(57)【要約】【課題】物品に無線タグを付して盗難等を監視するシステムにおいて、監視領域から持ち出される物品を少ないユーザ負荷で適切に監視する。【解決手段】ユーザは監視領域２から監視対象物品１０を持ち出す場合に携帯端末１４を携行する。監視領域２の監視装置６はタグリーダ８が当該物品１０を検知できない場合、携帯端末１４へ持ち出し中かを確認する。携帯端末１４はタグリーダ部を備え、その周囲の無線タグ１６を検知することができる。タグリーダ部が当該物品１０の無線タグ１６を検知している場合には、これを監視装置６へ通知する。この場合、監視装置６は、記憶部に持ち出し中であることを登録し、盗難等の異常事態ではないと判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視目的領域から、物品に付された無線タグを検出するタグリーダと、
前記タグリーダによる前記無線タグの検出結果に基づいて、前記監視目的領域に存在する監視対象物品を監視する監視装置と、
前記監視目的領域外に持ち出し可能であって、前記監視装置と通信可能な可搬端末と、
を備えた物品監視システムであって、
前記可搬端末は、
その周囲の所定範囲に存在する前記無線タグを検出するタグ検出部と、
前記タグ検出部による前記無線タグの検出結果を前記監視装置へ通知する端末側監視部と、
を有し、
前記監視装置は、前記監視対象物品のうち前記監視目的領域から検出不能となった物品を特定し、当該物品のうち前記無線タグが前記可搬端末のタグ検出部で検出されている物品を監視対象から除外する監視部を有すること、
を特徴とする物品監視システム。
【請求項２】
前記監視部は、前記検出不能の物品を特定すると、前記可搬端末へ搬出確認信号を送信して前記可搬端末から前記タグ検出部による前記無線タグの検出結果を取得し、前記検出不能と特定した物品の無線タグが検出されている場合に、当該物品を監視対象から除外すること、を特徴とする請求項１に記載の物品監視システム。
【請求項３】
前記監視部は、前記監視目的領域において監視対象から除外している物品を検知すると、当該物品を監視対象に復帰させること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物品監視システム。
【請求項４】
前記端末側監視部は、前記監視装置の監視部にて監視対象から除外された物品を搬出監視対象とし、前記タグ検出部による前記無線タグの検出結果に基づいて、前記可搬端末の周囲に存在する前記搬出監視対象の物品を監視すること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物品監視システム。
【請求項５】
前記監視部は、前記監視目的領域において監視対象から除外している物品を検知すると、当該物品を監視対象に復帰させると共に、当該物品を前記可搬端末に通知し、
前記端末側監視部は、前記通知された物品を前記搬出監視対象から除外すること、
を特徴とする請求項４に記載の物品監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に付された無線タグの検出結果に基づいて、当該物品の存在を監視する物品監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの個々の貴重品にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを貼り付け、留守宅に置かれた当該貴重品を、宅内に設置したタグリーダで監視するシステムが下記特許文献１に示されている。このようなシステムでは、監視対象物品が宅内に検知できなくなると、盗難等のおそれがあるとして、異常な状態として検知し、警備会社等への通報を行う等の措置をとることができる。
【特許文献１】特開２００５−１５１２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
