(57)【要約】【課題】移動体通信網を利用することのできる携帯端末が親機に接続されることで、屋外などにおいて移動しながら親機を使用することができるとともに、使用者への連絡先を統一することができる電話システムを提供する。【解決手段】外部通信機器５１と移動体通信網に接続することで通信可能である携帯端末５０が接続される接続部２５０ｂと自機の通信及び動作を制御する制御部２５０ａとを有する親機モジュール８ａと、音声入力部２５１ｂと音声出力部２５１ｃと自機の通信及び動作を制御する制御部２５１ａとを有する子機モジュール８ｇと、を備え、親機モジュール８ａと子機モジュール８ｇとが相互に宅内ネットワークを介して接続され、親機モジュール８ａに接続された携帯端末５０を介して子機モジュール８ｇと外部通信機器５１とが通信可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信機器と移動体通信網に接続することで通信可能である携帯端末が接続される接続部と自機の通信及び動作を制御する制御部とを有する親機モジュールと、音声入力部と音声出力部と自機の通信及び動作を制御する制御部とを有する子機モジュールと、を備え、親機モジュールと子機モジュールとが相互に宅内ネットワークを介して接続され、親機モジュールに接続された携帯端末を介して子機モジュールと外部通信機器とが通信可能であることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
子機モジュールは使用者が操作入力をするための受信用操作部を備え、この受信用操作部によって、親機モジュールに接続された携帯端末を操作し、外部通信機器からの電話を取ることができることを特徴とする請求項１記載の電話システム。
【請求項３】
子機モジュールが複数備えられたことを特徴とする請求項１又は２記載の電話システム。
【請求項４】
親機モジュールに接続される携帯端末が携帯電話であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電話システム。
【請求項５】
親機モジュールは音声入力部と音声出力部とを備え、携帯端末を介して親機モジュールと外部通信機器とが音声通信可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の電話システム。
【請求項６】
子機モジュールが音声認識部を備え、この音声認識部によって、受信のための操作入力をすることができることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の電話システム。
【請求項７】
親機モジュールに接続された携帯端末を介して複数の子機モジュールが同時に外部通信機器と通信可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の電話システム。
【請求項８】
宅内ネットワークは、造営面に埋め込み配設され、造営面の裏側に先行配線されて電力、情報信号を伝送する電線に接続された複数のゲート装置を備え、親機モジュール及び子機モジュールは、ゲート装置を介して電力を供給されると共に互いに情報信号の授受を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の電話システム。
【請求項９】
ゲート装置は、電力、情報信号を伝送する電線に接続された接続ポートが設けられ、親機モジュール及び子機モジュールは、ゲート装置に設けた接続ポートと接続され、ゲート装置から親機モジュール及び子機モジュールへの給電と、ゲート装置と親機モジュール及び子機モジュールとの間での信号伝送の両方を同時に確立するコネクタを備え、親機モジュール及び子機モジュールはゲート装置に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項８記載の電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、親機と子機を有する宅内用電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開平１１−００８８８６号公報（特許文献１）に示されるような、電話システムは知られている。この電話システムは図２２に示すように、固定網に接続された親機４００と、この親機４００と固定網に接続された子機４０１とを備え、この子機４０１が親機４００を介して通話することができる。
【特許文献１】特開１１−００８８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特開１１−００８８８６号公報に示される上記従来例の電話システムにあっては、親機４００が固定網に接続されているため、親機４００を屋外などにおいて移動しながら使用することはができない。又、屋外においては携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信網を利用する携帯端末を使用し、屋内においては固定網を利用した親機４００を介して通信するといった場合は、使用者への連絡先が統一されていないため、混乱が生じうる。
【０００４】
本願発明は上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、移動体通信網を利用することのできる携帯端末が親機に接続されることで、屋外などにおいて移動しながら親機を使用することができるとともに、使用者への連絡先を統一することができる電話システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、外部通信機器と移動体通信網に接続することで通信可能である携帯端末が接続される接続部と自機の通信及び動作を制御する制御部とを有する親機モジュールと、音声入力部と音声出力部と自機の通信及び動作を制御する制御部とを有する子機モジュールと、を備え、親機モジュールと子機モジュールとが相互に宅内ネットワークを介して接続され、親機モジュールに接続された携帯端末を介して子機モジュールと外部通信機器とが通信可能であることを特徴としている。
【０００６】
