(57)【要約】【課題】  ポリエステルフィルムと金属板を接着剤で貼り合わせた積層体において、折り曲げ加工を施す際、および高温条件下にて取り扱う際、フィルムの皺や浮き、ずれの発生を防止する。【解決手段】  ポリエステルフィルム（Ａ）と金属板（Ｂ）とを接着剤層（Ｃ）を介して貼り合わせる際、接着剤層（Ｂ）の表面の窒素原子量が２．０ａｔｏｍ％以上、４．０ａｔｏｍ％以下の接着剤を用いる。表面の窒素原子量は、接着剤層（Ｃ）中の硬化剤のイソシアネート基量（ｍｏｌ）と主剤の水酸基量（ｍｏｌ）の割合で制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム（Ａ）と金属板（Ｂ）が接着剤層（Ｃ）を介して貼り合わされた構成を有する積層体であって、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で測定した接着剤層（Ｃ）表面の窒素原子量が２．０ａｔｏｍ％以上、４．０ａｔｏｍ％以下であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
接着剤層（Ｃ）中の硬化剤のイソシアネート基量（ｍｏｌ）が、接着剤層（Ｃ）の主剤の水酸基量（ｍｏｌ）の２倍以上１９倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
接着剤層（Ｃ）中の硬化剤のイソシアネート基量（ｍｏｌ）が、接着剤層（Ｃ）の主剤の水酸基量（ｍｏｌ）の３倍以上７倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
接着剤層（Ｃ）が、ポリウレタン樹脂にイソシアネート化合物を添加して得られる接着剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
接着剤層（Ｃ）が、ポリエステル樹脂にイソシアネート化合物を添加して得られる接着剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
ポリエステルフィルム（Ａ）が光反射機能を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の積層体により形成される反射体。
【請求項７】
ポリエステルフィルム（Ａ）の接着剤層（Ｃ）とは逆側の面を内側として折り曲げ加工した請求項６に記載の反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムと金属を貼り合せて形成される積層体およびそれを用いた反射体に関する。
本発明の積層体の用途としては、家電製品外装、鋼製家具、エレベータ内装、ドア、ユニットバスの壁、天井等の建物内装材、反射体等が挙げられる。例えば反射体として用いられる場合は、液晶表示装置のバックライトのランプリフレクター、プリンター及びＦＡＸ等に用いられる反射鏡、蛍光灯の反射傘、ストロボの反射傘等に使用される。これら以外にも曲げ加工されるほとんど全ての積層体に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム、特にポリエステルフィルムと金属板を接着剤で貼り合わせるには、適した接着剤を使用しないと接着強度が不足しやすい。接着力が足りないことによって、ポリマーフィルムが剥がれたり、ずれたりしやすくなる。さらに、金属板とポリマーフィルムとを貼り合わせた積層体を曲げ加工すると、接着強度不足により、ポリマーフィルムの浮きが発生しやすい。
【０００３】
ポリマーフィルムと金属板とを貼り合わせた積層体の用途としては、例えば反射体が挙げられ、液晶表示装置のバックライトのランプリフレクター、プリンター及びＦＡＸ等に用いられる反射鏡、蛍光灯の反射傘、ストロボの反射傘等に使用される。例えば、特開平８−１１８５３６号公報（特許文献１）には、金属薄膜層、高分子フィルム、接着剤層、基材を有する積層体で、金属薄膜層を光反射層とする光反射体が記載されている。
【０００４】
一般に用いられる反射体には、フィルム、板、成型体等様々な形状のものがある。平面ならばフィルム、曲面の多い複雑な形状ならば成型体等、それぞれ適した目的で使われる。板状で打ち抜き・折り曲げ加工ができる反射体は、簡単に加工でき、またフィルムよりも剛性があることから形状保持できるため、様々な目的で使われている。特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライトランプリフレクターや、蛍光灯の反射傘等に用いられている。ＬＣＤは、薄型化、軽量化、大画面化、高輝度化が進められており、これを受けてＬＣＤ用のバックライトではランプの高輝度化、部材の高密度化が進んでいる。リフレクターの小型化・加工形状の複雑化が進み、曲げ加工時の曲げ径が小さくなっている。
