(57)【要約】【課題】ベルト状の像担持体を用いた場合であっても省スペース化が可能な、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像を担持するベルト状の像担持体８と、像担持体８上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部１９と、画像転写部１９に向けて記録媒体を搬送する搬送部３０と、を備える。像担持体８は、画像転写部１９に至る走行方向上流側において上方から下方に傾斜するようにベルト面８ａが配設される。搬送部３０は、画像転写部１９に至る搬送方向上流側に、ベルト面８ａの下方であって画像転写部１９を通る水平線の上方に配設された直線状の搬送経路Ｋ２を具備する。【選択図】図３
2008230832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行するとともに、画像を担持するベルト状の像担持体と、
前記像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部と、
前記画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送部と、
を備え、
前記像担持体は、前記画像転写部に至る走行方向上流側において上方から下方に傾斜するようにベルト面が配設され、
前記搬送部は、前記画像転写部に至る搬送方向上流側に、前記ベルト面の下方であって前記画像転写部を通る水平線の上方に配設された直線状の搬送経路を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部は、前記画像転写部に対して搬送方向上流側に、記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正する縦レジスト補正手段を備え、
前記直線状の搬送経路は、前記縦レジスト補正手段に至る搬送方向上流側に配設されるとともに、上方から下方に傾斜するように形成され、
前記搬送部は、前記縦レジスト補正手段から前記画像転写部に至る領域に配設されるとともに水平になるように形成された搬送経路を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送部は、前記画像転写部に対して搬送方向上流側に、記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正する縦レジスト補正手段を備え、
前記直線状の搬送経路は、前記縦レジスト補正手段に至る搬送方向上流側に配設されるとともに、上方から下方に所定角で傾斜するように形成され、
前記搬送部は、前記縦レジスト補正手段から前記画像転写部に至る領域に配設されるとともに前記所定角よりも小さな角度で傾斜するように形成された搬送経路を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記縦レジスト補正手段は、レジストローラであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記直線状の搬送経路は、記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなう横レジスト補正手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記直線状の搬送経路は、当該搬送経路を移動する記録媒体の先端が突き当たる突当部材を備え、
前記横レジスト補正手段は、前記突当部材に対して搬送方向上流側に配設されるとともに、前記突当部材に突き当たった状態の記録媒体を挟持して幅方向に移動する挟持ローラであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記横レジスト補正手段は、搬送方向に対して斜めに配設された傾斜ローラであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記直線状の搬送経路は、前記横レジスト補正手段に対して搬送方向上流側に、記録媒体を搬送する搬送ローラを備えたことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送部は、前記直線状の搬送経路に対して搬送方向上流側に、記録媒体を湾曲させて搬送する湾曲状の搬送経路を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルトや感光体ベルト等のベルト状像担持体が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、中間転写ベルト、感光体ベルト等のベルト状の像担持体を用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような画像形成装置では、像担持体に担持された画像を画像転写部で記録媒体上の所望の位置に位置ズレなく精度よく転写するために、搬送部にて記録媒体が画像転写部に向けてタイミングよく搬送される。
【０００３】
一方、特許文献２等には、突当部材（ゲート装置）に記録媒体を突き当てて記録媒体の先端部を位置決めした後に、突当部材の下流側に配設されたレジストレーションローラ装置によって記録媒体を挟持した状態でレジストレーションローラ装置を幅方向に移動して記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置ズレを補正して、その後に画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
また、特許文献３等には、突当部材（突き当て面）に記録媒体を突き当てて記録媒体のスキューを補正した後に、突当部材の上流側に配設されたレジストローラ対によって画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４３６２９号公報
【特許文献２】特許第２８９３５４０号公報
【特許文献３】特開２００２−２６５０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の画像形成装置は、ベルト状像担持体のベルト面が画像転写部に至る走行方向上流側において上方から下方に傾斜するように配設されている場合であっても、搬送部において画像転写部に至る搬送経路がほぼ水平に配設されていて、像担持体と搬送部との間に無駄なスペースが生じてしまっていた。
