(57)【要約】【課題】細径の金属線材を特性のばらつきなく効率的に熱処理を行うことができる金属細線加熱装置を提供する。【解決手段】金属線材１を線送りにより間欠的に移送する線材移送装置（巻き取り装置３）と、金属線材１に対し離接可能であって間欠移送停止時に線方向に距離を隔てて金属線材１に接触可能な対の電極１０、２０と、電極１０、２０間に通電する通電装置（電源４ａ、ブリッジ整流回路４ｂ）を備える。該装置は、電極１０、２０間の金属線材１に張力を付与する線材張力付与装置（ウェイト７ａ、引張りライン７ｂ、張力伝達断続部７ｃ）を備えるのが望ましい。電極と金属線材とを確実に接触させて安定した通電加熱を行うことができ、線方向に均等な熱処理を効率的に行える。結果、高硬度などの特性が線方向においてばらつきなく良好である金属線材が得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線材を線送りにより間欠的に移送する線材移送装置と、前記金属線材に対し離接可能であって前記間欠移送の停止時に前記金属線材の線方向において距離を隔てて該金属線材に接触可能な対の電極と、該電極間に通電する通電装置とを備えることを特徴とする線材加熱装置。
【請求項２】
前記線材移送装置は、前記電極による前記金属線材への通電と該金属線材の冷却とが間欠移送の停止時間中になされるように間欠的な移送を行うものであることを特徴とする請求項１記載の線材加熱装置。
【請求項３】
前記線材移送装置は、間欠的な移送の一動作において、前記対の電極のうち上流側の電極が接触した前記金属線材の一部分とその線方向内側近傍が、下流側の電極が接触する位置の上流側近傍に移動するように線送りするものであることを特徴とする請求項１または２に記載の線材加熱装置。
【請求項４】
少なくとも前記電極への通電時に、前記電極間の金属線材に張力を付与する線材張力付与装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属線材加熱装置。
【請求項５】
前記対の電極の一方または両方が前記金属線材を保持して前記線方向に沿って移動可能とされており、前記張力付与装置は、前記移動が可能とされた電極に移動方向に応力を加えて前記張力を付与するものであることを特徴とする請求項４記載の金属線材加熱装置。
【請求項６】
前記対の電極間の金属線材の周囲を囲む包囲筒体を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の線材加熱装置。
【請求項７】
前記包囲筒体内の強制通気を行う通気装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属線材加熱装置。
【請求項８】
前記包囲筒体は部分的に膨出して内容積を大きくした膨出部を有しており、前記通気装置は、前記膨出部内に連通するように該膨出部の筒壁に連結されていることを特徴とする請求項７記載の金属線材加熱装置。
【請求項９】
前記通電装置は直流通電装置であって、少なくとも定常時に電流制御によって前記金属線材の通電加熱を行うものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の金属線材加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属線材を通電加熱によって加熱処理をする金属線材加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハイス代替ＩＣ検査プローブピンなどに用いられる極細線（例えば径０．１〜０．３ｍｍ）の超高硬度合金線は、加熱、冷却の熱処理（時効処理）を経て高い強度特性を得ることができる。例えば、耐食性に優れたＮｉ基合金線は、冷間加工＋時効処理により粉末ハイス相当の８００〜９００Ｈｖもの硬さが得られ、この超高硬度特性によりＳＵＳ４４０Ｃと同等の優れた耐磨耗性をも示す。すなわち、上記熱処理によってＮｉ基合金線特有の耐食性・非磁性（透磁率μ＜１．０１）を維持しながら極めて高い硬さを得ることが可能になる。