【０００５】
板状基材上に無機薄膜を多層積層した反射体では、曲げ径が大きい場合でも曲げ部分に無数の細かいヒビ割れが生じやすい。有機薄膜を積層した反射体でも、使用する有機薄膜の硬度によって、同様のヒビ割れが生じやすい。このようなヒビ割れは、反射特性が変化するだけでなく、反射体の耐久性低下を招くことがある。板状の支持体と、光反射機能を有するフィルムを積層した構成の反射体は、支持体と、光反射機能を有するフィルム（反射フィルム）とを接着剤・粘着剤で貼り合わせることで容易に製造できる上、様々な板状基材と組み合わせることができるため、使用目的により使い分けが可能である。しかしながら、このような構造を有する積層体を曲げ加工してなる反射体は、曲げ径が大きい場合は問題なく使用できるが、曲げ径が例えば曲率半径程度になった場合、反射フィルムの皺や浮き、ずれが生じやすい。
【０００６】
高分子フィルムの接着性を向上させるために、高分子フィルム表面に様々な処理を施すことが知られている。特開２００３−３４１０００号公報（特許文献２）には、水溶性または水分散性の共重合ポリエステル系樹脂及び／またはポリウレタン系樹脂を主成分とする層をポリエステルフィルム表面に形成した光学用ポリエステルフィルムが記載されている。特許２５５３１８７号（特許文献３）には、高分子フィルムの表面をブラスト加工し、さらに表面を活性化する効果を有する金属薄膜を積層した後、熱可塑性接着層を積層した、易接着加工高分子フィルムが記載されている。
【特許文献１】特開平８−１１８５３６号
【特許文献２】特開２００３−３４１０００号
【特許文献３】特許２５５３１８７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポリエステルフィルムと金属板とを接着剤を介して貼り合わせた積層体が、曲げ加工しても常温でポリエステルフィルムの皺や浮き、ずれが生じないようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は以下の本発明により達成される。
すなわち、本発明は、
（１）ポリエステルフィルム（Ａ）と金属（Ｂ）が接着剤層（Ｃ）を介して貼り合わされた構成を有する積層体であって、接着剤層（Ｃ）表面の窒素原子量が２．０ａｔｏｍ％以上、４．０ａｔｏｍ％以下であることを特徴とする積層体に関する。
（２）接着剤層（Ｃ）中の硬化剤のイソシアネート基量（ｍｏｌ）が、接着剤層（Ｃ）の主剤の水酸基量（ｍｏｌ）の２倍以上１９倍以下である（１）に記載の積層体が好ましい。
（３）接着剤層（Ｃ）が、ポリウレタン樹脂にイソシアネート化合物を添加して得られる接着剤である（１）または（２）に記載の積層体が好ましい。
または、
（４）接着剤層（Ｃ）が、ポリエステル樹脂にイソシアネート化合物を添加して得られる接着剤である（１）または（２）に記載の積層体が好ましい。
さらに本発明は、
（５）ポリエステルフィルム（Ａ）が光反射機能を有することを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の積層体により形成される反射体に関する。
（６）ポリエステルフィルム（Ａ）の接着剤層（Ｃ）とは逆側の面を内側として折り曲げ加工した（５）に記載の反射体が好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
ポリエステルフィルムと金属板とのラミネートに、表面窒素含有量が２．０ａｔｏｍ％以上、４．０ａｔｏｍ％以下である接着剤を使用することにより、曲げ加工部分でのポリエステルフィルムの皺や浮き、ずれの常温での発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ポリエステルフィルム（Ａ）を形成するポリエステルは、強度等に優れているものであって、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合により得られるポリエステルであればどのようなものであってもよい。前記ポリエステルは、ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等のジオール類との重縮合により得られるポリエステルであることが好ましく、ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとの重縮合により得られるポリエステル（ポリエチレンナフタレート）またはテレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合により得られるポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）であることが特に好ましい。前記ポリエステルは、所望に応じて前記ジカルボン酸成分またはジオール成分に他のジカルボン酸成分またはジオール成分を含んでいてもよい。また、必要に応じて紫外線吸収剤、接着促進剤、濡れ性改良剤などの添加物を混入したものであっても差し支えない。さらに、ポリエステルフィルム表面に、コロナ放電処理、グロー放電処理、表面化学処理、粗面化処理等の物理的化学的表面改質処理を行っても差し支えない。
【００１１】
ポリエステルフィルム（Ａ）の厚みには限定的な値はないが、２５〜１００μｍ程度が好ましく用いられる。この値よりも薄いと、ハンドリング性が悪くなることがある。また、この値よりも厚いと、折り曲げ加工した際に、ポリエステルフィルム（Ａ）の皺や浮き、ずれが発生しやすくなる。
【００１２】
金属板（Ｂ）は形状保持性を有しているので、折り曲げ加工するのに適している。金属板（Ｂ）としては、アルミニウム板、アルミニウム合金板、真鍮板、ステンレス板、鋼鈑等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるわけではなく、用途に応じて選択すればよい。
【００１３】
例えば、アルミニウムは軽量かつ加工性に優れ、また熱伝導率が高くそれにかかる熱を効果的に大気中に逃がすことができるため、ノートパソコンなどのＬＣＤのバックライトに用いられる反射体に好適に利用できる。アルミニウム合金は軽量かつ機械的強度が強いことから、構造部材を兼ねる反射体に好適に利用できる。ステンレスは機械的強度が大きく、また耐食性に優れているので、屋外で使用される反射体をはじめ、材料の薄板化が必要な用途に好適に用いられる。真鍮（黄銅）、すなわち銅亜鉛合金は機械強度の大きいことに加え、はんだ付けが容易なためアースを必要とする反射体に好適に用いられる。鋼板は安価であることから、コストを優先する用途である蛍光灯用反射傘に好適に用いられる。
【００１４】
金属板（Ｂ）の厚さは、コスト低減及び曲げやすさの観点からは薄いほうが好ましく、ポリエステルフィルム（Ａ）と貼り合わせする際の容易さや形状保持性の観点からは厚い方が良い。金属板（Ｂ）の好ましい厚みは０．０５ｍｍ〜５ｍｍであり、さらに好ましくは０．１ｍｍ〜０．８ｍｍである。
【００１５】
ポリエステルフィルム（Ａ）と、金属板（Ｂ）とを接着剤層（Ｃ）を介して貼り合わせる。接着剤層（Ｃ）は、ポリエステルフィルム（Ａ）と金属板（Ｂ）のいずれか一方もしくは両方に形成するが、ポリエステルフィルム（Ａ）に形成することが作業効率上好ましい。ポリエステルフィルム（Ａ）の、接着剤層（Ｃ）とは逆面に他の層を設けてもよい。
【００１６】
金属板（Ｂ）の表面を一般的な方法で処理してもよい。処理することで、表面粗さを調整したり、表面に易接着効果を持たせたりすることができる。
【００１７】
接着剤層（Ｃ）に用いる接着剤としては、接着剤層（Ｃ）の表面の窒素原子量が２．０ａｔｏｍ％以上、４．０ａｔｏｍ％以下のものを使用する。好ましくは、２．５ａｔｏｍ％以上、４．０ａｔｏｍ％以下のものを使用する。
【００１８】
接着剤層（Ｃ）の表面窒素量を好ましい範囲に調整するためには窒素を含有する接着剤を使用するが、表面に多くの窒素を配向させるためには、助剤としてイソシアネート硬化剤、主剤としてポリウレタンポリオールまたはポリエステルポリオールを使用した２液タイプの接着剤が好ましい。主剤とは、接着剤層（Ｃ）の体積比で５０％以上を占める成分を言う。イソシアネート硬化剤を化学量論比より過剰に使用することで、自由度の高いポリマー末端に窒素含有基を数多く存在させることが可能となり、好ましい。
【００１９】
この接着剤層（Ｃ）は表面に窒素原子を多く含むことから、ポリエステルフィルムに含まれるカルボキシル基の酸素原子との間に分子間相互作用が働き、接着性が向上すると考えられる。好ましくは、式（１）に示した構造単位を含むことで、例えば水素結合など強固な分子間相互作用が働き、より強い接着性が発揮できると考えられる。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
