(57)【要約】【課題】外箱及び仕切部材を備えた物品梱包箱において、個々の物品に対する十分な保護作用を確保しつつ、物品を容易に出し入れできるようにする。【解決手段】物品梱包箱１２４は、外箱１２６と、外箱の内部に物品を個別に収容する複数の収容空間を画定する仕切部材としての、複数の板状の個装部材１２８とを備える。それら個装部材１２８は、複数の物品１２２の各々に１つずつ装備される。複数の物品１２２と共に外箱１２６に収納された複数の個装部材１２８は、外箱１２６内で互いに隣合う物品１２２の間を離隔した状態に保持する。個装部材１２８は、物品１２２に巻き付けるようにして装着できる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、該外箱の内部に物品を個別に収容する複数の収容空間を画定する仕切部材とを具備する物品梱包箱において、
前記仕切部材は、複数の物品の各々に１つずつ装備される複数の板状の個装部材を具備し、それら個装部材の各々が、前記収容空間に個別に収容された互いに隣合う物品の間を離隔した状態に保持すること、
を特徴とする物品梱包箱。
【請求項２】
前記複数の個装部材の各々が、物品を個別にかつ少なくとも部分的に被覆する形状に折り曲げ可能である、請求項１に記載の物品梱包箱。
【請求項３】
前記仕切部材は、互いに組み合わされる複数の仕切板をさらに具備し、組み合わされたそれら仕切板が、前記個装部材を各々に装備した複数の物品を該個装部材とともに個別に収容する複数の収容部を形成する、請求項１又は２に記載の物品梱包箱。
【請求項４】
前記複数の仕切板が、互いに平行に配置される複数の第１仕切板と、それら第１仕切板に略直交して組み合わされ、相互間に前記収納部を画定する一対の第２仕切板とを具備する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品梱包箱。
【請求項５】
前記外箱内で直立して配置される前記第１及び第２仕切板を支持する底板と、それら第１及び第２仕切板の上に搭載される上板とをさらに具備し、該第１及び第２仕切板の少なくとも一方が該底板及び該上板の各々に差し込まれて固定される、請求項４に記載の物品梱包箱。
【請求項６】
前記一対の第２仕切板に関して前記収容部の外側でそれぞれ前記複数の第１仕切板に組み合わされる一対の第３仕切板をさらに具備する、請求項４又は５に記載の物品梱包箱。
【請求項７】
外箱の内部に画定される複数の収容空間に物品を個別に収容する物品梱包方法であって、
複数の物品の各々に１つずつ装備される複数の板状の個装部材を用意し、
それら個装部材の各々を、互いに隣合う物品の各々に装着して、該物品とともに前記外箱に収容し、該個装部材によって前記収容空間を形成すること、
を特徴とする物品梱包方法。
【請求項８】
前記複数の個装部材の各々を折り曲げて物品を個別にかつ少なくとも部分的に被覆した状態で前記外箱の内部に収容する、請求項７に記載の物品梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の物品を収容するための物品梱包箱及び物品梱包方法に関する。本発明は、データ入力装置としてのキーボード等の、筐体構造の一面に入力操作部等の機能部を有する物品に対し、好適に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体構造の一面に入力操作部等の機能部を有する物品において、種々の状況下で機能部の固有の機能を最適化できるように、机上面等の物品設置面に対して機能部の設置角度を様々に調整可能な設置角度調整装置を備えることは知られている。例えば、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の電子機器の分野で、コンピュータ本体やディスプレイ等から独立した筐体構造を有するデータ入力装置としてのキーボードは、筐体構造の一面に形成された多数のキースイッチを配列する入力操作部を、オペレータの操作感や疲労度に対応して設置面上で様々な角度に配置できるようにするために、通常、キーボードの底面に、底面からの突出高さを変更できる折畳み式又は引込／突出式の脚（支持部材）を具備する設置角度調整装置が備えられている。
【０００３】
例えば特許文献１は、物品筐体の底面に回動式引込／突出可能に設けられる脚長の異なる複数の脚を具備する物品の設置角度調整装置を開示する。それら複数の脚は、各々の基端で、筐体の底面に形成された凹所内に軸を介して取付けられ、軸を中心に回動することにより、全体が凹所に収容される引込位置と、末端側を凹所外部に突出させる突出位置との間で変位する。この設置角度調整装置では、所望の脚長の脚を選択して筐体底面から突出させることにより、その脚長に対応した所望の設置角度で物品を設置面上に設置できる。したがって、脚長の異なる脚の数（すなわち種類）に対応する複数の設置角度に、物品を選択的に設置することができる。
【０００４】
ところで、上記したキーボード等の、筐体構造の一面に入力操作部等の機能部を有する物品は、その保管や輸送に際して複数の物品を１つの梱包箱に収容する場合に、特に各物品の機能部を保護しつつ収容することが要求される。そこで従来、外箱と、外箱の内部に物品を個別に収容する複数の収容空間を画定する仕切部材とを具備する物品梱包箱が、有利に使用されている。例えば特許文献２に開示される物品梱包箱は、互いに組み合わされる複数の仕切枠を備え、それら仕切枠によって外箱内に画定された複数の収容空間にそれぞれ物品が収容される。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１２１４７号公報
