(57)【要約】【課題】検索する情報の背景、関連情報などを把握している組織や人物を発掘し、形式化された業務情報では伝えきれない業務知識を流通させる。【解決手段】業務文書等の業務情報、人事情報、および業務情報の関係者間の対話情報を関係付け、業務活動を通じて蓄積された業務知識に関係する組織および人物を示すデータ群であるナレッジを生成する。そして、このナレッジを共通する属性に基づいて継承ノードに関係付けを行い。更に、継承ノードに分類されたナレッジを氏名または所属部署に基づいて分類し、その分類を時系列に関係付けることで、業務情報の過去から現在に至る継承経路データを生成する。ユーザが画面上で氏名、部署、文書名等の条件を指定すると、該当する継承経路データが表示される。【選択図】図１
2008181278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務活動を通じて作成された業務情報を、少なくとも作成者、作成日、特徴語、関係者を含む業務属性データと共に記憶し、管理する業務情報管理手段と、
複数の人物の氏名、所属部署、連絡先を含む人事情報を記憶し、管理する人事情報管理手段と、
前記業務属性データおよび前記人事情報を前記作成者に基づいて関係付けて、少なくとも前記作成者、前記作成日、前記特徴語、前記関係者、前記所属部署、前記連絡先、および有効期間を属性とするナレッジを生成するナレッジ生成手段と、
この生成されたナレッジを前記属性に基づいて時系列で関係付け、前記業務情報を現在または過去において継承している部署、人材を示す継承経路データを生成する継承経路生成手段と、
この生成された継承経路データを前記ナレッジと共に記憶する継承経路記憶手段と、
この記憶された継承経路データの検索条件を入力する検索条件入力手段と、
この入力された検索条件に基づいて前記継承経路記憶手段に記憶された継承経路データを検索する継承経路検索手段と、
この検索された継承経路データを表示する継承経路表示手段と、
を有することを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項２】
前記業務活動における対話情報を、少なくとも送信者、受信者、通信日、特徴語を含む対話属性データと共に記憶し、管理する対話情報管理手段と、
この対話情報管理手段から前記ナレッジの属性に基づいて前記対話属性データを抽出し、前記ナレッジを更新するナレッジ更新手段と、
この更新されたナレッジに基づいて前記継承経路データを更新する継承経路更新手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項３】
前記継承経路検索手段において前記検索条件と一致する前記継承経路データが検出されない場合に、前記検索条件として入力された氏名また部署を属性として含むナレッジを考慮して新たな継承経路データを生成する手段を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項４】
前記継承経路データを前記検索条件として入力された時点から過去および現在の双方向に検索する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項５】
前記検索された継承経路データの範囲内の所望の時点における前記業務情報を継承する部署、人材、および現在の継承状況を提示する手段を更に有することを特徴とする請求項４記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項６】
前記ナレッジの特徴語の時間経過による変遷を前記継承経路データと共に提示する手段を更に有することを特徴とする請求項５記載のコミュニケーション支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務知識を有する人物および組織を検索するコミュニケーション支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務で培われた業務知識を次の世代へ継承するには、業務の過程や業務の成果を形式化（データ化、文書化など）することが欠かせない。しかし、継承が必要な業務知識の背景や生成の経緯の全てを形式化することは技術的にもコスト的にも難しい。
【０００３】
そこで実際には、情報の大筋は形式化された業務文書を参照し、詳細についてはその業務の担当者、あるいはその業務を知る関係者に直接尋ねる方法をとるのが一般的である。そして、尋ねる相手を探す際には、形式化されたものに記されている属性、例えば業務文書であれば、文書の作成者および作成者の所属元（組織名、部署名など）を調べ、何らかのデータベース（記憶部）と検索手段（例えば社内電話帳や人事記憶部など）を用いて具体的な連絡先（電話番号やe-mailなど）を調べるというステップを踏む。
【０００４】
しかし、その業務文書の作成者が退職等により組織内に既に存在しない場合には、業務文書の背景や作成の経緯を作成者本人から直接聞くことができず、誰か他のメンバを探す必要がある。さらに、作成当時の所属元が組織改編、あるいは改名により同一の名称で存在しない場合には手がかりが限られ、関係組織や関係者の探索に多くの手間を要する。
【０００５】
このような課題に対し、ユーザが所望する内容を継承している可能性のある人物を推挙する"Know-Whoシステム"が既に多く提案されており、下記の２つの型に分類される。
【０００６】
(1)登録型
メンバの専門領域や業務経歴、それに係わる関係者などを予め人手で登録し、その登録データをユーザが検索する（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
(2)自動抽出型
