(57)【要約】【課題】法人向けサービスの利用において取得したポイントを電子マネーに交換するシステム及びその制御方法を提供する。【解決手段】所定の取引に従って付与されるポイント数を電子マネーに交換するための法人用ポイント交換システムは、ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する表示部と、表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、顧客識別情報及び１以上の電子マネー識別情報を格納するデータベース部と、データベース部から１つの電子マネー識別情報を読み出して表示部に送信する制御部と、ポイント数と電子マネーとの確定された交換要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する外部送信処理部と、当該要求を外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部とを備える。入力画面を表示する際、送信された１つの電子マネー識別情報をデフォルト表示して変更不可にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取引に従って付与されるポイント数を電子マネーに交換する要求を受信すると、該ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する法人用ポイント交換システムであって、
前記法人用ポイント交換システムは、
前記ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する表示部と、
前記表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、
顧客識別情報及び１以上の電子マネー識別情報を格納するデータベース部と、
前記顧客識別情報を検索キーにして前記データベース部から前記１以上の電子マネー識別情報のうちから予め定められた１つの電子マネー識別情報を読み出して、前記第１インターフェース部を介して前記表示部に送信する制御部と、
前記ポイント数を電子マネーに交換する要求が前記入力画面において確定された場合に、確定された要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する処理を行う外部送信処理部と、
前記確定された要求を前記外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部と
を備え、
前記入力画面を前記表示部で表示する際に、前記送信された１つの電子マネー識別情報をデフォルト表示し、表示された１つの電子マネー識別情報を変更不可にすることを特徴とする法人用ポイント交換システム。
【請求項２】
前記表示部は、前記顧客識別情報が所定の権限を有する顧客識別情報である場合に利用可能な登録更新画面であって、前記データベース部に格納された前記１以上の電子マネー識別情報を登録し更新する画面を備え、
前記制御部は、前記登録更新画面に入力された１以上の電子マネー識別情報を前記外部送信処理部を介して前記電子マネー運営会社のシステムに送信して、前記１以上の電子マネー識別情報が有効な電子マネー識別情報であると判断された情報を受け取った場合に、前記１以上の電子マネー識別情報を前記データベース部に格納することを特徴とする請求項１に記載の法人用ポイント交換システム。
【請求項３】
所定の取引を提供する複数の企業のサービスを受けることによって付与されるポイント数を電子マネーに交換する要求を受信すると、該ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する法人用ポイント交換システムであって、
前記法人用ポイント交換システムは、
前記所定の取引を提供する複数の企業のウェブサイトとリンクが張られており、前記法人用ポイント交換システムの利用者が前記企業のウェブサイトにアクセスしていたアクセス情報、及び前記ウェブサイト上で入力された交換対象となるポイント数を保持したまま前記ウェブサイトからアクセスすることができ、
前記保持されたポイント数を電子マネーに交換する入力画面上に表示する表示部と、
前記表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、
顧客識別情報、１以上の電子マネー識別情報、及び１以上のポイント交換対象企業情報を格納するデータベース部と、
前記顧客識別情報を検索キーにして前記データベース部から前記１以上の電子マネー識別情報のうちから予め定められた１つの電子マネー識別情報を読み出して、前記第１インターフェース部を介して前記表示部に送信する制御部と、
前記保持されたポイント数を電子マネーに交換する要求が前記入力画面において確定された場合に、確定された要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する処理を行う外部送信処理部と、
前記確定された要求を前記外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部と
を備え、
前記制御部は、前記利用者が法人用ポイント交換システムにログインする際に、前記アクセス情報に関する企業情報が前記１以上のポイント交換対象企業情報と一致するか否かを判断し、一致する場合に、前記入力画面を前記表示部で表示して前記送信された１つの電子マネー識別情報をデフォルト表示し、表示された電子マネー識別情報を変更不可にすることを特徴とする法人用ポイント交換システム。
【請求項４】
前記表示部は、前記利用者が所定の権限を有する顧客識別情報を使用して法人用ポイント交換システムを利用する場合に利用可能な登録更新画面であって、前記データベース部に格納された前記１以上の電子マネー識別情報を登録し更新する画面を備え、
前記制御部は、前記登録更新画面に入力された１以上の電子マネー識別情報を前記外部送信処理部を介して前記電子マネー運営会社のシステムに送信して、前記１以上の電子マネー識別情報が有効な電子マネー識別情報であると判断された情報を受け取った場合に、前記１以上の電子マネー識別情報を前記データベース部に格納することを特徴とする請求項３に記載の法人用ポイント交換システム。
