(57)【要約】【課題】本発明は、コミットメントライン契約に関する貸出をタームローン契約に変更する際の煩雑な作業を軽減する業務支援装置を提供する。【解決手段】コンピュータ２０２では、特定の貸出を識別するための取扱番号の入力を受け付け、受け付けた取扱番号に対応する契約情報を契約テーブル６０１から抽出する。そして、抽出された契約情報に対してユーザより契約変更指示を受け付け、受け付けた契約変更指示に応じて契約変更日の入力を受け付ける。そして、受け付けた取扱番号に対応する貸出の貸出期日を抽出し、該貸出期日と契約変更日とを比較して、比較結果に応じてコミットメントライン契約からタームローン契約への変更を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、
前記受け付けた識別情報に対応する契約情報を抽出する契約情報抽出手段と、
前記抽出された契約情報に対して契約変更指示を受け付ける契約変更指示受付手段と、
前記受け付けた契約変更指示に応じて契約変更日の入力を受け付ける契約変更日受付手段と、
前記受け付けた識別情報に対応する貸出の貸出期日を抽出する貸出期日抽出手段と、
前記受け付けた契約変更日と前記抽出された貸出期日とを比較する比較手段と、
前記比較結果に応じて契約変更を行う制御手段とを備えることを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記契約変更に伴って新たな識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記受け付けた識別情報に対応する貸出の貸出金額を抽出する貸出金額抽出手段と、
前記抽出された貸出金額が複数ある場合は貸出金額を合算して新たな貸出金額とする貸出金額算出手段とを備え、
前記生成された識別情報と前記新たな貸出金額とを対応づけて格納することを特徴とする請求項１記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記受け付けた契約変更日と前記抽出された貸出期日の前後関係を比較し、前記制御手段は、前記貸出期日が前記契約変更日よりも後の貸出が少なくとも１つあると判断した場合、前記契約変更を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受け付けた識別情報に対応する１又は複数の貸出の中からユーザにより選択された１又は複数の貸出を新たな１つの貸出に変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の業務支援装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記契約変更に伴ってキャッシュフロー変更を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の業務支援装置。
【請求項６】
複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、
前記受け付けた識別情報に対応する貸出一覧を抽出する貸出一覧抽出手段と、
前記抽出された貸出一覧のうち、ユーザにより選択された２つの貸出が差額決済可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断結果に応じて、前記選択された２つの貸出の差額決済を行う制御手段とを備えることを特徴とする業務支援装置。
【請求項７】
複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、
前記受け付けた識別情報に対応するコベナンツ管理情報を抽出するコベナンツ管理情報抽出手段と、
前記抽出されたコベナンツ管理情報のうち、ユーザにより選択されたコベナンツ管理情報を削除又は変更するコベナンツ管理情報管理手段と、
前記ユーザにより選択された新たな内容を含むコベナンツ管理情報を登録するコベナンツ管理情報登録手段とを備えることを特徴とする業務支援装置。
【請求項８】
複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付ステップと、
前記受け付けた識別情報に対応する契約情報を抽出する契約情報抽出ステップと、
前記抽出された契約情報に対して契約変更指示を受け付ける契約変更指示受付ステップと、
前記受け付けた契約変更指示に応じて契約変更日の入力を受け付ける契約変更日受付ステップと、
前記受け付けた識別情報に対応する貸出の貸出期日を抽出する貸出期日抽出ステップと、
前記受け付けた契約変更日と前記抽出された貸出期日とを比較する比較ステップと、
前記比較結果に応じて契約変更を行う制御ステップとを備えることを特徴とする業務支援装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御ステップは、前記契約変更に伴って新たな識別情報を生成する識別情報生成ステップと、
前記受け付けた識別情報に対応する貸出の貸出金額を抽出する貸出金額抽出ステップと、
前記抽出された貸出金額が複数ある場合は貸出金額を合算して新たな貸出金額とする貸出金額算出ステップとを備え、
前記生成された識別情報と前記新たな貸出金額とを対応づけて格納することを特徴とする請求項８記載の業務支援装置の制御方法。
【請求項１０】
前記比較ステップは、前記受け付けた契約変更日と前記抽出された貸出期日の前後関係を比較し、前記制御ステップは、前記貸出期日が前記契約変更日よりも後の貸出が少なくとも１つあると判断した場合、前記契約変更を行うことを特徴とする請求項８又は９記載の業務支援装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記受け付けた識別情報に対応する１又は複数の貸出の中からユーザにより選択された１又は複数の貸出を新たな１つの貸出に変更することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の業務支援装置の制御方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、前記契約変更に伴ってキャッシュフロー変更を行うことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の業務支援装置の制御方法。
【請求項１３】
複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付ステップと、
前記受け付けた識別情報に対応する貸出一覧を抽出する貸出一覧抽出ステップと、
前記抽出された貸出一覧のうち、ユーザにより選択された２つの貸出が差額決済可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断結果に応じて、前記選択された２つの貸出の差額決済を行う制御ステップとを備えることを特徴とする業務支援装置の制御方法。
【請求項１４】
複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付ステップと、
前記受け付けた識別情報に対応するコベナンツ管理情報を抽出するコベナンツ管理情報抽出ステップと、
前記抽出されたコベナンツ管理情報のうち、ユーザにより選択されたコベナンツ管理情報を削除又は変更するコベナンツ管理情報管理ステップと、
