(57)【要約】【課題】閉塞すべきセル端部に栓詰め材で栓詰めする栓詰め深さが不均一となるのを防止可能なセラミックハニカム構造体の栓詰め方法を提供する。【解決手段】軸方向に貫通する多数のセルを隔壁８１により区画すると共に、多数のセルのうちの一部のセルにおいて第１セル端部８２ａを栓詰め材によって栓詰めしたセラミックハニカム構造体を製造するにあたり、端面８６１にて栓詰め材８３０を設けない第２セル端部８２ｂをマスキング材２で閉塞した状態で、栓詰め材を有するスラリー６０中に前記端面８６１を浸漬することで第１セル端部を栓詰めするセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、容器６２内のスラリー６０にセラミックハニカム構造体８６を浸漬するにあたり、スラリー６０に浸漬予定の端面側のセラミックハニカム構造体を把持部材６１で把持すると共に、容器の開口部６２ｃを把持部材６１で塞いだ後に、スラリー６０を端面８６１に押し込む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に貫通する多数のセルを隔壁により区画するとともに、前記多数のセルのうちの一部のセルにおいて第１セル端部を栓詰め材によって栓詰めしたセラミックハニカム構造体を製造するにあたり、
当該軸方向の端面において前記栓詰め材を設けない第２セル端部をマスキング材で閉塞した状態で、栓詰め材を有するスラリー中に前記端面を浸漬することにより、前記第１セル端部を栓詰めするセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、
上端部に開口部を有する容器に前記スラリーを充填し、
前記容器内に貯留する前記スラリーに、前記セラミックハニカム構造体を浸漬するにあたり、
前記スラリーに浸漬予定の前記端面側の前記セラミックハニカム構造体を把持手段を用いて把持するとともに、前記容器の前記開口部を前記把持手段で塞いだ後に、
前記スラリーを前記セラミックハニカム構造体の前記端面に押し込むことを特徴とするセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項２】
前記把持手段は、
前記セラミックハニカム構造体の外周を把持するチャック部材を設け、
前記チャック部材で前記セラミックハニカム構造体を把持した状態で、前記チャック部材を、前記開口部を区画している前記容器の側壁に、前記開口部の全周に渡って当接することを特徴とする請求項１に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項３】
前記チャック部材は、前記セラミックハニカム構造体の前記外周、および前記容器の前記側壁に気密に当接可能な弾性体を備えていることを特徴とする請求項２に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項４】
前記弾性体は、前記セラミックハニカム構造体の前記端面を前記スラリーへ押し込む方向に、前記セラミックハニカム構造体に対して相対移動可能であることを特徴とする請求項３に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項５】
前記弾性体は、前記容器の前記側壁に当接する当接部を有し、
当接部の断面形状を、頂部を前記側壁に向けた略三角形状に形成し、
当該三角状の当接部の内周面と、前記頂部が当接する前記側壁の当接面とが交差する内周側角度は、３０〜６０°の範囲に規定されていることを特徴とする請求項４に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項６】
前記頂部は、６０〜１２０°の角度範囲に規定されていることを特徴とする請求項５に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項７】
前記チャック部材は、前記セラミックハニカム構造体の前記外周に沿って環状体に形成可能なチャック本体を備え、
前記チャック本体は、前記環状体の一部にスリットを設けていることを特徴とする請求項２から請求項６に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項８】
前記チャック本体は、可撓性を有する帯状体に形成され、
前記チャック本体を、前記セラミックハニカム構造体の前記外周に沿って前記チャック部材に巻き付けることを特徴とする請求項７に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項９】
前記チャック本体は、マジックテープからなることを特徴とすることを特徴とする請求項８に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１０】
前記容器は、前記開口部側へ溜まっている前記スラリーを押し上げ可能に、前記容器の底部を昇降動作する昇降駆動手段を備え、
前記昇降駆動手段は、
前記把持手段で前記開口部を塞ぐと、前記底部を上昇させて、
前記セラミックハニカム構造体の前記第１セル端部に、前記容器内の前記スラリーを強制的に押し込むことを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項９に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項９に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、
浸漬予定の前記端面側の前記セラミックハニカム構造体に、前記把持手段を把持した状態で、前記端面とは反対端面を押して、前記セラミックハニカム構造体を前記容器の前記開口部に向けて移動可能にするワーク位置駆動手段を備え、
前記ワーク位置駆動手段により前記セラミックハニカム構造体の前記端面を前記開口部に向けて移動するにあたり、
前記反対端面を基準台に置いた状態で、前記浸漬予定の前記端面を前記把持手段で把持した後、
前記ワーク位置駆動手段は、
前記セラミックハニカム構造体を反転させるために前記セラミックハニカム構造体を前記基準台より持ち上げて、前記反対端面を所定位置で反転させた後、
前記セラミックハニカム構造体の前記端面を前記開口部に向けて移動するとき、
前記セラミックハニカム構造体の移動停止基準面を、前記セラミックハニカム構造体の前記端面とすることを特徴とするセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１２】
前記把持手段で前記セラミックハニカム構造体を把持する状態が、前記把持手段と前記セラミックハニカム構造体とを相対移動不能に設定されているとき、
前記ワーク位置駆動手段は、前記セラミックハニカム構造体が前記把持手段を介して前記容器に到達したことを検出する基準位置検出手段を備えていることを特徴とすることを特徴とする請求項１１に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１３】
前記把持手段で前記セラミックハニカム構造体を把持する状態が、前記把持手段と前記セラミックハニカム構造体とを相対移動可能に設定されているとき、
前記ワーク位置駆動手段は、前記セラミックハニカム構造体が前記容器の底部に到達したことを検出する基準位置検出手段を備えていることを特徴とすることを特徴とする請求項１１に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１４】
前記ワーク位置駆動手段は、前記セラミックハニカム構造体を移動可能にする駆動装置を有しており、
前記基準位置検出手段は、駆動装置の駆動力の上昇を検知すると、前記セラミックハニカム構造体の停止位置に到達したと判定することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１５】
前記駆動装置は、電流供給により駆動力が変化する電動装置であって、
前記ワーク位置駆動手段は、前記基準位置検出手段による電流上昇の検知に応じて、前記停止位置へ到達のための電流制御を行なうことを特徴とする請求項１４に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、
前記容器内の前記スラリーを、前記セラミックハニカム構造体の前記端面に押し込むにあたり、
前記セラミックハニカム構造体の前記端面を前記容器の底部に当てることで、前記スラリーを前記セラミックハニカム構造体の前記第１セル端部に押し込んだ後、
前記端面に沿って前記底部を回転する回転駆動手段を備えていることを特徴とするセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１７】
前記回転駆動手段は、前記端面に沿って前記底部を回転させる際に、正逆回転させることを特徴とする請求項１６に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、
前記回転駆動手段による前記底部の回転が終了した後には、
前記セラミックハニカム構造体を前記底部に沿って移動させ、前記容器から離脱させる摺切り手段を備えていることを特徴とするセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項１９】
請求項１１から請求項１５に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、
前記セラミックハニカム構造体を前記底部に沿って移動させ、前記容器から離脱させる摺切り手段を備え、
前記セラミックハニカム構造体を前記底部に沿って移動させ、前記容器から離脱させるにあたり、
前記ワーク位置駆動手段は、
前記反対端面側の前記セラミックハニカム構造体を把持する第２把持手段を備え、
前記セラミックハニカム構造体を前記底部に沿って移動させる前に、
