(57)【要約】【課題】地震や津波による構造物の地盤の液状化、構造物の他の構造物への衝突、漂流物の構造物への衝突、および構造物内の液体のスロッシングを防ぐことが可能な、構造物の地震・津波対策構造を提供する。【解決手段】タンク３の周囲の地盤２には、複数の矢板５および鋼管矢板が打設されており、鋼管矢板の端部は地上に露出している。  地震の際には、矢板５と鋼管矢板が地盤の液状化を防止する。  また、鋼管矢板の剛性は鋼矢板よりも大きいため、タンク３内の液体の振動の固有周期の振動を軽減し、液体のスロッシングを緩和することができる。  また、タンク３が津波により漂流した場合でも、鋼管矢板の地上に露出した部分にタンクが接触し、タンク３の移動が阻止される。  さらに、漂流物が流れてきても、鋼管矢板の地上に露出した部分に衝突するので、漂流物がタンク３に衝突するのを防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の周囲の地盤に打設され、前記構造物を囲むようにリング状に連結された複数の矢板を有し、
複数の前記矢板のうち、少なくとも一部の前記矢板は端部が地上に露出していることを特徴とする構造物の地震・津波対策構造。
【請求項２】
複数の前記矢板のうち、端部が地上に露出している前記矢板は、鋼管矢板からなることを特徴とする請求項１記載の構造物の地震・津波対策構造。
【請求項３】
全ての前記矢板は鋼管矢板からなることを特徴とする請求項１記載の構造物の地震・津波対策構造。
【請求項４】
前記矢板の地上に露出している部分を連結するように設けられた漂流防止桁をさらに有することを特徴とする請求項１記載の構造物の地震・津波対策構造。
【請求項５】
前記矢板と前記構造物の間の前記地盤の表面には洗掘防止用の被覆部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の構造物の地震・津波対策構造。
【請求項６】
構造物の周囲の地盤に打設され、前記構造物を囲むようにリング状に連結された複数の矢板と、
前記矢板に連結され、端部が地上に露出して設けられた鋼管杭と、
を有することを特徴とする構造物の地震・津波対策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸線近くに位置する石油貯蔵タンク等の構造物の地震・津波対策構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海岸線近くに位置する石油等の貯蔵タンクは、地震とそれに伴う津波により各種の被害を生じるおそれがある。
【０００３】
例えば、地震によりタンク設置地盤が液状化すると、不等沈下によりタンクの底面が破損し、内部に貯蔵する液体が流出するおそれがある。
また、タンク自体が遡上してきた津波による水位上昇による浮遊・漂流し、他の構造物に衝突して２次災害を巻き起こすおそれもある。
【０００４】
さらに、船舶等の津波による漂流物がタンクに衝突してタンクが破損し、内部に貯蔵する液体が流出するおそれがある。
また、地震によりタンク内部の液体にスロッシング現象が発生し、浮屋根の振動によってタンクが破損し、内部に貯蔵する液体が流出するおそれがある。
【０００５】
従ってこれらの被害に対する対策を講じる必要がある。
【０００６】
対策としては、まず液状化の対策として、タンク基礎の外側近傍に鋼矢板を打設し、鋼矢板の頭部にコンクリートを円周状に打設することにより、矢板で囲んだ地盤の流動性を抑える対策が知られている（特許文献１）。
【０００７】
また、タンク自体の漂流による他の構造物への衝突の対策および他の漂流物のタンクへの衝突の対策としては、タンクの周囲に壁体を構築する対策が知られている（非特許文献１）。
【０００８】
さらに、スロッシングの対策としては、タンクの内部にスロッシングを防止する構造を設ける対策が知られている（特許文献２）
【特許文献１】特開平６-２１２６１６号公報
【非特許文献１】高橋、竹田、谷本、都司、嘉宣、磯崎、「沿岸災害の予知と防災−津波・高潮にどう備えるか」、白亜書房、１９９８年６月３日、ｐ．１１８〜１１９
【特許文献２】特開２００６-３６２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、鋼矢板を用いた対策の場合は、タンク自体の漂流による他の構造物への衝突や、漂流物のタンクへの衝突を防ぐことができない。
また、鋼矢板の剛性は、地震による振動を抑制するには不十分であるため、地震による低周波の振動を抑えることができず、低周波の振動数がタンクの固有振動数と一致する場合は、スロッシング現象が発生する恐れがあるという問題がある。
【００１０】
また、タンクの周囲に壁体を構築する対策の場合は、地震や津波により、壁体自体が壊れてタンクに被害を与える恐れがある。
これを防ぐためには壁体の壁厚をできるだけ厚くする必要があり、壁体の大型化による敷地の制約とコストの増大を招くという問題がある。
【００１１】
