(57)【要約】【課題】塩害維持管理を簡便に行うことができるエポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法を提供する。【解決手段】エポキシ樹脂塗装鉄筋３の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度（Ｃｄ（IN）参照）ではなく、鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度（Ｃｄ（out）参照）に基づいてコンクリート構造物１０の塩害維持管理を行うこととし、より具体的には、性能保持限界図を用いて塩害維持管理を行うこととする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法であって、
前記コンクリート構造物の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（OUT））の経時変化を示す関係式と、前記エポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（IN））の経時変化を示す関係式と、この設計値（Ｃｄ（IN））の照査に関する関係式とを用いて、前記コンクリート構造物の性能保持限界ラインをグラフに表示し、前記鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度を実測してその実測値を前記グラフにブロットし、このグラフを参照して前記実測値が前記性能保持限界ラインを超えるか否かを判定し、この判定結果に基づいて前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とするエポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンクリート構造物の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（OUT））が関係式（１）で表される一方で、前記エポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（IN））が関係式（２）で表される関係にあるとともに、この設計値（Ｃｄ（IN））が照査に関する関係式（３）を満たすように前記コンクリート構造物の条件が設計されており、
前記コンクリート構造物の耐用年数がｔ０に設計されている場合に、前記関係式（２）および前記関係式（３）においてｔ＝ｔ０として設計された前記条件を前提にして、前記関係式（１）に基づいて前記設計値（Ｃｄ（OUT））と経過年数との関係を予測して両者の関係を予測ライン（ｔ＝ｔ０）としてグラフに表示し、このグラフに表示された前記予測ライン（ｔ＝ｔ０）を前記コンクリート構造物の性能保持限界ラインとして設定するとともに、前記鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度を実測してその実測値を前記グラフにブロットし、このグラフを参照して前記実測値が前記性能保持限界ラインを超えるか否かを判定し、この判定結果に基づいて前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とするエポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法。
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【請求項３】
請求項２において、
前記実測値が前記性能保持限界ラインを超える場合には前記コンクリート構造物の点検強化および塩害予防保全対策の実施が必要であると判断し、前記実測値が前記性能保持限界ラインを超えない場合には前記コンクリート構造物が設計耐用年数を満足するものと判断して、前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とするエポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法。
【請求項４】
エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法であって、
前記コンクリート構造物の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（OUT））が関係式（１）で表される一方で、前記エポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（IN））が関係式（２）で表される関係にあるとともに、この設計値（Ｃｄ（IN））が照査に関する関係式（３）を満たすように前記コンクリート構造物の条件が設計されており、
