(57)【要約】【課題】建物の外壁側から簡易的に耐震構造に改修可能である木造住宅の改修耐震外壁、及びその施工方法を提供する。【解決手段】建物１外壁の改修により設置される耐震性を有する外壁５０であって、改修部分は地表面から１．５〜２．５ｍの高さを上端とするとともに、建物の既設の柱７、７又は間柱９のうち少なくとも２本の柱又は間柱を渡して該柱に留めつけられ、改修部分の建物外周面を形成するように並列される複数の外装面材１１、１１、…を備える。【選択図】図２
2008231765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外壁の改修により設置される耐震性を有する外壁であって、
改修部分は地表面から１．５〜２．５ｍの高さを上端とするとともに、
前記建物の既設の柱又は間柱のうち少なくとも２本の柱又は間柱を渡して該柱又は間柱に留めつけられ、前記改修部分の建物外周面を形成するように並列される複数の外装面材を備える改修耐震外壁。
【請求項２】
建物外壁の改修により設置される耐震性を有する外壁であって、
改修部分は地表面から１．５〜２．５ｍの高さを上端とするとともに、
前記建物の既設の柱又は間柱に留め付けられた長尺部材である胴縁と、
前記胴縁に留め付けられ、前記改修部分の建物外周面を形成するように並列される複数の外装面材と、を備える改修耐震外壁。
【請求項３】
前記複数の外装面材は、隣り合う少なくとも２枚の該外装面材同士が共通する１つの連結部材により連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の改修耐震外壁。
【請求項４】
前記既設の柱の長手方向に沿って設けられる長尺の補強部材を備え、該補強部材の一方の端部は前記外装面材の上端より低い位置に具備されるとともに、他方の端部は前記外装面材の上端より高い位置に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の改修耐震外壁。
【請求項５】
前記外装面材が、該外装面材の上端部の少なくとも１箇所でさらなる固定手段により前記既設の柱又は間柱に固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の改修耐震外壁。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の改修耐震外壁を備えることにより耐震性能が向上された改修建物。
【請求項７】
改修耐震外壁を施工することにより、建物外壁を改修し耐震性を向上させる外壁の施工方法であって、
既存の外壁を地表面から１．５〜２．５ｍの高さを上端として撤去する工程と、
前記建物の既設の柱又は間柱に改修部分の建物外周面を形成するように並列される複数の外装面材を留め付ける工程と、を含む改修耐震外壁の施工方法。
【請求項８】
改修耐震外壁を施工することにより、建物外壁を改修し耐震性を向上させる外壁の施工方法であって、
既存の外壁を地表面から１．５〜２．５ｍの高さを上端として撤去する工程と、
前記建物の既設の柱又は間柱に長尺部材である胴縁を留め付ける工程と、
前記胴縁に改修部分の建物外周面を形成するように並列される複数の外装面材を留め付ける工程と、を含む改修耐震外壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の木造住宅を外壁側から改修して耐震構造とするための改修耐震外壁、該改修耐震外壁を備える建物、及び施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震に対する対策への関心が高まり、建物に関してもいわゆる耐震建物の需要が増加している。建物への耐震構造の適用は上記需要に追随してその技術も向上している。特に新築住宅では、新築時に様々な耐震構造を各部分に適用することができるのでこれにより上記需要を満たすものとすることができる。しかし、既存の建物に関しても耐震性を向上させたいとの要望は強く、これについては改修、改築により既存建物を耐震構造に変更することにより行われる。
【０００３】
従来における耐震壁構造への改修は、室内側の壁を取り除き耐力面材を取り付けたり、天井や床も剥がして筋交いを設けたりするものであった。また、特許文献１〜３にはこれら従来のものに比べ改修が比較的容易である改修耐震構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−４４６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２６４５０号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら開示されている上記いずれの方法、又は構造も、建物の床及び天井に相当する高さ位置に配設される２本の横架材と、立設した２本の柱と、が形成する枠状部分に対して面材を下地材として貼り付けるものである。そして、その取り付けは室内側から行うことが前提であった。しかし、このように大きな面材を数多く設置するにはそれ相応の大きな改修となり、工期の長期化や費用の増大を招いていた。
