(57)【要約】      （修正有）【課題】磁極部に設けられた貫通孔内への磁極部材の出し入れ作業を必要としない吊上げ電磁石装置を提供する。【解決手段】吊上げ電磁石装置１０は、一対の磁極部２０を有する継鉄１４を備える。継鉄には各磁極部２０にこれを上下に貫通する少なくとも１つの貫通孔３２が設けられている。吊上げ電磁石装置１０はさらに継鉄の各磁極部２０を取り巻く励磁コイル１６，１８と、継鉄に吊持され各貫通孔３２内を伸び、貫通孔から下方へ異なる長さで突出する、互いに嵌合された複数の磁極部材３４，３６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の磁極部を有する継鉄であって各磁極部にこれを上下に貫通する少なくとも１つの貫通孔が設けられた継鉄と、
該継鉄の各磁極部を取り巻く励磁コイルと、
前記継鉄に吊持され各貫通孔内を伸び、該貫通孔から下方へ異なる長さで突出する、互いに嵌合された複数の磁極部材とを含む、吊上げ電磁石装置。
【請求項２】
一の磁極部材がその周囲を取り巻く他の磁極部材より長い突出長さを有する、請求項１に記載の吊上げ電磁石装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材や鋼板の運搬に供される吊上げ電磁石装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材や鋼板のような運搬物の運搬のために吊上げ電磁石装置が用いられている。吊上げ電磁石装置は、例えばクレーンに吊り下げられ、前記運搬物を磁気的に吸着する。
【０００３】
従来、吊上げ電磁石装置の一つとして、一対の磁極部を有する継鉄であって各磁極部にこれを上下に貫通する貫通孔が設けられた継鉄と、該継鉄の各磁極部を取り巻く励磁コイルと、前記継鉄に吊持され各貫通孔内を伸び、該貫通孔から下方へ突出する複数の磁極部材とを備えるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
この吊上げ電磁石装置にあっては、前記継鉄の両磁極部と、前記貫通孔内を上昇することにより前記貫通孔から非突出状態にある磁極部材との双方による多数の運搬物の磁気吸着が可能であり、また前記貫通孔から突出状態にある前記磁極部材のみによる少数の運搬物の磁気吸着が可能である。
【０００５】
ところで、前記磁極部材のみによる前記運搬物の磁気吸着については、前記磁極部材の稼働数量を増減することによる磁気吸着力の大きさの変更と、これに伴うより的確な運搬物の磁気吸着とが可能である。しかし、前記磁極部材の稼働数量の増減には、前記貫通孔内への前記磁極部材の出し入れ作業を必要とする。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２０１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前記貫通孔内への磁極部材の出し入れ作業を必要としない吊上げ電磁石装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、吊上げ電磁石装置に係り、一対の磁極部を有する継鉄であって各磁極部にこれを上下に貫通する少なくとも１つの貫通孔が設けられた継鉄と、該継鉄の各磁極部を取り巻く励磁コイルと、前記継鉄に吊持され各貫通孔内を伸び、該貫通孔から下方へ異なる長さで突出する、互いに嵌合された複数の磁極部材とを備える。好ましくは、一の磁極部材がその周囲を取り巻く他の磁極部材より長い突出長さを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記継鉄の貫通孔を伸びる複数の磁極部材が互いに嵌合されたものからなり、前記貫通孔から異なる長さ寸法を以て突出することから、運搬物の磁気吸着のために該運搬物に向けて前記吊上げ電磁石装置を下降させるとき、前記磁極部材は突出長さの大きい順に前記運搬物に当接し、また、当接する磁極部材の数量が次第に増大する。このとき、先に当接した磁極部材は前記貫通孔内を上昇する。これらの事象は、前記吊上げ電磁石装置の下降操作により自動的に生じる。これにより、前記貫通孔内への前記磁極部材の出し入れ作業を行うことなしに、実質的に、前記磁極部材の稼働数量を増減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照すると、本発明に係る吊上げ電磁石装置が全体に符号１０で示されている。吊上げ電磁石装置１０は、Ｈ形鋼のような鋼材、鋼板等（以下「運搬物」という。）１２の運搬のため、例えばクレーン（図示せず）に吊持して使用される。
【００１１】
吊上げ電磁石装置１０は、継鉄１４と、これを磁化するための一対の励磁コイル１６，１８とを備える。
【００１２】
図示の継鉄１４は全体に矩形の平面形状を有する。また、継鉄１４は馬蹄形の横断面形状を有し、その互いに相対する一対の端部２０がそれぞれ一対の磁極部をなす。両磁極部２０はそれぞれ周囲を両励磁コイル１６，１８に取り巻かれており、両励磁コイル１６，１８への通電により磁化される。
【００１３】
継鉄１４の頂部には、吊上げ電磁石装置１０を前記クレーンに吊持するために用いられるチェーン（図示せず）の両端部が連結される一対の耳（一方のみを示す。）２２が取り付けられている。
【００１４】
両励磁コイル１６，１８は、継鉄１４の両磁極部２０の周囲をそれぞれ取り巻きかつこれと一体をなす鉄製の一対のカバー２４と、これらの下方においてステンレス鋼板のような非磁性の複数のプレート２６とにより覆われ、保護されている。
【００１５】
