(57)【要約】【課題】粘着部材の位置を揃えて配置することの容易な貼付体、収容体、貼付体の収容方法、及び貼付体の製造方法を提供する。【解決手段】貼付体１１を構成する粘着部材１２は、被着体に貼着される粘着面１２ａを有している。粘着面１２ａには、剥離ライナ１３が貼着されている。剥離ライナ１３の非貼着領域１３ｂには、係合凹部１４が形成されている。収容部２１ａには、凸条部２２が設けられ、凸条部２２に対する係合凹部１４の係合により、粘着部材１２は凸条部２２に対して位置決めされるように構成されている。貼付体１１は、剥離体に粘着体をその押出成形により積層する積層工程の後に、剥離体に係合凹部１４を形成する剥離体加工工程と粘着体から粘着部材１２を得る粘着体加工工程とを実施することで製造される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼着される粘着面を有する粘着部材と前記粘着面に貼着されるとともに前記被着体への貼着の際に前記粘着面から剥離される剥離部材とを備え、収容体に収容されるように構成されている貼付体であって、
前記剥離部材において、前記収容体の収容部に設けられる被係合部に係合する係合部を前記粘着面に貼着した貼着領域に連接される非貼着領域に形成することにより、前記粘着部材が前記被係合部に対して位置決めされるように構成したことを特徴とする貼付体。
【請求項２】
前記貼着領域が前記非貼着領域に囲繞されていることを特徴とする請求項１に記載の貼付体。
【請求項３】
前記係合部が前記貼着領域と離間して配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の貼付体。
【請求項４】
被着体に貼着される粘着面を有する粘着部材と前記粘着面に貼着されるとともに前記被着体への貼着の際に前記粘着面から剥離される剥離部材とを備えて構成される貼付体を収容するための収容体であって、
前記剥離部材は、前記粘着部材の前記粘着面に貼着している貼着領域と、その貼着領域に連接する非貼着領域とを有し、前記非貼着領域に形成される係合部が係合される被係合部を前記収容体の収容部に設けることにより、前記被係合部に対して前記粘着部材が位置決めされた状態で前記貼付体が収容されるように構成したことを特徴とする収容体。
【請求項５】
被着体に貼着される粘着面を有する粘着部材と前記粘着面に積層されるとともに前記被着体への貼着の際に前記粘着面から剥離される剥離部材とを備えて構成される貼付体を収容体に収容する貼付体の収容方法であって、
前記剥離部材は、前記粘着部材の前記粘着面に貼着している貼着領域と、その貼着領域に連接する非貼着領域とを有し、前記収容体には、前記非貼着領域に形成される係合部が係合される被係合部が設けられ、前記貼付体を前記収容体に収容するに際して、前記被係合部に対する前記係合部の係合によって前記粘着部材を位置決めすることを特徴とする貼付体の収容方法。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貼付体の製造方法であって、
剥離体に粘着体を該粘着体の押出成形により積層する積層工程の後に、前記剥離体に前記係合部を形成して前記剥離部材を得る剥離体加工工程と前記粘着体を所定の形状に加工して粘着部材を得る粘着体加工工程とを実施することを特徴とする貼付体の製造方法。
【請求項７】
前記剥離体加工工程及び前記粘着体加工工程を打ち抜き加工により実施することを特徴とする請求項６に記載の貼付体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば補強材等として被着体に貼着して使用される粘着部材を備えた貼付体、その貼付体を収容する収容体、貼付体の収容方法、及び貼付体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば制振材、補強材等として機能する粘着部材が提案されている。この粘着部材は、例えば車両の外板等の被着体に貼着して使用されることで、その被着体の制振性、補強性等を高める（特許文献１参照）。こうした粘着部材において、被着体に貼着される粘着面には、その粘着面を保護すべく剥離部材が貼着されることで、被着体に貼着する際における粘着性を確保することができる。すなわち、粘着部材の保管、輸送等を行う際には、粘着部材は、それに剥離部材が貼着された貼付体として取り扱われる。そして、粘着部材の使用に際しては、粘着面から剥離部材を剥離した後、その粘着部材を被着体に貼着する。
【特許文献１】特開平０８−１５０６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図５（ａ）に分解して示すように、貼付体５１を構成する剥離部材５２は、粘着部材５３の粘着面５３ａに貼着している貼着領域５２ａと、その貼着領域５２ａに連接する非貼着領域５２ｂとを有している。こうした貼付体５１において、粘着部材５３の粘着面５３ａに対して剥離部材５２の貼着領域５２ａは、所定の位置に設定されることが好適である。このように構成した場合、例えば複数の貼付体５１を積み重ねる際に、剥離部材５２の外縁を揃えることにより、粘着部材５３の位置も揃えて積み重ねることが可能となる。
