
第１処理剤９の噴射形態（噴霧を含む）は混合促進板２０の間など複数箇所から噴射する、上方から下に向けて噴射するなど多様な形態がある。
水噴射装置は超音波式噴霧装置、加熱水蒸気発生装置、高圧噴霧ノズルからの高圧噴霧装置、ジェット噴射装置（高圧噴射装置）など多様な装置がある。
【００１２】
第１処理槽２には、処理槽本体１８の内壁面に水を流す水放出ノズルを支柱１９や該処理槽本体１８の内壁や天井に設け、第１処理槽２の温度が高くなって冷却能力（噴霧水の水滴化能力）が低下した場合に冷却とアンモニア溶解促進のために水を放出するようにするのがよい。
そのための、温度センサを処理槽本体１８内に設け、この温度センサの検知に基づいて自動的に前記水放出ノズルからの水の放出を制御するようにするのがよい。水の放出量の自動制御（制御部に制御された水放出バルブによる）も行うようにするのが好ましい。
さらに、処理槽本体１８、ダクト１１、臭気発生源６のいずれかにアンモニア濃度センサを設け、このアンモニア濃度センサの検出に基づいて水の噴霧量と前記水放出ノズルからの水の放出を自動制御するのがよい。
【００１３】
第２処理槽３（中間処理槽あるいは前処理槽）は、タンク形態の処理槽本体２５と、この処理槽本体２５の下方に設けられた適当に通水穴２３を設けた仕切り板２６と、この仕切り板２６の下方に形成されたクエン酸液からなる第２処理剤２７（中間処理剤あるいは前処理剤）を貯留する酸液貯留部２８と、仕切り板２６の中央から処理槽本体２５に到達するように立設されたパイプ支柱２９と、このパイプから横に延びるように設けられた第２処理剤をシャワー形態ないし噴霧形態であるいはシャワー噴霧混合形態で散布する複数箇所の酸液散布ノズル３０と、酸液貯留部２８の第２処理剤をパイプ支柱２９に送るための循環管３１と、この循環管３１に設けられた濾過フィルター部３２と、濾過フィルター部３２の上流に設けられたポンプ３３と、処理槽本体２５の仕切り板２６の上方側壁部位に設けられた水接触済み臭気ガス１４（前処理剤接触済み臭気ガス）を該処理槽本体２５内に導入するためのガス導入口３４と、処理槽本体２５の上方に設けられた酸接触済み臭気ガス３６（中間処理剤接触済み臭気ガスあるいは前処理剤接触済み臭気ガス）を該処理槽本体２５から排出するガス排出口３５と、酸液貯留部２８に設けられた該酸液貯留部２８の第２処理剤をオーバーフロー形式で廃液排出部１３の上流から廃液集約部５に垂れ流し形態で直接排出する廃液排出部３７と、第２処理剤を補充する酸液補充部３８とからなっている。
ポンプ３３と濾過フィルター部３２の間には圧力センサ４４が設けられ、該濾過フィルター３２の目詰まりが進行し液圧が上昇して所定圧力以上を該圧力センサ４４が検出すると、ポンプ３３を自動的に停止させるとともに、ブザーや点滅や表示などにより濾過フィルターの交換を指示するようになっている。
中間処理槽は複数あってもよい。
特許請求の範囲との関係においては、臭気ガス１４は前処理剤接触済み臭気ガスであり、酸接触済み臭気ガス３６は中間処理剤接触済み臭気ガスあるいは前処理剤接触済み臭気ガスである。
【００１４】
酸液補充部３８は濃度５０パーセント（市販品を使用）のクエン酸あるいは粒状クエン酸からなる原酸剤が収納された原酸性剤収納部３９と、この原酸剤を水で希釈して酸性度の強い投入酸液を生成して酸液貯留部２８に投入する酸液投入部４１とからなっている。
図２において、酸液投入部４１には水の投入量を自動的に行うように制御された第１バルブ８０と、原酸性剤収納部３９の原酸剤の投入量を自動的に行うように制御された第２バルブ８１とが設けられている。
酸液投入部４１における投入酸液の生成投入は、酸液貯留部２８内に設けられたｐＨセンサ４３によって得られる、第２処理剤２７のｐＨ値がｐＨ４〜ｐＨ５となった場合に生成投入され、第２処理剤２７のｐＨ値がｐＨ２〜３程度になるまで投入される。
【００１５】
酸液散布ノズル３０からの第２処理剤の噴射を高速噴射として、その噴射力により酸液散布ノズル３０を回転するようにするのもよい、あるいはパイプ支柱２９をモータで回転させるのもよい。
また、酸液散布ノズル３０からの第２処理剤の高速噴射を処理槽本体２５の側壁、仕切り板２６、好ましくは天板にも激しく衝突させ壁にぬめりなどの臭気物質が付着しないように、あるいは洗い落とすようにするのがよい。この場合、ダクト４９は上方に延長するのがよい。
第２処理剤を噴霧形態とした場合には、濾過フィルター部３２は設けなくてもよく、酸液貯留部２８は第２処理槽３から分離して噴霧装置に連絡するようにするのがよい。
【００１６】
第３処理槽４は、タンク形態の処理槽本体５０と、この処理槽本体５０の下方に設けられた酸接触済み臭気ガス３６を該処理槽本体５０内に導入するガス導入口５１と、処理槽本体５０内に安定化二酸化塩素からなる安定化酸である安定化酸を噴霧したもの５３を投入する安定化酸噴霧装置５２と、該安定化酸噴霧装置５２に安定化酸を補充する安定化酸補充部６０と、処理槽本体５０の上方に設けられた脱臭ガス５４（脱臭済みガス）を該安定化酸噴霧装置５０外に排出するガス排出口５８と、このガス排出口５５から２ｍ以上に立ち上げられた排出筒５６と、該排出筒５６に設けられたファン５７と、処理槽本体５０に溜まる第３処理槽廃液を廃液集約部５に垂れ流し形態で直接排出する廃液排出部５９と、処理槽本体５０の内部中央に設けられた支柱１９と、該支柱１９に適当な間隔をあけて設けられた円錐形状や円盤形状で一つ以上のガスを通気させるスリットや穴が設けられた複数枚の混合促進板２０とからなっている。