近年、記録媒体が高速度で搬送される高速の画像形成装置であっても装置の小型化に対する要望が強いために、このような問題は特に無視できないものになっている。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ベルト状の像担持体を用いた場合であっても省スペース化が可能な、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、所定方向に走行するとともに、画像を担持するベルト状の像担持体と、前記像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部と、前記画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送部と、を備え、前記像担持体は、前記画像転写部に至る走行方向上流側において上方から下方に傾斜するようにベルト面が配設され、前記搬送部は、前記画像転写部に至る搬送方向上流側に、前記ベルト面の下方であって前記画像転写部を通る水平線の上方に配設された直線状の搬送経路を具備したものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記搬送部は、前記画像転写部に対して搬送方向上流側に、記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正する縦レジスト補正手段を備え、前記直線状の搬送経路は、前記縦レジスト補正手段に至る搬送方向上流側に配設されるとともに、上方から下方に傾斜するように形成され、前記搬送部は、前記縦レジスト補正手段から前記画像転写部に至る領域に配設されるとともに水平になるように形成された搬送経路を具備したものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記搬送部は、前記画像転写部に対して搬送方向上流側に、記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正する縦レジスト補正手段を備え、前記直線状の搬送経路は、前記縦レジスト補正手段に至る搬送方向上流側に配設されるとともに、上方から下方に所定角で傾斜するように形成され、前記搬送部は、前記縦レジスト補正手段から前記画像転写部に至る領域に配設されるとともに前記所定角よりも小さな角度で傾斜するように形成された搬送経路を具備したものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記縦レジスト補正手段を、レジストローラとしたものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記直線状の搬送経路は、記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなう横レジスト補正手段を備えたものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記直線状の搬送経路は、当該搬送経路を移動する記録媒体の先端が突き当たる突当部材を備え、前記横レジスト補正手段を、前記突当部材に対して搬送方向上流側に配設されるとともに、前記突当部材に突き当たった状態の記録媒体を挟持して幅方向に移動する挟持ローラとしたものである。
【００１３】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記横レジスト補正手段を、搬送方向に対して斜めに配設された傾斜ローラとしたものである。
【００１４】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記直線状の搬送経路は、前記横レジスト補正手段に対して搬送方向上流側に、記録媒体を搬送する搬送ローラを備えたものである。
【００１５】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記搬送部は、前記直線状の搬送経路に対して搬送方向上流側に、記録媒体を湾曲させて搬送する湾曲状の搬送経路を具備したものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、画像転写部に至る記録媒体の搬送方向上流側において像担持体のベルト面に沿うように直線状の搬送経路を設置しているために、ベルト状の像担持体を用いた場合であっても省スペース化が可能な、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１８】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。搬送部３０（搬送装置）は、中間転写ベルト装置１５の右下方に配設されている。
【００１９】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２０】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２１】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２２】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２３】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像（画像）を、ベルト状の像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２５】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２６】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８（ベルト状の像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２８】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２９】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７、搬送部３０等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送部３０に向けて給送される。
【００３０】