【０００４】
一方、最近では、粘着部材５３を被着体に貼着する作業において、産業用ロボットが用いられることがある。こうした産業用ロボットは、貼付体５１を取り上げる作業、粘着部材５３から剥離部材５２を剥離する作業、粘着部材５３を被着体に貼着する作業等を行うように構成されている。このような産業用ロボットが貼付体５１を取り上げる作業は、ロボットアームに備えられる吸引装置により貼付体５１を吸着することにより実施される。こうした作業において、ロボットアームは、予め積み上げられた複数の貼付体５１を順次取り上げる。このとき、積み上げられた複数の貼付体５１において、上述したように粘着部材５３の位置を揃えることが重要である。すなわち、粘着部材５３の位置が貼付体５１毎に異なっている場合、吸引装置と粘着部材５３との位置関係が貼付体５１毎に異なることになる。その結果、被着体に貼着する位置も被着体毎に異なってしまう。
【０００５】
そこで、所定の収容体に複数の貼付体５１を収容することにより、粘着部材５３の位置決めを行うことが考えられる。すなわち、そうした収容体の収容部を、貼付体５１の外形に沿った内周形状に形成することで、複数の貼付体５１は、それらの外縁を基準に位置決めした状態で収容することができる。その結果、複数の粘着部材５３の位置を揃えて積み重ねることが容易となる。ところが、複数の貼付体５１のうち、図５（ｂ）に示されるように剥離部材５２の貼着領域５２ａが所定の位置から過剰にずれている貼付体５１が存在した場合、その貼付体５１を上述した収容体に収容したとしても、粘着部材５３の位置が所定の位置から過剰にずれてしまうという問題があった。
【０００６】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、粘着部材の位置を揃えて配置することの容易な貼付体、収容体、貼付体の収容方法、及び貼付体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、被着体に貼着される粘着面を有する粘着部材と前記粘着面に貼着されるとともに前記被着体への貼着の際に前記粘着面から剥離される剥離部材とを備え、収容体に収容されるように構成されている貼付体であって、前記剥離部材において、前記収容体の収容部に設けられる被係合部に係合する係合部を前記粘着面に貼着した貼着領域に連接される非貼着領域に形成することにより、前記粘着部材が前記被係合部に対して位置決めされるように構成したことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、貼付体を収容体に収容するに際して、被係合部に対する係合部の係合により、収容部内において粘着部材が好適に位置決めされる。また、こうした係合部を剥離部材の非貼着領域に形成することで、貼着領域に対する上記係合の影響を極力抑えることができるとともに、粘着部材の形状の変更を回避することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の貼付体において、前記貼着領域が前記非貼着領域に囲繞されていることを要旨とする。
例えば、複数の貼付体をそれらの粘着面が積層されるようにして収容体に収容する場合において、複数の貼付体の自重によって粘着部材が押し潰されることで、粘着面が拡張することがある。こうした場合であっても、上記貼着領域が非貼着領域に囲繞されていることで、粘着面の全体が剥離部材によって好適に保護され易い。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の貼付体において、前記係合部が前記貼着領域と離間して配置されていることを要旨とする。
この構成によれば、粘着部材と被係合部との接触を回避することが可能である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、被着体に貼着される粘着面を有する粘着部材と前記粘着面に貼着されるとともに前記被着体への貼着の際に前記粘着面から剥離される剥離部材とを備えて構成される貼付体を収容するための収容体であって、前記剥離部材は、前記粘着部材の前記粘着面に貼着している貼着領域と、その貼着領域に連接する非貼着領域とを有し、前記非貼着領域に形成される係合部が係合される被係合部を前記収容体の収容部に設けることにより、前記被係合部に対して前記粘着部材が位置決めされた状態で前記貼付体が収容されるように構成したことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、被着体に貼着される粘着面を有する粘着部材と前記粘着面に積層されるとともに前記被着体への貼着の際に前記粘着面から剥離される剥離部材とを備えて構成される貼付体を収容体に収容する貼付体の収容方法であって、前記剥離部材は、前記粘着部材の前記粘着面に貼着している貼着領域と、その貼着領域に連接する非貼着領域とを有し、前記収容体には、前記非貼着領域に形成される係合部が係合される被係合部が設けられ、前記貼付体を前記収容体に収容するに際して、前記被係合部に対する前記係合部の係合によって前記粘着部材を位置決めすること要旨とする。