【請求項５】
前記登録更新画面は、前記データベース部に格納された前記１以上のポイント交換対象企業情報をさらに登録し更新することができ、
前記登録更新画面を利用して更新された前記１以上のポイント交換対象企業情報が前記制御部によって前記データベース部に格納され、
前記ポイント交換対象企業情報に該当する企業が提供する所定の取引によって得られるポイントのみが電子マネーの交換対象になることを特徴とする請求項３乃至４に記載の法人用ポイント交換システム。
【請求項６】
所定の取引に従って付与されるポイント数を電子マネーに交換する要求を受信すると、該ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する法人用ポイント交換システムにおける画面制御方法であって、
前記法人用ポイント交換システムは、
制御部と、
前記ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する表示部と、
前記表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、
顧客識別情報及び１以上の電子マネー識別情報を格納するデータベース部と、
前記ポイント数を電子マネーに交換する要求が前記入力画面において確定された場合に、確定された要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する処理を行う外部送信処理部と、
前記確定された要求を前記外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部と
を備え、
前記画面制御方法は、
制御部が、第１インターフェース部を介して前記要求を受信し、前記要求に含まれる顧客識別情報を検索キーにして、前記データベース部から前記１以上の電子マネー識別情報のうちから予め定められた１つの電子マネー識別情報を読み出して前記第１インターフェース部を介して表示部に送信するステップと、
制御部が、前記表示部において送信された前記１つの電子マネー識別情報が表示される際に前記１つの電子マネー識別情報を変更不可にする命令を前記第１インターフェース部を介して表示部に送信するステップと、
表示部が、前記入力画面に前記１つの電子マネー識別情報を表示させるとともに、前記電子マネー識別情報を変更不可にする処理を行うステップと
を備えることを特徴とする画面制御方法。
【請求項７】
前記表示部は、前記顧客識別情報が所定の権限を有する顧客識別情報である場合に利用可能な登録更新画面において、前記データベース部に格納された前記１以上の電子マネー識別情報を登録し更新するステップと、
前記制御部は、前記登録更新画面に入力された１以上の電子マネー識別情報を前記外部送信処理部を介して前記電子マネー運営会社のシステムに送信して、前記１以上の電子マネー識別情報が有効な電子マネー識別情報であると判断された情報を受け取った場合に、前記１以上の電子マネー識別情報を前記データベース部に格納するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の画面制御方法。
【請求項８】
所定の取引を提供する複数の企業のサービスを受けることによって付与されるポイント数を電子マネーに交換する要求を受信すると、該ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する法人用ポイント交換システムにおける画面制御方法であって、
前記法人用ポイント交換システムは、
前記所定の取引を提供する複数の企業のウェブサイトとリンクが張られており、前記法人用ポイント交換システムの利用者が前記企業のウェブサイトにアクセスしていたアクセス情報、及び前記ウェブサイト上で入力された交換対象となるポイント数を保持したまま前記ウェブサイトからアクセスすることができ、
前記保持されたポイント数を電子マネーに交換する入力画面上に表示する表示部と、
前記表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、
顧客識別情報、１以上の電子マネー識別情報、及び１以上のポイント交換対象企業情報を格納するデータベース部と、
前記顧客識別情報を検索キーにして前記データベース部から前記１以上の電子マネー識別情報のうちから予め定められた１つの電子マネー識別情報を読み出して、前記第１インターフェース部を介して前記表示部に送信する制御部と、
前記保持されたポイント数を電子マネーに交換する要求が前記入力画面において確定された場合に、確定された要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する処理を行う外部送信処理部と、
前記確定された要求を前記外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部と
を備え、
前記利用者が法人用ポイント交換システムにログインする際に、前記制御部は、前記アクセス情報に関する企業情報が前記１以上のポイント交換対象企業情報と一致するか否かを判断するステップと、
一致すると判断される場合に、前記入力画面を前記表示部で表示して前記送信された１つの電子マネー識別情報をデフォルト表示し、表示された電子マネー識別情報を変更不可にするステップと
を備えることを特徴とする画面制御方法。
【請求項９】
前記表示部は、前記利用者が所定の権限を有する顧客識別情報を使用して法人用ポイント交換システムを利用する場合に利用可能な登録更新画面において、前記データベース部に格納された前記１以上の電子マネー識別情報を登録し更新するステップと、
前記制御部は、前記登録更新画面に入力された１以上の電子マネー識別情報を前記外部送信処理部を介して前記電子マネー運営会社のシステムに送信して、前記１以上の電子マネー識別情報が有効な電子マネー識別情報であると判断された情報を受け取った場合に、前記１以上の電子マネー識別情報を前記データベース部に格納するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の画面制御方法。
