(57)【要約】【課題】給電システムを構成する個々の機器についての電力監視を可能にする。【解決手段】パーソナルコンピュータが管理モードに移行したこと（Ｓ１０１）を、電力線通信装置が検出すると（Ｓ１０２）、電力線通信で他の電力線通信装置に管理モードであることを通知する（Ｓ１０３）。通知を受けた電力線通信装置の各々は、自己が保有する各種の情報を電力線通信で返信する（Ｓ１０４）。パーソナルコンピュータは、取得した情報を予め設定された表に展開し（Ｓ１０５）、ユーザの操作により空欄に入力していき、初期設定の表を完成させ（Ｓ１０６）、管理モードを終了する（Ｓ１０７）。パーソナルコンピュータは、初期設定の表における設定内容を、対応する電力線通信装置の各々に送信する（Ｓ１０８）。電力監視情報を受信した電力線通信装置は、記憶部に記憶する（Ｓ１０９）。【選択図】図７
2008099354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線からの電力を機器に給電する給電装置と、
電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、
を含み、
前記給電装置は、
機器への給電を制限するための制限情報を取得する取得手段と、
給電する機器への通電を制限する制限手段と、
前記制限手段による通電の制限を行うべきか否かを前記取得手段により取得される制限情報を用いて判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする給電システム。
【請求項２】
前記給電装置が備える前記取得手段は、機器への通電を制限すべき通電制限条件を前記電力線通信手段を介して他の給電装置又は当該他の給電装置が給電する機器から取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記給電装置が備える前記取得手段は、機器に給電する電流の値を測定する測定手段の測定結果に基づいて当該機器への通電を制限すべき通電制限条件を取得することを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項４】
前記給電装置は、前記制限手段により通電が制限されたことを前記電力線通信手段を介して他の給電装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項５】
前記給電装置は、
給電する機器との間で通信を行う機器通信手段を更に備え、かつ、前記取得手段は当該機器通信手段により当該機器の状態情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項６】
電力線からの電力が給電装置を介して通電されて作動する作動手段と、
前記作動手段の消費電力状態を制御する制御手段と、
前記給電装置との間で通信する機器通信手段と、
を含み、
取得した制限情報を用いて行う通電制限についての判定に応じた前記給電装置からの通電制限の指示を前記機器通信手段を通じて受信すると、前記制御手段が消費電力状態を変更することを特徴とする電気機器。
【請求項７】
電力線からの電力を機器に給電する給電手段と、
電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、
前記給電手段により給電される機器への通電を制限すべきか否かの判定をするのに用いる情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される情報により通電制限の判定がなされたときに給電する機器への通電を制限する制限手段と、
を含む給電装置。
【請求項８】
前記取得手段は、給電する機器への通電を制限すべき通電制限条件を、電力線通信により前記他の給電装置又は当該他の給電装置が給電する機器から取得することを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
電力線からの電力を機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、
電力線を通信媒体として他の給電装置との間で電力線通信を行う電力線通信機能と、
給電する機器への通電を制限すべきか否かを判定するのに用いる情報を前記電力線通信機能を通じて取得する取得機能と、
前記取得機能により取得される情報により通電制限の判定がなされたときに給電する機器への通電を制限する制限機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータ装置に、前記制限機能により通電が制限されたことを前記電力線通信機能を通じて前記他の給電装置に通知する通知機能を更に実現させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータ装置に、前記機器の状態情報を取得するために給電する機器との間で通信を行う機器通信機能を更に実現させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電システム、電気機器、給電装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能な技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないように、ネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、給電システムを構成する個々の機器についての電力監視を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される給電システムは、電力線からの電力を機器に給電する給電装置と、電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、を含み、給電装置は、機器への給電を制限するための制限情報を取得する取得手段と、給電する機器への通電を制限する制限手段と、制限手段による通電の制限を行うべきか否かを取得手段により取得される制限情報を用いて判定する判定手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、給電装置が備える取得手段は、機器への通電を制限すべき通電制限条件を電力線通信手段を介して他の給電装置又は他の給電装置が給電する機器から取得するものであることを特徴とすることができる。