(57)【要約】【課題】大掛かりな専用の治具を用いるまでもなく、容易、かつ安全に組立・分解作業を行うことができる連続鋳造設備における鋳片案内装置を提供する。【解決手段】鋳片案内装置１の基準、反基準側フレーム２，３の上部部位に、この部位を接合する上部連結部材４と平行な上部接合面を設け、基準側フレーム２の上部接合面と上部連結部材４の接合面とを位置決め機構を介して固定し、反基準側フレーム３の上部接合面と上部連結部材４の接合面とを、反基準側フレーム３の基準側フレーム２の方向のがたつきを防止するがたつき防止機構７を介して機械的締結手段で固定し、両フレーム２，３の前記上部部位の下方位置に、この下方部位を接合する第１下部連結部材５、第２下部連結部材６と直交する第１下部接合面、第２下部部接合面を設け、これらの接合面と第１下部連結部材５、第２下部連結部材６の接合面とを機械的締結手段で固定する構成とする。【選択図】図１
2008246506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる四面を有する鋳片の一方の表面に転接して鋳片を案内する複数の基準側ガイドロールと、このガイドロールを保持する基準側フレームを備え、鋳片の前記一方の表面の反対側に位置する他方の表面に転接して鋳片を案内する複数の反基準側ガイドロールと、この反基準側ガイドロールを保持する反基準側フレームを備えた連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記両フレームの上部部位に、前記鋳片の一方または他方の表面を含む平面と交差する向きの上部接合面が設けられ、前記両フレームの上部接合面に、これら各上部接合面と平行な上部連結部材の接合面が機械的締結手段により固定され、前記両フレームの前記上部接合面より下方の相対する下部部位に、前記鋳片の一方または他方の表面を挟んで互いに対峙する関係となる下部接合面が設けられ、これら各下部接合面と平行な下部連結部材の接合面が機械的締結手段により固定されると共に、前記上部連結部材同士の相対する側に、前記鋳片の残りの相対する表面に転接して鋳片を案内する複数の連結部材側ガイドロールが設けられてなることを特徴とする連続鋳造設備における鋳片案内装置。
【請求項２】
前記基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に位置決め機構が形成され、前記反基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に、前記反基準側フレームの前記基準側フレームの方向のがたつきを防止するためのがたつき防止機構が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置。
【請求項３】
前記反基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に位置決め機構が形成され、前記基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に、前記基準側フレームの前記反基準側フレームの方向のがたつきを防止するためのがたつき防止機構が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置。
【請求項４】
前記反基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間と、前記基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間との両方に、両フレームの離反方向のがたつきを防止するためのがたつき防止機構が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置。
【請求項５】
前記位置決め機構は、前記基準側フレームの上部接合面と、前記上部連結部材の接合面とのそれぞれに設けられ、互いに当接して前記基準側フレームの前記鋳片から離反する向きの作用力を受持つ位置決め面を備えてなることを特徴とする請求項２に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置。
【請求項６】
前記位置決め機構は、前記反基準側フレームの上部接合面と、前記上部連結部材の接合面とのそれぞれに設けられ、互いに当接して前記反基準側フレームの前記鋳片から離反する向きの作用力を受持つ位置決め面を備えてなることを特徴とする請求項３に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置。
【請求項７】
前記がたつき防止機構は、前記反基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に形成される空間に上下方向向きに挿入され、挿入寸法に応じて前記反基準側フレームの前記基準側フレーム方向のがたつきを防止する挿脱自在な調整テーパ部材を備えてなることを特徴とする請求項２または５のうちの何れか一つの項に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置。
【請求項８】
前記がたつき防止機構は、前記基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に形成される空間に上下方向向きに挿入され、挿入寸法に応じて前記基準側フレームの前記反基準側フレーム方向のがたつきを防止する挿脱自在な調整テーパ部材を備えてなることを特徴とする請求項３または６のうちの何れか一つの項に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置。
【請求項９】
前記反基準側フレームの下部接合面と前記下部連結部材の接合面との間、および／または前記基準側フレームの下部接合面と前記下部連結部材の接合面との間に、前記基準側ガイドロールと前記反基準側ガイドロールの間の間隔を調整するためのロール間隔調整板が介装されてなることを特徴とする請求項１乃至８のうちの何れか一つの項に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造設備における鋳片案内装置の改善に係り、より詳しくは、大掛かりな専用の治具を用いるまでもなく、容易、かつ迅速に組立・分解作業を行うことができるようにした連続鋳造設備における鋳片案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造設備における鋳片案内装置は、鋳型の直下に配設され、鋳型から流下する溶鋼を冷却して凝固殻の薄い鋳片にすると共に、この下方の鋳片案内通路に案内する働きをするものであるが、従来例に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置としては、例えば後述する構成になるものが公知である。以下、この従来例に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置を、添付図面を順次参照しながら説明する。図６は従来例に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置の側面図であり、図７は従来例に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置の基準側フレームと反基準側フレームとの間隔調整構造説明図である。