安定化酸噴霧装置５２は図１、図２のように、安定化酸を噴霧したもの５３を処理槽本体５０に入れる前に酸接触済み臭気ガス３６と混合させた状態で導入し、処理槽本体５０に入るときには多くが活性酸状態で入るようになっている。但し、このような形態以外に側壁から酸接触済み臭気ガス３６とは混合させないで噴入する、上方から噴入して下方に排出させるなど多様な形態がある。
安定化酸を噴霧したもの５３の濃度は実験装置においては５００ｐｐｍのものを使用しているがこの濃度に限定されるものではない。また、ダクト４９内に臭気センサを設け、この臭気センサの感知情報に基づいて安定化酸を噴霧したもの５３の噴霧量や濃度を自動的に調節するようにするのが、安定化酸を噴霧したもの５３の無駄を軽減するとともに、常にばらつきのない安定した脱臭能力を保持するとともに、安定化酸を噴霧したものの使用量を最小限にできるので好ましい。
【００１７】
安定化酸補充部６０は、純水に二酸化塩素を溶存した濃度１．０００ｐｐｍ〜５０．０００ｐｐｍの原安定化酸（安定化二酸化塩素液）を収納した原安定化酸収納部４０と、該原安定化酸と純水とを混合して例えば２倍〜１００倍に希釈した濃度５００ｐｐｍの安定化酸を安定化酸噴霧装置５２に投入する安定化酸投入部６１と、ダクト４９に設けられた酸接触済み臭気ガス３６の臭気ガス濃度を検知する臭気センサ６２とからなっている。前記各濃度はこれに本発明の技術的範囲を限定するものではなく、実験装置において好適な結果を得た値である。
安定化二酸化塩素の場合、酸素原子の酸化力により、臭気ガス成分を酸化脱臭するもので、腐敗を防いで防腐の働きをする。
塩素酸ナトリウム・過塩素酸ナトリウム・サラシ粉・次亜塩素酸ナトリウムなど、これらはすべて塩素イオンにより脱臭がなされる。そのために水中などに有機物があればトリハロメタンなどの発がん性物質の懸念がある塩素化合物が副生成される。しかし、安定化二酸化塩素の場合、酸素原子の酸化力による脱臭であり、したがって塩素剤のようにトリハロメタンのような有害な塩素化合物は生成されない。
よって、安全の面から安定化二酸化塩素（安定化二酸化塩素液）の使用がもっとも好ましい。
安定化酸噴霧装置５２には濃度センサ４８が設けられている。
図２において、安定化酸投入部６１には水の投入量を自動的に行うように制御された第３バルブ８２と、原安定化酸収納部４０の原安定化酸の投入量を自動的に行うように制御された第４バルブ８３とが設けられている。
【００１８】
臭気センサ６２による酸接触済み臭気ガス３６の臭気濃度の検知に基づいて、安定化酸噴霧装置５２からの安定化酸を噴霧したもの５３の噴霧量は最適な量に自動制御される。
臭気センサ６２による酸接触済み臭気ガス３６の臭気濃度の検知が、安定化酸噴霧装置５２の安定化酸を噴霧したもの５３の噴霧量では適応できない濃度である場合には、高濃度噴霧モードとなって高濃度値が自動設定され、安定化酸投入部６１から高濃度の安定化酸が投入され、濃度センサ４８が設定された高濃度値を検出するまで投入され以後自動調節され、高濃度の安定化酸を噴霧したものが噴霧されるように制御される。
よって、常に臭気を殆ど感じさせない脱臭ガスを安定して放出する脱臭装置を実現する。
また、図示していないが、安定化酸の濃度と安定化酸を噴霧したものの噴霧量に対応して、安定化酸を噴霧したものの十分な活性化を実現する酸の噴霧あるいは酸性ガスを自動供給するように制御部に制御された酸性物送り手段８８を設けるのがよいし、酸接触済み臭気ガス３６のｐＨを検出するｐＨ検出手段を設け、このｐＨ検出手段の検出結果によってさらに前記酸性物送り手段による酸の供給量を制御部によって自動制御するようにするのがよい。
噴射装置８９は、上部から水あるいは酸液を噴射する装置であり、原臭気ガス７の濃度が水噴射装置１０の所定の処理能力を上回る場合に、作動してより大量の水あるいは酸液を散布する。
【００１９】
廃液集約部５はタンク本体６３と、このタンク本体６３の下部に設けられた廃液が貯められ混合される集約貯め部６４と、この集約貯め部６４の混合廃液６７のｐＨを検出するｐＨセンサ６８と、攪拌装置６９と、希釈する水を注入する希釈用水注入バルブ７０と、混合廃液６７を下水７５に放出する、混合廃液６７が中和状態である場合に自動的に放出動作を行うよう制御された放出バルブ７６とからなっている。
希釈用水注入バルブ７０からの希釈水はｐＨセンサ６８からのｐＨ値によって、混合廃液６７のｐＨが中和状態に近い直接下水等に放出できる微弱酸、微弱アルカリになるまで希釈する。
希釈用水注入バルブ７０からの希釈用水の放出は噴射水として、タンク本体６３内全体に届いて該タンク本体６３内を洗浄するような形態とするのが好ましい。よって希釈用水注入バルブ７０の抜き管には噴射ノズル７１を設けるのが好ましい。
【００２０】
放出バルブ７６、攪拌装置６９、ｐＨセンサ６８を設けることなく混合廃液６７を下水７５に垂れ流しで直接放出する形態もよい。そのさい希釈水を間欠的に放出して希釈して混合廃液のｐＨを中和に近づけるようにするのがよい。