一方、タンクの内部にスロッシングを防止する構造を設ける対策の場合は、タンクに付加的な構造が必要となり、タンクの構造に負荷がかかり、その管理、メンテナンスを伴うなどの問題がある。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は地震による地盤の液状化、津波により漂流したタンク構造物の他の構造物への衝突、漂流物のタンク構造物への衝突、および長周期地震による構造物内の石油などの液体のスロッシングによる流出事故を防ぐことが可能な構造物の地震・津波対策構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、構造物の周囲の地盤に打設され、前記構造物を囲むようにリング状に連結された複数の矢板を有し、複数の前記矢板のうち、少なくとも一部の前記矢板は端部が地上に露出させていることを特徴とする構造物の地震・津波対策構造である。
【００１４】
複数の前記矢板のうち、端部が地上に露出させている前記矢板は、鋼管矢板からなる。
あるいは、全ての前記矢板は鋼管矢板からなってもよい。
また、前記地震・津波対策構造は、前記矢板の地上に露出させている部分を連結するように設けられた漂流防止桁をさらに有してもよく、津波の流れが大きく、構造物周辺に先掘が発生することが想定される場合には、前記矢板と前記構造物の間の前記地盤の表面には洗掘防止用被覆部材として、例えばアスファルトマット等が設けられていてもよい。
【００１５】
第２の発明は、構造物の周囲の地盤に打設され、前記構造物を囲むようにリング状に連結された複数の矢板と、前記矢板に連結され、端部が地上に露出して設けられた鋼管杭と、を有することを特徴とする構造物の地震・津波対策構造である。
【００１６】
第１の発明では、構造物の地震・津波対策構造が、構造物を囲むようにリング状に連結された複数の矢板を有しており、一部の矢板は端部が地上に露出している。
従って、構造物の設けられた地盤の液状化防止、構造物の、他の構造物への衝突防止、漂流物の構造物への衝突防止を同時に実現できる。
【００１７】
また、第１の発明では矢板が鋼管矢板であるため、地震の際の低周波振動を低減させることができ、構造物の内部の液体のスロッシングを緩和することができる。
【００１８】
また、第１の発明では、構造物の地震・津波対策構造が、矢板の地上に露出している部分を連結するように設けられた漂流防止桁を有しているため、漂流物の構造物への衝突をさらに確実に防止できる。
【００１９】
一方、第２の発明では、構造物の地震・津波対策構造が、構造物を囲むようにリング状に連結された複数の矢板と、矢板に連結され、端部が地上に露出して設けられた鋼管杭を有している。
従って、地盤の液状化防止、構造物の、他の構造物への接触・衝突防止、漂流物の構造物への衝突防止およびスロッシングの緩和を同時に実現できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、地震による地盤の液状化、津波により漂流したタンク構造物の他の構造物への衝突、漂流物のタンク構造物への衝突の防止、および地震による構造物内の液体のスロッシングを緩和することが可能な構造物の地震・津波対策構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。
図１（ａ）は第１の実施形態に係る地震・津波対策構造１を示す斜視図であって、図１（ｂ）は側面図である。
【００２２】
また図２は図１（ａ）のＡ方向矢視図であって、図３（ａ）は矢板５を示す図、図３（ｂ）は鋼管矢板７ａを示す図である。
さらに図４は鋼管矢板７ａの地上に露出している部分の高さを示す図である。
【００２３】
図１および図２に示すように、地盤２上には、内部に石油等の液体を貯蔵するタンク３が設けられている。
タンク３の周囲の地盤２には、複数の矢板５および鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈが打設されており、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの端部は地上に露出している。
【００２４】
矢板５および鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈはタンク３を囲むようにリング状に連結されている。
また、矢板５および鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈとタンク３の間の地盤２の表面には、洗掘防止用被覆部材１１が敷設されている。
【００２５】
そして、矢板５、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈおよび洗掘防止用被覆部材１１で地震・津波対策構造１を構成している。
【００２６】
鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈは、一定間隔おきに矢板５に連結される。
【００２７】
矢板５は地震の際のタンク３の周囲の地盤２の液状化を防止する部材であり、図３（ａ）に示すように、板状の本体１３を有し、本体１３の両端には連結部１５ａ、１５ｂが設けられている。
【００２８】
そして、連結部１５ａ、１５ｂが、隣接する矢板５の連結部１５ｂ、１５ａと連結される。
なお、矢板５は鋼矢板である。
【００２９】
鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈは地震の際のタンク３の周囲の地盤２の液状化と、タンク３のスロッシングを防止するとともに、地上に露出した部分が、タンク３の、他の構造物への衝突および他の漂流物のタンク３への衝突を防ぐ。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、鋼管矢板７ａは管状の本体１８を有し、本体１８の側面には連結部１６ａ、１６ｂが設けられている。
