(57)【要約】【課題】建築物の上下の柱同士及び／又は上下の柱同士と梁を、地震時に建築物に作用した振動エネルギーを吸収可能に接合する接合構造を提供する。【解決手段】建築物の上下の柱１１、１３同士及び／又は上下の柱１１、１３同士と梁１を、建築物に作用した振動エネルギーを吸収可能に接合する接合構造Ａであって、上方の柱１１の下端部及び下方の柱１３の上端部がそれぞれ挿入され、上方の柱１１の下端部及び下方の柱１３の上端部を囲繞するように配設された筒状部材２と、筒状部材２と上方の柱１１の下端部及び下方の柱１３の上端部との隙間を埋めるように筒状部材２の内部に充填した充填材９とを備え、充填材９が、筒状部材２とともに上下の柱１１、１３同士を一体に接合し、且つ予め設定した設定値以上の振動エネルギーが作用した際に圧縮破壊する強度を備えて構成されている。【選択図】図１
2008255604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の上下の柱同士及び／又は上下の柱同士と梁を、前記建築物に作用した振動エネルギーを吸収可能に接合する接合構造であって、
上方の柱の下端部及び下方の柱の上端部がそれぞれ挿入され、該上方の柱の下端部及び下方の柱の上端部を囲繞するように配設された筒状部材と、前記筒状部材と前記上方の柱の下端部及び下方の柱の上端部との隙間を埋めるように前記筒状部材の内部に充填した充填材とを備え、
前記充填材が、前記筒状部材とともに前記上下の柱同士を一体に接合し、且つ予め設定した設定値以上の前記振動エネルギーが作用した際に圧縮破壊する強度を備えて構成されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
請求項１記載の接合構造において、
前記筒状部材の内部を上部空間と中央部空間と下部空間の３つの空間に区画するように上下一対の柱受けプレートが前記筒状部材と一体に設けられ、
前記上部空間に挿入した前記上方の柱の下端部が上方の柱受けプレートに当接して支持され、前記下部空間に挿入した前記下方の柱の上端部が下方の柱受けプレートに当接して支持されていることを特徴とする接合構造。
【請求項３】
請求項２に記載の接合構造において、
上端が前記上方の柱受けプレートに繋がり、下端が前記下方の柱受けプレートに繋がって前記中央部空間に設けられた筒状のハウジング部材と、該ハウジング部材の内部に移動自在に収容され、前記振動エネルギーが作用した際に移動し前記ハウジング部材に衝突することで前記振動エネルギーを吸収する衝突体とを備えることを特徴とする接合構造。
【請求項４】
請求項２に記載の接合構造において、
上端が前記上方の柱受けプレートに繋がり、下端が前記下方の柱受けプレートに繋がって前記中央部空間に設けられた筒状のハウジング部材と、上端が前記上方の柱に繋がって前記ハウジング部材の内部に突設したスタッドと、前記ハウジング部材の内部に充填した粘弾性体あるいは粘性体とを備えることを特徴とする接合構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の接合構造において、
前記筒状部材の内面から前記柱の外面に向けて及び／又は前記柱の外面から前記筒状部材の内面に向けて突出し、前記振動エネルギーが作用した際に前記充填材に略上下方向の圧縮力を生じさせる支圧部材が設けられていることを特徴とする接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の上下の柱同士及び／又は上下の柱同士と梁を、例えば地震時に建築物に作用した振動エネルギーを吸収可能に接合する接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による振動を抑制または制御するダンパー（制震装置）を建築物に設けることが一般的となっており、建築物に作用した振動エネルギーを吸収するこの種のダンパーとして、例えば粘性ダンパーや粘弾性ダンパー、鋼材ダンパーなど種々のものが実用化されている。
【０００３】