【請求項１０】
前記登録更新画面は、前記データベース部に格納された前記１以上のポイント交換対象企業情報をさらに登録し更新するステップと、
前記登録更新画面を利用して更新された前記１以上のポイント交換対象企業情報が前記制御部によって前記データベース部に格納されるステップと
を備え、
前記１以上のポイント交換対象企業情報に該当する企業が提供する所定の取引によって得られるポイントのみが電子マネーの交換対象になることを特徴とする請求項８乃至９に記載の画面制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０に記載のいずれかの方法を、法人用ポイント交換システムのサーバに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人用ポイント交換システム及び画面制御方法に関し、より詳細には、法人向けサービスで取得したポイントを法人用電子マネーに交換するシステム及び画面制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業はインターネットなどのウェブサイトを通じて法人ユーザに対して業務サービスを提供する事業を展開している。例えば、銀行や証券会社などの金融機関のウェブサイトでは、法人向けの金融サービス（例えば、振込、口座照会など）が提供されている。
【０００３】
このような企業が提供するウェブサイトのサービスでは、取引内容に応じてポイント（数値情報）を獲得でき、一定のポイントが貯まった時点で特定の商品・サービス（特典）に交換できるサービスも多く見られる。こういったポイント交換の対象となる特典の中には、貨幣価値をデジタルデータで表現した「電子マネー」を対象としているところもある。このようなポイント交換を行うための従来技術として、企業が付与したポイントを電子マネーに交換する処理を行う装置及び方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、企業が付与したポイントを電子マネー使用可能なカードで受け取るサービスも開始されている。例えば、Ｅｄｙ（登録商標）という電子マネーのサービスにおいては、特定の提供者より付与されて貯まったポイントを、顧客の手持ちの電子マネーカードなどに電子マネーとして交換するサービスが行われている。電子マネーを受け取るサービスは、企業が提供するウェブサイトのサービスの中でも行われている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５３３１５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のポイント交換システムでは貯まったポイントを電子マネーに交換して受け取るための電子マネー番号を交換要求の都度指定し、またはあらかじめ所定の方法で登録しておく方法が採用されており、あるいはポイントを電子マネーに交換する際に受け取りたい電子マネーカード等の媒体を所定の読み取り機に読み取らせるなどの方法が採用されているため、法人向けサービスで獲得したポイントは法人として利用されるべきであるにもかかわらず特定の個人が受け取ってしまう可能性がある。すなわち、法人向けサービスを利用する企業内の特定の人が、その人個人の電子マネーカード等の媒体にポイント交換で得た電子マネーを書き込んでしまい、本来の受益者である法人が電子マネーを使えないことになる可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、法人向けサービスの利用において、取得したポイントを法人用途の電子マネーに交換するシステム及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定の取引に従って付与されるポイント数を電子マネーに交換する要求を受信すると、該ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する法人用ポイント交換システムであって、法人用ポイント交換システムは、ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する表示部と、表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、顧客識別情報及び１以上の電子マネー識別情報を格納するデータベース部と、顧客識別情報を検索キーにしてデータベース部から１以上の電子マネー識別情報のうちから予め定められた１つの電子マネー識別情報を読み出して、第１インターフェース部を介して表示部に送信する制御部と、ポイント数を電子マネーに交換する要求が入力画面において確定された場合に、確定された要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する処理を行う外部送信処理部と、確定された要求を外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部とを備え、入力画面を表示部で表示する際に、送信された１つの電子マネー識別情報をデフォルト表示し、表示された１つの電子マネー識別情報を変更不可にすることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、表示部に表示された電子マネー識別情報を任意に書き換えることが不可能となり、本来の受益者である法人がポイント数に応じた電子マネーを受け取ることが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の法人用ポイント交換システムであって、表示部は、顧客識別情報が所定の権限を有する顧客識別情報である場合に利用可能な登録更新画面であって、データベース部に格納された１以上の電子マネー識別情報を登録し更新する画面を備え、制御部は、登録更新画面に入力された１以上の電子マネー識別情報を外部送信処理部を介して電子マネー運営会社のシステムに送信して、１以上の電子マネー識別情報が有効な電子マネー識別情報であると判断された情報を受け取った場合に、１以上の電子マネー識別情報をデータベース部に格納することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、所定の取引を提供する複数の企業のサービスを受けることによって付与されるポイント数を電子マネーに交換する要求を受信すると、該ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する法人用ポイント交換システムであって、法人用ポイント交換システムは、所定の取引を提供する複数の企業のウェブサイトとリンクが張られており、法人用ポイント交換システムの利用者が企業のウェブサイトにアクセスしていたアクセス情報、及びウェブサイト上で入力された交換対象となるポイント数を保持したままウェブサイトからアクセスすることができ、保持されたポイント数を電子マネーに交換する入力画面上に表示する表示部と、表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、顧客識別情報、１以上の電子マネー識別情報、及び１以上のポイント交換対象企業情報を格納するデータベース部と、顧客識別情報を検索キーにしてデータベース部から１以上の電子マネー識別情報のうちから予め定められた１つの電子マネー識別情報を読み出して、第１インターフェース部を介して表示部に送信する制御部と、保持されたポイント数を電子マネーに交換する要求が入力画面において確定された場合に、確定された要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する処理を行う外部送信処理部と、確定された要求を外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部とを備え、制御部は、利用者が法人用ポイント交換システムにログインする際に、アクセス情報に関する企業情報が１以上のポイント交換対象企業情報と一致するか否かを判断し、一致する場合に、入力画面を表示部で表示して送信された１つの電子マネー識別情報をデフォルト表示し、表示された電子マネー識別情報を変更不可にすることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の法人用ポイント交換システムであって、表示部は、利用者が所定の権限を有する顧客識別情報を使用して法人用ポイント交換システムを利用する場合に利用可能な登録更新画面であって、データベース部に格納された１以上の電子マネー識別情報を登録し更新する画面を備え、制御部は、登録更新画面に入力された１以上の電子マネー識別情報を外部送信処理部を介して電子マネー運営会社のシステムに送信して、１以上の電子マネー識別情報が有効な電子マネー識別情報であると判断された情報を受け取った場合に、１以上の電子マネー識別情報をデータベース部に格納することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３乃至４に記載の法人用ポイント交換システムであって、登録更新画面は、データベース部に格納された１以上のポイント交換対象企業情報をさらに登録し更新することができ、登録更新画面を利用して更新された１以上のポイント交換対象企業情報が制御部によってデータベース部に格納され、ポイント交換対象企業情報に該当する企業が提供する所定の取引によって得られるポイントのみが電子マネーの交換対象になることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、所定の取引に従って付与されるポイント数を電子マネーに交換する要求を受信すると、該ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する法人用ポイント交換システムにおける画面制御方法であって、法人用ポイント交換システムは、制御部と、ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する表示部と、表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、顧客識別情報及び１以上の電子マネー識別情報を格納するデータベース部と、ポイント数を電子マネーに交換する要求が入力画面において確定された場合に、確定された要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する処理を行う外部送信処理部と、確定された要求を外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部とを備え、画面制御方法は、制御部が、第１インターフェース部を介して要求を受信し、要求に含まれる顧客識別情報を検索キーにして、データベース部から１以上の電子マネー識別情報のうちから予め定められた１つの電子マネー識別情報を読み出して第１インターフェース部を介して表示部に送信するステップと、制御部が、表示部において送信された１つの電子マネー識別情報が表示される際に１つの電子マネー識別情報を変更不可にする命令を第１インターフェース部を介して表示部に送信するステップと、表示部が、入力画面に１つの電子マネー識別情報を表示させるとともに、電子マネー識別情報を変更不可にする処理を行うステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画面制御方法において、顧客識別情報が所定の権限を有する顧客識別情報である場合に利用可能な登録更新画面において、データベース部に格納された１以上の電子マネー識別情報を登録し更新するステップと、制御部は、登録更新画面に入力された１以上の電子マネー識別情報を外部送信処理部を介して電子マネー運営会社のシステムに送信して、１以上の電子マネー識別情報が有効な電子マネー識別情報であると判断された情報を受け取った場合に、１以上の電子マネー識別情報をデータベース部に格納するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、所定の取引を提