(57)【要約】【課題】  任意の部屋に簡単に設置することが出来るとともに、周辺で異常が発生した場合でも、どの位離れた箇所で異常が発生したのか分かるように警報を発することの出来る報知器を提供する。【解決手段】  火災検知手段と、火災発生の報知を行う警報手段と、発報データを無線により送受信可能な無線手段と、無線手段で受信した信号から信号送信元までの距離に関する量を検出する距離検出手段と、距離検出手段の検出量に基づき異常発生箇所までの距離を推定する演算手段と、発報データを受信した場合に異常発生箇所までの推定距離に基づいて警報内容を変化させる制御手段とを備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する異常の検知を行う検知手段と、
異常発生の報知を行う警報手段と、
異常発生情報を無線により送受信可能な無線手段と、
該無線手段で受信した信号から信号送信元までの距離に関する量を検出する距離検出手段と、
該距離検出手段の検出量に基づき異常発生箇所までの距離を推定する演算手段と、
前記無線手段により異常発生情報を受信した場合に前記警報手段を作動させるとともに前記距離の推定結果に基づいて前記警報手段による報知内容を変化させる制御手段と、
前記無線手段により異常発生情報を受信した場合に該情報を転送させる転送制御手段と、
一定時間内に複数の異常発生情報が受信された場合に何れかの異常発生情報の処理を排除するフィルタ制御手段と、
を備え、
前記転送制御手段は、
前記距離検出手段の検出量に基づき、受信した異常発生情報の送信元までの距離情報を取得し、この距離情報を付加した異常発生情報を生成して転送するように構成され、
前記演算手段は、
異常発生情報が転送されてきた場合に、該異常発生情報に付加されている前記距離情報と、前記距離検出手段の検出量とに基づいて、前記異常発生箇所までの距離を推定するように構成され、
前記フィルタ制御手段は、
前記一定時間内に受信された複数の異常発生情報のうち、各異常発生情報に付加されている前記距離情報に基づき全転送経路がより長いと判断される異常発生情報の処理を排除することを特徴とする報知機。
【請求項２】
災害に関する異常発生の報知を行う警報手段と、
異常発生情報を無線により送受信可能な無線手段と、
該無線手段で受信した信号から信号送信元までの距離に関する量を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段の検出量に基づき異常発生箇所までの距離を推定する演算手段と、
前記無線手段により異常発生情報を受信した場合に前記演算手段の結果に基づいて前記警報手段の報知内容を変化させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする報知機。
【請求項３】
前記距離検出手段は、受信した無線信号の電界強度を検出する構成であることを特徴とする請求項２記載の報知機。
【請求項４】
前記無線手段により異常発生情報を受信した場合にこの情報を転送させる転送制御手段を備え、
前記転送制御手段は、前記距離検出手段の検出量に基づき、受信した異常発生情報の送信元までの距離情報を取得し、この距離情報を付加した異常発生情報を生成して転送することを特徴とする請求項２又は３に記載の報知機。
【請求項５】
前記演算手段は、
転送されてきた異常発生情報を受信した場合に、該異常発生情報に付加されている前記距離情報と、前記距離検出手段の検出量とに基づいて、前記異常発生箇所までの距離を推定するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の報知機。
【請求項６】
一定時間内に複数の異常発生情報が受信された場合に何れかの異常発生情報の処理を排除するフィルタ制御手段を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の報知機。
【請求項７】
前記異常発生情報には、異常検知元である報知機を識別する発報元ＩＤが含まれ、
前記フィルタ制御手段は、
前記発報元ＩＤに基づき異常検知元の報知機が同一と判断され、且つ、
異常発生情報に付加されている前記距離情報に基づき、前記一定時間内に受信された複数の異常発生情報のうち全転送経路がより長いと判断される異常発生情報の処理を排除するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の報知機。
【請求項８】
他の報知機と同一グループであることを識別するグループＩＤの設定が可能なペアリング手段を備え、
前記異常発生情報には、異常検知元である報知機のグループＩＤが含まれ、