搬送部３０の位置に搬送された記録媒体Ｐは、搬送部３０によってスキュー補正（斜行補正）、横レジスト補正（幅方向の位置ズレ補正）、縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）がされた後に、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。なお、搬送部３０の構成・動作については、後で図３〜図６を用いてさらに詳しく説明する。
【００３１】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施の形態１における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度や記録媒体Ｐの搬送速度である。）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３２】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３３】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３４】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３５】
次に、図３〜図６にて、本実施の形態１における画像形成装置において、特徴的な構成や動作について詳述する。
図３及び図４を参照して、搬送部３０には、記録媒体の搬送経路（図３の破線で示す経路である。）に沿って、搬送ローラ２８、横レジスト補正手段としての挟持ローラ３１、突当部材３２、縦レジスト補正手段としてのレジストローラ３３、が配設されている。また、突当部材３２とレジストローラ３３との間には、ＣＩＳ３７（コンタクト・イメージ・センサ）が配設されている。さらに、レジストローラ３３と２次転写ニップ（画像転写部）との間には、フォトセンサ３８が配設されている。
【００３６】
ここで、本実施の形態１における画像形成装置では、ベルト状像担持体としての中間転写ベルト８に、２次転写ニップ（画像転写部）に至る走行方向上流側において上方から下方に傾斜するようにベルト面８ａが配設されている。すなわち、図３を参照して、中間転写ベルト８は、駆動ローラ１２Ａと対向ローラ１２Ｂとの間が左下方に傾斜している。
そして、搬送部３０は、２次転写ニップ（画像転写部）に至る搬送方向上流側に、上述したベルト面８ａ（傾斜したベルト面である。）の下方であって、２次転写ニップを通る水平線（図３の一点鎖線である。）の上方に、直線状の搬送経路Ｋ２が配設されている。すなわち、搬送経路Ｋ２は、図３の二点鎖線で示す両矢印の範囲内（水平線やベルト面８ａに重ならない範囲である。）に配設されている。
このような構成により、２次転写ニップに至る搬送経路を水平に配設した場合や下方から上方に傾斜して配設した場合に比べて、中間転写ベルト８（ベルト面８ａ）と搬送部３０との間のスペースを効率的に使用することができる。すなわち、装置１００の小型化を達成することができる。
【００３７】
さらに詳しくは、本実施の形態１における搬送部３０は、２次転写ニップに対して搬送方向上流側に、縦レジスト補正手段としてのレジストローラ３３が配設されている。そして、上述した直線状の搬送経路Ｋ２は、レジストローラ３３に至る搬送方向上流側に配設されるとともに、上方から下方に傾斜するように形成されている。また、レジストローラ３３から２次転写ニップに至る領域には、水平になるように搬送経路Ｋ３が形成されている。
このような構成により、中間転写ベルト８（ベルト面８ａ）と搬送部３０との間の無駄なスペースが軽減されるとともに、記録媒体Ｐが２次転写ニップに急な角度で送入されることがないために安定的に２次転写工程がおこなわれる。
【００３８】
また、本実施の形態１における搬送部３０には、直線状の搬送経路Ｋ２（傾斜した搬送経路である。）に対して搬送方向上流側に、記録媒体Ｐを湾曲させて搬送する湾曲状の搬送経路Ｋ１が配設されている。これにより、記録媒体Ｐの搬送性を低下させることなく、給紙部２６から傾斜搬送経路Ｋ２に至る搬送経路を短い距離で形成することができる。
【００３９】
ここで、搬送ローラ２８は、傾斜搬送経路Ｋ２中であって、挟持ローラ３１に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。搬送ローラ２８は、不図示の駆動機構によって、上下に配設されたローラの当接・離脱動作ができるように構成されている。
【００４０】
突当部材３２は、記録媒体Ｐの先端が突き当たる突当面（幅方向に複数分割されている。）を有する板状部材であって、金属材料で形成されている。突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）が補正される。また、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストをも補正される。この突当部材３２は、傾斜搬送経路Ｋ２中に配設されていて、記録媒体Ｐの搬送経路を開閉できるように構成されている。具体的には、突当部材３２に係合するカム機構（不図示である。）の駆動により、突当部材３２は所定のタイミングで図３の上方に移動して搬送経路を閉鎖したり図３の下方に移動して搬送経路を開放したりする。
【００４１】
挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有していて、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。挟持ローラ３１も、傾斜搬送経路Ｋ２中に配設されている。挟持ローラ３１は、不図示の駆動機構によって、上下に配設されたローラの当接・離脱動作ができるように構成されるとともに、幅方向（図４の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように構成されている。そして、挟持ローラ３１が突当部材３２に突き当たった状態の記録媒体Ｐを挟持した後に幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの横レジストが補正される。
このように、搬送ローラ２８、突当部材３２、挟持ローラ３１を傾斜搬送経路Ｋ２中に配設することで、中間転写ベルト８（ベルト面８ａ）と搬送部３０との間のスペースを効率的に使用することができる。また、搬送ローラ２８、突当部材３２、挟持ローラ３１を直線状の搬送経路Ｋ２中に配設することで、曲線状の搬送経路に配設する場合に比べて、縦レジスト補正、横レジスト補正、スキュー補正の精度を高めることができる。