供する複数の企業のサービスを受けることによって付与されるポイント数を電子マネーに交換する要求を受信すると、該ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する法人用ポイント交換システムにおける画面制御方法であって、法人用ポイント交換システムは、所定の取引を提供する複数の企業のウェブサイトとリンクが張られており、法人用ポイント交換システムの利用者が企業のウェブサイトにアクセスしていたアクセス情報、及びウェブサイト上で入力された交換対象となるポイント数を保持したままウェブサイトからアクセスすることができ、保持されたポイント数を電子マネーに交換する入力画面上に表示する表示部と、表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、顧客識別情報、１以上の電子マネー識別情報、及び１以上のポイント交換対象企業情報を格納するデータベース部と、顧客識別情報を検索キーにしてデータベース部から１以上の電子マネー識別情報のうちから予め定められた１つの電子マネー識別情報を読み出して、第１インターフェース部を介して表示部に送信する制御部と、保持されたポイント数を電子マネーに交換する要求が入力画面において確定された場合に、確定された要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する処理を行う外部送信処理部と、確定された要求を外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部とを備え、利用者が法人用ポイント交換システムにログインする際に、制御部は、アクセス情報に関する企業情報が１以上のポイント交換対象企業情報と一致するか否かを判断するステップと、一致すると判断される場合に、入力画面を表示部で表示して送信された１つの電子マネー識別情報をデフォルト表示し、表示された電子マネー識別情報を変更不可にするステップとを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画面制御方法において、表示部は、利用者が所定の権限を有する顧客識別情報を使用して法人用ポイント交換システムを利用する場合に利用可能な登録更新画面において、データベース部に格納された１以上の電子マネー識別情報を登録し更新するステップと、制御部は、登録更新画面に入力された１以上の電子マネー識別情報を外部送信処理部を介して電子マネー運営会社のシステムに送信して、１以上の電子マネー識別情報が有効な電子マネー識別情報であると判断された情報を受け取った場合に、１以上の電子マネー識別情報をデータベース部に格納するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８乃至９に記載の画面制御方法において、登録更新画面は、データベース部に格納された１以上のポイント交換対象企業情報をさらに登録し更新するステップと、登録更新画面を利用して更新された１以上のポイント交換対象企業情報が制御部によってデータベース部に格納されるステップとを備え、１以上のポイント交換対象企業情報に該当する企業が提供する所定の取引によって得られるポイントのみが電子マネーの交換対象になることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項６乃至１０に記載のいずれかの方法を、法人用ポイント交換システムのサーバに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、ポイント数を電子マネーに交換する入力画面を表示する表示部と、表示部との間でデータを送受信する第１インターフェース部と、顧客識別情報及び１以上の電子マネー識別情報を格納するデータベース部と、顧客識別情報を検索キーにしてデータベース部から予め定められた１つの電子マネー識別情報を読み出して、第１インターフェース部を介して表示部に送信する制御部と、ポイント数を電子マネーに交換する要求が入力画面において確定された場合に、確定された要求を電子マネー運営会社のシステムに送信する処理を行う外部送信処理部と、確定された要求を外部送信処理部との間で送受信する第２インターフェース部とを備えたので、入力画面を表示部で表示する際に、送信された電子マネー識別情報をデフォルト表示し、表示された電子マネー識別情報を変更不可にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本明細書では、法人向けサービスの例として、金融機関（例えば、銀行）が提供するインターネットバンキングサービスを例に説明する。しかしながら、以下の説明は、本発明が、金融機関が提供するインターネットバンキングサービスに限定されることを意図するものではなく、本発明の技術思想を適用することが可能な他の業態のシステムにも応用可能であることはいうまでもない。また、本明細書で「電子マネー」という用語は、貨幣価値をデジタルデータで表現したものを表すこととする。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態にかかる法人用ポイント交換システム１００の概要を示す概略図である。顧客端末１０１は、ネットワーク１０２に接続可能なものであればよく、パーソナルコンピュータや当該システム専用端末などが該当する。ネットワーク１０２は、インターネット、ＬＡＮ／ＷＡＮ、及び金融機関と企業間の専用線などが該当するが顧客端末１０１と法人用ポイント交換システム１００との間でデータを送受信可能なものであれば特に限定されない。
【００２４】
法人用ポイント交換システム１００はサーバ上で稼動し、ポータルサイト１０３、インターネットバンキング１０４、勘定系システム１０５、及び対外接続基盤１０８を有する。ポータルサイト１０３、インターネットバンキング１０４、及び勘定系システム１０５は相互に接続してデータの送受信を行い、対外接続基盤１０８は、勘定系システム１０５に接続して相互にデータの送受信を行い、かつ電子マネー運営会社が有する社外システムとデータの送受信を行う。さらに、勘定系システム１０５は、顧客データベース１０６、及び当座・普通預金、貸付、外為などの銀行業務システム１０７を有する。