このうち、粘性ダンパーや粘弾性ダンパーは、シリコンなどの粘性体やアクリル、高減衰ゴムなどの粘弾性体といった付加減衰材によって振動エネルギーを吸収するようにしたものであり、所定の間隔をもって積層した複数の鋼板の間にシート状の粘性体や粘弾性体を介装して構成されている。そして、建築物の柱と梁で囲まれた構面内に制震壁として設置したり、建築物の柱と梁で囲まれた構面内にブレースダンパーとして例えばハ字状に配置して用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。このように構面内に設置したダンパーは、建築物に振動エネルギーが作用した際に、積層した複数の鋼板が面内で相対変位し、その際に生じる粘性体の粘性抵抗力（粘弾性抵抗力）によって振動エネルギーを吸収し、建築物の変位を抑制する。
【特許文献１】特開２００６−２６６０８０号公報
【特許文献２】特開２００５−６８７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなダンパー（制震装置）においては、建築物の柱と梁で囲まれた構面内に設置されて振動エネルギーを吸収するように構成されているため、構面の開口部を閉鎖するなどして設置スペースを確保する必要があり、意匠上の問題のみならず、建築物の有効面積を犠牲にせざるを得ないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑み、建築物の上下の柱同士及び／又は上下の柱同士と梁を、例えば地震時に建築物に作用した振動エネルギーを吸収可能に接合する接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００７】
本発明の接合構造は、建築物の上下の柱同士及び／又は上下の柱同士と梁を、前記建築物に作用した振動エネルギーを吸収可能に接合する接合構造であって、上方の柱の下端部及び下方の柱の上端部がそれぞれ挿入され、該上方の柱の下端部及び下方の柱の上端部を囲繞するように配設された筒状部材と、前記筒状部材と前記上方の柱の下端部及び下方の柱の上端部との隙間を埋めるように前記筒状部材の内部に充填した充填材とを備え、前記充填材が、前記筒状部材とともに前記上下の柱同士を一体に接合し、且つ予め設定した設定値以上の前記振動エネルギーが作用した際に圧縮破壊する強度を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明においては、筒状部材と充填材によって上下の柱同士を一体に接合することができるとともに、地震時に建築物に作用した振動エネルギー（予め定めた設定値以上の振動エネルギー）が作用した際に、充填材の圧縮破壊によってこの振動エネルギーを吸収することができる。また、筒状部材に梁の一端を接続することで、振動エネルギーを吸収する制震性能を備えつつ上下の柱同士と梁を一体に接合することができる。よって、地震の発生に伴って建築物の主架構である柱や梁に損傷が生じることを確実に防止できる。
【０００９】
また、本発明の接合構造においては、前記筒状部材の内部を上部空間と中央部空間と下部空間の３つの空間に区画するように上下一対の柱受けプレートが前記筒状部材と一体に設けられ、前記上部空間に挿入した前記上方の柱の下端部が上方の柱受けプレートに当接して支持され、前記下部空間に挿入した前記下方の柱の上端部が下方の柱受けプレートに当接して支持されていることが望ましい。
【００１０】
この発明においては、一対の柱受けプレートによって上方の柱と下方の柱を支持して、筒状部材及び充填材とともに確実に上方の柱と下方の柱を接合することができる。そして、振動エネルギーが作用した際には、各柱受けプレートに上方の柱と下方の柱が当接しているのみであるため、接合構造に対するそれぞれの柱の相対変位を許容することができ、このような柱の相対変位とともに充填材に作用する圧縮力で充填材を圧縮破壊させることができる。これにより、確実に上方の柱と下方の柱を接合しつつ、地震時に建築物に作用した振動エネルギーを吸収することが可能になる。
【００１１】
