(57)【要約】      （修正有）【課題】隔壁の枠組部材と構造用パネルとの間の機械式接続体を作る定着具が周期的、あるいは、反対の横方向力に、よりよく耐えることができるようにする。【解決手段】隔壁を形成する構造用パネル1を支持している枠組部材2と該構造用パネルとの間の改良された機械式接続体に関する。該接続体は、遠位側3、近位側及び複数個の縁面を有している構造用パネル1と、縁面の近くの構造用パネルの近位側に一致して配備された複数個の枠組部材2からなるフレームと、枠組部材2に構造用パネル1を接続する複数個の周囲固着具7と、実質的な数の周囲固着具に取り付けられたクリップ即ち該周囲固着具の曲げを低減させるための周囲縁取り部材21とを含んでいる。クリップ即ち該周囲固着具の曲げを低減させるための周囲縁取り部材21は、隔壁が一部をなしている建築構造体に横方向力が押し付けられる際、作用する。【選択図】図１
2008133719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造体に押し付けられる横方向力に抵抗するための隔壁における機械式接続体にして、
ａ．  遠位側、近位側および複数個の縁面を有している構造用パネル、
ｂ．  前記縁面の近くの前記構造用パネルの前記近位側に一致して配置されている複数個の枠組部材、
ｃ．  前記構造用パネルを前記枠組部材に接続する複数個の周囲固着具であって、前記枠組部材の少なくとも２個が前記複数個の周囲固着具と共に前記パネルに接続されることからなる複数個の周囲固着具、および
ｄ．  前記枠組部材の少なくとも二つを前記構造用パネルに接続する実質的な数の前記周囲固着具に取り付けられた該周囲固着具の曲げを低減するための手段であって、前記横方向力が前記建築構造体に押し付けられるとき作用する前記周囲固着具の曲げを低減するための手段を包含する機械式接続体であって、
ｉ．前記周囲固着具が前記構造用パネル、前記複数個の枠組部材および前記周囲固着具の曲げを低減するための前記手段から分離した別々の機械式固着具であり、
ｉｉ．複数の前記周囲固着具が前記構造用パネルおよび前記周囲固着具の曲げを低減するための前記手段を貫通し、
ｉｉｉ．前記周囲固着具の曲げを低減するための前記手段の各々が少なくとも周囲縁取り部材の一部にあり、
ｉｖ．前記周囲縁取りの部材が前記構造用パネルの材料よりも高密度であり、
ｖ．前記周囲固着具が前記複数個の枠組部材の材料の内部で終端し、
ｖｉ．前記枠組部材が細長く、
ｖｉｉ．前記周囲固着具の曲がりを減少するための前記手段が前記第１枠組部材に固着された複数の前記周囲固着具に固着され、
ｖｉｉｉ．前記周囲固着具の曲がりを減少する前記手段が前記第２枠組部材に固着された複数の前記周囲固着具に固着され、
ｉｘ．前記複数の周囲固着具が実質的に前記枠組部材の全体長さに沿って前記枠組部材の各々に前記構造用パネルに接続し、
ｘ．前記周囲固着具が釘であり、そして
ｘｉ．前記周囲固着具が連結される前記枠組部材は木製である
ことからなる機械式接続体。
【請求項２】
請求項１に記載の接続体において、
前記周囲縁取り部材が実質的に全ての前記周囲固着具により穴を開けられ、そして、前記周囲縁取り部材が前記構造用パネルの前記縁面近くに配置されている機械式接続体。
【請求項３】
請求項２に記載の接続体において、
前記周囲縁取り部材は複数個の周囲縁取り部材に分割されており、各々が複数個の前記周囲固着具により穴を開けられている機械式接続体。
【請求項４】
請求項３に記載の接続体において、
前記周囲縁取り部材は、細長い部材として、第１の面部材を備えている機械式接続体。
【請求項５】
請求項４に記載の接続体において、
前記第１の面部材は、前記構造用パネルの前記近位側と前記構造用パネルの前記縁面近くの前記枠組部材との間に配置されている機械式接続体。
【請求項６】
請求項４に記載の接続体において、
前記第１の面部材は、前記構造用パネルの前記縁面近くの前記構造用パネルの前記遠位側に配置されている機械式接続体。
【請求項７】
請求項４に記載の接続体において、
前記第１の面部材は、前記構造用パネルの前記縁面近くで前記構造用パネル内に配置されている機械式接続体。
【請求項８】
請求項４に記載の接続体において、
前記周囲縁取り部材は、前記第１の面部材が前記構造用パネルの前記縁面近くで該構造用パネル内に配置された状態で、配置されており、また、付加的な前記周囲縁取り部材が、前記構造用パネルの前記縁面近くで前記構造用パネル内に更に配置されていることからなる機械式接続体。
【請求項９】
請求項４に記載の接続体において、
前記周囲縁取り部材は、前記第１の面部材が前記構造用パネルの前記近位側と前記枠組部材との間にある状態で、配置されており、付加的な前記周囲縁取り部材は、前記第１の面部材が前記構造用パネルの前記縁面近くの前記構造用パネルの前記遠位側にある状態で配置されていることからなる機械式接続体。
【請求項１０】
請求項４に記載の接続体において、
前記周囲縁取り部材は、前記第１の面部材が前記構造用パネルの前記縁面近くで前記構造用パネル内に配置された状態で、配置されており、また、付加的な前記周囲縁取り部材は、前記第１の面部材が前記構造用パネルの前記縁面近くの前記構造用パネルの前記遠位側にある状態で、配置されていることからなる機械式接続体。
【請求項１１】
請求項４に記載の接続体において、
前記周囲縁取り部材は、前記第１の面部材が前記構造用パネルの前記縁面近くの前記構造用パネル内に配置された状態で、配置されており、また、付加的な前記周囲縁取り部材は、前記第１の面部材が前記枠組部材と前記構造用パネルの前記近位側との間にある状態で、配置されている機械式接続体。
【請求項１２】
請求項３に記載の接続体において、
前記周囲縁取り部材は、細長い実質的にＵ字形の部材として形成されており、該細長い実質的にＵ字形の部材が中央部材を有し、該中央部材から第１のフランジおよび第２のフランジが延在していることからなる機械式接続体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の接続体において、
前記Ｕ字形の部材の前記第１のフランジは前記枠組部材と前記構造用パネルの前記近位側との間に配置されており、前記第２のフランジは、前記縁面近くの前記構造用パネルの遠位側に配置されていることからなる機械式接続体。
【請求項１４】
請求項１２に記載の接続体において、
前記Ｕ字形の部材の前記第１のフランジは、前記縁面近くで、前記構造用パネル内に配置されており、前記Ｕ字形の部材の前記第２のフランジは、前記縁面近くで、前記構造用パネルの前記遠位側に配置されていることからなる機械式接続体。
【請求項１５】
請求項１２に記載の接続体において、
前記Ｕ字形の部材の前記第１のフランジは、前記枠組部材と前記構造用パネルの前記近位側との間に配置されており、前記第２のフランジは前記構造用パネル内に配置されていることからなる機械式接続体。
【請求項１６】
請求項１２に記載の接続体において、
前記Ｕ字形の部材の前記第１のフランジは、前記縁面近くで、前記構造用パネル内に配置されており、そして、前記第２のフランジも、前記縁面近くで、前記構造用パネル内に配置されていることからなる機械式接続体。
【請求項１７】
請求項１３に記載の接続体において、