【００１３】
上記構成及び方法によれば、上述したように、収容部内において粘着部材が位置決めされる。そして、貼着領域に対する上記係合の影響を極力抑えることができるとともに、粘着部材の形状の変更を回避することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貼付体の製造方法であって、剥離体に粘着体を該粘着体の押出成形により積層する積層工程の後に、前記剥離体に前記係合部を形成して前記剥離部材を得る剥離体加工工程と前記粘着体を所定の形状に加工して粘着部材を得る粘着体加工工程とを実施することを要旨とする。
【００１５】
積層工程を粘着体の押出成形によって効率化した場合に、粘着体が剥離部材の所定の位置とは異なって積層され易くなる。こうした場合であっても、剥離体加工工程及び粘着体加工工程を通じて、上記貼付体とすることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記剥離体加工工程及び前記粘着体加工工程を打ち抜き加工により実施することを要旨とする。
この製造方法によれば、剥離体加工工程及び粘着体加工工程を同時に行うことが可能となり、粘着部材に対する係合部の位置を精度よく設定することが容易である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、粘着部材の位置を揃えて配置することが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を車両用の貼付体に具体化した一実施形態について図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
図１（ａ）に示すように貼付体１１は、粘着部材１２の粘着面１２ａに剥離部材としての剥離ライナ１３が貼着されて構成されている。本実施形態の粘着部材１２は、シート状をなし、例えば車両を構成するパネルを被着体として、それに貼着して使用される。こうした粘着部材１２は、樹脂系材料、ゴム系材料、又は、樹脂系及びゴム系材料の混合物を基材として粘着性を有するように構成されている。樹脂系材料としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、エチレン／プロピレン／ジエン三元共重合体、エチレンビニルアセテート、エチレンメチルアクリレート等のオレフィン系樹脂材料、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体等のスチレン系樹脂材料、エポキシ系樹脂材料等が挙げられる。ゴム系材料としては、天然ゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン／ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル／ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ウレタンゴム等が挙げられる。その基材には、必要に応じて発泡剤、硬化剤、充填剤等が配合される。
【００１９】
本実施形態の剥離ライナ１３は、樹脂製フィルムを支持体として、その支持体の両面に剥離剤がコーティングされたものである。剥離剤としては、例えばシリコーン及び長鎖アルキル基含有ポリマーが挙げられる。剥離ライナ１３は、図１（ａ）において二点鎖線で示すように粘着部材１２の粘着面１２ａに貼着している貼着領域１３ａと、それに連接される非貼着領域１３ｂとを有している。また、剥離ライナ１３の外周形状は、粘着部材１２の外周形状よりも大きく形成されることで、貼着領域１３ａは非貼着領域１３ｂに囲繞されている。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、貼付体１１は有底四角筒状の収容体２１に収容されるように構成されている。収容体２１の収容部２１ａには、その底面に剥離ライナ１３の片面を重ねるようにして、複数の貼付体１１を収容することができる。貼付体１１を構成する剥離ライナ１３の外周形状は、収容体２１の有する収容部２１ａの内周形状よりも小さく形成されている。このため、貼付体１１を収容部２１ａに収容する際において、剥離ライナ１３の外縁と収容部２１ａの内壁面との摺動抵抗が低減されることで、貼付体１１を円滑に収容することができる。収容部２１ａから貼付体１１を取り出す際においても同様に、貼付体１１を円滑に取り出すことができる。
