(57)【要約】【課題】可動部材が固定部材に対して自転を伴って揺動しながら偏心回転する回転式流体機械において、可動部材の自転に起因する振動を抑制する。【解決手段】環状ピストン（22）と回転軸（X）回りに回転駆動される駆動軸部（33）と駆動軸部（33）に対して偏心した状態で回転自在に取り付けられると共に環状ピストン（22）と共にシリンダ室（C1,C2）を形成するシリンダ（21）とを備えている。シリンダ（21）が偏心回転することでシリンダ室（C1,C2）の容積が変化する。シリンダ（21）は、偏心回転する際に、自転を伴いながら揺動するように構成されている。シリンダ（21）の自転に起因する回転軸（X）回りのモーメントと逆向きのモーメントを発生させる逆モーメント発生機構（50）をさらに備えている。【選択図】図１
2008133816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材（22）と、所定の回転軸（X）回りに回転駆動される駆動軸部（33）と、該駆動軸部（33）に対して偏心した状態で回転自在に取り付けられ且つ前記固定部材（22）と共に流体室（C1,C2）を形成する可動部材（21）とを備え、該可動部材（21）が偏心回転することで該流体室（C1,C2）の容積を変化させる回転式流体機械であって、
前記可動部材（21）と１箇所で係合して、偏心回転中の該可動部材（21）の自転を制限する可動部材支持部（23,27）と、
前記回転軸（X）回りの前記可動部材（21）の自転に起因するモーメントと逆向きのモーメントを発生させる逆モーメント発生機構（50）とをさらに備えることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項２】
請求項１において、
前記可動部材支持部（23,27）は、前記可動部材（21）を該可動部材（21）が偏心回転する平面内で揺動自在且つ進退自在に支持することによって、該可動部材（21）の偏心回転を許容しつつ自転を制限しており、
前記逆モーメント発生機構（50）は、前記駆動軸部（33）に対して偏心した状態で回転自在に取り付けられる偏心回転体（51）と、該偏心回転体（51）を該偏心回転体（51）が偏心回転する平面内で揺動自在且つ進退自在に支持することによって該偏心回転体（51）の偏心回転を許容しつつ自転を制限する回転体支持部（53,54）とを有し、
前記偏心回転体（51）は、前記回転軸（X）を挟んで前記可動部材（21）と反対側に偏心しており、
前記回転体支持部（53,54）は、前記可動部材支持部（23,27）と前記回転軸（X）回りで同じ角度の位置に設けられていることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項３】
請求項１において、
前記可動部材支持部（23,27）は、前記可動部材（222）を該可動部材（222）が偏心回転する平面内で揺動自在且つ進退自在に支持することによって、該可動部材（222）の偏心回転を許容しつつ自転を制限しており、
前記逆モーメント発生機構（250）は、前記駆動軸部（233）に対して偏心した状態で回転自在に取り付けられる偏心回転体（251）と、該偏心回転体（251）を該偏心回転体（251）が偏心回転する平面内で揺動自在且つ進退自在に支持することによって該偏心回転体（251）の偏心回転を許容しつつ自転を制限する回転体支持部（253,254）とを有し、
前記偏心回転体（251）は、前記回転軸（X）に対して前記可動部材（222）と同じ側に偏心しており、
前記回転体支持部（253,254）は、前記可動部材支持部（23,27）と前記回転軸（X）回りの角度が１８０°ずれた位置に設けられていることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記回転体支持部（53,54）は、前記偏心回転体（51）に設けられたピン部（53）と、前記固定部材（22）に対して固定されて該ピン部（53）を摺動自在且つ回転自在に支持するガイド部（54）とを有することを特徴とする回転式流体機械。
【請求項５】
請求項２又は３において、
前記回転体支持部（353,354）は、前記固定部材（322）に対して固定されたピン部（353）と、前記偏心回転体（351）に設けられて該ピン部（353）に対して自在に摺動し且つ自在に回転するガイド部（354）とを有することを特徴とする回転式流体機械。
【請求項６】
請求項２又は３において、
前記偏心回転体（51）は、前記可動部材（21）よりも比重が大きい材料で構成されていることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項７】
請求項２又は３において、
前記固定部材は、シリンダ（321）であって、
前記前記流体室は、該シリンダ（321）に形成されたシリンダ室（C）であって、
前記可動部材は、該シリンダ（321）に対して偏心して該シリンダ室（C）に収納されたピストン（322）であり、
前記可動部材支持部（323,27）は、前記ピストン（322）に設けられ且つ該シリンダ室（C）を高圧室（C-Hp）と低圧室（C-Lp）とに区画するブレード（323）と、前記シリンダ（321）に揺動自在に支持され且つ該ブレード（323）を進退自在に支持する揺動ブッシュ（27）とを有することを特徴とする回転式流体機械。
【請求項８】
請求項２又は３において、
環状のシリンダ室（C1,C2）を有するシリンダ（21）と、該シリンダ（21）に対して偏心して該シリンダ室（C1,C2）に収納されて該シリンダ室（C1,C2）を外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに区画する環状ピストン（22）とを備え、
前記シリンダ（21）及び前記環状ピストン（22）のうち何れか一方が前記固定部材であって、他方が前記可動部材であって、
前記流体室（C1,C2）は前記外側及び内側シリンダ室（C1,C2）であり、
前記可動部材支持部（23,27）は、前記シリンダ（21）に設けられ且つ前記外側及び内側シリンダ室（C1,C2）それぞれを高圧室（C1-Hp，C2-Hp）と低圧室（C1-Lp，C2-Lp）とに区画するブレード（23）と、前記環状ピストン（22）に揺動自在に支持され且つ該ブレード（23）を進退自在に支持する揺動ブッシュ（27）とを有することを特徴とする回転式流体機械。
【請求項９】
請求項２又は３において、
前記固定部材は、固定スクロール（460）であって、
前記可動部材は、前記固定スクロール（460）と噛合することで流体室（C）を形成する可動スクロール（470）であることを特徴とする回転式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材と該固定部材と共に流体室を形成する可動部材とを備えた回転式流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、固定部材と該固定部材と共に流体室を形成する可動部材とを備えた回転式流体機械が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された回転式流体機械は、環状のシリンダ室を有するシリンダ（可動部材）と、そのシリンダ室内に配置された環状ピストン（固定部材）とが相対的に偏心回転運動するように構成されている。この回転式流体機械では、シリンダを構成する内側シリンダと外側シリンダとの間に環状のシリンダ室が形成され、そのシリンダ室が環状ピストンによって内側と外側とに区画され、さらに外側及び内側シリンダ室それぞれがシリンダに設けられたブレードによって高圧室と低圧室とに区画されている。このブレードは、環状ピストンに揺動自在に支持された揺動ブッシュ（可動部材支持部）のブレード溝に嵌め込まれている。このように、ブレード及び揺動ブッシュで支持されたシリンダは、偏心回転運動する際に、揺動ブッシュに対して進退すると共に、揺動ブッシュを中心として揺動する。
【０００４】
そして、この回転式流体機械は、シリンダが環状ピストンに対して偏心回転運動すると、各シリンダ室において低圧室側から流体が吸入され、該流体は圧縮された後に高圧室側から吐出される。
【特許文献１】特開２００５−３３０９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記の如くシリンダが揺動ブッシュを中心に揺動する構成においては、該シリンダはブレードが揺動ブッシュの中心点を向くように自転している。このシリンダの自転は、該シリンダの偏心回転運動に合わせて、換言すれば、シリンダの揺動運動に合わせて自転速度及び自転の向きが変わる。その結果、シリンダには、自転のモーメント（以下、自転モーメントともいう）が発生している。このとき、シリンダは、前述の如く、揺動ブッシュによって自転が制限されているため、該揺動ブッシュにはシリンダの自転モーメントの反力が作用している。この反力は回転式流体機械全体に対して該回転式流体機械の重心（通常は、駆動軸部）回りのモーメント（以下、反力に起因するモーメントともいう）として作用して該回転式流体機械を振動させる加振力となる。また、シリンダが偏心した状態で取り付けられた駆動軸部にはシリンダの自転モーメントによる荷重が作用しており、この荷重は駆動軸部回りのモーメント（以下、荷重に起因するモーメントともいう）を生じさせる。前記反力に起因するモーメントが支配的ではあるが、この荷重に起因するモーメントも回転式流体機械を駆動軸部回りに振動させる加振力となる。以下、反力に起因するモーメントと荷重に起因するモーメントとを併せて自転に起因するモーメントともいう。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、可動部材が固定部材に対して自転を伴って揺動しながら偏心回転する回転式流体機械において、可動部材の自転に起因する振動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の如く、可動部材の自転に起因するモーメントが回転式流体機械を振動させる加振力となることを見出し、可動部材の自転に起因するモーメントと逆向きのモーメントを発生させて、可動部材の自転に起因するモーメントを打ち消すようにしたものである。
【０００８】
詳しくは、第１の発明は、固定部材（22）と、所定の回転軸（X）回りに回転駆動される駆動軸部（33）と、該駆動軸部（33）に対して偏心した状態で回転自在に取り付けられ且つ前記固定部材（22）と共に流体室（C1,C2）を形成する可動部材（21）とを備え、該可動部材（21）が偏心回転することで該流体室（C1,C2）の容積を変化させる回転式流体機械が対象である。そして、前記可動部材（21）と１箇所で係合して、偏心回転中の該可動部材（21）の自転を制限する可動部材支持部（23,27）と、前記回転軸（X）回りの前記可動部材（21）の自転に起因するモーメントと逆向きのモーメントを発生させる逆モーメント発生機構（50）とをさらに備えるものとする。
【０００９】
前記の構成の場合、前記可動部材（21）は、前記可動部材支持部（23,27）によって自転が制限されているものの、所定の範囲内で自転をしながら偏心回転しており、該可動部材（21）の自転速度及び自転方向は偏心回転に応じて変化する。かかる場合には、その自転速度の変化や自転方向の変化によって可動部材（21）には自転モーメントが生じている。この自転は可動部材支持部（23,27）によって制限されているので、自転モーメントの反力が可動部材支持部（23,27）に作用し、この反力が回転式流体機械に反力に起因するモーメントを生じさせている。また、該可動部材（21）が取り付けられた駆動軸部（33）には可動部材（21）の自転モーメントによる荷重が作用し、この荷重が駆動軸部（33）に荷重に起因するモーメントを生じさせている。こうして、回転式流体機械には回転軸（X）回りに、可動部材（21）の自転に起因するモーメントが作用している。
【００１０】
ところが、本発明では、前記逆モーメント発生機構（50）が駆動軸部（33）の回転軸（X）回りに該可動部材（21）の自転に起因するモーメントと逆向きのモーメントを発生させるため、両モーメントが互いに打ち消し合い、駆動軸部（33）の回転軸（X）回りに作用するモーメントを低減することができる。その結果、回転式流体機械の振動を抑制することができる。ここで、「打ち消す」とは、完全に打ち消すことまでは要さず、モーメントの総量を低減することができれば足りる意味である。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記可動部材支持部（23,27）は、前記可動部材（21）を該可動部材（21）が偏心回転する平面内で揺動自在且つ進退自在に支持することによって、該可動部材（21）の偏心回転を許容しつつ自転を制限しており、前記逆モーメント発生機構（50）は、前記駆動軸部（33）に対して偏心した状態で回転自在に取り付けられる偏心回転体（51）と、該偏心回転体（51）を該偏心回転体（51）が偏心回転する平面内で揺動自在且つ進退自在に支持することによって該偏心回転体（51）の偏心回転を許容しつつ自転を制限する回転体支持部（53,54）とを有し、前記偏心回転体（51）は、前記回転軸（X）を挟んで前記可動部材（21）と反対側に偏心しており、前記回転体支持部（53,54）は、前記可動部材支持部（23,27）と前記回転軸（X）回りで同じ角度の位置に設けられているものとする。
【００１２】
前記の構成の場合、前記可動部材（21）を前記可動部材支持部（23,27）で進退自在且つ揺動自在に支持することによって、可動部材（21）は、駆動軸部（33）の回転軸（X）回りに偏心回転する間、該可動部材（21）が偏心回転する平面内において可動部材支持部（23,27）に対して自在に進退しながら該可動部材支持部（23,27）を中心に揺動する。つまり、可動部材（21）は、該可動部材支持部（23,27）を中心に揺動する範囲内で自転している（換言すれば、自転が制限されている）。
【００１３】
この揺動運動は、可動部材（21）が偏心回転を１回行う間に、その揺動方向が２回切り替わる。詳しくは、可動部材（21）が、平面視で回転軸（X）から半径方向に延びる直線上において可動部材支持部（23,27）と並ぶ位置から、該回転軸（X）回りに偏心回転すると、可動部材（21）は可動部材支持部（23,27）を中心に偏心方向に対応する一方向へ揺動し、偏心回転角度が略９０°となったときに、揺動角度が最大となる。そこから、可動部材（21）がさらに偏心回転すると、該可動部材（21）は揺動方向が切り替わり、他方向へ揺動し始める。そして、偏心回転角度が略２７０°となると、揺動角度が他方向側において最大となる。そこから、可動部材（21）がさらに偏心回転すると、該可動部材（21）は揺動方向が切り替わり、再び一方向へ揺動し始める。可動部材（21）は、平面視で回転軸（X）からその半径方向に延びる直線上において可動部材支持部（23,27）と並ぶ位置へ戻る。
【００１４】
このとき、可動部材（21）は、その揺動運動に合わせて自転している。すなわち、可動部材（21）は、その揺動速度が変化すると自転速度も変化し、揺動方向が切り替わると自転方向も切り替わる。こうして、可動部材（21）の自転速度が変化したり、自転方向が切り替わると、可動部材（21）には、その軸回りに自転モーメントが発生する。
【００１５】
可動部材（21）は、このような揺動運動を行うべく、可動部材支持部（23,27）によって自転が制限されており、その結果、可動部材支持部（23,27）には可動部材（21）の自転モーメントの反力が作用している。この反力により回転式流体機械には、反力に起因するモーメントが発生する。この反力に起因するモーメントは、回転式流体機械全体を振動させる加振力となる。
【００１６】
また、可動部材（21）は駆動軸部（33）に取り付けられているため、自転モーメントによる荷重が駆動軸部（33）に対して作用する。その結果、この自転モーメントによる荷重が駆動軸部（33）に荷重に起因するモーメントを生じさせている。この荷重に起因するモーメントも回転式流体機械全体を振動させる加振力となる。
【００１７】
その一方、前記逆モーメント発生機構（50）の偏心回転体（51）を、駆動軸部（33）に対して偏心した状態で回転自在に取り付けると共に前記回転体支持部（53,54）により進退自在且つ揺動自在に支持することによって、該偏心回転体（51）は、前記可動部材（21）と同様に、回転体支持部（53,54）に対して自在に進退しながら該回転体支持部（53,54）を中心に揺動しながら、駆動軸部（33）の回転軸（X）回りに偏心回転を行っている。この偏心回転体（51）は、可動部材（21）と同様に、平面視で回転軸（X）から半径方向に延びる直線上において回転体支持部（53,54）と並ぶ位置から、該回転軸（X）回りに略９０°及び略２７０°偏心回転したときに揺動方向が切り替わる。
【００１８】
そして、偏心回転体（51）を駆動軸部（33）の回転軸（X）を挟んで可動部材（21）と反対側に偏心させることによって偏心回転体（51）は可動部材（21）に対して位相が１８０°ずれた状態で偏心回転すると共に、回転体支持部（53,54）を可動部材支持部（23,27）と該回転軸（X）回りで同じ角度の位置に設けることによって偏心回転体（51）は可動部材（21）に対して位相が１８０°ずれた状態で揺動運動する。
