(57)【要約】【課題】護岸や堤防の耐震補強工事と併せて、当該護岸や堤防の上に新たに波浪防護体を構築することができ、低コストで護岸や堤防の耐震強化と波浪災害対策を行うことができる波浪防護構造物を提供することを目的としている。【解決手段】護岸Ａ又は堤防の中に下部２ａが埋設されて上部２ｂが護岸Ａ又は堤防の上方に突出する連続壁体２が、間隔をあけて複数並列に設けられ、連続壁体２，２間のうちの少なくとも上部２ｂ，２ｂ間に、硬化材又は改良材からなる中詰材３が中詰めされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
護岸又は堤防の中に下部が埋設されて上部が前記護岸又は堤防の上方に突出する連続壁体が、間隔をあけて複数並列に設けられ、該連続壁体間のうちの少なくとも前記上部間には、硬化材又は改良材からなる中詰材が中詰めされていることを特徴とする波浪防護構造物。
【請求項２】
請求項１記載の波浪防護構造物において、
前記複数の連続壁体が連結部材で連結されていることを特徴とする波浪防護構造物。
【請求項３】
請求項１または２記載の波浪防護構造物において、
前記複数の連続壁体のうちの少なくとも１つの連続壁体は、他の連続壁体よりも上端が低くなっていることを特徴とする波浪防護構造物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の波浪防護構造物において、
前記中詰材は、前記連続壁体間の前記下部間のうちの少なくとも一部にも中詰めされていることを特徴とする波浪防護構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸や湾岸、湖岸、河岸等にある護岸又は堤防に築造される波浪防護構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、地震に遅れて海岸に津波が襲来する場合があり、また、津波が河川を遡上して河岸まで至ることがある。一方、海岸沿いに築造された防浪堤や河岸に築造された河川堤防などの中には、弱い基礎地盤の上に構築されたものがあり、このような防浪堤や河川堤防は、地震時にすべりや沈下を起こし、所定の堤高を保てなくなる場合がある。このように、防浪堤や河川堤防の堤高が低くなったところに津波が襲来すると、津波は防浪堤や河川堤防を容易に乗り越えて後背地に被害を及ぼすことになる。
また、護岸においても上記した防浪堤等の場合と同様であり、地震時に側方流動や基礎地盤の液状化などにより護岸が崩壊することで、津波被害を防ぐことができないおそれがある。
【０００３】
そこで、近年、防浪堤や河川堤防などの堤防を耐震補強する技術が提案されている。例えば、既設の堤防の中に補強用板状体を２列平行に埋設することで、堤防の耐震性能を向上させる技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、締切掘削工事を行う際に構築される土留めの技術分野では、従来から、地盤内に連続壁体を２列平行に設けてこれらの連続壁体間（二重締切り内）の土を薬液注入などで改良する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３２１８２６号公報
【特許文献２】特開昭５７−１５５４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の堤防の耐震補強技術では、堤防の耐震性能を向上させることができるものの、堤防の高さが足りない場合には、耐震補強の工事とは別に、堤防の頂上に新たに津波対策用の構造物を構築しなければならない。このように、耐震補強工事と津波対策用の構造物の建設とを別々に行うと、全体のコストが高くなるとともに全体の工期が長くなる。
【０００６】