【００２５】
ポータルサイト１０３は、法人向けインターネット窓口の役割を果たすウェブサイトであり、顧客端末１０１からのシステムアクセスを認証する。すなわち、顧客端末１０１からは所定の法人顧客であることを示す顧客ＩＤとパスワードが送信される。顧客ＩＤとパスワードは、ポータルサイト１０３を介して顧客データベース１０６に格納されている情報とマッチング処理が行われ、マッチング成功の場合にのみ認証成立となり、顧客端末１０１から法人用ポイント交換システム１００が使用できるようになる。なお、マッチング処理とは、送信された顧客ＩＤとパスワードのデータが顧客データベース１０６に格納されているＩＤとパスワードのデータと一致するか否かの判定を行う処理をいう。
【００２６】
インターネットバンキング１０４は、顧客ＩＤごとに契約を締結している各種サービスを提供する。すなわち、利用口座情報提供（口座照会）、振込・振替、データ伝送取引、ポイント照会／利用／交換／利用データ管理などのサービスが顧客ＩＤを利用して当該システム１００にログインしている法人顧客に対して提供される。また、本実施形態でいう「ポイント」とは法人が提供するサービスの利用において取得可能なポイント（数値情報）のことをいい、例えば、インターネットバンキングのサービスでは、毎月末の口座残高の額に応じて１０ポイント、振込入金の利用の数に応じて５ポイントが付与される。
【００２７】
また、インターネットバンキング１０４は、図４Ａ及び図４Ｂに示すポイント照会・交換画面を表示する。当該画面では、後述する顧客データベース１０６が有するポイントに関する各種データを読み出し、かつ顧客データベース１０６に当該各種データを書き込む処理を行うことができる。
【００２８】
顧客データベース１０６は、顧客に関する情報が格納されており、特に、ポイントの付与、交換、残高、利用状況（履歴なども含む）、有効期限、蓄積上限に関する情報が格納されている。図３は、顧客データベース１０６のデータベース構造を概念的に表した１つの例である。図３に示す「ポイント情報１」は実際には複数のＮ個存在し（つまり、Ｎ＝１、２、３、・・・）、上記の情報が含まれる。顧客データベース１０６は、上記情報が顧客ＩＤと紐付けられており、インターネットバンキング１０４から顧客ＩＤを検索キーにして情報の読み出しが行われると顧客ＩＤに対応するポイントに関する上記情報が読み出され、インターネットバンキング１０４にて当該情報が表示される。また、顧客データベース１０６には、顧客ＩＤと、当該法人が有する１以上の電子マネー番号との紐付け情報も格納されている。また、金融機関以外の複数の企業がポイントを付与する場合も考えられ、どのポイント付与企業を指定するかの情報、あるいは場合によってはポイント付与企業における当該法人顧客の会員番号なども顧客データベース１０６に格納される。
【００２９】
銀行業務システム１０７は、当座・普通預金、貸付、外為などの銀行業務に関するシステムであり、各業務に関連するデータが蓄積されている。蓄積されているデータは、必要に応じて顧客データベース１０６と紐付けがされている。対外接続基盤１０８は、ポイント交換データを勘定系システム１０５から受信し、電子マネー運営会社が有する社外システムに送信するためのインターフェースである。当該社外システムでは、当該ポイント交換データに応じた電子マネーを指定された電子マネー番号に追加する処理を行う。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態に係る法人用ポイント交換システム１００における各部の機能を示すブロック図である。このような構成により、本発明の課題である法人向けサービスで取得したポイントを電子マネーに交換するシステム及びその制御方法を提供することが可能になる。
【００３１】
法人用ポイント交換システム１００は、ポイント交換のための画面を表示する表示部２０６と、社外システムにデータを送信する外部送信処理部２０７と、システム１００全体を統括的に制御する制御部２０１と、表示部２０６との間でデータを送受信する第１インターフェース部２０２と、外部送信処理部２０７との間でデータを送受信する第２インターフェース部２０３と、各種データを処理するメモリ部２０４と、各種データを格納するデータベース部２０５と、を備える。なお、表示部２０６はインターネットバンキング１０４に対応し、データベース部２０５は顧客データベース１０６に対応し、外部送信処理部２０７は対外接続基盤１０８に対応する。
【００３２】
以下、図２に示す各構成要素２０１〜２０７と、図４Ａ及び図４Ｂとを使用してポイント交換時のシステムの動作について説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の一実施形態に係る金融機関がポイント付与企業として提供する法人向けサービスにおいてポイントを電子マネーに交換するための画面表示である。
【００３３】
図４Ａの符号４０１の「電子マネー」ラジオボタンを選択した状態でポイント交換ボタン４０２が押下されると、図４Ｂに示すポイント交換画面４１０が表示される。かかる画面表示の際、制御部２０１は、法人顧客が法人用ポイント交換システム１００にログインした際に使用した顧客ＩＤをキーにして、データベース部２０５から顧客ＩＤと紐付けられている電子マネー番号を読み出し、メモリ部２０４に一時的に格納する。なお、電子マネー番号が複数存在する場合には、所定のルール（例えば、最初に登録された電子マネー番号を使用、顧客ＩＤごとに特定の電子マネー番号を予め決めておく、など）を定めておき、そのルールに従って読み出すことが可能である。また、制御部２０１は、顧客ＩＤをキーにして現在のポイント残高などポイント交換画面４１０に表示するための他の情報もあわせてデータベース部２０５から読み出し、メモリ部２０４に一時的に格納する。
【００３４】
次に、制御部２０１は、メモリ部２０４に格納した電子マネー番号などのデータを、第１インターフェース部２０２を介して表示部２０６に送信する。併せて、制御部２０１は、ポイント交換画面４１０上の表示項目である電子マネー番号４１２を入力不可にする設定（Ｄｉｓａｂｌｅ設定）の命令も第１インターフェース部２０２を介して表示部２０６に送信する。