メンバが作成した業務情報や対話情報（文書やe-mailなど）から特徴的な言葉（頻繁によく使う言葉や専門的な言葉など）や関係者ネットワーク（人脈）などを自動抽出して登録し、その登録データをユーザが検索する（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１２３６６９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来のKnow-Whoシステムは整理すると以下の点で十分でない。
【０００９】
(1)登録型
メンバの専門領域や業務経歴、それに係わる関係者などを予め人手によって登録するので、業務固有のものを網羅できるが、登録作業に費やす時間および登録したデータの保守が必要となる。
【００１０】
(2)自動抽出型
登録型に比べてデータの登録および保守におけるコストを抑えられるが、実際には関係の薄い人までも多く推挙されてしまい、結果的に検索に時間を要する。つまり、ノイズ除去が必要となる。
【００１１】
そこで、本発明は、検索する情報の文脈（経緯や背景、関連情報など）を把握している組織や人物を発掘し、形式化された業務情報では伝えきれない業務知識を流通させるコミュニケーション支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明に係るコミュニケーション支援システムは、業務活動を通じて作成された業務情報を、少なくとも作成者、作成日、特徴語、関係者を含む業務属性データと共に記憶し、管理する業務情報管理手段と、複数の人物の氏名、所属部署、連絡先を含む人事情報を記憶し、管理する人事情報管理手段と、前記業務属性データと前記人事情報を前記作成者に基づいて関係付けて、少なくとも前記作成者、前記作成日、前記特徴語、前記関係者、前記所属部署、前記連絡先、および有効期間を属性とするナレッジを生成するナレッジ生成手段と、この生成されたナレッジを前記属性に基づいて時系列に関係付け、前記業務情報を現在または過去において継承している部署、人材を示す継承経路データを生成する継承経路生成手段と、この生成された継承経路データを前記ナレッジと共に記憶する継承経路記憶手段と、この記憶された継承経路データの検索条件を入力する検索条件入力手段と、この入力された検索条件に基づいて前記継承経路記憶手段に記憶された継承経路データを検索する継承経路検索手段と、この検索された継承経路データを表示する継承経路表示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、Know-Who情報の問い合わせコストの削減（推挙される候補の絞込み、ノイズ除去）および新たな継承関係の発見によるコミュニケーションの促進という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態の全体構成例を示す図である。
【００１５】
図１においてコミュニケーション支援システム１は、サーバ１０およびユーザ端末２０から構成されており、各装置はバス３０で接続されている。
【００１６】
サーバ１０は、業務情報管理部１１０、業務情報記憶部１１１、人事情報管理部１２０、人事情報記憶部１２１、継承経路生成部１４０、継承経路記憶部１４１、および継承経路検索部１５０から構成されるコンピュータ等の処理装置である。
【００１７】
業務情報管理部１１０は、業務文書のフォーマットや文書ファイルのプロパティ等に基づいて業務属性データ（作成日時、作成者、所属部署（略称）、作成者ＩＤ、特徴語（頻繁によく使う言葉や専門的な言葉）等）を抽出し、業務文書と共に業務情報記憶部１１１に登録する。尚、業務属性データの特徴語は、業務文書の形態素解析による頻出語の抽出、あるいは、業務文書と業務活動で頻繁に用いる専門用語の辞書（図示しない）との照合等により抽出される。図２は、業務属性データの具体例を示す図である。
【００１８】
また、業務情報管理部１１０は、抽出した業務属性データを継承経路生成部１４０に通知する。
【００１９】
更に、業務情報管理部１１０は、業務情報ＩＤをキーとして業務属性に付帯する子属性を業務情報記憶部１１１に登録する。図３は、この子属性の具体例を示す図である。共有範囲は、業務情報の配布先であり、“｛氏名,配布範囲｝”の形式で登録されている。
【００２０】
業務情報記憶部１１１は、業務文書等をその業務属性データ（作成日時、作成者、所属部署（略称）、作成者ＩＤ、特徴語等）および子属性と共に記憶する。
【００２１】
人事情報管理部１２０は、継承経路生成部１４０から通知される業務属性データおよび子属性と一致する人事情報(氏名、所属部署（正式名称）、連絡先)を人事情報記憶部１２１から抽出し、この人事情報を継承経路生成部１４０へ通知する。
【００２２】
人事情報記憶部１２１は、組織に在籍するメンバの人事情報（社員ＩＤ、氏名、所属部署（略称）、所属部署（正式名称）、連絡先等）を記憶する。図４は、人事情報記憶部１２１の記憶内容の具体例を示す図である。
【００２３】
継承経路生成部１４０は、業務情報管理部１１０から取得した業務属性データと人事情報管理部１２０から取得した人事情報を関係付けてナレッジを生成し、継承経路記憶部１４１に登録する。ここで、ナレッジとは、業務情報に関連する構造的なデータ群をいい、氏名（作成者名）、作成者ＩＤ、所属部署、作成日、有効期間、特徴語、関係者名等を属性とする。また、ナレッジはナレッジＩＤで管理され、ナレッジＩＤを業務情報ＩＤと同じとすることで元の業務情報をたどることができる。
【００２４】
図５は、ナレッジの具体例を示す図である。
【００２５】