また、上記した土留めの技術は、地盤の耐震性能を向上させるという思想のものではない。仮に、上記した土留めを堤防に構築することで、結果として堤防の耐震性能を向上させることができたとしても、上記した従来の堤防の耐震補強技術と同様に、堤防の高さが足りない場合には、耐震補強の工事とは別に津波対策用の構造物を構築しなければならない。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、護岸や堤防の耐震補強工事と併せて、当該護岸や堤防の上に新たに波浪防護体を構築することができ、低コストで護岸や堤防の耐震強化と波浪災害対策を行うことができる波浪防護構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る波浪防護構造物は、護岸又は堤防の中に下部が埋設されて上部が前記護岸又は堤防の上方に突出する連続壁体が、間隔をあけて複数並列に設けられ、該連続壁体間の少なくとも前記上部間には、硬化材又は改良材からなる中詰材が中詰めされていることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、護岸又は堤防は、その中に埋設された連続壁体の下部により耐震性能が向上する。また、護岸又は堤防の上方に突出した連続壁体の上部とそれらの間に中詰めされた硬化材又は改良材からなる中詰材とからなる部分が、新たな波浪防護体となる。
【００１０】
また、本発明は、前記複数の連続壁体が連結部材で連結されていることを特徴とする波浪防護構造物であってもよい。
【００１１】
これにより、複数の連続壁体の間隔が一定に保持される。
【００１２】
また、本発明は、前記複数の連続壁体のうちの少なくとも１つの連続壁体が、他の連続壁体よりも上端が低くなっていることを特徴とする波浪防護構造物であってもよい。
【００１３】
これにより、波浪を防護するのに必要な高さを確保しつつ、少なくとも１つの連続壁体の高さ寸法を小さくすることができる。よって、全ての連続壁体を同じ高さに設定した場合と比較して経済的になる。波浪を防護するためには、所望の高さが確保されていることを要するが、波浪を受ける部分のうち上側の部分に作用する圧力は通常小さいため、上側の部分の構造を軽量化しても十分に波浪を防護することができる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記中詰材は、前記連続壁体間の前記下部間のうちの少なくとも一部にも中詰めされていることを特徴とする波浪防護構造物であってもよい。
【００１５】
これにより、下部間に中詰めされた中詰材によって、護岸や堤防の耐震性能が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る波浪防護構造物によれば、護岸や堤防の耐震補強工事と併せて、当該護岸や堤防の上に新たに波浪防護体を構築することができるため、低コストで護岸や堤防の耐震強化と波浪災害対策を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る波浪防護構造物の第１から第４の実施の形態について、図面に基いて説明する。なお、本発明でいう「波浪」とは、地震により発生する地震津波の他に、高潮（風津波、暴風津波）や山津波（土石流）、さらには河川の増水（洪水）も含むものとする。
【００１８】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態における波浪防護構造物１について説明する。
【００１９】
図１は第１の実施の形態における波浪防護構造物１の断面図であり、図２は第１の実施の形態における波浪防護構造物１の平面図である。
図１、図２に示すように、波浪防護構造物１は、海岸や湾岸、湖岸、河岸等にある既設の護岸Ａに設けられる構造物である。波浪防護構造物１の概略構成は、間隔をあけて並列に２列設けられた連続壁体２，２と、２列の連続壁体２，２間に中詰めされた中詰材３と、２列の連続壁体２，２を連結するタイロッド４（連結部材）と、が備えられた構成からなる。
【００２０】
連続壁体２は、例えば鋼矢板等の複数の矢板１０…を連結して構成される壁体である。この連続壁体２は、略鉛直に立設されており、その下部２ａが護岸Ａの中に埋設され、その上部２ｂが護岸Ａの上方に突出されている。連続壁体２の下端は、水底Ｂ（例えば海底や河底等）よりも深い位置まで達しており、連続壁体２の上端は、予想される災害時の波浪Ｘの高さ（例えば、津波高さ）よりも高くなっている。また、連続壁体２は、護岸Ａの延在方向に沿って延在されており、２列の連続壁体２，２は、所定の間隔をあけて平行に配置されている。
【００２１】
