(57)【要約】【課題】収納したケーブル類と連結板の前後端部との接触による摩耗を抑制し摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線を防止すると共に、側板ユニット同士の接触に起因する摩損や衝撃騒音が抑制されたケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】連結板１２０の取付固定端から取付移動端に向かう方向の断面形状が中央垂直線Ｌに対して対称であり、断面形状のケーブル類収納空間側に向いた面が、前端部から後端部に向けて、小曲率円弧面Ｒ１、大曲率円弧面Ｒ２、平面若しくは前記大曲率円弧面より大きな曲率を有する円弧面、大曲率円弧面Ｒ２、小曲率円弧面Ｒ１の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面とすることによって、上記の課題を解決する。【選択図】図３
2008133905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び前記連結板で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から前記取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置であって、
前記連結板の前記取付固定端から前記取付移動端に向かう方向の断面形状が中央垂直線に対して対称であり、前記断面形状の前記ケーブル類収納空間側に向いた面が、前端部から後端部に向けて、小曲率円弧面、大曲率円弧面、平面若しくは前記大曲率円弧面より大きな曲率を有する円弧面、大曲率円弧面、小曲率円弧面の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面であることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と前記側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、
前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部に電力や圧縮空気などのエネルギーを供給するケーブルやホースなどのケーブル類を収容すると共に、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内支持するのに好適なケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル類保護案内装置として、図１１（ａ）に示したように離間配置された左右一対の側板ユニット５１０を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに側板ユニット５１０の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板５２０を所定間隔で着脱自在に横架して、側板ユニット５１０及び連結板５２０で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置５００が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００４−５２７７０６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このようなケーブル類保護案内装置５００は、連結板５２０の断面形状について特に配慮がなされていなかったため、連結板５２０の取付固定端から取付移動端に向う方向の前後端部が、図１１（ｂ）に図示したように成形しやすい垂直もしくは曲率の小さな円弧として形成されており、屈曲部において、連結板５２０の前後端部とケーブル類収納空間内に収容したケーブル類との接触が点接触、若しくは、接触面積が非常に小さくなっていた。このため、屈曲を繰り返した際にケーブルの摩耗が進行しやすく、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線が懸念されていた。さらに、連結板５２０の前後端部とケーブル類、若しくは、側板ユニット５１０同士の摺接に起因する摩損や衝撃騒音が過度に発生するという問題も指摘されていた。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、収納したケーブル類と連結板の前後端部との接触による摩耗を抑制し摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線を防止すると共に、側板ユニット同士の接触に起因する摩損や衝撃騒音が抑制されたケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び前記連結板で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から前記取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置であって、前記連結板の前記取付固定端から前記取付移動端に向かう方向の断面形状が中央垂直線に対して対称であり、前記断面形状の前記ケーブル類収納空間側に向いた面が、前端部から後端部に向けて、小曲率円弧面、大径曲率円弧面、平面若しくは前記大曲率円弧面より大きな曲率を有する円弧面、大曲率円弧面、小曲率円弧面の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面であることによって、上記の課題を解決するものである。
【０００６】
本請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と前記側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備えていることによって上記の課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本請求項１に係る発明によれば、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び前記連結板で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から前記取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置であって、前記連結板の前記取付固定端から前記取付移動端に向かう方向の断面形状が中央垂直線に対称であり、前記断面形状の前記ケーブル類収納空間側に向いた面が、前端部から後端部に向けて、小曲率円弧面、大曲率円弧面、平面若しくは前記大曲率円弧面より大きな曲率を有する円弧面、大曲率円弧面、小曲率円弧面の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面であることによって、屈曲時におけるケーブル類と連結板とが該連結板の大曲率円弧面で接触することにより接触面積が大きくなるので、ケーブル類の摩耗を抑制し、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線が抑制される。
【０００８】
本請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と前記側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備えていることによって、継ぎ手部が繰り返し屈曲に対して柔軟に対応するので、屈曲動作の繰り返しによる側板ユニットの継ぎ手部に生じやすい破損を解消して優れた耐疲労性を発揮するとともに、摩耗粉の発生を抑制してクリーン環境下で使用することに適している。
【０００９】
そして、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側屈曲姿勢規制機構と前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット同士の接触位置が継ぎ手部を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分され、また、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備えていることによって、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット同士の接触位置が継ぎ手部を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されるので、屈曲姿勢規制状態、若しくは、直線姿勢保持状態のいずれへ移行する場合であっても接触衝撃力の発生を分散して騒音低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び前記連結板で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から前記取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置であって、前記連結板の前記取付固定端から前記取付移動端に向かう方向の断面形状が中央垂直線に対して対称であり、前記断面形状の前記ケーブル類収納空間側に向いた面が、前端部から後端部に向けて、小曲率円弧面、大曲率円弧面、平面若しくは前記大曲率円弧面より大きな曲率を有する円弧面、大曲率円弧面、小曲率円弧面の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面であることにより、屈曲時におけるケーブル類と連結板の前後端部との接触面積を大きくし、ケーブルの摩耗を抑制し、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線を抑制するものであれば、例えば、個々の側板ユニットが小判型であって隣接する側板ユニットがオフセット状態で組み付けられるものなど、その具体的な実施の態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１１】
