(57)【要約】【目的】  本発明の嵌合建築用板により、施工性に優れ、経済性も良好にすること。【構成】  中間山形部ａが形成されないと共に該中間山形部ａが存在したときの幅と同等の幅を有する平坦状主板１の幅方向の両側にそれぞれ下側山形部２及び上側山形部３が形成されていること。前記下側山形部２及び上側山形部３の頂部箇所付近の幅方向の両側箇所に凹み部２ｃ，２ｃ及び３ｃ，３ｃが形成されていること。前記上側山形部３が前記下側山形部２に嵌合可能に形成されてなること。【選択図】      図１
2008255569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間山形部が形成されないと共に該中間山形部が存在したときの幅と同等の幅を有する平坦状主板の幅方向の両側にそれぞれ形成された下側山形部及び上側山形部と、前記下側山形部及び上側山形部の頂部箇所付近の幅方向の両側箇所に形成された凹み部とからなり、前記上側山形部が前記下側山形部に嵌合可能に形成されてなることを特徴とする嵌合建築用板。
【請求項２】
請求項１において、前記嵌合建築用板の働き幅が成形前全板幅に対しての割合が約７０％内外として構成されてなることを特徴とする嵌合建築用板。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記平坦状主板の適宜な箇所に凹部条又は凸部条が形成されてなることを特徴とする嵌合建築用板。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記平坦状主板上に、太陽電池素子部材を載置可能としてなることを特徴とする嵌合建築用板。
【請求項５】
中間山形部が形成されないと共に該中間山形部が存在したときの幅と同等の幅を有する平坦状主板の幅方向の両側にそれぞれ形成された下側山形部及び上側山形部と、前記下側山形部及び上側山形部の頂部箇所付近の幅方向の両側箇所に形成された凹み部とからなり、前記上側山形部が前記下側山形部に嵌合可能に形成された嵌合建築用板が構造材上に配置され、該構造材上に所定間隔に配置固定された受具に、前記嵌合建築用板の下側山形部が嵌合され、該下側山形部に隣接の嵌合建築用板の前記上側山形部が嵌合されてなることを特徴とする嵌合外囲体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工性に優れ、経済性も良好な嵌合建築用板及びその嵌合外囲体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図３及び４に示すように、嵌合建築用板において、中間山型部ａを設けて強固に固着するようにしたタイプが標準仕様であった。この中間箇所にも、前記嵌合建築用板を取り付ける受具ｂは用いられていた。この中間箇所では、前記嵌合建築用板が１枚のみで嵌合されているために、嵌合時において、変形したり、傷が発生したりして、損傷箇所が多く発生するという最大の欠点があった。特許文献１としても、同様であった。さらに、より施工性や経済性が要求されている。
【特許文献１】特開平１０−１３１４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、嵌合建築用板の中間箇所での損傷を回避すると共に、施工性や経済性の向上を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、中間山形部が形成されないと共に該中間山形部が存在したときの幅と同等の幅を有する平坦状主板の幅方向の両側にそれぞれ形成された下側山形部及び上側山形部と、前記下側山形部及び上側山形部の頂部箇所付近の幅方向の両側箇所に形成された凹み部とからなり、前記上側山形部が前記下側山形部に嵌合可能に形成されてなることを特徴とする嵌合建築用板としたことにより、前記課題を解決した。
【０００５】