前記ユーザにより選択された新たな内容を含むコベナンツ管理情報を登録するコベナンツ管理情報登録ステップとを備えることを特徴とする業務支援装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項１６】
請求項１３記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項１７】
請求項１４記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、シンジケートローンにおける契約変更に伴う作業負荷を軽減することができる業務支援装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新しい融資の形態としてシンジケートローンが広まってきている。図２２にシンジケートローンの概念図を示す。
【０００３】
図２２において、シンジケートローンとは、借入人１０１の資金調達ニーズに対し、金融機関等である複数の参加投資家１０５が協調融資団（シンジケート）１０４を結成し、同一の誓約書による貸出等の信用供与を行う融資形態である。参加投資家１０５は、一般に、参加行や貸出人、又はパートインと呼ばれる。この融資形態では、まず、アレンジャー１０２が融資案件の組成（契約の締結）までを行っている。
【０００４】
参加投資家１０５は、シンジケート１０４に参加して融資を実行するが、シンジケート１０４と借入人１０１との間の取り纏めを行うエージェント１０３が資金回収の管理を行う。ここで、エージェント１０３及び参加投資家１０５においては、事故防止のために融資実行から資金回収までの長期間にわたり、請求の期日管理や特約条項（コベナンツ）管理が重要な業務となるが、そのためには、契約情報を正確に管理しておくことが求められる。
【０００５】
しかしながら、契約情報を正確に管理するためにシステム化している場合でも、特に、契約更新やそれに伴う契約条件の変更作業は、入力作業者等にとっては煩雑である。また、契約の変更等に伴い、請求金額や期日などが複雑に変更される場合があるため、正しく管理するためには、煩雑な入力作業を行わなければならない。そのため、契約内容の変更に伴うユーザの各種変更作業の軽減を図ると共に請求金額の集計処理の自動化を目的とした契約情報管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、シンジケートローンにおいて、参加投資家と借入人との間で予め一定期間、一定の融資限度枠を設定し、その範囲内で借入人が借入れを行うことができるコミットメントライン契約という融資形態がある。コミットメントライン契約で設定された期間内及び融資限度枠内であれば、借入人は、いつでも融資を受けることが可能である。
【特許文献１】特開２００１−１９５４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、単純な請求額の変更については対応できるが、必要な利息やその支払い条件を考慮した変更に対しては対応できないばかりか、エージェント及びパートインの管理で最も重要な特約条項の管理を十分に行うことはできない恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、コミットメントライン契約に関する貸出をタームローン契約に変更する際の煩雑な作業を軽減することを第１の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、差額決済帳票を作成する際に、選択された２つの貸出が差額決済可能か否かを判断可能にし、自動的に差額決済の計算を行うことを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の業務支援装置は、複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、前記受け付けた識別情報に対応する契約情報を抽出する契約情報抽出手段と、前記抽出された契約情報に対して契約変更指示を受け付ける契約変更指示受付手段と、前記受け付けた契約変更指示に応じて契約変更日の入力を受け付ける契約変更日受付手段と、前記受け付けた識別情報に対応する貸出の貸出期日を抽出する貸出期日抽出手段と、前記受け付けた契約変更日と前記抽出された貸出期日とを比較する比較手段と、前記比較結果に応じて契約変更を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項６記載の業務支援装置は、複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、前記受け付けた識別情報に対応する貸出一覧を抽出する貸出一覧抽出手段と、前記抽出された貸出一覧のうち、ユーザにより選択された２つの貸出が差額決済可能か否かを判断する判断手段と、前記判断結果に応じて、前記選択された２つの貸出の差額決済を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項７記載の業務支援装置は、複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、前記受け付けた識別情報に対応するコベナンツ管理情報を抽出するコベナンツ管理情報抽出手段と、前記抽出されたコベナンツ管理情報のうち、ユーザにより選択されたコベナンツ管理情報を削除又は変更するコベナンツ管理情報管理手段と、前記ユーザにより選択された新たな内容を含むコベナンツ管理情報を登録するコベナンツ管理情報登録手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項８記載の業務支援装置の制御方法は、複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付ステップと、前記受け付けた識別情報に対応する契約情報を抽出する契約情報抽出ステップと、前記抽出された契約情報に対して契約変更指示を受け付ける契約変更指示受付ステップと、前記受け付けた契約変更指示に応じて契約変更日の入力を受け付ける契約変更日受付ステップと、前記受け付けた識別情報に対応する貸出の貸出期日を抽出する貸出期日抽出ステップと、前記受け付けた契約変更日と前記抽出された貸出期日とを比較する比較ステップと、前記比較結果に応じて契約変更を行う制御ステップとを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１３記載の業務支援装置の制御方法は、複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付ステップと、前記受け付けた識別情報に対応する貸出一覧を抽出する貸出一覧抽出ステップと、前記抽出された貸出一覧のうち、ユーザにより選択された２つの貸出が差額決済可能か否かを判断する判断ステップと、前記判断結果に応じて、前記選択された２つの貸出の差額決済を行う制御ステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１４記載の業務支援装置の制御方法は、複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付ステップと、前記受け付けた識別情報に対応するコベナンツ管理情報を抽出するコベナンツ管理情報抽出ステップと、前記抽出されたコベナンツ管理情報のうち、ユーザにより選択されたコベナンツ管理情報を削除又は変更するコベナンツ管理情報管理ステップと、前記ユーザにより選択された新たな内容を含むコベナンツ管理情報を登録するコベナンツ管理情報登録ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付け、受け付けた識別情報に対応する契約情報を抽出する。