又、本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の電話システムにおいて、子機モジュールは使用者が操作入力をするための受信用操作部を備え、この受信用操作部によって、親機モジュールに接続された携帯端末を操作し、外部通信機器からの電話を取ることができることを特徴としている。
【０００７】
又、本願請求項３記載の発明では、上記請求項１又は２記載の電話システムにおいて、子機モジュールが複数備えられたことを特徴としている。
【０００８】
又、本願請求項４記載の発明では、上記請求項１〜３のいずれか１項記載の電話システムにおいて、親機モジュールに接続される携帯端末が携帯電話であることを特徴としている。
【０００９】
又、本願請求項５記載の発明では、上記請求項１〜４のいずれか１項記載の電話システムにおいて、親機モジュールは音声入力部と音声出力部とを備え、携帯端末を介して親機モジュールと外部通信機器とが音声通信可能であることを特徴としている。
【００１０】
又、本願請求項６記載の発明では、上記請求項１〜５のいずれか１項記載の電話システムにおいて、子機モジュールが音声認識部を備え、この音声認識部によって、受信のための操作入力をすることができることを特徴としている。
【００１１】
又、本願請求項７記載の発明では、上記請求項１〜６のいずれか１項記載の電話システムにおいて、親機モジュールに接続された携帯端末を介して複数の子機モジュールが同時に外部通信機器と通信可能であることを特徴としている。
【００１２】
又、本願請求項８記載の発明では、上記請求項１〜７のいずれか１項記載の電話システムにおいて、宅内ネットワークは、造営面に埋め込み配設され、造営面の裏側に先行配線されて電力、情報信号を伝送する電線に接続された複数のゲート装置を備え、親機モジュール及び子機モジュールは、ゲート装置を介して電力を供給されると共に互いに情報信号の授受を行うことを特徴としている。
【００１３】
又、本願請求項９記載の発明では、上記請求項８記載の電話システムにおいて、ゲート装置は、電力、情報信号を伝送する電線に接続された接続ポートが設けられ、親機モジュール及び子機モジュールは、ゲート装置に設けた接続ポートと接続され、ゲート装置から親機モジュール及び子機モジュールへの給電と、ゲート装置と親機モジュール及び子機モジュールとの間での信号伝送の両方を同時に確立するコネクタを備え、親機モジュール及び子機モジュールはゲート装置に対して着脱自在に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１記載の発明の電話システムにおいては、移動体通信網を利用することのできる携帯端末が親機に接続されることで、屋外などにおいて移動しながら親機モジュールを使用することができるとともに、使用者への連絡先を統一することができる。又、携帯端末を親機モジュールに接続しておけば、屋内にある子機を用いて外部通信機器と通信できるので、携帯端末を常に持ち歩く必要がなくなる。
【００１５】
本願請求項２記載の発明の電話システムにおいては、特に、子機モジュールは使用者が操作入力をするための受信用操作部を備えているので、この受信用操作部によって、親機モジュールに接続された携帯端末を操作し、携帯端末から離れた場所からであっても外部通信機器からの電話を取ることができる。
【００１６】
本願請求項３記載の発明の電話システムにおいては、特に、子機モジュールが複数備えられているので、複数箇所において子機モジュールを用いて外部通信機器と通信することができる。
【００１７】
本願請求項４記載の発明の電話システムにおいては、特に、親機モジュールに接続される携帯端末が携帯電話であるので、多くの人が持っている携帯端末であり、使用者を極力限定しない。
【００１８】
本願請求項５記載の発明の電話システムにおいては、特に、親機モジュールは音声入力部と音声出力部とを備え、携帯端末を介して親機モジュールと外部通信機器とが音声通信可能であるので、携帯端末を直接操作しなくても、親機モジュールを操作して外部通信機器と音声通信をすることができる。
【００１９】
本願請求項６記載の発明の電話システムにおいては、特に、子機モジュールが音声認識部を備え、この音声認識部によって、受信のための操作入力をすることができるので、子機モジュールを直接操作する必要が無く、使用者の発する音に応じて容易に操作をすることができる。
【００２０】
本願請求項７記載の発明の電話システムにおいては、特に、親機モジュールに接続された携帯端末を介して複数の子機モジュールが同時に外部通信機器と通信可能であるので、１対１通信のみならず、１対ｎ通信も可能となる。
【００２１】
本願請求項８記載の発明の電話システムにおいては、特に、造営面に埋め込み配設されたゲート装置を介して電力を供給されると共に親機モジュール及び子機モジュール間で情報信号の授受を行っているので、ゲート装置のある所ならばどこにでも簡単に親機モジュール及び子機モジュールを設置することができ、又、改めて電力配線や情報回線を確保する必要もない。
【００２２】
本願請求項９記載の発明の電話システムにおいては、特に、親機モジュール及び子機モジュールはゲート装置に対してコネクタを介して着脱自在に設けられているので、親機モジュール及び子機モジュールを移動先の部屋に持ち運んで使用することができ、使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本願発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２４】
図１〜２１は、本願請求項１〜９に対応した第一の実施形態である電話システムを示している。
【００２５】