前記第２把持手段による把持を解除するとともに、前記第２把持手段を前記セラミックハニカム構造体の前記反対端面から引き離すように、前記第２把持手段の上昇および下降の動作を実施させることを特徴とするセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項２０】
前記ワーク位置駆動手段は、前記第２把持手段と、前記第２把持手段と連結するアーム部材を有し、前記アーム部材を介して前記第２把持手段の上昇および下降の動作をさせる片持ち動作手段とを備えていることを特徴とする請求項１４に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法。
【請求項２１】
請求項１から請求項２０に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法を用いたセラミックハニカム構造体の栓詰め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セラミックハニカム構造体の栓詰め方法に関し、例えば内燃機関から排出される排気ガス中のパティキュレートを捕集するためのセラミックハニカム構造体の栓詰め方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車の排気ガス中のパティキュレートを捕集するフィルタ構造体としては、多数のセルを隔壁により区画すると共に、その構造体の両端面でセルが交互に封止されたセラミックハニカム構造体が知られている（特許文献１参照）。このセラミックハニカム構造体を製造するにあたっては、ハニカム状に設けられた隔壁とこの隔壁により仕切られたセルが両端面に開口する貫通状態のセラミックハニカム構造体本体を形成し、封止すべきセル端部に栓詰め部材を詰めて閉塞する。
【０００３】
特許文献１の開示する技術では、一方の端面のセルを閉塞するにあたり、セル端部を覆うようにフィルムなどのマスキング部材を貼り付ける。次いで、閉塞すべきセル端部に位置するフィルムを除去して貫通穴を形成する。他方の端面にもマスキング部材を貼り付け、一方端面で貫通穴を設けていないセル端面に、貫通穴を形成する。
【０００４】
次いで、マスキング部材に貫通穴加工を施したセラミックハニカム構造体本体（以下、ワークと呼ぶ）の一方の端面を、栓詰め材を有するスラリー（以下、栓詰め用スラリーと呼ぶ）に浸漬いわゆるディップ処理する。容器内に栓詰め用スラリーを溜め、この栓詰め用スラリーに対して上記ワークを下降させることにより、当該栓詰め用スラリーを上記貫通穴を通じてセル端部に強制的に侵入させている。この加圧力を利用して栓詰め用スラリーを貫通穴を通じてセル端部に侵入させることで、栓詰め用スラリーを圧入栓詰めする。
【０００５】
ここで、上記ワークの一方端面をディップ処理するとき、一方端面はマスキング部材で覆われ、一部のセル端部に貫通穴が設けられている状態であるので、一方端面には、ワークの下降動作状態に応じた圧力が加わる。この際、栓詰め用スラリーは、貫通穴を通じてセル端部に侵入するための加圧力が加わると共に、一方端面の外周側液面が上昇する。
【０００６】
また、一般に、栓詰め用スラリーは、栓詰め材としてのセラミック粒子、水、およびバインダ等を含有して粘性が比較的高いため、容器に栓詰め用スラリーを入れる際、気泡が発生し易い。なお、その気泡は、主に栓詰め用スラリーの液面に存在している。
【特許文献１】特開２００２−２８９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、ディップ処理時に、ワークを栓詰め用スラリーに浸漬させる際に、上記外周側液面の上昇により、栓詰め用スラリーが容器からあふれてしまうおそれがある。
【０００８】
栓詰め用スラリーが容器からあふれてしまうと、上記栓詰め用スラリーを圧入栓詰めする効果が小さくなるため、栓詰め深さが所定量に達せず浅くなったり、その深さがワークの浸漬（投入）ごとに変動するという問題がある。
【０００９】
また、容器内に溜めた栓詰め用スラリーに気抱があると、栓詰め深さに影響するので、栓詰め深さの均一化の観点から、気抱を除去した上でディップ処理することが好ましい。そこで、出願人は、栓詰め用スラリーを容器に一杯に入れて、容器の開口部より盛り上がるスラリー液面を除去することにより、栓詰め用スラリーに存在する気抱を除去する方法を検討している。このような方法を用いたディップ処理に適用すると、栓詰め用スラリーが容器からあふれてしまい、狙いとする栓詰め深さの均一化を図ることが難しい。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、閉塞すべきセル端部に栓詰め材で栓詰めする栓詰め深さが不均一となることを防止可能なセラミックハニカム構造体の栓詰め方法を提供することにある。
【００１１】
また、別の目的は、閉塞すべきセル端部に栓詰め材で栓詰めする栓詰め深さが不均一となることを防止可能であるとともに、セラミックハニカム構造体本体の成形条件等による体格ばらつきの影響を緩和して作業性向上が図れるセラミックハニカム構造体の栓詰め方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を備える。
【００１３】
即ち、請求項１乃至２１に記載の発明では、軸方向に貫通する多数のセルを隔壁により区画するとともに、多数のセルのうちの一部のセルにおいて第１セル端部を栓詰め材によって栓詰めしたセラミックハニカム構造体を製造するにあたり、
当該軸方向の端面において栓詰め材を設けない第２セル端部をマスキング材で閉塞した状態で、栓詰め材を有するスラリー中に前記端面を浸漬することにより、第１セル端部を栓詰めするセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、
上端部に開口部を有する容器にスラリーを充填し、容器内に貯留するスラリーに、セラミックハニカム構造体を浸漬するにあたり、
スラリーに浸漬予定の端面側のセラミックハニカム構造体を把持手段を用いて把持するとともに、容器の開口部を把持手段で塞いだ後に、
スラリーをセラミックハニカム構造体の端面に押し込むことを特徴とする。
【００１４】
これによると、容器内に貯留するスラリーに、セラミックハニカム構造体を浸漬するにあたり、まず、スラリーに浸漬予定の端面側のセラミックハニカム構造体を把持手段を用いて把持するとともに、容器の開口部を把持手段で塞ぐので、セラミックハニカム構造体の端面がスラリーに浸漬される際に、容器からスラリーがあふれるのを防止することができる。
【００１５】
したがって、例えばスラリーに対してセラミックハニカム構造体を下降させることによりいわゆるスラリーを圧入栓詰めする際に、栓詰め深さの不均一となることを防止しつつ、スラリーをセラミックハニカム構造体の端面の第１セル端部に押し込むことができる。
【００１６】
なお、マスキング材は、フィルムからなるマスクテープ、あるいはワックスからなるシート材などを、第２セル端部を区画する隔壁に熱や接着材により貼り付けるものや、ワックスなどを第２セル端部内に埋め込むものであってもよい。
【００１７】
また、請求項２乃至請求項９に記載の発明では、把持手段は、セラミックハニカム構造体の外周を把持するチャック部材を設け、
チャック部材でセラミックハニカム構造体を把持した状態で、チャック部材を、開口部を区画している容器の側壁に、開口部の全周に渡って当接することを特徴とする。
【００１８】
これによると、チャック部材はその外形が容器の開口部よりも少なくとも大きく形成され、かつセラミックハニカム構造体を把持した状態でのチャック部材は、開口部の全周に渡って容器の側壁に当接する。これにより、スラリーを圧入栓詰めするにあたり、セラミックハニカム構造体と開口部との隙間からスラリーがあふれないように、セラミックハニカム構造体を把持した状態のチャック部材で開口部を確実に塞ぐことが可能である。
【００１９】
また、請求項３乃至請求項６に記載の発明では、チャック部材は、セラミックハニカム構造体の外周、および容器の側壁に気密に当接可能な弾性体を備えていることを特徴とする。
【００２０】
一般に、セラミックハニカム構造体は、セラミック原料粉末を調合して、これを混合、混練し、例えば押出成形により成形されることにより成形体を得ているため、セラミックハニカム構造体に栓詰めを終了した後に焼成するまでは、外力に対して比較的脆い傾向にある。
【００２１】
これに対して請求項３乃至請求項６に記載の発明では、チャック部材は、セラミックハニカム構造体の外周、および容器の側壁に気密に当接可能な弾性体を備えているので、セラミックハニカム構造体の外周部を損傷させることなく、セラミックハニカム構造体を把持した状態のチャック部材で開口部を確実に塞ぐことができる。
【００２２】
なお、弾性体は、開口部の外周形状に沿って環状に形成される、弾性を有する環状体であっても、組付けにより環状に形成されるような帯状の、弾性を有する帯状体であてもよい。
【００２３】
また、請求項４乃至請求項６に記載の発明では、弾性体は、セラミックハニカム構造体の前記端面をスラリーへ押し込む方向に、セラミックハニカム構造体に対して相対移動可能であることを特徴とする。
【００２４】
これにより、スラリーを圧入栓詰めするにあたり、セラミックハニカム構造体と開口部との隙間からスラリーがあふれないように、セラミックハニカム構造体を把持した状態のチャック部材で開口部を気密に塞ぐことができる。さらに、このように容器からスラリーがあふれないように防止した状態で、スラリーを圧入栓詰めする一方法としての、セラミックハニカム構造体自体をスラリーに対して下降させることができる。
【００２５】
また、請求項５乃至請求項６に記載の発明では、弾性体は、容器の前記側壁に当接する当接部を有し、当接部の断面形状を、頂部を前記側壁に向けた略三角形状に形成し、当該三角状の当接部の角度を所定の範囲に規定しているので、セラミックハニカム構造体に対して相対移動可能にすると共に、スラリーのあふれ防止が図れる弾性体を有するチャック部材を提供できる。