請求項２の発明を、前述の構成において、前記嵌合建築用板の働き幅が成形前全板幅に対しての割合が約７０％内外として構成されてなることを特徴とする嵌合建築用板としたことにより、前記課題を解決した。また、請求項３の発明を、前述の構成において、前記平坦状主板の適宜な箇所に凹部条又は凸部条が形成されてなることを特徴とする嵌合建築用板としたことにより、前記課題を解決した。また、請求項４の発明を、前述の構成において、前記平坦状主板上に、太陽電池素子部材を載置可能としてなることを特徴とする嵌合建築用板としたことにより、前記課題を解決した。
【０００６】
請求項５の発明を、中間山形部が形成されないと共に該中間山形部が存在したときの幅と同等の幅を有する平坦状主板の幅方向の両側にそれぞれ形成された下側山形部及び上側山形部と、前記下側山形部及び上側山形部の頂部箇所付近の幅方向の両側箇所に形成された凹み部とからなり、前記上側山形部が前記下側山形部に嵌合可能に形成された嵌合建築用板が構造材上に配置され、該構造材上に所定間隔に配置固定された受具に、前記嵌合建築用板の下側山形部が嵌合され、該下側山形部に隣接の嵌合建築用板の前記上側山形部が嵌合されてなることを特徴とする嵌合外囲体としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明においては、材料幅削減によるコストダウンができ、山数減少による施工性の向上と受具減少によるコストダウン化と、従来発生していた中間山形部の受具接触傷発生の回避ができるなどの効果を奏する。さらに、請求項２及び３においては、請求項１と同様の効果を奏する。また、請求項４の発明においては、太陽電池素子部材を簡単に設置できる嵌合建築用板を提供できる。また、請求項５の発明においては、極めて良好な施工性と経済性を実現することができる嵌合外囲体を提供できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明すると、図１は、線のみで表示しているが断面図としての嵌合建築用板Ａであって、鉄板などの金属製をなしている。該嵌合建築用板Ａは、平坦状主板１の幅方向の両側に下側山形部２及び上側山形部３がそれぞれ形成されている。前記下側山形部２及び上側山形部３は、略左右対称であって、約半分の山形の変形山形状をなしており、傾斜状部２ａ，３ａの頂部箇所には、左右側に膨出する冠状部２ｂ，３ｂが形成され、この下側の両側箇所に凹み部２ｃ，２ｃ及び３ｃ，３ｃが形成され、それぞれの外側に傾斜端２ｄ，３ｄが形成されている。また、平坦状主板１には、その中間に凹部条１ａが形成されたり（図１参照）、或いはこれと反対に凸部条１ｂが形成されることがある（図２参照）。これらは、補強のために適宜設けられている。
【０００９】
また、前記平坦状主板１は、従来技術としての図３及び４に示すような中間山形部ａが形成されないと共に該中間山形部ａが存在したときの幅と同等の幅をなしている。すなわち、図３の従来技術としての嵌合建築用板の両側の下側山形部及び上側山形部はそのままの形状としつつ、その中間箇所に存在する中間山形部ａのみを省くと共に、その底をつなげた形状であって、中間山形部ａが存在したときの幅と同等の幅の平坦状主板１として構成されている。さらに、具体的には、従来技術としての嵌合建築用板の働き幅Ｌと、本願発明の嵌合建築用板Ａの働き幅Ｌとは同等である。さらに、従来技術としての嵌合建築用板の山ピッチＰは、中間山形部ａが存在していたために、２分のＬであったが、本願発明の嵌合建築用板Ａの山ピッチＰは、中間山形部ａが存在しないために、働き幅Ｌと同じとなる。これによって、中間山形部ａ用の受具は、確実に不要にできる。
【００１０】
また、前記上側山形部３の形状が前記下側山形部２の形状よりも板厚１枚分だけ大きくなるように形成されている。前記嵌合建築用板Ａの下側山形部２に、隣接の嵌合建築用板Ａの上側山形部３が上から被嵌されて重ねられている。これによって、凹み部２ｃ，２ｃと３ｃ，３ｃとが嵌合される。また、前記下側山形部２と前記上側山形部３との間には中間山形部は存在しないものである。つまり、前記平坦状主板１の幅は、従来での中間山形部が存在した状態から省いた状態の形状をなしている。
