(57)【要約】【課題】乗場側に配設された副制御盤に対して手動操作を行う際の照明環境を向上させること。【解決手段】エレベータ制御装置７を有する主制御盤６が昇降路１の内壁に配設されており、所定階床の乗場には、エレベータ制御装置７を介して乗りかご４を手動操作するための副制御盤９が配設されている。本体１０の上部には照明灯１３が取り付けられ、扉開放検出スイッチ１４が扉部材１１の開放を検出すると、主制御盤６側からの電源供給により照明灯１３が点灯する。したがって、乗場側の照明が暗い環境でも被操作機器１２を確実に操作できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に配設され、乗りかごを運転制御するエレベータ制御装置を有する主制御盤と、
前記エレベータ制御装置を介し手動操作に基づく前記乗りかごの運転制御を可能とするために乗場側に配設され、この手動操作が行われる際に被操作機器を照明するための照明灯を有する副制御盤と、
を備えたことを特徴とする機械室レスエレベータシステム。
【請求項２】
前記副制御盤は、
常時は前記被操作機器を覆う扉部材と、
前記手動操作が行われる際の前記扉部材の開放を検出し、前記照明灯に通常用電源又は非常用電源からの電力を供給する扉開放検出スイッチと、
を有するものであることを特徴とする請求項１記載の機械室レスエレベータシステム。
【請求項３】
前記非常用電源は、前記主制御盤又は前記乗りかごに搭載された非常用バッテリである、
ことを特徴とする請求項２記載の機械室レスエレベータシステム。
【請求項４】
前記非常用バッテリは、通常時はオンし且つ停電発生時にオフする第１の接点を介して通常時に前記通常用電源により充電されており、通常時はオフし且つ停電発生時にオンする第２の接点を介して停電発生時に前記照明灯に電力を供給するものである、
ことを特徴とする請求項３記載の機械室レスエレベータシステム。
【請求項５】
前記非常用バッテリが前記照明灯に対して充分な電力を供給し得る状態にあるか否かをチェックするためのバッテリチェッカを備えた、
ことを特徴とする請求項３記載の機械室レスエレベータシステム。
【請求項６】
前記副制御盤は、副制御盤配設位置を示すパイロットランプを有しており、
このパイロットランプは、通常時はオフし且つ停電発生時にオンする接点を介して、停電発生時には前記非常用電源からの電力供給により点灯する、
ことを特徴とする請求項２記載の機械室レスエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗場側に副制御盤が配設されている機械室レスエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、機械室が設置される「機械室設置タイプ」と、建物の有効利用のために機械室が設置されない「機械室レスタイプ」との２つのタイプに分けられる。従来のエレベータシステムの多くは前者のタイプであったが、最近は建物の有効利用の観点が重視され、次第に後者のタイプが多く採用されつつある。
【０００３】
前者においては、昇降路上方に設置される機械室内部に巻上機や主制御盤が配設され、一方、後者においては、昇降路最上部に巻上機が配設されると共に、所定階床の乗場又は昇降路内の所定個所に主制御盤が配設されるようになっている（主制御盤が乗場に配設された例として特許文献１、昇降路内に配設された例として特許文献２をそれぞれ参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５０２１０号公報
【特許文献２】特開２００１−１３９２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、主制御盤（エレベータ制御装置）が昇降路内に配設される機械室レスエレベータシステム（特許文献２）では、停電事故等が発生した場合に、迅速にエレベータ管理者や保守作業員が手動操作によって乗りかごを運転制御できるように、副制御盤が乗場側に配設されているのが通常である。
【０００５】
しかし、停電発生時には乗場における照明機能が失われるために、エレベータ管理者や保守作業員は暗がりの中で副制御盤に対する手動操作を行わなければならない。したがって、閉じ込め事故が発生した後、副制御盤に対する手動操作によって救出運転を行おうとするような場合に、副制御盤内部の被操作機器が非常に見難くなり、誤操作や感電事故が発生する虞もあった。
【０００６】
