(57)【要約】【課題】食品の加熱加圧調理が可能な電子レンジ用袋体を提供する。【解決手段】電子レンジ用袋体１０の袋本体１３の内部空間Ｓの圧力を解放する減圧孔用融着部１４を設ける一方、減圧孔用融着部１４が圧力維持構造を有することにより、袋本体１３の破裂が防止されると同時に内部空間Ｓの圧力を大気圧より高い圧力に保つことができる。その結果、電子レンジ用袋体１０を用いて食品１１を加熱加圧調理することができる。【選択図】図１
2008081183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ加熱される食品が密封され、かつ空気を抜いた状態で平面視して正方形もしくは矩形状を有し、熱融着により３辺または４辺に熱シール部が形成されて、内部空間が平面視して正方形もしくは矩形状の熱可塑性合成樹脂製の袋本体を有する電子レンジ用袋体であって、
上記袋本体には、上記内部空間の一端辺の一端から２〜１０ｍｍの位置で、かつ該内部空間の他端辺の一端から該一端辺の長さの２０〜５０％の位置に、減圧孔用融着部が形成され、
該減圧孔用融着部は、上記食品の電子レンジ加熱に伴う袋膨脹中、上記袋本体の内部空間の圧力が大気圧を超えた所定圧力時に減圧孔のみが開いてこれを減圧する一方、その開口後は上記内部空間を大気圧より高く保持可能であることを特徴とする電子レンジ用袋体。
【請求項２】
上記袋本体の他端辺と一端辺との長さの比が、１：１〜１：３である請求項１に記載の電子レンジ用袋体。
【請求項３】
上記袋本体の一端辺側の熱シール部の熱シール強度は、上記減圧孔用融着部の熱シール強度の１〜５倍である請求項１または請求項２に記載の電子レンジ用袋体。
【請求項４】
上記減圧孔用融着部の形成数は、１〜５個である請求項１〜３いずれかに記載の電子レンジ用袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用袋体、詳しくは、電子レンジにより電子レンジ加熱して調理する際、袋本体内の水蒸気を安全かつ効果的に排出し、かつ袋本体の内部空間の圧力を大気圧より高く保持して加熱加圧調理を可能にする電子レンジ用袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジによる冷凍食品（冷蔵食品も同じ）の加熱調理には、熱可塑性合成樹脂製の袋本体を有した電子レンジ用袋体が汎用されている。特に、電子レンジでの食品加熱中、袋本体の内部空間が所定圧力に達すると、袋本体の一部に設けられた減圧孔用融着部の減圧孔が開口し、袋本体の内部空間が過圧状態とならないようにしたものが開発されている（例えば、特許文献１，特許文献２）。
【０００３】
特許文献１には、Ｖ字形の減圧孔用融着部を有する電子レンジ用食品容器が開示されている。特許文献１の発明は、袋本体の内部が所定の圧力以上になるとＶ字形の圧力調整部（減圧孔用融着部）が開口し、加熱調理の際における電子レンジ用袋体の破裂を防止している。
【０００４】
また、特許文献２として、例えば上記減圧孔用融着部の他に、液体調味料入りの小袋付きの袋本体を有した電子レンジ用袋体が知られている。特許文献２の発明では、減圧孔用融着部が袋本体の内部空間の圧力が所定値以上になると開口することにより、電子レンジ用袋体の破裂を防止する一方、小袋内の液体調味料が加熱されて蒸発することで、液体調味料が密封された小袋は破袋する。その結果、特許文献２の発明は、袋本体の内部で液体調味料と食品とを混合して加熱調理することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載された発明は、袋本体の内部空間の圧力が所定値以上になると減圧孔用融着部が開口するように構成されている。そのため、袋本体の内部空間の圧力は急激に下がり、これらの発明による電子レンジ用袋体を用いて加熱加圧調理することはできない。
