(57)【要約】【課題】撮像レンズにおいて、良好な光学性能を保持しながら、小型かつ広角で明るい光学系を安価に実現する。【解決手段】物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズＬ１と、物体側に平面を向けた平凹レンズもしくは物体側に曲率半径の絶対値の大きい方の面を向けた両凹レンズである第２レンズＬ２と、両凸形状の第３レンズＬ３と、開口絞りＳｔと、像側に曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた正の第４レンズＬ４と、両凸形状の正の第５レンズＬ５およびメニスカス形状の負の第６レンズＬ６からなる正の屈折力を持つ接合レンズＬ５６と、が配列されてなり、第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数ν３が、下記条件式（１）を満足する。  ν３＜４３    （１）【選択図】図２
2008176183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、像側に凹面を向けた負の第１レンズと、物体側に平面を向けた平凹レンズもしくは物体側に曲率半径の絶対値の大きい方の面を向けた両凹レンズである第２レンズと、両凸形状の第３レンズと、開口絞りと、像側に曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた正の第４レンズと、両凸形状の正の第５レンズおよびメニスカス形状の負の第６レンズからなる正の屈折力を持つ接合レンズとが配列されてなり、
前記第３レンズのｄ線に対するアッベ数ν３が、下記条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
ν３＜４３    （１）
【請求項２】
物体側から順に、像側に凹面を向けた負の第１レンズと、物体側に平面を向けた平凹レンズもしくは物体側に曲率半径の絶対値の大きい方の面を向けた両凹レンズである第２レンズと、両凸形状の第３レンズと、開口絞りと、正の第４レンズと、いずれか一方が正で他方が負の第５レンズおよび第６レンズからなる正の屈折力を持つ接合レンズとが配列されてなり、
前記第３レンズが、該第３レンズのｄ線に対するアッベ数ν３と、前記第３レンズのｄ線に対する屈折率Ｎ３とについて下記条件式（２）、（３）を満足する硝材により形成され、前記接合レンズを構成する負のレンズが、該負のレンズのｄ線に対するアッベ数νｎについて下記条件式（４）を満足する硝材により形成されていることを特徴とする撮像レンズ。
２５＜ν３＜３５    （２）
１．７９＜Ｎ３＜１．８７    （３）
νｎ＜２５    （４）
【請求項３】
前記接合レンズを構成する正のレンズのｄ線に対する屈折率Ｎｐと、前記接合レンズを構成する負のレンズのｄ線に対する屈折率Ｎｎと、前記接合レンズを構成する正のレンズのｄ線に対するアッベ数νｐと、前記接合レンズを構成する負のレンズのｄ線に対するアッベ数νｎとが、下記条件式（５）、（６）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
０．０５＜Ｎｎ−Ｎｐ＜０．４５    （５）
１．５＜νｐ／νｎ＜５．５    （６）
【請求項４】
前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離ｆ１２と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５＜｜ｆ１２／ｆ｜＜２    （７）
【請求項５】
前記第１レンズから前記第３レンズまでの合成焦点距離ｆ１２３が、下記条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
ｆ１２３＜０    （８）
【請求項６】
前記第５レンズと前記第６レンズの合成焦点距離ｆ５６と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
３＜ｆ５６／ｆ＜１０    （９）
【請求項７】
前記第１レンズの物体側の面から全系の像側焦点面までの光軸上の距離Ｌと、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
７＜Ｌ／ｆ＜１４    （１０）
【請求項８】
前記請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置に関し、より詳しくは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を用いた車載用カメラ、携帯端末用カメラ、監視カメラ等に使用されるのに好適な広角の撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子は近年非常に小型化及び高画素化が進んでいる。それとともに、これら撮像素子を備えた撮像機器本体も小型化が進み、それに搭載される撮像レンズにも小型化が求められている。
【０００３】
一方、車載用カメラや監視カメラなどでは、寒冷地の外気から熱帯地方の夏の車内まで高い耐候性を持ちながら広い温度範囲で使用可能な、Ｆ値が小さく、小型で安価な広角レンズが求められている。
【０００４】
上記分野の撮像レンズとしては、下記特許文献１〜３に記載のものが知られている。特許文献１には、５群６枚からなる魚眼レンズが記載されている。特許文献２には、５群６枚または５群７枚からなり、非球面レンズを含む広角レンズが記載されている。特許文献３には、監視用テレビの小型カメラに用いられる５群６枚または５群７枚からなる広角レンズが記載されている。