【特許文献２】実開平７−４３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来の設置角度調整装置では、所望の脚長の脚を選択して引込位置から突出位置へ変位させる際に、特に脚長の短い脚をオペレータの手作業により凹所から引き出して回動させることが困難になる傾向がある。これは、各脚と凹所の壁との間に通常、オペレータの指先を十分に挿入するだけの隙間が形成されないからである。また、データ入力装置としてのキーボードの場合、入力操作中に設置角度調整装置を動作させようとすると、オペレータはキーボードを若干持ち上げつつキーボード底面と設置面との間に手を差し込んで脚を凹所から引き出すことになるので、作業が一層困難になり、不用意にキースイッチを誤操作してしまう懸念もある。
【０００７】
また、上記した従来の物品梱包箱では、複数の仕切枠は外箱に対して固定的に配置されるので、各収容空間に収容した物品が仕切枠に対して移動し易い構成となっている。そのため、特に輸送時に、収容した複数の物品の各々に対する仕切枠の保護作用が不足する危惧がある。このような危惧を排除するために、物品を個別に収容する中箱（個装箱）を使用する方法も行われているが、この場合、中箱及び外箱への物品の出し入れすなわち梱包及び解梱が煩雑になる傾向がある。
【０００８】
本発明の目的は、外箱内に物品を個別に収容する複数の収容空間を画定する仕切部材を具備する物品梱包箱において、複数の物品の各々に対する十分な保護作用を確保でき、しかも物品を容易に出し入れできる物品梱包箱を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、外箱内の複数の収容空間に物品を個別に収容する物品梱包方法において、複数の物品の各々に対する十分な保護作用を確保でき、しかも物品を容易に出し入れできるような物品梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、外箱と、外箱の内部に物品を個別に収容する複数の収容空間を画定する仕切部材とを具備する物品梱包箱において、仕切部材は、複数の物品の各々に１つずつ装備される複数の板状の個装部材を具備し、それら個装部材の各々が、収容空間に個別に収容された互いに隣合う物品の間を離隔した状態に保持すること、を特徴とする物品梱包箱を提供する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の物品梱包箱において、複数の個装部材の各々が、物品を個別にかつ少なくとも部分的に被覆する形状に折り曲げ可能である、物品梱包箱を提供する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の物品梱包箱において、仕切部材は、互いに組み合わされる複数の仕切板をさらに具備し、組み合わされたそれら仕切板が、個装部材を各々に装備した複数の物品を個装部材とともに個別に収容する複数の収容部を形成する、物品梱包箱を提供する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品梱包箱において、複数の仕切板が、互いに平行に配置される複数の第１仕切板と、それら第１仕切板に略直交して組み合わされ、相互間に収納部を画定する一対の第２仕切板とを具備する、物品梱包箱を提供する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の物品梱包箱において、外箱内で直立して配置される第１及び第２仕切板を支持する底板と、それら第１及び第２仕切板の上に搭載される上板とをさらに具備し、第１及び第２仕切板の少なくとも一方が底板及び上板の各々に差し込まれて固定される、物品梱包箱を提供する。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の物品梱包箱において、一対の第２仕切板に関して収容部の外側でそれぞれ複数の第１仕切板に組み合わされる一対の第３仕切板をさらに具備する、物品梱包箱を提供する。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、外箱の内部に画定される複数の収容空間に物品を個別に収容する物品梱包方法であって、複数の物品の各々に１つずつ装備される複数の板状の個装部材を用意し、それら個装部材の各々を、互いに隣合う物品の各々に装着して、物品とともに外箱に収容し、個装部材によって収容空間を形成すること、を特徴とする物品梱包方法を提供する。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の物品梱包方法において、複数の個装部材の各々を折り曲げて物品を個別にかつ少なくとも部分的に被覆した状態で外箱の内部に収容する、物品梱包方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る物品梱包箱及び物品梱包方法によれば、複数の物品の各々に対する十分な保護作用を確保しつつ、物品を容易に出し入れすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は本発明の関連技術による設置角度調整装置１０を物品１２の筐体底面と共に示す斜視図、図２は設置角度調整装置１０の分解斜視図、図３は設置角度調整装置１０を一使用形態で示す斜視図、図４は設置角度調整装置１０を他の使用形態で示す斜視図、図５は設置角度調整装置１０の各使用形態を示す断面図である。
【００２０】
設置角度調整装置１０は、物品１２の筐体底面１４に回動式引込／突出可能に設けられる複数種類の支持部材１６、１８を備える。それら支持部材１６、１８は、略平行な一対の腕部２０及び両腕部２０を互いに連結する連結部２２を有する略Ｕ字輪郭の第１支持部材１６と、第１支持部材１６のそれら腕部２０及び連結部２２の間に配置される略矩形輪郭の第２支持部材１８とから構成される。第１及び第２支持部材１６、１８の各々は、その基端で、筐体底面１４に形成された凹所２４内に回動可能に軸支され、全体が凹所２４に収容される引込位置と、末端側を凹所２４の外部に突出させる突出位置との間で変位できるようになっている。
【００２１】