図示の例にあっては、両カバー２４は、両磁極部２０の下端面２８と同一平面上に位置する下端面３０を有する。このため、両磁極部２０が磁化されるとき、両磁極部２０の下端面２８と、両カバー２４の下端面３０とが共に磁極面をなす。
【００１６】
各磁極部２０には、これを上下に貫通する複数の貫通孔３２が設けられている。これらの貫通孔３２は、継鉄１４の長手方向（紙背方向）に互いに間隔をおいて配置されており、それぞれ、同じ大きさの円形の横断面形状を有する。
【００１７】
各磁極部２０を貫通する貫通孔３２の数量は、これを複数とする図示の例に代えて、１とすることができる。また、貫通孔３２の横断面形状は、これを円形とする図示の例に代えて、四角形のような多角形や楕円形、長円形とすることができる。
【００１８】
各貫通孔３２には、互いに嵌合された複数（図示の例では２つ）の磁極部材３４，３６が配置されている。各貫通孔３２における両磁極部材３４，３６は、各磁極部２０が磁化されるとき、これと同極に磁化される。
【００１９】
一の磁極部材３４は円柱状の本体３８と、該本体の上部に連なりかつこれを取り巻く環状のフランジ部４０とを有する。また、他の磁極部材３６は円筒状の本体４２と、該本体の上部に連なりかつこれを取り巻く環状のフランジ部４４とを有する。
【００２０】
一の磁極部材３４はその本体３８において他の磁極部材３６の本体４２に嵌合し、他の磁極部材３６はその本体４２において継鉄１４に嵌合している。このため、両磁極部材３４，３６はこれらの共通の軸線（図示せず）の伸張方向へ互いに滑動可能であり、他の磁極部材３６は前記共通軸線の伸張方向へ貫通孔３２の周壁を滑動可能である。滑動可能とする図示の例に代えて、両磁極部材３４，３６間、並びに他の磁極部材３６及び継鉄１４間に隙間が存し、このために滑動が生じないものとしてもよい。
【００２１】
また、一の磁極部材３４はそのフランジ部４０において他の磁極部材３６のフランジ４４上に載っており、他の磁極部材３６はそのフランジ部４４において継鉄１４の頂部上に載っている。これにより、一の磁極部材３４は、他の磁極部材３６を介して、継鉄１４に間接的に吊持され、また他の磁極部材３６は継鉄１４に直接に吊持されている。
【００２２】
さらに、継鉄１４に吊持された両磁極部材３４，３６は貫通孔３２から下方へ異なる長さで突出している。図示の例では、一の磁極部材３４の本体３８が、これを取り巻く他の磁極部材３６の本体４２よりも下方まで突出しており、より長い突出長さを有する。図示の例に代えて、他の磁極部材３６が一の磁極部材３４より下方に突出する突出長さを有するものとすることが可能である。
【００２３】
本発明に係る吊上げ電磁石装置１０は、運搬物１２の磁気吸着のために、次の３つの態様をとり得る。すなわち、一の磁極部材３４の下端面（磁極面）４６が他の磁極部材３６の下端面（磁極面）４８よりも下方に位置する態様（図１に実線で示す態様）と、一の磁極部材３４の下端面４６が他の磁極部材３６の下端面４８と同じ高さ位置にある態様（図１の右側に一の磁極部材３４を想像線で示した態様）と、両磁極部材３４，３６の下端面４６，４８が磁極部２０の下端面２８と同じ高さ位置にある態様（図１の左側に両磁極部材３４，３６を想像線で示した態様）とを選択的にとり得る。
【００２４】
前記第１の態様では磁極面の面積が最も小さく、このため、この態様は単一又は少数の運搬物１２の磁気吸着に適する。前記第２の態様では、前記第１の態様におけるより磁極面の面積が大きいため、より多くの運搬物１２を磁気吸着することができる。最後に、前記第３の態様では、３つの態様のうちで磁極面の面積が最大であり、最も多数の運搬物１２を磁気吸着することができる。
【００２５】
前記第１の態様及び前記第２の態様では、運搬物１２は、一の磁極部材３４を介して継鉄１４に吊持され、また他の磁極部材３６を介して継鉄１４にそれぞれ吊持される。
【００２６】
各態様における前記磁極面の面積の大きさ、各態様間における磁極面の面積の大きさの比率等は、運搬物１２の大きさ、種類等を考慮して定めることができる。
【００２７】
前記３つの態様は、それぞれ、運搬物１２の磁気吸着のために吊上げ電磁石装置１０を運搬物１２に向けて下降させることにより生じる。すなわち、前記第１の態様は吊上げ電磁石装置１０の下降中又は一の磁極部材３４の下端面４６のみが運搬物１２に接するときに生じ、前記第２の態様は吊上げ電磁石装置１０のさらなる下降により一の磁極部材３４の下端面４６の他に磁極部材３６の下端面４８もが運搬物１２に接するときに生じ、また前記第３の態様は吊上げ電磁石装置１０のさらなる下降により両磁極部材３４，３６の下端面４６，４８の他に両磁極部２０の磁極面２８もが運搬物１２に接するときに生じる。
【００２８】
いずれの態様も、運搬物１２に対する吊上げ電磁石装置１０の高さ位置の調節又は制御により自動的に生じることから、磁極部材３４，３６に人為的な操作を加えることなしに、吊上げ電磁石装置１０の運搬物１２に対する吊上げ機能を自動的に変更することができる。
【００２９】
なお、図示の例では一の磁極部材３４についてその本体３８を円柱状のものとしたが、この例に代えて、筒状（図示の例では円筒状）のものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る吊上げ電磁石装置の横断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  吊上げ電磁石
１２  運搬物（鋼材、鋼板等）
１４  継鉄
１６，１８  励磁コイル
２０，２８  磁極部及びその磁極面
３２  磁極部に設けられた貫通孔
３４，３６  磁極部材
３８，４２  磁極部材の本体
４０，４４  磁極部材のフランジ部
４６，４８  磁極部材の磁極面
【図１】
2008081241.tif 000003