コア関係者は、業務文書の作成者であり、このコア関係者毎に“{氏名,社員ＩＤ,所属部署,連絡先,日付}”のデータセットで表現されている。尚、作成者が複数存在する場合は、その作成者分のデータセットが生成される。
【００２６】
関係者は、業務情報の配布先に相当し、コア関係者と同様に関係者毎に“{氏名,社員ＩＤ,所属部署,連絡先,日付}”のデータセットで表現されている。尚、関係者が複数存在する場合は、その関係者分のデータセットが生成される。
【００２７】
「有効期間（前）」は、業務文書登録日から過去に遡ってのナレッジの有効期間である。また、「有効期間（先）」は、業務文書登録日から将来に渡ってのナレッジの有効期間を示している。この有効期間（前・先）は、例えば部署の文書管理規定に基づいて設定される。
【００２８】
尚、業務情報が更新された場合は、同じナレッジＩＤを持つ作成日時の異なるナレッジが新規に生成されるが、元のナレッジとは別のナレッジとして取り扱う。
【００２９】
また、継承経路生成部１４０は、生成されたナレッジを有効期間、所属部署、および特徴語に基づいて分類し、該当する継承ノードに関係付けて継承経路記憶部１４１に登録する。ここで、継承ノードとは、有効期間、関係するナレッジＩＤ等を属性とし、共通する属性（有効期間、所属部署、および特徴語）に基づいて分類されたナレッジを時系列に関係付ける構造的なデータである。したがって、生成されたナレッジは、ナレッジの有効期間と継承ノードの有効期間の比較およびナレッジの属性に基づいて該当する継承ノードに関係付けられる。尚、既存の継承ノードの有効期間を越える有効期間を有するナレッジが生成された場合には、超過している有効期間に対応する継承ノードが新たに生成されて関係付けが行われる。
【００３０】
図６は、生成された各ナレッジが継承ノードに関係付けられることを説明する図である。各期間（１〜３）とナレッジの有効期間が重なる場合に、該当する期間の継承ノードに関係付けがなされることを示している。尚、ナレッジＤは、期間を跨って継承ノード２および継承ノード３に関係付けられているが、ナレッジＤの有効期間が継承ノード２の有効期間より長いので次の期間の継承ノード３にも関係付けがなされていることを示している。
【００３１】
また、継承ノードの有効期間は、期間ＩＤによって始点および終点が識別される。図７は、継承ノードの期間ＩＤと有効期間の関係の具体例を示す図である。
【００３２】
図８は、継承ノードの具体例を示す図である。
【００３３】
次継承ノードは、ナレッジの継承先となる継承ノードを示す。例えば、既存の継承ノード（以下、「既存継承ノード」）だけでなく、新規に生成した継承ノード（以下、「新規継承ノード」）に対してナレッジＩＤを追加する場合には、新規継承ノードが次継承ノードとなる。
【００３４】
補完語は、特徴語を補完するために設定される語である。具体的には、新規継承ノードに関係付けされたナレッジの特徴語であるが、継承元である既存の継承ノードに関係付けされたナレッジの特徴語に含まれない語が既存の継承ノードの補完語として設定される。この補足語を設定することで、同義語辞書を用意することなく時間経過による特徴語の変化に対応できる。また、特徴語および補足語を継承経路と併せて表示することで語の変遷を把握することもできる。図８においては、継承ノード(KN20060316-0001)に関係付けられたナレッジの特徴語が「移動電話」、次継承ノード（KN20060416-0001）に関係付けられたナレッジの特徴語が「携帯電話」の場合に、継承ノード(KN20060316-0001)に関係付けられたナレッジの補足語として「携帯電話」を設定している。
【００３５】
更に、継承経路生成部１４０は、ある期間の継承ノードに関係付けられているナレッジの属性の内、ナレッジＩＤとコア関係者のデータ（氏名、所属部署、連絡先）を抽出し、共通する所属部署でグループ化してコア組織ノードとする。同様に、ナレッジＩＤと関係者のデータ（氏名、所属部署、連絡先）を抽出し、共通する所属部署でグループ化して組織ノードとする。これを継承ノードの有効期間毎に繰り返す。そして、コア組織ノードおよび組織ノードを所定の継承関係決定ルールに基づいて関係付けて業務情報の継承経路データを作成し、継承経路記憶部１４１に登録する。表１は、コア組織ノードおよび組織ノードの間の継承関係決定ルールの具体例を示す。
【表１】
2008181278.tif 000003
【００３６】
また、所属部署の代わりに共通する氏名でグループ化する場合には、コア人材ノードおよび人材ノードが抽出される。表２は、コア人材ノードおよび人材ノードの間の継承関係決定ルールの具体例を示す。
【表２】
2008181278.tif 000004
【００３７】
図９は、表１の継承関係決定ルールに基づいて作成された継承経路データの具体例を示す図であり、“（元）”は継承元となる継承ノード、“（先）”は継承先となる継承ノードに係るデータを示す。
【００３８】
期間ＩＤ（元）が“2006-004”、かつ、期間ＩＤ（先）が“2006-004”の継承経路データにおいては、継承元の継承ノードから抽出されたコア組織ノード（元）が“Ａ部”、継承先の継承ノードから抽出されたコア組織ノード（先）が“Ｂ部”であるので、Ａ部とＢ部はこの期間において固い継承関係にあることを示す。
【００３９】
また、期間ＩＤ（元）が“2006-004”、かつ、期間ＩＤ（先）が“2006-005”の継承経路データにおいては、継承元の継承ノードから抽出されたコア組織ノード（元）が“Ａ部”、継承先の継承ノードから抽出されたコア組織ノード（先）が“Ａ部,Ｃ部”であるので、Ａ部において業務情報が固く継承しされており、Ｃ部とも固い継承関係にあることを示す。しかし、継承先の継承ノードから抽出された組織ノード（先）が“Ｄ部”であるので、Ａ部とＤ部は緩い継承関係にある。