【００１９】
その結果、可動部材（21）の自転方向が時計回りから反時計回りに切り替わると、ほぼ同じタイミングで、偏心回転体（51）の自転方向は反時計回りから時計回りに切り替わり、また、可動部材（21）の自転方向が反時計回りから時計回りに切り替わると、ほぼ同じタイミングで、偏心回転体（51）の自転方向は時計回りから反時計回りに切り替わる。換言すれば、可動部材（21）が時計回りに自転しているときには偏心回転体（51）は反時計回りに自転しており、可動部材（21）が反時計回りに自転しているときには偏心回転体（51）は時計回りに自転している。こうして、可動部材（21）と偏心回転体（51）とが逆向きに自転することによって、偏心回転体（51）には可動部材（21）とは反対向きの自転モーメントが発生し、駆動軸部（33）の回転軸（X）回りに、可動部材（21）の反力に起因するモーメント及び荷重に起因するモーメントとは逆向きの、偏心回転体（51）の反力に起因するモーメント及び荷重に起因するモーメントを作用させることができる。その結果、駆動軸部（33）の回転軸（X）回りに作用する可動部材（21）の自転に起因するモーメントを低減することができ、ひいては、回転式流体機械の振動を抑制することができる。
【００２０】
第３の発明は、第１の発明において、前記可動部材支持部（23,27）は、前記可動部材（222）を該可動部材（222）が偏心回転する平面内で揺動自在且つ進退自在に支持することによって、該可動部材（222）の偏心回転を許容しつつ自転を制限しており、前記逆モーメント発生機構（250）は、前記駆動軸部（233）に対して偏心した状態で回転自在に取り付けられる偏心回転体（251）と、該偏心回転体（251）を該偏心回転体（251）が偏心回転する平面内で揺動自在且つ進退自在に支持することによって該偏心回転体（251）の偏心回転を許容しつつ自転を制限する回転体支持部（253,254）とを有し、前記偏心回転体（251）は、前記回転軸（X）に対して前記可動部材（222）と同じ側に偏心しており、前記回転体支持部（253,254）は、前記可動部材支持部（23,27）と前記回転軸（X）回りの角度が１８０°ずれた位置に設けられているものとする。
【００２１】
前記の構成の場合、前記可動部材（222）は、第２の発明と同様に、該可動部材（222）が偏心回転する平面内において可動部材支持部（23,27）に対して自在に進退しながら該可動部材支持部（23,27）を中心に揺動しつつ、駆動軸部の回転軸（X）回りに偏心回転を行っている。このとき、可動部材（222）は、平面視で該回転軸（X）から半径方向に延びる直線上において可動部材支持部（23,27）と並ぶ位置から、該回転軸（X）回りに略９０°及び略２７０°偏心回転したときに揺動方向が切り替わる。すなわち、可動部材（222）は、偏心回転角度が０°〜略９０°、略２７０°〜０°の間と、略９０°〜略２７０°の間とでは自転方向が異なる。
【００２２】
一方、前記逆モーメント発生機構（250）の偏心回転体（251）は、前記可動部材（222）と同様に、回転体支持部（253,254）に対して自在に進退しながら該回転体支持部（253,254）を中心に揺動しながら、駆動軸部の回転軸（X）回りに偏心回転を行っている。このとき、偏心回転体（251）は、可動部材（222）と同様に、平面視で回転軸（X）から半径方向に延びる直線上において回転体支持部（253,254）と並ぶ位置から、該回転軸（X）回りに略９０°及び略２７０°偏心回転したときに揺動方向が切り替わる。すなわち、偏心回転体（251）は、可動部材（222）と同様に、偏心回転角度が０°〜略９０°、略２７０°〜０°の間と、略９０°〜略２７０°の間とでは自転方向が異なる。
【００２３】
ここで、前記可動部材（222）と偏心回転体（251）とを、駆動軸部の回転軸（X）に対して同じ側に（即ち、回転軸（X）から半径方向に延びる直線上で並ぶように）偏心させることによって、可動部材（222）と偏心回転体（251）とは回転軸（X）回りの角度の位置が一致した状態（常に、回転軸（X）から半径方向に延びる直線上に並ぶ状態）で偏心回転を行う。
【００２４】
ただし、可動部材支持部（23,27）と回転体支持部（253,254）とを該回転軸（X）回りの角度が１８０°ずれた位置に設けることによって、可動部材（222）及び偏心回転体（251）それぞれの支持部を基準とする偏心回転角度でみれば、可動部材（222）及び偏心回転体（251）それぞれの偏心回転角度は互いに略１８０°ずれている。すなわち、可動部材（222）が平面視で回転軸（X）から半径方向に延びる直線上において可動部材支持部（23,27）と並ぶ位置から略９０°偏心回転したときには、偏心回転体（251）は平面視で回転軸（X）から半径方向に延びる直線上において回転体支持部（253,254）と並ぶ位置から略２７０°偏心回転しており、また、可動部材（222）が平面視で回転軸（X）から半径方向に延びる直線上において可動部材支持部（23,27）と並ぶ位置から略２７０°偏心回転したときには、偏心回転体（251）は平面視で回転軸（X）から半径方向に延びる直線上において回転体支持部（253,254）と並ぶ位置から略９０°偏心回転している。
【００２５】
その結果、可動部材（222）の自転方向が時計回りから反時計回りに切り替わると、ほぼ同じタイミングで、偏心回転体（251）の自転方向は反時計回りから時計回りに切り替わり、また、可動部材（222）の自転方向が反時計回りから時計回りに切り替わると、ほぼ同じタイミングで、偏心回転体（251）の自転方向は時計回りから反時計回りに切り替わる。換言すれば、可動部材（222）が時計回りに自転しているときには偏心回転体（251）は反時計回りに自転しており、可動部材（222）が反時計回りに自転しているときには偏心回転体（251）は時計回りに自転している。こうして、可動部材（222）と偏心回転体（251）とが逆向きに自転することによって、偏心回転体（251）には可動部材（222）とは反対向きの自転モーメントが発生し、駆動軸部（233）の回転軸（X）回りに、可動部材（222）の反力に起因するモーメント及び荷重に起因するモーメントとは逆向きの、偏心回転体（251）の反力に起因するモーメント及び荷重に起因するモーメントを作用させることができる。その結果、駆動軸部（233）の回転軸（X）回りに作用する可動部材（222）の自転に起因するモーメントを低減することができ、ひいては、回転式流体機械の振動を抑制することができる。
【００２６】
第４の発明は、第２又は第３の発明において、前記回転体支持部（53,54）は、前記偏心回転体（51）に設けられたピン部（53）と、前記固定部材（22）に対して固定されて該ピン部（53）を摺動自在且つ回転自在に支持するガイド部（54）とを有するものとする。
【００２７】
前記の構成の場合、偏心回転体（51）は前記ピン部（53）を揺動中心に揺動することができる。このとき、偏心回転体（51）は、揺動する範囲内で自転を行う。そして、このピン部（53）は、ガイド部（54）に沿って摺動することで自在に進退することができる。つまり、前記偏心回転体（51）の揺動中心がガイド部（54）に沿って自在に進退することができるため、偏心回転体（51）は、駆動軸部（33）の回転軸（X）を中心に偏心回転運動を行いつつ、自転を制限されながらピン部（53）を中心に揺動することができる。
【００２８】
第５の発明は、第２又は第３の発明において、前記回転体支持部（353,354）は、前記固定部材（322）に対して固定されたピン部（353）と、前記偏心回転体（351）に設けられて該ピン部（353）に対して自在に摺動し且つ自在に回転するガイド部（354）とを有するものとする。
【００２９】
前記の構成の場合、偏心回転体（351）はピン部（353）を揺動中心として揺動することができる。このとき、偏心回転体（351）は、揺動する範囲内で自転を行う。そして、偏心回転体（351）は、このピン部（353）に対してガイド部（354）を介して自在に進退することができる。つまり、偏心回転体（351）は揺動中心であるピン部（353）との距離を自在に変えながら揺動することができるため、偏心回転体（351）は揺動軸部の回転軸（X）を中心に偏心回転運動を行いつつ、自転を制限されながらピン部（353）を中心に揺動することができる。
【００３０】
第６の発明は、第２又は第３の発明において、前記偏心回転体（51）は、前記可動部材（21）よりも比重が大きい材料で構成されているものとする。
【００３１】
前記の構成の場合、偏心回転体（51）の自転によって駆動軸部（33）の回転軸（X）回りに作用させる偏心回転体（51）の自転に起因するモーメントの大きさは偏心回転体（51）の重量や回転軸（X）から偏心回転体（51）の重心までの距離等によって変化し、その大きさは、打ち消すべき、可動部材（21）の自転に起因するモーメントによって決定される。つまり、偏心回転体（51）の重量は、可動部材（21）の自転に起因するモーメント等によって決定される。前記の構成では、偏心回転体（51）を可動部材（21）よりも比重が大きい材料で構成することによって、偏心回転体（51）の所望の重量に対して該偏心回転体（51）の大きさを小さくすることができ、偏心回転体（51）の配設スペースを小さくすることができる。
【００３２】
第７の発明は、第２又は第３の発明において、前記固定部材は、シリンダ（321）であって、前記前記流体室は、該シリンダ（321）に形成されたシリンダ室（C）であって、
前記可動部材は、該シリンダ（321）に対して偏心して該シリンダ室（C）に収納されたピストン（322）であり、前記可動部材支持部（323,27）は、前記ピストン（322）に設けられ且つ該シリンダ室（C）を高圧室（C-Hp）と低圧室（C-Lp）とに区画するブレード（323）と、前記シリンダ（321）に揺動自在に支持され且つ該ブレード（323）を進退自在に支持する揺動ブッシュ（27）とを有するものとする。
【００３３】
前記の構成の場合、可動部材としてのピストン（322）は、該ピストン（322）に設けられたブレード（323）とシリンダ（321）に設けられた揺動ブッシュ（27）とで進退自在且つ揺動自在に支持されているため、自転を伴って揺動しながら、シリンダ室（C）内を偏心回転することができる。
【００３４】
第８の発明は、第２又は第３の発明において、環状のシリンダ室（C1,C2）を有するシリンダ（21）と、該シリンダ（21）に対して偏心して該シリンダ室（C1,C2）に収納されて該シリンダ室（C1,C2）を外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに区画する環状ピストン（22）とを備え、前記シリンダ（21）及び前記環状ピストン（22）のうち何れか一方が前記固定部材であって、他方が前記可動部材であって、前記流体室（C1,C2）は前記外側及び内側シリンダ室（C1,C2）であり、前記可動部材支持部（23,27）は、前記シリンダ（21）に設けられ且つ前記外側及び内側シリンダ室（C1,C2）それぞれを高圧室（C1-Hp，C2-Hp）と低圧室（C1-Lp，C2-Lp）とに区画するブレード（23）と、前記環状ピストン（22）に揺動自在に支持され且つ該ブレード（23）を進退自在に支持する揺動ブッシュ（27）とを有するものとする。
【００３５】
前記の構成の場合、シリンダ（21）及び環状ピストン（22）のうち可動部材の方は、シリンダ（21）に設けられたブレード（23）と、ピストン（21）に設けられた揺動ブッシュ（27）とで支持されているため、自転を伴って揺動しながら、偏心回転することができる。
【００３６】
第９の発明は、第２又は第３の発明において、前記固定部材は、固定スクロール（460）であって、前記可動部材は、前記固定スクロール（460）と噛合することで流体室（C）を形成する可動スクロール（470）であるものとする。
【００３７】
前記の構成の場合、第７又は第８のピストン−シリンダ型の回転式流体機械ではなく、スクロール型の回転式流体機械が対象となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、前記回転軸（X）回りの前記可動部材（21）の自転に起因するモーメントと逆向きのモーメントを発生させる逆モーメント発生機構（50）を設けることによって、回転軸（X）回りの可動部材（21）の自転に起因するモーメントを打ち消すことができ、回転式流体機械の振動を抑制することができる。
【００３９】
第２の発明によれば、前記偏心回転体（51）を、前記回転軸（X）を挟んで前記可動部材（21）と反対側に偏心させると共に、前記回転体支持部（53,54）を、前記可動部材支持部（23,27）と前記回転軸（X）回りで同じ角度の位置に設けることによって、共に駆動軸部（33）に取り付けられる可動部材（21）と偏心回転体（51）とをそれぞれ逆方向に自転させることができるため、可動部材（21）の自転に起因するモーメントと偏心回転体（51）の自転に起因するモーメントとが互いに逆向きに作用して打ち消し合い、回転式流体機械の振動を抑制することができる。
【００４０】
第３の発明によれば、前記偏心回転体（251）を、前記回転軸（X）に対して前記可動部材（222）と同じ側に偏心させると共に、前記回転体支持部（253,254）を、前記可動部材支持部（23,27）と前記回転軸（X）回りの角度が１８０°ずれた位置に設けることによって、共に駆動軸部に取り付けられる可動部材（222）と偏心回転体（251）とをそれぞれ逆方向に自転させることができるため、可動部材（222）の自転に起因するモーメントと偏心回転体（251）の自転に起因するモーメントとが回転軸（X）回りに互いに逆向きに作用して打ち消し合い、回転式流体機械の振動を抑制することができる。
【００４１】
第４の発明によれば、前記回転体支持部（53,54）を前記偏心回転体（51）に設けられたピン部（53）と前記固定部材（22）に対して固定された状態で設けられたガイド部（54）とで構成することによって、揺動中心をガイド部（54）に沿って自在に進退させることができ、偏心回転体（51）を駆動軸部（33）の回転軸（X）を中心に偏心回転させつつ、自転を制限しながらピン部（53）を中心に揺動させることができる。
【００４２】
第５の発明によれば、前記回転体支持部（353,354）を前記固定部材（322）に対して固定された状態で設けられたピン部（353）と前記偏心回転体に設けられたガイド部（354）とで構成することによって、偏心回転体と揺動中心であるピン部（353）との距離を自在に変えることができ、偏心回転体を駆動軸部の回転軸（X）を中心に偏心回転させつつ、自転を制限しつつピン部（353）を中心に揺動させることができる。
【００４３】
第６の発明によれば、前記偏心回転体（51）を前記可動部材（21）よりも比重が大きい材料で構成することによって、偏心回転体（51）の所望の重量に対して該偏心回転体（51）の大きさを小さくすることができ、偏心回転体（51）の配設スペースを小さくすることができる。
【００４４】
第７の発明によれば、ピストン（322）がブレード（323）及び揺動ブッシュ（27）を介して自転を制限されつつ偏心回転するようにシリンダ（321）に支持された回転式流体機械において、ピストン（322）の自転に起因するモーメントを低減して、回転式流体機械の振動を抑制することができる。
【００４５】
第８の発明によれば、環状のシリンダ室（C1,C2）を有するシリンダ（21）及び環状ピストン（22）のうち一方がブレード（23）及び揺動ブッシュ（27）を介して自転を制限されつつ偏心回転するように支持された回転式流体機械において、シリンダ（21）又は環状ピストン（22）の自転に起因するモーメントを低減して、回転式流体機械の振動を抑制することができる。
【００４６】
第９の発明によれば、固定スクロール（460）と可動スクロール（470）とを有するスクロール型の回転式流体機械において、可動スクロール（470）の自転に起因するモーメントを低減して、回転式流体機械の振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４８】
《発明の実施形態１》
図１に示すように、本実施形態の回転式圧縮機（1）は、ケーシング（10）内に、圧縮機構（20）と電動機（30）とが収納され、全密閉型に構成されている。前記圧縮機（1）は、例えば、空気調和装置の冷媒回路において、蒸発器から吸入した冷媒を圧縮して、凝縮器へ吐出するために用いられる。
【００４９】
ケーシング（10）は、円筒状の胴部（11）と、この胴部（11）の上端部に固定された上部鏡板（12）と、胴部（11）の下端部に固定された下部鏡板（13）とから構成されている。上部鏡板（12）には、該鏡板（12）を貫通する吸入管（14）が設けられ、胴部（11）には、該胴部（11）を貫通する吐出管（15）が設けられている。
【００５０】