中詰材３は、連続壁体２，２の上部２ｂ，２ｂ間にのみ中詰めされており、具体的には、連続壁体２，２間にある護岸Ａの地表面から連続壁体２，２の上端位置までの範囲に中詰めされている。この中詰材３としては、公知の改良材や硬化材を用いることができる。例えば、コンクリートやモルタル等のセメント系硬化材やその他の硬化材を中詰材３として用いてもよい。或いは、盛土材にセメント等の硬化材を混合して改良した改良土（改良材）を中詰材３として用いてもよい。また、連続壁体２，２間に盛土を中詰めした後に薬液注入して改良して中詰材３としてもよい。さらに、砂利や砕石などの改良材を中詰材３として用いてもよい。
【００２２】
タイロッド４は、連続壁体２の延在方向に直交する方向に延在する棒状の鋼材であって、一方の連続壁体２、中詰材３及び他方の連続壁体２を貫通して設けられている。連続壁体２，２の外側面から突出したタイロッド４の両端部は、定着具５，５により定着されている。具体的には、Ｈ型鋼などの鋼材からなる腹起し材６…が、連続壁体２，２の外側面に沿って水平に配置されている。この腹起し材６…は、各連続壁体２，２の外側面にそれぞれ上下２段に配置されている。そして、タイロッド４は、上下２段の腹起し材６，６の間を通るようにして設けられており、定着具５，５は、上下２段の腹起し材６，６の間に架け渡されるようにして配置され、それらの腹起し材６，６に定着されている。なお、タイロッド４…は、連続壁体２の延在方向に所定間隔をあけて複数設けられている。
【００２３】
次に、上記した構成からなる波浪防護構造物１の施工方法について説明する。
【００２４】
まず、既設の護岸Ａの地表面に複数の矢板１０…を護岸Ａの延在方向（図１での紙面直交方向）に沿って並列に２列打設し、２重の連続壁体２，２を構築する。矢板１０…を打設する方法は、公知の方法を採用することができ、例えば、ハンマ（油圧ハンマ等）による打撃打込み工法や、バイブロハンマによる振動打込み工法や、オーガ機によるオーガ併用圧入工法や、油圧圧入機による圧入工法等を採用することができる。また、このとき、矢板１０…の下端が所定深さまで達するとともに、矢板１０…の上端が所定の高さで止まるように打設し、連設された複数の矢板１０…の上端を揃える。
【００２５】
次に、２列の連続壁体２，２をタイロッド４により連結した後、２列の連続壁体２，２間に中詰材３を充填する。具体的には、連続壁体２，２の外側面に図示せぬブラケット（受け材）を溶接し、このブラケットに腹起し材６…を載せて腹起し材６…を配置する。続いて、２列の連続壁体２，２にタイロッド４を貫通させて、タイロッド４の両端に定着具５，５をそれぞれ取り付け、これらの定着具５，５を腹起し材６…にそれぞれ定着させる。その後、２列の連続壁体２，２間に中詰材３を充填する。
【００２６】
上記した構成からなる波浪防護構造物１によれば、既設の護岸Ａは、その中に埋設された連続壁体２，２の下部２ａ，２ａにより耐震性能が向上する。また、護岸Ａの上方に突出した連続壁体２，２の上部２ｂ，２ｂとそれらの間に中詰めされた中詰材３（硬化材又は改良材等）とからなる部分が、新たな波浪防護体２０となる。このように、既設の護岸Ａの耐震補強工事と併せて、当該護岸Ａの上に波浪防護体２０を新設することができ、低コストで護岸Ａの耐震強化と波浪災害対策を行うことができる。
【００２７】
また、上記した構成からなる波浪防護構造物１によれば、２列の連続壁体２，２がタイロッド４で連結されているため、２列の連続壁体２，２の上部２ｂ，２ｂが開く（互いに離れる方向に動く）ことが防止されて、２列の連続壁体２，２の間隔が一定に保持される。これにより、高品質の波浪防護構造物１を提供することができる。
【００２８】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態における波浪防護構造物１００について説明する。なお、上記した第１の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
図３は第２の実施の形態における波浪防護構造物１００の断面図である。
図３に示すように、波浪防護構造物１００を構成する２列の連続壁体１０２，１０２は、第１の実施の形態と同様に、図２に示す矢板１０…を連結してなる構成からなり、その下部１０２ａが護岸Ａの中に埋設され、その上部１０２ｂが護岸Ａの上方に突出されている。また、連続壁体１０２は、第１の実施の形態と同様に、護岸Ａの延在方向に沿って延在されており、２列の連続壁体１０２，１０２は、所定の間隔をあけて平行に配置されている。
【００３０】