また、ｐＨセンサ６８を設けてその感知情報に基づいて、略中和（ｐＨ６〜７）からある程度外れた値の場合には、希釈水を放出して希釈して混合廃液のｐＨを中和に近づけるようにするのがよい。
【００２１】
第１処理槽および第３処理槽の支柱１９、第２処理槽のパイプ支柱２９をモータで回転制御できるようにし、タンク本体の全内壁の付着物を洗い落とすワイパーを設けるのがよい。
支柱１９、パイプ支柱２９には洗浄水を噴射する噴射ノズルを上方に設けるのがよい。
この噴射ノズルからの噴射は、洗浄時にとどまらず、常に少量の洗浄水が側内壁に当てられるようにして、各処理槽でのよりいっそうの臭気成分の水への溶解や廃液の希釈化と回収効率を高めるようにするのがよい。
【００２２】
第３処理槽においても、処理槽本体５０の内壁に水を流す水放出ノズルを支柱１９や該処理槽本体５０の内壁や天井に設け、脱臭ガスの安定化酸を噴霧したものの濃度が高くなった場合に、自動的に放水して壁を降下す水に安定化酸を噴霧したものを溶解させて、脱臭ガスに含まれる濃度を低減させるのがよい。また、温度が高くなった場合も冷却水として自動放水されるようにするのがよい。
この場合、排出筒５６に脱臭ガスに含まれる安定化酸を噴霧したものの濃度を検知する濃度センサを設け、処理槽本体５０に温度センサを設け、これらセンサの検出情報に基づいて水の放出を自動制御する。
【００２３】
第１処理槽２、第２処理槽３、第３処理槽４の配置は、３角形を形成するように近接配置し、中央に形成された隙間から排出筒５９を立ち上げた配置とし、廃液集約部５も略第１処理槽、第２処理槽、第３処理槽と同等かわずかに大きい程度のタンクとして、処理槽の下部に設ける、すなわち廃液集約部５の上部に処理槽が載せ設けられた形態とするのが、装置全体をコンパクトにできるので好ましい。
処理する原臭気ガスの種類や濃度によって、第１処理槽２（前処理槽）と第３処理槽４（後処理槽）の組み合わせ、第２処理槽３（前処理槽）と第３処理槽４（後処理槽）の組み合わせとするのも本発明の技術的範疇に含まれるものである。
水噴霧装置１０は水にかえて酸液を収納して酸液を噴霧できるものである。また、別に酸液を噴霧する酸噴霧装置を第１処理槽２に設けることができるようにするのがよい。これにより、原臭気ガスの種類や濃度によって装置の仕様を適した仕様に対応させることができる装置を実現する。
【００２４】
全ての処理槽あるいはいずれかの処理槽に、該処理槽の内壁面に付着する付着物を取り除く付着物取り除き手段を設けるのがよい。
「付着物取り除き手段」には次のようなものがある。
［ａ］円筒形の処理槽の中心に回転軸を設け、この回転軸に処理槽の内壁面に当接するブラシを設け、回転するブラシにより付着物を掻き落とす、ないし注入される洗剤により洗い落とす構造のもの。洗剤での洗浄は洗剤投入が人手ないし投入手段により行われるようにする。ブラシは常に回転状態とすることにより、処理槽内の処理剤と臭気ガスとの混合接触をより強力にすすめることができる。
［ｂ］処理槽のうち壁面に近い部位を回転しながら該内壁面に沿って回り可動する回転軸を１本ないし複数本設け、この回転軸に処理槽の内壁面に当接するブラシを設け、回転するブラシにより付着物を掻き落とす、ないし注入される洗剤により洗い落とす構造のもの。洗剤での洗浄は洗剤投入が人手ないし投入手段により行われるようにする。ブラシは常に回転状態とすることにより、処理槽内の処理剤と臭気ガスとの混合接触をより強力にすすめることができる。
［ｃ］円筒形の処理槽の中心に回転軸を設け、この回転軸に処理槽の内壁面に当接して擦る掻き落とし板を設け、この掻き落とし板により付着物を掻き落とす構造のもの。
［ｄ］円筒形の処理槽の中心に昇降動作する回転軸を設け、この回転軸に処理槽の内壁面に当接して擦る掻き落とし板を設け、この掻き落とし板回転と昇降動作によって付着物を掻き落とす構造のもの。
［ｅ］筒形態の処理槽の内壁面の一部の全周に当接するリング状の掻き落とし部を有するリング状の掻き落とし部と、この掻き落とし部を筒方向に移動させる掻き落とし部可動手段とを設けて、掻き落とし部の直線移動により付着物を掻き落とす構造のもの。
［ｆ］複数のジェットノズルから水ないし洗浄液を内壁面に万遍なく噴射叩きつけて、付着物を吹き飛ばし除去する構成のもの。
など多様な構造のものがある。
【００２５】
（発明を実施するための異なる形態）
次に、本発明を実施するための異なる形態について説明する。なお、これら本発明を実施するための異なる形態の説明に当たって、本発明を実施するための最良の第１の実施の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２６】
図３に示す本発明を実施するための最良の第２の実施の形態において前記第１の実施の形態と主に異なる点は、第１処理槽２を第１処理槽９０に換え、安定化酸補充部６０から延びるパイプ４２と連絡して廃液集約部５に連絡されたパイプ９１を設け、安定化酸液を廃液集約部５に送るか安定化酸噴霧装置５２に送るかを切り替える電磁バルブ９２を設け、混合廃液６７のｐＨ調整液として安定化酸液を自動投入するようにした脱臭装置９４を形成した点にある。