【特許文献１】米国特許第７０２３６２８号
【特許文献２】特許公報第２５９９３１２号
【特許文献３】特開昭６１−１２３８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、Ｆ値が２の明るいレンズが記載されているが、屈折率が１．９を超える硝材を多用しているため、コストが高くなってしまうという欠点がある。特許文献２に記載のレンズは、非球面レンズを用いているため、材質をガラスにして作製すると、これもコストが高くなってしまい、好ましくない。特許文献３に記載のレンズは、広角化と小型化が不十分なのに加えて、Ｆ値が２．８〜４の暗い光学系となっている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、良好な光学性能を保持しながら、小型で広角であるとともに明るく安価な撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の第１レンズと、物体側に平面を向けた平凹レンズもしくは物体側に曲率半径の絶対値の大きい方の面を向けた両凹レンズである第２レンズと、両凸形状の第３レンズと、開口絞りと、像側に曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた正の第４レンズと、両凸形状の正の第５レンズおよびメニスカス形状の負の第６レンズからなる正の屈折力を持つ接合レンズとが配列されてなり、前記第３レンズのｄ線に対するアッベ数ν３が、下記条件式（１）を満足することを特徴とするものである。  
ν３＜４３    （１）
本発明の第１の撮像レンズは、５群６枚の簡素な構成でありながら、上記形状の負の第１レンズおよび負の第２レンズにより小型化と広角化を図り、絞り近傍に配置される正の第３レンズおよび正の第４レンズの構成を好適に選択して諸収差を良好に補正し、正負のレンズからなる接合レンズを像面側に配置して色収差のバランスをとり、良好な光学性能を確保するとともに小型で明るく安価な広角の撮像レンズを提供するものである。
【０００８】
本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の第１レンズと、物体側に平面を向けた平凹レンズもしくは物体側に曲率半径の絶対値の大きい方の面を向けた両凹レンズである第２レンズと、両凸形状の第３レンズと、開口絞りと、正の第４レンズと、いずれか一方が正で他方が負の第５レンズおよび第６レンズからなる正の屈折力を持つ接合レンズとが配列されてなり、前記第３レンズが、該第３レンズのｄ線に対するアッベ数ν３と、前記第３レンズのｄ線に対する屈折率Ｎ３とについて下記条件式（２）、（３）を満足する硝材により形成され、前記接合レンズを構成する負のレンズが、該負のレンズのｄ線に対するアッベ数νｎについて下記条件式（４）を満足する硝材により形成されていることを特徴とするものである。  
２５＜ν３＜３５    （２）
１．７９＜Ｎ３＜１．８７    （３）
νｎ＜２５    （４）
本発明の第２の撮像レンズは、５群６枚の簡素な構成でありながら、上記形状の負の第１レンズおよび負の第２レンズにより小型化と広角化を図り、絞り近傍に配置される正の第３レンズおよび正の第４レンズの構成を好適に選択して諸収差を良好に補正し、正負のレンズからなる接合レンズを像面側に配置するとともにその負のレンズの硝材を好適に選択して色収差のバランスをとり、良好な光学性能を確保するとともに小型で明るく安価な広角の撮像レンズを提供するものである。
【０００９】
なお、上記本発明の第１および第２の撮像レンズにおいて、接合レンズを構成する正のレンズと負のレンズの配列の順序に限定はなく、正のレンズと負のレンズのいずれが物体側に位置していてもよい。
【００１０】
上記本発明の第１および第２の撮像レンズにおいては、前記接合レンズを構成する正のレンズのｄ線に対する屈折率Ｎｐと、前記接合レンズを構成する負のレンズのｄ線に対する屈折率Ｎｎと、前記接合レンズを構成する正のレンズのｄ線に対するアッベ数νｐと、前記接合レンズを構成する負のレンズのｄ線に対するアッベ数νｎとが、下記条件式（５）、（６）を満足することが好ましい。  
０．０５＜Ｎｎ−Ｎｐ＜０．４５    （５）
１．５＜νｐ／νｎ＜５．５    （６）
また、上記本発明の第１および第２の撮像レンズにおいては、前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離ｆ１２と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（７）を満足することが好ましい。  
０．５＜｜ｆ１２／ｆ｜＜２    （７）
また、上記本発明の第１および第２の撮像レンズにおいては、前記第１レンズから前記第３レンズまでの合成焦点距離ｆ１２３が、下記条件式（８）を満足することが好ましい。  
ｆ１２３＜０    （８）
また、上記本発明の第１および第２の撮像レンズにおいては、前記第５レンズと前記第６レンズの合成焦点距離ｆ５６と、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（９）を満足することが好ましい。  
３＜ｆ５６／ｆ＜１０    （９）
また、上記本発明の第１および第２の撮像レンズにおいては、前記第１レンズの物体側の面から全系の像側焦点面までの光軸上の距離Ｌと、全系の焦点距離ｆとが、下記条件式（１０）を満足することが好ましい。  
７＜Ｌ／ｆ＜１４    （１０）
