(57)【要約】【課題】折り曲げられても、無線タグが破壊されにくい無線タグ内蔵シート等を提供すること。【解決手段】第１紙層１と、第１紙層１と対向する第２紙層２と、第１紙層１と第２紙層２との間に挟まれる無線タグ３とを有し、第１紙層１が、無線タグに対向する無線タグ対向部１１とその残部である無線タグ非対向部１２とで構成され、第１紙層１において、無線タグ非対向部１２が、無線タグ対向部１１と異なる引張り強度を有する無線タグ内蔵シート１００。【選択図】図２
2008250844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１紙層と、
前記第１紙層と対向する第２紙層と、
前記第１紙層と前記第２紙層との間に挟まれる無線タグとを有し、
前記第１紙層及び前記第２紙層が、前記無線タグに対向する無線タグ対向部とその残部である無線タグ非対向部とで構成され、
前記第１紙層及び前記第２紙層の少なくとも一方において、前記無線タグ非対向部が、前記無線タグ対向部と異なる引張り強度を有する強度変化部を有する、無線タグ内蔵シート。
【請求項２】
前記無線タグ対向部が、前記強度変化部よりも大きい引張り強度を有する、請求項１記載の無線タグ内蔵シート。
【請求項３】
前記強度変化部が、前記無線タグ対向部を囲むように設けられている、請求項１又は２記載の無線タグ内蔵シート。
【請求項４】
紙の原料となる製紙スラリーを漉き取る漉取り部と、
前記製紙スラリーを貯留可能な貯留部材と、
前記貯留部材の内側に設けられ、前記貯留部材の内側の空間を、第１製紙スラリーを収容する第１収容室及び、第２製紙スラリーを収容する第２収容室が形成されるように仕切る仕切部材と、
前記貯留部材を前記漉取り部の上に配置する配置手段とを備え、
前記仕切部材は、前記貯留部材が前記配置手段によって前記漉取り部の上に配置される場合に、前記仕切部材が前記漉取り部と接触しないように前記貯留部材に設けられている、
紙の製造装置。
【請求項５】
前記貯留部材が前記漉取り部上に配置される場合の前記仕切部材の前記漉取り部側の端部が先細り形状となっている、請求項４に記載の紙の製造装置。
【請求項６】
前記紙が、無線タグの挟持に用いられる紙である、請求項４又は５に記載の紙の製造装置。
【請求項７】
紙の原料となる製紙スラリーを漉き取る漉取り部を底部として、前記製紙スラリーを貯留する貯留部材を配置する貯留部材配置工程、
前記漉取り部の第１領域の上に第１製紙スラリーを収容し、前記漉取り部のうち前記第１領域と異なる第２領域上に第２製紙スラリーを収容するスラリー収容工程、並びに
前記第１製紙スラリー及び前記第２製紙スラリー中の水を排出する排水工程を経て、前記第１製紙スラリーに対応する第１部分と前記第２製紙スラリーに対応する第２部分とを有する紙を製造し、
前記第１製紙スラリー及び前記第２製紙スラリーを、前記第１部分及び前記第２部分で引張強度が互いに異なるように選択する、紙の製造方法。
【請求項８】
前記第１製紙スラリー及び前記第２製紙スラリーがパルプ繊維を含有し、前記第１製紙スラリー及び前記第２製紙スラリーを、前記パルプ繊維の種類または単位面積あたりの濃度が互いに異なるように選択する、請求項７記載の紙の製造方法。
【請求項９】
前記紙が、無線タグの挟持に用いられる紙である、請求項８に記載の紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ内蔵シート、並びに紙の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線タグ（ＲＦＩＤタグ）は、主としてアンテナとＩＣチップとを有し、外部リーダ／ライタと無線で情報の通信を行うものである。
【０００３】