【特許文献１】特公平４−４０００５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５３２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みなされたもので、袋本体の内部空間の圧力が所定値以上になれば、減圧孔用融着部によって圧力を解放する一方で、減圧孔用融着部に圧力維持構造を備えることで、袋本体の内部空間の圧力を大気圧より高く保って食品の加熱加圧調理を可能にする電子レンジ用袋体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電子レンジ加熱される食品が密封され、かつ空気を抜いた状態で平面視して正方形もしくは矩形状を有し、熱融着により３辺または４辺に熱シール部が形成されて、内部空間が平面視して正方形もしくは矩形状の熱可塑性合成樹脂製の袋本体を有する電子レンジ用袋体であって、上記袋本体には、上記内部空間の一端辺の一端から２〜１０ｍｍの位置で、かつ該内部空間の他端辺の一端から該他端辺の２０〜５０％の位置に、上記熱シール部より熱融着強度が低い減圧孔用融着部が形成され、該減圧孔用融着部は、上記食品の電子レンジ加熱に伴う袋膨脹中、上記袋本体の内部空間の圧力が大気圧を超えた所定圧力時に減圧孔のみが開いてこれを減圧する一方、その開口後は上記内部空間を大気圧より高く保持可能であることを特徴とする電子レンジ用袋体である。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、減圧孔用融着部が、袋本体の周縁部の内方において、周縁部から距離をあけて形成されている。すなわち、内部空間の一端辺の一端から２〜１０ｍｍの位置で、かつ内部空間の他端辺の一端から一端辺の長さの２０〜５０％の位置に形成されている。そのため、食品の電子レンジ加熱に伴う袋本体の内圧上昇時、減圧孔用融着部と周縁部との間の距離が最も短い部分にその圧力が集中する。このとき、減圧孔用融着部の熱融着強度は、袋本体の周縁部の熱シール部より低く設定されているので、減圧孔用融着部においてシール破壊が発生し、減圧孔が形成される。その結果、減圧孔を通して袋本体の内部空間の水蒸気が逃げ、その内部空間の圧力を低下させることができる。
【０００９】
電子レンジ加熱される食品は任意である。加工食品でもよいし、加工されていない生食品でもよい。スープやタレなどの液体を含むものでもよい。
袋本体の素材である熱可塑性合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体などを採用することができ、異種類のシートの積層体であってもよい。
袋本体は、３辺に熱シール部が存在する３方シールの袋でもよいし、４辺の全てに熱シール部が存在する４方シールの袋でもよい。各熱シール部の幅は同じでもよいし、異なってもよい。なお、３方シールの場合は、シール部以外の辺は、クリップなどで留める。また、４方シールの場合は、２枚の同一寸法のシートを積層して、４辺をシールした場合である。
減圧孔用融着部の形状は任意である。例えば、円形、楕円形、三角形以上の多角形でもよい。その他の任意形状でもよい。好ましくは、円形である。
なお、減圧孔用融着部の大きさは任意であるが、円形の場合、直径が、通常、１〜１０ｍｍ、好ましくは２〜６ｍｍである。
【００１０】
内部空間の一端辺の一端からの減圧孔用融着部の形成位置は、他端辺の長さの２０％未満の位置では、減圧孔が開口せずに破袋を起こすという不都合が生じる。内部空間の一端辺の一端からの減圧孔用融着部の好ましい形成位置は、他端辺の長さの２０〜５０％である。
【００１１】
また、内部空間の他端辺の一端からの減圧孔用融着部の形成位置は、他端辺の２ｍｍ未満の位置では、減圧孔が開口せずに破袋を起こすという不都合が生じる。一方、１０ｍｍを超えると、輸送中の破袋や高圧力の維持が出来ないという不都合が生じる。内部空間の他端辺の一端からの減圧孔用融着部の好ましい形成位置は、３〜５ｍｍである。この範囲であれば、高圧力の保持が行えるというさらに好適な効果が得られる。
【００１２】