【０００３】
図６に示す符号５５は、連続鋳造設備における鋳片案内装置（ロールセグメント）であり、この鋳片案内装置５５は基準側ガイドロール６１を保持する基準側フレーム６３と、反基準側ガイドロール６２を保持する反基準側フレーム６４とを備えている。そして、これら基準側フレーム６３と反基準側フレーム６４の上端部同士は上部連結プレート７１Ａにより、下端部同士は下部連結プレート７１Ｂにより、中間部同士は中間部連結プレート７１Ｃにより連結されている。より詳しくは、前記上部連結プレート７１Ａ、下部連結プレート７１Ｂ、および中間部連結プレート７１Ｃは何れも、両端部に設けられた４個ずつの長穴に嵌挿される固定ボルトによって基準側フレーム６３と反基準側フレーム６４の側部に固定されることにより連結されている。
【０００４】
なお、鋳片案内装置５５を組立てるに際しては、前記基準側フレーム６３と反基準側フレーム６４との間の間隔を調整する必要があるが、これら両フレーム６３，６４の間の間隔は、図７に示すように、各連結プレート７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃの両端部付近で上下方向に突出する突出部であるブラケットと基準側フレーム６３と反基準側フレーム６４の側部に設けられたブラケットとの間に介装されるディスタンスピース９３，１１３と、各連結プレート７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃの両端面に設けられたボルト貫通穴、ディスタンスピース９３，１１３に設けられたボルト貫通穴に挿通され、前記基準側フレーム６３と反基準側フレーム６４に螺刻された雌ネジに螺着される調節ボルト９４，１１４により調節されるように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１８５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、連続鋳造鋳片の鋳造中においては、鋳片案内装置は常に鋳片からの高温に曝され、そして特に二次冷却ゾーンにおいては飽和蒸気雰囲気に曝されるために、鋳片案内装置の各部品が著しく損耗する。鋳片案内装置の各ロールは１回転毎に鋳片の表面に接触するため、酸化と摩耗により次第に縮径し、ロールアライメントやロール間隔に不整が生じる。このようなロールアライメントやロール間隔の不整は、鋳片品質に極めて重大な悪影響を与え、例えば鋳片の内部に割れを発生させる。不整の程度がさらに激しくなると、ブレークアウトに至る。ブレークアウトとは、鋳片の凝固殻の一部が破損し、鋳片の内部に存在する溶鋼が凝固殻を突き破って凝固殻外に噴出することをいうが、噴出した溶鋼が飛散して鋳片案内装置に地金が巻付き、鋳片案内装置に対して多大なダメージを与える。
その結果、鋳造を中止せざるを得なくなり、鋳片案内装置の稼働率が低下するのに加えて、復元に多大なコストを要するため好ましくない。
【０００６】
鋳片案内装置のロールアライメントやロール間隔の不整を防止して、所定の品質、精度の鋳片を鋳造するためには、鋳片案内装置を定期的に整備しなければならない。より詳しくは、鋳片案内装置を定期的に取外してオフライン位置に搬出して、所定時間使用したロールを、新品のロールまたは改削済みのロールに交換する等の整備を実施しなければならないし、また、ロールを支持する軸受、軸受を収納する軸受箱、各フレーム等の損傷個所も修理しなければならない。その場合、各連結フレームを取外して、基準側フレームと反基準側フレームに取付けられている軸受箱を分解する。そして、新品のロールまたは改削済みのロールを基準側フレームと反基準側フレームとに取付けると共に、これら基準側フレームと反基準側フレームを各連結フレームにより連結して組立てた上で、所定の位置に設置しなければならない。
【０００７】
鋳型に最も近い鋳片案内装置では各部品の損耗が特に激しいので、上記のような整備作業を頻繁に行わなければならず、整備作業に多大な費用と労力を要している。上記従来例に係る鋳片案内装置の場合、基準側フレームと反基準側フレームとを、側方から上部、下部、中間部の各連結プレートを締結して、組立てる構成であるから、鋳片案内装置を組立てる作業手順は下記の３つの何れかによらなければならない。以下、鋳片案内装置の３つの組立作業手順を具体的に説明する。
【０００８】
組立作業手順１
（１）ロールを基準側フレームに取付ける。
（２）ロールを反基準側フレームに取付ける。
（３）取付けたロールが上向きになるように基準側フレームを仮置きする。
（４）基準側フレームに上部連結プレートの一方の端部を締結する。
（５）基準側フレームに下部連結プレートの一方の端部を締結する。
（６）基準側フレームに中間部連結プレートの一方の端部を締結する。
（７）取付けたロールが下向きになるように反基準側フレームを吊上げる。
（８）吊上げた反基準側フレームを基準側フレームに締結された一対ずつの上部連結プレート、下部連結プレート、中間部連結プレートの間に挿入する。
（９）反基準側フレームを吊上げたまま、この反基準側フレームと各連結プレートの上端側を締結する。
【０００９】
組立作業手順２
（１）ロールを基準側フレームに取付ける。
（２）ロールを反基準側フレームに取付ける。
（３）取付けたロールが竪向きになるように基準側フレームを横向きに立てる。
（４）取付けたロールが竪向き、かつ基準側フレームのロールに相対する向きになるように反基準側フレームを横向きに立てる。
（５）基準側フレームと反基準側フレームとに上部連結プレートを締結する。
（６）基準側フレームと反基準側フレームとに下部連結プレートを締結する。
（７）基準側フレームと反基準側フレームとに中間部連結プレートを締結する。
（８）一方側に各連結フレームを締結した基準側フレームと反基準側フレームとを締結した各連結フレームが下側になるように反転させる。
（９）基準側フレームと反基準側フレームとに上部連結プレートを締結する。
（１０）基準側フレームと反基準側フレームとに下部連結プレートを締結する。
（１１）基準側フレームと反基準側フレームとに中間部連結プレートを締結する。
【００１０】
組立作業手順３
（１）ロールを基準側フレームに取付ける。
（２）ロールを反基準側フレームに取付ける。
（３）基準側フレームを直立状態に立てる。
（４）反基準側フレームを、そのロールを基準側フレームのロールに対向する向きにして直立状態に立てる。
（５）基準側フレームと反基準側フレームとの両側に上部連結プレートを締結する。
（６）基準側フレームと反基準側フレームとの両側に下部連結プレートを締結する。
（７）基準側フレームと反基準側フレームとの両側に中間部連結プレートを締結する。
【００１１】
鋳片案内装置の上記のような各組立作業は、何れも多大な労力を伴うのに加えて、これら一連の作業は工数が多く時間を要するという問題がある。以下、鋳片案内装置の組立作業手順１乃至３の問題を説明する。