近年、無線タグの薄型化が進み、薄型の無線タグを紙などに内蔵した無線タグ内蔵シートが知られている。このような無線タグ内蔵シートとしては、例えば、２層の紙の間に無線タグを挟み込むことによって得られるものが知られている（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３５０８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の無線タグ内蔵シートは、折り曲げられたり、引っ張られたりすると、紙に内蔵された無線タグが破壊され易いという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、折り曲げられても、無線タグが破壊されにくい無線タグ内蔵シート、並びに紙の製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、無線タグが破壊されやすい理由の一つは、無線タグを挟む紙の引張強度が一定となっており、無線タグ内蔵シートが折り曲げられると、紙とともに無線タグも折り曲げられることにあることを見出した。さらに本発明者らは、無線タグに対向する部分と対向しない部分のうち少なくとも一部とで引張強度を異なるものとすることにより、無線タグ内蔵シートが折り曲げられても、紙は無線タグに対向する部分と対向しない部分との境界領域で折れ曲がりやすくなり、その結果、無線タグに加わる力が軽減されて、無線タグの破壊が十分に防止できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の無線タグ内蔵シートは、第１紙層と、前記第１紙層と対向する第２紙層と、前記第１紙層と前記第２紙層との間に挟まれる無線タグとを有し、前記第１紙層及び前記第２紙層が、前記無線タグに対向する無線タグ対向部とその残部である無線タグ非対向部とで構成され、前記第１紙層及び前記第２紙層の少なくとも一方において、前記無線タグ非対向部が、前記無線タグ対向部と異なる引張り強度を有する強度変化部を有するものである。
【０００８】
本発明の無線タグ内蔵シートによれば、無線タグに対向する無線タグ対向部とその残部である無線タグ非対向部の強度変化部とで引張強度が異なるため、無線タグ内蔵シートが折り曲げられても、無線タグ対向部と無線タグ非対向部の強度変化部との境界領域で折れ曲がり易くなり、その結果、無線タグに加わる力が軽減されて、無線タグの破壊を十分に防止することが可能となる。すなわち、無線タグが破壊されにくい無線タグ内蔵シートが提供される。なお、無線タグ内蔵シートの第１紙層又は第２紙層で破損が生じても、無線タグが破壊されていなければ、無線通信が可能なので、無線タグ内蔵シートとして十分に機能できる。
【０００９】
上記無線タグ対向部は、強度変化部よりも大きい引張り強度を有することが好ましい。この場合、無線タグ内蔵シートが折り曲げられても、無線タグ対向部と無線タグ非対向部の強度変化部との境界領域に加えて、引張強度の弱い無線タグ非対向部の強度変化部自体も折れ曲がりやすくなる。このため、無線タグが破壊されることをより十分に防止できる。
【００１０】
上記強度変化部が、無線タグ対向部を囲むように設けられていることが好ましい。この場合、無線タグに直接外力が加わりにくくなる。また、無線タグ内蔵シートが折り曲げられても、無線タグ対向部の全周にわたって、折れ曲がり易い境界領域が存在している。このため、無線タグ対向部にいかなる方向から力が加えられてもその力によって境界領域が折れ曲がり易くなるため、その力が無線タグに到達することが十分に防止される。
【００１１】
また、本発明は、紙の原料となる製紙スラリーを漉き取る漉取り部と、前記製紙スラリーを貯留可能な貯留部材と、前記貯留部材の内側に設けられ、前記貯留部材の内側の空間を、前記第１製紙スラリーを収容する第１収容室及び、第２製紙スラリーを収容する第２収容室が形成されるように仕切る仕切部材と、前記貯留部材を前記漉取り部の上に配置する配置手段とを備え、前記仕切部材は、前記貯留部材が前記配置手段によって前記漉取り部の上に配置される場合に、前記仕切部材が前記漉取り部と接触しないように前記貯留部材に設けられている紙の製造装置である。