なお、食品の電子レンジ加熱時における袋本体の内部空間の圧力は、１．０２〜１．０８ａｔｍまで高まる。また、電子レンジ加熱により減圧孔用融着部が溶けて減圧孔が開口する直前の内部空間の圧力は任意である。例えば１．０６〜１．０９ａｔｍである。１．０２ａｔｍ未満では、加圧が不足し、調理にならないという不都合が生じる。一方、１．０８ａｔｍを超えると、袋が圧力に耐えられずに破袋を起こすという不都合が生じる。減圧孔が開口する直前の内部空間の好ましい圧力は、１．０５〜１．０６ａｔｍである。
【００１３】
また、減圧孔が開口する直前の内部空間の好ましい圧力は、１．０５〜１．０６ａｔｍである。これらの減圧孔開口直前の袋本体の内部圧力、および、圧力を逃がした後の内部圧力は、減圧孔用融着部の大きさ、減圧孔用融着部の形成位置、袋本体の素材などを調整することによって、適宜変更することができる。このように、シール部の接着強度、減圧孔の数・形状及び接着強度は互いに関連し、電子レンジでの加熱調理時に袋内部の圧力を大気圧より高く維持するよう適宜選択される。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、上記袋本体の他端辺と一端辺との長さの比が、１：１〜１：３である請求項１に記載の電子レンジ用袋体である。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、袋本体の他端辺と一端辺との長さの比が、１：１〜１：３であれば、減圧孔の安定開口という効果が得られる。
【００１６】
袋本体の他端辺と一端辺との長さの比が１：３を超えると、減圧孔の開口前に破袋という不都合が生じる。袋本体の他端辺と一端辺との好ましい長さの比は、１：１〜１：２である。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、上記袋本体の一端辺側の熱シール部の熱シール強度は、上記減圧孔用融着部の熱シール強度の１〜５倍で、上記袋本体の他端辺側の熱シール部の熱シール強度は、上記減圧孔用融着部の熱シール強度の１〜５倍である請求項１または請求項２に記載の電子レンジ用袋体である。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、袋本体の一端辺側の熱シール部の熱シール強度を、減圧孔用融着部の熱シール強度の１〜５倍で、袋本体の他端辺側の熱シール部の熱シール強度を、減圧孔用融着部の熱シール強度の１〜５倍としたので、減圧孔の安定開口という効果が得られる。
【００１９】
袋本体の一端辺側の熱シール部の熱シール強度が、減圧孔用融着部の熱シール強度の１倍未満では、減圧孔が開口前に破袋を起こすという不都合が生じる。
また、袋本体の他端辺側の熱シール部の熱シール強度が、減圧孔用融着部の熱シール強度の1倍未満では、減圧孔が開口前に破袋を起こすという不都合が生じる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、上記減圧孔用融着部の形成数は、１〜５個である請求項１〜請求項３のうち、何れか１項に記載の電子レンジ用袋体である。
減圧孔用融着部の形成数は１個でもよい。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、袋本体の内部空間の圧力を解放する減圧孔用融着部を設ける一方、この減圧孔用融着部が圧力維持構造を有することによって、袋本体の破裂が防止されると同時に袋本体の内部空間の圧力を大気圧より高い圧力に保つことができる。その結果、この電子レンジ用袋体を用いて食品を加熱加圧調理することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、袋本体の他端辺と一端辺との長さの比を１：１〜１：３としたので、減圧孔の安定開口という効果が得られる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、袋本体の一端辺側の熱シール部の熱シール強度を、減圧孔用融着部の熱シール強度の１〜５倍とするとともに、袋本体の他端辺側の熱シール部の熱シール強度を、減圧孔用融着部の熱シール強度の１〜５倍としたので、減圧孔の安定開口という効果が得られる。