前記コンクリート構造物の耐用年数がｔ０に設計されている場合に、前記関係式（２）および前記関係式（３）においてｔ＝ｔ０として設計された前記条件を前提にして、前記関係式（１）に基づいて前記設計値（Ｃｄ（OUT））と経過年数との関係を予測して両者の関係を予測ライン（ｔ＝ｔ０）としてグラフに表示し、このグラフに表示された前記予測ライン（ｔ＝ｔ０）を前記コンクリート構造物の性能保持限界ラインとして設定するとともに、さらに前記関係式（２）および前記関係式（３）においてｔ＝ｔ０＋α（０＜α）として設計された前記条件を前提にして、前記関係式（１）に基づいて前記設計値（Ｃｄ（OUT））と経過年数との関係を予測して両者の関係を予測ライン（ｔ＝ｔ０＋α）として前記グラフに表示し、このグラフに表示された前記予測ライン（ｔ＝ｔ０＋α）を前記コンクリート構造物の性能保持許容ラインとして設定し、前記鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度を実測してその実測値を前記グラフにブロットし、このグラフを参照して前記実測値が前記性能保持限界ラインあるいは前記性能保持許容ラインを超えるか否かを判定し、この判定結果に基づいて前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とするエポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法。
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【請求項５】
請求項４において、
前記実測値が前記性能保持限界ラインを超える場合には前記コンクリート構造物の点検強化および塩害予防保全対策の実施が必要であると判断し、前記実測値が前記性能保持限界ラインを超えないものの前記性能保持許容ラインを超える場合には前記コンクリート構造物の点検が必要であると判断するとともに、前記実測値が前記性能保持許容ラインを超えない場合には設計耐用年数を満足するものと判断して、前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とするエポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の維持管理方法に関し、特に、エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄筋の腐食を防止するためにエポキシ樹脂で鉄筋を塗装したエポキシ樹脂塗装鉄筋が開発されており、このエポキシ樹脂塗装鉄筋はコンクリート構造物に用いられている。
【０００３】
しかし、かかるエポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物であっても、長期間の供用で塩化物イオンはコンクリートおよびエポキシ樹脂層を侵入し、これに伴い鋼材に腐食が生じることは避け難く、そのため塩害に対する維持管理を適切に行う必要がある。
【０００４】
そこで、従来、このようなコンクリート構造物の塩害維持管理方法を定めたものとして、例えば、コンクリート標準示方書などがある（下記の特許文献１および非特許文献１，２参照）。但し、このコンクリート標準示方書では、塩害維持管理においてエポキシ樹脂塗装鉄筋が腐食発生限界状態になっているか否かを適時照査することや、その際の鋼材表面の塩化物イオン濃度を測定する方法について、具体的な記述はされていない。
【０００５】
なお、エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法に関する発明ではないが、一般の鉄筋コンクリート構造物の塩害維持管理方法に関する発明として、例えば、下記の特許文献２および非特許文献３，４に示すような技術などもある。
【特許文献１】特開平１１−２３０９２７号公報
【特許文献２】特開２００４−５３５６２号公報
【非特許文献１】２００２年制定  コンクリート標準示方書［構造性能照査編］  「４章  構造物の耐久性照査」（ｐ１０〜ｐ１７）および「７章  構造物の使用性照査」（ｐ９４〜ｐ１０５）  平成１４年３月  ２００２制定・第１刷発行  社団法人土木学会発行
【非特許文献２】コンクリートライブラリー１１２  エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いる鉄筋コンクリートの設計施工指針［改訂版］  平成１５年１１月１０日改訂版・第１刷発行  社団法人土木学会発行
【非特許文献３】２００１年制定  コンクリート標準示方書［維持管理編］  「第１４章  塩害維持管理標準」（ｐ９７〜ｐ１１２）  平成１３年１月  ２００１制定・第１刷発行  社団法人土木学会発行