【０００５】
さらにこのような改修を室内側から行うには、１つの部屋に留まらず、部屋を変えながら、又は各部屋同時に改修を進める必要がある。従って、改修中には居住者に大きな負担を与えることが問題となっていた。具体的には、改修施工場所を確保するための室内に配置された生活用具各種の物の移動、改修工事により生じる塵埃等を挙げることができ、また改修工事中には居住者は家を留守にすることができなかった。
【０００６】
一方、改修施工者にとっても、室外側から当該改修を行うのは外壁の取り扱いの困難、及びそのための改修耐震外壁がない等の事情もあった。
【０００７】
そこで本発明は、建物の外壁側から簡易に耐震構造に改修できる木造住宅の改修耐震外壁、該改修耐震外壁を備える建物、及びその施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、建物（１）外壁の改修により設置される耐震性を有する外壁（５０）であって、改修部分は地表面から１．５〜２．５ｍの高さを上端とするとともに、建物の既設の柱（７、７）又は間柱（９）のうち少なくとも２本の柱又は間柱を渡して該柱又は間柱に留めつけられ、改修部分の建物外周面を形成するように並列される複数の外装面材（１１、１１、…）を備える改修耐震外壁を提供することにより前記課題を解決する。
【００１０】
ここで「留め付ける」とは固定することを意味し、単に「引掛ける」の意味を含まない概念である。以下同じである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、建物（１）外壁の改修により設置される耐震性を有する外壁（１０）であって、改修部分は地表面から１．５〜２．５ｍの高さを上端とするとともに、建物の既設の柱（７、７）又は間柱（９）に留め付けられた長尺部材である胴縁（１２、１２、…）と、胴縁に留め付けられ、改修部分の建物外周面を形成するように並列される複数の外装面材（１１、１１、…）とを備える改修耐震外壁により前記課題を解決する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の改修耐震外壁（２０）のおける複数の外装面材（１１、１１、…）は、隣り合う少なくとも２枚の該外装面材（１１、１１、…）同士が共通する１つの連結部材（２１）により連結されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の改修耐震外壁（３０）における既設の柱（７、７）の長手方向に沿って設けられる長尺の補強部材（３１、３１）を備え、該補強部材の一方の端部は外装面材（１１、１１、…）の上端より低い位置に具備されるとともに、他方の端部は外装面材の上端より高い位置に配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の改修耐震外壁（４０）における外装面材（１１、１１、…）が、該外装面材の上端部の少なくとも１箇所でさらなる固定手段（４３、４３）により既設の柱（７、７）又は間柱（９）に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の改修耐震外壁を備えることにより耐震性能が向上された改修建物（１）を提供することにより前記課題を解決する。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、改修耐震外壁を施工することにより、建物外壁を改修し耐震性を向上させる外壁の施工方法であって、既存の外壁を地表面から１．５〜２．５ｍの高さを上端として撤去する工程と、建物の既設の柱又は間柱に改修部分の建物外周面を形成するように並列される複数の外装面材を留め付ける工程と、を含む改修耐震外壁の施工方法を提供することにより前記課題を解決する。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、改修耐震外壁を施工することにより、建物外壁を改修し耐震性を向上させる外壁の施工方法であって、既存の外壁を地表面から１．５〜２．５ｍの高さを上端として撤去する工程と、建物の既設の柱又は間柱に長尺部材である胴縁を留め付ける工程と、胴縁に改修部分の建物外周面を形成するように並列される複数の外装面材を留め付ける工程とを含む改修耐震外壁の施工方法を提供することにより前記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来外壁の取り扱いが困難であったために室内側から行われていた耐震壁への改修を室外側から行うことができる。これにより居住者、及び施工者のいずれもが自己の作業を平行して進めることが可能となるので利便性が向上する。