監視対象とする物品はユーザにより携行され、監視目的領域である例えば屋内から持ち出されることがある。そのような場合における無用な異常状態検知を回避するためには、システムに登録された監視対象物品を監視対象から外すといった変更作業が要求される。また、持ち出された物品が監視目的領域に戻った場合にも、一旦、監視対象から外した物品を再び監視対象物品に登録することが要求される。これら登録内容の変更作業をユーザが行うことは、ユーザにとって煩雑であるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、監視対象物品が監視目的領域から持ち出され得る物品監視システムにおいて、より少ないユーザ負荷で適切な監視を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る物品監視システムは、監視目的領域から、物品に付された無線タグを検出するタグリーダと、前記タグリーダによる前記無線タグの検出結果に基づいて、前記監視目的領域に存在する監視対象物品を監視する監視装置と、前記監視目的領域外に持ち出し可能であって、前記監視装置と通信可能な可搬端末と、を備えた物品監視システムであって、前記可搬端末が、その周囲の所定範囲に存在する前記無線タグを検出するタグ検出部と、前記タグ検出部による前記無線タグの検出結果を前記監視装置へ通知する端末側監視部と、を有し、前記監視装置が、前記監視対象物品のうち前記監視目的領域から検出不能となったものを物品を特定し、当該物品のうち前記無線タグが前記可搬端末のタグ検出部で検出されている物品を監視対象から除外する監視部を有するものである。
【０００６】
前記監視部は、前記検出不能の物品を特定すると、前記可搬端末へ搬出確認信号を送信して前記可搬端末から前記タグ検出部による前記無線タグの検出結果を取得し、前記検出不能と特定した物品の無線タグが検出されている場合に、当該物品を監視対象から除外するものとすることができる。
【０００７】
また前記監視部は、前記監視目的領域において監視対象から除外している物品を検知すると、当該物品を監視対象に復帰させるものとすることができる。
【０００８】
前記端末側監視部は、前記監視装置の監視部にて監視対象から除外された物品を搬出監視対象とし、前記タグ検出部による前記無線タグの検出結果に基づいて、前記可搬端末の周囲に存在する前記搬出監視対象の物品を監視するものとすることができる。さらに、この構成において、前記監視部が、前記監視目的領域において監視対象から除外している物品を検知すると、当該物品を監視対象に復帰させると共に、当該物品を前記可搬端末に通知し、前記端末側監視部が、前記通知された物品を前記搬出監視対象から除外する構成とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視目的領域外に持ち出される物品についてユーザが特段の作業をしなくても、当該物品は可搬端末により検知されていれば、監視目的領域からの遺失とはみなされず、例えば、遺失に対応して行われる異常通報等が不必要に行われることが回避される。持ち出した物品が監視目的領域に戻った場合も、ユーザの手を煩わすことなく、当該物品は監視対象に復帰される。持ち出し中の物品は可搬端末の管理下に置かれる。監視目的領域からの持ち出し、監視目的領域への復帰、及び持ち出し中の監視が、監視目的領域の監視装置と可搬端末との連携で自動的に行われ、ユーザが煩雑な作業をすることなく、好適な監視が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態である物品監視システムの概略の構成を示す模式図である。本システムは、監視領域２、監視センタ４を含んで構成される。監視領域２は、本システムの監視目的領域として予め設定された領域であり、例えば、ユーザの住居や事務所等の屋内やその建物近傍の屋外に設定することができる。監視領域２には、監視装置６及びタグリーダ８が設置される。また、図１には、監視領域２内に、監視対象となる物品１０ｉが存在し、また監視領域２の外にユーザによって携行される荷物１２として、ユーザが携帯可能な携帯端末（可搬端末）１４及び監視対象物品１０ｅが存在する様子が示されている。監視対象とする各物品１０には無線タグ１６が付される。各無線タグ１６には互いを識別可能とする識別情報であるタグＩＤが予め与えられている。携帯端末１４は移動体通信機能を有する。監視装置６と監視センタ４とは、公衆回線網等のネットワーク１８を介して通信可能に構成される。またネットワーク１８には、移動体通信の基地局２０も接続され、監視装置６と携帯端末１４とはネットワーク１８及び移動体通信を介して通信することができる。