また、本発明の撮像装置は、上記記載の撮像レンズと、前記撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、５群６枚の簡素な構成において、レンズの形状および硝材を好適に選択することにより、良好な光学性能を確保しながら、小型化および広角化を図ることができ、明るく安価な撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の撮像レンズは、車載用カメラ、携帯端末用カメラ、監視カメラ等に使用されることができ、特に自動車の前方、側方、後方などの映像を撮影するための車載用カメラなどに好適に使用可能である。図１に使用例として、自動車１に本実施形態の撮像レンズおよび撮像装置を搭載した様子を示す。
【００１３】
図１において、自動車１は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ２と、自動車１の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ３と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ４とを備えている。車外カメラ２と車外カメラ３と車内カメラ４とは、撮像装置であり、撮像レンズ５と、撮像レンズ５により形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子６とを備えている。
【００１４】
図２に本発明の実施形態にかかる撮像レンズ５の一構成例の光学系断面図を示す。なお、図２に示す構成例は、後述の実施例１のレンズ構成に対応している。撮像レンズ５は、光軸Ｚに沿って物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、開口絞りＳｔと、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５および第６レンズＬ６からなる接合レンズＬ５６とが配列された５群６枚の構成を有する。
【００１５】
撮像レンズ５の結像面には、ＣＣＤイメージセンサ等からなる固体撮像素子である撮像素子６の撮像面が配置される。撮像レンズ５と撮像素子６の間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタ等の平板状の種々の光学部材ＰＰが配置される。
【００１６】
撮像レンズ５において、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の有効径外を通過する光束は、迷光となって像面に達し、ゴーストとなるおそれがある。なお、図１における光束７は、最大画角で入射する光束を示すものである。光束７よりも外側を通過する光束は迷光となるおそれがあるため、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に遮光手段１１を設けて迷光を遮断することが好ましい。この遮光手段１１としては、例えば第１レンズＬ１の第２レンズＬ２側の有効径外の部分に不透明な塗料を施したり、不透明な板材を設けたりしてもよく、または迷光となる光束の第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間の光路に不透明な板材を設けるようにしてもよい。また、このような目的の遮光手段は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間だけでなく、必要に応じて他のレンズ間に配置してもよく、図２では第２レンズＬ２の第３レンズＬ３側の有効径外の部分にも遮光手段１１と同様の構成の遮光手段１２を施した例を示す。
【００１７】
次に、本実施形態にかかる撮像レンズ５の詳細な構成とその作用効果について説明する。第１レンズＬ１は、像側に凹面を向けた負のレンズである。この構成により、第１レンズＬ１射出後の光束を細くすることが可能であり、小型化を実現することができる。さらに、第１レンズＬ１を図２に示す例のように、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズとした場合は、第１レンズＬ１の物体側の凸面に大きな入射角の光線をとらえることができるので光学系を広角化できるとともに、負のメニスカスレンズであることによってペッツバール和を小さくすることができ、広い画面全域にわたって像面湾曲の補正が可能となる。
【００１８】
第１レンズＬ１は、最も物体側のレンズであるため、例えば車載用カメラ等の厳しい環境において使用される場合には、風雨による表面劣化、直射日光による温度変化に強く、さらには油脂・洗剤等の化学薬品に強い材質、すなわち耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等が高い材質を用いることが好ましい。また、第１レンズＬ１の材質としては堅く、割れにくい材質を用いることが好ましく、具体的には例えばガラスもしくはセラミクスを用いることが好ましい。セラミクスは通常のガラスに比べ強度が高く、耐熱性が高いという性質を有する。
【００１９】
第２レンズＬ２は、物体側に平面を向けた平凹レンズもしくは物体側に曲率半径の絶対値の大きい方の面を向けた両凹レンズである。このような負の第２レンズＬ２を、負の第１レンズＬ１とともに使用することで、小型化と広角化を同時に達成することができる。
【００２０】