本発明のケーブル類保護案内装置で用いる側板ユニット、連結板などの素材については屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みに耐えてケーブル類保護案内形態に対して優れた寸法安定性を発揮するポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、アクリル、ポリアセタールなどのエンジニアリングプラスチック樹脂などが使用されるが、特に、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されている場合には、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂に配合されたエラストマーまたはゴム成分が柔軟性を加味するため耐衝撃性が強化され、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性をより一層発揮するので、より好ましい。
【００１２】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる連結板は、側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側に着脱自在に横架しているが、長手方向に多数連結される側板ユニット毎に横架しても、あるいは、間欠的に横架しても何ら差し支えない。
【００１３】
以下、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００を図１乃至図１０を用いて説明する。
【００１４】
ここで、図１は、本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の使用態様を途中を省略して示した全体図であり、図２は、図１に示す直線領域の拡大図であり、図３は、図２のIII−III線で切断したときの連結板１２０の断面図である。
【００１５】
図４は、図１に示した屈曲領域の拡大図であり、図５は、図４のVの部分における垂直断面図とその一部拡大図であり、図６は、図５と同様に図４のVの部分における垂直断面図であるが、収容物であるケーブル類Ｃが極端に引っ張り力を受け、ケーブル類Ｃが多角形状に屈曲したとき状態を示した垂直断面図とその一部拡大図である。なお、図４においては、連結板１２０が、側板ユニット１１０に対して、間欠的に横架されているが、図５及び図６においては、本発明の作用をより詳しく示すために、側板ユニット１１０毎に横架させた状態を示している。
【００１６】
図７は、本実施例で用いた側板ユニット１１０の外側から見た斜視図であり、図８は、本実施例で用いた側板ユニット１１０をケーブル類収納空間側から見た斜視図であり、図９は、側板ユニット１１０の直線姿勢保持状態を説明する側面図とその一部拡大図であり、図１０は、側板ユニット１１０の屈曲姿勢規制状態を説明する側面図とその一部拡大図である。
【００１７】
本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬用試料保管装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体などのエネルギーを供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用され、前述した可動部と静止部とを接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な距離に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈するものである。
【００１８】
そして、本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１に示すように、離間配置された左右一対の側板ユニット１１０，１１０が、前述した静止部に取り付けられる取付固定端（Ｆ）から可動部に取り付けられる取付移動端（Ｍ）に向かってケーブル長手方向に多数連結されるとともに、これらの側板ユニット１１０，１１０の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板１２０が側板ユニット１１０，１１０の１つ置きの配置間隔で横架されてなり、左右一対の側板ユニット１１０，１１０と連結板１２０，１２０とで囲繞されて矩形状断面を呈するケーブル類収納空間内にケーブル類Ｃを収納するように構成されている。
【００１９】
なお、図２に示した本実施例のケーブル類保護案内装置１００では、連結板１２０を、多数連結される側板ユニット１１０，１１０に対して１つ置きの配置間隔で横架させているが、例えば、図５及び図６に示したように多数連結される側板ユニット１１０，１１０のそれぞれに１対１で対応させて横架させても構わない。
【００２０】
また、図１に示すように、取付固定端（Ｆ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の取付ブラケット１３０，１３０が着脱自在に連結されているとともに、取付移動端（Ｍ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の取付ブラケット１３０，１３０が着脱自在に連結されている。
【００２１】
図３は、図２に示した連結板１２０をIII−III線で切断したときの連結板１２０の断面図を示している。この断面形状が、本発明の技術的特徴の１つである。すなわち、連結板１２０は、取付固定端（Ｆ）から取付移動端（Ｍ）に向かう方向の断面形状が中央垂直線Ｌに対して対称であり、断面形状のケーブル類収納空間側に向いた面が、前端部から後端部に向けて、小曲率円弧面Ｒ１、大曲率円弧面Ｒ２、平面若しくは前記大曲率円弧面より大きな曲率を有する円弧面、大曲率円弧面Ｒ２、小曲率円弧面Ｒ１の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面となるように成形されている。ここで、大曲率円弧面Ｒ２の曲率は、ケーブル類保護案内装置１００を最も屈曲させた際にケーブル類Ｃが描く円弧の半径よりも小さく、小曲率円弧面Ｒ１の曲率は、大曲率円弧面Ｒ２の曲率より小さく、例えば、連結板１２０の厚みの２分の１程度とすることが、屈曲時におけるケーブル類と連結板１２０との接触面積をより大きくすることができる点で、特に、好ましい。
【００２２】
連結板１２０の断面形状を前述のような形状としたため、連結板１２０のケーブル類収納空間側には角がなくなるので、ケーブル類保護案内装置１００が如何なる状態であってもケーブル類Ｃと連結板１２０とが面接触し、ケーブル類Ｃを傷つけにくい。また、図５に示したようにケーブル類保護案内装置１００を屈曲させた際にケーブル類Ｃが描く円弧と連結板１２０の大曲率円弧面Ｒ２が接触するため接触面積が大きくなり、ケーブル類Ｃを傷つけにくい。さらに、図６に示したように、ケーブル類保護案内装置１００を屈曲させ際にケーブル類Ｃが極端に大きな引っ張り力を受け、ケーブル類Ｃが、連結板１２０のケーブル類収納空間側の面に沿うように多角形状に屈曲した場合であっても、図６に拡大図として示したように、ケーブル類Ｃは、いずれの屈曲部近傍においても、連結板１２０の大曲率円弧面Ｒ２と接触するため接触面圧を低減することができるなど、その効果は甚大である。
【００２３】
次に、本発明の更なる技術的特徴の１つである側板ユニット１１０について詳しく説明する。図７乃至図８に示すように、離間配置される左右一対の側板ユニット１１０，１１０は、ポリアミド樹脂にゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形加工され、左右鏡像の関係にある形状に形成されている。そして、側板ユニット１１０は、先行する側板ユニット１１０に連結される側板前方部１１１と、後続する側板ユニット１１０に連結される側板後方部１１２と、これらの側板前方部１１１と側板後方部１１２との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部１１３とで一体に構成されている。
【００２４】
したがって、耐疲労性樹脂のポリアミド樹脂−ゴム配合材からなる継ぎ手部１１３が繰り返し屈曲に対して柔軟に対応するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性を発揮するとともに、側板前方部１１１と側板後方部１１２とが屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みを継ぎ手部１１３へ集中転化させて吸収させるため、ケーブル保護案内形態に対して優れた安定性を発揮する。
【００２５】
また、図７乃至図８に示すように、図示はされていないが、先行する側板ユニット１１０の側板後方部１１２とこの側板後方部１１２に後続して連結される側板ユニット１１０の側板前方部１１１との間には、相互に係合する屈曲外周側の第１係合突起１１４ａと第１被係合孔１１５ａとからなる凹凸係合機構Ｓｏと屈曲内周側の第２係合突起１１４ｂと第２被係合孔１１５ｂとからなる凹凸係合機構Ｓｉと継ぎ手部１１３の近傍に採用した第３係合突起１１４ｃと第３被係合孔１１５ｃとからなる凹凸係合機構Ｓｍとがそれぞれ設けられ、これらの凹凸係合機構Ｓｏ，Ｓｉ，Ｓｍを介して隣接する側板ユニット１１０，１１０が相互に着脱自在となっており、側板ユニット１１０，１１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。
【００２６】