ただし、助剤であるイソシアネート硬化剤量が大過剰の場合には、分子内の凝集力が大きくなることから、ポリエステルフィルムおよび金属板と濡れにくくなり、特に金属板との接着性が低下すると考えられる。また、熱可塑性をもつ接着剤を用いてホットラミネートにより接着させる場合は、高い温度が必要となり操作性が悪くなる場合がある。そのため、イソシアネート硬化剤量は化学量論比よりは過剰が好ましいが、接着剤の分子内の凝集力が大きくなり過ぎるほど大過剰は好ましくない。好適なイソシアネート硬化剤量は主剤およびイソシアネート硬化剤中のイソシアネート基量（ｍｏｌ数）が、主剤の水酸基量（ｍｏｌ数）の２倍以上１９倍以下が好ましく、３倍以上１０倍以下がより好ましい。３倍以上７倍以下がさらに好ましい。この範囲は、一般的に硬化剤をやや過剰に使用する２液性ポリウレタン系接着剤での好適範囲である、１．０倍から１．８倍よりも明らかに大きく、通常では過剰と思われる範囲である。
【００２２】
イソシアネート硬化剤は２つ以上のイソシアネート基を有したポリイソシアネート化合物であり、１，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等が挙げられるが、反応性を向上させるため、あるいは揮発性が高い化合物については実際に使用する場合の安全性確保のため、多量体やアダクツ体、ビュレット体などの誘導体として用いることができる。
【００２３】
ポリウレタン系接着剤はポリヒドロキシ化合物及びポリイソシアネート化合物との、必要に応じて鎖延長剤との反応で得られるポリウレタン樹脂であり、ポリヒドロキシ化合物としてはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートなど芳香族ポリエステルフィルムとの接着には、テレフタル酸やイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸とジオール類を反応させて得られるポリエステルポリオールが好ましい。
【００２４】
ポリエステル系接着剤はイソシアネート硬化剤を添加して用いることから、架橋反応性を上げるために水酸基価が1〜１０程度のポリエステルポリオールが好ましい。ポリエチレンテレフタレートなど芳香族ポリエステルフィルムとの接着には、テレフタル酸やイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸とジオール類を反応させて得られるポリエステルポリオールが好ましい。
【００２５】
接着剤層（Ｃ）の厚さとしては、４μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、より好ましくは、５μｍ以上１０μｍ以下である。あまりに厚すぎると材料費の点からコスト増となり好ましくない。あまりに薄すぎると十分な接着強度が得られない。
【００２６】
接着剤の塗布方法としては、バーコート法、メイヤーバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法等の公知の方法が使用できる。塗布方法は、使用する接着剤の種類、粘度、塗布量、塗布速度、得られる面状態等を考慮して選定される。
【００２７】
貼り合わせは一般的な方法で実施できる。貼り合わせ方法、条件は使用した材料に合わせて適宜選択する。接着剤塗布後に続けて貼り合わせを行うのが一般的であるが、これ以外にも、塗布工程とラミネート工程を分離して行うことができる。例えば熱可塑性の接着剤を用いた際には、塗布済みの接着剤を熱ロール等で溶融させることにより、任意の時点にラミネートを行うことができる。
【００２８】
ポリエステルフィルム（Ａ）と金属板（Ｂ）の接着強度は、常温下で、９０°剥離で、ポリエステルフィルムと金属板の剥離試験を行うとき、１．０ｋＮ／ｍ以上あることが好ましい。本発明において、常温とは通常の室温を言い、具体的には約２３℃である。さらに、６０℃恒温条件下において０．５ｋＮ／ｍ以上あると好ましい。室温において剥離強度が１．０ｋＮ／ｍ未満の場合は、積層体を曲率半径１〜５ｍｍ程度に曲げた時に、ポリエステルフィルム（Ａ）が金属板（Ｂ）から浮き上がる等の事態を引き起こすので好ましくない。６０℃において剥離強度が０．５ｋＮ／ｍ未満の場合は、耐熱性を必要とする用途の時、例えば光源に近いランプリフレクターなどの用途の場合は、連続使用中にポリエステルフィルム（Ａ）が金属板（Ｂ）から浮き上がる等の事態を引き起こす恐れがあるので好ましくない。接着強度は、剥離面に関係なくポリエステルフィルム（Ａ）と金属板（Ｂ）とを剥離した際の剥離強度であるが、剥離面がポリエステルフィルム（Ａ）の材料破壊であると、接着剤によるフィルムと金属板との間における接着力、および接着剤自身の凝集力が優れているため望ましい。しかし、剥離面が材料破壊の場合に限定されるわけではなく実用上の接着強度があれば良い。
