(57)【要約】【課題】本発明の目的は、粘着剤層を保護するための剥離紙を用いる必要がなく、使用時に剥離紙がゴミとならない、環境面で優れた使い捨てカイロを製造するための袋体構成部材およびこれを用いてなる剥離紙を用いない使い捨てカイロを提供することにある。【解決手段】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材は、粘着剤層と剥離処理層とが、折り畳んだ際に重なり合うような配置で、基材上に直接塗布して設けられていることを特徴としている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と剥離処理層とが、折り畳んだ際に重なり合うような配置で、基材上に直接塗布して設けられていることを特徴とする使い捨てカイロ用袋体構成部材。
【請求項２】
粘着剤層が、スチレン系エラストマーまたはアクリルウレタン系のホットメルト型粘着剤から構成されている請求項１に記載の使い捨てカイロ用袋体構成部材。
【請求項３】
剥離処理層が、無溶剤系の活性エネルギー線硬化性のシリコーン系剥離処理剤から構成されている請求項１または２に記載の使い捨てカイロ用袋体構成部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載の使い捨てカイロ用袋体構成部材から構成されており、折り畳むことにより粘着剤層と剥離処理層とを重ね合わすことが可能な、剥離紙を用いない使い捨てカイロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼り付け型の使い捨てカイロの製造に用いられる使い捨てカイロ用袋体構成部材に関する。また、これを用いてなる剥離紙を用いない使い捨てカイロに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、貼るタイプの使い捨てカイロ（貼付型発熱体）は、冬場における簡易採暖手段、夏場の冷房環境下における冷え性防止などの目的で季節を問わずに広く利用されるようになっている（例えば、特許文献１〜４参照）。このような貼るタイプの使い捨てカイロは、例えば、靴下や下着等の衣類；靴等の履物；皮膚などに貼付して使用されている。
【０００３】
従来の一般的な使い捨てカイロの構造としては、例えば、図１に示されるようなものが挙げられる。具体的には、２種類の袋体構成部材（袋体構成部材１および袋体構成部材２）をヒートシール手段を利用して袋体とし、この袋体の内部に鉄粉等を主成分とする発熱体成分３が封入された構成である。袋体構成部材１は、例えば、ヒートシール層１ａとプラスチックシート１ｂから形成されている。また、片側の袋体構成部材１の一方の面には粘着剤層１ｃが形成されている。さらに、粘着剤層１ｃは、剥離紙（セパレータ）４により保護された状態（すなわち、粘着剤層の表面に剥離紙が貼り合わせられた状態）で販売されている。
【０００４】
かかる使い捨てカイロは、使用時に剥離紙を剥がして用いるため、剥離紙がゴミとなり、環境面で問題を有している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９１１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３６４７１号公報
【特許文献３】特開２００６−２８８６９０号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、粘着剤層を保護するための剥離紙を用いる必要がなく、使用時に剥離紙がゴミとならない、環境面で優れた使い捨てカイロを製造するための袋体構成部材およびこれを用いてなる剥離紙を用いない使い捨てカイロを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着剤層と剥離処理層とを、折り畳んだ際に重なり合うような配置で、基材上に直接塗布して設けることにより、生産性に優れ、使い捨てカイロとした場合に、剥離紙を使用せずに粘着剤層を保護することが可能となり、なおかつ、粘着性、剥離性等の使用性を満足する使い捨てカイロ用袋体構成部材および使い捨てカイロが得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、粘着剤層と剥離処理層とが、折り畳んだ際に重なり合うような配置で、基材上に直接塗布して設けられていることを特徴とする使い捨てカイロ用袋体構成部材を提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、粘着剤層が、スチレン系エラストマーまたはアクリルウレタン系のホットメルト型粘着剤から構成されている前記の使い捨てカイロ用袋体構成部材を提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