本実施形態の撮像レンズを例えば車載カメラのような繰り返しの振動や衝撃が与えられる環境下で使用するとき、第１レンズの像側の面が凹形状であり、第２レンズの物体側の面が凸形状の場合には、両レンズをエッジコンタクトさせると接触部が欠けてゴミが発生するという問題が起こる。対策として、第１レンズと第２レンズの間にメカ部品を入れてエッジコンタクトを避けることも考えられるが、これはコストアップの要因になる。本実施形態のように、第１レンズＬ１の像側の面を凹面、第２レンズＬ２の物体側の面を平面もしくは凹面とした場合には、コストアップすることなくエッジコンタクト時のゴミの発生を防ぐことが可能となる。
【００２１】
第３レンズＬ３は、両凸形状のレンズであり、そのｄ線に対するアッベ数ν３が
ν３＜４３    …  （１）
となるように硝材が選択されている。第３レンズＬ３は、光線が密集する絞り位置近傍に配置され、負のレンズである第１レンズＬ１および第２レンズＬ２から射出した発散光に対して収束させる方向に作用するレンズである。第３レンズＬ３を両凸形状にすることにより、像面湾曲を良好に補正することができる。第３レンズＬ３を図２に示す例のように、曲率半径の絶対値の大きい方の面を物体側に向けた凸レンズとした場合には、像面湾曲をさらに良好に補正することができる。また、条件式（１）を満たすように第３レンズＬ３の硝材を選択することにより、倍率の色収差を良好に補正することができる。
【００２２】
さらに、第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数ν３が
ν３＜３７    …  （１−１）
となるように硝材を選択することが好ましく、この場合には倍率の色収差をより良好に補正することができる。
【００２３】
またさらに、第３レンズＬ３は、そのｄ線に対するアッベ数ν３とｄ線に対する屈折率Ｎ３が
２５＜ν３＜３５    …  （２）
１．７９＜Ｎ３＜１．８７    …  （３）
となるように硝材が選択されていることが好ましい。
【００２４】
条件式（２）の下限を超えると、軸上の色収差が大きくなり好ましくない。条件式（２）の上限内に第３レンズのｄ線に対するアッベ数ν３をおさえると、倍率の色収差をさらに良好に補正することが可能になる。
【００２５】
第３レンズＬ３は、条件式（２）を満足した上でさらに条件式（３）を満足することが望ましい。この場合、条件式（３）の下限を超えると、像面湾曲が大きくなり好ましくない。条件式（３）の上限を超えると、使用可能な硝材が高価なものとなり、コストが高くなり、好ましくない。
【００２６】
さらに、第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数ν３とｄ線に対する屈折率Ｎ３が
２８＜ν３＜３２    …  （２−１）
１．７９＜Ｎ３＜１．８２    …  （３−１）
となるように硝材を選択することが好ましく、この場合には、色収差と像面湾曲をより良好に補正することができる。
【００２７】
第４レンズＬ４は、正の屈折力を持つレンズであり、好ましくは、像側に曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けたレンズである。像面湾曲を良好に補正するためには第４レンズＬ４は平凸レンズもしくは両凸レンズとすることが好ましい。
【００２８】
接合レンズＬ５６は、全体として正の屈折力を持ち、いずれか一方が正で他方が負の２つのレンズからなる。接合レンズＬ５６を構成する正のレンズと負のレンズの配列の順序に限定はなく、正のレンズと負のレンズのいずれが物体側に位置していてもよいが、ここでは図２に示す例に沿って、正のレンズを第５レンズＬ５、負のレンズを第６レンズＬ６とした場合を例にとり説明する。正の第５レンズＬ５は色収差を良好に補正するためには両凸形状であることが好ましく、負の第６レンズＬ６はメニスカス形状であることが好ましい。
【００２９】
接合レンズＬ５６を構成するレンズのうち、負のレンズである第６レンズＬ６は、そのｄ線に対するアッベ数νｎが
νｎ＜２５    …  （４）
となるように硝材が選択されていることが好ましい。
【００３０】
条件式（４）の上限を超えると、色収差を良好に補正するためには、接合レンズＬ５６を構成する正のレンズ、すなわち第５レンズＬ５の硝材が高価で加工の難しいものに限定されてしまい、コストアップの要因となるので好ましくない。
【００３１】
さらに、第６レンズＬ６が
νｎ＜２０    …  （４−１）
となるように硝材が選択されていることが好ましい。このように選択した場合は、前述の条件式（４）の場合と比べて、接合レンズＬ５６を構成する正のレンズ、すなわち第５レンズＬ５としてアッベ数の大きなものを選択できるため、使用可能な硝材の範囲が広がり、色収差と像面湾曲の補正が容易となる。
【００３２】
そして、接合レンズＬ５６は、接合レンズＬ５６を構成する正のレンズ（本例では第５レンズＬ５）のｄ線に対する屈折率Ｎｐと、接合レンズＬ５６を構成する負のレンズ（本例では第６レンズＬ６）のｄ線に対する屈折率Ｎｎと、接合レンズＬ５６を構成する正のレンズのｄ線に対するアッベ数νｐと、接合レンズＬ５６を構成する負のレンズのｄ線に対するアッベ数νｎとが
０．０５＜Ｎｎ−Ｎｐ＜０．４５    （５）
１．５＜νｐ／νｎ＜５．５    （６）
を満足することが好ましい。
【００３３】
条件式（５）の下限を超えると、接合面の曲率半径が小さくなってしまい、加工が困難となる。条件式（５）の上限を超えると、実用上使用可能な硝材が限られてしまい、また、使用可能な硝材が高価なものになるため低コスト化の障害になる。条件式（６）の下限を超えると、軸上色収差と倍率の色収差を良好に補正することが困難となる。条件式（６）の上限を超えると、現在では使用可能な硝材がなくなり、実現不可能になる。