前記圧縮機構（20）は、ケーシング（10）に固定された上部ハウジング（16）と下部ハウジング（17）との間に構成されている。この圧縮機構（20）は、軸直角断面形状が環状のシリンダ室（C1，C2）を有するシリンダ（21）と、該シリンダ室（C1，C2）内に配置された環状ピストン（22）と、図２に示すようにシリンダ室（C1，C2）を高圧室（圧縮室）（C1-Hp，C2-Hp）と低圧室（吸入室）（C1-Lp，C2-Lp）とに区画するブレード（23）とを有している。シリンダ（21）と環状ピストン（22）とは、相対的に偏心回転運動をするように構成されている。この実施形態１では、シリンダ室（C1，C2）を有するシリンダ（21）が可動部材であり、シリンダ室（C1，C2）内に配置される環状ピストン（22）が固定部材である。
【００５１】
前記電動機（30）は、ステータ（31）とロータ（32）とを備えている。ステータ（31）は、圧縮機構（20）の下方に配置され、ケーシング（10）の胴部（11）に固定されている。ロータ（32）には駆動軸部（33）が連結されていて、該駆動軸部（33）がロータ（32）と共に回転軸（X）回りに回転するように構成されている。駆動軸部（33）は、前記シリンダ室（C1，C2）を上下方向に貫通している。
【００５２】
前記駆動軸部（33）は、環状ピストン（22）に対応する位置に形成された第１偏心部（33a）と該第１偏心部（33a）の下方に形成された第２偏心部（33b）とを有している。第１及び第２偏心部（33a,33b）は、該第１及び第２偏心部（33a,33b）の上下の部分よりも大径に形成されていると共に、回転軸（X）を挟んで互いに反対方向に所定量だけ偏心している。
【００５３】
また、駆動軸部（33）には、該駆動軸部（33）の内部を軸方向にのびる給油路（図示省略）が設けられている。駆動軸部（33）の下端部には、給油ポンプ（34）が設けられている。そして、前記給油路は、該給油ポンプ（34）から圧縮機構（20）まで上方へのびている。この構成により、ケーシング（10）内にある後述の高圧空間（S2）の油溜まり（19）に貯まる潤滑油を、この給油ポンプ（34）で前記給油路を通じて圧縮機構（20）の摺動部まで供給するようにしている。
【００５４】
前記上部ハウジング（16）には、その中央部に前記駆動軸部（33）を支持するための軸受部（16a）が形成されている。一方、前記下部ハウジング（17）には、その中央部に下方に陥没した凹陥部（17b）が形成されており、この凹陥部（17b）の底部（17c）の中央には駆動軸部（33）を支持するための軸受部（17a）が貫通形成されている。このように、本実施形態の圧縮機（1）は、前記駆動軸部（33）が前記シリンダ室（C1，C2）を上下方向に貫通し、第１及び第２偏心部（33a,33b）の軸方向両側部分が軸受部（16a，17a）を介してケーシング（10）に保持される貫通軸構造となっている。このとき、前記第２偏心部（33b）は下部ハウジング（17）の凹陥部（17b）内に位置している。これら上部ハウジング（16）及び下部ハウジング（17）並びに、後述する環状ピストン（22）は、鋳鉄等で形成されている。
【００５５】
前記シリンダ（21）は、円筒状の外側シリンダ（24）及び円筒状の内側シリンダ（25）を備えている。外側シリンダ（24）の内周面と内側シリンダ（25）の外周面は、互いに同一中心上に配置された円筒面であり、その間に前記シリンダ室（C1，C2）が形成されている。外側シリンダ（24）と内側シリンダ（25）は、下端部が鏡板（26）で連結されることにより一体化されている。そして、駆動軸部（33）の第１偏心部（33a）に、前記内側シリンダ（25）が摺動自在に嵌め込まれている。このシリンダ（21）は、例えば、アルミニウム合金等で形成されている。
【００５６】
前記ブレード（23）は、図２に示すように、シリンダ室（C1，C2）の径方向線上で、シリンダ室（C1，C2）の内周側の壁面（内側シリンダ（25）の外周面）から外周側の壁面（外側シリンダ（24）の内周面）まで延在するように構成され、外側シリンダ（24）及び内側シリンダ（25）に固定されている。なお、ブレード（23）は、外側シリンダ（24）及び内側シリンダ（25）と一体的に形成してもよいし、別部材を両シリンダ（24，25）に一体化して形成してもよい。
【００５７】
前記環状ピストン（22）は、円筒形状をしていて、上部ハウジング（16）と一体的に形成されている。環状ピストン（22）は、外周面が外側シリンダ（24）の内周面よりも小径で、内周面が内側シリンダ（25）の外周面よりも大径に形成されている。この環状ピストン（22）は、シリンダ（21）のシリンダ室（C1,C2）内に配設され、環状ピストン（22）の外周面と外側シリンダ（24）の内周面とが１点で実質的に接する状態（厳密にはミクロンオーダーの隙間があるが、その隙間での冷媒の漏れが問題にならない状態）において、その接点と位相が１８０°異なる位置で、環状ピストン（22）の内周面と内側シリンダ（25）の外周面とが１点で実質的に接するようになっている。こうして、環状ピストン（22）の外周面と外側シリンダ（24）の内周面との間に外側シリンダ室（C1）が形成され、環状ピストン（22）の内周面と内側シリンダ（25）の外周面との間に内側シリンダ室（C2）が形成されている。
【００５８】
また、環状ピストン（22）は、円環の一部分が分断されたＣ型形状に形成されており、この分断された部分に、環状ピストン（22）とブレード（23）とを相互に可動に連結する連結部材として、揺動ブッシュ（27）が設けられている。この揺動ブッシュ（27）は、ブレード（23）に対して高圧室（C1-Hp，C2-Hp）側に位置する吐出側ブッシュ（27A）と、ブレード（23）に対して低圧室（C1-Lp，C2-Lp）側に位置する吸入側ブッシュ（27B）とから構成されている。吐出側ブッシュ（27A）と吸入側ブッシュ（27B）は、いずれも断面形状が略半円形で同一形状に形成され、フラット面同士が対向するように配置されている。そして、両ブッシュ（27A，27B）の対向面の間のスペースがブレード溝（28）を構成している。
【００５９】
このブレード溝（28）にブレード（23）が挿入され、揺動ブッシュ（27A，27B）のフラット面（第２摺動面（P2）：図２（Ｃ）参照）がブレード（23）と実質的に面接触し、円弧状の外周面（第１摺動面（P1））が環状ピストン（22）と実質的に面接触している。揺動ブッシュ（27A，27B）は、ブレード溝（28）にブレード（23）を挟んだ状態で、ブレード（23）がその面方向にブレード溝（28）内を進退するように構成されている。同時に、揺動ブッシュ（27A，27B）は、環状ピストン（22）に対してブレード（23）と一体的に揺動するように構成されている。したがって、前記揺動ブッシュ（27）は、該揺動ブッシュ（27）の中心点を揺動中心として前記ブレード（23）と環状ピストン（22）とが相対的に揺動可能となり、かつ前記ブレード（23）が環状ピストン（22）に対して該ブレード（23）の面方向へ進退可能となるように構成されている。これらブレード（23）及び揺動ブッシュ（27）が可動部材支持部を構成する。
【００６０】
なお、この実施形態では両ブッシュ（27A，27B）を別体とした例について説明したが、両ブッシュ（27A，27B）は、一部で連結することにより一体構造としてもよい。
【００６１】
以上の構成において、駆動軸部（33）が回転すると、外側シリンダ（24）及び内側シリンダ（25）は、回転軸（X）回りに偏心回転をすると共に、ブレード（23）がブレード溝（28）内を進退しながら、揺動ブッシュ（27）の中心点を揺動中心として揺動する。この揺動動作により、環状ピストン（22）とシリンダ（21）との接触点が図２において（Ａ）図から（Ｄ）図へ順に移動する。
【００６２】
上部ハウジング（16）には、吸入管（14）の下方の位置に吸入口（41）が形成されている。この吸入口（41）は、内側シリンダ室（C2）から、外側シリンダ（24）の外周に形成されている吸入空間（42）に跨って、長穴状に形成されている。該吸入口（41）は、上部ハウジング（16）をその軸方向に貫通し、シリンダ室（C1，C2）の低圧室（C1-Lp，C2-Lp）及び吸入空間（42）と上部ハウジング（16）の上方の空間（低圧空間（S1））とを連通させている。また、外側シリンダ（24）には、前記吸入空間（42）と外側シリンダ室（C1）の低圧室（C1-Lp）とを連通させる貫通孔（43）が形成され、環状ピストン（22）には、外側シリンダ室（C1）の低圧室（C1-Lp）と内側シリンダ室（C2）の低圧室（C2-Lp）とを連通させる貫通孔（44）が形成されている。
【００６３】
前記外側シリンダ（24）と環状ピストン（22）は、前記吸入口（41）に対応した箇所の上端部を面取りすることで、くさび形状に形成されている。こうすると、低圧室（C1-Lp，C2-Lp）への冷媒の吸入を効率よく行うことができる。
【００６４】
上部ハウジング（16）には吐出口（45，46）が形成されている。これらの吐出口（45，46）は、それぞれ、上部ハウジング（16）をその軸方向に貫通している。吐出口（45）の下端は外側シリンダ室（C1）の高圧室（C1-Hp）に臨むように開口し、吐出口（46）の下端は内側シリンダ室（C2）の高圧室（C2-Hp）に臨むように開口している。一方、これらの吐出口（45，46）の上端は、該吐出口（45，46）を開閉する吐出弁（リード弁）（47，48）を介して吐出空間（49）に連通している。
【００６５】
この吐出空間（49）は、上部ハウジング（16）とカバープレート（18）との間に形成されている。上部ハウジング（16）及び下部ハウジング（17）には、吐出空間（49）から下部ハウジング（17）の下方の空間（高圧空間（S2））に連通する吐出通路（49a）が形成されている。
【００６６】
一方、前記下部ハウジング（17）には、シールリング（29）が設けられている。このシールリング（29）は、下部ハウジング（17）の環状溝（17d）に装填され、シリンダ（21）の鏡板（26）の下面に圧接している。また、シリンダ（21）と下部ハウジング（17）の接触面には、シールリング（29）の径方向内側部分に高圧の潤滑油が導入されるようになっている。以上のことにより、前記シールリング（29）は、前記潤滑油の圧力を利用して環状ピストン（22）の下端面とシリンダ（21）の鏡板（26）との間の軸方向隙間を縮小するコンプライアンス機構を構成している。
【００６７】
そして、下部ハウジング（17）の凹陥部（17b）には、逆モーメント発生機構（50）が配設されている。逆モーメント発生機構（50）は、駆動軸部（33）の第２偏心部（33b）に設けられた偏心回転体（51）と、該偏心回転体（51）を支持するスライド溝（54）とを有している。
【００６８】
前記偏心回転体（51）は、図３，４に示すように、環状に形成された部材であって、駆動軸部（33）の第２偏心部（33b）に回転自在に嵌め込まれている。また、偏心回転体（51）には、その半径方向外側に突出する突出部（52）が形成されており、この突出部（52）には下方に伸びるピン部（53）が設けられている。この偏心回転体（51）は、可動部材である前記シリンダ（21）よりも比重の大きな材料で形成されていて、例えば、鋳鉄等で形成されている。また、鋳鉄製の偏心回転体（51）に真鍮を埋め込む等して、さらに比重を大きくしてもよい。
【００６９】
ピン部（53）は、円柱状に形成された１本の柱状ピンによって構成されている。ピン部（53）の外径は、スライド溝（54）の幅よりも僅かに小さくなっている。また、突出部（52）の下面にはピン部（53）を挿入するための取付孔が予め形成されており、この取付孔にピン部（53）の基端部が圧入されている。つまり、ピン部（53）は、偏心回転体（51）に固着されており、偏心回転体（51）に対する相対移動が禁止された状態となっている。尚、ピン部（53）は突出部（52）の取付孔に対して緩嵌されて、該取付孔に対して回転自在に構成されていてもよい。
【００７０】
一方、前記スライド溝（54）は、凹陥部（17b）の底部（17c）に形成されている。詳しくは、スライド溝（54）は、駆動軸部（33）の回転軸（X）回りにおいて前記揺動ブッシュ（27）と同じ角度の位置に配設されている。言い換えれば、スライド溝（54）は、平面視で回転軸（X）から半径方向に延びる直線上において揺動ブッシュ（27）と並ぶ位置に設けられている。また、スライド溝（54）が形成されている下部ハウジング（17）は、環状ピストン（22）が形成された上部ハウジング（16）と同様にケーシング（10）に固定されているため、スライド溝（54）は環状ピストン（22）に対して間接的に固定された状態となっている。
【００７１】
このスライド溝（54）は、一定の幅を有して直線状に延びる凹溝であって、概ね回転軸（X）に対して半径方向へ延びている。このスライド溝（54）には、前記偏心回転体（51）のピン部（53）が嵌め込まれている。つまり、偏心回転体（51）は該スライド溝（54）の長手方向に自在に進退できると共に、ピン部（53）を中心に自在に回転することができる。これらピン部（53）及びスライド溝（54）が回転体支持部を構成し、スライド溝（54）がガイド部を構成する。
【００７２】
このように構成された逆モーメント発生機構（50）においては、駆動軸部（33）が回転すると、偏心回転体（51）は、図４（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、回転軸（X）回りに偏心回転をすると共に、ピン部（53）を揺動中心として揺動しつつ、該ピン部（53）がスライド溝（54）内を進退する。
【００７３】
−運転動作−
次に、この圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００７４】
電動機（30）を起動すると、ロータ（32）の回転が駆動軸部（33）を介して圧縮機構（20）のシリンダ（21）に伝達される。すると、外側シリンダ（24）及び内側シリンダ（25）が環状ピストン（22）に対して揺動しながら偏心回転（公転）し、圧縮機構（20）が所定の圧縮動作を行う。このとき、ブレード（23）が揺動ブッシュ（27A，27B）の間で進退動作（往復運動）を行い、かつ、ブレード（23）と揺動ブッシュ（27A，27B）が一体的になって、環状ピストン（22）に対して揺動動作を行う。その際、揺動ブッシュ（27A，27B）は、環状ピストン（22）及びブレード（23）に対して摺動面（P1，P2）で実質的に面接触をする。
【００７５】
具体的には、図２に示すように、シリンダ（21）が偏心回転する。シリンダ（21）の偏心回転角度は、平面視において、駆動軸部（33）の回転軸（X）から半径方向に延びる直線上に揺動ブッシュ（27）の揺動中心とシリンダ（21）の軸心（第１偏心部（33a）の軸心）（Y）とが並んだ（即ち、回転軸（X）と揺動ブッシュ（27）とを結ぶ線分上にシリンダ（21）の軸心（Y）が位置する）時点における偏心回転角度を０°とする。（Ａ）図はシリンダ（21）の偏心回転角度が０°又は３６０°の状態を、（Ｂ）図はシリンダ（21）の偏心回転角度が９０°の状態を、（Ｃ）図はシリンダ（21）の偏心回転角度が１８０°の状態を、（Ｄ）図はシリンダ（21）の偏心回転角度が２７０°の状態をそれぞれ示している。
【００７６】
外側シリンダ室（C1）では、図２（Ｃ）の状態で低圧室（C1-Lp）の容積がほぼ零である。ここから駆動軸部（33）が図の時計回りに回転して図２（Ｄ）の状態に変化するときに低圧室（C1-Lp）が形成され、そこから図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（C1-Lp）の容積が増大することで、冷媒が、吸入管（14）、低圧空間（S1）及び吸入口（41）を通って該低圧室（C1-Lp）に吸入される。このとき、冷媒は、吸入口（41）から低圧室（C1-Lp）へ直接吸入されるだけでなく、一部は吸入口（41）から吸入空間（42）へ入り、そこから貫通孔（43）を通って低圧室（C1-Lp）へ吸入される。
【００７７】
駆動軸部（33）が一回転して再び図２（Ｃ）の状態になると、前記低圧室（C1-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C1-Lp）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（C1-Hp）となり、ブレード（23）を隔てて新たな低圧室（C1-Lp）が形成される。駆動軸部（33）がさらに回転すると、前記低圧室（C1-Lp）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（C1-Hp）の容積が減少し、該高圧室（C1-Hp）で冷媒が圧縮される。高圧室（C1-Hp）の圧力が所定値となって吐出空間（49）との差圧が設定値に達すると、該高圧室（C1-Hp）の高圧冷媒によって吐出弁（47）が開き、高圧冷媒が吐出空間（49）から吐出通路（49a）を通って高圧空間（S2）へ流出する。
【００７８】
内側シリンダ室（C2）では、図２（Ａ）の状態で低圧室（C2-Lp）の容積がほぼ零である。ここから駆動軸部（33）が図の時計回りに回転して図２（Ｂ）の状態に変化するときに低圧室（C2-Lp）が形成され、そこから図２（Ｃ）、図２（Ｄ）、図２（Ａ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（C2-Lp）の容積が増大することで、冷媒が、吸入管（14）、低圧空間（S1）及び吸入口（41）を通って該低圧室（C2-Lp）に吸入される。このとき、冷媒は、吸入口（41）から低圧室（C2-Lp）へ直接吸入されるだけでなく、一部は吸入口（41）から吸入空間（42）へ入り、そこから貫通孔（43）、外側シリンダ室の低圧室（C1-Lp）、及び貫通孔（44）を通って内側シリンダ室（C2）の低圧室（C2-Lp）へ吸入される。
