(57)【要約】【課題】エラーの発生自体を検知するのではなく、情報処理装置の起動の早い段階で取得可能な情報からエラー発生の可能性を検知することで、従来は検知不可能だったエラーに対してもエラー発生可能性を検知し、サポート情報を提示することを目的とする。【解決手段】情報取得部１１で取得した起動時刻と、履歴記録部１２に記録された過去に取得した起動時刻の履歴から、エラー検知部１３においてエラー発生の可能性を検知し、その検知状態に応じて、２１、２２、２３のように情報提示部で提示することで、従来検知できなかったエラーについても、その発生可能性を検知し、サポート情報を提供することができる。また、検知結果記録部３１にエラー可能性の検知結果を記録することで、専門家による復旧等のサポートにも有用である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の起動時刻を取得する情報取得部と、
前記起動時刻の履歴を保持する履歴記憶部と、
前記情報取得部と前記履歴記憶部から得られる情報を用いてエラー発生の可能性を検知するエラー検知部と
を備えたサポート情報提示装置。
【請求項２】
前記エラー検知部での検知状態に応じて、前記情報処理装置の復旧や診断に有効なサポート情報を提示する情報提示部を
さらに備えたことを特徴とする請求項１記載のサポート情報提示装置。
【請求項３】
前記エラー検知部での検知状態に応じた情報を記録する検知結果記録部を
さらに備えたことを特徴とする請求項１記載のサポート情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起動および終了の処理を持ち、ユーザに情報提供を行うことが可能な情報処理装置、例えばパーソナルコンピュータ、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナ、デジタルカメラ等の装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置の処理は複雑化し、その取扱説明書等も膨大な分量となり、エラー発生時にすばやく必要な情報を参照することが難しくなってきた。これに伴いサポート情報の提示方法も変化し、かつての取扱説明書のような紙媒体での提供だけではなく、エラー発生時にそのサポート情報を情報処理装置上に表示するサポート情報提示装置が実現され、ユーザによる復旧作業等のサポートがなされている。
【０００３】
以下に従来技術について説明する。
【０００４】
特許文献１には、コンピュータの起動制御に関する技術であり、起動制御情報を保持する保持部と、装置の起動時に前回の起動制御情報に基づいて起動処理を実行する起動制御部を備える処理装置が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ソフトウエア障害検出システムに関する技術であり、コンピュータの起動部が起動情報に対応する起動確認情報を備え、演算部が記憶部に格納された起動確認情報との比較を行ってプログラムプロダクツが正常に起動されたかどうかの起動確認機能について記述されている。
【０００６】
また、特許文献３には、情報処理装置におけるエラー対処方法に関する技術であり、情報処理装置の起動時に自己診断機能により検出されたエラーの対処方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１２３４０１号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２２０４号公報
【特許文献３】特開２０００−１２２８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記の従来の構成では、例えばハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）上にエラー検知機能を実装しているのに、ＨＤＤの故障により情報処理装置が起動できず、どのようなエラーが発生しているのか検知できない、あるいはＢＩＯＳ上のエラー検出機能では発生しているエラーを検知できないといったように、システムがエラー発生を検知することができない場合には有効に動作しないという問題があった。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、エラーの発生自体を検知するのではなく、情報処理装置の起動ステップの早い段階で取得可能な情報からエラー発生の可能性を検知することで、従来は検知不可能だったエラーに対してもエラー発生可能性を検知し、自己診断ツールの利用を促すといった有効なサポート情報を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の発明は、
情報処理装置の起動時刻を取得する情報取得部と、
前記起動時刻の履歴を保持する履歴記憶部と、
前記情報取得部と前記履歴記憶部から得られる情報を用いてエラー発生の可能性を検知するエラー検知部と
