(57)【要約】【課題】移動体通信端末は、処理能力が低いこと、電源に制限があること等の問題から、多量の演算を必要とするセキュリティシステムを備えることは実装上難しいという課題があった。【解決手段】所定データと、この所定データが有効なデータか否かを識別するデータ識別子と、参照機能が有効か否かを示す機能識別子と、を受信する受信部と、所定データが有効なデータであるか否かをデータ識別子により判定するデータ識別判定部と、この所定データが有効なデータでないとデータ識別判定部が判定したとき、参照機能が有効であるか否かを機能識別子で判定する機能識別判定部と、内部データが記憶される内部データ記憶部と、機能識別判定部の判定結果に基づき、移動体通信端末の外部から、移動体通信端末の内部データが参照される可能性をデータ情報として設定する設定部と、を備えることを特徴とする移動体通信端末。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定データが有する機能である他のデータを参照する参照機能により前記他のデータを参照することができる通信端末において、
前記所定データと、前記所定データが有効なデータか否かを識別するデータ識別子と、前記参照機能が有効か否かを示す機能識別子と、を受信する受信部と、
前記所定データが有効なデータであるか否かを前記データ識別子により判定するデータ識別判定部と、
前記所定データが有効なデータでないと前記データ識別判定部により判定されるとき、前記参照機能が有効であるか否かを前記機能識別子により判定する機能識別判定部と、
内部データが記憶される内部データ記憶部と、
前記機能識別判定部の判定結果に基づき、前記通信端末の外部から前記内部データが参照される可能性をデータ情報として設定する設定部と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記設定部は、前記機能識別判定部の判定結果に基づき、前記他のデータを有する所から前記内部データが参照される可能性をデータ情報として設定することを備えることを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記内部データは、ユーザーの個人データであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記参照機能が有効であると前記機能識別判定部により判定されるとき、前記設定部が前記データ情報を第１のデータ情報に設定することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記参照機能が有効でないと前記機能識別判定部により判定されるとき、前記設定部が前記データ情報を第２のデータ情報に設定することを特徴とする請求項４記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記第２のデータ情報は、前記第１のデータ情報よりも前記移動体通信端末の外部から前記内部データが参照される可能性が低いことを示すデータ情報として前記設定部により設定されることを特徴とする、請求項５記載の移動体通信端末。
【請求項７】
さらに、前記参照機能が有効でないと前記機能識別判定部により判定されるとき、前記参照機能を動作する際に用いる所定インターフェイス機能が記述されているライブラリデータが前記所定データにより参照されるか否かを判定する機能動作判定部を備え、前記機能動作判定部による判定結果に基づき前記データ情報を設定することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の移動体通信端末。
【請求項８】
前記所定インターフェイス機能が記述されているライブラリデータが参照されると前記機能動作判定部により判定されるとき、前記設定部が前記データ情報を第３のデータ情報に設定し、
前記所定インターフェイス機能が記述されているライブラリデータが参照されないと前記機能動作判定部により判定されるとき、前記設定部が前記データ情報を第４のデータ情報に設定することを特徴とする請求項７記載の移動体通信端末。
【請求項９】
前記第３のデータ情報は、前記第４のデータ情報よりも前記移動体通信端末の外部から前記内部データが参照される可能性が低いことを示すデータ情報として前記設定部により設定されることを特徴とする、請求項８記載の移動体通信端末。
【請求項１０】
前記所定インターフェイス機能は、前記移動体通信端末と前記移動体通信端末外部とのデータのやり取りを行う機能であることを特徴とする請求項７から請求項９までのいずれかに記載の移動体通信端末。
【請求項１１】
前記所定インターフェイス機能は、前記移動体通信端末外部から前記所定データに用いる機能を呼び出す機能であることを特徴とする請求項７から請求項９までのいずれかに記載の移動体通信端末。
【請求項１２】
さらに、前記所定データがバイナリデータであるか否かの判定をするデータ判定部と、
前記所定データがバイナリデータであると前記データ判定部により判定されるとき、前記データ情報を提示する提示部と、
を備えることを特徴とする、請求項１から請求項１１記載までのいずれかに記載の移動体通信端末。
【請求項１３】
さらに、前記所定データを実行させる実行部と、
前記データ情報が、所定値を満たすか否かに基づいて前記実行部を実行させるか否かを決定する決定部と、
を備えることを特徴とする、請求項１から請求項１２までのいずれかに記載の移動体通信端末。
【請求項１４】
前記所定値を決定する信号が記憶される記憶部を備え、
前記前記データ情報が、前記信号に基づく所定値を満たすか否かに基づいて前記実行部を実行させるか否かを前記決定部により決定することを特徴とする、請求項１３記載の移動体通信端末。
【請求項１５】
所定データが有する機能である他のデータを参照する参照機能により前記他のデータを参照することができる移動体通信方法において、
前記所定データと、前記所定データが有効なデータか否かを識別するデータ識別子と、前記参照機能が有効か否かを示す機能識別子と、に基づいて、
前記所定データが有効なデータであるか否かを前記データ識別子により判定するデータ識別判定ステップと、
前記所定データが有効なデータでないと前記データ識別判定部により判定されるとき、前記参照機能が有効であるか否かを前記機能識別子により判定する機能識別判定ステップと、
前記機能識別判定部の判定結果に基づき、前記通信端末の外部から内部データに記憶される内部データが参照される可能性をデータ情報として設定する設定ステップと、
からなることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項１６】
所定データが有する機能である他のデータを参照する参照機能により前記他のデータを参照することを実行させる通信端末プログラムにおいて、
前記所定データと、前記所定データが有効なデータか否かを識別するデータ識別子と、前記参照機能が有効か否かを示す機能識別子と、に基づいて
前記所定データが有効なデータであるか否かを前記データ識別子により判定するデータ識別判定ステップと、
前記所定データが有効なデータでないと前記データ識別判定部により判定されるとき、前記参照機能が有効であるか否かを前記機能識別子により判定する機能識別判定ステップと、
前記機能識別判定部の判定結果に基づき、前記通信端末の外部から内部データに記憶される内部データが参照される可能性をデータ情報として設定する設定ステップと、
を実行させることを特徴とする移動体通信プログラム。
【請求項１７】
所定データが有する機能である他のデータを参照する参照機能により前記他のデータを参照する動作を実行させる半導体素子において、
前記所定データと、前記所定データが有効なデータか否かを識別するデータ識別子と、前記参照機能が有効か否かを示す機能識別子と、に基づいて、
前記所定データが有効なデータであるか否かを前記データ識別子により判定するデータ識別判定動作と、
前記所定データが有効なデータでないと前記データ識別判定部により判定されるとき、前記参照機能が有効であるか否かを前記機能識別子により判定する機能識別判定動作と、
前記機能識別判定部の判定結果に基づき、前記通信端末の外部から内部データ記憶部に記憶される内部データが参照される可能性をデータ情報として設定する設定動作と、