前記制御手段は、前記異常発生情報を受信した場合に前記グループＩＤの確認に基づき、同一グループの報知機で検知された異常発生か、別グループの報知機で検知された異常発生かを判別し、この判別結果に応じて警報の内容を異ならせることを特徴とする請求項２〜７の何れかに記載の報知機。
【請求項９】
上面側に天井コンセントに装着可能なプラグ部が設けられ、
下面側に天井コンセントと同形態のコンセント部が設けられ、
前記プラグ部により前記天井コンセントから電源入力が行われるとともに、前記天井コンセントと前記コンセント部の電極が互いに電気的に接続されて前記天井コンセントの電圧が前記コンセント部に出力されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の報知機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害に関する異常発生（例えば火災発生やガス漏れなど）の警報を行う報知機に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、火災発生やガス漏れなどの異常の検知と異常発生の警報とを行う火災報知機やガス漏れ警報機などがある。また、このような報知機には、単体で動作する形式、或いは、多数の報知機を受信機と配線接続し、受信機が多数の報知機を一括して管理する形式などがある。受信機が多数の報知機を一括管理する形式では、報知機が火災を検知したらその情報を受信機に送信し、この情報に基づき受信機が各報知器に火災報知の信号を送って各報知器で火災発生の警報を行わせるように構成される。
【０００３】
また、本願発明に関連する従来技術として、次のような技術の開示があった。例えば、特許文献１には、無線信号を用いて火災発生の情報を警報機間で送受信する技術が開示されている。また、特許文献２には、無線信号を用いて検知器と火災受信機との間で火災発生の情報を送受信する技術が開示されている。また、特許文献３には、無線信号を用いて検知器と火災受信機との間で火災発生の情報を送受信するとともに、近隣の住居間でも無線信号により火災発生の情報を送受信する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−０３８４０１号公報
【特許文献２】実登３０６４０２２号公報
【特許文献３】特開平０９−２１２７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
単独で動作するガス漏れ警報機などでは、他の部屋でガス漏れが生じたときや、近隣の住居でガス漏れが生じたときに、警報をその周辺まで行き届かせることが難しい。特に近年の住居では、部屋の防音性や機密性が高くなっており、部屋の中で音楽などを聴いているときには、他の部屋の警報が聞こえ難い状態になる。
【０００５】
また、多数の火災報知機を受信機に配線接続する形式のものでは、火災報知機を任意の部屋に簡単に設置することは出来ず、設置コストも高くなるという課題がある。
【０００６】
さらに、上記の特許文献１〜３に示されるように、無線信号を用いて火災発生情報を送受信するシステムでは、どのくらい離れた箇所で火災が発生したのか容易に報知することが出来なかったり、火災発生箇所を分かるようにするには、火災検知器の設置場所やＩＤ情報などを予めシステムに登録する必要があるなど、火災検知器の設置に煩雑な設定処理が必要になってくるといった課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、煩雑な設定処理等を必要とせず、任意の部屋に簡単に設置することが出来るとともに、周辺で異常が発生した場合に、どの位離れた箇所で異常が発生したのか分かるように警報を発することの出来る報知器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、  災害に関する異常発生の報知を行う警報手段と、異常発生情報を無線により送受信可能な無線手段と、該無線手段で受信した信号から信号送信元までの距離に関する量を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段の検出量に基づき異常発生箇所までの距離を推定する演算手段と、前記無線手段により異常発生情報を受信した場合に前記演算手段の結果に基づいて前記警報手段の報知内容を変化させる制御手段とを備えている構成とした。
【０００９】
このような手段によれば、無線信号により他の報知機と情報をやり取りして、周辺で発生した異常についても警報を発することが出来る。さらに、異常発生箇所までの距離を推定してこの距離に応じた警報が可能なので、遠くで異常が発生した場合と、近くで異常が発生した場合とで、異なる内容の警報を行うことが出来る。