この電話システムは、外部通信機器５１と移動体通信網に接続することで通信可能である携帯端末５０が接続される接続部２５０ｂと自機の通信及び動作を制御する制御部２５０ａとを有する親機モジュール８ａと、音声入力部２５１ｂと音声出力部２５１ｃと自機の通信及び動作を制御する制御部２５１ａとを有する子機モジュール８ｇと、を備え、親機モジュール８ａと子機モジュール８ｇとが相互に宅内ネットワークを介して接続され、親機モジュール８ａに接続された携帯端末５０を介して子機モジュール８ｇと外部通信機器５１とが通信可能である。又、子機モジュール８ｇは使用者が操作入力をするための受信用操作部２５０ｆを備え、この受信用操作部２５０ｆによって、親機モジュール８ａに接続された携帯端末５０を操作し、外部通信機器５１からの電話を取ることができる。又、子機モジュール８ｇが複数備えられている。又、親機モジュール８ａに接続される携帯端末５０は携帯電話である。又、親機モジュール８ａは音声入力部２５０ｃと音声出力部２５０ｄとを備え、携帯端末５０を介して親機モジュール８ａと外部通信機器５１とが音声通信可能である。又、子機モジュール８ｇが音声認識部２５１ｄを備え、この音声認識部２５１ｄによって、受信のための操作入力をすることができる。又、親機モジュール８ａに接続された携帯端末５０を介して複数の子機モジュール８ｇが同時に外部通信機器５１と通信可能である。又、宅内ネットワークは、造営面に埋め込み配設され、造営面の裏側に先行配線されて電力、情報信号を伝送する電線に接続された複数のゲート装置３を備え、親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇは、ゲート装置３を介して電力を供給されると共に互いに情報信号の授受を行う。又、ゲート装置３は、電力、情報信号を伝送する電線に接続された接続ポートが設けられ、親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇは、ゲート装置３に設けた接続ポートと接続され、ゲート装置３から親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇへの給電と、ゲート装置３と親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇとの間での信号伝送の両方を同時に確立するコネクタを備え、親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇはゲート装置３に対して着脱自在に設けられている。
【００２６】
以下、この実施形態の電話システムをより具体的詳細に説明する。
【００２７】
本実施形態の電話システムが適用される宅内ネットワークの配線システムは、図３に示すように住宅やビル等の建物内の適所において埋め込み配設している１乃至複数のスイッチボックス２を設け、各スイッチボックス２間に壁面内に先行配線した電力線Ｌ１と、情報線Ｌ２とを送り配線するとともに、始端のスイッチボックス２に対しては、配線盤１内の主幹ブレーカＭＢと分岐ブレーカＢＢとを介して屋内に引き込まれた電力線Ｌ１を導入し、また外部のインターネット網ＮＴにゲートウェイＧＷ（ルータ、ハブ内蔵）を介して接続されている情報線Ｌ２を導入してある。ここで、スイッチボックス２には室内の天井面のようなハイポジションＨＰに設けられるものと、壁スイッチ等で推奨される高さ位置の壁面のようなミドルポジションＭＰに設けられるものと、足元付近の壁面や床面のようなローポジションＬＰに設けられるものとに区分される。
【００２８】
これらのスイッチボックス２は、例えばＪＩＳで規格化された大角形の１個モジュール寸法の埋め込み型の配線器具が３個取り付けることができる１連の取付枠４（図８参照）に対応して規格化されており、図７に示すように上部から配線盤１または他のスイッチボックス２から送り配線されてくる電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導入するとともに、下部からは他のスイッチボックス２へ送り配線するための電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導出している。そして各スイッチボックス２には基本機能モジュール８を接続するゲート装置３のボディを夫々取付枠４により取り付けてある。
【００２９】
この取付枠４は図８に示すように中央に器具取り付け用の窓孔４ａを設けてあって、この窓孔４ａに取り付け対象の器具本体の前部を背方から嵌め、左右両側の枠片に設けた係止手段に器具本体の両側に設けた被係止部を係止させて器具本体を固定するようになっている。そして上下枠片に設けた取付孔４ｂに挿通する取り付けねじ（図示せず）をスイッチボックス２のねじ孔（図示せず）に締結することで、器具本体ごとスイッチボックス２に取り付けられる。またスイッチボックス２を用いず、埋め込み孔を開口した壁パネルに取り付ける場合には所謂挟み金具で壁パネルを挟持させて取り付けたり、木ねじを用いて取り付けたりすることもできるようになっている。
【００３０】
ゲート装置３は図９に示すようにボディ背面部に速結端子構造の接続端子部５ａ、５ｂ及び送り配線用の接続端子部５ａ’、５ｂ’を設け、夫々に対応する電力線Ｌ１、情報線Ｌ２を接続するようになっている。またボディ前面部には、送られてきた電力線Ｌ１と電気的に接続されている接触部を備えた電力路接続口６Ａと、送られてきた情報線Ｌ２と電気的に接続されている情報路接続口６Ｂとを有しモジュール化した接続口６を図８に示すように備えている。
【００３１】
これら接続口６Ａ、６Ｂは両者間の間隔及び内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化されており、このゲート装置３のボディ前面部を覆うようにスイッチボックス２の前面開口側に取り付ける図１０に示す基本機能モジュール８の背面部に設けたコネクタ７の被接続部７Ａ、７Ｂが各接続口６Ａ、６Ｂに着脱自在に結合されるようになっている。
【００３２】
基本機能モジュール８は、後述する拡張機能モジュール１０とで機能モジュールを構成するもので、図１０、図１１（ａ）に示す合成樹脂製（ＡＢＳ等の非結晶性汎用プラスチック）で扁平なモジュール本体８Ａ内に図１３に示す回路を内蔵しているもので、背面部のコネクタ７の被接続部７Ａ、７Ｂをゲート装置３の接続口６Ａ、６Ｂに結合させることで、スイッチボックス２の前面開口を覆うとともに、周部のフランジをスイッチボックス２の前面開口周辺の壁面に重ねた状態となり、その状態で上、下部の中央に穿孔している取付孔８０に取り付けねじ（図示せず）を前面部側から挿通させて取付枠４の上下枠に設けたねじ孔４ｃに螺入締結することでスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付けられる。
【００３３】
