(57)【要約】【課題】長さを所望長に設定し得る筒体を固定部材に固定し、この固定部材を既存の例えば小型且つ安価なバックホー等のアームに固定することにより、解体現場の高低等に合わせて流体を噴出し得る流体供給装置を提供する。【解決手段】筒体５を構成するベース筒体５ａの基部を固定部材１９に固定し、固定部材１９をアーム４の先端に固定する。延長筒体５ｂは解体現場の高さ等に合わせて自在に繋げられるものである。固定部材１９は、アーム４に２本のピンにより簡便に固定されるように構成されているので、所望長に接続された筒体５が簡単にアーム４に取り付けられる。従って、既存の小型等で安いバックホー２を利用して安価且つ使い勝手が良く、しかも低公害の流体供給装置１を提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯溜された流体を加圧して解体現場に噴出させる流体供給装置において、
前記流体を流通させるとともに、流体の流通距離を所望距離に設定し得る筒体の基部を固定部材に固定し、前記固定部材を車輌の一端を支点として角度制御されるアームの一端に固定することにより、前記アームに前記筒体を交換自在に固定し得るように構成したことを特徴とする流体供給装置。
【請求項２】
前記筒体は、前記固定部材に固定される基部に対し連結又は取り外しにより所望長に設定される構成、或いは延長状態から折り畳み可能な構成、更に大径の筒体に小径の筒体を連結して所望長に伸縮させる構成の何れかであることを特徴とする請求項1記載の流体供給装置。
【請求項３】
前記車輌は、前記貯溜された流体を汲み上げ且つ加圧状態で噴出させるポンプを備えていることを特徴とする請求項1又は２記載の流体供給装置。
【請求項４】
前記流体を貯溜した貯溜槽に係止部を設け、該係止部に前記車輌に設けられている排土板を係止して前記貯溜槽と車輌とを連結することを特徴とする請求項1〜３のいずれかに記載の流体供給装置。
【請求項５】
前記筒体に、前記流体の噴出状態を目視可能に監視する監視装置を設けたことを特徴とする請求項1〜４のいずれかに記載の流体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビルディングや家屋等の解体現場に散水する際、或いは高所に置かれた車輌に軽油等を供給する際に用いて好適な流体供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングや一般家屋を解体する場合、解体現場においてコンクリート粉や土埃等の粉塵が発生する。この粉塵は作業員にとって有害である上に、解体現場が見にくくなって作業効率が低下し、近辺に拡散すると公害になる。
【０００３】
そこで、従来は図１１に示すような散水装置を用いて解体現場に散水し、粉塵発生を抑えていた。散水装置５１は、水タンク５２と一体に、１５〜２０ＫＶＡ程度の電力を発電する発電機５３、操作盤５４、噴射ポンプ５５等を備えている。
【０００４】
一方、解体作業は、小型のバックホー６１を構成するアーム６２の先端に取り付けられた破砕機６３をオペレータ（図示せず）が操作して行われる。例えば、家屋６４の解体を行うと、有害な粉塵６５が大量に発生し、周囲に拡散して解体現場が見にくくなったりする。前記粉塵の発生を抑えるために散水が行われる。
【０００５】
散水する場合は、発電機５３を駆動して発電し、その電力によって噴射ポンプ５５を駆動する。そして、噴射ポンプ５５によって加圧された水は、ホース５６を介して５０〜１００ｍ程度離れた解体現場に流通し、作業員５７が手持ちした散水ノズル５８によって解体現場に噴出する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解体対象が一般家屋のように低層であればよいが、ビルディングのような高層の場合は、低い位置から上階まで水を届かせることができない。この対策として、作業員が高所に上がって解体現場に近づき散水する方法が考えられるが、この方法は危険が多く、禁止されている。
【０００７】
高所に散水する手段として、大型のロング解体機の先端に破砕機に代えて散水ノズルを取り付け、解体現場に散水する構成が考えられる。しかし、ロング解体機は数千万円もする高価なものであり、解体用と散水用の２台を併設することはコスト面で困難である。
【０００８】
また、大型機は設置費用が多額になるばかりかランニングコストも多額になり、そのうえ騒音が高く、振動も大きい等の問題がある。
【０００９】
更に、散水装置については発電機を駆動するため長時間にわたる燃料消費が必要であり、これが有害な一酸化炭素等を多量に排出していた。即ち、従来の散水装置は、温暖化防止等の公害の面、高価な燃料の大量消費の点、発電機駆動による騒音や振動の発生など種々の問題点があった。