第１処理槽９０は、円筒タンク形態の処理槽本体１８と、生ごみ処理、し尿処理、鶏糞などの動物糞処理あるいは汚泥処理などの臭気発生源６からのアンモニアなどの水溶性アルカリ性成分を多く含む原臭気ガス７を、処理槽本体１８内に導入する該処理槽本体１８の下方に設けられたガス導入口８と、このガス導入口８の上方で処理槽本体１８の内部を上下に仕切るように設けられた仕切部９６と、この仕切部９６の中央に開口された通気部９７と、処理槽本体１８の中央に回転可能に設けられた上パイプ部９８と下パイプ部９９を連結部１００で連結するとともに該連結部１００で上パイプ部９８と下パイプ部９９の連絡を遮断してなる可動パイプ支柱１０１と、この可動パイプ１０１を駆動回転させる駆動部１０２と、可動パイプ支柱１０１に該可動パイプ支柱１０１と一体となって回るように設けられ、処理槽本体１８の内壁および仕切部９６の付着物を落とすためのワイパー部９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、９５ｄ、９５ｆと、仕切部９６の上方で上パイプ部９８に設けられた該上パイプ９８の管部分と連絡された水あるいは酸液などの第３−Ａ処理剤１０７を噴射あるいはシャワー散布する複数のノズルを有する第３−Ａ処理剤放出部１０３と、仕切部９６の下方で下パイプ部９９に設けられた該下パイプ９９の管部分と連絡された水あるいは酸液などの第３−Ｂ処理剤１０４を上に向けて噴霧する第３−Ｂ処理剤放出部１０５と、ガス導入口８より下部側である処理槽本体１８の下部側で形成された貯留部１０６と、この貯留部１０６に貯留された第３−Ａ処理剤１０７を循環させて第３−Ａ処理剤放出部１０３から放出させる第３−Ａ処理剤循環部１０８と、第３−Ｂ処理剤放出部１０５に第３−Ｂ処理剤１０４を供給する第３−Ｂ処理剤供給部１０９とからなっている。
【００２７】
第３−Ａ処理剤循環部１０８は、貯留部１０６と可動パイプ支柱の上端とを連絡する循環パイプ１１１と、下流側に設けられたろ過フィルター部１１２と、上流側に設けられたポンプ１１３とからなっている。
貯留部１０６においては、底部に水を該貯留部１０６に供給するパイプ１１４が連絡され、該パイプ１１４には制御部（図示せず）により自動制御される電磁バルブ１１５が設けられている。
第３−Ａ処理剤１０７が水である場合、電磁バルブ１１５は所定の時間が経過すると自動的に開き所定量の水を貯留部１０６に供給するように制御され、貯留部１０６の水が汚れすぎないようにしている。
廃液排出部１３には電磁バルブ１１６が設けられ、所定期間あるいは貯留部１０６の貯留液が所定以上に汚れた場合に、自動的に排出するように制御部により自動制御されている。
貯留部１０６には所定量以上の貯留にならないようにするためのオーバーフロー部１１７が設けられている。
【００２８】
第３−Ｂ処理剤供給部１０９は、第３−Ｂ処理剤貯留タンク１１８と、ポンプ１２３と、第３−Ｂ処理剤貯留タンク１１８に水を供給する水供給部１１９と、この水供給部１１９に設けられた制御部により自動制御されて水の供給を制御する電磁バルブ１２０と、第３−Ｂ処理剤貯留タンク１１８に供給する酸性剤を貯留する酸性剤タンク１２１と、この酸性剤タンク１２１からの酸性剤の供給を制御する制御部に制御された電磁バルブ１２２とからなっている。
第３−Ｂ処理剤放出部から第３−Ｂ処理剤１０４が噴霧されている場合においては、ガス導入口８から第１処理槽（前処理槽）に導入された原臭気ガス７は噴霧されている第３−Ｂ処理剤１０４と混合した状態で上昇してゆく。
原臭気ガスの成分、濃度に応じて酸液噴霧にするか、水噴霧にするか選択することができる。臭気ガス濃度に応じて自動的に切り替わるようにするのがよい。
【００２９】
第３−Ａ処理剤放出部１０３からの放出と、第３−Ｂ処理剤放出部１０５からの放出は、いずれか一方からの放出、両方からの放出、第３−Ｂ処理剤放出部１０５からの酸液の噴霧放出と第３−Ａ処理剤放出部１０３からの水放出など、原臭気ガスの成分、濃度に応じた選択ができるようにしている。
特許請求の範囲との対応関係でいえば、第３−Ａ処理剤放出部１０３は第１の前処理剤放出部に対応し、第３−Ａ処理剤１０７は第１の前処理剤に対応し、第３−Ｂ処理剤放出部１０５は第２の前処理剤放出部に対応し、第３−Ｂ処理剤１０４は第２の前処理剤に対応する。
【００３０】
図４に示す本発明を実施するための最良の第３の実施の形態において、前記第２の実施の形態と主に異なる点は、第１処理槽９０（前処理槽）を第１処理槽１２４（前処理槽）とした点である。
この第１処理槽１２４は、処理槽本体１８を下方の第１の処理室１２５と上方の第２処理室１２６に仕切部９６で仕切分け、この仕切部９６には第１の処理室１２５の第３−Ｂ処理剤放出部１０５からの噴霧液（第３−Ｂ処理剤１０４）と混合された臭気ガスを第２の処理室１２６に通すための立ち上げられた筒からなる通気部１２７が設けられ、仕切部９６には第２処理室１２６の処理済液（前処理剤）を第１の処理室１２５に落下させる処理済液通し孔１２８が設けられ、仕切部９６の一部および通気部１２７の上（第２処理室１２６）には、該通気部１２７の傘になる傘形態（有天井底開口の筒形態でもよい）の邪魔部１２９が設けられ、この邪魔部１２９と仕切部９６および通気部１２７の間には、第３−Ｂ処理剤１０４と臭気ガスの接触を促進する空間からなる接触促進部１３０が形成され、邪魔部１２９の頂部には第３−Ａ処理剤放出部１０３が上方に第３−Ａ処理剤１０７を噴射するように設けられ、第２処理室１２６の上部には霧状態の処理液を付着液滴化させるための邪魔板１３１が設けられてなる構成となっている。