またモジュール本体８Ａの前面部には、上、下の取付孔８０の開口位置より上または下側位置において、図１１（ａ）に示すようにモジュール本体８Ａの幅方向に幅広溝８１ａと幅狭溝８１ｂとからなる連結用溝部８１を中央の仕切壁８２で左右に二分されるように形成している。
【００３４】
この仕切壁８２の左側または右側の連結用溝部８１には図１１（ｂ）に示す合成樹脂製の連結体１００の片側半分を仕切壁８２に当たる位置まで嵌め込み、この連結体１００の残り半分を図１２に示すように拡張機能モジュール１０側に同様に設けてある連結用溝部８１に嵌め込むことで、基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とを機械的に結合できるようになっている。連結体１００は背面に幅広溝８１ａ、幅狭溝８１ｂを仕切る仕切壁８１ｃが嵌る溝１００ａを設け、両溝８１ａ、８１ｂに跨るように挿入される。そして基本機能モジュール８では前面部側から化粧カバー８Ｂを着脱自在に被着することで、また拡張機能モジュール１０では蓋部８３を閉じることで、両者の連結用溝部８１に跨るように嵌め込んである連結体１００が脱落しないように保持して連結状態を維持するようになっている。而して連結体１００と連結用溝部８１とが基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０との連結手段を構成する。
【００３５】
本配線システムでは、複数の種類の基本機能モジュール８が準備されており、基本機能モジュール８は、図１３に示すように、被接続部７Ａを介して供給される商用電源ＡＣを安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ２１と、被接続部７Ｂを介して接続される情報線Ｌ２を通じて双方向に伝送される情報信号を送受信する通信伝送部２２と、被接続部７Ａを介して商用電源ＡＣに接続される電源用コネクタ９Ａ、９Ａ’と、通信伝送部２２、被接続部７Ｂを介して情報線Ｌ２に接続される情報用コネクタ９Ｂ、９Ｂ’と、を基本的に備える。そして、内部で情報信号を取り出したり、情報信号を送信する必要がある場合には、通信伝送部２２で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該基本機能モジュール８から情報信号を送る場合の情報生成処理を行う演算処理部２３と、Ｉ／Ｏインターフェース２４を介して演算処理部２３との間でデータの授受を行って動作する機能部２５とを備え、通信伝送部２２、演算処理部２３、Ｉ／Ｏインターフェース２４で通信部２０を構成する。これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ２１から供給される。上記機能部２５の構成が基本機能モジュール８によって異なるのである。
【００３６】
基本機能モジュール８のモジュール本体８Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’を設けている。そして、これら電源用コネクタ９Ａ、９Ａ’の接触片に被接続部７Ａの接触片を内部で接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても商用電源ＡＣを供給することができるようにしている。さらに、情報用コネクタ９Ｂ、９Ｂ’の接触片に通信伝送部２２の入出力を接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしている。なお、上記電源用コネクタ９Ａ、９Ａ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ９Ｂ、９Ｂ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。
【００３７】
これら電源用コネクタ９Ａ、９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ、９Ｂ’は、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、拡張機能モジュール１０の後述する電源用コネクタ１１Ａ、１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ、１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００３８】
次に、本配線システムでは、複数の種類の拡張機能モジュール１０が準備されており、拡張機能モジュール１０は図１４に示すように、電源用コネクタ１１Ａ、１１Ａ’と、情報用コネクタ１１Ｂ、１１Ｂ’と、電源用コネクタ１１Ａ、１１Ａ’いずれか一方を介して供給される商用電源ＡＣを、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ３１と、情報用コネクタ１１Ｂ、１１Ｂ’を介して双方向に伝送される情報信号を送受信する通信伝送部３２とを基本的に備える。そして、内部で情報信号を取り出したり、情報信号を送信する必要がある場合には、通信伝送部３２で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該拡張機能モジュール１０から情報信号を送る場合の情報生成処理を行う演算処理部３３と、Ｉ／Ｏインターフェース３４を介して演算処理部３３との間でデータの授受を行って動作する機能部３５とを備え、通信伝送部３２、演算処理部３３、Ｉ／Ｏインターフェース３４で通信部３０を構成する。これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ３１から供給される。上記機能部３５の構成が拡張機能モジュール１０によって異なるのである。
【００３９】
そして、拡張機能モジュール１０は、基本的には図１５（ａ）に示すようにモジュール本体１０Ａの高さ寸法を基本機能モジュール８と同じ高さ寸法に規格化され、また横幅寸法も規格化された単位モジュール寸法の整数倍に規格化されている。
【００４０】