【００１２】
本発明に係る紙の製造装置によれば、配置手段により、漉取り部上に貯留部材が配置され、貯留部材の内側で仕切り部材によって形成される第１収容室及び第２収容室のそれぞれに第１製紙スラリー及び第２製紙スラリーが収容される。このとき、仕切部材は、貯留部材が配置手段によって漉取り部の上に配置される場合に、仕切部材が漉取り部と接触しない。このため、漉取り部上で紙が形成されても、紙は分断して形成されずに、互いに一体として形成される。また、第１製紙スラリー及び第２製紙スラリーとして、例えば組成の異なるものを用いることによって、紙において引張強度が互いに異なる部分を形成することが可能となる。こうして得られる紙は、例えば無線タグの挟持に特に有効である。即ち、上記のようにして得られる紙は、無線タグの破壊の防止に十分に寄与することができる。
【００１３】
上記貯留部材は、前記漉取り部上に配置される場合の前記仕切部材の前記漉取り部側の端部が先細り形状となっていることが好ましい。
【００１４】
この場合、無線タグ対向部と無線タグ非対向部の強度変化部との境界領域を十分に狭くしながら、無線タグ対向部と無線タグ非対向部の強度変化部との境界領域の引張り強度を低くすることができる。
【００１５】
さらに本発明は、紙の原料となる製紙スラリーを漉き取る漉取り部を底部として、前記製紙スラリーを貯留する貯留部材を配置する貯留部材配置工程、前記漉取り部の第１領域の上に第１製紙スラリーを収容し、前記漉取り部のうち第１領域と異なる第２領域上に第２製紙スラリーを収容するスラリー収容工程、並びに前記第１製紙スラリー及び前記第２製紙スラリー中の水を排水する排水工程を経て、前記第１製紙スラリーに対応する第１部分と前記第２製紙スラリーに対応する第２部分とを有する紙を製造し、前記第１製紙スラリー及び前記第２製紙スラリーを、前記第１部分及び前記第２部分で引張強度が互いに異なるように選択する、紙の製造方法である。
【００１６】
本発明に係る紙の製造方法によれば、第１製紙スラリー及び第２製紙スラリーとして、得られる紙の第１部分及び第２部分の引張強度が互いに異なることとなるものを選択し、第１製紙スラリー及び第２製紙スラリーを漉取り部上の第１領域及び第２領域上にそれぞれ収容することで、第１部分及び第２部分の引張強度が互いに異なる紙を得ることができる。このため、外力が加えられた場合の無線タグの破壊防止に十分寄与できる紙を製造することができる。
【００１７】
本発明の紙の製造方法において、前記第１製紙スラリー及び前記第２製紙スラリーがパルプ繊維を含有し、前記第１製紙スラリー及び前記第２製紙スラリーを、前記パルプ繊維の種類又は単位面積あたりの濃度が互いに異なるように選択することが好ましい。この場合、異なる引張強度の無線タグ挟持紙をより容易に得ることができる。
【００１８】
なお、本発明において、「引張強度」とは、ＪＩＳ  Ｐ８１１３（紙及び板紙−引張特性の試験方法）によって測定された値を言うものとする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の無線タグ内蔵シートによれば、無線タグ内蔵シートが折り曲げられても、無線タグ対向部と無線タグ非対向部の強度変化部との境界領域で折れ曲がり易くなるため、無線タグが破壊されることを防止できる。
【００２０】
また、本発明の紙の製造装置及び製造方法によれば、例えば、外力が加えられた場合の無線タグの破壊防止に十分寄与できる紙を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、必要に応じて図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、全図面中、同一又は同等の構成要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２２】