【００１２】
以下、本システムの主要な構成要素について個別に説明する。
【００１３】
タグリーダ８は、監視領域２に存在する無線タグ１６を検出する。具体的には、タグリーダ８は、それが設置された周囲領域へ質問波を周期的に送出し、それに対する無線タグ１６からの応答波を検知することによって無線タグ１６を検出する。タグリーダ８は、監視領域２全域での無線タグ１６の検出を可能とするように配置され、必要に応じて複数台配置される。
【００１４】
なお、質問波は、ＲＦＩＤシステムで用いられる所定の搬送波周波数を有する電波であり、１台のタグリーダ８が無線タグ１６を検出できる領域の広さは、搬送波周波数に応じて変わる。本システムでは、タグリーダ８と物品１０の無線タグ１６との間の無線通信は、非接触方式で行われるように構成され、搬送波周波数もこれに適応した周波数帯域に設定される。さらに、少数のタグリーダ８で比較的広い監視領域２をカバーするという点からは、タグリーダ８と無線タグ１６との距離が比較的大きくても通信可能な周波数を利用することが好適であり、例えば、ＵＨＦ帯を用いることができる。
【００１５】
タグリーダ８は応答波を復調して、それを送信した無線タグ１６のタグＩＤを取得する。タグリーダ８と監視装置６とは宅内配線や有線／無線ＬＡＮ等で通信可能に接続され、タグリーダ８は検出した無線タグ１６のタグＩＤを監視装置６へ通知する。本システムでは、１台のタグリーダ８の検出領域内に複数の物品１０ｉが存在することが想定されるため、アンチコリジョン機能（複数同時読み取り機能）を有するタグリーダ８を用いることが好適である。これにより、検出領域内に存在する複数の無線タグ１６ｉから、一斉かつ漏れなく、タグＩＤを取得することが可能となる。
【００１６】
なお、タグリーダ８は、検出したタグＩＤ全部を監視装置６へ送信する構成に代えて、自身が検出しているタグＩＤを記憶し、新たに検出されたり、反対に検出できなくなったことにより記憶内容に変化が生じた場合に、当該変化に係るタグＩＤだけを監視装置６へ送信する構成とすることもできる。
【００１７】
また、タグリーダ８での読み取りエラー等によって、検出タグＩＤの変化が不要に発生し得ることへの対策として、任意の無線タグ１６の検出／非検出の状態が所定回数の読み取り試行で一定に保たれることを条件に、当該無線タグ１６の検出状態を決定し、またその変化を判定する構成とすることができる。
【００１８】
図２は、監視装置６の概略の構成を示すブロック図である。監視装置６は、制御部３０、記憶部３２及び通信インターフェース３４を含んで構成される。基本的に監視装置６は、統一的に監視する監視領域２毎に設置される。通信インターフェース３４は、制御部３０と、タグリーダ８、監視センタ４及び携帯端末１４との通信を制御する。記憶部３２は、例えば、監視領域２における監視対象の物品１０を登録する監視対象物品テーブルの他、タグリーダ８による各物品１０に付された無線タグ１６の検出状態、制御部３０で実行される処理プログラムなどを記憶する。
【００１９】
監視対象物品テーブルは、監視対象とする物品１０毎に、当該物品１０に付された無線タグ１６のタグＩＤを含む監視対象タグ情報を記憶する。なお、監視対象タグ情報には、タグＩＤの他、対応する物品１０に関するその他の情報、例えば、当該物品１０の名称や画像などの物品情報が関連付けられる。
【００２０】