前記周囲固着具の各々が前記Ｕ字形の部材のうちの１つにより曲げられることを保護され、前記Ｕ字形の部材の１つの前記フランジの双方に穴を開けていることからなる機械式接続体。
【請求項１８】
請求項１に記載の接続体において、
ａ．  前記隔壁が垂直に配置され、そして
ｂ．  前記隔壁が前記建物構造体のための基礎に置かれている機械式接続体。
【請求項１９】
請求項１に記載の接続体において、
ａ．  前記複数の枠組部材の一つが前記縁面の一方に近い前記構造用パネルの前記近位側と合わせられて配置され、そして
ｂ．  前記複数個の枠組部材の他方が前記縁面の他方の近くに前記構造用パネルの前記近位側に合わせては位置されている機械式接続体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の接続体において、
ａ．  前記枠組部材が各々二つの端部を有し、そして
ｂ．  前記周囲固着具の曲げを低減するための前記手段が前記枠組部材の一方の前記端部の一方の近くに位置された複数の前記周囲固着具に固着されている機械式接続体。
【請求項２１】
請求項１９に記載の接続体において、
前記周囲固着具が前記枠組部材を接続する前記構造用パネルの前記縁面に全体的に平行に近似的に５０．８ｍｍ（２”）離して離隔されている機械式接続体。
【請求項２２】
請求項２０に記載の接続体において、
ａ．  前記周囲固着具の曲げを低減する前記手段が前記隔壁を越えて延長しない機械式接続体。
【請求項２３】
請求項１、１９から２２までのいずれか１項に記載の接続体において、前記構造用パネルが木製であることからなる機械式接続体。
【請求項２４】
請求項１、１９から２２までのいずれか１項に記載の接続体において、前記構造用パネルが前記縁面の全ての近くで枠組部材により支持されていることからなる機械式接続体。
【請求項２５】
請求項１９から２２までのいずれか１項に記載の接続体において、前記周囲固着具の曲げを低減する前記手段がライトゲージ、シートメタルから作られていることからなる機械式接続体。
【請求項２６】
請求項１に記載の接続体において、
ａ．  前記周囲固着具の曲げを低減する前記手段が前記構造用パネルの前記末端側に配置された部分を有し、さらに前記周囲固着具の曲げを低減する前記手段が前記枠組部材を超えて延長しない機械式接続体。
【請求項２７】
請求項１に記載の接続体において、前記複数個の周囲固着具は、前記枠組部材が接続されている前記１個またはそれ以上の構造用パネルの前記縁面に全体的に平行な方向に離れてほぼ５０．８ｍ（２インチ）だけ離隔されている機械式接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構造力に抵抗する水平に、垂直にあるいは角方向に配置された隔壁に係わる。ここで用いられているごとく、隔壁は、平面内に載架された大きな薄い構造用素子である。最も基礎的なレベルでの隔壁は３つの構成要素：即ち、１つあるいはそれ以上の構造用パネルからなる耐剪断素子と、フレームと、該フレームを耐剪断素子に接続するための定着システムとを有している。耐剪断素子を構成する構造用パネルは、通常、１２１．９ｘ２４４mm（４フィートｘ８フィート）の合板あるいは定方位ストランドボード（ＯＳＢ）シート（Oriented Strand Board (OSB) Sheet ）で作られている。構造体における垂直隔壁は、通常、シェアウォール（shearwall ）と呼ばれている。具体的には、本発明は建築用隔壁の改良された方法に係わっている。本発明は、標準的な構築及び製作方法を改良して、構造用パネルと、該構造用パネルを支持する周囲枠組部材との間の機械式接続体を作る固着具の曲げを減少させている。
【背景技術】
【０００２】
構造体全ては横方向力に抵抗するよう設計されねばならない。横方向力に抵抗するよう設計された構造用ユニットは、通常、横方向力抵抗システムと呼ばれている。建造物に作用する横方向力は、代表的な場合、風負荷力及び地震力により作り出される。双方により、特に、地震力により、周期的な負荷、即ち、建造物に逆方向に作用する力が生ぜしめられる。１９９４年１月のカリフォルニア州、ノースリッジ（Northridge）での地震により建造物に生じた広範囲の損傷により、耐横方向力システムを改良して周期的な（逆向きにされた）横方向負荷によりよく耐えねばならないことが示された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、フレーム付き建造物に用いられている耐横方向力システムには３つのタイプがある。第１のタイプ、即ち、剛体フレームはフレーム部材における曲げにより横方向力に耐えている。第２のタイプ、即ち、トラスあるいは筋かいの入れられたフレームは、筋かい部材あるいはクロス筋かいで結果として生ずる引張力及び圧縮力を主に担持することにより、横方向力に耐えている。第３の形式、即ち、シェアウォールあるいは隔壁は、該隔壁の構造用パネルが梁の「ウェブ」として作用する状態で及び隔壁のコードが梁の「フランジ」のように作用する状態で、深く、薄い梁のように作用する大きく、平坦な構造用ユニットである。剪断変形は隔壁における重要な作用であると考えられている。
【０００４】
本発明は、シェアウォール及び水平方向隔壁を構築して改良された横方向力抵抗システムとして作用する改良された方法を提供する。
【０００５】
横方向力に抵抗する機能を考えた場合、代表的なシェアウォールあるいは隔壁は３つの構造用素子、即ち、フレームと、剪断抵抗素子と、該剪断抵抗素子をフレームに取り付けるための固着システムとからなっている。
【０００６】
隔壁は接続システムを介して構造体に一体化されている。該接続システムは建造物に押し付けられる横方向力を隔壁に移送するよう設計されていなければならない。シェアウォールあるいは垂直隔壁の場合、該シェアウォールに押し付けられるモーメント力に抵抗するための特殊なアンカーあるいは移送部材も必要とされるかも知れない。
【０００７】
シェアウォールにおいて、これらの特殊なアンカーは、代表的な場合、該シェアウォールよりも下の構造用部材にコードの底部を接続するアンカーボルト及び締め具からなっている。これらのアンカーはシェアウォールを倒すよう作用する引張力に抵抗する。代表的な場合、締め具は重いネジ、釘あるいはボルトで各コードの内面に取り付けられている。締め具は、係止用構造用部材に下で接続されているボルトを収容している。
【０００８】
隔壁及びシェアウォールは建造物の他の構造体に様々なやり方で接続されていて該建造物に押し付けられる横方向力がそれら隔壁及びシェアウォールに移送されるようになっている。例えば、一階のシェアウォールを、該一階のシェアウォールが基礎アンカーボルトで位置されている基礎に取り付けることは通常である。アンカーボルトは該基礎に埋め込まれているとともにシェアウォールの底部支柱あるいは敷土台を介して延びており、また、ワッシャ及びナットで取り付けられている。
【０００９】
抵抗する横方向力で考えた場合、フレームは、主に、建造物に押し付けられる横方向力を剪断抵抗素子に伝える中間部材である。これこそが固着システムを介してである。多くの隔壁では、構造用パネルは、予め決められたスケジュールに従って構造用パネルの周囲のまわりに離隔された釘、ネジあるいはステープルのごとき機械式固着具でフレームに取り付けられている。この出願で用いられているごとく、構造用パネルの周囲に置かれたこれらの固着具は、周囲固着具と呼んで、構造用パネルの縁面から遠くに置かれた他の固着具からそれら周囲固着具を異ならしめる。注意されるべきは、周囲固着具とは構造用パネルの周囲のところの釘を言及しているものであって、複数個の構造用パネルを有することができる剪断抵抗素子の周囲ではないことである。