【００２６】
具体的には、請求項５に記載の発明では、当該三角状の当接部の内周面と、頂部が当接する側壁の当接面とが交差する内周側角度は、３０〜６０°の範囲に規定されていることを特徴とする。この内周側角度が３０°未満の場合には過度に外周方向に変形し易く、上記相対移動が不安定となるおそれがある。また、内周側角度が６０°を超える場合にはスラリーが外周方向に漏れ易く、スラリーのあふれ防止が図れないおそれがある。
【００２７】
また、請求項６に記載の発明では、頂部は、６０〜１２０°の角度範囲に規定されていることを特徴とする。この頂部の角度が６０°未満の場合には弾性体の剛性が過度に劣ることになり、上記相対移動時におけるセラミックハニカム構造体の姿勢が不安定となるおそれがあり、頂部の角度が１２０°を超える場合にはスラリーが外周方向に漏れ易く、スラリーのあふれ防止が図れないおそれがある。
【００２８】
また、請求項７乃至請求項９に記載の発明では、チャック部材は、セラミックハニカム構造体の外周に沿って環状体に形成可能なチャック本体を備え、チャック本体は、環状体の一部にスリットを設けていることを特徴とする。
【００２９】
一般に、セラミックハニカム構造体本体は、成形条件等による体格にばらつきを生じるため、チャック本体でセラミックハニカム構造体本体の外周を把持する際には、その成形形状にばらつきがあるにも係わらず、スラリーのあふれ防止のためのシール性を確保して把持する必要がある。
【００３０】
これに対して請求項７乃至請求項９に記載の発明では、チャック本体は、環状体の一部にスリットを設けるので、チャック本体を弾性変形し易くし、把持可能な外周の大きさの自由度の向上が図れる。
【００３１】
また、請求項８乃至９に記載の発明では、チャック本体は、可撓性を有する帯状体に形成され、チャック本体を、セラミックハニカム構造体の外周に沿ってチャック部材に巻き付けることを特徴とする。
【００３２】
これによると、チャック本体を、例えばマジックテープ（登録商標）等の可撓性を有する帯状体に形成し、セラミックハニカム構造体の外周に沿ってチャック部材に巻き付けるので、チャック部材をセラミックハニカム構造体に対して相対移動可能にすることが容易となる。
【００３３】
特に、請求項９に記載の発明の如く、チャック本体をマジックテープ（登録商標）とするので、セラミックハニカム構造体本体の成形条件等による体格ばらつきの影響を緩和して作業性向上が図れる。
【００３４】
また、請求項１０に記載の発明では、容器は、開口部側へ溜まっているスラリーを押し上げ可能に、容器の底部を昇降動作する昇降駆動手段を備え、昇降駆動手段は、把持手段で開口部を塞ぐと、底部を上昇させて、セラミックハニカム構造体の第１セル端部に容器内のスラリーを強制的に押し込むことを特徴とすることを特徴とする。
【００３５】
これによると、把持手段とセラミックハニカム構造体とを相対移動させることなく、スラリーに対してセラミックハニカム構造体を相対下降させられるので、スラリーを圧入栓詰めする際に、栓詰め深さの不均一となることを防止しつつ、スラリーをセラミックハニカム構造体の端面の第１セル端部に押し込むことができる。
【００３６】
また、請求項１１乃至請求項１６に記載の発明では、請求項１から請求項９に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、
浸漬予定の端面側のセラミックハニカム構造体に把持手段を把持した状態で、端面とは反対端面を押して、セラミックハニカム構造体を容器の開口部に向けて移動可能にするワーク位置駆動手段を備え、
ワーク位置駆動手段によりセラミックハニカム構造体の端面を開口部に向けて移動するにあたり、
反対端面を基準台に置いた状態で、浸漬予定の端面を把持手段で把持した後、
ワーク位置駆動手段は、
セラミックハニカム構造体を反転させるためにセラミックハニカム構造体を基準台より持ち上げて、反対端面を所定位置で反転させた後、
セラミックハニカム構造体の端面を開口部に向けて移動するとき、セラミックハニカム構造体の移動停止基準面を、セラミックハニカム構造体の端面とすることを特徴とする。
【００３７】
セラミックハニカム構造体本体は、上述の如く一般に、成形条件等による体格にばらつきを生じるおそれがある。特に、スラリーを圧入栓詰めするためにマクキング材を端面に設ける前の成形体を焼成する場合においては、焼成収縮の影響によりセラミックハニカム構造体本体における全長等の成形形状にばらつきを生じる。
【００３８】
これによると、反対端面を基準台に置いた状態で、浸漬予定の端面側のセラミックハニカム構造体本体を把持手段で把持するので、把持手段とセラミックハニカム構造体本体との把持状態を確認しながら把持作業を効率的に行えるとともに、上記全長ばらつきに対応したセラミックハニカム構造体本体の下降位置で停止させられる。
【００３９】
これにより、スラリーに対してセラミックハニカム構造体を相対下降させる相対下降量が、全長ばらつきによって不均一になるのを防止できる。したがって、セラミックハニカム構造体本体の成形条件もしくは焼成条件などの諸条件による全長ばらつきに係わらず、スラリーの圧入栓詰めによる栓詰め深さの均一化が図れる。
【００４０】
なお、スラリーに対してセラミックハニカム構造体を相対下降させる一方法として、把持手段でセラミックハニカム構造体を把持する状態が、把持手段とセラミックハニカム構造体とを相対移動不能に設定される場合においては、請求項１２に記載の発明の如く、ワーク位置駆動手段は、前記セラミックハニカム構造体が前記把持手段を介して前記容器に到達したことを検出する基準位置検出手段を備えていることが好ましい。また、上記一方法とは別の、他方法として、把持手段でセラミックハニカム構造体を把持する状態が、把持手段とセラミックハニカム構造体とを相対移動可能に設定される場合においては、請求項１３に記載の発明の如く、ワーク位置駆動手段は、セラミックハニカム構造体が容器の底部に到達したことを検出する基準位置検出手段を備えていることが好ましい。
【００４１】
また、請求項１４乃至請求項１５に記載の発明では、ワーク位置駆動手段は、セラミックハニカム構造体を移動可能にする駆動装置を有しており、基準位置検出手段は、駆動装置の駆動力の上昇を検知すると、セラミックハニカム構造体の停止位置に到達したと判定するとすることを特徴とする。
【００４２】
これによると、ワーク位置駆動手段は、例えば電流供給により駆動力が変化する電動装置等のセラミックハニカム構造体を移動可能にする駆動装置を具備するように形成され、基準位置検出手段は、駆動装置の駆動力の上昇を、例えば電流上昇で検知すると、セラミックハニカム構造体の停止位置に到達したと判定するので、上記全長ばらつきに対応したセラミックハニカム構造体本体の下降位置で停止させるのが容易となる。
【００４３】
特に、請求項１５に記載の発明の如く、セラミックハニカム構造体の停止位置の判定を、電流上昇の検知により行なう場合において、ワーク位置駆動手段は、基準位置検出手段による電流上昇の検知に応じて停止位置へ到達のための電流制御を行なうので、停止位置へ到達のための位置制御を、電流制御により精度よく行なうことができる。
【００４４】
また、請求項１６乃至請求項１７に記載の発明では、請求項１から請求項１５に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、容器内のスラリーを、前記セラミックハニカム構造体の前記端面に押し込むにあたり、
セラミックハニカム構造体の端面を容器の底部に当てることで、スラリーをセラミックハニカム構造体の第１セル端部に押し込んだ後、
端面に沿って底部を回転する回転駆動手段を備えていることを特徴とする。
【００４５】
一般に、スラリーをセラミックハニカム構造体の第１セル端部に押し込んだ状態において、容器の底部に僅かに残るスラリーと底部（底面）との付着力が、セラミックハニカム構造体内の第１セル端部を区画する隔壁と、第１セル端部に押し込まれたスラリーとの付着力に比べて大きくなる可能性がある。この場合において、セラミックハニカム構造体の端面を容器の底部から離間させると、第１セル端部に押し込まれたスラリーが、容器の底部に僅かに残るスラリー側に引き戻されるおそれがある。
【００４６】
これに対して請求項１６乃至請求項１７に記載の発明では、セラミックハニカム構造体の端面を容器の底部に当てることで、スラリーをセラミックハニカム構造体の第１セル端部に押し込んだ後、端面に沿って底部を回転させるので、第１セル端部に押し込まれたスラリーと、容器の底部に僅かに残るスラリーとを、端面に沿って底部を回転（旋回）させることにより、せん断することが可能である。
【００４７】
したがって、スラリーをセラミックハニカム構造体の第１セル端部に押し込むことでスラリーの圧入栓詰めを終了した後、端面を底部から離間する際に、第１セル端部内に押し込まれたスラリーがセラミックハニカム構造体外へ離脱してしまうのを防止することができる。
【００４８】
また、請求項１７に記載の発明では、回転駆動手段は、端面に沿って底部を回転させる際に、正逆回転させることを特徴とする。これによると、回転駆動手段は、端面に沿って底部を回転させる際に、正逆回転させることが好ましい。
【００４９】
付着力が異なるスラリー同士を、一方方向のみで回転することによりせん断しようとする場合において、その一方方向の回転により端面と底部とが一方方向に偏ってずれて引き離されるため、その一方方向の回転の間に、第１セル端部内に押し込まれたスラリーが僅かに引き戻されるおそれがある。
【００５０】
これに対して請求項１７に記載の発明では、回転駆動手段は、端面に沿って底部を回転させる際に、正逆回転させるので、一方方向と異なる回転を行なうことにより一方方向に偏って生ずるずれが相殺される。したがって、圧入栓詰めを終了した後、端面を底部から離間する際に、第１セル端部内に押し込まれたスラリーがセラミックハニカム構造体外へ離脱してしまうのを確実に防止することができる。