また、給電装置が備える取得手段は、機器に給電する電流の値を測定する測定手段の測定結果に基づいて機器への通電を制限すべき通電制限条件を取得することを特徴とすることができる。また、給電装置は、制限手段により通電が制限されたことを電力線通信手段を介して他の給電装置に通知することを特徴とすることができる。また、給電装置は、給電する機器との間で通信を行う機器通信手段を更に備え、かつ、取得手段は機器通信手段により機器の状態情報を取得することを特徴とすることができる。
【０００７】
他の観点から捉えると、本発明が適用される電気機器は、電力線からの電力が給電装置を介して通電されて作動する作動手段と、作動手段の消費電力状態を制御する制御手段と、給電装置との間で通信する機器通信手段と、を含み、取得した制限情報を用いて行う通電制限についての判定に応じた給電装置からの通電制限の指示を機器通信手段を通じて受信すると、制御手段が消費電力状態を変更することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される給電装置は、電力線からの電力を機器に給電する給電手段と、電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、給電手段により給電される機器への通電を制限すべきか否かの判定をするのに用いる情報を取得する取得手段と、取得手段により取得される情報により通電制限の判定がなされたときに給電する機器への通電を制限する制限手段と、を含むものである。
【０００９】
ここで、取得手段は、給電する機器への通電を制限すべき通電制限条件を、電力線通信により他の給電装置又は他の給電装置が給電する機器から取得することを特徴とすることができる。
【００１０】
更に本発明をまた別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、電力線からの電力を機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、電力線を通信媒体として他の給電装置との間で電力線通信を行う電力線通信機能と、給電する機器への通電を制限すべきか否かを判定するのに用いる情報を電力線通信機能を通じて取得する取得機能と、取得機能により取得される情報により通電制限の判定がなされたときに給電する機器への通電を制限する制限機能と、を実現させるものである。
【００１１】
ここで、コンピュータ装置に、制限機能により通電が制限されたことを電力線通信機能を通じて他の給電装置に通知する通知機能を更に実現させることを特徴とすることができる。また、コンピュータ装置に、機器の状態情報を取得するために給電する機器との間で通信を行う機器通信機能を更に実現させることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によれば、給電システムを構成する個々の機器についての電力監視が可能になる。
請求項２によれば、個々の機器の使用状態に合った電力監視が可能になる。
請求項３によれば、個々の機器の使用状況に応じた電力管理が可能になる。
請求項４によれば、給電システムの電源管理を把握することが可能になる。
請求項５によれば、給電される機器の状態情報に応じて通電中止の時期を調整することが可能になる。
請求項６によれば、使用状況に応じた機器の電源管理が可能になる。
請求項７によれば、電力線に接続された機器の電力監視が可能になる。
請求項８によれば、個々の機器の使用状態に合った電力監視が可能になる。
請求項９によれば、電力線に給電装置が接続されることにより給電装置についての電力監視が可能になる。
請求項１０によれば、給電システムの電源管理を把握することが可能になる。
請求項１１によれば、給電される機器の状態情報に応じて通電中止の時期を調整することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る給電システム（電力監視システム）を説明する概略構成図である。
図１に示すシステムは、例えばオフィスの個々の機器（電気機器）に対して能動的に電力監視を実現するためのシステムである。図１に示すように、電力会社からオフィス内に配線された電力線ＰＬに、電力線通信装置（給電装置）１０，２０を介して、電力消費機器としての複合機１Ａ，１Ｂ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ、エアコン３、加湿器４、冷蔵庫５が接続されている。すなわち、これらの複合機１Ａ等には、電力線通信装置１０，２０を通じて電力線ＰＬの電力が供給される。また、別の言い方をすると、複合機１Ａ等は、電力線通信装置１０，２０及び電力線ＰＬを介して互いに接続されている。
【００１４】
複合機１Ａ，１Ｂ及びパーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄには、電力線通信装置２０が取り付けられている。また、エアコン３、加湿器４及び冷蔵庫５には、電力線通信装置１０が取り付けられている。これら電力線通信装置１０，２０は、基本的な構成は共通するが、後述するように、互いに異なる部分を有する。
【００１５】
ここで、複合機１Ａ，１Ｂは、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写等の機能を備えた画像機器であり、電力線ＰＬの電力が供給されて作動する。パーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄは、各種アプリケーションソフトを搭載し、電力線ＰＬから電力供給を受けて文書作成等の各種アプリケーション処理を実行する機器である。エアコン３は、電力線ＰＬの電力により室内を冷房又は暖房を行う空調機器であり、エアコンディショナ(Air-conditioner)である。加湿器４は、電力線ＰＬの電力により、例えば気化式、超音波式、ヒート式、ハイブリット式など方式を用いて室内の湿度を上げるための機器である。冷蔵庫５は、電力線ＰＬの電力により内部空間を低温に保って飲食品や実験材料などの冷却や保存に使用される機器である。