さらに、本発明の接合構造においては、上端が前記上方の柱受けプレートに繋がり、下端が前記下方の柱受けプレートに繋がって前記中央部空間に設けられた筒状のハウジング部材と、該ハウジング部材の内部に移動自在に収容され、前記振動エネルギーが作用した際に移動し前記ハウジング部材に衝突することで前記振動エネルギーを吸収する衝突体とを備えることがより望ましい。
【００１２】
この発明においては、中央空間部にハウジング部材と衝突体とを備えて構成されているため、すなわち、中央空間部にいわゆるインパクトダンパーを組み込んで接合構造が構成されているため、振動エネルギーが作用した際に、充填材の圧縮破壊に加えて、衝突体のハウジング部材への衝突によって振動エネルギーを吸収することができ、確実に振動エネルギーを吸収する優れた制震性能を建築物に付与することができる。
【００１３】
また、本発明の接合構造においては、上端が前記上方の柱受けプレートに繋がり、下端が前記下方の柱受けプレートに繋がって前記中央部空間に設けられた筒状のハウジング部材と、上端が前記上方の柱に繋がって前記ハウジング部材の内部に突設したスタッドと、前記ハウジング部材の内部に充填した粘弾性体あるいは粘性体とを備えて構成してもよい。
【００１４】
この発明においては、中央空間部にハウジング部材とスタッドと粘弾性体あるいは粘性体とを備えて構成されているため、すなわち、中央空間部にいわゆる粘弾性ダンパーあるいは粘性ダンパーを組み込んで接合構造が構成されているため、振動エネルギーが作用した際に、充填材の圧縮破壊に加えて、スタッドの粘弾性体あるいは粘性体中の移動に伴って発生する抵抗力によって振動エネルギーを吸収することができ、確実に振動エネルギーを吸収する優れた制震性能を建築物に付与することができる。
【００１５】
さらに、本発明の接合構造においては、前記筒状部材の内面から前記柱の外面に向けて及び／又は前記柱の外面から前記筒状部材の内面に向けて突出し、前記振動エネルギーが作用した際に前記充填材に略上下方向の圧縮力を生じさせる支圧部材が設けられていることが望ましい。
【００１６】
この発明においては、振動エネルギーが作用して筒状部材（接合構造）と柱が相対変位するとともに、支圧部材によって充填材に略上下方向の圧縮力を生じさせることができるため、このように発生させた圧縮力で充填材を確実に圧縮破壊させて振動エネルギーを吸収することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の接合構造によれば、建築物の上下の柱同士及び／又は上下の柱同士と梁を接合する接合構造に、地震時に建築物に作用した振動エネルギーを吸収する制震性能を付与することができる。これにより、従来のように建築物の構面内に制震装置を設置する必要がなくなり、建築物の有効面積を犠牲にすることなく確実に制震性能を付与することが可能になる。また、意匠の向上を図ることも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る接合構造について説明する。本実施形態は、建築物の主架構である上下の柱同士と梁を、地震時に建築物に作用した振動エネルギーを吸収可能に接合する接合構造に関するものである。
【００１９】
本実施形態の接合構造Ａは、図１に示すように、上下方向に軸線Ｏ１を配し、水平方向に延設した梁１の一端を軸線Ｏ１直交方向外側から接続して設けられた円筒状部材（筒状部材）２と、円筒状部材２の内部を軸線Ｏ１方向に並ぶ上部空間３と中央部空間４と下部空間５の３つの空間に区画するように設けられた上下一対の柱受けプレート６、７と、円筒状部材２の内面から軸線Ｏ１直交方向内側に向けて（柱１１、１３の外面に向けて）突出するとともに周方向に延びて環状に形成された支圧部材８と、円筒状部材２の内部に充填した充填材９とを備えて構成されている。
【００２０】
本実施形態において、一対の柱受けプレート６、７は、それぞれ外縁を円筒状部材２の内面に接続し、この円筒状部材２に支持されて設けられている。また、上方の柱受けプレート６は、円筒状部材２の上端よりも軸線Ｏ１方向中央側（下方側）の所定位置に配置され、所定の軸線Ｏ１方向の厚さ（所定の呑込み長さＬ１）の上部空間３を形成している。そして、この上部空間３に、ベースプレート１０を下端に取り付けた上方の柱１１の下端部側が所定の呑込み長さＬ１をもって挿入され、上方の柱受けプレート６は、ベースプレート１０が当接され、このベースプレート１０を介して上方の柱１１を支持している。