、剥離処理層が、無溶剤系の活性エネルギー線硬化性のシリコーン系剥離処理剤から構成されている前記の使い捨てカイロ用袋体構成部材を提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、前記の使い捨てカイロ用袋体構成部材から構成されており、折り畳むことにより粘着剤層と剥離処理層とを重ね合わすことが可能な、剥離紙を用いない使い捨てカイロを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材は、折り畳むことにより粘着剤層上に剥離処理層を重ね合わせることができるため、別個独立の剥離紙を使用する必要がない。このため、カイロの使用時に剥離紙のゴミが発生しないため、環境面で優れている。さらに、粘着剤層、剥離処理層を基材上に直接塗布して設けるため、これらの層の投錨性が良好で、加えて、生産性が向上する。このため、かかる使い捨てカイロ用袋体構成部材は産業上有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［カイロ用袋体構成部材］
本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材（以下、単に「袋体構成部材」と称することがある）は、使い捨てカイロにおいて、発熱体を封入するための袋体を構成する部材である。本発明における袋体構成部材とは、使い捨てカイロを被着体に貼付する際に被着体側（以下、「内側」ともいう）として用いられる部材、及び、被着体と反対側（以下、「外側」ともいう）として用いられる部材のいずれでもよい。
【００１４】
本発明の袋体構成部材の最も基本的な構成の一例（概略断面図）を図２に示す。本発明の袋体構成部材は、基材７上に、粘着剤層５及び剥離処理層６が設けられている（図２ａ）。本発明においては、袋体構成部材を折り畳むことによって、上記粘着剤層５と剥離処理層６とが、重なり合うような配置で設けられている必要がある（図２ｂ）。このような構造とすることにより、上記袋体構成部材を用いて使い捨てカイロを製造した場合に、カイロを貼付するまでの間は、粘着剤層の部分を折り畳んで剥離処理層と重ね合わせておくことにより、別個の剥離紙を用いずに、粘着剤層を保護することができる（図２ｂ）。このため、使用時には剥離紙がゴミとして生じないため、環境面で好ましい。なお、上記「重なり合う」とは、粘着剤層が実質的に剥離処理層で覆われるような構造となっておればよく、例えば、折り畳んだ際に、粘着剤層の表面積の９０％以上が剥離処理層で覆われればよい。剥離処理層は粘着剤層よりも広く設けられていてもよい。
【００１５】
本発明においては、折り畳むことにより粘着剤層と剥離処理層が重なり合うような配置で設けられておれば、粘着剤層と剥離処理層の形状、配置や個数は特に制限されない。例えば、ストライプ塗工を利用してストライプ状に、ドット塗工を利用してドット状に形成されていてもよい。上記粘着剤層および剥離処理層の設けられる位置は特に限定されないが、基材の通気性を確保する観点や、肌に直接貼付するタイプの使い捨てカイロの場合に肌への負担を軽減する観点から、粘着剤層および剥離処理層は、発熱体の封入される部分（以下、「発熱体封入部」と称する場合がある）以外の部分に形成されていることが好ましい。上記発熱体封入部は、一般的に使い捨てカイロの中央部に設けられることが多いため、粘着剤層および剥離処理層は、特に使い捨てカイロの端部に形成されていることが好ましい（例えば、図６、図７、図１０〜１２参照）。
【００１６】
図３〜５に粘着剤層と剥離処理層の配置の例（概略断面図）を示す。粘着剤層と剥離処理層は交互に、例えば、縞状（ストライプ）に設けられていてもよい（図３）。また、粘着剤層と剥離処理層が基材に対して反対側の面に設けられていてもよい（図４）。さらに、粘着剤層と剥離処理層の個数が異なっていてもよい（図５）。
【００１７】
本発明の袋体構成部材に用いられる基材は、単層構造であってもよいし、単一または異なる部材からなる多層構造であってもよい。また、多孔性基材、非多孔性基材のいずれであってもよい。多孔性基材を用いる場合には、通気性や、発熱体成分への酸素供給性などの効果を得ることができる。
【００１８】
上記基材は、例えば、ヒートシール層、繊維層（例えば、不織布層など）、フィルム層などから構成されていることが好ましい。より具体的には、基材としては、ヒートシール層（ヒートシール性のフィルム層を含む）と繊維層との積層体、ヒートシール層とヒートシール性のないフィルム層との積層体などが挙げられる。上記の中でも、不織布と多孔質フィルム（多孔質のヒートシール層）の積層体としては、例えば、ポリエチレン系多孔質フィルムにナイロン製不織布（ナイロン不織布）をラミネートしたもの（例えば、日東ライフテック（株）製、商品名「ブレスロン」など）が好適に用いられる。