【非特許文献４】２００５年制定  コンクリート標準示方書［規準編］「土木学会規準および関連規準」  「１５．実構造物におけるコンクリート中の全塩化物イオン分布の測定方法（案）（JSCE-G 573-2003）」  社団法人土木学会発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述したコンクリート構造物の塩害維持管理において、エポキシ樹脂塗装鉄筋が腐食発生限界状態になっているか否かを照査するには、鋼材表面の塩化物イオン濃度を直接測定することが望ましい。
【０００７】
しかしながら、エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物において、鋼材表面の塩化物イオン濃度を直接測定することは著しく困難である。すなわち、鋼材表面の塩化物イオン濃度を直接測定するには、エポキシ樹脂層と鋼材との間の塩化物イオン濃度を正確に計測することを要し、そのためには、コンクリート構造物から鋼材を取り出して、イオン分析装置などで塩化物イオン濃度を精密に測定する必要がある。そして、従来の方法では、このような塩化物イオン濃度の測定を要するので、コンクリート構造物の塩害維持管理が極めて煩雑なものとなっていた。
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、塩害維持管理を簡便に行うことができるエポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法であって、
前記コンクリート構造物の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（OUT））の経時変化を示す関係式と、前記エポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（IN））の経時変化を示す関係式と、この設計値（Ｃｄ（IN））に照査に関する関係式とを用いて、前記コンクリート構造物の性能保持限界ラインをグラフに表示し、前記鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度を実測してその実測値を前記グラフにブロットし、このグラフを参照して前記実測値が前記性能保持限界ラインを超えるか否かを判定し、この判定結果に基づいて前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において、前記コンクリート構造物の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（OUT））が関係式（１）で表される一方で、前記エポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（IN））が関係式（２）で表される関係にあるとともに、この設計値（Ｃｄ（IN））が照査に関する関係式（３）を満たすように前記コンクリート構造物の条件が設計されており、
前記コンクリート構造物の耐用年数がｔ０に設計されている場合に、前記関係式（２）および前記関係式（３）においてｔ＝ｔ０として設計された前記条件を前提にして、前記関係式（１）に基づいて前記設計値（Ｃｄ（OUT））と経過年数との関係を予測して両者の関係を予測ライン（ｔ＝ｔ０）としてグラフに表示し、このグラフに表示された前記予測ライン（ｔ＝ｔ０）を前記コンクリート構造物の性能保持限界ラインとして設定するとともに、前記鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度を実測してその実測値を前記グラフにブロットし、このグラフを参照して前記実測値が前記性能保持限界ラインを超えるか否かを判定し、この判定結果に基づいて前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とする。
【００１１】
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【００１２】
また、本発明において、前記実測値が前記性能保持限界ラインを超える場合には前記コンクリート構造物の点検強化および塩害予防保全対策の実施が必要であると判断し、前記実測値が前記性能保持限界ラインを超えない場合には前記コンクリート構造物が設計耐用年数を満足するものと判断して、前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物の塩害維持管理方法であって、
前記コンクリート構造物の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（OUT））が関係式（１）で表される一方で、前記エポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（IN））が関係式（２）で表される関係にあるとともに、この設計値（Ｃｄ（IN））が照査に関する関係式（３）を満たすように前記コンクリート構造物の条件が設計されており、
