(57)【要約】【課題】回路基板を受けることにより回路基板に対して位置決めされているコネクタの樹脂製のハウジングが温度上昇により軟化すると、回路基板との相対位置がずれ、回路基板とコネクタのコンタクトとの接圧が不安定になってしまう。【解決手段】電気コネクタは、絶縁性の樹脂製ハウジングと、ハウジングにより保持された金属製のコンタクト形成体１４と、を備えている。コンタクト形成体１４は、回路基板４の挿入凸部１２が挿入される挿入凹部４５を区画するボックス状部３３であって、４つの壁４１〜４４からなるボックス状部３３と、ボックス状部３３の第２の壁４２から延設され、挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２の導体パターン８と接触する基板接続用コンタクト３４と、を含んでいる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部と、を有する板状の接続部材に装着される電気コネクタが、
絶縁性のハウジングと、
上記ハウジングにより保持された金属製のコンタクト形成体と、を備え、
上記コンタクト形成体は、４つの壁からなるボックス状部と、上記ボックス状部の少なくとも１つの壁から延設された接続部材接続用コンタクトと、を含み、
上記４つの壁は、対応する上記挿入凸部が所定の挿入方向に沿って挿入される挿入凹部を区画し、
上記接続部材接続用コンタクトは、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の上記導電部と接触する接触部を含むことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１において、上記ボックス状部の４つの壁は、上記挿入凸部の上記表面および上記裏面にそれぞれ対向する第１および第２の壁と、上記挿入凸部の一対の側縁にそれぞれ対向する第３および第４の壁と、を含み、
上記接続部材接続用コンタクトは、上記第１および第２の壁の少なくとも一方から延設される電気コネクタ。
【請求項３】
請求項２において、上記接続部材接続用コンタクトは、当該接続部材接続用コンタクトが延設される壁によって支持される弾性片部を含み、
上記弾性片部に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項４】
請求項３において、上記ボックス状部の４つの壁は、上記挿入凹部の入口から相対的に近い第１の端部と、上記挿入凹部の入口から相対的に遠い第２の端部と、を有し、
上記弾性片部は、当該弾性片部を含む接続部材接続用コンタクトが延設される壁の第１の端部に支持される電気コネクタ。
【請求項５】
請求項４において、上記接続部材接続用コンタクトは、当該接続部材接続用コンタクトが延設される壁の上記第２の端部に連なる固定片部を含み、
上記固定片部は、上記延設される壁に少なくとも一部が密着するように折り返され、
上記弾性片部は、上記固定片部の先端部から、Ｕ字状に折り曲げられて上記所定の挿入方向に向けて延びている電気コネクタ。
【請求項６】
請求項４において、上記弾性片部は、当該弾性片部を含む接続部材接続用コンタクトが延設される壁の第１の端部からＵ字状に折り曲げられて、上記所定の挿入方向に向けて延びている電気コネクタ。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項において、上記弾性片部は、上記所定の挿入方向と反対の方向に向けて凸となるようにカールする湾曲部と、上記湾曲部から上記所定の挿入方向に沿って延びる主体部と、を含み、
上記主体部に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項８】
請求項７において、上記弾性片部の上記主体部は、上記所定の挿入方向に進むに従い当該弾性片部が支持されている壁から離隔するように傾斜する第１の傾斜部を含み、上記第１の傾斜部の先端に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項９】
請求項８において、上記第１の傾斜部から延設され、上記所定の挿入方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁に近接するように傾斜する第２の傾斜部を含む電気コネクタ。
【請求項１０】
請求項９において、上記弾性片部が撓んだとき、上記第２の傾斜部の先端は、当該弾性片部が支持されている壁によって直接にまたは間接的に受けられる電気コネクタ。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか１項において、上記弾性部材は、上記所定の挿入方向に沿って延びるスリットにより区画された一対の部分を含み、
上記一対の部分の先端が上記弾性部材の先端を構成する電気コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１において、上記弾性部材は、上記一対の部分の上記先端を互いに接続する接続部を含む電気コネクタ。
【請求項１３】
請求項４〜１２の何れか１項において、上記ボックス状部の上記第３および第４の壁のそれぞれに案内突起が形成され、
各上記案内突起は、上記挿入凸部の上記挿入凹部への挿入を案内する電気コネクタ。
【請求項１４】
請求項１３において、各上記案内突起が、上記挿入凸部の上記表面および上記裏面のうちの対応する面を受けることにより、上記挿入凸部の厚み方向に関して上記挿入凸部が位置決めされ、
上記挿入凸部が位置決めされることにより、上記挿入凸部の挿入に伴う対応する上記弾性片部の撓みが所定量に規制される電気コネクタ。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、各上記案内突起が上記挿入凸部からの荷重を受ける電気コネクタ。
【請求項１６】
請求項１３〜１５の何れか１項において、上記接続部材接続用コンタクトは、上記第１および第２の壁の何れか一方のみから延設されており、
上記挿入凹部に挿入された上記挿入凸部は、上記第１および第２の壁の他方と、上記案内突起とに挟まれる電気コネクタ。
【請求項１７】
請求項１３〜１５の何れか１項において、上記接続部材接続用コンタクトは、上記第１の壁および第２の壁からそれぞれ延設されており、
上記第３の壁の案内突起および上記第４の壁の案内突起は、それぞれ、上記第１および第２の壁の互いの対向方向に離隔して対向する一対の案内突起を含み、
上記挿入凹部に挿入された上記挿入凸部は、各上記一対の案内突起に挟まれる電気コネクタ。
【請求項１８】
請求項３において、上記ボックス状部の４つの壁は、上記挿入凹部の入口から相対的に近い第１の端部と、上記挿入凹部の入口から相対的に遠い第２の端部と、を有し、
上記弾性片部は、上記第１または第２の壁の第２の端部から延設されてＵ字状に折り曲げられ、上記挿入方向と反対の方向に延びている電気コネクタ。
【請求項１９】
請求項１８において、上記弾性片部は、当該弾性片部が延設される壁の上記第２の端部に連なり、且つ上記所定の挿入方向に向けて凸となるようにカールする湾曲部と、上記湾曲部から上記所定の挿入方向とは反対の方向に沿って延びる主体部と、を含み、
上記主体部に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項２０】
請求項１９において、上記主体部は、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁に近接するように傾斜する第１の傾斜部を含み、
上記第１の傾斜部の先端に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項２１】
請求項２０において、上記第１の傾斜部から延設され、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁から離隔するように傾斜する第２の傾斜部を含む電気コネクタ。
【請求項２２】
請求項２０または２１において、上記弾性片部と、当該弾性片部が延設される壁とによって、上記挿入凹部に挿入された上記挿入凸部を挟む電気コネクタ。
【請求項２３】
請求項１９において、上記弾性片部の上記主体部は、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁から離隔するように傾斜する第１の傾斜部を含み、上記第１の傾斜部の先端に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項２４】
請求項２３において、上記第１の傾斜部から延設され、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁に近接するように傾斜する第２の傾斜部を含む電気コネクタ。
【請求項２５】
請求項２３または２４において、上記弾性片部と上記弾性片部が延設されていない上記第１または第２の壁とによって、挿入凹部に挿入された挿入凸部を挟む電気コネクタ。
【請求項２６】
請求項１８〜２５の何れか１項において、上記弾性片部が撓んだとき、上記弾性片部の先端は、上記第１または第２の壁によって直接受けられる電気コネクタ。
【請求項２７】
請求項１〜２６の何れか１項において、上記コンタクト形成体は、対応する蛍光管の端部の端子を取り付けて電気的接触を確保する蛍光管接続用コンタクトを含む電気コネクタ。
【請求項２８】
請求項１〜２７の何れか１項において、上記コンタクト形成体は、単一の板金で形成されている電気コネクタ。
【請求項２９】
板状の接続部材と、
上記接続部材に装着される複数の電気コネクタと、を備え、
上記接続部材は、縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部と、を含み、
上記電気コネクタは、絶縁性のハウジングと、上記ハウジングにより保持された金属製のコンタクト形成体と、を備え、
上記コンタクト形成体は、４つの壁からなるボックス状部と、上記ボックス状部の少なくとも１つの壁から延設された接続部材接続用コンタクトと、を含み、
上記４つの壁は、対応する上記挿入凸部が所定の挿入方向に沿って挿入される挿入凹部を区画し、
上記接続部材接続用コンタクトは、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の上記導電部と接触する接触部を含むことを特徴とする電気コネクタの接続構造。
【請求項３０】
請求項２９において、上記接続部材は回路基板を含み、
上記導電部は、上記回路基板の導体パターンを含む電気コネクタの接続構造。
【請求項３１】
請求項３０において、上記導体パターンを介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトに電力が供給される電気コネクタの接続構造。
【請求項３２】
請求項３０において、上記導体パターンを介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトが接地される電気コネクタの接続構造。
【請求項３３】
請求項２９において、上記接続部材は、各上記電気コネクタの上記接続部材用コンタクトを一括して並列に接続する導電板を含む電気コネクタの接続構造。
【請求項３４】
請求項３３において、上記導電板を介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトに電力が供給される電気コネクタの接続構造。
【請求項３５】
請求項３３において、上記導電板を介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトが接地される電気コネクタの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタおよび電気コネクタの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電気コネクタは、合成樹脂製のハウジングと、ハウジングに保持された金属製のコンタクトとを有している（例えば、特許文献１参照）。コンタクトは、ハウジングに固定されるベース部と、ベース部からＳ字状に延びる細長い屈曲部と、屈曲部の先端に設けられた突起状の接触部と、を有している。接触部は、回路基板の表面に形成された導体パターンに接触して押圧される。これにより、屈曲部が弾性変形し、屈曲部から導体パターンに弾性反発力が付与される。これにより、接触部と導体パターンとの間に接圧が生じている。
【特許文献１】特開２０００−３３１７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、ハウジングに、接触部と隙間をあけて対向する受け部を形成し、接触部と受け部との間に挿通された回路基板を、上記受け部で受けることが考えられる。これにより、回路基板が接触部から離れないようにでき、導体パターンと接触部との接圧を維持できる。
しかしながら、回路基板の発熱等に起因してハウジングが高温になると、ハウジングの樹脂が軟化して受け部が変形するおそれがある。受け部が変形すると、受け部に受けられた回路基板の位置がずれてしまう。この場合、接触部と導体パターンとの接圧が下がって接触不良を起こすおそれがある。
【０００４】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、回路基板等に対する接圧を安定して維持することのできる電気コネクタおよび電気コネクタの接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部と、を有する板状の接続部材に装着される電気コネクタが、絶縁性のハウジングと、上記ハウジングにより保持された金属製のコンタクト形成体と、を備え、上記コンタクト形成体は、４つの壁からなるボックス状部と、上記ボックス状部の少なくとも１つの壁から延設された接続部材接続用コンタクトと、を含み、上記４つの壁は、対応する上記挿入凸部が所定の挿入方向に沿って挿入される挿入凹部を区画し、上記接続部材接続用コンタクトは、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の上記導電部と接触する接触部を含むことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、挿入凹部に挿入された挿入凸部をボックス状部で包み込んでいる。これにより、接続部材接続用コンタクトから接圧を受ける挿入凸部を、この接続部材接続用コンタクトから離れないようにボックス状部で受けることができる。したがって、接続部材接続用コンタクトと導電部との接圧を十分に確保できる。また、ボックス状部は金属製であるので、電気コネクタが使用される温度条件（例えば、最高で百数十度）において、熱により軟化して変形することを防止できる。したがって、使用時の温度条件に関わらず、挿入凸部を受けるボックス状部が、熱に起因する変形を起こすことなく挿入凸部を受けることができる。これにより、接圧を安定して維持できる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記ボックス状部の４つの壁は、上記挿入凸部の上記表面および上記裏面にそれぞれ対向する第１および第２の壁と、上記挿入凸部の一対の側縁にそれぞれ対向する第３および第４の壁と、を含み、上記接続部材接続用コンタクトは、上記第１および第２の壁の少なくとも一方から延設される電気コネクタである。本発明によれば、導電部と対向して近接している箇所から接続部材接続用コンタクトを延設できる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２において、上記接続部材接続用コンタクトは、当該接続部材接続用コンタクトが延設される壁によって支持される弾性片部を含み、上記弾性片部に上記接触部が形成される電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部が挿入凸部の導電部に弾性的に接触する。