(57)【要約】  【課題】活性が高く、空気と短時間で反応するため空気中に放置することができない気体吸着材を、大気中に放置することができるようにする。  【解決手段】開口部２を有する容器３と、容器２の開口部２を被覆する隔壁４とを有し、容器３と隔壁４とで閉空間を形成する。閉空間には大気圧より小さい圧力で非吸着性気体６が封入されており、隔壁４は、大気圧と非吸着性気体６の圧力差で容器３の開口部２に押し付けられている。減圧下では、大気圧と非吸着性気体６の圧力差が無くなり、容器３と隔壁４が分離して気体吸着材５と外部空間がつながる。【選択図】図１
2008055364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器と、前記開口部を塞ぐ隔壁と、前記容器と前記隔壁に囲まれる閉空間内に気体吸着材と前記気体吸着材に対して非吸着性の非吸着性気体を有し、前記閉空間内部の気体圧力が、大気圧より小さい気体吸着デバイス。
【請求項２】
容器、隔壁のいずれも気体難透過性である請求項１に記載の気体吸着デバイス。
【請求項３】
容器または隔壁の少なくともいずれか一方の少なくとも一部が弾性体である請求項１または請求項２に記載の気体吸着デバイス。
【請求項４】
気体吸着材が気体透過性の包材で覆われている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の気体吸着デバイス。
【請求項５】
容器の開口部と気体吸着材との間に気体透過性の仕切りを有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の気体吸着デバイス。
【請求項６】
容器が気体難透過性の被覆材で覆われている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の気体吸着デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高真空を必要とする機器、例えば真空断熱材、ブラウン管、プラズマディスプレーパネル等の分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高真空を必要とする工業技術への期待が高まりつつある。例えば、地球温暖化防止の観点から省エネルギーが強く望まれており、家庭用電化製品についても省エネルギー化は緊急の課題となっている。特に、冷蔵庫、冷凍庫、自動販売機等の保温保冷機器では熱を効率的に利用するという観点から、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。
【０００３】
一般的な断熱材として、グラスウールなどの繊維材やウレタンフォームなどの発泡体が用いられている。しかし、これらの断熱材の断熱性能を向上するためには断熱材の厚さを増す必要があり、断熱材を充填できる空間に制限があって省スペースや空間の有効利用が必要な場合には適用することができない。
【０００４】
そこで、高性能な断熱材として、真空断熱材が提案されている。これは、スペーサの役割を持つ芯材を、ガスバリア性を有する外被材中に挿入し内部を減圧して封止した断熱体である。
【０００５】
真空断熱材内部の真空度を上げることにより、高性能な断熱性能を得ることができるが、真空断熱材内部に存在する気体には大きく分けて次の３つがある。ひとつは、真空断熱材作製時、排気できずに残存する気体、ひとつは、減圧封止後、芯材や外被材から発生する気体（芯材や外被材に吸着している気体や、芯材の未反応成分が反応することによって発生する反応ガス等）、ひとつは、外被材を通過して外部から侵入してくる気体である。
【０００６】
これらの気体を吸着するため、吸着材を真空断熱材に充填する方法が考案されている。
【０００７】
例えば、真空断熱材内の気体を、Ｂａ−Ｌｉ合金を用いて吸着するものがある（例えば、特許文献１参照）。真空断熱材内の吸着材が吸着すべき気体のうち、吸着困難な気体のひとつが窒素である。これは、窒素分子が約９４０ｋＪ／ｍｏｌという大きい結合エネルギーを有する非極性分子であるから、活性化させるのが困難なためである。しかし、Ｂａ−Ｌｉ合金により窒素を吸着可能とし、真空断熱材内部の真空度を維持するのである。
【０００８】
真空断熱材の性能の更なる向上を目的として、真空断熱材内部の真空度をさらに低下させることや、プラズマディスプレーパネル等の様に、高真空を必要とする機器のためＢａ−Ｌｉより高活性な気体吸着材の実用化が望まれている。