【００３４】
さらに、接合レンズＬ５６は、
１．５＜ν５／ν６＜４．３    …  （６−１）
を満足することが好ましい。条件式（６−１）の下限を超えると、軸上色収差と倍率の色収差を良好に補正することが困難となる。条件式（６−１）の上限を超えると、第５レンズＬ５の硝材が高価で加工が難しいものとなってしまう。条件式（６−１）の上限以内の値とすることで、低コスト化をさらに進めることができる。
【００３５】
なお、接合レンズＬ５６は、正の第５レンズＬ５と負の第６レンズＬ６から構成され、これらの形状を特に限定しないときには、
１．５＜ν５／ν６    …  （６−２）
を満足することが好ましい。条件式（６−２）の下限を超えると、軸上色収差と倍率の色収差を良好に補正することが困難となる。
【００３６】
さらに、撮像レンズ５においては、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離ｆ１２、全系の焦点距離ｆが
０．５＜｜ｆ１２／ｆ｜＜２    …  （７）
を満足することが好ましい。条件式（７）の下限を超えると、広角化は容易に達成できるが像面湾曲が大きくなり良好な像を得ることが難しくなる。また、条件式（７）の上限を超えると、広角化を達成することが困難となるか、レンズ系が大型化してしまう。
【００３７】
また、撮像レンズ５において、第１レンズから第３レンズまでの合成焦点距離ｆ１２３が
ｆ１２３＜０    …  （８）
を満足することが好ましい。条件式（８）の範囲を外れると、広角化を達成することが困難となるかレンズ系が大型化してしまう。条件式（８）を満足することにより、広角化と小型化を同時に達成することができる。
【００３８】
また、撮像レンズ５において、第５レンズと第６レンズの合成焦点距離ｆ５６と全系の焦点距離ｆが
３＜ｆ５６／ｆ＜１０    …  （９）
を満足することが好ましい。条件式（９）の下限を超えると、像面湾曲を良好に補正することが困難となる。条件式（９）の上限を超えると、接合レンズのパワーが弱くなり、色収差を良好に補正することが困難となる。
【００３９】
また、撮像レンズ５において、第１レンズ物体側の面から像側焦点面までの光軸Ｚ上の距離Ｌと全系の焦点距離ｆが
７＜Ｌ／ｆ＜１４    …  （１０）
を満足することが好ましい。条件式（１０）の下限を超えると、広角化が困難となる。条件式（１０）の上限を超えると、レンズが大型化してしまう。
【００４０】
また、撮像レンズ５において、第１レンズＬ１の中心厚Ｄ１と全系の焦点距離ｆが
０．５５＜Ｄ１／ｆ    …  （１１）
を満足することが好ましい。例えば撮像レンズ５が車載などの用途で用いられる場合、第１レンズＬ１には各種衝撃に対する強度が求められる。条件式（１１）の下限値を超えると、第１レンズＬ１が薄くなり割れやすくなり、各種衝撃に対する強度が弱くなる。
【００４１】
また、撮像レンズ５において、第４レンズＬ４から第６レンズＬ６の合成焦点距離ｆ４５６と全系の焦点距離ｆが
１．７  ＜ｆ４５６／ｆ＜３．０    …  （１２）
を満足することが好ましい。条件式（１２）の下限を超えると、バックフォーカスが短くなってしまい、撮像レンズと撮像素子６との間にカバーガラスやフィルタ等の光学部材ＰＰを配置することが困難となる。条件式（１２）の上限を超えると、像面湾曲を良好に補正することが困難となる。
【００４２】
撮像レンズ５が、例えば車載用カメラに適用される場合には、寒冷地の外気から熱帯地方の夏の車内まで広い温度範囲で使用可能なことが要求される。そのため全てのレンズの材質がガラスであることが好ましい。具体的には−４０℃〜１２５℃の広い温度範囲で使用可能なことが好ましい。また、安価にレンズを製作するためには、全てのレンズが球面レンズであることが好ましい。
【００４３】
以上説明した本実施形態の撮像レンズによれば、５群６枚の簡素な構成においてレンズ形状および硝材を好適に選択しているため、良好な光学性能を確保しながら、小型化および広角化を図ることができ、明るく安価な撮像レンズを実現できる。例えば、Ｆ値が２．０と明るく、全画角で１００度以上の広角の仕様を満たしながら、小型かつ安価で良好な光学性能を実現することができる。
【００４４】
次に、本実施形態にかかる撮像レンズ５の具体的な数値実施例について説明する。
【００４５】
＜実施例１＞
実施例１にかかる撮像レンズの諸元値、設計仕様、各焦点距離を表１に示す。表１において、Ｓｉは最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１〜１５）の面番号を示す。Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１〜１５）の面の曲率半径を示し、Ｄｉはｉ（ｉ＝１〜１４）番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。また、Ｎｄｊは最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１〜７）のレンズまたは光学部材ＰＰのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目のレンズまたは光学部材ＰＰのｄ線に対するアッベ数を示す。つまり、Ｎｄ７とνｄ７はそれぞれ光学部材ＰＰの屈折率とアッベ数である。表１において、曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００４６】