さらに詳述すれば、第１支持部材１６は、その基端すなわち一対の腕部２０の先端で、凹所２４を画定する一対の対向側壁２４ａに突設した一対の第１軸２６に回動自在に取付けられる。第１支持部材１６の両腕部２０には、それら第１軸２６を摺動自在に受容する溝孔２８がそれぞれ形成される。各溝孔２８は、各腕部２０の裏面２０ａ及び外側面２０ｂに開口し、裏面２０ａ側の開口部に、第１軸２６を溝孔２８内に保持する一対の突縁３０が形成される。第１支持部材１６は突出位置（図３）で、連結部２２が筐体底面１４から第１高さに突出して、物品１２を机上面等の設置面上で第１設置角度に支持する。
【００２２】
また第２支持部材１８は、その基端で、第１支持部材１６の両腕部２０の内側面２０ｃに突設した一対の第２軸３２に回動自在に取付けられる。それら第２軸３２は、好ましくは凹所２４内の一対の第１軸２６に実質的同軸に配置される。第２支持部材１８には、それら第２軸３２を摺動自在に受容する一対の溝孔３４が形成される。各溝孔３４は、第２支持部材１８の裏面１８ａ及び外側面１８ｂに開口し、裏面１８ａ側の開口部に、第２軸３２を溝孔３４内に保持する一対の突縁３６が形成される。第２支持部材１８は突出位置（図５（ｂ））で、両溝孔３４から遠い方の末端が筐体底面１４から、上記第１高さよりも低い第２高さに突出して、物品１２を机上面等の設置面上で第２設置角度に支持する。
【００２３】
このように設置角度調整装置１０では、物品１２の筐体底面１４から互いに異なる高さに突出し得る第１及び第２支持部材１６、１８のいずれかを選択して、オペレータが手作業で突出位置に配置することにより、その突出高さに対応した所望の設置角度で、物品１２を机上面等の設置面上に設置できる。したがって設置角度調整装置１０によれば、両支持部材１６、１８の双方が引込位置にあるとき（図５（ａ））の最小設置角度、第２支持部材１８が突出位置にあるとき（図５（ｂ））の中間（第２）設置角度、及び第１支持部材１６が突出位置にあるとき（図３）の最大（第１）設置角度の、３つの設置角度に、物品１２を選択的に設置することができる。
【００２４】
設置角度調整装置１０はさらに、第１及び第２支持部材１６、１８を所定の相対回動方向に関して互いに連動させる連動手段を具備する。図示の構成では、連動手段は、第１支持部材１６の一対の腕部２０の各々に設けた略矩形輪郭の突起３８からなる。それら突起３８の各々は、各腕部２０の第２軸３２の近傍で、裏面２０ａに沿って内側面２０ｃに突設される。それら突起３８は、第２支持部材１８が第１支持部材１６の両腕部２０及び連結部２２の間で所定位置に配置されたときに、第２支持部材１８の裏面１８ａに係合する。
【００２５】
第２支持部材１８の裏面１８ａには、各溝孔３４の近傍で各外側面１８ｂに隣接して、略矩形輪郭の凹部４０が形成される。それら凹部４０は、それぞれに突起３８を受容可能な寸法を有する。したがって、第１支持部材１６と第２支持部材１８とが互いに連動するときには、各突起３８は対応の各凹部４０に受容され、第１支持部材１６の両腕部２０の表面２０ｄと第２支持部材１８の表面１８ｃとが実質的同一面上に配置される。
【００２６】
連動手段としての第１支持部材１６の一対の突起３８は、上記構成を有することにより、突出高さの高い第１支持部材１６の引込位置から突出位置への回動動作を突出高さの低い第２支持部材１８に伝達できるとともに、第２支持部材１８から独立した第１支持部材１６の突出位置から引込位置への回動動作を許容する。したがって設置角度調整装置１０では、両支持部材１６、１８の双方が引込位置にある状態（図５（ａ））から、第１支持部材１６が突出位置にある状態（図３）に移行する際に、オペレータが第１支持部材１６の連結部２２と筐体底面１４の凹所２４の壁との隙間に指先を挿入して、第１支持部材１６を凹所２４から引き起こして回動させると、それに連動して第２支持部材１８が回動し、両支持部材１６、１８の双方が突出位置に変位する（図３）。
【００２７】
また、両支持部材１６、１８の双方が引込位置にある状態（図５（ａ））から、第２支持部材１８が突出位置にある状態（図５（ｂ））に移行する際には、上記したように両支持部材１６、１８の双方を突出位置に変位させた後に、第１支持部材１６のみを突出位置から引込位置へ回動させて凹所２４内に収納する。したがって、第１支持部材１６の連結部２２と第２支持部材１８との隙間がオペレータの指先を挿入し難い寸法である場合にも、小寸の第２支持部材１８を引込位置と突出位置との間で容易に変位させることができる。なお第１支持部材１６は、第２支持部材１８に比べて、凹所２４から引き起こす際の力点（連結部２２の端面）と回動支点（第１軸２６）との距離が長いので、比較的容易に引込位置から変位させることができる。
【００２８】
設置角度調整装置１０は、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の電子機器において、コンピュータ本体やディスプレイ等から独立した筐体構造を有するデータ入力装置としてのキーボードに、特に有効に適用できる。この場合、キーボード（物品１２）の筐体底面１４の左右両端に近接して、一対の設置角度調整装置１０を配設することが好ましい。このような構成によれば、筐体構造の上面に形成された多数のキースイッチを配列する入力操作部（図示せず）を、オペレータの操作感や疲労度に対応して机上面上で様々な角度に配置できる。しかも前述したように、各支持部材１６、１８を指先で容易に操作できるから、入力操作中に設置角度調整装置１０を動作させようとする場合にも、オペレータは不用意にキースイッチを誤操作してしまうことなく、迅速に各支持部材１６、１８を引込位置と突出位置との間で変位させることができる。
【００２９】
設置角度調整装置１０はさらに、第１及び第２支持部材１６、１８の各々を、物品１２の設置角度を規定するそれぞれの突出位置に解除可能に係止する係止手段を備える。図示の構成では係止手段は、物品１２の筐体底面１４の凹所２４の底壁４２に形成された３個の弾性係止部材４４から構成される。それら弾性係止部材４４は、各々の基端で凹所２４の底壁４２に片持式に連結される薄板状部材であり、底壁４２に形成された開口４６内で、基端を支点として弾性的に変形できる。各弾性係止部材４４はその末端に、凹所２４の内部に向けて突出する係止爪４８を有する。それら係止爪４８は、第１及び第２支持部材１６、１８の回転中心を規定する第１軸２６及び第２軸３２の近傍（図で下方）に配置される。