そして、連結部１６ａ、１６ｂが、隣接する矢板５の連結部１５ｂ、１５ａに連結される。
【００３１】
なお、鋼管矢板７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの構造は鋼管矢板７ａの構造と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
洗掘防止用被覆部材１１は、津波による地盤２の洗掘を防止する部材であり、アスファルトマット等が用いられる。
【００３３】
地震の際には、矢板５、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈが地盤２の液状化を緩和する。
【００３４】
ここで、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの剛性は鋼矢板である矢板５よりも大きいため、地震による振動の周期を短くすることができる。
従って、タンク３内の液体の振動の固有周期に相当する振動が軽減され、タンク３内のスロッシングを緩和できる。
【００３５】
また、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの端部は地上に露出しているため、タンク３が津波により地盤２から浮遊して漂流した場合は、地上に露出した部分にタンク３が接触する。
【００３６】
従って、タンク３は鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈで囲まれた領域外に移動することができず、タンク３が他の構造物に衝突し、２次災害を発生させるのを防ぐことができる。
【００３７】
また、船舶等の他の漂流物がタンク３に向かって流れてきても、漂流物は鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの地上に露出した部分に衝突する。
【００３８】
従って、漂流物は鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈで囲まれた領域内に移動することができないので、漂流物がタンク３に衝突し、タンク３が破損するのを防ぐことができる。
【００３９】
なお、漂流物がタンク３に衝突するのを防ぐためには、図２に示すように、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈ同士の間隔１７が、想定される漂流物の幅よりも小さい必要がある。ここで漂流物の主要なものは船舶であり、想定される漂流物の幅は、石油タンク周りの海域を航行する船舶の大きさから推定することができる。
【００４０】
一方、鋼管矢板７ａの地上に露出した部分の高さは、図４（ａ）に示すように、想定される津波遡上水深２３と漂流物（船舶）２１の乾舷２５を足した高さ２０以下で、かつ図４（ｂ）に示すように、想定される津波遡上水深２３から漂流物（船舶）２１の喫水２７を引いた高さ２２以上であることが望ましい。
【００４１】
このような高さに設定することにより、タンク３に向かって流れてきた漂流物（船舶）２１は確実に鋼管矢板７ａに衝突するため、漂流物がタンク３に衝突し、タンク３が破損するのを防ぐことができる。
【００４２】
なお、鋼管矢板７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇの地上に露出した部分の高さも鋼管矢板７ａの地上に露出した部分の高さと同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
また、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈは地盤２の比較的固い層まで達する程度の長さが必要である。
これは、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈが地盤２の比較的固い層に達していない場合、矢板５ごと地盤２の振動に追従して動いてしまい、地震により発生した長周期の振動も小さくならないからである。
【００４４】
また、矢板５として鋼管矢板を用いてもよい。このような構成にすることにより、矢板の全てが鋼管矢板となるため、地震により発生した長周期の振動を減少させ、さらにタンク３内のスロッシング防止効果が高まる。
【００４５】
一方、地震発生後に陸上に遡上してきた津波の流れに対しては、洗掘防止用被覆部材１１が、津波による地盤２の洗掘を防止する。
従って、地盤２が砂地盤の場合であっても、津波による洗掘を防止することができ、タンク３の傾きによる損傷や倒壊を防ぐことができる。
【００４６】
このように、第１の実施形態によれば、地震・津波対策構造１はリング状に連結された矢板５および鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈを有している。
従って、地震の際に、タンク３の周囲の地盤２の液状化を防止できる。
【００４７】