組立作業手順１
項目（４），（５），（６）の各連結プレートの締結作業は、各連結プレートを吊上げた状態で行わなければならない。また、項目（８）の作業は、反基準側フレームの側部と一対ずつの上部連結プレート、下部連結プレート、中間部連結プレートの間に隙間を設けなければならないため、各連結プレートを仮締結状態にしておく必要がある。さらに、項目（９）の反基準側フレームへの各連結プレートの締結作業は、上記のとおり、吊上げ状態での作業である。これらの組立作業の何れも多大な労力を伴うのに加えて、これら一連の作業は工数が多く時間を要するという問題がある。
【００１２】
組立作業手順２
項目（３），（４）の基準側フレームと反基準側フレームを横向きに立てる作業は、横転の危険があるから、横転を防止するための大掛かりな治具を用意しなければならない。
また、項目（５），（６），（７）の各連結プレートの締結作業は、基準側フレームと反基準側フレームを正確に位置決めする必要があるために、面倒で多大な手間を要する。
さらに、項目（８）の作業は、反転作業であるため、組立中の鋳片案内装置が損傷することもあり、危険でもある。即ち、この組立作業手順２は、作業手順が複雑で面倒であるという問題がある。
【００１３】
組立作業手順３
項目（３），（４）の作業では、基準側フレーム反基準側フレームとの直立状態を確実に保持するための大規模なフレーム直立保持装置が必要で、高いスペースが必要である。
また、項目（５），（６），（７）の基準側フレームと反基準側フレームとの両側に各上部連結プレートを締結する作業では、基準側フレームと反基準側フレームとを正確に位置決めする必要があるために、面倒で多大な手間を要する。勿論、大きな専用の調整治具も必要である。さらに、項目（５），（６），（７）の作業は高所作業であるため、危険であるのに加えて、各連結プレートを基準側フレームと反基準側フレームを側方から締結する構成で、締結作業がし難いという問題がある。即ち、連結部材を水平にし、その接合面が基準側フレームと反基準側フレームの接合面と対峙するよう位置決め調整を行いながら、クレーンにより吊持状態で組立作業を行わなければならない。従って、作業者等は目視確認、位置の微調整等のために吊持部材に接近しなければならず、集中力と手間を要する作業である。
【００１４】
従って、本発明の目的は、大掛かりな専用の治具を用いるまでもなく、容易、かつ迅速に組立・分解作業を行うことができる連続鋳造設備における鋳片案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、従って、上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置が採用した手段は、長手方向に延びる四面を有する鋳片の一方の表面に転接して鋳片を案内する複数の基準側ガイドロールと、このガイドロールを保持する基準側フレームを備え、鋳片の前記一方の表面の反対側に位置する他方の表面に転接して鋳片を案内する複数の反基準側ガイドロールと、この反基準側ガイドロールを保持する反基準側フレームを備えた連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記両フレームの上部部位に、前記鋳片の一方または他方の表面を含む平面と交差する向きの上部接合面が設けられ、前記両フレームの上部接合面に、これら各上部接合面と平行な上部連結部材の接合面が機械的締結手段により固定され、前記両フレームの前記上部接合面より下方の相対する下部部位に、前記鋳片の一方または他方の表面を挟んで互いに対峙する関係となる下部接合面が設けられ、これら各下部接合面と平行な下部連結部材の接合面が機械的締結手段により固定されると共に、前記上部連結部材同士の相対する側に、前記鋳片の残りの相対する表面に転接して鋳片を案内する複数の連結部材側ガイドロールが設けられてなることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項２に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置が採用した手段は、請求項１に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に位置決め機構が形成され、前記反基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に、前記反基準側フレームの前記基準側フレームの方向のがたつきを防止するためのがたつき防止機構が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項３に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置が採用した手段は、請求項１に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記反基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に位置決め機構が形成され、前記基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に、前記基準側フレームの前記反基準側フレームの方向のがたつきを防止するためのがたつき防止機構が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の請求項４に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置が採用した手段は、請求項１に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記反基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間と、前記基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間との両方に、両フレームの離反方向のがたつきを防止するためのがたつき防止機構が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の請求項５に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置が採用した手段は、請求項２に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記位置決め機構は、前記基準側フレームの上部接合面と、前記上部連結部材の接合面とのそれぞれに設けられ、互いに当接して前記基準側フレームの前記鋳片から離反する向きの作用力を受持つ位置決め面を備えてなることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の請求項６に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置が採用した手段は、請求項３に