を備えたサポート情報提示装置としたものであり、
例えば履歴記録部に記録された前回の起動時刻が、情報取得部から得られた起動時刻と近ければ、情報処理装置の起動中に不具合が発生してユーザが情報処理装置の再起動を行った可能性があるというように、起動時刻と起動時刻履歴からエラー発生の可能性を検知する。
【００１０】
これにより、従来エラーが検知できなかった場合にもエラー発生可能性を検知することで、サポート情報の提示に役立てることができるという作用を有する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
前記エラー検知部での検知状態に応じて、前記情報処理装置の復旧や診断に有効なサポート情報を提示する情報提示部を
さらに備えたことを特徴とする請求項１記載のサポート情報提示装置としたものであり、
単にエラー発生の可能性を検知するだけではなく、例えばエラーの復旧ツールや自己診断ツールなどの実行を促すような情報処理装置の復旧や診断に有効なサポート情報を提示できるという作用を有する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記エラー検知部での検知状態に応じた情報を記録する検知結果記録部を
さらに備えたことを特徴とする請求項１記載のサポート情報提示装置としたものであり、
情報提示部で提示された情報だけではユーザが対処できない場合に、専門家等が記録された情報を参照し、適切な対処を行うことができるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明は、従来では検知できなかったエラーに対しても、起動時刻や起動時刻履歴から、エラー発生の可能性を検知し、適切な情報提示を行うことでサポート情報を提示することができる。
【００１４】
また、エラー検知結果を保存した情報を参照することで、さらなる対処を行うことができるようになる。これにより例えばＨＤＤの異常により情報処理装置が起動できなかった場合にも、膨大な文書を調べることなく、サポート情報に従い対処を取れるようになるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図３を用いて説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の概要図である。
【００１７】
図１において、１０はパーソナルコンピュータに代表する情報処理装置、１１は起動時刻の取得を行う情報取得部である。１２は情報取得部１１で取得した起動時刻を記録することのできる履歴記録部であり、情報処理装置を終了しても情報を保存し続けることのできる情報処理装置を構成するＨＤＤ、または不揮発性メモリからなる。１３は情報取得部１１と履歴記憶部１２から得られる情報から、エラー発生の可能性を検知するエラー検知部であり、情報取得部１１が起動時刻を取得した後に処理が行われる。エラー検知部１３では例えば、前回の起動時刻から現在の起動時刻が短い場合には、情報処理装置の起動中にエラーが発生し、ユーザが情報処理装置の再起動を行った可能性があるというようなエラーの可能性を検知する。１４は情報処理装置における画像、文字を表示する情報提示部であり、情報提示部１４ではサポート情報を表示し、エラー検知部１３の結果を受けて処理が行われる。
【００１８】
図２は実施の形態１における情報提示部１４の動作説明のための概要図である。
【００１９】
図２において２１はエラー発生の可能性の少ない情報提示部における表示例、２２，２３はエラー発生の可能性が検知された場合の情報提示部における表示例を示す。
【００２０】
以上のように構成されたサポート情報提示装置について、図１、図２を用いてその動作を説明する。
【００２１】
情報処理装置を起動すると、情報取得部１１の処理が実行され、起動時刻が取得される。取得された起動時刻は履歴記録部１２に保存される。情報取得部１１にて起動時刻が取得された後、エラー検知部１３の処理が実行される。エラー検知部１３では、情報取得部１１で今回取得した起動時刻と履歴記録部１２から得られる過去の起動時刻の履歴から、今回の起動時刻と前回の起動時刻との時間差が所定時間より短ければ、情報処理装置が起動せず、ユーザが再起動を行った可能性が高いというようにエラー発生の可能性を検知する。
【００２２】
例えば、今回の起動時刻と前回の起動時刻との時間差が５分といった短時間であれば、ユーザは情報処理装置を本来の目的として使用することなく再起動したものと判断する。このような短時間の再起動が２度以上連続すれば、情報処理装置に何らか障害が発生しているのではないか、または今後致命的な障害の発生するのではないかといったことを予知し、エラー発生の可能性として検知する。
【００２３】
