(57)【要約】【課題】安全性及び取り扱い性に優れ、かつシロアリ忌避効果、木材の腐朽菌防止効果やカビ防止効果を併せ持つシロアリ用防除剤を提供する。【解決手段】イソチアゾロン系化合物を有効成分とするシロアリ用防除剤。このイソチアゾロン系化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、包接化合物等の分子化合物とされていることが好ましい。このシロアリ用防除剤を、シロアリが繁殖する領域に散布するシロアリ防除方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソチアゾロン系化合物を有効成分とするシロアリ用防除剤。
【請求項２】
請求項１において、イソチアゾロン系化合物が５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンであることを特徴とするシロアリ防除剤。
【請求項３】
請求項１又は２において、イソチアゾロン系化合物が、該イソチアゾロン系化合物とは異なる物質との分子化合物とされていることを特徴とするシロアリ用防除剤。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載したシロアリ用防除剤を、シロアリが繁殖する領域に散布することを特徴とするシロアリ防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シロアリ用防除剤とこのシロアリ用防除剤を用いたシロアリ防除方法に関し、詳しくは、シロアリの防除効果に加えて木材の腐朽菌防止やカビ防止効果も高く、しかも、安全性及び取り扱い性にも優れたシロアリ用防除剤と、このシロアリ用防除剤を用いたシロアリ防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シロアリは家屋を駆逐する微小動物として恐れられている。このシロアリの防除剤としては、これまで様々な薬剤が開発されてきているが、効果や安全性、取り扱い性の面で満足するものが得られているとはいえない。即ち、シロアリに対する防除効果が高いものは、その毒性や取り扱い性が問題となる場合があり、逆に安全性や取り扱い性を考慮しすぎると、防除効果が不十分であるといった問題があった。また、従来のシロアリ防除剤の成分は、シロアリに対する忌避効果は示しても、木材の腐朽菌防止やカビ防止効果を有するものは少なく、これらの効果を併せ持つシロアリ防除剤が望まれていた。
【０００３】
例えば、特開２０００−１５９６１４号公報には、α−シアノ−３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレートのマイクロカプセル製剤を含有する防蟻組成物が記載されているが、このものは、殺菌抗菌作用がないため、菌類による被害を防除するために、他に殺菌抗菌性化合物を併用することが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１５９６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、シロアリ忌避効果と、木材の腐朽菌防止効果やカビ防止効果を併せ持つシロアリ用防除剤、更には安全性及び取り扱い性にも優れるシロアリ用防除剤と、このシロアリ用防除剤を用いて安全にかつ効果的にシロアリを防除する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、シロアリ用防除剤について鋭意検討を行った結果、殺菌抗菌性化合物であるイソチアゾロン系化合物が、優れたシロアリ忌避効果を示すこと、イソチアゾロン系化合物は皮膚刺激性が強く取り扱いに注意を必要とするが、イソチアゾロン系化合物を他の物質との分子化合物とすることで皮膚刺激性を低減できること、従ってイソチアゾロン系化合物の分子化合物を適用することで、前述の課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
本発明（請求項１）のシロアリ用防除剤は、イソチアゾロン系化合物を有効成分とすることを特徴とする。
【０００７】