【００３０】
他方、第１支持部材１６は、両腕部２０の裏面２０ａ及びそれに隣接する基端面に、それぞれに係止爪４８を受容可能な二組の係止溝５０を有する。また、第２支持部材１８は、その裏面１８ａ及びそれに隣接する基端面に、それぞれに係止爪４８を受容可能な一組の係止溝５０を有する。それら係止溝５０は、第１軸２６及び第２軸３２の近傍に、各軸２６、３２を中心として互いに略９０°〜１３０°程度離隔して配置される。図５（ａ）、（ｂ）で第２支持部材１８に関して示すように、第１及び第２支持部材１６、１８の各々は、凹所２４内の引込位置にあるとき、及び物品１２の設置角度を規定する突出位置にあるときに、各々の係止溝５０に各弾性係止部材４４の係止爪４８を受容して、それにより各位置に解除可能に係止される。第１及び第２支持部材１６、１８の各々が引込位置と突出位置との間で変位する間、各弾性係止部材４４は上記したように弾性変形して、各々の係止爪４８を各支持部材１６、１８の外面に沿って摺動させる。このような構成により、第１及び第２支持部材１６、１８の安定性が向上し、高水準の物品支持機能が付与される。
【００３１】
図６及び図７に変形例として示すように、設置角度調整装置１０は、物品１２の筐体底面１４（図１）から互いに異なる高さに突出して物品１２を異なる設置角度に支持することができる３種類の支持部材５２、５４、５６を備えることができる。また図示しないが、４種類以上の支持部材を備えることもできる。いずれの場合も、複数種類の支持部材５２、５４、５６、…は、物品１２の設置角度を規定する突出位置での筐体底面１４からの突出高さの順に、互いに隣接して配置される。そして、前述した連動手段が、互いに隣接する一対の支持部材のうち、突出高さの高い支持部材の引込位置から突出位置への回動動作を突出高さの低い支持部材に伝達できるとともに、突出高さの低い支持部材から独立した突出高さの高い支持部材の突出位置から引込位置への回動動作を許容するように構成される。
【００３２】
図示の変形例では、突出高さの最も高い第１支持部材５２は、前述した第１支持部材１６と同様に、一対の腕部５８を備えた略Ｕ字輪郭形状を有し、それら腕部５８の先端領域で、物品１２の筐体底面１４の凹所２４内に設けた一対の第１軸２６（図１）に回動自在に取付けられる。また、第１支持部材５２に隣接する第２支持部材５４は、同様に一対の第２腕部６０を備えた略Ｕ字輪郭形状を有し、第１支持部材５２の両腕部５８の間に配置される。第２支持部材５４は、一対の第２腕部６０の先端領域で、第１支持部材５２の両腕部５８に設けた一対の第２軸６２に回動自在に取付けられる。さらに、第２支持部材５４に隣接する第３支持部材５６は、前述した第２支持部材１８と同様に略矩形輪郭形状を有し、第２支持部材５４の両第２腕部６０の間に配置されて、それら第２腕部６０に設けた一対の第３軸６４に回動自在に取付けられる。
【００３３】
第１支持部材５２の両腕部５８には、一対の第１軸２６を摺動自在に受容する溝孔６６がそれぞれ形成される。第２支持部材５４の両第２腕部６０には、一対の第２軸６２を摺動自在に受容する溝孔６８がそれぞれ形成される。第３支持部材５６には、一対の第３軸６４を摺動自在に受容する一対の溝孔７０が形成される。この変形例によれば、３種類の支持部材５２、５４、５６の全てが引込位置にあるときの最小設置角度、第３支持部材５６が突出位置にあるときの中間（小）設置角度、第２支持部材５４が突出位置にあるときの中間（大）設置角度、及び第１支持部材５２が突出位置にあるときの最大設置角度の、４つの設置角度に、物品１２を選択的に設置することができる。
【００３４】
さらに図示変形例では、第１、第２及び第３支持部材５２、５４、５６を所定の相対回動方向に関して互いに連動させる連動手段として、前述した第１支持部材１６の突起３８と同様に、第１支持部材５２の各腕部５８に略矩形輪郭の突起７２が設けられるとともに、第２支持部材５４の各第２腕部６０に略矩形輪郭の突起７４が設けられる。第１支持部材５２の一対の突起７２は、第２支持部材５４が第１支持部材５２の両腕部５８の間で所定位置に配置されたときに、第２支持部材５４の裏面に係合する。第２支持部材５４の裏面には、前述した第２支持部材１８の凹部４０と同様に、それぞれに突起３８を受容可能な略矩形輪郭の一対の凹部７６が形成される。また第２支持部材５４の一対の突起７４は、第３支持部材５６が第２支持部材５４の両第２腕部６０の間で所定位置に配置されたときに、第３支持部材５６の裏面に係合する。第３支持部材５６の裏面には、前述した第２支持部材１８の凹部４０と同様に、それぞれに突起７４を受容可能な略矩形輪郭の一対の凹部７８が形成される。
【００３５】
このように図示変形例では、全ての支持部材５２、５４、５６が引込位置にある状態から、第１支持部材５２が突出位置にある状態に移行する際には、オペレータが第１支持部材５２を凹所２４（図１）から引き起こして回動させると、それに連動して第２及び第３支持部材５４、５６が回動し、全ての支持部材５２、５４、５６が突出位置に変位する。この状態から、第１支持部材５２のみを突出位置から引込位置へ回動させて凹所２４内に収納すると、第２支持部材５４が突出位置にある状態に移行し、さらに第２支持部材５４も突出位置から引込位置へ回動させると、第３支持部材５６が突出位置にある状態に移行する。このようにして、比較的小寸の第２及び第３支持部材５４、５６を引込位置と突出位置との間で容易に変位させることができる。
【００３６】
図８〜図１１は、本発明の第２の関連技術による設置角度調整装置８０を示す。設置角度調整装置８０は、物品１２の筐体底面１４に回動式引込／突出可能に設けられる複数種類の支持部材８２、８４、８６を備える。それら支持部材８２、８４、８６は、先端に軸孔８８を設けた基部９０及び基部９０に略直交して延びる一対の延長壁９２、９４を有する第１支持部材８２と、先端に軸孔９６を設けた基部９８及び基部９８に略直交して延びる一対の延長壁１００、１０２を有する第２支持部材８４と、先端に軸孔１０４を設けた略矩形輪郭の第３支持部材８６とから構成される。