そして、抽出された契約情報に対して契約変更指示を受け付け、受け付けた契約変更指示に応じて契約変更日の入力を受け付ける。そして、受け付けた識別情報に対応する貸出の貸出期日を抽出し、該貸出期日と契約変更日とを比較し、比較結果に応じて契約変更を行う。これにより、例えば、コミットメントライン契約に関する貸出をタームローン契約に変更する際の煩雑な作業を軽減することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、受け付けた契約変更日と抽出された貸出期日の前後関係を比較し、貸出期日が契約変更日よりも後の貸出が少なくとも１つあると判断された場合、契約変更を行う。これにより、契約変更の際に、契約変更できる貸出のみを選択的に変更することができる。
【００１８】
本発明によれば、複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付け、受け付けた識別情報に対応する貸出一覧を抽出する。そして、抽出された貸出一覧のうち、ユーザにより選択された２つの貸出が差額決済可能か否かを判断し、判断結果に応じて、選択された２つの貸出の差額決済を行う。これにより、差額決済帳票を作成する際、選択された２つの貸出が差額決済可能か否かを判断可能にし、自動的に差額決済の計算を行うことができる。
【００１９】
本発明によれば、複数の資金貸出のうちの特定の貸出を識別するための識別情報の入力を受け付け、受け付けた識別情報に対応するコベナンツ管理情報を抽出する。そして、抽出されたコベナンツ管理情報のうち、ユーザにより選択されたコベナンツ管理情報を削除又は変更する。また、ユーザにより選択された新たな内容を含むコベナンツ管理情報を登録する。これにより、コベナンツ管理に関する作業を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る業務支援装置を含むシステムの構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図１において、システム２０１は、図２２における参加投資家１０５が利用する業務支援システムである。コンピュータ２０２は、ネットワーク２０３を介してＭＦＰ（Multi Function Printer）２０２と相互に通信可能に接続された業務支援装置である。なお、コンピュータ２０２及びＭＦＰ２０３は、図示例に限定されず、複数台設置されていてもよい。
【００２３】
ＭＦＰ２０２は、印刷機能、ＦＡＸ機能、及びスキャン機能等を備えるデジタル複合機である。ＭＦＰ２０３は、コンピュータ２０２からネットワーク２０３を介して印刷指示を受けると、指示された印刷データの印刷を行うことが可能である。また、各種帳票の印刷も可能である。
【００２４】
また、システム２０１は、図２２におけるエージェント１０３が利用する業務支援システムであってもよい。この場合、エージェント１０３が利用するＭＦＰ２０２は、スキャン機能を用いて各種帳票等を電子化し、電子化された帳票データ等を参加投資家１０５のＭＦＰに送信することが可能である。そして、参加投資家１０５のＭＦＰは、該帳票データ等を受信すると印刷機能を用いて該帳票データ等の印刷を行うことが可能である。
【００２５】
同様に、参加投資家１０５のＭＦＰからエージェント１０３のＭＦＰに、ＦＡＸ機能等を用いて電子化された帳票データ等を送信することができる。
【００２６】
図２は、図１のコンピュータ２０２の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２において、ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２又は外部メモリ３１１に記憶されたプログラムに基づいて、システムバス３０４に接続された各デバイスを制御し、コンピュータ２０２全体を統括制御する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２８】
入力コントローラ３０５は、キーボード３０９やマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ３０６は、ＣＲＴモニタ３１０の表示を制御する。ＣＲＴモニタ３１０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成されるが、その他の形態の表示装置であってもよい。
【００２９】
メモリコントローラ３０７は、外部メモリ３１１とのアクセスを制御する。通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）コントローラ３０８は、ネットワーク２０４を介して接続されたＭＦＰ２０３や他の装置との通信を制御する。
【００３０】
外部メモリ３１１は、ハードディスク（ＨＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等の記録媒体で構成される。外部メモリ３１１には、後述する各種テーブル等を格納したデータベースが構成されている。外部メモリ３１１に格納されたデータベースの一部又は全ての情報は、ＲＡＭ３０３に格納されていても構わない。
【００３１】
次に、図１のシステム２０１におけるコミットメントライン契約からタームローン契約に変更する際の「契約情報」や「貸出」等を変更する契約変更処理について図３〜図１２を参照して説明する。
【００３２】
図３は、図１のコンピュータ２０２で実行される契約変更処理を示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２又は外部メモリ３１１に記憶されたプログラムに基づいて実行される処理である。
【００３３】
図３において、プログラムが起動すると、ＣＰＵ３０１は、ビデオコントローラ３０６を介してＣＲＴモニタ３１０に図４に示すメインメニュー画面４０１を表示させる（ステップＳ４０１）。メインメニュー画面４０１上には、後述する契約ボタン４０２、利息キャッシュフローボタン４０３、マスター登録ボタン４０４、帳票作成ボタン４０５等の各種機能ボタンが配置されている。
【００３４】
次に、ＣＰＵ３０１は、ユーザにより契約ボタン４０２が押下されたことを検知すると（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、メインメニュー画面４０１から図５に示す契約情報画面７０１に切り換えてＣＲＴモニタ３１０に表示させる（ステップＳ４０３）。契約情報画面７０１上には、取扱番号入力欄７０２、照会ボタン７０３、契約変更ボタン７０４、契約区分入力欄７０５、確認ボタン７０６、コベナンツ管理７０７等が配置されている。
【００３５】