【００５１】
また、上記スラリーの圧入栓詰めを終了した後、回転駆動手段による底部の回転を行なう場合において、請求項１８に記載の発明の如く、底部の回転が終了した後には、セラミックハニカム構造体を底部に沿って移動させ、容器から離脱させる摺切り手段を備えていることが好ましい。これにより、セラミックハニカム構造体の第１セル端部内からのスラリーの離脱を更に抑制することができる。
【００５２】
また、請求項１９に記載の発明では、請求項１１から請求項１５に記載のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法において、セラミックハニカム構造体を底部に沿って移動させ、容器から離脱させる摺切り手段を備え、セラミックハニカム構造体を底部に沿って移動させ、容器から離脱させるにあたり、
ワーク位置駆動手段は、反対端面側のセラミックハニカム構造体を把持する第２把持手段を備え、セラミックハニカム構造体を底部に沿って移動させる前に、第２把持手段による把持を解除するとともに、第２把持手段をセラミックハニカム構造体の反対端面から引き離すように、第２把持手段の上昇および下降の動作を実施させることを特徴とする。
【００５３】
一般に、セラミックハニカム構造体の端面の第１セル端部へスラリーを圧入栓詰めする場合において、容器の底部（底面）に対して、セラミックハニカム構造体の端面をある程度押さえ込んだ状態で栓詰め作業が行なわれる。その後、請求項１８に記載の発明の如く、底部を回転させ、次いでセラミックハニカム構造体を底部に沿って移動させることにより、セラミックハニカム構造体の端面を容器から離脱させる場合において、端面が容器から離脱するまでの間、上記栓詰め作業時に生じた端面から底部への押圧力が加えられ続けている場合がある。この場合、この押圧力が加わった状態のままで端面が容器から離脱すると、セラミックハニカム構造体の縁欠けが生じ易い。
【００５４】
これに対して請求項１９に記載の発明では、セラミックハニカム構造体を底部に沿って移動させる前に、第２把持手段による把持を解除するとともに、第２把持手段をセラミックハニカム構造体の反対端面から引き離すように、第２把持手段の上昇および下降の動作を実施させるので、端面、底部間で上記押圧力が作用しなくすることができる。
【００５５】
したがって、端面が容器から離脱する際に生じるおそれのあるセラミックハニカム構造体の縁欠けを防止することができる。
【００５６】
なお、請求項２０に記載の如く、ワーク位置駆動手段を、第２把持手段と、第２把持手段と連結するアーム部材を有し、アーム部材を介して第２把持手段の上昇および下降の動作をさせる片持ち動作手段とを具備するように形成するものに、請求項１９に記載の発明を適用すると、好適である。
【００５７】
第２把持手段と連結するアーム部材を有し、アーム部材を介して第２把持手段の上昇および下降の動作をさせる場合において、一般に、アーム部材はいわゆる片持ち状態で第２把持手段へ押圧力を作用させることになるため、上記第２把持手段による把持を解除した状態にあっても、アーム部材のたわみにより端面、底部間で上記押圧力が作用するおそれがある。このような構成を有するものに、請求項１９に記載の発明を適用すると、端面、底部間で作用し続けている上記押圧力を、確実になくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明のセラミックハニカム構造体の栓詰め方法を、ハニカム構造体の製造方法に適用して具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００５９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、ハニカム構造体の端面をスラリーへ浸漬する浸漬工程で使用する把持手段（把持部材）を示す模式図であって、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は断面図である。図２は、本実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、ハニカム構造体本体にマスクテープを貼り付けるマスキング工程を示す説明図である。図３は、本実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、栓詰めする第１セル端部を開口するための貫通穴形成工程を示す説明図である。図４は、図３中の貫通穴形成工程において、貫通穴形成のためのセル情報を、画像処理により認識する範囲を分割するブロックの分割状態の一例を示す模式図である。図５は、本実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、栓詰め行程前であって、貫通穴形成工程での貫通穴を形成した状態を示す説明図である。
【００６０】
図６は、本実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、ハニカム構造体の端面をスラリーへ浸漬する浸漬工程を示す説明図である。図７は、本実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、貫通穴形成工程での貫通穴を形成した状態を部分的に拡大した模式図である。図８は、本実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、浸漬工程でスラリーを浸漬した端面の状態を部分的に拡大した模式図である。図９は、本実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、（焼結工程での）ハニカム構造体の栓詰めした状態を部分的に拡大した模式図である。図１０は、本実施形態によるハニカム構造体の栓詰め深さの測定結果を示すグラフである。なお、図１０では、本実施形態による栓詰め深さの中央値とばらつき幅を示しており、これに対する比較例が示されている。
【００６１】
本実施例では、自動車の排ガス浄化装置の担体用のセラミック製のハニカム構造体であって、軸方向に貫通する多数のセルを隔壁により区画するとともに、軸方向の両端面においてその端面に位置するセル端部の一部を閉塞してなるセラミックハニカム構造体８を製造する方法である。
【００６２】
図２に示すように、すべてのセル端部８２を端面８６１、８６２において開口させたハニカム構造体本体８６を作製した後、このハニカム構造体本体８６の端面８６1、８６２における一部のセル端部８２を、後述の栓詰め材８３０により閉塞するにあたり、セル端部８２を覆うように上記ハニカム構造体本体８６の上記端面８６１に透明又は半透明の樹脂フィルム（以下、マスクテープ）２を貼り付ける。
【００６３】
なお、両端面のうち、端面（以下、一方端面）８６１および端面（以下、他方端面）８６２にそれぞれマスクテープを貼り付ける。以下、一方端面８６１で製造方法を説明し、他方端面での説明は省略する。
【００６４】
次いで、図３に示す如く、栓詰めするセル端部（以下、第１セル端部）８２ａを開口するための貫通穴形成工程において、第１セル端部８２ａに位置するマスクテープ２を、熱により溶融あるいは焼却除去して貫通穴２０を形成する。次いで、図６の如く、一方端面８６１を栓詰め材を含有するスラリー６０に浸漬させ、このスラリー６０を上記貫通穴２０を通じて第１セル端部８２ａに侵入させて、スラリー６０で第1セル端部８２aを閉塞する。
【００６５】
次いで、他方端面８６２をスラリー６０に浸漬する前に、先に浸漬した一方端面８６１に残っているマスクテープ２を除去する。一方端面８６１のマスクテープ２を除去した状態で、他方端面８６２をスラリー６０に浸漬させ、その他方端面８６２の第1セル端部８２aをスラリー６０で閉塞する。
【００６６】
その後、上記スラリー６０を硬化させると共に、マスクテープ２を端面８６２より除去する。
【００６７】
以下、上述の製造方法の詳細を説明する。本実施例では，上記ハニカム構造体本体８６を押出し成形により作製した。具体的には，コーディエライトを形成するセラミック材料を用いて，四角い多数のセルを有する筒状の長尺のハニカム構造体を作製し、それを所定長さに切断することにより上記ハニカム構造体本体８６を形成した。このハニカム構造体本体８６のセル端部８２はその両方の端面８６１、８６２においてすべて開口している。
【００６８】
次に、図２に示すように、一方の端面８６１の全面にマスクテープ２を貼り付ける。本実例では、端面８６１、８６２をホットプレート等の加熱装置により加熱して、端面８６１、８６２にマスクテープ２を貼り付けた。なお、マスクテープ２は、これに限らず、一方の面に接着剤を塗布した熱可塑性樹脂製フィルムを用いてもよい。
【００６９】
次に、本実施例では、図３に示すように、貫通穴形成装置５を用いて、第１セル端部８２ａに位置するマスクテープ２を熱により溶融あるいは焼却除去して貫通穴２０を形成した。貫通穴形成装置５は、端面８６１に貼り付けたマスクテープ２を透過して視覚的にセル端部８２ａ、８２ｂの位置を認識して位置情報を得る画像処理手段５１と、マスクテープ２に高密度エネルギービーム（以下、レーザ光）５２０を照射する熱照射手段５２と、画像処理手段５１からの位置情報に基づいてレーザ光５２０の照射位置を決定して熱照射手段５２を操作する制御手段５３とを備えている。
【００７０】
画像処理手段５１は、図３に示すように、端面８６１の画像を取り込むカメラ部５１１と、画像データを形成する画像処理部５１２とを有する。カメラ部５１１は、端面の広さに応じて複数設置することが好ましいが、本実施例では１つのカメラ部５１１を適宜移動させて複数の領域を順次撮影するよう構成してある。具体的には、図４の画像データの処理方法に示すように、画像処理手段５１においてセル端部８２ａ、８２ｂの位置情報を作成するに当たり、ハニカム構造体本体８６の端面８６１を含む領域を９つのブロックＳ１〜Ｓ９に分割した。各ブロックごとに，当該ブロックとこれに隣接するブロックの少なくとも一部と重なる重複部を含む領域の画像データを採取した。
