(57)【要約】【課題】  従来、手振れ補正制御を行うカメラは、センサ類がアクチュエータからの漏れ磁束や振動などの影響を受けないように、緩衝材や磁束遮蔽部材などの追加が必要で小型・薄型化が難しくコスト的にも問題があった。【解決手段】  本発明では、アクチュエータ手段と、手振れ補正光学手段と、前記手振れ補正光学手段を所定位置に動かす駆動手段と、手振れ補正光学手段の位置を検出する位置検出手段と、筐体の手振れを検出する振れ検出手段と、前記位置検出手段と前記振れ検出手段とから取得した検出情報から前記駆動手段が前記手振れ補正光学手段を動かすシフト量を計算して前記駆動手段を制御する制御手段とで構成されるカメラにおいて、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段の動作タイミングに応じて、前記駆動手段を制御するようにした。【選択図】    図１
2008250156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ手段と、
手振れ補正光学手段と、
前記手振れ補正光学手段を所定位置に動かす駆動手段と、
手振れ補正光学手段の位置を検出する位置検出手段と、
筐体の手振れを検出する振れ検出手段と、
前記位置検出手段と前記振れ検出手段とから取得した検出情報から前記駆動手段が前記手振れ補正光学手段を動かすシフト量を計算して前記駆動手段を制御する制御手段とで構成されるカメラにおいて、
前記制御手段は、前記アクチュエータ手段の動作タイミングに応じて、前記駆動手段を制御することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記アクチュエータ手段は、絞り駆動，シャッター駆動，ズームレンズ駆動，フォーカスレンズ駆動の少なくとも１つであることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記位置検出手段から取得した検出情報を無効にすることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記位置検出手段から取得した検出情報を使用せず、前記アクチュエータ手段が非駆動中に前記位置検出手段から取得した過去の１つの検出情報を使用することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記位置検出手段から取得した検出情報を使用せず、前記アクチュエータ手段が非駆動中に前記位置検出手段から取得した過去の複数の検出情報を演算処理して使用することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記位置検出手段から取得した検出情報を使用せず、予め設定した固定値を使用することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記振れ検出手段から取得した検出情報を無効にすることを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記振れ検出手段から取得した検出情報を使用せず、前記アクチュエータ手段が非駆動中に前記振れ検出手段から取得した過去の１つの検出情報を使用することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記振れ検出手段から取得した検出情報を使用せず、前記アクチュエータ手段が非駆動中に前記振れ検出手段から取得した過去の複数の検出情報を演算処理して使用することを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、
前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記振れ検出手段から取得した検出情報を使用せず、予め設定した固定値を使用することを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正機能を有するカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、補正レンズなど像振れ補正光学系を用いて手振れ補正制御を行うカメラは、ジャイロセンサ等によってカメラの振れ量を検知する振れ検出手段と、ホール素子等の磁気センサとマグネットで像振れ補正光学系の位置を検出する位置検出手段を用いて、手振れ補正制御が行われている。