エラー検知部１３がエラー発生の可能性を検知したかどうかの情報は、情報提示部１４に伝えられ、その状態に応じてエラー発生の可能性が検知されていない場合には通常の起動作業２１を提示し、エラー発生の可能性が検知された場合には図２に示すサポート情報２２やサポート情報２３を提示するなど状況に応じてサポート情報の提示を行うものである。
【００２４】
以上のように本実施の形態によれば、エラー発生自体を検知することができないような場合にもエラー発生の可能性を検知し、情報提示部を用いてサポート情報を提示することができる。
【００２５】
なお、以上の説明では今回の起動時刻と前回起動時刻の差が少ないか否かで単純にエラー発生可能性を検出したが、例えば複数の起動時刻履歴を利用して、学習技術により過去の起動時刻を記憶し、この起動時刻の時間差の算出、所定時間差以下の再起動回数の所定期間内の頻度からエラー発生可能性を検知するといったように、複雑なエラー発生可能性検知を行ってもよい。
【００２６】
また、本実施の形態において、情報取得部１１で取得された起動時刻は、取得された起動時刻全てを保存するのではなく、古いデータを削除し最新のデータに更新しながら一部のみを履歴記録部１２に保存しても良い。
【００２７】
他に、起動時刻とその履歴を利用して、例えばユーザが頻繁に短時間の再起動を繰り返しているような起動時刻履歴が見られた場合などには、製品寿命が近いと判断し、製品寿命を過ぎた場合にはユーザに警告メッセージを提示するなど、安全な利用を促す装置としても利用可能である。
【００２８】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２の概要図である。
【００２９】
図３においては、１１から１３までは図１と同じ構成であるが、情報提示部１４に代わって検知結果記録部３１が存在する点が異なる。
【００３０】
以上の形態の構成での動作を、次に説明する。
【００３１】
エラー検知部１３の処理が実行されるまでの過程は実施の形態１と同じであるが、エラー検知部１３で検知されたエラー発生の可能性は検知結果記録部３１に伝えられ、検知状態に応じた形式で記録される。記録された検知状態は、例えば後に情報処理装置の専門家が参照することで、修理作業、復旧作業に利用することができる。
【００３２】
以上のように本実施の形態によれば、エラー検知部１３での検知情報に応じた情報を記録する検知結果記録部３１を設けることにより、ユーザが情報処理装置に不慣れである場合であっても、後に専門家が復旧する際等に参照することで有益なサポート情報となる。
【００３３】
なお、以上の説明では検知結果記録部３１は情報提示部１２の代わりにおくとしたが、これらを同時に構成してもよい。
【００３４】
実施の形態１と同じく、起動時刻と起動時刻履歴から学習機能によりエラー発生可能性を検知してもよく、また、情報取得部１１で取得された起動時刻は、起動時刻全てを保存するのではなく、古いデータを削除し最新のデータに更新しながら一部のみを履歴記録部１２に保存しても良い。
【００３５】
さらに、検知されたエラー発生可能性が極めて高い場合や、起動処理を行うことで問題が深刻化するエラーの発生可能性が高い場合等には、検知結果を記録後、強制的に起動処理を中断することで、情報処理装置のさらなる故障を防ぐという方法も有用である。
【００３６】
他に、起動時刻とその履歴を利用して、例えばユーザが頻繁に再起動を繰り返しているような起動時刻履歴が見られた場合などには、製品寿命が近いと判断し、製品寿命を過ぎた場合にはユーザに警告メッセージを提示するなど、安全な利用を促す装置としても利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明にかかるサポート情報提示装置は、従来では検知できなかったエラーに対しても、エラー発生の可能性を検知し、情報提示部にて適切な情報提示を行うことでサポート情報を提示することを可能とし、さらに、検知結果記録部に記録した情報を参照することでさらなる対処を行うことをも可能とするという優れた効果を有し、ユーザに情報提示を行うことが可能な情報処理装置等として有用である。また、製品寿命を超えているかを起動時刻とその履歴から算出することで、製品寿命を過ぎた製品の利用方法に関するサポート情報をユーザに提供できるという効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１における装置の構成図
【図２】同実施の形態１における情報提示部の動作説明のための概要図
【図３】本発明の実施の形態２における装置の構成図
【符号の説明】
【００３９】
１０  情報処理装置
１１  情報取得部
１２  履歴記憶部
１３  エラー検知部
１４  情報提示部
２１  エラー非検知時情報提示部出力例
２２  エラー検知時情報提示部出力例１
２３  エラー検知時情報提示部出力例２
３１  検知結果記録部
【図１】
2008250390.tif 000003
【図２】
2008250390.tif 000004
【図３】
2008250390.tif 000005