前記コンクリート構造物の耐用年数がｔ０に設計されている場合に、前記関係式（２）および前記関係式（３）においてｔ＝ｔ０として設計された前記条件を前提にして、前記関係式（１）に基づいて前記設計値（Ｃｄ（OUT））と経過年数との関係を予測して両者の関係を予測ライン（ｔ＝ｔ０）としてグラフに表示し、このグラフに表示された前記予測ライン（ｔ＝ｔ０）を前記コンクリート構造物の性能保持限界ラインとして設定するとともに、さらに前記関係式（２）および前記関係式（３）においてｔ＝ｔ０＋α（０＜α）として設計された前記条件を前提にして、前記関係式（１）に基づいて前記設計値（Ｃｄ（OUT））と経過年数との関係を予測して両者の関係を予測ライン（ｔ＝ｔ０＋α）として前記グラフに表示し、このグラフに表示された前記予測ライン（ｔ＝ｔ０＋α）を前記コンクリート構造物の性能保持許容ラインとして設定し、前記鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度を実測してその実測値を前記グラフにブロットし、このグラフを参照して前記実測値が前記性能保持限界ラインあるいは前記性能保持許容ラインを超えるか否かを判定し、この判定結果に基づいて前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とする。
【００１４】
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【００１５】
また、本発明において、前記実測値が前記性能保持限界ラインを超える場合には前記コンクリート構造物の点検強化および塩害予防保全対策の実施が必要であると判断し、前記実測値が前記性能保持限界ラインを超えないものの前記性能保持許容ラインを超える場合には前記コンクリート構造物の点検が必要であると判断するとともに、前記実測値が前記性能保持許容ラインを超えない場合には設計耐用年数を満足するものと判断して、前記コンクリート構造物の塩害維持管理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物において、塩害維持管理を簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１はエポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物における塩化物イオン濃度の分布を示す概略説明図、図２は本発明のフローを示す図、図３は図２に示す曲げひび割れ幅（ｗ）の算出に関する説明図、図４は図２に示す許容ひび割れ幅（ｗa）の算出に関する説明図、図５は図２に示すひび割れ幅とひび割れ間隔の比（ｗ／ｌ）の算出に関する説明図、図６は図２に示す塩化物イオンに対する設計拡散係数（Ｄｄ）の算出などに関する説明図、図７は塩化物イオン濃度の予測値と耐用年数の関係を示すグラフである。
【００１９】
図１に示すコンクリート構造物１０には、エポキシ樹脂層１で鋼材２を塗装したエポキシ樹脂塗装鉄筋３が用いられており、このコンクリート構造物１０が海洋環境にある場合には、海水中の塩化物イオンがコンクリート４およびエポキシ樹脂層１を侵入し、塩化物イオン濃度は同図のような分布を示すこととなる。
【００２０】
その際、コンクリート構造物１０の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（OUT））は関係式（１）で表される一方で、エポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（IN））は関係式（２）で表される関係にある（非特許文献１参照）。そして、設計値（Ｃｄ（IN））が照査に関する関係式（３）を満たすようにコンクリート構造物１０の条件が設計されている（同非特許文献１参照）。
【００２１】
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【００２２】
Ｃ０:コンクリート表面における想定塩化物イオン濃度（kg/m3)。海岸付近で海から塩化物イオンが飛来する場合は、一般に下記表１で求めてもよい。なお、以下の説明では9.0とした（図６の項目番号１３参照）。
【００２３】
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【００２４】
ｃ:かぶりの期待値（mm)。一般に設計かぶりとしてよい。なお、以下の説明では310 mmとした（図６の項目番号１４参照）。  
ｃep：エポキシ樹脂塗膜の厚さの期待値（mm）。一般にJSCE-E 102「エポキシ樹脂塗装鉄筋の品質規格」において規定する塗膜厚の中心値としてよい。なお、以下の説明では0.220mmとした（図６の項目番号１７参照）。
【００２５】