【００１９】
上記不織布層における不織布としては、特に制限されず、例えば、ナイロン製不織布（ポリアミド製不織布）、ポリエステル製不織布、ポリオレフィン製不織布、レーヨン製不織布など公知乃至慣用の不織布（天然繊維による不織布、合成繊維による不織布など）を使用することができる。なお、不織布は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。なお、不織布において、繊維径、繊維長、目付などは特に制限されない。不織布は、１種の繊維のみから構成されていてもよく、複数種の繊維が組み合わせられて構成されていてもよい。
【００２０】
上記ヒートシール層は、ヒートシール性を有する樹脂（ヒートシール性樹脂）を含むヒートシール性樹脂組成物により形成することができる。このようなヒートシール性樹脂としては、特に制限されないが、オレフィン系樹脂を好適に用いることができる。オレフィン系樹脂としては、少なくともオレフィン成分（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなど）をモノマー成分とする樹脂であれば特に制限されない。具体的には、オレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）等のエチレン系樹脂の他、プロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体など）や、ポリブテン系樹脂（ポリブテン−１など）、ポリ−４−メチルペンテン−１などが挙げられる。また、オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体なども用いることができる。オレフィン系樹脂としては、エチレン系樹脂が好適であり、なかでも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２１】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体において、α−オレフィンとしては、エチレン以外のα−オレフィンであれば特に制限されないが、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等の炭素数が３〜１０のα−オレフィン等が挙げられる。従って、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（ブテン−１）共重合体などが挙げられる。また、オレフィン系樹脂に係るプロピレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、例えば、炭素数が４〜１０のα−オレフィンの中から適宜選択することができる。
【００２２】
ヒートシール性樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２３】
上記の中でも、ヒートシール性樹脂組成物としては、オレフィン系樹脂としてエチレン−α−オレフィン共重合体を少なくとも含むオレフィン系樹脂組成物が好適であり、特に、低密度ポリエチレン及び／又は線状低密度ポリエチレンと、エチレン−α−オレフィン共重合体とを含むオレフィン系樹脂組成物を好適に用いることができる。なお、エチレン−α−オレフィン共重合体を少なくとも含むオレフィン系樹脂組成物や、低密度ポリエチレン及び／又は線状低密度ポリエチレンと、エチレン−α−オレフィン共重合体とを含むオレフィン系樹脂組成物において、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有割合としては、特に制限されず、例えば、オレフィン系樹脂全重量に対して５重量％以上（好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％）の範囲から適宜選択することができる。
【００２４】
ヒートシールをより低温で行って高速加工するためには、より低融点のヒートシール性樹脂を用いることが有効であり、そのためには、例えば、メタロセン系触媒を用いて調製された低密度ポリエチレンなどが最も有効である。
【００２５】
なお、ヒートシール層は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。
【００２６】
上記ヒートシール層としては、通気性や、発熱体成分への酸素供給性などの観点から、多孔性を有するヒートシール層（例えば、多孔質フィルムによるヒートシール層）が好ましい。従って、ヒートシール層としては、ポリオレフィン系多孔質フィルム（特に、ポリエチレン系多孔質フィルム）によるヒートシール層が好適である。
【００２７】