【０００３】
上記した熱処理の一方法としては、バッチ炉加熱により時間をかけて処理する方法（例えば１Ｈｒ以上）があるが、処理に長時間を要するという問題がある。これに対し短時間時効処理を可能にするものとして、加熱された管状炉内で線材を走行させて熱処理を行うものが提案されている（例えば特許文献１、特許文献３参照）。また、この他に線材を直接通電加熱することで短時間で熱処理を行う方法も提案されており（例えば特許文献１、２、３参照）、特許文献２では、ロール状の電極間に線材を掛け渡し、該線材を電極間で走行させつつ電極間に通電して連続的に加熱する装置が示されている。
【特許文献１】特開２００２−３３９０５０号公報（段落００３４、段落００３７）
【特許文献２】特開平５−７０８５０号公報
【特許文献３】特開２００２−１２９２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の熱処理の方法のうち、通電加熱を連続的に加熱する方法が最も効率的といえる。しかし、細線の熱処理では、走行する線材とロール状の電極との間の接触状態が変化しやすく通電抵抗が変わって安定した通電加熱を行うことが難しいという問題がある。特に極細線になるとロール状電極と線材との電気的な接触を安定させることが難しく、熱処理がむらになって線材の線方向において特性にばらつきが生じてしまうという問題がある。
また、線材を走行させつつ通電加熱を行うと、その間に線材が部分的に熱膨張、熱収縮してしまい、様々な方向への曲げくせなどが生じて線材の直線性が良好に維持されないという問題がある。この場合、熱処理後に矯正処理を行うことが必要になり、作業負担が大きくコスト高になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、線材を効率的に熱処理するとともに該線材を線方向において均一に熱処理することを可能にし、さらには金属線材の直線性を良好に維持することができる金属線材加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の金属線材加熱装置のうち、第１の発明は、金属線材を線送りにより間欠的に移送する線材移送装置と、前記金属線材に対し離接可能であって前記間欠移送の停止時に前記金属線材の線方向において距離を隔てて該金属線材に接触可能な対の電極と、該電極間に通電する通電装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、線材移送装置により間欠的に移送される際に停止をしている金属線材に、対となる電源を線方向に距離を隔てて接触させて通電装置により通電することで、金属線材が通電加熱され、加熱後冷却により所望の熱処理がなされる。通電時には、金属線材は移送されることなく停止をしており、電極が金属線材に確実に接触して安定した通電加熱がなされる。部分的に熱処理が終了した金属線材は、上記線材移送装置によってさらに間欠的に移送され、再度、停止後に上記熱処理が行われる。この動作を繰り返すことで金属線材は線方向において連続的に安定して熱処理される。
【０００８】
さらに、第２の発明の金属線材加熱装置は、第１の発明において、前記線材移送装置が、前記電極による前記金属線材への通電と該金属線材の冷却とが間欠移送の停止時間中になされるように間欠的な移送を行うものであることを特徴とする。
【０００９】
上記発明によれば、間欠移送の停止時に通電加熱と冷却を終了して、金属線材の移送時における金属線材の熱膨張および熱収縮を避けることができ、金属線材の直線性をより良好に維持することができる。
【００１０】
第３の発明の金属線材加熱装置は、第１または第２の発明において、前記線材移送装置は、間欠的な移送の一動作において、前記対の電極のうち上流側の電極が接触した前記金属線材の一部分とその線方向内側近傍が、下流側の電極が接触する位置の上流側近傍に移動するように線送りするものであることを特徴とする。
【００１１】