すなわち、本実施例で屈曲外周側に採用した凹凸係合機構Ｓｏは、角型の第１係合突起１１４ａとこの第１係合突起１１４ａに着脱自在に係合する竪穴状の第１被係合孔１１５ａとで構成され、他方、屈曲内周側に採用した凹凸係合機構Ｓｉは、鉤状の係合フックからなる第２係合突起１１４ｂとこの第２係合突起１１４ｂと着脱自在に係合する竪穴状の第２被係合孔１１５ｂとで構成されている。
【００２７】
しかも、側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３の近傍に採用した凹凸係合機構Ｓｍは、円柱状の係合柱からなる第３係合突起１１４ｃとこの係合突起１１４ｃと着脱自在に係合する窪み（dimple）状の第３被係合孔１１５ｃとで構成されている。なお、図７乃至図８における符号１１６は、前述した連結板１２０を側板ユニット１１０に取り付けるための嵌装用軸孔であり、符号１１７は、側板ユニット１１０に取り付けられた連結板１２０を安定した水平状態に支持するための舌片支持部である。
【００２８】
さらに、図７乃至図１０に示すように、前述した継ぎ手部１１３より屈曲外周側の側板前方部１１１に第１当接端面１１１ａ、第３当接端面１１１ｃ、第４当接端面１１１ｄ及び第６当接端面１１１ｆとからなる外周側直線姿勢保持機構Ｘｏと、前述した継ぎ手部１１３より屈曲内周側の側板後方部１１２に第２当接端面１１２ｂと第５当接端面１１２ｅとからなる内周側直線姿勢保持機構Ｘｉとをそれぞれ備えていることによって、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット１１０，１１０同士の接触位置が継ぎ手部１１３を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分される。
【００２９】
また、前述した継ぎ手部１１３より屈曲外周側の側板前方部１１１に第２当接端面１１１ｂと第５当接端面１１１ｅとからなる外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏと前述した継ぎ手部１１３より屈曲内周側の側板後方部１１２に第１当接端面１１２ａ、第３当接端面１１２ｃ、第４当接端面１１２ｄ及び第６当接端面１１２ｆとからなる内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉとをそれぞれ備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット１１０，１１０同士の接触位置が継ぎ手部１１３を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されるため、屈曲姿勢規制状態、若しくは、直線姿勢保持状態のいずれへ移行する場合であっても、隣接する側板ユニット１１０，１１０同士に発生しがちな接触衝撃力を分散して騒音低減を達成するようになっている。
【００３０】
なお、図９及び図１０に示す一部拡大図の実線は、先行する側板ユニット１１０を表し、仮想線は、後続する側板ユニット１１０を表し、矢印は、隣接する側板ユニット同士１１０，１１０が当接する際の衝撃力となる押圧力を表している。
【００３１】
すなわち、図９及び図１０の一部拡大図に示したように、前記外周側直線姿勢保持機構Ｘｏは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１に成形された第４当接端面１１１ｄと後続する側板ユニット１１０の側板前方部１１１に成形された第１当接端面１１１ａとの間、及び、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１に段違いでオフセット成形された第６当接端面１１１ｆと後続する側板ユニット１１０の側板前方部１１１に段違いでオフセット成形された第３当接端面１１１ｃとの間にそれぞれ構成されている。
【００３２】
また、前記内周側直線姿勢保持機構Ｘｉは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に突出成形された第５当接端面１１２ｅと後続する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に成形された第２当接端面１１２ｂとの間に構成されている。
【００３３】
そして、このような内周側直線姿勢保持機構Ｘｉは、外周側直線姿勢保持機構Ｘｏよりも早い姿勢保持タイミングで当接するように配置され、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、屈曲外周側と屈曲内周側とに二分して発生しがちな接触衝撃音の発生タイミングをずらし、ピーク音や周期音を抑制してより一層の騒音低減するようになっている。
【００３４】
また、前記外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１に突出成形された第５当接端面１１１ｅと後続する側板ユニット１１０の側板前方部１１１に成形された第２当接端面１１１ｂとの間に構成されている。
【００３５】
前記内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板後方部１１２に成形された第４当接端面１１２ｄと後続する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に成形された第１当接端面１１２ａとの間、及び、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板後方部１１２に突出成形された第６当接端面１１２ｆと後続する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に段違いでオフセット成形された第３当接端面１１２ｃとの間にそれぞれ構成されている。
【００３６】
そして、このような内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉは、外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏよりも早い姿勢規制タイミングで当接するように配置され、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、屈曲外周側と屈曲内周側とに二分して発生しがちな接触衝撃音の発生タイミングをずらし、ピーク音や周期音を抑制してより一層の騒音低減するようになっている。
【００３７】
さらに、前述したような外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ及び外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏは、内周側直線姿勢保持機構Ｘｉ及び内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉよりも大きな当接面を備え、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、若しくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、内周側よりも外周側に大きな衝撃力が負荷されても、この大きな衝撃力に対する接触面圧を内周側と同程度に低減して屈曲姿勢の確実な規制、若しくは、直線姿勢の確実な保持を達成するとともに、外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ及び外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏの摩耗を防止するようになっている。
【００３８】
また、内周側直線姿勢保持機構Ｘｉ及び内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉの一部は、前述したように、内周側の第５当接端面１１２ｅと第６当接端面１１２ｆとが形成された耐疲労性樹脂のポリアミド樹脂−ゴム配合材からなる弾性変形可能なストッパー部材１１８で構成されている。したがって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、若しくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、まず、最初に内周側に負荷される接触衝撃力をストッパー部材１１８が吸収して接触衝撃音を低減するとともに、ストッパー部材１１８のへたりや摩耗を防止して優れた耐疲労性を発揮する。
【００３９】
さらに、前記ストッパー部材１１８には、先行して当接する第１ストッパー面１１８ａとこの第１ストッパー面１１８ａよりも遅れて当接する第２ストッパー面（すなわち、第６当接端面１１２ｆ）が形成されている。換言すれば、第２ストッパー面（すなわち、第６当接端面１１２ｆ）よりも突出先行して当接する第１ストッパー面１１８ａを備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、もしくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、ストッパー部材１１８に負荷される接触衝撃力を第１ストッパー面１１８ａと第２ストッパー面（すなわち、第６当接端面１１２ｆ）とで二段階当たりするため、接触衝撃力の集中負荷を回避して優れた耐疲労性を発揮でき、さらに一層の騒音低減を達成するようになっている。
【００４０】
なお、前述した外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ及び外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏの一部は、外周側の第５当接端面１１１ｅと第６当接端面１１１ｆとが形成されたストッパー部材１１９で構成されていることは言うまでもない。
【００４１】
したがって、このようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、屈曲時におけるケーブル類と連結板との接触面積が大きくなるので、ケーブル類の摩耗が抑制され、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線が抑制される。