次に、ＣＰＵ３０１は、ユーザにより取扱番号入力欄７０２に取扱番号が入力され、照会ボタン７０３が押下されたことを検知すると、データベースから該取扱番号に対応する契約情報を抽出する（ステップＳ４０４）。このとき、入力された取扱番号はＲＡＭ３０３に記憶される。データベースは、外部メモリ３１１又はＲＡＭ３０３に格納されているものとする。
【００３６】
ステップＳ４０４の処理を具体的に説明すると、ＣＰＵ３０１は、入力された取扱番号に対応する契約情報を図６に示す契約テーブル６０１から抽出する。例えば、ユーザが取扱番号として「１０１」を入力し、照会ボタン７０３を押下すると、ＣＰＵ３０１が契約テーブル６０１の取扱番号が１０１に対応する各項目のデータ（契約番号：「１００」、契約区分：「コミットメントライン」、貸出枠：「￥３０，０００，０００」、契約開始日：「２００６．０１．０１」、・・・等）を契約情報として抽出する。契約番号は、シンジケートローンを契約した際に割り当てられる番号であり、複数の貸出があっても単一の番号となる。コミットメントライン契約とは、契約した貸出期間内であれば貸出枠の金額をいつでも融資することができる融資形態である。
【００３７】
次に、ＣＰＵ３０１は、抽出された契約情報の内容を契約情報画面７０１上に表示する（ステップＳ４０５）。
【００３８】
次に、ＣＰＵ３０１は、契約変更ボタン７０４が押下されたことを検知し、契約変更指示有りと判断したときは（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、ＣＲＴモニタ３１０に図７に示す契約変更日入力画面９０１を表示させる（ステップＳ４０７）。契約変更日入力画面９０１は、例えばポップアップ画面として表示される。契約変更日入力画面９０１上には、契約変更日入力欄９０２、ＯＫボタン９０３が配置されている。
【００３９】
次に、ＣＰＵ３０１は、ユーザにより契約変更日入力欄９０２に契約変更日が入力され、ＯＫボタン９０３が押下されたことを検知すると（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３０３に記憶された取扱番号に対応する全ての貸出期日（最終期限）を図８に示す貸出テーブル８０１から抽出する（ステップＳ４０９）。ここで、貸出期日とは、貸出の残高（貸出金額）が「０（ゼロ）」になる回収期日である。
また、ＣＰＵ３０１は、入力された契約変更日をＲＡＭ３０３に記憶する。
【００４０】
ステップＳ４０９の処理を図８を参照して説明すると、例えば、入力された取扱番号が１０１であるときは、ＣＰＵ３０１は、貸出期日（最終期限）として「２００８．０６．３０」と「２００８．０７．３１」を抽出する。
【００４１】
次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ４０９で抽出した全ての貸出期日（最終期限）と、ユーザにより入力された契約変更日とを比較する（ステップＳ４１０）。ここでは、契約変更日と貸出期日の前後関係が比較される。貸出期日が複数あるときは、各貸出期日について比較が行われる。
【００４２】
次に、ＣＰＵ３０１は、貸出期日が契約変更日よりも後の（遅い）貸出が少なくとも１つあると判断した場合（ステップＳ４１１：ＹＥＳ）、コミットメントライン契約からタームローン契約への変更（統合）処理を行って（ステップＳ４１２）、本処理を終了する。これにより、契約変更の際に、契約変更できる貸出のみを選択的に変更することができる。
【００４３】
一方、ＣＰＵ３０１は、貸出期日が契約変更日よりも後の（遅い）貸出が全くないと判断した場合（ステップＳ４１１：ＮＯ）、契約変更することができない旨を示す不図示のエラーメッセージをＣＲＴモニタ３１０に表示させ（ステップＳ４１３）、本処理を終了する。
【００４４】
上記処理により、コミットメントライン契約からタームローン契約への変更が可能か否かを容易に判断することができ、当該契約変更時の煩雑な作業を軽減することができる。
【００４５】
次に、図３におけるステップＳ４１２の詳細な処理について説明する。
【００４６】
図９は、図３におけるステップＳ４１２の詳細を示すフローチャートである。
【００４７】
図９において、ＣＰＵ３０１は、契約変更に伴って新たな取扱番号を採番する（ステップＳ５０１）。ここで、ＣＰＵ３０１はユニークな取扱番号を生成する。
【００４８】
次に、ＣＰＵ３０１は、ＣＲＴモニタ３１０に表示されている契約情報画面７０１上の取扱番号入力欄７０２にステップＳ５０１で採番された取扱番号を入力する。また、契約区分入力欄７０５にはタームローンを入力して契約情報画面７０１を表示する（ステップＳ５０２）。契約区分入力欄７０５は、ドロップダウンリストになっており、表示されたリストからタームローンを選択させるようにしてもよい。
【００４９】
次に、ＣＰＵ３０１は、ユーザにより確認ボタン７０６が押下されたことを検知すると（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、契約情報画面７０１に表示された契約情報を新たなレコードとして図６の契約テーブル６０１に格納する。この結果、契約テーブル６０１には、ステップＳ５０１で採番された取扱番号が「１０２」、契約区分が「タームローン」という新たなレコードが生成されている。なお、ステップＳ５０２とステップＳ５０３との間に、コミットメントライン契約の１又は複数の貸出の中から１又は複数の貸出を選択させる処理を追加してもよい。これにより、コミットメントライン契約における１又は複数の貸出の中から選択された、１又は複数の貸出をタームローン契約の新たな１つの貸出として変更することが可能となる。
【００５０】
次に、ＣＰＵ３０１は、図１０に示す期日管理テーブル１００１に、ステップＳ５０１で採番された取扱番号と外部メモリ３１１等に記憶された期日案内日（不図示）とを格納する（ステップＳ５０５）。期日案内日は予め外部メモリ３１１等に記憶された規定値である。
【００５１】
次に、ＣＰＵ３０１は、図１１に示す参加行別契約テーブル１１０１からユーザにより入力された取扱番号に対応する「参加行番号」と「貸出枠」をそれぞれ複製し、ステップＳ５０１で採番された取扱番号と対応づけて新たなレコードとして参加行別契約テーブル１１０１に格納する（ステップＳ５０６）。参加行別契約テーブル１１０１には、上述した参加投資家（以下、「参加行」とも云う。）別の貸出枠を示す情報が格納されている。
【００５２】
次に、ＣＰＵ３０１は、図８に示す貸出テーブル８０１における取扱番号が同じ貸出金額を合算する（ステップＳ５０７）。そして、ＣＰＵ３０１は、貸出テーブル８０１に新たなレコードを生成し、ステップＳ５０１で採番された取扱番号と、ステップＳ５０７で算出（合算）された貸出金額とを格納する（ステップＳ５０８）。
【００５３】
次に、貸出テーブル８０１から貸出情報を抽出し、ＣＲＴモニタ３１０に図１２に示す貸付情報画面１２０１を表示して（ステップＳ５０９）、リターンする。
【００５４】
本明細書において、「貸付」とは、「貸出」と同等の意味で用いており、どちらの文言を用いても構わない。即ち、「貸し付けること」や「貸し出すこと」を、「貸出」若しくは「貸付」として表している。
【００５５】