【特許文献１】特表平９−５１２０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の上記従来の構成では、活性化のための熱処理を必要とせず、常温下でも窒素吸着可能であり、数分間は空気雰囲気で取扱い可能と記載されているが、気体吸着材を用いる機器を工業的に製造する条件では、取扱い上、より長い許容時間が望ましい。これは、窒素吸着能力の多くが空気と接触する製造プロセスで消耗することによって、気体吸着材を用いる機器の経時的な性能維持のための吸着能力が乏しくなり、性能劣化や性能ばらつきが大きくなることを防止するためである。真空断熱材等のさらなる高性能化が望まれている中で、機器内部の真空度維持を図るために、吸着材をより安定的に高効率に使いこなすことが大きな課題であった。
【００１０】
さらに、上記の構造ではＢａ−Ｌｉより高活性な気体吸着材を用いた場合は、大気に接触可能時間が非常に短くなる可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、高活性気体吸着材を空気雰囲気で取り扱っても大気との接触による性能の劣化を抑制できる気体吸着デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の気体吸着デバイスは容器内部に、気体吸着材と共に、気体吸着材に対して非吸着性気体を封入して気体吸着材と大気との接触を抑制するものである。
【００１３】
真空機器内部の気体を吸着するため、容器内の気体吸着材は、真空断熱材の内部等、真空機器の内部空間とつながる必要がある。次のようなメカニズムにより気体吸着材を、１気圧付近の大気と接触させることなく真空機器の内部空間に設置することができる。
【００１４】
なお、真空機器とは、真空断熱材、ブラウン管、プラズマディスプレーパネル、蛍光灯等の様に、真空にすることで機能を発現する機器のことである。
【００１５】
容器は開口部を有し、容器の開口部を隔壁で覆うことにより閉空間を形成している。容器の内部の気体は容器の内壁と隔壁の内側に圧力を加える。一方、大気は容器の外壁及び隔壁の外側に大気圧を加える。
【００１６】
通常、大気圧は１０１３ｈＰａであり、容器内部の圧力は１０１３ｈＰａ未満である。従って、隔壁に加わる圧力差は大気圧から、容器内部の圧力を差し引いた値になる。この圧力差により、隔壁は容器開口部に押し付けられているため、容器内外の気体の通気がなされず、気体吸着材の劣化を防ぐことができる。
【００１７】
一方、容器外部が減圧されると、ある時点で、容器内部と外部の圧力が等しくなり、さらには容器外部の圧力が容器内部の圧力より小さくなる。容器内部の圧力と、容器外部の圧力が等しくなった時点で、隔壁が容器に押し付けられる圧力が働かなくなり、容器と隔壁が分離する。容器から隔壁が分離することにより、容器の開口部を通じて容器内外の気体の通気が可能になる。以上のようなメカニズムにより、気体吸着材を大気圧下での空気と接触することなく真空機器の内部へ設置される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の気体吸着デバイスは、大気圧下では気体吸着材と大気との接触を防止し、減圧下でデバイス外部の雰囲気と接触する。大気圧下で、気体吸着材を真空機器に適用する際、大気による気体吸着材の劣化が起こらないため、気体吸着材は真空機器に適用後、本来の性能を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の請求項１に記載の気体吸着デバイスの発明は、開口部を有する容器と、前記開口部を塞ぐ隔壁と、前記容器と前記隔壁に囲まれる閉空間内に気体吸着材と前記気体吸着材に対して非吸着性の非吸着性気体を有し、前記閉空間内部の気体圧力が、大気圧より小さいものである。
【００２０】
ここで、大気圧とは、空気吸着デバイスを保管する雰囲気または、気体吸着デバイスを真空機器へ設置する作業を行う雰囲気の気体圧力である。前記大気圧は、海抜０メートル付近においては１０１３ｈＰａ前後であるが、海抜が高い環境または、航空機などの内部においては１０１３ｈＰａより小さくなると考えられる。また、海抜０メートル付近であっても、低気圧、高気圧等の気象条件により多少変動する。
【００２１】
閉空間内部の気体圧力は、大気圧より僅かでも小さければ、気体吸着デバイスとして使用可能である。しかし、保存時や、真空機器への設置作業の際に、外部からの衝撃が加わると、大気中で容器から隔壁が離脱し、空気吸着材が劣化する。
【００２２】
従って、隔壁を容器に押し付ける力は強いほうが望ましく、閉空間内の気体圧力は５００ｈＰａ以下が望ましく、更には３００ｈＰａ以下が望ましい。
【００２３】
閉空間とは、球殻の内部のように一定の形状を有する物体を通過せずには他の空間とつながることがない空間である。
【００２４】