これにより、弾性片部と導電部との間の接圧を十分に確保できるとともに、この接圧を確実に維持することができる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３において、上記ボックス状部の４つの壁は、上記挿入凹部の入口から相対的に近い第１の端部と、上記挿入凹部の入口から相対的に遠い第２の端部と、を有し、上記弾性片部は、当該弾性片部を含む接続部材接続用コンタクトが延設される壁の第１の端部に支持される電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部に作用する荷重を対応する壁で確実に受けることができる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４において、上記接続部材接続用コンタクトは、当該接続部材接続用コンタクトが延設される壁の上記第２の端部に連なる固定片部を含み、上記固定片部は、上記延設される壁に少なくとも一部が密着するように折り返され、上記弾性片部は、上記固定片部の先端部から、Ｕ字状に折り曲げられて上記所定の挿入方向に向けて延びている電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部がＵ字状に形成されている。これにより、弾性片部が十分な可撓性を確保できる。その結果、挿入凹部に挿入凸部が挿入されることに伴い、弾性片部のＵ字状の部分が十分に弾性変形でき、挿入凸部の導電部と確実に弾性接触できる。また、固定片部が対応する壁の少なくとも一部に密着して沿わされていることにより、この壁を補強できる。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項４において、上記弾性片部は、当該弾性片部を含む接続部材接続用コンタクトが延設される壁の第１の端部からＵ字状に折り曲げられて、上記所定の挿入方向に向けて延びている電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部にＵ字状の部分が形成されている。これにより、弾性片部が十分な可撓性を確保できる。その結果、挿入凹部に挿入凸部が挿入されることに伴い、弾性片部のＵ字状の部分が十分に弾性変形でき、挿入凸部の導電部と確実に弾性接触できる。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項４〜６の何れか１項において、上記弾性片部は、上記所定の挿入方向と反対の方向に向けて凸となるようにカールする湾曲部と、上記湾曲部から上記所定の挿入方向に沿って延びる主体部と、を含み、上記主体部に上記接触部が形成される電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部の弾性変形に伴う接触部の可動量を大きくできる。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項７において、上記弾性片部の上記主体部は、上記所定の挿入方向に進むに従い当該弾性片部が支持されている壁から離隔するように傾斜する第１の傾斜部を含み、上記第１の傾斜部の先端に上記接触部が形成される電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部の弾性変形に伴う接触部の可動量をより大きくできる。
請求項９記載の発明は、請求項８において、上記第１の傾斜部から延設され、上記所定の挿入方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁に近接するように傾斜する第２の傾斜部を含む電気コネクタである。本発明によれば、第１の傾斜部の先端が挿入凸部に引っ掛かり難いようにすることができる。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項９において、上記弾性片部が撓んだとき、上記第２の傾斜部の先端は、当該弾性片部が延設されている壁によって直接にまたは間接的に受けられる電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部が必要以上に撓んで弾性片部の応力が大きくなることを防止できる。
請求項１１記載の発明は、請求項７〜１０の何れか１項において、上記弾性部材は、上記所定の挿入方向に沿って延びるスリットにより区画された一対の部分を含み、上記一対の部分の先端が上記弾性部材の先端を構成する電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部の一対の部分を互いに独立して弾性変形できる。これにより、弾性片部が挿入凸部と接触したときの弾性片部の可撓性を高くできる。その結果、挿入凸部との接圧が高くなりすぎることを防止できる。
【００１５】
請求項１２記載の発明は、請求項１１において、上記弾性部材は、上記一対の部分の上記先端を互いに接続する接続部を含む電気コネクタである。本発明によれば、一対の部分の先端同士を接続部で接続していることにより、一対の部分の先端同士を同伴して弾性変形させることができる。これにより、上記一対の部分の剛性が低くなりすぎることを防止できる。その結果、弾性片部の疲労を抑制できる。
【００１６】
請求項１３記載の発明は、請求項４〜１２の何れか１項において、上記ボックス状部の上記第３および第４の壁のそれぞれに案内突起が形成され、各上記案内突起は、上記挿入凸部の上記挿入凹部への挿入を案内する電気コネクタである。本発明によれば、挿入凸部が挿入方向からずれた方向に挿入されることを防止できる。挿入凸部が、弾性片部のうちの本来の接触箇所と異なる箇所で接触してしまうことを防止できる。したがって、設計上予定しているのと異なる態様で弾性片部が弾性変形することを防止でき、弾性片部に過大な応力が発生することを防止できる。弾性片部の疲労を抑制して耐久性を向上できる。また、第３および第４の壁のそれぞれに案内突起を設けていることにより、これらの案内突起で、挿入凸部の一対の側縁を支持することができる。その結果、挿入凸部を、第１および第２の壁と平行に挿入することができる。
【００１７】
請求項１４記載の発明は、請求項１３において、各上記案内突起が、上記挿入凸部の上記表面および上記裏面のうちの対応する面を受けることにより、上記挿入凸部の厚み方向に関して上記挿入凸部が位置決めされ、上記挿入凸部が位置決めされることにより、上記挿入凸部の挿入に伴う対応する上記弾性片部の撓みが所定量に規制される電気コネクタである。本発明によれば、挿入凸部による弾性片部の変形量が過大になることを防止でき、弾性片部の疲労を抑制することができる。
【００１８】
請求項１５記載の発明は、請求項１３または１４において、各上記案内突起が上記挿入凸部からの荷重を受ける電気コネクタである。本発明によれば、挿入凸部が、案内突起によって確実に支持される。これにより、板状の接続部材が、挿入凸部の横並び方向に関して撓むことを防止できる。
請求項１６記載の発明は、請求項１３〜１５の何れか１項において、上記接続部材接続用コンタクトは、上記第１および第２の壁の何れか一方のみから延設されており、上記挿入凹部に挿入された上記挿入凸部は、上記第１および第２の壁の他方と、上記案内突起とに挟まれる電気コネクタである。本発明によれば、案内突起と対応する壁とで挿入凸部を挟むことにより、挿入凸部の位置決めを行うことができる。
【００１９】
請求項１７記載の発明は、請求項１３〜１５の何れか１項において、上記接続部材接続用コンタクトは、上記第１の壁および第２の壁からそれぞれ延設されており、上記第３の壁の案内突起および上記第４の壁の案内突起は、それぞれ、上記第１および第２の壁の互いの対向方向に離隔して対向する一対の案内突起を含み、上記挿入凹部に挿入された上記挿入凸部は、各上記一対の案内突起に挟まれる電気コネクタである。
【００２０】
本発明によれば、第３の壁の一対の案内突起および第４の壁の一対の案内突起のそれぞれが、挿入凹部に挿入された挿入凸部を挟む。これにより、対向方向に関する挿入凸部の位置決めをより確実に行うことができる。また、第１の壁から延設された接続部材接続用コンタクトと、第２の壁から延設された接続部材接続用コンタクトのそれぞれに関して、挿入凸部の挿入に起因する弾性変形量が大きくなりすぎることを防止できる。
【００２１】
請求項１８記載の発明は、請求項３において、上記ボックス状部の４つの壁は、上記挿入凹部の入口から相対的に近い第１の端部と、上記挿入凹部の入口から相対的に遠い第２の端部と、を有し、上記弾性片部は、上記第１または第２の壁の第２の端部から延設されてＵ字状に折り曲げられ、上記挿入方向と反対の方向に延びている電気コネクタである。
本発明によれば、弾性片部がＵ字状に形成されている。これにより、弾性片部が十分な可撓性を確保できる。その結果、挿入凹部に挿入凸部が挿入されることに伴い、弾性片部が十分に弾性変形でき、挿入凸部の導電部と確実に弾性接触できる。
【００２２】
請求項１９記載の発明は、請求項１８において、上記弾性片部は、当該弾性片部が延設される壁の上記第２の端部に連なり、且つ上記所定の挿入方向に向けて凸となるようにカールする湾曲部と、上記湾曲部から上記所定の挿入方向とは反対の方向に沿って延びる主体部と、を含み、上記主体部に上記接触部が形成される電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部の弾性変形に伴う接触部の可動量を大きくできる。
【００２３】
請求項２０記載の発明は、請求項１９において、上記主体部は、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁に近接するように傾斜する第１の傾斜部を含み、上記第１の傾斜部の先端に上記接触部が形成される電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部の弾性変形に伴う接触部の可動量をより大きくできる。
請求項２１記載の発明は、請求項２０において、上記第１の傾斜部から延設され、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁から離隔するように傾斜する第２の傾斜部を含む電気コネクタである。本発明によれば、第１の傾斜部の先端が挿入凸部に引っ掛かり難いようにすることができる。
【００２４】
請求項２２記載の発明は、請求項２０または２１において、上記弾性片部と、当該弾性片部が延設される壁とによって、上記挿入凹部に挿入された上記挿入凸部を挟む電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部と、当該弾性片部が延設される壁とによって、挿入凸部を弾性的に挟持することができる。
請求項２３記載の発明は、請求項１９において、上記弾性片部の上記主体部は、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁から離隔するように傾斜する第１の傾斜部を含み、上記第１の傾斜部の先端に上記接触部が形成される電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部の弾性変形に伴う接触部の可動量をより大きくできる。
【００２５】
請求項２４記載の発明は、請求項２３において、上記第１の傾斜部から延設され、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁に近接するように傾斜する第２の傾斜部を含む電気コネクタである。本発明によれば、第１の傾斜部の先端が挿入凸部に引っ掛かり難いようにすることができる。
請求項２５記載の発明は、請求項２３または２４において、上記弾性片部と上記弾性片部が延設されていない上記第１または第２の壁とによって、挿入凹部に挿入された挿入凸部を挟む電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部と、弾性片部が延設されていない壁とによって、挿入凸部を弾性的に挟持することができる。
【００２６】
請求項２６記載の発明は、請求項１８〜２５の何れか１項において、上記弾性片部が撓んだとき、上記弾性片部の先端は、上記第１または第２の壁によって直接受けられる電気コネクタである。本発明によれば、弾性片部が必要以上に撓んで弾性片部の応力が大きくなることを防止できる。
請求項２７記載の発明は、請求項１〜２６の何れか１項において、上記コンタクト形成体は、対応する蛍光管の端部の端子を取り付けて電気的接触を確保する蛍光管接続用コンタクトを含む電気コネクタである。本発明によれば、１つのコンタクト形成体を用いて、蛍光管と接続部材との間を電気的に接続することができる。
【００２７】
請求項２８記載の発明は、請求項１〜２７の何れか１項において、上記コンタクト形成体は、単一の板金で形成されている電気コネクタである。本発明によれば、部品点数を少なくして製造コストを低減できる。
請求項２９記載の発明は、板状の接続部材と、上記接続部材に装着される複数の電気コネクタと、を備え、上記接続部材は、縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部と、を含み、上記電気コネクタは、絶縁性のハウジングと、上記ハウジングにより保持された金属製のコンタクト形成体と、を備え、上記コンタクト形成体は、４つの壁からなるボックス状部と、上記ボックス状部の少なくとも１つの壁から延設された接続部材接続用コンタクトと、を含み、上記４つの壁は、対応する上記挿入凸部が所定の挿入方向に沿って挿入される挿入凹部を区画し、上記接続部材接続用コンタクトは、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の上記導電部と接触する接触部を含むことを特徴とする電気コネクタの接続構造である。
【００２８】
本発明によれば、挿入凹部に挿入された挿入凸部をボックス状部で包み込んでいる。これにより、接続部材接続用コンタクトから接圧を受ける挿入凸部を、この接続部材接続用コンタクトから離れないようにボックス状部で受けることができる。したがって、接続部材接続用コンタクトと導電部との接圧を十分に確保できる。また、ボックス状部は金属製であるので、電気コネクタが使用される温度条件（例えば、最高で百数十度）において、熱により軟化して変形することを防止できる。したがって、使用時の温度条件に関わらず、挿入凸部を受けるボックス状部が、熱に起因する変形を起こすことなく挿入凸部を受けることができる。これにより、接圧を安定して維持できる。
【００２９】
請求項３０記載の発明は、請求項２９において、上記接続部材は回路基板を含み、上記導電部は、上記回路基板の導体パターンを含む電気コネクタの接続構造である。本発明によれば、回路基板と電気コネクタとを接続することができる。
請求項３１記載の発明は、請求項３０において、上記導体パターンを介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトに電力が供給される電気コネクタの接続構造である。本発明によれば、導体パターンを介して、接続部材接続用コンタクトに電力を供給することができる。
【００３０】
請求項３２記載の発明は、請求項３０において、上記導体パターンを介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトが接地される電気コネクタの接続構造である。本発明によれば、導体パターンを介して、接続部材接続用コンタクトを接地することができる。