第１の処理室１２５が第２の処理室１２６より狭い空間となっていて、第１の処理室１２５には水あるいは酸性液である第３−Ｂ処理剤１０４（第１処理室液）を噴霧あるいは噴射する第３−Ｂ処理剤放出部１０５（第１処理室噴霧部）が設けられ、第２の処理室１２６には水あるいは酸液である第３−Ａ処理剤１０７（第２の処理室液）を噴霧あるいは噴射する第３−Ａ処理剤放出部１０３（第２の処理室放出部）が設けられ、原臭気ガスは狭い空間である第１の処理室に導入されて噴霧された第３−Ｂ処理剤１０４（第１処理室液）と接触させられて、接触促進部１３０で更に接触混合が促進され、通気部１２７から第３−Ｂ処理剤１０４（第１処理室液）とともに第２の処理室１２６に導入されて、第３−Ａ処理剤１０７（第２の処理室液）と接触されるようになっている。
【００３１】
第３の実施の形態試作機での性能は以下のような結果が得られた。
＜試作機条件＞
・第１処理槽９０：第３−Ｂ処理剤放出部１０５からの真水ノズル噴射（粒子３１０μｍ〜４２０μｍ）、液質（ｐＨ６．９）。
・第２処理槽３：クエン酸液噴射（濃度１．３パーセント）、液質（ｐＨ３．２）。
・第３処理槽４：安定化二酸化塩素液微細ミスト噴霧（濃度５００ｐｐｍ）、液質（ｐＨ７．０）。
＜結果＞
・脱臭前原臭気ガス：アンモニアガス濃度（１８ｐｐｍ）、ジェルチルアミンガス濃度（１５．５ｐｐｍ）、臭気強度（４人の嗅覚による臭気判定）（４〜５）。
・第１処理槽９０の排出ガス：アンモニアガス濃度（５．５ｐｐｍ）、ジェルチルアミンガス濃度（５．５ｐｐｍ）、臭気強度（０．５〜１）。
・第２処理槽３の排出ガス：アンモニアガス濃度（０ｐｐｍ）、ジェルチルアミンガス濃度（０ｐｐｍ）、臭気強度（０〜０．５）。
・第３処理槽４の排出ガス：アンモニアガス濃度（０ｐｐｍ）、ジェルチルアミンガス濃度（０ｐｐｍ）、臭気強度（０）。
＜臭気強度＞
臭気強度            においの程度
０        無臭
１        やっと感知できるにおい（検知閾値濃度）
２        何のにおいであるかがわかる弱いにおい（認知閾値濃度）
３        らくに感知できるにおい
４        強いにおい
５        強烈なにおい
【００３２】
図５に示す本発明を実施するための最良の第４の実施の形態において前記第３の実施の形態と主にことなる点は、第１処理槽１２４、第２処理槽３、第３処理槽４を一つの縦型タンクである処理槽本体１３４内に形成してなる脱臭装置１３５を形成した点にある。
このような形態とすることにより、装置を低コストにでき、各処理槽を連絡する通気パイプがないので途中で臭気が漏れ出す心配の無い装置にできるとともに、設置敷地を面積が狭い所に設置できる装置を実現するものである。
第２処理槽３においては、酸液貯留部２８の底部中央には第１処理槽１２４からのガスを導入するための筒状の通気部１３６が設けられ、その上部には通気部１３６の傘になるとともに通気部１３６への降り注ぐ酸液の進入を防ぐ傘形態（有天井底開口の筒形態でもよい）の邪魔部１３７が設けられ、この邪魔部１３７と酸液貯留部２８の液面２７および邪魔部１３７の間には、第３−Ｂ処理剤１０４と臭気ガスの接触を促進する空間からなる接触促進部１３８が形成され、邪魔部１３７の頂部には上方の邪魔板１３９に回転自在に支持されてパイプ支柱２９が設けられ、第３処理槽３にはガスの混合接触を促進するための邪魔板１４０、１４１が間隔を空けて適宜な数設けられている。
パイプ支柱２９には、左右に水平に延びる形態の噴射アーム１４２ａ、１４２ｂが上から見て十字形態に設けられ、この噴射アーム１４２ａ、１４２ｂの左右先端には噴射ノズルを前向き後ろ向きとした第２処理剤２７をジェット噴射する噴射ノズル１４３、１４４が設けられ、噴射アーム１４２ａ、１４２ｂの中央部ないし適宜な部位あるいはパイプ支柱２９には第２処理剤２７を噴霧する噴霧部１４５が設けられていて、噴射ノズル１４３、１４４から噴射力によってパイプ支柱２９および該パイプ支柱２９に固定された噴射アーム１４２ａ、１４２ｂは回転するようになっている。
循環管３１のポンプ３３の上流には管１４６が連絡され、該管１４６には電磁バルブ１４７が取り付けられ、該管１４６の先端には噴霧部１４８が設けられて、該噴霧部１４８は第３処理槽４（後処理槽）の内部の安定化酸噴霧装置５２の噴霧部１４９の上方で安定化酸を活性化するための酸を噴霧するようになっている。噴霧部１４８からの酸の噴霧は、第２処理槽（前処理槽あるいは中間処理槽）から第３処理槽４に導入される臭気ガス中の酸性物質の濃度あるいはｐＨ値を検出部（図示せず）により検出して、噴霧量を含めて制御部（図示せず）により自動制御するようにするのがよい。
ポンプ３３と、管１４６と、電磁バルブと噴霧部１４８とで酸性物送り手段としての機能を果たしている。
管１４６は酸液補充部３８に連絡して専用の制御部により制御されたポンプによって噴霧させるのもよい。
パイプ支柱２９は固定にして噴射アーム１４２ａ、１４２ｂが該パイプ支柱２９に回転自在に取り付けられた構成もよい。
【００３３】