【００４２】
さらに、直線姿勢保持状態において、屈曲内周側の内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉと屈曲外周側の外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏとがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲外周側の外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ、及び、屈曲内周側の内周側直線姿勢保持機構Ｘｉがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷を掛けることなく直線姿勢を確実に保持するとともに、屈曲姿勢規制状態において、屈曲外周側の外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ、及び、屈曲内周側の内周側直線姿勢保持機構Ｘｉがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲内周側の内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉ、及び、屈曲外周側の外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく屈曲姿勢を確実に保持するため、取付固定端Ｆから取付移動端Ｍに向かって収納するケーブル類Ｃを移行させる際の直線姿勢保持時と屈曲姿勢規制時に生じがちな側板ユニット１１０の接触衝撃音を分散抑制して騒音低減を図るとともに、側板ユニット１１０の優れた耐疲労性を発揮することができるなど、その効果は甚大である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、連結板の断面形状及び側板ユニットの形状を本発明者らが鋭意研究し創意工夫したことにより、ケーブル類の摩耗を抑制し、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線が抑制されると共に、屈曲動作の繰り返しによる側板ユニットの継ぎ手部に生じやすい破損を解消して優れた耐疲労性を発揮し、摩耗粉の発生が抑制されるケーブル類保護案内装置を完成させたものであって、例えば、半導体製造装置、創薬用試料保管装置、車両用ドア開閉装置など、その産業上の利用可能性は、きわめて高い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の使用態様を示す全体図。
【図２】図１に示す直線領域の拡大図。
【図３】図２のIII−III線で切断したときの連結板の断面図。
【図４】図１に示す屈曲領域の拡大図。
【図５】図４のＶ部における垂直断面図とその一部拡大図。
【図６】ケーブル類が多角形状に屈曲した状態における図４のＶ部における垂直断面図とその一部拡大図。
【図７】本実施例で用いた側板ユニットの外側から見た斜視図。
【図８】本実施例で用いた側板ユニットの内側から見た斜視図。
【図９】側板ユニットの直線姿勢保持状態を説明する側面図とその一部拡大図。
【図１０】側板ユニットの屈曲姿勢規制状態を説明する側面図とその一部拡大図。
【図１１】従来のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【符号の説明】
【００４５】
１００  ・・・  ケーブル類保護案内装置
１１０  ・・・  側板ユニット
１１１  ・・・  側板前方部
１１１ａ・・・  側板前方部の第１当接端面
１１１ｂ・・・  側板前方部の第２当接端面
１１１ｃ・・・  側板前方部の第３当接端面
１１１ｄ・・・  側板前方部の第４当接端面
１１１ｅ・・・  側板前方部の第５当接端面
１１１ｆ・・・  側板前方部の第６当接端面
１１２  ・・・  側板後方部
１１２ａ・・・  側板後方部の第１当接端面
１１２ｂ・・・  側板後方部の第２当接端面
１１２ｃ・・・  側板後方部の第３当接端面
１１２ｄ・・・  側板後方部の第４当接端面
１１２ｅ・・・  側板後方部の第５当接端面
１１２ｆ・・・  側板後方部の第６当接端面
１１３  ・・・  継ぎ手部
１１４ａ・・・  屈曲外周側の第１係合突起
１１４ｂ・・・  屈曲内周側の第２係合突起
１１４ｃ・・・  第３係合突起
１１５ａ・・・  屈曲外周側の第１被係合孔
１１５ｂ・・・  屈曲内周側の第２被係合孔
１１５ｃ・・・  第３被係合孔
１１６  ・・・  嵌装用軸孔
１１７  ・・・  舌片支持部
１１８  ・・・  屈曲内周側のストッパー部材
１１８ａ・・・  第１ストッパー面
１１９  ・・・  屈曲外周側のストッパー部材
１２０  ・・・  連結板
１３０  ・・・  取付ブラケット
Ｃ      ・・・  ケーブル類
Ｌ      ・・・  中央垂直線
Ｒ１    ・・・  小曲率円弧面
Ｒ２    ・・・  大曲率円弧面
Ｓｏ  ，Ｓｉ  ，Ｓｍ  ・・・  凹凸係合機構
Ｘｏ    ・・・  外周側直線姿勢保持機構
Ｙｏ    ・・・  外周側屈曲姿勢規制機構
Ｘｉ    ・・・  内周側直線姿勢保持機構
Ｙｉ    ・・・  内周側屈曲姿勢規制機構
α      ・・・  外周側屈曲姿勢規制機構の最大拡開角度
【図１】
2008133905.tif 000003
【図２】
2008133905.tif 000004
【図３】
2008133905.tif 000005
【図４】
2008133905.tif 000006
【図５】
2008133905.tif 000007
【図６】
2008133905.tif 000008
【図７】
2008133905.tif 000009
【図８】
2008133905.tif 000010
【図９】
2008133905.tif 000011
【図１０】
2008133905.tif 000012
【図１１】
2008133905.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納して直線姿勢と屈曲姿勢を呈するケーブル類保護案内装置において、
前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、
前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備え、
前記外周側直線姿勢保持機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に成形された第４当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に成形された第１当接端面との間、および、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に段違いでオフセット成形された第６当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に段違いでオフセット成形された第３当接端面との間にそれぞれ構成され、
前記内周側直線姿勢保持機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板ユニットの側板後方部に突出成形された第５当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に成形された第２当接端面との間に構成され、
前記外周側屈曲姿勢規制機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に突出成形された第５当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に成形された第２当接端面との間に構成され、
前記内周側屈曲姿勢規制機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板後方部に成形された第４当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に成形された第１当接端面との間、および、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板後方部に突出成形された第６当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に段違いでオフセット成形された第２当接端面との間にそれぞれ構成され、
前記連結板の前記取付固定端から取付移動端に向かう方向の断面形状が、中央垂直線に対して対称であり、
前記断面形状のケーブル類収納空間側に向いた面が、前記連結板の前端部から後端部に向けて、小曲率半径の円弧面、大曲率半径の円弧面、平面、大曲率半径の円弧面、小曲率半径の円弧面の順に形成され、