【００４２】
レジストローラ３３は、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。そして、挟持ローラ３１によって横レジストが補正された後の記録媒体Ｐがレジストローラ３３のニップ部に突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストが再び補正される。また、レジストローラ３３に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキューも補正される。
【００４３】
ＣＩＳ３７は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向両端の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。そして、ＣＩＳ３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
【００４４】
フォトセンサ３８は、レジストローラ３３に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されていて、レジストローラ３３から搬送された記録媒体Ｐの先端を光学的に検知する。そして、フォトセンサ３８の検知結果に基いて、レジストローラ３３によって２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが微調整される。
【００４５】
以下、図５（Ａ）〜（Ｄ）及び図６（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、上述のように構成された搬送部３０の動作について詳述する。
まず、図５（Ａ）に示すように、給紙部２６から給送された記録媒体Ｐは、搬送ローラ２８のＲ１方向の回転によって、突当部材３２の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、搬送経路を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動している。また、突当部材３２は、搬送経路を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動している。
【００４６】
その後、図５（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐは、その先端が突当部材３２に突き当たって停止する。そして、図５（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転が停止されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持する方向（Ａ２方向である。）に移動する。このとき、記録媒体Ｐの一部が撓んだ状態になる。
このように、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）が補正される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず突当部材３２に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も突当部材３２に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
さらに、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、挟持ローラ３１が回転駆動されて、記録媒体Ｐがレジストローラ３３に向けて搬送される。
【００４７】
その後、図５（Ｄ）に示すように、搬送ローラ２８が搬送経路を開放する方向（Ｃ１方向である。）に移動するとともに、突当部材３２も搬送経路を開放する方向（Ｂ２方向である。）に移動する。すなわち、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のみに挟持された状態になる。
【００４８】
その後、図６（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のＲ２方向の回転によって、レジストローラ３３の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、ＣＩＳ３７によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように挟持ローラ３１が紙面垂直方向（Ｓ方向）に移動する。例えば、図４において、記録媒体Ｐの横レジストが右側に３ｍｍだけずれていた場合には、記録媒体Ｐを挟持する挟持ローラ３１を左側に３ｍｍだけシフトさせる。
【００４９】
その後、図６（Ｂ）に示すように、横レジストが補正された記録媒体Ｐは、その先端がレジストローラ３３に突き当たって停止する。このとき、搬送ローラ２８は、次の記録媒体の搬送に備えて、記録媒体Ｐを搬送する方向（Ｃ２方向である。）に移動する。
そして、図６（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転が再開されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐの挟持を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動する。さらに、レジストローラ３３が回転して、フォトセンサ３８によって記録媒体Ｐの先端が検知されると、レジストローラ３３の回転が一旦停止する。
【００５０】
そして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に図６（Ｄ）に示すように中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置にカラー画像が転写される。
【００５１】
なお、レジストローラ３３は、不図示の可変駆動モータによる駆動により、その回転数を可変できるように構成されている。これにより、レジストローラ３３から２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送速度を調整できるために、さらに精度の高い縦レジスト調整が可能になる。