Ｄepd：エポキシ樹脂塗膜内への塩化物イオンの侵入を拡散現象とみなした場合の塩化物イオンに対する見掛けの拡散係数の設計用値（cm２/年）。JSCE-E 102「エポキシ樹脂塗装鉄筋の品質規格」を満たす範囲内でのエポキシ樹脂塗装鉄筋の品質のばらつきと長期における品質安定性の不確定要因を考慮して定めるものとする。JSCE-E 102の品質規格を満足するエポキシ樹脂塗装鉄筋を使用し、設計供用期間特に対策を講じることなる所要の耐久性を保持する構造物の設計を行う場合には、２．０×１０−６cm２/年としてよい。なお、以下の説明では２．０×１０−６cm２/年とした（図６の項目番号１８参照）。
【００２６】
t：塩化物イオンの侵入に対する耐用年数（年）。一般に、関係式（２）で評価する鋼材位置における塩化物イオン濃度に対しては、耐用年数１００年を上限とする。なお、以下の説明では１００年とした（図６の項目番号１６参照）。
【００２７】
γｃｌ：鋼材位置における塩化物イオン濃度の設計値Ｃｄのばらつきを考慮した安全係数。一般に、１．３としてよい。但し、高流動コンクリートを用いる場合には、１．１としてよい。なお、以下の説明では１．３とした（図６の項目番号１２参照）。
【００２８】
Ｄｄ：塩化物イオンに対するコンクリートの設計拡散係数（cm２/年）。一般に、下記の関係式（４）により評価してよい。なお、以下の説明ではこの関係式（４）により評価し（図６の項目番号６の式（５）参照）、その結果、１．３７となった（図６の項目番号１１及び１５参照）。
【００２９】
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【００３０】
γｃ：コンクリートの材料係数。一般に１．０としてよい。但し、上面の部位に関しては１．３とするのがよい。なお、構造物中のコンクリートと標準養生供試体の間で品質に差が生じない場合は、全ての部位において１．０としてよい。以下の説明では１．０とした（図６の項目番号７参照）。
【００３１】
Ｄｋ：コンクリートの塩化物イオンに対する拡散係数の特性値（cm２/年）。前述の示方書に従って定めてもよい。なお、以下の説明では１．０７０とした（図６の項目番号６参照）。
【００３２】
Ｄ０：コンクリート中の塩化物イオンの移動に及ぼすひび割れの影響を表す定数（cm２/年）。一般に、２００cm２/年としてよい。なお、以下の説明では２００cm２/年とした（図６の項目番号１０参照）。
【００３３】
ｗ：ひび割れ幅（mm）。図３参照。  
ｗａ：許容ひび割れ幅（mm）。図４参照。  
ｗ／ｌ:ひび割れ幅とひび割れ間隔の比。示方書［構造性能照査編］による。図５及び図６の項目番号８参照。
【００３４】
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【００３５】
γｉ：構造物係数。一般に１．０としてよいが、重要構造物に対しては１．１とするのがよい。なお、以下の説明では１．０とした（図６の項目番号２０および図７参照）。  
Ｃｌｉｍ：鋼材腐食発生限界塩化物イオン濃度。一般に、１．２kg/m3としてよい。なお、以下の説明では１．２とした（図６の項目番号２２参照）。  
Ｃｄ（IN）：素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値。なお、以下の説明では０．０３４と算出された（図６の項目番号１９及び２０参照）。
【００３６】
次に、図２を参照しながら、図１に示したコンクリート構造物１０の塩害維持管理方法について説明する。
【００３７】
図２に示すように、本発明の塩害維持管理方法を実施するには、まず設計段階において、塩害維持管理対象であるコンクリート構造物１０の条件を設計し（Ｓ１０１）、前述のエポキシ指針（非特許文献２参照）に基づいて塩化物イオン濃度の照査を行う（Ｓ１０２）。そして、設計かぶりなどの各設計値を所定の数式などに入力して（Ｓ１０３）、曲げひび割れ幅（ｗ）を算出するとともに（Ｓ１０４：図３参照）、許容ひび割れ幅（ｗa）を算出し（Ｓ１０５：図４参照）、ひび割れ幅とひび割れ間隔の比（ｗ／ｌ）を算出（Ｓ１０６：図５参照）する。
【００３８】
より具体的に説明すると、Ｓ１０４で曲げひび割れ幅（ｗ）を算出する際には、所定の数式（図３の式（１）参照）を用いることとし、例えば、設計かぶりの入力、鋼材の種類、径、配置に関する入力、コンクリートの圧縮強度の入力、設計荷重時における鉄筋の応力度、乾燥ひずみの入力などを行うことにより、曲げひび割れ幅（ｗ）を算出する。また、Ｓ１０５で許容ひび割れ幅（ｗa）を算出する際には、例えば、設計かぶりの入力、環境条件の選択を行うことにより、許容ひび割れ幅（ｗa）を算出する。さらに、Ｓ１０６でひび割れ幅とひび割れ間隔の比（ｗ／ｌ）を算出するには、所定の数式（図５の式（２）参照）を用いることとし、例えば、設計荷重時における鉄筋の応力度、乾燥収縮ひずみの入力を行うことにより、ひび割れ幅とひび割れ間隔の比（ｗ／ｌ）を算出する。
【００３９】