それらの各面同士が接する形状を有する連続面になっていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記側板ユニットが、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部に電力や圧縮空気などのエネルギーを供給するケーブルやホースなどのケーブル類を収容すると共に、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内支持するのに好適なケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル類保護案内装置として、図１１（ａ）に示したように離間配置された左右一対の側板ユニット５１０を取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに側板ユニット５１０の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板５２０を所定間隔で着脱自在に横架して、側板ユニット５１０及び連結板５２０で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を取付固定端から取付移動端に向かって収納するケーブル類保護案内装置５００が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００４−５２７７０６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このようなケーブル類保護案内装置５００は、連結板５２０の断面形状について特に配慮がなされていなかったため、連結板５２０の取付固定端から取付移動端に向う方向の前後端部が、図１１（ｂ）に図示したように成形しやすい垂直もしくは曲率の小さな円弧として形成されており、屈曲部において、連結板５２０の前後端部とケーブル類収納空間内に収容したケーブル類との接触が点接触、若しくは、接触面積が非常に小さくなっていた。
このため、屈曲を繰り返した際にケーブルの摩耗が進行しやすく、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線が懸念されていた。
さらに、連結板５２０の前後端部とケーブル類、若しくは、側板ユニット５１０同士の摺接に起因する摩損や衝撃騒音が過度に発生するという問題も指摘されていた。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、屈曲動作の繰り返しによる側板ユニットの継ぎ手部に生じやすい破損を解消して優れた耐疲労性を発揮し、屈曲姿勢規制状態、若しくは、直線姿勢保持状態のいずれへ移行する場合であっても接触衝撃力の発生を分散して騒音低減を図り、収納したケーブル類と連結板の前後端部との接触による摩耗を抑制し摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線を防止すると共に、側板ユニット同士の接触に起因する摩損や衝撃騒音が抑制されたケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納して直線姿勢と屈曲姿勢を呈するケーブル類保護案内装置において、前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備え、前記外周側直線姿勢保持機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に成形された第４当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に成形された第１当接端面との間、および、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に段違いでオフセット成形された第６当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に段違いでオフセット成形された第３当接端面との間にそれぞれ構成され、前記内周側直線姿勢保持機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板ユニットの側板後方部に突出成形された第５当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に成形された第２当接端面との間に構成され、前記外周側屈曲姿勢規制機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に突出成形された第５当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に成形された第２当接端面との間に構成され、前記内周側屈曲姿勢規制機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板後方部に成形された第４当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に成形された第１当接端面との間、および、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板後方部に突出成形された第６当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に段違いでオフセット成形された第２当接端面との間にそれぞれ構成され、前記連結板の前記取付固定端から取付移動端に向かう方向の断面形状が中央垂直線に対して対称であり、前記断面形状のケーブル類収納空間側に向いた面が、前記連結板の前端部から後端部に向けて、小曲率半径の円弧面、大曲率半径の円弧面、平面、大曲率半径の円弧面、小曲率半径の円弧面の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面になっていることによって、上記の課題を解決するものである。
【０００６】
本請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記側板ユニットが、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されていることによって、上記の課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本請求項１に係る発明によれば、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納して直線姿勢と屈曲姿勢を呈するケーブル類保護案内装置において、前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備え、前記外周側直線姿勢保持機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に成形された第４当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に成形された第１当接端面との間、および、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に段違いでオフセット成形された第６当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に段違いでオフセット成形された第３当接端面との間にそれぞれ構成され、前記内周側直線姿勢保持機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板ユニットの側板後方部に突出成形された第５当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に成形された第２当接端面との間に構成され、前記外周側屈曲姿勢規制機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に突出成形された第５当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に成形された第２当接端面との間に構成され、前記内周側屈曲姿勢規制機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板後方部に成形された第４当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に成形された第１当接端面との間、および、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板後方部に突出成形された第６当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に段違いでオフセット成形された第２当接端面との間にそれぞれ構成されていることによって、継ぎ手部が繰り返し屈曲に対して柔軟に対応するので、屈曲動作の繰り返しによる側板ユニットの継ぎ手部に生じやすい破損を解消して優れた耐疲労性を発揮するとともに、摩耗粉の発生を抑制してクリーン環境下で使用することに適している。
そして、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット同士の接触位置が継ぎ手部を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分され、また、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備えていることによって、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット同士の接触位置が継ぎ手部を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されるので、屈曲姿勢規制状態、若しくは、直線姿勢保持状態のいずれへ移行する場合であっても接触衝撃力の発生を分散して騒音低減を図ることができる。
【０００８】
また、前記連結板の前記取付固定端から取付移動端に向かう方向の断面形状が中央垂直線に対称であり、前記断面形状のケーブル類収納空間側に向いた面が、前記連結板の前端部から後端部に向けて、小曲率半径の円弧面、大曲率半径の円弧面、平面、大曲率半径の円弧面、小曲率半径の円弧面の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面になっていることによって、屈曲時におけるケーブル類と連結板とが該連結板の大曲率半径の円弧面で接触することにより接触面積が大きくなるので、ケーブル類の摩耗を抑制し、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線が抑制される。
【０００９】