【００１０】
木製枠組部材が用いられる場合、通常、釘は周囲固着具として作用する。周囲固着具は構造用パネルの遠位面に、それの周囲のところで、構造用パネルを介して打ち込まれ、また、枠組部材に打ち込まれる。テストを通し、代表的なシェアウォールの他方の素子を改良した状態で、周囲固着具は臨界軟弱リンクとなり、その臨界軟弱リンクを介してシステム全体の故障が生ずることを発明者は発見した。
【００１１】
それの名前が暗示するごとく、剪断抵抗素子は主に剪断で働く。剪断抵抗素子は、隔壁が小さい場合、１つの構造用パネルであり得、あるいは、隔壁が大きい場合、多数の構造用パネルであり得る。代表的には、隔壁に用いるための構造用パネルは構造級の合板あるいは定方位ストランドボード（ＯＳＢ）で作られている。その理由は、それら構造用パネルが隔壁に高い剪断抵抗値を与え、また、他の所望の特性を有しているからである。合板及びＯＳＢは多くの異なるグレードで利用されている。代表的な場合、１１．９１mm（１５／３２インチ）のＡＰＡ構造用１定格シーティング３２／１６、露出面１のごとき構造用グレードが隔壁に用いられて十分に高い剪断値を得ている。他の形式の構造用パネルは、ファイバボード、ウェーハボード、粒子ボード、石膏壁ボード及び高密度粒子ボードを含んでいる。異なる材料の複合体から作られている構造用パネルも当業界では知られている。１９７７年４月１２日にエリクソン（Ericson ）氏に付与された米国特許第４，０１６，６９７号は、石膏壁ボードの片側を薄いシート状の鋼で完全に被覆してそれの構造特性を改良することを教示している。ケブラー（Kevlar）氏も、プライ材料として工学的木材製品とともに用いられるよう着手している。
【００１２】
この最も基礎的なフレームは隔壁の周囲のところに置かれた支柱とコードとからなっている。シェアウォールにおいては、頂部支柱は、通常、頂部板と呼ばれ、底部支柱は、通常、底部板あるいは敷土台と呼ばれている。コードは、通常、スタッドと呼ばれている。枠組部材は、木材、にかわ接着合板のごとき工学的木材製品あるいは鋼で作っていくつかの共通した材料に名前を付けることができる。
【００１３】
多くの隔壁は、様々な枠組部材のレイアウトで作られている。隔壁が１つ以上の構造用パネルからなっている場合、枠組部材を構造用パネルの接合部のところに置いてそれら構造用パネルを一体に結合し、そして、該構造用パネルに対する支持体を提供する必要がある。隔壁が負荷担持構造用素子、並びに、横方向力抵抗素子として作用する場合、中間部材がしばしば加えられて粒子力に対して隔壁を強化している。
【００１４】
例えば、シェアウォールは、代表的な場合、上述した構造体のための負荷担持ユニットとして、並びに、横方向力抵抗素子として作用するよう設計されている。双方の力は、シェアウォールの面内で作用する。木製フレーム建造物においては、壁は、頂部板を底部板に接続して壁に十分な負荷担持能力を与えている中間スタッドで建造されている。通常、これらの中間スタッドは互いに、また、端部コードから中心で４０６mm（１６インチ）離隔されていてシェアウォールに十分な強度を与えている。例えば、垂直方向に配備された２つの１２１９mmｘ２４４０mm（４フィートｘ８フィート）の構造用パネルを有している２４４０mmｘ２４４０mm（８フィートｘ８フィート）のシェアウォールにおいては、中心で４０６mm（１６インチ）離隔された中間スタッドは、１２１９mmｘ２４４０mm（４フィートｘ８フィート）の構造用パネルの垂直接続部のところに、且つ、構造用パネルの各々に沿った中間点のところに双方が現れる。構造用パネル間の接合部のところの中間スタッドは枠組部材として作用して構造用パネルを接続し、もって１つの剪断抵抗素子を形成している。それは、また、頂部板のための担持支持体を提供している。他方の中間スタッドは頂部板に対する担持支持体を提供している。これら他方の中間スタッドも構造用パネルに取り付けられている。
【００１５】
時として、阻止用部材がシェアウォールに加えられている。阻止用部材は中間スタッドに対して直角に置かれ且つ該中間スタッド間に置かれた比較的短い長さのボードである。シェアウォールが構造用パネル間の水平方向接合部で作られている場合、該接合部のところに阻止体が加えられて該接合部の全長に沿って構造用パネルを接続している。シェアウォール作用に対して、構造用パネルの縁部全ては支持されなければならない。阻止体は、また、頂部板を介して伝達される圧縮負荷の下で座屈しないようスタッドに対する支持体を提供している。
【００１６】
また、水平方向隔壁は負荷担持用ユニットとして作用するよう、並びに、横方向力抵抗システムとして作用するよう設計されている。木製フレーム構造における水平方向隔壁は屋根及び床システムとして作用する。負荷担持能力において水平方向隔壁はそれらの面に対して直角に装填されている。屋根及び床システムとして、それらは、一般にむしろ大きく、かくて、代表的には、これら隔壁は多数の構造用パネルを有している。これらの構造用パネルは全てのそれら接合部で、並びに、隔壁の外方縁部のところで接続される必要がある。構造用パネルも中間点で支持されて隔壁に対して直角な負荷作用の下で過度のたわみを阻止する必要がある。屋根及び床においては、枠組部材には、スチフナー、ラフター（rafter）、はり、母屋、副母屋、ビーム、ヘッダ、及びガーダのごとき様々な名が与えられている。阻止体を備えていてもよい。
【００１７】
上述したごとく、発明者は、周期的負荷条件の下で、最もよく市場で入手可能な構成部品で、現在の建造物プラクティスに従って作られたシェアウォールをテストした。優勢な破損モードが構造用パネルを隔壁のフレームに接続する構造用パネルの周囲部あるいは外方縁部のまわりの釘のたわみ及び疲労であることを発明者は発見した。本発明はこの問題に取り組んでおり、シェアウォール及び隔壁双方がより強く、また、より堅くなるのを可能にしている。
【００１８】
本発明の目的は、周期的負荷作用の下で、横方向力による故障、破損に極めて抵抗性のある隔壁を作り出すことである。
【００１９】
この発明の別の目的は、隔壁の枠組部材と構造用パネルとの間の機械式接続体を改良して、該機械式接続体を作る定着具が周期的、あるいは、反対の横方向力に、このような力の下では小さい曲げにより、よりよく耐えることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本願発明による機械式接続体は、建築構造体に押し付けられる横方向力に抵抗するための隔壁における機械式接続体にして、
ａ．  遠位側、近位側および複数個の縁面を有している構造用パネル、
ｂ．  前記縁面の近くの前記構造用パネルの前記近位側に一致して配置されている複数個の枠組部材、
ｃ．  前記構造用パネルを前記枠組部材に接続する複数個の周囲固着具であって、前記枠組部材の少なくとも２個が前記複数個の周囲固着具と共に前記パネルに接続されることからなる複数個の周囲固着具、および