【００３７】
第１支持部材８２は、その基部９０及び延長壁９２、９４によって形成される受容部１０６に、第２支持部材８４を受容可能な寸法を有する。第２支持部材８４が第１支持部材８２の受容部１０６に受容された状態で、第２支持部材８４の露出する外面は、隣接する第１支持部材８２の外面に対し略同一面に配置される。また第２支持部材８４は、その基部９８及び延長壁１００、１０２によって形成される受容部１０８に、第３支持部材８６を受容可能な寸法を有する。第３支持部材８６が第２支持部材８４の受容部１０８に受容された状態で、第３支持部材８６の露出する外面は、隣接する第２支持部材８４の外面に対し略同一面に配置される。
【００３８】
第１、第２及び第３支持部材８２、８４、８６の各々は、その基端で、筐体底面１４に形成された凹所２４内に回動可能に軸支され、全体が凹所２４に収容される引込位置と、末端側を凹所２４の外部に突出させる突出位置との間で変位できる。それら第１、第２及び第３支持部材８２、８４、８６は、凹所２４内に設けた共通の軸１１０に回動自在に取付けられる。したがってこの構成では、３種類の支持部材８２、８４、８６の全てが引込位置にあるときの最小設置角度、第３支持部材８６が突出位置にあるときの中間（小）設置角度、第２支持部材８４が突出位置にあるときの中間（大）設置角度、及び第１支持部材８２が突出位置にあるときの最大設置角度の、４つの設置角度に、物品１２を選択的に設置することができる。なお図示の構成では、凹所２４は、物品１２の筐体側面１１２にも開口し、それにより第１、第２及び第３支持部材８２、８４、８６の各々は、その側面部分８２ａ、８４ａ、８６ａを物品１２の筐体側面１１２に露出させて配置される。
【００３９】
設置角度調整装置８０はさらに、第１、第２及び第３支持部材８２、８４、８６を所定の相対回動方向に関して互いに連動させる連動手段を具備する。図示の構成では、連動手段は、第１支持部材８２の延長壁９２と、第２支持部材８４の延長壁１００とからなる。第１支持部材８２の延長壁９２は、第２支持部材８４が第１支持部材８２の受容部１０６内に受容されたときに、第２支持部材８４の裏面８４ｂに係合する。第２支持部材８４の延長壁１００は、第３支持部材８６が第２支持部材８４の受容部１０８内に受容されたときに、第３支持部材８６の裏面８６ｂに係合する。
【００４０】
連動手段としての各延長壁９２、１００は、上記構成を有することにより、互いに隣接する一対の支持部材８２、８４、８６のうち、突出高さの高い支持部材８２、８４の引込位置から突出位置への回動動作を突出高さの低い支持部材８４、８６に伝達できるとともに、突出高さの低い支持部材８４、８６から独立した突出高さの高い支持部材８２、８４の突出位置から引込位置への回動動作を許容する。したがって設置角度調整装置８０では、全ての支持部材８２、８４、８６が引込位置にある状態（図８）から、第１支持部材８２が突出位置にある状態に移行する際には、オペレータが第１支持部材８２を指先で凹所２４から引き起こして回動させると、それに連動して第２及び第３支持部材８４、８６が回動し、全ての支持部材８２、８４、８６が突出位置に変位する（図１１（ａ））。
【００４１】
また、全ての支持部材８２、８４、８６が引込位置にある状態（図８）から、第２支持部材８４が突出位置にある状態（図１１（ｂ））に移行する際には、上記したように全ての支持部材８２、８４、８６を突出位置に変位させた後に、第１支持部材８２のみを突出位置から引込位置へ回動させて凹所２４内に収納する。この状態からさらに、第２支持部材８４を突出位置から引込位置へ回動させて凹所２４内に収納すると、第３支持部材８６が突出位置にある状態に移行する（図１１（ｃ））。このようにして、比較的小寸の第２及び第３支持部材８４、８６を引込位置と突出位置との間で容易に変位させることができる。
【００４２】
設置角度調整装置８０は、設置角度調整装置１０と同様に、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の電子機器におけるデータ入力装置としてのキーボードに、特に有効に適用できる。この場合、キーボード（物品１２）の筐体底面１４の左右両端に、一対の設置角度調整装置８０が配設される。このとき、第１、第２及び第３支持部材８２、８４、８６の各々は、その側面部分８２ａ、８４ａ、８６ａを物品１２の筐体側面１１２に露出させるので、入力操作中に各設置角度調整装置８０を動作させようとする場合にも、オペレータは不用意にキースイッチを誤操作してしまうことなく、迅速に各支持部材８２、８４、８６を引込位置と突出位置との間で変位させることができる。さらに、このような手作業による変位操作を一層確実にするために、第１、第２及び第３支持部材８２、８４、８６の側面部分８２ａ、８４ａ、８６ａに、オペレータの指先を係合させる図示しない隆起や窪みを設けることもできる。
【００４３】
設置角度調整装置８０は、２種類の支持部材８２、８４のみを有することもでき、また図示しない４種類以上の支持部材を備えることもできる。いずれの場合も、複数種類の支持部材８２、８４、８６、…は、物品１２の設置角度を規定する突出位置での筐体底面１４からの突出高さの順に、互いに隣接して配置される。そして、前述した連動手段が、互いに隣接する一対の支持部材のうち、突出高さの高い支持部材の引込位置から突出位置への回動動作を突出高さの低い支持部材に伝達できるとともに、突出高さの低い支持部材から独立した突出高さの高い支持部材の突出位置から引込位置への回動動作を許容するように構成される。
【００４４】