【００７９】
駆動軸部（33）が一回転して再び図２（Ａ）の状態になると、前記低圧室（C2-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C2-Lp）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（C2-Hp）となり、ブレード（23）を隔てて新たな低圧室（C2-Lp）が形成される。駆動軸部（33）がさらに回転すると、前記低圧室（C2-Lp）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（C2-Hp）の容積が減少し、該高圧室（C2-Hp）で冷媒が圧縮される。高圧室（C2-Hp）の圧力が所定値となって吐出空間（49）との差圧が設定値に達すると、該高圧室（C2-Hp）の高圧冷媒によって吐出弁（48）が開き、高圧冷媒が吐出空間（49）から吐出通路（49a）を通って高圧空間（S2）へ流出する。
【００８０】
このようにして外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）で圧縮されて高圧空間（S2）へ流出した高圧の冷媒は吐出管（15）から吐出され、冷媒回路で凝縮行程、膨張行程、及び蒸発行程を経た後、再度圧縮機（1）に吸入される。
【００８１】
こうして、シリンダ（21）が偏心回転することで冷媒を圧縮する間、該シリンダ（21）は、ブレード（23）が揺動ブッシュ（27）と係合しているため、揺動ブッシュ（27）を中心に揺動している。すなわち、シリンダ（21）は、ブレード（23）が揺動ブッシュ（27）の方向を向くように自転が制限されており、シリンダ（21）の自転は、該シリンダ（21）と揺動ブッシュ（27）との相対位置に応じて、その自転速度及び方向が変化する。こうして、シリンダ（21）には自転モーメントが発生している。そして、このシリンダ（21）は、揺動ブッシュ（27）によって自転が制限されているため、揺動ブッシュ（27）にはシリンダ（21）の自転モーメントの反力が作用している。その結果、圧縮機（1）には回転軸（X）回りに反力に起因するモーメントが作用している。また、このシリンダ（21）の自転モーメントによって第１偏心部（33a）には荷重が作用している。その結果、第１偏心部（33a）が設けられている駆動軸部（33）には、第１偏心軸部（33a）への荷重に起因するモーメントが作用している。しかし、これら反力に起因するモーメントと荷重に起因するモーメントとを含む自転に起因するモーメントは、前記逆モーメント発生機構（50）の作用によって打ち消される。
【００８２】
そこで、逆モーメント発生機構（50）の作用について、図４を用いて詳しく説明する。
【００８３】
ここで、偏心回転体（51）の偏心回転角度は、平面視において、駆動軸部（33）の回転軸（X）から半径方向に延びる直線上にピン部（53）と偏心回転体（51）の軸心（第２偏心部（33b）の軸心）（Z）とが並んだ（即ち、回転軸（X）とスライド溝（54）とを結ぶ線分上に偏心回転体（51）の軸心（Z）が位置する）時点における偏心回転角度を０°とする。図４の各図においては、シリンダ（21）及び偏心回転体（51）の偏心回転角度の値を前後に並べて表示している。本実施形態では、シリンダ（21）と偏心回転体（51）とは回転軸（X）を挟んで反対側に偏心していると共に、シリンダ（21）の偏心回転角度の基準点を決定する揺動ブッシュ（27）と、偏心回転体（51）の偏心回転角度の基準点を決定するピン部（53）及びスライド溝（54）との回転軸（X）回りの角度の位置が合致しているため、シリンダ（21）の偏心回転角度と偏心回転体（51）の偏心回転角度とは１８０°ずれている。
【００８４】
まず、図４（Ａ）に示すように、シリンダ（21）の偏心回転角度が０°のとき、シリンダ（21）は回転軸（X）に対して１２時の方角に位置する一方、偏心回転体（51）は回転軸（X）に対して６時の方角に位置する。すなわち、偏心回転体（51）は、常に、シリンダ（21）と回転軸（X）に対して位相が１８０°ずれた位置に位置する。
【００８５】
そこから、駆動軸部（33）が時計回りに偏心回転すると、図４（Ｂ）に示すように、シリンダ（21）は回転軸（X）に対して３時の方角へ、偏心回転体（51）は回転軸（X）に対して９時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、シリンダ（21）は、ブレード（23）が揺動ブッシュ（27）の方向を向くように反時計回りに自転しながら偏心回転する。この自転の自転速度は、シリンダ（21）の偏心回転角度が０°から増大するにつれて減少して、該偏心回転角度が略９０°となったとき（詳しくは、揺動ブッシュ（27）を中心としたシリンダ（21）の一方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。一方、偏心回転体（51）は、ピン部（53）がスライド溝（54）の方向を向くように自転しながら偏心回転する。ここで、シリンダ（21）と偏心回転体（51）とは回転軸（X）を挟んで反対側に偏心していると共に、シリンダ（21）の揺動中心となる揺動ブッシュ（27）と、偏心回転体（51）の揺動中心となるピン部（53）及びスライド溝（54）との回転軸（X）回りの角度の位置が合致しているため、偏心回転体（51）の自転方向はシリンダ（21）の自転方向とは逆の時計回りである。この自転の自転速度は、偏心回転体（51）の偏心回転角度が１８０°から増大するにつれて減少して、該偏心回転角度が略２７０°となったとき（詳しくは、ピン部（53）を中心とした偏心回転体（51）の他方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。
【００８６】
その後、駆動軸部（33）が時計回りにさらに偏心回転すると、図４（Ｃ），（Ｄ）に示すように、シリンダ（21）は回転軸（X）に対して３時から６時を経て９時の方角へ、偏心回転体（51）は回転軸（X）に対して９時から１２時を経て３時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、シリンダ（21）は、ブレード（23）が揺動ブッシュ（27）の方向を向くように時計回りに自転する。この自転の自転速度は、シリンダ（21）の偏心回転角度が９０°から増大するにつれて増大して該偏心回転角度が１８０°となったときに最大となり、該偏心回転角度が１８０°から増加するにつれて減少して該偏心回転角度が略２７０°となったとき（詳しくは、揺動ブッシュ（27）を中心としたシリンダ（21）の他方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。一方、偏心回転体（51）は、ピン部（53）がスライド溝（54）の方向を向くように反時計回りに自転する。この自転の自転速度は、偏心回転体（51）の偏心回転角度が２７０°から増大するにつれて増大して該偏心回転角度が３６０°（０°）となったときに最大となり、該偏心回転角度が０°から増大するにつれて減少して該偏心回転角度が略９０°となったとき（詳しくは、ピン部（53）を中心とした偏心回転体（51）の一方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。
【００８７】
そこからさらに、駆動軸部（33）が時計回りに偏心回転すると、図４（Ａ）に示すように、シリンダ（21）は回転軸（X）に対して９時から１２時の方角へ、偏心回転体（51）は回転軸（X）に対して３時から６時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、シリンダ（21）は、ブレード（23）が揺動ブッシュ（27）の方向を向くように反時計回りに自転する。この自転の自転速度は、シリンダ（21）の偏心回転角度が２７０°から増大するにつれて増大して、該偏心回転角度が３６０°（０°）となったときに最大となる。一方、偏心回転体（51）は、ピン部（53）がスライド溝（54）の方向を向くように時計回りに自転する。この自転の自転速度は、偏心回転体（51）の偏心回転角度が９０°から増大するにつれて増大して、該偏心回転角度が１８０°となったときに最大となる。
【００８８】
このように、シリンダ（21）が回転軸（X）回りに偏心回転を一回転する間に、偏心回転体（51）も回転軸（X）回りに一回転する。このとき、偏心回転体（51）とシリンダ（21）とは、前述の如く、互いに逆向きに自転する。そして、シリンダ（21）の自転速度が増大するときには偏心回転体（51）の自転速度も増大する（ただし、自転方向は逆向き）一方、シリンダ（21）の自転速度が減少するときには偏心回転体（51）の自転速度も減少する（ただし、自転方向は逆向き）。その結果、シリンダ（21）には第１偏心部（33a）を中心とする自転モーメントが発生する一方、偏心回転体（51）には該シリンダ（21）の自転モーメントとは逆向きの、第２偏心部（33b）を中心とする自転モーメントが発生する。
【００８９】
そして、前述の如く、シリンダ（21）は揺動ブッシュ（27）により自転が制限されているため、該揺動ブッシュ（27）に自転モーメントの反力が作用しており、この反力は圧縮機（1）に対して回転軸（X）回りのモーメント、即ち、反力に起因するモーメントとして作用する。一方、偏心回転体（51）もスライド溝（54）によって自転が制限されているため、該スライド溝（54）に自転モーメントの反力が作用しており、この反力は圧縮機（1）に対して回転軸（X）回りの反力に起因するモーメントとして作用する。ここで、シリンダ（21）の自転と偏心回転体（51）の自転とは互いに逆向きであるため、揺動ブッシュ（27）に作用する自転モーメントの反力とスライド溝（54）に作用する自転モーメントの反力との向きは回転軸（X）回りで互いに逆向きである。つまり、シリンダ（21）の反力に起因するモーメントと偏心回転体（51）の反力に起因するモーメントとは回転軸（X）回りに互いに打ち消し合う方向に作用している。
【００９０】
また、前述の如く、シリンダ（21）は第１偏心部（33a）に取り付けられているため、シリンダ（21）の自転モーメントによって第１偏心部（33a）には荷重が作用しており、この荷重は第１偏心部（33a）を介して駆動軸部（33）に対して回転軸（X）回りのモーメント、即ち、荷重に起因するモーメントとして作用する。一方、偏心回転体（51）も第２偏心部（33b）に取り付けられているため、偏心回転体（51）の自転モーメントによって第２偏心部（33b）には荷重が作用しており、この荷重は第２偏心部（33b）を介して駆動軸部（33）に対して回転軸（X）回りの荷重に起因するモーメントとして作用する。ここで、シリンダ（21）の自転と偏心回転体（51）の自転とは互いに逆向きであるため、駆動軸部（33）に作用する、シリンダ（21）の荷重に起因するモーメントと偏心回転体（51）の荷重に起因するモーメントとは、回転軸（X）回りに互いに打ち消し合う方向に作用している。
【００９１】
こうして、シリンダ（21）の自転に起因するモーメントと偏心回転体（51）の自転の起因するモーメントとが互いに打ち消し合い、圧縮機（1）の振動が抑制される。
【００９２】
−実施形態１の効果−
したがって、実施形態１によれば、駆動軸部（33）の回転軸（X）を挟んでシリンダ（21）と反対側に偏心した偏心回転体（51）設けると共に、該偏心回転体（51）のピン部（53）を支持するスライド溝（54）を回転軸（X）回りでシリンダ（21）を支持する揺動ブッシュ（27）と同じ角度の位置に配設することによって、回転軸（X）回りに作用する、シリンダ（21）の自転に起因するモーメントを、逆向きの偏心回転体（51）の自転に起因するモーメントで打ち消すことができ、圧縮機（1）の振動を低減することができる。
【００９３】
また、シリンダ（21）の自転に起因するモーメントを十分に打ち消すためには、シリンダ（21）の自転に起因するモーメントと偏心回転体（51）の自転に起因するモーメントとの大きさを釣り合わせることが好ましい。そこで、実施形態１においては、シリンダ（21）をアルミニウム合金で形成しているのに対し、偏心回転体（51）をアルミニウム合金よりも比重の大きな鋳鉄で形成している。こうすることで、偏心回転体（51）の小型化を図りつつ、シリンダ（21）の自転に起因するモーメントを打ち消すのに十分なモーメントを生じさせることができる。
【００９４】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２は、実施形態１が環状ピストン（22）を固定部材とし、シリンダ（21）を可動部材とした例であるのに対して、シリンダ（221）を固定部材とし、環状ピストン（222）を可動部材としている。以下、実施形態１と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００９５】
この実施形態２では、図５に示すように、圧縮機構（20）は、実施形態１と同様に、ケーシング（10）内の上部において、上部ハウジング（216）と下部ハウジング（217）の間に構成されている。
【００９６】
一方、実施形態１とは異なり、上部ハウジング（216）に外側シリンダ（224）と内側シリンダ（225）が設けられている。これらの外側シリンダ（224）と内側シリンダ（225）が上部ハウジング（216）に一体化されてシリンダ（221）が構成されている。
【００９７】
上部ハウジング（216）と下部ハウジング（217）の間には、環状ピストン（222）が保持されている。この環状ピストン（222）は、鏡板（226）と一体化されている。該鏡板（226）には駆動軸（233）の第１偏心部（233a）に摺動自在に嵌合するハブ（226a）が設けられている。したがって、この構成では、駆動軸（233）が回転すると、環状ピストン（222）がシリンダ室（C1，C2）内で偏心回転運動をする。なお、ブレード（23）は、実施形態１と同様にシリンダ（221）に一体化されている。このブレード（23）と揺動ブッシュ（27）とが可動部材支持部を構成する。
【００９８】
上部ハウジング（216）には、ケーシング（10）内における圧縮機構（220）の上方の低圧空間（S1）から外側シリンダ室（C1）及び内側シリンダ室（C2）に連通する吸入口（241）と、外側シリンダ室（C1）の吐出口（245）及び内側シリンダ室（C2）の吐出口（246）が形成されている。また、上記ハブ（226a）と内側シリンダ（225）との間に上記吸入口（241）と連通する吸入空間（242）が形成され、内側シリンダ（225）に貫通孔（244）が、環状ピストン（222）に貫通孔（243）が形成されている。また、環状ピストン（222）と内側シリンダ（225）の上端部には、吸入口（241）に対応する箇所に面取りが施されている。
【００９９】
圧縮機構（220）の上方にはカバープレート（18）が設けられ、上部ハウジング（216）とカバープレート（18）の間に吐出空間（49）が形成されている。この吐出空間（49）は、上部ハウジング（216）と下部ハウジング（217）に形成された吐出通路（49a）を介して、圧縮機構（220）の下方の高圧空間（S2）と連通している。
【０１００】
下部ハウジング（217）には、実施形態１と同様に、その中央部に凹陥部（217b）が形成されている。そして、この凹陥部（217b）内には、駆動軸部（233）の第２偏心部（233b）が位置すると共に、逆モーメント発生機構（250）が配設されている。
【０１０１】
この第２偏心部（233b）は、実施形態１と異なり、駆動軸部（233）の回転軸（X）に対して第１偏心部（233a）と同じ側に偏心している。
【０１０２】
逆モーメント発生機構（250）は、駆動軸部（233）の第２偏心部（233b）に設けられた偏心回転体（251）と、該偏心回転体（251）を支持するスライド溝（254）とを有している。
【０１０３】
前記偏心回転体（251）は、前記実施形態１に係る偏心回転体（51）と同様の構成をしている。すなわち、偏心回転体（251）は、環状に形成された部材であって、駆動軸部（233）の第２偏心部（233b）に回転自在に嵌め込まれている。また、偏心回転体（251）には、その半径方向外側に突出する突出部（252）が形成されており、この突出部（252）には下方に伸びるピン部（253）が設けられている。
【０１０４】