上記フィルム層は、従来使用されているフィルム層を利用することができる。フィルム層を形成する樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂等を用いることができる。中でも、価格、柔軟性の観点から、オレフィン系樹脂を好適に用いることができる。オレフィン系樹脂としては、ヒートシール層において例示した樹脂と同様の樹脂等を用いることが可能である。
【００２８】
上記フィルム層は単層フィルムであっても、２層以上の積層フィルムであってもよい。また、無配向フィルムであってもよいし、１軸または２軸方向に延伸配向したフィルムであってもよいが、好ましくは無配向フィルムである。
【００２９】
なお、フィルムに隠蔽性を付与するために、フィラー（例えば、チタン白など）を添加してもよく、具体的には、例えば、多層フィルムの中間層にフィラー（例えば、チタン白など）を添加してもよい。
【００３０】
基材の厚みは、特に制限されず、例えば、１０〜５００μｍ（好ましくは１２〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍ）程度である。なお、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００３１】
本発明の袋体構成部材における粘着剤層は、使用時にはカイロを被着体に貼付する役割を担う。粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤（アクリルウレタン系粘着剤）、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を用いることができる。また、上記粘着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、ゴム系、ウレタン（アクリルウレタン）系粘着剤が特に好ましい。
【００３２】
上記ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤が挙げられる。合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系接着剤としては、例えば、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴムなどのスチレン系ゴム（スチレン系エラストマーともいう）、ポリイソプレンゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンや、これらの変性体などが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマーの粘着剤が好ましく、さらに好ましくは、ＳＩＳ、ＳＢＳである。これらの１種又は２種以上の混合物を適宜選択して用いることができる。
【００３３】
上記ウレタン系粘着剤としては、公知慣用のウレタン系粘着剤を用いることが可能で、特に限定されないが、例えば、特許第３８６０８８０号公報や特開２００６−２８８６９０号公報で例示されているウレタン系粘着剤等を好適に用いることができる。中でも、イソシアネート／ポリエステルポリオールから構成されるアクリルウレタン系粘着剤が好ましい。また、肌に直接貼付する場合の肌への刺激を低減する観点から、上記アクリルウレタン系粘着剤は、気泡を有する発泡タイプの粘着剤であることが好ましい。このような発泡タイプの粘着剤は、例えば、粘着剤中に公知慣用の発泡剤を添加するなどの方法により作製することができる。
【００３４】
また、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。なお、上記の中でも、溶剤を用いなくても、熱により溶融させることにより塗工することができ、塗布面（粘着剤層を形成する面）が、多孔性の面（例えば、多孔質フィルムや不織布による面など）であっても、多孔性の面に直接塗布して粘着剤層を形成することができる利点から、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）が特に好ましく例示される。
【００３５】
また、粘着剤としては、いずれの特性を有している粘着剤であってもよく、例えば、加熱により架橋等が生じて硬化する熱硬化性を有している粘着剤（熱硬化性粘着剤）や、活性エネルギー線の照射により架橋等が生じて硬化する活性エネルギー線硬化性を有している粘着剤（活性エネルギー線硬化性粘着剤）などが挙げられる。中でも、無溶剤系であり、不織布や多孔質の基材などにも含浸しすぎない観点から、活性エネルギー線硬化性粘着剤が好適である。なお、熱硬化性粘着剤には、熱硬化性を発揮するための架橋剤や重合開始剤などが適宜用いられている。また、活性エネルギー線硬化性粘着剤には、活性エネルギー線硬化性を発揮するための架橋剤や光重合開始剤などが適宜用いられている。