請求項３３記載の発明は、請求項２９において、上記接続部材は、各上記電気コネクタの上記接続部材用コンタクトを一括して並列に接続する導電板を含む電気コネクタの接続構造である。本発明によれば、導電板と電気コネクタとを接続することができる。
【００３１】
請求項３４記載の発明は、請求項３３において、上記導電板を介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトに電力が供給される電気コネクタの接続構造である。本発明によれば、導電板を介して、接続部材接続用コンタクトに電力を供給することができる。
請求項３５記載の発明は、請求項３３において、上記導電板を介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトが接地される電気コネクタの接続構造である。本発明によれば、導電板を介して、接続部材接続用コンタクトを接地することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタおよび電気コネクタの接続構造を備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。図１を参照して、液晶表示装置１は、例えば、テレビやパーソナルコンピュータのモニタとして用いられるものである。
【００３３】
液晶表示装置１は、筐体２と、液晶パネル３と、接続部材としての回路基板４と、蛍光管としての冷陰極管５と、複数の電気コネクタ６と、インバータ回路７と、を備えている。回路基板４と回路基板４に装着される複数の電気コネクタ６とによって、電気コネクタの接続構造が形成されている。
液晶パネル３は、非自発光式の表示パネルであり、筐体２の正面の開口に取り付けられている。液晶パネル３の表面３ａは、筐体２の前方を向いており、背面３ｂは筐体２の後方を向いている。
【００３４】
回路基板４は、液晶パネル３と略平行に配置されて筐体２内に固定された板状の部材である。この回路基板４は、液晶パネル３の背面３ｂに対向する表面４ａと、表面４ａに対して反対側を向く裏面４ｂと、を含んでいる。回路基板４の裏面４ｂに導電部としての導体パターン８が形成されている。
冷陰極管５は、液晶パネル３のバックライトである。冷陰極管５は、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の表面４ａとの間に複数設けられている（図１において、２つの冷陰極管５のみを図示）。冷陰極管５の数は、例えば、液晶パネル３の大きさ１インチあたり２本である。
【００３５】
各冷陰極管５は、筐体２の上下方向に所定の間隔をあけて配置されており、液晶パネル３に光を照射するようになっている。各冷陰極管５の長手方向は、筐体２の左右方向（紙面に垂直な方向）に沿っており、且つ液晶パネル３の背面３ｂと平行である。なお、図１において、冷陰極管５およびコネクタ６は、それぞれ２つのみを図示している。
コネクタ６は、冷陰極管５と回路基板４の導体パターン８との間の電気的な接続を行うためものである。このコネクタ６は、各冷陰極管５の一対の端部のそれぞれに配置されている。各コネクタ６は、回路基板４の表面４ａから液晶パネル３側に突出している。
【００３６】
インバータ回路７は、冷陰極管５に駆動電力を供給するためのものであり、回路基板４の裏面４ｂに取り付けられている。インバータ回路７と各冷陰極管５とは、回路基板４の導体パターン８および対応するコネクタ６を介して電気的に接続されている。
図２は、回路基板４、冷陰極管５およびコネクタ６の要部の斜視図である。図２を参照して、以下では、便宜的に、筐体２の左右方向に平行な方向をＸ方向Ｘとして、筐体２の上下方向に平行な方向をＹ方向Ｙとして、筐体２の前後方向に平行な方向をＺ方向Ｚとして説明する。
【００３７】
また、Ｘ方向Ｘの一方を第１のＸ方向Ｘ１とし、Ｘ方向Ｘの他方を第２のＸ方向Ｘ２とする。また、Ｙ方向Ｙの一方を第１のＹ方向Ｙ１とし、Ｙ方向Ｙの他方を第２のＹ方向Ｙ２とする。また、Ｚ方向Ｚの一方を第１のＺ方向Ｚ１とし、Ｚ方向Ｚの他方を第２のＺ方向Ｚ２とする。
また、単にＸ方向Ｘというときは、第１および第２のＸ方向Ｘ１，Ｘ２を総称していうものとする。また、単にＹ方向Ｙというときは、第１および第２のＹ方向Ｙ１，Ｙ２を総称していうものとする。また、単にＺ方向Ｚというときは、第１および第２のＺ方向Ｚ１，Ｚ２を総称していうものとする。
【００３８】
冷陰極管５は、Ｘ方向Ｘに対称な形状をなしており、Ｘ方向Ｘに延びる筒状の本体部９と、本体部９の一対の端部９ａのそれぞれに設けられた一対の端子としてのアウターリード１０と、を含んでいる（図２において、一方の端部９ａ側のみを図示）。
本体部９は、例えば、直径が数ｍｍ〜十数ｍｍ程度のガラス製の部材である。アウターリード１０は、軟鉄等の金属製の軸状の導電部材であり、本体部９の端部９ａからＸ方向Ｘに突出している。アウターリード１０の直径は、例えば１ｍｍ程度、長さは数ｍｍ程度である。Ｘ方向Ｘに関する本体部９の中間部は、サポート部材（図示せず）によって保持される。
【００３９】
冷陰極管５は、対応するコネクタ６に取り付けられる際、アウターリード１０の径方向に相当する取付方向Ｍ１に沿って移動される。取付方向Ｍ１は、例えば、第１のＺ方向Ｚ１に相当する。また、各冷陰極管５は、対応するコネクタ６から取り外される際、取付方向Ｍ１とは反対の取外し方向Ｍ２に沿って移動される。取付方向Ｍ１は、例えば、第２のＺ方向Ｚ２に相当する。
【００４０】
回路基板４は、インバータ回路（図示せず）等が固定される矩形状の主体部４０１と、主体部４０１の縁部４０２に横並びで形成された複数の挿入凸部１２と、を含んでいる（図２において、２つの挿入凸部１２を図示）。
縁部４０２は、回路基板４のうちの第１のＸ方向Ｘ１側の端部１１を構成している。各上記挿入凸部１２は、各コネクタ６に対応するようにＹ方向Ｙに横並びに形成されており、裏面４ｂに導体パターン８が設けられている。
【００４１】
各挿入凸部１２は、矩形状に形成されている。これらの挿入凸部１２は、対応するコネクタ６に、挿入方向Ｐ１に沿って挿入されるようになっている。これにより、挿入凸部１２の導体パターン８とコネクタ６とが電気的に接続される。挿入方向Ｐ１は、例えば、第１のＸ方向Ｘ１に相当する。
各挿入凸部１２は、対応するコネクタ６に対して、挿入方向Ｐ１とは反対の抜取方向Ｐ２に沿って引き抜かれるようになっている。これにより、各挿入凸部１２の導体パターン８と対応するコネクタ６との電気的な接続が解除される。抜取方向Ｐ２は、例えば、第２のＸ方向Ｘ２に相当する。
【００４２】
なお、図示していないが、回路基板４には、第２のＸ方向Ｘ２側の縁部にも、同様に複数の挿入凸部１２が形成されている。これらの挿入凸部１２にコネクタ６が着脱可能に取り付けられる。例えば、回路基板４のうちの、第１のＸ方向Ｘ１側の挿入凸部１２に接続された電気コネクタ６には、インバータ回路７によって正電圧が印加されることにより、電力が供給される。また、回路基板４のうちの、第２のＸ方向Ｘ２側の挿入凸部１２に接続された電気コネクタ６には、インバータ回路７によって負電圧が印加されることにより、電力が供給される。
【００４３】
各コネクタ６の構成は同様であるので、以下では、１つのコネクタ６について主に説明する。
コネクタ６は、例えば、Ｘ方向Ｘ，Ｙ方向ＹおよびＺ方向Ｚに関する長さが、それぞれ、１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度とされている。コネクタ６は、絶縁性のハウジング１３と、このハウジング１３に保持された金属製のコンタクト形成体１４と、このコンタクト形成体１４を操作するための操作部材１５と、を含んでいる。
【００４４】
図３は、コネクタ６の斜視図である。図３を参照して、ハウジング１３は、Ｙ方向Ｙに対して略対称な形状をなしている。このハウジング１３は、合成樹脂製の一体成形品であり、略ボックス状をなしている。Ｚ方向Ｚに関するハウジング１３の一端部１３ａのうち、Ｘ方向Ｘに関して冷陰極管５に近い側の部分には、導入空洞１６が区画されている。導入空洞１６は、冷陰極管５の対応する端部９ａをハウジング１３に導入するためのものである。
【００４５】
ハウジング１３の一端部１３ａのうち、Ｘ方向Ｘに関して冷陰極管５から遠い側の部分には、受入空洞１７が区画されている。この受入空洞１７は、冷陰極管５の対応するアウターリード１０を取付方向Ｍ１に沿って受け入れるためのものである。
図４は、ハウジング１３の一端部１３ａおよび操作部材１５の一部を断面で示した斜視図である。図３および図４を参照して、受入空洞１７は、周壁１８と底壁１９とによって区画されている。
【００４６】
周壁１８は、Ｘ方向Ｘに相対向する第１および第２の側部２０，２１と、Ｙ方向Ｙに相対向する一対の第３の側部２２と、を含んでいる。
第１の側部２０は、導入空洞１６と受入空洞１７との間を仕切っている。Ｙ方向Ｙに関する第１の側部２０の中間部が切り欠かれて、挿通口２３とされている。挿通口２３は、取り外し方向Ｍ２に開放されており、対応するアウターリード１０を挿通することができる。
【００４７】
第２の側部２１には、第２のＺ方向Ｚ２側に開放された凹部２１ａが形成されており、操作部材１５の一部を導入できるようになっている。
各第３の側部２２には、貫通孔２４がそれぞれ形成されている（図３および図４のそれぞれにおいて、一つの貫通孔２４のみを図示）。底壁１９は、第１〜第３の側部２０，２１，２２のそれぞれと連なっており、受入空洞１７の底を区画している。
【００４８】
図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う縦断面図である。図３および図５を参照して、ハウジング１３の一端部１３ａとは反対側の他端部１３ｂに、収容空間２５が区画されている。収容空間２５は、コンタクト形成体１４の後述するボックス状部３３を収容するためのものである。この収容空間２５は、Ｙ方向Ｙに相対向する一対の側壁２６ａ，２６ｂと、Ｘ方向Ｘに関する側壁２６ａ，２６ｂの一端部間を繋ぐ前壁２７と、によって区画されている。前壁２７には、回路基板４の挿入凸部１２が挿通される挿通孔２８が形成されている。
【００４９】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図５および図６を参照して、ハウジング１３には、連通孔２９が形成されている。連通孔２９は、ハウジング１３の一端部１３ａと他端部１３ｂとの間を貫通しており、収容空間２５と受入空洞１７とを連通している。連通孔２９は、Ｚ方向Ｚに長く延びている。この連通孔２９に、コンタクト形成体１４の後述する主体部３０が挿通されている。
【００５０】
図７は、コンタクト形成体１４の斜視図である。図７を参照して、コンタクト形成体１４は、冷陰極管５の対応するアウターリード１０と電気的に接続するとともに、回路基板４の導体パターン８と電気的に接続する。これにより、これらアウターリード１０と導体パターン８との間の電気的な接続が達成される。
コンタクト形成体１４を構成する材料として、金属等の導電部材からなる単一の板金部材を例示することができる。この板金部材の板厚は、例えば０．２ｍｍ程度である。上記板金部材は、表面および裏面のそれぞれにめっき加工が施されることにより、めっき層が形成されている。
【００５１】
コンタクト形成体１４は、Ｙ方向Ｙに略対称な形状をなしている。このコンタクト形成体１４は、主体部３０と、主体部３０から延設された蛍光管接続用コンタクトとしての一対の第１の弾性片部３１，３２と、主体部３０から延設されたボックス状部３３と、ボックス状部３３内に設けられた接続部材接続用コンタクトとしての基板接続用コンタクト３４と、を含んでいる。
【００５２】
主体部３０は、一対の第１の弾性片部３１，３２間を繋ぐ上部３５と、上部３５に対して第１のＺ方向Ｚ１側に位置する中間部３６と、中間部３６に対して第１のＺ方向Ｚ１側に位置する下部３７とを含んでいる。
上部３５は、Ｚ方向Ｚに沿って見てＵ字形形状をなしており、Ｙ方向Ｙに相対向する一対の部分３５ａ，３５ｂに、対応する第１の弾性片部３１，３２がそれぞれ接続されている。
【００５３】
中間部３６は、Ｙ方向Ｙに関して、上部３５よりも長く形成されている。Ｙ方向Ｙに関する中間部３６の一対の端部のそれぞれには、ハウジング１３に摩擦係合するための係合凸部３８が設けられている。
図５および図６を参照して、主体部３０は、ハウジング１３に保持されている。具体的には、主体部３０は、ハウジング１３の連通孔２９に挿通されている。また、主体部３０の各係合凸部３８が、連通孔２９の周面の相対向する部分にそれぞれ摩擦接触している。
【００５４】
連通孔２９の周面には、Ｙ方向Ｙに並ぶ一対のレール３９がＺ方向Ｚに長く形成されている。これらのレール３９に、上部３５の対応する部分３５ａ，３５ｂがそれぞれ嵌められている。
レール３９には、第２のＺ方向Ｚ２側の端部に段部３９ａが形成されている。段部３９ａに、上記一対の部分３５ａ，３５ｂのうちの対応する部分３５ａ，３５ｂがそれぞれ受けられている。これにより、主体部３０が第２のＺ方向Ｚ２側に移動することが規制されている。また、レール３９に係止凸部３９ｂが形成されており、上記部分３５ａ，３５ｂの第１のＸ方向Ｘ１側の端縁が受けられている。これにより、主体部３０が第１のＺ方向Ｚ１に移動することが規制されている。
【００５５】
図７を参照して、本実施の形態の特徴の１つは、基板接続用コンタクト３４が、ボックス状部３３から延設されており、この基板接続用コンタクト３４が、ボックス状部３３内に配置されている点にある。
ボックス状部３３は、４つの壁としての第１の壁４１、第２の壁４２、第３の壁４３および第４の壁４４を含んでいる。第１〜第４の壁４１〜４４は、それぞれ、矩形の平板状に形成されている。これら第１〜第４の壁４１〜４４は、全体として筒状に形成されており、断面が矩形をなしている。
【００５６】
第１および第２の壁４１，４２は、Ｚ方向Ｚに相対向して互いに略平行に延びている。これら第１および第２の壁４１，４２は、挿入凸部１２（回路基板４）の表面４ａおよび裏面４ｂのそれぞれと相対向することが可能とされている。
図８は、図７の要部の斜視断面図である。図７および図８を参照して、第３および第４の壁４３，４４は、Ｙ方向Ｙに相対向して互いに略平行に延びている。第３および第４の壁４３，４４は、第１および第２の壁４１，４２の双方と略直交している。これら第３および第４の壁４３，４４は、挿入凸部１２のうちの、Ｙ方向Ｙに相対向する一対の側縁４ｃ，４ｄと相対向することが可能とされている。
【００５７】
上記第１〜第４の壁４１〜４４によって、挿入凹部４５（挿入空間）が区画されている。対応する挿入凸部１２を挿入凹部４５に対して挿入方向Ｐ１に動かすことにより、当該対応する挿入凸部１２を、挿入凹部４５に挿入することができる。
また、対応する挿入凸部１２を、挿入凹部４５に対して挿入方向Ｐ１とは反対の抜取方向Ｐ２に動かすことにより、当該対応する挿入凸部１２を挿入凹部４５から抜き取ることができる。
【００５８】
第１の壁４１は、主体部３０の下部３７から延設されており、第２のＸ方向Ｘ２に沿って延びている。
第３の壁４３は、第１のＹ方向Ｙ１に関する第１の壁４１の先端から、第１のＺ方向Ｚ１に延びている。第２の壁４２は、第１のＺ方向Ｚ１に関する第３の壁４３の先端から延設されており、第２のＹ方向Ｙ２に延びている。第４の壁４４は、第２のＹ方向Ｙ２に関する第１の壁４１の先端から、第１のＺ方向Ｚ１に延びている。
【００５９】
第１〜第４の壁４１〜４４は、それぞれ、挿入凹部４５の入口９１から相対的に近い第１の端部４１１，４２１，４３１，４４１と、挿入凹部４５の入口９１から相対的に遠い第２の端部４１２，４２２，４３２，４４２と、を有している。