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記位置決め機構は、前記反基準側フレームの上部接合面と、前記上部連結部材の接合面とのそれぞれに設けられ、互いに当接して前記反基準側フレームの前記鋳片から離反する向きの作用力を受持つ位置決め面を備えてなることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の請求項７に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置が採用した手段は、請求項２または５のうちの何れか一つの項に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記がたつき防止機構は、前記反基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に形成される空間に上下方向向きに挿入され、挿入寸法に応じて前記反基準側フレームの前記基準側フレーム方向のがたつきを防止する挿脱自在な調整テーパ部材を備えてなることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の請求項８に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置が採用した手段は、請求項３または６のうちの何れか一つの項に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記がたつき防止機構は、前記基準側フレームの上部接合面と前記上部連結部材の接合面との間に形成される空間に上下方向向きに挿入され、挿入寸法に応じて前記基準側フレームの前記反基準側フレーム方向のがたつきを防止する挿脱自在な調整テーパ部材を備えてなることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の請求項９に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置が採用した手段は、請求項１乃至８のうちの何れか一つの項に記載の連続鋳造設備における鋳片案内装置において、前記反基準側フレームの下部接合面と前記下部連結部材の接合面との間、および／または前記基準側フレームの下部接合面と前記下部連結部材の接合面との間に、前記基準側ガイドロールと前記反基準側ガイドロールの間の間隔を調整するためのロール間隔調整板が介装されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の請求項１に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置では、基準側フレームと反基準側フレームの上部部位に、鋳片の一方または他方の表面を含む平面と交差する向きの上部接合面が設けられ、前記両フレームの上部接合面に、これら各上部接合面と平行な上部連結部材の接合面が機械的締結手段により固定され、前記両フレームの前記上部接合面より下方の相対する下部部位に、前記鋳片の一方または他方の表面を挟んで互いに対峙する関係となる下部接合面が設けられ、これら各下部接合面と平行な下部連結部材の接合面が機械的締結手段で固定される構成であるため、下記の手順で組立てることができる。
【００２５】
（１）基準側フレームに基準側ガイドロールを取付け、反基準側フレームに反基準側ガイドロールを取付ける。
（２）基準側ガイドロールが上側になる向きに基準側フレームを水平状態して作業床上に置くと共に、基準側フレームの下部接合面に下部連結部材との一方の接合面を機械的締結手段により締結する。
（３）反基準側フレームを吊上げて基準側フレームに締結した下部連結部材の他方の上側の接合面に下部接合面を合わせて載置する。
（４）相対する接合面の間にロール間隔調整板を介装して基準側ガイドロールと反基準側ガイドロールの間の間隔を微調整する。
（５）側方より上部連結部材の接合面を両フレームの上部接合面に合わせて機械的締結手段により両フレームを締結する。
【００２６】
従って、本発明の請求項１に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、大掛かりな専用の治具を用いるまでもなく、容易、かつ迅速に鋳片案内装置の組立・分解作業を行うことができる。即ち、連続鋳造設備における鋳片案内装置の各部材を吊り上げたままの締結作業や高所での締結作業がなく、反基準側フレームの側部と一対ずつの連結部材の間に隙間を設ける必要がなく、そして基準側フレームと反基準側フレームの上部部位と上部連結部材を機械的締結手段により締結するだけで良いから鋳片案内装置の組立・分解作業が極めて容易であるのに加えて、組立作業時間の短縮化を実現することができる。
【００２７】
また、本発明の請求項１に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、基準側フレームと反基準側フレームとを横向きに立てる作業がないため、これら基準側フレームと反基準側フレームの横転を防止するための大掛かりな治具が不要であり、また反転作業が不要であるから、組立中の鋳片案内装置が損傷するようなこともなく、鋳片案内装置の組立・分解作業は単純である。さらに、これら基準側フレームと反基準側フレームを直立状態にする必要がないから、鋳片案内装置の組立・分解のための作業場に高いスペースは不要である。
【００２８】
本発明の請求項２に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置では、基準側フレームの上部接合面と上部連結部材の接合面との間に位置決め機構が形成され、反基準側フレームの上部接合面と上部連結部材の接合面との間に、反基準側フレームの基準側フレームの方向のがたつきを防止するためのがたつき防止機構が形成されている。従って、本発明の請求項２に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、位置決め機構により、基準側フレームと上部連結部材との位置が決まり、そしてがたつき防止機構により反基準側フレームの前記基準側フレームの方向のがたつきを防止することができる。
【００２９】
本発明の請求項３に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置では、反基準側フレームの上部接合面と上部連結部材の接合面との間に位置決め機構が形成され、基準側フレームの上部接合面と上部連結部材の接合面との間に、基準側フレームの反基準側フレームの方向のがたつきを防止するためのがたつき防止機構が形成されている。従って、本発明の請求項３に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、位置決め機構により、反基準側フレームと上部連結部材との位置が決まり、そしてがたつき防止機構により基準側フレームの前記反基準側フレームの方向のがたつきを防止することができる。
【００３０】