【００４０】
図１０は、図９に示した継承経路データを組織の視点で表した図であり、実線は固い継承関係、破線は緩い継承関係を示している。
【００４１】
継承経路記憶部１４１は、継承経路生成部１４０において生成されたナレッジ、継承ノード、および継承経路データを記憶する。
【００４２】
継承経路検索部１５０は、ユーザ端末２０において入力された条件に基づいて継承経路記憶部１４１に記憶されたナレッジから条件に一致するナレッジを検索する。そして、このナレッジに係る継承経路データを検索し、ユーザ端末２０に出力する。
【００４３】
また、継承経路検索部１５０は、継承経路生成部１４０を介して人事情報記憶部１２１から検索条件で指定された氏名あるいは部署、および継承経路上の関係者についての最新の情報（氏名、部署名、連絡先、存在の有無等）を取得することができる。
【００４４】
更に、継承経路検索部１５０は、検索条件に該当する継承経路データが存在しない場合には、入力された検索条件をキーとして継承経路生成部１４０に継承経路データを生成させることができる。
【００４５】
ユーザ端末２０は、検索条件入力部２１０および検索結果表示部２２０から構成され、サーバ１０とバス３０を介して接続するコンピュータ等の処理装置である。尚、ユーザ端末２０は単数でも複数でも良いものとする。
【００４６】
検索条件入力部２１０は、キーボードやマウス等のユーザインターフェースを介して入力されたキーワード、部署名、担当者名、業務文書名、検索方向などの検索条件をサーバ１０内の継承経路検索部１５０に出力する。
【００４７】
検索結果表示部２２０は、継承経路検索部１５０から出力された検索結果、すなわち、業務情報を継承する部署名、メンバ名、メンバの連絡先、継承ルート、ナレッジの特徴語、特徴語の変遷履歴等の情報をモニター等により表示する。
【００４８】
次に、本実施形態におけるコミュニケーション支援システム１の動作を図１１乃至図１３に基づいて説明する。
【００４９】
図１１は、ナレッジ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
先ず、業務情報管理部１１０が、業務情報（文書）を業務情報記憶部１１１へ登録する時点において、その業務属性データ（作成日時、作成者名、作成者ＩＤ、所属部署（略称）、連絡先、特徴語（頻繁によく使う言葉や専門的な言葉）等）を抽出し、継承経路生成部１４０へ通知する（ステップ１１ａ）。
【００５１】
次に、継承経路生成部１４０は、業務情報管理部１１０から受けた業務属性データを人事情報管理部１２０に通知する（ステップ１１ｂ）。
【００５２】
次に、人事情報管理部１２０は、継承経路生成部１４０から受けた通知と一致する人事情報(氏名、識別ＩＤ、所属部署（正式名称）、連絡先等)を人事情報記憶部１２１から抽出し、この人事情報を継承経路生成部１４０に通知する（ステップ１１ｃ）。
【００５３】
次に、継承経路生成部１４０は、業務情報管理部１１０から通知された業務属性データおよび人事情報管理部１２０から通知された人事情報を関係付け、登録された業務情報に対応するナレッジ（作成者、作成日、作成者ＩＤ、所属部署（正式名称）、連絡先、特徴語等）を生成する（ステップ１１ｄ）。
【００５４】
そして、継承経路生成部１４０は、生成されたナレッジを継承経路記憶部１４１に登録し（ステップ１１ｅ）、処理を終了する。
【００５５】
図１２は、継承ノード生成処理の具体例を示すフローチャートである。尚、この処理は、図１１に示すナレッジ生成処理に連動して行われる。
【００５６】
先ず、ナレッジの有効期間を変数Ｋに格納する（ステップ１２ａ）。
【００５７】
次に、生成したナレッジの属性の内、有効期間、所属部署、および特徴語が一致する継承経路記憶部１４１内のナレッジを検索する（ステップ１２ｂ）。
【００５８】
次に、一致したナレッジが継承経路記憶部１４１に存在するか否かの判定を行う（ステップ１２ｃ）。
【００５９】
ここで、一致したナレッジが継承経路記憶部１４１に存在する場合には、そのナレッジが分類されている継承ノードを検索し（ステップ１２ｄ）、ステップ１２ｅへ進む。
【００６０】
これに対し、一致したナレッジが継承経路記憶部１４１に存在しない場合には、ステップ１２ｊへ進む。
【００６１】
ステップ１２ｅにおいては、ナレッジの有効期間（Ｋ）の全てが継承ノードの有効期間に含まれるか否かを判定する。
【００６２】
ここで、ナレッジの有効期間（Ｋ）の全てが継承ノードの有効期間内ではない、すなわち、ナレッジの有効期間（Ｋ）の方が長い場合には、生成されたナレッジのＩＤを継承ノードに関係するナレッジに追加し（ステップ１２ｆ）、ステップ１２ｇへ進む。
【００６３】
これに対し、ナレッジの有効期間（Ｋ）の全てが継承ノードの有効期間に含まれる場合には、生成されたナレッジを継承ノードに関係するナレッジに追加し（ステップ１２ｉ）、処理を終了する。
【００６４】
ステップ１２ｇにおいては、ナレッジの有効期間（Ｋ）から既に関係付けを行った継承ノードの有効期間を除いた期間を求め、この期間を新たなナレッジの有効期間として変数Ｋに格納する。
【００６５】
次に、新たに設定された有効期間（Ｋ）に該当する他の継承ノードがあるか否かをノード間の継承関係に基づいて判定する（ステップ１２ｈ）。
【００６６】
ここで、他に該当する継承ノードが存在する場合には、ステップ１２ｅに戻る。
【００６７】
これに対し、他に該当する継承ノードが存在しない、すなわち、ナレッジの残りの有効期間（Ｋ）に対応する継承ノードが存在しない場合には、ステップ１２ｊへ進む。
【００６８】
ステップ１２ｊにおいては、ナレッジの残りの有効期間（Ｋ）に対応する新たな継承ノードを生成する。
【００６９】