具体的には、前記距離検出手段として、受信した無線信号の電界強度を検出する構成（例えばＲＳＳＩ回路）を適用することが出来る。
【００１０】
また、望ましくは、前記無線手段により異常発生情報を受信した場合にこの情報を転送させる転送制御手段を備え、前記転送制御手段は、前記距離検出手段の検出量に基づき受信した異常発生情報の送信元までの距離情報を取得し、この距離情報を付加した異常発生情報を生成して転送する構成とすると良い。
【００１１】
このような構成によれば、上記転送制御手段により異常発生情報が中継されて送信されるので、１個の無線手段の送受信では信号の届かない範囲まで異常発生情報を送って、広範囲に異常発生の警報を行わせることが出来る。また、この場合には、異常発生情報の転送ごとにこの転送にかかった距離情報が付加されていくので、何度も中継を重ねて異常発生情報が届いた場合でも、全転送経路の凡その経路長を求めることが可能となる。
【００１２】
さらに望ましくは、前記演算手段は、転送されてきた異常発生情報を受信した場合に、該異常発生情報に付加されている前記距離情報と、前記距離検出手段の検出量とに基づいて、前記異常発生箇所までの距離を推定するように構成すると良い。
【００１３】
このような構成によれば、異常発生情報が中継されて届いた場合でも、異常発生箇所までの凡その距離を求めて、それに応じた内容の警報を行わせることが出来る。
【００１４】
また望ましくは、一定時間内に複数の異常発生情報が受信された場合に何れかの異常発生情報の処理を排除するフィルタ制御手段を備えると良い。
【００１５】
無線により情報転送を行う場合、複数の報知機が近傍に設置されていて情報の転送経路が複数発生したり、Ａの報知機からＢの報知機に異常発生情報が転送された後、再びこの異常発生情報がＢの報知器からＡの報知器に戻されるなど、余計な情報転送経路が何重にも発生してしまうことがある。そこで、上記の構成によれば、必要最小限の転送経路でのみ異常発生情報の転送を行わせ、副次的に生じる余計な経路での情報転送を排除することが出来る。
【００１６】
具体的には、前記異常発生情報には、異常検知元である報知機を識別する発報元ＩＤが含まれ、前記フィルタ制御手段は、前記発報元ＩＤに基づき異常検知元の報知機が同一と判断され、且つ、異常発生情報に付加されている前記距離情報に基づき、前記一定時間内に受信された複数の異常発生情報のうち全転送経路がより長いと判断される異常発生情報の処理を排除するように構成すると良い。
【００１７】
或いは、異常発生情報に転送回数の情報を含ませ、転送回数がより多いものの処理を排除するように構成することも出来る。
【００１８】
さらに望ましくは、他の報知機と同一グループであることを識別するグループＩＤの設定が可能なペアリング手段を備え、前記異常発生情報には、異常検知元である報知機のグループＩＤが含まれ、前記制御手段は、前記異常発生情報を受信した場合に前記グループＩＤの確認に基づき、同一グループの報知機で検知された異常発生か、別グループの報知機で検知された異常発生かを判別し、この判別結果に応じて警報の内容を異ならせるように構成すると良い。
【００１９】
このような構成により、同一家屋には、同一グループの報知機を設置させることで、同一家屋で異常が発生したのか、近所の家屋で異常が発生したのかを、区別して警報することができる。
【００２０】
さらに望ましくは、上面側に天井コンセントに装着可能なプラグ部が設けられ、下面側に天井コンセントと同形態のコンセント部が設けられ、前記プラグ部により前記天井コンセントから電源入力が行われるとともに、前記天井コンセントと前記コンセント部の電極が互いに電気的に接続されて前記天井コンセントの電圧が前記コンセント部に出力されるように構成すると良い。
【００２１】
このような構成によれば、天井コンセントと照明との間などに、報知機を簡単に設置することが出来る。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明に従うと、設置時に、報知機を火災受信機と配線接続したり、設置箇所の登録や細かなＩＤ設定を行うといった煩雑な処理を必要とせず、報知機を任意の部屋に簡単に設置できるという効果がある。さらに、近隣の家屋や周囲の部屋で検知された異常発生についても無線送受信により情報を受信して警報を発することが出来るとともに、どの程度離れた箇所で異常が発生したのかと云った情報を報知できるという効果がある。
【００２３】