ｄ．  前記枠組部材の少なくとも二つを前記構造用パネルに接続する実質的な数の前記周囲固着具に取り付けられた該周囲固着具の曲げを低減するための手段であって、前記横方向力が前記建築構造体に押し付けられるとき作用する前記周囲固着具の曲げを低減するための手段を包含する機械式接続体であって、
ｉ．前記周囲固着具が前記構造用パネル、前記複数個の枠組部材および前記周囲固着具の曲げを低減するための前記手段から分離した別々の機械式固着具であり、
ｉｉ．複数の前記周囲固着具が前記構造用パネルおよび前記周囲固着具の曲げを低減するための前記手段を貫通し、
ｉｉｉ．前記周囲固着具の曲げを低減するための前記手段の各々が少なくとも周囲縁取り部材の一部にあり、
ｉｖ．前記周囲縁取りの部材が前記構造用パネルの材料よりも高密度であり、
ｖ．前記周囲固着具が前記複数個の枠組部材の材料の内部で終端し、
ｖｉ．前記枠組部材が細長く、
ｖｉｉ．前記周囲固着具の曲がりを減少するための前記手段が前記第１枠組部材に固着された複数の前記周囲固着具に固着され、
ｖｉｉｉ．前記周囲固着具の曲がりを減少する前記手段が前記第２枠組部材に固着された複数の前記周囲固着具に固着され、
ｉｘ．前記複数の周囲固着具が実質的に前記枠組部材の全体長さに沿って前記枠組部材の各々に前記構造用パネルに接続し、
ｘ．前記周囲固着具が釘であり、そして
ｘｉ．前記周囲固着具が連結される前記枠組部材は木製である
ことからなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、構造用パネル１と、隔壁を形成する該構造用パネル１を支持する枠組部材２との間の改良された機械式接続体に関する。図１に最も明瞭に示されているごとく、該接続体は遠位側３、近位側４及び複数個の縁面５を有する構造用パネル１と、縁面５近くで構造用パネル１の近位側４に一致して配備された複数個の枠組部材２でなっているフレーム６と、構造用パネル１を枠組部材２に接続する複数個の周囲固着具７と、実質的な数の周囲固着具７に取り付けられた該周囲固着具の曲げを低減させるための手段とを含んでいる。周囲固着具の曲げを低減させるための該手段は、隔壁が一部である建造物構造体８に横方向力が押し付けられる際、作用する。
【００２２】
隔壁は様々な形状を取ることができる。例えば、図１は基礎１０に設置された、たった１つの構造用パネル１で構成された垂直隔壁即ちシェアウォール９を示している。該シェアウォール９のフレーム６は、構造用パネル１の縁面５近くに、且つ、枠組部材１１の中間に配備された枠組部材２からなっている。周囲固着具の曲げを低減させるための手段は、構造用パネル１の周囲に配置されている。基礎ボルト１２はフレーム６を基礎１０に取り付けている。締め具１３は、フレーム６に取り付けられているとして示されている。アンカーボルト１４は図１に示されており、該アンカーボルト１４は締め具１３を基礎１０に取り付けている。
【００２３】
図４は、基礎１０に設置された、２つの構造用パネル１でなる垂直隔壁即ちシェアウォール９を示している。該シェアウォール９のフレーム６は、構造用パネル１の縁面５近くに、且つ、枠組部材１１の中間に配備された枠組部材２からなっている。周囲固着具の曲げを低減させるための手段は、構造用パネル１双方の周囲に配備されている。
【００２４】
図７は床１５として構築された水平方向隔壁を示している。該水平方向隔壁のフレーム６は枠組部材２からなっている。注意されるべきは、多数の異なる構造用パネル１が１つの枠組部材２に載置されているので、また、構造用パネル１の縁面５が互いにオフセット状態にされ得るので、枠組部材２は、構造用パネル１のあるものの縁面５近くに、それの長さに沿って、且つ、他の構造用パネル１の縁面５から遠ざかる方向に、それの長さに沿って、配備することができる。複数個の構造用パネル１は、フレーム６に既に取り付けられているとして示されている。周囲固着具の曲げを低減させるための手段は全ての構造用パネル１の周囲のところに配備されている。
【００２５】
図８も、角度をなして配備されているけれども、水平方向隔壁と呼ばれているものを示している。図８は建造物構造体８の屋根１６を示している。該屋根１６は、構成及び構造において、図７の床１５と同様になっている。
【００２６】
周囲固着具の曲げを低減させるための手段は様々な形状体で形成することができる。例えば、周囲固着具の曲げを低減させるための手段は、周囲固着具７に対して個々に仕事をする複数個の個々に、実質的にＵ字形のクリップ１７として、あるいは、周囲固着具７の実質的に全てにより穴の開けられた１つの周囲縁取り部材１８として、あるいは、各々が複数個の周囲固着具７により穴が開けられ、且つ、互いに協働して周囲固着具７の実質的に全てを強化する複数個の周囲縁取り部材として形成することができる。
【００２７】
実質的に全ての周囲固着具７によって穴の開けられた、１つの周囲縁取り部材１８として形成された本発明の種即ちスペシーは様々な態様で形状決めすることができる。更に、各々が複数個の周囲固着具７によって穴の開けられた、複数個の周囲縁取り部材として形成された本発明の亜種即ちサブスペシーは、同じ様々な態様で形状決めすることができる。複数個の周囲縁取り部材として形成された亜種即ちサブスペシーは、基本的に、より小さな部材に配分された１つの周囲縁取り部材１８であり、このように、それらの形状の変更体は基本的に同じである。これは本当のことなので、様々な形状を、複数個の周囲縁取り部材として形成された亜種についてのみ記載する。複数個の周囲縁取り部材は、細長い帯状体１９として形成することができ、第１の面部材２０は周囲固着具７によって穴が開けられ、あるいは、複数個の周囲縁取り部材は、細長い実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１として形成することができる。
【００２８】
具体的には、図１７、図１８及び図１９に示されているごとく、周囲固着具の曲げを低減させるための手段は、個々に実質的にＵ字形のクリップ１７でなることができ、該実質的にＵ字形のクリップ１７は中央部材２２と、該中央部材２２から延在しているフランジ２３及び２４とを有しており、前記Ｕ字形クリップ１７の各々のフランジ２３及び２４は周囲固着具７のうちの１つにより穴が開けられている。
【００２９】
周囲固着具の曲げを低減させるための手段は１つの周囲縁取り部材１８としても形成することができ、該１つの周囲縁取り部材１８は実質的に全ての周囲固着具７によって穴が開けられている。図２参照。１つの周囲縁取り部材１８は、構造用パネル１の縁面５近くにのみ配備された連続部材として形成されていて周囲固着具７により穴が開けられるようになっている。
【００３０】
周囲固着具の曲げを低減させるための手段は、また、複数個の周囲縁取り部材として形成することもでき、該複数個の周囲縁取り部材の各々は複数個の周囲固着具７によって穴が開けられており、周囲縁取り部材は互いに協働して実質的に全ての周囲固着具７の曲げに対する抵抗を提供している。これらの周囲縁取り部材は、図１２に示されているごとく、第１の面部材２０を備えた細長い帯状体１９として形成することができ、あるいは、好ましくは、図６に示されているごとく、細長い実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１として形成することができる。
【００３１】