（無線タグ内蔵シート）
図１は、本発明に係る無線タグ内蔵シートの一実施形態を示す平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態の無線タグ内蔵シート１００は、第１紙層１と、第１紙層１に対向する第２紙層２と、第１紙層１及び第２紙層２間に挟まれる無線タグ３とを備える。無線タグ３は、基板５と、基板５上に形成されるアンテナ部６と、基板５上に形成されてアンテナ部６に電気的に接続されるＩＣチップ部７とを備えている。
【００２４】
ここで、第１紙層１は、無線タグ３に対向する無線タグ対向部１１とその残部である無線タグ非対向部１２とを有し、無線タグ対向部１１及び無線タグ非対向部１２は同一のパルプ繊維密度を有しており、無線タグ対向部１１の厚さは無線タグ非対向部１２の厚さよりも小さい。同様に、第２紙層２も、無線タグ３に対向する無線タグ対向部２１とその残部である無線タグ非対向部２２とを有し、無線タグ対向部２１及び無線タグ非対向部２２は同一のパルプ繊維密度を有しており、無線タグ対向部２１の厚さは無線タグ非対向部２２の厚さよりも小さい。具体的には、第１紙層１において、無線タグ対向部１１の厚さは例えば３０μｍであり、無線タグ非対向部１２の厚さは４５μｍである。第２紙層２における無線タグ対向部２１、無線タグ非対向部２２の厚さも、第１紙層１と同様である。さらに、無線タグ対向部１１及び無線タグ非対向部１２に含まれる成分は同一である。
【００２５】
即ち、無線タグ対向部１１の引張強度は、無線タグ非対向部１２の引張強度よりも小さくなっており、無線タグ対向部２１の引張強度も、無線タグ非対向部２２の引張強度よりも小さくなっている。
【００２６】
このため、無線タグ内蔵シート１００によれば、当該無線タグ内蔵シート１００が折り曲げられても、第１紙層１における無線タグ対向部１１と無線タグ非対向部１２との境界領域が折れ曲がりやすくなっている。言い換えると、その境界領域で外力が緩和されやすくなっている。同様に、第２紙層２において、無線タグ内蔵シート１００が折り曲げられても、無線タグ対向部２１と無線タグ非対向部２２との境界領域が折れ曲がりやすくなっている。即ち外力が緩和されやすくなっている。このように無線タグ内蔵シート１００においては、無線タグ内蔵シート１００が折り曲げられても、無線タグ対向部１１と無線タグ非対向部１２との境界領域、及び無線タグ対向部２１と無線タグ非対向部２２との境界領域が折れ曲がり易くなっており、その外力は無線タグ３に到達するまでに軽減されやすくなっている。このため、無線タグ内蔵シート１００によれば、無線タグ３が破壊されることを十分に防止することができる。
【００２７】
特に、無線タグ内蔵シート１００においては、第１紙層１において無線タグ対向部１１が無線タグ非対向部１１によって包囲されている。同様に、第２紙層２においても、無線タグ対向部２１が無線タグ非対向部２１によって包囲されている。この場合、無線タグ３に直接外力が加わりにくくなる。また、無線タグ内蔵シート１００が折り曲げられても、無線タグ対向部１１，２１の全周にわたって、折れ曲がり易い境界領域が存在している。このため、無線タグ対向部１１，２１にいかなる方向から力が加えられてもその力によって境界領域が折れ曲がり易くなるため、その力が無線タグ３に到達することが十分に防止される。
【００２８】
なお、第１紙層１及び第２紙層２は、紙を構成する繊維を含有するものであれば特に限定されない。このような繊維としては、例えばパルプ繊維が挙げられる。パルプ繊維は、特に限定されないが、針葉樹又は広葉樹由来の木材パルプ、古紙再生パルプやバガスパルプなどの非木材パルプのいずれでもよい。これらのうち、針葉樹由来の木材パルプが、パルプ繊維が長く絡まりやすいため強度が高いという理由から、好ましく使用される。