各第１の端部４１１，４２１，４３１，４４１は、挿入凸部１２に関する挿入の入口９１側の端部とされている。各第２の端部４１２，４２２，４３２，４４２は、挿入凸部１２に関する挿入の入口９１とは反対側の端部とされている。
【００６０】
基板接続用コンタクト３４は、ボックス状部３３の４つの壁４１〜４４の少なくとも１つから延設されている。本実施の形態において、基板接続用コンタクト３４は、第２の壁４２の第２の端部４２２から延設されている。
基板接続用コンタクト３４は、細長い板状に形成されている。この基板接続用コンタクト３４は、挿入凹部４５に挿入された対応する挿入凸部１２の導体パターン８と弾性的に接触することにより、この導体パターン８と電気的に接続される。
【００６１】
基板接続用コンタクト３４は、第２の壁４２の第２の端部４２２から延設される固定片部４６と、固定片部４６の先端部からＵ字状に折り曲げられた弾性片部４７と、を含んでいる。
固定片部４６は、基板接続用コンタクト３４が延設される第２の壁４２に少なくとも一部が密着するように折り返されている。固定片部４６のうち、第２の壁４２に接続される基端部側の一部が、第２の端部４２２からわずかに浮いている。固定片部４６の中間部は、第２の壁４２と密着して第２のＸ方向Ｘ２に延びている。
【００６２】
弾性片部４７は、全体が滑らかに湾曲した、いわゆるカールばねタイプの弾性片部である。弾性片部４７は、固定片部４６の先端部から、Ｕ字状に折り曲げられて挿入方向Ｐ１に向けて延びており、固定片部４６の先端部を支点にして撓むことができる。
弾性片部４７は、抜取方向Ｐ２に向けて凸となるようにカールする湾曲部４７１と、湾曲部４７１から挿入方向Ｐ１に沿って延びる主体部４７２と、を含んでいる。
【００６３】
湾曲部４７１の基端部は、固定片部４６の先端部に連なっているとともに、第２の壁４２の第１の端部４２１に支持されている。湾曲部４７１の先端は、第１のＸ方向Ｘ１を向いており、主体部４７２が接続されている。
主体部４７２は、挿入方向Ｐ１に進むに従い第２の壁４２から離隔するように傾斜する第１の傾斜部４７３と、第１の傾斜部４７３から延設され、挿入方向Ｐ１に進むに従い第２の壁４２に近接するように傾斜する第２の傾斜部４７４と、を含んでいる。
【００６４】
図９は、図７の矢印ＩＸ方向に沿ってみたボックス状部３３の側面図である。図８および図９を参照して、第１の傾斜部４７３は、挿入方向Ｐ１に進むに従い横幅が狭くなっている。第１の傾斜部４７３の先端は、弾性片部４７のうち、第２の壁４２からの高さが最も互い部分となっている。この第１の傾斜部４７３の先端に接触部４７５が設けられている。接触部４７５は、挿入凸部が挿入凹部４５に挿入されたとき、挿入凸部の導体パターンと接触して電気的に接続される。
【００６５】
第２の傾斜部４７４は、第１の傾斜部４７３の先端から延設されている。第１および第２の傾斜部４７３，４７４の境界部は、滑らかに湾曲する山形形状をなしている。第２の傾斜部４７４の先端は、当該第２の傾斜部４７４の中間部に対してカールしている。これにより、第２の傾斜部４７４の先端は、固定片部４６と接触したときに、当該固定片部４６に引っ掛かり難くなっている。
【００６６】
図５および図８を参照して、弾性片部４７は、挿入方向Ｐ１に沿って延びるスリット４７６によって区画された一対の部分４７７，４７８を含んでいる。これら一対の部分４７７，４７８は、第１の傾斜部４７３の先端側の一部と、第２の傾斜部４７４と、を含んでいる。
スリット４７６は、弾性片部４７の幅方向の略中央に位置している。これら一対の部分４７７，４７８は、互いに独立して弾性変形することができる。これら一対の部分４７７，４７８の先端が、弾性片部４７の先端を構成している。
【００６７】
一方の部分４７７および他方の部分４７８の先端は、弾性片部４７が撓んだときに、固定片部４６を介して第２の壁４２に間接的に受けられるようになっている。
図７および図９を参照して、第４の壁４４が第２の壁４２に対して第２のＺ方向Ｚ２に動くことを規制するための規制片部５３，５４が設けられている。規制片部５３，５４は、Ｘ方向Ｘに間隔をあけて並んでおり、第１のＺ方向Ｚ１に関する第４の壁４４の先端から突出している。各規制片部５３，５４は、第４の壁４４に対して略直交しており、固定片部４６に第１のＺ方向Ｚ１側から当接している。
【００６８】
これにより、弾性片部４７と回路基板４の挿入凸部１２とが所定の接圧を持って接触したときに、挿入凸部１２が受ける反力が、第１の壁４１および第４の壁４４を介して規制片部５３，５４に伝わり、固定片部４６に受けられる。
第３および第４の壁４３，４４には、それぞれ、案内突起５５，５６が形成されている。これらの案内突起５５，５６は、挿入凸部１２の挿入凹部４５への挿入を案内することにより、弾性片部４７の撓みを規制する。
【００６９】
案内突起５５，５６は、それぞれ、対応する第３および第４の壁４３，４４の一部を挿入凹部４５側に折り曲げて形成された小片からなる。これらの案内突起５５，５６は、挿入方向Ｐ１に細長く延びている。弾性片部４７が自由状態（外力の作用していない状態）にあるとき、案内突起５５，５６は、第１および第２の壁４１，４２の対向方向Ｂに関して、湾曲部４７１の先端と略並んでいる。各案内突起５５，５６は、湾曲部４７１の先端に比べて、第１の壁４１に近接している。
【００７０】
各案内突起５５，５６のうち、挿入方向Ｐ１に関する上流側の端部は、第１の壁４１から遠ざかるように曲げられており、第１の壁４１との間隔が広くされている。これにより、挿入凸部１２を、案内突起５５，５６と第１の壁４１との間に挿入し易くしている。
また、第３および第４の壁４３，４４には、それぞれ、ハウジングからの抜けを防止するための係合突起５７，５８が設けられている。係合突起５７，５８は、それぞれ、対応する第３および第４の壁４３，４４から挿入凹部４５とは反対側に突出する小片からなり、第１のＺ方向Ｚ１側に向けて延びている。
【００７１】
図５を参照して、係合突起５７は、ハウジング１３の側壁２６ａに形成された係止凹部５９に係止されており、ハウジング１３に対して、第２のＺ方向Ｚ２側への移動が規制される。図示していないが、係合突起５８についても同様に、側壁２６ｂに形成された係止凹部５９に係止されている。
図１０は、一対の第１の弾性片部３１，３２の拡大図である。図１１は、図５のＸＩ−ＸＩ線に沿う要部の断面図であり、アウターリード１０がコンタクト形成体１４に接続されていない状態を示している。
【００７２】
図１０および図１１を参照して、一対の第１の弾性片部３１，３２は、対応する冷陰極管５のアウターリード１０と弾性接触するように取り付けられ、これにより、このアウターリード１０と電気的に接続される。
これら一対の第１の弾性片部３１，３２は、Ｙ方向Ｙに対称な形状をなしている。第１の弾性片部３１，３２は、主体部３０の上部３５の対応する部分３５ａ，３５ｂからそれぞれ延設されている。一対の第１の弾性片部３１，３２は、Ｙ方向Ｙに相対向した状態で、受入空洞１７内に配置されている。
【００７３】
これら一対の第１の弾性片部３１，３２は、それぞれ、第１の片部６１と、第２の片部６２と、を含んでいる。
各第１の片部６１は、主体部３０の上部３５の対応する部分３５ａ，３５ｂから第２のＺ方向Ｚ２に沿って延びている。各第２の片部６２は、対応する第１の片部６１の先端部６１ｂから折り返されており、第１のＺ方向Ｚ１に沿って延びている。Ｙ方向Ｙに関して、一対の第１の片部６１は互いに相対的に遠くに配置され、一対の第２の片部６２は互いに相対的に近くに配置されている。
【００７４】
一対の第１の片部６１は、基端部６１ａを支点にして、互いに弾力的に近接、離隔することができる。自由状態（外力の作用していない状態）において、各第１の片部６１は、互いに平行に並んでいる。
各第１の片部６１の先端部６１ｂには、後述する拡開操作部７２と係合するための係合部６３が設けられている。各係合部６３は、小片からなり、対応する第１の片部６１の先端部６１ｂから第１のＸ方向Ｘ１に突出している。
【００７５】
各第２の片部６２は、対応する第１の片部６１の先端部６１ｂに連なる折り返し部６４と、第１の絞り部６５と、アウターリード１０を径方向に挟持するための挟持部としての直線状部６６（接触部）と、第２の絞り部６７と、先端部６８と、を含んでいる。
一対の折り返し部６４の相対向する一側面は、取付方向Ｍ１に進むにしたがい、互いの間隔が狭まっている。これら一対の折り返し部６４の相対向する一側面は、アウターリード１０の取付を案内するための案内部とされている。
【００７６】
一対の第１の絞り部６５は、対応するアウターリード１０が、一対の直線状部６６から取外し方向Ｍ２に抜けることを防止するためのものであり、一対の折り返し部６４に連なっている。
一対の第１の絞り部６５間の間隔は、一対の折り返し部６４間の間隔よりも狭くされているとともに、一対の直線状部６６間の間隔よりも狭くされている。一対の第１の弾性片部３１，３２が互いに近接したとき、一対の第１の絞り部６５間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも狭くなる。
【００７７】
一対の直線状部６６は、対応するアウターリード１０との電気的な接続を達成しつつ、当該対応するアウターリード１０が取付方向Ｍ１に相対移動することを許容するものである。各直線状部６６は、対応する第１の絞り部６５に連なっており、自由状態において取付方向Ｍ１に沿って延びている。
一対の第２の絞り部６７は、対応するアウターリード１０が、一対の直線状部６６から取付方向Ｍ１側に抜けることを防止するためのものである。これら一対の第２の絞り部６７は、対応する直線状部６６にそれぞれ連なっている。
【００７８】
一対の第２の絞り部６７間の間隔は、一対の直線状部６６間の間隔よりも狭くされている。一対の第１の弾性片部３１，３２が互いに近接したときにおいて、一対の第２の絞り部６７間の間隔は、アウターリード１０の直径よりも狭くなる。
一対の先端部６８は、対応する第２の絞り部６７に連なっており、対応する第１の片部６１にそれぞれ押圧されることにより、一対の直線状部６６間の間隔を狭める。
【００７９】
一対の先端部６８は、Ｘ方向Ｘに沿ってみたときにおいて、ハ字形形状をしている。これら一対の先端部６８は、第１のＺ方向Ｚ１に進むにしたがって互いの間隔が拡がっている。各先端部６８の第１のＺ方向Ｚ１側の先端は、互いに近づく方向に屈曲されており、対応する第１の片部６１と滑らかに係合し得る。
図３および図１１を参照して、操作部材１５は、一対の直線状部６６によるアウターリード１０の挟持と、この挟持の解除を操作するためのものである。操作部材１５は、ハウジング１３の受入空洞１７に嵌め込まれており、第１および第２のＺ方向Ｚ１，Ｚ２（取付方向Ｍ１および取り外し方向Ｍ２）に相対移動可能である。
【００８０】
操作部材１５は、Ｙ方向Ｙに対称な形状をなす樹脂成形品である。この操作部材１５は、Ｙ方向Ｙに間隔をあけて相対向する一対の部分６９，７０と、これら一対の部分６９，７０間を連結する連結部７１と、連結部７１に設けられた一対の拡開操作部７２と、を有している。
一対の部分６９，７０は、受入空洞１７内で一対の第１の弾性片部３１，３２を挟むように配置されている。一対の部分６９，７０は、周壁１８の一対の第３の側部２２に挟まれている。
【００８１】
一方の部分６９と連結部７１との間、および他方の部分７０と連結部７１との間には、それぞれ、第２のＺ方向Ｚ２に開放された切欠７３が形成されている。切欠７３を形成することにより、一対の部分６９，７０をそれぞれ撓み易くしている。これにより、操作部材１５を受入空洞１７内に挿通し易くしている。
コネクタ６には、第１および第２の保持機構７４，７５が設けられている。第１の保持機構７４は、操作部材１５を拡開位置（図１１参照）に保持するためのものである。拡開位置とは、操作部材１５が一対の第１の弾性片部３１，３２間の間隔を相対的に拡げているときの位置をいう。
【００８２】
また、拡開位置とは、アウターリード１０を無挿入力で一対の直線状部６６間に挿入できるように、これら一対の直線状部６６間の間隔を、操作部材１５の拡開操作部７２によって拡開している位置ともいえる。
第１の保持機構７４は、操作部材１５の一対の部分６９，７０の外側面６９ａ，７０ａにそれぞれ形成された第１の溝状部７６と、周壁１８の一対の第３の側部２２のそれぞれに設けられて対応する第１の溝状部７６に係合する係合部７７と、を含んでいる。
【００８３】
係合部７７は、周壁１８の一対の第３の側部２２のそれぞれに形成されており、拡開位置において、第１の溝状部７６に嵌まっている。
図１２は、アウターリード１０がコンタクト形成体１４に接続されている状態を示す断面図である。図１２を参照して、第２の保持機構７５は、操作部材１５を拡開解除位置に保持するためのものである。拡開解除位置とは、操作部材１５が一対の第１の弾性片部３１，３２間の間隔を相対的に狭めているときの位置をいう。
【００８４】
第２の保持機構７５は、操作部材１５の一対の部分６９，７０の外側面６９ａ，７０ａのそれぞれに形成された第２の溝状部７８と、周壁１８の一対の第３の側部２２のそれぞれに設けられて対応する第２の溝状部７８に係合する係合部７７と、を含んでいる。
操作部材１５が拡開解除位置にあるとき、係合部７７は、第２の溝状部７８に嵌まっている。係合部７７は、第１の保持機構７４の一部を構成しているとともに、第２の保持機構７５の一部を構成している。
【００８５】
一対の部分６９，７０の内側面６９ｂ，７０ｂは、一対の第１の弾性片部３１，３２を挟んで相対向している。これら一対の内側面６９ｂ，７０ｂのうち、第２のＺ方向Ｚ２に関する先端が傾斜状カム面となっている。これらの傾斜状カム面は、第２のＺ方向Ｚ２に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
この傾斜状カム面が加圧部７９とされている。一対の加圧部７９は、一対の第１の弾性片部３１，３２の対応する第１の片部６１の先端部６１ｂを加圧することができる。
【００８６】
操作部材１５が拡開解除位置にあるとき、一対の加圧部７９が対応する先端部６１ｂを加圧する。これにより、一対の直線状部６６間の間隔が狭められ、一対の直線状部６６によるアウターリード１０の挟持力を増すことができる。また、一対の第１の弾性片部３１，３２の疲労による挟持力の低下を防止できる。
操作部材１５が拡開位置（図１１参照）から第１のＺ方向Ｚ１に沿って拡開解除位置（図１２参照）に変位するときに、一対の加圧部７９が対応する先端部６１ｂを加圧する。この加圧により、一対の第１の弾性片部３１，３２が互いに近接する。
【００８７】
図４および図１２を参照して、連結部７１は、第１のＸ方向Ｘ１に関する一対の部分６９，７０の先端同士を連結している。連結部７１には、受入空洞１７から第１のＸ方向Ｘ１に突出する突出部８０が形成されている。この突出部８０は、拡開解除位置において、周壁１８の凹部２１ａに受けられる。
図１１を参照して、一対の拡開操作部７２は、一対の第１の弾性片部３１，３２の対応する係合部６３とそれぞれ係合することにより、一対の直線状部６６間の間隔を拡開するためのものである。一対の拡開操作部７２は、連結部７１の内側面７１ａから一対の弾性片部３１，３２側（紙面の手前側）に向けて突出している。
【００８８】
一対の拡開操作部７２は、それぞれ、第１のＺ方向Ｚ１に関する先端に設けられた第１の傾斜状カム面８１と、第２のＺ方向Ｚ２に関する先端に設けられた第２の傾斜状カム面８２と、を有している。
一対の第１の傾斜状カム面８１は、操作部材１５を第１のＺ方向Ｚ１に沿って受入空洞１７内に嵌めるときに、一対の係合部６３間の間隔を拡げるためのものである。一対の第１の傾斜状カム面８１は、第１のＺ方向Ｚ１に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