そして、ステップ１２ｊにおいて新たに生成された継承ノードに生成されたナレッジを継承ノードに関係するナレッジとして追加し（ステップ１２ｋ）、処理を終了する。
【００７０】
図１３は、継承経路生成部１４０における継承データ作成処理の具体例を示すフローチャートである。尚、この処理は、図１２に示す継承ノード作成処理に連動して行われる。
【００７１】
先ず、ある期間の継承ノードに関係付けられているナレッジの属性の内、ナレッジＩＤとコア関係者のデータ（氏名、所属部署、連絡先）を抽出し、共通する所属部署でグループ化してコア組織ノードとする（ステップ１３ａ）。
【００７２】
次に、ナレッジＩＤと関係者のデータ（氏名、所属部署、連絡先）を抽出し、共通する所属部署でグループ化して組織ノードとする（ステップ１３ｂ）。
【００７３】
次に、同じ期間の継承ノードに関係付けられているナレッジの属性の内、ナレッジＩＤとコア関係者のデータ（氏名、所属部署、連絡先）を抽出し、共通する氏名でグループ化してコア人材ノードとする（ステップ１３ｃ）。
【００７４】
次に、ナレッジＩＤと関係者のデータ（氏名、所属部署、連絡先）を抽出し、共通する氏名でグループ化して人材ノードとする（ステップ１３ｄ）。
【００７５】
次に、他の期間内に継承ノードが存在するか否かを判定する（ステップ１３ｅ）。
【００７６】
ここで、他の期間内に継承ノードが存在する場合にはステップ１３ａへ戻り、全期間の継承ノードについて繰り返してステップ１３ｆへ進む。
【００７７】
これに対し、他の期間内に継承ノードが存在しない場合にはステップ１３ｆへ進む。
【００７８】
ステップ１３ｆにおいては、各期間におけるコア組織ノード、組織ノードを前述した表１の継承関係決定ルールに基づいて関係付けて組織に基づいた継承経路データを作成する。同様に、各期間におけるコア人材ノード、人材ノードを前述した表２の継承関係決定ルールに基づいて関係付けて人材に基づく継承経路データを作成する。
【００７９】
そして、生成された継承経路データを継承経路記憶部１４１に登録し（ステップ１３ｇ）、処理を終了する。
【００８０】
この継承経路データを期間、人事情報、キーワード等を指定して検索することで、例えば１９９５年４月（期間）にＡ部（人事情報）で行われていた「知識処理」（キーワード）の仕事を現在継承している部署、人材、および継承ルートを知ることができる。
【００８１】
以下、コミュニケーション支援システム１における継承経路データの検索の具体例を図１４乃至図１９に基づいて説明する。
【００８２】
図１４は、検索条件入力部２１０における検索条件入力画面の具体例を示す図である。検索条件としては、部署名、担当者名、業務文書名、キーワード、期間、探索方向がある。尚、継承経路の探索方向は“過去から現在”を基本設定としているが、ユーザが“現在から過去”の方向を指定した場合には、検索条件入力部２１０で指定した期間を限界として一旦継承経路を遡り、再び過去から現在に経路を探索する。
【００８３】
図１５は、図１４に示す検索条件入力画面において探索方向を“過去から現在へ”と指定した場合の継承経路検索部１５０における検索処理の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
先ず、ユーザが入力した検索条件を取得する（ステップ１５ａ）。
【００８５】
次に、人事情報記憶部１２１を参照し、入力された担当者が現在も存在するか否かを判定する（ステップ１５ｂ）。
【００８６】
ここで、担当者が存在する場合には、担当者の所属先、連絡先等の情報を出力し（ステップ１５ｃ）、処理を終了する。
【００８７】
これに対し、担当者が存在しない場合（指定されていない場合も含む）には、指定された部署が現在も存在するか否かを判定する（ステップ１５ｄ）。
【００８８】
ここで、部署が存在する場合には、部署の連絡先を出力し（ステップ１５ｅ）、処理を終了する。
【００８９】
これに対し、部署が存在しない場合（指定されていない場合も含む）には、継承対象を検索し（ステップ１５ｆ）、検索結果を出力して処理を終了する。すなわち、作成した業務文書に関する情報を現在継承している部署や人材を検索する。
【００９０】
図１６は、図１４に示す検索条件入力画面において探索方向を“現在から過去へ”と指定した場合の継承経路検索部１５０の検索処理の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
先ず、ユーザが入力した検索条件を取得する（ステップ１６ａ）。
【００９２】
次に、継承対象を検索し（ステップ１６ｂ）、検索結果を出力して処理を終了する。
【００９３】
図１７は、図１５のステップ１５ｆおよび図１６のステップ１６ｂの継承対象の検索処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９４】
先ず、入力された検索条件に一致するナレッジを検索し、該当するナレッジが存在するか否かを判定する（ステップ１７ａ）。
【００９５】
ここで、該当するナレッジが存在する場合には、ステップ１７ｂに進む。
【００９６】
これに対し、該当するナレッジが存在しない場合には、ステップ１７ｊへ進む。
【００９７】
ステップ１７ｂにおいては、そのナレッジが関係付けられた継承ノードを検索する。
【００９８】
次に、該当する継承ノードが複数あるか否かを判定する（ステップ１７ｃ）。
【００９９】
ここで、該当する継承ノードが複数ある場合には、所定のルールに基づいて候補を選択し（ステップ１７ｄ）、ステップ１７ｅへ進む。例えば、ナレッジの特徴語数、関係者数、継承ノードの有効期間等に基づいて選択する等である。
【０１００】
これに対し、該当する継承ノードが単数の場合には、ステップ１７ｅへ進む。