また、合成樹脂製（ＡＢＳ等の非結晶性汎用プラスチック）で扁平なモジュール本体１０Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’を設けている。上記電源用コネクタ１１Ａ、１１Ａ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ１１Ｂ、１１Ｂ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。これら電源用コネクタ１１Ａ、１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ、１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ、９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ、９Ｂ’と同様に、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ、９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ、９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の電源用コネクタ１１Ａ、１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ、１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００４１】
具体的には、雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂは、基本機能モジュール８の雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’に接続し、雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂ、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂに接続する。
【００４２】
そして、モジュール本体１０Ａ内ではこれら電源用コネクタ１１Ａ、１１Ａ’の接触片を互いに接続しており、片側の電源用コネクタが隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０の電源用コネクタに嵌合して電力を受け取る側となると、他方の電源用コネクタが電力供給側となる。
【００４３】
さらに、情報用コネクタ１１Ｂ、１１Ｂ’の接触片に通信伝送部３２の入出力を接続することで、左右何れの方向に基本機能モジュール８や、他の拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしており、両側に隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０との間で情報信号を授受できるようになっている。
【００４４】
また、拡張機能モジュール１０のモジュール本体１０Ａの形状は、背面を図１５（ｂ）、（ｃ）に示すように平坦な面に形成して壁面に沿わせることができるようにしている。そして上下位置には上述の連結体１００を基本機能モジュール８と同様に挿入するための幅広溝８１ａ、幅狭溝８１ｂからなる連結用溝部８１を設けるとともに、この連結用溝部８１を開閉する蓋部８３を設け、連結体１００を装着する際や外す場合にはこの蓋部８３を開き、連結体１００の装着状態を保持する際には上述したように閉じるようになっている（図１５（ｃ）参照）。
【００４５】
上記ゲート装置３に取り付けられた基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０は、宅内に配設された情報線Ｌ２を介して互いに接続された宅内ネットワークを構成しており、図３は、台所Ｒ１、居間Ｒ２、書斎Ｒ３を有する宅内において、この宅内ネットワークを用いた電話システムの構成を示し、図４〜図６は、宅内に設けた台所Ｒ１、居間Ｒ２、書斎Ｒ３における各機能モジュールの配設例を示す。以下、この電話システムについて説明する。
【００４６】
まず、電力線Ｌ１、情報線Ｌ２は住宅やビル等の建物内の壁面内に先行配線されて各ゲート装置３に配線されており、書斎Ｒ３のミドルポジションＭＰに設けられたゲート装置３には、移動体通信網に接続することで外部通信機器５１と通信するための親機モジュール８ａが接続される。
【００４７】
そして、台所Ｒ１と居間Ｒ２にそれぞれ設けられたゲート装置３には、親機モジュール８ａを介して外部通信機器５１と通信するための子機モジュール８ｇが接続される。
【００４８】
さらに、台所Ｒ１のローポジションＬＰに設けられたゲート装置３には、電源プラグ用の栓刃接続部２８を有するとともに電力線搬送通信機能を設けた基本機能モジュール８ｂ（以後、通信機能付きコンセントモジュール８ｂと称す）が接続され、通信機能付きコンセントモジュール８ｂには、電力線搬送通信を用いて在庫情報を電源プラグ２００ａから送信可能な冷蔵庫２００が接続されている。（図４参照）。
【００４９】
また、居間Ｒ２のミドルポジションＭＰに設けられたゲート装置３には、各機能モジュール間の通信制御、監視動作を行う基本機能モジュール８ｃ（以後、制御監視モジュール８ｃと称す）、部屋間のインターホン機能を有する基本機能モジュール８ｄ（以後、インターホンモジュール８ｄ）が接続される。
【００５０】
さらに、居間Ｒ２のハイポジションＨＰに設けられたゲート装置３には、火災検知を行う基本機能モジュール８ｅ（以後、火災検知モジュール８ｅと称す）が接続される。
【００５１】
さらに、居間Ｒ２のローポジションＬＰに設けられたゲート装置３には、電源プラグ用の栓刃接続部２８を有する基本機能モジュール８ｆ（以後、コンセントモジュール８ｆと称す）が接続され、コンセントモジュール８ｆには、テレビ等の電気機器（図示なし）が接続される。（図５参照）
また、書斎Ｒ３のミドルポジションＭＰに設けられたゲート装置３には、インターホンモジュール８ｄが接続され、居間Ｒ２に設置したインターホンモジュール８ｄとの間で通話を行うことができる。（図６参照）