【００１９】
また、外壁の全てを改修する必要がなく、地面に立った施工者が手の届く範囲、又は踏み台程度で手が届く範囲で十分な耐震改修をすることができ、工事の安全のみでなく工数、費用の削減、近隣への迷惑防止を図ることもできる。さらにはこの際に柱等の腐朽状況を確認することも可能であり、適切な耐震補強をすることができる。
【００２０】
加えて、従来必要であった耐震面材を用いなくても耐震性を向上することができ、耐力壁と仕上げ外装とを兼ねており、部材の削減、及びその発注、運搬、施工を省略することができ、これについても利便性の高い改修耐震外壁を提供することができる。
【００２１】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２３】
図１は第一実施形態に係る本発明の改修耐震外壁１０、１０を備える木造の建物１を模式的に示した斜視図である。建物１は、２階建ての住宅であり、１階には窓４、４、５が設けられ、２階には窓３が備えられている。また外観を形成する壁は改修されていない既存壁２、２と図１に斜線で示した本発明の改修耐震外壁１０、１０とを有している。既存外壁２、２の外装はモルタルにより形成されている。また、図１には既存外壁２、２の内側に配設され、１階と２階との境目を形成する１つの構造部材である梁６、６を破線で示した。従って梁６、６の下方が１階部分、梁６、６の上方が２階部分である。これを見てわかるように、本発明の改修耐震外壁１０、１０は、１階部分の高さ方向の途中まで形成され、１階部分の上部には達していない耐震性を有する改修外壁である。具体的には、図１にＢで示した改修耐震外壁１０、１０の上端は地表面から１．５〜２．５ｍの高さであることが好ましい。これにより改修の際に足場を組む等の付帯工事を省略することができるので、工数、費用を削減することが可能となる。さらに狭い場所でも作業することができ、近隣への影響も少なく抑えることができる。
【００２４】
以下に、さらに詳しく説明する。図２は図１にＡで示した部分の拡大図でその一部を破断して壁の内側をも示した図である。図３は垂直断面である。図３では紙面左が室外側、紙面右が室内側を示している。本発明の改修耐震外壁１０は、サイディング１１、１１、…、胴縁１２、１２、…、防水シート１３、及び水切り１４、１５を備えている。始めに各構成部材について説明し、その後にこれら部材の配置等について説明する。
【００２５】
サイディング１１、１１、…は外装面材であり、壁の外側に配置される所定の大きさを有する矩形の板状の部材である。サイディング１１、１１、…の室外側面は模様や色彩が付されており、いわゆる意匠面とされて外装の役割を有している。本発明に用いられるサイディングの種類は特に限定されるものではなく通常利用することができるあらゆるサイディングを用いることが可能である。これには例えばその材質により、窯業系サイディング、セラミック系サイディング、金属系サイディングを挙げることができる。これらサイディングは、機械的強度の高いもの、及び軽量等の施工性が良好なものを好ましく利用することが可能である。機械的強度に関してはＪＩＳ  Ａ５４２２で規定されている曲げ強度６９０Ｎ以上であることが好ましい。
【００２６】
またサイディングは建物外装を形成するものではあるが、さらに室外側に若干の仕上げ処理を施してもよい。これによりさらに建物の意匠性を向上させることができる。
【００２７】
胴縁１２、１２、…は、柱７、７間より長い複数の棒材で、通常の建物に用いられる胴縁と同じものである。材質は繊維方向に割れ難いものが好ましく、合板、ＯＳＢ（配向性ストランドボード）、ＬＶＬ（Laminated Veneer Lumber）等を挙げることができる。
【００２８】
防水シート１３は、室外側の湿気から室内側を保護するシートであり、かかる目的のものであれば特に限定されるものではない。その中でも好ましくは透湿防水シートと呼ばれ、室内側から室外側へ湿度を透過させることができるが、室外側からの雨水等は遮断するシートを挙げることができる。
【００２９】
水切り１４、１５は、クランク状の断面を有する長尺部材である。水切り１４、１５の材質は特に限定されるものではないが、スチール、アルミニウム、及びステンレス等の金属であることが好ましい。
【００３０】