次に、上述した契約変更に伴うキャッシュフロー（ＣＦ）の変更処理について図１３〜図１６を参照して説明する。なお、キャッシュフローの変更処理に関しては、「元本キャッシュフロー」と「利息キャッシュフロー」とがあるが、いずれの場合も同様の処理が行われることから「利息キャッシュフロー」について説明する。
【００５６】
図１３は、図１のコンピュータ２０２で実行されるキャッシュフローの変更処理を示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２又は外部メモリ３１１に記憶されたプログラムに基づいて実行される処理である。
【００５７】
図１３において、プログラムが起動すると、ＣＰＵ３０１は、ＣＲＴモニタ３１０に図４のメインメニュー画面４０１を表示させる（ステップＳ１３０１）。
【００５８】
ＣＰＵ３０１は、利息キャッシュフローボタン４０３が押下されたことを検知すると（ステップＳ１３０２：ＹＥＳ）、ＣＲＴモニタ３１０に図１４に示す利息キャッシュフロー画面１４０１を表示させる（ステップＳ１３０３）。なお、メインメニュー画面４０１上で元本キャッシュフローボタンが押下されたときは、図１５に示す元本キャッシュフロー画面１５０１を表示させる。
【００５９】
次に、ＣＰＵ３０１は、利息キャッシュフロー画面１４０１上の取扱番号入力欄１４０２にユーザにより取扱番号が入力され、照会ボタン１４０３が押下されたことを検知すると、該取扱番号で特定される貸出実行日や貸出期日（最終期限）、貸出金額等の貸出情報を貸出テーブル８０１から抽出する（ステップＳ１３０４）。
【００６０】
次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１３０４で抽出された貸出情報の内容を利息キャッシュフロー画面１４０１上に表示する（ステップＳ１３０５）。
【００６１】
次に、ユーザにより弁済日や弁済額などのキャッシュフローを計算するために必要な情報が入力され、生成ボタン１４０４が押下されると、ＣＰＵ３０１は、生成ボタン１４０４が押下されたことを検知する（ステップＳ１３０６：ＹＥＳ）。そして、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１３０４で抽出した貸出情報とユーザにより入力された弁済日等の情報に基づいてキャッシュフローを算出し、生成する（ステップＳ１３０７）。
【００６２】
次に、ＣＰＵ３０１は、ユーザにより保存ボタン１４０５が押下されたことを検知すると（ステップＳ１３０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０７で生成したキャッシュフローと貸出情報をそれぞれ図１６に示すキャッシュフローテーブル１６０１と貸出テーブル８０１に格納して（ステップＳ１３０９）、本処理を終了する。本処理により、例えば、コミットメントライン契約からタームローンへの契約変更時に発生するキャッシュフローの変更をユーザが容易に行うことができ、煩雑な作業を軽減することができる。
【００６３】
図１６に示したキャッシュフローテーブル１６０１は、取扱番号と、利払い日と、元本額と、利率（ベースレート）と、計算開始日と、計算終了日とで構成される。利息額の計算方法としては、例えば下式となる。
【００６４】
利息額＝元本額×利率×（計算終了日−計算開始日）／３６５
上記第１の実施の形態によれば、コンピュータ２０２において、取扱番号の入力をユーザから受け付け、受け付けた取扱番号に対応する契約情報を契約テーブル６０１から抽出する。そして、抽出された契約情報に対してユーザより契約変更指示を受け、該契約変更指示に応じて契約変更日入力画面９０１上で契約変更日の入力を受け付ける。そして、受け付けた取扱番号に対応する全ての貸出期日を貸出テーブル８０１から抽出し、全ての貸出期日と入力された契約変更日とを比較する。そして、その比較結果に応じてコミットメントライン契約からタームローン契約への変更処理を行う。これにより、コミットメントライン契約に関する貸出をタームローン契約に変更する際の煩雑な作業を軽減することができる。
【００６５】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施形態に係る業務支援装置は、その構成（図１及び図２）が上記第１の実施形態と同じであり、第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を用いてその説明を省略する。以下、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【００６６】
図１７及び図１８は、コンピュータ２０２で実行される差額決済帳票作成処理を示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２又は外部メモリ３１１に記憶されたプログラムに基づいて実行される処理である。
【００６７】
図１７において、プログラムが起動すると、ＣＰＵ３０１は、ＣＲＴモニタ３１０に図４のメインメニュー画面４０１を表示させる（ステップＳ１４０１）。
【００６８】
次に、ＣＰＵ３０１は、ユーザにより帳票作成ボタン４０５が押下されたことを検知すると（ステップＳ１４０２：ＹＥＳ）、ＣＲＴモニタ３１０に図１９に示す帳票作成画面１９０１を表示させる。
【００６９】
次に、ＣＰＵ３０１は、帳票作成画面１９０１上の取扱番号入力欄１９０２にユーザにより取扱番号が入力され、ドロップダウンリスト１９０３から差額決済が選択されたことを検知すると（ステップＳ１４０３：ＹＥＳ）、図８の貸出テーブル８０１から該取扱番号に対応した貸出一覧を抽出して、図２０に示す利息キャッシュフロー画面２００１上に貸付一覧２００２を表示する（ステップＳ１４０４）。ここで、貸出一覧とは、貸出の内容がわかる情報であって、本実施例では、少なくとも貸出実行日と貸出期日と貸出金額を含んでいる。貸付一覧２００２には、実行日（貸出実行日）と、期日（貸出期日）と、貸付金額（貸出金額）とが表示されている。
【００７０】
次に、ＣＰＵ３０１が、ＣＲＴモニタ３１０に表示された貸出一覧２００２からユーザにより一つの貸出レコード（以下、「貸出Ａ」という。）が選択されたことを検知すると（ステップＳ１４０５）、選択された貸出Ａの「契約区分」を、入力された取扱番号をキーにして契約テーブル６０１から抽出し、当該契約区分を取得する（ステップＳ１４０６）。
【００７１】
次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１４０６で取得した契約区分がコミットメントライン契約か否かを判別する（ステップＳ１４０７）。この判別の結果、ＣＰＵ３０１がコミットメント契約であると判断した場合（ステップＳ１４０８：ＹＥＳ）、図１８のステップＳ１４０８へ進む。一方、ＣＰＵ３０１が、ステップＳ１４０８でコミットメントライン契約でないと判断した場合（ステップＳ１４０８：ＮＯ）、差額決済ができない旨を示すエラー画面をＣＲＴモニタ３１０に表示する（ステップＳ１４０９）。そして、ＣＰＵ３０１が、ステップＳ１４０９でエラー画面を表示した後、ステップＳ１４０５の処理に移行する。
【００７２】
図１８において、ステップＳ１４０８では、ステップＳ１４０５でユーザにより選択された貸付と差額決済を行う貸付の貸付一覧を表示する。
【００７３】