【０１０１】
ステップ１７ｅにおいては、入力された探索方向が“過去から現在へ”であるか否かの判定を行う。
【０１０２】
ここで、入力された探索方向が“過去から現在へ”の場合には、選択された継承ノードを起点し、ステップ１７ｇへ進む。
【０１０３】
これに対し、入力された探索方向が“現在から過去へ”の場合には、選択された継承ノードから過去へ遡り、最古の継承ノードを抽出して継承経路の起点とし（ステップ１７ｆ）、ステップ１７ｇへ進む。例えば、継承経路データが図９の形式の場合には、起点となる継承ノードＩＤが継承ノードＩＤ（先）にある継承経路データを検索し、次はそのデータの継承ノードＩＤ（元）が継承ノードＩＤ（先）にある継承経路データを検索し、というように遡っていく。また、遡る経路が複数できた場合は、それぞれの経路の中で最古の期間の継承ノードまで遡って起点とする。
【０１０４】
ステップ１７ｇにおいては、継承経路記憶部１４１を検索し、起点となる継承ノードを含む継承経路データが存在するか否かを判定する。尚、検索条件として部署名が入力されていた場合は、組織に基づいて作成された継承経路データを用い、部署名が入力されずに担当名が入力されていた場合は、人材に基づいて作成された継承経路データを検索し、判定を行う。
【０１０５】
ここで、該当する継承経路データが存在する場合には、ステップ１７ｉへ進む。
【０１０６】
これに対し、該当する継承経路データが存在しない場合には、入力された検索条件（部署、氏名、キーワード等）をキーとして継承経路生成部１４０に図１３の継承経路データ生成処理を行わせ（ステップ１７ｈ）、ステップ１７ｉに進む。尚、該当する継承経路データが存在しない場合としては、図１２の継承ノード生成処理後にコア組織ノード等が未作成の場合等が該当する。
【０１０７】
ステップ１７ｉにおいては、起点となる継承ノードから現在方向への継承経路データを抽出する。
【０１０８】
そして、抽出された継承経路データを組織あるいは人材の視点で表示する（ステップ１７ｊ）。図１８は、継承経路データを組織の視点で表示した検索結果表示画面の具体例であり、Ａ部の業務を継承する部署を時系列で表示している。尚、四角ボタンに付された数字は、その時点における後継組織内で業務情報を継承している者の数を示す。また、実線は固い継承関係、破線は緩い継承関係を示している。
【０１０９】
図１９は、ユーザが継承経路中の所望の時点を指定することにより表示される検索結果詳細表示画面の具体例である。時点の指定は、検索条件入力画面における期間の入力、あるいは検索結果表示画面における四角ボタンの選択により行われる。この検索結果詳細表示画面は、指定期間、指定期間における関係者の氏名および所属部署、現在のステータス（所属部署、連絡先、継承有無）等を表示する。図１９においては、Ａ部の業務情報を２００６年１２月１日から１２月３１日までの期間において継承していた５名のメンバの氏名、当時の所属部署、現在のステータス（所属部署、連絡先、継承有無）が表示されている。
【０１１０】
このように、業務情報と人事情報を関係付けてナレッジを生成し、このナレッジを氏名や部署で分類して継承経路データを生成するので、業務情報に密接に関係する人物や部署を提示することができ、かつ、新たな継承関係も発見できる。
【０１１１】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２について図面を用いて説明する。尚、本実施形態は、対話情報を考慮してナレッジを定期的に更新することを特徴とするが、主な構成や処理は実施形態１と同様であるので共通事項の説明は省略し、相違点について詳述する。
【０１１２】
図２０は、本実施形態の全体構成例を示す図である。本実施形態におけるサーバ１０は、対話情報管理部１３０および対話情報記憶部１３１を更に有している。
【０１１３】
対話情報管理部１３０は、e-mail等の対話情報の送信時に対話属性データ（送信日、発信者、受信者、特徴語等）を抽出し、対話情報と共に対話情報記憶部１３１に登録する。尚、対話情報の特徴語は、業務情報の特徴語の抽出方法と同様に形態素解析による頻出語の抽出、あるいは、業務活動で頻繁に用いる専門用語の辞書（図示しない）との照合により抽出される。
【０１１４】
また、対話情報管理部１３０は、継承経路生成部１４０からのナレッジの属性（作成日、有効期間（前）、有効期間（先）、コア関係者、特徴語等）の通知を受けて該当する対話属性データを抽出し、これを継承経路生成部１４０に通知する機能を有する。
【０１１５】
対話情報記憶部１３１は、関係者の間のe-mail等の対話情報を属性データと共に記憶する。図２１は、対話情報の具体例を示す図である。この場合、“光学素子”、“表面処理”、“社内規定”等が特徴語、送信者および受信者が関係者とみなされる。
【０１１６】
また、本実施形態における継承経路生成部１４０は、業務属性データと人事情報によって生成したナレッジを対話情報管理部１３０から取得した対話属性データに基づいて定期的に更新し、継承経路記憶部１４１に記憶する機能を更に有する。具体的には、対話情報の送信者および受信者の内、コア関係者に含まれない者をナレッジの関係者に追加する等である。
【０１１７】
以下、本実施形態におけるコミュニケーション支援システム１の動作を図２３に基づいて説明する。図２３は、ナレッジの更新処理の具体例を示すフローチャートである。
【０１１８】
先ず、継承経路生成部１４０が、対話情報管理部１３０に対してナレッジの属性を通知する（ステップ２３ａ）。
【０１１９】