ところが、補正レンズの位置検出手段は、高利得の回路で構成されるため、ノイズの影響を受け易い。また、振れ検出手段等に使用されるジャイロセンサは、レンズ鏡筒に組み込まれる場合が多く、ズームレンズの駆動等の機械的な振動が影響し易い。このため、アクチュエータ駆動時の電磁誘導等のノイズに対しては、回路レイアウトなどで対策する方法が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０９−８０５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、ホール素子やジャイロセンサ等のセンサ類の配置や、ＡＦ用モータやシャッタ等のアクチュエータ類の配置を、アクチュエータ駆動時の振動やモータの漏れ磁束の影響を受けないように、レイアウト上や構造上の配慮が必要となり、カメラの小型化や薄型化の障害となっていた。
また、カメラの小型化や薄型化は実現できたとしても、機械的な振動に対しては緩衝材の追加等が必要であった。さらに、アクチュエータ駆動時の電磁誘導や、モータ自体の漏れ磁束等の対策のために、モータのシールドや、パーマロイなどの磁束遮蔽部材の追加や、ノイズの影響を受けにくいように回路部の集積化が必要で、コストアップの要因となっていた。
【０００４】
本発明の目的は、緩衝材や磁束遮蔽部材を追加することなく、ノイズや機械的な振動に影響されない手振れ補正機能を有するカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るカメラは、アクチュエータ手段と、手振れ補正光学手段と、前記手振れ補正光学手段を所定位置に動かす駆動手段と、手振れ補正光学手段の位置を検出する位置検出手段と、筐体の手振れを検出する振れ検出手段と、前記位置検出手段と前記振れ検出手段とから取得した検出情報から前記駆動手段が前記手振れ補正光学手段を動かすシフト量を計算して前記駆動手段を制御する制御手段とで構成されるカメラにおいて、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段の動作タイミングに応じて、前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【０００６】
特に、前記アクチュエータ手段は、絞り駆動，シャッター駆動，ズームレンズ駆動，フォーカスレンズ駆動の少なくとも１つであることを特徴とする。
さらに、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記位置検出手段から取得した検出情報を無効にすることを特徴とする。
或いは、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記位置検出手段から取得した検出情報を使用せず、前記アクチュエータ手段が非駆動中に前記位置検出手段から取得した過去の１つの検出情報を使用することを特徴とする。
【０００７】
または、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記位置検出手段から取得した検出情報を使用せず、前記アクチュエータ手段が非駆動中に前記位置検出手段から取得した過去の複数の検出情報を演算処理して使用することを特徴とする。
或いは、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記位置検出手段から取得した検出情報を使用せず、予め設定した固定値を使用することを特徴とする。
【０００８】
また、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記振れ検出手段から取得した検出情報を無効にすることを特徴とする。
或いは、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記振れ検出手段から取得した検出情報を使用せず、前記アクチュエータ手段が非駆動中に前記振れ検出手段から取得した過去の１つの検出情報を使用することを特徴とする。
【０００９】
または、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記振れ検出手段から取得した検出情報を使用せず、前記アクチュエータ手段が非駆動中に前記振れ検出手段から取得した過去の複数の検出情報を演算処理して使用することを特徴とする。
或いは、前記制御手段は、前記アクチュエータ手段が駆動中に前記振れ検出手段から取得した検出情報を使用せず、予め設定した固定値を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るカメラは、アクチュエータ駆動中であることを検出し、アクチュエータ駆動時の振動や、磁気誘導、アクチュエータ内の磁気変動の影響を排除することによって、ノイズや機械的な振動に影響されない手振れ補正機能を実現することができる。また、本発明により、アクチュエータの配置が容易となり、カメラの小型，薄型化に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態について詳しく説明する。