請求項２のシロアリ用防除剤は、請求項１において、イソチアゾロン系化合物が５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３のシロアリ用防除剤は、請求項１又は２において、イソチアゾロン系化合物が、該イソチアゾロン系化合物とは異なる物質との分子化合物とされていることを特徴とする。
【０００９】
本発明（請求項４）のシロアリ防除方法は、このような本発明のシロアリ用防除剤を、シロアリが繁殖する領域に散布することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
イソチアゾロン系化合物は、優れたシロアリ忌避効果を発揮する上に、その優れた殺菌抗菌性により、木材の腐朽菌防止効果とカビ防止効果にも優れる。
【００１１】
従って、イソチアゾロン系化合物を有効成分とする本発明のシロアリ用防除剤によれば、シロアリ忌避効果のみならず、木材の腐朽菌防止効果やカビ防止効果を併せ持つシロアリ用防除剤が提供される（請求項１）。
【００１２】
本発明のシロアリ用防除剤の有効成分のイソチアゾロン系化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましい（請求項２）。
【００１３】
このようなイソチアゾロン系化合物は、皮膚刺激性を有するが、このイソチアゾロン系化合物を他の物質との分子化合物とすることにより、皮膚刺激性を低減して安全性、取り扱い性を高めることができる（請求項３）。
【００１４】
このような本発明のシロアリ用防除剤を用いる本発明のシロアリ防除方法によれば、家屋の腐朽菌やカビをも防止した上で、シロアリを安全にかつ効果的に防除することができる（請求項４）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明のシロアリ用防除剤及びシロアリ防除方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
本発明のシロアリ用防除剤は、イソチアゾロン系化合物を有効成分とするものである。この有効成分のイソチアゾロン系化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２-メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのイソチアゾロン系化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらの化合物のうち、特に下記構造式で表される５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下、「Ｃｌ−ＭＩＴ」と記す。）が有効である。
【００１７】
【化１】
2008081436.tif 000002
【００１８】
前述の如く、Ｃｌ−ＭＩＴ等のイソチアゾロン系化合物は、皮膚刺激性が強く、取り扱いに注意を要するため、本発明においては、Ｃｌ−ＭＩＴを他の物質との分子化合物として用いることが好ましい。
【００１９】
なお、本発明でいう分子化合物とは、単独で安定に存在することのできる化合物の２種類以上の化合物が、水素結合やファンデルワールス力などに代表される、共有結合以外の比較的弱い相互作用によって結合した化合物であり、水化物、溶媒化物、付加化合物、包接化合物などが含まれる。このような分子化合物は、分子化合物を形成する化合物とイソチアゾロン系化合物との接触反応により形成することができる。
【００２０】
本発明に係る分子化合物としては、好ましくは有機化合物、または無機化合物または有機−無機ハイブリッド化合物がホスト化合物として、ゲスト化合物のイソチアゾロン系化合物を包接してなる包接化合物が挙げられる。
【００２１】
イソチアゾロン系化合物を包接化合物とすることにより、安全性及び取扱い性を高めるだけでなく、包接化合物の機能のひとつである徐放性効果により、包接されたイソチアゾロン系化合物を徐放して、忌避効果、木材の腐朽菌防止効果及びカビ防止効果を長期間持続させることが期待できる。
【００２２】
イソチアゾロン系化合物を包接した包接化合物を形成するホスト化合物としては、単分子系、多分子系、高分子系、無機系、有機−無機ハイブリッド系などが知られている。
【００２３】