次に上記各構成部材の配置について説明する。胴縁１２、１２、…は建物１に備えられる既存の柱７、７及び間柱９を渡すように該柱７、７及び間柱９の室外側に水平に固定されている。胴縁１２、１２、…の柱７、７及び間柱９への取り付け方法は特に限定されるものではないが、好ましい固定方法として、ビス止めを挙げることができる。また複数配置される当該胴縁１２、１２、…は柱７、７の長さ方向に所定の間隔で並列されている。最も下に配置される胴縁１２は、既設の１階床に相当する部分に配置される梁８と概ね同じ位置である。また最も上に配置される胴縁１２は改修耐震外壁１０の上端部と概ね同じ位置である。
【００３１】
本実施形態では胴縁１２、１２、…は柱７、７間を渡すように水平に並列されているがこれに限定されるものではない。これには例えば図４（ａ）に変形例を示したように、所定の間隔を有して柱７、７を渡して水平に配置される２本の胴縁１２ａ、１２ａと、柱７、７、及び間柱９の長手方向に沿って該柱７、７及び間柱９に配置される３本の胴縁１２ａ’、１２ａ’、１２ａ’とにより矩形枠状に形成されていても良い。また、図４（ｂ）にさらなる変形例を示したように、所定の間隔を有して柱７、７及び間柱９を渡して水平に配置される２本の胴縁１２ｂ、１２ｂと、該胴縁１２ｂ、１２ｂ間を縦に渡して設けられる並列された胴縁１２ｂ’、１２ｂ’、…とにより形成されていても良い。いずれの胴縁の構成を用いるかについては施工される外装面材の種類や施工される建物の柱の態様等によって適宜選択される。
【００３２】
防水シート１３は、ステープル、タッカー、釘、テープ、及び接着等で柱７、７に取り付けられる。
【００３３】
サイディング１１、１１、…はその外周端部を胴縁１２、１２、…に固定されて配置される。本発明の改修耐震外壁１０では、複数の矩形のサイディング１１、１１、…の長手方向を鉛直にして並列し、胴縁１２、１２、…に取り付けられる。これにより、サイディング１１、１１、…が外装材であるだけでなく、既設住宅の耐震性を大きく向上させ、耐震壁とすることが可能となる。また、外装材を兼ねるので外装の取り扱いの困難を生じることはなく、室外側からの耐震改修ができるようになった。
【００３４】
水切り１４、１５は、並列されたサイディング１１、１１、…の上下端に沿って水平とされ、柱７、７に固定される。固定の方法は特に限定されるものではないが、ビスや釘を用いることができる。水切り１４、１５は、図３によく表れているように、クランク状である断面の一端をサイディング１１、１１、…より室内側に、他端をサイディング１１、１１、…より室外側に配置する。これによりサイディング１１、１１、…の室内側を伝ってきた雨水等の水を適切に室外へ排出することができる。
【００３５】
以上のような各構成部材、及びその配置により本発明の耐震改修壁１０は上記した効果を奏するものとなる。耐震性能向上については後述するが、「壁強さ倍率」で２．４ｋＮ／ｍ以上を得ることができる。これはいわゆる所定の筋交いの壁強さ倍率と同等である。ここで、「壁強さ倍率」とは耐震改修時の構造計算に用いる数値で、財団法人  日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に規定された値であり、ｋＮ／ｍで表され、壁の耐力の算定に用いられ、これが大きいほど壁の耐力が大きいこと意味する。実際の算定方法、及び算定結果の評価については後述する。
【００３６】
図５には、第一実施形態の改修耐震外壁１０の他の例である改修耐震外壁１０’を示した。改修耐震外壁１０’は、サイディング１１’、１１’、…が長手方向を水平にして鉛直方向に並列されている点で改修耐震外壁１０と異なる。このようにサイディング１１’、１１’、…が水平であってもよい。
【００３７】
図６は、第二実施形態に係る本発明の改修耐震外壁２０を説明するための図である。理解容易のため、第一実施形態の改修耐震外壁１０の説明がそのまま該当する部材に関しては、改修耐震外壁１０と同じ符号を付している。図６では、建物１の外壁の内側に注目した室外側から見た部分正面図で、サイディング１１、１１、…は破線で透明に示している。また既存外壁２の外装材（モルタル）２ａは省略している。
【００３８】
改修耐震外壁２０は、改修耐震外壁１０に加えて連結部材２１を備えている。図７に連結部材２１が取り付けられた部分に注目した垂直断面図を示した。図６、７に表れているように、連結部材２１は略クランク状の断面を有した長尺部材で、サイディング１１、１１、…の上端をかけわたすように水平に配置される。このとき図７のように連結部材２１のクランク状断面における一片２１ｂと、サイディング１１とがビス等の固定部材２３により固定されるとともに、連結部材２１のクランク状断面における他片２１ａと、既設の柱７、７とがビス等により固定される。
【００３９】