２列の連続壁体１０２，１０２の下端は、水底Ｂよりも深い位置までそれぞれ達している。一方、２列の連続壁体１０２，１０２の上端は、波浪Ｈが押し寄せてくる岸壁側（図３における左側）にある一方の連続壁体１０２Ａと内陸側（図３における右側）にある他方の連続壁体１０２Ｂとでその高さ位置が異なっている。具体的には、２列の連続壁体１０２，１０２のうち、岸壁側にある一方の連続壁体１０２Ａの上端は、予想される災害時の波浪Ｘの高さよりも高くなっているが、内陸側にある他方の連続壁体１０２Ｂの上端は、予想される災害時の波浪Ｘの高さよりも低くなっている。つまり、内陸側にある他方の連続壁体１０２Ｂは、岸壁側にある一方の連続壁体１０２Ａよりも上端が低くなっている。
【００３１】
２列の連続壁体１０２，１０２の間には、第１の実施の形態における中詰材３と同様の中詰材１０３が中詰めされている。この中詰材１０３は、連続壁体１０２，１０２の上部１０２ｂ，１０２ｂ間だけでなく、下部１０２ａ，１０２ａ間にも中詰めされている。具体的には、中詰材１０３は、護岸Ａ内の所定深さ位置（例えば、水底Ｂよりも深い位置）から低い方の連続壁体（他方の連続壁体１０２Ｂ）の上端位置までの範囲に中詰めされている。
【００３２】
なお、この中詰材１０３は、連続壁体１０２，１０２の上部１０２ｂ，１０２ｂ間に中詰めされる中詰材１０３と、下部１０２ａ，１０２ａ間に中詰めされる中詰材１０３とが異なるものであってもよい。例えば、連続壁体１０２，１０２の上部１０２ｂ，１０２ｂ間においては、セメント系硬化材やその他の硬化材、或いは、盛土材にセメント等の硬化材を混合して改良した改良土（改良材）、或いは、砂利や砕石などの改良材等からなる中詰材１０３を連続壁体１０２，１０２間に充填する。一方、下部１０２ａ，１０２ａ間においては、下部１０２ａ，１０２ａ間にある護岸Ａの地盤を薬液注入等で地盤改良することで連続壁体１０２，１０２間に中詰材１０３を形成する。これにより、上部１０２ｂ，１０２ｂ間と下部１０２ａ，１０２ａ間とで、種類の異なる中詰材１０３が中詰めされる。
【００３３】
また、上記した中詰材１０３の中詰め範囲は上記した範囲だけでなく、例えば、下部１０２ａ，１０２ａ間の上層部分だけに中詰めしてもよく、或いは、下部１０２ａ，１０２ａ間の下層部分若しくは中層部分にだけに中詰めしてもよく、さらには、下部１０２ａ，１０２ａ間の全体に亘って中詰材１０３を中詰めすることもできる。
【００３４】
上記した構成からなる波浪防護構造物１００によれば、上記した第１の実施の形態と同様の作用、効果を奏することができる。
さらに、他方の連続壁体１０２Ｂが、一方の連続壁体１０２Ａよりも上端が低くなっているため、一方の連続壁体１０２Ａによって波浪を防護するのに必要な高さ（護岸Ａ上に建てられる波浪防護体１２０の高さ）を確保しつつ、他方の連続壁体１０２Ｂの高さ寸法を小さくすることができる。よって、２列の連続壁体１０２，１０２を同じ高さ（波浪を防護するのに必要な高さ）に設定した場合と比較して経済的になる。波浪を防護するためには、所望の高さが確保されていることを要するが、波浪を受ける波浪防護体１２０のうち上側の部分に作用する圧力は通常小さいため、上側の部分の構造を軽量化しても十分に波浪を防護することができる。
【００３５】
また、上記した構成からなる波浪防護構造物１００によれば、中詰材１０３が連続壁体１０２，１０２間の下部１０２ａ，１０２ａ間にも中詰めされているため、下部１０２ａ，１０２ａ間に中詰めされた中詰材１０３によって護岸Ａの耐震性能が向上する。このように中詰材１０３が耐震強化に寄与するため、中詰材１０３で耐震強化された分、連続壁体１０２，１０２を軽量化することができる。これによって、コストダウンを図ることができる。
【００３６】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態における波浪防護構造物２００について説明する。なお、上記した第１、第２の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
図４は第３の実施の形態における波浪防護構造物２００の断面図である。
図４に示すように、波浪防護構造物２００は、基礎地盤Ｇの上に築造された既設の堤防Ａ´の延在方向（図４での紙面直交方向）に沿って設けられる構造物である。なお、本発明でいう「堤防」は、防浪堤や河川堤防のほか、フィルダムなども含むものとする。