を実行させることを特徴とする集積回路。
【請求項１８】
第1の通信端末からの所定データに関する情報である所定データ情報を受信する受信部と、
前記所定データ情報に基づく危険度と、前記所定データとの対応が記憶された危険度記憶部と、
第２の通信端末が要求する所定データの危険度を、前記第２の通信端末に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする、移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアデータを受信する移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動体通信端末のサービスにおいて、移動体通信端末は、Java（登録商標）言語により記述されたアプリケーションソフトをサーバからダウンロードすることが出来る。これに対して、ミドルウェア等のJava（登録商標）言語以外の多様なソフトウェアは、ダウンロード用に用意されていない。しかしながら、移動体通信端末のユーザは、ネイティブコードで記述されたネイティブソフトを多種のダウンロードサイトからダウンロードすることで、多様なソフトウェアを移動体通信端末上で実行する仕組みが考えられる。
【０００３】
ダウンローしたネイティブソフトを実行する仕組みは、特定のCDMA（Code Division Multiple Access）方式携帯電話向けワイヤレス・アプリケーション・プラットフォームに対応した携帯電話では、実現出来ているものの、このプラットフォーム上で実行しなければならない制限がある。更には多様なネイティブソフトに対応していないのが現状である。
【０００４】
このため、制限がない多様なネイティブソフトを実行できる仕組みが、望まれている。しかし、この場合、移動体通信端末は、Java（登録商標）におけるセキュリティ等のチェック機能を有するJava（登録商標） VM（Virtual  Machine：仮想マシン）に相当する実行環境を有しておらず、多種のサイトからダウンロードしたネイティブソフトのセキュリティチェックが行われない。このため、ダウンロードしたネイティブソフトの実行時に個人情報漏洩する等の危険性が伴う。
【０００５】
そこで、ネイティブソフトのセキュリティシステムとして、セキュリティ認識情報データベースを設けたセキュリティチェックシステムを用いることが開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１３９３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ダウンロードしたソフトウェアのセキュリティチェックをするための解析は、Java（登録商標）言語で記述されたソースコードの場合は、比較的容易である一方、バイナリコードで記述されたネイティブコードの場合は、このバイナリコード中から危険なコードを検出することは、困難である。この場合、コード解析に要する演算量は、バイナリコードの場合はJava（登録商標）言語の場合と比較して、著しく多くなる。さらに、移動体通信端末は、演算能力が低いこと、電池駆動のために消費電力に制限があること等の理由により、多量の演算を必要とするセキュリティシステムを備えることは実用的ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決したものであり、ネイティブソフトウェアの危険性を簡便な方法によって検出し、管理することで、セキュリティチェックに要する演算量を低減することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであって、所定データが有する機能である他のデータを参照する参照機能が有効であるときに前記他のデータを参照することができる移動体通信端末において、前記所定データと、前記所定データが有効なデータか否かを識別するデータ識別子と、前記参照機能が有効か否かを示す機能識別子と、を受信する受信部と、前記所定データが有効なデータであるか否かを前記データ識別子により判定するデータ識別判定部と、前記所定データが有効なデータでないと前記データ識別判定部により判定されるとき、前記参照機能が有効であるか否かを前記機能識別子により判定する機能識別判定部と、内部データが記憶される内部データ記憶部と、前記機能識別判定部の判定結果に基づき、前記移動体通信端末の外部から前記内部データが参照される可能性をデータ情報として設定する設定部と、を備えることを特徴とする移動体通信端末である。
【０００９】
これにより、前記移動体通信端末の外部から前記内部データが参照される可能性をデータ情報として設定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の移動体通信端末は、セキュリティチェックに要する演算量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１から実施の形態４までに、本発明の移動体通信端末、及び本発明の移動体通信システムについて記載する。
【００１２】
本発明は、ネイティブソフトのダウンロード時に、その危険性を簡便な方法によって判別することで、ダウンロード時およびネイティブソフト起動時に要するセキュリティチェックの演算量を減らすことができる移動体通信端末、及び、移動体通信端末システムである。
【００１３】
実施の形態１に記載する移動体通信端末では、ダウンロードしたソフトウェアの起動時に、他のデータを参照する機能が有効であるか否かを示すフラグに基づいて、ダウンロードしたソフトウェアの危険度を決定する。これにより、処理能力が低く、電源容量に制限がある等の資源に制限のある移動体通信端末においてもセキュリティチェックの演算量を減らすことができる。
【００１４】
実施の形態２に記載する移動体通信端末では、さらに、ダウンロードしたソフトウェアの起動時に他のデータを参照する機能が動作するか否かの結果に基づいて、ダウンロードしたソフトウェアの危険度を決定する。これにより、ダウンロードしたソフトウェアの危険度に対する信頼性をより高めることができる。
【００１５】
実施の形態３に記載する移動体通信端末では、ダウンロードしたソフトウェアの起動を行うか否かをあらかじめシステムに設定した条件、あるいはユーザが設定した条件に基づいて決定する。これにより、確実に、危険なソフトウェアの実行を禁止することができる。
【００１６】
実施の形態４に記載する移動体通信端末システムでは、外部データベースによりダウンロードしたソフトウェアの危険度を管理し、移動体通信端末の要求によりこの外部データベースに記憶されている危険度を移動体通信端末に通知する。これにより、処理能力が低く、電源容量に制限がある等の資源に制限のある移動体通信端末においてもセキュリティチェックの演算量を減らすことができる。
【００１７】
以上の実施の形態１から実施の形態４について、以下の各実施の形態の中で詳述する。
【００１８】
（実施の形態１）
実施の形態１について以下詳述する。図１から図４までを用いて説明する本実施の形態１は、ダウンロードしたソフトウェアを起動する際に、他のデータを参照する機能が有効であるか否かを示すフラグに基づき、ダウンロードしたソフトウェアの危険度を決定する移動体通信端末に関するものである。
【００１９】
ここで、本願における各実施の形態に記載されているネイティブソフトとは、ハードウェア(CPU（Central Processing Unit：中央処理装置）等)が直接実行できるプログラム(ネイティブコード)のことである。このネイティブソフトの特徴は、Java（登録商標）言語等の非ネイティブソフトと比較した場合、処理速度が速いことである。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る移動体通信端末１の構成図である。移動体通信端末１としては、車載用通信装置、ＰＤＡ、携帯電話等があり、ソフトウェアをサーバから受信することができる機能を有した電子機器が該当する。
【００２１】
以下、図１にかかる移動体通信端末１について説明する。
【００２２】