【００１０】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型且つ安価なバックホー等を利用して、流体の噴出位置を自在に調整できる流体供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
１）本発明の流体供給装置は、貯溜された流体を加圧して解体現場に噴出させる流体供給装置において、前記流体を流通させるとともに、流体の流通距離を所望距離に設定し得る筒体の基部を固定部材に固定し、前記固定部材を車輌の一端を支点として角度制御されるアームの一端に固定することにより、前記アームに前記筒体を交換自在に固定し得るように構成したことを特徴としている。
【００１２】
前記構成の流体供給装置によれば、固定部材を介して例えばバックホー等の車輌のアームに、流体の流通距離を所望距離に設定し得る筒体を交換自在に湖底することができる。従って、安価なバックホー等を用いて多目的な流体供給を行うことができる。
【００１３】
２）本発明の流体供給装置は、上記１）記載の流体供給装置であって、前記筒体は、前記固定部材に固定される基部に対し連結又は取り外しにより所望長に設定される構成、或いは延長状態から折り畳み可能な構成、更に大径の筒体に小径の筒体を連結して所望長に伸縮させる構成の何れかであることを特徴としている。
【００１４】
前記構成の流体供給装置によれば、例えば高所まで流体を流通させたい場合は、その距離に応じて筒体を繋げればよく、作業終了後などに移動する場合は折り畳んで簡便に運ぶことができる。
【００１５】
３）本発明の流体供給装置は、上記１）又は２）記載の流体供給装置であって、前記車輌は、前記貯溜された流体を汲み上げ且つ加圧状態で噴出させるポンプを備えていることを特徴としている。
【００１６】
前記構成の流体供給装置によれば、流体を汲み上げ、且つ流通させて噴出させる動力源を特に設ける必要がなく、低公害、低コストの生産、運用が可能になる。
【００１７】
４）本発明の流体供給装置は、上記１）〜３）のいずれかに記載の流体供給装置であって、前記流体を貯溜した貯溜槽に係止部を設け、該係止部に前記車輌に設けられている排土板を係止して前記貯溜槽と車輌とを連結することを特徴としている。
【００１８】
前記構成の流体供給装置によれば、車輌に他の目的で設けられている排土板を利用して貯溜槽を解体現場の安全な位置まで牽引し、その位置から解体現場までホース等を利用して流体を流通させることができる。
【００１９】
５）本発明の流体供給装置は、上記１）〜４）のいずれかに記載の流体供給装置であって、前記筒体に、前記流体の噴出状態を目視可能に監視する監視装置を設けたことを特徴としている。
【００２０】
前記構成の流体供給装置によれば、高所或いはオペレータの位置から離れた解体現場の情況を目視することができ、作業の確実性が向上する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る流体供給装置によれば、高所等に流体を流通させて噴出させる場合、その距離に応じた筒体を予め固定部材に固定し、その固定部材を小型且つ安価なバックホーやショベル等の車輌のアームに固定するので、安価且つ多目的な流体供給装置を得ることができる。
【００２２】
しかも、流体の汲み上げと噴出に車輌に備えられているポンプを利用するので、汲み上げや噴出を目的とした動力源は不要になり、低コスト生産、低コスト且つ騒音、廃棄ガス等の少ない運用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態である流体供給装置の全体構成を示す側面図、図２は水タンクの牽引状態を示す要部の側面図、図３は水タンクの切り離しを示す要部の側面図、図４は固定部材と第１の筒体との固定形態を示す側面図、図５は固定部材の構成を示す平面図、図６は第２の筒体の構成を示す側面図、図７は第３の筒体の構成を示す側面図である。
【００２４】
先ず、図１を参照して本実施形態における流体供給装置１(以下、単に供給装置と略称する)の構成を説明する。
【００２５】
供給装置１は、貯溜槽である水タンクに貯溜された水をビルディングの上階等の高所に散水するものである。供給装置１は、バックホー２、水タンク３、アーム４の端部に固定された筒体５、筒体５の先端に取り付けられた散水ノズル６等により構成されている。
【００２６】
前記バックホー２は、小型又は中型のものであり、キャタピラーを駆動して自走する構成になっている。アーム４は、バックホー２上のオペレータ(図示せず)の操作により、支点７を中心に角度制御し得るように構成されている。また、アーム４には油圧シリンダー８が設けられ、この油圧シリンダー８を伸縮制御することにより、筒体５の角度を実線及び仮想線で示すように制御できる。
【００２７】