また、異常発生情報を複数台の報知機の間で幾重にも転送させることで、１台の無線手段では信号が届かないような広範な範囲にわたって異常発生の警報を発することが出来る。また、その際にも、どの程度離れた箇所で異常が発生したのか報知できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態の報知機の構成を示すブロック図、図２は、複数の報知機１，１…を住居内や近隣住居に設置した例を表わした説明図、図３は、報知機から出力可能な複数種の警報音声の一例を表わした説明図である。
【００２５】
この実施の形態の報知機１は、例えば熱や煙を検知して警報を発する火災報知機である。また、この報知機１は、周辺に設置された別の報知機１，１…へ、異常発生情報である発報データを無線送信により伝達可能に構成されている。例えば、複数の報知機１，１…を、図２に示すように、複数の部屋や複数の家屋間にそれぞれ設置することで、複数の部屋間、近隣の家屋間で、各報知機１，１…が無線により発報データをやり取りして、近傍で異常が検知された場合でもその発報データの無線送受信により警報を発することが可能になっている。
【００２６】
この報知機１は、図１に示すように、熱および煙を検知する火災センサ１０と、例えば音声や警報音により火災報知を行う警報部１２と、複数の火災報知機をグループ分けするためのＩＤ（識別情報）設定が可能なペアリング手段としてのＩＤ設定部１３と、無線信号の送受信を行う無線部１１と、各部の統括的な制御を行うコントローラ１４等を備えている。
【００２７】
無線部１１は、例えば、ワイヤレスＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ブルートゥース、Ｚｉｇｂｅｅ等の短距離デジタル無線通信、微弱電波を用いた短距離アナログ無線通信など、種々の無線通信手段を適用することが出来る。無線部１１には、信号受信の際に受信信号の電界強度を検出してこの値を出力する距離検出手段としてのＲＳＳＩ（Receiving Signal Strength Indicator）回路１１ａが設けられ、信号を受信した際に、ＲＳＳＩの値が無線部１１からコントローラ１４に送られるようになっている。
【００２８】
警報部１２は、例えば、複数種類の警報データが格納された不揮発性メモリと、警報データを音声信号に復調する回路と、音声の出力を行うスピーカとを備え、コントローラ１４の指令により所定の警報データに基づく警報内容が音声出力されるようになっている。複数種類の警報データとしては、例えば図３に示すように、異常発生が同一家屋内で発生したものか否か、発生箇所まで近いのか遠いのかを示すものが登録されている。
【００２９】
なお、これらの警報データは、例えば、コントローラ１４内の不揮発性メモリに格納しておき、コントローラ１４がこの警報データを読み出して復調し、音声信号として警報部１２に出力する構成としても良い。
【００３０】
ＩＤ設定部１３は、個々の報知機１，１…を個別に識別するための個別ＩＤと、例えば、同一家屋に複数の報知機１，１…を設置する場合に、各報知機１，１…を同一グループとして識別するためのグループＩＤの設定を行うものである。個別ＩＤは、全報知機１，１…を通じて一意に決められるように予め設定され、ユーザにより変更できないようにすると良い。
【００３１】
また、グループＩＤの設定部は、例えば、複数ビット分のディップスイッチから構成される。ユーザは、報知機１の設置前にケース内の複数のディップスイッチを独自に設定して、複数の報知機１，１…間で、各ディップスイッチの設定値が同一の値になるようにすることで、複数の報知機１を同一グループのものに設定することが出来る。
【００３２】
なお、ＩＤ設定部１３としては、その他、種々の構成を適用することができる。例えば、２個の手動スイッチ（親ボタンと子認証ボタン）と赤外線通信手段等を設け、これらを用いることで互いに同一のグループＩＤを設定させることが可能である。すなわち、複数の報知機１，１…のうち、１つの報知機１の親ボタンを押し、その他の報知機１，１…の子認証ボタンを押す。すると、親の報知機１から赤外線通信手段を介して、同一のＩＤ情報が子の報知機１，１…に送信され、子の報知機１，１…はこのＩＤ情報を受信して、自分のグループＩＤとして設定する。設定の開始時や正常に設定完了した場合には、ビープ音を発してユーザに知らせるように構成することで、ユーザは容易に同一のグループＩＤの設定を行うことが出来る。
【００３３】
なお、無線部１１には、他の機器との間で予期せぬ通信が勝手に行われないように、無線通信可能なグループを識別する通信グループＩＤ（例えば無線ＬＡＮではＳＳＩＤ：Service Set 識別情報）や、通信の暗号化を行う暗号キー（例えば無線ＬＡＮではＷＥＰキー：Wired Equivalent Privacyキー）など、各種のコードが設定されるが、これら通信グループＩＤや暗号キーは、上記ＩＤ設定部１３のＩＤ情報とは別のものである。これら通信グループＩＤや暗号キーは、異なる家屋に設置される複数の報知機１，１…間でも無線通信が可能なように、予め複数の報知機１，１…の間で同一のものが設定されるようにする。