【００３６】
本発明の袋体構成部材における剥離処理層は、使用時まで、粘着剤層を保護する役割を担う。剥離処理層を構成する剥離処理剤（離型剤）は、特に限定されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤等が好ましく例示される。中でも特に好ましくは、シリコーン系剥離処理剤である。
【００３７】
上記シリコーン系剥離処理剤としては、不織布などの多孔質基材上に設ける場合にも、含浸しすぎない観点から、無溶剤系のシリコーン系剥離処理剤が好ましい。このような無溶剤系シリコーン系剥離処理剤としては、例えば、熱硬化型シリコーン系剥離処理剤や、活性エネルギー線硬化型シリコーン系剥離処理剤などが挙げられる。中でも、多孔質フィルムに用いた場合に熱ダメージを与えない観点から、特に好ましくは、活性エネルギー線硬化型シリコーン系剥離処理剤である。上記無溶剤系シリコーン系剥離処理剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記シリコーン系剥離処理剤としては、例えば、特開２００６−２９１１２１号公報に開示されたシリコーン系剥離処理剤などを用いることができる。
【００３８】
上記活性エネルギー線硬化型シリコーン系剥離処理剤としては、活性エネルギー線（α線、β線、γ線、中性子線、電子線や、紫外線など）により硬化が生じるタイプのシリコーン系剥離処理剤であれば特に制限されないが、電子線または紫外線照射による架橋（硬化反応）により硬化して剥離性皮膜を形成するタイプの剥離処理剤を好適に用いることができる。活性エネルギー線硬化型シリコーン系剥離処理剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
上記紫外線照射により硬化することが可能なシリコーン系剥離処理剤としては、例えば、カチオン重合により硬化するカチオン重合型、ラジカル重合により硬化するラジカル重合型、ラジカル付加重合により硬化するラジカル付加型、ヒドロシリル化反応により硬化するヒドロシリル化反応型などの剥離処理剤を用いることができる。中でも、カチオン重合型が好適である。
【００４０】
このような、剥離処理剤としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、東芝シリコーン（株）製「ＵＶ−９３００」などを用いることができる。
【００４１】
本発明の袋体構成部材において、上記粘着剤層および剥離処理層は、上記粘着剤および剥離処理剤を基材上に直接塗布して設けられていることが必要である。例えば、両面粘着シート（両面粘着テープ）を貼付することにより粘着剤層を設ける場合や片面に剥離処理をした粘着シートを貼付することにより剥離処理層を設ける場合には、別工程で両面粘着シート等の作製を行う必要があるため、工程が増えて生産性が低下したり、工程フィルムなどがゴミとなり環境面で好ましくない。また、不織布基材や多孔質フィルム基材に対する投錨性が低下する場合がある。
【００４２】
上記粘着剤層および剥離処理層は、基材の中でも多孔質層上（例えば、多孔質フィルム層上）又は繊維層上（特に不織布上）に設けられていることが好ましい。特に、無溶剤系の熱溶融（ホットメルト）型粘着剤および活性エネルギー線硬化型シリコーン系剥離処理剤が不織布上又は多孔質フィルム上に塗布されている場合が好ましい。無溶剤系の粘着剤や剥離処理剤を不織布上又は多孔質フィルム上に塗布することにより、粘着剤や剥離処理剤が不織布又は多孔質フィルム中に適度に含浸することにより、良好な投錨性を発揮することができ、粘着特性や剥離特性が向上する。なお、粘着剤や剥離処理剤として溶剤系のものを用いる場合には、不織布や多孔質フィルム中に含浸しすぎるため、多量に塗布する必要が生じコスト面で不利となったり、塗布厚みを制御しにくくなる場合がある。
【００４３】
上記粘着剤および剥離処理剤を基材上に塗布する際には、公知乃至慣用のコーティング方式、例えば、ロールコーティング方法、ダイコーティング方法、グラビアコーティング方法、バーコーティング方法、メルトブローやカーテンスプレー方法等の適宜の塗工方式を利用することができる。
【００４４】
適正な塗布量（固形分）としては、粘着剤や離型処理剤の種類や、基材の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、粘着剤であれば１０〜３００ｇ／ｍ2程度であり、好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ2であり、剥離処理剤であれば０．０３〜３ｇ／ｍ2程度であり、好ましくは０．３〜１．５ｇ／ｍ2である。
【００４５】