本発明の請求項４に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置では、反基準側フレームの上部接合面と上部連結部材の接合面との間と、基準側フレームの上部接合面と上部連結部材の接合面との間との両方に、両フレームの離反方向のがたつきを防止するためのがたつき防止機構が形成されている。従って、本発明の請求項４に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、がたつき防止機構により両フレームの離反方向のがたつきを防止するができる。
【００３１】
本発明の請求項５に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置では、位置決め機構は、基準側フレームの上部接合面と、上部連結部材の接合面とのそれぞれに設けられ、互いに当接して前記基準側フレームの鋳片から離反する向きの作用力を受持つ位置決め面を備えている。従って、本発明の請求項５に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、互いに当接する位置決め面により、基準側フレームと上部連結部材との位置が決まり、そして鋳片のバルジングにより発生する静圧力を受持つことができる。
【００３２】
本発明の請求項６に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置では、位置決め機構は、反基準側フレームの上部接合面と、上部連結部材の接合面とのそれぞれに設けられ、互いに当接して前記反基準側フレームの鋳片から離反する向きの作用力を受持つ位置決め面を備えている。従って、本発明の請求項６に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、互いに当接する位置決め面により、反基準側フレームと上部連結部材との位置が決まり、そして鋳片のバルジングにより発生する静圧力を受持つことができる。
【００３３】
本発明の請求項７に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置では、がたつき防止機構は、反基準側フレームの上部接合面と上部連結部材の接合面との間に形成される空間に上下方向向きに挿入され、挿入寸法に応じて前記反基準側フレームの前記基準側フレーム方向のがたつきを防止する挿脱自在な調整テーパ部材を備えている。従って、本発明の請求項７に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、調整テーパ部材の空間への挿入寸法を変えるだけで、両フレームの上部部位における両フレーム間のがたつきを解消することができる。
【００３４】
本発明の請求項８に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置では、がたつき防止機構は、基準側フレームの上部接合面と上部連結部材の接合面との間に形成される空間に上下方向向きに挿入され、挿入寸法に応じて前記基準側フレームの前記反基準側フレーム方向のがたつきを防止する挿脱自在な調整テーパ部材を備えている。従って、本発明の請求項８に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、調整テーパ部材の空間への挿入寸法を変えるだけで、両フレームの上部部位における両フレーム間のがたつきを解消することができる。
【００３５】
本発明の請求項９に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置では、反基準側フレームの下部接合面と下部連結部材の接合面との間、および／または基準側フレームの下部接合面と下部連結部材の接合面との間に、基準側ガイドロールと反基準側ガイドロールの間の間隔を調整するためのロール間隔調整板が介装されている。従って、本発明の請求項９に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置によれば、反基準側フレームおよび／または基準側フレームの下部接合面と下部連結部材の接合面との間のロール間隔調整板の厚さや枚数を変更することにより、容易に両ガイドロール間の間隔を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置を、添付図面を順次参照しながら説明する。図１は連続鋳造設備における鋳片案内装置の模式的側面図であり、図２は連続鋳造設備における鋳片案内装置の上部部分の模式的側面断面図であり、図３は図１のＡ−Ａ線断面図であり、図４は図１のＢ−Ｂ線断面図であり、図５は図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【００３７】
図に示す符号１は、本発明の実施の形態に係る連続鋳造設備の図示しない鋳型の直下に配置される鋳片案内装置である。この鋳片案内装置１は基準側フレーム２と、この基準側フレーム２に対向する反基準側フレーム３とを備えている。前記基準側フレーム２の前記反基準側フレーム３に相対する側の幅方向の端部付近であって、かつその長手方向に所定の間隔を隔てて複数対の軸受箱２ｂが設けられており、各対の軸受箱２ｂにより鋳片Ｓの一方の長辺側表面を案内する複数の基準側ガイドロール２ａが支持されている。また、前記反基準側フレーム３の前記基準側フレーム２に相対する側の幅方向の端部付近であって、かつその長手方向に所定の間隔を隔てて複数対の軸受箱３ｂが設けられており、各対の軸受箱３ｂにより鋳片Ｓの他方の長辺側表面を案内する複数の反基準側ガイドロール３ａが支持されている。
【００３８】
前記基準側フレーム２と前記反基準側フレーム３との上部部位の幅方向の両側は上部連結部材（従来例の上部連結プレートに相当する）４により連結されている。また、前記基準側フレーム２と前記反基準側フレーム３との下方の下部部位の中間部と最下部の幅方向の両側のそれぞれは後述する下部連結部材５，６で連結されている。即ち、前記基準側フレーム２と前記反基準側フレーム３との最下部位の幅方向の両側は第１下部連結部材（従来例の下部連結プレートに相当する）５により連結されている。また、前記基準側フレーム２と前記反基準側フレーム３との中間部位は第２下部連結部材（従来例の中間部連結プレートに相当する）６により連結されている。
【００３９】
前記上部連結部材４それぞれの相対する側の内側面には、その上下方向に所定の間隔を隔てて複数対の軸受４ｂが設けられており、そして各対の軸受４ｂのそれぞれに鋳片Ｓの短辺側表面に転接する、連結部材側ガイドロールである短辺側ガイドロール４ａが支持されている。このように、上部連結部材４それぞれの相対する側の内側面に短辺側ガイドロール４ａを設けるのは、凝固殻の薄さに起因する鋳片案内装置１の上部部位における鋳片Ｓの短辺側表面の凝固殻のバルジングを防止するためである。ところで、本実施の形態に係る鋳片案内装置１の場合は、断面形状が長方形の鋳片Ｓを鋳造するものであるが、断面形状が長方形の鋳片Ｓに限らず、断面形状が正方形の鋳片を鋳造する鋳片案内装置であっても良い。
【００４０】