一方、前記スライド溝（254）は、凹陥部（217b）の底部（217c）に形成されている。スライド溝（254）には、前記偏心回転体（251）のピン部（253）が該スライド溝（254）の長手方向に進退自在に且つ、該スライド溝（254）に対して回転自在に嵌め込まれている。このスライド溝（254）は、前記実施形態１に係るスライド溝（54）と異なり、駆動軸部（233）の回転軸（X）回りの角度が前記ブレード（23）と角度が１８０°ずれた位置に配設されている。すなわち、平面視で、回転軸（X）を挟んでスライド溝（254）とブレード（23）とが一直線上に並んでいる。これらピン部（253）及びスライド溝（254）が回転体支持部を構成し、スライド溝（254）がガイド部を構成する。また、スライド溝（254）が形成されている下部ハウジング（217）は、シリンダ（221）が形成された上部ハウジング（216）と同様にケーシング（10）に固定されているため、スライド溝（254）はシリンダ（221）に対して間接的に固定された状態となっている。
【０１０５】
−運転動作−
この圧縮機（201）の運転動作は、シリンダ（221）ではなく環状ピストン（222）が偏心回転する以外は、実施形態１と同様である。
【０１０６】
具体的には、図６に示すように、環状ピストン（222）が偏心回転する。環状ピストン（222）の偏心回転角度は、平面視において、駆動軸部（233）の回転軸（X）から半径方向に延びる直線上に揺動ブッシュ（27）の揺動中心と環状ピストン（222）の軸心（第１偏心部（233a）の軸心）（Y）とが並んだ（即ち、回転軸（X）とブレード（23）とを結ぶ線分上に環状ピストン（222）の軸心（Y）が位置する）時点における偏心回転角度を０°とする。（Ａ）図は環状ピストン（222）の偏心回転角度が０°又は３６０°の状態を、（Ｂ）図は環状ピストン（222）の偏心回転角度が９０°の状態を、（Ｃ）図は環状ピストン（222）の偏心回転角度が１８０°の状態を、（Ｄ）図は環状ピストン（222）の偏心回転角度が２７０°の状態をそれぞれ示している。
【０１０７】
外側シリンダ室（C1）では、図６（Ａ）の状態で低圧室（C1-Lp）の容積がほぼ零である。ここから駆動軸部（233）が図の時計回りに回転して図６（Ｂ）の状態に変化するときに低圧室（C1-Lp）が形成され、そこから図６（Ｃ），（Ｄ），（Ａ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（C1-Lp）の容積が増大することで、冷媒が、吸入管（14）、低圧空間（S1）及び吸入口（241）を通って該低圧室（C1-Lp）に吸入される。
【０１０８】
駆動軸部（233）が一回転して再び図６（Ａ）の状態になると、前記低圧室（C1-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C1-Lp）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（C1-Hp）となり、ブレード（23）を隔てて新たな低圧室（C1-Lp）が形成される。駆動軸部（233）がさらに回転すると、前記低圧室（C1-Lp）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（C1-Hp）の容積が減少し、該高圧室（C1-Hp）で冷媒が圧縮される。高圧室（C1-Hp）の圧力が所定値となって吐出空間（49）との差圧が設定値に達すると、該高圧室（C1-Hp）の高圧冷媒によって吐出弁（47）が開き、高圧冷媒が吐出空間（49）から吐出通路（49a）を通って高圧空間（S2）へ流出する。
【０１０９】
一方、内側シリンダ室（C2）では、図６（Ｃ）の状態で低圧室（C2-Lp）の容積がほぼ零である。ここから駆動軸部（233）が図の時計回りに回転して図６（Ｄ）の状態に変化するときに低圧室（C2-Lp）が形成され、そこから図６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（C2-Lp）の容積が増大することで、冷媒が、吸入管（14）、低圧空間（S1）及び吸入口（241）を通って該低圧室（C2-Lp）に吸入される。
【０１１０】
駆動軸部（233）が一回転して再び図６（Ｃ）の状態になると、前記低圧室（C2-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C2-Lp）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（C2-Hp）となり、ブレード（23）を隔てて新たな低圧室（C2-Lp）が形成される。駆動軸部（233）がさらに回転すると、前記低圧室（C2-Lp）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（C2-Hp）の容積が減少し、該高圧室（C2-Hp）で冷媒が圧縮される。高圧室（C2-Hp）の圧力が所定値となって吐出空間（49）との差圧が設定値に達すると、該高圧室（C2-Hp）の高圧冷媒によって吐出弁（48）が開き、高圧冷媒が吐出空間（49）から吐出通路（49a）を通って高圧空間（S2）へ流出する。
【０１１１】
こうして、環状ピストン（222）が偏心回転することで冷媒を圧縮する間、該環状ピストン（222）は、揺動ブッシュ（27）がブレード（23）と係合しているため、揺動ブッシュ（27）がブレード（23）の方向を向くように自転している。すなわち、環状ピストン（222）は、揺動ブッシュ（27）がブレード（23）の方向を向くように自転が制限されており、環状ピストン（222）の自転は、該環状ピストン（222）とブレード（23）との相対位置に応じて、その自転速度及び方向が変化する。こうして、環状ピストン（222）には自転モーメントが発生している。そして、この環状ピストン（222）は、ブレード（23）によって自転が制限されているため、ブレード（23）には環状ピストン（222）の自転モーメントの反力が作用している。その結果、圧縮機（201）には回転軸（X）回りに反力に起因するモーメントが作用している。また、この環状ピストン（222）の自転モーメントによって第１偏心部（233a）には荷重が作用している。その結果、第１偏心部（233a）が設けられている駆動軸部（233）には、第１偏心軸部（233a）への荷重に起因するモーメントが作用している。しかし、これら反力に起因するモーメントと荷重に起因するモーメントとを含む自転に起因するモーメントは、前記逆モーメント発生機構（250）の作用によって打ち消される。
【０１１２】
そこで、逆モーメント発生機構（250）の作用について、図７を用いて詳しく説明する。
【０１１３】
ここで、偏心回転体（251）の偏心回転角度は、平面視において、駆動軸部（233）の回転軸（X）から半径方向に延びる直線上にピン部（253）と偏心回転体（251）の軸心（第２偏心部（233b）の軸心）（Z）とが並んだ（即ち、回転軸（X）とスライド溝（254）とを結ぶ線分上に偏心回転体（251）の軸心（Z）が位置する）時点における偏心回転角度を０°とする。図７の各図においては、環状ピストン（222）及び偏心回転体（251）の偏心回転角度の値を前後に並べて表示している。本実施形態では、環状ピストン（222）と偏心回転体（251）とは回転軸（X）に対して同じ側に偏心していると共に、環状ピストン（222）の偏心回転角度の基準点を決定するブレード（23）と、偏心回転体（251）の偏心回転角度の基準点を決定するピン部（253）及びスライド溝（254）との回転軸（X）回りの角度の位置が回転軸（X）回りに１８０°ずれているため、環状ピストン（222）の偏心回転角度と偏心回転体（251）の偏心回転角度とは１８０°ずれている。
【０１１４】
まず、図７（Ａ）に示すように、環状ピストン（222）の偏心回転角度が０°のとき、環状ピストン（222）も偏心回転体（251）も回転軸（X）に対して１２時の方角に位置している。ただし、偏心回転体（251）の偏心回転角度は、前述の如く、環状ピストン（222）の偏心回転角度に対して１８０°ずれているため、１８０°である。
【０１１５】
そこから、駆動軸部（233）が時計回りに偏心回転すると、図７（Ｂ）に示すように、環状ピストン（222）及び偏心回転体（251）は回転軸（X）に対して３時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、環状ピストン（222）は、揺動ブッシュ（27）がブレード（23）の方向を向くように反時計回りに自転しながら偏心回転する。この自転の自転速度は、環状ピストン（222）の偏心回転角が０°から増大するにつれて減少して、該偏心回転角が略９０°となったとき（詳しくは、揺動ブッシュ（27）を中心とした環状ピストン（222）の一方向側への揺動角が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。一方、偏心回転体（251）は、ピン部（253）がスライド溝（254）の方向を向くように自転しながら偏心回転する。ここで、環状ピストン（222）と偏心回転体（251）とは回転軸（X）に対して同じ側に偏心していると共に、環状ピストン（222）の揺動中心であるブレード（23）及び揺動ブッシュ（27）と、偏心回転体（251）の揺動中心であるピン部（253）及びスライド溝（254）との回転軸（X）回りの角度の位置が回転軸（X）回りに１８０°ずれているため、偏心回転体（251）の自転方向は環状ピストン（222）の自転方向とは逆の時計回りである。この自転の自転速度は、偏心回転体（251）の偏心回転角が１８０°から増大するにつれて減少して、該偏心回転角が略２７０°となったとき（詳しくは、ピン部（253）を中心とした偏心回転体（251）の一方向側への揺動角が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。
【０１１６】
その後、駆動軸部（233）が時計回りにさらに偏心回転すると、図７（Ｃ），（Ｄ）に示すように、環状ピストン（222）及び偏心回転体（251）は回転軸（X）に対して３時から６時を経て９時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、環状ピストン（222）は、揺動ブッシュ（27）がブレード（23）の方向を向くように時計回りに自転する。この自転の自転速度は、環状ピストン（222）の偏心回転角が９０°から増大するにつれて増大して該偏心回転角が１８０°となったときに最大となり、該偏心回転角が１８０°から増加するにつれて減少して該偏心回転角が略２７０°となったとき（詳しくは、揺動ブッシュ（27）を中心とした環状ピストン（222）の他方向側への揺動角が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。一方、偏心回転体（251）は、ピン部（253）がスライド溝（254）の方向を向くように反時計回りに自転する。この自転の自転速度は、偏心回転体（251）の偏心回転角が２７０°から増大するにつれて増大して該偏心回転角が３６０°（０°）となったときに最大となり、該偏心回転角が０°から増大するにつれて減少して該偏心回転角が略９０°となったとき（詳しくは、ピン部（253）を中心とした偏心回転体（251）の他方向側への揺動角が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。
【０１１７】
そこからさらに、駆動軸部（233）が時計回りに偏心回転すると、図７（Ａ）に示すように、環状ピストン（222）及び偏心回転体（251）は回転軸（X）に対して９時から１２時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、環状ピストン（222）は、揺動ブッシュ（27）がブレード（23）の方向を向くように反時計回りに自転する。この自転の自転速度は、環状ピストン（222）の偏心回転角が２７０°から増大するにつれて増大して、該偏心回転角が３６０°（０°）となったときに最大となる。一方、偏心回転体（251）は、ピン部（253）がスライド溝（254）の方向を向くように時計回りに自転する。この自転の自転速度は、偏心回転体（251）の偏心回転角が９０°から増大するにつれて増大して、該偏心回転角が１８０°となったときに最大となる。
【０１１８】
このように、環状ピストン（222）が回転軸（X）回りに偏心回転を一回行う間に、偏心回転体（251）も回転軸（X）回りに一回転する。このとき、偏心回転体（251）と環状ピストン（222）とは互いに逆向きに自転する。そして、環状ピストン（222）の自転速度が増大するときには偏心回転体（251）の自転速度も増大する（ただし、自転方向は逆向き）一方、環状ピストン（222）の自転速度が減少するときには偏心回転体（251）の自転速度も減少する（ただし、自転方向は逆向き）。その結果、環状ピストン（222）には第１偏心部（233a）を中心とする自転モーメントが発生する一方、偏心回転体（251）には該環状ピストン（222）の自転モーメントとは逆向きの、第２偏心部（233b）を中心とする自転モーメントが発生する。
【０１１９】
そして、前述の如く、環状ピストン（222）はブレード（23）により自転が制限されているため、該ブレード（23）に自転モーメントの反力が作用しており、この反力は圧縮機（201）に対して回転軸（X）回りのモーメント、即ち、反力に起因するモーメントとして作用する。一方、偏心回転体（251）もスライド溝（254）によって自転が制限されているため、該スライド溝（254）に自転モーメントの反力が作用しており、この反力は圧縮機（201）に対して回転軸（X）回りの反力に起因するモーメントとして作用する。ここで、環状ピストン（222）の自転と偏心回転体（251）の自転とは互いに逆向きであるため、ブレード（23）に作用する自転モーメントの反力とスライド溝（254）に作用する自転モーメントの反力との向きは回転軸（X）回りに互いに逆向きである。つまり、環状ピストン（222）の反力に起因するモーメントと偏心回転体（251）の反力に起因するモーメントとは回転軸（X）回りに互いに打ち消し合う方向に作用している。
【０１２０】
また、前述の如く、環状ピストン（222）は第１偏心部（233a）に取り付けられているため、環状ピストン（222）の自転モーメントによって第１偏心部（233a）には荷重が作用しており、この荷重は第１偏心部（233a）を介して駆動軸部（233）に対して回転軸（X）回りのモーメント、即ち、荷重に起因するモーメントとして作用する。一方、偏心回転体（251）も第２偏心部（233b）に取り付けられているため、偏心回転体（251）の自転モーメントによって第２偏心部（233b）には荷重が作用しており、この荷重は第２偏心部（233b）を介して駆動軸部（233）に対して回転軸（X）回りの荷重に起因するモーメントとして作用する。ここで、環状ピストン（222）の自転と偏心回転体（251）の自転とは互いに逆向きであるため、駆動軸部（233）に作用する、環状ピストン（222）の荷重に起因するモーメントと偏心回転体（251）の荷重に起因するモーメントとは、回転軸（X）回りに互いに打ち消し合う方向に作用している。
【０１２１】
こうして、環状ピストン（222）の自転に起因するモーメントと偏心回転体（251）の自転の起因するモーメントとが互いに打ち消し合い、圧縮機（201）の振動が抑制される。
【０１２２】
−実施形態２の効果−
したがって、実施形態２によれば、駆動軸部（233）の回転軸（X）に対して環状ピストン（222）と同じ側に偏心させた偏心回転体（251）設けると共に、該偏心回転体（251）のピン部（253）を支持するスライド溝（254）を回転軸（X）回りで環状ピストン（222）を支持するブレード（23）と１８０°ずれた位置に配設することによって、回動軸（X）回りに作用する、環状ピストン（222）の自転に起因するモーメントを、逆向きの偏心回転体（251）の自転に起因するモーメントで打ち消すことができ、圧縮機（201）の振動を低減することができる。
【０１２３】
《発明の実施形態３》
本発明の実施形態３は、実施形態１，２に係る圧縮機構（20,220）が環状ピストン（22,222）の内側と外側にそれぞれ内側シリンダ室及び外側シリンダ室を形成していたのに対し、円形ピストンの外側にのみシリンダ室を形成する点で異なる。
【０１２４】
具体的には本実施形態３は、シリンダ室（C）の軸直角断面形状を円形に形成すると共に、ピストンをシリンダ室（C）に偏心状態で収納された円形ピストン（322）で構成して、シリンダ室（C）を内側と外側の２つに区画しないようにした例である。
【０１２５】
上記圧縮機構（320）は、図８に示すように、ケーシング（10）に固定された下部ハウジング（317）と、この下部ハウジング（317）に固定された上部ハウジング（316）との間に構成されている。この圧縮機構（320）は、軸直角断面形状が円形のシリンダ室（C）を有するシリンダ（321）と、該シリンダ室（C）内に配置された円形ピストン（322）と、シリンダ室（C）を高圧室（圧縮室）（C-Hp）と低圧室（吸入室）（C-Lp）とに区画するブレード（323）とを有している。この実施形態３では、シリンダ室（C）を有するシリンダ（321）が固定部材を構成する一方、シリンダ室（C）内に配置される円形ピストン（322）が可動部材を構成し、シリンダ（321）に対して円形ピストン（322）が偏心回転運動をするように構成されている。
【０１２６】