【００２１】
一方、下方の柱受けプレート７は、円筒状部材２の下端よりも軸線Ｏ１方向中央側（上方側）の所定位置に配置され、所定の軸線Ｏ１方向の厚さ（所定の呑込み長さＬ２）の下部空間５を形成している。そして、この下部空間５に、ベースプレート１２を上端に取り付けた下方の柱１３の上端部側が所定の呑込み長さＬ２をもって挿入され、下方の柱受けプレート７は、ベースプレート１２が当接して下方の柱１３を支持している。これにより、円筒状部材２は、上方の柱１１の下端部及び下方の柱１３の上端部を囲繞するように配設されている。
【００２２】
支圧部材８は、円筒状部材２の上端側と下端側（上部空間３と下部空間５）にそれぞれ２条ずつ設けられており、上部空間３と下部空間５にそれぞれ挿入した柱１１、１３の外面と、各支圧部材８の突出方向先端との間に所定の間隔を確保して設けられている。
【００２３】
また、本実施形態において、充填材９は、例えばモルタルであり、円筒状部材２の内部に、すなわち上部空間３と下部空間５にそれぞれ挿入した上方の柱１１の下端部及び下方の柱１３の上端部と円筒状部材２との隙間を埋めるように密に充填されている。これにより、上方の柱１１と下方の柱１３が、充填材９、一対の柱受けプレート６、７、支圧部材８及びベースプレート１０、１２を介して円筒状部材２と一体となり、上下の柱１１、１３同士がこの円筒状部材２を介して一体に接合され、且つ円筒状部材２に接続した梁１と一体に接合される。なお、本実施形態では、一対の柱受けプレート６、７の間の中央部空間４にも充填材９が密に充填されている。
【００２４】
そして、上記のように構成した本実施形態の接合構造Ａにおいては、柱１１、１３同士及び柱１１、１３と梁１の接合耐力が、充填材９の強度（モルタルの圧縮強度）、柱１１、１３の呑込み長さＬ１、Ｌ２、支圧部材８の形状寸法及び設置数により設定される。このため、柱１１、１３の呑込み長さＬ１、Ｌ２、支圧部材８の形状寸法及び設置数に応じて充填材９の強度を設定し、この充填材９の強度を基に上方の柱１１と下方の柱１３、及び梁１の接合耐力が確保され、柱１１、１３同士及び柱１１、１３と梁１が好適に接合される。
【００２５】
また、充填材９は、その強度が、地震時に建築物に振動エネルギーが作用し、柱１１、１３や梁１を伝搬して接合構造Ａに予め設定した設定値以上の振動エネルギーが作用するとともに圧縮破壊するように設定されている。
【００２６】
上記のように構成した本実施形態の接合構造Ａにおいては、地震時に建築物に振動エネルギーが作用した際に、上下の各柱１１、１３が一対の柱受けプレート６、７のそれぞれにベースプレート１０、１２を介して当接しているのみで、充填材９以外にそれぞれの柱１１、１３の接合構造Ａに対する相対変位を拘束するものがないため（接合構造Ａに対するそれぞれの柱１１、１３の相対変位が許容されているため）、伝搬した振動エネルギーによって柱１１、１３や梁１に発生した曲げモーメントが、円筒状部材２と各柱１１、１３の隙間に充填した充填材９に直接圧縮力として作用する。そして、予め設定した設定値以上の振動エネルギーに応じた圧縮力が作用するとともに充填材９が圧縮破壊し、この圧縮破壊によって振動エネルギーが吸収される。
【００２７】
また、本実施形態においては、円筒状部材２の上端側と下端側とにそれぞれ支圧部材８が設けられているため、柱１１、１３や梁１が円筒状部材２に対して相対変位した際に、充填材９がこれら支圧部材８で拘束され、充填材９に略上下方向の圧縮力が作用する。これにより、柱１１、１３や梁１に発生した曲げモーメントが確実に充填材９に圧縮力として作用し、予め定めた設定値以上の振動エネルギーが作用するとともに確実に充填材９が圧縮破壊することになる。よって、この充填材９の圧縮破壊によって確実に振動エネルギーが吸収され、建築物の変位が抑制される。
【００２８】