なお、一端辺側あるいは他端辺側の熱シール強度を減圧孔用融着部の熱シール強度の１〜５倍にするには、用いられるシートの材質にもよるが、例えば次のように熱シールすればよい。すなわち、一端辺あるいは他端辺の熱シールは、圧力１〜１０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは２〜８ｋｇ／ｃｍ２、温度１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２５０℃で１〜３回熱シールする。また、減圧孔用融着部は、圧力１〜１０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは２〜８ｋｇ／ｃｍ２、温度１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２５０℃で１〜３回熱シールすればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１および図２において、１０は本発明の実施態様に係る電子レンジ用袋体で、この電子レンジ用袋体１０は、電子レンジ加熱される食品（ここでは親子丼の具）１１が密封され、かつ空気を抜いた状態で平面視して正方形もしくは矩形状を有し、熱融着により３辺に熱シール部１２が形成されて、内部空間Ｓが平面視して正方形もしくは矩形状の熱可塑性合成樹脂（ナイロン／ポリエチレンの二層構造シート）製の袋本体１３を有するものである。
【００２５】
以下、電子レンジ用袋体１０を具体的に説明する。
袋本体１３は、１枚のナイロン／ポリエチレン製のシートを、その全長にわたって幅方向の中間位置で２つに折り、折り返し側の他端辺を除く３つの辺を所定の幅で熱シール（熱融着）したものである。
具体的な袋本体１３の寸法は、他端辺が１９５ｍｍ、一端辺が２８０ｍｍ（他端辺と一端辺との長さの比は１：１．４４）、厚さが７５μｍで、かつ各辺の熱シール部１２の幅はその全域にわたって１０ｍｍである。したがって、内部空間Ｓの他端辺の長さａ０は１７５ｍｍ、内部空間Ｓの一端辺の長さＡ０は２７０ｍｍとなっている。
なお、端辺の長さは、通常、５０〜４００ｍｍ、好ましくは１５０〜３００ｍｍ、シール部の幅は、通常、５〜２０ｍｍ、好ましくは８〜１５ｍｍである。
【００２６】
袋本体１３には、各熱シール部１２より熱融着強度が低い１つの減圧孔用融着部１４が形成されている。この減圧孔用融着部１４は、食品１１の電子レンジ加熱に伴う袋膨脹中、袋本体１３の内部空間Ｓの圧力が大気圧を超えた１．０８ａｔｍ時に減圧孔１４ａのみが開いてこれを減圧する一方、その開口後の電子レンジ加熱中は、内部空間Ｓを大気圧（１ａｔｍ）より高く保持可能になっている。
なお、減圧孔用融着部の孔径ｃ（図１の（ｂ）参照）は、通常、１〜１０ｍｍ、好ましくは２〜６ｍｍ程度である。
【００２７】
上記減圧孔用融着部１４は、内部空間Ｓの一端辺の一端から一端辺の４０〜５０％の位置で、かつ内部空間Ｓの他端辺の一端から３〜５ｍｍの位置に形成されている。具体的には、一方の一端辺からの長さａ１が８５ｍｍ、一方の他端辺からの長さｂが３ｍｍとなっている。
【００２８】
袋本体１３の一端辺側の熱シール部１２の熱シール強度は６０Ｎ／１５ｍｍ、袋本体１３の他端辺側の熱シール部１２の熱シール強度は７５Ｎ／１５ｍｍである（図５）。また、減圧孔用融着部１４の熱シール部１２の熱シール強度は２０Ｎ／５ｍｍである。すなわち、一端辺側の熱シール部１２の熱シール強度は減圧孔用融着部１４の熱シール強度の１倍で、他端辺側の熱シール部１２の熱シール強度は、減圧孔用融着部１４の熱シール強度の１．２５倍に設定されている。熱シール強度は、ＪＩＳ−Ｚ０２３８の強度試験に基づくものである。
【００２９】
ここで、ＪＩＳ−Ｚ０２３８の強度試験とは、袋本体１３の一端辺側の熱シール部１２のＡ１〜Ｃ１の位置と、袋本体１３の他端辺側の熱シール部１２のＡ２〜Ｃ２の位置とにおいて、それぞれ幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍの範囲をカットし、かつ減圧孔用融着部１４の位置において、幅５ｍｍ、長さ５０ｍｍの範囲をカットして、引張強度測定機によりシール強度（引張強度）を測定し、これらの測定結果から各熱シール部のシール強度を求める試験である。ただし、シール強度試験はこれに限定されない。