本請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、前記側板ユニットが、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されていることにより、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂に配合されたエラストマーまたはゴム成分が柔軟性を加味するため、耐衝撃性が強化され、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性をより一層発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、離間配置された左右一対の側板ユニットを取付固定端から取付移動端に向かって多数連結するとともに、前記側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板ユニット及び連結板で囲繞されるケーブル類収納空間内にケーブル類を前記取付固定端から取付移動端に向かって収納して直線姿勢と屈曲姿勢を呈するケーブル類保護案内装置において、前記側板ユニットが、先行する側板ユニットに連結される側板前方部と後続する側板ユニットに連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで構成され、前記継ぎ手部より屈曲外周側の側板前方部に外周側直線姿勢保持機構と外周側屈曲姿勢規制機構をそれぞれ備えているとともに、前記継ぎ手部より屈曲内周側の側板後方部に内周側屈曲姿勢規制機構と内周側直線姿勢保持機構をそれぞれ備え、前記外周側直線姿勢保持機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に成形された第４当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に成形された第１当接端面との間、および、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に段違いでオフセット成形された第６当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に段違いでオフセット成形された第３当接端面との間にそれぞれ構成され、前記内周側直線姿勢保持機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板ユニットの側板後方部に突出成形された第５当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に成形された第２当接端面との間に構成され、前記外周側屈曲姿勢規制機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲外周側に位置する側板前方部に突出成形された第５当接端面と後続する側板ユニットの側板前方部に成形された第２当接端面との間に構成され、前記内周側屈曲姿勢規制機構が、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板後方部に成形された第４当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に成形された第１当接端面との間、および、先行する側板ユニットの継ぎ手部より屈曲内周側に位置する側板後方部に突出成形された第６当接端面と後続する側板ユニットの側板後方部に段違いでオフセット成形された第２当接端面との間にそれぞれ構成され、前記連結板の前記取付固定端から取付移動端に向かう方向の断面形状が、中央垂直線に対して対称であり、前記断面形状のケーブル類収納空間側に向いた面が、前記連結板の前端部から後端部に向けて、小曲率半径の円弧面、大曲率半径の円弧面、平面、大曲率半径の円弧面、小曲率半径の円弧面の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面になっていることにより、屈曲動作の繰り返しによる側板ユニットの継ぎ手部に生じやすい破損を解消して優れた耐疲労性を発揮し、屈曲姿勢規制状態、若しくは、直線姿勢保持状態のいずれへ移行する場合であっても接触衝撃力の発生を分散して騒音低減を図り、屈曲時におけるケーブル類と連結板の前後端部との接触面積を大きくし、ケーブルの摩耗を抑制し、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線を抑制するものであれば、例えば、個々の側板ユニットが小判型であって隣接する側板ユニットがオフセット状態で組み付けられるものなど、その具体的な実施の態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１１】
本発明のケーブル類保護案内装置で用いる側板ユニット、連結板などの素材については屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みに耐えてケーブル類保護案内形態に対して優れた寸法安定性を発揮するポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、アクリル、ポリアセタールなどのエンジニアリングプラスチック樹脂などが使用されるが、特に、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマーまたはゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形されている場合には、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂に配合されたエラストマーまたはゴム成分が柔軟性を加味するため耐衝撃性が強化され、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性をより一層発揮するので、より好ましい。
【００１２】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる連結板は、側板ユニットの屈曲内周側及び屈曲外周側に着脱自在に横架しているが、長手方向に多数連結される側板ユニット毎に横架しても、あるいは、間欠的に横架しても何ら差し支えない。
【００１３】
以下、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００を図１乃至図１０を用いて説明する。
【００１４】
ここで、図１は、本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の使用態様を途中を省略して示した全体図であり、図２は、図１に示す直線領域の拡大図であり、図３は、図２のIII−III線で切断したときの連結板１２０の断面図である。
【００１５】
図４は、図１に示した屈曲領域の拡大図であり、図５は、図４のＶの部分における垂直断面図とその一部拡大図であり、図６は、図５と同様に図４のＶの部分における垂直断面図であるが、収容物であるケーブル類Ｃが極端に引っ張り力を受け、ケーブル類Ｃが多角形状に屈曲したとき状態を示した垂直断面図とその一部拡大図である。
なお、図４においては、連結板１２０が、側板ユニット１１０に対して、間欠的に横架されているが、図５及び図６においては、本発明の作用をより詳しく示すために、側板ユニット１１０毎に横架させた状態を示している。
【００１６】
図７は、本実施例で用いた側板ユニット１１０の外側から見た斜視図であり、図８は、本実施例で用いた側板ユニット１１０をケーブル類収納空間側から見た斜視図であり、図９は、側板ユニット１１０の直線姿勢保持状態を説明する側面図とその一部拡大図であり、図１０は、側板ユニット１１０の屈曲姿勢規制状態を説明する側面図とその一部拡大図である。
【００１７】
本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬用試料保管装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体などのエネルギーを供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用され、前述した可動部と静止部とを接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な距離に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈するものである。
【００１８】
そして、本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１に示すように、離間配置された左右一対の側板ユニット１１０，１１０が、前述した静止部に取り付けられる取付固
定端（Ｆ）から可動部に取り付けられる取付移動端（Ｍ）に向かってケーブル長手方向に多数連結されるとともに、これらの側板ユニット１１０，１１０の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板１２０が側板ユニット１１０，１１０の１つ置きの配置間隔で横架されてなり、左右一対の側板ユニット１１０，１１０と連結板１２０，１２０とで囲繞されて矩形状断面を呈するケーブル類収納空間内にケーブル類Ｃを収納するように構成されている。
【００１９】
なお、図２に示した本実施例のケーブル類保護案内装置１００では、連結板１２０を、多数連結される側板ユニット１１０，１１０に対して１つ置きの配置間隔で横架させているが、例えば、図５及び図６に示したように多数連結される側板ユニット１１０，１１０のそれぞれに１対１で対応させて横架させても構わない。
【００２０】
また、図１に示すように、取付固定端（Ｆ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の取付ブラケット１３０，１３０が着脱自在に連結されているとともに、取付移動端（Ｍ）に近接する左右一対の側板ユニット１１０，１１０にそれぞれ左右一対の取付ブラケット１３０，１３０が着脱自在に連結されている。