【００１６】
図２は、電力線通信装置１０を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。
図２に示すように、電力線通信装置１０は、装置本体１１と、装置本体１１の内部に配設された電源供給路１２（図２の（ｂ）参照）と、電源供給路１２に接続され、装置本体１１から外へ延びる電源コード１３と、を備えている。また、電力線通信装置１０は、電源コード１３の先端に設けられ、電力線ＰＬ（図１参照）の図示しないコンセントに接続される電源プラグ（商用電源入力部、インレット）１４と、装置本体１１の外面に設けられ、電源供給路１２からの電力を各種の機器（電力被監視機器）に出力するコンセント（出力部、アウトレット）１５と、を備えている。なお、電源供給路１２と電源コード１３と電源プラグ１４とコンセント１５により、給電手段を構成することができる。
【００１７】
また、電力線通信装置１０は、電源コード１３とコンセント１５との間にユニット部（図２の（ｂ）参照）１６を備えている。このユニット部１６は、電力線通信手段及び電力情報検出手段等ということができる。すなわち、電力線通信手段としてのユニット部１６は、電力線ＰＬ（図１参照）で接続されている他の電力線通信装置との間で電力線ＰＬを通じて電力線重畳信号の送受信を行う。また、電力情報検出手段としてのユニット部１６は、電力線ＰＬから電源コード１３を通じて入力される消費電力を検出する。このように、電力線通信装置１０は、いわゆるテーブルタップに各種のインテリジェンス機能を付加したものということができる。
【００１８】
また、電力線通信装置１０は、装置本体１１の電源供給路１２に配設された電源スイッチ部（切り替え手段）１７を備えている。この電源スイッチ部１７は、ユニット部１６とコンセント１５との間の電源供給路１２に位置している。この電源スイッチ部１７は、制御部１６ｂ（図３参照）によりＯＮ／ＯＦＦの制御が行われるように制御部１６ｂに接続されている。すなわち、電源スイッチ部１７が制御部１６ｂによりＯＦＦになると、コンセント１５に接続されている機器への電源供給が遮断される。
更に説明すると、電源スイッチ部１７によって電源供給が遮断されても、ユニット部１６には、電力供給が行われるように、電源スイッチ部１７は、ユニット部１６よりも電力が流れる下流側に位置している。言い換えると、専用の省エネ管理サーバ機器あるいは電力監視機能の役割を持たせた専用の機器を通電しておく必要がなく、電力監視対象の個々の機器の電力通信機能装置のみを通電させるだけでよい。
【００１９】
図３は、ユニット部１６の構成を説明するためのブロック図である。
図３に示すように、ユニット部１６は、電源供給路１２に流れる電流を検出するためのクランプコイル１６ａと、クランプコイル１６ａの検出結果に基づいて制御すると共に電力線通信を制御する制御部（ＣＰＵ）１６ｂと、を備えている。
この制御部１６ｂについて更に説明すると、制御部１６ｂは、電力検出機能部１６ｂ１、電力線通信機能部１６ｂ２及び電源遮断機能部１６ｂ３を有する。電力検出機能部１６ｂ１は、クランプコイル１６ａの検出結果を受け付けて所定の演算をすることにより、電力値を検出するものである。また、電力線通信機能部１６ｂ２は、所定の手順に従って、電源供給路１２との間で所定の信号を送受信するものである。電源遮断機能部１６ｂ３は、電力検出機能部１６ｂ１又は電力線通信機能部１６ｂ２からの指示に応じて電源供給を遮断するものである。 
【００２０】
また、ユニット部１６は、電源供給路１２の電流を交流から直流に変換して制御部１６ｂに直流電流を供給する直流電源部１６ｃと、電源供給路１２と制御部１６ｂとの間で送受信するための信号以外の信号を遮断する電力線通信用のフィルタ１６ｄと、を備えている。
【００２１】
また、ユニット部１６は、ユニット部１６のユニット番号、装置本体１１の番号、識別番号ないし固有ＩＤ番号（以下、ユニット番号を略す）を設定するための番号設定部（設定手段）１６ｅを備えている。また、ユニット部１６は、ユニット番号を自動的に設定するための自動設定部１６ｆを備えている。また、ユニット部１６は、番号設定部１６ｅ及び自動設定部１６ｆにより設定されたユニット番号を記憶するための不揮発性メモリ（ＮＶＭ(Non Volatile Memory)）としての記憶部（記憶手段）１６ｇを備えている。したがって、例えば、出荷時に番号設定部１６ｅにより手動設定でユニット番号を予め設定して記憶部１６ｇに記憶しておき、その後、電力線ＰＬに接続された時に手動設定によるユニット番号を自動設定部１６ｆにより自動的に変更して記憶部１６ｇに記憶するように使用することができる。
なお、本実施の形態では、番号設定部１６ｅ及び自動設定部１６ｆを備えているが、いずれか一方のみを備えるように構成することも考えられる。
また、ここにいう不揮発性メモリとしての記憶部１６ｇは、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持を可能とするものをいい、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などを用いることができる。
【００２２】
図４は、記憶部１６ｇのブロック図である。
図４に示すように、記憶部１６ｇは、番号設定部１６ｅ（図３参照）及び自動設定部１６ｆ（図３参照）により設定されたシリアル番号を記憶するシリアル番号記憶部１６ｇ１を備えている。また、記憶部１６ｇは、各種の電力監視の情報を記憶する電力監視情報記憶部１６ｇ２を備えている。また、記憶部１６ｇは、電力線通信機能部１６ｂ２（図３参照）により他の電力線通信装置１０，２０との間で共有している情報を記憶する共有情報記憶部１６ｇ３を備えている。