次に、対話情報管理部１３０は、通知されたナレッジの属性と所定の条件に基づいて対話情報の対話属性データを抽出する（ステップ２３ｂ）。具体的には、１）ナレッジの作成日時を基準とした有効期間（前・先）内に作成された対話情報であること、２）コア関係者が対話情報の送信者あるいは受信者に含まれていること、３）対話情報の特徴語が一致する、の全てを満たすこと等である。尚、ナレッジの属性との比較における閾値は、ユーザが任意に設定できる。例えば、特徴語が完全一致ではないが、一定の類似性（特徴語が一部一致など）が確保されているナレッジを同じ継承ノードに関係付けることもできる。
【０１２０】
次に、対話情報管理部１３０は、人事情報管理部１２０に対して対話属性データ（送信日時、送信者、受信者）を通知する（ステップ２３ｃ）。
【０１２１】
次に、人事情報管理部１２０は、通知された対話属性データに一致する人事情報（氏名、所属部署、連絡先等）を抽出する（ステップ２３ｄ）。
【０１２２】
そして、継承経路生成部１４０は、抽出された人事情報に基づいてナレッジを更新し（ステップ２３ｅ）、処理を終了する。図２４は、ナレッジの更新の具体例を示す図であり、２００６年４月１日に生成されたナレッジにおいてコア関係者および関係者のデータセットが、有効期間（前）内に該当する２００６年３月３日の対話情報（図２１）に基づいて追加されている。
【０１２３】
上記ナレッジの更新処理は、図１１のナレッジ生成処理後だけでなくナレッジの有効期間内において定期的に行われる。すなわち、登録された業務文書に関係する部署や人材に関する情報がナレッジに順次追加される。
【０１２４】
また、ナレッジの更新処理が終了すると、図１２の継承ノード生成処理、図１４の継承経路データ作成処理が連動して行われ、継承経路データが対話情報を考慮して更新される。したがって、実施形態１に比べて企業活動の実態を反映させた継承経路データを生成することが可能となる。
【０１２５】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で種々変形して実施可能である。例えば、上記実施形態においてサーバ１０を構成する各部をその対象とする情報（業務情報、人事情報、対話情報、および継承経路データ）毎に独立した装置とし、各装置がバス３０に接続する構成としても良い。この場合、既存のデータベースを利用してシステムを構築することができる等の利点が生じる。また、サーバ１０とユーザ端末２０を同一の装置としても良く、システムの設置環境に応じて変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施形態１に係るコミュニケーション支援システムの全体構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態１に係る業務属性データの具体例を示す図。
【図３】本発明の実施形態１に係る業務情報の子属性の具体例を示す図。
【図４】本発明の実施形態１に係る人事情報記憶部１２１の記憶内容の具体例を示す図。
【図５】本発明の実施形態１に係るナレッジの具体例を示す図。
【図６】本発明の実施形態１に係るナレッジと継承ノードの関係を示す図。
【図７】本発明の実施形態１に係る継承ノードの期間ＩＤおよび有効期間の具体例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る継承ノードの具体例を示す図。
【図９】本発明の実施形態１に係る継承経路データの具体例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る継承経路データを組織間の関係で表した図。
【図１１】本発明の実施形態１に係るナレッジ生成処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態１に係る継承ノード生成処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】本発明の実施形態１に係る継承経路データ生成処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施形態１に係る検索条件入力画面の具体例を示す図。
【図１５】本発明の実施形態１に係る継承経路検索処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】本発明の実施形態１に係る継承経路検索処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】本発明の実施形態１に係る継承経路検索処理の流れを示すフローチャート。
【図１８】本発明の実施形態１に係る検索結果表示画面の具体例を示す図。
【図１９】本発明の実施形態１に係る検索結果詳細表示画面の具体例を示す図。
【図２０】本発明の実施形態２に係るコミュニケーション支援システムの全体構成例を示すブロック図。
【図２１】本発明の実施形態２に係る対話情報の具体例を示す図。
【図２２】本発明の実施形態２に係る対話属性データの具体例を示す図。
【図２３】本発明の実施形態２に係るナレッジ更新処理の流れを示すフローチャート。
【図２４】本発明の実施形態２に係るナレッジの具体例を示す図。
【符号の説明】
【０１２７】
１…コミュニケーション支援システム、
１０…サーバ、２０…ユーザ端末、
１１０…業務情報管理部、１１１…業務情報記憶部、
１２０…人事情報管理部、１２１…人事情報記憶部、
１３０…対話情報管理部、１３１…対話情報記憶部、
１４０…継承経路生成部、１４１…継承経路記憶部、
１５０…継承経路検索部、
２１０…検索条件入力部、２２０…検索結果表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008181278.tif 000021
【図１８】
2008181278.tif 000022