上記粘着剤および剥離処理剤の塗布層には、粘着剤および剥離処理剤の種類によっても異なり、特に限定されないが、乾燥、熱硬化や活性エネルギー線硬化処理が施される。上記塗布層を乾燥乃至熱硬化させる際などで加熱する方法としては、特に制限されず、公知の加熱方法（例えば、電熱ヒーターを用いた加熱方法、赤外線等の電磁波を用いた加熱方法など）から適宜選択して採用することができる。また、活性エネルギー線硬化させる際に活性エネルギー線を照射する方法としては、特に制限されず、公知の方法（例えば、有電極の高圧水銀ランプ、オゾンレスランプ、メタルハライドランプ、無電極マイクロウェーブランプ等の公知の紫外線ランプを用いた紫外線照射方法など）から適宜選択して採用することができる。
【００４６】
粘着剤層の厚み（乾燥乃至硬化後の厚み）は、粘着力やコスト等の観点から、１０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜１００μｍ程度である。剥離処理層の厚み（乾燥乃至硬化後の厚み）は、コスト等の観点から、０．０３〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜１．５μｍ程度である。
【００４７】
本発明の袋体構成部材には、伸縮性を向上させたり、応力を分散し剥がれを防止する観点や使用時の通気性、汗を逃がす観点などから、スリットが設けられていてもよい。
【００４８】
［使い捨てカイロ］
本発明の袋体構成部材と多孔質フィルムなどの他の袋体構成部材とをヒートシールして袋体とし、袋体の内部に発熱体を封入することにより、本発明の使い捨てカイロを形成することができる。図６、７は本発明の使い捨てカイロの一例を示す概略断面図である。また、図８、９は端部を折り畳んで、粘着剤層５と剥離処理層６を重ね合わせた状態を示す概略断面図である。本発明の使い捨てカイロの構造としては、例えば、本発明の袋体構成部材８をカイロの外側部材として用いた構造（図６、図８、図９）やカイロの内側部材として用いた構造（図７）のいずれでもよい。
【００４９】
本発明の袋体構成部材と貼り合わされる他の袋体構成部材としては、特に限定されず、公知の袋体構成部材を用いることが可能であり、例えば、本発明の袋体構成部材に用いられる基材と同様の構造を有する部材などを用いることができる。
【００５０】
なお、粘着剤層のみを有する袋体構成部材と剥離処理層のみを有する袋体構成部材を貼り合わせることによっても、本発明の使い捨てカイロと同様の効果を得ることができるが、コスト、生産性の観点などから好ましくない。
【００５１】
本発明の使い捨てカイロにおける袋体の形成は、例えば、袋体構成部材と他の袋体構成部材とが向かい合った状態で且つ袋体となるようにヒートシールすることにより行う。この際、ヒートシール性樹脂からなる層同士が向かい合うようにすることが好ましい。ヒートシールする方法（装置）は特に限定されないが、ヒートシーラーによる圧着が好ましい。その際のヒートシール温度は９０〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１３０〜２００℃である。圧力は０．５〜３０ｋｇ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは２．０〜１０ｋｇ／ｃｍ2である。また、ヒートシール時間は、生産性の観点から０．０２〜１．０秒が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５秒である。
【００５２】
本発明の使い捨てカイロに用いられる発熱体は、従来の使い捨てカイロ等に用いられる発熱体を使用することができ、特に限定されず、例えば、鉄粉などの金属粉、活性炭、水、保水剤（木粉、バーミキュライト、けい藻土、パーライト、シリカゲル、アルミナ、吸水性樹脂など）、食塩などを用いることができる。
【００５３】
図１０〜１２には、本発明の使い捨てカイロ（本発明の袋体構成部材をカイロの内側部材として用いたカイロ）を被着体側からみた概略図を示す。上記発熱体を封入する部分（発熱体封入部）１０は、使い捨てカイロ中に一つのみ設けられていてもよいし（図１０）、複数個設けられていてもよい（図１１、図１２）。
【００５４】
本発明の使い捨てカイロは、本発明の袋体構成部材を用いて形成されているため、折り畳むことにより粘着剤層と剥離処理層とを重ね合わせることができる（図８、図９）。このため、粘着剤層を保護するために、別に剥離紙を用いる必要がなく、使用時に剥離紙のゴミが発生しないため、環境保護の観点で好ましい。
【００５５】