表１において、Ｌ’は第６レンズＬ６と像面との間に上記光学部材ＰＰがあるときの第１レンズＬ１の物体側の面から像側焦点面までの光軸Ｚ上の距離、Ｌは第１レンズＬ１の物体側の面から像側焦点面までの光軸Ｚ上の距離（光学部材ＰＰ分は空気換算してある）、ＦＮｏ．はＦ値、２ωは全画角、ｆは全系の焦点距離、ｆ１２は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離、ｆ５６は第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の合成焦点距離、ｆ１２３は第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までの合成焦点距離、ｆ４５６は第４レンズＬ４から第６レンズＬ６までの合成焦点距離である。なお、表中の記号の意味は表２〜表９についても同様である。
【００４７】
また、実施例１のレンズ構成図を図３に示す。図３における符号Ｒｉ（ｉ＝１〜１４）、Ｄｉ（ｉ＝１〜１４）は表１のＲｉ、Ｄｉと対応している。図３における絞りＳｔは形状や大きさを表すものではなく光軸Ｚ上の位置を示すものである。なお、表１および図３の符号は、絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて付している。また、図３では結像面として撮像素子６の撮像面６ａを図示している。
【００４８】
【表１】
2008176183.tif 000003
【００４９】
＜実施例２＞
実施例２にかかる撮像レンズの諸元値を表２に、レンズ構成図を図４に示す。図４において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表２のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００５０】
【表２】
2008176183.tif 000004
【００５１】
＜実施例３＞
実施例３にかかる撮像レンズの諸元値を表３に、レンズ構成図を図５に示す。図５において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表３のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００５２】
【表３】
2008176183.tif 000005
【００５３】
＜実施例４＞
実施例４にかかる撮像レンズの諸元値を表４に、レンズ構成図を図６に示す。図６において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表４のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００５４】
【表４】
2008176183.tif 000006
【００５５】
＜実施例５＞
実施例５にかかる撮像レンズの諸元値を表５に、レンズ構成図を図７に示す。図７において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表５のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００５６】
【表５】
2008176183.tif 000007
【００５７】
＜実施例６＞
実施例６にかかる撮像レンズの諸元値を表６に、レンズ構成図を図８に示す。図８において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表６のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００５８】
【表６】
2008176183.tif 000008
【００５９】
＜実施例７＞
実施例７にかかる撮像レンズの諸元値を表７に、レンズ構成図を図９に示す。図９において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表７のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００６０】
【表７】
2008176183.tif 000009
【００６１】
＜実施例８＞
実施例８にかかる撮像レンズの諸元値を表８に、レンズ構成図を図１０に示す。図１０において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表８のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００６２】
【表８】
2008176183.tif 000010
【００６３】
＜実施例９＞
実施例９にかかる撮像レンズの諸元値を表９に、レンズ構成図を図１１に示す。図１１において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表９のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００６４】
【表９】
2008176183.tif 000011
【００６５】
次に、上記実施例１〜９の撮像レンズにおける上記条件式（５）〜（１２）に対応する値を表１０に示す。
【００６６】
【表１０】
2008176183.tif 000012
【００６７】