【００７１】
熱照射手段５２は、ＣＯ2レーザ光を発するレーザ発射装置５２１とその制御部を内蔵した移動装置５２２とを有している。
【００７２】
また、制御手段５３は、上述のように画像処理手段５１から受け取った画像データを基に各セル端部８２ａ、８６ｂの位置及び開口面積を演算し、閉塞（栓詰め）すべきセル端部８２の位置を求めて貫通穴２０の形成位置を決定する。また、図５に示すように、不要な周囲のマスクテープ２を切除するための輪郭位置２２を決定する。そして、この貫通穴２０の形成位置及び輪郭位置の情報を熱照射手段５２に指示してレーザ発射手段５２１の移動及び照射制御を行なわせるよう構成されている。
【００７３】
上記構成の貫通穴形成装置５を用いることにより、図３に示す如く、まず、ハニカム構造体本体８６の端面８６１をカメラ部５１１により撮影して画像データを作成する。次いで、制御手段５３において貫通穴２０の形成位置及び輪郭位置を算出する。本実施例では、貫通穴２０形成位置は隣接するセルが交互に開口と閉塞を繰返す市松模様状に閉塞部（以下、栓詰め部）を形成するよう貫通穴形成位置を決定した。
【００７４】
次に、ハニカム構造体本体８６をレーザ発射手段５２１下まで移動させ又はレーザ発射手段５２１を移動させると共にカメラ部５１１直下に位置するときの座標上の原点を合わす。そして、制御手段５３の指示に基づいて、レーザ発射手段５２１からレーザ光５２０を順次照射してマスクテープ２を溶融または焼却除去して、貫通穴２０及び輪郭位置２２を形成する。図５に示すように、ハニカム構造体本体８６の端面８６１には、輪郭位置２２よりも外周の不要部分を切除し、かつ、栓詰め（閉塞）予定位置の第１セル端部８２ａに位置する部分に、隔壁８１内周等に沿った形状の貫通穴２０を設けた樹脂フィルム２が配設された状態となる。
【００７５】
なお、貫通穴２０を形成するに当たっては、形成しようとする貫通穴２０の中心に対して最初にレーザ光５２０を照射し、次いで、徐々に径が大きくなるように螺旋状に照射位置を相対的にずらしながら貫通穴２０を所望の大きさまで広げた（例えば、図７参照）。
【００７６】
このようなマスクテープ２の貼り付けから貫通穴２０形成までの作業を、ハニカム構造体本体８６の他方端面８６２に対しても同様に行なう。このとき、各セルは、一方のセル端部８２がマスクテープ２により閉止され，他方のセル端部８２に貫通穴２０を形成した状態とする。なお、図５および図７に示す輪郭位置２２の外周側のセルの如く、周辺の一部が欠けた正方形のセルに対しては、市松模様状とせず、栓詰め部材８３０をすべて詰めるように、マスクテープ２が除去されて開口している。
【００７７】
次に、浸漬工程（図６参照）において、一方の端面８６１を、栓詰め材８３０を含有するスラリー６０に浸漬させ、このスラリー６０を貫通穴２０を通じて第１セル端部８２ａに浸入させて、スラリー６０で第1セル端部８２aを閉塞する。本実施例では、図６（ｄ）に示すような浸漬装置（以下、ディップ装置）６を用いて行った。スラリー６０に含有する栓詰め材８３０は、焼成後コーディエライトとなる材料を主体としている。
【００７８】
ディップ装置６は、図６（ｄ）に示すように、ワークであるハニカム構造体本体８６を把持して移動させる把持部材（以下、ハンドリング部）６１、６５と、スラリー６０を毎回入れ、貯留する容器６２と、ハンドリング部６１、６５を制御する制御部（図示せず）とを有する。なお、ハンドリング部６１、６５は、ハニカム構造体本体８６を把持する把持機能と、ハニカム構造体本体８６を移動させる位置駆動機能とを有するものであっても、把持機能と位置駆動機能とを別部材で構成するものであってもよい。
【００７９】
なお、以下、本実施形態では、把持機能と位置駆動機能とは別部材で構成するものとし、ハンドリング部６１、６５は、把持機能を有するチャック部材６１と、位置駆動機能を有するワーク位置駆動部材６５を備えている。
【００８０】
チャック部材６１は、容器６２の開口部６２ｃを塞ぐように、チャック部材６１の外形が開口部６２ｃより大きく形成されており、容器６２の開口部６２ｃを塞ぐことにより容器６２内のスラリー６０を気密に保持可能である。具体的には、図１および図６（ｄ）に示すように、チャック部材６１は、チャック本体６３と、ゴムまたは樹脂からなるシール機能を有する弾性体（以下、シール部材）６４とを備えている。
【００８１】
シール部材６４は、容器６２の開口部側の端面、すなわち側壁６２ａの端面に当接する部位に配置可能である。このシール部材６４は、図１（ａ）に示す如く、断面形状が略四角状の環状体に形成されている。なお、このシール部材６４は、環状体であっても、一部を切り離し、ハニカム構造体本体８６の外周に沿って沿わせることにより環状体となるものであってもよい。
【００８２】
チャック本体６３は、図１（ｂ）に示すように、シール部材６４を組み込むことで、ハニカム構造体本体８６の外周および容器６２の側壁６２ａの端面をシール部材６４で気密にシールする。また、このチャック本体６３は、図１（ａ）に示す如く、環状体を二分割した、第１チャック部６３１と第２チャック部６３２とから構成されている。両チャック部６３１、６３２を環状体に組付ける際に、第１チャック部６３１と第２チャック部６３２の間の隙間δを調整することにより、ハニカム構造体本体８６の成形条件等による外周ばらつきの影響を吸収しつつ、シール部材６４が組み込まれている。
【００８３】
なお、ハニカム構造体本体８６とチャック部材６１の把持状態は、ハニカム構造体本体８６とチャック部材６１が相対移動不能となっている。
【００８４】
容器６２は、図６（ｄ）および図１（ｂ）に示すように、開口部６２ｃを区画する容器６２の側壁６２ａと、底部６２ｂとを有しており、底部６２ｂは側壁６２ａの端面に対して相対移動可能である。具体的には、図６（ｄ）に示すように、底部６２ｂの上端面（以下、底面）は、側壁６２ａに対して昇降が可能である。
【００８５】
また、この底部６２ｂは、ハニカム構造体本体８６の端面８６１に対向し、かつその端面８６１に沿って回転が可能であることが好ましい。これにより、ハニカム構造体本体８６の端面８６１にスラリー６０を押し込んだ後に、容器６０内６０ハニカム構造体本体８６の端面８６１を引き離すとき、ハニカム構造体本体８６に押し込んだスラリー６０が容器６０内に引き戻されるのを防止することが可能である。
【００８６】
また、容器６２内には、スラリー６０が開口部の上端面までほぼ一杯に充填されるようになっている。
【００８７】
このディップ装置６を用いて作業を行うにあたっては、まず図６（ａ）に示すように、ハニカム構造体本体８６が、処理すべき一方端面８６１を上端にして基準台（図示せず）上に載置する。本実施例では、ワーク位置駆動部材６５へ搭載することで基準台に搭載したことにした。なお、ワーク位置駆動部材６５は、ハニカム構造体本体８６の他端面８６２を面で押すことが可能な押圧部６６と、押圧部６６の位置を移動させるアーム部６７と、ハニカム構造体本体８６の外周を把持する第２チャック部材６８とを有している。
【００８８】
次いで、図６（ｂ）に示すように、チャック部材６１の把持動作およびワーク位置駆動部材６５のワーク位置駆動動作によってハニカム構造体本体８６を掴んで所定量持ち上げると共に反転させて、処理すべき端面８６１を下面に設定する。次いで、図６（ｃ）に示すように、次いでチャック部材６１を下方に移動させて、容器６２の開口部６２ｃを気密に塞ぐ。このとき、スラリー６０液面の上方にハニカム構造体本体８６の一方端面８６１が配置される。
【００８９】
次いで、図６（ｄ）に示すように、容器６２の底部６２ｂの底面を上昇させることにより、ハニカム構造体本体８６の一方端面８６１をスラリー６０に対して相対下降させて、ハニカム構造体本体８６の端面８６１をスラリー６０内に浸漬する。このとき、上記制御部は、底部６２ｂの上方向への移動量からディップ深さを算出し、所望の栓詰め深さ（浸漬深さ）となるように底部６２ｂの移動動作を制御する。
【００９０】
このようなディップ装置６により、ハニカム構造体本体８６の端面８６１においては、貫通穴２０を設けた第1セル端部８２ａにおいて、貫通穴２０からスラリー６０が第１セル端部８２ａに浸入する。また、ハニカム構造体本体８６を把持するチャック部材６１と容器６２とが気密に保持された状態で、ハニカム構造体本体８６の端面８６１をスラリー６０内に浸漬するので、加圧されたスラリー６０が端面８６１に加わっている。これにより、貫通穴２０を通じて第１セル端部８２ａ内にスラリー６０が強制的に押し込められる（図８参照）。なお、以下、第１セル端部８２ａ内にスラリー６０を強制的に押し込めることを、スラリー６０を圧入栓詰めするという。
【００９１】
次に、図示しない焼結工程において、上記両端面８６１、８６２においてスラリー６０を第１セル端部８２ａに浸入させたハニカム構造体本体８６を乾燥させた後、焼成する。これにより、スラリー６０が焼成して固化して栓詰め材８３０となって栓詰め部（閉塞部）８３を形成すると共に，端面８６１、８６２に貼り付けられていたマスクテープ２が焼却除去される。これにより、一部の第１セル端部８２ａを閉塞したハニカム構造体８（図９参照）が得られる。
【００９２】
以上説明した本実施形態では、容器６２にスラリー６０を充填し、容器６０内のスラリー６０にハニカム構造体本体８６を浸漬するにあたり、スラリー６０に浸漬予定の端面８６１側のハニカム構造体本体８６を把持部材６１、６５を用いて把持するとともに、ハニカム構造体本体８６の端面８６１を容器６２に向けて移動させ、かつ容器６２の開口部６２ｃをチャック部材６１で塞いだ後に、容器６２の底部６２ｂを上昇させることでスラリー６０をハニカム構造体本体８６の端面８６１に押し込んだ。
【００９３】