本発明の使い捨てカイロには、発熱体封入部以外の部分に厚み方向に貫通したスリット（切れ込み）が設けられていてもよい。または、該部分の表材または裏材のいずれか一方に厚み方向に貫通したスリットが設けられていてもよい。スリットを設けることにより、スリット部分が変形することである程度の伸縮性、柔軟性が得られる。また、使用時に汗を逃がして、蒸れやかぶれを防止することができる。上記スリットは、例えば、直線状やミシン目状の形態や、「ハ」の字が縦に連なった形態で設けることができる。スリットを設ける位置や方向は、スリットを設ける目的によっても異なり特に限定されない。例えば、スリットを設ける位置としては、発熱体封入部と端部の粘着剤層又は剥離処理層が設けられた部分との間であっても良いし、複数の発熱体封入部を有する場合には隣接する発熱体封入部同士の間であってもよい。また、スリットを設ける方向としては、伸縮性を必要とする方向に対して直交方向に設けることができる。
【００５６】
本発明の使い捨てカイロは、外袋に収納されてカイロ製品として販売される。上記外袋を構成する基材としては、特に制限されず、例えば、プラスチック系基材、繊維系基材（各種繊維による不織布系基材や織布系基材など）、金属系基材（各種金属成分による金属箔系基材など）などを用いることができる。このような基材としては、プラスチック系基材を好適に用いることができる。プラスチック系基材としては、例えば、ポリオレフィン系基材（ポリプロピレン系基材、ポリエチレン系基材など）、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート系基材など）、スチレン系基材（ポリスチレン系基材の他、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体系基材等のスチレン共重合体系基材など）、アミド樹脂系基材、アクリル樹脂系基材などが挙げられる。なお、外袋用の基材は単層であってもよく、積層体であってもよい。外袋の厚さは、特に制限されず、例えば、３０〜３００μｍが好ましい。
【００５７】
また、上記外袋は、酸素ガスや、水蒸気などのガス成分の透過を阻止する特性（ガスバリア性）を有する層（ガスバリア性層）を有していることが好ましい。ガスバリア性層としては、特に限定されないが、例えば、酸素バリア性樹脂層（例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリアミド系樹脂からなる）、水蒸気バリア性樹脂層（例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる）、酸素バリア性や水蒸気バリア性無機化合物層（例えば、アルミニウム等の金属単体、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の金属酸化物などの金属系化合物などからなる）などが挙げられる。ガスバリア性層は単層であってもよく（外袋用基材そのものでもよい）、積層体であってもよい。
【００５８】
上記外袋は、どのような形態又は構造の袋であってもよく、例えば、いわゆる「４方袋」、いわゆる「３方袋」、いわゆる「ピロー袋」、いわゆる自立性型袋（いわゆる「スタンディングパウチ」）、いわゆる「ガゼット袋」などの各種形態の袋が挙げられる。中でも、４方袋が特に好ましい。外袋は、接着剤を用いて作製されていてもよいが、４方ヒートシール袋等の如くヒートシール（熱融着）により作製されていることが好ましい。
【００５９】
本発明の使い捨てカイロは、粘着剤層を有しているので、身体、衣類または履物に貼付して用いられる使い捨てカイロとして好ましく用いられる。
【実施例】
【００６０】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６１】
実施例１
［袋体構成部材の作製］
基材としては、ポリエチレン系多孔質フィルム／ナイロン不織布の積層体（日東ライフテック（株）製、商品名「ブレスロン  ２３６０」）を用いた。
上記基材の多孔質フィルム側の表面に、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）系ホットメルト粘着剤を、塗工温度１５０℃の塗工条件でホットメルト粘着塗工し、粘着剤層（厚み：８０μｍ）を形成した。
さらに、粘着剤層を設けた側と同じ側の表面に、紫外線硬化性シリコーン系剥離処理剤（無溶剤系）を、グラビアコーターを用いて塗工し、さらに紫外線照射を行い、剥離処理層（厚み：０．８μｍ）を形成した。
粘着部（粘着剤層を形成した部分）と剥離処理部（剥離処理層を形成した部分）が重なり合うように折り畳み、本発明の袋体構成部材を得た。上記袋体構成部材は折り畳むことにより粘着剤層と剥離処理層が重なりあう構成であった。
【００６２】
［使い捨てカイロの作製］