【００２１】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、剥離ライナ１３の非貼着領域１３ｂには、係合凹部１４が円弧状に切り欠き形成されている。係合凹部１４は、粘着部材１２に対して所定の位置関係となるように形成されている。なお、係合凹部１４は、剥離ライナ１３において対向する一対の辺にそれぞれ形成されている。また、本実施形態の係合凹部１４は、貼着領域１３ａと離間して配置されている。一方、図１（ｂ）に示すように、収容部２１ａの内壁には、一対の凸条部２２が突設されている。これら凸条部２２は、係合凹部１４の被係合部として、係合凹部１４が係合される位置に設けられている。そして、図１（ｃ）に示すように、貼付体１１が収容部２１ａに収容された収容状態において、凸条部２２には係合凹部１４が係合される。上述したように係合凹部１４は、粘着部材１２に対して所定の位置関係となるように形成されている。このため、凸条部２２に対する係合凹部１４の係合により、収容部２１ａ内に収容された貼付体１１において、粘着部材１２は収容部２１ａ内で位置決めされる。なお、凸条部２２は、収容部２１ａの底壁面に対して垂直方向、すなわち貼付体１１を収容部２１ａに挿入する方向に沿って延びるように設けられている。このため、複数の貼付体１１を積み重ねた状態で収容したときに、係合凹部１４が凸条部２２に係合されることで、それら貼付体１１を構成する粘着部材１２は、その外縁が揃った状態で収容される。
【００２２】
貼付体１１が収容された収容体２１の開口部には、必要に応じて蓋体が設けられる。こうした収容体２１は、貼付体１１の使用時まで保管されたり、貼付体１１の貼着を行う場所まで輸送されたりする。そして、粘着部材１２を被着体に貼着する際には、収容体２１を所定の位置に配置して、貼付体１１を収容部２１ａから取り出した後、剥離ライナ１３を粘着面１２ａから剥離するとともに粘着部材１２を粘着面１２ａの粘着力を利用して被着体に貼着する。こうした一連の作業は、図示しない産業用ロボットを用いることで効率化を図ることができる。一般に、産業用ロボットは、貼付体１１を取り上げる作業、粘着部材１２から剥離ライナ１３を剥離する作業、粘着部材１２を被着体に貼着する作業等を行うように構成されている。そして、貼付体１１を取り上げる作業においては、ロボットアームに備えられる吸引装置によって、粘着部材１２の所定の位置が吸着される。このとき、粘着部材１２は、収容部２１ａ内において位置決めされているため、ロボットアームの動作に応じて、粘着部材１２の所定の位置が吸着される。続いて、粘着部材１２から剥離ライナ１３を剥離する作業、及び粘着部材１２を被着体に貼着する作業が順次行われる。このとき、粘着部材１２の所定の位置が吸着されているため、被着体の所定の位置に粘着部材１２が貼着される。
【００２３】
なお、こうした産業用ロボットによる一連の作業は、複数の貼付体１１を収容した収容体２１を所定の位置に配置するとともに、被着体を所定の位置に搬入することで、順次実施することができる。このように連続した貼着作業において、上記吸引装置により粘着部材１２の所定の位置が吸着されるため、粘着部材１２はロボットアームの動作に応じて、被着体の所定の位置に貼着されるようになる。
【００２４】
こうして貼着された粘着部材１２は、制振材、補強材等として機能する。すなわち、被着体の制振性及び補強性は、粘着部材１２の貼着により高められる。被着体としては、例えば車両のドアパネル、クォータパネル等が挙げられる。
【００２５】
次に、貼付体１１の製造方法について説明する。
本実施形態の積層工程においては、図２（ａ）に示すように、剥離体１５ｂ上に押出機により押し出された粘着体１５ａが積層される。次に、図２（ｂ）に示される粘着体１５ａ及び剥離体１５ｂの所定箇所を図３（ａ）に示される打抜板３１を用いて打ち抜くことにより、粘着部材１２及び係合凹部１４を形成する。この打抜板３１は、基板３２上に打抜刃３３が立設されたものである。打抜刃３３は、係合凹部１４を打ち抜きによって形成するための係合凹部１４用の打抜刃３３ａと、粘着部材１２を所定の形状に打ち抜くための粘着部材１２用の打抜刃３３ｂとを備えている。係合凹部１４用の打抜刃３３ａは、粘着部材１２用の打抜刃３３ｂと所定の位置関係を有するように設けられている。なお、粘着部材１２用の打抜刃３３ｂは、剥離体１５ｂを打ち抜くことなく、粘着体１５ａのみを打ち抜くように構成されている。具体的には、図３（ｂ）に示すように粘着部材１２用の打抜刃３３ｂの高さは、係合凹部１４用の打抜刃３３ａの高さよりも低く設定されている。こうした打ち抜き加工では、図示しないプレス装置を用いて基板３２を粘着体１５ａ及び剥離体１５ｂへ押圧することで効率的に行うことができる。すなわち、図２（ｂ）に示される粘着部材１２及び係合凹部１４は、それぞれ異なる工程により形成することもできるが、上述した打抜板３１を用いることで、粘着部材１２を形成する粘着体加工工程と係合凹部１４を形成する剥離体加工工程とを同時に行うことができる。