ここで、連結部材２１と、サイディング１１、１１、…との固定は、複数のサイディング１１、１１、…のうちから選ばれる２つ以上で行われれば良い。ただし、より高い耐震強度を備えるために可能な限り連結部材２１とサイディング１１、１１、…とは固定されることが好ましい。以上の連結部材２１により複数のサイディング１１、１１、…の一端が連結される。これにより、地震時に水平外力（横揺れ）に対してサイディングの変形を抑制することができ、さらに耐震強度を向上させることが可能となる。
【００４０】
また、連結部材２１は図７からもわかるように、その断面が図３に表れる水切り１４に似た形状を有している。従って連結部材２１は水切りの役割を果たすこともでき、この部分には水切りを配設する必要がないので、使用する部材を削減することもできる。
【００４１】
図８は、図５に示した変形例である改修耐震外壁１０’に対応する第二実施形態の変形例である改修耐震外壁２０’である。改修耐震外壁２０’では、サイディング１１’、１１’、…の両側端のそれぞれが連結部材２１’、２１’で連結されている。
【００４２】
図９は、第三実施形態に係る本発明の耐震改修壁３０を説明するための図である。理解容易のため、第一実施形態の耐震改修壁１０の説明がそのまま該当する部材に関しては、耐震改修壁１０と同じ符号を付している。図９では、建物１の外壁の内側に注目した室外側から見た部分正面図で、サイディング１１、１１、…を破線で透明に示している。また既存外壁２の外装材（モルタル）２ａは省略している。
【００４３】
改修耐震外壁３０は、改修耐震外壁１０に加えて補強部材３１、３１を備えている。補強部材３１、３１は長尺の部材で、建物１の既存柱７、７の長手方向に沿ってビス等の固定部材により固定される。このとき、補強部材３１、３１の一方の端部はサイディング１１、１１、…の上端より低い位置に具備されるとともに、他方の端部はサイディング１１、１１、…の上端より高い位置に配置される。当該他端側のサイディング１１、１１、…上端からの突出長さは特に限定されるものではないが、突出長さは１００ｍｍ以上であることが好ましい。また、補強部材３１、３１の全長も特に限定されるものではないが、３００ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４４】
補強部材３１、３１が備えられることにより地震のときにおける水平外力（横揺れ）による壁面の柱の変形を抑制することができる。
【００４５】
図１０は、第四実施形態に係る本発明の耐震改修壁４０を説明するための図である。理解容易のため、第一実施形態の耐震改修壁１０の説明がそのまま該当する部材に関しては、耐震改修壁１０と同じ符号を付している。図１０では、建物１の外壁の内側に注目した室外側から見た部分正面図で、サイディング１１、１１、…を破線で透明に示している。また既存壁２の外装材（モルタル）２ａは省略している。
【００４６】
改修耐震外壁４０は、改修耐震外壁１０に加えて連結部材４１、補強部材４２、４２、及び固定手段としての入り角部材４３、４３を備えている。連結部材４１は、上記した改修耐震外壁２０に備えられる連結部材２１と同じ部材である。また、補強部材４２、４２は、上記した改修耐震外壁３０に備えられる補強部材３１、３１と同じ部材である。従って連結部材４１、及び補強部材４２、４２は連結部材２１、及び補強部材３１、３１の説明が該当するのでここでは説明を省略する。
【００４７】
入り角部材４３、４３は、直角三角形の板状の部材である。入り角部材４３、４３は直角三角形である３辺のうちの直角である角を挟んだ２辺を上記連結部材４１、及び補強部材４２、４２のそれぞれに固定して配置される。従って入り角部材４３、４３により、１つの連結部材４１と、２つの補強部材４２、４２とが連結される。これにより、さらに改修耐震外壁４０の揺れに対する変形を抑制することができ、耐震性能が向上する。
【００４８】
入り角部材４３、４３の連結部材４１、補強部材４２、４２への固定手段は特に限定されるものではない。これには例えば溶接による固定を挙げることができる。またより簡易に固定するためにビスやボルト・ナットを用いてもよい。
【００４９】
本実施例では入り角部材４３、４３の２つの辺は連結部材４１、及び補強部材４２、４２に取り付けられていたがこれに限定されるものではない。例えば連結部材４１、及び補強部材４２、４２を具備することなく、入り角部材４３、４３がサイディング、胴縁及び柱に直接取り付けられてもよい。
【００５０】
図１１には改修耐震外壁４０の変形例である改修耐震外壁４０’を示した。改修耐震外壁４０’では上記改修耐震外壁４０に備えられた入り角部材４３を用いずに、連結部材４１と補強部材４２、４２との固定を行っている。具体的には、連結部材４１と補強部材４２、４２とを溶接により（溶接部４４’）固定するものである。これによっても適切に１つの連結部材４１と、２つの補強部材４２、４２とが連結される。従って、揺れに対する変形を抑制することができ、耐震性能が向上する。