【００３５】
表示部２０６は、ポイント交換画面４１０を表示する処理を行うとともに上記送信されてきた電子マネー番号などのデータを当該画面４１０上に表示させ、かつ電子マネー番号４１２を入力不可にする設定処理を行う。これにより、電子マネー番号４１２には、当該法人の顧客ＩＤに対応する電子マネー番号がデフォルト表示され、かつ表示されている電子マネー番号が変更できないようになっている。
【００３６】
図５は、本発明の一実施形態に係る、法人の顧客ＩＤに対応する電子マネー番号をデフォルト表示し、かつ当該電子マネー番号を変更できないようにする方法を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ５０１にて、制御部２０１が表示部２０６から第１インターフェース部２０２を介してポイント交換要求を受信すると、当該要求に含まれている顧客ＩＤをメモリ部２０４に格納する。
【００３８】
ステップＳ５０２にて、制御部２０１は上記顧客ＩＤを検索キーにしてデータベース部２０５から当該顧客ＩＤと紐付けられている電子マネー番号（電子マネーカード等を唯一無二に識別するための番号）を読み出して、第１インターフェース部２０２を介して表示部２０６に当該電子マネー番号を示すデータを送信する。なお、上述したように、電子マネー番号が複数存在する場合には、所定のルールに従って読み出された電子マネー番号が送信される。
【００３９】
ステップＳ５０３にて、制御部２０１は上記電子マネー番号がポイント交換画面４１０上の表示項目である電子マネー番号４１２を変更不可にする設定命令を、第１インターフェース部２０２を介して表示部２０６に送信する。
【００４０】
ステップＳ５０４にて、表示部２０６はポイント交換画面４１０を表示するとともに、受信した当該電子マネー番号を示すデータを表示項目である電子マネー番号４１２に表示する。併せて、表示部２０６は電子マネー番号４１２を変更不可にする設定（Ｄｉｓａｂｌｅ設定）の処理を行う。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ポイント交換の際に指定する電子マネー番号をポイント交換画面４１０上にデフォルト表示することができ、そして当該電子マネー番号はその法人特有のものが指定されて他の電子マネー番号に書き換えることができなくなるため、本来法人として利用されるべきポイントを個人が使ってしまうことを防ぐことが可能となる。
【実施例１】
【００４２】
上述の実施形態では、ポイント交換のための電子マネー番号が顧客データベース１０６に予め登録されている実施形態について説明したが、当該電子マネー番号は法人顧客である企業の所定の権限者（管理者）によって更新されることが可能である。
【００４３】
図６は、ポイント交換された電子マネーを受け取るための１以上の電子マネー番号の登録及び変更を行うための入力画面６００の一例である。入力画面６００は、インターネットバンキング１０４上で利用可能なメニューとして用意されている画面であって、かつ法人顧客の中でも権限を有する管理者のみが使用できる画面である。
【００４４】
すなわち、当該管理者が法人用ポイント交換システム１００にログインする場合、制御部２０１は、当該法人の管理者用の顧客ＩＤ及び対応するパスワードをキーとして顧客データベース１０６（データベース部２０５）に問い合わせを行う。その結果、管理者用の顧客ＩＤの認証がなされると、制御部２０１は、法人用ポイント交換システム１００にログインしている法人顧客の顧客ＩＤを検索キーにして顧客データベース１０６（データベース部２０５）からデータを読み出して入力画面６００（表示部２０６）上に表示する。
【００４５】
入力画面６００上の電子マネー番号６０１が当該管理者によって登録または変更され、登録ボタン６０２が押下されると、まず対外接続基盤１０８を介して、電子マネー運営会社の有する社外システムにアクセスされ、変更後の１以上の電子マネー番号が、当該社外システムの電子マネー発行管理データベースに存在するか否かの確認処理が行われ、その結果が対外接続基盤１０８を介して法人用ポイント交換システム１００に応答される。当該確認処理の結果、変更後の１以上の電子マネー番号が電子マネー発行管理データベースに存在すると判断された場合、制御部２０１は、顧客データベース１０６（データベース部２０５）に変更後の１以上の電子マネー番号を上書きして格納する。電子マネー番号が変更された後は、変更後の１以上の電子マネー番号のうちから１つの電子マネー番号がポイント交換画面４１０の電子マネー番号４１２にデフォルト表示されることとなる。なお、利用可能な電子マネー番号が複数存在する場合は、所定のルールに従ってデフォルト表示される電子マネー番号を決定しておくことが可能である。すなわち、利用可能な電子マネー番号が複数存在する場合は、最初に登録された電子マネー番号をデフォルト表示したりするケースや、複数の電子マネー番号の各々について特定の企業を紐付けしておくデータベースを用意しておき活用するケース（例えば、図３に示した電子マネー番号１には企業ＡとＢ、電子マネー番号２には企業Ｃ、Ｄ、Ｅがデフォルト表示の電子マネー番号として紐付けられる、など）を採用することが可能である。
【００４６】
なお、入力画面６００では、上記以外にも電子マネーカード等が返却されるなどして使われなくなる場合に顧客データベース１０６に格納されている情報を抹消する手続きについても行うことができる。かかる場合には、登録抹消ボタン６０３を押下することにより抹消する手続に係る処理が制御部２０１によって行われる。
【００４７】
さらに、本実施形態においては金融機関以外のポイント付与企業を設定しておくことにより、当該ポイント付与企業のサービスで得たポイントをポイント交換システム１００を経由して電子マネーと交換することも可能になる。すなわち、ポイント付与企業６０４に表示されるリスト中から本システムの対象となるポイント付与企業を選択することができ、選択した企業のサービスで得たポイントについてもシステム１００において電子マネーと交換し、所定の電子マネー番号に対して交換した電子マネーを追加することができる。逆に言えば、当該リストで指定されていない企業のサービスで獲得したポイントについては電子マネーに交換することを防止することが可能となる。