電動機（30）の駆動軸部（333）には、円形ピストン（322）に対応する位置に形成された第１偏心部（333a）と該第１偏心部（333a）の下方に形成された第２偏心部（333b）とを有している。第１及び第２偏心部（333a,333b）は、該第１及び第２偏心部（333a,333b）の上下の部分よりも大径に形成されていると共に、回転軸（X）を挟んで互いに反対方向に所定量だけ偏心している。そして、前記円形ピストン（322）は、この第１偏心部（333a）に回転自在に嵌合している。
【０１２７】
上部シリンダ室（C）を有するシリンダ（321）は上部ハウジング（316）に形成されている。シリンダ室（C）を区画する、シリンダ（321）の内周壁には、ブレード収納空間（316b）が形成されている。このブレード収納空間（316b）のシリンダ室（C）側の端部には、揺動ブッシュ（27）が回転自在に保持されている。
【０１２８】
また、上部ハウジング（316）と下部ハウジング（317）には、それぞれ、上記駆動軸部（333）を支持するための軸受け部（316a，317a）が形成されている。したがって、本実施形態の圧縮機（301）は、上記駆動軸部（333）が上記シリンダ室（C）を上下方向に貫通し、第１偏心部（333a）の軸方向両側部分が軸受け部（316a，317a）を介してケーシング（10）に保持される貫通軸構造となっている。
【０１２９】
前記ブレード（323）は、図９に示すように、円形ピストン（322）の側周面から半径方向に伸びるようにして該円形ピストン（322）と一体的に形成されている。このブレード（323）がシリンダ（321）に揺動ブッシュ（27）を介して支持されている。すなわち、本実施形態に係る圧縮機構（320）は、いわゆるスイング式の圧縮機構である。これらブレード（323）及び揺動ブッシュ（27）が可動部材支持部を構成する。
【０１３０】
上部ハウジング（316）には、吸入管（14）の下方の位置に吸入口（341）が形成されている。この吸入口（341）は、上部ハウジング（316）をその軸方向に貫通し、シリンダ室（C）の低圧室（C-Lp）と上部ハウジング（316）の上方の空間（低圧空間（S1））とを連通させている。
【０１３１】
上部ハウジング（316）には吐出口（345）が形成されている。この吐出口（345）は、上部ハウジング（316）をその軸方向に貫通している。吐出口（345）の下端はシリンダ室（C）の高圧室（C-Hp）に臨むように開口している。一方、この吐出口（345）の上端は、該吐出口（345）を開閉する吐出弁（リード弁）（47）を介して吐出空間（49）に連通している。
【０１３２】
この吐出空間（49）は、上部ハウジング（316）とカバープレート（18）との間に形成されている。上部ハウジング（316）及び下部ハウジング（317）には、吐出空間（49）から下部ハウジング（317）の下方の空間（高圧空間（S2））に連通する吐出通路（49a）が形成されている。
【０１３３】
前記ケーシング（10）内の下部ハウジング（317）の下方には、支持プレート（355）が設けられている。この支持プレート（355）は、略円板状のプレートであって、その側端縁がケーシング（10）の内周面に固定されている。この支持プレート（355）と前記下部ハウジング（317）との間には、前記駆動軸部（333）の第２偏心部（333b）が位置すると共に、逆モーメント発生機構（350）が配設されている。
【０１３４】
逆モーメント発生機構（350）は、駆動軸部（333）の第２偏心部（333b）に設けられた偏心回転体（351）と、該偏心回転体（351）を支持するピン部（353）とを有している。
【０１３５】
前記偏心回転体（351）は、図１０，１１に示すように、環状に形成された部材であって、駆動軸部（333）の第２偏心部（333b）に回転自在に嵌め込まれている。また、偏心回転体（351）には、その半径方向外方に突出する突出部（352）が形成されており、この突出部（352）にはその先端から偏心回転体（351）の半径方向内方に切り込まれた切込部（354）が形成されている。この切込部（354）は、一定の幅を有して直線状に延びており、概ね偏心回転体（351）の半径方向に延びている。これらピン部（353）及び切込部（354）が回転体支持部を構成し、切込部（354）がガイド部を構成している。
【０１３６】
一方、支持プレート（355）には、駆動軸部（333）の回転軸（X）回りにおいて、前記揺動ブッシュ（27）と角度が同じ位置にピン部（353）が立設されている。ピン部（353）は、円柱状に形成された１本の柱状ピンによって構成されている。ピン部（353）の外径は、切込部（354）の幅よりも僅かに小さくなっている。また、支持プレート（355）にはピン部（353）を挿入するための孔が予め形成されており、この孔にピン部（353）の基端部が圧入されている。つまり、ピン部（353）は、支持プレート（355）に固着されており、支持プレート（355）に対する相対移動が禁止された状態となっている。このピン部（353）には、前記偏心回転体（351）の切込部（354）が嵌められている。つまり、偏心回転体（351）は該切込部（354）の長手方向に沿って自在に進退できると共に、ピン部（353）を中心に自在に回転することができる。
【０１３７】
−運転動作−
次に、この圧縮機（301）の運転動作について説明する。
【０１３８】
電動機（30）を起動すると、ロータ（32）の回転が駆動軸部（333）を介して圧縮機構（320）の円形ピストン（322）に伝達される。すると、円形ピストン（322）がシリンダ（321）に対して揺動しながら偏心回転（公転）し、圧縮機構（320）が所定の圧縮動作を行う。このとき、ブレード（323）が揺動ブッシュ（27A，27B）の間で進退動作（往復運動）を行い、かつ、ブレード3（23）と揺動ブッシュ（27A，27B）が一体的になって、シリンダ（321）に対して揺動動作を行う。
【０１３９】
具体的には、図９に示すように、円形ピストン（322）が偏心回転する。円形ピストン（322）の偏心回転角度は、平面視において、駆動軸部（333）の回転軸（X）から半径方向に延びる直線上に揺動ブッシュ（27）の揺動中心と円形ピストン（322）の軸心（第１偏心部（333a）の軸心）（Y）とが並んだ（即ち、回転軸（X）と揺動ブッシュ（27）とを結ぶ線分上に円形ピストン（322）の軸心（Y）が位置する）時点における偏心回転角度を０°とする。（Ａ）図は円形ピストン（322）の偏心回転角度が０°又は３６０°の状態を、（Ｂ）図は円形ピストン（322）の偏心回転角度が９０°の状態を、（Ｃ）図は円形ピストン（322）の偏心回転角度が１８０°の状態を、（Ｄ）図は円形ピストン（322）の偏心回転角度が２７０°の状態をそれぞれ示している。
【０１４０】
シリンダ室（C）では、図９（Ａ）の状態で低圧室（C-Lp）の容積がほぼ零である。ここから駆動軸部（333）が図の時計回りに回転して図９（Ｂ）の状態に変化するときに低圧室（C-Lp）が形成され、そこから図９（Ｃ），（Ｄ），（Ａ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（C-Lp）の容積が増大することで、冷媒が、吸入管（14）、低圧空間（S1）及び吸入口（341）を通って該低圧室（C-Lp）に吸入される。
【０１４１】
駆動軸部（333）が一回転して再び図９（Ａ）の状態になると、前記低圧室（C-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C-Lp）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（C-Hp）となり、ブレード（323）を隔てて新たな低圧室（C-Lp）が形成される。駆動軸部（333）がさらに回転すると、前記低圧室（C-Lp）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（C-Hp）の容積が減少し、該高圧室（C-Hp）で冷媒が圧縮される。高圧室（C-Hp）の圧力が所定値となって吐出空間（49）との差圧が設定値に達すると、該高圧室（C-Hp）の高圧冷媒によって吐出弁（48）が開き、高圧冷媒が吐出空間（49）から吐出通路（49a）を通って下部ハウジング（317）と支持プレート（355）との間の空間へ流出し、支持プレート（355）に形成された連通孔（図示省略）を介して高圧空間（S2）へ流出する。
【０１４２】
こうして、円形ピストン（322）が偏心回転することで冷媒を圧縮する間、該円形ピストン（322）は、ブレード（323）が揺動ブッシュ（27）と係合しているため、ブレード（323）が揺動ブッシュ（27）の方向を向くように自転している。すなわち、円形ピストン（322）は、ブレード（323）が揺動ブッシュ（27）の方向を向くように自転が制限されており、円形ピストン（322）の自転は、該円形ピストン（322）と揺動ブッシュ（27）との相対位置に応じて、その自転速度及び方向が変化する。こうして、円形ピストン（322）には自転モーメントが発生している。そして、この円形ピストン（322）は、揺動ブッシュ（27）によって自転が制限されているため、揺動ブッシュ（27）には円形ピストン（322）の自転モーメントの反力が作用している。その結果、圧縮機（301）には回転軸（X）回りに反力に起因するモーメントが作用している。また、この円形ピストン（322）の自転モーメントによって第１偏心部（333a）には荷重が作用している。その結果、第１偏心部（333a）が設けられている駆動軸部（333）には、第１偏心軸部（333a）への荷重に起因するモーメントが作用している。しかし、これら反力に起因するモーメントと荷重に起因するモーメントとを含む自転に起因するモーメントは、前記逆モーメント発生機構（350）の作用によって打ち消される。
【０１４３】
そこで、逆モーメント発生機構（350）の作用について、図１１を参照して詳しく説明する。
【０１４４】
ここで、偏心回転体（351）の偏心回転角度は、平面視において、駆動軸部（333）の回転軸（X）から半径方向に延びる直線上にピン部（353）と偏心回転体（351）の軸心（第２偏心部（333b）の軸心）（Z）とが並んだ（即ち、回転軸（X）とピン部（353）とを結ぶ線分上に偏心回転体（351）の軸心（Z）が位置する）時点における偏心回転角度を０°とする。図１１の各図においては、円形ピストン（322）及び偏心回転体（351）の偏心回転角度の値を前後に並べて表示している。本実施形態では、円形ピストン（322）と偏心回転体（351）とは回転軸（X）を挟んで反対側に偏心していると共に、円形ピストン（322）の偏心回転角度の基準点を決定する揺動ブッシュ（27）と、偏心回転体（351）の偏心回転角度の基準点を決定するピン部（353）及び切込部（354）との回転軸（X）回りの角度の位置が合致しているため、円形ピストン（322）の偏心回転角度と偏心回転体（351）の偏心回転角度とは１８０°ずれている。
【０１４５】
まず、図１１（Ａ）に示すように、円形ピストン（322）の偏心回転角度が０°のとき、円形ピストン（322）は回転軸（X）に対して１２時の方角に位置する一方、偏心回転体（351）は回転軸（X）に対して６時の方角に位置する。すなわち、偏心回転体（351）は、常に、円形ピストン（322）と回転軸（X）に対して位相が１８０°ずれた位置に位置する。
【０１４６】
そこから、駆動軸部（333）が時計回りに偏心回転すると、図１１（Ｂ）に示すように、円形ピストン（322）は回転軸（X）に対して３時の方角へ、偏心回転体（351）は回転軸（X）に対して９時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、円形ピストン（322）は、ブレード（323）が揺動ブッシュ（27）の方向を向くように反時計回りに自転しながら偏心回転する。この自転の自転速度は、円形ピストン（322）の偏心回転角度が０°から増大するにつれて減少して、該偏心回転角度が略９０°となったとき（詳しくは、揺動ブッシュ（27）を中心とした円形ピストン（322）の一方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。一方、偏心回転体（351）は、突出部（352）の切込部（354）がピン部（353）の方向を向くように自転しながら偏心回転する。ここで、円形ピストン（322）と偏心回転体（351）とは回転軸（X）を挟んで反対側に偏心していると共に、円形ピストン（322）の揺動中心となる揺動ブッシュ（27）と、偏心回転体（351）の揺動中心となるピン部（353）及び切込部（354）との回転軸（X）回りの角度の位置が合致しているため、偏心回転体（351）の自転方向は円形ピストン（322）の自転方向とは逆の時計回りである。この自転の自転速度は、偏心回転体（351）の偏心回転角度が１８０°から増大するにつれて減少して、該偏心回転角度が略２７０°となったとき（詳しくは、ピン部（353）を中心とした偏心回転体（351）の他方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。
【０１４７】
その後、駆動軸部（333）が時計回りにさらに偏心回転すると、図１１（Ｃ），（Ｄ）に示すように、円形ピストン（322）は回転軸（X）に対して３時の方角から６時を経て９時の方角へ、偏心回転体（351）は回転軸（X）に対して９時の方角から１２時を経て３時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、円形ピストン（322）は、ブレード（323）が揺動ブッシュ（27）の方向を向くように時計回りに自転する。この自転の自転速度は、円形ピストン（322）の偏心回転角度が９０°から増大するにつれて増大して該偏心回転角度が１８０°となったときに最大となり、該偏心回転角度が１８０°から増加するにつれて減少して該偏心回転角度が略２７０°となったとき（詳しくは、揺動ブッシュ（27）を中心とした円形ピストン（322）の他方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。一方、偏心回転体（351）は、切込部（354）がピン部（353）の方向を向くように反時計回りに自転する。この自転の自転速度は、偏心回転体（351）の偏心回転角度が２７０°から増大するにつれて増大して該偏心回転角度が３６０°（０°）となったときに最大となり、該偏心回転角度が０°から増大するにつれて減少して該偏心回転角度が略９０°となったとき（詳しくは、ピン部（353）を中心とした偏心回転体（351）の一方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。
【０１４８】
そこからさらに、駆動軸部（333）が時計回りに偏心回転すると、図１１（Ａ）に示すように、円形ピストン（322）は回転軸（X）に対して９時の方角から１２時の方角へ、偏心回転体（351）は回転軸（X）に対して３時の方角から６時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、円形ピストン（322）は、ブレード（323）が揺動ブッシュ（27）の方向を向くように反時計回りに自転する。この自転の自転速度は、円形ピストン（322）の偏心回転角度が２７０°から増大するにつれて増大して、該偏心回転角度が３６０°（０°）となったときに最大となる。一方、偏心回転体（351）は、切込部（354）がピン部（353）の方向を向くように時計回りに自転する。この自転速度は、偏心回転体（351）の偏心回転角度が９０°から増大するにつれて増大して、該偏心回転角度が１８０°となったときに最大となる。
【０１４９】
このように、円形ピストン（322）が回転軸（X）回りに偏心回転を一回行う間に、偏心回転体（351）も回転軸（X）回りに一回転する。このとき、偏心回転体（351）と円形ピストン（322）とは、前述の如く、互いに逆向きに自転する。そして、円形ピストン（322）の自転速度が増大するときには偏心回転体（351）の自転速度も増大する（ただし、自転方向は逆向き）一方、円形ピストン（322）の自転速度が減少するときには偏心回転体（351）の自転速度も減少する（ただし、自転方向は逆向き）。その結果、円形ピストン（322）には第１偏心部（333a）を中心とする自転モーメントが発生する一方、偏心回転体（351）には該円形ピストン（322）の自転モーメントとは逆向きの、第２偏心部（333b）を中心とする自転モーメントが発生する。
【０１５０】
そして、前述の如く、円形ピストン（322）は揺動ブッシュ（27）により自転が制限されているため、該揺動ブッシュ（27）に自転モーメントの反力が作用しており、この反力は圧縮機（301）に対して回転軸（X）回りのモーメント、即ち、反力に起因するモーメントとして作用する。一方、偏心回転体（351）もピン部（353）によって自転が制限されているため、該ピン部（353）に自転モーメントの反力が作用しており、この反力は圧縮機（301）に対して回転軸（X）回りの反力に起因するモーメントとして作用する。ここで、円形ピストン（322）の自転と偏心回転体（351）の自転とは互いに逆向きであるため、揺動ブッシュ（27）に作用する自転モーメントの反力とピン部（353）に作用する自転モーメントの反力との向きは回転軸（X）回りに互いに逆向きである。つまり、円形ピストン（322）の反力に起因するモーメントと偏心回転体（351）の反力に起因するモーメントとは回転軸（X）回りに互いに打ち消し合う方向に作用している。