親機モジュール８ａの機能部２５は、図１に示すように、制御部２５０ａ、接続部２５０ｂ、音声入力部２５０ｃ、音声出力部２５０ｄ、受信用操作部２５０ｆで構成され、制御部２５０ａは、通信伝送部２２、演算処理部２３、Ｉ／Ｏインターフェース２４からなる通信部２０を通じて、情報線Ｌ２を介した他の機能モジュール８、１０との間で情報信号の授受を行い、各部の動作を制御する。接続部２５０ｂは、携帯端末５０である携帯電話が接続され、親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇは接続部２５０ｂに接続された携帯電話を介して移動体通信網に接続する。
【００５２】
子機モジュール８ｇの機能部２５は、図２に示すように、制御部２５１ａ、音声入力部２５１ｂ、音声出力部２５１ｃ、音声認識部２５１ｄ、受信用操作部２５１ｅで構成され、制御部２５０ａは、通信伝送部２２、演算処理部２３、Ｉ／Ｏインターフェース２４からなる通信部２０を通じて、情報線Ｌ２を介した他の機能モジュール８、１０との間で情報信号の授受を行い、各部の動作を制御する。
【００５３】
親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇの化粧カバーには、音声入力部（２５０ｃ、２５１ｂ）であるマイクと音声出力部（２５０ｄ、２５１ｃ）であるスピーカと受信用操作部（２５０ｆ、２５１ｅ）である受信用スイッチとを露出させている。
【００５４】
通信機能付きコンセントモジュール８ｂは、図１６に示すように、電源用コネクタ７Ａ−電源用コネクタ９Ａ、９Ａ´間から引き出された電源ラインを接続した栓刃接続部２８を備え、化粧カバー８Ｂの前面には栓刃接続部２８を露出させている。そして、機能部２５は、栓刃接続部２８を介した電力線搬送通信機能を有しており、図１７に示すように、栓刃接続部２８を流れる電流からデータを取り込んだり、栓刃接続部２８を流れる電流にデータを重畳させるＰＬＣモデム２５１ａと、ＰＬＣモデム２５１ａを介したデータ授受を制御するＰＬＣ通信部２５１ｂと、モジュール情報記憶部２５１ｃとを備える。
【００５５】
制御監視モジュール８ｃの機能部２５は、図１８に示すように、制御部２５２ａ、モジュール情報記憶部２５２ｂで構成され、制御部２５２ａが通信部２０を通じて、情報線Ｌ２を介した他の機能モジュール８、１０との間で情報信号の授受を行い、各機能モジュール間の通信制御、監視動作を行う。
【００５６】
インターホンモジュール８ｄの機能部２５は、図１９に示すように、スピーカＳＰ、マイクロホンＭ、通話制御部２５３ａ、操作部２５３ｂ、モジュール情報記憶部２５３ｃで構成され、マイクロホンＭから入力された音声情報は通話制御部２５３ａを介して情報線Ｌ２に伝送され、情報線Ｌ２を介して伝送された音声情報は通話制御部２５３ａを介してスピーカＳＰから出力され、通話先は操作部２５３ｂを操作することで設定される。また、化粧カバーにはスピーカＳＰ、マイクロホンＭが配置されるとともに、操作部２５３ｂの操作スイッチが露出している。
【００５７】
火災検知モジュール８ｅの機能部２５は、図２０に示すように、熱検知部２５４ａ、熱検知部２５４ａの出力に基づいて火災の発生を検知した場合に火災検知信号を生成して送るデータ生成機能を有するＣＰＵ部２５４ｂ、モジュール情報記憶部２５４ｃで構成される。
【００５８】
コンセントモジュール８ｆは、図２１に示すように、電源用コネクタ７Ａ−電源用コネクタ９Ａ、９Ａ´間から引き出された電源ラインを接続した栓刃接続部２８を備え、化粧カバーに栓刃接続部２８を露出させている。
【００５９】
また、制御監視モジュール８ｃは、データ授受を行う各機能モジュール（ここでは、親機モジュール８ａ、子機モジュール８ｇ、通信機能付きコンセントモジュール８ｂ、インターホンモジュール８ｄ、火災検知モジュール８ｅ）にモジュール識別情報を自動的に割り当てる機能を有しており、各機能モジュールに割り当てられたモジュール識別情報は、各機能モジュールのモジュール情報記憶部２５０ｈ、２５１ｃ、２５３ｃ、２５４ｃに格納される。また、制御監視モジュール８ｃのモジュール情報記憶部２５２ｂには、各機能モジュールに割り当てたモジュール識別情報が全て格納されている。
【００６０】
上記モジュール識別情報の割り付け機能は、例えば、制御監視モジュール８ｃにＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能を実装することで実現でき、ＵＰｎＰにおいてデバイスの検出を行うＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用してＵＰｎＰのデバイスに相当する各機能モジュールを自動的に検出し、各機能モジュールのネットワークアドレス（モジュール識別情報）、すなわちプライベートのＩＰアドレスを、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて自動的に割り当てる。但し、ＤＨＣＰを用いたネットワークアドレスの自動割り当てについては従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００６１】
そして、各機能モジュールが送信する情報信号には送信先の機能モジュールの識別情報が含まれており、制御監視モジュール８ｃで行われる各機能モジュールの制御、監視動作は、各機能モジュールに割り付けた識別情報を利用して行われる。例えば、インターホンモジュール８ｄが送信する音声情報や、火災検知モジュール８ｅが送信する火災検知信号は、制御監視モジュール８ｃで中継されて、送信先のインターホンモジュール等の機能モジュールへ伝送され、インターホンモジュール８ｄ間での通話制御や、火災発生時の警報報知等が行われる。
【００６２】
親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇは、このような宅内ネットワークに接続しており、本実施形態の電話システムの動作について、以下に説明する。
【００６３】
書斎Ｒ３に設けられている親機モジュール８ａと台所Ｒ１及び居間Ｒ２に設けられている子機モジュール８ｇとは上述した通り、宅内ネットワークにより接続されているので相互に内線通信が可能である。そして、親機モジュール８ａの接続部２５０ｂに携帯端末５０である携帯電話を接続すると、親機モジュール８ａが携帯端末５０からの信号を受信でき、携帯端末５０を介して外線通信が可能となる。又、子機モジュール８ｇはこのように外線通信が可能となった親機モジュール８ａを介すことで、外線通信が可能となる。この場合、当然のことながら、親機モジュール８ａとそれぞれの子機モジュール８ｇは外部通信機器５１と１：１通信が可能であるが、自機モジュール以外のモジュールにも同時に通信を行うことで１：ｎ通信を行うこともできる。