また、建物の用途や種類によっては、乗場付近の照明が意図的に抑えられ暗くなっている場合があるが、そのような照明環境では、停電等が発生していなくてもメンテナンス時における副制御盤の手動操作を円滑に行うことが困難であった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、乗場側に配設された副制御盤に対して手動操作を行う際の照明環境を向上させることが可能な機械室レスエレベータシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、昇降路内に配設され、乗りかごを運転制御するエレベータ制御装置を有する主制御盤と、エレベータ制御装置を介し手動操作に基づく乗りかごの運転制御を可能とするために乗場側に配設され、この手動操作が行われる際に被操作機器を照明するための照明灯を有する副制御盤と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、副制御盤が被操作機器を照明するための照明灯を有しているので、手動操作を行う際の照明環境を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の各実施形態に係る機械室レスエレベータシステムの全体構成図である。昇降路１の上部に巻上機２が配設されており、この巻上機２に主ロープ３が巻回されている。主ロープ３の一端側は乗りかご４に取り付けられ、他端側はカウンタウェイト５に取り付けられている。
【００１１】
昇降路１の内壁には、エレベータ制御装置７を有する主制御盤６が配設されており、この主制御盤６と乗りかご４の底部との間には、制御ケーブル及び電源ケーブル等を内装したテールコード８が接続されている。
【００１２】
所定階床の乗場には副制御盤９が配設されている。この副制御盤９は、本体１０及び扉部材１１を有しており、本体１０内部には操作釦及びその他の被操作機器１２が取り付けられており、本体１０上部には被操作機器１２を照明するための照明灯１３が取り付けられている。
【００１３】
また、本体１０下部には扉開放検出スイッチ１４が取り付けられている。この扉開放検出スイッチ１４は、例えばマイクロスイッチやリミットスイッチなどにより構成されており、そのプランジャ部材と扉部材１１の裏側に形成された突起部１５との間の接触が解除されることにより扉部材１１が開放されたことを検出するようになっている。
【００１４】
なお、副制御盤９と主制御盤６との間は電源ケーブル１６及び制御ケーブル１７により接続されている。この電源ケーブル１６を介して、主制御盤６側から照明灯１３に対して照明電力が供給され、また、制御ケーブル１７を介して被操作機器１２とエレベータ制御装置７との間で信号の送受信が行われるようになっている。
【００１５】
図２は、本発明の第１の実施形態の要部構成を示す回路図である。主制御盤６には、図示を省略している電源装置（交直電力変換器）と接続されているPライン及びNラインが敷設されている。この実施形態では主制御盤６に非常用バッテリ１８が搭載されており、この非常用バッテリ１８は、Pライン及びNライン間に、逆電流防止用ダイオード１９、充電電流制限用抵抗２０、及び第１の接点２１（ａ接点）を介して接続されている。また、充電電流制限用抵抗２０及び第１の接点２１に対して、逆電流防止用ダイオード２２及び第２の接点２３（ｂ接点）が並列接続されている。
【００１６】
そして、Pライン及びNライン間には停電検出リレー２４が接続されており、この停電検出リレー２４が励磁されると、第１の接点２１がオン、第２の接点２３がオフするようになっている。なお、図２に図示された第１の接点２１及び第２の接点２３のオンオフ状態は、通常時つまりPライン及びNライン間に一定以上の電圧が印加され停電検出リレー２４が励磁されている場合の状態を示している。
【００１７】
また、副制御盤９内に設けられている照明灯１３は、一端側が扉開放検出スイッチ１４を介して逆電流防止用ダイオード１９のアノード側に接続され、他端側がNラインに接続されている。
【００１８】
次に、上記のように構成される第１の実施形態の動作につき説明する。上述したように、通常時にはPライン及びNライン間に一定以上の電圧が印加され停電検出リレー２４が励磁されている。したがって、図示されているように、第１の接点２１はオン、第２の接点２３はオフに保持された状態になっている。
【００１９】