【００２３】
図５は、電力線通信装置２０を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。図５に示す電力線通信装置２０の基本的な構成は、図２に示す電力線通信装置１０と同一である。すなわち、電力線通信装置２０は、装置本体２１、電源供給路２２（図５の（ｂ）参照）、電源コード２３、電源プラグ２４、コンセント２５及び電源スイッチ部２７を備えている。これらは夫々、電力線通信装置１０における装置本体１１、電源供給路１２、電源コード１３、電源プラグ１４、コンセント１５及び電源スイッチ部１７と同じ構成のものを用いることができる。
【００２４】
また、電力線通信装置２０は、装置本体２１の外面に設けられた外部インターフェース（第２の通信手段、別の通信手段）２８を備えている。この外部インターフェース２８としては、例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)インターフェースやＬＡＮ(Local Area Network)インターフェース等で構成することができる。したがって、電力線通信装置２０は、外部インターフェース２８を通じて種々の情報の授受を行うことができる。
【００２５】
図６は、ユニット部２６の構成を説明するためのブロック図である。
図６に示すユニット部２６の基本的な構成は、図３に示すユニット部１６と同一である。すなわち、ユニット部２６は、クランプコイル２６ａ、直流電源部２６ｃ、フィルタ２６ｄ、番号設定部２６ｅ、自動設定部２６ｆ及び記憶部２６ｇを備えている。これらは夫々、ユニット部１６におけるクランプコイル１６ａ、直流電源部１６ｃ、フィルタ１６ｄ、番号設定部１６ｅ、自動設定部１６ｆ及び記憶部１６ｇと同じ構成のものを用いることができる。
【００２６】
また、ユニット部２６は、電力検出機能部２６ｂ１と電力線通信機能部２６ｂ２と電源遮断機能部２６ｂ３と汎用通信機能部２６ｂ４とを有する制御部２６ｂを備えている。電力検出機能部２６ｂ１、電力線通信機能部２６ｂ２及び電源遮断機能部２６ｂ３は夫々、図３に示す電力検出機能部１６ｂ１、電力線通信機能部１６ｂ２及び電源遮断機能部１６ｂ３と同じ構成のものを用いることができる。また、ここにいう汎用通信機能部２６ｂ４は、外部インターフェース２８と接続された機器との間で、所定のプロトコルに従って所定の信号を送受信するものである。
【００２７】
図７は、電力線通信装置１０，２０を用いた電源遮断についての初期設定の手順を示すフローチャートである。図８は、電力線通信装置１０，２０に付されたシリアル番号を説明するための図である。図９及び図１０は、電源遮断についての初期設定の表である。
【００２８】
ここで、図８に示すように、電力線ＰＬに接続されている電力線通信装置１０，２０の各々にシリアル番号が付されている。すなわち、複合機１Ａに給電する電力線通信装置２０のシリアル番号が「３」であり、複合機１Ｂに給電する電力線通信装置２０のシリアル番号が「５」である。そして、パーソナルコンピュータ２Ａに給電する電力線通信装置２０のシリアル番号が「１」であり、パーソナルコンピュータ２Ｂに給電する電力線通信装置２０のシリアル番号が「４」である。また、パーソナルコンピュータ２Ｃに給電する電力線通信装置２０のシリアル番号が「６」であり、パーソナルコンピュータ２Ｄに給電する電力線通信装置２０のシリアル番号が「９」である。
また、エアコン３に給電する電力線通信装置１０のシリアル番号が「７」であり、加湿器４に給電する電力線通信装置１０のシリアル番号が「２」であり、冷蔵庫５に給電する電力線通信装置１０のシリアル番号が「８」である。
【００２９】
図７に示すフローチャートは、ユーザの指示を受けてパーソナルコンピュータ２Ａ（図８参照）が各電力線通信装置１０，２０（図８参照）の初期設定を行う場合の処理手順を示している。なお、パーソナルコンピュータ２Ａには、各電力線通信装置１０，２０を管理するための管理モードに移行できるように予めアプリケーションが導入されている。また、本実施の形態では、パーソナルコンピュータ２Ａを用いて初期設定を行うが、複合機１Ａ，１Ｂ（図８参照）の図示しないＵＩを用いて初期設定を行うことも考えられる。
【００３０】
まず、初期設定を行おうとするユーザの指示により、パーソナルコンピュータ２Ａは管理モードに移行する（ステップ１０１）。すると、パーソナルコンピュータ２Ａに給電するシリアル番号１の電力線通信装置２０は、パーソナルコンピュータ２Ａが管理モードに移行したことを汎用通信機能部２６ｂ４（図６参照）を通じて検出する（ステップ１０２）。そして、シリアル番号１の電力線通信装置２０は、電力線通信機能部２６ｂ２（図６参照）により電力線ＰＬ（図８参照）を介して互いに接続されている他の電力線通信装置１０，２０に管理モードであることを通知する（ステップ１０３）。
【００３１】
通知を受けた電力線通信装置１０，２０の各々は、自己が保有する各種の情報をシリアル番号１の電力線通信装置２０に電力線通信で返信する（ステップ１０４）。具体的に説明すると、電力線通信装置２０は、自己の記憶部２６ｇ（図６参照）に記憶されているシリアル番号を電力線通信機能部２６ｂ２の作用により送信する。更には、電力線通信装置２０は、自己が給電する接続機器の種別とその接続機器の動作モードの種類もまた、電力線通信機能部２６ｂ２の作用により送信する。
また、電力線通信装置１０は、自己の記憶部１６ｇ（図３参照）に記憶されているシリアル番号を電力線通信機能部１６ｂ２（図３参照）の作用により送信する。
【００３２】
シリアル番号１の電力線通信装置２０は、他の電力線通信装置１０，２０から各種の情報を電力線通信で受信すると、その受信内容を汎用通信機能部２６ｂ４の作用によりパーソナルコンピュータ２Ａに通知する。
【００３３】
パーソナルコンピュータ２Ａは、このようにして取得した情報を予め設定された表に展開し（ステップ１０５）、図９に示すように表示する。図９に示す初期設定の表には、取得した情報が対応する欄に埋め込まれ、それ以外は空欄のままである。