単分子系ホスト化合物としては、シクロデキストリン類、クラウンエーテル類、クリプタンド類、シクロファン類、アザシクロファン類、カリックスアレン類、シクロトリベラトリレン類、スフェランド類、環状オリゴペプチド類などが挙げられる。
【００２４】
また、多分子系ホスト化合物としては、尿素類、チオ尿素類、デオキシコール酸類、ペルヒドロトリフェニレン類、トリ−ｏ−チモチド類、ビアンスリル類、スピロビフルオレン類、シクロフォスファゼン類、モノアルコール類、ジオール類、アセチレンアルコール類、ヒドロキシベンゾフェノン類、フェノール類、ビスフェノール類、トリスフェノール類、テトラキスフェノール類、ポリフェノール類、ナフトール類、ビスナフトール類、ジフェニルメタノール類、カルボン酸アミド類、チオアミド類、ビキサンテン類、カルボン酸類、イミダゾール類、ヒドロキノン類などが挙げられる。
【００２５】
また、高分子系ホスト化合物としては、セルロース類、デンプン類、キチン類、キトサン類、ポリビニルアルコール類、１，１，２，２−テトラキスフェニルエタンをコアとするポリエチレングリコールアーム型ポリマー類、α，α，α’，α’−テトラキスフェニルキシレンをコアとするポリエチレングリコールアーム型ポリマー類などが挙げられる。
【００２６】
また、無機系ホスト化合物としては、酸化チタン、グラファイト、アルミナ、遷移金属ジカルゴゲナイト、フッ化ランタン、粘土鉱物（モンモリロナイトなど）、銀塩、ケイ酸塩、リン酸塩、ゼオライト、シリカ、多孔質ガラスなどが挙げられる。
【００２７】
また、有機−無機ハイブリッド系ホスト化合物としては、カリックスアレン−タングステン酸化物クラスターなどが挙げられる。
【００２８】
また、その他に有機リン化合物、有機ケイ素化合物なども挙げられる。
【００２９】
更に、有機金属化合物にもホスト化合物としての性質を示すものがあり、例えば有機アルミニウム化合物、有機チタン化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有機インジウム化合物、有機ガリウム化合物、有機テルル化合物、有機スズ化合物、有機ジルコニウム化合物、有機マグネシウム化合物などが挙げられる。また、有機カルボン酸の金属塩や有機金属錯体などを用いることも可能であるが、有機金属化合物であれば、特にこれらに限定されるものではない。
【００３０】
これらのホスト化合物のうち、包接能力がゲスト化合物の分子の大きさに左右されにくい多分子系ホスト化合物が好適である。
【００３１】
多分子系ホスト化合物としては、具体的には、尿素、１，１，６，６−テトラフェニルヘキサ−２，４−ジイン−１，６−ジオール、１，１−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−２−プロピン−１−オール、１，１，４，４−テトラフェニル−２−ブチン−１，４−ジオール、１，１，６，６−テトラキス（２，４−ジメチルフェニル）−２，４−ヘキサジイン−１，６−ジオール、９，１０−ジフェニル−９，１０−ジヒドロアントラセン−９，１０−ジオール、９，１０−ビス（４−メチルフェニル）−９，１０−ジヒドロアントラセン−９，１０−ジオール、１，１，２，２−テトラフェニルエタン−１，２−ジオール、４−メトキシフェノール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−スルホニルビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−エチリデンビスフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１，２，２−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α，α’，α’−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、テトラキス（ｐ−メトキシフェニル）エチレン、３，６，３’，６’−テトラメトキシ−９，９’−ビ−９Ｈ−キサンテン、３，６，３’，６’−テトラアセトキシ−９，９’−ビ−９Ｈ−キサンテン、３，６，３’，６’−テトラヒドロキシ−９，９’−ビ−９Ｈ−キサンテン、没食子酸、没食子酸メチル、カテキン、ビス−β−ナフトール、α，α，α’，α’−テトラフェニル