第１の面部材２０を備えた細長い帯状体１９として形成された周囲縁取り部材は、図１３及び図１４に示されているごとく、構造用パネル１の近位側４と、該構造用パネル１の縁面５近くの枠組部材２との間に第１の面部材２０が配備された状態で、置くことができる。
【００３２】
第１の面部材２０を備えた細長い帯状体１９として形成された周囲縁取り部材は、図１１及び図１２に示されているごとく、第１の面部材２０が構造用パネル１の縁面５近くの構造用パネル１の遠位側３に配備された状態でも置くことができる。
【００３３】
第１の面部材２０を備えた細長い帯状体１９として形成された周囲縁取り部材は、図１５及び図１６に示されているごとく、第１の面部材２０が構造用パネル１の縁面５近くの該構造用パネル１内に配備された状態で置くことができる。細長い帯状体１９として形成された周囲縁取り部材の１つ以上の層は、各縁面５のところで構造用パネル１内に置くことができる。建設者の選好に従い、第１の面部材２０を備えた細長い帯状体１９として形成された周囲縁取り部材の配置の様々な組み合わせを用いることができる。
【００３４】
図１及び図３に示されているごとく、好適実施例においては、周囲縁取り部材は、細長い実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１として形成されており、該細長い実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１は中央部材２５を有しており、該中央部材２５は該中央部材２５から延びている第１及び第２のフランジ２６及び２７を有している。フランジ２６及び２７の双方は、周囲固着具７の曲げを低減させるための手段の恩恵を受けている各周囲固着具７により穴が開けられている。
【００３５】
実質的にＵ字形の周囲縁取り部材の第１及び第２のフランジ２６及び２７は、建設者の選好に従い、様々なやり方で、構造用パネル１に関連して配備することができる。
【００３６】
実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１の第１のフランジ２６は枠組部材２と構造用パネル１の近位側４との間に配備することができ、一方、第２のフランジ２７は縁面５近くの構造用パネル１の遠位側３に配備されている。図５及び図６参照。
【００３７】
あるいは、実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１の第１のフランジ２６は縁面５近くの構造用パネル１内に配備することができ、また、Ｕ字形の周囲縁取り部材２１の第２のフランジ２７は縁面５近くの構造用パネル１の遠位側３に配備することができる。
【００３８】
実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１の第１のフランジ２６も枠組部材２と構造用パネル１の近位側４との間に配備することができ、また、第２のフランジ２７は構造用パネル１内に配備することができる。
【００３９】
更に、実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１の第１のフランジ２６は縁面５近くの構造用パネル１内に配備することができ、また、第２のフランジ２７も縁面５近くの構造用パネル１内に配備することができる。
【００４０】
先に述べた通り、好適実施例においては、周囲固着具の曲げを低減させるための手段は、複数個の周囲固着具７により穴の開けられた、複数個の実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１として形成されている。実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１は、他の実施例よりも装着がより簡単である一方、釘の曲げを十分に減少させている。装着がし易いことにより、好適実施例は、周囲固着具の曲げを低減させるための手段で構築された隔壁が全てそれらの達成する剪断抵抗負荷値において均一であるということをよりよく確実にする。
【００４１】
好適な実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１の次元は構造用パネル１の次元に依存している。１１．９１mm（１５／３２インチ）の厚みの構造用パネル１で用いた場合、好適実施例は１２．７mm（１／２インチ）の中央部材２５と、該中央部材２５から延在している２５．４mm（１インチ）の第１及び第２のフランジ２６及び２７を備えている。
【００４２】
周囲固着具の曲げを低減させるための手段は、それが用いられる構造用パネル１よりも高い担持強度を有しているいかなる材料からも作ることができる。構造用パネル１が合板あるいはＯＳＢである場合、アルミニューム、鋼及びある種のプラスチックのごとき材料を用いることができる。構造用パネルがＯＳＢである好適実施例においては、周囲固着具の曲げを低減させるための手段は２０ゲージの亜鉛シート金属から作られている。
【００４３】
周囲固着具の曲げを低減させるための手段は、構造用パネル１に接合することができ、該構造用パネル１に機械式に取り付けることができ、該構造用パネル１に組み込むことができ、あるいは、隔壁の組立時に取り付けることができる。好適な方法は、組立時、周囲固着具の曲げを低減させるための手段を取り付けて、あらゆる形状及び寸法の隔壁を適応させている。隔壁が大きく、また、等しい寸法の多数の構造用パネル１で建造されている場合、周囲固着具の曲げを低減させるための手段を構造用パネル１に、それら構造用パネル１が創作される際、組み込んでおくのが好ましいかも知れない。例えば、構造用パネル１の縁面５の各々の長さに沿って走行している下スカシ切断を行い、次いで、実質的にＵ字形の周囲縁取り部材２１の第１のフランジ２６を下スカシ切断部に挿入して摩擦嵌合を達成することができる。
【００４４】
周囲固着具の曲げを低減させるための手段に開口を形成して周囲固着具７の手による装着を容易ならしめることができる。しかし、好適な方法は、少なくとも最初に、動力工具で周囲固着具７を打ち込むことであり、その場合、開口は何等必要でない。
【００４５】
好ましくは、周囲縁取り部材は１２１９mm（４フィート）の長さに作られている。代表的には、構造用パネル１は１０１．６mmｘ２０３mm（４インチｘ８インチ）のパネルとして販売されており、また、１２１９mm（４フィート）長さの周囲縁取り部材はこれらの次元を簡単に調和させ、また、処理するのも容易である。図１及び図４参照。
【００４６】
多数の構造用パネルからなるより大きな隔壁においては、第１の面部材２０を備えた細長い帯状体１９として形成された周囲縁取り部材を用いることができ、該周囲縁取り部材２０は、構造用パネル１の接合部のところでほぼ５０．８mm（２インチ）の幅で１２１９mm（４フィート）の長さである。５０．８mm（２インチ）の幅の細長い帯状体１９が構造用パネル１の双方に用いられており、該構造用パネル１は該接合部のところで交わっている。具体的には、細長い帯状体１９は接合部のいずれの側で構造用パネル１の双方に重なっている。それら構造用パネル１は、あたかも２５．４mm（１インチ）の幅である２つの細長い帯状体１９を用いているかのように取り付けられている。このような細長い帯状体１９を用いることにより、接合部のいずれの側での各構造用パネル１に対する周囲固着具７の曲げが減少されるばかりでなく、それら細長い帯状体１９により、構造用パネル１間の接続状態も改良され、それにより、該細長い帯状体１９はより一様にされた態様で作用する。