移動体通信端末１は、ソフトウェアのデータを受信（ダウンロード）する受信部２と、ダウンロードしたソフトウェアのデータに付随するプロファイル情報を分離する分離部３とを有する。分離部３は、アーカイバによってプロファイル情報とソフトウェア本体とを１つのファイルにまとめた形式でソフトウェアをダウンロードした場合、このアーカイバに対応する展開プログラムによって、プロファイル情報とソフトウェア本体とを分離することに相当する。しかしながら、このアーカイバ以外にも、ダウンロードしたソフトフェアからデータとプロファイル情報とを分離できればよい。
【００２３】
図２０は、このプロファイル情報の一例を示す図である。ここで、プロファイル情報は、ソフトウェアのデータに付随していなくても良い。具体的には、プロファイル情報のみをデータとして受信してもよい。この場合、分離部３は、受信部２で受信したプロファイル情報、あるいはソフトウェアを、データ識別判定部４、機能識別判定部５、データ記憶部７のいずれかに送る処理を行う。
【００２４】
分離部３により分離した後、抽出されたソフトウェアは、そのソフトウェアのＩＤとともにデータ記憶部７に記憶される。ここでデータ記憶部７に記憶される情報は、ソフトウェアのＩＤに限定されるものではなく、各ソフトウェアを識別できる情報がデータに付加されて記憶されていればよい。
【００２５】
また、移動体通信端末１は、分離部３によって抽出したプロファイル情報に基づき判定を行うデータ識別判定部４と機能識別判定部５、データ識別判定部４と機能識別判定部５との判定結果に基づきソフトウェアの危険度を決定し設定する設定部９と、この危険度を管理する危険度管理部６と、危険度管理部６に記憶された危険度を表示部（図示なし）に提示する実行部８とを有する。
【００２６】
ここで、本実施の形態及び本願他の実施の形態に記載されている危険度は、実行するソフトウェアが他の外部データを参照する場合、この他の外部データを管理している機器（または接続先）又はそれ以外の機器（または接続先）が、ソフトウェアを実行している移動体通信端末の内部に記憶されている情報を、参照する可能性に相当し、データ情報として記憶されている。
【００２７】
また、移動体通信端末の内部に記憶されている情報は、例えば、電話帳、スケジュール帳などのユーザの個人情報等である。これらの個人情報等のデータは、内部データとして、移動体通信端末１の内部データ記憶部１０に記憶されている。
【００２８】
データ識別判定部４は、受信したソフトウェアのデータが、信頼あるダウンロードサイトからダウンローされたデータであるか否か判定を行う。この判定は、データ識別判定部４が、分離部３で抽出したプロファイル情報のうち、図２０のプロファイル情報の管理サイト情報に基づき行う。
【００２９】
データ識別判定部４が受信したソフトウェアのデータを、信頼あるダウンロードサイトからダウンロードされたソフトウェアではないと判定した場合、機能識別判定部５は、このダウンロードしたソフトウェアが、このソフトウェア以外の他のデータを参照する機能を有するか否かを判定する。このとき、機能識別判定部５は、図２０のプロファイル情報のユーザデータアクセス機能の値、ネットワーク機能の値がONか否かで判定をする。ここで、機能識別判定部５が判定する条件は、上記ユーザデータアクセス機能、ネットワーク機能の有無だけではなく、他の外部データを参照するような機能の有無でもよい。
【００３０】
危険度管理部６は、ソフトウェアとそのソフトウェアの危険度とを対応付けて記憶する。実行部８は、ソフトフェアの実行時に、実行されるソフトウェアに対応した危険度を危険度管理部６から参照し、実行されるソフトウェアの危険度を表示部（図示なし）に提示する。さらに、ユーザがソフトウェアの実行を指示した場合は、このソフトウェアの実行を行う。また、上記移動体通信端末１が有する各構成部は、制御部（図示なし）により最適に制御されている。
【００３１】
次に、図１の移動体通信端末１の動作について、図２と図３とを用いて説明する。
【００３２】
図２と図３とは、ソフトウェアをダウンロードした後、ダウンロードしたソフトウェアを実行する処理のフロー図である。ソフトウェアをダウンロードする時の移動体通信端末１の動作について、以下説明する。
【００３３】
移動体通信端末１のユーザは、図２０に示す管理サイトの値がＡなるダウンロードサイトから、applicationソフトウェアをダウンロードしている。
【００３４】
ステップ２０では、分離部３は、ダウンロードしたapplicationソフトウェアのプロファイルを示すプロファイル情報を、ダウンロードしたapplicationソフトウェアから抽出する。
【００３５】
ステップ２１では、データ識別判定部４は、ステップ２０において分離部３が抽出したプロファイル情報の中の管理サイトの値Ａが、信頼がおけるサイトの値であるか否かを判定する。
【００３６】
ステップ２２では、設定部９は、上記データ識別判定部４が管理サイトの値のＡを信頼おけるサイトであると判定した（ステップ２１でＹＥＳの場合）、危険度を０に設定する。ここで示される危険度の値は、例示であり、他にも、完全に安全が保障されている場合に、危険度をマイナスに設定しても良いし、明らかに危険である場合のみ、危険度を設定してもよい。
【００３７】
信頼のおけるダウンロードサイトかどうかの判定は、予め記憶されているダウンロード公式サイトの管理サイトＵＲＬと一致するか否かにより行っても良いし、過去に利用したダウンロードサイトの中で信頼のおけるサイトのＵＲＬを記憶しておき、このＵＲＬと一致するか否かにより行っても良い。さらに、インターネット上で普及している認証方式、つまり、信頼できる認証局が発行した証明書を移動体通信端末が受信できた場合は、当該証明書を送信したサイトを信頼できるダウンロードサイトであると判定しても良い。
【００３８】
ステップ２３では、データ識別判定部４が、管理サイトの値のＡを信頼おけるサイトでないと判定した（ステップ２１でＮＯ）場合、機能識別判定部５は、プロファイル情報中のユーザデータアクセス機能とネットワーク機能とが有効であるか否かを判定する。具体的には、機能識別判定部５は、図２０で示されるプロファイル情報中のユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとがＯＮかＯＦＦかを、判定する。なお、本実施の形態では、機能識別判定部５は、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグに基づき判定をしているが、これ以外にも、ダウンロードしたソフトウェアが、このソフトウェア以外の外部データを参照する機能を有するか否かに基づき判定をしてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、設定部９は、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとがＯＮであるか否かに基づき判定を行ったが、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとのＯＮかＯＦＦかの判定により危険度のレベルを変えてもよい。例えば、設定部９は、上記機能が両方ともＯＦＦの場合、危険度を１に設定し、どちらか一方のみＯＮの場合、危険度を１．５に設定してもよい。
【００４０】
ステップ２４では、設定部９は、上記ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとの両方がＯＮである場合（ステップ２３でＹＥＳの場合）、危険度を２に設定する。
【００４１】
ステップ２５では、設定部９は、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとのいずれか一方がＯＦＦであるとき（ステップ２３でＮＯの場合）、危険度を１に設定する。その後、ダウンロード処理は終了する。
【００４２】
ここで、図２０に示すように、設定部９は、管理サイト値がＡのapplicationソフトウェアの危険度をステップ２５に示すように、ネットワーク機能がＯＦＦ、ユーザデータアクセス機能がＯＮであるので、危険度を１に設定する。
【００４３】
図３は、上記ダウンロード処理終了後、ユーザがソフトウェアを作動させる場合のソフトウェア作動処理のフローである。
【００４４】