【００２９】
本実施形態の無線タグ対向部１１及び無線タグ非対向部１２の引張強度の差は、０Ｐａより大きければよいが、無線タグ対向部１１の引張強度が、無線タグ非対向部１２の引張強度の３０〜７０％であることが好ましい。また、無線タグ対向部２１及び無線タグ非対向部２２の引張強度の差も、０Ｐａより大きければよいが、無線タグ対向部２１の引張強度が、無線タグ非対向部２２の引張強度の３０〜７０％であることが好ましい。
【００３０】
（無線タグ挟持紙の製造方法）
次に、上記無線タグ内蔵シート１００の製造方法について説明する。
【００３１】
まず、第１紙層１、第２紙層２及び無線タグ３を準備する。
【００３２】
ここで、第１紙層１、第２紙層２を形成するための無線タグ挟持紙の製造方法について説明する。
【００３３】
（紙の製造装置）
まず、無線タグ挟持紙を製造する紙製造装置について、図３〜図６を参照しながら説明する。図３は本発明に係る紙の製造装置の一実施形態を示す断面図であり、製紙スラリー投入前の状態を示す。図４は、図３の紙の製造装置における貯留部材及び仕切り部材を示す平面図である。図５は、図１の紙の製造装置の一実施形態を示す断面図であり、製紙スラリー投入後の状態を示す。図６は、図５の一部を拡大して示す断面図である。
【００３４】
図３に示すように、紙の製造装置（以下、単に「製造装置」と呼ぶ）５０は、液体及びパルプ繊維を含む製紙スラリーを漉き取る漉取り部５１を備えている。漉取り部５１は、メッシュ部材５１ａとその外周に設けられてメッシュ部材５１ａを支持する外枠部５１ｂとで構成されている。メッシュ部材５１ａは、例えばプラスチック又は金属で構成される。漉取り部５１は、支持トレイ５２によって支持され、支持トレイ５２は、漉取り部５１に対向する位置に開口５２ａを有する。また、製造装置５０は、両端が開放された筒状の貯留部材５３を有する。貯留部材５３は、連結アーム（配置手段）５６を介して支持トレイ５２に連結され、連結アーム５６により貯留部材５３を漉取り部５１上に配置させることが可能となっている。貯留部材５３は、漉取り部５１を底部として、製紙スラリーを貯留可能となっている。貯留部材５３の内側には、固定部材５４を介して筒状の仕切部材５５が設けられている。仕切り部材５５は、貯留部材５３の延び方向に沿った方向に延びており、図４に示すように、貯留部材５３の内側の空間を、無線タグ対向部１１を形成するための第１製紙スラリーを収容する第１収容室５７と、無線タグ非対向部１２を形成するための第２製紙スラリーを収容する第２収容室５８とに仕切っている。
【００３５】
ここで、図５に示すように、仕切り部材５５は、貯留部材５３が漉取り部５１上に配置される場合に、漉取り部５１と接触しないように貯留部材５３に設けられている。これは、無線タグ対向部１１と無線タグ非対向部１２とが分断されないようにするためである。言い換えると、無線タグ対向部１１と無線タグ非対向部１２とを一体化させるためである。ここで、仕切部材５５の先端部５５ａは先細り形状を有する。具体的には、仕切り部材５５の先端部５５ａの外周面５５ｃが先細り形状を有している。
【００３６】
なお、図３に示すように、支持トレイ５２の開口５２ａには排水管５９が接続され、排水管５９には排水バルブ６０が設置されている。また、排水管６０には給水管６１が接続され、給水管６１には給水バルブ６２が設置されている。このため、給水バルブ６２を開とし、排水バルブ６０を閉として給水を行うと、水は、給水管６１から排水管５９を経て、漉取り部５１のメッシュ部材５１ａを通して貯留部材５３の内側に供給されるようになっている。また、給水バルブ６２を閉とし、排水バルブ６０を開とすれば、水は、排水管５９から排出されるようになっている。
【００３７】