【００２９】
ポリエステルフィルム（Ａ）に、光を反射する性能を有するフィルムを使用する、若しくはポリエステルフィルム（Ａ）の接着剤層（Ｃ）とは逆面に光を反射する層（以下反射層と言う）を設けることで、曲げ加工が可能な反射体が得られる。以下、反射性能を有するポリエステルフィルムおよび反射層を形成したポリエステルフィルムを「反射フィルム」と言う。
【００３０】
添付図面について説明するに、図１は本発明によって形成された反射体の構造断面図である。ここで言う反射とは、入射した光を元の媒質に戻すことを言い、主にここでいう反射体は波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視領域の光の平均値として８０％以上を元の媒質に戻す物体のことであり、更に好ましくは９０％以上を元の媒質に戻す物体のことである。ここでいう可視領域の光の平均値とは、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に記載の方法で計算したものとする。図１は、ポリエステルフィルム（Ａ）２０に反射層１０が形成された構成を持つ場合であり、入射した光は反射層１０で反射し、再び元の媒質中に戻る。図１に示した反射体は、ポリエステルフィルム（Ａ）２０の反射層１０を形成していない面に接着剤層（Ｃ）３０を形成し、接着剤層（Ｃ）３０を介して金属板（Ｂ）４０を貼り合わせたものである。接着剤層（Ｃ）３０は、金属板（Ｂ）に形成してもよい。
【００３１】
反射フィルムには、白反射フィルムや図１に示したような、高分子フィルムに反射層である金属薄膜層が形成された反射フィルム等が使われる。白反射フィルムの場合は、フィルム中に無機粒子、有機ポリマー粒子、耐光材、帯電防止剤などを含んでも差し支えない。より好ましく使用されるのは、反射層として金属薄膜層を形成した反射フィルムである。金属薄膜層には、銀、アルミニウム、これらの合金等反射率の高い金属が使用されるが、高反射率を有する銀が好適に使用される。
ポリエステルフィルム（Ａ）表面に、コロナ放電処理、グロー放電処理、表面化学処理、粗面化処理等の物理的化学的表面改質処理を行って金属薄膜層との接着力を向上させても良い。
【００３２】
金属薄膜層の形成法は、湿式法および乾式法がある。湿式法とはメッキ法の総称であり、溶液から銀等の金属を析出させ膜を形成する方法である。具体例を挙げるとすれば、銀鏡反応等がある。一方、乾式法とは、真空成膜法の総称であり、具体的に例示するとすれば、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法等がある。とりわけ、本発明には連続的に成膜するロールツロール方式が可能な真空成膜法が好ましく用いられる。
【００３３】
真空蒸着法では金属の原材料を電子ビーム、抵抗加熱、誘導加熱等で溶融させ、蒸気圧を上昇させ、好ましくは０．１ｍＴｏｒｒ（約０．０１Ｐａ）以下で基材表面に蒸着させる。この際に、アルゴン等のガスを０．１ｍＴｏｒｒ（約０．０１Ｐａ）以上導入させ、高周波もしくは直流のグロー放電を起こしてもよい。
【００３４】
スパッタ法では、ＤＣマグネトロンスパッタ法、ｒｆマグネトロンスパッタ法、イオンビームスパッタ法、ＥＣＲスパッタ法、コンベンショナルｒｆスパッタ法、コンベンショナルＤＣスパッタ法等を使用し得る。スパッタ法においては、原材料は銀やアルミニウム等、金属の板状のターゲットを用いればよく、スパッタガスには、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン等を使用し得るが、好ましくはアルゴンが用いられる。ガスの純度は、９９％以上が好ましいが、より好ましくは９９．５％以上である。
【００３５】
金属薄膜層の厚さは、７０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍである。この値よりあまり薄いと、膜厚が十分でないために、透過する光が存在し、反射率が低下する。特にアルミニウムを使用した場合、環境中で酸化され、反射率が低下する。一方、この値を越えてあまり厚くしても反射率は上昇せず、飽和傾向を示す上に、コストの面で好ましくない。金属薄膜層には、性能に害を及ぼさない程度の、金、銅、ニッケル、鉄、コバルト、タングステン、モリブデン、タンタル、クロム、インジウム、マンガン、チタン等の金属が含まれてもよい。