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジメタノール、ジフェン酸ビスジシクロヘキシルアミド、フマル酸ビスジシクロヘキシルアミド、コール酸、デオキシコール酸、１，１，２，２−テトラフェニルエタン、テトラキス（ｐ−ヨードフェニル）エチレン、９，９’−ビアンスリル、１，１，２，２−テトラキス（４−カルボキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−カルボキシフェニル）エタン、アセチレンジカルボン酸、２，４，５−トリフェニルイミダゾール、１，２，４，５−テトラフェニルイミダゾール、２−フェニルフェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−（ｏ−シアノフェニル）フェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−（ｍ−シアノフェニル）フェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−（ｐ−シアノフェニル）フェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、ヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ビス（２，４−ジメチルフェニル）ヒドロキノン、などが挙げられる。
【００３２】
ホスト化合物としては、上記したものの中でも４，４’−エチリデンビスフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エチレンのようなフェノール系ホスト化合物が経済性、包接能力の面で有利である。
【００３３】
これらのホスト化合物等の分子化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。即ち、本発明のシロアリ用防除剤は、１種又は２種以上のイソチアゾロン系化合物と２種以上のホスト化合物との包接化合物等の分子化合物を含むものであっても良い。
【００３４】
上記ホスト化合物の性状については、分子化合物が形成されれば特に制限はなく、固体状、粉末状、粒状、塊状であって良く、さらに結晶状、非晶状（アモルファス状）のいずれでもよい。ホスト化合物が粉末状の固体である場合、その粒径には特に制限はないが、通常の場合、１ｍｍ以下、例えば０．０５〜０．５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３５】
また、このような分子化合物を水等の分散媒体中に分散させ、さらに分散剤や増粘剤を添加して湿式粉砕し、粒径１０μｍ以下の粒子にした懸濁液状のものを使用することもできる。
【００３６】
この場合、分散媒体としては、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン等のアルコール類、流動パラフィン、キシレン、トルエン等の鉱物油、ひまし油、大豆油、オリーブ油、なたね油等の植物油、ヒノキオイル等のテルペン類、ポリオキシアルキルエーテル等の界面活性剤、シリコンオイルなどが挙げられるが、これらのうち、分散媒体の取扱い性、安全性等を考慮した場合、水が適当である。ただし、水と共に、プロピレングリコール等のアルコール類をシロアリ用防除剤中の含有量で０．５〜５重量％併用することにより、これらのアルコール類に、後述する増粘剤を分散させて、氷に投入することができ、増粘剤が水に溶解しやすくなるため、好ましい。
【００３７】
また、分散質となる包接化合物等の分子化合物は、その粒子径が小粒径であるものほど好ましく、実用的には１５０μｍ以下の微粉体であることが適当である。包接化合物等の分子化合物を微粉化する方法には種々の方法があるが、上記分散媒体中での湿式粉砕法が好ましい。粉砕は、バッチ式、連続式の何れの方式で行っても良く、装置としてはサンドミル、アトライター、ボールミルなどが使用できる。
【００３８】
包接化合物等の分子化合物を適当な分散媒体に分散させて得られる懸濁液は、その包接化合物等の分子化合物の濃度が高いほど、使用上及びＣｌ−ＭＩＴ等のイソチアゾロン系化合物の安定性の点から有利であるが、一般には、包接化合物等の分子化合物の濃度が１〜５０重量％，Ｃｌ−ＭＩＴ等のイソチアゾロン系化合物濃度としては０．０１〜１０重量％。特に０．０５〜５重量％程度であることが好ましい。