【００８９】
これら一対の第１の傾斜状カム面８１は、操作部材１５が第１のＺ方向Ｚ１に変位するときに対応する係合部６３に当接することにより、一対の係合部６３間の間隔を拡げる。
一対の第２の傾斜状カム面８２は、操作部材１５が拡開解除位置（図１２参照）から拡開位置（図１１参照）に変位するときに、対応する係合部６３に当接する。これにより、一対の第２の傾斜状カム面８２は、一対の係合部６３間の間隔を拡げる。一対の第２の傾斜状カム面８２は、第２のＺ方向Ｚ２に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
【００９０】
図１３は、第１のＺ方向Ｚ１に沿ってみたコネクタ６の平面図である。図１３を参照して、各拡開操作部７２は、第２のＸ方向Ｘ２を向く一側面７２ａが、対応する第１の弾性片部３１，３２と対向している。これら一側面７２ａは、対応する第１の弾性片部３１，３２が第１のＸ方向Ｘ１側に変位することを規制する規制部として機能する。
周壁１８の第１の側部２０のうち、第１のＸ方向Ｘ１を向く一側面２０ａが、各第１の弾性片部３１，３２と対向している。一側面２０ａは、各第１の弾性片部３１，３２が第２のＸ方向Ｘ２側に変位することを規制する規制部として機能する。
【００９１】
以上の概略構成を有する液晶表示装置において、冷陰極管のアウターリードと回路基板の導体パターンとの電気的な接続は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、図１４（Ａ）に示すように、コネクタ６の挿入凹部４５と、回路基板４の挿入凸部１２とをＸ方向Ｘに相対向させる。次に、挿入凸部１２を挿入方向Ｐ１に沿って挿入凹部４５側に相対移動させる。
【００９２】
これにより、図１４（Ｂ）に示すように、各コネクタ６の挿入凹部４５に、回路基板４の挿入凸部１２がスライド挿入される。弾性片部４７の接触部４７５が、挿入凸部１２の導体パターン８に弾性的に接触する。このとき、回路基板４の挿入凸部１２は、弾性片部４７と第１の壁４１とに挟まれる。
また、図１４（Ｃ）に示すように、案内突起５５，５６は、挿入凸部１２の裏面４ｂを受ける。このとき、挿入凸部１２は、案内突起５５，５６と、基板接続用コンタクト３４が延設されていない第１の壁４１とに挟まれる。これにより、挿入凸部１２の厚み方向Ａに関して、挿入凸部１２が位置決めされる。
【００９３】
挿入凸部１２がその厚み方向Ａに関して位置決めされることにより、挿入凸部１２の挿入に伴う弾性片部４７の撓みが所定量に規制される。換言すれば、挿入凸部１２が弾性片部４７側に移動することが規制される。
また、各案内突起５５，５６は、挿入凸部１２が挿入凹部４５内で、挿入凸部１２の横並び方向（Ｙ方向Ｙ）に対して傾くことを防止する。これにより、弾性片部４７がこじられることを防止する。
【００９４】
また、案内突起５５，５６によって、挿入凸部１２の一対の側縁４ｃ，４ｄが両持ちで支持される。これにより、案内突起５５，５６が挿入凸部１２からの荷重を受けることとなる。
図１４（Ｂ）を参照して、回路基板４が受ける接圧は、ボックス状部３３によって受けられる。回路基板４の縁部４０２は、ハウジング１３の前壁２７に当接して受けられ、挿入方向Ｐ１に関して位置決めされる。
【００９５】
次に、図１１を参照して、各コネクタ６の一対の第１の弾性片部３１，３２のそれぞれに、対応するアウターリード１０を取り付けることにより、第１の弾性片部３１，３２と対応するアウターリード１０との電気的な接触を確保する。具体的には、まず、操作部材１５を拡開位置に保持しておく。これにより、一対の拡開操作部７２が、一対の第１の弾性片部３１，３２間の間隔を広げる。
【００９６】
この状態で、対応する冷陰極管の本体部を手または治具（図示せず）等で把持し、アウターリード１０を、操作部材１５と取付方向Ｍ１に対向させる。そして、アウターリード１０を取付方向Ｍ１に沿って移動させることにより、アウターリード１０を受入空洞１７内の一対の直線状部６６間に配置する。
次に、操作部材１５を第１のＺ方向Ｚ１に動かして、操作部材１５を拡開位置から図１２に示す拡開解除位置に変位させる。これにより、一対の拡開操作部７２による一対の係合部６３の係合が解除される。その結果、一対の第１の弾性片部３１，３２の弾性力により、一対の直線状部６６が、対応するアウターリード１０を弾性的に挟持する。
【００９７】
このとき、一対の直線状部６６は、上記対応するアウターリード１０と接触し、直線状部６６と対応するアウターリード１０との電気的な接続が達成される。冷陰極管のアウターリード１０は、コンタクト形成体１４を介して、回路基板の導体パターンに電気的に接続される。
また、一対の第１の絞り部６５間の間隔および一対の第２の絞り部６７間の間隔は、それぞれ、対応するアウターリード１０の直径よりも狭くなっている。さらに、操作部材１５が拡開解除位置に変位することにより、一対の加圧部７９が、対応する先端部６１ｂを押圧している。これにより、一対の加圧部７９が、これらの先端部６１ｂを互いに近接させる。これにより、直線状部６６間の距離を狭める加圧力が作用する。一対の直線状部６６による、対応するアウターリード１０の挟持力が高められる。
【００９８】
また、操作部材１５が拡開解除位置に変位することにより、一対の第１の片部６１の基端部６１ａは、対応する第２の片部６２の先端部６８を押圧して、これらの先端部６８を互いに近接させる。
このように、一対の先端部６８間の間隔を狭めることにより、一対の直線状部６６間の距離を狭める加圧力が作用する。一対の直線状部６６によるアウターリード１０の挟持力がさらに高められる。
【００９９】
一方、液晶表示装置の分解作業は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、アウターリード１０と対応するコンタクト形成体１４との接続を解除する、具体的には、操作部材１５を、拡開解除位置（図１２参照）から第２のＺ方向Ｚ２に移動することにより、拡開位置（図１１参照）に変位させる。
操作部材１５を拡開位置に変位させる際、一対の拡開操作部７２の第２の傾斜状カム面８２は、対応する係合部６３に係合し、これら一対の係合部６３間の距離を広げる。一対の係合部６３間の距離が広がることに伴い、一対の直線状部６６間の間隔が広がる。一対の直線状部６６と対応するアウターリード１０との電気的な接続が解除される。
【０１００】
次に、冷陰極管の本体部を手または治具等で把持した状態で、アウターリード１０を取外し方向Ｍ２に移動させて、このアウターリード１０を受入空洞１７から取り出す。
各コネクタ６から冷陰極管を取り外した後は、コネクタ６を回路基板から取り外す。具体的には、図１４（Ｂ）に示すように、挿入凸部１２が挿入凹部４５に挿入された状態から、この挿入凸部１２をコネクタ６に対して抜取方向Ｐ２にスライドさせ、挿入凹部４５から挿入凸部１２を引き抜き、図１４（Ａ）の状態にする。
【０１０１】
以上の次第で、本実施の形態によれば、挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２をボックス状部３３で包み込むようになっている。これにより、基板接続用コンタクト３４から接圧を受ける挿入凸部１２を、この基板接続用コンタクト３４から離れないようにボックス状部３３で受けることができる。
したがって、基板接続用コンタクト３４と挿入凸部１２の導体パターン８との接圧を十分に確保できる。また、ボックス状部３３は金属製であるので、電気コネクタ６が使用される温度条件（例えば、最高で百数十度）において、熱により軟化して変形することを防止できる。したがって、使用時の温度条件に関わらず、挿入凸部１２を受けるボックス状部３３が、熱に起因する変形を起こすことなく挿入凸部１２を受けることができる。これにより、接圧を安定して維持できる。
【０１０２】
また、ボックス状部３３の第２の壁４２から基板接続用コンタクト３４を延設している。これにより、ボックス状部３３のうち、導体パターン８と対向して近接している箇所から基板接続用コンタクト３４を延設できる。
さらに、基板接続用コンタクト３４の弾性片部４７に接触部４７５が形成されている。これにより、弾性片部４７が挿入凸部１２の導体パターン８に弾性的に接触する。したがって、弾性片部４７と導体パターン８との間の接圧を十分に確保できるとともに、この接圧を確実に維持することができる。
【０１０３】
また、弾性片部４７を第２の壁４２で支持していることにより、弾性片部４７に作用する荷重を第２の壁４２で確実に受けることができる。
さらに、弾性片部４７がＵ字状に形成されている。これにより、弾性片部４７が十分な可撓性を確保できる。その結果、挿入凹部４５に挿入凸部１２が挿入されることに伴い、弾性片部４７が十分に弾性変形でき、挿入凸部１２の導体パターン８と確実に弾性接触できる。また、固定片部４６が第２の壁４２の少なくとも一部に密着して沿わされていることにより、この第２の壁４２を補強できる。
【０１０４】
また、弾性片部４７のうち、湾曲部４７１から挿入方向Ｐ１に沿って延びる主体部４７２に接触部４７５が形成されている。これにより、弾性片部４７の弾性変形に伴う接触部４７５の可動量を大きくできる。
さらに、主体部４７２の第１の傾斜部４７３の先端に接触部４７５を形成している。これにより、弾性片部４７の弾性変形に伴う接触部４７５の可動量をより大きくできる。
【０１０５】
また、弾性片部４７の第１の傾斜部４７３から第２の傾斜部４７４が延設されている。これにより、第１の傾斜部４７３の先端が挿入凸部１２に引っ掛かり難いようにすることができる。
さらに、弾性片部４７が撓んだとき、第２の傾斜部４７４の先端が、固定片部４６を介して第２の壁４２に受けられる。これにより、弾性片部４７が必要以上に撓んで弾性片部４７の応力が大きくなることを防止できる。
【０１０６】
また、弾性部材４７にスリット４７６により区画された一対の部分４７７，４７８が形成されており、一対の部分４７７，４７８の先端が、弾性部材４７の先端を構成している。これにより、弾性片部４７の一対の部分４７７，４７８を互いに独立して弾性変形できる。したがって、弾性片部４７が挿入凸部１２と接触したときの弾性片部４７の可撓性を高くできる。その結果、挿入凸部１２との接圧が高くなりすぎることを防止できる。
【０１０７】
また、ボックス状部３３の第３および第４の壁４３，４４のそれぞれに形成された案内突起５５，５６によって、挿入凸部１２の挿入凹部４５への挿入が案内される。これにより、挿入凸部１２が挿入方向Ｐ１からずれた方向に挿入されることを防止できる。挿入凸部１２が、弾性片部４７のうちの本来の接触箇所（接触部４７５）と異なる箇所で接触してしまうことを防止できる。
【０１０８】
したがって、設計上予定しているのと異なる態様で弾性片部４７が弾性変形することを防止でき、弾性片部４７に過大な応力が発生することを防止できる。弾性片部４７の疲労を抑制して耐久性を向上できる。
また、第３および第４の壁４３，４４のそれぞれに案内突起５５，５６を設けていることにより、これらの案内突起５５，５６で、挿入凸部１２の一対の側縁４ｃ，４ｄを支持することができる。その結果、挿入凸部１２を、第１および第２の壁４１，４２と平行に挿入することができる。
【０１０９】
さらに、各案内突起５５，５６が、挿入凸部１２の裏面４ｂを受けることにより、挿入凸部１２の厚み方向Ａに関して挿入凸部１２が位置決めされる。挿入凸部１２が厚み方向Ａに位置決めされることにより、挿入凸部１２の挿入に伴う対応する弾性片部４７の撓みが所定量に規制される。これにより、挿入凸部１２による弾性片部４７の変形量が過大になることを防止でき、弾性片部４７の疲労を抑制することができる。
【０１１０】
また、各案内突起５５，５６が挿入凸部１２からの荷重を受けるようになっている。これにより、挿入凸部が１２、案内突起５５，５６によって確実に支持される。その結果、板状の回路基板４が、挿入凸部１２の横並び方向に関して撓むことを防止できる。
さらに、挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２は、第１の壁４１と、案内突起５５，５６とに挟まれる。このように、案内突起５５，５６と第１の壁４１とで挿入凸部１２を挟むことにより、挿入凸部１２の位置決めを行うことができる。
【０１１１】
また、コンタクト形成体１４に、蛍光管接続用コンタクトとしての一対の第１の弾性片部３１，３２を設けている。これにより、１つのコンタクト形成体１４を用いて、冷陰極管５と回路基板４との間を電気的に接続することができる。
さらに、コンタクト形成体１４を、単一の板金で形成していることにより、電気コネクタ６の部品点数を少なくして製造コストを低減できる。
【０１１２】
また、弾性片部４７の第２の屈曲部５１の少なくとも一部が挿入方向Ｐ１に相当する方向を向いていることにより、挿入凸部１２の挿入凹部４５への挿入時に、挿入凸部１２の先端が弾性片部４７の先端に引っ掛かり難くできる。
さらに、弾性片部４７の接触部４７５は、コンタクト形成体の材料としての板材を湾曲させることにより形成された面であり、プレス成形の際にできる切断面ではない。したがって、上記板材をプレス加工する前にめっきをしておくことにより、接触部４７５をめっき層で構成できる。すなわち、板材を切断した切断面を接触部としていないので、切断加工の後にめっきをして接触部を形成する必要がなく、弾性片部４７の製造に手間がかからない。
【０１１３】
また、挿入方向Ｐ１と直交するＹ方向Ｙに幅広のカールタイプばねを用いて接触部４７５を形成している。その結果、挿入方向Ｐ１に沿って挿入される挿入凸部１２との接触により、弾性片部４７が座屈することを防止できる。
さらに、基板接続用コンタクト３４の弾性片部４７の接触部４７５を２つに分割して独立して撓むことが可能とされている。これにより、これらの接触部４７５の可撓性を高めることができ、挿入凸部１２の導体パターン８の移動に追従し易くできる。接触部４７５と導体パターン８との接触をより確実なものにできる。
【０１１４】
以上の次第で、回路基板４の導体パターン８を介して、基板接続用コンタクト３４に電力を供給できる。また、基板接続用コンタクト３４と回路基板４の導体パターン８との電気的な接続を確実なものにできる。
また、各コネクタ６と回路基板４の挿入凸部１２との接続に半田を用いる必要がなく、地球環境保全の観点からも好ましい。これに加え、コストのかかる半田作業が不要でコスト低減効果も奏することができる。
【０１１５】
本発明は、以上の各実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
なお、以下では、図１〜図１４に示す実施の形態と異なる点について説明し、同様の構成には同様の符号を付してその説明を省略する。
例えば、図１５に示すように、弾性片部４７Ａの一対の部分４７７Ａ，４７８Ａの先端を互いに接続する接続部８３を設けてもよい。この場合、一対の部分４７７Ａ，４７８Ａの先端同士を接続部８３で接続していることにより、一対の部分４７７Ａ，４７８Ａの先端同士を同伴して弾性変形させることができる。これにより、上記一対の部分４７７Ａ，４７８Ａの剛性が低くなりすぎることを防止できる。その結果、弾性片部４７Ａの疲労を抑制できる。
【０１１６】
また、図１６および図１７に示すように、第１の壁４１からも回路基板用コンタクト３４Ｂが延設されたコンタクト形成体１４Ｂを用いてもよい。この場合、回路基板用コンタクト３４Ｂの弾性片部４７Ｂは、第１の壁４１の第１の端部４１１から延設され、弾性片部４７と対向方向Ｂに対称な形状をなす。
弾性片部４７Ｂは、第１の壁４１の第１の端部４１１からＵ字状に折り曲げられて、挿入方向Ｐ１に向けて延びている。この弾性片部４７Ｂは、弾性片部４７と同様の構成を有しており、抜取方向Ｐ２に向けて凸となるようにカールする湾曲部４７１Ｂと、湾曲部４７１Ｂから挿入方向Ｐ１に沿って延びる主体部４７２Ｂと、を含んでいる。