なお、図９に示す「ＬＣＤオフ」とは、液晶モニタが電源オフの状態をいう。また、「ＬＰＭ」とは、低電力モードをいい、「ＳＬＭ」とは、スリープモードをいう。
【００３４】
パーソナルコンピュータ２Ａは、ユーザの操作により空欄に入力していき、初期設定の表を完成させていく（ステップ１０６）。すなわち、図１０に示すように、監視単位として例えばＡ（アンペア）又はＷ（ワット）のいずれかを選択して入力し、また、動作モードの種類ごとに、遮断レベル、連続監視タイマ及び異常カウントの各欄に所定の数値を入力する。このようにして、動作モードの種類ごとに任意の設定を行うことができる。
【００３５】
ここで、図１０に示す監視値は、給電する機器への通電を遮断すべき基準値をいう。通電を遮断するか否かの判定は、電源遮断の条件を満たすか否かにより行われる。この電源遮断の条件としては、監視値を超えたことを検知したこととすることができるが、本実施の形態では、遮断レベル、連続監視タイマ（モニタの時間間隔）及び異常カウントにより電源遮断の条件を満たすか否かが判定される。
【００３６】
例えば、シリアル番号１の電力線通信装置２０に接続されているパーソナルコンピュータ２Ａの使用時には、監視値が２Ａ（アンペア）で、遮断レベルが１０％、連続監視タイマが１秒、異常カウントが３回である。このような設定値のときには、パーソナルコンピュータ２Ａの使用時に２．２Ａ（アンペア）以上又は１．８Ａ以下の電流が１秒間流れる状態が３回連続すると、遮断すべきと判定する。言い換えると、電力検出機能部２６ｂ１（図６参照）が、パーソナルコンピュータ２Ａの使用時に２．２Ａ（アンペア）以上又は１．８Ａ以下の電流を３秒間連続して検出すると、電源遮断機能部２６ｂ３（図６参照）が作動し、パーソナルコンピュータ２Ａへの通電が遮断される。
【００３７】
また、例えば、シリアル番号１の電力線通信装置２０に接続されているパーソナルコンピュータ２ＡのＬＣＤオフ時には、監視値が１Ａ（アンペア）で、遮断レベルが２０％、連続監視タイマが５秒、異常カウントが２回である。したがって、電力検出機能部２６ｂ１が、パーソナルコンピュータ２ＡのＬＣＤオフ時に１．２Ａ（アンペア）以上又は０．８Ａ（アンペア）以下の電流を１０秒間連続して検出すると、電源遮断機能部２６ｂ３は、パーソナルコンピュータ２Ａへの通電を遮断すべきと判定し、通電が遮断される。
【００３８】
図７に戻って説明を続ける。初期設定の表において必要な欄がすべて埋まると（図１０参照）、パーソナルコンピュータ２Ａは、ユーザからの指示により、管理モードを終了する（ステップ１０７）。そして、パーソナルコンピュータ２Ａは、シリアル番号１の電力線通信装置２０を通じて、初期設定の表における設定内容（電力監視情報、制限情報）を、対応するシリアル番号の電力線通信装置１０，２０の各々に送信する（ステップ１０８）。電力監視情報を受信した電力線通信装置１０の各々は、記憶部１６ｇの電力監視情報記憶部１６ｇ２に記憶され、また、電力線通信装置２０の各々は、記憶部２６ｇの電力監視情報記憶部（図示せず）に記憶される（ステップ１０９）。そして、初期設定の処理が終了する。
【００３９】
図１１は、監視値についての変形例を示すフローチャートである。
電力線通信装置１０に接続されている機器に給電される電力値を電力検出機能部１６ｂ１（図３参照）により検出し（ステップ２０１）、検出した電力値を記憶部１６ｇ（図３参照）に蓄積していく（ステップ２０２）。所定の時間が経過したときには、蓄積している電力値（蓄積データ）を分析し（ステップ２０３）、分析結果を記憶部１６ｇに記憶する（ステップ２０４）。記憶されている分析結果は、図９に示す初期設定の表に監視値を設定する際に活用することができる。このように、監視値については、過去の電流値（電力値）の変動を監視してその変動を学習して記憶する学習機能を電力線通信装置１０に持たせることにより、電流値（電力値）の振れ幅を考慮することで、設定することも考えられる。
また、電力線通信装置２０は、汎用通信機能部２６ｂ４（図６参照）を備えているので、給電されている機器のモード情報を取得することができる。したがって、上述した学習機能を動作モードごとに作動させることも考えられる。
【００４０】
図１２は、電力線通信装置１０を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。
電力線通信装置１０において、電源遮断機能部１６ｂ３（図３参照）は、記憶部１６ｇの電力監視情報記憶部１６ｇ２（図４参照）に記憶されている電力監視情報を読み出す（ステップ３０１）。その後、電力検出機能部１６ｂ１（図３参照）は、電力線通信装置１０が給電する機器の電力値（電流値）を検出し続ける（ステップ３０２）。そして、電源遮断機能部１６ｂ３は、検出結果と電力監視情報とを比較して、電源遮断の条件を満たすか否かを判断する（ステップ３０３）。電源遮断の条件を満たさないときにはステップ３０２に戻り、満たすときには、電源遮断機能部１６ｂ３が電源を遮断する（ステップ３０４）。電源遮断機能部１６ｂ３が電源を遮断すると、電力線通信機能部１６ｂ２が、電力線ＰＬに接続されている図示しない守衛室に、予め定められた手順に沿ってその旨を通知する（ステップ３０５）。
なお、電源遮断機能部１６ｂ３により電源が遮断されたときに、電力線通信装置１０に予め設けられた図示しない通知手段、例えばＬＥＤ表示部や液晶表示部にその旨を表示してユーザに通知するように構成することも考えられる。
【００４１】
図１３は、電力線通信装置２０を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。