ユーザは、データ記憶部７に記憶している管理サイトの値がＡのapplicationソフトウェアを実行するように指示する。すると、実行部８は、管理サイトの値がＡのapplicationソフトウェアのＩＤである0000bを参照する。
【００４５】
ステップ３０では、実行部８は、図２１に示す対応を用いて、危険度管理部６からapplicationソフトウェアのＩＤが0000bに対応する危険度を参照する。
【００４６】
ステップ３１では、実行部８は、ステップ３０で参照したサイトＡからのapplicationソフトウェアの危険度１を表示部（図示せず）に提示する。そして、表示部は、ユーザに危険度１を提示する。
【００４７】
ステップ３２では、ユーザは、表示部が提示した危険度１の表示を確認した後、サイトＡからダウンロードしたapplicationソフトウェアを実行するか否かを決定する。
【００４８】
なお、applicationソフトウェアを実行するか否かの決定は、移動体通信端末１の入力手段（図示せず）、例えばテンキーや、その他決定ボタンで入力を行っても良い。さらにはユーザの入力なく一定時間経過後に、あらかじめ設定した処置(例えば、ユーザの入力を促す画面表示後、一定時間放置した場合、ＮＯを選択したとみなす、等)を行っても良い。
【００４９】
ステップ３３では、実行部８は、危険度をユーザに提示した後、サイト管理の値がＡであるダウンロードサイトからダウンロードしたapplicationソフトウェアをユーザが実行すると決定した場合であり、このapplicationソフトウェアを実行する（ステップ３２でＹＥＳの場合）。
【００５０】
その後、applicationソフトウェアの実行を終了する場合、又は、ユーザがapplicationソフトウェアの実行を行わないと決定した場合（ステップ３２でＮＯの場合）、applicationソフトウェアの作動処理は、終了する。
【００５１】
なお、図４は、ダウンロードした後すぐに、applicationソフトウェアの実行を行うフローである。
【００５２】
図４に示すソフトウェア作動処理は、ステップ４０が、図２に示すダウンロード処理を行い、ステップ４１からステップ４４が、図３のソフトウェア作動処理を行うものである。ここでは、重複する説明は省略する。
【００５３】
以上のような本実施の形態１の移動体通信端末１の構成により、処理能力が低く、電源容量に制限がある等の資源の問題が生じる移動体通信端末においても、多量の演算を必要としないセキュリティシステムを備えることができる。
【００５４】
また、本実施の形態１の移動体通信端末１により、多量の計算や解析をすることなく、ユーザに、ソフトウェアの危険度を通知することができる。具体的には、ソフトウェアの実行によって、内部データ記憶部１０に記憶されている、電話帳やスケジュール帳などの移動体通信端末１のユーザの個人情報等が、外部の機器や接続先から参照される可能性を、危険度として判定し、ユーザに対して危険度の高いソフトウェアを通知することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、applicationソフトウェアをダウンロードする場合を説明したが、ダウンロードという形式に限定されず、移動体通信端末が、applicationソフトウェアを受信することができればどのような形態でもよい。
【００５６】
なお、移動体通信端末が受信する情報やデータは、applicationソフトウェアに限定されず、静止画像（例えば、jpeg、gif等の静止画像）、動画像（MPEG４により圧縮された動画像）等のデータでもよい。特に、本願発明の移動体通信端末は、バイナリコードで記述されたソフトウェアを受信する場合に、有効である。
【００５７】
さて、現在のソフトウェアを受信する環境は、定められたダウンロードサイトのみからユーザが望むソフトウェアを受信したり、定められたサイトとの間でのみデータ通信を行う環境である。ここで、定められたサイトとは、移動体通信事業を運営する移動体通信キャリア会社等が提供するサイト（以下、公式サイト）であり、ソフトウェアの受信と、ソフトウェアの実行とを行う上で、個人情報漏洩等が起きないように安全が確保されているサイトである。また、このような公式サイトを利用する場合、受信するソフトウェアは、Java（登録商標）言語で記述されている。そのため、個人情報漏洩が発生する可能性、すなわちソフトウェアの危険性は、Java（登録商標） ＶＭ等を利用する限りは、低い。
【００５８】
しかしながら、より多様なソフトウェアを望むユーザは、バイナリコードで記述されたソフトウェアもダウンロードできる環境も望んでいる。また、受信したソフトウェアによっては、他のサイトとデータ通信を行う機能があるソフトウェアもありえる。例えば、受信したソフトウェアが対戦ゲームである場合、データ通信を介して他のユーザとデータのやり取りを行うことが考え得る。しかしながら、このような移動体通信キャリア会社等が提供する公式サイトから取得したソフトウェアであれば、個人情報漏洩等の問題は、データ通信を介したデータのやり取りの際にも発生しないと考えられる。
【００５９】
しかし、バイナリコードで記述されたソフトウェアを受信、実行する環境下においては、このような移動体通信キャリア会社から提供されるソフトウェアのように、その安全性は保証されていない。そのため、受信したソフトウェアが他のサイト等にアクセスできる機能を有しており、さらに、そのアクセス先が悪意のあるサイトである場合には、ユーザの個人情報の漏洩等の問題は、生じる可能性がある。そこで、本願発明は、バイナリコードで記述されたソフトウェアを受信、実行する環境下においては、特に有用である。
【００６０】
また、ネイティブソフトとJava（登録商標）ソフトとが混在した環境も想定される。そこで、本実施の形態の変形例として、ダウンロードしたソフトウェアがどんな種類のソフトウェアか判定する判定部を有する移動体通信端末について以下で詳しく記載する。
【００６１】
図５は、本実施の形態の変形例における移動体通信端末を示す図であり、図６は、図５に示す移動体通信端末のダウンロード処理を示す図である。
【００６２】
図１の移動体通信端末１との相違点は、受信部で受信したソフトウェアのデータが、データ判定部５９を介して、分離部５３に入力される点である。
【００６３】
データ判定部５９は、受信部５２が受信したソフトウェアのデータをネイティブソフトであるか否かを判定する。ネイティブソフトの具体的な判定は、ネイティブソフトのプロファイル情報に含まれるＩＤによりおこなわれる。
【００６４】
具体的なダウンロード処理について図６を用いて以下説明する。ダウンロード処理以外については、図１に示す移動体通信端末１の動作と同じであり、重複する説明は省略する。
【００６５】
ステップ６０では、データ判定部５９は、受信部５２が受信したソフトウェアのデータを、ネイティブソフトであるか否か判定する。
【００６６】
ステップ６１では、ソフトウェアのデータがネイティブソフトである場合（ステップ６０でＹＥＳ）、分離部５３は、ダウンロードしたソフトウェアのプロファイルを示すプロファイル情報を、ダウンロードしたソフトウェアから抽出する。
【００６７】
受信部５２で受信したソフトウェアのデータがネイティブソフトで無い場合には（ステップ６０でＮＯ）、そのまま終了する。これは、例えばダウンロードしたソフトウェアが、Java（登録商標）ソフトであれば、Java（登録商標） VM等のセキュリティシステムがあるのでセキュリティをチェックする必要性がないためである。
【００６８】
ステップ６２では、データ識別判定部５４は、上記ステップ６１において分離部５３が抽出したプロファイル情報の中の管理サイト情報を、信頼がおけるサイトであるか否かを判定する。管理サイト情報の一例は、図２０に示されている通りである。
【００６９】
ステップ６３では、上記データ識別判定部４の判定により、ソフトウェアダウンロード先が信頼おけるサイトであると判定された場合（ステップ６２でＹＥＳ）、設定部６７は、危険度を０に設定する。ここで示される危険度の値は例示である。例えば、完全に安全が保障されている場合は、危険度をマイナスに設定しても良いし、明らかに危険である場合のみ、危険度を設定するようにしてもよい。
【００７０】