【００３６】
膜厚の測定は、触針粗さ計、繰り返し反射干渉計、マイクロバランス、水晶振動子法等があるが、水晶振動子法では成膜中に膜厚が測定可能なので所望の膜厚を得るのに適している。また、前もって成膜の条件を定めておき、試料基材上に成膜を行い、成膜時間と膜厚の関係を調べた上で、成膜時間により膜を制御する方法もある。
【００３７】
金属薄膜層の他に、さらに反射層保護や、反射率向上の目的で他の金属、合金、またはそれらの酸化物等を積層した、多層構造を反射層としてもよい。多層構造中の１つの層が光を反射する性能を有していればよい。
【００３８】
本発明の反射体は、反射フィルムの反射面側に透明な保護層（以下、透明保護層と言う）を有していても良い。このような保護層により、反射体の表面硬度、耐光性、耐ガス性、耐水性など外的環境因子の影響をさらに抑制することができる。このような保護層の形成に利用できる物質の例としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリメタアクリロニトリル樹脂、エチルシリケートより得られる重合体などの珪素樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂などの有機物質の他に酸化珪素、酸化亜鉛、酸化チタンなどの無機物質が有用である。
【００３９】
透明保護層の形成方法としては、コ−ティング、フィルムのラミネ−トなど、既存の方法が挙げられる。また、この透明保護層の膜厚は、光反射能を低下させず、かつ可撓性を損なわない範囲で、保護効果を発揮する必要があり、その材料、用途に応じて適宜変更して用いられる。
【００４０】
以上のようにして得られた板状の反射体が得られる。これを打ち抜き加工、曲げ加工して、反射体とすることもできる。
光源を覆うように設置して使用する反射体は、例えば板状の反射体から所望の型に打ち抜き加工、穴開け加工し、続いて曲げ加工することによって製造することができる。曲げ加工は直線縁に沿って板材を曲げる加工方法である。例えばプレスを用いたＶ形曲げ・Ｕ形曲げが、またタンゼントベンダーを用いた折り畳み曲げ等が使用される。
【００４１】
上記加工法を用いて、反射フィルム側を内側に折り曲げ加工し光源を覆うように設置して使用する反射体としては、例えば液晶表示装置のバックライトのランプリフレクター、プリンター及びＦＡＸ等に用いられる反射鏡、蛍光灯の反射傘、ストロボの反射傘が挙げられる。
【００４２】
液晶表示装置のバックライトのランプリフレクターは、ランプ（冷陰極管）を覆うように設置して用いられ、その断面はＵ字型又はコの字型が用いられていることが多い。
金属板と反射フィルムを積層した構成の反射体に、折り曲げ加工を施すことで生じる反射フィルムの皺や浮きは、反射特性を変化させることがある。また、ＬＣＤ用バックライトユニットは部材の高密度化が進んでいるため、反射フィルムの少しの皺や浮き、ずれも、使用上問題になることがある。また反射体は熱を持った光源に近接して使用する場合が多いため、高温条件下での使用する場合でも皺や浮き、ずれが生じない耐熱性も必要である。本発明により、曲げ加工を施しても、反射フィルムの皺や浮き、ずれが生じず、さらに耐熱性を持った反射体が提供できる。
【実施例】
【００４３】
以下実施例を用いて本発明について説明する。
ポリエステルフィルム上にＤＣマグネトロンスパッタ法で、純度９９．９９％の銀をターゲットとし、純度９９．５％のアルゴンをスパッタガスとして、銀を膜厚１５０ｎｍになるように形成して反射フィルムを得た。ポリエステルフィルムとして帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥ、ＧＥ、ＨＢ３（いずれも厚さ２５μｍ）のいずれかを使用した。金属板には厚さ０．１ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４）、もしくは真鍮板を使用した。
【００４４】
接着剤は反射フィルムの銀層形成面の逆面にバーコーター（Ｎｏ．３０）で塗布した。乾燥させ溶剤を揮発させてから、金属板と共に、加熱したラミネートロールに通した後、熱プレス機でラミネートした。得られた反射体に関して、反射フィルムと金属板との剥離強度測定を行った。
【００４５】
剥離強度測定は、打ち抜き加工、折り曲げ加工前の平板の状態で行った。サンプルを幅１ｃｍに切断して、室温および６０℃恒温槽中で金属板から反射フィルムをヘッドスピード５０ｍｍ／ｍｉｎ．で９０°剥離した。