【０１５１】
また、前述の如く、円形ピストン（322）は第１偏心部（333a）に取り付けられているため、円形ピストン（322）の自転モーメントによって第１偏心部（333a）には荷重が作用しており、この荷重は第１偏心部（333a）を介して駆動軸部（333）に対して回転軸（X）回りのモーメント、即ち、荷重に起因するモーメントとして作用する。一方、偏心回転体（351）も第２偏心部（333b）に取り付けられているため、偏心回転体（351）の自転モーメントによって第２偏心部（333b）には荷重が作用しており、この荷重は第２偏心部（333b）を介して駆動軸部（333）に対して回転軸（X）回りの荷重に起因するモーメントとして作用する。ここで、円形ピストン（322）の自転と偏心回転体（351）の自転とは互いに逆向きであるため、駆動軸部（333）に作用する、円形ピストン（322）の荷重に起因するモーメントと偏心回転体（351）の荷重に起因するモーメントとは、回転軸（X）回りに互いに打ち消し合う方向に作用している。
【０１５２】
こうして、円形ピストン（322）の自転に起因するモーメントと偏心回転体（351）の自転の起因するモーメントとが互いに打ち消し合い、圧縮機（301）の振動が抑制される。
【０１５３】
−実施形態３の効果−
したがって、実施形態３によれば、円形ピストン（322）と偏心回転体（351）とを駆動軸部（333）の回転軸（X）を挟んで反対側に偏心させると共に、該偏心回転体（351）を支持するピン部（353）と円形ピストン（322）を支持する揺動ブッシュ（27）とを回転軸（X）回りで同じ角度の位置に配設することによって、回転軸（X）回りに作用する、円形ピストン（322）の自転に起因するモーメントを、逆向きの偏心回転体（351）の自転に起因するモーメントで打ち消すことができ、圧縮機（301）の振動を低減することができる。
【０１５４】
《発明の実施形態４》
本発明の実施形態４に係る圧縮機は、固定スクロールと可動スクロールとで流体室を形成するスクロール圧縮機である点で、シリンダとピストンとで流体室を形成する実施形態１〜３に係る圧縮機と異なる。
【０１５５】
詳しくは、図１２に示すように、圧縮機（401）は、いわゆる全密閉形に構成されている。この圧縮機（401）は、縦長で円筒形の密閉容器状に形成されたケーシング（10）を備えている。ケーシング（10）の内部には、下から上へ向かって順に、下部軸受部材（35）と、電動機（30）と、圧縮機構（420）とが配置されている。また、ケーシング（10）の内部には、上下に延びる駆動軸部（433）が設けられている。
【０１５６】
ケーシング（10）の頂部には、吸入管（14）が取り付けられている。この吸入管（14）は、その終端が圧縮機構（420）に接続されている。ケーシング（10）の胴部には、吐出管（15）が取り付けられている。この吐出管（15）は、その終端がケーシング（10）内における電動機（30）と圧縮機構（420）の間に開口している。
【０１５７】
前記電動機（30）は、ステータ（31）とロータ（32）とを備えている。ステータ（31）は、圧縮機構（420）の下方に配置され、ケーシング（10）の胴部（11）に固定されている。ロータ（32）には駆動軸部（433）が連結されていて、該駆動軸部（433）がロータ（32）と共に回転軸（X）回りに回転するように構成されている。駆動軸部（433）は、後述する圧縮室（C）を上下方向に貫通している。
【０１５８】
駆動軸部（433）は、その回転軸（X）に対して偏心して設けられた第１偏心部（433a）と該第１偏心部（433a）の下方に設けられ且つ回転軸（X）を挟んで該第１偏心部（433a）と反対側に偏心して設けられた第２偏心部（433b）とを有している。
【０１５９】
また、駆動軸部（433）には、該駆動軸部（433）の内部を軸方向にのびる給油路（図示省略）が設けられている。駆動軸部（433）の下端部には、給油ポンプ（34）が設けられている。そして、前記給油路は、該給油ポンプ（34）から圧縮機構（420）まで上方へ延びている。この構成により、ケーシング（10）内にある後述の高圧空間（S2）の油溜まり（19）に貯まる潤滑油を、この給油ポンプ（34）で前記給油路を通じて圧縮機構（420）の摺動部まで供給するようにしている。
【０１６０】
下部軸受部材（35）は、ケーシング（10）の胴部の下端付近に固定されている。下部軸受部材（35）の中心部には滑り軸受けが形成されており、この滑り軸受けは駆動軸部（433）の下端部を回転自在に支持している。
【０１６１】
圧縮機構（420）は、固定スクロール（460）と、可動スクロール（470）と、ハウジング（417）とを備えている。この圧縮機構（420）では、固定スクロール（460）の固定側ラップ（463）と、可動スクロール（470）の可動側ラップ（472）とが噛み合わされることにより、流体室である圧縮室（C）が形成されている。固定スクロール（460）が固定部材を構成し、可動スクロール（470）が可動部材を構成する。
【０１６２】
前記可動スクロール（470）は、図１３，１４にも示すように、可動側鏡板部（471）と可動側ラップ（472）と突出筒部（473）とを備えている。
【０１６３】
可動側鏡板部（471）は、円板状に形成されている。この可動側鏡板部（471）では、その前面（固定スクロール（460）と対向する面）に可動側ラップ（472）が突設され、その背面（ハウジング（417）と対向する面）に突出筒部（473）が突設されている。また、可動側鏡板部（471）には、スライド溝（474）が形成されている。
【０１６４】
可動側ラップ（472）は、可動側鏡板部（471）と一体に形成されている。この可動側ラップ（472）は、高さが一定の渦巻き壁状に形成されている。
【０１６５】
突出筒部（473）は、円筒状に形成されており、可動側鏡板部（471）の背面のほぼ中央に配置されている。この突出筒部（473）には、駆動軸部（433）の第１偏心部（433a）が回転自在に嵌め込まれている。つまり、可動スクロール（470）には、駆動軸部（433）の第１偏心部（433a）が係合している。駆動軸部（433）が回転すると、第１偏心部（433a）と係合した可動スクロール（470）は、回転軸（X）を中心として偏心回転する。その際、可動スクロール（470）の回転半径は、第１偏心部（433a）の軸心と駆動軸部（433）の回転軸（X）との距離、即ち第１偏心部（433a）の偏心量と一致する。
【０１６６】
スライド溝（474）は、可動側ラップ（472）の外周側端部の近傍に形成されている。具体的に、スライド溝（474）は、可動側ラップ（472）の渦巻き方向に沿ってその外周側端部よりも先へ進んだ位置に設けられている。このスライド溝（474）は、一定幅の真っ直ぐな凹溝であって、概ね可動側鏡板部（471）の半径方向へ延びている。スライド溝（474）は、可動側鏡板部（471）の前面だけでなく、可動側鏡板部（471）の外周面にも開口している。つまり、スライド溝（474）は、可動側鏡板部（471）を貫通しない有底の凹溝であって、可動側鏡板部（471）の背面には開口していない。
【０１６７】
前記固定スクロール（460）は、ケーシング（10）の胴部に固定されている。この固定スクロール（460）は、固定側鏡板部（461）と周壁部（462）と固定側ラップ（463）とを備えている。また、固定スクロール（460）には、ピン部（465）が設けられている。
【０１６８】
固定側鏡板部（461）は、円板状に形成されている。固定側鏡板部（461）の中央部には、吐出口（464）が貫通形成されている。
【０１６９】
周壁部（462）は、固定側鏡板部（461）の周縁部から下方へ向かって延びる壁状に形成されている。周壁部（462）は、その下端部が全周に亘って外側へ突出している。また、周壁部（462）は、その周方向の３箇所で外側へ突出している。
【０１７０】
固定側ラップ（463）は、固定側鏡板部（461）の下面側に立設され、固定側鏡板部（461）と一体に形成されている。この固定側ラップ（463）は、高さが一定の渦巻き壁状に形成されている。
【０１７１】
ピン部（465）は、可動スクロール（470）のスライド溝（474）と対向する位置において、周壁部（462）の下面から突出するように設けられている。ピン部（465）は、円柱状に形成された１本の柱状ピンによって構成されている。ピン部（465）の外径は、スライド溝（474）の幅よりも僅かに小さくなっている。また、周壁部（462）にはピン部（465）を挿入するための孔が予め形成されており、この孔にピン部（465）の基端部（図１３，１４における上端部）が圧入されている。つまり、ピン部（465）は、固定スクロール（460）に固着されており、固定スクロール（460）に対する相対移動が禁止された状態となっている。一方、ピン部（465）の先端部（図１３，１４における下端部）は、可動スクロール（470）のスライド溝（474）に嵌り込んでいる。これらピン部（465）及びスライド溝（474）が可動部材支持部を構成する。
【０１７２】
前記ハウジング（417）は、ケーシング（10）の胴部に固定されている。このハウジング（417）は、上段部（417a）と中段部（417b）と下段部（417c）とによって構成されている。上段部（417a）は、皿状に形成されている。中段部（417b）は、上段部（417a）よりも小径の円筒状に形成され、上段部（417a）の下面から下方へ突出している。下段部（417c）は、中段部（417b）よりも小径の円筒状に形成され、中段部（417b）の下面から下方へ突出している。前記駆動軸部（433）は、下段部（417c）に挿通されており、この下段部（417c）が駆動軸部（433）を支持する滑り軸受けとなっている。また、駆動軸部（433）の第１及び第２偏心部（433a,433b）は、中段部（417b）の内側に位置している。
【０１７３】
このように構成された圧縮機構（420）では、固定スクロール（460）とハウジング（417）に囲まれた空間内に可動スクロール（470）が収納される。可動スクロール（470）は、ハウジング（417）の上段部（417a）に載置されている。可動側鏡板部（471）の背面は、上段部（417a）の底面と摺動する。
【０１７４】
上述したように、可動側ラップ（472）と固定側ラップ（463）は、それぞれが渦巻き壁状に形成されている。スクロール圧縮機（401）では、いわゆる非対称渦巻き構造が採用されており、固定側ラップ（463）と可動側ラップ（472）とで巻き数が相違している。具体的に、固定側ラップ（463）は、可動側ラップ（472）よりも略１／２巻き分だけ長くなっている。そして、固定側ラップ（463）の外周側端部は、可動側ラップ（472）の外周側端部の近傍に位置している。なお、この固定側ラップ（463）は、その最外周部分が周壁部（462）と一体化されている。
【０１７５】
可動側ラップ（472）と固定側ラップ（463）は、図１５に示すように、互いに噛み合わされて複数の圧縮室（C）を形成している。これら複数の圧縮室（C）は、可動側ラップ（472）の外側面（外側ラップ面）に臨むものがＡ室（Ca）となり、可動側ラップ（472）の内側面（内側ラップ面）に臨むものがＢ室（Cb）となっている。本実施形態では、固定側ラップ（463）の巻き数が可動側ラップ（472）の巻き数よりも多いため、Ａ室（Ca）の最大容積がＢ室（Cb）の最大容積よりも大きくなっている。
【０１７６】
ここで、本実施形態のスクロール圧縮機（401）は、オルダムリング機構等を採用する一般的なスクロール圧縮機では可動スクロールの自転が完全に禁止されるのに対し、後述するように、可動スクロール（470）の自転がある程度許容される。
【０１７７】
そこで、可動側ラップ（472）及び固定側ラップ（463）の厚みを変化させることによって、可動側ラップ（472）及び固定側ラップ（463）の形状を可動スクロール（470）の動きに適合させている。具体的には、可動側ラップ（472）の内側面及び外側面と、固定側ラップ（463）の内側面及び外側面、即ち全てのラップ面を一般的なスクロール型流体機械における形状とは異なる形状としている。前記可動側ラップ（472）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。また、前記固定側ラップ（463）では、その内周側端部から外周側端部へ向かって、厚みが次第に増加する部分と厚みが次第に減少する部分とが交互に形成される。そして、固定側ラップ（463）は、その内側面が可動側ラップ（472）の外側面の包絡面となり、その外側面が可動側ラップ（472）の内側面の包絡面となる。
【０１７８】
前記ハウジング（417）の中段部（417b）内には、逆モーメント発生機構（450）が配設されている。逆モーメント発生機構（450）は、駆動軸部（433）の第２偏心部（433b）に設けられた偏心回転体（451）と、該偏心回転体（451）を支持するスライド溝（454）とを有している。
【０１７９】
偏心回転体（451）は、環状に形成された部材であって、駆動軸部（433）の第２偏心部（433b）に回転自在に嵌め込まれている。また、偏心回転体（451）には、その半径方向外方に突出する突出部（452）が形成されており、この突出部（452）の下面（ハウジング（417）と対向する側の面）には球面状に陥没した凹部（455）が形成されている。そして、この凹部（455）にはボール（453）が摺動自在に嵌め込まれている。
【０１８０】
一方、前記スライド溝（454）は、中段部（417b）の底部の上面（偏心回転体（451）と対向する側の面）に形成されている。詳しくは、スライド溝（454）は、回転軸（X）回りにおいて前記凹部（455）と同じ角度の位置に配設されている。このスライド溝（454）は、一定の幅を有して直線状に延びる凹溝であって、概ね回転軸（X）に対して半径方向へ延びている。このスライド溝（454）には、前記偏心回転体（451）のボール（453）が摺動自在に嵌め込まれている。つまり、偏心回転体（451）は該スライド溝（454）の長手方向に自在に進退できると共に、ボール（453）を中心に自在に回転することができる。これらボール（453）及びスライド溝（454）が回転体支持部を構成する。
【０１８１】
−運転動作−
次に、この圧縮機（401）の運転動作について説明する。
【０１８２】
電動機（30）を起動すると、ロータ（32）の回転が駆動軸部（433）を介して圧縮機構（420）の可動スクロール（470）に伝達される。すると、可動スクロール（470）が固定スクロール（460）に対して揺動しながら偏心回転（公転）し、圧縮機構（420）が所定の圧縮動作を行う。
【０１８３】
具体的には、図１６に示すように、可動スクロール（470）が偏心回転する。可動スクロール（470）の偏心回転角度は、平面視において、駆動軸部（433）の回転軸（X）から半径方向に延びる直線上にピン部（465）と可動スクロール（470）の軸心（第１偏心部（433a）の軸心）（Y）とが並んだ（即ち、回転軸（X）とピン部（465）とを結ぶ線分上に可動スクロール（470）の軸心（Y）が位置する）時点における偏心回転角度を０°とする。（Ａ）図は可動スクロール（470）の偏心回転角度が０°又は３６０°の状態を、（Ｂ）図は可動スクロール（470）の偏心回転角度が９０°の状態を、（Ｃ）図は可動スクロール（470）の偏心回転角度が１８０°の状態を、（Ｄ）図は可動スクロール（470）の偏心回転角度が２７０°の状態をそれぞれ表している。
【０１８４】
駆動軸部（433）が時計回りに回転すると、可動スクロール（470）が回転軸（X）を中心に偏心回転する。可動スクロール（470）が偏心回転して、圧縮室（C）の容積が増大するときに、低圧のガス冷媒が、吸入管（14）を通って圧縮機構（420）へ流入する。このガス冷媒は、可動側ラップ（472）及び固定側ラップ（463）の外周側から圧縮室（C）へ吸入される。そして、可動スクロール（470）がさらに偏心回転してそれに伴って閉じ込み状態となった圧縮室（C）の容積が減少していくと、圧縮室（C）内のガス冷媒が圧縮されていく。そして、圧縮されて高圧となったガス冷媒は、吐出口（464）を通って圧縮機構（420）の上側の空間へ吐出される。この圧縮機構（420）から吐出されたガス冷媒は、図外の通路を通って圧縮機構（420）の下側の空間へ流入し、その後に吐出管（15）を通ってケーシング（10）から吐出される。
【０１８５】