以下、本実施の形態に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置１の上部部位と上部連結部材４、最下部位の第１下部部位と第１下部連結部材５、および中間部位である第２下部部位と第２下部連結部材６の連結構成の詳細を説明する。先ず、鋳片案内装置１の上部部位と上部連結部材４との連結構成を、添付図面の図２，３を参照しながら説明する。
【００４１】
即ち、前記基準側フレーム２と前記反基準側フレーム３との上部部位の側面に、これら上部部位を接合する上部連結部材４の本体と平行な平面、つまり鋳片Ｓの長辺側表面と直交する向きの平面を有する上部接合面２ｃ，３ｃが設けられている。また、前記基準側フレーム２の上部接合面２ｃに、外方に突出する上下に長い縦長突起２ｄが設けられると共に、前記反基準側フレーム３の上部接合面３ｃに、後述する構成になる複数の固定テーパ部材が組込まれるテーパ部材保持凹所３ｄが設けられている。
【００４２】
前記上部連結部材４の前記基準側フレーム２の上部接合面２ｃに接合される基準側接合面４ｃには、前記縦長突起２ｄが嵌合する突起嵌合凹所４ｄが設けられている。本実施の形態に係る鋳片案内装置１の場合、前記基準側フレーム２の上部接合面２ｃに設けられた縦長突起２ｄの幅方向の外側面と、前記上部連結部材４の基準側接合面４ｃに設けられた突起嵌合凹所４ｄの内側面とによって位置決め機構が構成されるようになっている。つまり、鋳片Ｓの長辺側表面と平行であって、かつ互いに当接する縦長突起２ｄの前記側面と突起嵌合凹所４ｄの前記内側面とが前記基準側フレーム２の鋳片Ｓから離反する向きの作用力を受持つ位置決め面となるものである。また、前記上部連結部材４の前記反基準側フレーム３の上部接合面３ｃに接合される反基準側接合面４ｅには、前記テーパ部材保持凹所３ｄの幅より狭幅であって、かつ側面に前記固定テーパ部材の反テーパ側面が押圧される狭幅突起４ｆが設けられている。
【００４３】
前記位置決め機構によれば、突起嵌合凹所４ｄへの縦長突起２ｄの嵌合により、基準側フレーム２と上部連結部材４との位置が決まり、そして鋳片Ｓの長辺側のバルジングにより発生する静圧力を受持つことができる。従って、前記上部連結部材４と前記基準側フレーム２とを締結する後述する植込みボルトに剪断力が作用するようなことがないから、植込みボルトをそれほど強固にする必要がない。
【００４４】
ところで、本実施の形態では、上記のとおり、基準側フレーム２の上部接合面２ｃに縦長突起２ｄが設けられ、上部連結部材４の基準側接合面４ｃに突起嵌合凹所４ｄが設けられている。しかしながら、これとは逆に、前記基準側フレーム２の上部接合面２ｃに突起嵌合凹所が設けられ、前記上部連結部材４の基準側接合面４ｃに縦長突起が設けられていても良い。また、前記位置決め機構は、反基準側フレーム３の上部接合面３ｃと上部連結部材４の反基準側接合面４ｅの間に設けられていても良い。従って、前記位置決め機構が設けられる位置は、基準側フレーム２の上部接合面２ｃと上部連結部材４の基準側接合面４ｃの間に限定されるものではない。さらに、前記位置決め機構は、準側フレーム２と上部連結部材４との位置を決め、かつ鋳片Ｓの長辺側の凝固殻のバルジングにより発生する静圧力を受持つ機能を備えていれば良いので、上記のような縦長突起２ｄと突起嵌合凹所４ｄとの組合わせ構成に限定されるものではない。
【００４５】
前記基準側フレーム２と前記反基準側フレーム３との鋳型側の上部部位は上部連結部材４により連結されるようになっている。即ち、上部連結部材４に設けられた締結用穴に、前記基準側フレーム２と前記反基準側フレーム３との幅方向の端面、つまり接合面のそれぞれに植設された植込みボルト８が通され、これら植込みボルト８の上部連結部材４からの突出端にワッシャ９ａを介してナット９，９が螺着されて締結されることにより、基準側フレーム２と反基準側フレーム３とが所定の間隔を隔てて連結されるように構成されている。
【００４６】
前記反基準側フレーム３の前記基準側フレーム２の方向のがたつきは、後述するがたつき防止機構７により解消されるように構成されている。このがたつき防止整機構７は、前記テーパ部材保持凹所３ｄの内側面と、前記上部連結部材４の反基準側接合面４ｅに設けられた狭幅突起４ｆの両側面との間に形成される上下方向向きの空間に、上下方向向きに組込まれる３組（図では、３組だけが示されている）ずつの固定テーパ部材７ａと、この固定テーパ部材７ａのテーパ面に押圧される挿脱自在な調整テーパ部材７ｂとから構成されている。
【００４７】
さらに、前記調整テーパ部材７ｂの大寸側のテーパ面が設けられていない１側から水平方向に突出し、上下に貫通する穴を有する突出部７ｃが設けられている。そして、この突出部７ｃの上下に貫通する穴に、前記基準側フレーム２に植設された植込みボルト７ｄが通され、この植込みボルト７ｄに螺着された前記突出部７ｃを挟むナット７ｅ，７ｅにより固定テーパ部材７ａと調整テーパ部材７ｂとのテーパ面の接触長さが調整される共に、この調整テーパ部材７ｂが抜止めされるようになっている。
【００４８】
即ち、前記固定テーパ部材７ａと前記調整テーパ部材７ｂとのテーパ面の接触長さに応じて固定テーパ部材７ａと調整テーパ部材７ｂとの反テーパ面側の平面間の寸法が変わることを活用して、前記反基準側フレーム３の前記基準側フレーム２の方向のがたつきを解消するようにしたものである。このがたつき防止機構７の働きにより、前記基準側フレーム２と前記反基準側フレーム３との鋳型側の上部部位を、上部連結部材４を介して締結する植込みボルト８に対して剪断力が作用するようなことがなくなり、鋳片Ｓの短辺側のバルジングに対抗する引張力のみを受け持てば良いため、植込みボルト８をそれほど強固にする必要がない。
【００４９】
なお、前記テーパ部材保持凹所３ｄの内側面と、前記狭幅突起４ｆの両側面とのうち何れか一方の面にテーパ面が形成されていれば、調整テーパ部材７ｂだけの働きにより前記反基準側フレーム３の前記基準側フレーム２の方向のがたつきを解消することができる。
また、がたつき防止整機構７は、基準側フレーム２の上部接合面２ｃと上部連結部材４の基準側接合面４ｃの間に設けられていても良い。また、がたつき防止整機構７は、反基準側フレーム３の上部接合面３ｃと上部連結部材４の反基準側接合面４ｅの間と、反基準側フレーム２の上部接合面２ｃと上部連結部材４の基準側接合面４ｃの間との両方に設けられていても良い。従って、がたつき防止整機構７が設けられる位置は、反基準側フレーム３の上部接合面３ｃと上部連結部材４の反基準側接合面４ｅの間に限定されるものではなく、また前記固定テーパ部材７ａと前記調整テーパ部材７ｂとの組合わせ構成に限定されるものではない。
【００５０】
次に、鋳片案内装置１の第１下部部位と第１下部連結部材５との連結構成を、添付図面の図４を参照しながら説明する。即ち、前記基準側ガイドロール２と反基準側ガイドロール３との第１下部部位に、これら第１下部部位を接合する第１下部連結部材５の本体と直交する平面、つまり鋳片Ｓの長辺側表面を挟んで互いに対峙する関係となる平面を有し、かつ深さが浅い凹部を有する基準側第１下部接合面２ｅと、この基準側第１下部接合面２ｅと同構成の反基準側第１下部接合面３ｅとが設けられている。これら基準側第１下部接合面２ｅと反基準側第１下部接合面３ｅを接合する第１下部連結部材５の基準側フレーム２側と、反基準側フレーム３側の接合面５ａ，５ｂは何れも同構成であり、これら両接合面５ａ，５ｂには前記深さが浅い凹部に嵌合する凸部が設けられている。そして、これら凹部と凸部とを嵌合させるだけで一対の第１下部連結部材５の間の間隔が決定されるように構成されている。