【００３９】
なお、本発明においては、湿式粉砕時の粉砕効率を向上させることと、粉砕後の包接化合物等の分子化合物粒子の凝集を防ぐことを目的として、上記包接化合物等の分子化合物の粉砕処理時に分散剤を添加することもできる。分散剤としては、ポリスチレンスルホン酸、リグニンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸エステル、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、ラウリル硫酸、ラウリルベンゼンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸と無水マレイン酸の共重合物ならびにこれらの塩類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
また、調製した懸濁液が、粘性が低いために静置状態で沈殿を生じるような場合には、沈殿防止のための増粘剤を適量添加して安定な懸濁液とすることもできる。この場合、使用される増粘剤としては、高分子多糖類（ラムザンガム、キサンタンガム、グアーガム等）、セルロース誘導体（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等）、デンプン類（ヒドロキシプロピルデンプン等）、合成高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース等）、無機系化合物（タルク、雲母、スメクタイト、スメクタイト・クレー、ベントナイト、マグネシウム・アルミニウム・シリケート等）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
更に、本発明においては、調製した懸濁液に別の機能をもたせる目的で、以下に示す添加剤を配合しても良い。
【００４２】
即ち、例えば、更に、抗菌剤として、ハロゲン化脂肪族ニトロアルコール（２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール等）及びこれらのエステル類、ジブロモニトリロプロピオンアミド、アルキレンビスチオシアネート（メチレンビスチオシアネート等）、１，４−ビスブロモアセトキシ−２−ブテン、ヘキサブロモジメチルスルホン、イソフタロニトリル系化合物（５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリル、テトラクロロイソフタロニトリル等）、ジメチルジチオカルバメート、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、トリヨードアリルアルコール、ブロモニトロスチレン、アルデヒド系化合物（グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、イソフタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド等）、ジクロログリオキシム、ベンズアルドキシム系化合物（α−クロロベンズアルドキシムアセテート、α−クロロベンズアルドキシム等）、５，５−ジメチルヒダントイン等を配合することができるが、これらに限定されるものではなく、その他の各種添加剤も使用可能である。
【００４３】
本発明のシロアリ用防除剤は、これらの添加剤を添加して、例えば、下記配合として調製される。
＜配合（重量％）＞
Ｃｌ−ＭＩＴ包接化合物：１〜５０
高分子多糖類等の増粘剤：０．０１〜０．５
分散剤：０．１〜５
抗菌剤：０〜３０
水、プロピレングリコール等の分散媒体：３０〜９５
【００４４】
本発明のシロアリ用防除剤はまた、イソチアゾロン系化合物或いは前述のような包接化合物ないしはこれを製剤化した懸濁液状品に、現在市販されているさまざまな木材関連薬品を配合したものであっても良い。例えば、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、メタルシリコンを配合した木材の耐火用薬剤と、本発明のイソチアゾロン系化合物或いはその分子化合物を含むシロアリ用防除剤を配合することにより、耐火性付与効果を兼備するシロアリ用防除剤とすることができる。なお、メタルシリコンとは、工業製品としてのケイ素であり、ＳｉＯ２含有量が約９５％のケイ石ないしケイ砂にコークスを混ぜ、約１９００℃の開放式アーク炉で還元して得られた純度が９７％以上の高純度ケイ素である。