電力線通信装置２０において、電源遮断機能部２６ｂ３（図６参照）は、記憶部２６ｇ（図４参照）の電力監視情報記憶部（図示せず）に記憶されている電力監視情報を読み出す（ステップ４０１）。また、汎用通信機能部２６ｂ４（図６参照）は、接続されている機器の動作モードを検出する（ステップ４０２）。その後、電力検出機能部２６ｂ１（図６参照）は、電力線通信装置２０が給電する機器の電力値を検出し続ける（ステップ４０３）。そして、電源遮断機能部２６ｂ３は、動作モードの検出結果と電力値の検出結果と電力監視情報とを比較して、電源遮断の条件を満たすか否かを判断する（ステップ４０４）。電源遮断の条件を満たさないときにはステップ４０２に戻り、満たすときには、電源遮断機能部２６ｂ３が電源を遮断する（ステップ４０５）。電源遮断機能部２６ｂ３が電源を遮断すると、汎用通信機能部２６ｂ４が、電力線通信装置２０に給電されている機器（例えば、複合機１Ａ〜１Ｂ、パーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄ）の表示画面に表示して（ステップ４０６）、ユーザに知らせる。
ここで、電源遮断機能部２６ｂ３が電源を遮断するタイミングとして、電力線通信装置２０に給電されている機器の動作モードが動作時には電源を遮断せず、パーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄであれば例えばスタンバイモードに移行したときに電源を遮断するように制御することも考えられる。また、電源遮断機能部２６ｂ３により電源が遮断されたときには、複合機１Ａ〜１ＢのＵＩ画面又はパーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄから、電源遮断機能部２６ｂ３による電源遮断の状態を解除するように構成することも考えられる。
【００４２】
図１４は、電力線通信装置２０を用いた電源遮断についての変形例に係る処理手順を示すフローチャートである。
図１４に示すフローチャートでは、図１３の場合と異なり、電源遮断の条件を満たしたときにはいきなり電源遮断を行うのではない。すなわち、図１４に示すフローチャートでは、電源遮断の条件を満たしたときには、消費電力モードを変えた後に電源遮断の条件を満たさなくなったときには電源遮断を行うことなく処理手順を終了する。その一方で、消費電力モードを変えた後にもまだ電源遮断の条件を満たすときに電源遮断を行うようにしている。したがって、図１４の処理手順においては、電源遮断の条件を満たしても電源遮断が行われない場合もあり得る。この意味において、電源遮断の条件を、給電量をゼロにする場合も含む電源制限の条件と言うことができる。
【００４３】
具体的に説明すると、電力線通信装置２０において、電源遮断機能部２６ｂ３（図６参照）は、記憶部２６ｇ（図４参照）の電力監視情報記憶部（図示せず）に記憶されている電力監視情報を読み出し（ステップ５０１）、また、汎用通信機能部２６ｂ４（図６参照）は、接続されている機器の動作モードを検出する（ステップ５０２）。その後、電力検出機能部２６ｂ１（図６参照）は、電力線通信装置２０が給電する機器の電力値検出を継続し（ステップ５０３）、電源遮断機能部２６ｂ３は、動作モードの検出結果と電力値の検出結果と電力監視情報とを比較して、電源遮断の条件を満たすか否かを判断する（ステップ５０４）。電源遮断の条件を満たさないときにはステップ５０２に戻る。
【００４４】
電源遮断の条件を満たすときには、電源遮断機能部２６ｂ３は、汎用通信機能部２６ｂ４（図６参照）を介して、接続されている機器に対し、動作モードの変更を指示する（ステップ５０５）。例えば、電源遮断機能部２６ｂ３は、接続されている機器に省電力モードへの変更を指示する。
その後、電力検出機能部２６ｂ１（図６参照）は、電力線通信装置２０が給電する機器の電力値検出を行い（ステップ５０６）、指示した動作モードと電力値の検出結果と電力監視情報とを比較して、まだ電源遮断の条件を満たすか否かを判断する（ステップ５０７）。電源遮断の条件を満たすときには電源遮断機能部２６ｂ３は、電源を遮断し（ステップ５０８）、汎用通信機能部２６ｂ４が電力線通信装置２０に給電されている機器の表示画面に表示して（ステップ５０９）、ユーザに知らせる。ステップ５０７において、電源遮断の条件を満たさないときにはステップ５０９に進む。
【００４５】
ここで、本実施の形態の応用例について図１５を用いて説明する。
図１５は、本実施の形態の応用例に係る給電システムを説明する概略構成図である。
図１５に示すように、複合機１Ａ，１Ｂ及びパーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄが既存のネットワークＮＷに接続されている。また、複合機１Ｂは、電力線通信装置１０により給電されている。
このように、複合機１Ａ，１Ｂがパーソナルコンピュータ２Ａ〜２Ｄのネットワークプリンタとして用いられている場合にも、本実施の形態を適用することができる。
【００４６】
ここで、上述した実施の形態に示す各種処理は、作業用のメモリである記憶部１６ｇ，２６ｇを用いて、制御部１６ｂ，２６ｂにて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、電力線通信装置１０，２０を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、電力線通信装置１０，２０に実行させるプログラムを電力線通信装置１０，２０が読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によって電力線ＰＬを介して提供される形態がある。また、電力線通信装置２０では、外部インターフェース２８を通じて提供される形態も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態に係る給電システムを説明する概略構成図である。
【図２】電力線通信装置を説明する図である。
【図３】ユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】記憶部のブロック図である。
【図５】電力線通信装置を説明する図である。
【図６】ユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】電力線通信装置を用いた電源遮断についての初期設定の手順を示すフローチャートである。