隔壁は、容器の開口部と大きさと形状が同一であり、隔壁と容器の開口部間に隙間が生じないようになっているか、容器の開口部に比較して隔壁が大きく、隔壁が開口部を完全に覆い被さることにより閉空間を形成している。
【００２５】
気体に接触している物質表面には、気体の圧力が加わる。圧力は多方向から加わるため、均一圧力の雰囲気に置かれている場合は、気体から受ける力の総和はゼロとなり、物質に正味の力は働かない。
【００２６】
一方、物質が接触している気体の圧力が均一でない場合は気体から受ける力の総和はゼロでなくなり、物質には正味の力が働く。例えば、板状物質の一方の面と他方の面に接触する気体の圧力が異なる場合、板状物質には、高い圧力の面から、低い圧力の面方向への力が生じる。
【００２７】
以上の物理的メカニズムにより、空気吸着デバイスにおいて、空気吸着材と外部空間の不連続から連続への切り替えがなされる。以下、空気吸着デバイスを真空機器に設置する際、空気吸着材と外部空間の不連続から連続への切り替えの詳細を説明する。
【００２８】
まず、空気吸着デバイスにおいて、閉空間内は、空気吸着材に対する非吸着性気体で満たされており、この気体圧力は大気圧より小さい。
【００２９】
従って、隔壁は、大気から容器開口部に対して押し付ける力を受けているため、容器内外の気体の通気を抑制している。
【００３０】
次に、空気吸着デバイスを設置した真空機器の内部を減圧し、空気吸着デバイスの閉空間内外の圧力が同一になると、隔壁が容器に対して押し付けられている力が働かなくなり、隔壁が容器から離脱する。このようにして、空気吸着材と空気吸着デバイスの外部空間が連続して、気体吸着材を機能させることができる。
【００３１】
本発明の請求項２に記載の気体吸着デバイスの発明は、請求項１に記載の発明において、容器、隔壁のいずれも気体難透過性であるものである。
【００３２】
ここでの気体難透過性とは、物質固有の性質である気体透過度が小さいため、当該物質で作製した容器、隔壁の気体透過度が、１０４［ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］以下となるものであり、より望ましくは１０３［ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］以下のものである。
【００３３】
具体的には、銅、鉄、アルミニウム等の金属類、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、エチレン―テトラフルオロエチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアセテート、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリエチレン等のプラスチック類等がこれに相当するが、これらに限定するものではない。
【００３４】
容器、隔壁のいずれも気体難透過性であるため、気体吸着デバイスが、気体吸着材が吸着する気体を含む雰囲気下にあっても、容器を通して気体吸着材が吸着する気体の浸入が少ないため、気体吸着材の劣化を抑制することができる。
【００３５】
本発明の請求項３に記載の気体吸着デバイスの発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、容器または隔壁の少なくともいずれか一方の少なくとも一部が弾性体であるものである。
【００３６】
弾性体とは、外部からの応力に略比例して変形し応力が働かなくなると応力が加わっていない常態に戻るものであり、ゴム等がこれに相当する。
【００３７】
容器または隔壁の少なくともいずれか一方の少なくとも一部が弾性体であるため、圧力が加わらない状態では、容器の開口部と隔壁の形状が異なる場合であっても、圧力が加わると変形して密閉性が向上する。
【００３８】
従って、気体吸着デバイスが、気体吸着材が吸着する気体を含む雰囲気下にあっても気体吸着デバイス外部の気体の浸入による気体吸着材の劣化を抑制することができる。
【００３９】
金属、プラスチック等も僅かな歪では弾性変形をするため、広い意味での弾性体と考えられるが、応力に対する歪みの割合が大きい材料がより望ましい。
【００４０】
さらに、吸着デバイスは、真空機器に設置するまでは、取り扱いにおいて外力を受けることになる。従って、容器は歪による変形が小さいことが望ましく、隔壁が弾性体であるほうがより望ましい。
【００４１】
本発明の請求項４に記載の気体吸着デバイスの発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明における気体吸着材が、気体透過性の包材で覆われているものである。
【００４２】