【００２６】
次いで、粘着部材１２の周囲に形成された不要部分を取り除くことにより、図２（ｃ）に示すように剥離体１５ｂ上には粘着部材１２のみが積層される。続いて、図２（ｄ）に示すように、剥離体１５ｂの長さ方向、すなわち押出機の押出方向に沿って隣り合う複数の粘着部材１２間において、剥離体１５ｂを切断することで、貼付体１１が形成される。なお、不要部分を取り除く工程と剥離体１５ｂを切断する工程の順序は、特に限定されず、剥離体１５ｂを不要部分とともに切断した後に、不要部分を取り除いてもよい。
【００２７】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）貼付体１１を収容体２１に収容するに際して、凸条部２２に対する係合凹部１４の係合により、収容部２１ａ内において粘着部材１２を位置決めすることができるため、粘着部材１２の位置を揃えて配置することが容易である。また、こうした係合凹部１４を剥離ライナ１３の非貼着領域１３ｂに形成することで、貼着領域１３ａに対する上記係合の影響を極力抑えることができる。このため、粘着面１２ａは、剥離ライナ１３によって好適に保護される。また、係合凹部１４を剥離ライナ１３の非貼着領域１３ｂに形成することで、係合凹部１４の形成に伴う粘着部材１２の形状の変更を回避することができる。従って、本実施形態の貼付体１１及び収容体２１、並びに貼付体１１の収容方法によれば、剥離ライナ１３の保護機能が確保されるとともに粘着部材１２の形状についての自由度も確保される。
【００２８】
（２）例えば、複数の貼付体１１をそれらの粘着面１２ａが積層されるようにして収容体２１に収容する場合において、複数の貼付体１１の自重によって粘着部材１２が押し潰されることで、粘着面が拡張することがある。こうした場合であっても、貼着領域１３ａが非貼着領域１３ｂに囲繞されていることで、粘着面１２ａの全体が剥離ライナ１３によって好適に保護され易い。よって、剥離ライナ１３の保護機能を高めることができる。
【００２９】
（３）係合凹部１４は貼着領域１３ａと離間して配置されているため、粘着部材１２と凸条部２２との接触を回避することが可能である。このため、貼付体１１を収容部２１ａに収容するに際して、凸条部２２に対する粘着部材１２の摺動が回避される。よって、そうした摺動を要因として、粘着面１２ａから剥離ライナ１３が剥離されるといった不具合を回避することができる。また同様に、収容部２１ａから貼付体１１を取り出すに際しても、そうした不具合を回避することができる。さらに、凸条部２２に対する貼付体１１の摺動抵抗が低減されるため、貼付体１１の収容及び取り出しを円滑に行うことができる。
【００３０】
（４）本実施形態の貼付体１１の製造方法では、積層工程の後に剥離体加工工程と粘着体加工工程とを実施している。積層工程では、粘着体１５ａの押出成形により、剥離体１５ｂに粘着体１５ａを効率よく積層させることができる。こうした積層工程において剥離体１５ｂの所定の位置とは異なって粘着体１５ａが積層されたとしても、剥離体加工工程及び粘着体加工工程を通じて粘着部材１２に対する係合凹部１４の位置を所定の位置に合わせることができる。すなわち、積層工程において、位置ずれした場合であっても、剥離体加工工程及び粘着体加工工程を通じて上記（１）欄に記載の作用効果を発揮する貼付体１１を形成することができる。よって、貼付体１１の製造についての歩留まりを高めることができる。
【００３１】
（５）剥離体加工工程及び粘着体加工工程を打ち抜き加工により実施することで、それらの工程を同時に行うことが可能となるため、粘着部材１２に対する係合凹部１４の位置を精度よく設定することが容易である。従って、粘着部材１２の位置を精度よく揃えて配置することのできる貼付体１１が得られ易い。
【００３２】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・  係合凹部１４を貼着領域１３ａと離間させずに、貼着領域１３ａと連接するように配置してもよい。
【００３３】
・  前記係合凹部１４の形状は、円弧状に限らず、三角形状等に変更してもよい。また、前記係合凹部１４を図４（ａ）に示される係合孔１６に変更するとともに、前記凸条部２２をその係合孔１６に挿入可能な柱状突起２３に変更して、粘着部材１２をその柱状突起２３に対して位置決めされるように構成してもよい。このように、剥離ライナ１３の非貼着領域１３ｂにおいて、収容部２１ａに設けられる被係合部に係合する係合部を形成することで、粘着部材１２が被係合部に対して位置決めされるように構成することができる。
【００３４】