【００４５】
例えば、水酸化カリウム５〜１０重量％、炭酸ナトリウム５〜１０重量％、メタルシリコン２０〜３０重量％、残部水を配合した木材の耐火用薬剤に、前述した配合の本発明のシロアリ用防除剤を１〜１０重量％程度配合し、イソチアゾロン系化合物含有量０．０１〜０．５重量％の耐火性シロアリ用防除剤とすることができる。
【００４６】
このような本発明のシロアリ用防除剤は、必要により水等で希釈し、通常、シロアリの生息場所、土壌等に施用される。即ち、本発明のシロアリ用防除剤を、防除対象となるシロアリに直接施用しても良いが、通常はシロアリの生息場所である木材、土壌等に施用する。この場合、本発明のシロアリ用防除剤は、シロアリの忌避効果のみならず、木材の腐朽菌防止効果及びカビ防止効果を併せ持つため、噴霧するなどして木材に塗布されるように施用することが好ましい。
【００４７】
本発明のシロアリ用防除剤の施用量は、対象となるシロアリの種類、製剤形態、施用場所、施用方法等により異なるが、一般的に前述のような含有率でイソチアゾロン系化合物を含む製剤を１０〜１０００ｇ／ｍ２、特に１００〜５００ｇ／ｍ２、有効成分であるイソチアゾロン系化合物量として０．００１〜５ｇ／ｍ２、特に０．０１〜２．５ｇ／ｍ２となるように施用することが好ましい。
【００４８】
本発明のシロアリ用防除剤は、一般に建築用、土木工事用及び紙・パルプなど工業製品製造用繊維原料用の木材を対象とするが、特に周囲環境、種々の条件などにより木材腐朽菌が発生しやすいアカマツ、スギ及びブナなどに好適に用いることができる。
【実施例】
【００４９】
以下に製造例、実験例及び実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００５０】
製造例１：Ｃｌ−ＭＩＴ／４，４’−エチリデンビスフェノール包接化合物の製造
１リットル容のセパラブルフラスコにメタノール７５ｇとホスト化合物の４，４’−エチリデンビスフェノール５０ｇを加えて、半月板撹拌羽根（長さ５ｃｍ）で撹拌してホスト化合物を完全に溶解させた。このセパラブルフラスコを２０℃恒温槽中に保ち、内容物を回転速度５００ｒｐｍで撹拌しながら、Ｃｌ−ＭＩＴを主成分として含む水溶性殺菌剤（Ｃｌ−ＭＩＴ濃度１０〜１２重量％）３００ｇを３０分かけて連続的に注加して包接化合物の析出物を析出させた。注加終了後も撹拌を１時間継続して、包接化合物を十分に析出させた後、析出物を吸引濾過し、析出物を脱塩水７５ｍｌで３回洗浄し、風乾して包接化合物を得た。得られた包接化合物は７９．８ｇで、包接化合物中のＣｌ−ＭＩＴ含有率は３５重量％であった。
【００５１】
製造例２：Ｃｌ−ＭＩＴ包接化合物を配合したシロアリ用防除剤の調製
製造例１で製造したＣｌ−ＭＩＴ／４，４’−エチリデンビスフェノール包接化合物（Ｃｌ−ＭＩＴ含有率３５重量％）と、分散剤としてポリスチレンスルホン酸ナトリウム、増粘剤として高分子多糖類（ラムザンガム）、その他添加剤としてプロピレングルコール、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールを配合して水中で湿式粉砕することにより、下記配合のＣｌ−ＭＩＴ含有率３重量％の流動性薬剤Ａ（Ｃｌ−ＭＩＴ包接化合物の平均粒径３μｍ）を製造した。
【００５２】
＜流動性薬剤Ａ配合（重量％）＞
Ｃｌ−ＭＩＴ：３
ポリスチレンスルホン酸ナトリウム：０．５
ラムザンガム：０．１１７
プロピレングルコール：３．０
２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール：０．０５
水：残部
【００５３】
製造例３：非包接化合物薬剤Ｂ，Ｃの調製
Ｃｌ−ＭＩＴを１０〜１２重量％含む水溶性殺菌剤製品を希釈することにより、非包接化合物薬剤Ｂ，Ｃを調製した。
【００５４】
＜非包接化合物薬剤Ｂ配合（重量％）＞
Ｃｌ−ＭＩＴ：０．１
水：残部
【００５５】
＜非包接化合物薬剤Ｃ配合（重量％）＞
Ｃｌ−ＭＩＴ：１０