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るカメラ１０１を示す側面図である。カメラ１０１は、光学系１０２と、補助レンズ１０３と、ＣＣＤ１０４と、制御部１０５と、操作部１０６と、位置検出部１０７と、補正レンズ駆動部１０８と、アクチュエータ駆動部１０９と、ＡＦモータ１１０と、ズームモータ１１１と、シャッタ１１２と、絞り１１３と、Ｘ軸振れ検出センサ１１４と、Ｙ軸ぶれ検出センサ１１５、表示部１１６と、記録媒体１１７とで構成される。
【００１２】
光学系１０２は、複数のレンズ群によりズームレンズやオートフォーカス（ＡＦ）を実現し、光学系１０２の光軸中に位置する補助レンズ１０３は、カメラ１０１の手振れ補正を行う。光学系１０２によってＣＣＤ１０４に結像された被写体光は、電気信号に変換されて制御部１０５に出力され、撮影した画像を表示部１１６に表示したり、記録媒体１１７に保存する。
【００１３】
制御部１０５は、操作部１０６に配置されているレリーズボタン，電源ボタン，手振れ補正ＯＮ／ＯＦＦ選択ボタンなどの撮影者の操作に応じて、カメラ１０１の各部を制御する。また、制御部１０５は、位置検出部１０７から補助レンズ１０３の位置を入力したり、補正レンズ駆動部１０８を介して補助レンズ１０３の位置を光軸に直交する方向にシフトする。さらに、制御部１０５は、アクチュエータ駆動部１０９を介して接続されているＡＦモータ１１０，ズームモータ１１１，シャッタ１１２，絞り１１３などを駆動する。また、制御部１０５は、カメラ１０１の振れを角速度として検出するＸ軸振れ検出センサ１１４およびＹ軸ぶれ検出センサ１１５の出力信号からカメラ１０１が手振れを起こしているか否かを判別し、振れに応じて補助レンズ１０３の位置を制御する。
【００１４】
ここで、補助レンズ１０３の位置制御について簡単に説明する。図２において、光学系１０２の鏡筒内に配置された補助レンズ１０３は、補正レンズ駆動部１０８によって鏡筒の周囲方向にシフトされる。補助レンズ１０３を光軸からずらすことによってＣＣＤ１０４に結像される像の位置もシフトされる。つまり、制御部１０５は、Ｘ軸振れ検出センサ１１４およびＹ軸振れ検出センサ１１５から得られる手振れ方向とは逆の方向に像が移動するように補助レンズ１０３をシフトさせて、カメラ１０１の手振れ補正を実現する。
【００１５】
次に、位置検出部１０７の構成について説明する。図３は、位置検出部１０７を中心としたカメラ１０１の一部分の構造を描いた図で、実線円で囲った部分が位置検出部１０７に相当する。位置検出部１０７はホール素子２０１に対向するマグネット２０２とヨーク２０３とで構成される。また、マグネット２０２とヨーク２０３と補助レンズ１０３とは可動部として一体化され、補正レンズ駆動部１０８の制御によって光軸に垂直な面上でシフトする。マグネット２０２の位置が変わるとホール素子２０１部分に生じる磁界が変化し、ホール素子２０１は磁界の変化を電気信号に変換して制御部１０５に出力する。尚、ホール素子２０１はＸ軸方向用とＹ軸方向用とがあり、補助レンズ１０３の光軸に垂直な面上の位置を知ることができる。また、ホール素子２０１の近くにあるＡＦモータ１１０の駆動時の磁気変動の影響がホール素子２０１に及ばないように、ＡＦモータ１１０とホール素子２０１との間に、磁力線の向きを変える磁場遮蔽用のパーマロイ２０４が配置されている。
【００１６】
カメラ１０１の筐体が大きくて空間的に余裕がある場合は、ＡＦモータ１１０とホール素子２０１との距離を十分に取ることで、ＡＦモータ１１０の磁場の影響を少なくすることができるが、カメラ１０１を小型化・薄型化すると、ＡＦモータ１１０とホール素子２０１との距離が近くなり、ＡＦモータ１１０の磁場の影響を受け易くなる。さらに、パーマロイ２０４のような磁場遮蔽部材を配置するスペースもなくなってしまう。特に、ＡＦモータ１１０だけでなく、ズームモータ１１１，シャッタ１１２，絞り１１３など磁場を発生するアクチュエータが多く、カメラ１０１の小型化や薄型化が進むと、これらの磁場の影響を回避することは難しくなる。
【００１７】
ここで、補助レンズ１０３の位置検出と、ＡＦモータ１１０の駆動状態と、制御部１０５が使用する補助レンズ１０３の有効位置検出データとのタイミングについて説明する。図４のタイミングチャートにおいて、位置検出部１０７が補助レンズ１０３の位置を検出するタイミングは、時間Ｔのサンプリング周期で行われる。制御部１０５は、時間Ｔ毎にサンプリングされた補助レンズ１０３の位置検出データを入力し、入力した位置検出データとＸ軸振れ検出センサ１１４およびＹ軸振れ検出センサ１１５から得られる手振れ情報とを用いて、補助レンズ１０３のシフト量を算出する。尚、シフト量の算出に利用する位置検出データを有効位置検出データと称する。