また、支持トレイ５２には、貯留部材５３を漉取り部５１に固定する固定具６３が設けられている。具体的には、この固定具６３は、貯留部材５３の外周面５３ａから延びる棒状の突起部６４を固定するものである。固定具６３は、例えばフック状部材となっており、突起部６４が固定具６４に引っ掛けられる場合に、突起部６４の上昇が規制され、これにより、貯留部材５３が漉取り部５１に押し付けられるようになっている。
【００３８】
次に、上述した製造装置５０を用いた製造方法について説明する。
【００３９】
まず、図３に示すように、貯留部材５３は、漉取り部５１上に配置されていない状態にあり、この状態から、連結アーム５６によって、貯留部材５３が漉き取り部５１上に配置される（貯留部材配置工程）。具体的には、貯留部材５３は、漉取り部５１の外枠部５１ｂ上に配置される（図５参照）。このとき、連結アーム５６により、漉取り部５１に対する貯留部材５３の位置合せを容易に行うことが可能となっている。
【００４０】
貯留部材５３が漉取り部５１上に配置された後は、貯留部材５３の突起部６４を固定具６３によって固定する。これにより、貯留部材５３が漉取り部５１の外枠部５１ｂに押し付けられるため、貯留部材５３内に製紙スラリーを貯留したときの製紙スラリーの漏れを十分に防止することができる。
【００４１】
この状態で、貯留部材５３の開放端から、製紙スラリーを投入する。具体的には、仕切部材５５の内側の第１収容室５７、及び仕切り部材５５の外側の第２収容室５８のそれぞれに第１製紙スラリーＳ１及び第２製紙スラリーＳ２を投入する。これにより、図６に示すように、第１収容室５７の底部に相当するメッシュ部材５１ａの第１領域９１上に第１製紙スラリーＳ１が収容され、第２収容室５８の底部に相当するメッシュ部材５１ａの第２領域９２上に第２製紙スラリーＳ２が収容されることとなる（スラリー収容工程）。このとき、本実施形態では、第１収容室５７における第１製紙スラリーＳ１と、第２収容室５８における第２製紙スラリーＳ２とで、スラリーの濃度、例えばパルプ繊維の濃度を異ならせる。具体的には、第１製紙スラリーＳ１中のパルプ繊維Ｐの濃度を、第２製紙スラリーＳ２中のパルプ繊維濃度よりも小さくする。
【００４２】
なお、このとき、排水バルブ６５を開とし、給水バルブ６４を閉とすれば、メッシュ部材５１ａによって、第１製紙スラリーＳ１及び第２製紙スラリーＳ２中の水が排水管５９を経て排出される（排水工程）。こうしてメッシュ部材５１ａ上に無線タグ挟持紙８１が得られる。このとき、第１製紙スラリーＳ１中のパルプ繊維Ｐの濃度が、第２製紙スラリーＳ２中のパルプ繊維Ｐの濃度よりも小さくなっているので、第１収容室５７内の第１製紙スラリーＳ１によってメッシュ部材５１ａの第１領域９１上に肉薄部分７１が形成され、第２収容室５８内の第２製紙スラリーＳ２によってメッシュ部材５１ａの第２領域９２上に肉厚部分７２が形成される。ここで、肉薄部分７１は無線タグ対向部１１とされ、肉厚部分７２は無線タグ非対向部１２とされる。
【００４３】
そして、第２紙層２となる無線タグ挟持紙も上記と同様にして準備される。
【００４４】
上記のようにしてメッシュ部材５１ａの上に無線タグ挟持紙が得られた後は、連結アーム５６によって貯留部材５３をメッシュ部材５１ａから分離させ、無線タグ挟持紙を取り出す。こうして２枚の無線タグ挟持紙を準備し、これら２枚の無線タグ挟持紙間に無線タグ３を配置する。続いて、２枚の無線タグ挟持紙及び無線タグ３からなる積層体を、無線タグ挟持紙の両側から加圧し、その後、乾燥させる。こうして無線タグ内蔵シート１００の製造が完了する。
【００４５】
なお、積層体全体を加圧する前に、無線タグ挟持紙を個別に加圧し、表面を平坦化しておくことが好ましい。こうして得られる平坦化無線タグ挟持紙で無線タグ３を挟み、これらを有する積層体を加圧すると、無線タグ３におけるアンテナ部６に局所的に過大な圧力が加わることが防止され、アンテナ部６の破損を十分に防止することができる。