上記発明によれば、通電加熱時に電極に接触して昇温が殆どなされなかった部分と、電極に近くて十分に昇温がなされなかった前記部分の近傍とが、次の通電加熱に際し、確実に加熱がされて良好な熱処理がなされる。これにより金属線材に無駄が生じることなく歩留まりよく、かつ線方向に均等に熱処理がなされる。なお、前記近傍は二度の加熱処理を受けることになるが、二度目の加熱が十分になされることで一度の加熱処理がなされる部分と殆ど異なることなく良好な熱処理がなされる。
【００１２】
なお、二度の加熱を受ける前記上流側電極接触部分の近傍の範囲は、電極に近くて十分な加熱（昇温）がなされておらず、熱処理が不十分な範囲を選択すればよい。該範囲は、線材の材質や線径、通電量、加熱温度などの影響を受けるため、処理内容毎に個別に選択すればよい。また、この上流側の近傍範囲を下流側の電極側に移送して次の通電加熱を行う際には、下流側の電極に隣接する上流側範囲では同様に十分な加熱がなされないため、下流側の電極の近傍範囲を避けて、その上流側に位置させて通電加熱を行うのが望ましい。この下流側の電極の近傍範囲も、電極に近くて十分な加熱（昇温）がなされず、熱処理が不十分となる範囲を選択すればよい。この場合も線材の材質や線径、通電量、加熱温度などの影響を受けるため、処理内容毎に個別に選択すればよい。通常は、上流側電極における近傍範囲とほぼ同じ長さの範囲となる。
【００１３】
第４の発明の金属線材加熱装置は、第１〜第３の発明のいずれかにおいて、少なくとも前記電極への通電時に、前記電極間の金属線材に張力を付与する線材張力付与装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記発明によれば、電極への通電時に、線材張力付与装置によって前記電極間の金属線材に張力を付与することにより、熱処理に際し金属線材による熱変形が生じても金属線材の直線性を良好に維持することができ、後の矯正処理を不要にしたり、矯正処理の負担を軽減する。なお、金属線材に付与する張力は、金属線材の材質や線径に基づいて設定することができる。例えば、０．１ｍｍ径の金属線材には０．５ｋｇの張力を付与し、０．５ｍｍ径の金属線材には１．０ｋｇの張力を付与するように、線径によって張力を調整することができる。
【００１５】
第５の発明の金属線材加熱装置は、第４の発明において、前記対の電極の一方または両方が金属線材を保持して前記線方向に沿って移動可能とされており、前記張力付与装置は、前記移動が可能とされた電極に移動方向に応力を加えて前記張力を付与するものであることを特徴とする。
【００１６】
上記発明によれば、金属線材を保持する移動可能な電極に移動応力を与えることで金属線材に容易に張力を付与して金属線材の直線性を維持することができる。なお、応力の付与は、ウェイトの自重を利用したものやサーボモータなどの駆動力を利用したものにより行うことができ、本発明としては特定のものに限定されない。また、電極の移動により張力を付与する場合、電極はいずれか一方または両方を上記のように移動可能とすることができるが、上流側の電極は固定して、下流側の電極のみを移動可能とするのが望ましい。これは上流側の電極が移動すると、その上流側で線材がコイル状に巻き取られている場合、上記移動によって巻きずれが発生するなどの問題が生じやすくなるためである。
【００１７】
第６の発明の金属線材加熱装置は、第１〜第５の発明のいずれかにおいて、前記対の電極間の金属線材の周囲を囲む包囲筒体を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記発明によれば、上記通電加熱、冷却に際しては金属線材の周囲が包囲筒体で囲まれているので、空気の流れなどによる環境の変化を受けにくく、安定して金属線材の線方向で均等な熱処理がなされ、特性のばらつきが小さい処理済みの金属線材を得ることが可能になる。なお、包囲筒体は、金属線材の加熱、冷却においても損傷を生じないように耐熱性を有するものが望ましく、石英製などのものを用いることができる。また、包囲筒体は、金属線材の周囲を完全に囲むものの他、一部で開放されているものであってもよいが、周囲の環境の変化を回避するためには、周囲全体を完全に囲むものが望ましい。