【００５１】
また、反基準側フレーム３の深さが浅い凹部の平面と第１下部連結部材５の凸部の平面との間に、基準側ガイドロール２と反基準側ガイドロール３との間の間隔を調整するロール間隔調整板Ｐｓが介装されるように構成されている。ところで、この場合、両フレーム２，３の両第１下部接合面２ｅ，３ｅに凹部が設けられると共に、第１下部連結部材５の両接合面５ａ，５ｂに凸部が設けられている。そして、基準側フレーム２と反基準側フレーム３と第１下部連結部材５とは植込みボルト８と，この植込みボルト８の基準側フレーム２と、反基準側フレーム３とからの突出端にワッシャ９ａを介して羅着されたナット９，９（機械的締結手段）により締結されるように構成されている。
【００５２】
なお、本実施の形態の場合には、上記のとおり、両フレーム２，３の両第１下部接合面２ｅ，３ｅに凹部が設けられると共に、第１下部連結部材５の両接合面５ａ，５ｂに凸部が設けられている。しかしながら、この構成とは逆に、両フレーム２，３の両第１下部接合面２ｅ、３ｅに凸部が設けられ、第１下部連結部材５の両接合面５ａ，５ｂに凹部が設けられていても良いものである。また、反基準側フレーム３の凹部の平面と第１下部連結部材５の凸部の平面との間に、基準側ガイドロール２と反基準側ガイドロール３との間の間隔を調整するロール間隔調整板Ｐｓが介装されるように構成されているが、基準側フレーム２の凹部の平面と第１下部連結部材５の凸部の平面との間にもロール間隔調整板Ｐｓを介装することができる。さらに、基準側フレーム２の凹部の平面と第１下部連結部材５の凸部の平面との間にのみロール間隔調整板Ｐｓを介装して、基準側ガイドロール２と反基準側ガイドロール３との間の間隔を調整するようにしても良い。
【００５３】
最後に、鋳片案内装置１の中間部位である第２下部部位と第２下部連結部材６との連結構成を、添付図面の図５を参照しながら説明する。前記基準側ガイドロール２と反基準側ガイドロール３との第２下部部位に、この第２下部部位を接合する、第２下部連結部材６の本体と直交する平面、つまり鋳片Ｓの長辺側表面を挟んで互いに対峙する関係となる平面を有し、かつ深さが浅い凹部を有する基準側第２下部接合面２ｆと、この基準側第２下部接合面２ｆと同構成の反基準側第２下部接合面３ｆが設けられている。これら基準側第２下部接合面２ｆと反基準側第２下部接合面３ｆに接合される第２下部連結部材６の基準側フレーム２側と、反基準側フレーム３側の接合面６ａ，６ｂは何れも同構成で、これら両接合面６ａ、６ｂには前記深さが浅い凹部に嵌合する凸部が設けられている。そして、これら凹部と凸部とを嵌合させるだけで、一対の第２下部連結部材６の間の間隔が決定されるように構成されている。
【００５４】
また、反基準側フレーム３の深さが浅い凹部の平面と第２下部連結部材６の凸部の平面との間に、基準側ガイドロール２と反基準側ガイドロール３との間の間隔を調整するロール間隔調整板Ｐｓが介装されるように構成されている。ところで、この場合、両フレーム２，３の両第２下部接合面２ｆ，３ｆに凹部が設けられると共に、第２下部連結部材６の両接合面６ａ，６ｂに凸部が設けられている。そして、基準側フレーム２と反基準側フレーム３と第２下部連結部材６とは植込みボルト８と，この植込みボルト８の基準側フレーム２と、反基準側フレーム３とからの突出端にワッシャ９ａを介して羅着されたナット９，９（機械的締結手段）により締結されるように構成されている。
【００５５】
なお、本実施の形態の場合には、上記のとおり、両フレーム２，３の両第２下部接合面２ｆ，３ｆに凹部が設けられると共に、第２下部連結部材６の両接合面６ａ，６ｂに凸部が設けられている。しかしながら、この構成とは逆に、両フレーム２，３の両第２下部接合面２ｆ、３ｆに凸部が設けられ、第２下部連結部材６の両接合面６ａ，６ｂに凹部が設けられていても良いものである。また、反基準側フレーム３の凹部の平面と第２下部連結部材６の凸部の平面との間に、基準側ガイドロール２と反基準側ガイドロール３との間の間隔を調整するロール間隔調整板Ｐｓが介装されるように構成されているが、基準側フレーム２の凹部の平面と第２下部連結部材６の凸部の平面との間にもロール間隔調整板Ｐｓを介装することができる。さらに、基準側フレーム２の凹部の平面と第２下部連結部材６の凸部の平面との間にのみロール間隔調整板Ｐｓを介装して、基準側ガイドロール２と反基準側ガイドロール３との間の間隔を調整するようにしても良い。
【００５６】
ところで、以上の実施の形態に係る鋳片案内装置１においては、基準側フレーム２と反基準側フレーム３とは、上部連結部材４、第１下部連結部材５、および第２下部連結部材６との３種類の連結部材で連結されている。しかしながら、これに限らず、例えば第１下部連結部材５と第２下部連結部材６とが一体構成であれば、基準側フレーム２と反基準側フレーム３とは２種類の連結部材で連結されていても良い。
【００５７】
以下、上記実施の形態に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置１の組立作業手順を説明する。基準側フレーム２に複数の基準側ガイドロール２ａを取付けると共に、これら基準側ガイドロール２ａの天端のアライメントの調整を行う。この場合、基準側フレーム２と軸受箱２ｂの間に介装するシム量（シムの厚さや枚数）を調整した後、各軸受箱２ｂを基準側フレーム２に取付ける。また、反基準側フレーム３に複数の反基準側ガイドロール３ａを取付けると共に、これら反基準側ガイドロール３ａの天端のアライメント調整を行う。この場合、反基準側フレーム３と軸受箱３ｂの間のシム量（シムの厚さや枚数）を調整した後、各軸受箱３ｂを反基準側フレーム３に取付ける。次いで、上部連結部材４に短辺側ガイドロール４ａを取付ける。なお、これら各ガイドロール２ａ，３ａ，４ａの取付け順は問わないものである。
【００５８】
前記基準側ガイドロール２ａが上側になる向きに基準側フレーム２を水平状態して作業床上に置く。そして、この基準側フレーム２の中間部位である第２下部部位の基準側第２下部接合面２ｆに第２下部連結部材６の基準側の接合面６ａを、また基準側第１下部接合面２ｅに第１下部連結部材５の基準側の接合面５ａをそれぞれ機械的締結手段（植込みボルト８、ワッシャ９ａ、およびナット９）により締結する。次いで、反基準側フレーム３をクレーンにより吊上げて、基準側フレーム２に締結した第２下部連結部材６の反基準側の接合面６ｂと第１下部連結部材５の反基準側の接合面５ｂに、反基準側第２下部接合面３ｆと反基準側第１下部接合面３ｅが合うように下降させて、この反基準側フレーム３を反基準側の接合面６ｂ，５ｂの上に載置する。
【００５９】