ステップＳ１４０８では、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１４０５でユーザにより選択された貸付の取扱番号と同一で、ステップＳ１４０５で選択された貸付を除く全ての貸付を貸出テーブル８０１から抽出し、図２１に示す貸付一覧（差額決済）画面２１０１として表示する。貸付一覧画面２１０１上には、差額貸付ボタン２１０２等が配置されている。
【００７４】
次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１４０８でＣＲＴモニタ３１０に表示された貸付一覧画面２１０１からユーザにより一つの貸付レコード（以下、「貸付Ｂ」という。）が選択され、差額貸付ボタン２１０２が押下された場合（ステップＳ１４１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１４１１の処理に移行する。
【００７５】
次に、ＣＰＵ３０１は、図１７のステップＳ１４０５で選択された貸付ＡとステップＳ１４１１で選択された貸付Ｂにおける「貸出実行日」と「貸出期日（最終期限）」とを貸出テーブル８０１から抽出し、ステップＳ１４１２の処理に移行する。
【００７６】
次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１４１１で取得した貸出Ａの貸出実行日と貸出Ｂの貸出期日（最終期限）とを比較し（ステップＳ１４１２）、同日と判断したときは（ステップＳ１４１２：ＹＥＳ）、貸出Ｂを貸出Ａよりも以前の貸出（旧貸出）と判定する。そして、ＣＰＵ３０１は、貸出Ｂを以前の貸出として差額決済の計算を行い（ステップＳ１４１３）、ステップＳ１４１７へ進む。
【００７７】
一方、ステップＳ１４１２の判別の結果、同日でないと判断したときは（ステップＳ１４１２：ＮＯ）、貸出Ａの貸出期日（最終期限）と貸出Ｂの貸出実行日とを比較する（ステップＳ１４１４）。この判別の結果、同日と判断するときは（ステップＳ１４１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０１は貸出Ａを貸出Ｂより以前の貸出と判定する。そして、ＣＰＵ３０１は、貸出Ａを以前の貸出（旧貸出）として差額決済の計算を行い（ステップＳ１４１５）、ステップＳ１４１７へ進む。
【００７８】
一方、ステップＳ１４１４において、ＣＰＵ３０１は、貸出Ａの貸出期日（最終期限）と貸出Ｂの貸出実行日とが同日でないと判断した場合（ステップＳ１４１４：ＮＯ）、差額決済ができない旨のエラーメッセージをＣＲＴモニタ３１０に表示して（ステップＳ１４１６）、本処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ１４１７では、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１４１３又はステップＳ１４１５で算出された差額決済計算結果を帳票に印刷出力して、本処理を終了する。
【００８０】
上記実施の形態によれば、コンピュータ２０２において、取扱番号の入力を受け付け、受け付けた取扱番号に対応する貸出一覧を貸出テーブル８０１から抽出して表示する。そして、抽出された貸出一覧のうち、ユーザにより選択された２つの貸出が差額決済可能か否かを判断し、判断結果に応じて、選択された２つの貸出の差額決済を行う。上述したコミットメントライン契約において、差額決済帳票作成に関する作業もユーザにとって煩雑な作業となることから、差額決済帳票を作成する際、選択された２つの貸出が差額決済可能か否かを判断可能にし、自動的に差額決済の計算を行うことができる。
【００８１】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施形態に係る業務支援装置は、その構成（図１及び図２）が上記第１の実施形態と同じであり、第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を用いてその説明を省略する。以下、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。また、本実施の形態は、コミットメントライン契約に関する貸出をタームローン契約に変更する際の煩雑な作業を軽減するのみならず、コミットメントライン契約を条件変更して更新する場合においても有効であることは云うまでもないので、ここでは、両者を個別することなく説明する。
【００８２】
図２３は、コンピュータ２０２で実行されるコベナンツ管理処理を示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２又は外部メモリ３１１に記憶されたプログラムに基づいて実行される処理である。
【００８３】
図２３において、プログラムが起動すると、ＣＰＵ３０１は、ＣＲＴモニタ３１０に図４のメインメニュー画面４０１を表示させる（ステップＳ１６０１）。
【００８４】
次に、ＣＰＵ３０１は、ユーザにより契約ボタン４０２が押下されたことを検知すると（ステップＳ１６０２：ＹＥＳ）、ＣＲＴモニタ３１０に図５に示す契約情報画面７０１を表示させる（ステップＳ１６０３）。
【００８５】
次に、ＣＰＵ３０１は、契約情報画面７０１上の戻るボタン７０８がユーザにより押下されたことを検知すると（ステップＳ１６０４：ＹＥＳ）、ステップＳＳ１６０１へ戻り、再びメインメニュー画面４０１を表示させる。
【００８６】
一方、ＣＰＵ３０１は、ユーザにより取扱番号入力欄７０２に取扱番号が入力され、コベナンツ管理ボタン７０７が押下されたことを検知すると（ステップＳ１６０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０６の処理へと移行する。
【００８７】
ステップＳ１６０６では、ＣＰＵ３０１は、入力された取扱番号に基づいてコベナンツ管理情報テーブルから該取扱番号に対応する全てのコベナンツ管理情報を抽出する。ここで、「コベナンツ管理情報」とは、コベナンツを識別する情報と、コベナンツを含む情報であって、具体的には、図２７（ａ）に示すコベナンツ管理情報テーブル２７０１の項目「取扱番号」、「制限条項ＩＤ」、「連番」、「制限条項」、「確認項目」、「備考」、「確認月１」、・・・、「確認月１２」に対してそれぞれ格納されたデータである。ここで、コベナンツとは、融資にあたり、契約内容に記載する特約条項（制限条項）のことを云う。
【００８８】
次に、ステップＳ１６０６で抽出した全てのコベナンツ管理情報をＣＲＴモニタ３１０に図２４に示すコベナンツ管理情報登録画面２４０１として表示する（ステップＳ１６０７）。例えば、表示欄２４０２に「制限条項」、「確認項目」、「確認月」、及び「備考」などを表示する。
【００８９】
次に、コベナンツ管理情報登録画面２４０１上でユーザによりコベナンツ項目選択ボタン２４０５が押下されたことを検知すると（ステップＳ１６０８：ＹＥＳ）、後述するコベナンツ登録処理（ステップＳ１６１１）に移行する。
【００９０】
一方、ＣＰＵ３０１は、コベナンツ管理情報登録画面２４０１上に表示されたコベナンツ管理情報の中から、ユーザによりコベナンツ管理情報が一つ選択され（ステップＳ１６０９：ＹＥＳ）、削除ボタン２４０６が押下されなかったときは（ステップＳ１６１０：ＮＯ）、後述するコベナンツ変更処理（ステップＳ１６１３）に移行する。一方、削除ボタン２４０６が押下されたことを検知すると（ステップＳ１６１０：ＹＥＳ）、コベナンツ削除処理（ステップＳ１６１２）に移行する。