【００６４】
親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇには受信用操作部（２５０ｆ、２５１ｅ）である受信用スイッチがあり、このスイッチを用いて、外部通信機器５１からの電話をとる。
【００６５】
例えば、親機モジュール８ａに接続された携帯端末５０に電話がかかってきた場合、その旨の信号が通信部２０を介して子機モジュール８ｇに送られる。そして、子機モジュール８ｇの表示部（図示せず）にその旨が表示される。そして、使用者は子機モジュール８ｇの受信用スイッチを操作することができる。受信用スイッチを操作すると、受信用スイッチを操作した旨の信号が親機モジュール８ａに送られる。すると、親機モジュール８ａが接続部２５０ｂを通して携帯端末５０を通話状態にし、子機モジュール８ｇに通信部２０を介して音声信号を送る。そうすると、スイッチを操作した子機モジュール８ｇのみが親機モジュール８ａを介して外部通信機器５１と通話することができる。
【００６６】
したがって、この実施形態の電話システムにおいては、移動体通信網を利用することのできる携帯端末５０が親機に接続されることで、屋外などにおいて移動しながら親機モジュール８ａを使用することができるとともに、使用者への連絡先を統一することができる。又、携帯端末５０を親機モジュール８ａに接続しておけば、屋内にある子機を用いて外部通信機器５１と通信できるので、携帯端末５０を常に持ち歩く必要がなくなる。
【００６７】
又、子機モジュール８ｇは使用者が操作入力をするための受信用操作部２５０ｆを備えているので、この受信用操作部２５０ｆによって、親機モジュール８ａに接続された携帯端末５０を操作し、携帯端末５０から離れた場所からであっても外部通信機器５１からの電話を取ることができる。
【００６８】
又、子機モジュール８ｇが複数備えられているので、複数箇所において子機モジュール８ｇを用いて外部通信機器５１と通信することができる。
【００６９】
又、親機モジュール８ａに接続される携帯端末５０が携帯電話であるので、多くの人が持っている携帯端末５０であり、使用者を極力限定しない。
【００７０】
又、親機モジュール８ａは音声入力部２５０ｃと音声出力部２５０ｄとを備え、携帯端末５０を介して親機モジュール８ａと外部通信機器５１とが音声通信可能であるので、携帯端末５０を直接操作しなくても、親機モジュール８ａを操作して外部通信機器５１と音声通信をすることができる。
【００７１】
又、子機モジュール８ｇが音声認識部２５１ｄを備え、この音声認識部２５１ｄによって、受信のための操作入力をすることができるので、子機モジュール８ｇを直接操作する必要が無く、使用者の発する音に応じて容易に操作をすることができる。
【００７２】
又、親機モジュール８ａに接続された携帯端末５０を介して複数の子機モジュール８ｇが同時に外部通信機器５１と通信可能であるので、１対１通信のみならず、１対ｎ通信も可能となる。
【００７３】
又、造営面に埋め込み配設されたゲート装置３を介して電力を供給されると共に親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇ間で情報信号の授受を行っているので、ゲート装置３のある所ならばどこにでも簡単に親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇを設置することができ、又、改めて電力配線や情報回線を確保する必要もない。
【００７４】
又、親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇはゲート装置３に対してコネクタを介して着脱自在に設けられているので、親機モジュール８ａ及び子機モジュール８ｇを移動先の部屋に持ち運んで使用することができ、使い勝手が向上する。
【００７５】
なお、本実施形態の電話システムが適用される配線システムに用いられる基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０としては上記以外に、空調機器の運転操作器や、空調機器の温度設定器や、電力供給を利用した電気カミソリ、電動歯ブラシ、携帯オーディオプレーヤ等の充電器、監視カメラ等で撮像した映像の伝送機能やモニタ機能を有するインターホンの親機，子機等がある。
【００７６】
また、上記各機能モジュールは、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０のいずれでも構成できる
また、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０がコネクタの代わりにコアにコイルを巻回した構成を各々備えて、互いのコアが磁気結合することで相手側のコイルに低圧交流電源電圧を誘起させて電源供給を行い、さらには情報信号をＥ／Ｏ変換を経て送り出し、情報信号をＯ／Ｅ変換を経て取り込むことで、光信号からなる情報信号を発光素子、受光素子を用いて非接触で双方向に伝送すれば、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０間の電力、情報信号の授受を非接触で行うことができる。
【００７７】
また、システム全体の情報信号の伝送方式を電力線搬送方式で行えば、電力路と情報路との共通化を図ることができる。
【００７８】
なお、本実施形態の機能モジュールを用いる電話システムの情報信号の伝送方式としては、ベースバンド伝送またはブロードバンド伝送の何れを採用しても良く、またプロトコルも何れでも良く、特に限定されるものではないので、説明は省略する。またゲート装置３間の使用プロトコルと、ゲート装置３に連なる機能モジュール８，１０での使用プロトコルを異ならせ、例えばゲート装置３でプロトコル変換を行うようにしても良い。
【００７９】