また、第１の実施形態によれば、地震・津波対策構造１が鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈを有しており、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈが地震による振動の周期を短くする。
従って、タンク３内の液体の振動の固有周期に相当する振動が軽減され、タンク３内のスロッシングを緩和できる。
【００４８】
さらに、第１の実施形態によれば、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの端部は地上に露出している。
従って、タンク３が他の構造物に衝突し、２次災害を発生させるのを防ぐことができ、また、漂流物がタンク３に衝突し、タンク３が破損するのを防ぐことができる。
【００４９】
また、第１の実施形態によれば、矢板５および鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈとタンク３の間の地盤２の表面には洗掘防止用被覆部材１１が敷設されている。
従って、地盤２が砂地盤の場合であっても、津波による洗掘を防止することができ、洗掘によるタンク３の傾きの発生、損傷、倒壊を防ぐことができる。
【００５０】
即ち、第１の実施形態に係る地震・津波対策構造１は、地震や津波による地盤２の液状化の防止、タンク３の他の構造物への衝突の防止、漂流物のタンク３への衝突の防止、タンク３内の液体のスロッシングの緩和等を同時に実現できる。
【００５１】
次に第２の実施形態について説明する。
図５（ａ）は第２の実施形態に係る地震・津波対策構造１ａを示す斜視図であって、図５（ｂ）は図５（ａ）の側面図である。
【００５２】
また図６は図１（ａ）のＢ方向矢視図である。
なお、第２の実施形態において第１の実施形態に係る地震・津波対策構造１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００５３】
第２の実施形態に係る地震・津波対策構造１ａは第１の実施形態に係る地震・津波対策構造１において、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの地上に露出した部分を連結するように漂流防止桁９をさらに設けたものである。
【００５４】
図５（ａ）、図５（ｂ）および図６に示すように、地震・津波対策構造１ａは鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの地上に露出した部分を連結するように設けられた漂流防止桁９をさらに有している。
【００５５】
漂流防止桁９は鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈを連結するとともに漂流物のタンク３への衝突を防ぐ部材であり、Ｈ形鋼等が用いられる。
【００５６】
なお、漂流防止桁９は図５（ａ）、図５（ｂ）および図６に示すようなリング状に一体に形成されたものであってもよいし、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈ同士を連結する複数の直線状の部材からなってもよい。
【００５７】
また図５（ａ）、図５（ｂ）および図６では、漂流防止桁９は１段のみであるが、複数段設けてもよい。
【００５８】
ここで、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈは漂流防止桁９により、互いに連結されている。
【００５９】
従って、タンク３や漂流物が鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈのいずれかに衝突した場合に、他の鋼管矢板と衝突力を分担するので、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの耐久性を向上させることができる。
【００６０】
また、漂流防止桁９は鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの間を埋めるため、漂流物の幅が間隔１７以下の場合でも、漂流物が漂流防止桁９に衝突してタンク３に衝突するのを防ぐ。
従って、漂流物の大きさによらず、タンク３への衝突を防止することができる。
【００６１】
このように、第２の実施形態によれば、地震・津波対策構造１ａは矢板５、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈおよび洗掘防止用被覆部材１１を有している。
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６２】
また、第２の実施形態によれば、地震・津波対策構造１ａは鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの地上に露出した部分を連結するようにして設けられた漂流防止桁９を有している。
【００６３】
従ってタンク３や漂流物が鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈのいずれかに衝突した場合に、他の鋼管矢板と衝突力を分担するので、鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの耐久性を向上させることができる。
【００６４】