ここでの気体透過性とは、気体透過度が１０８［ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］以上のものであるが、１０１０［ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］以上のものが望ましい。
【００４３】
包材とは、繊維を編み込んだり、バインダーで集積してフィルムまたはシートにしたものであり、マクロな観点からは連続体であるが、ミクロな観点からは無数の貫通孔が開いているものである。
【００４４】
さらに、包材を袋状に成形して、気体吸着材を内包してもよい。この際、袋の形態は、ピロー袋、ガゼット袋等を用いることができるが、これらに限定するものではない。また、包材は全ての辺が閉じられている必要は無く、開いた辺があっても良い。
【００４５】
容器内外の気体が通気する速度は、気体吸着デバイスの製造条件、気体吸着デバイスを真空機器に設置する際の減圧条件等により変化する。この速度が大きい場合、気体吸着材が粉状であれば、急激な気体の流れにより、気体吸着材が飛散する可能性がある。しかし、包材の貫通孔を気体吸着材の粒径より小さくすることで、気体吸着材の飛散を抑制することができる。なお、包材に開いている辺がある場合は、開いている辺を、容器の開口部と反対方向にすることが望ましい。
【００４６】
一方、上に示したように、包材の気体透過度は非常に大きいので、気体が透過する空間の連続性を妨げることが無く、気体吸着デバイスの吸着特性は劣化しない。
【００４７】
気体透過性の包材としては、不織布、ガーゼ、金網等があるが、これらに限定するものではなく、マクロな観点からは連続体であり、ミクロな観点からは貫通孔が多数開いているものであれば良い。
【００４８】
本発明の請求項５に記載の気体吸着デバイスの発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、容器の開口部と気体吸着材との間に気体透過性の仕切りを有するものである。
【００４９】
ここでの気体透過性とは気体透過度が１０８［ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］以上のものであるが、１０１０［ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］以上のものが望ましい。
【００５０】
仕切りとは、マクロな観点からは空間を複数に分けるが、ミクロな観点からは空間的につながっており、気体の透過性を有するものである。
【００５１】
仕切りは、気体吸着材と容器の開口部の間に設置し、容器内壁と接するようにする。
【００５２】
容器から隔壁が分離する際の、容器内外の気体の通気速度は、気体吸着デバイスの製造条件、気体吸着デバイスを真空機器に設置する際の減圧条件により変化する。気体の通気速度が大きい場合は、気体吸着デバイスの容器内部で急激な気流が生じる。気体吸着材が粉状であれば、急激に流入した気体により飛散する可能性がある。しかし、仕切りの貫通孔を気体吸着材の粒径より小さくすることで、気体吸着材の飛散を抑制することができる。
【００５３】
一方、上に示したように、仕切りの気体透過度は非常に大きいので、気体が透過する空間の連続性を妨げることが無く、気体吸着デバイスの吸着特性は劣化しない。
【００５４】
気体透過性の仕切りとしてはグラスウール、プラスチックの発泡体、不織布、金網等があるが、これらに限定するものではなく、マクロな観点からは連続体であり、ミクロな観点からは貫通孔が多数開いているものであれば良い。
【００５５】
本発明の請求項６に記載の気体吸着デバイスの発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明における容器が気体難透過性の被覆材で覆われているものである。
【００５６】
被覆材の中を、気体吸着材に対して非吸着性気体で満たすことにより、容器の外部空間は、気体吸着材に対して非吸着性気体で満たされる。従って、容器の内壁と隔壁に僅かな隙間があり、これらで形成される閉空間と、容器の外部空間の気体が通気しても、気体吸着材が劣化しない。従って、気体吸着デバイスを長時間大気中に放置することができる。
【００５７】
ここでの気体難透過性の被覆材とは、気体透過度が１０４［ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］以下の被覆材であるが、１０２［ｃｍ３／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］以下のものがより望ましい。
【００５８】