この状態では、P,Nライン間の電圧が非常用バッテリ１８の両端に印加されているので、非常用バッテリ１８は充電中又は充電完了状態となっている。また、副制御盤９の扉部材１１は施錠され閉じられた状態になっており、突起部１５が扉開放検出スイッチ１４のプランジャ部材を押圧しているので、扉開放検出スイッチ１４はオフになっている。
【００２０】
このような状態にある通常時において、エレベータ管理者又は保守作業員が、副制御盤９内部の被操作機器１２を点検又は操作するため扉部材１１を解錠した後開けると、突起部１５のプランジャ部材に対する押圧（又は接触）が解除されるので、扉開放検出スイッチ１４はオフからオンに切り換わる。
【００２１】
したがって、照明灯１３には逆電流防止用ダイオード１９及び扉開放検出スイッチ１４を経由してPラインからNラインに向かう電流が流れ、照明灯１３は点灯する。それ故、乗場付近での照明がうす暗い環境下であっても、エレベータ管理者又は保守作業員は被操作機器１２の点検又は操作を正確に行うことができる。
【００２２】
一方、停電事故が発生し、P,Nライン間の電圧がゼロ又は一定以下に低下すると、停電検出リレー２４は非励磁状態となる。したがって、第１の接点２１はオフ、第２の接点２３はオンに切り換わる。この状態で例えば、階床間で停止している乗りかご４を手動操作により最寄り階に移動させるべく、エレベータ管理者が副制御盤９の扉部材１１を解錠して開けると、扉開放検出スイッチ１４はオフからオンに切り換わる。
【００２３】
したがって、照明灯１３には第２の接点２３、逆電流防止用ダイオード２２、及び扉開放検出スイッチ１４を経由して非常用バッテリ１８からの電流が流れ、照明灯１３は点灯する。それ故、停電事故発生により乗場での照明が消えた状態であっても、照明灯１３に照明されている被操作機器１２を確実に操作して乗りかご４を最寄り階に移動させることができる。
【００２４】
なお、図２に示した第１の実施形態の構成は、符号１８〜２４により示した各構成要素が主制御盤６内に設けられている場合を示したが、これらの構成要素の一部又は全部を副制御盤９に設ける構成とすることも可能である。
【００２５】
図３は、本発明の第２の実施形態の要部構成を示す回路図である。図３が図２と異なる点は、主制御盤６にバッテリチェッカ２５が追設されている点である。
【００２６】
非常用バッテリ１８としては、通常、ニッカドバッテリなどの２次電池が用いられるが、２次電池は充放電の繰り返しにより次第に劣化し、充電完了状態においても電圧が低下した状態となる。そして、劣化が一定以上進行すると所謂「バッテリ涸れ」となり、停電発生時に扉部材１１を開けても照明灯１３が点灯しない状態となる。
【００２７】
そこで、本実施形態ではバッテリチェッカ２５を非常用バッテリ１８に接続しておき、保守作業員がメンテナンス時に主制御盤６内部を点検する際には、非常用バッテリ１８の寿命状況を容易にチェックできるようにしている。
【００２８】
本実施形態によれば、保守作業員は、照明灯１３が点灯しない場合に、その原因が非常用バッテリ１８によるものであるか否かをバッテリチェッカ２５により直ちに判別することができ、メンテナンス作業に費やす労力を軽減することができる。例えば、バッテリチェッカ２５のチェック結果が正常であれば、照明灯１３が点灯しない原因は、ランプ切れやケーブルの切断等であると推測することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、バッテリチェッカ２５のチェック結果が異常となった場合には、この異常を示すチェック結果を電話回線等によりエレベータ保守会社の監視センターに通報する手段を付加することも可能である。これによれば、監視センターは直ちに保守作業員を現場に派遣して、非常用バッテリ１８を新しいものと交換することができる。
【００３０】
図４は、本発明の第３の実施形態の要部構成を示す回路図である。図４が図２と異なる点は、第２の接点２３及び逆電流防止用ダイオード２２間の共通接続点とNラインとの間に、逆電流防止用ダイオード２６を介してパイロットランプ２７が接続されている点である。このパイロットランプ２７は、乗場における副制御盤９の配設位置を示すために扉部材１１の表側に取り付けられるものであり、照明灯１３に比べて容量が極めて小さなものである。
【００３１】
既述したように、図２の構成によれば、停電事故発生により乗場での照明が消えた状態であっても、エレベータ管理者や保守作業員は、副制御盤９の扉部材１１を開けさえすれば、照明灯１３が被操作機器１２を照明しているので確実な操作を行うことが可能になる。