上記各表からわかるように、実施例１〜９の撮像レンズのいずれも、像側に凹面を向けた負の第１レンズＬ１と、物体側に平面を向けた平凹レンズもしくは物体側に曲率半径の絶対値の大きい方の面を向けた両凹レンズである第２レンズＬ２と、両凸形状の第３レンズＬ３と、開口絞りＳｔと、像側に曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた正の屈折力を持つ第４レンズＬ４と、両凸形状の正の第５レンズＬ５およびメニスカス形状の負の第６レンズＬ６からなる正の屈折力を持つ接合レンズＬ５６と、が配列されてなり、上記条件式（１）、（３）〜（１２）を満足している。また、実施例６、７については、さらに条件式（２）も満足している。
【００６８】
上記実施例１〜９にかかる撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差の収差図をそれぞれ図１２〜図２０に示す。各収差図には、ｅ線（波長５４６．０７ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率色収差図には、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。歪曲収差図は、理想像高をｆω（全系の焦点距離ｆと半画角ωとの積）とし、それからのずれ量を示す。球面収差図の縦軸のＦＮｏ．はＦ値であり、その他の収差図の縦軸のωは半画角を示す。図１２〜図２０からわかるように、上記実施例１〜実施例９は各収差が良好に補正されている。
【００６９】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００７０】
また、上記実施形態では、本発明を車載用カメラに適用した例について説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、携帯端末用カメラや監視カメラ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態にかかる車載用の撮像装置の配置を説明するための図
【図２】本発明の実施形態にかかる撮像レンズの一構成例の光学系断面図
【図３】本発明の実施例１にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例２にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例３にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例４にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例５にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例６にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例７にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例８にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１１】本発明の実施例９にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１２】本発明の実施例１にかかる撮像レンズの各収差図
【図１３】本発明の実施例２にかかる撮像レンズの各収差図
【図１４】本発明の実施例３にかかる撮像レンズの各収差図
【図１５】本発明の実施例４にかかる撮像レンズの各収差図
【図１６】本発明の実施例５にかかる撮像レンズの各収差図
【図１７】本発明の実施例６にかかる撮像レンズの各収差図
【図１８】本発明の実施例７にかかる撮像レンズの各収差図
【図１９】本発明の実施例８にかかる撮像レンズの各収差図
【図２０】本発明の実施例９にかかる撮像レンズの各収差図
【符号の説明】
【００７２】
１    自動車
２、３    車外カメラ
４    車内カメラ
５    撮像レンズ
６    撮像素子
６ａ    撮像面
７    光束
１１、１２    遮光手段
Ｄｉ    ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
Ｌ５６    接合レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｒｉ    ｉ番目の面の曲率半径
Ｓｔ    絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2008176183.tif 000013
【図２】
2008176183.tif 000014
【図３】
2008176183.tif 000015
【図４】
2008176183.tif 000016
【図５】
2008176183.tif 000017
【図６】
2008176183.tif 000018
【図７】
2008176183.tif 000019
【図８】
2008176183.tif 000020
【図９】
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【図１０】
2008176183.tif 000022
【図１１】
2008176183.tif 000023
【図１２】
2008176183.tif 000024
【図１３】
2008176183.tif 000025
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008176183.tif 000028
【図１７】
2008176183.tif 000029
【図１８】
2008176183.tif 000030
【図１９】
2008176183.tif 000031
【図２０】
2008176183.tif 000032