【００３８】
波浪防護構造物２００を構成する２列の連続壁体２０２，２０２は、第１、第２の実施の形態と同様に、図２に示す矢板１０…を連結してなる構成からなり、その下部２０２ａが堤防Ａ´の中に埋設され、その上部２０２ｂが堤防Ａ´の上方に突出されている。連続壁体２０２の下部２０２ａは、堤防Ａ´を鉛直に貫通してその下の基礎地盤Ｇ内にまで延在し、連続壁体２０２の下端は基礎地盤Ｇ内に達している。つまり、連続壁体２０２の下端は基礎地盤Ｇ内に埋設されている。連続壁体２０２の上端は、第１の実施の形態と同様に、予想される災害時の波浪Ｘの高さよりも高くなっている。また、連続壁体２０２は、堤防Ａ´の延在方向に沿って延在されており、２列の連続壁体２０２，２０２は、所定の間隔をあけて平行に配置されている。
【００３９】
２列の連続壁体２０２，２０２の間には、第１の実施の形態と同様に、中詰材３が中詰めされている。つまり、連続壁体２０２，２０２の上部２０２ｂ，２０２ｂ間にのみ中詰材３が中詰めされており、具体的には、連続壁体２０２，２０２間にある堤防Ａ´の頂上面から連続壁体２０２，２０２の上端位置までの範囲に中詰めされている。
【００４０】
次に、上記した構成からなる波浪防護構造物２００の施工方法について説明する。
【００４１】
まず、既設の堤防Ａ´の頂上面に複数の矢板１０…を堤防Ａ´に沿って並列に２列打設し、２重の連続壁体２０２，２０２を構築する。矢板１０…を打設する方法は、第１の実施の形態と同様である。また、このとき、矢板１０…の下端が基礎地盤Ｇまで達するとともに、矢板１０…の上端が所定の高さで止まるように打設し、連設された複数の矢板１０…の上端を揃える。
次に、第１の実施の形態と同様に、２列の連続壁体２０２，２０２をタイロッド４により連結した後、２列の連続壁体２０２，２０２間に中詰材３を充填する。
【００４２】
上記した構成からなる波浪防護構造物２００によれば、既設の堤防Ａ´は、その中に埋設された連続壁体２０２，２０２の下部２０２ａ，２０２ａにより耐震性能が向上する。また、堤防Ａ´の上方に突出した連続壁体２０２，２０２の上部２０２ｂ，２０２ｂとそれらの間に中詰めされた中詰材３（硬化材又は改良材等）とからなる部分が、新たな波浪防護体２２０となる。このように、既設の堤防Ａ´の耐震補強工事と併せて、当該堤防Ａ´の上に波浪防護体２２０を新設することができ、低コストで堤防Ａ´の耐震強化と波浪災害対策を行うことができる。
【００４３】
また、上記した構成からなる波浪防護構造物２００によれば、第１、第２の実施の形態と同様に、２列の連続壁体２０２，２０２がタイロッド４で連結されているため、２列の連続壁体２０２，２０２の上部２０２ｂ，２０２ｂが開くことが防止されて、２列の連続壁体２０２，２０２の間隔が一定に保持される。これにより、高品質の波浪防護構造物２００を提供することができる。
【００４４】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態における波浪防護構造物３００について説明する。なお、上記した第１、第２、第３の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図５は第４の実施の形態における波浪防護構造物３００の断面図である。
図５に示すように、波浪防護構造物３００を構成する２列の連続壁体３０２，３０２は、第１、第２、第３の実施の形態と同様に、図２に示す矢板１０…を連結してなる構成からなり、その下部３０２ａが堤防Ａ´の中に埋設されてその下の基礎地盤Ｇまで延在されており、その上部３０２ｂが堤防Ａ´上方に突出されている。また、連続壁体３０２は、第１、第２、第３の実施の形態と同様に、堤防Ａ´の延在方向に沿って延在されており、２列の連続壁体３０２，３０２は、所定の間隔をあけて平行に配置されている。
【００４６】
２列の連続壁体３０２，３０２の下端は、第３の実施の形態と同様に、堤防Ａ´の下の基礎地盤Ｇまでそれぞれ達している。一方、２列の連続壁体３０２，３０２の上端は、第２の実施の形態と同様に、波浪Ｈが押し寄せてくる岸壁側（図５における左側）にある一方の連続壁体３０２Ａと内陸側（図５における右側）にある他方の連続壁体３０２Ｂとでその高さ位置が異なっている。つまり、内陸側にある他方の連続壁体３０２Ｂは、岸壁側にある一方の連続壁体３０２Ａよりも上端が低くなっている。