次に、上記のＳ１０４〜Ｓ１０６でそれぞれ算出したｗ、ｗa、ｗ／ｌの各値を関係式（４）（図６の式（５））に入力して、塩化物イオンに対する設計拡散係数（Ｄｄ）を算出するとともに（Ｓ１０７）、このＳ１０７で算出した設計拡散係数（Ｄｄ）を関係式（２）（図６の式（６））に入力して、素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（in））を算出する（Ｓ１０８）。なお、Ｓ１０７でＤｄを算出する際には、前述した拡散係数の特性値（Ｄｋ）が所定の数式（図６の式（４）参照）を満たすことを確認し、その上で前述したｗ、ｗa、ｗ／ｌの各値とともに、このＤｋの値を関係式（４）に入力してＤｄを算出することとする。また、Ｄｋの値は、例えば、セメントの種類を示すパラメータ（ａ、ｂ、ｃ）、水セメント比（ｗ／Ｃ）およびコンクリートの拡散係数予測値（Ｄｐ）を所定の数式（図６の式（３）参照）に入力して算出したものを用いることとする。
【００４０】
続いて、このＳ１０８で算定した設計値（Ｃｄ（in））に基づいて、鋼材位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（OUT））を算出し、設計値（Ｃｄ（OUT））の判定を関係式（３）（図６の式（７））に基づいて行う（Ｓ１０９）。なお、設計値（Ｃｄ（in））に基づいて設計値（Ｃｄ（OUT））を算出する際には、関係式（１）および関係式（２）を利用する。そして、Ｓ１０９で判定した結果、関係式（３）を満たさない場合（No）にはＳ１０３に戻って、再度、各設計値の入力を行い、関係式（３）を満たす場合（Yes）にはコンクリート構造物１０の性能保持限界図を作成する（Ｓ１１０）。
【００４１】
ところで、Ｓ１１０で性能保持限界図を作成する際には、例えば、図７に示すように、４種の塩化物イオン濃度の予測値を示す曲線（以下「予測ライン」という。）をグラフに表示して行う。すなわち、同図に示すグラフには、エポキシ鉄筋を用いた入力条件の供用年数と塩化物イオン濃度の予測値を示す曲線（同図の曲線１参照）と、この曲線１と同じ条件で普通鉄筋の場合の供用年数と塩化物イオン濃度の予測値を示す曲線（同図の曲線２参照）と、エポキシ鉄筋を用いた設計耐用年数（ｔ０＝１００年）を丁度満足する入力条件による塩化物イオン濃度の予測値を示す曲線（同図の曲線３参照）と、この曲線３と同じ条件で普通鉄筋の場合の供用年数の塩化物イオン濃度の予測値を示す曲線（同図の曲線４参照）と、を表示する。
【００４２】
その上で、曲線４に係る予測ライン（ｔ＝１００）をコンクリート構造物１０の性能保持限界ラインとして設定するとともに、曲線２に係る予測ライン（ｔ＝１３０；０＜α＝３０）をコンクリート構造物１０の性能保持許容ラインとして設定する。そして、塩化物イオン濃度の予測値が性能保持限界ラインである曲線４よりも大きな範囲をＮＧゾーンとし、性能保持許容ラインである曲線２から曲線４までの範囲を要点検ゾーンとし、さらに、曲線２よりも小さな範囲をＯＫゾーンとする（図７参照）。
【００４３】
なお、前述したように、コンクリート構造物１０の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（OUT））と、エポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の設計値（Ｃｄ（IN））とは、それぞれが関係式（１）および関係式（２）で表されるという対応関係にあるので、曲線４よりも大きな範囲に相当するＮＧゾーンは、曲線３よりも大きな範囲を示す領域に対応し、曲線２から曲線４までの範囲に相当する要点検ゾーンは、曲線１から曲線３までの範囲を示す領域に対応する。また、曲線２よりも小さな範囲に相当するＯＫゾーンは、曲線１よりも小さな範囲を示す領域に対応することとなる。
【００４４】
次に、図２に示す供用段階において、維持管理計画に基づいた対象構造物の塩化物イオン濃度の測定を行う（Ｓ２０１）。すなわち、前述したコンクリート構造物１０の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度を実測する。なお、この塩化物イオン濃度を実測するには、例えば、ドリル法（非特許文献４の「JSCE-G 573-2003）参照）など所定の方法により行うものとする。
【００４５】
次に、Ｓ２０１で測定した実測値を図７のグラフにブロットし、このグラフを参照して実測値が前述した性能保持限界ライン（図７の曲線４参照）あるいは性能保持許容ライン（図７の曲線２参照）を超えるか否かを判定する。
【００４６】