【００３０】
電子レンジ用袋体１０を使用する際には、これを電子レンジに入れ、例えば６００Ｗで５分間電子レンジ加熱する。加熱が進行すると食品１１の水分が気化して水蒸気となり、第１袋体の内部空間Ｓの圧力が上昇して袋本体１３が膨張する。
減圧孔用融着部１４は、内部空間Ｓの一端辺の一端から一端辺の４０〜５０％の位置で、かつ内部空間Ｓの他端辺の一端から他端辺の３〜５ｍｍの位置に形成されている。そのため、食品１１の電子レンジ加熱に伴う袋本体１３の内圧上昇時、減圧孔用融着部１４と、袋本体１３の周縁部との間の距離が最も短い部分にその圧力が集中する。
【００３１】
このとき、減圧孔用融着部１４の熱融着強度は、袋本体１３の周縁部の熱シール部１２より低い０．８倍（周縁部の熱シール部１２の強度は、減圧孔用融着部１４の熱融着強度の１．２５倍）に設定されている。そのため、電子レンジ加熱中、袋本体１３がその融点付近（１１０℃）まで温度が高められると、減圧孔用融着部１４においてシール破壊が発生し、減圧孔１４ａが形成される（図３，図４）。その結果、減圧孔１４ａを通して袋本体１３の内部空間Ｓの水蒸気が逃げ、その内部空間Ｓの圧力が低下する。
【００３２】
その一方、減圧孔用融着部１４の圧力維持機能により、袋本体１３の内部空間Ｓの圧力が大気圧より高い１．０２〜１．０３ａｔｍに保持され、袋本体１３の内部空間Ｓの水蒸気温度が１００℃以上（具体的には１１０〜１２０℃）まで上昇することが可能になっている。これにより、食品に対して殺菌力も高まる。この圧力維持機能は、上記素材および上記寸法を有した袋本体１３において、袋本体１３の上記位置に、上記寸法を有した減圧孔用融着部１４を形成することで実現される。
加熱加圧調理後、出来上がった完成した食品１１を袋本体１３から取り出す。
【００３３】
このように、袋本体１３の内部空間Ｓの圧力を解放する減圧孔用融着部１４を設ける一方、この減圧孔用融着部１４が圧力維持構造を有するようにしたので、袋本体１３の破裂が防止されると同時に袋本体１３の内部空間Ｓの圧力を大気圧より高い圧力に保つことができる。その結果、この電子レンジ用袋体１０を用いて食品１１を加熱加圧調理することができる。
【００３４】
また、袋本体１３の他端辺と一端辺との長さの比を１：１〜１：２としたので、蒸気孔の安定開口という効果が得られる。
さらに、袋本体１３の一端辺側の熱シール部１２の熱シール強度を、減圧孔用融着部１４の熱シール強度の１．２５倍としたので、減圧孔の安定開口という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（ａ）は本発明の実施態様に係る電子レンジ用袋体の平面図であり、（ｂ）は本発明の実施態様に係る電子レンジ用袋体に設けられた減圧孔用融着部の拡大平面図である。
【図２】本発明の実施態様に係る電子レンジ用袋体のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施態様に係る電子レンジ用袋体の減圧孔開口状態を示す平面図である。
【図４】本発明の実施態様に係る電子レンジ用袋体の減圧孔開口状態を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の実施態様に係る電子レンジ用袋体における熱シール強度試験の部分を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  電子レンジ用袋体
１１  食品
１２  熱シール部
１３  袋本体
１４  減圧孔用融着部
【図１】
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【図２】
2008081183.tif 000004
【図３】
2008081183.tif 000005
【図４】
2008081183.tif 000006
【図５】
2008081183.tif 000007