【００１８】
ところが、図４において、位置検出タイミングｎでサンプリングされた補助レンズ１０３の位置検出データは、ＡＦモータ１１０の駆動期間Ｓと重なっており、ＡＦモータ１１０の磁場の影響を受けてしまう。ＡＦモータ１１０とホール素子２０１との間に磁場遮蔽用のパーマロイ２０４が配置されていない場合の磁場の影響を示す実測波形を図５に示す。図５は、上の波形から順に、ホール素子２０１のＸ軸方向の出力信号、ホール素子２０１のＹ軸方向の出力信号、ＡＦモータ１１０の駆動信号ａ、ＡＦモータ１１０の駆動信号ｂの４つの波形を同じ時間軸で測定したものである。期間ｃはＡＦモータ１１０が非駆動状態の時、期間ｓはＡＦモータ１１０が駆動状態の時をそれぞれ示しており、ＡＦモータ１１０の駆動に同期して、ホール素子２０１のＸ軸およびＹ軸方向の出力信号の振幅が大きくなっているのが分かる。ホール素子２０１の出力信号が大きくなると、制御部１０５は補助レンズ１０３が大きく動いている状態だと認識してしまい、必要以上に補助レンズ１０３を動かしてしまうことになる。つまり、図４の位置検出タイミングｎで入力した位置検出データを有効位置検出データＮとして補助レンズ１０３のシフト量の算出に利用すると、補助レンズ１０３を誤った位置にシフトしてしまい、正確な手振れ補正を行うことができない。
【００１９】
次に、本実施形態における補助レンズ１０３の位置検出と、ＡＦモータ１１０の駆動状態と、制御部１０５が使用する補助レンズ１０３の有効位置検出データとのタイミングについて説明する。図６のタイミングチャートにおいて、位置検出部１０７が補助レンズ１０３の位置を検出するタイミングは、図４の場合と同様に、時間Ｔのサンプリング周期で行われる。図４と異なる点は、時間Ｔ毎にサンプリングされた補助レンズ１０３の位置検出データを有効位置検出データとして利用する場合と利用しない場合とがあることである。図６において、位置検出タイミング（ｎ−１）でサンプリングされた補助レンズ１０３の位置検出データは、有効位置検出データ（Ｎ−１）として使用するが、ＡＦモータ１１０の駆動期間Ｓと重なった位置検出タイミングｎでサンプリングされた位置検出データは有効位置検出データＮとして使用せず、１つ前の有効位置検出データ（Ｎ−１）を用いる。次のＡＦモータ１１０の駆動期間Ｓと重ならない位置検出タイミング（ｎ＋１）でサンプリングされた位置検出データは、有効位置検出データ（Ｎ＋１）として使用する。同様に、ＡＦモータ１１０の駆動期間Ｓと重なった位置検出タイミング（ｎ＋４），（ｎ＋８）および（ｎ＋１２）でサンプリングされた位置検出データは有効位置検出データ（Ｎ＋４），（Ｎ＋８）および（Ｎ＋１２）としては使用せず、それぞれの１つ前の有効位置検出データ（Ｎ＋３），（Ｎ＋７）および（Ｎ＋１１）を使用して、補助レンズ１０３のシフト量を算出する。
【００２０】
このようなタイミング制御は、制御部１０５に予め記憶されたプログラムによって行われる。制御部１０５は、カメラ１０１全体の動作を制御しているので、ＡＦモータ１１０だけでなく、アクチュエータ駆動部１０９を介して制御するズームモータ１１１，シャッタ１１２および絞り１１３などの動作期間を認識しており、これらの動作期間中に位置検出部１０７から取り込んだ位置検出データを破棄して、いずれのアクチュエータも動作していない時に取り込んだ位置検出データを有効位置検出データとして補助レンズ１０３のシフト量を算出することができる。この結果、図６に示したように、アクチュエータ駆動時の影響を受けることなく、高精度な手振れ補正制御を行うことができる。
【００２１】
次に、制御部１０５の処理の流れについて説明する。図７は、制御部１０５の処理を示したフローチャートである。ステップＳ３０１で、カメラ１０１の電源が投入され、撮影可能な状態になり、手振れ補正処理を開始する。
（ステップＳ３０２）位置検出部１０７のホール素子２０１から補助レンズ１０３の位置検出データを取り込むタイミングか否かを判断する。位置検出データを取り込むタイミングの場合は次のステップＳ３０３に進み、取り込むタイミングではない場合は次の取り込みタイミングが来るまでステップＳ３０２でループする。
（ステップＳ３０３）図６のサンプリング周期Ｔ毎に、位置検出データを読み取る。
（ステップＳ３０４）ＡＦモータ１１０が駆動中であるか否かを判断する。尚、制御部１０５は自らが指令して、アクチュエータ駆動部１０９を介してＡＦモータ１１０を駆動しているのでＡＦモータ１１０が駆動中であるか否かは認識できる。ＡＦモータ１１０が駆動中の場合はステップＳ３０５に進み、ＡＦモータ１１０が駆動中ではない場合はステップＳ３０６に進む。