図１にあっては、バックホー２の近くに水タンク３が図示されているが、この水タンク３の位置は、バックホー２から５０〜１００ｍ程度離れた後方位置に配置することができる。即ち、解体現場は破壊したコンクリートブロックが転がっていることもあれば、段差があったりする。このような状況下で、重量のある水タンク３を無理に移動させると横転するなどの不測の事態が発生し易い。
【００２８】
そこで本実施形態では、バックホー２に設けられている排土板１１を利用して水タンク３を安全な位置まで牽引し、通路状況が不良な場合は水タンク３の牽引を解除してバックホー２のみが解体現場まで移動するように構成した。
【００２９】
排土板１１は、図２に矢印Ａ，Ｂで示すように上下方向に回動し得るように構成されている。一方、水タンク３の側面には、フック状の係止部１２が設けられている。排土板１１と係止部１２とは、下記のように連結器として作用する。
【００３０】
水タンク３を牽引する場合は、バックホー２を運転して排土板１１を係止部１２の下側に位置決めして、矢印Ａ方向に回動させて係止部１２に係止させる。この状態でバックホー２を前進させることにより、水タンク３を所望位置まで牽引することができる。なお、水タンク３は、自在車輪１３ａと固定車輪１３ｂを備えた車台１４上に載置され、散水用の水を給水する給水口１５ａ、排水口１５ｂを備えている。
【００３１】
前記のように、水タンク３を設置し易い平坦な位置まで牽引して停止させ、排土板１１を矢印Ｂ方向に回動させると、図３に実線で示すように排土板１１が係止部１２から外れ、水タンク３を安全な位置に設置できる。この状態で図３に仮想線で示すようにバックホー２を前進させることにより、バックホー２のみが解体現場に近づくことができる。
【００３２】
バックホー２が解体現場に停止した後、バックホー２に設けられた油圧式の散水ポンプユニット１６と水タンク３に設けたストレーナー１７との間を自在ホース１８で接続する。なお、自在ホース１８の接続は、ワンタッチホースカップリング２３により簡単に行うことができる。
【００３３】
散水ポンプユニット１６と、アーム４の端部に取り付けられた筒体５との間は図示しないホースにて接続されている。なお、筒体５とアーム４とは、固定部材１９を介して固定され、筒体５はベース筒体５ａと伸縮用の延長筒体５ｂとによって構成されている。そして、延長筒体５ｂの先端に散水ノズル６が解体位置に向けて固定されている。なお、ベース筒体５ａと延長筒体５ｂとはロックハンドル２１によって着脱自在に連結されるものであり、必要に応じて延長筒体５ｂを多段に接続することができる。
【００３４】
次に、散水作用について説明する。
散水を行う場合、図1に示すように解体現場がビルディング２２の上階であれば、散水位置の高さに応じた長さに設定された筒体５を固定部材１９を介してアーム４に固定する。この固定については、後に図４〜図７を参照して詳細に説明するが、２本のピンにより簡単に固定できるようになっている。
【００３５】
図１に示すように、供給装置１を構成した状態で散水ポンプユニット１６を駆動すると、水タンク３内の水、言い換えれば予め貯溜された水が揚水され、加圧された状態で散水ノズル６から解体現場に向けて勢いよく噴出する。従って、解体現場における粉塵の発生が抑さえられ、作業員は解体現場を目視しながら作業を行い得るようになる。また、粉塵が周囲に拡散することも防止でき、作業員の健康管理を図ることもできる。なお、水タンク３の容量は自在に設定できるが、牽引の便宜等を考慮して例えば３ｍ３程度でよく、水が不足した場合は必要に応じて給水口１５ａから新たに補給することができる。
【００３６】
次に、図４及び図5を参照して前記筒体５の第１具体例を説明する。
本具体例においては、筒体５のうちのベース筒体５ａの基部が固定部材１９に溶接等により固定されている。ベース筒体５ａの下端には、ワンタッチホースカップリング２３によって自在ホース２４が接続されている。なお、自在ホース２４は、図１に示したアーム４内又はアーム４の側面等に配設されているものであり、他端は前記散水ポンプユニット１６に接続されている。
【００３７】
ベース筒体５ａの端部にはフランジ２５ａが設けられ、これに接続される延長筒体５ｂの端部にもフランジ２５ｂが設けられている。ベース筒体５ａと延長筒体５ｂとを接続する場合は、両フランジの間に漏水防止のためのパッキンを挟み、ボルト及びナット等の締結部材２６により締め付け固定する。そして、延長筒体５ｂの先端に散水ノズル６が取り付けられるが、筒体５の全体の長さは散水位置に合わせて設定され、前記接続作業は安全性の上から地上で行われる。
【００３８】
一方、固定部材１９は筒体５をアーム４に簡便に取り付けるためのものであり、鋼材からなる長方形の基板２７の両側に鋼材からなる枠体２８ａ，２８ｂを直立状に固定した構成になっている。そして、両枠体２８ａ，２８ｂには２個のピン挿通孔２９ａ，２９ｂが設けられている。