ステップ６４では、上記データ識別判定部５４の判定により、ソフトウェアダウンロード先が信頼おけるサイトでないと判定された場合（ステップ６２でＮＯ）であり、機能識別判定部５５は、プロファイル情報中のユーザデータアクセス機能とネットワーク機能とが有効か否かを判定する。具体的には、機能識別判定部５５は、図２０で示されるプロファイル情報中のユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとがＯＮかＯＦＦかを判定する。本実施の形態では、機能識別判定部５５は、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグについて判定を行っているが、ダウンロードされたソフトウェアが、このソフトウェアの外部データを参照する機能を有するかどうかを判定できればよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、機能識別判定部５５が、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとがＯＮであるか否かの判定を行っているが、設定部６７は、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとのＯＮかＯＦＦかの判定により危険度を可変してもよい。例えば、設定部６７は、上記機能が両方ともＯＦＦの場合には危険度を１に、どちらか一方のみＯＮの場合には危険度を１．５に設定する。
【００７２】
ステップ６５では、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとの両方がＯＮである場合（ステップ６４でＹＥＳ）、設定部６７は、危険度を２に設定する。
【００７３】
ステップ６６では、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとの少なくとも一方がＯＦＦである場合（ステップ６４でＮＯ）、設定部６７は、危険度を１に設定する。その後、ダウンロード処理は終了する。
【００７４】
これにより、ネイティブソフトと、例えばJava（登録商標）ソフトのような高級言語によりコーディングされたソフトとが、混在する環境においても、ネイティブソフトを識別することで、さらに余計なセキュリティチェックに要する演算を減らすことができるとともに、より効率の良いセキュリティシステムを備えることができる。
【００７５】
なお、本実施の形態では移動体通信端末について例示的に説明したが、この移動体通信端末の各構成の動作を実行させるように制御するＬＳＩ(Large Scale Integration)等の集積回路であっても構わない。この場合、図２５に示すように、集積回路２６１は、少なくともデータ識別判定部２５４と機能識別判定部２５５と設定部２５９とを制御する。また、図２５に示す他の構成要素は、例えば制御部（図示なし）や、他の集積回路が制御を行う。これにより、この集積回路２６１を有する移動体通信端末２５１は、上記実施の形態で説明したような動作を行うことができ、上記実施の形態で記載の効果を奏することができる。
【００７６】
また、プログラムについても上記集積回路２６１の場合と同様であり、少なくともデータ識別判定部２５４と機能識別判定部２５５と設定部２５９とを制御する様に記述される。このプログラムを有する移動体通信端末２５１は、上記実施の形態で説明したような動作を行うことができ、上記実施の形態で記載の効果を奏することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、移動体通信端末について記載したが、この移動体通信端末の構成要素が行う動作による移動体通信方法であっても良い。この場合、少なくともデータ識別判定部２５４と機能識別判定部２５５と設定部２５６との動作による移動体通信方法であれば良い。これにより、上記実施の形態で説明したような動作を行うことができ、上記実施の形態で記載の効果を奏することができる。
【００７８】
（実施の形態２）
図７から図９までを用いて説明する本実施の形態２は、ダウンロードしたソフトウェアを起動する際に、他のデータを参照する機能が動作するか否かの結果に基づき、ダウンロードしたソフトウェアの危険度を決定する移動体通信端末に関するものである。
【００７９】
図７は、本実施の形態に係る移動体通信端末７１の構成図である。移動体通信端末７１としては、車載用通信装置、ＰＤＡ、携帯電話等があり、ソフトウェアのデータを受信することができる機能を有した電子機器が該当する。
【００８０】
以下、図７の本実施の形態における移動体通信端末７１について説明する。
【００８１】
図７の基本構成は、図１の移動体通信端末１と同様であるため、重複した説明は省略し、相違する構成について、以下詳述する。図７の移動体通信端末７１の構成と図１の移動体通信端末１の構成とで相違する構成は、機能動作判定部７９である。
【００８２】
すでに、機能識別判定部７５は、これらユーザデータアクセス機能とネットワーク機能とが機能しないと判定しているが、これに対して機能動作判定部７９は、ユーザデータアクセス機能とネットワーク機能とが実際に起動しないか否かを判定する。具体的には、ユーザデータアクセス機能やネットワーク機能は、動作をする際には、特定のＩ／Ｆ（インターフェイス）を使用している。そして、これらのＩ／Ｆは、特定のライブラリにより提供されており、単一的に決定される。したがって、機能動作判定部７９は、特定のライブラリが、実際に使用されているか、いないか検知することで、ユーザデータアクセス機能とネットワーク機能とが実際に起動しているか否かを判定する。また、これ以外の方法により、検知しても構わない。ここで、上記Ｉ/Ｆ（インターフェイス）は、プログラム間でデータをやり取りする手順や形式を定めたものである。特に、OS（Operating System：オペレーティング・システム）やコンポーネント(部品化されたソフトウェア)の機能を外部から呼び出して利用するための規約をAPI（Application Program Interface：アプリケーション・プログラム・インターフェース）という。
【００８３】
危険度は、機能動作判定部７９の判定結果を基に算出され、危険度管理部７６は、ソフトウェアとそのソフトウェアの危険度との対応を記憶する。実行部７８は、ソフトフェア実行時に、危険度管理部７６から、実行されるソフトウェアに対応する危険度を参照し、実行されるソフトウェアの危険度を表示部（図示なし）に提示する。また、上記移動体通信端末７１が有する各構成部は、制御部（図示なし）により最適に制御されている。
【００８４】
次に、図８と図９とは、本実施の形態に記載の移動体通信端末の危険度を設定する動作のフロー図である。ソフトウェアを実行する処理は、図３と同じであるため、重複した説明は省略し、ここでは、本実施の形態の特徴であるダウンロード処理を説明する。なお、ここで記載するダウンロード処理は、あくまでも一例示に過ぎず、実施の形態１のダウンロード処理の中で記載のような代替方法等が用いられても良い。
【００８５】
移動体通信端末のユーザは、図２０に示す管理サイトの値がOであるダウンロードサイトからapplicationソフトウェアのダウンロードをしている。
【００８６】
ステップ８０では、分離部７３は、ダウンロードしたソフトウェアのプロファイルを示すプロファイル情報を、ダウンロードしたソフトウェアから抽出する。
【００８７】
ステップ８１では、データ識別判定部７４は、上記ステップ８０において分離部７３が抽出したプロファイル情報の中の管理サイトの値のOを、信頼がおけるサイトであるか否かを判定する。
【００８８】
ステップ８２では、上記データ識別判定部７４が、管理サイトの値のOが信頼おけるサイトであると判定した場合（ステップ８１でＹＥＳ）であり、設定部８６は、危険度を０に設定する。
【００８９】
ステップ８３では、上記データ識別判定部７４が、サイトOを信頼おけるサイトでないと判定した（ステップ８１でＮＯ）場合であり、機能識別判定部７５は、プロファイル情報中のユーザデータアクセス機能とネットワーク機能とが、有効か否かを判定する。具体的には、機能識別判定部７５は、図２０で示されるプロファイル情報中のユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとがＯＮかＯＦＦかを判定する。
【００９０】
ステップ８４では、設定部８６は、上記ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとがＯＮであるとき（ステップ８３でＹＥＳの場合）、危険度を２に設定する。
【００９１】
ステップ８５では、機能動作判定部７９は、上記ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとの少なくとも一方がＯＦＦである場合（ステップ８３でＮＯ）、上記ユーザデータアクセス機能とネットワーク機能が、実際に動作しているか否かを判定する。
【００９２】
この機能チェックについては、図９を用いて説明する。
【００９３】
ステップ９０では、機能動作判定部７９は、ユーザデータアクセス機能とネットワーク機能が動作するか否かを判定する。
【００９４】
ステップ９１では、ユーザデータアクセス機能とネットワーク機能とが動作しないと判定された場合（ステップ９０でＮＯ）であり、設定部８６は、危険度を１に設定する。
【００９５】
ステップ９２では、上記ユーザデータアクセス機能とネットワーク機能とが動作すると判定された場合（ステップ９０でＹＥＳ）であり、設定部８６は、危険度を３に設定する。
【００９６】
図２０に示すように、設定部８６は、サイトＯのapplicationソフトウェアを、ネットワーク機能とユーザデータアクセス機能とがＯＦＦであるため、ステップ８５で機能チェックがなされ、さらに、ユーザデータアクセス機能とネットワーク機能とが動作しないと判定された場合、危険度を１に設定する。また、設定部８６は、ユーザデータアクセス機能とネットワーク機能が動作すると判定された場合、危険度を３に設定する。
【００９７】
なお、本実施の形態で用いている危険度は、あくまで例示であり、この危険度の値に制限されることはない。例えば、プロファイル情報では、ユーザデータアクセス機能を示すフラグとネットワーク機能を示すフラグとの両方がＯＦＦであるのに関わらず、これらの機能が、実際は動作するような場合もある。このように、プロファイル情報と、ソフトウェアの実際の動作とが異なっている場合は、ソフトウェア提供者に相当の悪意があるとみなすことができる。そのため、このような場合は危険度を１００に設定するというようにしても良い。
【００９８】
以上のように、実施の形態２に記載する移動体通信端末では、ダウンロードしたソフトウェアの危険度は、ダウンロードしたソフトウェアの起動時に他のデータを参照する機能が動作するか否かの結果に基づいて決定される。これにより、セキュリティチェックの演算量を減少させることに加え、よりダウンロードしたソフトウェアの危険度に対する信頼性を高めることができる。
【００９９】
なお、本実施の形態では移動体通信端末について説明したが、この移動体通信端末の各構成の動作を実行させるように制御するＬＳＩ(Large Scale Integration：集積回路)等の集積回路であっても良い。この場合、集積回路は、少なくとも図２５に示す、データ識別判定部２５４と機能識別判定部２５５と設定部２５９とに加え、図７に記載の機能動作判定部７９を制御する。図２５に示す他の構成要素に関しては、例えば制御部（図示なし）や、他の集積回路が制御を行う。これにより、移動体通信端末は、上記実施の形態で説明したような動作を行うことができ、上記実施の形態で記載の効果を奏することができる。
【０１００】
また、プログラムについても上記集積回路の場合と同様であり、少なくともデータ識別判定部２５４と機能識別判定部２５５と設定部２５９とに加え、図７に記載の機能動作判定部７９を制御する様に記述される。このプログラムを有する移動体通信端末２５１は、上記実施の形態で説明したような動作を行うことができ、上記実施の形態で記載の効果を奏することができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、移動体通信端末について記載したが、この移動体通信端末の構成要素が行う動作による移動体通信方法であっても良い。この場合、少なくともデータ識別判定部２５４と機能識別判定部２５５と設定部２５９とに加え、図７に記載の機能動作判定部７９との動作による移動体通信方法であれば良い。これにより、上記実施の形態で説明したような動作を行うことができ、上記実施の形態で記載の効果を奏することができる。
【０１０２】
（実施の形態３）
図１０から図１２までを用いて説明する本実施の形態３は、ダウンロードしたソフトウェアを起動する際に、このソフトウェアの起動をするか否かを、決定部が、所定の条件に基づいて決定する移動体通信端末に関するものである。
【０１０３】
図１０は、本実施の形態に係る移動体通信端末１０１の構成図である。移動体通信端末１０１としては、車載用通信装置、ＰＤＡ、携帯電話等があり、ソフトウェアのデータをサーバから受信することができる機能を有した電子機器が該当する。以下、図１０にかかる移動体通信端末１０１について説明する。基本的な構成は、図１の移動体通信端末１と同様であるため、重複した説明は省略し、相違する構成のみについて、以下詳述する。
【０１０４】
移動体通信端末１０１は、ソフトウェアを実行するか否かを決定する決定部１１０を有する。決定部１１０は、危険度管理部１０６に記憶されている危険度に基づいてソフトウェアを実行するか否かを決定する。これにより、決定部１１０は、ユーザがある一定の危険度を有するソフトウェアを実行するのを禁止する。
【０１０５】
次に、本実施の形態に記載の移動体通信端末のソフトウェア作動処理について図１２を用いて説明する。ダウンロード等の処理は、上記実施の形態１または実施の形態２における処理と同じであるため重複した説明は省略し、ここでは、ソフトウェア作動処理のみについて説明する。
【０１０６】
以下、図１２を用いてソフトウェア作動処理を説明する。図１２は、ダウンロード処理終了後、ユーザがソフトウェアを作動させる場合のソフトウェア作動処理のフローである。ユーザがデータ記憶部１０７に記憶している管理サイトの値がＡであるダウンロードサイトのapplicationソフトウェアを実行しようとするとき、実行部１０８は、管理サイトの値がＡのapplicationソフトウェアのＩＤである0000bを参照する。
【０１０７】
ステップ１２０では、実行部１０８は、図２１に示すように危険度管理部１０６からapplicationソフトウェアのＩＤである0000bに対応する危険度を参照する。
【０１０８】
ステップ１２１では、実行部１０８は、ステップ１２０で参照した管理サイトの値がＡであるダウンロードサイトからのapplicationソフトウェアの危険度の値（この場合、危険度１）を表示部（図示せず）に提示し、表示部は、ユーザに危険度１を提示する。
【０１０９】
ステップ１２２では、決定部１１０は、表示部により提示された危険度の値（この場合危険度１）に基づき、管理サイトの値がＡであるダウンロードサイトからのapplicationソフトウェアを実行するか否かを決定する。決定方法については、危険度が３であれば、そのソフトウェアを実行しないという風にしても良いし、危険度が少しでもあるものは、実行しないという風にしても良い。
【０１１０】
ステップ１２３では、ユーザが、危険度が提示された管理サイトの値がＡであるダウンロードサイトからのapplicationソフトウェアを実行するように決定部１１０により決定された場合（ステップ１２２でＹＥＳ）であり、実行部１０８は、このapplicationソフトウェアを実行する。その後、ソフトウェア実行を終了するとき、又は、ユーザがソフトウェア実行を行わないと決定部１１０により決定された場合（ステップ１２２でＮＯ）、ソフトウェアの作動処理を終了する。
【０１１１】
以上のように、実施の形態３に記載する移動体通信端末では、決定部が、ダウンロードしたソフトウェアの起動を行うか否かを、危険度に基づいて決定する。これにより、確実に、危険なソフトウェアをユーザに実行させることを禁止できる。
【０１１２】
また、図１１に示す移動体通信端末１１１では、作動部（図示なし）にソフトウェアを実行させる危険度の閾値をユーザが決定できる。以下、図１１を用いながら説明する。ここで、上記実施の形態１から実施の形態３までに示す構成及び動作処理等で共通する部分の説明は重複するために省略し、差異部分についてのみ説明する。