【０１１７】
湾曲部４７１Ｂの基端部は、第１の壁４１の第１の端部４１１に連なっており、この第１の端部４１１に支持されている。
主体部４７２の第１の傾斜部４７３Ｂは、挿入方向Ｐ１に進むに従い第１の壁４１から離隔している。第１の傾斜部４７３Ｂの先端に接触部４７５Ｂが形成されている。
第２の傾斜部４７４Ｂは、第１の傾斜部４７３Ｂの先端から延設されており、挿入方向Ｐ１に進むに従い第１の壁４１に近接するように傾斜している。
【０１１８】
弾性片部４７Ｂは、挿入方向Ｐ１に沿って延びるスリット４７６Ｂによって区画された一対の部分４７７Ｂ，４７８Ｂを含んでいる。これら一対の部分４７７Ｂ，４７８Ｂは、第１の傾斜部４７３Ｂの先端側の一部と、第２の傾斜部４７４Ｂと、を含んでいる。
スリット４７６Ｂは、弾性片部４７Ｂの幅方向の略中央に位置している。これら一対の部分４７７Ｂ，４７８Ｂは、互いに独立して弾性変形することができる。これら一対の部分４７７Ｂ，４７８Ｂの先端が、弾性片部４７Ｂの先端を構成している。
【０１１９】
また、第３の壁４３および第４の壁４４のそれぞれにおいて、案内突起が一対設けられている。
第３の壁４３の一対の案内突起５５，５５Ｂは、第１および第２の壁４１，４２の互いの対向方向Ｂに離隔して対向して配置されている。対向方向Ｂに関して、弾性片部４７，４７Ｂの湾曲部４７１，４７１Ｂ間に、一対の案内突起５５，５５Ｂが配置されている。
【０１２０】
第４の壁４４の一対の案内突起５６，５６Ｂは、対向方向Ｂに離隔して対向して配置されている。対向方向Ｂに関して、弾性片部４７，４７Ｂの屈曲部４７１，４７１Ｂ間に、一対の案内突起５６，５６Ｂが配置されている。
案内突起５５，５６は、第１の壁４１と平行に並んでいる。同様に、案内突起５５Ｂ，５６Ｂは、第１の壁４１と平行に並んでいる。
【０１２１】
また、回路基板４の挿入凸部１２の表面４ａに、導体パターン８Ｂが形成されている。導体パターン８Ｂは、導体パターン８と厚み方向Ａに略対称な形状をなしている。
図１８を参照して、上記の構成により、挿入凸部１２が挿入凹部４５に挿入される際、一対の案内突起５５，５５Ｂおよび一対の案内突起５６，５６Ｂによって、挿入凸部１２が挟持される（図１８において、一対の案内突起５５，５５Ｂのみ図示）。
【０１２２】
挿入凸部１２は、一対の案内突起５５，５５Ｂおよび一対の案内突起５６，５６Ｂにそれぞれ挟まれつつ、挿入方向Ｐ１に沿って挿入される。
これにより、挿入凸部１２の導体パターン８は、弾性片部４７の接触部４７５に所定の接圧を持って接触する。また、挿入凸部１２の導体パターン８Ｂは、弾性片部４７Ｂの接触部４７５Ｂに所定の接圧を持って接触する。このとき、挿入凸部１２は、一対の弾性片部４７，４７Ｂによって弾性的に挟持される。弾性片部４７Ｂの主体部４７２Ｂの先端は、第１の壁４１に直接受けられる。
【０１２３】
本実施の形態によれば、弾性片部４７ＢにＵ字状の部分が形成されている。これにより、弾性片部４７Ｂが十分な可撓性を確保できる。その結果、挿入凹部４５に挿入凸部１２が挿入されることに伴い、弾性片部４７ＢのＵ字状の部分が十分に弾性変形でき、挿入凸部１２の導体パターン８Ｂと確実に弾性接触できる。
また、第３の壁４３の一対の案内突起５５，５５Ｂおよび第４の壁４４の一対の案内突起５６，５６Ｂのそれぞれが、挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２を挟む。これにより、対向方向Ｂに関する挿入凸部１２の位置決めをより確実に行うことができる。また、第１の壁４１から延設された回路基板用コンタクト３４Ｂと、第２の壁４２から延設された回路基板用コンタクト３４のそれぞれに関して、挿入凸部１２の挿入に起因する弾性変形量が大きくなりすぎることを防止できる。
【０１２４】
また、基板接続用コンタクト３４，３４Ｂを設けることにより、回路基板４の挿入凸部１２を一対の弾性片部４７，４７Ｂで弾性的に挟み込むことができる。これにより、回路基板４の挿入凸部１２の導体パターン８，８Ｂとの接圧をより高くすることができる。また、挿入凸部１２の裏面４ｂと表面４ａの双方に導体パターン８，８Ｂを設けてこれら２つの弾性片部４７，４７Ｂと接触させることができる。
【０１２５】
なお、弾性片部４７Ｂと第１の壁４１との間に固定片部４６と同様の固定片部を介在させてもよい。
また、図１９（Ａ）に示すように、弾性片部４７が廃止され、弾性片部４７Ｂのみが設けられたコンタクト形成体１４Ｂ’を用いてもよい。この場合、弾性片部は、第１の壁４１からのみ延設されてなる。このとき、図１９（Ｂ）に示すように、挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２は、第２の壁４２と、案内突起５５Ｂ，５６Ｂとによって挟まれる（図１９（Ｂ）において、一方の案内突起５６Ｂのみ図示）。
【０１２６】
また、図２０（Ａ）に示すように、弾性片部４７Ｃを有するコンタクト形成体１４Ｃを設けてもよい。コンタクト形成体１４Ｃが図８のコンタクト形成体１４と異なるのは、弾性片部４７Ｃが第２の壁４２の第１の端部４２１から直接延設されている点にある。
この場合、弾性片部４７Ｃの第２の傾斜部４７４Ｃは、弾性片部４７Ｃが撓んだとき、図２０（Ｂ）に示すように、第２の壁４２に直接に受けられる。
【０１２７】
また、図２１（Ａ）に示すように、第１の壁４１から延設された弾性片部４７Ｂ、および第２の壁４２から延設された弾性片部４７Ｃを備えるコンタクト形成体１４Ｃ’を用いてもよい。
この場合、挿入凹部４５に挿入凸部１２が挿入されたとき、図２１（Ｂ）に示すように、弾性片部４７Ｂの接触部４７５Ｂが挿入凸部１２の導体パターン８Ｂに接触する。また、弾性片部４７Ｃの接触部４７５Ｃが、挿入凸部１２の導体パターン８に接触する。
【０１２８】
弾性片部４７Ｂの先端は、第１の壁４１に直接受けられる。弾性片部４７Ｃの先端は、第２の壁４２に直接受けられる。
さらに、図２２に示すコンタクト形成体１４Ｄを設けてもよい。図２２、および図２２のＸＸＩＩＩＡ−ＸＸＩＩＩＡ線に沿う断面図である図２３（Ａ）を参照して、本実施の形態の特徴の１つは、コンタクト形成体１４Ｄの弾性片部４７Ｄが、第２のＸ方向Ｘ２に向けて延びている点にある。
【０１２９】
コンタクト形成体１４のボックス状部３３Ｄは、主体部３０の下部３７から第２のＸ方向Ｘ２に沿って延びる天板部８４を有している。第１のＹ方向Ｙ１に関する天板部８４の先端から第３の壁４３Ｄが延設されている。
第１のＺ方向Ｚ１に関する第３の壁４３Ｄの先端から、第２の壁４２Ｄが延設されている。第２のＹ方向Ｙ２に関する第２の壁４２Ｄの先端から、第４の壁４４Ｄが延設されている。
【０１３０】
第２のＺ方向Ｚ２に関する第４の壁４４Ｄの先端から、第１の壁４１Ｄが延設されている。この第１の壁４１Ｄは、天板部８４の下側（第１のＺ方向Ｚ１側）に重ね合わされており、互いに補強し合っている。
第１の壁４１Ｄの第２の端部４１２Ｄから、弾性片部４７Ｄが延設されている。弾性片部４７Ｄは、上記第２の端部４１２ＤからＵ字状に折り曲げられており、抜取方向Ｐ２に延びている。
【０１３１】
この弾性片部４７Ｄは、第１の壁４１Ｄの第２の端部４１２Ｄに連なる湾曲部４７１Ｄと、湾曲部４７１Ｄから抜取方向Ｐ２に沿って延びる主体部４７２Ｄと、を含んでいる。湾曲部４７１Ｄは、挿入方向Ｐ１に向けて凸となるようにカールしている。湾曲部４７１Ｄの基端部は、天板部８４に沿わされている。弾性片部４７Ｄは、第１の壁４１Ｄの第２の端部４１２Ｄを支点にして撓むことができる。
【０１３２】
主体部４７２は、抜取方向Ｐ２に進むに従い第１の壁４１Ｄに近接するように傾斜する第１の傾斜部４７３Ｄと、第１の傾斜部４７３Ｄから延設され、抜取方向Ｐ２に進むに従い第１の壁４１Ｄから離隔するように傾斜する第２の傾斜部４７４Ｄと、を含んでいる。
第１の傾斜部４７３Ｄは、湾曲部４７１Ｄの先端に連なっており、抜取方向Ｐ２に進むに従い、略一定の勾配で傾斜している。この第１の傾斜部４７３Ｄの先端に、接触部４７５Ｄが形成されている。
【０１３３】
第２の傾斜部４７４Ｄは、第１の傾斜部４７３Ｄの先端から延設されている。第１および第２の傾斜部４７３Ｄ、４７４Ｄの境界部は、滑らかに湾曲する山形形状をなしている。
第２の壁４２Ｄの第１の端部４２１Ｄには、案内片８６が形成されている。案内片８６は、挿入凸部１２の挿入凹部４５への挿入を案内するものであり、また、挿入凸部１２の先端が第２の傾斜部４７４Ｄの先端に引っ掛かることを防止するものである。これにより、弾性片部４７Ｄが座屈することを防止している。
【０１３４】
この案内片８６は、第２の壁４２Ｄから抜取方向Ｐ２に向けて凸となるようにカールしている。弾性片部４７Ｄを挿入方向Ｐ１に沿って見たときに、案内片８６が第２の傾斜部４７４Ｄの先端を覆っている。
第２の壁４２Ｄには、弾性片部４７Ｄの撓みを規制するための規制片部８５が形成されている。規制片部８５は、第１の傾斜部４７３Ｄと略平行に延びており、第１の傾斜部４７３Ｄを挟むようにして、第１の壁４１Ｄと対向方向Ｂに対向している。第１の傾斜部４７３Ｄがこの規制片部８５に受けられることにより、第１の傾斜部４７３Ｄが第２の壁４２Ｄ側に移動することが規制される。
【０１３５】
第１の壁４１Ｄには、弾性片部４７Ｄの接触部４７５Ｄに向けて突出する押圧凸部８７が形成されている。押圧凸部８７は、扁平な面を有しており、弾性片部４７Ｄの接触部４７５Ｄと対向している。
回路基板４の挿入凸部１２は、挿入方向Ｐ１に沿って挿入凹部４５に挿入されることにより、図２３（Ｂ）に示す状態となる。挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２は、押圧凸部８７と弾性片部４７Ｄとの間に配置される。弾性片部４７Ｄと、第１の壁４１Ｄとによって、挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２が挟まれる。
【０１３６】
これにより、挿入凸部１２は、押圧凸部８７に受けられつつ、接触部４７５Ｄと弾性的に圧接する。このとき、回路基板４から反力を受けた弾性片部４７Ｄは、規制片部８５に受けられる。これにより、弾性片部４７Ｄの撓みが規制される。また、弾性片部４７Ｄの第２の傾斜部４７４Ｄの先端は、第２の壁４２Ｄに直接受けられる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、弾性片部４７ＤがＵ字状に形成されている。これにより、弾性片部４７Ｄが十分な可撓性を確保できる。その結果、挿入凹部４５に挿入凸部１２が挿入されることに伴い、弾性片部４７Ｄが十分に弾性変形でき、挿入凸部１２の導体パターン８と確実に弾性接触できる。
【０１３７】
また、弾性片部４７Ｄのうち、抜取方向Ｐ２に延びる主体部４７２Ｄに接触部４７５Ｄが形成されている。これにより、弾性片部４７Ｄの弾性変形に伴う接触部４７５Ｄの可動量を大きくできる。
さらに、第１の傾斜部４７３Ｄの先端に接触部４７５Ｄが形成されている。これにより、弾性片部４７Ｄの弾性変形に伴う接触部４７５Ｄの可動量をより大きくできる。
【０１３８】
また、第１の傾斜部４７３Ｄから第２の傾斜部４７４Ｄを延設している。これにより、第１の傾斜部４７３Ｄの先端が挿入凸部１２に引っ掛かり難いようにすることができる。
さらに、弾性片部４７Ｄと、弾性片部４７Ｄが延設される第１の壁４１Ｄとによって、挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２を弾性的に挟持できる。
また、弾性片部４７Ｄが規制片部８５によって受けられることにより、弾性片部４７Ｄの弾性変形を規制できる。これにより、挿入凸部１２との接圧をより高めることができる。また、押圧凸部８７が挿入凸部１２を受けることにより、回路基板４の挿入凸部１２がその厚み方向Ａに移動することを規制できる。その結果、挿入凸部１２と接触部４７５Ｄとの接圧をより高めることができる。
【０１３９】
また、弾性片部４７Ｄの第２の傾斜部４７４Ｄの先端が、第２の壁４２Ｄによって直接受けられるようになっている。これにより、弾性片部４７Ｄが必要以上に撓んで弾性片部４７Ｄの応力が大きくなることを防止できる。
また、図２４（Ａ）に示すコンタクト形成体１４Ｅを設けてもよい。コンタクト形成体１４Ｅが図２３（Ａ）のコンタクト形成体１４Ｄと異なるのは、主に以下の点である。すなわち、弾性片部４７Ｅの主体部４７２Ｅの第１の傾斜部４７３Ｅが、抜取方向Ｐ２に進むに従い第１の壁４１Ｄから離隔するように傾斜している点と、第１の傾斜部４７３Ｅから延設される第２の傾斜部４７４Ｅが、抜取方向Ｐ２に進むに従い第１の壁４１Ｄに近接するように傾斜している点である。
【０１４０】
挿入凸部１２は、挿入方向Ｐ１に沿って挿入凹部４５内に挿入されることにより、図２４（Ｂ）に示す状態となる。これにより、挿入凸部１２は、弾性片部４７Ｅの主体部４７２Ｅと第２の壁４２Ｄとによって挟まれる。挿入凸部１２は第２の壁４２Ｄの押圧片部８７Ｅに受けられる。このとき、導体パターン８が、弾性片部４７Ｅの接触部４７５Ｅと弾性的に接触する。第２の傾斜部４７４Ｅの先端は、第１の壁４１Ｄに直接受けられる。
【０１４１】
この場合、第１の傾斜部４７３Ｅの先端に接触部４７５Ｅが形成されている。これにより、弾性片部４７Ｅの弾性変形に伴う接触部４７５Ｅの可動量をより大きくできる。
また、第２の傾斜部４７４Ｅが、抜取方向Ｐ２に進むに従い第１の壁４１Ｄに近接するように傾斜している。これにより、第１の傾斜部４７３Ｅの先端が挿入凸部１２に引っ掛かり難いようにすることができる。
【０１４２】
さらに、弾性片部４７Ｅと、弾性片部４７Ｅが延設されていない第２の壁４２Ｄとによって、挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２を弾性的に挟持することができる。
また、図２５（Ａ）に示すコンタクト形成体１４Ｆを用いてもよい。このコンタクト形成体１４Ｆが図２３（Ａ）に示すコンタクト形成体１４Ｄと異なるのは、主に、弾性片部４７Ｆが第２の壁４２Ｄから延設されている点にある。
【０１４３】
弾性片部４７Ｆは、第２の壁４２Ｄの第２の端部４２２Ｄから延設されてＵ字状に折り曲げられ、抜取方向Ｐ２に延びている。
弾性片部４７Ｆは、第２の壁４２Ｄの第２の端部４２２Ｄに連なる湾曲部４７１Ｆと、湾曲部４７１Ｆの先端から延設された主体部４７２Ｆと、を含んでいる。
湾曲部４７１Ｆは、第２の壁４２の第２の端部４２２Ｄに連なり、挿入方向Ｐ１に向けて凸なるようにカールしている。主体部４７２Ｆは、湾曲部４７１Ｆの先端から抜取方向Ｐ２に沿って延びている。
【０１４４】
主体部４７２Ｆは、抜取方向Ｐ２に進むに従い第２の壁４２Ｄに近接するように傾斜する第１の傾斜部４７３Ｆと、第１の傾斜部４７３Ｆの先端から延設され、抜取方向Ｐ２に進むに従い第２の壁４２Ｄから離隔するように傾斜する第２の傾斜部４７４Ｆと、を含んでいる。第１の傾斜部４７３Ｆの先端に接触部４７５Ｆが形成されている。
第２の壁４２に押圧凸部８７Ｆが形成されている。押圧凸部８７Ｆは、接触部４７５Ｆと対向方向Ｂに対向している。
【０１４５】
挿入凸部１２は、挿入方向Ｐ１に沿って挿入凹部４５内に挿入されることにより、図２５（Ｂ）に示す状態となる。これにより、挿入凸部１２は、弾性片部４７Ｆと第２の壁４２Ｄとによって挟まれる。挿入凸部１２は、第２の壁４２Ｄの押圧凸部８７Ｆに受けられつつ、導体パターン８が、弾性片部４７Ｅの接触部４７５Ｅと弾性的に接触する。また、第２の傾斜部４７４Ｆの先端は、第１の壁４１Ｄによって直接受けられる。
【０１４６】