【図８】電力線通信装置に付されたシリアル番号を説明するための図である。
【図９】電源遮断についての初期設定の表である。
【図１０】電源遮断についての初期設定の表である。
【図１１】監視値についての変形例を示すフローチャートである。
【図１２】電力線通信装置を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】電力線通信装置を用いた電源遮断についての処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】電力線通信装置を用いた電源遮断についての変形例に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態の応用例に係る給電システムを説明する概略構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０，２０…電力線通信装置、ＰＬ…電力線、１６ｂ，２６ｂ…制御部、１６ｂ１，２６ｂ１…電力検出機能部、１６ｂ２，２６ｂ２…電力線通信機能部、１６ｂ３，２６ｂ３…電源遮断機能部、２６ｂ４…汎用通信機能部、１６ｇ，２６ｇ…記憶部、１７，２７…電源スイッチ部、２８…外部インターフェース
【図１】
2008099354.tif 000003
【図２】
2008099354.tif 000004
【図３】
2008099354.tif 000005
【図４】
2008099354.tif 000006
【図５】
2008099354.tif 000007
【図６】
2008099354.tif 000008
【図７】
2008099354.tif 000009
【図８】
2008099354.tif 000010
【図９】
2008099354.tif 000011
【図１０】
2008099354.tif 000012
【図１１】
2008099354.tif 000013
【図１２】
2008099354.tif 000014
【図１３】
2008099354.tif 000015
【図１４】
2008099354.tif 000016
【図１５】
2008099354.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月21日(2007.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線からの電力を機器に給電する給電装置と、
電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、
を含み、
前記給電装置は、
給電する機器との間で通信を行う機器通信手段と、
給電する機器の状態情報を前記機器通信手段を介して取得し、かつ、当該機器への給電を遮断するための遮断条件を取得する取得手段と、
給電する機器への通電を遮断する遮断手段と、
前記取得手段により取得される前記状態情報及び前記遮断条件を用いて前記遮断手段による通電の遮断を行うべきか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする給電システム。
【請求項２】
前記給電装置が備える前記取得手段は、前記遮断条件を前記電力線通信手段を介して他の給電装置又は当該他の給電装置が給電する機器から取得することを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記給電装置が備える前記取得手段は、給電する機器の前記状態情報を前記機器通信手段を介して複数取得し、かつ、当該機器の当該状態情報ごとに前記遮断条件を取得することを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項４】
前記給電装置が備える前記取得手段は、前記遮断条件として、給電する電力量の監視値及び当該監視値を連続して超える時間の閾値を取得することを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項５】
前記給電装置は、前記遮断手段により通電が遮断されたことを前記電力線通信手段を介して他の給電装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項６】
電力線からの電力を機器に給電する給電手段と、
電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、
前記給電手段により給電される機器との間で通信を行う機器通信手段と、
前記給電手段により給電される機器への通電を遮断すべきか否かの遮断条件を取得すると共に前記機器通信手段により当該機器の状態情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記遮断条件及び前記状態情報により通電遮断の判定がなされたときに前記給電手段により給電される機器への通電を遮断する遮断手段と、
を含む給電装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記遮断条件を前記電力線通信手段を介して他の給電装置又は当該他の給電装置が給電する機器から取得することを特徴とする請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記給電手段により給電される機器の状態情報を前記機器通信手段により複数取得すると共に当該機器の状態情報ごとに前記遮断条件を取得することを特徴とする請求項６に記載の給電装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記遮断条件として、給電する電力量の監視値及び当該監視値を連続して超える時間の閾値を取得することを特徴とする請求項６に記載の給電装置。
【請求項１０】
電力線からの電力を機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、
電力線を通信媒体として他の給電装置との間で電力線通信を行う電力線通信機能と、
給電する機器との間で通信を行う機器通信機能と、