上記で得られた袋体構成部材とポリエチレンラミネート不織布（ポリエチレンフィルムとナイロン不織布の積層体：ナイロンスパンボンド不織布（４５ｇ／ｍ2）にポリエチレンを厚み５０μｍで押出しラミネートしたもの）を、ポリエチレンラミネート不織布のポリエチレンフィルム面側と上記で得られた袋体構成部材の多孔質フィルム面側が向かい合いように重ね合わせ、発熱体を封入しながら、ヒートシールして使い捨てカイロを作製した。上記は、フジインパルス（株）製「インパルスシーラー」を用い、目盛り４（１８０℃）の条件で行った。なお、発熱体には、市販品カイロの内容物（鉄粉を主成分とする混合物）を用いた。図１３に作製した使い捨てカイロの概略図（折り畳み構造を広げた状態）を示す。
さらに、該使い捨てカイロ（端部を折り畳んだ状態）を外袋（市販品カイロの外袋（ＰＰを主成分とするガスバリアー性フィルム）を使用）に入れ、外袋もヒートシールにより密封して、カイロ製品を作製した。
【００６３】
実施例２
実施例１で用いたポリエチレンラミネート不織布の不織布表面に、実施例１と同様の条件で、粘着剤層（厚み：８０μｍ）および剥離処理層（厚み：１．５μｍ）を形成し、実施例１と同様にして、本発明の袋体構成部材を得た。
次いで、上記で得られた袋体構成部材と実施例１で用いたポリエチレン系多孔質フィルム／ナイロン不織布の積層体（日東ライフテック（株）製、商品名「ブレスロン」）を、実施例１と同様にして、ポリエチレンフィルム面側と多孔質フィルム面側が向かい合いように重ね合わせ、発熱体を封入しながら、ヒートシールして使い捨てカイロを作製した。
図１４に作製した使い捨てカイロの概略図（折り畳み構造を広げた状態）を示す。なお、使い捨てカイロの寸法は実施例１と同様である。
【００６４】
上記実施例で得られた使い捨てカイロは、端部を折り畳むことにより、粘着剤層上に剥離処理層を重ね合わせることが可能で、剥離紙を用いずに、使用時まで粘着剤層を保護することが可能な使い捨てカイロである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】従来の貼り付けタイプの使い捨てカイロの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材の一例を示す概略断面図（２ａ）、および、一方の端部を折り畳んで粘着剤層と剥離処理層を重ね合わせた状態を示す概略断面図（２ｂ）である。
【図３】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材の他の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材を外側の袋体構成部材として用いた使い捨てカイロの一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材を内側の袋体構成部材として用いた使い捨てカイロの一例を示す概略断面図である。
【図８】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材を用いた使い捨てカイロの端部を折り畳んで粘着剤層と剥離処理層を重ね合わせた状態を示す概略断面図である。
【図９】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材を用いた使い捨てカイロの端部を折り畳んで粘着剤層と剥離処理層を重ね合わせた状態を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材を用いた使い捨てカイロ（発熱体封入部を１つのみ有するカイロ）の一例を示す被着体側からみた概略図である。
【図１１】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材を用いた使い捨てカイロ（発熱体封入部を複数有するカイロ）の一例を示す被着体側からみた概略図である。
【図１２】本発明の使い捨てカイロ用袋体構成部材を用いた使い捨てカイロ（発熱体封入部を複数有するカイロ）の他の一例を示す被着体側からみた概略図である。
【図１３】実施例１において作製した使い捨てカイロの概略断面図（図１３ａ）および被着体側からみた概略平面図（図１３ｂ）である。
【図１４】実施例２において作製した使い捨てカイロの概略断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    袋体構成部材
１ａ  ヒートシール層
１ｂ  プラスチックシート
１ｃ  粘着剤層
２    袋体構成部材
３    発熱体
４    剥離紙（セパレータ）
５    粘着剤層
６    剥離処理層
７    基材
８    本発明の袋体構成部材
９    他の袋体構成部材
１０  発熱体封入部
１１  ヒートシール部
１２  端部
１３  ナイロン不織布
１４  ポリエチレン系多孔質フィルム
１５  ナイロン不織布
１６  ポリエチレンフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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