・図４（ｂ）に示すように非貼着領域１３ｂの所定の位置にスリット１７を、例えば打ち抜き加工によって形成し、図４（ｃ）に示すようにスリット１７を形成した部位を利用して、剥離ライナ１３の一部を屈曲又は湾曲させることで、係合凹部１４を形成してもよい。
【００３５】
・前記係合凹部１４の数は特に限定されず、非貼着領域１３ｂの三箇所以上に係合凹部１４を形成してもよい。また、係合凹部１４の形状を平面視Ｌ字状に変更するとともに、前記凸条部２２の断面形状をＬ字状に変更して、粘着部材１２をその凸条部２２に対して位置決めされるように構成してもよい。この場合、非貼着領域１３ｂの一箇所に係合凹部１４を設けたとしても、前記位置決めを実現することが可能である。但し、係合凹部１４は、剥離ライナ１３において対向する一対の辺にそれぞれ形成されることが好適である。この構成により、係合凹部１４及び凸条部２２の各形状について複雑化を回避するとともに、位置決めの精度を容易に高めることができる。
【００３６】
・前記剥離ライナ１３の貼着領域１３ａは、非貼着領域１３ｂに囲繞されている。例えば、係合凹部１４を形成する部位を考慮して、非貼着領域１３ｂを貼着領域１３ａの外周縁に部分的に連接させてもよい。
【００３７】
・前記剥離ライナ１３は、樹脂製フィルムを支持体として構成されている。例えば、紙、不織布、織布等を支持体とする剥離ライナ１３に変更してもよい。
・前記剥離ライナ１３を、粘着面１２ａから剥離可能な樹脂板又は金属板に変更してもよい。一般に剥離ライナ１３の再利用は困難であるが、そうした樹脂板又は金属板を剥離部材として用いれば、使用時における形状変化が小さいため、剥離部材として再利用することが容易である。
【００３８】
・前記粘着面１２ａの裏面に、更にガラスクロス、アルミ箔等の拘束部材を貼着して、粘着部材１２を構成してもよい。
・前記粘着部材１２は、粘着性を有しない基材からなる基体と、その基体に積層される粘着層とから構成することもできる。
【００３９】
・粘着部材１２の外形は、被着体の形状、補強を要する部位の形状等に応じて変更することができる。すなわち、前記粘着部材１２の外形は四角形状をなしているが、その他の多角形状、円形状等に変更することも可能である。また、粘着部材１２の外形に応じて、粘着面１２ａの外形を変更したり、剥離ライナ１３の外形を変更したりすることができる。また、粘着部材１２は、シート状に限らず、ブロック状であってもよい。
【００４０】
・収容体２１の形状は、例えば貼付体１１の外形等に応じて適宜変更される。また、収容部２１ａの形状は、貼付体１１の外形に応じて適宜変更される。こうした収容体２１は、樹脂製であってもよいし、金属製であってもよい。また、凸条部２２は収容部２１ａと一体成形してもよいし、凸条部２２を収容部２１ａと別体で成形した後、収容部２１ａに取着するように構成してもよい。
【００４１】
・貼付体１１を収容体２１に収容するのは、貼付体１１の使用前であれば特に限定されず、例えば貼付体１１の製造とともに貼付体１１を収容体２１に収容してもよいし、貼付体１１を被着体に適用する直前に貼付体１１を収容体２１に収容してもよい。
【００４２】
・被着体としては、ドアパネル等の車両用鋼板以外に、建築物を構成する金属パネル等が挙げられる。その金属パネルとしては、例えば屋根を構成するパネル、壁材を構成する吸音パネル等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）は、本実施形態の貼付体を示す分解斜視図、（ｂ）は、貼付体及び収容体を示す斜視図、（ｃ）は、貼付体及び収容体の要部を示す平面図。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の積層工程の概略を説明する概略説明図。
【図３】（ａ）は、打抜板を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、貼付体及び収容体の変形例を示す斜視図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、従来の貼付体を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４４】
１１…貼付体、１２…粘着部材、１２ａ…粘着面、１３…剥離部材としての剥離ライナ、１３ａ…貼着領域、１３ｂ…非貼着領域、１４…係合部としての係合凹部、１５ａ…粘着体、１５ｂ…剥離体、１６…係合孔、１７…スリット、２１…収容体、２１ａ…収容部、２２…凸条部、２３…柱状突起、３１…打抜板、３２…基板、３３…打抜刃、３３ａ…係合凹部１４用の打抜刃、３３ｂ…粘着部材１２用の打抜刃。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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