制御部３０は、記憶部３２に格納されたプログラムに基づいて動作し、記憶部３２、通信インターフェース３４等の、監視装置６の各部の動作を制御する。例えば、制御部３０は、後述する、監視領域２に在るべき物品１０ｉを監視し、監視領域２から検出不能となった物品１０を遺失物品として検知する処理を行う。また、制御部３０は、遺失物品として検知した物品１０が携帯端末１４と共に外部へ持ち出されている物品１０ｅであることを当該携帯端末１４を介して検知した場合には、当該物品１０は携帯端末１４の管理下にあるため遺失物品として検知する必要がないとして、監視領域２における監視対象から除外する処理を行う。一方、携帯端末１４と共に持ち出されていた物品１０ｅが監視領域２に戻った場合に、制御部３０は、当該物品１０を監視領域２での監視対象に復帰させる処理を行う。監視領域２に存在せず、さらに携帯端末１４の管理下にもない遺失物品は、例えば、盗難等によって生じ得る。そこで、制御部３０は、監視領域２にも携帯端末１４の管理下にもない遺失物品が発生した場合に、例えば、監視センタ４へ通報する処理を行ったり、監視領域２にてブザー鳴動を行って監視領域２にいるユーザの注意を喚起したり、また、監視装置６に接続されたモニタに遺失物品の名称や画像等の物品情報を表示してユーザに通知することができる。
【００２１】
監視センタ４は、各ユーザの監視装置６から例えば定期的に送られる監視対象物品テーブルを保持しており、監視装置６から物品１０の検出不能の通報があった場合には、当該物品１０について適切な対処を行う。例えば、物品１０がクレジットカードである場合には、監視対象物品テーブルに登録されている情報に基づいてクレジットカード会社へ連絡し、利用停止措置を依頼することができる。また、保安要員を監視領域２の所在地へ派遣して異常の有無を確認させ、必要に応じて警察等への通報を行うといった対処を行うこともできる。
【００２２】
図３は、携帯端末１４の概略の構成を示すブロック図である。携帯端末１４は、制御部４０、記憶部４２、タグリーダ部４４、操作部４６、表示部４８、及び無線通信部５０を有する。本システムの監視動作時において、携帯端末１４は後述するように、その周囲の所定範囲に存在する無線タグ１６ｅを検出し監視すると共に、その検出・監視の結果を監視装置６へ通知する。
【００２３】
記憶部４２は、例えば、携帯端末１４の周囲に検知され監視対象とされる物品１０ｅ（管理搬出物品）を登録する管理搬出物品テーブルの他、制御部４０により実行される上述の管理搬出物品の検出・管理処理のプログラムなどを記憶する。
【００２４】
タグリーダ部４４は、携帯端末１４の周囲に存在する無線タグ１６ｅの検知に用いられる。タグリーダ部４４は、タグリーダ８と同様に質問波を送出し、それに対する無線タグ１６ｅからの応答波を検知することによって無線タグ１６ｅを検出する。
【００２５】
操作部４６は、ユーザが携帯端末１４の動作を選択したり制御部４０に指示を与えるための入力手段であり、例えば、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどから構成される。
【００２６】
表示部４８は、液晶等のディスプレイデバイスで構成され、制御部４０からのメッセージ等を確認するためなどに用いられる。
【００２７】
無線通信部５０は、移動体通信を行うための手段であり、基地局２０と無線回線で接続され、監視装置６や監視センタ４との通信を可能とする。
【００２８】
制御部４０は、携帯端末１４の各部の動作を制御する機能を有し、例えば、制御部４０は、マイクロプロセッサを用いて構成され、当該プロセッサにて実行されるプログラムにより各種動作を実現する。
【００２９】
次に、本システムの動作について説明する。図４は、監視装置６における監視処理の基本動作を説明する概略のフロー図である。この監視装置６の監視処理の基本動作は、携帯端末１４における持ち出し確認動作と連携して実現される。図５は、当該持ち出し確認動作を説明する概略のフロー図である。
【００３０】
監視装置６の制御部３０は、各タグリーダ８から送られる当該タグリーダ８が検知したタグＩＤを受信し、監視対象物品テーブルに監視対象タグ情報として登録されている無線タグ１６のタグＩＤと照合する（図４のＳ１００）。
【００３１】