これによると、ハニカム構造体本体８６の端面８６１がスラリー６０に浸漬される際に、容器６２からスラリー６０があふれるのを防止することができる。これにより、例えばスラリー６０を圧入栓詰めする際に、スラリー６０のあふれによる圧力逃げが生じることなく、加圧されたスラリー６０が端面８６１に加えられる。
【００９４】
したがって、スラリー６０を圧入栓詰めする際に、栓詰め深さの不均一となることを防止でき（図１０参照）、さらにスラリーをセラミックハニカム構造体の端面の第１セル端部に押し込むことができる。
【００９５】
また、以上説明した本実施形態では、上記把持部材６１、６５は、ハニカム構造体本体８６の外周を把持するチャック部材６１を設け、チャック部材６１でハニカム構造体本体８６を把持した状態で、チャック部材６１を、容器６１の側壁６２ａの端面に、開口部６２ｃの全周に渡って当接する。これにより、スラリー６０を圧入栓詰めするにあたり、ハニカム構造体本体８６と開口部６２ｃとの隙間からスラリー６０があふれないように、ハニカム構造体本体８６を把持した状態のチャック部材６１で開口部６０ｃを確実に塞ぐことが可能である。
【００９６】
なお、ここで、一般に、ハニカム構造体本体８６は、セラミック原料粉末を調合して、これを混合、混練し、例えば押出成形により成形されることにより成形体を得ているため、ハニカム構造体本体８６に栓詰めを終了した後に焼成するまでは、外力に対して比較的脆い傾向にある。
【００９７】
これに対して以上説明した本実施形態では、チャック部材６１は、ハニカム構造体本体８６の外周、および容器６２の側壁６２ａに気密に当接可能な弾性体としてのシール部材６５を設けているので、ハニカム構造体本体８６の外周部を損傷させることなく、ハニカム構造体本体８６を把持した状態の上記チャック部材６１で開口部６０ｃを確実に塞ぐことができる。
【００９８】
また、ここで、一般に、ハニカム構造体本体８６は、成形条件等による体格にばらつきを生じるため、チャック部材６１でハニカム構造体本体８６の外周を把持する際には、その成形形状にばらつきがあるにも係わらず、スラリー６０のあふれ防止のためのシール性を確保して把持する必要がある。
【００９９】
これに対して以上説明した本実施形態では、上記チャック部材６１は、ハニカム構造体本体８６の外周に沿って環状体に形成可能なチャック本体６３を備え、チャック本体６３は、第１チャック部６３１と第２チャック部６３２との分割された環状体に形成され、その環状体の一部にスリット（隙間）δを設けている。
【０１００】
このような両チャック部６３１、６３２を環状体に組付ける際に、第１チャック部６３１と第２チャック部６３２の間の隙間δを調整することにより、ハニカム構造体本体８６の成形条件等による外周ばらつきの影響を吸収しつつ、シール部材６４が組み込まれている。
【０１０１】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【０１０２】
第１の実施形態では、チャック部材６１でハニカム構造体本体８６を把持する方法として、弾性体であるシール部材６４を、第１チャック部６３１と第２チャック部６３２からなるチャック本体６３に組み込んで、ハニカム構造体本体８６の外周を把持した。このときの把持状態は、ハニカム構造体本体８６とチャック部材６１が相対移動不能となっている。
【０１０３】
これに対して第２の実施形態では、図１１に示すように、チャック部材１６１を、マジックテープ（登録商標）１６９と、弾性体からなるチャック部１６３と、弾性体からなる当接部１６４から形成し、マジックテープ（登録商標）１６９をチャック部１６３に巻き付けることにより、ハニカム構造体本体の外周を把持する。図１１は、実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、ハニカム構造体の端面をスラリーへ浸漬する浸漬工程で使用する把持手段（把持部材）を示す模式図であって、図１１（ａ）は部分的断面図、図１１（ｂ）は平面図である。図１２は、図１１中の把持部材と、スラリーを貯留している容器との関係を示す模式的断面図である。
【０１０４】
図１１（ａ）および図１２に示すように、当接部１６４とチャック部１６３は一体成形され、一つの弾性体を形成している。以下、当接部１６４とチャック部１６３を圧入治具と呼ぶ。
【０１０５】
圧入治具１６３、１６４は、図１１（ｂ）に示すように、一部にスリット（隙間）δを形成された環状体に形成されている。このような圧入治具１６３、１６４に、マジックテープ（登録商標）１６９を巻き付けることにより、ハニカム構造体本体８６とチャック部材６１が相対移動な状態で、チャック部材６１がハニカム構造体本体８６を把持することが可能である。
【０１０６】
図１２に示すように、当接部１６４の断面形状は、略三角状に形成され、その略三角の頂部を、容器６２の側壁６２ａに向け、側壁６２ａの端面に当接する部位に配置している。
【０１０７】
本実施形態では、上記略三角状の当接部１６４の角度を、後述の所定の範囲に設定している。当接部１６４の内周面と側壁６２ａの端面とが交差する内周側角度αを、３０〜６０°の範囲に規定している。この内周側角度αが３０°未満の場合には、過度に外周方向に変形し易く、圧入治具１６３、１６４とハニカム構造体本体８６との相対移動が不安定となるおそれがある。また、内周側角度αが６０°を超える場合にはスラリー６０が外周方向に漏れ易く、スラリー６０のあふれ防止が図れないおそれがある。
【０１０８】
また、当接部１６４の頂部の角度（以下、頂部角度）θは、６０〜１２０°の範囲に規定している。頂部角度θが６０°未満の場合には、弾性体である当接部１６４の剛性が過度に劣ることになり、上記相対移動時におけるハニカム構造体本体８６の姿勢が不安定となるおそれがある。また、この角度θが１２０°を超える場合にはスラリー６０が外周方向に漏れ易く、スラリーのあふれ防止が図れないおそれがある。
【０１０９】
なお、本実施形態では、内周側角度α、頂部角度θ、および外周側角度βを、それぞれ、６０°、９０°、３０°とした。
【０１１０】
以上説明した本実施形態では、圧入治具１６３、１６４は、ハニカム構造体本体８６の端面８６１をスラリー６０へ押し込む方向に、ハニカム構造体本体８６に対して相対移動可能である。
【０１１１】
これにより、スラリー６０を圧入栓詰めするにあたり、ハニカム構造体本体８６と開口部６０ｃとの隙間からスラリー６０があふれないように、ハニカム構造体本体８６を把持した状態のチャック部材１６１で開口部６０ｃを気密に塞ぐことを可能にすると共に、このように容器６２からスラリー６０があふれないように防止した状態で、スラリー６０を圧入栓詰めする一方法としての、ハニカム構造体本体８６自体をスラリー６０に対して下降させることができる。
【０１１２】
また、以上説明した本実施形態では、容器６２の開口部６２ａを塞ぐ圧入治具１６３、１６４は、容器６２の側壁６２ａの当接面に当接する当接部１６４の角度α、θを所定の範囲に設定するので、ハニカム構造体本体８６に対して相対移動可能にすると共に、スラリー６０のあふれ防止が図れる圧入治具１６３、１６４を有するチャック部材１６１を提供することができる。
【０１１３】
また、以上説明した本実施形態では、チャック部材１６１は、ハニカム構造体本体８６に沿って環状体に形成可能な圧入治具１６３、１６４を備え、圧入治具１６３、１６４は、環状体の一部にスリット（隙間）δを設けている。これにより、圧入治具１６３、１６４を弾性変形し易くし、把持可能な外周の大きさの自由度の向上が図れる。
【０１１４】
また、以上説明した本実施形態では、マジックテープ（登録商標）１６９を、ハニカム構造体本体８６の外周に沿って圧入治具１６３、１６４に巻き付けるので、チャック部材１６１をセラハニカム構造体本体８６に対して相対移動可能にすることが容易となるとともに、マジックテープ（登録商標）１６９で簡単に巻き付け固定できるため、チャック部材１６１の着脱時間の短縮化が図れるなどの作業性向上が図れる。
【０１１５】
なお、以上説明した本実施形態において、上記構成に限らず、図１３に示すようなスリットを有するチャック部材１６１に、マジックテープ（登録商標）などの可撓性を有する帯状体１６９を巻き付けるものであってもよい。また、圧入治具１６３、１６４の当接部１６４の形状は、上記略三角状に限らず、図１３（ｂ）に示すようなベルマウス形状であってもよい。ベルマウス形状の当接部の場合には、ベルマウスの側壁６２ａの端面に当接する側の面形状が略三角となるため、その三角状の角度を所定の範囲に設定することで、同様な効果を得ることが可能である。
【０１１６】
これらの図１２、図１３（ａ）、および図１３（ｂ）に示す３態様とも、開口部６０ｃより大きいチャック部材１６１（詳しくは圧入治具１６３、１６４）で容器６２の開口部６０ｃを塞ぐことができると共に、チャック部材１６１とハニカム構造体本体８６との把持状態での相対移動（図１３（ａ）中の実線の矢印方向の相対移動）が可能である。
【０１１７】
なお、この場合、スラリー６０に対してハニカム構造体本体８６自体を直接下降させられるので、容器６２は、スラリー６０の圧入栓詰めするために、底部６２ｂを上昇させる必要はない。
【０１１８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、図１４に示すように、第２の実施形態で説明したチャック部材１６１を一例として、ハニカム構造体本体８６の体格ばらつき、特に全長のばらつきに対して栓詰め深さの均一化を図るために、スラリー６０に対して相対下降するハニカム構造体本体８６の下降量が所定の一定値になるように調整する。図１４は、本実施形態による浸漬工程の一過程であって、スラリーに対して下降（浸漬）するハニカム構造体の端面を調整する栓詰め深さ調整工程を示す説明図である。図１５は、図１４中のワーク位置駆動手段を制御する制御処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