【００５１】
本変形例では溶接により連結部材４１と補強部材４２、４２とを固定したが、固定手段は特に限定されるものではない。簡易に固定するためにビスやボルト・ナットを用いてもよい。ただしこのときには少なくとも２つ以上のビス又は２組以上のボルト・ナットにより固定される必要がある。
【００５２】
以上説明した各実施例では、サイディングは柱や間柱に取り付けられた胴縁に固定されたものである。さらなる実施の形態として、胴縁を備えることなく柱や間柱に直接サイディングを固定することにより本発明の改修耐震外壁を構成することも可能である。図１２に第五実施形態の本発明の改修耐震外壁５０を示した。これは第一実施形態の改修耐震外壁１０に対応する図である。ここでは改修耐震外壁１０と同じ構成の部材には同じ符号を付した。
【００５３】
改修耐震外壁５０は、図１２からもわかるように胴縁が備えられておらず、サイディング５１、５１が直接柱７、７及び間柱９に固定されている。これによっても本発明の改修耐震外壁とすることができ、その効果を奏することができる。
【００５４】
以上のような本発明の改修耐震外壁によれば、従来外壁の取り扱いが困難であったため室内側から行われていた耐震壁への改修を室外側から行うことができるようになる。これにより居住者、及び施工者いずれも自己の作業を平行して進めることができるので、利便性が向上する。
【００５５】
また、本発明の改修耐震外壁は、外壁側の全てを改修することなく地面に立った施工者又は、踏み台程度の低い台に乗った施工者が手の届く範囲で十分な耐震改修をすることができ、工事の安全のみでなく工数、費用の削減、近隣への迷惑防止を図ることもできる。
【００５６】
さらには、本発明の改修耐震外壁は、従来必要であった耐震面材を必要としないので、部材の削減、及びその発注、運搬、施工を省略することができ、これについても利便性の高い改修耐震外壁を提供することができる。
【００５７】
これらは施工方法にも効果を奏し、より簡易に改修耐震外壁を施工することが可能となった。以下に１つの実施例にかかる改修耐震外壁の施工方法について説明する。
【００５８】
改修耐震外壁の施工方法Ｓ０は、既存外壁の撤去工程Ｓ１、防水シート取り付け工程Ｓ２、水切り取り付け工程Ｓ３、胴縁取り付け工程Ｓ４、及びサイディングの取り付け工程Ｓ５を有している。既存外壁の撤去工程Ｓ１は、従来の既存の外壁であるモルタルや横材を取り除く工程である。このとき上述したように、取り除かれる既存外壁の部分は１階部分の高さ方向途中まででよい。従って、足場を組む必要がなく作業を早く進めることが可能である。また、高いところで作業することもないので作業の安全を向上させることができるとともに、近隣への影響も低減することが可能となる。
【００５９】
防水シート取り付け工程Ｓ２は、既存外壁の撤去により表れた部分に防水シートを取り付け工程である。また、水切り取り付け工程Ｓ３は既存柱に水切りを取り付ける工程である。
【００６０】
胴縁取り付け工程Ｓ４は胴縁を、サイディング取り付け工程Ｓ５はサイディングをそれぞれ上記した配置に取り付ける工程である。
【００６１】
以上からわかるように、本発明の改修耐震外壁の施工方法Ｓ０は、足場の設置や耐力面材の設置を必要としないものである。これにより上述した効果を奏することができる。
【００６２】
また、上記した第五実施形態の改修耐震外壁５０では、胴縁を取り付ける工程を必要としないので、胴縁取り付け工程Ｓ４を省略することが可能である。
【実施例】
【００６３】
以下実施例においてさらに詳しく説明する。ただし本発明は実施例に限定されるものではない。本実施例は、財団法人建材試験センターが発行する「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載される試験方法に準じて行ったものある。主要な条件は次の通りである。
【００６４】
＜仕様＞
試験は実施例１〜実施例４の４つの仕様について行った。以下に主要な仕様について説明する。図１４に共通する仕様の概要を示した。
（共通仕様）
・上梁：断面１０５ｍｍ×１８０ｍｍ、長さ２７３０ｍｍ
・下梁：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２７３０ｍｍ
・上梁と下梁の間隔：２５９４ｍｍ
・柱：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２５９４ｍｍ
・間柱：断面３０ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２５９４ｍｍ