また、図２６（Ａ）に示すコンタクト形成体１４Ｇを用いてもよい。このコンタクト形成体１４Ｇが図２５（Ａ）に示すコンタクト形成体１４Ｆと異なるのは、主に、以下の点である。
すなわち、弾性片部４７Ｇの第１の傾斜部４７３Ｇが、抜取方向Ｐ２に進むに従い第２の壁４２Ｄから離隔するように傾斜している点と、第２の傾斜部４７４Ｇが、抜取方向Ｐ２に進むに従い第２の壁４２Ｄに近接するように傾斜している点である。
【０１４７】
挿入凸部１２は、挿入方向Ｐ１に沿って挿入凹部４５内に挿入されることにより、図２６（Ｂ）に示す状態となる。これにより、挿入凸部１２は、弾性片部４７Ｇの主体部４７２Ｇと第１の壁４１Ｄとによって挟まれる。挿入凸部１２は、第１の壁４１Ｄの押圧凸部８７に受けられ、導体パターン８が、弾性片部４７Ｇの接触部４７５Ｇと弾性的に接触する。このとき、第２の傾斜部４７４Ｇの先端は、第２の壁４２Ｄによって直接受けられる。
【０１４８】
また、図２７（Ａ）に示すコンタクト形成体１４Ｈを設けてもよい。コンタクト形成体１４Ｈが図２４（Ａ）に示すコンタクト形成体１４Ｅと異なるのは、コンタクト形成体１４Ｇ（図２６（Ａ）参照）がさらに設けられている点にある。
挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２は、図２７（Ｂ）に示すように、一対の弾性片部４７Ｅ，４７Ｇに弾性的に挟持される。弾性片部４７Ｅの接触部４７５Ｅは、挿入凸部１２の表面４ａに形成された導体パターン８Ｂに接触する。弾性片部４７Ｇの接触部４７５Ｇは、挿入凸部１２の裏面４ｂに形成された導体パターン８に接触する。
【０１４９】
また、図２８（Ａ）に示すコンタクト形成体１４Ｊを設けてもよい。コンタクト形成体１４Ｊが、図８に示すコンタクト形成体１４と異なっているのは、主に以下の点である。すなわち、弾性片部４７Ｊのスリット４７６Ｊが、弾性片部４７Ｊの長手方向に関して弾性片部４７Ｊの略全域に亘って延びている点である。
スリット４７６Ｊは、弾性片部４７Ｊの幅方向の略中央に位置している。スリット４７６Ｊは、弾性片部４７Ｊの湾曲部４７１Ｊの基端部から第２の傾斜部４７４Ｊの先端にかけて延びている。弾性片部４７Ｊは、スリット４７６Ｊによって区画された一対の部分４７７Ｊ，４７８Ｊを含んでいる。
【０１５０】
これら一対の部分４７７Ｊ，４７８Ｊは、それぞれ、湾曲部４７１Ｊと、第１の傾斜部４７３Ｊと、第２の傾斜部４７４Ｊと、を含んでいる。これら一対の部分４７７Ｊ，４７８Ｊは、互いに独立して弾性変形することができる。
一対の部分４７７Ｊ，４７８Ｊのそれぞれの先端は、接続部８３Ｊによって互いに接続されている。接続部８３Ｊの先端は、固定片部４６に向けてカールしており、この固定片部４６と滑らかに接触することができる。
【０１５１】
図２８（Ａ）および図２８（Ｂ）を参照して、一方の部分４７７Ｊの横幅は、湾曲部４７１Ｊにおいて一定とされている。また、一方の部分４７７Ｊの溝幅は、第１の傾斜部４７３Ｊにおいて、挿入方向Ｐ１に進むに従い狭まっている。また、一方の部分４７７Ｊの横幅は、第２の傾斜部４７４Ｊにおいて、挿入方向Ｐ１に進むに従い狭まっている。
同様に、他方の部分４７８Ｊの横幅は、湾曲部４７１Ｊにおいて一定とされている。また、他方の部分４７８Ｊの溝幅は、第１の傾斜部４７３Ｊにおいて、挿入方向Ｐ１に進むに従い狭まっている。また、他方の部分４７８Ｊの横幅は、第２の傾斜部４７４Ｊにおいて、挿入方向Ｐ１に進むに従い狭まっている。
【０１５２】
湾曲部４７１Ｊにおけるスリット４７６Ｊの幅Ｃ１は、一定とされている。第１の傾斜部４７３Ｊにおけるスリット４７６Ｊの幅Ｃ２は、挿入方向Ｐ１に進むに従い狭まっている。第２の傾斜部４７４Ｊにおけるスリット４７６Ｊの幅Ｃ３は、挿入方向Ｐ１に進むに従い狭まっている。
図２８（Ｂ）および図２８（Ｃ）を参照して、第１の傾斜部４７３Ｊおよび第２の傾斜部４７４Ｊの互いの境界部に、膨出部９２，９３が形成されている。膨出部９２は、第１の傾斜部４７３Ｊおよび第２の傾斜部４７４Ｊの互いの境界部における、一方の部分４７７Ｊに形成されている。膨出部９３は、第１の傾斜部４７３Ｊおよび第２の傾斜部４７４Ｊの互いの境界部における、他方の部分４７８Ｊに形成されている。
【０１５３】
各膨出部９２，９３は、それぞれ、第１の壁４１側に向かって凸湾曲した形状をなしている。抜取方向Ｐ２に沿って見たとき、各膨出部９２，９３は、円弧状をなしている。各膨出部９２，９３に、挿入凸部と接触する接触部４７５Ｊが形成されている。
上記の構成により、各膨出部９２，９３を挿入凸部と滑らかに接触できるとともに、各膨出部９２，９３と挿入凸部との接圧を確保できるようにしている。
【０１５４】
以上の次第で、コンタクト形成体１４Ｊを用いることにより、弾性片部４７Ｊの一対の部分４７７Ｊ，４７８Ｊが、互いに独立して弾性変形できる。これにより、挿入凸部１２と接触する各膨出部９２，９３の可撓性を高くできるので、挿入凸部１２との接圧が高くなりすぎることを防止できる。
また、一対の部分４７７Ｊ，４７８Ｊの先端同士を接続部８３Ｊで接続している。これにより、一対の部分４７７Ｊ，４７８Ｊの先端同士を同伴して弾性変形させることができる。これにより、弾性片部４７Ｊの弾性変形量が大きくなりすぎることを防止でき、その結果、弾性片部４７Ｊの疲労を抑制できる。
【０１５５】
なお、各上記実施の形態において、挿入凹部４５に挿入された挿入凸部１２の導体パターンが少なくとも１つの弾性片部の接触部に接触すればよい。したがって、挿入凸部１２の表面および裏面の少なくとも一方に導体パターンが形成されていればよい。
また、図２のコネクタ６を複数用意し、これらのコネクタ６を、図２９（Ａ）および図２９（Ｂ）に示すように、単一のホルダ９４で一括して保持してもよい。これにより、複数の挿入凸部１２を、対応する挿入凹部４５に一括して差し込むことができる。
【０１５６】
ホルダ９４は、板状をなしており、複数の挿通孔９５が横並びに形成されている。各挿通孔９５に、対応するコネクタ６のハウジング１３が挿通される。各ハウジング１３の外周には、鍔部９６が形成されている。各鍔部９６が、対応する挿通孔９５の周面にそれぞれ圧入固定されている。ホルダ９４から各ハウジング１３の一部が突出しており、各挿入凹部４５が露呈している。
【０１５７】
なお、ホルダ９４を、各上記実施の形態のそれぞれにおける電気コネクタの保持に用いてもよい。
また、図１４に示す実施の形態において、回路基板４に代えて、図３０に示す接続部材としてのグランドバー１００を用いてもよい。グランドバー１００は、金属等の板状の部材を用いて形成された導電板であり、全体が導電部とされている。グランドバー１００は、矩形状の主体部１０１と、主体部１０１の縁部１０２に横並びで形成された複数の挿入凸部１０３と、を含んでいる（図３０において、２つの挿入凸部１０３のみを図示）。
【０１５８】
縁部１０２は、グランドバー１００のうちの第１のＸ方向Ｘ１側の端部を構成している。各上記挿入凸部１０３は、各コネクタ６に対応するようにＹ方向Ｙに横並びに形成されている。
各挿入凸部１０３は、矩形状に形成されており、表面１０３ａおよび裏面１０３ｂの双方が導電部とされている。表面１０３ａは、ボックス状部の第１の壁に対向するようになっており、裏面１０３ｂは、ボックス状部の第２の壁に対向するようになっている。
【０１５９】
各挿入凸部１０３の一対の側縁１０３ｃ，１０３ｄの一方１０３ｃは、ボックス状部の第３の壁に対向するようになっており、他方１０３ｄは、ボックス状部の第４の壁に対向するようになっている。
これらの挿入凸部１０３は、対応するコネクタ６の挿入凹部４５に、挿入方向Ｐ１に沿って挿入されて装着される。これにより、挿入凸部１０３と弾性片部４７とが電気的に接続される。グランドバー１００によって、複数の電気コネクタ６のグランドバー接続用コンタクト３４Ｋが一括して並列に接続される。主体部１０１は、液晶表示装置の金属フレーム１０４に接地されている。
【０１６０】
これにより、接続部材接続用コンタクトとしてのグランドバー接続用コンタクト３４Ｋは、グランドバー１００を介して液晶表示装置の金属フレーム１０４（導電材フレーム）に接地される。
以上の次第で、本実施の形態によれば、グランドバー接続用コンタクト３４Ｋとグランドバー１００との電気的な接続を確実なものにできる。
【０１６１】
なお、グランドバー１００は、各上記実施の形態のそれぞれにおける電気コネクタとの接続に用いてもよい。
また、グランドバー１００と同様の構成を有する接続部材（導電板）としての給電バーを用いてもよい。図３１を参照して、給電バー１００Ｌがグランドバー１００と異なっているのは、主に以下の点である。すなわち、給電バー１００Ｌの主体部１０１にインバータ回路７Ｌが接続されており、インバータ回路７Ｌからの電力が、給電バー１００Ｌを介して、接続部材接続用コンタクトとしての給電バー接続用コンタクト３４Ｌに供給される。インバータ回路７Ｌによって印加される電圧は、正電位または負電位とされている。
【０１６２】
この場合、給電バー１００Ｌから給電バー接続用コンタクト３４Ｌに電力を供給することができる。
なお、給電バー１００Ｌは、各上記実施の形態のそれぞれにおける電気コネクタとの接続に用いてもよい。
また、図３２に示すように、回路基板４の導体パターン８を金属フレーム１０４に接地してもよい。基板接続用コンタクト３４は、導体パターン８を介して、金属フレーム１０４に接地される。
【０１６３】
なお、各上記実施の形態のそれぞれにおける電気コネクタを、導体パターン８を介して金属フレーム１０４に接地してもよい。
また、本発明を、外陰極管等の他の蛍光管との接続に適用することができる。さらに、本発明を、エッジライト型の液晶表示装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタおよび電気コネクタの接続構造を備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図２】回路基板、冷陰極管およびコネクタの要部の斜視図である。
【図３】コネクタの斜視図である。
【図４】ハウジングの一端部および操作部材の一部を断面で示した斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う縦断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】コンタクト形成体の斜視図である。
【図８】図７の要部の斜視断面図である。
【図９】図７の矢印ＩＸ方向に沿ってみたボックス状部の側面図である。
【図１０】一対の第１の弾性片部の拡大図である。
【図１１】図５のＸＩ−ＸＩ線に沿う要部の断面図であり、アウターリードがコンタクト形成体に接続されていない状態を示している。
【図１２】アウターリードがコンタクト形成体に接続されている状態を示す断面図である。
【図１３】第１のＺ方向に沿ってみたコネクタの平面図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、それぞれ、コネクタと回路基板との接続について説明するための要部の断面図である。
【図１５】本発明の別の実施の形態の要部の図である。
【図１６】本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図である。
【図１７】図１６のコンタクト形成体を挿入方向に沿って見たときの要部の図である。
【図１８】図１６の挿入凹部に挿入凸部が挿入された状態を示す要部の断面図である。
【図１９】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図であり、（Ｂ）は、図１９（Ａ）の挿入凹部に挿入凸部が挿入された状態を示している。
【図２０】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図であり、（Ｂ）は、図２０（Ａ）の挿入凹部に挿入凸部が挿入された状態を示している。
【図２１】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図であり、（Ｂ）は、図２１（Ａ）の挿入凹部に挿入凸部が挿入された状態を示している。
【図２２】本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。
【図２３】（Ａ）は、図２２のＸＸＩＩＩＡ−ＸＸＩＩＩＡ線に沿う断面図であり、（Ｂ）は、図２３（Ａ）の挿入凹部に挿入凸部が挿入された状態を示している。
【図２４】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図であり、（Ｂ）は、図２４（Ａ）の挿入凹部に挿入凸部が挿入された状態を示している。
【図２５】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図であり、（Ｂ）は、図２５（Ａ）の挿入凹部に挿入凸部が挿入された状態を示している。
【図２６】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図であり、（Ｂ）は、図２６（Ａ）の挿入凹部に挿入凸部が挿入された状態を示している。
【図２７】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図であり、（Ｂ）は、図２７（Ａ）の挿入凹部に挿入凸部が挿入された状態を示している。
【図２８】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視断面図であり、（Ｂ）は、図２８（Ａ）の矢印ＸＸＶＩＩＩＢに沿って見た要部の図であり、（Ｃ）は、図２８（Ａ）の矢印ＸＸＶＩＩＩＣに沿って見た要部の図である。
【図２９】（Ａ）本発明のさらに別の実施の形態の要部の模式的な平面図であり、（Ｂ）は、図２９（Ａ）のＸＸＩＸＢ−ＸＸＩＸＢ線に沿う断面図である。
【図３０】本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。
【図３１】本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。
【図３２】本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。
【符号の説明】
【０１６５】
４  回路基板（接続部材）
４ａ  （挿入凸部の）表面
４ｂ  （挿入凸部の）裏面
４ｃ  （挿入凸部の）側縁
４ｄ  （挿入凸部の）側縁
４０２  縁部
５  冷陰極管（蛍光管）
６  電気コネクタ
８，８Ｂ  導体パターン（導電部）
９ａ  （冷陰極管の）端部
１０  アウターリード（端子）
１２  挿入凸部
１３  （電気コネクタの）ハウジング
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｂ’，１４Ｃ，１４Ｃ’，１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇ，１４Ｈ，１４Ｊ  コンタクト形成体
３１，３２  一対の弾性片部（蛍光管接続用コンタクト）
３３，３３Ｄ  ボックス状部
３４，３４Ｂ  基板接続用コンタクト（接続部材接続用コンタクト）
３４Ｋ  グランドバー接続用コンタクト（接続部材接続用コンタクト）
３４Ｌ  給電バー接続用コンタクト（接続部材接続用コンタクト）
４１，４１Ｄ  第１の壁
４１１，４１１Ｄ  （第１の壁の）第１の端部
４１２，４１２Ｄ  （第２の壁の）第２の端部
４２，４２Ｄ  第２の壁
４２１，４２１Ｄ  （第２の壁の）第１の端部
４２２，４２２Ｄ  （第２の壁の）第２の端部
４３，４３Ｄ  第３の壁
４３１  （第３の壁の）第１の端部
４３２  （第３の壁の）第２の端部
４４，４４Ｄ  第４の壁
４４１  （第４の壁の）第１の端部
４４２  （第４の壁の）第２の端部