さらに、漂流防止桁９は鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈの間を埋めるため、漂流物の幅が間隔１７以下の場合でも、漂流物が漂流防止桁９に衝突してタンク３に衝突するのを防ぐ。
従って、漂流物の大きさによらず、タンク３への衝突を防止することができる。
【００６５】
次に第３の実施形態について説明する。
図７は第３の実施形態に係る地震・津波対策構造１ｂに用いられる矢板３７と鋼管杭３１を示す図である。
【００６６】
なお、第３の実施形態において第１の実施形態に係る地震・津波対策構造１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
また、地震・津波対策構造１ｂの外観は地震・津波対策構造１と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
第３の実施形態に係る地震・津波対策構造１ｂは第１の実施形態に係る地震・津波対策構造１において、矢板を全て鋼矢板で構成し、鋼矢板に鋼管杭を連結したものである。
【００６８】
図７に示すように、地震・津波対策構造１ｂの矢板５および矢板３７は全て板状の鋼矢板であり、矢板５の一定個数おきに矢板３７が連結されている。
また、矢板３７には鋼管杭３１が連結されており、鋼管杭３１の端部は地上に露出している。
【００６９】
矢板３７は本体３９を有し、本体３９の両端には連結部４１ａ、４１ｂが設けられている。
連結部４１ａ、４１ｂはそれぞれ矢板５の連結部１５ｂ、１５ａに連結される。
また本体３９の側面には連結部４３が設けられている。
【００７０】
一方、鋼管杭３１は管状の本体３３を有し、本体３３の側面には連結部３５が設けられている。
そして、連結部３５に矢板３７の連結部４３が連結されることにより、鋼管杭３１と矢板３７が連結される。
【００７１】
鋼管杭３１は、第１の実施形態における鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈと同様に、地震の際にタンク３内の液体のスロッシングを緩和する。
【００７２】
また、鋼管杭３１の端部は地上に露出しており、第１の実施形態における鋼管矢板７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈと同様に、タンク３が他の構造物に浮遊し接触するのを防ぎ、また、漂流物がタンク３に衝突するのを防ぐ。
【００７３】
このように、矢板の一部を鋼管矢板とするのではなく、矢板に鋼管杭を連結する構造としてもよい。
このような構造にすることにより、地震・津波対策構造１の鋼管杭と比較して、地震・津波対策構造１ｂの鋼管杭は、漂流物の衝突に耐えるだけの根入れ深さがあればよいため、鋼管の長さを短くすることができる。
【００７４】
このように、第３の実施形態によれば、地震・津波対策構造１ｂは矢板５、矢板３７、鋼管杭３１および洗掘防止用被覆部材１１を有している。
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７５】
また、第３の実施形態によれば、地震・津波対策構造１ｂは矢板３７に鋼管杭３１が連結されている。
従って、鋼矢板のみでリングを構成することができるため、リングの施工が容易となる。また、鋼矢板とＴ字型に接続できる鋼管杭があればよく、両端を鋼矢板に接続できるよう加工した特殊な鋼管矢板は不要となる。
なお、鋼管杭は、鋼矢板リングの内側であっても外側であっても良い。また、鋼管杭と鋼矢板を連結することで、鋼管杭の長さを短くすることができるが、鋼管杭と鋼矢板は必ずしも連結していなくても良く、この場合は、十分な鋼管杭の根入れ長さを確保すればよい。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
例えば、第１の実施形態では地震・津波対策構造１はタンク３の周囲に設けられているが、タンク以外の構造物、例えば臨海工場、倉庫、危険物保安庫の周囲に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】地震・津波対策構造１を示す図
【図２】図１（ａ）のＡ方向矢視図
【図３】矢板５および鋼管矢板７ａを示す図
【図４】鋼管矢板７ａの地上に露出している部分の高さを示す図
【図５】地震・津波対策構造１ａを示す図
【図６】図１（ａ）のＢ方向矢視図
【図７】矢板３７と鋼管杭３１を示す図
【符号の説明】
【００７９】
１…………地震・津波対策構造
２…………地盤
３…………タンク
５…………矢板
７ａ………鋼管矢板
９…………漂流防止桁
１１………洗掘防止用被覆材
１３………本体
１５ａ……連結部
１６ａ……連結部
１７………間隔
１８………本体
２１………漂流物（船舶）
２３………津波遡上水深
２５………乾舷
２７………喫水
３１………鋼管杭
３３………本体
３５………連結部
３７………矢板
３９………本体
４１ａ……連結部
４３………連結部
【図１】
2008231768.tif 000003
【図２】
2008231768.tif 000004
【図３】
2008231768.tif 000005
【図４】
2008231768.tif 000006
【図５】
2008231768.tif 000007
【図６】
2008231768.tif 000008
【図７】
2008231768.tif 000009