具体的にはエチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等のプラスチックのフィルムあるいはシートを製袋したものであるが、これらに限定するものではない。さらに、プラスチックフィルムに金属箔をラミネート、または、金属を蒸着してガスバリア性をより高めたものが望ましい。金属箔または、蒸着に適用できる金属は、金、銅、アルミ等を用いることができるが、これらに限定するものではない。なお、気体透過度は物質固有の値であるため、被覆材として上記の条件を満たさない場合があるため、厚さを適性化して、被覆材として上記の条件を満たすようにする。
【００５９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００６０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における大気圧下での気体吸着デバイスの断面図である。図２は本発明の実施の形態１における気体吸着デバイスを適用した真空断熱材の断面図である。図３は本発明の実施の形態１における減圧下での気体吸着デバイスの断面図である。
【００６１】
図１に示すように、気体吸着デバイス１は、開口部２を有する容器３と、開口部２を塞ぐゴム製の隔壁４と、容器３と隔壁４に囲まれる閉空間内にＺＳＭ−５型ゼオライトから成る気体吸着材５と気体吸着材５に対して非吸着性の非吸着性気体６を有し、閉空間内部の気体圧力が、大気圧より小さいものである。
【００６２】
図２に示すように、真空断熱材７は、気体吸着デバイス１と芯材８とを外被材９で覆い外被材９の内部を減圧密封したものである。
【００６３】
以上のように構成された気体吸着デバイス１を真空断熱材７に適用した場合について、以下その動作、作用について説明する。
【００６４】
図１に示してあるように、容器３と隔壁４で形成される閉空間に非吸着性気体６が封入されており、非吸着性気体６の圧力は大気圧より小さくなっている。大気圧が容器３内部の圧力より大きいため、隔壁４は大気圧と容器３内部の圧力差に相当する圧力で容器３の開口部２に押し付けられる。隔壁４はゴム製であるため、開口部２に押し付けられた際、変形して密着する。このようにして、容器３と隔壁４とで閉空間を形成し、容器３内部への空気の浸入が抑制され、気体吸着デバイス１保存時における気体吸着材５の劣化が抑制される。
【００６５】
一方、真空断熱材７内部に設置の際は、気体吸着材５が真空断熱材７内部の気体を吸着するため、気体吸着材５は容器３の外部空間と連続する必要がある。これは以下に示す過程により実現される。
【００６６】
まず、気体吸着デバイス１が大気圧下に置かれている場合は、大気圧と容器３内部の圧力が大気圧より小さいため、隔壁４は容器３に押し付けられている。
【００６７】
気体吸着デバイス１を真空断熱材７の外被材９内部に設置後、減圧を行うことにより、容器３内部の圧力と容器３外部の圧力差が小さくなる。更に減圧を行うと、容器３内部の圧力と容器３外部の圧力差がなくなり、隔壁４が容器３に押し付けられる力が働かなくなる。従って、隔壁４は容器３から離脱する。
【００６８】
図３に示してあるように、容器３と隔壁４が分離することにより、開口部２を通して気体吸着デバイス１の外部空間と気体吸着材５がつながり、気体の吸着が可能となる。
【００６９】
以上の様に、容器３と隔壁４が分離する圧力は、容器３内部の圧力と容器３外部の圧力が同一になった時点である。従って、空気吸着デバイス１作製時に、容器３内部に封入する非吸着性気体の圧力を制御することで、容器３と隔壁４が分離する圧力を任意に制御することが可能である。
【００７０】
真空断熱材７は、気体吸着デバイス１、芯材８を予め３方をシールして製袋した外被材９に挿入して真空チャンバー内に設置して減圧後、外被材９の未シール部を熱溶着により封止して作製される。
【００７１】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２における気体吸着デバイスの断面図である。
【００７２】
図４に示されているように、気体吸着デバイス１において、気体吸着材５は包材１０で覆われており、容器３は被覆材１１に覆われている。図４において、包材１０は不織布であり、被覆材１１は、プラスチックラミネートフィルムを熱溶着したものからなり、低密度ポリエチレン、アルミ箔、ナイロンの順にラミネートされたフィルムの低密度ポリエチレン同士を対向させ、４辺を熱溶着しして被覆材１１の内外の空間を分離している。
【００７３】
被覆材１１はアルミニウム箔を含むため、気体透過度が非常に小さく、被覆材１１内部に侵入する気体は極めて少なくなる。従って、気体吸着デバイス１を長時間大気中に放置しても気体吸着材５の劣化は極めて小さく、本来の吸着特性を得ることができる。
【００７４】