第１処理槽１２４、第２処理槽３、第３処理槽４の側壁には開口が設けられ、該開口には開閉自在なあるいは取外し取付け可能な、第１処理槽１２４には蓋体１６０、１６０、第２処理槽３には蓋体１６１、１６１、第３処理槽４には蓋体１６２、１６２が対抗するように設けられている。
邪魔部１２９と邪魔部１３７にも開口（図示せず）が設けられ、該開口を塞ぐ開閉自在なあるいは取外し取付け可能な蓋体（図示せず）が設けられている。
酸液貯留部２８の底部には該酸液貯留部２８の液を貯留部１０６に抜くための手動バルブ１６３が設けられている。酸液貯留部２８の最下部側壁の外に第１処理槽に連絡する抜き管（図示せず）設け、手動バルブ１６３を該抜き管に設けるのもよい。
貯留部１０６の最下部側壁外に手動バルブ１６４が取り付けられた抜き管１６５が設けられている。
蓋体１６０、１６１、１６２、手動バルブ１６３、抜き管１６５および手動バルブ１６４は、主に処理槽本体１３４の内部を洗浄するために設けられたものである。
装置を停止し、酸液貯留部２８の処理液および貯留部１０６の処理液の全部を廃液集約部５に放出し、酸液貯留部２８および貯留部１０６を空にする。
蓋体１６１の一方を開けて手動バルブ１６３を開き、洗浄剤を投入して貯留部１０６に該洗浄剤を貯留し、蓋体１６１を閉じる。洗浄剤は開かれた手動バルブ１６３によって第１処理槽１２４に放出される。
手に持ち操作するジェット噴射ノズル（図示せず）の付いた噴射ポンプ装置（図示せず）の吸い込み管（図示せず）を抜き管１６５に取り付け、手動バルブ１６４を開放する。
蓋体１６２の一方を開き、噴射ポンプ装置を作動させてジェット噴射ノズルから洗浄剤をジェット噴射し、第３処理槽４の内壁や邪魔板の付着物を洗い落とす。
蓋体１６２の一方を閉じ、蓋体１６２の他方を開き、噴射ポンプ装置を作動させてジェット噴射ノズルから洗浄剤をジェット噴射し、第３処理槽４の未洗浄の箇所の付着物を洗い落とし、蓋体１６２の他方を閉じる。
蓋体１６１の一方を開き、噴射ポンプ装置を作動させてジェット噴射ノズルから洗浄剤をジェット噴射し、第２処理槽３の内壁や邪魔板など付着物を洗い落とす。邪魔板１３７の蓋体（図示せず）も開いて該邪魔板１３７の内壁の付着物も洗い落とす。
手動バルブ１６４を閉じる。
蓋体１６１の一方および邪魔板１３７の蓋体を閉じ、蓋体１６１の他方を開き、噴射ポンプ装置を作動させてジェット噴射ノズルから洗浄剤をジェット噴射し、第２処理槽３の未洗浄の箇所の付着物を洗浄落とし、蓋体１６１の他方を閉じる。
蓋体１６０の一方を開き、噴射ポンプ装置を作動させてジェット噴射ノズルから洗浄剤をジェット噴射し、第１処理槽１２４の内壁や邪魔板など付着物を洗い落とす。邪魔板１２９の蓋体（図示せず）も開いて該邪魔板１２９の内壁の付着物も洗い落とす。
蓋体１６０の一方および邪魔板１２９の蓋体を閉じ、蓋体１６０の他方を開き、噴射ポンプ装置を作動させてジェット噴射ノズルから洗浄剤をジェット噴射し、第１処理槽１２４の未洗浄の箇所の付着物を洗浄落とし、蓋体１６０の他方を閉じる。
貯留部１０６に貯留された洗浄剤を回収する。
手動バルブ１６４を閉じる。
手動バルブ１６４を設けず、蓋体１６０から噴射ポンプ装置（図示せず）の吸い込み管（図示せず）を貯留部１０６に入れてもよい。
【００３４】
図６に示す本発明を実施するための最良の第５の実施の形態において、前記第４の実施の形態と主に異なる点は、第１処理槽１２４、第２処理槽３、第３処理槽４を一つの横型タンクである処理槽本体１５０内に形成してなる脱臭装置１５１を形成した点にある。
第３処理槽４の構造を、第３の実施の形態で採用している仕切部９６、通気部１２７、邪魔部１２９とで接触促進部１３０を形成し処理済液通し孔１２８を有する混合促進部１５２、１５３を設けた構造としている。
このような形態とすることにより、装置を低コストにでき、各処理槽を連絡する通気パイプがないので途中で臭気が漏れ出す心配の無い装置にできるとともに、設置高さが低い箇所に設置できる装置を実現するものである。
【００３５】
（付記）
（１）特許請求の範囲に記載の発明において、全ての処理槽あるいはいずれかの処理槽に、該処理槽の内壁面に付着する付着物を取り除く付着物取り除き手段を設けてなることを特徴とする請求項１〜１１いずれか記載の脱臭装置。
請求項１〜１１いずれか記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに、全ての処理槽あるいはいずれかの処理槽に、該処理槽の内壁面に付着する付着物を取り除く付着物取り除き手段を設けてなる脱臭装置を構成しているので、
付着物からの臭気の発生を起こさせないという効果を奏する。
（２）特許請求の範囲に記載の発明において、全ての処理槽あるいはいずれかの処理槽に、該処理槽の内壁面を付着する付着物を活性酸化力により分解除去する光触媒面とするとともに、光触媒面に紫外線を照射する紫外線灯を設けてなることを特徴とする請求項１〜１１あるいは前記（１）いずれか記載の脱臭装置。
請求項１〜１１あるいは前記（１）いずれか記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに、全ての処理槽あるいはいずれかの処理槽に、該処理槽の内壁面を付着する付着物を活性酸化力により分解除去する光触媒面とするとともに、光触媒面に紫外線を照射する紫外線灯を設けてなる脱臭装置を構成しているので、