（ステップＳ３０５）ＡＦモータ１１０が駆動中の場合は、図６の位置検出タイミングｎのように、１つ前の有効位置検出データ（Ｎ−１）を制御部１０５のレジスタから読み出して今回の有効位置検出データとし、ステップＳ３０８に進む。
（ステップＳ３０６）ＡＦモータ１１０が駆動中ではない場合は、位置検出部１０７から読み取った位置検出データを有効位置検出データとする。
（ステップＳ３０７）また、この有効位置検出データを制御部１０５のレジスタに記憶しておく。
（ステップＳ３０８）決定した有効位置検出データを用いて、補助レンズ１０３の位置を補正レンズ駆動部１０８を介して制御し、カメラ１０１の振れ補正制御を行う。
（ステップＳ３０９）カメラ１０１の電源がＯＦＦされ、撮影が終了した場合は、ステップＳ３１０に進み、手振れ補正処理も終了する。撮影が終了していない場合は、ステップＳ３０２に戻って、再び、同じ動作を繰り返す。
【００２２】
尚、アクチュエータが駆動している期間Ｓと重なって取り込んだ位置検出データは破棄して、１つ前のタイミングで取り込んだ位置検出データを有効データとして使用するようにしたが、過去の位置検出データの履歴から演算によって求めた位置データ用いてもよく、例えば、位置検出タイミング（ｎ＋４）に対応する有効位置検出データとして、位置検出タイミング（ｎ＋１）から（ｎ＋３）までの３つの位置検出データの平均値を位置検出タイミング（ｎ＋４）に対応する有効位置検出データ（Ｎ＋４）として用いるようにしても構わない。尚、平均値でなくても、例えば、位置検出タイミング（ｎ＋１）を０．２で、位置検出タイミング（ｎ＋２）を０．３で、位置検出タイミング（ｎ＋３）を０．５で重み付けした値を、位置検出タイミング（ｎ＋４）に対応する有効位置検出データ（Ｎ＋４）として用いるようにしても構わない。
【００２３】
或いは、アクチュエータが駆動している期間Ｓと重なって取り込んだ位置検出データや振れ検出データは破棄して、その時の有効位置検出データとして固定値を用いても構わない。例えば、固定値として、図２の補助レンズ１０３が中央に位置する時の値を有効位置検出データとしても構わない。
このように、本実施形態に係るカメラ１０１は、アクチュエータ駆動中であることを検出し、アクチュエータ駆動時の磁気誘導や、アクチュエータ内の磁気変動の影響を排除するので、これらのノイズに影響されず、磁場遮蔽部材を用いることなく高精度な手振れ補正機能を有するカメラ１０１をローコストで実現できる。
【００２４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るカメラ１０１について説明する。第１の実施形態のカメラ１０１は、電磁誘導など電気的な影響を受けないようにするものであったが、アクチュエータ駆動時に、振れ検出センサが振れ検出信号として誤認識するような機械的な振動が発生した場合にも当てはめることができる。第２の実施形態に係るカメラ１０１は、このような機械的な振動が発生した場合にも対応することができる。特に、シャッタ１１２や絞り１１３などを駆動させた時の単発的な振動が手振れに似ているため、振れ検出データを誤って認識してしまう。つまり、シャッタ１１２や絞り１１３が駆動したにもかかわらず、制御部１０５はカメラ１０１が手振れしたと認識して、補助レンズ１０３をシフトして振れ補正しようとするので、撮影画像にぼけが生じる原因にもなる。
【００２５】
尚、本実施形態に係るカメラ１０１は第１の実施形態の図１と同じ構成なので、制御部１０５のフローチャートについてのみ説明する。図８のフローチャートにおいて、第１の実施形態の図７のフローチャートと同じ符号のステップは同じ処理を表す。図７と異なる部分は、位置検出部１０７の位置検出データの代わりに、Ｘ軸振れ検出センサ１１４およびＹ軸振れ検出センサ１１５の振れ検出データに適用した例である。ステップＳ３５２において、Ｘ軸振れ検出センサ１１４およびＹ軸振れ検出センサ１１５から振れ検出データを取り込むタイミングか否かを判断する。振れ検出データを取り込むタイミングの場合は次のステップＳ３５３に進んで振れ検出データを読み取り、取り込むタイミングではない場合は次の取り込みタイミングが来るまでステップＳ３５２でループする。
【００２６】
ステップＳ３５４において絞り１１３が駆動中の場合は、ステップＳ３５５に進んで１つ前の有効振れ検出データ（Ｍ−１）を制御部１０５のレジスタから読み出して今回の有効振れ検出データとし、ステップＳ３５８に進む。絞り１１３が駆動中ではない場合は、ステップＳ３５６に進んでＸ軸振れ検出センサ１１４およびＹ軸振れ検出センサ１１５から読み取った振れ検出データを有効振れ検出データとする。さらに、ステップＳ３５７において、この時の有効振れ検出データを制御部１０５のレジスタに記憶しておく。ステップＳ３５８では、決定した有効振れ検出データを用いて、補助レンズ１０３の位置を補正レンズ駆動部１０８を介して制御し、カメラ１０１の振れ補正制御を行う。