このとき、可動スクロール（470）のスライド溝（474）が固定スクロール（460）のピン部（465）に係合しているため、可動スクロール（470）はスライド溝（474）の長手方向に進退すると同時に、ピン部（465）を中心に揺動する。換言すれば、可動スクロール（470）は、回転軸（X）回りに偏心回転する際に、スライド溝（474）がピン部（465）の方向を向くように自転が制限されており、可動スクロール（470）の自転は、該可動スクロール（470）とピン部（465）との相対位置に応じて、その自転速度及び方向が変化する。こうして、可動スクロール（470）には自転モーメントが発生している。そして、この可動スクロール（470）は、ピン部（465）によって自転が制限されているため、ピン部（465）には可動スクロール（470）の自転モーメントの反力が作用している。その結果、圧縮機（401）には回転軸（X）回りに反力に起因するモーメントが作用している。また、この可動スクロール（470）の自転モーメントによって第１偏心部（433a）には荷重が作用している。その結果、第１偏心部（433a）が設けられている駆動軸部（433）には、第１偏心軸部（433a）への荷重に起因するモーメントが作用している。しかし、これら反力に起因するモーメントと荷重に起因するモーメントとを含む自転に起因するモーメントは、前記逆モーメント発生機構（450）の作用によって打ち消される。
【０１８６】
そこで、逆モーメント発生機構（450）の作用について、図１７を参照して詳しく説明する。
【０１８７】
ここで、偏心回転体（451）の偏心回転角度は、平面視において、駆動軸部（433）の回転軸（X）から半径方向に延びる直線上にボール（453）と偏心回転体（451）の軸心（第２偏心部（433b）の軸心）（Z）とが並んだ（即ち、回転軸（X）とスライド溝（454）とを結ぶ線分上に偏心回転体（451）の軸心（Z）が位置する）時点における偏心回転角度を０°とする。図１７の各図においては、可動スクロール（470）及び偏心回転体（451）の偏心回転角度の値を前後に並べて表示している。本実施形態では、可動スクロール（470）と偏心回転体（451）とは回転軸（X）を挟んで反対側に偏心していると共に、可動スクロール（470）の偏心回転角度の基準点を決定するピン部（465）と、偏心回転体（451）の偏心回転角度の基準点を決定するボール（453）及びスライド溝（454）との回転軸（X）回りの角度の位置が合致しているため、可動スクロール（470）の偏心回転角度と偏心回転体（451）の偏心回転角度とは１８０°ずれている。
【０１８８】
まず、図１７（Ａ）に示すように、可動スクロール（470）の偏心回転角度が０°のとき、可動スクロール（470）は回転軸（X）に対して１２時の方角に位置する一方、偏心回転体（451）は回転軸（X）に対して６時の方角に位置している。すなわち、偏心回転体（451）は、常に、可動スクロール（470）と回転軸（X）に対して位相が１８０°ずれた位置に位置する。
【０１８９】
そこから、駆動軸部（433）が時計回りに偏心回転すると、図１７（Ｂ）に示すように、可動スクロール（470）は回転軸（X）に対して３時の方角へ、偏心回転体（451）は回転軸（X）に対して９時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、可動スクロール（470）は、スライド溝（474）がピン部（465）の方向を向くように反時計回りに自転しながら偏心回転する。この自転の自転速度は、可動スクロール（470）の偏心回転角度が０°から増大するにつれて減少して、該偏心回転角度が略９０°となったとき（詳しくは、ピン部（465）を中心とした可動スクロール（470）の一方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。一方、偏心回転体（451）は、突出部（452）の凹部（455）がスライド溝（454）に嵌っているボール（453）の方向を向くように自転しながら偏心回転する。ここで、可動スクロール（470）と偏心回転体（451）とは回転軸（X）を挟んで反対側に偏心していると共に、可動スクロール（470）の揺動中心となるピン部（465）と、偏心回転体（451）の揺動中心となるボール（453）及びスライド溝（454）との回転軸（X）回りの角度の位置が合致しているため、偏心回転体（451）の自転方向は可動スクロール（470）の自転方向とは逆の時計回りである。この自転の自転速度は、偏心回転体（451）の偏心回転角度が１８０°から増大するにつれて減少して、該偏心回転角度が略２７０°となったとき（詳しくは、ボール（453）を中心とした偏心回転体（451）の他方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。
【０１９０】
その後、駆動軸部（433）が時計回りにさらに偏心回転すると、図１７（Ｃ），（Ｄ）に示すように、可動スクロール（470）は回転軸（X）に対して３時の方角から６時を経て９時の方角へ、偏心回転体（451）は回転軸（X）に対して９時の方角から１２時を経て３時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、可動スクロール（470）は、スライド溝（474）がピン部（465）の方向を向くように時計回りに自転する。この自転の自転速度は、可動スクロール（470）の偏心回転角度が９０°から増大するにつれて増大して該偏心回転角度が１８０°となったときに最大となり、該偏心回転角度が１８０°から増加するにつれて減少して該偏心回転角度が略２７０°となったとき（詳しくは、ピン部（465）を中心とした可動スクロール（470）の他方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。一方、偏心回転体（451）は、突出部（452）の凹部（455）がスライド溝（454）に嵌っているボール（453）の方向を向くように反時計回りに自転する。この自転の自転速度は、偏心回転体（451）の偏心回転角度が２７０°から増大するにつれて増大して該偏心回転角度が３６０°（０°）となったときに最大となり、該偏心回転角度が０°から増大するにつれて減少して該偏心回転角度が略９０°となったとき（詳しくは、ボール（453）を中心とした偏心回転体（451）の一方向側への揺動角度が最大となったとき）に零となる。その後、自転方向が切り替わる。
【０１９１】
そこからさらに、駆動軸部（433）が時計回りに偏心回転すると、図１７（Ａ）に示すように、可動スクロール（470）は回転軸（X）に対して９時の方角から１２時の方角へ、偏心回転体（451）は回転軸（X）に対して３時の方角から６時の方角へ時計回りに偏心回転する。このとき、可動スクロール（470）は、スライド溝（474）がピン部（465）の方向を向くように反時計回りに自転する。この自転の自転速度は、可動スクロール（470）の偏心回転角度が２７０°から増大するにつれて増大して、該偏心回転角度が３６０°（０°）となったときに最大となる。一方、偏心回転体（451）は、突出部（452）の凹部（455）がスライド溝（454）に嵌っているボール（453）の方向を向くように時計回りに自転する。この自転速度は、偏心回転体（451）の偏心回転角度が９０°から増大するにつれて増大して、該偏心回転角度が１８０°となったときに最大となる。
【０１９２】
このように、可動スクロール（470）が回転軸（X）回りに偏心回転を一回行う間に、偏心回転体（451）も回転軸（X）回りに一回転する。このとき、偏心回転体（451）と可動スクロール（470）とは、前述の如く、互いに逆向きに自転する。そして、可動スクロール（470）の自転速度が増大するときには偏心回転体（451）の自転速度も増大する（ただし、自転方向は逆向き）一方、可動スクロール（470）の自転速度が減少するときには偏心回転体（451）の自転速度も減少する（ただし、自転方向は逆向き）。その結果、可動スクロール（470）には第１偏心部（433a）を中心とする自転モーメントが発生する一方、偏心回転体（451）には該可動スクロール（470）の自転モーメントとは逆向きの、第２偏心部（433b）を中心とする自転モーメントが発生する。
【０１９３】
そして、前述の如く、可動スクロール（470）はピン部（465）により自転が制限されているため、該ピン部（465）に自転モーメントの反力が作用しており、この反力は圧縮機（401）に対して回転軸（X）回りのモーメント、即ち、反力に起因するモーメントとして作用する。一方、偏心回転体（451）もボール（453）及びスライド溝（454）によって自転が制限されているため、該ボール（453）及びスライド溝（454）に自転モーメントの反力が作用しており、この反力は圧縮機（401）に対して回転軸（X）回りの反力に起因するモーメントとして作用する。ここで、可動スクロール（470）の自転と偏心回転体（451）の自転とは互いに逆向きであるため、ピン部（465）に作用する自転モーメントの反力とボール（453）及びスライド溝（454）に作用する自転モーメントの反力との向きは回転軸（X）回りに互いに逆向きである。つまり、可動スクロール（470）の反力に起因するモーメントと偏心回転体（451）の反力に起因するモーメントとは回転軸（X）回りに互いに打ち消し合う方向に作用している。
【０１９４】
また、前述の如く、可動スクロール（470）は第１偏心部（433a）に取り付けられているため、可動スクロール（470）の自転モーメントによって第１偏心部（433a）には荷重が作用しており、この荷重は第１偏心部（433a）を介して駆動軸部（433）に対して回転軸（X）回りのモーメント、即ち、荷重に起因するモーメントとして作用する。一方、偏心回転体（451）も第２偏心部（433b）に取り付けられているため、偏心回転体（451）の自転モーメントによって第２偏心部（433b）には荷重が作用しており、この荷重は第２偏心部（433b）を介して駆動軸部（433）に対して回転軸（X）回りの荷重に起因するモーメントとして作用する。ここで、可動スクロール（470）の自転と偏心回転体（451）の自転とは互いに逆向きであるため、駆動軸部（433）に作用する、可動スクロール（470）の荷重に起因するモーメントと偏心回転体（451）の荷重に起因するモーメントとは、回転軸（X）回りに互いに打ち消し合う方向に作用している。
【０１９５】
こうして、可動スクロール（470）の自転に起因するモーメントと偏心回転体（451）の自転の起因するモーメントとが互いに打ち消し合い、圧縮機（401）の振動が抑制される。
【０１９６】
−実施形態４の効果−
したがって、実施形態４によれば、可動スクロール（470）と偏心回転体（451）とを駆動軸部（433）の回転軸（X）を挟んで反対側に偏心させると共に、該偏心回転体（451）を支持するボール（453）と可動スクロール（470）を支持するピン部（465）とを回転軸（X）回りで同じ角度の位置に配設することによって、回転軸（X）回りに作用する、可動スクロール（470）の自転に起因するモーメントを、逆向きの偏心回転体（451）の自転に起因するモーメントで打ち消すことができ、圧縮機（401）の振動を低減することができる。
【０１９７】
《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【０１９８】
前記実施形態では、可動部材支持部及び回転体支持部として種々の構成を採用しているが、いずれを採用してもよい。例えば、実施形態１において、ピン部（53）及びスライド溝（54）とで構成される回転体支持部を、実施形態４に係るボール（453）、スライド溝（454）及び凹部（455）で構成される回転体支持部と置き換えてもよい。また、実施形態４に係る可動部材支持部を、実施形態１〜４に係る回転体支持部で置き換えることもできる。
【０１９９】
すなわち、可動部材支持部及び回転体支持部は、それぞれ可動部材及び偏心回転体を進退自在に且つ回転自在に支持することができる構成であれば、任意の構成を採用することができる。例えば、実施形態１に係る回転体支持部では、ピン部（53）が偏心回転体（51）の取付孔に対して圧入されているが、これに限られるものではない。ピン部（53）が偏心回転体（51）の取付孔に対して緩嵌されることで、偏心回転体（51）がピン部（53）に対して自在に回転するように構成すると共に、ピン部（53）がスライド溝（54）に対して自在に進退するように構成してもよい。また、実施形態３において、偏心回転体（351）には、ピン部（353）が嵌る切込部（354）が形成されているが、これに限られず、突出部（352）の下面にのみ開口するように設けられたスライド溝であってもよい。
【０２００】
また、前記実施形態１〜４は、種々の圧縮機について説明しているが、圧縮機に限られるものではない。前記圧縮機（1,201,301,401）と同様に、何れか一方が偏心回転するピストン及びシリンダ、又は固定スクロール及び偏心回転する可動スクロールを有する膨張機であれば、本発明を適用することができる。
【０２０１】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
以上説明したように、本発明は、固定部材と該固定部材と共に流体室を形成する可動部材とを備えた回転式流体機械について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の実施形態１に係る圧縮機の縦断面図である。
【図２】圧縮機構の動作を示す概略説明図である。
【図３】逆モーメント発生機構の構成を示す斜視図である。
【図４】逆モーメント発生機構の動作を示す概略説明図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る圧縮機の縦断面図である。
【図６】圧縮機構の動作を示す概略説明図である。
【図７】逆モーメント発生機構の動作を示す概略説明図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る圧縮機の縦断面図である。
【図９】圧縮機構の動作を示す概略説明図である。
【図１０】逆モーメント発生機構の構成を示す斜視図である。
【図１１】逆モーメント発生機構の動作を示す概略説明図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る圧縮機の縦断面図である。
【図１３】固定スクロール及び可動スクロールを斜め下方から見た斜視図である。
【図１４】固定スクロール及び可動スクロールを斜め上方から見た斜視図である。
【図１５】圧縮機構の横断面図である。
【図１６】圧縮機構の動作を示す概略説明図である。
【図１７】逆モーメント発生機構の動作を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【０２０４】
X                   回転軸
C1                  外側シリンダ室（流体室）
C2                  内側シリンダ室（流体室）
C1-Hp，C2-Hp        高圧室
C1-Lp，C2-Lp        低圧室
C                   シリンダ室、圧縮室（流体室）
21                  シリンダ（可動部材）
22                  環状ピストン（固定部材）
27                  揺動ブッシュ（可動部材支持部）
23,323              ブレード（可動部材支持部）
33,233,333,433      駆動軸部
50,250,350,450      逆モーメント発生機構
51,251,351,451      偏心回転体
53,253,353          ピン部（回転体支持部）
54,254,454          スライド溝（回転体支持部）
221                 シリンダ（可動部材）
222                 環状ピストン（固定部材）
321                 シリンダ（固定部材）
322                 円形ピストン（可動部材）
354                 切込部（回転体支持部）
453                 ボール（回転体支持部）
455                 凹部（回転体支持部）
460                 固定スクロール（固定部材）
470                 可動スクロール（可動部材）
474                 スライド溝（可動部材支持部）
465                 ピン部（可動部材支持部）
【図１】
2008133816.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008133816.tif 000005
【図４】
2008133816.tif 000006
【図５】
2008133816.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008133816.tif 000009
【図８】
2008133816.tif 000010
【図９】
2008133816.tif 000011
【図１０】
2008133816.tif 000012
【図１１】
2008133816.tif 000013
【図１２】
2008133816.tif 000014
【図１３】
2008133816.tif 000015
【図１４】
2008133816.tif 000016
【図１５】
2008133816.tif 000017
【図１６】
2008133816.tif 000018
【図１７】
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