付着物からの臭気の発生を起こさせないとともに、紫外線による脱臭効果と臭気ガスおよび処理剤の活性化を促進して脱臭効率を高め、よって、処理剤の使用量を軽減できるという効果を奏する。
「付着物取り除き手段」には次のようなものがある。
［ａ］円筒形の処理槽の中心に回転軸を設け、この回転軸に処理槽の内壁面に当接するブラシを設け、回転するブラシにより付着物を掻き落とす、ないし注入される洗剤により洗い落とす構造のもの。洗剤での洗浄は洗剤投入が人手ないし投入手段により行われるようにする。ブラシは常に回転状態とすることにより、処理槽内の処理剤と臭気ガスとの混合接触をより強力にすすめることができる。
［ｂ］処理槽のうち壁面に近い部位を回転しながら該内壁面に沿って回り可動する回転軸を１本ないし複数本設け、この回転軸に処理槽の内壁面に当接するブラシを設け、回転するブラシにより付着物を掻き落とす、ないし注入される洗剤により洗い落とす構造のもの。洗剤での洗浄は洗剤投入が人手ないし投入手段により行われるようにする。ブラシは常に回転状態とすることにより、処理槽内の処理剤と臭気ガスとの混合接触をより強力にすすめることができる。
［ｃ］円筒形の処理槽の中心に回転軸を設け、この回転軸に処理槽の内壁面に当接して擦る掻き落とし板を設け、この掻き落とし板により付着物を掻き落とす構造のもの。
［ｄ］円筒形の処理槽の中心に昇降動作する回転軸を設け、この回転軸に処理槽の内壁面に当接して擦る掻き落とし板を設け、この掻き落とし板回転と昇降動作によって付着物を掻き落とす構造のもの。
［ｅ］筒形態の処理槽の内壁面の一部の全周に当接するリング状の掻き落とし部を有するリング状の掻き落とし部と、この掻き落とし部を筒方向に移動させる掻き落とし部可動手段とを設けて、掻き落とし部の直線移動により付着物を掻き落とす構造のもの。
［ｆ］複数のジェットノズルから水ないし洗浄液を内壁面に万遍なく噴射叩きつけて、付着物を吹き飛ばし除去する構成のもの。
など多様な構造のものがある。
（３）特許請求の範囲に記載の発明において、前処理剤が第１の前処理剤と第２の前処理剤という二つの前処理剤であって、前処理槽に前記第１の前処理剤を噴射あるいはシャワー形態で放出する第１の前処理剤放出部を設け、この第１の前処理剤放出部より下方側に原臭気ガスと最初に混合接触される前記第２の前処理剤を噴霧する第２の前処理剤放出部を設けてなることを特徴とする請求項１〜１１、前記（１）あるいは前記（２）いずれか記載の脱臭装置。
請求項１〜８いずれか記載の発明の構成において、前処理槽あるいは中間処理槽に、第１の前処理剤を噴射あるいはシャワー形態で放出する第１の前処理剤放出部を設け、この第１の前処理剤放出部より下方側に原臭気ガスと最初に混合接触される第２の前処理剤を噴霧する第２の前処理剤放出部を設けてなる脱臭装置であるので、
請求項１〜１１、前記（１）あるいは前記（２）記載の発明の効果と同様な効果を奏するとともに、第１の前処理剤放出部からの放出と第２の前処理剤放出部からの放出を切り替えて行うことができる、両方からの放出を行うことができる、放出する処理剤を水あるいは酸性剤に切り替えて使用できるので、原臭気ガスの種類、濃度、成分に対応させた効果的な脱臭装置を実現するという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は脱臭装置を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の実施の形態を示す構成図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の実施の形態の部分詳細図。
【図３】本発明を実施するための最良の第２の実施の形態を示す構成図。
【図４】本発明を実施するための最良の第３の実施の形態の第１処理槽の構成図。
【図５】本発明を実施するための最良の第４の実施の形態を示す構成図。
【図６】本発明を実施するための最良の第５の実施の形態を示す構成図。
【符号の説明】
【００３８】
１：脱臭装置、                        ２：第１処理槽、
３：第２処理槽、                      ４：第３処理槽、
５：廃液集約部、                      ６：臭気発生源、
７：原臭気ガス、                      ８：ガス導入口、
９：第１処理剤、                      １０：水噴射装置、
１１：ダクト、                        １２：第１処理槽廃液、
１３：廃液排出部、                    １４：水接触済み臭気ガス、
１５：ガス排出口、                    １８：処理槽本体、
１９：支柱、                          ２０：混合促進板、
２１：ファン、                        ２３：通水穴、
２４：ダクト、                        ２５：処理槽本体、
２６：仕切り板、                      ２７：第２処理剤、
２８：酸液貯留部、                    ２９：パイプ支柱、