第２の実施形態および第１の実施形態におけるチャック部材６１、１６１は、いずれも基準台に、ハニカム構造体本体８６の栓詰め処理する端面８６１を上端にして搭載し、所定量だけハニカム構造体本体８６を持ち上げ後、反転させ、端面８６１を下端側にした。この場合、この状態から、ハニカム構造体本体８６の個々のワークばらつきに係わらず、降下量を一定にすると、ハニカム構造体本体８６の全長ばらつき分、栓詰め深さがばらつく可能性がある。
【０１２０】
そこで、本実施形態では、スラリー６０に対して相対下降するハニカム構造体本体８６の下降量を、栓詰め処理すべき端面８６１が容器１６２の底部１６２ｂの底面１６２ｂ１に到達するときとし、底部１６２ｂの底面１６２ｂ１は定位置とした。
【０１２１】
ワーク位置駆動部材６５でハニカム構造体本体８６の端面８６１を下降する仮想の指示位置（以下、仮想面）Ｆｍを、実際の底部１６２ｂの底面（以下、基準面）Ｆａより極端に低くしておく。ワーク位置駆動部材６５の制御部は、ハニカム構造体本体８６の端面８６１が、底部１６２ｂの底面１６２ｂ１に当たると、アーム部６７を介して押圧部６６を駆動するサーボモータなどの電動装置（図示せず）に供給する電流が上昇する。制御部は、この電流上昇を検知してハニカム構造体本体８６の下降を停止する。
【０１２２】
上述した制御部で実行する制御処理を、図１５に従って説明する。Ｓ５０１（Ｓはステップ）では、初期設定を行なう。具体的には、栓詰め方法により製造するワーク（ハニカム構造体本体）の全長ばらつきの情報により、予め実験により決定した仮想面Ｆｍすなわち仮想下降量ΔＨｏを入力する。製造するハニカム構造体本体８６の仕様毎に仮想面Ｆｍ（仮想下降量ΔＨｏ）の設定を変更できることが好ましい。
【０１２３】
Ｓ５０２では、ワークであるハニカム構造体本体８６を、ワーク位置駆動部材６５によって下降へ駆動する。
【０１２４】
Ｓ５０３では、ハニカム構造体本体８６を移動させるためにワーク位置駆動部材６５を駆動制御する駆動電流Ｉを検出し、この検出した駆動電流Ｉが所定の電流値Ｉｃを超えているか否かを判定する。駆動電流Ｉが所定の電流値Ｉｃを超える場合には、Ｓ５０４へ移行し、ワーク位置駆動部材６５の電動装置への駆動電流供給を停止して、ハニカム構造体本体８６の下降動作を停止する。駆動電流Ｉが所定の電流値Ｉｃ以下の場合には、Ｓ５０２へ戻って下降動作を継続する。これにより、ハニカム構造体本体８６のワークごとの字実際の下降量（以下、実下降量）ΔＨｃは、ハニカム構造体本体８６の全長に応じて調整される。
【０１２５】
以上説明した本実施形態では、ハニカム構造体本体８６の端面８６１を開口部６０ｃに向けて移動するとき、ハニカム構造体本体８６の移動停止基準面は、単にハニカム構造体本体８６を反転した位置の反対端面を基準として下降させるのではなく、容器１６２の底部１６２ｂに当たる端面８６１とする。
【０１２６】
これによると、反対端面８６２を基準台に置いた状態で、浸漬予定の端面８６１側のセハニカム構造体本体８６を把持部材１６１で把持するので、把持部材１６１とハニカム構造体本体８６との把持状態を確認しながら把持作業を効率的に行えるとともに、上記全長ばらつきに対応したセハニカム構造体本体８６の下降位置で停止させられる。
【０１２７】
これにより、スラリー６０に対してハニカム構造体本体８６を相対下降させる相対下降量Ｌｓが、全長ばらつきによって不均一になるのを防止できる。したがって、ハニカム構造体本体８６の成形条件もしくは焼成条件などの諸条件による全長ばらつきに係わらず、スラリー６０の圧入栓詰めによる栓詰め深さの均一化が図れる。
【０１２８】
また、以上説明した本実施形態では、ワーク位置駆動部材６５の制御部は、電流上昇の検知に応じてハニカム構造体本体８６の停止位置へ到達のための電流制御を行なうので、停止位置へ到達のための位置制御を、電流制御により精度よく行なうことができる。
【０１２９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、第３の実施形態で説明した圧入栓詰め方法を一例として、図１６に示すように、ハニカム構造体本体８６の端面８６１を容器１６２の底部１６２ｂの底面１６２ｂ１に当てることで、ハニカム構造体本体８６の第１セル端部８２ａにスラリー６０を押し込んだ後に、端面８６１に沿って底部６２ｂを回転する。図１６は、本実施形態による浸漬工程の一過程であって、ハニカム構造体の端面をスラリーに対して下降（浸漬）した後、容器の底部を回転する縁切り工程を示す説明図である。図１７は、図１６中の底部の回転動作と、ハニカム構造体の端面の第１セル端部内に栓詰めされたスラリーとの関係を説明する説明図である。
【０１３０】
一般に、スラリー６０をハニカム構造体本体８６の第１セル端部８２ａに押し込んだ状態において、容器１６２の底部１６２ｂに僅かに残るスラリー６０と底部１６２ｂの底面１６２ｂ１との付着力が、ハニカム構造体本体８６内の第１セル端部８２ａを区画する隔壁８１と、第１セル端部８２ａに押し込まれたスラリー６０との付着力に比べて大きくなる可能性がある。この場合において、ハニカム構造体本体８６の端面８６１を底部１６２ｂから離間させると、第１セル端部８２ａに押し込まれたスラリー６０が、底部１６２ｂに僅かに残るスラリー６０側に引き戻されるおそれがある。
【０１３１】
これに対して本実施形態では、上述の如く、ハニカム構造体本体８６の端面８６１を底部１６２ｂの底面に当てることで、ハニカム構造体本体８６の第１セル端部８２ａにスラリー６０を押し込んだ後に、端面８６１に沿って底部６２ｂを回転するので、第１セル端部８２ａに押し込まれたスラリー６０と、底部１６２ｂに僅かに残るスラリー６０とを、端面８６１に沿って底部１６２ｂを回転（旋回）させることにより、せん断することが可能である。
【０１３２】
したがって、上記スラリー６０の圧入栓詰めを終了した後、端面８６１を底部１６２ｂから離間する際に、第１セル端部８２ａ内に押し込まれたスラリー６０がハニカム構造体本体８６外へ離脱してしまうのを防止することができる。
【０１３３】
なお、以上説明した本実施形態において、図１７に示すように、上記端面８６１に沿って底部１６２ｂを回転させる際には、正逆回転させることが好ましい。
【０１３４】
付着力が異なるスラリー６０同士を、一方方向のみで回転することによりせん断しようとする場合において、その一方方向の回転により端面８６１と底部１６２ｂとが一方方向に偏ってずれて引き離されることになるため、その一方方向の回転の間に、第１セル端部８２ａ内に押し込まれたスラリー６０が僅かに引き戻されるおそれがある。
【０１３５】
これに対して上述の如く正逆回転させるものでは、一方方向と異なる正逆回転を行なうので、一方方向に偏って生ずるずれが相殺される。したがって、圧入栓詰めを終了した後、端面８６１を底部１６２ｂから離間する際に、第１セル端部８２ａ内に押し込まれたスラリー６０がハニカム構造体本体８６外へ離脱してしまうのを確実に防止することができる。
【０１３６】
（第５の実施形態）
第３の実施形態では、把持部材１６１でハニカム構造体本体８６を把持する状態が、把持部材１６１とハニカム構造体本体８６とを相対移動可能に設定される場合の把持方法に適用した一例として、ハニカム構造体本体８６の端面８６１が底部１６２ｂに到達したことを検出することにより、ハニカム構造体本体８６の下降量ΔＨｃを調整した。これにより、栓詰め深さＬｓの均一化を図った。
【０１３７】
これに対して第５の実施形態では、図１８に示すように、把持部材６１でハニカム構造体本体８６を把持する状態が、把持部材６１とハニカム構造体本体８６とを相対移動不能に設定される場合の把持方法に適用した一例として、ハニカム構造体本体８６が、把持部材６１を介して容器６２に到達したことを検出することにより、ハニカム構造体本体８６の下降量ΔＨｃを調整する。図１８は、本実施形態による浸漬工程の一過程であって、スラリーに対して相対下降（浸漬）するハニカム構造体の端面を調整する栓詰め深さ調整工程を示す説明図である。
【０１３８】
スラリー６０に対してハニカム構造体本体８６を相対下降させる相対下降量Ｌｓは、底部６２ｂの上昇量で決まるため、このようなハニカム構造体本体８６の下降量ΔＨｃを調整する方法でも、第３の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１３９】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、ハニカム構造体本体８６へスラリー６０を圧入栓詰めする方法として、第５の実施形態で説明した底部６２ｂを上昇させる方法に代えて、図１９に示すように、側壁６２ａの端面を下降させる方法とする。図１９は、本実施形態による浸漬工程の一過程であって、スラリーに対して相対下降（浸漬）するハニカム構造体の端面を調整する栓詰め深さ調整工程を示す説明図である。
【０１４０】
スラリー６０に対してハニカム構造体本体８６を相対下降させる相対下降量Ｌｓは、側壁６２ａの下降量で決まるものであるので、第５の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１４１】
（第７の実施形態）
第７の実施形態では、ハニカム構造体本体８６へスラリー６０を圧入栓詰めする方法の一例として、第５の実施形態もしくは第６の実施形態の如く、底部６２ｂと側壁６２ａが相対移動する方法に適用した場合において、図２０に示すように、スラリー６０の圧入栓詰め終了後、ハニカム構造体本体８６を、底部６２ｂの底面６２ｂ１に沿って移動させ、容器６２から離脱させる。図２０は、本実施形態による浸漬工程の一過程であって、ハニカム構造体の端面をスラリーに対して下降（浸漬）した後に、ハニカム構造体の端面を底部に沿って移動させ、容器から離脱させる工程において、底部に沿った移動前に実施するワーク位置駆動手段の準備工程を示す説明図である。
【０１４２】