【００１１】
前記嵌合建築用板Ａの働き幅Ｌについて述べる。該働き幅Ｌとは、前記嵌合建築用板Ａの横幅に相当するとともに、葺成するために受具５，５に取り付ける最外側間のピッチをいう。ここにおいて、働き幅Ｌを、例えば、最大（１００％）とする場合は、単なる平板とする場合のみである。嵌合建築用板Ａは薄板であるため、屈曲部を多くして、断面強度を高めており、一定幅の建築用板原板では、その屈曲によって水平方向の幅が縮小され、結局、働き幅Ｌはそれにつれて減少してくる。
【００１２】
本発明では、全板幅に対して嵌合建築用板Ａの働き幅Ｌの割合が約７０％内外として構成されたものである。さらに、前記下側山形部２と上側山形部３の傾斜辺の傾斜角は、約４０度乃至約６０度で、好ましくは約４５度内外に形成されている。このような働き幅Ｌの効率を求めた結果において、施工性，強度性，経済性を追求した屋根又は壁等の外囲体としたことが本願発明の骨子でもある。なお、従来の中間山形部が形成されている嵌合建築用板では、全板幅に対して働き幅の幅の割合が約６０％内外として構成されている。この約１０％内外の増加であっても、施工面積としたときには、大きなコストダウン化ができる。
【００１３】
このように、働き幅Ｌの割合をより大きくして施工性（一定面積をより少ない嵌合建築用板Ａの原板幅で葺くこと）を向上させ、且つ本願の凹凸部条を形成することもある嵌合建築用板Ａと受具との組合せで断面強度を高めた発明である。換言すれば、嵌合建築用板Ａの原板幅を小さくできる形状となっており、同じ面積の屋根を葺く場合、より少ない原板幅で葺くことが可能である。すなわち、原板幅が狭くて済み必要な原板使用量が減少する。
【００１４】
そして、複数の嵌合建築用板Ａ，Ａ …が母屋，胴縁等の構造材４に受具５，５，…を介して嵌合建築用板Ａ を固定してゆくものである。その隣接する嵌合建築用板Ａ，Ａ 同士の対向する下側山形部２に上側山形部３が重合嵌合され、これが、幅方向に順次連結されて、嵌合外囲体が施工されてゆく。該嵌合外囲体は、図２等に示すように、複数の嵌合建築用板Ａ，Ａ，…と、構造材４と、受具５とから構成されたものである。
【００１５】
先ず、母屋，胴縁等の構造材４上に複数の受具５，５，…が配置固着される。その構造材４上に嵌合建築用板Ａ ，Ａ ，…が、その長手方向が略直交するようにして、配置され、受具５，５，…に山形部２箇所を下面側より嵌合する。そして、隣接する嵌合建築用板Ａ，Ａ の下側山形部２に上側山形部３を重合して嵌合連結する。これが順次、繰り返されて、嵌合外囲体が施工される。特に、嵌合建築用板Ａ，Ａ相互が嵌合されつつ、受具５に固定される箇所は、下側山形部２と上側山形部３との板材が２枚で前記受具５に当接することとなり、その下側山形部２及び上側山形部３の板材が変形したり、損傷することは殆ど回避できる。また、平坦状主板１上に、太陽電池素子部材１０が載置可能に構成されている。すなわち、該太陽電池素子部材１０が前記平坦状主板１上に安定した状態に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の実施形態の嵌合建築用板の断面図である。
【図２】本願発明の嵌合箇所の拡大断面図である。
【図３】従来技術としての嵌合建築用板の断面図である。
【図４】従来技術としての中間山形部箇所の取付部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
Ａ…嵌合建築用板、１ａ…凹部条、１ｂ…凸部条、１…平坦状主板、２…下側山形部、
３…上側山形部、２ｃ,３ｃ…凹み部、４…構造材、５…受具、
１０…太陽電池素子部材。
【図１】
2008255569.tif 000003
【図２】
2008255569.tif 000004
【図３】
2008255569.tif 000005
【図４】
2008255569.tif 000006