【００４６】
本発明の無線タグ内蔵シートは、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、無線タグ内蔵シート１００の第１紙層１において、無線タグ対向部１１が無線タグ非対向部１２よりも薄くなり、無線タグ対向部１１の引張り強度が無線タグ非対向部１２の引張強度よりも小さくなっているが、無線タグ対向部１１が無線タグ非対向部１２よりも厚くなり、無線タグ対向部１１の引張り強度が無線タグ非対向部１２の引張強度よりも大きくなっていてもよい。この場合、無線タグ内蔵シートが折り曲げられても、折れ曲がり易い無線タグ対向部１１と無線タグ非対向部１２との境界領域ではもちろん、無線タグ非対向部１２でも折れ曲がり易くなっているため、無線タグ３が破壊されることをより確実に防止することができる。
【００４７】
また、無線タグ内蔵シート１００では、無線タグ対向部１１と無線タグ非対向部１２とでは、パルプ繊維の密度が同一で厚さが異なっているが、逆に厚さが同一でパルプ繊維の密度が異なっていてもよい。
また、無線タグ内蔵シート１００では、無線タグ対向部１１及び無線タグ非対向部１２の厚さを異ならせることで、引張強度を異ならせているが、無線タグ対向部１１及び無線タグ非対向部１２でパルプ繊維の種類を異ならせることで、引張強度を異ならせてもよい。
【００４８】
さらに、無線タグ内蔵シート１００では、無線タグ対向部１１及び無線タグ非対向部１２に含有される成分が一致しているが、これらは一致していなくてもよい。例えば、特定の添加材が無線タグ対向部１１には含まれているのに対して、無線タグ非対向部１２には含まれていなくてもよい。また、無線タグ対向部１１及び無線タグ非対向部１２に含有される成分が全く一致していなくてもよい。要するに、無線タグ対向部１１と無線タグ非対向部１２とで引張強度が異なっていればよい。
【００４９】
また、無線タグ内蔵シート１００では、無線タグ対向部１１は無線タグ非対向部１２によって囲まれているが、必ずしもその必要はない。例えば、無線タグ対向部１１は無線タグ内蔵シート１００の縁部に位置し、一部無線タグ非対向部１２に囲まれていない部分があってもよい。このような場合であっても、無線タグ対向部１１と無線タグ非対向部１２との間の境界領域で折れ曲がり易くなっているため、無線タグ３の破損を十分に防止することが可能である。
【００５０】
また、無線タグ内蔵シート１００では、第１紙層１において、無線タグ対向部１１と無線タグ非対向部１２とは引張強度が異なっており、さらに、第２紙層２においても、無線タグ対向部２１と無線タグ非対向部２２とは引張強度が異なっているが、第１紙層２１又は第２紙層２２のどちらか一方において、無線タグ対向部１と無線タグ非対向部２とは引張強度が異なっていればよい。このような場合でも、無線タグ３の破損を防止することは可能である。
また、上記実施形態では、無線タグ非対向部１２，２２の全体が、無線タグ対向部１１，２１よりも大きくなっている。即ち無線タグ非対向部１２,２２全体が強度変化部となっているが、無線タグ非対向部１２，２２の一部のみが強度変化部となっており、その強度変化部のみが無線タグ対向部１１，２１よりも大きくなっていてもよい。例えば無線タグ非対向部１２，２２の一部が、無線タグ対向部１１，２１の周囲に環状に形成されているような態様が挙げられる。このような態様の紙は、例えば以下のようにして製造できる。即ち、紙の製造装置５０において、仕切部材５５の外側に、仕切部材５５と同軸状になるように別の仕切部材を配置し、当該別の仕切部材と仕切部材５５との間の製紙スラリーと、仕切部材５５の内側及び当該別の仕切部材の外側の製紙スラリーとで、引張強度が異なるようにすればよい。
【００５１】