給電する機器への通電を遮断すべきか否かの遮断条件を前記電力線通信機能を通じて取得し、かつ、前記機器通信機能を通じて当該機器の状態情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得される前記遮断条件及び前記状態情報により通電遮断の判定がなされたときに給電する機器への通電を遮断する遮断機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータ装置に、前記遮断機能により通電が遮断されたことを前記電力線通信機能を通じて前記他の給電装置に通知する通知機能を更に実現させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電システム、給電装置及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される給電システムは、電力線からの電力を機器に給電する給電装置と、電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、を含み、前記給電装置は、給電する機器との間で通信を行う機器通信手段と、給電する機器の状態情報を前記機器通信手段を介して取得し、かつ、当該機器への給電を遮断するための遮断条件を取得する取得手段と、給電する機器への通電を遮断する遮断手段と、前記取得手段により取得される前記状態情報及び前記遮断条件を用いて前記遮断手段による通電の遮断を行うべきか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、前記給電装置が備える前記取得手段は、前記遮断条件を前記電力線通信手段を介して他の給電装置又は当該他の給電装置が給電する機器から取得することを特徴とすることができる。また、前記給電装置が備える前記取得手段は、給電する機器の前記状態情報を前記機器通信手段を介して複数取得し、かつ、当該機器の当該状態情報ごとに前記遮断条件を取得することを特徴とすることができる。また、前記給電装置が備える前記取得手段は、前記遮断条件として、給電する電力量の監視値及び当該監視値を連続して超える時間の閾値を取得することを特徴とすることができる。また、前記給電装置は、前記遮断手段により通電が遮断されたことを前記電力線通信手段を介して他の給電装置に通知することを特徴とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される給電装置は、電力線からの電力を機器に給電する給電手段と、電力線を通信媒体として電力線通信を行う電力線通信手段と、前記給電手段により給電される機器との間で通信を行う機器通信手段と、前記給電手段により給電される機器への通電を遮断すべきか否かの遮断条件を取得すると共に前記機器通信手段により当該機器の状態情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得される前記遮断条件及び前記状態情報により通電遮断の判定がなされたときに前記給電手段により給電される機器への通電を遮断する遮断手段と、を含むものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記取得手段は、前記遮断条件を前記電力線通信手段を介して他の給電装置又は当該他の給電装置が給電する機器から取得することを特徴とすることができる。また、前記取得手段は、前記給電手段により給電される機器の状態情報を前記機器通信手段により複数取得すると共に当該機器の状態情報ごとに前記遮断条件を取得することを特徴とすることができる。また、前記取得手段は、前記遮断条件として、給電する電力量の監視値及び当該監視値を連続して超える時間の閾値を取得することを特徴とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に本発明をまた別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、電力線からの電力を機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、電力線を通信媒体として他の給電装置との間で電力線通信を行う電力線通信機能と、給電する機器との間で通信を行う機器通信機能と、給電する機器への通電を遮断すべきか否かの遮断条件を前記電力線通信機能を通じて取得し、かつ、前記機器通信機能を通じて当該機器の状態情報を取得する取得機能と、前記取得機能により取得される前記遮断条件及び前記状態情報により通電遮断の判定がなされたときに給電する機器への通電を遮断する遮断機能と、を実現させるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記コンピュータ装置に、前記遮断機能により通電が遮断されたことを前記電力線通信機能を通じて前記他の給電装置に通知する通知機能を更に実現させることを特徴とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１によれば、給電される機器の状態情報に応じて通電遮断の時期を調整することが可能になる。
請求項２によれば、個々の機器の使用状態に合った電力監視が可能になる。
請求項３によれば、機器の状態情報ごとに遮断条件を判定することが可能になる。
請求項４によれば、給電される機器に応じた遮断条件を設定することが可能になる。
請求項５によれば、給電システムの電源管理を把握することが可能になる。
請求項６によれば、給電される機器の状態情報に応じて通電遮断の時期を調整することが可能になる。
請求項７によれば、個々の機器の使用状態に合った電力監視が可能になる。
請求項８によれば、機器の状態情報ごとに遮断条件を判定することが可能になる。
請求項９によれば、給電される機器に応じた遮断条件を設定することが可能になる。
請求項１０によれば、給電される機器の状態情報に応じて通電遮断の時期を調整することが可能になる。
請求項１１によれば、給電システムの電源管理を把握することが可能になる。