また、このとき、突当部材３２は搬送経路を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動して、搬送ローラ２８によって搬送される次の記録媒体Ｐ´に対するスキュー補正の準備がおこなわれる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態１における画像形成装置は、２次転写ニップ（画像転写部）に至る記録媒体Ｐの搬送方向上流側において中間転写ベルト８（像担持体）のベルト面８ａに沿うように直線状の搬送経路Ｋ２を設置しているために、装置１００の省スペース化を達成することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態１では、ベルト状像担持体として中間転写ベルト８を用いた画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、ベルト状像担持体として感光体ベルトを用いた画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、感光体ベルト上に形成された画像を画像転写部で記録媒体上に転写するために画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送部において、感光体ベルトの傾斜するベルト面に沿うように搬送経路を形成することで、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
実施の形態２．
図７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は、実施の形態２における搬送部３０を示す概略図であって、前記実施の形態１における図３に対応する図である。本実施の形態２における画像形成装置は、レジストローラ３３から画像転写部に至る搬送経路Ｋ３を傾斜させている点が、レジストローラ３３から画像転写部に至る搬送経路Ｋ３を水平に形成している前記実施の形態１のものと相違する。
【００５５】
図７を参照して、本実施の形態２においても、中間転写ベルト８に、２次転写ニップに至る走行方向上流側において上方から下方に傾斜するようにベルト面８ａが配設されている。そして、搬送部３０には、傾斜したベルト面８ａに沿うように、所定角θ１で傾斜する直線状の搬送経路Ｋ２（傾斜搬送経路）が配設されている。
ここで、本実施の形態２では、レジストローラ３３から２次転写ニップに至る領域に、傾斜搬送経路Ｋ２の傾斜角θ１よりも小さな角度θ２（＜θ１）で傾斜する搬送経路Ｋ３が形成されている。
このような構成により、前記実施の形態１のものと同様に、中間転写ベルト８（ベルト面８ａ）と搬送部３０との間の無駄なスペースが軽減されるとともに、記録媒体Ｐが２次転写ニップに急な角度で送入されることがないために安定的に２次転写工程がおこなわれる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態２における画像形成装置も、前記実施の形態１のものと同様に、２次転写ニップ（画像転写部）に至る記録媒体Ｐの搬送方向上流側において中間転写ベルト８（像担持体）のベルト面８ａに沿うように直線状の搬送経路Ｋ２を設置しているために、装置１００の省スペース化を達成することができる。
【００５７】
実施の形態３．
図８にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図８は、実施の形態３における搬送部３０の一部を幅方向にみた上面図である。本実施の形態３における搬送部は、横レジスト補正手段として傾斜ローラ８０を設置している点が、横レジスト補正手段として挟持ローラ３１を設置している前記実施の形態１のものと相違する。
【００５８】
本実施の形態３においても、中間転写ベルト８に、２次転写ニップに至る走行方向上流側において上方から下方に傾斜するようにベルト面８ａが配設されている。そして、搬送部３０には、傾斜したベルト面８ａに沿うように傾斜した直線状の搬送経路Ｋ２（傾斜搬送経路）が配設されている。
【００５９】
ここで、本実施の形態３では、傾斜搬送経路Ｋ２に配設される横レジスト補正手段として、図８中の白矢印で示す搬送方向に対して斜めに配設された傾斜ローラ８０を用いている。傾斜ローラ８０は、搬送経路Ｋ２の幅方向端部に設置されたガイド部材８１に沿うように複数設置されている。
そして、傾斜ローラ８０が所定時間だけ回転することにより、搬送経路Ｋ２中をガイド部材８１に沿うように移動している記録媒体Ｐが、黒矢印方向に所定量シフトすることになる。これにより、記録媒体Ｐの横レジストが補正されることになる。なお、傾斜ローラ８０の駆動時間は、ＣＩＳ３７の検知結果に基いて可変制御される。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態３における画像形成装置も、前記各実施の形態のものと同様に、２次転写ニップ（画像転写部）に至る記録媒体Ｐの搬送方向上流側において中間転写ベルト８（像担持体）のベルト面８ａに沿うように直線状の搬送経路Ｋ２を設置しているために、装置１００の省スペース化を達成することができる。
【００６１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】搬送部とその近傍とを示す概略図である。
【図４】搬送部を幅方向にみた上面図である。
【図５】搬送部の動作を示す概略図である。
【図６】図５に続く搬送部の動作を示す概略図である。
【図７】この発明の実施の形態２における搬送部を示す概略図である。
【図８】この発明の実施の形態３における搬送部の一部を幅方向にみた上面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１９  ２次転写ローラ（画像転写部）、
２８  搬送ローラ、
３０  搬送部（搬送装置）、
３１  挟持ローラ（横レジスト補正手段）、
３２  突当部材、
３３  レジストローラ（縦レジスト補正手段）、
３７  ＣＩＳ、
３８  フォトセンサ、
８０  傾斜ローラ、
８１  ガイド部材、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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