・柱、及び間柱の間隔４５５ｍｍ
表１に実施例１〜４におけるサイディングの仕様を示す。
【００６５】
【表１】
2008231765.tif 000003
【００６６】
表１において「置き方」は、サイディングの長手方向がどちらの向きで配置されたかで表現した。すなわち「鉛直」とあるのは、サイディングの長手方向が鉛直方向に向けて配置されたことを意味する。また、連結部材は厚さ２．３ｍｍのスチール、全てのサイディングを１つの連結部材により連結した。補強部材は、長さ４５０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの断面がＬ字であるスチール製長尺部材とした。そして入り角部材は、直角部を挟む２つの辺がそれぞれ１３５ｍｍである厚さ３．２ｍｍのスチール製三角プレートとした。
【００６７】
＜条件＞
実験は上記したように、財団法人建材試験センターが発行する「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載される試験方法に準じて行った。
【００６８】
＜評価＞
評価は「壁強さ倍率」を得ることにより行った。「壁強さ倍率」は同じく「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載されている壁倍率評価に使用する４つの耐力（降伏耐力Ｐｙ、終局耐力Ｐｕ、最大耐力Ｐｍａｘ、特定変形時の耐力）のうち終局耐力Ｐｕを用いることにより得た。詳しくは、実験で得られたＰｕを用いて、０．２×（２μ−１）１／２×Ｐｕを算出し、これを試験体の幅で除した値を「壁強さ倍率」とした。ここで、「μ」は塑性率を表し、上記実験においてせん断変形角と荷重との関係から得られる値である。
さらに財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に記載されている一般的な工法における壁強さ倍率と対比した。一般的な壁強さ倍率の例を表２に示す。
【００６９】
【表２】
2008231765.tif 000004
【００７０】
＜結果＞
結果を表３に示す。
【００７１】
【表３】
2008231765.tif 000005
【００７２】
表３からわかるように、本発明の改修耐震外壁は、所定の筋交いと同等、又はそれ以上の壁強さ倍率を得ることができる。これにより、上記した工数の削減や居住者に利便性等の効果を奏しつつも耐震性を有する壁への改修が可能となる。
【００７３】
以上、現時点においてもっとも実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う改修耐震外壁、改修耐震外壁を備える建物、及び施工方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第一実施形態にかかる本発明の改修耐震外壁が備えられた住宅の外観斜視図である。
【図２】図１にＡで示した改修耐震外壁の部分の外観正面図で、一部を破断して示した図である。
【図３】図２に示した改修耐震外壁の垂直断面図である。
【図４】胴縁の配置の変形例を説明する図である。
【図５】第一実施形態の改修耐震外壁の変形例を説明するための図である。
【図６】第二実施形態にかかる本発明の改修耐震外壁を示す図である。
【図７】連結部材の配置を説明するための図である。
【図８】第二実施形態の改修耐震外壁の変形例を説明するための図である。
【図９】第三実施形態にかかる本発明の改修耐震外壁を示す図である。
【図１０】第四実施形態にかかる本発明の改修耐震外壁を示す図である。
【図１１】第四実施形態の改修耐震外壁の変形例を説明するための図である。
【図１２】第五実施形態にかかる本発明の改修耐震外壁を示す図である。
【図１３】本発明の１つの例にかかる改修耐震外壁の施工方法のフロー図である。
【図１４】実施例の主な仕様を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  建物
２  既存外壁
３、４、５  窓
６  梁（上梁）
７  既存柱
８  梁（下梁）
９  間柱
１０  改修耐震外壁
１１  サイディング（外装面材）
１２  胴縁
１３  防水シート
１４、１５  水切り
２０  改修耐震外壁
２１  連結部材
３０  改修耐震外壁
３１  補強部材
４０  改修耐震外壁
４１  連結部材
４２  補強部材
４３  入り角部材（固定手段）
５０  改修耐震外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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