【００２１】
図３は、図２に示した連結板１２０をIII−III線で切断したときの連結板１２０の断面図を示している。この断面形状が、本発明の技術的特徴の１つである。
すなわち、連結板１２０は、取付固定端（Ｆ）から取付移動端（Ｍ）に向かう方向の断面形状が中央垂直線Ｌに対して対称であり、断面形状のケーブル類収納空間側に向いた面が、前記連結板１２０の前端部から後端部に向けて、小曲率半径の円弧面Ｒ１、大曲率半径の円弧面Ｒ２、平面、大曲率半径の円弧面Ｒ２、小曲率半径の円弧面Ｒ１の順に形成され、それらの各面同士が接する形状を有する連続面となるように成形されている。
ここで、円弧面Ｒ２の曲率半径は、ケーブル類保護案内装置１００を最も屈曲させた際にケーブル類Ｃが描く円弧の半径よりも小さく、円弧面Ｒ１の曲率半径は、円弧面Ｒ２の曲率半径より小さく、例えば、連結板１２０の厚みの２分の１程度とすることが、屈曲時におけるケーブル類と連結板１２０との接触面積をより大きくすることができる点で、特に、好ましい。
【００２２】
連結板１２０の断面形状を前述のような形状としたため、連結板１２０のケーブル類収納空間側には角がなくなるので、ケーブル類保護案内装置１００が如何なる状態であってもケーブル類Ｃと連結板１２０とが面接触し、ケーブル類Ｃを傷つけにくい。
また、図５に示したようにケーブル類保護案内装置１００を屈曲させた際にケーブル類Ｃが描く円弧と連結板１２０の大曲率半径の円弧面Ｒ２が接触するため接触面積が大きくなり、ケーブル類Ｃを傷つけにくい。
さらに、図６に示したように、ケーブル類保護案内装置１００を屈曲させ際にケーブル類Ｃが極端に大きな引っ張り力を受け、ケーブル類Ｃが、連結板１２０のケーブル類収納空間側の面に沿うように多角形状に屈曲した場合であっても、図６に拡大図として示したように、ケーブル類Ｃは、いずれの屈曲部近傍においても、連結板１２０の大曲率半径の円弧面Ｒ２と接触するため接触面圧を低減できるなど、その効果は甚大である。
【００２３】
次に、本発明の更なる技術的特徴の１つである側板ユニット１１０について詳しく説明する。
図７乃至図８に示すように、離間配置される左右一対の側板ユニット１１０，１１０は、ポリアミド樹脂にゴム成分を配合させた耐疲労性樹脂材料を用いて成形加工され、左右鏡像の関係にある形状に形成されている。
そして、側板ユニット１１０は、先行する側板ユニット１１０に連結される側板前方部１１１と、後続する側板ユニット１１０に連結される側板後方部１１２と、これらの側板前方部１１１と側板後方部１１２との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部１１３とで一体に構成されている。
【００２４】
したがって、耐疲労性樹脂のポリアミド樹脂−ゴム配合材からなる継ぎ手部１１３が繰り返し屈曲に対して柔軟に対応するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性を発揮するとともに、側板前方部１１１と側板後方部１１２とが屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みを継ぎ手部１１３へ集中転化させて吸収させるため、ケーブル保護案内形態に対して優れた安定性を発揮する。
【００２５】
また、図７乃至図８に示すように、図示はされていないが、先行する側板ユニット１１０の側板後方部１１２とこの側板後方部１１２に後続して連結される側板ユニット１１０の側板前方部１１１との間には、相互に係合する屈曲外周側の第１係合突起１１４ａと第１被係合孔１１５ａとからなる凹凸係合機構Ｓｏと屈曲内周側の第２係合突起１１４ｂと第２被係合孔１１５ｂとからなる凹凸係合機構Ｓｉと継ぎ手部１１３の近傍に採用した第３係合突起１１４ｃと第３被係合孔１１５ｃとからなる凹凸係合機構Ｓｍとがそれぞれ設けられ、これらの凹凸係合機構Ｓｏ，Ｓｉ，Ｓｍを介して隣接する側板ユニット１１０，１１０が相互に着脱自在となっており、側板ユニット１１０，１１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。
【００２６】
すなわち、本実施例で屈曲外周側に採用した凹凸係合機構Ｓｏは、角型の第１係合突起１１４ａとこの第１係合突起１１４ａに着脱自在に係合する竪穴状の第１被係合孔１１５ａとで構成され、他方、屈曲内周側に採用した凹凸係合機構Ｓｉは、鉤状の係合フックからなる第２係合突起１１４ｂとこの第２係合突起１１４ｂと着脱自在に係合する竪穴状の第２被係合孔１１５ｂとで構成されている。
【００２７】
しかも、側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３の近傍に採用した凹凸係合機構Ｓｍは、円柱状の係合柱からなる第３係合突起１１４ｃとこの係合突起１１４ｃと着脱自在に係合する窪み（dimple）状の第３被係合孔１１５ｃとで構成されている。
なお、図７乃至図８における符号１１６は、前述した連結板１２０を側板ユニット１１０に取り付けるための嵌装用軸孔であり、符号１１７は、側板ユニット１１０に取り付けられた連結板１２０を安定した水平状態に支持するための舌片支持部である。
【００２８】
さらに、図７乃至図１０に示すように、前述した継ぎ手部１１３より屈曲外周側の側板前方部１１１に第１当接端面１１１ａ、第３当接端面１１１ｃ、第４当接端面１１１ｄ及び第６当接端面１１１ｆとからなる外周側直線姿勢保持機構Ｘｏと、前述した継ぎ手部１１３より屈曲内周側の側板後方部１１２に第２当接端面１１２ｂと第５当接端面１１２ｅとからなる内周側直線姿勢保持機構Ｘｉとをそれぞれ備えていることによって、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット１１０，１１０同士の接触位置が継ぎ手部１１３を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分される。
【００２９】
また、前述した継ぎ手部１１３より屈曲外周側の側板前方部１１１に第２当接端面１１１ｂと第５当接端面１１１ｅとからなる外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏと前述した継ぎ手部１１３より屈曲内周側の側板後方部１１２に第１当接端面１１２ａ、第３当接端面１１２ｃ、第４当接端面１１２ｄ及び第６当接端面１１２ｆとからなる内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉとをそれぞれ備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、隣接する側板ユニット１１０，１１０同士の接触位置が継ぎ手部１１３を挟んだ屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されるため、屈曲姿勢規制状態、若しくは、直線姿勢保持状態のいずれへ移行する場合であっても、隣接する側板ユニット１１０，１１０同士に発生しがちな接触衝撃力を分散して騒音低減を達成するようになっている。
【００３０】
なお、図９及び図１０に示す一部拡大図の実線は、先行する側板ユニット１１０を表し、仮想線は、後続する側板ユニット１１０を表し、矢印は、隣接する側板ユニット同士１１０，１１０が当接する際の衝撃力となる押圧力を表している。
【００３１】
すなわち、図９及び図１０の一部拡大図に示したように、前記外周側直線姿勢保持機構Ｘｏは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１に成形された第４当接端面１１１ｄと後続する側板ユニット１１０の側板前方部１１１に成形された第１当接端面１１１ａとの間、及び、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１に段違いでオフセット成形された第６当接端面１１１ｆと後続する側板ユニット１１０の側板前方部１１１に段違いでオフセット成形された第３当接端面１１１ｃとの間にそれぞれ構成されている。
【００３２】
また、前記内周側直線姿勢保持機構Ｘｉは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に突出成形された第５当接端面１１２ｅと後続する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に成形された第２当接端面１１２ｂとの間に構成されている。
【００３３】
そして、このような内周側直線姿勢保持機構Ｘｉは、外周側直線姿勢保持機構Ｘｏよりも早い姿勢保持タイミングで当接するように配置され、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、屈曲外周側と屈曲内周側とに二分して発生しがちな接触衝撃音の発生タイミングをずらし、ピーク音や周期音を抑制してより一層の騒音低減するようになっている。
【００３４】
また、前記外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する側板前方部１１１に突出成形された第５当接端面１１１ｅと後続する側板ユニット１１０の側板前方部１１１に成形された第２当接端面１１１ｂとの間に構成されている。
【００３５】
前記内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉは、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板後方部１１２に成形された第４当接端面１１２ｄと後続する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に成形された第１当接端面１１２ａとの間、及び、先行する側板ユニット１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板後方部１１２に突出成形された第６当接端面１１２ｆと後続する側板ユニット１１０の側板後方部１１２に段違いでオフセット成形された第３当接端面１１２ｃとの間にそれぞれ構成されている。