【００４８】
図７は、ポイント付与企業６０４で設定したポイント付与企業（例えば、企業Ａ）の会員である法人顧客が、上記説明した金融機関が提供するポイント交換システム１００を利用する際の概略を説明する図である。
【００４９】
まず、法人顧客Ｂ７０２は、企業Ａの提供するサービス７０３にアクセスしてサービスを受けることによってポイントを獲得する。ここで、企業Ａの提供するサービス７０３は法人として提供するサービスであれば何でもよく、例えば、オフィスで使用する文房具類の販売・配送といったものでよく、特に限定されない。
【００５０】
また、企業Ａの提供するサービス７０３には、金融機関が提供するポイント交換システム１００を利用するためのリンクも張られており、法人顧客Ｂ７０２が当該リンクをクリックすることにより、企業Ａの提供するサービス７０３を経由してポータルサイト１０３、つまりログイン画面１０３を表示させることができる。かかる場合に、企業Ａのサイトからログイン画面１０３を表示したという情報、つまり、どのポイント付与企業の画面からポイント交換システム１００を利用しようとしているのかといった「前画面情報」もログイン時にあわせて保持しておく。また、企業Ａの提供するサービス７０３上において、交換したいポイント数についてあらかじめ決定しておき、決定されたポイント数についても「前画面ポイント数」として保持しておく。
【００５１】
次に、法人顧客Ｂ７０２は、ログイン画面１０３に顧客ＩＤ及びパスワードを入力してシステム１００にログインして認証処理を受ける。その際、上記保持しておいた前画面情報とポイント付与企業６０４にて指定した情報（例えば、「企業Ａ」という情報）とが合致するか否かについてもあわせて判断する。認証がされ、かつポイント付与企業６０４にて指定した情報と合致する場合には、ポイント交換画面４１０が表示される。その後、交換ポイント数４１１に、上記「前画面ポイント数」が入力され（つまり、ポイント付与企業６０４で設定したポイント付与企業のウェブサイトから、システム１００にログインした場合は、当該ウェブサイト上で予め交換ポイント数については決定がされているので、交換ポイント数４１１には自動的にポイント数が入力される）、ポイント交換ボタン４１３を押下することにより電子マネー番号４１２に表示されている電子マネー番号及び企業Ａの情報、電子マネーに交換する企業Ａのポイント数が電子マネー運営会社のシステムに伝送される。電子マネー運営会社のシステムにおいて、伝送された電子マネー番号及び当該電子マネー番号に企業Ａのポイント数に該当する電子マネーを追加する処理が行われて、最終的に電子マネー運営会社と企業Ａとの間で決済処理が行われる。
【００５２】
法人顧客Ｂ７０２は、図６の画面などを利用して予め指定した電子マネー番号の電子マネーカードに、ポイント交換した電子マネーが追加されることによって、追加後の電子マネーを利用することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、金融機関がポイント交換システム１００を有する形態で説明したが、金融機関が電子マネーカードを発行するバリューイシュアとして存在する場合、電子マネー番号の有効性確認がしやすいというメリットがある。また、ポイント交換システム１００はバリューイシュアでない企業が有している場合には、上述したように、電子マネー番号の有効性の確認は、図６で説明したように、電子マネー運営会社の有する社外システムにアクセスした際に、変更後の１以上の電子マネー番号が、当該社外システムの電子マネー発行管理データベースに存在するか否かの確認処理が行われることによって担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの概要を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る法人用ポイント交換システムにおける各部の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るデータベースの構造を概略的に表す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るポイント照会画面及びポイント交換画面である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画面制御方法のフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態に係る電子マネー番号の登録及び変更を行う画面である。
【図７】他企業で得たポイントを本発明の他の実施形態に係る法人用ポイント交換システムにおいて使用する際の概略図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  顧客端末
１０２  ネットワーク
１０３  ポータルサイト
１０４  インターネットバンキング
１０５  勘定系システム
１０６  顧客データベース
１０７  銀行業務システム
１０８  対外接続基盤
２０１  制御部
２０２  第１インターフェース部
２０３  第２インターフェース部
２０４  メモリ部
２０５  データベース部
２０６  表示部
２０７  外部送信処理部
４００  ポイント照会画面
４１０  ポイント交換画面
４０２、４１３  ポイント交換ボタン
４１１  交換ポイント数
４１２  電子マネー番号
６００  入力画面
６０１  電子マネー番号
６０２  登録ボタン
６０３  登録抹消ボタン
６０４  ポイント付与企業
７０２  法人顧客Ｂ
７０３  企業Ａの提供するサービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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