【００４７】
構造用パネル１を枠組部材２に取り付けるための好ましい周囲固着具７は長さ１０ｄｘ７６．２mm（１０ｄｘ３インチ）の普通の釘である。木製枠組部材２を備えたシェアウォール９においては、周囲固着具７は中心で５０．８mm（２インチ）構造用パネル１の周囲のまわりに離隔されていてシェアウォール９に対して最も高い剪断値を提供するべきである。より少なく緊密に離隔された周囲固着具７は隔壁に対してより低い剪断抵抗値を与え、一方、より多く緊密に離隔された周囲固着具７は、木製枠組部材２を用いる場合、該枠組部材２の分裂、分離に導くことができる。周囲固着具７は、構造用パネル１の縁面５から少なくとも９．５３mm（３／８インチ）離隔されるべきである。
【００４８】
構造用パネル１も、該構造用パネル１の周囲に置かれていないフレーム６のいずれかの部分に、通常は、中心で１５２．４mmから３０５mm（６から１２インチ）のところで、現場で釘が打たれている。１つ以上の構造用パネル１からなっているより大きな隔壁を建造するところでは、釘打ちスケジュールは構造用パネル１の周囲に沿って違っていてもよく、その釘打ちスケジュールに従って構造用パネル１は隔壁内に置かれる。
【００４９】
好ましくは、構造用パネル１は定方位ストランドボード１１．９１mm（１５／３２インチ）ＡＰＡ構造用１定格シート材３２／１６、露出面１から作られている。より高い隔壁剪断は、増された構造用パネル１の厚みで担持することができる。しかし、厚みを増ことは材料の価格が付加されることになる。上述した明細状態の構造用パネル１は、一般に、余り高価でなく、十分に強い。
【００５０】
木製枠組部材２を備えた、垂直に配備されている１つの１２１９mmｘ２４３８mm（４フィートｘ８フィート）の構造用パネル１から構築され、且つ、基礎１０に載置されている幅１２１９mm（４フィート）で高さ２４３８mm（８フィート）の背の高いシェアウォール９においては、構造用パネル１の垂直縁面のところに配備されているコード即ち枠組部材は、好ましくは、キルンで乾燥された南黄色マツ（Southern Yellow Pine）（ＭＳＲ）４ｘ４で作られている。基礎１０に載置されている底部支柱は圧力で処理された２ｘ４であるべきである。頂部支柱即ち構造用パネル１の頂縁部近くの枠組部材は、好ましくは、互いに接合されている２つのキルンで乾燥された南黄色マツ（ＭＳＲ）２ｘ４として形成されている。
【００５１】
本発明に関連した改良を特徴付けるために、シェアウォールを本発明に従って構築し、そして、本発明を使用しない現在のプラクティスに従って構築されたシェアウォールと比較した。
【００５２】
地震中、シェアウォールあるいは垂直横方向力抵抗システムに押し付けられる周期的（逆転する）横方向力をシミュレートするよう設計された機械により、シンプソンストロング−タイ株式会社研究所（Simpson Strong-Tie Co. Laboratory ）で、カリフォルニア州ブレア（Brea, California）においてシェアウォールをテストした。
【００５３】
テストは、シェアウォールの強度及び該シェアウォールの剛性を測定するのに用いることができる。シェアウォールの剛性を、壁の頂部を所与の距離だけ変位させるのに必要とされる力で測定する。シェアウォールの強度はこれらと同じ用語で、並びに、シェアウォールの破損を生じさせるのにどのくらいの力が必要とされるか、即ち、シェアウォールが横方向力に対するいずれの重要な抵抗をもはや与えない場合の点により述べることができる。テストの結果は、周期的負荷条件（１２．７mm（０．５インチ）での負荷）及び壁の破損が生ずる負荷（最大負荷）のもとで壁の頂部を１２．７mm（０．５インチ）変位させるのに必要とされる力で、多数の異なるシェアウォールに対して表１及び２に報告されている。テストによれば、周囲固着具の曲げを減少させるための手段で構築されたシェアウォールは、その手段を有していないシェアウォールよりも強く、また、剛体の双方であることが示された。
【００５４】
１９８７年のマゾンリーリサーチ（Masonry Research）（ＴＣＣＭＡＲ）でのジョイントテクニカルコーディネーティングコミッティ（Joint Technical Coordinating Committee）により開発されたプロトコルに従ってテストがなされた。ポーター、エム．エル氏のＴＣＣＭＡＲテストのためのシーケンシャル・フェーズド・ディスプレースメント  （ＳＰＤ）  プロセジュア（Porter, M.L., Sequential Phased Displacement (SPD) procedure for TCCMAR Testing ）、マゾンリーリサーチでのジョイントテクニカルコーディネーティングコミッティの第３回ミーティングの進行、日本国、トマム市で行われた米国−日本でコーディネイトされている地震リサーチプログラム（Research Program）を参照されたい。
【００５５】
ＴＣＣＭＡＲの進行は、テスト時に生ずる第１回の重要な限界状態として確定されている第１回メージャーイベント（First Major Event ）（ＦＭＥ）の概念で決定している。ＦＭＥは、同じ壁の変位の増大への負荷のリサイクル時、壁の負荷容量が、まず最初に、当初の負荷及び変位から認められるごとく落ちた際に生ずる。全てのテストに対するＦＭＥは、２４３８mm（８フィート）の高いシェアウォールがそれの頂部で２０．３mm（０．８インチ）変位することができる際、生ずると考えられていた。
【００５６】
ＴＣＣＭＡＲの進行は、壁の仮定されるＦＭＥの様々な増分で完全に逆転する変位のサイクルをシェアウォールに適用することからなっている。図２２参照。
【００５７】
第１の局面において、完全に逆転する変位の３つのサイクルはＦＭＥの２５％でシェアウォールの頂部に適用される。第１の局面は、次いで、ＦＭＥの５０％で完全に逆転する変位の３つのサイクルを適用することにより続ける。次いで、完全に逆転する変位の３つのサイクルをＦＭＥの７５％で適用する。次いで、完全に逆転する変位を、１サイクルに対してＦＭＥの１００％まで高める。このことがこの第１の局面の場合の最大変位である。次に、各々が移相−最大の７５％、５０％及び２５％で、１サイクルに対する変位の「減衰」サイクルをその順でそれぞれ適用する。次いで、移相−最大（ＦＭＥの１００％）での変位の３つの安定化サイクルをシェアウォールの頂部に適用する。これらの移相−終了サイクルは、次のテスト局面の前に、シェアウォールの負荷−変位応答性を安定化させる。
【００５８】
テスト周波数に従ったすぐ次に続く第２の局面において、完全に逆転する変位の１つの移相−最大サイクルをＦＭＥの１２５％で適用する。次に、その移相に対して各々が最大の７５％、５０％及び２５％で１サイクルに対する変位の「減衰」サイクルを、それぞれその順序で適用する。次いで、移相−最大サイクルに等しい変位の３つの安定化サイクル（第２の移相に対してＦＭＥの１２５％）をシェアウォールに適用する。
【００５９】
第３の局面において、ＦＭＥの１５０％で完全に逆転する変位の１つの位相−最大サイクルをシェアウォールに適用する。次に、各々が位相−最大サイクルの７５％、５０％及び２５％で１サイクルに対する変位の「減衰」サイクルを適用する。次いで、サイクルの位相−最大に等しい変位の３つの安定化サイクル（第３の位相に対してはＦＭＥの１５０％）をシェアウォールの頂部に適用する。