さらに、容器３内部が減圧されると、気体吸着材５周囲の気体は包材１０を通過して容器の外部に排出される。この排出速度が速い場合は、気体吸着材５の飛散が懸念されるが、気体吸着材５は、包材１０内部で留まるため、飛散することがない。
【００７５】
この気体吸着デバイス１を真空断熱材７に適用すると、外被材内部において気体吸着材５が飛散せず、真空断熱材７のリサイクルを容易にすることができる。
【００７６】
なお、本実施の形態における気体吸着デバイス１の機能を発現させるためには、使用の際に被覆材１１を破断させ取り除いてから使用する。また、減圧下における気体吸着デバイス１の動作は実施の形態１と同等である。
【００７７】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３における気体吸着デバイスの断面図である。
【００７８】
図５に示されているように、気体吸着デバイス１において、気体吸着材５と隔壁４の間には仕切り１２が設置されている。図５において、仕切り１２はグラスウールである。
【００７９】
容器３内部が減圧されると、気体吸着材５周囲の気体は包材１０を通過して容器の外部に排出される。この排出速度が速い場合は、気体吸着材５の飛散が懸念されるが、気体吸着材５は、仕切り１２の内部で留まるため、飛散することがない。
【００８０】
この気体吸着デバイス１を真空断熱材７に適用すると、外被材内部において気体吸着材５が飛散せず、真空断熱材７のリサイクルを容易にすることができる。
【００８１】
なお、減圧下における気体吸着デバイス１の動作は実施の形態１と同等である。
【実施例】
【００８２】
（実施例１）
容器として、内容積が１０ｍｌのガラス瓶を用いた。隔壁として円形のゴム板を用いた。気体吸着材として、ＺＳＭ−５型ゼオライトを用い、非吸着性ガスとしてＡｒガスを用いた。ここで、ガラス瓶の開口部の直径は１０ｍｍであり、ゴム板の直径は１５ｍｍである。容器の開口部の中心と、ゴム板の中心を合わせて作製を行った。Ａｒガスは５００ｈＰａになるように充填した。このようにして作製した気体吸着デバイスを、真空チャンバーに設置して動作を確認した。
【００８３】
真空チャンバー内部を減圧し、５００ｈＰａに到達すると、容器から隔壁が離脱した。このように、容器から隔壁が離脱する圧力は容器内部の圧力と同一である。従って、容器内部の圧力を調整することにより、気体吸着材と外部雰囲気が繋がる圧力を任意に制御可能である。
【００８４】
また、気体吸着材が大気保存されている際に、隔壁と容器が押し付けられている力を評価するために、大気圧下において、容器と隔壁の引張り強度の測定を行った。ここで、引っ張る方向は、隔壁の面方向に垂直な方向ある。
【００８５】
容器と隔壁の引張り強度は４．０８Ｎであった。この値は、開口部の面積に、容器内外の圧力差をかけた値である。
【００８６】
（実施例２）
容器内部の圧力が３００ｈＰａである空気吸着デバイスの動作の確認を行った。真空チャンバー内部に空気吸着デバイスを設置し、減圧を行った。この結果、真空チャンバー内部が３００ｈＰａに到達すると、容器から隔壁が離脱した。
【００８７】
（実施例３）
本実施例では、容器をナイロン−アルミ箔−ポリエチレンテレフタレートの順にラミネートした被覆材で被った。気体吸着デバイス作製後一ヶ月経過後に気体吸着材の吸着特性を評価したところ、吸着能力の劣化は認められなかった。これは、被覆材で被ってあるため、容器に気体が浸入しないためである。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明にかかる気体吸着デバイスは、高活性の気体吸着材を大気圧下で劣化することなく取り扱うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態１における大気圧下での気体吸着デバイスの断面図
【図２】本発明の実施の形態１における気体吸着デバイスを適用した真空断熱材の断面図
【図３】本発明の実施の形態１における減圧下での気体吸着デバイスの断面図
【図４】本発明の実施の形態２における気体吸着デバイスの断面図
【図５】本発明の実施の形態３における気体吸着デバイスの断面図
【符号の説明】
【００９０】
１    気体吸着デバイス
２    開口部
３    容器
４    隔壁
５    気体吸着材
６    非吸着性気体
１０  包材
１１  被覆材
１２  仕切り
【図２】
2008055364.tif 000003
【図３】
2008055364.tif 000004
【図１】
2008055364.tif 000005
【図４】
2008055364.tif 000006
【図５】
2008055364.tif 000007