したがって、本実施形態の接合構造Ａにおいては、円筒状部材２と充填材９によって上下の柱１１、１３同士を一体に接合することができるとともに、地震時に振動エネルギー（予め定めた設定値以上の振動エネルギー）が作用した際に、充填材９が圧縮破壊することによってこの振動エネルギーを吸収することができる。また、円筒状部材２に梁１の一端を接続することで、振動エネルギーを吸収する制震性能を備えつつ上下の柱１１、１３同士と梁１を一体に接合することができる。これにより、地震の発生に伴って建築物の主架構である柱１１、１３や梁１に損傷が生じることを確実に防止できる。
【００２９】
また、一対の柱受けプレート６、７によって上方の柱１１と下方の柱１３を支持して、円筒状部材２及び充填材９とともに確実に上方の柱１１と下方の柱１３を接合することができる。そして、振動エネルギーが作用した際には、各柱受けプレート６、７に上方の柱１１と下方の柱１３が当接しているのみであるため、接合構造Ａに対するそれぞれの柱１１、１３の相対変位を許容することができ、このような柱１１、１３の相対変位とともに充填材９に作用する圧縮力で充填材９を確実に圧縮破壊させることができる。これにより、確実に上方の柱１１と下方の柱１３を接合しつつ、地震時に建築物に作用した振動エネルギーを吸収することが可能になる。
【００３０】
また、このとき、充填材９の強度（モルタルの圧縮強度）、柱１１、１３の呑込み長さＬ１、Ｌ２、支圧部材８の形状寸法及び設置数の設定によって、柱１１、１３同士及び柱１１、１３と梁１の接合耐力、及び制震性能を任意に調整することができる。
【００３１】
そして、建築物の上下の柱１１、１３同士及び上下の柱１１、１３同士と梁１を接合する接合構造Ａに、地震時に建築物に作用した振動エネルギーを吸収する制震性能を付与できることで、例えば図２に示すように、同図左側に示した従来の柱と梁で囲まれた構面内に制震装置（ブレースダンパー１５）を設けて建築物Ｔに制震性能を付与する場合と比較し、同図右側に示すように、本実施形態で示した上下の柱同士及び柱と梁の接合部１６、１７や、柱同士の接合部（柱継手部）１８に接合構造Ａを適用することで、構面を解放することができ、意匠の向上を図ることができるとともに、建築物Ｔの有効面積を犠牲にすることなく制震性能を付与することが可能になる。
【００３２】
また、上記効果に加えて、本実施形態の接合構造Ａにおいては、地震発生後に、圧縮破壊した充填材９を円筒状部材２の内部から取り除き、円筒状部材２の内部に充填材９を再充填するという簡易な操作で、容易に元の状態に補修することも可能である。さらに、施工時に、上下の柱１１、１３の寸法誤差（施工誤差）をこの接合構造Ａで吸収することも可能である。
【００３３】
以上、本発明に係る接合構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の第１実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、充填材９がモルタルであるものとして説明を行なったが、充填材９は、柱１１、１３同士や柱１１、１３と梁１の接合耐力を確保することができ、地震の発生時に振動エネルギーを吸収するように圧縮破壊させることが可能であれば、特にモルタルに限定する必要はない。
【００３４】
また、本実施形態では、柱１１、１３を断面円形の鋼管柱とし、梁１をＨ形鋼として、筒状部材２が円筒状に形成されているものとしたが、柱１１、１３や梁１の形状、材質を特に限定する必要はなく、筒状部材２の形状は、柱１１、１３や梁１の形状に合わせて決められればよい。
【００３５】
さらに、本実施形態では、環状の支圧部材８が円筒状部材２の上端側と下端側の内面にそれぞれ２条ずつ設けられているものとしたが、前述のように、柱１１、１３同士及び柱１１、１３と梁１の接合耐力が、充填材９の強度（モルタルの圧縮強度）、柱１１、１３の呑込み長さＬ１、Ｌ２、支圧部材８の形状寸法及び設置数により設定されるため、特に支圧部材８の設置数を限定する必要はなく、また、例えば柱１１、１３の外面から円筒状部材２の内面に向けて突出するように設けたり、環状ではなく、複数の分離した支圧部材を設けるようにしてもよい。