なお、スラリー６０の圧入栓詰め終了後、次いで、底部６２ｂを端面８６１に沿って回転した後に、ハニカム構造体本体８６を、底部６２ｂの底面６２ｂ１に沿って移動させ、容器６２から離脱させることが好ましい。これにより、ハニカム構造体本体８６の第１セル端部８２ａ内からのスラリー６０の離脱を更に抑制することができる。
【０１４３】
ここで、図２２の比較例の如く、ハニカム構造体本体８６の下降動作を、押圧部６６に連結するアーム部６７を介して、押圧部６６と一体にハニカム構造体本体８６を上昇および下降の動作をさせる場合において、一般に、アーム部６７はいわゆる片持ち状態で押圧部６６へ押圧力を作用させることになるため、アーム部６７の弾性変形によるたわみΔＡが生じる。この状態で、押圧部６６側の第２把持部材の把持状態を解除したり、アーム部６７に駆動力を作用させる電動装置への電流供給を停止しただけでは、たわみΔＡが解消されない場合がある。たわみΔＡが解消されない状態のまま、ハニカム構造体本体８６を、底部６２ｂの底面６２ｂ１に沿って移動させ、容器６２から離脱させようとすると、ハニカム構造体本体８６が容器６２から離脱する際に、開放されたたわみΔＡのエネルギによりハニカム構造体本体８６の外周部が、縁欠けする等の損傷するおそれがある。
【０１４４】
これに対して、このようなワーク位置駆動部材６５には、図２１に示す如く、ワーク位置駆動部材６５の制御部で制御処理を実行することが好ましい。Ｓ６０１では底部６２ｂを回転する。Ｓ６０２では、ワーク位置駆動部材６５の押圧部６６側の第２把持部材の把持状態を解除する。Ｓ６０３では、第２把持部材の把持が解除状態のまま、上記たわみΔＡが解消されるように、ワーク位置駆動部材６５すなわちアーム部を上昇させ、再度アーム部を下降させる。これにより、アーム部６７のたわみΔＡのエネルギが開放され、端面８６１と底部６２ｂの底面６２ｂ１との間に押圧力が生じなくなる。
【０１４５】
Ｓ６０５では、ハニカム構造体本体８６を、底部６２ｂの底面６２ｂ１に沿って移動させるために、再びハニカム構造体本体８６を第２把持部材で把持する。
【０１４６】
以上説明した本実施形態では、ハニカム構造体本体８６を底部６２ｂの底面６２ｂ１に沿って移動させる前に、第２把持部材の把持状態を解除するとともに、ハニカム構造体本体８６の反対端面８６２から押圧部６６およびアーム部６７を引き離すように、これらの上昇および下降の動作を実施するので、端面８６１と底部６２ｂの底面６２ｂ１との間に押圧力が作用しなくすることができる。
【０１４７】
したがって、端面８６１が容器６２から離脱する際に生じるおそれのあるハニカム構造体本体８６の縁欠けを防止することができる。
【０１４８】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用可能である。
【０１４９】
（１）例えば上述の実施形態では、セル端部８２ｂへのマスキングを施す手段として、樹脂フィルムからなるマスクテープ２で説明した。これに限らず、ワックスからなるシート材などを、第２セル端部を区画する隔壁に熱や接着材により貼り付けるものや、ワックスなどを第２セル端部内に埋め込むものなど、いずれのマスキング材であってもよい。
【０１５０】
（２）以上説明した本実施形態では、チャック部材６１の弾性体としての、シール材６４や、圧入治具１６３、１６４は、一部にスリットが形成された環状体に形成され、組付けにより環状に形成されるものとして説明したが、組付けにより環状に形成されるような帯状の、弾性を有する帯状体であってもよい。
【０１５１】
（３）以上説明した本実施形態では、ワーク位置駆動部材６５の制御部は、電流上昇の検知に応じてハニカム構造体本体８６の停止位置へ到達のための電流制御を行なうとの説明をした。これに限らず、ワーク位置駆動部材６５の駆動装置の駆動力上昇を検知する検出手段を有し、この駆動力上昇を検知すると、ハニカム構造体本体８６を停止する方法であれば、駆動力が電流供給によるもの、圧縮エアによるもの等いずれであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の第１の実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、ハニカム構造体の端面をスラリーへ浸漬する浸漬工程で使用する把持手段を示す模式図であって、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、ハニカム構造体本体にマスクテープを貼り付けるマスキング工程を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、栓詰めする第１セル端部を開口するための貫通穴形成工程を示す説明図である。
【図４】図３中の貫通穴形成工程において、貫通穴形成のためのセル情報を、画像処理により認識する範囲を分割するブロックの分割状態の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、栓詰め行程前であって、貫通穴形成工程での貫通穴を形成した状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、ハニカム構造体の端面をスラリーへ浸漬する浸漬工程を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、貫通穴形成工程での貫通穴を形成した状態を部分的に拡大した模式図である。
【図８】本発明の第１の実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、浸漬工程でスラリーを浸漬した端面の状態を部分的に拡大した模式図である。
【図９】本発明の第１の実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、ハニカム構造体の栓詰めした状態を部分的に拡大した模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態によるハニカム構造体の栓詰め深さの測定結果を示すグラフである。
【図１１】第２の実施形態によるハニカム構造体の製造方法であって、ハニカム構造体の端面をスラリーへ浸漬する浸漬工程で使用する把持手段を示す模式図であって、図１１（ａ）は部分的断面図、図１１（ｂ）は平面図である。
【図１２】図１１中の把持手段と、スラリーを貯留している容器との関係を示す模式的断面図である。
【図１３】第２の実施形態による浸漬工程の一過程であって、把持手段で容器の開口部を閉塞する過程を説明する模式図である。
【図１４】第３の実施形態による浸漬工程の一過程であって、スラリーに対して下降（浸漬）するハニカム構造体の端面を調整する栓詰め深さ調整工程を示す説明図である。
【図１５】図１４中のワーク位置駆動手段を制御する制御処理を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態による浸漬工程の一過程であって、ハニカム構造体の端面をスラリーに対して下降（浸漬）した後、容器の底部を回転する縁切り工程を示す説明図である。
【図１７】図１６中の底部の回転動作と、ハニカム構造体の端面の第１セル端部内に栓詰めされたスラリーとの関係を説明する説明図である。
【図１８】第５の実施形態による浸漬工程の一過程であって、スラリーに対して相対下降（浸漬）するハニカム構造体の端面を調整する栓詰め深さ調整工程を示す説明図である。
【図１９】第６の実施形態による浸漬工程の一過程であって、スラリーに対して相対下降（浸漬）するハニカム構造体の端面を調整する栓詰め深さ調整工程を示す説明図である。
【図２０】第７の実施形態による浸漬工程の一過程であって、ハニカム構造体の端面をスラリーに対して下降（浸漬）した後に、ハニカム構造体の端面を底部に沿って移動させ、容器から離脱させる工程において、底部に沿った移動前に実施するワーク位置駆動手段の準備工程を示す説明図である。
【図２１】図１４中のワーク位置駆動手段を制御する制御処理を示すフローチャートである。
【図２２】第７の実施形態によるワーク位置駆動手段の準備工程を説明のための、比較例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５３】
２  マスクテープ
２０  貫通穴
２２  輪郭位置
５  貫通穴形成装置
５１  画像処理手段
５１１  カメラ部
５１２  画像処理部
５２  熱照射手段
５２０  レーザ光（高密度エネルギービーム）
５２１  レーザ発射手段
５２２  移動装置
５３  制御手段
６  ディップ装置（浸漬装置）
６０  スラリー
６１  ハンドリング部（把持部材、把持手段）
６２  容器
６２ａ  側壁
６２ｂ  底部
６２ｃ  開口部
６３  チャック本体
６４  シール部材（弾性体）
６５  ワーク位置駆動部材
６６  押圧部
６７  アーム部
６８  第２把持部材
８  ハニカム構造体
８１  隔壁
８２  セル端部
８２ａ  第１セル端部
８２ｂ  第２セル端部
８３  栓詰め部
８３０  栓詰め材
８６  ハニカム構造体本体
８６１、８６２  端面
【図１】
2008055347.tif 000003
【図２】
2008055347.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008055347.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008055347.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008055347.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008055347.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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