制御部３０は、監視装置６に接続された全てのタグリーダ８での検出結果との照合を行っても、監視対象物品テーブルに登録されたタグＩＤに照合不能なものが残った場合、つまり監視領域２に存在すべき監視対象物品１０のうちに遺失物品を検知した場合（Ｓ１０２）、ユーザが携行している携帯端末１４へ持ち出し確認信号（搬出確認信号）を送信する（Ｓ１０４）。持ち出し確認信号は、監視装置６にて検出不能であった無線タグ１６のタグＩＤを内包している。
【００３２】
携帯端末１４の制御部４０は、監視装置６からの持ち出し確認信号を受信すると（図５のＳ１５０）、タグリーダ部４４を駆動して、その周囲に存在する無線タグ１６ｅを検出する（Ｓ１５２）。制御部４０は、タグリーダ部４４による検出結果を、持ち出し確認動作にて通知された遺失物品のタグＩＤと照合する（Ｓ１５４）。照合の結果、通知された遺失物品のタグＩＤがタグリーダ部４４により検出されたタグＩＤの中に存在した場合には（Ｓ１５６）、制御部４０は監視装置６へ、当該タグＩＤを内包した携行中信号を送信し（Ｓ１５８）、一方、存在しなかった場合には、非携行信号を送信する（Ｓ１６０）。
【００３３】
監視装置６の制御部３０は、携帯端末１４から携行中信号を受信した場合には（図４のＳ１０６）、当該携行中信号が通知するタグＩＤの監視対象タグ情報に、当該無線タグ１６に対応する物品は持ち出し中である旨を登録する（Ｓ１０８）。例えば、この登録は、監視対象タグ情報に含まれる監視状態の情報として「持ち出し中」を表すパラメータを設定することで行うことができる。制御部３０は、持ち出し中の登録がされた監視対象タグ情報については、遺失物品を検知する照合処理Ｓ１０２において、照合対象から除外する。すなわち、持ち出し中登録がされた監視対象物品１０は、その無線タグ１６が監視領域２に検出されなくても遺失物品とは判断されず、改めて携帯端末１４へ持ち出し確認信号を送信することはされない。その一方で、制御部３０は、持ち出し中登録をした監視対象タグ情報を、対応する無線タグ１６を検出した携帯端末１４へ送信し（Ｓ１１０）、これにより当該携帯端末１４に持ち出し中の物品１０の携行監視の開始を指示する。なお、制御部３０は携帯端末１４へ、持ち出し中登録をした無線タグ１６の監視対象タグ情報を構成する要素の全部を送る必要はないが、少なくともタグＩＤは携帯端末１４へ通知される。ちなみに本実施形態では、後述するように携帯端末１４にてユーザの確認を得る構成としているため、ユーザが物品１０を把握し易いように、タグＩＤの他に、物品１０の名称や画像といった物品情報も送信する。
【００３４】
制御部３０が携帯端末１４から携行中信号を受信できなかった遺失物品については、監視領域２及び携帯端末１４の監視範囲のいずれにも存在が確認できなかったことになり、制御部３０は、まさに遺失物品であるとして異常状態との判断を確定し（Ｓ１１２）、監視対象タグ情報に監視状態として「異常」を表すパラメータを設定すると共に、監視センタ４へ異常通報を行う（Ｓ１１４）。監視センタ４は、当該通報を受けた場合には、通知された遺失物品に応じて、既に述べたように適切な対処を行う。ちなみに、処理Ｓ１０６にて携帯端末１４から携行中信号を受信できない場合として、携帯端末１４から非携行信号を受信する場合の他、監視装置６と携帯端末１４とが通信不能である等により、監視装置６が持ち出し確認信号の送信から所定時間経過しても携行中信号及び非携行信号のいずれも受信できなかった場合があり得る。なお、監視対象タグ情報に「異常」パラメータを設定された無線タグ１６を以降の監視動作において監視対象から除外するように構成し、監視センタ４への通報が重複して行われないようにすることもできる。
【００３５】