【００３６】
そして、このような内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉは、外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏよりも早い姿勢規制タイミングで当接するように配置され、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ移行する際に、屈曲外周側と屈曲内周側とに二分して発生しがちな接触衝撃音の発生タイミングをずらし、ピーク音や周期音を抑制してより一層の騒音低減するようになっている。
【００３７】
さらに、前述したような外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ及び外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏは、内周側直線姿勢保持機構Ｘｉ及び内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉよりも大きな当接面を備え、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、若しくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、内周側よりも外周側に大きな衝撃力が負荷されても、この大きな衝撃力に対する接触面圧を内周側と同程度に低減して屈曲姿勢の確実な規制、若しくは、直線姿勢の確実な保持を達成するとともに、外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ及び外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏの摩耗を防止するようになっている。
【００３８】
また、内周側直線姿勢保持機構Ｘｉ及び内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉの一部は、前述したように、内周側の第５当接端面１１２ｅと第６当接端面１１２ｆとが形成された耐疲労性樹脂のポリアミド樹脂−ゴム配合材からなる弾性変形可能なストッパー部材１１８で構
成されている。
したがって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、若しくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、まず、最初に内周側に負荷される接触衝撃力をストッパー部材１１８が吸収して接触衝撃音を低減するとともに、ストッパー部材１１８のへたりや摩耗を防止して優れた耐疲労性を発揮する。
【００３９】
さらに、前記ストッパー部材１１８には、先行して当接する第１ストッパー面１１８ａとこの第１ストッパー面１１８ａよりも遅れて当接する第２ストッパー面（すなわち、第６当接端面１１２ｆ）が形成されている。
換言すれば、第２ストッパー面（すなわち、第６当接端面１１２ｆ）よりも突出先行して当接する第１ストッパー面１１８ａを備えていることによって、直線姿勢保持状態から屈曲姿勢規制状態へ、もしくは、屈曲姿勢規制状態から直線姿勢保持状態へ移行する際に、ストッパー部材１１８に負荷される接触衝撃力を第１ストッパー面１１８ａと第２ストッパー面（すなわち、第６当接端面１１２ｆ）とで二段階当たりするため、接触衝撃力の集中負荷を回避して優れた耐疲労性を発揮でき、さらに一層の騒音低減を達成するようになっている。
【００４０】
なお、前述した外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ及び外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏの一部は、外周側の第５当接端面１１１ｅと第６当接端面１１１ｆとが形成されたストッパー部材１１９で構成されていることは言うまでもない。
【００４１】
したがって、このようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、屈曲時におけるケーブル類と連結板との接触面積が大きくなるので、ケーブル類の摩耗が抑制され、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線が抑制される。
【００４２】
さらに、直線姿勢保持状態において、屈曲内周側の内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉと屈曲外周側の外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏとがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲外周側の外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ、及び、屈曲内周側の内周側直線姿勢保持機構Ｘｉがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷を掛けることなく直線姿勢を確実に保持するとともに、屈曲姿勢規制状態において、屈曲外周側の外周側直線姿勢保持機構Ｘｏ、及び、屈曲内周側の内周側直線姿勢保持機構Ｘｉがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲内周側の内周側屈曲姿勢規制機構Ｙｉ、及び、屈曲外周側の外周側屈曲姿勢規制機構Ｙｏがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく屈曲姿勢を確実に保持するため、取付固定端Ｆから取付移動端Ｍに向かって収納するケーブル類Ｃを移行させる際の直線姿勢保持時と屈曲姿勢規制時に生じがちな側板ユニット１１０の接触衝撃音を分散抑制して騒音低減を図るとともに、側板ユニット１１０の優れた耐疲労性を発揮することができるなど、その効果は甚大である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、連結板の断面形状及び側板ユニットの形状を本発明者らが鋭意研究し創意工夫したことにより、ケーブル類の摩耗を抑制し、摩耗粉の発生及びケーブル類の損傷や断線が抑制されると共に、屈曲動作の繰り返しによる側板ユニットの継ぎ手部に生じやすい破損を解消して優れた耐疲労性を発揮し、摩耗粉の発生が抑制されるケーブル類保護案内装置を完成させたものであって、例えば、半導体製造装置、創薬用試料保管装置、車両用ドア開閉装置など、その産業上の利用可能性は、きわめて高い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施例であるケーブル類保護案内装置１００の使用態様を示す全体図。
【図２】図１に示す直線領域の拡大図。
【図３】図２のIII−III線で切断したときの連結板の断面図。
【図４】図１に示す屈曲領域の拡大図。
【図５】図４のＶ部における垂直断面図とその一部拡大図。
【図６】ケーブル類が多角形状に屈曲した状態における図４のＶ部における垂直断面図とその一部拡大図。
【図７】本実施例で用いた側板ユニットの外側から見た斜視図。
【図８】本実施例で用いた側板ユニットの内側から見た斜視図。
【図９】側板ユニットの直線姿勢保持状態を説明する側面図とその一部拡大図。
【図１０】側板ユニットの屈曲姿勢規制状態を説明する側面図とその一部拡大図。
【図１１】従来のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【符号の説明】
【００４５】
１００  ・・・  ケーブル類保護案内装置
１１０  ・・・  側板ユニット
１１１  ・・・  側板前方部
１１１ａ・・・  側板前方部の第１当接端面
１１１ｂ・・・  側板前方部の第２当接端面
１１１ｃ・・・  側板前方部の第３当接端面
１１１ｄ・・・  側板前方部の第４当接端面
１１１ｅ・・・  側板前方部の第５当接端面
１１１ｆ・・・  側板前方部の第６当接端面
１１２  ・・・  側板後方部
１１２ａ・・・  側板後方部の第１当接端面
１１２ｂ・・・  側板後方部の第２当接端面
１１２ｃ・・・  側板後方部の第３当接端面
１１２ｄ・・・  側板後方部の第４当接端面
１１２ｅ・・・  側板後方部の第５当接端面
１１２ｆ・・・  側板後方部の第６当接端面
１１３  ・・・  継ぎ手部
１１４ａ・・・  屈曲外周側の第１係合突起
１１４ｂ・・・  屈曲内周側の第２係合突起
１１４ｃ・・・  第３係合突起
１１５ａ・・・  屈曲外周側の第１被係合孔
１１５ｂ・・・  屈曲内周側の第２被係合孔
１１５ｃ・・・  第３被係合孔
１１６  ・・・  嵌装用軸孔
１１７  ・・・  舌片支持部
１１８  ・・・  屈曲内周側のストッパー部材
１１８ａ・・・  第１ストッパー面
１１９  ・・・  屈曲外周側のストッパー部材
１２０  ・・・  連結板
１３０  ・・・  取付ブラケット
Ｃ      ・・・  ケーブル類
Ｌ      ・・・  中央垂直線
Ｒ１    ・・・  小曲率半径の円弧面
Ｒ２    ・・・  大曲率半径の円弧面
Ｓｏ  ，Ｓｉ  ，Ｓｍ  ・・・  凹凸係合機構
Ｘｏ    ・・・  外周側直線姿勢保持機構
Ｙｏ    ・・・  外周側屈曲姿勢規制機構
Ｘｉ    ・・・  内周側直線姿勢保持機構
Ｙｉ    ・・・  内周側屈曲姿勢規制機構
α      ・・・  外周側屈曲姿勢規制機構の最大拡開角度
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008133905.tif 000014