【図１９】
2008181278.tif 000023
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月27日(2007.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務活動を通じて作成された業務情報から、少なくとも作成者および関係者を含む業務属性データを抽出し、前記業務情報と共に記憶し、管理する業務情報管理部と、
複数の人物の氏名および所属部署を含む人事情報を記憶し、管理する人事情報管理部と、
前記業務情報管理部から取得した前記業務属性データに、前記人事情報管理部から取得した前記業務属性データに含まれる作成者および関係者の所属部署を付加した情報を属性とするナレッジを生成し、この生成された複数のナレッジを前記作成者に共通する所属部署でグループ化してコア組織ノードとし、前記関係者に共通する所属部署でグループ化して組織ノードとし、前記コア組織ノードに含まれる部署の間、前記組織ノードに含まれる部署の間、および前記コア組織ノードに含まれる部署と前記組織ノードに含まれる部署の間を時系列上で関係付ける前記業務情報の継承経路データを生成する継承経路生成部と、
を有することを特徴とするコミュニケーション支援システム。
【請求項２】
前記継承経路生成部が、生成された複数の前記ナレッジを前記作成者に共通する氏名でグループ化してコア人材ノードとし、前記関係者に共通する氏名でグループ化して人材ノードとし、前記コア人材ノードに含まれる氏名の間、前記人材ノードに含まれる氏名の間、および前記コア人材ノードに含まれる氏名と前記人材ノードに含まれる氏名の間を時系列上で関係付ける前記業務情報の第２の継承経路データを生成することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項３】
前記業務活動における通信情報であって、少なくとも電子メールを含む対話情報から、少なくとも送信者および受信者を含む対話属性データを抽出し、前記対話情報と共に記憶し、管理する対話情報管理部を更に有し、
前記継承経路生成部が、前記対話情報管理部から前記ナレッジの属性に含まれる前記作成者を前記送信者または前記受信者とする前記対話属性データを取得し、この取得された対話属性データの前記送信者または前記受信者であって前記作成者でない者を前記ナレッジの属性の関係者に追加して前記ナレッジを更新し、この更新されたナレッジに基づいて前記継承経路データを更新することを特徴とする請求項１または請求項２記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項４】
前記継承経路データの検索条件を入力する検索条件入力部と、
この入力された検索条件に基づいて前記継承経路データを検索する継承経路検索部と、
この検索された継承経路データを表示する継承経路表示部と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項５】
前記業務情報の特徴を表す特徴語が前記継承経路データの検索条件に含まれることを特徴とする請求項４記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項６】
前記継承経路検索部において前記検索条件と一致する前記継承経路データが検出されない場合に、前記検索条件として入力された氏名また部署を属性として含むナレッジを考慮して新たな継承経路データを生成する手段を更に有することを特徴とする請求項４または請求項５記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項７】
前記検索条件として所望の時点が指定される場合に、前記時点に係る継承経路データに基づいて過去の継承経路データを検索する過去方向の検索手段と、
前記時点に係る継承経路データに基づいて現在に至る継承経路データを検索する現在方向の検索手段と、
を更に有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項８】
前記検索された継承経路データの範囲内の所望の時点において前記業務情報を継承する部署、前記人材を検索時点における継承関係の有無と共に提示する手段を更に有することを特徴とする請求項７記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項９】
前記特徴語および時間経過によって表現が変化した特徴語を前記継承経路データと共に提示する手段を更に有することを特徴とする請求項５記載のコミュニケーション支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明に係るコミュニケーション支援システムは、業務活動を通じて作成された業務情報から、少なくとも作成者および関係者を含む業務属性データを抽出し、前記業務情報と共に記憶し、管理する業務情報管理部と、複数の人物の氏名および所属部署を含む人事情報を記憶し、管理する人事情報管理部と、前記業務情報管理部から取得した前記業務属性データに、前記人事情報管理部から取得した前記業務属性データに含まれる作成者および関係者の所属部署を付加した情報を属性とするナレッジを生成し、この生成された複数のナレッジを前記作成者に共通する所属部署でグループ化してコア組織ノードとし、前記関係者に共通する所属部署でグループ化して組織ノードとし、前記コア組織ノードに含まれる部署の間、前記組織ノードに含まれる部署の間、および前記コア組織ノードに含まれる部署と前記組織ノードに含まれる部署の間を時系列上で関係付ける前記業務情報の継承経路データを生成する継承経路生成部とを有することを特徴とする。