【０１１３】
ユーザにより予め入力された危険度の閾値は、記憶部１２０に記憶される。ユーザは、危険度の閾値として、１を入力する。その後、ソフトウェアを作動させるときになって決定部１２１は、記憶部１２０の情報に基づいて実行部１１８がソフトウェアを実行するか否かを決定する。ユーザにより危険度の閾値は、１に設定されているため、実行しようとするソフトウェアの危険度が１以上であれば、そのソフトウェアの実行を行わない。このときのソフトウェア作動処理は、図１２のフローと同様であるため省略する。
【０１１４】
以上の構成により、ある程度の安全性とある程度のソフトウェア実行性とをユーザが決定することができる柔軟なソフトウェア実行処理を行うことができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態では移動体通信端末について説明したが、この移動体通信端末の各構成の動作を実行させるように制御するＬＳＩ(Large Scale Integration：集積回路)等の集積回路であっても良い。この場合、集積回路は、少なくとも図２５に示す、データ識別判定部２５４と機能識別判定部２５５と設定部２５９とに加え、図７に記載の機能動作判定部７９を制御する。図２５に示す他の構成要素に関しては、例えば制御部（図示なし）や、他の集積回路が制御を行う。これにより、移動体通信端末は、上記実施の形態で説明したような動作を行うことができ、上記実施の形態で記載の効果を奏することができる。
【０１１６】
また、プログラムについても上記集積回路の場合と同様であり、少なくともデータ識別判定部２５４と機能識別判定部２５５と設定部２５９とに加え、図７に記載の機能動作判定部７９を制御する様に記述される。このプログラムを有する移動体通信端末２５１は、上記実施の形態で説明したような動作を行うことができ、上記実施の形態で記載の効果を奏することができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態では、移動体通信端末について記載したが、この移動体通信端末の構成要素が行う動作による移動体通信方法であっても良い。この場合、少なくともデータ識別判定部２５４と機能識別判定部２５５と設定部２５９とに加え、図７に記載の機能動作判定部７９との動作による移動体通信方法であれば良い。これにより、上記実施の形態で説明したような動作を行うことができ、上記実施の形態で記載の効果を奏することができる。
【０１１８】
（実施の形態４）
図１３から図１９を用いて説明する本実施の形態４は、危険度管理サーバがダウンロードしたソフトウェアの危険度を管理し、移動体通信端末からの要求により移動体通信端末に対して危険度を通知する移動体通信システムに関するものである。本実施の形態の移動体通信システムについて、図１３を用いて説明する。本実施の形態に示す移動体通信システムは、図１３に示すように、移動体通信端末１３１と、危険度管理サーバ１３０とからなる。
【０１１９】
移動体通信端末１３１は、ダウンロードサーバ１３２からソフトウェアをダウンロードする際、危険度管理サーバ１３０と情報の授受をすることでダウンロードするソフトウェアのセキュリティチェックを行うことができる。
【０１２０】
以下、それぞれの構成要素に関して、具体的に説明する。まず、危険度管理サーバ１３０について、図１４を用いながら説明する。
【０１２１】
危険度管理サーバ１３０は、移動体通信端末１３１からのソフトウェア使用情報を受信する受信部１４１と、そのソフトウェア使用情報が不具合情報を含んでいるかを判定する判定部１４２と、判定部１４２の判定結果により危険度を更新する危険度更新部１４３と、危険度を設定する設定部１４７と、危険度を管理する危険度管理部１４４と、危険度に基づく情報を生成する情報生成部１４５と、情報生成部１４５により生成された情報を移動体通信端末１３１へ送信する送信部１４６とを有する。
【０１２２】
次に、移動体通信端末１３１について、図１５を用いながら説明する。移動体通信端末１３１は、ダウンロードサーバ１３２からダウンロードするソフトウェアを受信する受信部１５１と、受信したソフトウェアを保存するデータ記憶部１５５と、ソフトウェアのデータと、データに付随するプロファイル情報とを分離する分離部１５２と、ソフトウェア使用情報を送信、又は、危険度情報を危険度管理サーバから受信する危険度情報送受信部１５３と、危険度情報送受信部１５３で受信した危険度を管理する危険度管理部１５４と、実行しようとするソフトの危険度を表示部（図示なし）に表示しようとする実行部１５６とを有する。
【０１２３】
以上の構成を有する移動体通信端末の動作について、図１６から図１９を用いて説明する。図１６は、ユーザaがダウンロードしたソフトウェアを作動する際のフローである。
【０１２４】
まず、ステップ１６０では、ユーザaは、ダウンロードサーバ１３２から図２０に示すＩＤ００００ｘのMiddlewareをダウンロードする。
【０１２５】
その後、ステップ１６１では、ダウンロードしたMiddlewareを実行する。
【０１２６】
ステップ１６２では、ユーザaが実行しているMiddlewareに不具合があるか否かをチェックする。ここで、不具合とは、ソフトウェアを実行したときに、移動体通信端末のデータが壊れること、個人情報を他のサイトへ送信すること、移動体通信端末が操作を受け付けなくなるようなフリーズ状態になること等の、ユーザにとって不利益となるような事である。また、ソフトウェアが不具合を起こしたというソフトの不具合情報は、データ記憶部１５５にソフトウェアのデータと共に記憶しておく。しかしながら、これに限られることなく他に記憶部を設けて、そこに記憶しておいても良い。
【０１２７】
ステップ１６３では、実行ソフトウェアに不具合が起きた場合、危険度管理サーバ１３０へソフトウェアの不具合情報を送信する（ステップ１６２でＹＥＳの場合）。その後、ソフトウェア作動処理を終了する。さらに、図１６のステップ１６３において、危険度管理サーバ１３０は、移動体通信端末１３１から送出されたソフトの不具合情報を受信した場合、移動体通信端末１３１から送出された不具合情報を有するソフトウェアの危険度を更新する。
【０１２８】
この危険度管理サーバ１３０によるソフトウェアの危険度の更新処理について図１７を用いて説明する。図１７は、危険度管理サーバ１３０による危険度の更新処理のフローである。
【０１２９】
ステップ１７０では、受信部１４１は、移動体通信端末１３１からソフトウェア使用情報を受信する。ここで、ソフトウェア使用情報とは、例えば、ソフトウェアに不具合がある場合は、「―１」、ソフトウェアに不具合が無い場合は、「１」とする情報が設定される。また、上記形式に限らず、テキスト形式で移動体通信端末１３１から送出さられた不具合の情報を、危険度管理サーバが保存に適した形式に加工してもよい。また、ソフトウェア使用情報は、ユーザaがそのソフトウェアを一回実行したあと送信してもよい。また、危険度の判定精度をさらに高めるため、所定の期間実行した後、ソフトウェア使用情報を送信するようにしてもよい。
【０１３０】
ステップ１７１では、ソフトウェア使用情報がある場合（ステップ１７０でＹＥＳ）には、判定部１４２は、このソフトウェア使用情報に不具合情報が含まれているか否かを判定する。
【０１３１】
ステップ１７２では、設定部１４７は、ソフトウェア使用情報に不具合情報が無い場合（ステップ１７１でＮＯ）には、危険度に加算する値を―１に設定する。たとえば、管理サイトの値がＣであるサイトからダウンロードしたMiddlewareのソフトウェア使用情報に不具合情報がふくまれていなければ、危険度に加算する値をー１に設定する。
【０１３２】
ステップ１７３では、設定部１４７は、ソフトウェア使用情報に不具合情報が含まれている場合（ステップ１７１でＹＥＳ）には、危険度に加算する値を１に設定する。たとえば、管理サイトの値がＣであるサイトからダウンロードしたMiddlewareのソフトウェア使用情報に不具合情報がふくまれていれば、設定部１４７は、危険度に加算する値を1に設定する。
【０１３３】