３０：酸液散布ノズル、                ３１：循環管、
３２：濾過フィルター部、              ３３：ポンプ、
３４：ガス導入口、                    ３５：ガス排出口、
３６：酸接触済み臭気ガス、            ３７：廃液排出部、
３８：酸液補充部、                    ３９：原酸性剤収納部、
４０：原安定化酸収納部、              ４１：酸液投入部、
４２：パイプ、
４３：ｐＨセンサ、                    ４４：圧力センサ、
４５：ファン、                        ４８：濃度センサ、
４９：ダクト、                        ５０：処理槽本体、
５１：ガス導入口、                    ５２：安定化酸噴霧装置、
５３：安定化酸を噴霧したもの、        ５４：脱臭ガス、
５５：ファン、                        ５６：排出筒、
５７：ファン、                        ５８：ガス排出口、
５９：廃液排出部、                    ６０：安定化酸補充部、
６１：安定化酸投入部、                ６２：臭気センサ、
６３：タンク本体、                    ６４：集約貯め部、
６７：混合廃液、                      ６８：ｐＨセンサ、
６９：攪拌装置、                      ７０：希釈用水注入バルブ、
７１：噴射ノズル、                    ７５：下水、
７６：放出バルブ、                    ８０：第１バルブ、
８１：第２バルブ、                    ８２：第３バルブ、
８３：第４バルブ、                    ８８：酸性物送り手段、
８９：噴射装置、
９０：第１処理槽、                    ９１：パイプ、
９２電磁バルブ、                      ９４：脱臭装置、
９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、９５ｄ、９５ｆ：ワイパー部、
９６：仕切部、                        ９７：通気部、
９８：上パイプ部、                    ９９：下パイプ部、
１００：連結部、                      １０１：可動パイプ支柱、
１０２：駆動部、
１０３：第３−Ａ処理剤放出部、        １０４：第３−Ｂ処理剤、
１０５：第３−Ｂ処理剤放出部、        １０６：貯留部、
１０７：第３−Ａ処理剤、              １０８：第３−Ａ処理剤循環部、
１０９：第３−Ｂ処理剤供給部、        １１１：循環パイプ、
１１２：ろ過フィルター部、            １１３：ポンプ、
１１４：パイプ、                      １１５：電磁バルブ、
１１６：電磁バルブ、                  １１７：オーバーフロー部、
１１８：第３−Ｂ処理剤貯留タンク、    １１９：水供給部、
１２０：電磁バルブ、                  １２１：酸性剤タンク、
１２２：電磁バルブ１２２、            １２３：ポンプ、
１２４：第１処理槽、                  １２５：第１の処理室、
１２６：第２処理室、                  １２７：通気部、
１２８：処理済液通し孔、              １２９：邪魔部、
１３０：接触促進部、                  １３１：邪魔板、
１３４：処理槽本体、                  １３５：脱臭装置、
１３６：通気部、                      １３７：邪魔部、
１３８：接触促進部、                  １３９：邪魔板、
１４０：邪魔板、                      １４１：邪魔板、
１４２ａ、１４２ｂ：噴射アーム、      １４３：噴射ノズル、
１４４：噴射ノズル、                  １４５：噴霧部、
１４６：管、                          １４７：電磁バルブ、
１４８：噴霧部、                      １４９：噴霧部、
１５０：処理槽本体、                  １５１：脱臭装置、
１５２：混合促進部、                  １５３：混合促進部、
１６０：蓋体、                        １６１：蓋体、
１６２：蓋体、                        １６３：手動バルブ、
１６４：手動バルブ、                  １６５：抜き管。
【図１】
2008284547.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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