【００３９】
筒体５は、図４及び図５に示すように基板２７に溶接により固定されている。そして、筒体５を図１に示したようにアーム４に取り付ける場合は、図５に仮想線で示したようにアーム４を両枠体２８ａ，２８ｂで挟むように位置決めする。この結果、ピン挿通孔２９ａ，２９ｂがアーム４に設けたピン挿通孔（図示せず）と連通する。
【００４０】
次いで、各連通孔にピンを挿入してアーム４、固定部材１９、筒体５を一体化する。この作業は連通孔に２本のピンを挿入するという簡単な作業であり、前記筒体５の固定及び延長作業と同様に地上で簡単に行われる。
【００４１】
次に、図６を参照して筒体５の第２具体例を説明する。
本具体例において、ベース筒体５ａの基部は前記第１具体例と同様に固定部材１９に固定され、且つ自在ホース２４にも接続される。しかし、ベース筒体５ａと延長筒体５ｂとは蝶番３１によって折り畳み自在に接続される。即ち、ベース筒体５ａと延長筒体５ｂの側面には蝶番３１が設けられ、接合面にはフランジ２５ａ，２５ｂが設けられている。
【００４２】
ベース筒体５ａと延長筒体５ｂとを散水可能に延長する場合は、実線で示すように蝶番３１を開き、漏水防止用のパッキンを挟んで両フランジ２５ａ，２５ｂを合わせ、ボルト及びナット２６によって締め付け固定する。この状態で、前記第１具体例と同様に固定部材１９と一体にアーム４に固定することにより、延長筒体５ｂの先端に取り付けた散水ノズル６から解体現場に向けて散水できるようになる。そして、散水終了後にボルト及びナット２６を外すことにより、筒体５を仮想線で示すように折り畳むことができる。
【００４３】
本具体例においても、筒体５のアーム４への固定作業は２本のピンによって簡単に行うことができる。また、筒体５の延長作業、アーム４への固定作業、更に折り畳み作業を全て地上で行うことができ、前記ピンによる固定作業と相俟って作業開始から作業終了後の片付け作業までを効率的に行うことができる。
【００４４】
次に、図７を参照して筒体５の第３具体例を説明する。
本具体例においても、ベース筒体５ａは前記各具体例と同様に固定部材１９に固定される。筒体５は、ベース筒体５ａよりも小径の延長筒体５ｂ、この延長筒体５ｂよりも更に小径の延長筒体５ｃにより構成され、延長筒体５ｃの先端に散水ノズル６が取り付けられている。
【００４５】
筒体５の延長構造は各種あるが、以下にその一例を述べると、ベース筒体５ａの上端内側面にネジ溝（図示せず）が形成され、延長筒体５ｂの下端外側面にもネジ溝が形成され、両ネジ溝が螺合するようになっている。また、延長筒体５ｂの上端内側面にネジ溝が形成され、延長筒体５ｃの外側面にもネジ溝が形成され、両者が螺合するようになっている。
【００４６】
筒体５を所望長に延長する場合は、各ネジ溝が合うように位置決めして、順次螺合するだけで１本の筒体５が構成される。次に、筒体５を前記各具体例と同様に固定部材１９と一体にアーム４に固定し、散水ノズル６から解体現場に向けて散水する。
【００４７】
一方、散水作業終了後は各螺合を外し、ベース筒体５ａ内に延長筒体５ｂを収納し、延長筒体５ｂ内に延長筒体５ｃを収納する。従って、散水作業終了後に撤収する場合など、筒体５の持ち運び、トラックへの積み込み作業等が容易になる。
【００４８】
前記筒体５の延長作業、アーム４への固定作業等は、前記各具体例と同様に地上で行うことができ、散水後の縮小作業も地上で行うことができるので、前記同様に作業効率が向上する。また、ネジ溝を形成しない別例として、水圧により筒体を延長する水圧延長管であると、連結作業が不要であり作業の簡便化を図ることができる。
【００４９】
次に、図８を参照して本発明の第２実施形態を説明する。なお、本実施形態では、前記第１実施形態における水タンク３に代えて、ソーラーパネル付の定置水タンク３５が適用されている。
【００５０】
水タンク３５の上側面には、ソーラーパネル３６が取り付けられ、ガソリン等の燃料を消費することなく電力を発生するようになっている。一方、水タンク３５の内部には、ソーラーパネル３６から発電した電力で駆動される水中ポンプ３７が配設されている。
【００５１】
この構成によれば、水タンク３５内の水を散水ポンプユニット１６まで送水することができ、散水ポンプユニット１６の動力を節減することができる。なお、送水に使用される自在ホース４１の長さは、例えば５０ｍ程度まで延長することができる。
【００５２】
また、散水ポンプユニット１６、バックホー２、アーム４、散水ノズル６に至る構成は、前記第１実施形態と同様である。また、筒体５については、前記第１〜第３具体例で説明した構成の何れを適用しても良い。
【００５３】