ステップ１７４では、上記加算する危険度を加算値分だけインクリメントする。たとえば、管理サイトの値がＣであるサイトからダウンロードしたMiddlewareの危険度が５である場合、ソフトウェア使用情報に不具合情報がふくまれていなければ、設定部１４７は、危険度に加算する値をー１に設定して、危険度を４とする。この後、他のユーザｂが、サイトＣからMiddlewareをダウンロードする場合、ユーザbは、ダウンロードしたソフトウェアの危険度について、危険度管理サーバ１３０に問い合わせることができる。これにより、ユーザbは、管理サイトの値がＣであるサイトからダウンロードしたMiddlewareの危険度を知ることができる。
【０１３４】
以下、ユーザbが危険度管理サーバ１３０に危険度を問い合わせるフローについて、図１８を用いて説明する。図１８は、危険度管理サーバ１３０による危険度の提示処理のフローである。
【０１３５】
ステップ１８０では、受信部１４１は、ユーザｂの移動体通信端末から危険度情報の問い合わせを受信する。
【０１３６】
ステップ１８１では、受信部１４１は、移動体通信端末からの危険度情報の問い合わせを受信している場合（ステップ１８０でＹＥＳ）には、ユーザｂから問い合わせられたソフトウェアの危険度が、危険度管理部１４４に記憶されているかがチェックされる。
【０１３７】
ステップ１８２では、問い合わせられたソフトウェアの危険度が危険度管理部１４４に無い場合（ステップ１８１でＮＯ）には、その旨をユーザｂに送信する。
【０１３８】
ステップ１８３では、問い合わせられたソフトウェアの危険度が危険度管理部１４４にある場合（ステップ１８１でＹＥＳ）には、危険度管理部１４４に記憶されている危険度テーブルを参照する。危険度テーブルに関する例は、図２１に示すようになっている。
【０１３９】
ステップ１８４では、ステップ１８３で参照した管理サイトの値がＣであるサイトからダウンロードするMiddlewareの危険度の値（この場合、危険度１）をユーザｂに対して送信部１４６から送信する。これにより、ユーザｂは、管理サイトの値がＣであるサイトからダウンロードするMiddlewareの危険度を知ることができる。
【０１４０】
以上のように、移動体通信端末１３１と危険度管理サーバ１３０とのデータのやり取りにより、ダウンロードするソフトウェアの危険度を管理することができる。
【０１４１】
上記移動体通信システムにより管理されている危険度を基にユーザｂが管理サイトの値がＣであるサイトからMiddlewareをダウンロードし、実行するまでの一連の動作について、図１９を用いて説明する。
【０１４２】
ステップ１９０では、ユーザｂは、管理サイトの値がＣであるサイトからMiddlewareをダウンロードする。
【０１４３】
ステップ１９１では、ユーザｂは、管理サイトの値がＣであるサイトのMiddlewareに関する危険度情報があるか否かを危険度管理サーバ１３０に問い合わせる。
【０１４４】
ステップ１９２では、危険度情報送受信部１５３は、問い合わせ結果を受信する。
【０１４５】
ステップ１９３では、問い合わせの結果、危険度情報がある場合、その危険度を表示部（図示なし）に表示する。問い合わせの結果、危険度情報が無い場合、その旨を表示部に表示する。
【０１４６】
ステップ１９４では、危険度の表示結果、ユーザｂは、ソフトウェアを実行するか否かを判断する。
【０１４７】
ステップ１９５では、ユーザｂがソフトウェアを実行する場合（ステップ１９４でＹＥＳ）には、制御部（図示なし）は、ソフトウェアの実行を行う。
【０１４８】
以上の構成により、外部データベースによりダウンロードするソフトウェアの危険度を管理し、移動体通信端末の要求により危険度を移動体通信端末に通知する。
【０１４９】
これにより、処理能力が低く、電源容量に制限がある等の資源に制限のある移動体通信端末においてもセキュリティチェックの演算量を減らすことができる。
【０１５０】
なお、本実施の形態１から実施の形態４までに記載の発明においては、図２２に示すように、危険度をユーザに対して光で知らせることも可能である。例えば、現在実行しているソフトウェアの危険度が高い場合には、赤いＬＥＤを点灯させ、危険度が低い場合には、青い光のＬＥＤを点灯させることもできる。危険度が高いほど、赤みの強い色を点灯させ、危険度が低いほど、青みの強い色を点灯させることができる。
【０１５１】
また、図２３に示すように、危険度メータを設け、現在実行しているソフトウェアの危険度を視覚で認知できるように表示することもできる。これにより、危険度が高いにもかかわらず、間違ってユーザが実行した場合でも、ユーザは、現在実行しているソフトウェアの危険度を知ることができ、ソフトウェアの実行可否について再判断を行うこともできる。
【０１５２】
また、図２４に示すように、危険度管理部２４６に記憶する危険度テーブルを、着脱可能な外部メモリカード等の外部記憶手段に記憶させることもできる。
【０１５３】
これにより、危険度の更新が簡便になり、処理能力が低く、電源容量に制限がある等の資源の限られた移動体通信端末においてもセキュリティチェックの演算による負荷を軽減することができる。
【０１５４】
なお、上記実施の形態１から実施の形態４までに示す本願発明の移動体通信端末の構成は、一例であり、本発明はかかる上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明によって、セキュリティチェックの演算量を減らすことができる通信端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施の形態１における移動体通信端末の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における移動体通信端末のダウンロード処理のフローの図
【図３】本発明の実施の形態１における移動体通信端末のソフトウェア作動処理のフローの図（１）
【図４】本発明の実施の形態１における移動体通信端末のソフトウェア作動処理のフローの図（２）
【図５】本発明の実施の形態２における移動体通信端末の構成図
【図６】本発明の実施の形態２における移動体通信端末のダウンロード処理のフローの図
【図７】本発明の実施の形態３における移動体通信端末の構成図
【図８】本発明の実施の形態３における移動体通信端末のダウンロード処理のフローの図
【図９】本発明の実施の形態３における移動体通信端末の機能チェック処理のフローの図
【図１０】本発明の実施の形態３の変形例における移動体通信端末の構成図（１）
【図１１】本発明の実施の形態３の変形例における移動体通信端末の構成図（２）
【図１２】本発明の実施の形態３の変形例における移動体通信端末のソフトウェア作動処理のフローの図
【図１３】本発明の実施の形態４における移動体通信システムの構成図
【図１４】本発明の実施の形態４における危険度管理サーバの構成図
【図１５】本発明の実施の形態４における移動体通信端末の構成図
【図１６】本発明の実施の形態４における移動体通信端末のソフトウェア作動処理のフローの図（１）
【図１７】本発明の実施の形態４における危険度管理サーバの危険度更新のフローの図
【図１８】本発明の実施の形態４における危険度管理サーバの危険情報提示処理のフローの図
【図１９】本発明の実施の形態４における移動体通信端末のソフトウェア作動処理のフローの図（２）
【図２０】本発明のプロファイル情報の図
【図２１】本発明の危険度管理テーブルの図
【図２２】本発明の移動体通信端末における危険度の提示図（１）
【図２３】本発明の移動体通信端末における危険度の提示図（２）
【図２４】記録媒体により危険度を更新する移動体通信端末の構成図
【図２５】移動体通信端末の構成図
【符号の説明】
【０１５７】
１、５１、７１  移動体通信端末
２、５２、７２  受信部
３、５３、７３  分離部
４、５４、７４  データ識別判定部
５、５５、７５  機能識別判定部
６、５６、７６  危険度管理部
７、５７、７７  データ記憶部
８、５８、７８  実行部
１０、６８、８７  内部データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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