設置角度調整装置８０の連動手段として、上記した延長壁９２、１００の代わりに、設置角度調整装置１０における突起状の構造を採用することもできる。同様に、設置角度調整装置１０の連動手段である突起３８、７２、７４の代わりに、設置角度調整装置８０における延長壁状の構造を採用することもできる。また、設置角度調整装置８０の共通の軸１１０の代わりに、設置角度調整装置１０における分割された軸構造を採用することもできる。同様に、設置角度調整装置１０の第１〜第３軸２６、３２、６２、６４の代わりに、設置角度調整装置８０における共通の軸構造を採用することもできる。さらに、設置角度調整装置８０を、設置角度調整装置１０のように筐体側面１１２に開口しない凹所２４に設置することもできる。同様に、設置角度調整装置１０を、設置角度調整装置８０のように筐体側面１１２に開口する凹所２４に設置することもできる。
【００４５】
図１２〜図１４は、上記したキーボード等の、筐体構造の一面に入力操作部等の機能部１２０を有する物品１２２を、複数個一括して収容する本発明の一実施形態による物品梱包箱１２４を示す。物品梱包箱１２４は、段ボール等の厚紙を折り曲げて組立てられる外箱１２６と、複数の物品１２２の各々に１つずつ装備される複数の板状の個装部材１２８とを備える。それら個装部材１２８は、外箱１２６の内部に物品１２２を個別に収容する複数の収容空間を画定する仕切部材として機能する。各個装部材１２８は、段ボール等の矩形の厚紙を、互いに平行な３つの直線状の折り目１３０ａ〜１３０ｃに沿って折り曲げて形成される。
【００４６】
各個装部材１２８は、最大表面積を有する矩形のベース１３２と、折り目１３０ａを介してベース１３２の一辺に連結される矩形の前フラップ１３４と、前フラップ１３４の反対側で折り目１３０ｂを介してベース１３２の他辺に連結される後フラップ１３６と、ベース１３２の反対側で折り目１３０ｃを介して後フラップ１３６の一辺に連結される上フラップ１３８とを一体に備える。各個装部材１２８のベース１３２は、各物品１２２の筐体底面１２２ａの全体を被覆できる寸法を有し、前フラップ１３４は筐体前面１２２ｂの全体を被覆できる寸法を有し、後フラップ１３６は筐体後面１２２ｃの全体を被覆できる寸法を有する。
【００４７】
個装部材１２８を物品１２２に備え付ける際には、ベース１３２で物品１２２の筐体底面１２２ａを被覆し、前フラップ１３４及び後フラップ１３６を折り目１３０ａ及び１３０ｂに沿って折り曲げて筐体前面１２２ｂ及び筐体後面１２２ｃを被覆し、さらに上フラップ１３８を折り目１３０ｃに沿って折り曲げて筐体後面１２２ｃに隣接する筐体上面部分に係合させる。このように個装部材１２８を物品１２２に巻き付けることにより、物品１２２の外面が３方向で個装部材１２８によって被覆される。なお、前フラップ１３４の先端部分と筐体前面１２２ｂに隣接する筐体上面部分との間、及び上フラップ１３８と筐体後面１２２ｃに隣接する筐体上面部分との間には、緩衝材１４０がそれぞれ配設される。
【００４８】
このようにして個々に個装部材１２８を装備した複数の物品１２２は、図１２に示すように、一対の物品１２２の機能部１２０を筐体前後が同一側となるように互いに対向させて、それぞれの個装部材１２８を重ね合せて一組を構成し、さらに全ての組の物品１２２の筐体前面１２２ｂすなわち個装部材１２８の前フラップ１３４を下方に向けて、外箱１２６に収納する。このようにして、複数の物品１２２と共に外箱１２６に収納された複数の個装部材１２８は、外箱１２６内で互いに隣合う物品１２２の間を離隔した状態に保持し、それら物品１２２の保管や輸送に際して、特に各物品１２２の機能部１２０を効果的に保護するように作用する。
【００４９】
上記構成を有する物品梱包箱１２４では、仕切部材として機能する複数の個装部材１２８が、物品１２２を個別に被覆した状態で、外箱１２６に対して移動可能に配置されるので、外箱１２６内で物品１２２が振動に曝された場合にも、個装部材１２８が個々の物品１２２を確実に被覆し続ける。したがって、特に輸送時にも、収容した複数の物品１２２の各々に対する十分な保護作用を確保できる。しかも、個装部材１２８は物品１２２に巻き付けるようにして簡単に装着できるので、中箱（個装箱）を用いる場合に比較して、物品１２２を極めて容易に梱包でき、かつ極めて容易に梱包を解くことができる。
【００５０】
図１５は、物品梱包箱１２４に追加して使用できる仕切板組立体を分解図で示す。この仕切板組立体は、互いに組み合わされる段ボール等の厚紙からなる複数の仕切板１４２、１４４、１４６、１４８を備える。組み合わされたそれら仕切板１４２、１４４、１４６、１４８は、個装部材１２８（図１２）を各々に装備した複数の物品１２２を個装部材１２８とともに個別に収容する複数の収容部１５０を形成する。
【００５１】
複数の仕切板１４２、１４４、１４６、１４８は、互いに平行に配置される複数の第１仕切板１４２と、それら第１仕切板１４２に略直交して組み合わされる一対の第２仕切板１４４と、外箱１２６（図１２）内で直立して配置されるそれら第１及び第２仕切板１４２、１４４を支持する底板１４６と、それら第１及び第２仕切板１４２、１４４の上に搭載される上板１４８とから構成される。各第１仕切板１４２には、その矩形平板形状の長手方向両端近傍に一対のスリット１５２が形成される。それらスリット１５２は、第１仕切板１４２の一方（図で下方）の長辺１４２ａから横断方向略中央まで、長辺１４２ａに略直交して直線状に刻設される。各第２仕切板１４４には、その矩形平板形状の一方（図で上方）の長辺１４４ａから横断方向略中央まで、長辺１４４ａに略直交して、複数のスリット１５４が実質的等間隔に直線状に刻設される。複数の第１仕切板１４２と一対の第２仕切板１４４とは、それぞれスリット１５２、１５４同士を整合させて配置され、対応のスリット１５２、１５４に差し込まれて互いに組み合わされる。
【００５２】