制御部３０は、処理Ｓ１００での照合の結果、監視領域２からの監視対象物品１０の消滅を検知すると（Ｓ１０２）上述のように処理Ｓ１０４〜Ｓ１１４を実行する。一方、監視領域２から持ち出されていた監視対象物品１０が監視領域２に復帰する場合があり、制御部３０はこれに対する処理も行う。例えば、制御部３０は、処理Ｓ１００での照合の結果に基づいて、監視対象物品テーブルに持ち出し中登録がされている無線タグ１６が監視領域２に位置していることを検知した場合（Ｓ１２０）、当該物品１０の監視を委ねた携帯端末１４に対して、監視終了信号を送信すると共に（Ｓ１２２）、当該物品１０の監視対象タグ情報に設定されている持ち出し中登録を解除する（Ｓ１２４）。これにより、当該物品１０は、携帯端末１４による携行監視の対象から、監視装置６による監視領域２での監視対象に移行する。
【００３６】
制御部３０は、監視動作中において、上述の処理Ｓ１００〜Ｓ１２４を反復実行する。
【００３７】
なお、上記実施形態では、監視装置６は、持ち出し確認信号に対して携帯端末１４から携行中信号を受信したか否かによって持ち出しと遺失とを判別しているが、これに代えて、携帯端末１４からはタグリーダ部４４が検知したタグＩＤを取得し、監視装置６にて持ち出し確認対象のタグＩＤが含まれているかを判定してもよい。この場合、携帯端末１４の構成を簡略化することができる。
【００３８】
さて、上述のように制御部３０は持ち出し中の物品１０に関して、携行監視の開始指示として携帯端末１４へ監視対象タグ情報を送信する（図４のＳ１１０）。携帯端末１４の制御部４０は、この監視対象タグ情報を受信すると（図５のＳ１６２）、当該監視対象タグ情報の内容を管理搬出タグ情報として管理搬出物品テーブルに登録する。これにより、対応する無線タグ１６が携行監視の対象として携帯端末１４に登録され（Ｓ１６４）、携行監視処理が開始される（Ｓ１６６）。
【００３９】
図６は、携帯端末１４における携行監視動作を説明する概略のフロー図である。携帯端末１４の制御部４０は上述のように、或る無線タグ１６について管理搬出タグ情報が管理搬出物品テーブルに登録されると携行監視を開始する（Ｓ１６６）。この携行監視は、管理搬出物品テーブルに登録された無線タグ１６が携行監視の対象から解除されるまで継続される。
【００４０】
制御部４０は、タグリーダ部４４が検出するタグＩＤを、管理搬出物品テーブルに登録されている無線タグ１６のタグＩＤと照合する（Ｓ２００）。制御部４０は、管理搬出物品テーブルに登録された全てのタグＩＤがタグリーダ部４４によって携帯端末１４の周囲に検出にされていれば（Ｓ２０２）、正常であるとして特段の措置を講じない。
【００４１】
これに対して、管理搬出物品テーブルに登録されたタグＩＤのうちにタグリーダ部４４によって検出されないものがあった場合（Ｓ２０２）、制御部４０は、携帯端末１４の管理下にて持ち出されていた管理搬出物品のうちに、紛失等によりその存在を把握できなくなった物品（遺失搬出物品）が発生した異常状態と判断して、所定の適切な措置を講じる（Ｓ２０４〜Ｓ２０８）。例えば、制御部４０は表示部４８に、紛失した物品に関する物品情報を表示し、ユーザに通知する（Ｓ２０４）。ユーザへの通知方法としては、音声や携帯端末１４の振動を発生させるといった方法を単独で、又は他の方法と併せて使用することが可能である。ユーザへ通知した後、制御部４０は異常状態との判断を確定し（Ｓ２０６）、管理搬出タグ情報に監視状態として「異常」を表すパラメータを設定すると共に、監視装置６へ異常通報を行う（Ｓ２０８）。
【００４２】
異常通報を受けた監視装置６は、当該異常状態を確認し、監視対象タグ情報の監視状態を「異常」に変更すると共に、例えば、監視センタ４への通報等の措置を行う。なお、例えば、携帯端末１４が複数存在する場合に、監視装置６は、或る携帯端末１４での管理搬出物品の遺失を通報された際に、他の携帯端末１４で当該物品の無線タグ１６が検出されていないかを確認した上で、異常状態との判断を確定する構成とすることもできる。これにより、例えば、或るユーザが持ち出した物品１０ｅが外出先で、別の携帯端末１４を所持する他のユーザに渡された場合などを異常状態と判断しないようにすることができる。
【００４３】
また、処理Ｓ２０４にてユーザに遺失搬出物品の物品情報を提示した際に、紛失等の異常であるか否かの確認をユーザに操作部４６から入力させ、ユーザが異常であると確認した場合のみ、監視装置６への通報等を行う構成としてもよい。これにより、例えば、監視対象物品であるキャッシュカード等を銀行での手続の際に窓口に預ける等の状況にて、不要な異常通報を回避できる。