【００９１】
図２５は、図２３のステップＳ１６１１におけるコベナンツ登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９２】
図２５において、ＣＰＵ３０１は、ＣＲＴモニタ３１０に図２６に示すコベナンツ項目選択画面２６０１を表示させる（ステップＳ１７０１）。次に、ＣＰＵ３０１は、図２７（ｃ）に示すコベナンツ項目マスタテーブル２７０３に格納されている「制限条項」を全て抽出し（ステップＳ１７０２）、抽出した該制限条項を該コベナンツ項目選択画面２６０１の表示欄２６０２に一覧で表示させる（ステップＳ１７０３）。コベナンツ管理テーブル２７０２を図２７（ｂ）に示す。
【００９３】
次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１７０３で一覧表示させた制限条項の中から、ユーザにより１つ以上の制限項目が選択され（ステップＳ１７０４：ＹＥＳ）、ＯＫボタン２１０３が押下されたと判断した場合（ステップＳ１７０５：ＹＥＳ）、該選択された制限条項と該制限条項に関連したデータ（制限条項ＩＤ、連番、確認項目、及び備考など）をコベナンツ管理情報登録画面２４０１に表示させて（ステップＳ１７０６）、リターンする。このとき、表示されたデータはＲＡＭ３０３に記憶される。ここで、「制限条項」は、「制限条項ＩＤ」と「連番」によって一意に特定できる情報である。すなわち、貸出毎に一意に付された「取扱番号」と「制限条項ＩＤ」と「連番」とがわかれば、どの貸出におけるどんな制限条項かを一意に特定することができる。本実施の形態では、「取扱番号」と「制限条項ＩＤ」と「連番」とを合わせて「制限条項特定情報」と呼ぶことにする。
【００９４】
図２８は、図２３のステップＳ１６１３におけるコベナンツ変更処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９５】
図２８において、ＣＰＵ３０１は、ユーザにより図２４のコベナンツ管理情報登録画面２４０１に表示されたコベナンツ管理情報がマウス（不図示）やキーボード３０９等の入力装置で変更されたことを検知すると、変更されたコベナンツ管理情報をＲＡＭ３０３に記憶する。例えば、表示欄２４０２に表示されているコベナンツ管理情報の確認月を１月に設定変更する場合は、ユーザにより１月のチェックボックス２４０４にチェックが入力される。これを検知したＣＰＵ３０１は、変更されたコベナンツ管理情報（少なくとも制限条項特定情報や変更されたデータ（ここでは、確認月）を含む）をＲＡＭ３０３に記憶する。ここでは、このように変更されたコベナンツ管理情報又はコベナンツ登録処理でＲＡＭ３０３に記憶されたコベナンツ管理情報をコベナンツ管理情報テーブルに追加又は更新する処理について説明する。
【００９６】
ＣＰＵ３０１は、コベナンツ管理情報登録画面２４０１上の変更ボタン２４０７が押下されたことを検知すると（ステップＳ１８０１：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３０３に記憶されているコベナンツ管理情報が、図２９（ａ）に示すコベナンツ管理情報テーブル２９０１に既に存在しているか否かを検索し、後述する判断処理を実行する（ステップＳ１８０２）。具体的には、ＲＡＭ３０３に記憶されている制限条項特定情報が、図２９（ａ）に示すコベナンツ管理情報テーブル２９０１に既に存在しているか否かを検索し、後述する判断処理を実行する。
【００９７】
次に、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３に記憶されている制限条項特定情報が、既に、コベナンツ管理情報テーブル２９０１に格納されていると判断した場合（ステップＳ１８０２：ＹＥＳ）、既にコベナンツ管理情報テーブル２９０１に格納されているコベナンツ管理情報を、ＲＡＭ３０３に記憶されているコベナンツ管理情報に置き換えて更新し（ステップＳ１８０３）、ステップＳ１８０４へ進む。
【００９８】
一方、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３に記憶されている制限条項特定情報が、コベナンツ管理情報テーブル２９０１に格納されていないと判断した場合（ステップＳ１８０２：ＮＯ）、コベナンツ管理情報テーブル２９０１に新たなレコードを追加生成し、当該生成されたレコードにＲＡＭ３０３に記憶されているコベナンツ管理情報を格納し（ステップＳ１８０７）、ステップＳ１８０６へ進む。
【００９９】
ステップＳ１８０４では、ＣＰＵ３０１は、図２９（ｂ）に示すコベナンツ管理テーブル２９０２に、変更又は更新したコベナンツ管理情報の制限条項特定情報が格納されているか否かを検索し、既に格納されていると判断した場合は（ステップＳ１８０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１８０５の処理に移行する。一方、格納されていないと判断した場合は（ステップＳ１８０４：ＮＯ）、ステップＳ１８０６の処理に移行する。
【０１００】
ステップＳ１８０５では、まず、ＣＰＵ３０１は、コベナンツ管理テーブル２９０２の「確認日」が「ＮＵＬＬ」（空データ）で、「確認年月」が現在の年月より後のデータがあるか否かを検索し、該当するデータがあれば削除して、ステップＳ１８０６へ進む。
【０１０１】
ステップＳ１８０６では、ＣＰＵ３０１は、コベナンツ管理テーブル２９０２に、変更又は更新した情報を新たに追加する処理を実行して、リターンする。ステップＳ１８０６において、例えば、確認月を１月に追加で設定された場合、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３に記憶されている制限条項特定情報と確認年月に基づいて、コベナンツ管理テーブル２９０２に新たにレコードを生成して、該生成されたレコードを格納する。なお、コベナンツ項目マスタテーブル２９０３を図２９（ｃ）に示す。
【０１０２】
図３０は、図２３のステップＳ１６１２におけるコベナンツ削除処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０３】
図３０において、ＣＰＵ３０１は、選択された制限条項特定情報（コベナンツのデータ）を検索し（ステップＳ１９０１）、該当したデータがあると判断したときは（ステップＳ１９０２：ＹＥＳ）、図３１（ａ）に示すコベナンツ管理情報テーブル３１０１から該当したデータ（該当する全レコード）を削除する（ステップＳ１９０４）。これにより、コベナンツ管理情報テーブル３１０１は、コベナンツ管理情報テーブル３１０２へ更新される。
【０１０４】
次に、ＣＰＵ３０１は、コベナンツ管理テーブル３１０３から制限条項特定情報に対応するデータ（該当する全レコード）を削除して（ステップＳ１９０５）、リターンする。これにより、コベナンツ管理テーブル３１０３は、コベナンツ管理テーブル３１０４に更新される。また、コベナンツ項目マスタテーブル３１０５は、図３１（ｃ）に示すようにそのままである。
【０１０５】
一方、ステップＳ１９０２における判断の結果、該当したデータが無ければ（ステップＳ１９０２：ＮＯ）、選択されたコベナンツに対応するデータが無い旨を示すエラーメッセージを表示して（ステップＳ１９０３）、リターンする。