【００１９】
第７の発明の金属線材加熱装置は、第１〜第６の発明において、前記包囲筒体内の強制通気を行う通気装置を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記発明によれば、熱処理時の冷却に際し、包囲筒体内の昇温された雰囲気を強制的に通気することで金属線材周囲の環境温度を強制的に降温させて冷却効率を高める。
金属線材の周囲に包囲筒体を配置することで上記したように環境の変化を受けにくくなるものの、冷却時には包囲筒体による保温作用が現れて冷却効率が悪くなるが、上記のように強制的な通気によりこれを解消することができる。また、強制的な通気によって、金属線材の冷却が線方向で均等になされ、熱処理効果の均等性が向上する。
【００２１】
第８の発明の金属線材加熱装置は、第７の発明において、前記包囲筒体は部分的に膨出して内容積を大きくした膨出部を有しており、前記通気装置は、前記膨出部内に連通するように該膨出部の筒壁に連結されていることを特徴とする。
【００２２】
上記発明によれば、包囲筒体に対する通気装置の作用箇所（連結部分など）で通気が集中して前記線方向で冷却が不均一になるのを回避することができる。該膨出部は、包囲筒体の両端よりも内部に設けることで、包囲筒体による「環境の変化を受けにくくする」という作用を損なわない。なお、本発明としては、膨出部の形成および連結は、一箇所で行ってもよく、また複数箇所で行うことも可能である。
【００２３】
第９の発明の金属線材加熱装置は、第１〜第８の発明において、前記通電装置は、直流通電装置であって、少なくとも定常時に電流制御によって前記金属線材の通電加熱を行うものであることを特徴とする。
【００２４】
上記発明によれば、交流電源により発生する加熱時の金属線材の微小な振動を回避することができる。該振動は、熱処理のむらなどを生じさせるものであり好ましくない。さらには、上記発明では、通電加熱を行う金属線材の個体差による加熱の差異を小さくし、また、通電加熱による昇温によって抵抗値が変化する際にも安定して金属線材を加熱することができる。
【００２５】
なお、本発明で処理の対象となる金属線材の材質については本発明では特に限定されるものではなく、熱処理によって所望の特性を得るものであればよく、必ずしも高強度化を意図するものでなくてもよい。また、金属線材の線径も本発明としては特に限定されるものではないが、本発明の効果が顕著に得られるものとしては、１．０ｍｍ以下の線径のものが好適である。
また、本発明で加熱処理をした金属線材の用途は、本発明としては特に限定されるものではなく、例えば、ＩＣ検査プローブピンや基板打ち抜きパンチ、ドットピン、歯科用機材などに用いることができる。
【発明の効果】
【００２６】
すなわち本発明によれば、金属線材を線送りにより間欠的に移送する線材移送装置と、前記金属線材に対し離接可能であって前記間欠移送の停止時に前記金属線材の線方向において距離を隔てて該金属線材に接触可能な対の電極と、該電極間に通電する通電装置とを備えるので、電極と金属線材とを確実に接触させて安定した通電加熱をおこなうことができ、効率的に線方向に均等な熱処理を連続して行うことができる。この結果、高硬度などの特性が線方向においてばらつきなく良好である金属線材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
金属線材１をコイル状に巻いて送り出す送り出しロール２ａと送り出しロール２ａから線状に送り出された金属線材１を巻き取る巻き取りロール２ｂとが用意され、該巻き取りロール２ｂには、該巻き取りロール２ｂを巻き取り方向に間欠的に回転駆動するモータなどの巻き取り装置３が連結されている。上記送り出しロール２ａ、巻き取りロール２ｂ、巻き取り装置３によって、金属線材を線送りにより間欠的に移送する線材移送装置が構成されている。
【００２８】