【００４４】
携帯端末１４での遺失搬出物品の発生についての監視センタ４への通報は、監視装置６を介さず、携帯端末１４から直接、監視センタ４へ行うようにしてもよい。
【００４５】
なお、監視装置６の制御部３０は、監視対象タグ情報の監視状態に「異常」を設定された無線タグ１６を以降の監視動作において監視対象から除外するように構成し、監視センタ４への通報が重複して行われないようにすることもできる。また、携帯端末１４の制御部４０は、管理搬出タグ情報の監視状態に「異常」を設定された無線タグ１６を以降の携帯端末１４での携行監視動作において監視対象から除外するように構成し、監視装置６や監視センタ４への通報が重複して行われないようにすることもできる。
【００４６】
携帯端末１４における携行監視の基本動作は上述の処理Ｓ２００〜Ｓ２０８であり、この動作は、管理搬出物品テーブルに、有効な監視対象が登録されている間、反復実行される。管理搬出物品テーブルに管理搬出タグ情報を登録された無線タグ１６は、上述のように監視状態に「異常」を設定される場合の他、監視装置６での処理Ｓ１２２の監視終了信号を携帯端末１４が受信した場合に、有効な監視対象ではなくなる。本実施形態では、制御部４０が監視終了信号を受信したか否かの判定処理Ｓ２１０が、携行監視を開始した後（Ｓ１６６）、照合処理Ｓ２００に先行して行われる。監視終了信号を受信しない状態では、上述の基本動作Ｓ２００〜Ｓ２０８が反復される。
【００４７】
一方、監視終了信号を受信した場合には（Ｓ２１０）、制御部４０は当該信号が指定する無線タグ１６についての管理搬出タグ情報を管理搬出物品テーブルから削除し、携行監視の対象から解除する（Ｓ２１２）。その上で、まだ、管理搬出物品テーブルに有効な監視対象が登録されている場合は、制御部４０は携行監視中の無線タグ１６があると判断して（Ｓ２１４）、処理Ｓ２１０から携行監視処理を継続する。これに対し、管理搬出物品テーブルに有効な監視対象がなくなった場合には（Ｓ２１４）、制御部４０は携行監視処理を終了する（Ｓ２１６）。
【００４８】
なお、携帯端末１４は、携行監視を行わない構成とすることもできる。この場合には、制御部４０は、図５に示す処理Ｓ１６２〜Ｓ１６６を省略した動作を行う。すなわち、監視装置６から持ち出し確認信号を受信すると、制御部４０はタグリーダ部４４を駆動させ、携行中信号または非携行信号の送信処理Ｓ１５８，Ｓ１６０のみを行う。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態である物品監視システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】監視装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の概略の構成を示すブロック図である。
【図４】監視装置における監視処理の基本動作を説明する概略のフロー図である。
【図５】携帯端末における持ち出し確認動作を説明する概略のフロー図である。
【図６】携帯端末における携行監視動作を説明する概略のフロー図である。
【符号の説明】
【００５０】
２  監視領域、４  監視センタ、６  監視装置、８  タグリーダ、１０  監視対象物品、１２  荷物、１４  携帯端末、１６  無線タグ、１８  ネットワーク、２０  基地局、３０  制御部、３２  記憶部、３４  通信インターフェース、４０  制御部、４２  記憶部、４４  タグリーダ部、４６  操作部、４８  表示部、５０  無線通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008176561.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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