【００３６】
ついで、図３を参照し、本発明の第２実施形態に係る接合構造について説明する。本実施形態の接合構造は、第１実施形態と同様、円筒状部材（筒状部材）と、上下一対の柱受けプレートと、支圧部材と、充填材とを備えて構成されている。よって、ここでは、第１実施形態に共通する構成に対して同一符号を付し、その詳細についての説明を省略する。
【００３７】
本実施形態の接合構造Ｂは、図３に示すように、第１実施形態と異なり、上方の柱受けプレート６に上端を繋げ、下方の柱受けプレート７に下端を繋げた筒状のハウジング部材２０が設けられている。また、このハウジング部材２０は、円筒状部材２の軸線Ｏ１と互いの軸線を同軸上に配した状態で一対の柱受けプレート６、７の間に介装される（中央部空間４に設けられる）とともに、円筒状部材２の内面との間に隙間をあけて設けられている。そして、一対の柱受けプレート６、７の間の中央部空間４は、ハウジング部材２０と円筒状部材２の隙間部分に充填材９が充填され、ハウジング部材２０の内部には充填材９が充填されず中空状態で保持されている。また、このハウジング部材２０の内部には、所定の質量で形成した例えば鋼球などの衝突体２１が移動自在に収容されている。すなわち、本実施形態の接合構造Ｂには、一対の柱受けプレート６、７の間にハウジング部材２０と衝突体２１とからなるインパクトダンパーが組み込まれている。
【００３８】
上記のように構成した本実施形態の接合構造Ｂでは、第１実施形態と同様に、地震時に、建築物に振動エネルギーが作用して接合構造Ｂに設定値以上の振動エネルギーが作用するとともに、充填材９が圧縮破壊してこの振動エネルギーが吸収される。また、充填材９の圧縮破壊に加えて、振動エネルギーが作用するとともにハウジング部材２０の内部で衝突体２１が転がりハウジング部材２０に衝突することで、振動エネルギーが吸収される。よって、本実施形態の接合構造Ｂにおいては、充填材９の圧縮破壊と衝突体２１の衝突とによって振動エネルギーが吸収されるため、第１実施形態の接合構造Ａと比較し、より確実に振動エネルギーが吸収され、確実に且つ効果的に建築物の変位が抑制されることになる。
【００３９】
したがって、本実施形態の接合構造Ｂによれば、中央空間部４にハウジング部材２０と衝突体２１とからなるインパクトダンパーを組み込んで構成されているため、振動エネルギーが作用した際に、充填材９の圧縮破壊に加えて、衝突体２１のハウジング部材２０への衝突によって振動エネルギーを吸収することができ、第１実施形態と比較し、より確実に且つ効果的に振動エネルギーを吸収する優れた制震性能を建築物に付与することができる。
【００４０】
また、第１実施形態と同様に、上下の柱１１、１３同士及び柱１１、１３と梁１の接合部１６、１７や、柱１１、１３同士の接合部（柱継手部）１８に本実施形態の接合構造Ｂを適用することで、構面を解放することができ、意匠の向上を図ることができるとともに、建築物Ｔの有効面積を犠牲にすることなく制震性能を付与することが可能になる。
【００４１】
なお、本発明は、上記の第２実施形態に限定されるものではなく、第１実施形態に示した変更例を含め、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４２】
ついで、図４及び図５を参照し、本発明の第３実施形態に係る接合構造について説明する。本実施形態の接合構造は、第１及び第２実施形態と同様、円筒状部材（筒状部材）と、上下一対の柱受けプレートと、支圧部材と、充填材とを備え、また、第２実施形態と同様のハウジング部材を備えて構成されている。よって、ここでは、第１及び第２実施形態に共通する構成に対して同一符号を付し、その詳細についての説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の接合構造Ｃにおいては、図４に示すように、上方の柱１１の下端に取り付けたベースプレート１０に上端が固定して繋げられ、上方の柱受けプレート６に形成した貫通孔６ａを通じてハウジング部材２０の内部に突設した断面逆Ｔ字状のスタッド２２が具備されている。また、このスタッド２２が収容されるハウジング部材２０の内部には、粘弾性体あるいは粘性体（以下、粘弾性体という）２３が充填されている。すなわち、本実施形態の接合構造Ｃには、一対の柱受けプレート６、７の間にハウジング部材２０とスタッド２２と粘弾性体２３とからなる粘弾性ダンパー（あるいは粘性ダンパー）が組み込まれている。