また、本電話システムにおいては、例えば図７に示すように、基本機能モジュール８をゲート装置３に接続し、基本機能モジュール８の右側部にはある機能を有する拡張機能モジュール１０を接続し、この拡張機能モジュール１０の右側部には異なる機能を有する拡張機能モジュール１０を接続することができ、したがって、予め同一に配線されている電力線Ｌ１、情報線Ｌ２にゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０を接続することで、各機能モジュールは電力路と情報路とを同時に確保でき、新たに配線工事を行う必要がなく施工性に優れている。また、各機能モジュールは互いに同一の情報線Ｌ２を用いることで、他の機能モジュールとの間の連動制御を容易に行なうことができ、拡張性に優れたものとなる。
【００８０】
而して基本機能モジュール８を使用するに当たっては、まず、ゲート装置３を予め建物の適所の壁面に埋設してあるスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付け、先行配線されている電力線Ｌ１，情報線Ｌ２の接続を行う。その後、ゲート装置３の前面部に設けられた電線路接続口６Ａ，６Ｂに対して基本機能モジュール８のコネクタ７の対応する被接続部７Ａ，７Ｂを接続するとともに、基本機能モジュール８をゲート装置３の前面部を覆うように取付枠４に取り付ける。この基本機能モジュール８はこの取り付けた状態において壁面よりも前面部が突出し、両側面が室内側に露出することになる。
【００８１】
そして、拡張機能モジュール１０は基本機能モジュール８の露出した両側側面の一方に片側の側面を面接させてコネクタ接続し、この状態で連結体１００を用いて拡張機能モジュール１０と基本機能モジュール８とを機械的に連結する。これによって基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とで機能モジュールが構成されることになる。このとき拡張機能モジュール１０の背面はスイッチボックス２の側方の壁面に沿うことになり、例えば壁面にクロス貼り等が施されている場合、拡張機能モジュール１０の背面の位置が多少のずれていてもそれを吸収して背面を壁部に密接させた状態に配設することができ、拡張機能モジュール１０の前面部から操作力等が加わっても連結部位に加わる荷重を軽減することができる。
【００８２】
さらに先に連結した拡張機能モジュール１０に別の拡張機能モジュール１０を連結する場合には、対向側面を面接させてコネクタ接続した状態で連結体１００により互いに機械的に連結する。このようにして図７に示すように順次拡張機能モジュール１０を側方に連結することができる。
【００８３】
なお、基本機能モジュール８は両側に拡張機能モジュール１０を連結することができるため、基本機能モジュール８の両側方向に拡張機能モジュール１０を連結しても良い。このようにして拡張機能モジュール１０を連結した後、両端に位置する拡張機能モジュール１０または基本機能モジュール８の連結部位の側部に着脱自在にエンドカバー１０１を被着することで、拡張機能モジュール１０の連結施工が完了することになる。なお、基本機能モジュール８に拡張機能モジュール９を連結しない状態、つまり未使用のまま置いておく場合にはエンドカバー１０１を基本機能モジュール８の両側部に被着する。
【００８４】
以上のようにして配設施工が終了し、システムが完成した後は、対応する基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０間で情報信号の授受を行う。
【００８５】
また、本実施形態では拡張機能モジュール１０や基本機能モジュール８の追加や削除に特別な施工が不要となり、そのため一般ユーザの好みに合わせて拡張機能モジュール１０を基本機能モジュール８に連結するだけで、拡張性が確保される。
【００８６】
なお、本実施形態に用いるゲート装置３は取付枠４でスイッチボックス２に取り付けているが、スイッチボックス２の奥壁に直接取り付け、基本機能モジュール８をスイッチボックス２に取り付ける構成としても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】一実施形態の電話システムにおける親機モジュールの回路構成図である。
【図２】同上の子機モジュールの回路構成図である。
【図３】同上の配線システムの構成図である。
【図４】同上の台所におけるシステムの配設例を示す斜視図である。
【図５】同上の居間におけるシステムの配設例を示す斜視図である。
【図６】同上の書斎におけるシステムの配設例を示す斜視図である。
【図７】同上の機能モジュールの配設状態を示す斜視図である。
【図８】同上のゲート装置を取付枠に取り付けた状態の正面図である。
【図９】同上のゲート装置への配線形態を示す斜視図である。
【図１０】同上の基本機能モジュールをスイッチボックスから外した状態の斜視図である。
【図１１】（ａ）は同上の基本機能モジュールの化粧カバーを外した状態の斜視図、（ｂ）は連結体の斜視図である。
【図１２】同上の基本機能モジュールと拡張モジュールとの連結構成の説明図である。
【図１３】同上のゲート装置、基本機能モジュールの回路構成図である。
【図１４】同上の拡張機能モジュールの回路構成図である。
【図１５】同上の拡張機能モジュールを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は蓋部を開き、連結体を外した状態の側面図である。
【図１６】同上の通信機能付きコンセントモジュールの回路構成図である。
【図１７】同上の通信機能付きコンセントモジュールの機能部の回路構成図である。
【図１８】同上の制御監視モジュールの機能部の回路構成図である。
【図１９】同上のインターホンモジュールの機能部の回路構成図である。
【図２０】同上の火災検知モジュールの機能部の回路構成図である。
【図２１】同上のコンセントモジュールの回路構成図である。
【図２２】従来例である電話システムの解説図。
【符号の説明】
【００８８】
Ｌ１  電力線
Ｌ２  情報線
３  ゲート装置
８  基本機能モジュール
８ａ  親機モジュール
８ｇ  子機モジュール
１０  拡張機能モジュール
２０  通信部
５０  携帯端末
５１  外部通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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