本発明の無線タグ挟持紙の製造装置も、上記の実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、仕切り部材５５の先端部５５ａの外周面５５ｃが先細り形状を有しているが、図７に示すように、仕切部材５５の先端部５５ａの内壁面５５ｂの内周がメッシュ部材５１ａに向かうにつれて大きくなる形状となっていてもよい。この場合、得られる紙において、先端部５５ａの外側近傍で得られる部分が局所的に薄くなることを防止することができる。この場合、第２製紙スラリーＳ２が第１製紙スラリーＳ１よりも低濃度である場合には、特に有効である。即ち、紙の製造に際して、先端部５５ａの外側近傍へのパルプの供給が十分に行われるため、当該部分の引張強度が過度に低くなって破れてしまうことを十分に防止できる。
【００５２】
また、上記の無線タグ挟持紙の製造装置５０は、仕切部材５５を設けることにより部分的に強度の異なる無線タグ挟持紙を製造することを可能とするが、仕切部材５５を設けることなく、漉取り部５１として、第１領域９１におけるメッシュ数と、これに隣接する第２領域９２のメッシュ数とが異なるメッシュ部材を用いることも可能である。この場合、メッシュ部材５１ａの第１領域９１及び第２領域９２上に同一組成及び同一高さの製紙スラリーが収容されても、漉取り部５１上の第１領域９１と第２領域９２とで、得られる無線タグ挟持紙の厚さを異ならせることが可能となる。具体的には、第１領域９１におけるメッシュ数が少なく、第２領域９２におけるメッシュ数が多いメッシュ部材を用いると、第１領域９１と第２領域９２とでパルプ繊維の供給量が異なることとなり、結果的に部分的に引張強度の異なる無線タグ挟持紙を製造することが可能となる。
【００５３】
また、上記実施形態の無線タグ挟持紙の製造装置５０では、仕切部材５５が貯留部材５３に対して固定部材５４を介して固定されているが、仕切部材５５は、貯留部材５３に対して取り外し可能に設けられていてもよい（図８参照）。ここで、図９にも示すように、仕切部材５５は、複数の連結部材３１を介して引掛け部３０に連結され、連結部材３１に切欠き３１ａが形成されている。そして、貯留部材５３の内側の空間を仕切る場合には、仕切部材５５が貯留部材５３の内側に挿入され、そのとき、貯留部材５３の上端が連結部材３１の切欠き３１ａに係合されればよい。これにより、仕切部材５５の先端部５５ａを、メッシュ部材５１ａから浮いた状態、即ち接触しない状態とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る無線タグ内蔵シートの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明に係る紙の製造装置の一実施形態を概略的に示す断面図である。
【図４】図３の一部を示す部分平面図である。
【図５】本発明に係る紙の製造装置の一実施形態を概略的に示す断面図である。
【図６】図５の一部を拡大して示す部分断面図である。
【図７】図５の仕切部材の変形例を示す部分断面図である。
【図８】本発明に係る紙の製造装置の他の実施形態を概略的に示す断面図である。
【図９】図８の一部を示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…第１紙層、２…第２紙層、３…無線タグ、１１，２１…無線タグ対向部、１２，２２…無線タグ非対向部（強度変化部）、５１…漉取り部、５１ａ…メッシュ部材、５３…貯留部材、５５…仕切部材、５５ａ…先端部、５６…連結アーム（配置手段）、５７…第１収容室、５８…第２収容室、９１…第１領域、９２…第２領域、１００…無線タグ内蔵シート、Ｓ１…第１製紙スラリー、Ｓ２…第２製紙スラリー、Ｐ…パルプ繊維。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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