【００３４】
コントローラ１４は、プログラムの実行処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、制御プログラムや制御データが格納された不揮発性メモリ、ＣＰＵに作業用のメモリ空間を寄与するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、火災センサ１０から異常検知の出力を受けた場合や、無線部１１を介して発報情報を受信した場合に、警報発生処理や該情報の転送処理等を行うようになっている。さらに、このコントローラ１４のソフトウェア処理により、警報部１２での報知内容を決定する制御手段、発報データを受信した場合にデータを更新して転送を行わせる転送制御手段、重複転送などを排除するためのフィルタ制御手段が構成されている。
【００３５】
次に、図４〜図７のフローチャートとデータチャートを参照しながら、上記構成の報知機１の動作について説明する。
先ず、報知機１の設置箇所で異常が発生した場合の動作について説明する。
【００３６】
図４には、火災センサ１０により異常検知の信号が入力された場合にコントローラ１４により実行される異常検知処理のフローチャートを、図５には、異常が検知された場合に無線送信される発報データのデータチャートを示す。
【００３７】
報知機１の設置箇所で、異常な温度上昇や異常な煙が発生した場合、火災センサ１０がこれを検知してコントローラ１４にこの検知信号を出力する。そして、この検知信号の入力により図４の異常検知処理が開始される。
【００３８】
この処理が開始されると、先ず、ステップＳ１において、誤検知防止のため一定時間（例えば数秒）異常検知が継続するか確認し、継続しなければ誤検知としてこの処理を終了し、継続していればステップＳ２に移行する。
【００３９】
ステップＳ２では、他の報知機１，１…に無線送信する異常発生情報としての発報データの生成を行う。発報データは、図５に示すように、発報元の報知機１を識別する発報元ＩＤが主な内容である。発報元ＩＤには、この報知機１を一意に識別する個別ＩＤに加え、例えば、同一の家屋で同値に設定されるグループＩＤが含まれる。
【００４０】
この発報データを生成したら、次のステップＳ３において、この発報データを無線部１１を介してブロードキャスト送信させる。これにより、近隣に設置された複数の報知機１，１…に対して一斉に発報データが送信される。
【００４１】
さらに、次のステップＳ４では、図３の音声"１"の警報内容が出力されるように警報部１２に指令を出す。これにより、警報部１２から例えば「火災発生、この部屋です」の警報が発せられる。そして、この処理を終了する。
【００４２】
次に、発報データや転送発報データを受信した際の報知機１の動作について説明する。
図６には、発報データや転送発報データが受信された場合にコントローラ１４により実行される受信転送処理のフローチャートを、図５には、発報情報を受けて転送送信される転送発報データのデータチャートを示す。
【００４３】
先ず、概要を説明する。報知機１は発報データを受信すると、警報処理に加えて、さらに遠くの報知機１に異常発生を知らせるために発報データの転送処理を行う。また、転送時には、元の発報データに新たなデータを付加したりデータ内容を変更するなど発報データの更新を行う。この更新されたデータのことを転送発報データと呼ぶ。さらに、報知機１は、この転送発報データを受信した場合にも、さらに異常を遠くまで知らせるために、転送発報データをさらに更新して次の転送処理を行うようになっている。
【００４４】
転送発報データは、図７に示すように、主に、異常検知した報知機１を識別する発報元ＩＤと、この発報転送データの送信元である報知機１を識別する中継ＩＤと、データ転送が１回又は複数回行われてきた場合に各転送時に各報知機１のＲＳＳＩ回路１１ａで検出された各ＲＳＳＩ値を合算したＲＳＳＩ合算値データと、データ転送が１回又は複数回行われてきた場合にその転送回数が表わされる中継数データと、データ転送が１回又は複数回行われてきた場合に各転送時に付加されてきた各転送に係る報知機１を識別する中継ＩＤおよび該報知機１で検知されたＲＳＳＩ値データと、から構成される。これらのうち、ＲＳＳＩ合算値データ、又は、全ＲＳＳＩ値データにより距離情報が構成される。
【００４５】
ＲＳＳＩ合算値データは、各転送時に検出されたＲＳＳＩ値に基き、全転送にかかった全転送経路の凡その長さを指標するものである。例えば、各ＲＳＳＩの値が、送信信号の電界強度を「１」として受信信号の電界強度を負のｄＢで表した場合、各転送で検出したＲＳＳＩ値を単に合計した値がこのＲＳＳＩ合算値データとなる。