次に、図９を参照して本発明の第３実施形態を説明する。なお、本実施形態は、流体として軽油を高所に供給するものであり、上記散水ポンプユニット１６は軽油ポンプユニット３８として転用される。また、バックホー２、アーム４、筒体５の構成は前記各実施形態と同様であるが、筒体５の先端に散水ノズルに代えて軽油ノズル３９が取り付けられている。この軽油ノズル３９は、先端にホース４５を接続し得るように構成されている。
【００５４】
一方、ビルディング２２の上階には、解体用の重機である例えばバックホー４２が停車している。また、軽油ポンプユニット３８は、ホース４３を介して軽油タンク４４内の軽油を汲み上げ得るようになっている。このとき、軽油ポンプユニット３８の駆動をバックホー２の不図示の油圧ポンプを兼用することで、揚油用の水発電機が不要となり、静電気対策も特別に設ける必要はないので、安全性及びコスト面でも有効である。
【００５５】
この構成によれば、軽油ポンプユニット３８を駆動することにより、軽油ドラム４４からホース４３を介して軽油を汲み上げ、且つ加圧して軽油ノズル３９からバックホー４２に燃料である軽油を供給することができる。本実施形態においても、筒体５として、前記第１〜第３具体例に示した各種筒体５を適用することができる。
【００５６】
次に、図１０を参照して本発明の第４実施形態を説明する。本実施形態は、前記第１及び第２で説明した散水状態を監視する監視カメラ、例えばＴＶカメラを散水ノズル６の近傍に設けたものである。即ち、バックホー２、アーム４、筒体５、散水ノズル６の構成は前記同様であるが、散水ノズル６の近傍に散水方向を映し出すＴＶカメラ４６が設けられている。また、ディスプレイ装置の図示は省略しているが、バックホー２上のオペレータが目視し易い位置に設置される。
【００５７】
この構成によれば、オペレータは解体現場の情況をモニターしながら必要と思われる位置に散水することができ、防塵効果の向上、散水量の節約、作業効率の向上を図ることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を述べたが、第１〜第３実施形態の何れにおいても、小型で安価なバックホーや中古のショベル等を利用して流体供給装置を構成することができる。しかも、解体現場の高さに合わせて簡便に筒体の長さを調整できるうえに、筒体の交換も簡単に行うことができる。
【００５９】
更に、揚水及び散水のための発電機が不要であり、発電機用の燃料を準備する必要はなく、低コスト生産を行い得るとともに低コスト運用も可能になる。また、低騒音、廃棄ガスの低減も可能であり、低公害の解体作業が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第1実施形態を示す流体供給装置の側面図である。
【図２】水タンクの係止構造を示す側面図である。
【図３】水タンクの係止解除を示す側面図である。
【図４】筒体の第1具体例を示す側面図である。
【図５】固定部材の構成を示す平面図である。
【図６】筒体の第２具体例を示す側面図である。
【図７】筒体の第３具体例を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す流体供給装置の側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す流体供給装置の側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す側面図である。
【図１１】従来の散水装置及び解体作業を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  流体供給装置
２  バックホー
３  水タンク
４  アーム
５  筒体
５ａ  ベース筒体
５ｂ  延長筒体
６  散水ノズル
８  油圧シリンダー
１１  排土板
１２  係止部
１６  散水ポンプユニット
１９  固定部材
２３  ワンタッチホースカップリング
２４  自在ホース
２７  基板
２８ａ，２８ｂ  枠体
２９ａ，２９ｂ  ピン挿通孔
３５  ソーラーパネル付水タンク
３６  ソーラーパネル
３７  水中ポンプ
３８  軽油ポンプユニット
３９  軽油ノズル
４６  ＴＶカメラ
【図１】
2008255563.tif 000003
【図２】
2008255563.tif 000004
【図３】
2008255563.tif 000005
【図４】
2008255563.tif 000006
【図５】
2008255563.tif 000007
【図６】
2008255563.tif 000008
【図７】
2008255563.tif 000009
【図８】
2008255563.tif 000010
【図９】
2008255563.tif 000011
【図１０】
2008255563.tif 000012
【図１１】
2008255563.tif 000013