【００６０】
連続する位相を、図２２に示されているごとく、増大する増分で、第２及び第３の位相のごとく、同様の態様で続ける。周期的インクレメンタル負荷−変位の位相を、ＦＭＥの１７５％、２００％、２５０％、３００％、３５０％及び４００％の位相−最大で、あるいは、壁が過度の変位を示すまで、あるいは、壁の変位が、この場合、±７６．２mm（±３．０インチ）であるテスト機器の容量を越えるまで、続ける。全ての試みにおいて、シェアウォールの横方向負荷容量は、該シェアウォールが７６．２mm（３．０インチ）変位した時間だけ大いに減少した。
【００６１】
伸縮する剪断負荷を、壁の頂部に置かれたアクチュエータを介してテスト試験片に適用した。該アクチュエータが構造用パネルのいかなる移動にも干渉しないよう該アクチュエータを置いた。シェアウォールの頂部のところでたわみを生じさせたアクチュエータをコンピュータで制御した。１秒当たり１サイクルの周期でアクチュエータ負荷を壁に適用した。
【００６２】
シェアウォールテスト試験片を、直径１５．８８mm（５／８インチ）のアンカーボルトでテストフレームのベースに取り付けた。該アンカーボルトはテストフレームに位置する枠組部材を通過しており、該枠組部材は中心でほぼ３０５mm（１２インチ）、そして、シェアウォールの端部からほぼ３０５mm（１２インチ）離隔されている。
【００６３】
シェアウォールテスト試験片の垂直に配備された枠組部材即ちコードを、締め具及び２２．２mm（７／８インチ）のアンカーボルトでテストフレームに取り付けた。そのアンカーボルトは、テストフレーム上に、あるいは、底部支柱上に位置している枠組部材を通過していた。テスト全ては、テストＤ５９６、Ｆ５６８及びＦ５７０を除いて、シンプソンストロング−タイＰＨＤ８締め具で行われた。テストＤ５９６のシェアウォールを、普通の構造プラクティスに従って建造し、従って、シンプソンストロング−タイＨＤ８Ａ締め具を用いた。周囲固着具の曲げを減少させるための手段に組み合わせて修正されたシンプソンストロング−タイＰＨＤ８をテストＦ５６８は用いて一層高い負荷値を達成した。テストＦ５７０も修正されたシンプソンストロング−タイＰＨＤ８締め具を用いた。このことは「ＰＨＤ８＋８」として表に注記されている。締め具を、垂直に配備されている枠組部材の内面に取り付けた。ＰＨＤ８及びＰＨＤ８＋８締め具の場合直径６．３５mm（１／４インチ）で長さ７６．２mm（３インチ）のシンプソンストロングドライブ（Simpson Strong Drive）ネジで、ＨＤ８Ａ締め具の場合３つの直径２２．２mm（７／８インチ）のボルトで、垂直に配備された枠組部材に締め具を取り付けた。アンカーボルトで締め具をテストフレームに取り付けた。図１及び図４は基礎に取り付けられた代表的なシェアウォールを示している。
【００６４】
全てのテストにおいてフレーム化のために用いられた木材は、圧力処理されたＨｅｍ−Ｆｉｒであるテストフレームに置かれている底部支柱あるいは枠組部材を除いて、グリーンダグラス（Green Douglas ）Ｆｉｒであった。テストの際、木材水分含有量はほぼ２０から２５％であった。
【００６５】
構造用パネルの頂部のところの頂部支柱あるいは枠組部材は、１６ｄ箱形釘に接続された二重にされている２ｘ４からなっていた。各シェアウォールのための頂部支柱は長さ１２１９mm（４８インチ）であった。テストフレームに置かれていた枠組部材も２ｘ４であった。上述した枠組部材に加え、互いに中心で且つコードから４０６mm（１６インチ）離隔された長さ２２３０mm（９１インチ）及び１２．７mm（１／２インチ）の２つの中間２ｘ４スタッドを加え、また、現在容認されている建造プラクティスに従った釘で、水平に配備されている枠組部材に端部釘打ちした。
【００６６】
コードあるいは垂直に配備された枠組部材に対して４ｘ４を用いた。全てのテストにおいて、現在の建造用プラクティスを反映するテストＤ５９６を除いて、垂直に配備された枠組部材、あるいは、コードは背の高さが２３６２mm（９３インチ）であった。このことは、コードがテストフレーム上に直接位置していることを意味している。テストフレーム上にコードを位置させることにより、コードによる底部支柱の潰れによるシェアウォールの破損が除去され、また、それの性能がかなり改善される。底部支柱をバイパスする長いコードを用いるこの特定の設計形態は、シェアウォールが比較的非圧縮性の建造物基礎上に位置している場合特に有効である。このことは、比較テストＤ５９６からＦ４９４により証明されている。テストＤ５９６は、底部支柱に位置している背の高さが２３１４mm（９１  １／２インチ）の４ｘ４コードを用いた。このテストにおける底部支柱あるいは底部板は長く、コードが底部支柱上に置かれるのを可能にしていた。
【００６７】
合板及び定方位ストランドボード構造用パネルを、テストでの構造用パネルあるいは剪断抵抗素子に用いられた。テストの多くに、１１．９１mm（１５／３２インチ）ＡＰＡ構造用１定格シート材３２／１６、露出面１を用いた。テストＦ５６４及びＦ５６８に対しては、以下の明細、即ち、１１．９１mm（１５／３２インチ）ＡＰＡ構造用１定格シート材３２／１６、露出面１を備えた定方位ストランドボードを用いた。
【００６８】
面粒子あるいは強度軸線が垂直に配備された状態で、枠組部材に１つの１２１９mmｘ２４３８mm（４フィートｘ８フィート）の構造用パネル鞘体を適用して全てのテストを行った。
【００６９】
長さ５４．０mm（２．１２５インチ）あるいは長さ７６．２mm（３インチ）のいずれかである鋼製１０ｄ普通の釘により、構造用パネルを枠組部材に固着した。全ての釘を、軸部直径の少なくとも１１倍の深さまで枠組部材に打ち込んで、ユニフォームビルディングコード（Uniform Building Code ）に従わせた。全ての釘を打ち込んで、釘の頭を構造用パネルの遠位側に対して面一に位置させた。機械式固着具の曲げを減少させるための手段を用いた場合、最初、釘を動力で打ち込んでスタートし、次いで、手動で打ち込んで取付けを終わらせた。全ての釘を、構造用パネルの周囲のまわりに中心上で５０．８mm（２インチ）離隔させた。中心で３０５mm（１２インチ）離隔された長さ１０ｄｘ７６．２mm（１０ｄｘ３インチ）の普通の釘で、構造用パネルを中間スタッドに取り付けた。
【００７０】
最も高い負を達成したテストＤ５６８は、他のいずれのテストでも用いられなかった特殊な締め具を用いた。締め具は修正されたシンプソンストロング−タイＰＨＤ８であった。締め具の背部を伸張させて８個以上のネジを用いるのを可能にし、もって、該締め具をコードに取り付けた。テストＦ５７０も修正されたシンプソンストロング−タイＰＨＤ８締め具を用いた。締め具の違いは表１及び表２に「ＰＨＤ８＋８」として示されている。
【００７１】
周囲固着具の曲げを低減させるための手段の全ては２０ゲージの亜鉛シート金属から形成されていた。
【００７２】
テストＤ５９６は、現在のプラクティスに従って建設されたシェアウォールを示している。周囲固着具の曲げを低減させるための手段は用いられなかった。それは別のテストに対する制御体として作用する。
【００７３】