【００４４】
上記のように構成した本実施形態の接合構造Ｃでは、第１実施形態と同様に、地震時に、建築物に振動エネルギーが作用して接合構造Ｃに設定値以上の振動エネルギーが作用するとともに、充填材９が圧縮破壊してこの振動エネルギーが吸収される。また、図５に示すように、充填材９の圧縮破壊に加えて、振動エネルギーが作用して柱１１、１３と梁１が相対変位するとともに粘弾性体２３中でスタッド２２が相対変位する。このとき、粘弾性体２３によってスタッド２２の変位（移動）を抑制するように抵抗力Ｆが発生し、この抵抗力Ｆの発生によって振動エネルギーが吸収される。よって、本実施形態の接合構造Ｃにおいては、充填材９の圧縮破壊と、スタッド２２及び粘弾性体２３による抵抗力Ｆの発生とによって振動エネルギーが吸収されるため、第１実施形態の接合構造Ａと比較し、より確実に且つ効果的に振動エネルギーが吸収され、確実に建築物が制震されることになる。
【００４５】
したがって、本実施形態の接合構造Ｃにおいては、中央空間部４にハウジング部材２０とスタッド２２と粘弾性体２３とからなる粘弾性ダンパー（粘性ダンパー）を組み込んで構成されているため、振動エネルギーが作用した際に、充填材９の圧縮破壊に加えて、スタッド２２の粘弾性体２３中の移動に伴って発生する抵抗力Ｆによって振動エネルギーを吸収することができ、確実に且つ効果的に振動エネルギーを吸収する優れた制震性能を建築物に付与することができる。
【００４６】
また、第１実施形態と同様に、上下の柱１１、１３同士及び柱１１、１３と梁１の接合部１６、１７や、柱１１、１３同士の接合部（柱継手部）１８に本実施形態の接合構造Ｃを適用することで、構面を解放することができ、意匠の向上を図ることができるとともに、建築物Ｔの有効面積を犠牲にすることなく制震性能を付与することが可能になる。
【００４７】
なお、本発明は、上記の第３実施形態に限定されるものではなく、第１実施形態に示した変更例を含め、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、スタッド２２が断面逆Ｔ字状に形成されているものとしたが、粘弾性体２３中を移動して振動エネルギー吸収可能であれば、特にその形状を限定する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接合構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る接合構造を適用した建築物を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る接合構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る接合構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る接合構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
梁円筒状部材（筒状部材）上部空間中央部空間下部空間上方の柱受けプレート（柱受けプレート）６ａ    貫通孔
下方の柱受けプレート（柱受けプレート）支圧部材充填材ベースプレート上方の柱（柱）ベースプレート下方の柱（柱）ブレースダンパー接合部接合部柱継手部ハウジング部材衝突体スタッド粘弾性体（あるいは粘性体）Ａ      接合構造
Ｂ      接合構造
Ｃ      接合構造
Ｏ１    軸線
Ｔ      建築物
Ｌ１    柱の呑込み長さ
Ｌ２    柱の呑込み長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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