より具体的には、実測値のブロットがＳ１１０で設定したＮＧゾーン、要点検ゾーン、ＯＫゾーンのいずれの領域に属するかを判定する。その際、前述したように、設計値（Ｃｄ（OUT））に基づいて作成された曲線２，４によって区分される各ゾーン（ＮＧゾーン、要点検ゾーン、ＯＫゾーン）は、設計値（Ｃｄ（IN））に基づいて作成された曲線１，３によって区分される各領域に対応するので、Ｓ２０１の実測値が各ゾーンのいずれに属するかの判定結果は、エポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の状態を正確に反映するものとなる。従って、測定が容易な鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度を実測することにより、測定が著しく困難な素地鋼材表面における塩化物イオン濃度を実測することなく、その素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の状態を正確且つ簡便に把握することが可能となる。しかも、各ゾーンの境界が明確に区別されているので、実測値のブロットがいずれのゾーンに属するかの判別が容易となる。例えば、図７において実測値が耐年数１００年未満の領域にブロットされた場合には、素地鋼材表面における塩化物イオン濃度の実測値が曲線１，３によってどの領域に属するかを判別することは困難であるが、鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度の実測値が曲線２，４によってどのゾーンに属するかを判別することは容易である。
【００４７】
そして、実測値のブロットがＯＫゾーンに属すると判定された場合（Ｓ２０２）には、Ｓ２０１での測定結果に基づいて、素地鋼材表面における塩化物イオン濃度（図６のＣｄ（IN）参照）および見掛けの拡散係数（図６のＤepd参照）を算定し、前述した性能保持限界図に曲線２を再描画する（Ｓ２０３；但し、再描画したものは図示せず）。その結果、前述した実測値のブロットがＯＫゾーンに属すると判定された場合（Ｓ２０４）には、現状の状態でコンクリート構造物１０は設計耐用年数（ｔ０＝１００）を満足するものと判断して、コンクリート構造物１０の測定および点検を次回に行うこととし（Ｓ２０５）、そうでない場合には、後述するように、実測値のブロットが要点検ゾーンに属すると判定された場合（Ｓ２０９）あるいはＮＧゾーンに属すると判定された場合（Ｓ２１１）と同様の処理（Ｓ２１０、Ｓ２１２）を行うこととする。
【００４８】
一方、Ｓ２０１において測定した塩化物イオン濃度の実測値のブロットが要点検ゾーンに属すると判定された場合（Ｓ２０６）あるいはＮＧゾーンに属すると判定された場合（Ｓ２０７）には、Ｓ２０１の測定を再度行ってコンクリート構造物１０の点検を強化するとともに（Ｓ２０８）、Ｓ２０３と同様の処理を行う。その結果、実測値のブロットが要点検ゾーンに属すると判定された場合（Ｓ２０９）には、必要に応じて点検頻度の見直しを行い（Ｓ２１０）、ＮＧゾーンに属すると判定された場合（Ｓ２１１）には、塩害に対する予防保全対策の検討を行う（Ｓ２１２）。
【００４９】
最後に、コンクリート構造物１０の設計耐用年数（ｔ０＝１００）が経過したか否かを判断し、経過していない場合（No）には、再度、Ｓ２０１〜Ｓ２１２の処理を行い、経過している場合（Yes）には、本発明の塩害維持管理方法の実施を終了する。
【００５０】
以上の通り、本発明の塩害維持管理方法によれば、前述した性能保持限界図（図７参照）に基づいて、コンクリート構造物１０の塩害維持管理を行うことが可能となり、その結果、塩害維持管理を簡便に行うことができる。加えて、本発明の塩害維持管理方法によれば、測定が著しく困難なエポキシ樹脂塗装鉄筋の素地鋼材表面における塩化物イオン濃度（Ｃｄ（IN）参照）ではなく、測定が容易なコンクリート構造物の鉄筋位置におけるコンクリート中の塩化物イオン濃度（Ｃｄ（out）参照）に基づいてコンクリート構造物１０の塩害維持管理を行うことが可能となるので、塩害維持管理をより簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いたコンクリート構造物における塩化物イオン濃度の分布を示す概略説明図である。
【図２】本発明のフローを示す図である。
【図３】曲げひび割れ幅（ｗ）の算出に関する説明図である。
【図４】許容ひび割れ幅（ｗa）の算出に関する説明図である。
【図５】ひび割れ幅とひび割れ間隔の比（ｗ／ｌ）の算出に関する説明図である。
【図６】塩化物イオンに対する設計拡散係数（Ｄｄ）の算出などに関する説明図である。
【図７】塩化物イオン濃度の予測値と耐用年数の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５２】
１  エポキシ樹脂層
２  鋼材（鉄筋）
３  エポキシ樹脂塗装鉄筋
４  コンクリート
１０  コンクリート構造物
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図７】
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