テストＦ４９５は周囲固着具の曲げを低減させるための手段を有していないので、そのテストＦ４９５も別のテストに対する制御体として作用する。テストＦ４９５の改良された性能は、改良された締め具を用い、コード即ち第１及び第２の枠組部材を、底部支柱をバイパスさせてテストフレーム上に直接位置させ、もって、該底部支柱の端部崩れを回避するという事実によるものであると思われる。
【００７４】
テストＦ５２２及びＦ４９４において、改良された締め具を用い且つ底部支柱をバイパスしたコードを有している実質的にＵ字形の周囲縁取り部材をシェアウォールに加えた。Ｕ字形の周囲縁取り部材の第１のフランジを枠組部材と構造用パネルの近位側との間に配備し、また、第２のフランジを構造用パネルの遠位側に配備した。
【００７５】
テストＦ５５１において、第１の面部材を備えている細長い帯状体として形成された周囲縁取り部材を用いた。第１の組の周囲縁取り部材を、枠組部材と構造用パネルの近位側との間に置いた。第２の組の周囲縁取り部材を、縁面近くの構造用パネルの遠位側に置いて各周囲固着具を２つの周囲縁取り部材に通した。
【００７６】
テストＦ５６４及びＦ５６８において、テストＦ５２２及びＦ４９４におけるごとく実質的にＵ字形の周囲縁取り部材を用いた。しかし、双方のテストにおける構造用パネルは合板よりもむしろ定方位ストランドボードから作られていた。テストＰ５６８も別の改良された締め具を用いた。
【００７７】
テストＦ５３８において、面部材を備えた細長い帯状体として形成された周囲縁取り部材を、テストＦ５５１におけるごとく用いた。しかし、周囲縁取り部材を、枠組部材と構造用パネルの近位側との間に配置しただけであった。
【００７８】
テストＦ５３７において、面部材を備えた細長い帯状体として形成された周囲縁取り部材を、構造用パネルの遠位側にのみ配置した。
【００７９】
テストＦ５７０において、周囲固着具の曲げを低減させるための手段は、該周囲固着具に取り付けられた個々の実質的にＵ字形のクリップからなっていた。該Ｕ字形のクリップのフランジを、構造用パネルの遠位側及び近位側に配備した。テストＦ５７０も別の改良された締め具を用いた。
【００８０】
【表１】
2008133719.tif 000003
【００８１】
【表２】
2008133719.tif 000004
【００８２】
本発明は、図示された特定の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の定義内の全ての形態を含むもでである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明により建造された垂直隔壁あるいはシェアウォールの斜視図である。
【図２】実質上Ｕ字形部材として形成された単一周囲縁取り部材の一部分の斜視図である。
【図３】図１の線３−３に沿って取られた本発明により建造されたシェアウォールの一部分の断面図で、構造用パネルを枠組部材に接続する周囲固着具によりフランジの双方が穿孔された状態にある実質上Ｕ字形の周囲縁取り部材のうちの１つを示している。
【図４】本発明により建造されたシェアウォールの前面図である。該シェアウォールは、垂直に配備された２つの構造用パネルと実質的にＵ字形の周囲縁取り部材とを備えている。
【図５】フレームの一部分、構造用パネルの一部分及び実質的にＵ字形の周囲縁取り部材の複数部分の分解等角図であり、いかにしてそれらを互いに関連して配置するかを示している。
【図６】実質的にＵ字形の周囲縁取り部材を備えた本発明により構築されたシェアウォールの一部分である。矢印は、実質的にＵ字形の周囲縁取り部材及び構造用パネルをフレームに接続する固着具を示している。
【図７】本発明に従って建造された水平方向隔壁あるいは床の等角図である。
【図８】建造構造体の等角図で、本発明に従って建造された水平方向隔壁あるいは屋根を示している。
【図９】細長い帯状体として形成された周囲縁取り部材の複数部分、構造用パネルの一部分及びフレームの一部分の分解等角図であり、細長い帯状体が構造用パネルの遠位側及び近位側の双方にどのように配備されているかを示している。
【図１０】周囲縁取り部材が細長い帯状体として形成された状態で本発明により構築されたシェアウォールの一部分である。矢印は該周囲縁取り部材と構造用パネルとをフレームに接続する固着具を示している。
【図１１】細長い帯状体として形成された周囲縁取り部材の複数部分、構造用パネルの一部分及びフレームの一部分の分解等角図であり、細長い帯状体が構造用パネルの遠位側及び近位側にどのようにして配備され得るのかを示している。
【図１２】周囲縁取り部材が細長い帯状体として形成された状態で本発明により構築されたシェアウォールの一部分である。矢印は該周囲縁取り部材と構造用パネルとをフレームに接続する固着具を示している。
【図１３】細長い帯状体として形成された周囲縁取り部材の複数部分、構造用パネルの一部分及びフレームの一部分の分解等角図であり、細長い帯状体が構造用パネルの近位側にどのようにして配備され得るのかを示している。
【図１４】周囲縁取り部材が細長い帯状体として形成された状態で本発明により構築されたシェアウォールの一部分である。矢印は該周囲縁取り部材と構造用パネルとをフレームに接続する固着具を示している。
【図１５】細長い帯状体として形成された周囲縁取り部材の複数部分、構造用パネルの一部分及びフレームの一部分の分解等角図であり、細長い帯状体が構造用パネル内にどのようにして配置され得るのかを示している。
【図１６】周囲縁取り部材が細長い帯状体として形成された状態で本発明により構築されたシェアウォールの一部分である。矢印は該周囲縁取り部材と構造用パネルとをフレームに接続する固着具を示している。
【図１７】実質上Ｕ字形のクリップを備えた本発明により構築されたシェアウォールの一部分である。
【図１８】実質上Ｕ字形のクリップの等角図である。
【図１９】図１７の線１９−１９に沿って取られた本発明により構築されたシェアウォールの一部分の側面図である。
【図２０】水平方向隔壁の概略図であり、隔壁に作用する横方向負荷（ｗ）を示しており、抵抗（Ｒ）は負荷に平行に枠組部材のところで発生する。
【図２１】水平方向隔壁の概略図であり、隔壁に作用する横方向負荷（ｗ）を示しており、抵抗（Ｒ）は負荷に平行に枠組部材のところで発生する。
【図２２】本発明に従って作られた試験用シェアウォールに用いられているやり方に従って各サイクルでの壁のたわみを示しているグラフである。
【符号の説明】
【００８４】
１  構造用パネル
２  枠組部材
３  遠位側
４  近位側
５  複数個の縁面
６  フレーム
７  複数個の周囲固着具
８  建造物構造体
９  垂直隔壁即ちシェアウォール
１０  基礎
１１  枠組部材
１２  基礎ボルト
１３  締め具
１４  アンカーボルト
１５  床
１６  屋根
１７  実質的にＵ字形のクリップ
１８  周囲縁取り部材
１９  細長い帯状体
２０  第１の面部材
２１  Ｕ字形の周囲縁取り部材
２２  中央部材
２３，２４  フランジ
２５  中央部材
２６  第１のフランジ
２７  第２のフランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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