【００４６】
発報データ又は転送発報データを受信して、図６の処理が開始されると、先ず、副次的に生じる無駄な経路での重複転送を排除するために、ステップＳ１１〜Ｓ１３のフィルタリング処理を行う。すなわち、先ず、ステップＳ１１で、一定時間内に受信されたデータがないかメモリを参照して確認し、同一発報元ＩＤのデータが受信されていないか確認する。そして、この受信がなければステップＳ１３に移行するが、この受信があれば重複転送を排除するためにステップＳ１２に移行し、その後、ステップＳ１３に移行する。
【００４７】
ステップＳ１２では、受信した転送発報データからＲＳＳＩ合算値を抽出して、この値を直前に受信されたデータのものと比較する。その結果、ＲＳＳＩ合算値が大きい（すなわち全転送経路が短い）ならばステップＳ１３に移行し、ＲＳＳＩ合算値が小さい（すなわち全転送経路が長い）ならば重複転送されたものと判断してこの受信転送処理を終了する。
【００４８】
なお、このステップＳ１２では、受信データが発報元から直接送られてくる発報データであった場合には、比較処理を行わずにステップＳ１３に移行する。
【００４９】
重複転送でないと判断されてステップＳ１３に移行したら、該ステップにて、その後に重複転送データの確認を行う場合に備えて、受信データを一定時間メモリに記憶させる処理を行う。
【００５０】
フィルタリング処理が終わったら、次に、ステップＳ１４にて無線部１１のＲＳＳＩ回路１１ａからこの受信データのＲＳＳＩ値を取得する。すなわち、このＲＳＳＩ値はこのデータを送信した報知機１までの距離を凡そ表わすものとなる。
【００５１】
続くステップＳ１５では、転送発報データのＲＳＳＩ合算値が所定値以下か、或いは、中継回数データが所定回数以上か判別して、ＹＥＳであれば、これ以上の転送を行わないようにするためステップＳ１８にジャンプし、ＮＯであれば、続いて転送を行うべくステップＳ１６に移行する。このステップＳ１５の処理により、ある程度の距離まで情報を中継したら転送をストップさせ、報知機１，１…間で発報情報の転送が永遠に行われてしまうといった不都合を回避することが出来る。
【００５２】
ステップＳ１６では、受信データに対して中継ＩＤの変更や、ＲＳＳＩ合算値や中継数の更新、自己の中継ＩＤとＲＳＳＩ値データの付加を行うなどして、続いて転送する転送発報データの更新処理を行う。そして、続くステップＳ１７で、この発報転送データをブロードキャスト送信する。これにより、新たな転送発報データが周囲の報知機１，１…に送信される。
【００５３】
続いて、ステップＳ１８から警報処理を行う。先ず、ステップＳ１８で、受信データのＲＳＳＩ合算値と、ステップＳ１４で取得したＲＳＳＩ値とから発報箇所までの推定距離を算出する。ＲＳＳＩ値は、障害物があると小さくなるため、通信間距離を正確に表すものではない。なので、平均的な障害物によるＲＳＳＩ値の低減効果を考慮して補正係数をかけ合わせるなどして、各転送に掛かった距離を求める。さらに、データ転送は直線的に行われるわけではないので、転送の全経路長は発報箇所までの距離を正確に表さない。なので、平均的な経路の直線からのズレを考慮して全経路長に補正係数を掛け合わせるなどして、発報箇所までの凡その距離を算出する。
【００５４】
距離を算出したら、次のステップＳ１９において、発報元ＩＤに含まれるグループＩＤとステップＳ１８の推定距離とに基き、警報内容を決定する分岐処理を行う。すなわち、同一グループＩＤなら同一家屋の報知機１が発報元であることを、異なるグループＩＤなら別の家屋の報知機１が発報元であることを示し、また、算出した推定距離から近傍か遠方かを表す報知内容をステップＳ２０〜Ｓ２４の何れかでセットする。そして、続く、ステップＳ２５で、この警報内容を出力させ、この受信転送処理を終了する。
【００５５】
このような処理により、同一家屋内で火災検知が行われた場合には、火災が近くの部屋や遠くの部屋で発生したなどの警報が発せられるし、他の家屋内で火災検知が行われた場合には、火災が近隣の家や遠方の家で発生したなどの警報を発することが出来る。
【００５６】
図８には、報知機１の具体的な構造の一例を表わした斜視図を示す。
報知機１は、例えば、平たいブロック状の形態とし、その上面側に、天井コンセント３０に装着可能でそのコンセント部３５から動作電力の入力が可能なプラグ部を設け、その下面側に、天井コンセント用電源プラグ４０のプラグ部４２を装着可能なコンセント部１５，１５を設けた構成にすることが出来る。そして、天井コンセント３０にプラグ部を装着した場合に、このプラグからコンセント部１５に電源電圧がそのまま出力されるように構成する。
【００５７】