【００４６】
接着剤の表面の窒素原子量は次のように測定した。接着剤を反射フィルムの銀層形成面の逆面に塗布した後、乾燥、硬化させてサンプルを作成し、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、ＳＳＸ-１００型Ｘ線光電子分光装置（セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。Ｘ線源として単色化ＡｌＫα（１５０Ｗ）を使用した。検出された元素のピークを個別に測定し、その面積より組成比を求めた。
【００４７】
〔実施例１〕
ポリウレタン系接着剤（東洋紡（株）製ポリエステルウレタン樹脂  バイロン（登録商標）  銘柄：ＵＲ−１４００）とイソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン工業（株）製  ミリオネート（登録商標）銘柄：ＭＲ−４００）を溶液比１００：６で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。金属板はステンレス板を使用した。
接着剤表面の窒素原子量は３．５ａｔｏｍ％であった。
【００４８】
〔実施例２〕
ポリエステル系接着剤（ダイアボンド工業（株）製  デイビーボンド（登録商標）銘柄：ＳＰ７０２９Ｘ７）をイソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン工業（株）製  ミリオネート（登録商標）銘柄：ＭＲ−４００）を溶液比１００：６で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。金属板はステンレス板を使用した。接着剤表面の窒素原子量は３．１ａｔｏｍ％であった。
【００４９】
〔実施例３〕
ウレタン系接着剤（東洋紡績（株）製  ポリエステルウレタン樹脂  バイロン（登録商標）銘柄：ＵＲ−１４００）をイソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン工業（株）製  ミリオネート（登録商標）銘柄：ＭＲ−４００）を溶液比１００：６で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＧＥを使用した。金属板はステンレス板を使用した。接着剤表面の窒素原子量は３．４ａｔｏｍ％であった。
【００５０】
〔実施例４〕
ポリウレタン系接着剤（東洋紡績（株）製  ポリエステルウレタン樹脂  バイロン（登録商標）銘柄：ＵＲ−１４００）をイソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン（株）製  ミリオネート（登録商標）銘柄：ＭＲ−４００）を溶液比１００：６で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＧＥを使用した。金属板は真鍮板を使用した。接着剤表面の窒素原子量は３．６ａｔｏｍ％であった。
【００５１】
〔実施例５〕
ポリウレタン系接着剤（東洋紡績（株）製  ポリエステルウレタン樹脂  バイロン（登録商標）銘柄：ＵＲ−１３５０）をイソシアネート硬化剤（三井化学ポリウレタン（株）製  タケネート（登録商標）銘柄：Ａ-６５）を溶液比１００：６で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。金属板はステンレス板を使用した。接着剤表面の窒素原子量は２．０ａｔｏｍ％であった。
【００５２】
〔実施例６〕
ポリウレタン系接着剤（東洋紡績（株）製  ポリエステルウレタン樹脂  バイロン（登録商標）銘柄：ＵＲ−１３５０）をイソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン（株）製  ミリオネート（登録商標）銘柄：ＭＲ−４００））を溶液比１００：６で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。金属板はステンレス板を使用した。接着剤表面の窒素原子量は２．６ａｔｏｍ％であった。
【００５３】
〔実施例７〕
ポリウレタン系接着剤（東洋紡績（株）製  ポリエステルウレタン樹脂  バイロン（登録商標）銘柄：ＵＲ−１３５０）をイソシアネート硬化剤（三井化学ポリウレタン（株）製  タケネート（登録商標）銘柄：Ａ-３）を溶液比１００：１２で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。金属板はステンレス板を使用した。接着剤表面の窒素原子量は３．９ａｔｏｍ％であった。