送り出しロール２ａと巻き取りロール２ｂ間で、金属線材１が直線状になる領域では、金属線材１が伸びている線方向に距離を隔てて該金属線材１に接触可能な電極１０、２０を備えている。これら電極１０、２０は、それぞれ金属線材１を挟む電極分割材１０ａ、１０ｂと電極分割材２０ａ、２０ｂとに分割されて、図示しないアクチュエータによって前記線方向に沿って移動できるように設置されている。これらの電極分割材１０ａ、１０ｂ、２０ａ、２０ｂは、対面側が平面に形成され、反面側は線方向内側が対面側に傾斜したテーパ面によりくさび形状に形成されている。これらの電極分割材１０ａ、１０ｂと電極分割材２０ａ、２０ｂの外側には、それぞれ押さえ部１１ａ、１１ｂ、２１ａ、２１ｂが前記電極分割材１０ａ、１０ｂ、２０ａ、２０ｂのテーパ面の傾斜方向と同様の方向に沿って配置されている。なお、上記電極分割材１０ａ、１０ｂまた電極分割材２０ａ、２０ｂ間には、側面などにおいて各電極分割材を互いに離反させるように付勢力を与えるスプリング１２、２２が介設されている。
【００２９】
上記構成において、電極１０、２０は、線方向内側に移動させると、押さえ部１０ａ、１０ｂ、２０ａ、２０ｂによるくさび作用により、互いの電極分割材１０ａ、１０ｂまた電極分割材２０ａ、２０ｂが前記スプリング１２、２２の付勢力に抗して接近し、遂には両者間に配置する金属線材１に圧接される。一方、電極１０、２０を線方向外側に移動させると電極に対するくさび作用が失われ、金属線材１に対する圧接が解消され、外側への離反が可能になる。この場合、電極分割材１０ａ、１０ｂ間また電極分割材２０ａ、２０ｂ間にスプリングを介設したことで、各電極分割材が容易に離反する。また、離反を容易にするために、ガイドなどを設けて各電極分割材が線方向外側へ移動するに伴って互いに離反するようにすることもできる。なお、本発明としてはこれらスプリングやガイドを有しないものであってもよい。
【００３０】
また、上記電極１０、２０には、それぞれブリッジ整流回路４ｂ、スイッチ４ｃを介してＡＣ電源４ａが電気的に接続されており、これらＡＣ電源４ａとブリッジ整流回路４ｂとスイッチ４ｃとによって直流の通電装置が構成されている。
また、電極１０、２０間には、前記線方向に沿って前記金属線材１を挿通させる細径の石英管５が包囲筒体として配置されている。該石英管５は、軸方向中央部に内部空間を増大させた膨出部５ａがほぼ球状に設けられており、該膨出部５ａに排気管６ｂが接続されている。該排気管６ｂにはファン６ａが介設されており、排気管６ｂの他端側は適所において大気開放されている。上記ファン６ａと排気管６ｂとによって通気装置が構成されている。
【００３１】
また、上記押さえ部のうち、押さえ部１１ａ、１１ｂは、電極１０とともに前記線方向に沿って移動可能になっている。さらに、押さえ部１１ａ、１１ｂには、引張りライン７ｂ、張力伝達断続部７ｃを介して自重を利用したウェイト７ａが接続可能になっている。上記ウェイト７ａ、引張りライン７ｂ、張力伝達断続部７ｃによって線材張力付与装置が構成されている。
【００３２】
上記によって構成される金属線材加熱装置の動作について図２〜図５に基づいて説明する。
先ず、電極１０、２０を押さえ部１１ａ、１１ｂ内および押さえ部２１ａ、２１ｂ内で線方向外側に退避させておき、張力伝達断続部７ｃでは、伝達を断にしておく。
適宜組成、適宜線径の金属線材１を用意し、送り側ロール２ａにコイル状に巻いてその先端側を巻き取り側ロール２ｂに巻き取り可能に連結しておく。この際に、送り側ロール２ａから引き出された金属線材１は、上記石英管５内に挿通して両端側を電極分割材１０ａ、１０ｂ間および電極分割材２０ａ、２０ｂ間に直線状に位置させて他端側が上記のように巻き取り側ロール２ｂに連結しておく。
【００３３】
上記金属線材１を配置した後、巻き取り装置３によって熱処理をする部分が電極１０、２０間に位置するように送り出しロール２ａから金属線材１を線方向に移動させ停止しておく（ステップｓ１）。