そして、相対する両接合面の間に、必要に応じた枚数のロール間隔調整板Ｐｓを介装することにより、基準側ガイドロール２ａと反基準側ガイドロール３ａとの間のロール間隔を微調整する。また、基準側ガイドロール２ａに対する短辺側ガイドロール４ａとの直角度、反基準側ガイドロール３ａに対する短辺側ガイドロール４ａとの直角度および短辺側ガイドロール４ａ同士の間の間隔を、上部連結部材４の接合面と基準側、反基準側フレームの上部接合面との間にシム（図示省略）を介装して調整する。この場合、４個所の接合面に介装するシム量を個別に適宜調整することにより、組立ての最終段階で調整することができる。なお、上部連結部材４と短辺側ガイドロール４ａの軸受４ｂとの間にシムを介装して調整する場合もある。このような調整により、４本のガイドロールが平行四辺形状や台形状になることがなく、鋳片Ｓのコーナ部が９０°になり、コーナ部稜線に沿う表面割れ、凝固界面の割れ発生を防止することができる。
【００６０】
次いで、上部連結部材４の基準側接合面４ｃを基準側フレーム２の上部接合面２ｃに合わせ、上部連結部材４の反基準側接合面４ｅを反基準側フレーム２の上部接合面３ｃに合わせて機械的締結手段（植込みボルト８、ワッシャ９ａ、およびナット９）により締結した後、がたつき防止機構７の３組の固定テーパ部材７ａと調整テーパ部材７ｂとのテーパ面の接触長さを調整することにより、反基準側フレーム３の基準側フレーム２の方向のがたつきを解消すれば、鋳片案内装置１の組立作業が終了する。勿論、鋳片案内装置１の分解作業は、段落〔００５７〕から段落〔００６０〕にかけて説明した組立作業の逆手順により行えば良いものである。
【００６１】
従って、本発明の実施の形態に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置１によれば、上記のとおり、鋳片案内装置１の各部材を吊り上げたままの締結作業や高所での締結作業がなく、反基準側フレーム３の側部と一対ずつの第１下部連結部材５と第２下部連結部材６との間に隙間を設ける必要がない。また、基準側フレーム２と反基準側フレーム３の上部部位と上部連結部材４を機械的締結手段により締結し、両フレーム２，３の間のがたつきをがたつき防止機構７の固定テーパ部材７ａと調整テーパ部材７ｂとのテーパ面同士の上下方向の接触長さを変えて、両フレーム２，３の上部部位における両フレーム２，３間のがたつきを解消するだけで良い。従って、鋳片案内装置１を極めて容易、かつ迅速に組立・分解することができる。
【００６２】
また、本発明の実施の形態に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置１によれば、基準側フレーム２と反基準側フレーム３を横向きに立てる作業がないため横転を防止するための大掛かりな治具が不要であり、反転作業が不要であるから、組立中の鋳片案内装置１が損傷することもなく、鋳片案内装置１の組立・分解作業は単純である。さらに、両フレーム２，３を直立状態にする必要がないから、鋳片案内装置１の組立・分解のための作業場に高いスペースが不要である。
【００６３】
さらに、反基準側フレーム３の反基準側第１下部接合面３ｅと第１下部連結部材５の接合面５ｂとの間、および反基準側フレーム３の反基準側第２下部接合面３ｆと第２下部連結部材６の接合面６ｂとの間に、前記基準側ガイドロール２と前記反基準側ガイドロール３の間の間隔を調整するためのロール間隔調整板Ｐｓが介装されている。従って、本発明の実施の形態に係る鋳片案内装置１によれば、反基準側フレーム３の反基準側第１下部接合面３ｅと第１下部連結部材５の接合面５ｂとの間、反基準側フレーム３の反基準側第２下部接合面３ｆと第２下部連結部材６の接合面６ｂとの間のロール間隔調整板Ｐｓの厚さや枚数を変更することにより、容易に両ガイドロール２ａ，３ａの間の間隔を調整することができる。
【００６４】
ところで、以上の実施の形態においては、鋳片案内装置１を組立てる場合を例として説明したが、この鋳片案内装置１を整備する場合には、連続鋳造設備の所定の設置位置から鋳片案内装置１を取外し、クレーン等により吊持して基準側ガイドロール２ａを下側にして組立・分解作業場所に搬送する。そして、鋳片案内装置１を水平状態して作業床上におくと共に、上記組立作業手順と逆手順で組立てれば良い。
【００６５】
また、以上の実施の形態においては、基準側フレーム２の上部接合面２ｃは上部連結部材４の基準側接合面４ｃに、反基準側フレーム３の上部接合面３ｃは上部連結部材４の反基準側接合面４ｅに直に接合されて連結されている。しかしながら、これに限らず、これら接合面の間にロール間隔調整板を介装して短辺側ガイドロール４ａ，４ａの間のロール間隔を調整する構成にすることもできる。また、以上の実施の形態においては、基準側フレーム２と反基準側フレーム３と上部、第１下部、第２下部連結部材４，５．６とは、何れも植込みボルト８とナット９（機械的締結手段）により締結されるように構成されているが、ボルト、ワッシャで締結するようにしても良い。
【００６６】
なお、上記実施の形態に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置は、本発明の具体例に過ぎず、そして本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内における設計変更等は自由自在であるから、上記実施の形態に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置の模式的側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置の上部部分の模式的側面断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】従来例に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置の側面図である。
【図７】従来例に係る連続鋳造設備における鋳片案内装置の基準側フレームと反基準側フレームとの間隔調整構造説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…鋳片案内装置
２…基準側フレーム，２ａ…基準側ガイドロール，２ｂ…軸受箱，２ｃ…上部接合面，２ｄ…縦長突起，２ｅ…基準側第１下部接合面，２ｆ…基準側第２下部接合面
３…反基準側フレーム，３ａ…反基準側ガイドロール，３ｂ…軸受箱，３ｃ…上部接合面，３ｄ…テーパ部材保持凹所，３ｅ…反基準側第１下部接合面，３ｆ…反基準側第２下部接合面
４…上部連結部材，４ａ…短辺側ガイドロール，４ｂ…軸受，４ｃ…基準側接合面，４ｄ…突起嵌合凹所，４ｅ…反基準側接合面，４ｆ…狭幅突起
５…第１下部連結部材，５ａ…接合面，５ｂ…接合面
６…第２下部連結部材，６ａ…接合面，６ｂ…接合面
７…がたつき防止機構，７ａ…固定テーパ部材，７ｂ…調整テーパ部材，７ｃ…突出部，７ｄ…植込みボルト，７ｅ…ナット
８…連結用植込みボルト
９…連結用ナット，９ａ…ワッシャ
Ｐｓ…ロール間隔調整板
Ｓ…鋳片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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