４５  挿入凹部
４６  固定片部
４７，４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄ，４７Ｅ，４７Ｆ，４７Ｇ，４７Ｊ  弾性片部
４７１，４７１Ａ，４７１Ｂ，４７１Ｃ，４７１Ｄ，４７１Ｅ，４７１Ｆ，４７１Ｇ，４７１Ｊ  湾曲部
４７２，４７２Ａ，４７２Ｂ，４７２Ｃ，４７２Ｄ，４７２Ｅ，４７２Ｆ，４７２Ｇ，４７２Ｊ  主体部
４７３，４７３Ａ，４７３Ｂ，４７３Ｃ，４７３Ｄ，４７３Ｅ，４７３Ｆ，４７３Ｇ，４７３Ｊ  第１の傾斜部
４７４，４７４Ａ，４７４Ｂ，４７４Ｃ，４７４Ｄ，４７４Ｅ，４７４Ｆ，４７４Ｇ，４７４Ｊ  第２の傾斜部
４７５，４７５Ａ，４７５Ｂ，４７５Ｃ，４７５Ｄ，４７５Ｅ，４７５Ｆ，４７５Ｇ，４７５Ｊ  接触部
４７６，４７６Ｂ，４７６Ｊ  スリット
４７７，４７７Ａ，４７７Ｂ，４７７Ｊ  （スリットにより区画された）一対の部分の一方
４７８，４７８Ａ，４７８Ｂ，４７８Ｊ  （スリットにより区画された）一対の部分の他方
５５，５５Ｂ  案内突起
５６，５６Ｂ  案内突起
８３，８３Ｊ  接続部
９１  入口
１００  グランドバー（接続部材、導電板）
１００Ｌ  給電バー（接続部材、導電板）
１０２  縁部
１０３  挿入凸部
１０３ａ  （挿入凸部の）表面（導電部）
１０３ｂ  （挿入凸部の）裏面（導電部）
１０３ｃ  （挿入凸部の）側縁
１０３ｄ  （挿入凸部の）側縁
Ａ  （挿入凸部の）厚み方向
Ｂ  （第１および第２の壁の）対向方向
Ｐ１  挿入方向
Ｐ２  抜取方向（挿入方向とは反対の方向）
【図１】
2008034365.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008034365.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008034365.tif 000011
【図１０】
2008034365.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008034365.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2008034365.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月3日(2007.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部と、を有する板状の接続部材に装着される電気コネクタが、
絶縁性のハウジングと、
上記ハウジングにより保持された金属製のコンタクト形成体と、を備え、
上記コンタクト形成体は、４つの壁からなるボックス状部と、上記ボックス状部の少なくとも１つの壁から延設された接続部材接続用コンタクトと、を含み、
上記４つの壁は、対応する上記挿入凸部が所定の挿入方向に沿って挿入される挿入凹部を区画し、
上記接続部材接続用コンタクトは、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の上記導電部と接触する接触部を含み、
上記４つの壁は、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の周囲を全周に亘って取り囲むようにしてあることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１において、上記ボックス状部の４つの壁は、上記挿入凸部の上記表面および上記裏面にそれぞれ対向する第１および第２の壁と、上記挿入凸部の一対の側縁にそれぞれ対向する第３および第４の壁と、を含み、
上記接続部材接続用コンタクトは、上記第１および第２の壁の少なくとも一方から延設される電気コネクタ。
【請求項３】
請求項２において、上記接続部材接続用コンタクトは、当該接続部材接続用コンタクトが延設される壁によって支持される弾性片部を含み、
上記弾性片部に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項４】
請求項３において、上記ボックス状部の４つの壁は、上記挿入凹部の入口から相対的に近い第１の端部と、上記挿入凹部の入口から相対的に遠い第２の端部と、を有し、
上記弾性片部は、当該弾性片部を含む接続部材接続用コンタクトが延設される壁の第１の端部に支持される電気コネクタ。
【請求項５】
請求項４において、上記接続部材接続用コンタクトは、当該接続部材接続用コンタクトが延設される壁の上記第２の端部に連なる固定片部を含み、
上記固定片部は、上記延設される壁に少なくとも一部が密着するように折り返され、
上記弾性片部は、上記固定片部の先端部から、Ｕ字状に折り曲げられて上記所定の挿入方向に向けて延びている電気コネクタ。
【請求項６】
請求項４において、上記弾性片部は、当該弾性片部を含む接続部材接続用コンタクトが延設される壁の第１の端部からＵ字状に折り曲げられて、上記所定の挿入方向に向けて延びている電気コネクタ。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項において、上記弾性片部は、上記所定の挿入方向と反対の方向に向けて凸となるようにカールする湾曲部と、上記湾曲部から上記所定の挿入方向に沿って延びる主体部と、を含み、
上記主体部に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項８】
請求項７において、上記弾性片部の上記主体部は、上記所定の挿入方向に進むに従い当該弾性片部が支持されている壁から離隔するように傾斜する第１の傾斜部を含み、上記第１の傾斜部の先端に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項９】
請求項８において、上記第１の傾斜部から延設され、上記所定の挿入方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁に近接するように傾斜する第２の傾斜部を含む電気コネクタ。
【請求項１０】
請求項９において、上記弾性片部が撓んだとき、上記第２の傾斜部の先端は、当該弾性片部が支持されている壁によって直接にまたは間接的に受けられる電気コネクタ。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか１項において、上記弾性部材は、上記所定の挿入方向に沿って延びるスリットにより区画された一対の部分を含み、
上記一対の部分の先端が上記弾性部材の先端を構成する電気コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１において、上記弾性部材は、上記一対の部分の上記先端を互いに接続する接続部を含む電気コネクタ。
【請求項１３】
請求項４〜１２の何れか１項において、上記ボックス状部の上記第３および第４の壁のそれぞれに案内突起が形成され、
各上記案内突起は、上記挿入凸部の上記挿入凹部への挿入を案内する電気コネクタ。
【請求項１４】
請求項１３において、各上記案内突起が、上記挿入凸部の上記表面および上記裏面のうちの対応する面を受けることにより、上記挿入凸部の厚み方向に関して上記挿入凸部が位置決めされ、
上記挿入凸部が位置決めされることにより、上記挿入凸部の挿入に伴う対応する上記弾性片部の撓みが所定量に規制される電気コネクタ。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、各上記案内突起が上記挿入凸部からの荷重を受ける電気コネクタ。
【請求項１６】
請求項１３〜１５の何れか１項において、上記接続部材接続用コンタクトは、上記第１および第２の壁の何れか一方のみから延設されており、
上記挿入凹部に挿入された上記挿入凸部は、上記第１および第２の壁の他方と、上記案内突起とに挟まれる電気コネクタ。
【請求項１７】
請求項１３〜１５の何れか１項において、上記接続部材接続用コンタクトは、上記第１の壁および第２の壁からそれぞれ延設されており、
上記第３の壁の案内突起および上記第４の壁の案内突起は、それぞれ、上記第１および第２の壁の互いの対向方向に離隔して対向する一対の案内突起を含み、
上記挿入凹部に挿入された上記挿入凸部は、各上記一対の案内突起に挟まれる電気コネクタ。
【請求項１８】
請求項３において、上記ボックス状部の４つの壁は、上記挿入凹部の入口から相対的に近い第１の端部と、上記挿入凹部の入口から相対的に遠い第２の端部と、を有し、
上記弾性片部は、上記第１または第２の壁の第２の端部から延設されてＵ字状に折り曲げられ、上記挿入方向と反対の方向に延びている電気コネクタ。
【請求項１９】
請求項１８において、上記弾性片部は、当該弾性片部が延設される壁の上記第２の端部に連なり、且つ上記所定の挿入方向に向けて凸となるようにカールする湾曲部と、上記湾曲部から上記所定の挿入方向とは反対の方向に沿って延びる主体部と、を含み、
上記主体部に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項２０】
請求項１９において、上記主体部は、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁に近接するように傾斜する第１の傾斜部を含み、
上記第１の傾斜部の先端に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項２１】
請求項２０において、上記第１の傾斜部から延設され、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁から離隔するように傾斜する第２の傾斜部を含む電気コネクタ。
【請求項２２】
請求項２０または２１において、上記弾性片部と、当該弾性片部が延設される壁とによって、上記挿入凹部に挿入された上記挿入凸部を挟む電気コネクタ。
【請求項２３】
請求項１９において、上記弾性片部の上記主体部は、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁から離隔するように傾斜する第１の傾斜部を含み、上記第１の傾斜部の先端に上記接触部が形成される電気コネクタ。
【請求項２４】
請求項２３において、上記第１の傾斜部から延設され、上記所定の挿入方向と反対の方向に進むに従い当該弾性片部が延設されている壁に近接するように傾斜する第２の傾斜部を含む電気コネクタ。
【請求項２５】
請求項２３または２４において、上記弾性片部と上記弾性片部が延設されていない上記第１または第２の壁とによって、挿入凹部に挿入された挿入凸部を挟む電気コネクタ。
【請求項２６】
請求項１８〜２５の何れか１項において、上記弾性片部が撓んだとき、上記弾性片部の先端は、上記第１または第２の壁によって直接受けられる電気コネクタ。
【請求項２７】
請求項１〜２６の何れか１項において、上記コンタクト形成体は、対応する蛍光管の端部の端子を取り付けて電気的接触を確保する蛍光管接続用コンタクトを含む電気コネクタ。
【請求項２８】
請求項１〜２７の何れか１項において、上記コンタクト形成体は、単一の板金で形成されている電気コネクタ。
【請求項２９】
板状の接続部材と、
上記接続部材に装着される複数の電気コネクタと、を備え、
上記接続部材は、縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部と、を含み、
上記電気コネクタは、絶縁性のハウジングと、上記ハウジングにより保持された金属製のコンタクト形成体と、を備え、
上記コンタクト形成体は、４つの壁からなるボックス状部と、上記ボックス状部の少なくとも１つの壁から延設された接続部材接続用コンタクトと、を含み、
上記４つの壁は、対応する上記挿入凸部が所定の挿入方向に沿って挿入される挿入凹部を区画し、
上記接続部材接続用コンタクトは、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の上記導電部と接触する接触部を含み、
上記４つの壁は、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の周囲を全周に亘って取り囲むようにしてあることを特徴とする電気コネクタの接続構造。
【請求項３０】
請求項２９において、上記接続部材は回路基板を含み、
上記導電部は、上記回路基板の導体パターンを含む電気コネクタの接続構造。
【請求項３１】
請求項３０において、上記導体パターンを介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトに電力が供給される電気コネクタの接続構造。
【請求項３２】
請求項３０において、上記導体パターンを介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトが接地される電気コネクタの接続構造。
【請求項３３】
請求項２９において、上記接続部材は、各上記電気コネクタの上記接続部材用コンタクトを一括して並列に接続する導電板を含む電気コネクタの接続構造。
【請求項３４】
請求項３３において、上記導電板を介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトに電力が供給される電気コネクタの接続構造。
【請求項３５】
請求項３３において、上記導電板を介して、各上記電気コネクタの上記接続部材接続用コンタクトが接地される電気コネクタの接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部と、を有する板状の接続部材に装着される電気コネクタが、絶縁性のハウジングと、上記ハウジングにより保持された金属製のコンタクト形成体と、を備え、上記コンタクト形成体は、４つの壁からなるボックス状部と、上記ボックス状部の少なくとも１つの壁から延設された接続部材接続用コンタクトと、を含み、上記４つの壁は、対応する上記挿入凸部が所定の挿入方向に沿って挿入される挿入凹部を区画し、上記接続部材接続用コンタクトは、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の上記導電部と接触する接触部を含み、上記４つの壁は、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の周囲を全周に亘って取り囲むようにしてあることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２８記載の発明は、請求項１〜２７の何れか１項において、上記コンタクト形成体は、単一の板金で形成されている電気コネクタである。本発明によれば、部品点数を少なくして製造コストを低減できる。
請求項２９記載の発明は、板状の接続部材と、上記接続部材に装着される複数の電気コネクタと、を備え、上記接続部材は、縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部と、を含み、上記電気コネクタは、絶縁性のハウジングと、上記ハウジングにより保持された金属製のコンタクト形成体と、を備え、上記コンタクト形成体は、４つの壁からなるボックス状部と、上記ボックス状部の少なくとも１つの壁から延設された接続部材接続用コンタクトと、を含み、上記４つの壁は、対応する上記挿入凸部が所定の挿入方向に沿って挿入される挿入凹部を区画し、上記接続部材接続用コンタクトは、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の上記導電部と接触する接触部を含み、上記４つの壁は、上記挿入凹部に挿入された対応する上記挿入凸部の周囲を全周に亘って取り囲むようにしてあることを特徴とする電気コネクタの接続構造である。