各第１仕切板１４２には、その一方の長辺１４２ａ及び他方（図で上方）の長片１４２ｂに沿って、それぞれ外方へ延びる各一対の差込片１５６、１５８が設けられる。各第２仕切板１４４には、その一方の長辺１４４ａに沿って、外方へ延びる複数の差込片１６０が複数のスリット１５４の間に１つずつ設けられるとともに、その他方（図で下方）の長片１４４ｂに沿って、外方へ延びる一対の差込片１６２が設けられる。他方、底板１４６には、各第１仕切板１４２の一対の差込片１５６及び各第２仕切板１４４の一対の差込片１６２をそれぞれに受容可能な複数のスロット孔１６４、１６６が形成される。また、上板１４８には、各第１仕切板１４２の一対の差込片１５８及び各第２仕切板１４４の複数の差込片１６０をそれぞれに受容可能な複数のスロット孔１６８、１７０が形成される。したがって、各第１仕切板１４２は、各差込片１５６、１５８を底板１４６及び上板１４８の各スロット孔１６４、１６８に差し込んで固定される。また各第２仕切板１４４は、各差込片１６２、１６０を底板１４６及び上板１４８の各スロット孔１６６、１７０に差し込んで固定される。このような仕切板組立体を物品梱包箱１２４に追加して使用すると、収容した複数の物品１２２の各々に対する保護作用が一層向上する。
【００５３】
図１６は、本発明の他の実施形態による物品梱包箱１７２を示す。物品梱包箱１７２は、外箱１２６と、複数の物品１２２の各々に１つずつ装備される複数（１つのみ図示）の板状の個装部材１７４と、個装部材１７４を各々に装備した複数の物品１２２を個装部材１７４とともに個別に収容する複数の収容部１７６を形成する仕切板組立体とを備える。図１７及び図１８に示すように、各個装部材１２８は、段ボール等の矩形の厚紙を、互いに平行な３つの直線状の折り目１７８ａ〜１７８ｃ及びそれら折り目に直交する２つの直線状の折り目１７８ｄ、１７８ｅに沿って折り曲げて形成される。
【００５４】
各個装部材１７４は、最大表面積を有する矩形のベース１８０と、折り目１７８ａを介してベース１８０の一長辺に連結される矩形の前フラップ１８２と、前フラップ１８２の反対側で折り目１７８ｂを介してベース１８０の他長辺に連結される後フラップ１８４と、ベース１８０の反対側で折り目１７８ｃを介して後フラップ１８４の一長辺に連結される上フラップ１８６と、折り目１７８ｄを介してベース１８０の一短辺に連結される矩形の左フラップ１８８と、左フラップ１８８の反対側で折り目１７８ｅを介してベース１８０の他短辺に連結される右フラップ１９０とを一体に備える。各個装部材１７４のベース１８０は、各物品１２２の筐体底面１２２ａの全体を被覆できる寸法を有し、前フラップ１８２は筐体前面１２２ｂの全体を被覆できる寸法を有し、後フラップ１８４は筐体後面１２２ｃの全体を被覆できる寸法を有し、左右フラップ１８８、１９０は筐体両側面１２２ｄの全体を被覆できる寸法を有する。
【００５５】
個装部材１７４を物品１２２に備え付ける際には、ベース１８０で物品１２２の筐体底面１２２ａを被覆し、前フラップ１８２及び後フラップ１８４を折り目１７８ａ及び１７８ｂに沿って折り曲げて筐体前面１２２ｂ及び筐体後面１２２ｃを被覆し、左フラップ１８８及び右フラップ１９０を折り目１７８ｄ及び１７８ｅに沿って折り曲げて筐体両側面１２２ｄを被覆し、さらに上フラップ１８６を折り目１７８ｃに沿って折り曲げて筐体後面１２２ｃに隣接する筐体上面部分に係合させる。このように個装部材１７４を物品１２２に巻き付けることにより、物品１２２の外面が５方向で個装部材１７４によって被覆される。なお、前フラップ１８２の先端部分と筐体前面１２２ｂに隣接する筐体上面部分との間、及び上フラップ１８６と筐体後面１２２ｃに隣接する筐体上面部分との間には、緩衝材１９２がそれぞれ配設される。
【００５６】
物品梱包箱１７２の仕切板組立体は、互いに組み合わされる段ボール等の厚紙からなる複数の仕切板１９４、１９６、１９８、２００、２０２を備える。組み合わされたそれら仕切板１９４、１９６、１９８、２００、２０２は、個装部材１７４を各々に装備した複数の物品１２２を個装部材１７４とともに個別に収容する複数の収容部２０４を形成する。
【００５７】
複数の仕切板１９４、１９６、１９８、２００、２０２は、互いに平行に配置される複数の第１仕切板１９４と、それら第１仕切板１９４に略直交して組み合わされる一対の第２仕切板１９６と、外箱１２６内で直立して配置されるそれら第１及び第２仕切板１９４、１９６を支持する底板１９８と、それら第１及び第２仕切板１９４、１９６の上に搭載される上板２００と、一対の第２仕切板１９６に関して各収容部２０４の外側でそれぞれ複数の第１仕切板１９４に組み合わされる一対の第３仕切板２０２とから構成される。各第１仕切板１９４は、図１５に示す第１仕切板１４２と実質的に同一の構成を有するので、説明を省略する。また各第２仕切板１９６は、底板１９８及び上板２００に差し込まれる差込片を備えない点以外は、図１５に示す第２仕切板１４４と実質的に同一の構成を有するので、説明を省略する。また底板１９８は、第２仕切板１９６を受けるスロット孔を備えない点以外は、図１５に示す底板１４６と実質的に同一の構成を有するので、説明を省略する。
【００５８】
上板２００には、各第１仕切板１９４の上端の一対の差込片２０６をそれぞれに受容可能な複数のスロット孔２０８が形成される。したがって、各第１仕切板１９４は、下端の一対の差込片２１０を底板１９８の対応のスロット孔２１２に差し込むとともに、上端の一対の差込片２０６を上板２００の対応のスロット孔２０８に差し込んで固定される。上板２００にはさらに、物品１２２の付属品としての電線コード２１４を整列して保持可能な複数の溝２１６が設けられる。
【００５９】
各第３仕切板２０２には、その矩形平板形状の一方（図で下方）の長辺２０２ａから横断方向略中央を越える部位まで、長辺２０２ａに略直交して、複数のスリット２１８が実質的等間隔に直線状に刻設される。各第３仕切板２０２は、複数のスリット２１８の各々に複数の第１仕切板１９４を差し込んで、それら第１仕切板１９４に組み合わされる。この状態で、各第３仕切板２０２の上端領域（スリット２１８を有しない領域）は、組み合わされた第１及び第２仕切板１９４、１９６の上方に突出して、上板２００の側方に立設される。それにより、両第３仕切板２０２は上板２００と協働して、上板２００の上方に例えばパームレスト等の付属品２２０を収容可能な補助的な物品収容空間２２２を形成する。