このような構成により、天井コンセント３０と照明の電源プラグ４０との間に報知機１を設置して、天井コンセント３０から動作電圧の供給も行わせることが出来る。
【００５８】
以上のように、この実施の形態の報知機１によれば、煩雑な設定処理を必要とせず、報知機１を任意の部屋に簡単に設置することが出来る。さらに、近隣家屋や周囲の部屋で異常が検知された場合でも、複数の報知機１，１…間で発報データを無線伝送して離れた箇所でも警報を発することが出来るとともに、遠くで異常が発生した場合と、近くで異常が発生した場合とで、異なる内容の警報を行うことが出来る。それにより、警報を聞いた人は、異常発生箇所までの距離を大まかに知ることが出来て、有効な措置をとることが出来る。
【００５９】
また、発報データを転送発報データとして複数台の報知機１，１…間で転送させることで、１台の無線通信では信号が届かないような広範な範囲にわたって発報情報を伝達し警報を発することが出来る。また、その際にも、転送にかかった凡その全経路長を求めて、どの程度離れた箇所で異常が発生したのかを報知することが出来る。
【００６０】
また、転送発報データのフィルタリング処理により、必要最小限の転送経路でのみ異常発生情報の転送を行わせるため、複数の報知機が近傍にあって発報データの転送経路が複数発生したり、Ａの報知機からＢの報知機に発報データが転送された後に、再びこの発報データがＢの報知器からＡの報知器に戻されるなど、発報データの転送が余計な経路で何重にも発生してしまうのを回避できるという効果が得られる。
【００６１】
また、ＩＤ設定部１３により、例えば、同一家屋に設置される複数の報知機１，１…に対して同一のＩＤ情報を設定することで、同一家屋内で異常が発生したのか、別の家屋で異常が発生したのかを区別して異なる報知を行うことが出来るという効果が得られる。
【００６２】
また、天井コンセントと照明との間に簡単に設置して天井コンセントから動作電圧も供給できる構成なので、部屋への設置が非常に容易なものとなる。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、熱や煙を感知する火災報知機を例示しているが、例えばガス警報機など、災害に関する種々の異常を検知して警報を行う種々の報知機に適用することが出来る。
【００６４】
また、無線信号の送信元までの凡その距離を検出する手段として、受信信号の電界強度の検出値に基づき凡その距離を割り出す構成を示したが、例えば、デジタル送受信のエラーレートの量に基づき凡その距離を割り出す構成など、その他の構成を適用することも出来る。また、重複転送を排除するためのフィルタリングの条件として、ＲＳＳＩ合算値の大小を例示したが、転送回数の大小をフィルタリングの条件とすることも出来る。
【００６５】
また、上記実施形態では、全ての報知機に異常を検知するための検知手段を持たせた構成を示したが、検知手段を持つタイプの報知機と、発報データや転送発報データの送受信のみ行なって自らは異常検知を行なわないタイプの報知機とを混合させるようにしても良い。また、警報内容の種類も音声出力でなく、報知音出力として音の大小で近く遠くを表わすなど、その他、この実施の形態で示した細部構造や細部の処理手順は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態の報知機の構成を示すブロック図である。
【図２】複数の報知機を住居内や近隣住居に設置した例を表わした説明図である。
【図３】報知機から出力可能な複数種の警報音声の一例を表わした説明図である。
【図４】火災センサにより異常検知の信号が入力された場合にコントローラにより実行される異常検知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】異常検知された場合に無線送信される発報データの内容を示すデータチャートである。
【図６】発報データや転送発報データが受信された場合にコントローラにより実行される受信転送処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】発報情報の転送時に生成される転送発報データの内容を示すデータチャートである。
【図８】報知機の具体的な構造の一例を表わした斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    報知機
１０  火災センサ
１１  無線部
１２  警報部
１３  ＩＤ設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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