【００４７】
２列の連続壁体３０２，３０２の間には、第１、第２、第３の実施の形態における中詰材３，１０３と同様の中詰材３０３が中詰めされている。この中詰材３０３は、連続壁体３０２，３０２の上部３０２ｂ，３０２ｂ間だけでなく、下部３０２ａ，３０２ａ間にも中詰めされている。具体的には、中詰材３０３は、連続壁体３０２，３０２の上部３０２ｂ，３０２ｂ間のうちの堤防Ａ´の頂上面から低い方の連続壁体（他方の連続壁体３０２Ｂ）の上端位置までの範囲と、連続壁体３０２，３０２の下部３０２ａ，３０２ａ間のうちの堤防Ａ´内の範囲Ｅの全範囲とに中詰めされている。つまり、中詰材３０３は、基礎地盤Ｇの地表面（堤防Ａ´の底面）から他方の連続壁体３０２Ｂの上端位置までの範囲に中詰めされている。
【００４８】
なお、この中詰材３０３は、第２の実施の形態と同様に、連続壁体３０２，３０２の上部３０２ｂ，３０２ｂ間に中詰めされる中詰材３０３と、下部３０２ａ，３０２ａ間に中詰めされる中詰材３０３とが異なるものであってもよい。また、上記した中詰材３０３の中詰め範囲は上記した範囲だけでなく、連続壁体３０２，３０２の下部３０２ａ，３０２ａ間に中詰めされる中詰材３０３は、堤防Ａ´内の範囲Ｅのうちの一部にだけ中詰めされていてもよい。例えば、堤防Ａ´内の範囲Ｅの上層部分だけに中詰めしてもよく、或いは、堤防Ａ´内の範囲Ｅの下層部分若しくは中層部分にだけに中詰めしてもよい。さらに、連続壁体３０２，３０２の下部３０２ａ，３０２ａ間のうち、基礎地盤Ｇ内の範囲に中詰材３０３を中詰めしてもよく、また、下部３０２ａ，３０２ａ間の全体に亘って中詰材３０３を中詰めすることもできる。
【００４９】
上記した構成からなる波浪防護構造物３００によれば、上記した第３の実施の形態と同様の作用、効果を奏することができる。
さらに、他方の連続壁体３０２Ｂが、一方の連続壁体３０２Ａよりも上端が低くなっているため、一方の連続壁体３０２Ａによって波浪を防護するのに必要な高さ（堤防Ａ´上に建てられる波浪防護体３２０の高さ）を確保しつつ、他方の連続壁体３０２Ｂの高さ寸法を小さくすることができる。よって、２列の連続壁体３０２，３０２を同じ高さ（波浪を防護するのに必要な高さ）に設定した場合と比較して経済的になる。
【００５０】
また、上記した構成からなる波浪防護構造物３００によれば、中詰材３０３が連続壁体３０２，３０２間の下部３０２ａ，３０２ａ間にも中詰めされているため、下部３０２ａ，３０２ａ間に中詰めされた中詰材３０３によって堤防Ａ´の耐震性能が向上する。このように中詰材３０３が耐震強化に寄与するため、中詰材３０３で耐震強化された分、連続壁体３０２，３０２を軽量化することができ、コストダウンを図ることができる。
【００５１】
以上、本発明に係る波浪防護構造物の第１から第４の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した第１から第４の実施の形態では、既設の護岸Ａや堤防Ａ´に対して波浪防護構造物１，１００，２００，３００が構築されているが、本発明は、護岸や堤防を新設する際に、本願発明に係る波浪防護構造物を同時に構築してもよい。
【００５２】
また、上記した第１から第４の実施の形態では、連続壁体２，１０２，２０２，３０２が護岸Ａや堤防Ａ´の延在方向に沿って延在されているが、本発明は、連続壁体が護岸や堤防と平行に延在されている必要はない。例えば、連続壁体を護岸や堤防に対して斜めに延在させてもよく、或いは、屈曲したり湾曲したりする護岸や堤防に対して連続壁体を直線的に延在させてもよい。さらに、本発明に係る連続壁体は、直線的に延在するものに限らず、屈曲して延在する連続壁体であってもよく、或いは、湾曲状に延在する連続壁体であってもよい。
【００５３】
また、上記した第１から第４の実施の形態では、連続壁体２，１０２，２０２，３０２は２列設けられているが、本発明は、連続壁体が３列以上であってもよい。また、連続壁体が３列以上設けられた場合、複数の連続壁体のうちの少なくとも１つの連続壁体の上端を、他の連続壁体の上端よりも低くしてもよく、例えば、３列以上の連続壁体のうちの１つだけを他の連続壁体よりも上端を低くしてもよく、或いは、３列以上の連続壁体のうちの１つだけを残して他の全ての連続壁体の上端を低くしてもよい。
【００５４】