次いで、電極１０、２０を、図示しないアクチュエータによって押さえ部１１ａ、１１ｂ内および押さえ部２１ａ、２１ｂ内で線方向内側に移動させて金属線材１を両側でチャックをする（図２（ａ）、ステップｓ２）。この際の挙動は、図４（ａ）に詳細に示すように、電極分割材１０ａ、１０ｂまたは電極分割材２０ａ、２０ｂを図示しないアクチュエータによって線方向内側に移動させると、押さえ部１１ａ、１１ｂまたは押さえ部２１ａ、２１ｂの傾斜した内面に電極分割材の外面のテーパー面が押し当たり、その傾斜に従って電極分割材が次第に内側に押される。これにより電極分割材１０ａ、１０ｂ同士また電極分割材２０ａ、２０ｂ同士が次第に接近し、遂には電極分割材１０ａ、１０ｂ同士また電極分割材２０ａ、２０ｂ同士が金属線材１を挟んで圧接され、金属線材１を挟持するようにチャック（保持）する。
【００３４】
次いで、張力伝達断続部７ｃをつないでウェイト７ａの自重を引張りライン７ｂを通して押さえ部１１ａ、１１ｂに加える（図２（ｂ）、ステップｓ３）。すると、押さえ部２１ａ、２１ｂは、図４（ｂ）に詳細を示すように、金属線材１に対し線方向後方に向けた張力を付与する。
【００３５】
上記のようにして張力を付与した状態でスイッチ４ｃを閉にして通電を開始する（図２（ｃ）、ステップｓ４）。すると交流電源４ａからの交流電流は、ブリッジ整流回路４ｂによって整流され、直流電流が電極１０、２０を介して金属線材１に流れ、その抵抗熱によって金属線材１が通電加熱される。この際には、定常時には、金属線材１を流れる電流が所定の電流値になるように電流制御を行って所定時間、所定温度の加熱を行う。この際に、金属線材１は、昇温によって通常は線膨張するが、上記のように線材張力付与装置で張力が付与されているので、線膨張に伴って押さえ部１１ａ、１１ｂが電極１０とともに線方向外側に移動し、金属線材１の直線性を維持する。
【００３６】
その後、スイッチ４ｃを開にして通電を停止し、ファン６ａによって排気管６ｂを通して石英管５内の強制的な排気を行う（図２（ｄ）、ステップｓ５）。
この結果、石英管５内の高温の空気が膨出部５ａから排気管６ｂを通して排気され、石英管５の周囲の常温の空気が石英管５の内部への引き込まれ、高温になっている金属線材１を効率的かつ均等に冷却する。この際に、膨出部５ａでは、両側から流れ込む空気の流れが大容積によって緩和されるので、膨出部５ａ内の金属線材１の一部のみが急速に冷却されるのを防止する。金属線材１の冷却を所定時間行うことにより熱処理を終了する。なお、冷却処理の全時間で、上記の強制通気を行ってもよく、冷却の途中で強制通気を終了することも可能である。また、上記冷却に際しても線材張力付与装置によって金属線材１に張力を付与したままにしておくのが望ましい。冷却に際しては通常は金属線材の降温によって金属線材１は熱収縮するが、張力伝達断続部７ｃをつないだままにして張力付与を維持しておくことで押さえ部１１ａ、１１ｂが電極１０とともに線方向内側に移動しながら金属線材１が真直に収縮し、金属線材１の曲がりが防止されて直線性が維持される。
【００３７】
なお上記熱処理によって、金属線材１は図５に示すように、電極１０、２０間で、電極の近傍を除いて熱処理完了範囲１ａが得られる。また、電極で挟まれた範囲は殆ど昇温がなされず、熱処理未了範囲１ｃとなる。また電極の近傍は、電極に近くて電極に熱を奪われるため昇温が十分になされず熱処理不完全範囲１ｂとなる（図５（ａ））。
【００３８】
上記熱処理後は、張力伝達断続部７ｃの伝達を断にし、図示しないアクチュエータによって電極１０、２０を押さえ部１１ａ、１１ｂ内および押さえ部２１ａ、２１ｂ内で線方向外側に移動させる。これにより電極１０、２０のくさび作用が失われ、電極分割材１０ａ、１０ｂ同士また電極分割材２０ａ、２０ｂ同士が、スプリング１２、２２の付勢力によって離反し、チャックが解放される（図５（ｂ）、ステップｓ６）。
【００３９】