【００５４】
〔比較例１〕
ポリウレタン系接着剤（東洋紡績（株）製  ポリエステルウレタン樹脂  バイロン（登録商標）銘柄：ＵＲ−１４００）をイソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン（株）製  ミリオネート（登録商標）銘柄：ＭＲ−４００）を溶液比１００：２４で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。金属板はステンレス板を使用した。接着剤表面の窒素原子量は５．４ａｔｏｍ％であった。
【００５５】
〔比較例２〕
ポリエステル系接着剤（ダイアボンド（株）製  デイビーボンド（登録商標）銘柄：ＳＰ７０２９Ｘ７）をイソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン（株）製  ミリオネート（登録商標）銘柄：ＭＲ−４００）を溶液比１００：１で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。金属板はステンレス板を使用した。接着剤表面の窒素原子量は０．９ａｔｏｍ％であった。
【００５６】
〔比較例３〕
ポリエステル系接着剤（ダイアボンド（株）製  デイビーボンド（登録商標）銘柄：ＳＰ７０２９Ｘ７）を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。金属板はステンレス板を使用した。この接着剤は表面に窒素を含まない。
【００５７】
〔比較例４〕
反射フィルムに帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄GEを使用した以外は比較例３と同様に反射体を作製した。
【００５８】
〔比較例５〕
反射フィルムに帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＢ３を使用した以外は比較例３と同様に反射体を作製した。
結果を表１に示す。
【００５９】
〔比較例６〕
ポリエステル系接着剤（ダイアボンド（株）製  デイビーボンド（登録商標）銘柄：ＳＰ７０２９Ｘ７）とイソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン工業（株）製  ミリオネート（登録商標）銘柄：ＭＲ−４００）を溶液比１００：１．５で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。接着剤表面の窒素原子量は０．８ａｔｏｍ％であった。
【００６０】
〔比較例７〕
ポリウレタン系接着剤（東洋紡（株）製ポリエステルウレタン樹脂  バイロン（登録商標）  銘柄：ＵＲ−１３５０）とイソシアネート硬化剤（綜研化学（株）製  コロネート（登録商標）銘柄：ＨＬ）を溶液比１００：６で混合して架橋した接着剤を用いて、反射フィルムと金属板の積層体を作製した。反射フィルムには、帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  銘柄ＨＰＥを使用した。接着剤表面の窒素原子量は０．８ａｔｏｍ％であった。
【００６１】
実施例１〜７、比較例１〜７で得られた積層体について、室温（２３℃）および６０℃での９０°剥離強度測定を行った。また、得られた積層体の反射フィルム面側を内側として、室温（２３℃）および６０℃で曲率半径４ｍｍで曲げ、反射フィルムが金属板から浮き上がっているか、皺の発生はないか、金属板から反射フィルムがずれていないかを目視で確認した。    
結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2008230042.tif 000004
【００６３】
表１より、接着剤表面の窒素原子量が２．０ａｔｏｍ％以上、４．０ａｔｏｍ％以下の接着剤を使用すると、室温の接着性について問題ないことがわかる。さらに、２．５ａｔｏｍ％以上、４．０ａｔｏｍ％以下の接着剤を使用することで、高温においても接着性を向上できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の反射体の断面模式図
【符号の説明】
【００６５】
１０  反射層
２０  ポリステルフィルム
３０  接着剤層
４０  金属板
【図１】
2008230042.tif 000005