【００３２】
しかし、乗場での照明が消えると、エレベータ管理者や保守作業員は副制御盤９が配設されている場所まで暗闇の中を手探り状態で歩かなければならず、副制御盤９に辿り着くまでにかなりの時間を費やすことになる。本実施形態によれば、停電検出リレー２４が停電発生を検知し、第２の接点２３がオンになると自動的にパイロットランプ２７が点灯するので、エレベータ管理者や保守作業員はこの点灯したパイロットランプ２７を目印として、暗闇の中でも副制御盤９の場所まで迅速に到達することが可能になる。
【００３３】
図５は、本発明の第４の実施形態の要部構成を示す回路図である。図５が図２と異なる点は、乗りかご４に搭載されている構成要素が図示され、これまでの実施形態において主制御盤６に搭載されていた非常用バッテリ１８に代わって、乗りかご４に搭載されている非常用バッテリ２８を用いるようにした点である。
【００３４】
すなわち、乗りかご４内に搭載されている非常用バッテリ２８は、正側が第１の接点２１及び第２の接点２３の共通接続点に接続され、負側がNラインに接続されている。また、扉開放検出スイッチ１４の一端側とNラインとの間には、第３の接点３０（ｂ接点）を介して非常用照明灯２９が接続されると共に、手動スイッチ３２を介してかご内通話装置３１が接続されている。非常用バッテリ２８は、本来はこれら非常用照明灯２９及びかご内通話装置３１の非常用電源として用いられるものである。
【００３５】
次に、このような第４の実施形態の動作につき説明する。通常時には、図５に図示されている通り、第２の接点２３及び第３の接点３０がオフとなっているので非常用バッテリ２８が放電することはなく、非常用照明灯２９は消灯した状態になっている。但し、この状態では通常電源装置から電源供給されているので、手動スイッチ３２をオンすることによりかご内通話装置３１の使用は可能であり、また、扉部材１１を開放すれば扉開放検出スイッチ１４がオンになるので照明灯１３を点灯させることは可能である。
【００３６】
そして、停電発生時には停電検出リレー２４が非励磁状態となり、第２の接点２３及び第３の接点３０がオンに切り換わる。したがって、通常電源装置からの電源供給は遮断されるが、非常用バッテリ２８によって非常用照明灯２９が点灯する。そして、エレベータ管理者又は保守作業員が副制御盤９の扉部材１１を開放すれば扉開放検出スイッチ１４がオンになるので照明灯１３が点灯し、また、乗りかご４内の乗客は手動スイッチ３２をオンすることによりかご内通話装置３１の使用が可能となる。
【００３７】
上記のように、第４の実施形態によれば、停電発生時には乗りかご４に搭載されている非常用バッテリ２８から照明灯１３に対して電力供給が可能な構成としているので、エレベータシステム全体の制御を統括するエレベータ制御装置７を有する主制御盤６側に搭載されている重要な非常用バッテリ１８の蓄積電力を消費しなくて済み、また、副制御盤９に照明灯１３のためのバッテリを搭載する必要もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の各実施形態に係る機械室レスエレベータシステムの全体構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態の要部構成を示す回路図。
【図３】本発明の第２の実施形態の要部構成を示す回路図。
【図４】本発明の第３の実施形態の要部構成を示す回路図。
【図５】本発明の第４の実施形態の要部構成を示す回路図。
【符号の説明】
【００３９】
１：昇降路
２：巻上機
３：主ロープ
４：乗りかご
５：カウンタウェイト
６：主制御盤
７：エレベータ制御装置
８：テールコード
９：副制御盤
１０：本体
１１：扉部材
１２：被操作機器
１３：照明灯
１４：扉開放検出スイッチ
１５：突起部
１６：電源ケーブル
１７：制御ケーブル
１８：非常用バッテリ
１９：逆電流防止用ダイオード
２０：充電電流制限用抵抗
２１：第１の接点
２２：逆電流防止用ダイオード
２３：第２の接点
２４：停電検出リレー
２５：バッテリチェッカ
２６：逆電流防止用ダイオード
２７：パイロットランプ
２８：非常用バッテリ
２９：非常用照明灯
３０：第３の接点
３１：かご内通話装置
３２：手動スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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