水：残部
【００５６】
実験例１
製造例２で調製した流動性薬剤Ａと製造例３で調製した非包接化合物薬剤Ｂ，Ｃについて、下記条件で皮膚刺激性試験を行い、結果を表１に示した。
【００５７】
＜皮膚刺激性試験条件＞
方法：Ｄｒａｉｚｅ法
供試動物：うさぎ
塗布量：０．５ｇ／匹
塗布時間：２４時間
【００５８】
【表１】
2008081436.tif 000003
【００５９】
表１より明らかなように、Ｃｌ−ＭＩＴを分子化合物（包接化合物）とすることにより、Ｃｌ−ＭＩＴ濃度が高くても皮膚刺激性が低減され、安全で取り扱いに優れたものとなることが分かる。
【００６０】
実施例１：木材防蟻試験
木材の耐火用薬剤Ｄ（水酸化カリウム：７重量％、炭酸ナトリウム：７重量％、メタルシリコン：２６重量％、水：６０重量％を配合後、硫酸により中性液体に調製したもの）に、製造例２で調製したＣｌ−ＭＩＴ含有流動性薬剤Ａを３重量％配合して耐火シロアリ用防除剤Ｅを調製した。
【００６１】
この耐火シロアリ用防除剤Ｅについて、（社）日本木材保存協会規格１１−（１）「表面処理用木材防蟻剤の室内防蟻効力試験方法（ＪＷＰＳ−ＴＷ−Ｓ，１）」に記載の方法にて、以下の条件で木材を処理し、木材防蟻試験を行い、結果を表２に示した。
【００６２】
＜試験条件＞
処理濃度：希釈せずそのまま塗布
処理量：アカマツ辺材試験体（１０ｍｍ×１０ｍｍ×２０ｍｍ）に対して１１０±
１０ｇ／ｍ２
（Ｃｌ−ＭＩＴ量として約０．１ｇ／ｍ２）
【００６３】
なお、表２には、流動性薬剤Ａを配合していない耐火用薬剤Ｄのみを用いた場合と、薬剤無処理の場合についても同様に行った木材防蟻試験結果を併記した。
【００６４】
【表２】
2008081436.tif 000004
【００６５】
表２より、薬剤Ｄは無処理と同等の防蟻効果であったが、Ｃｌ−ＭＩＴを含む薬剤Ｅを塗布した木材は、無処理の場合と比較して優れた防蟻効果を示した。
【００６６】
実施例２：抗カビ試験
アカマツ材を供試材として、「ＪＩＳ  Ｚ２９１１  かび抵抗性試験法」の一般工業製品法に準じて、木材の抗カビ試験を行った。
【００６７】
薬剤としては実施例１と同様にして耐火用薬剤ＤにＣｌ−ＭＩＴ含有流動性薬剤Ａを表３に示す所定量配合したものを用い、各配合薬剤を薬剤量として供試材に１ｇ／１００ｃｍ２（Ｃｌ−ＭＩＴとして０．０３ｇ／１００ｃｍ２）の割合になるように塗布した。  
この抗カビ試験結果を表３に示す。
【００６８】
【表３】
2008081436.tif 000005
【００６９】
表３より、Ｃｌ−ＭＩＴを含む薬剤Ａの適量を配合することにより耐火用薬剤Ｄに抗カビ性を付与することができることが分かる。
【００７０】
実施例３：木材腐朽菌抑制効果確認試験
純水に以下の化合物を添加して、１０００ｍＬの溶液とした後、寒天２０ｇを添加してＢ培地を得た。
【００７１】
＜Ｂ培地の成分（ｇ）＞
ヘプトン：５
マルトエキス：１０
グルコース：２５
りん酸二水素カリウム：３
硫酸マグネシウム・７水和物：２
【００７２】
このＢ培地に、農林水産省森林総合研究所（ＦＦＰＲＩ）で分離した木材防腐剤防腐性能試験用標準菌より継代培養したカワラタケ（Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ（Ｌ．：Ｆｒ．）Ｐｉｌａｔ  ＦＦＰＲＩ  １０３０、以下「ＣＯＶ」と記す。）とオオウズラタケ（Ｆｏｍｉｔｏｐｓｉｓｐａｌｕｓｔｒｉｓ（Ｂｅｒｋ．ｅｔ  Ｃｕｒｔ．）Ｇｉｌｂｎ．＆  Ｒｙｖ．  ＦＦＰＲＩ  ０５０７、以下「ＴＹＰ」と記す。）を接種し、予め２６℃で一週間培養した。
【００７３】
別に、滅菌済みのペトリ皿に、実施例１と同様にして調製した耐火シロアリ用防除剤Ｅを２ｍＬずつ、表４に示す各濃度になるように添加し、その後、別に調製したＢ培地１８ｍＬを添加、混合し凝固させた後、一夜静置した。このようにして一夜静置したＢ培地の中央部に、予め培養したＣＯＶ及びＴＹＰを直径５ｍｍの円筒状に取り出して接種した。
接種から１４日後に菌糸が成長した円形の直径を測定し、結果を表４に示した。
【００７４】
【表４】
2008081436.tif 000006
【００７５】
表４より、Ｃｌ−ＭＩＴを含む薬剤Ａを配合することにより耐火用薬剤Ｄに木材腐朽菌抑制機能を付与することができることが分かる。