また、上記した第２、第４の実施の形態では、波浪Ｈが押し寄せてくる側（図３、図５における左側）の連続壁体１０２Ａ，３０２Ａの上端が高く、内陸側（図３、図５における右側）の連続壁体１０２Ｂ，３０２Ｂの上端が低くなっているが、本発明は、波浪が押し寄せてくる側の連続壁体の上端が低く、内陸側の連続壁体の上端が高くなっていてもよい。さらに、連続壁体が３列以上設けられている場合には、中間に位置する連続壁体の上端を高くして両側（波浪が押し寄せてくる側及び内陸側）の連続壁体の上端を低くしてもよく、或いは、中間に位置する連続壁体の上端を低くして両側の連続壁体の上端を高くしてもよい。
【００５５】
また、上記した第１，第２の実施の形態では、連続壁体２の下端が水底Ｂよりも深い位置まで達しているが、本発明は、連続壁体の下端が水底と同じ位置或いは水底よりも浅い位置で止まっていてもよい。
また、上記した第３，第４の実施の形態では、連続壁体２０２，３０２の下端が基礎地盤Ｇまで達しているが、本発明は、連続壁体の下端が基礎地盤の手前で止まっていてもよい。つまり、連続壁体の下端が堤防内に埋設されていてもよい。
【００５６】
また、上記した第１から第４の実施の形態では、連続壁体２が、鋼矢板等の複数の矢板１０…を連結して構成されるものであるが、本発明に係る連続壁体は上記した構成に限定されるものではなく、例えば、コンクリート矢板や鋼管矢板を連結してなる壁体であってもよく、或いは、プレキャストコンクリート造又は現場打ちコンクリート造の壁体やソイルセメントからなる壁体であってもよく、さらに、コンクリートやソイルセメントの中にＨ型鋼等の鋼材を埋設させた構造の壁体であってもよい。
【００５７】
また、上記した第１から第４の実施の形態では、２列の連続壁体２，１０２，２０２，３０２間がタイロッド４によって連結されているが、本発明は、タイロッド４（連結部材）が備えられていない構成であってもよい。例えば、護岸や堤防から突出した連続壁体の高さが低い場合には、複数の連続壁体同士を連結させなくても、連続壁体間の間隔が十分に保持される場合がある。
【００５８】
また、上記した第２、第４の実施の形態では、一方の連続壁体１０２Ａ，３０２Ａよりも他方の連続壁体１０２Ｂ，３０２Ｂの上端が低くなっており、且つ、中詰材１０３，３０３が連続壁体１０２，３０２の下部１０２ａ，３０２ａ間にも中詰めされている構成となっているが、本発明は、一方の連続壁体よりも他方の連続壁体の上端が低くなっており、且つ、第１、第３の実施の形態のように、中詰材が連続壁体の上部間にのみ中詰めされている構成であってもよく、或いは、第１、第３の実施の形態のように、複数の連続壁体の上端高さが同じであり、且つ、中詰材が連続壁体の下部間にも中詰めされている構成であってもよい。
【００５９】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための波浪防護構造物の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するための波浪防護構造物の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を説明するための波浪防護構造物の断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態を説明するための波浪防護構造物の断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態を説明するための波浪防護構造物の断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  波浪防護構造物
２、１０２、２０２、３０２  連続壁体
２ａ、１０２ａ、２０２ａ、３０２ａ  連続壁体の下部
２ｂ、１０２ｂ、２０２ｂ、３０２ｂ  連続壁体の上部
３、１０３、３０３  中詰材
４  タイロッド（連結部材）
Ａ  護岸
Ａ´  堤防
【図１】
2008081960.tif 000003
【図２】
2008081960.tif 000004
【図３】
2008081960.tif 000005
【図４】
2008081960.tif 000006
【図５】
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