この状態で、処理を継続するか否かの判定を行い（ステップｓ７）、継続の場合、巻き取り装置３を動作させて金属線材１を巻き取りロール２ｂ側に所定の線送り量だけ移送する（図２（ｅ）、ステップｓ８）。この際の線送り量は、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、線送りによって、上記熱処理不完全範囲１ｂが、下流側の電極にあたる電極２０の接触位置から上記熱処理不完全範囲１ｂと同程度の範囲を残して上流側に位置するように設定する。これにより上記熱処理不完全範囲１ｂと熱処理未了範囲１ｃと、それよりも上流側の未処理部分を含めて次の熱処理の対象とすることができる。
【００４０】
すなわち、上記行程と同様に金属線材の移送後、電極による金属線材のチャック、張力の付与、通電、冷却を行って熱処理を行う。この熱処理においても電極で挟まれた範囲と電極の近傍は、熱処理が完了しないが、上記した前回の熱処理における熱処理不完全範囲１ｂと熱処理未了範囲１ｃとは、それよりも内側にあって良好な熱処理が行われる。
上記行程を繰り返すことで、熱処理が不完全な部分を発生させることなく金属線材のほぼ全長に亘って均等に熱処理を行うことができる。
なお、上記各行程における線材移送装置の移送および停止、電極の線方向の移動、線材張力付与装置の断続、通電装置の通電、通気装置の稼働および停止は、制御部において集中的に制御することができる。該制御部は、例えばＣＰＵとこれを動作させるプログラムとによって構成することができる。
【００４１】
上記によって加熱処理された金属線材は、長手方向においてむらなく熱処理がなされ、特性のばらつきがなく均等な特性（高硬度など）を有しており、熱処理も効率よくなされている。
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定をされるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲で適宜の変更が可能である。
【実施例１】
【００４２】
上記実施形態における金属線材加熱装置を用いて、質量比で、Ｃｒ３８％、Ａｌ４％、残部Ｎｉと不可避不純物からなる組成からなり、線径０．１ｍｍの金属線材について、４８０ｍｍの間隔で上記電極によりチャック可能にし、金属線材を間欠移送しつつ、停止時に加熱、冷却処理を行った。
加熱処理では、金属線材が５６０〜５８０℃で１５０秒間加熱されるように電流制御しつつ通電加熱を行った。通電後、上記した通気装置によって強制的に通気を行い、強制通気を継続して１００秒の冷却を行った。
この熱処理を施した金属線材の機械的特性を測定し、下記表１に示した。表１に示されるように、電極チャック部と、電極と石英管の間に位置した部位と、石英管が位置した部位の金属線材の硬度を測定した。電極と石英管の間に位置した部位は二度加熱を受け、その他は一度加熱を受けているが、それぞれほぼ同等の優れた機械特性を有しており、線方向の特性のばらつきは非常に小さいものであった。また、目視検査の結果、金属線材の直線性も優れていた。
【００４３】
【表１】
2008133522.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態の金属線材加熱装置を示す図である。
【図２】同じく、熱処理工程を示すフロー図である。
【図３】同じく、熱処理工程を示すフロー図である。
【図４】同じく、処理時の工程の一部を詳細に示す図である。
【図５】同じく、処理時の工程の一部を詳細に示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    金属線材
３    巻き取り装置
４ａ  交流電源
４ｂ  ブリッジ整流回路
５    石英管
５ａ  膨出部
６    ファン
６ａ  排気管
７ａ  ウェイト
７ｂ  引張りライン
７ｃ  張力伝達断続部
１０    電極
１０ａ  電極分割材
１０ｂ  電極分割材
１１ａ  押さえ部
１１ｂ  押さえ部
１２    スプリング
２０    電極
２０ａ  電極分割材
２０ｂ  電極分割材
２１ａ  押さえ部
２１ｂ  押さえ部
２２    スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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