【０１０６】
上記第３の実施形態によれば、コンピュータ２０２において、取扱番号の入力を受け付け、受け付けた取扱番号に対応する全てのコベナンツ管理情報をコベナンツ管理情報テーブル２７０１から抽出する。そして、抽出されたコベナンツ管理情報のうち、ユーザにより選択されたコベナンツ管理情報を削除又は変更する。また、ユーザにより選択された新たな内容を含むコベナンツ管理情報を登録する。これにより、コベナンツ管理に関する作業を軽減することができる。
【０１０７】
上記第１〜第３の実施形態では、コンピュータ２０２が単一の業務支援装置として各種処理を実行する実施形態について説明したが、本発明をクライアントサーバシステムに適用してもよい。例えば、上述した画面表示処理や入力処理等をクライアント側のコンピュータが実行し、主たる契約変更処理や差額決済帳票作成処理等をホストコンピュータ側で実行する場合が考えられる。
【０１０８】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１１０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１１】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【０１１２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現する場合も含まれる。この場合、上記プログラムは、該プログラムを記憶した記憶媒体から直接、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続された不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る業務支援装置を含むシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のコンピュータで実行される契約変更処理を示すフローチャートである。
【図４】メインメニュー画面の一例を示す図である。
【図５】契約情報画面の一例を示す図である。
【図６】契約テーブルの一例を示す図である。
【図７】契約変更日入力画面の一例を示す図である。
【図８】貸出テーブルの一例を示す図である。
【図９】図３におけるステップＳ４１２の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】期日管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】参加行別契約テーブルの一例を示す図である。
【図１２】貸付情報画面の一例を示す図である。
【図１３】図１のコンピュータで実行されるキャッシュフローの変更処理を示すフローチャートである。
【図１４】利息キャッシュフロー画面の一例を示す図である。
【図１５】元本キャッシュフロー画面の一例を示す図である。
【図１６】キャッシュフローテーブルの一例を示す図である。
【図１７】コンピュータで実行される差額決済帳票作成処理（その１）を示すフローチャートである。
【図１８】コンピュータで実行される差額決済帳票作成処理（その２）を示すフローチャートである。
【図１９】帳票作成画面の一例を示す図である。
【図２０】貸付一覧が表示された利息キャッシュフロー画面の一例を示す図である。
【図２１】貸付一覧（差額決済）画面の一例を示す図である。
【図２２】シンジケートローンにおける関係を示す概念図である。
【図２３】コンピュータで実行されるコベナンツ管理処理を示すフローチャートである。
【図２４】コベナンツ管理情報登録画面の一例を示す図である。
【図２５】図２３のステップＳ１６１１におけるコベナンツ登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２６】コベナンツ項目選択画面の一例を示す図である。
【図２７】コベナンツ登録処理におけるテーブル情報の一例を示す図であり、（ａ）コベナンツ管理情報テーブル、（ｂ）コベナンツ管理テーブル、（ｃ）はコベナンツ項目マスタテーブルを示す。
【図２８】図２３のステップＳ１６１３におけるコベナンツ変更処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２９】コベナンツ変更処理におけるテーブル情報の一例を示す図であり、（ａ）コベナンツ管理情報テーブル、（ｂ）コベナンツ管理テーブル、（ｃ）はコベナンツ項目マスタテーブルを示す。
【図３０】図２３のステップＳ１６１２におけるコベナンツ削除処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３１】コベナンツ削除処理におけるテーブル情報の一例を示す図であり、（ａ）コベナンツ管理情報テーブル、（ｂ）コベナンツ管理テーブル、（ｃ）はコベナンツ項目マスタテーブルを示す。
【符号の説明】
【０１１４】
２０２  コンピュータ
３０１  ＣＰＵ
３１０  ＣＲＴモニタ
４０１  メインメニュー画面
６０１  契約テーブル
７０１  契約情報画面
８０１  貸出テーブル
９０１  契約変更日入力画面
１００１  期日管理テーブル
１１０１  参加行別契約テーブル
【図１】
2008077607.tif 000003
【図２】
2008077607.tif 000004
【図３】
2008077607.tif 000005
【図４】
2008077607.tif 000006
【図５】
2008077607.tif 000007
【図６】
2008077607.tif 000008
【図７】
2008077607.tif 000009
【図８】
2008077607.tif 000010
【図９】
2008077607.tif 000011
【図１０】
2008077607.tif 000012
【図１１】
2008077607.tif 000013
【図１２】
2008077607.tif 000014
【図１３】
2008077607.tif 000015
【図１４】
2008077607.tif 000016
【図１５】
2008077607.tif 000017
【図１６】
2008077607.tif 000018
【図１７】
2008077607.tif 000019
【図１８】
2008077607.tif 000020
【図１９】
2008077607.tif 000021
【図２０】
2008077607.tif 000022
【図２１】
2008077607.tif 000023
【図２２】
2008077607.tif 000024
【図２３】
2008077607.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008077607.tif 000028
【図２７】
2008077607.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2008077607.tif 000031
【図３０】
2008077607.tif 000032
【図３１】
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