【００６０】
上記構成を有する物品梱包箱１７２では、仕切部材として機能する複数の個装部材１７４が、物品１２２を個別に被覆した状態で、さらなる仕切部材として機能する仕切板組立体によって互いにかつ外箱１２６から離隔して支持されるので、外箱１２６に衝撃が加わったときにも、収容した複数の物品１２２の各々を高い信頼性の下に確実に保護できる。しかも、個装部材１７４は物品１２２に巻き付けるようにして簡単に装着できるので、中箱（個装箱）を用いる場合に比較して、物品１２２を極めて容易に梱包でき、かつ極めて容易に梱包を解くことができる。
【００６１】
図１９（ａ）、（ｂ）は、簡易型の個装部材２２４を示す。個装部材２２４は、物品１２２の機能部１２０の略全体を被覆する矩形平板状部材である。個装部材２２４の両長辺領域には、それぞれ緩衝材２２６が設置される。個装部材２２４は、それら緩衝材２２６を介して物品１２２の上面に装着される。個々に個装部材２２４を装備した複数の物品１２２は、互いに同じ向きに重ね合わされて、外箱１２６（図１２）に収納される。このような個装部材２２４によれば、少なくとも物品１２２の機能部１２０を確実に保護でき、しかも物品１２２を極めて容易に梱包及び解梱できる。
【００６２】
図２０は、図１２に示す個装部材１２８と図１９に示す個装部材２２４とを用いた簡易型の物品梱包箱２２８を示す。物品梱包箱２２８では、個々に個装部材１２８を装備した複数の物品１２２は、互いに同じ向きに重ね合わされて、外箱１２６に収容される。重ね合わせの末端で機能部１２０を露出させる物品１２２には、さらに個装部材２２４を装着して機能部１２０を被覆する。外箱１２６内には、外箱１２６の４側壁に略平行に位置する２組の仕切板２３０、２３２が、互いに組み合わされて設置される。各仕切板２３０、２３２は、複数の個装部材１２８、２２４に被覆された複数の物品１２２を、外箱１２６の側壁に加わる衝撃から確実に保護する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の関連技術による設置角度調整装置を物品と共に示す斜視図である。
【図２】図１の設置角度調整装置を物品と共に示す分解斜視図である。
【図３】図１の設置角度調整装置を一使用形態で物品と共に示す斜視図である。
【図４】図１の設置角度調整装置を他の使用形態で示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、図１の設置角度調整装置の各使用形態を示す断面図である。
【図６】変形例による設置角度調整装置を一使用形態で示す斜視図である。
【図７】図６の設置角度調整装置を他の使用形態で示す斜視図である。
【図８】本発明の関連技術による他の設置角度調整装置を物品と共に示す斜視図である。
【図９】図８の設置角度調整装置を物品と共に示す側面図である。
【図１０】図８の設置角度調整装置の分解斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、図８の設置角度調整装置の各使用形態を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による物品梱包箱を物品と共に示す斜視図である。
【図１３】図１２の物品梱包箱における個装部材の展開図である。
【図１４】図１２の物品梱包箱における個装部材を装着した物品の側面図である。
【図１５】図１２の物品梱包箱に追加して使用できる仕切板組立体の分解斜視図である。
【図１６】本発明の他の実施形態による物品梱包箱を物品と共に示す分解斜視図である。
【図１７】図１６の物品梱包箱における個装部材の展開図である。
【図１８】図１６の物品梱包箱における個装部材を装着した物品の側面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態による簡易型の個装部材を物品と共に示す図で、（ａ）斜視図、及び（ｂ）側面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態による簡易型の物品梱包箱を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１２、１２２    物品
１４    筐体底面
１６、５２、８２    第１支持部材
１８、５４、８４    第２支持部材
２０、５８、６０    腕部
２４    凹所
２６    第１軸
３２、６２    第２軸
３８、７２、７４    突起
４４    弾性係止部材
５６、８６    第３支持部材
６４    第３軸
９２、９４、１００、１０２    延長壁
１０６、１０８    受容部
１１０    共通の軸
１２６    外箱
１２８、１７４、２２４    個装部材
１４２、１９４    第１仕切板
１４４、１９６    第２仕切板
１４６、１９８    底板
１４８、２００    上板
２０２    第３仕切板
【図１】
2008230707.tif 000003
【図２】
2008230707.tif 000004
【図３】
2008230707.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008230707.tif 000009
【図８】
2008230707.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008230707.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008230707.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008230707.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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