【００２７】
このように、本実施形態では、アクチュエータを駆動させた時に取り込んだ振れ検出データを振れ制御に使用しないように制御する。例えば、第１の実施形態の図６と同様に、振れ検出データは図９に示すようなタイミングで取り込まれ、アクチュエータが駆動している期間Ｓと重なって取り込んだ振れ検出データｍは破棄して、１つ前の有効振れ検出データ（Ｍ−１）を利用して、補助レンズ１０３のシフト量を計算する。
【００２８】
尚、第１の実施形態と同様に、１つ前のタイミングで取り込んだ振れ検出データを有効データとして使用するようにしたが、例えば、振れ検出タイミング（ｍ＋４）に対応する有効振れ検出データとして、振れ検出タイミング（ｍ＋１）から（ｍ＋３）までの３つの振れ検出データの平均値を振れ検出タイミング（ｍ＋４）に対応する有効振れ検出データ（Ｍ＋４）として用いるようにしても構わない。また、第１の実施形態と同様に、平均値でなくても、過去の複数のデータを重み付けした値を用いるようにしても構わない。或いは、Ｘ軸振れ検出センサ１１４およびＹ軸振れ検出センサ１１５が振れを検出していない状態の”０”を固定値として用いても構わない。
【００２９】
このように、カメラ１０１の様々なアクチュエータが駆動している期間に取り込んだ振れ検出データは用いないので、アクチュエータの振動などに影響されず、緩衝材などを設けることなく高精度な手振れ補正機能を有するカメラ１０１をローコストで実現できる。
尚、分かり易いように、第１の実施形態は位置検出データの制御について説明し、第２の実施形態は振れ検出データの制御について説明したが、第１の実施形態と第２の実施形態の両方を行うようにしても構わない。
【００３０】
以上、各実施形態で説明してきたように、手振れ補正機能を有するカメラ１０１は、磁気遮蔽部材や緩衝材などの部品の追加が不要で、コストアップすることがない。しかも、アクチュエータ駆動時に機械的或いは電気的な要因によって振れ検出データや位置検出データが誤った場合でも、その誤ったデータを破棄するので、手振れ補正の精度が低下することを防止できる。特に、本実施形態に係るカメラ１０１は、振れ検出センサ及び位置検出センサと、各アクチュエータ類とのレイアウトの自由度が向上し、カメラ１０１を小型化および薄型化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係るカメラ１０１の構成を示すブロック図である。
【図２】補正レンズの動作を示す説明図である。
【図３】位置検出部の構成を示す説明図である。
【図４】従来の位置検出データの取り込みタイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】アクチュエータの駆動信号とホール素子の出力信号の実測波形を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態に係るカメラ１０１の位置検出データの取り込みタイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るカメラ１０１の位置検出データの取り込み動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係るカメラ１０１の位置検出データの取り込み動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係るカメラ１０１の位置検出データの取り込みタイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０１・・・カメラ              １０２・・・光学系
１０３・・・補助レンズ          １０４・・・ＣＣＤ
１０５・・・制御部              １０６・・・操作部
１０７・・・位置検出部          １０８・・・補正レンズ駆動部
１０９・・・アクチュエータ駆動部
１１０・・・ＡＦモータ          １１１・・・ズームモータ
１１２・・・シャッタ            １１３・・・絞り
１１４・・・Ｘ軸振れ検出センサ  １１５・・・Ｙ軸振れ検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008250156.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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