(57)【要約】【課題】既存の設備を利用して、広い範囲に地震の情報を報知できる地震警報装置及び地震報知システムを提供する【解決手段】地震に関する情報４２が伝達される回線１２に接続され、地震に関する情報を処理して報知情報４８を生成する処理部２１と、個別又は複数の構内端末装置１５を収容する構内端末制御装置１４と接続される電話装置インターフェース部２３とを有し、処理部は、電話装置インターフェース部を介して、構内端末制御装置を制御し、構内端末装置に報知情報を送出し、構内端末装置より報知情報を報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震に関する情報が伝達される回線に接続され、前記地震に関する情報を処理して報知情報を生成する処理部と、個別又は複数の構内端末装置を収容する構内端末制御装置と接続される電話装置インターフェース部とを有し、
前記処理部は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置を制御し、前記構内端末装置に前記報知情報を送出し、前記構内端末装置より前記報知情報を報知することを特徴とする地震警報装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置にページング機能起動信号を送出し、前記構内端末制御装置のページング機能を起動して前記複数の構内端末装置とのリンクを形成した後、前記複数の構内端末装置に前記報知情報を送出し、前記複数の構内端末装置より前記報知信号を報知することを特徴とする請求項１に記載の地震警報装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置に構内放送設備起動信号を送出し、前記構内端末装置の一つである構内放送設備とのリンクを形成した後、前記構内放送設備に前記報知情報を送出し、前記報知信号を放送することを特徴とする請求項１又は２に記載の地震警報装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記地震に関する情報に基づいて、設置地域における到達予測時刻までの残り時間を計算し、前記構内端末装置に前記報知信号を送出した時から残り時間が無くなるまで、前記構内端末装置に残り時間を更新した報知情報を送出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の地震警報装置。
【請求項５】
施設の構内において、前記施設の外部からの回線と、前記回線に接続された地震警報装置と、前記地震警報装置の電話装置インターフェース部と接続された構内端末制御装置と、前記構内端末制御装置に収容された個別又は複数の構内端末装置とを有し、
前記地震警報装置は、前記回線から伝達された地震に関する情報を処理して報知情報を生成し、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置を制御し、前記構内端末装置に前記報知情報を送出し、前記構内端末装置より前記報知情報を報知することを特徴とする地震報知システム。
【請求項６】
前記地震警報装置は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置にページング機能起動信号を送出し、前記構内端末制御装置のページング機能を起動して前記複数の構内端末装置とのリンクを形成した後、前記複数の構内端末装置に前記報知信号を送出し、前記複数の構内端末装置より前記報知信号を報知することを特徴とする請求項５に記載の地震報知システム。
【請求項７】
前記地震警報装置は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置に構内放送設備起動信号を送出し、前記構内端末装置の一つである構内放送設備とのリンクを形成した後、前記構内放送設備に前記報知情報を送出し、前記報知信号を放送することを特徴とする請求項５又は６に記載の地震報知システム。
【請求項８】
前記地震警報装置は、前記地震に関する情報に基づいて、当該地震警報装置の設置地域における到達予測時刻までの残り時間を計算し、前記構内端末装置に前記報知情報を送出した時から残り時間が無くなるまで、前記構内端末装置に残り時間を更新した報知情報を送出することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の地震報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を観測して得られた地震に関する情報に基づき、到来する地震波を予め報知して、地震波が到達する前に防災上の措置を講じるための地震警報装置及び地震報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震の予測強度、予測到達時刻（時間）を知らせ、地震に対する咄嗟の備えを行なうことを支援し、災害の防止を図るシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
このシステムは、全国に配置した地震観測網と、地震情報を統括する統括機関とで構成し、各地震観測網で観測したリアルタイム情報を、前記統括機関の受信部に送信する。観測網から送信されるリアルタイム情報は、原データと防災に使用可能な強度、到達時間などの地震パラメータ情報（地震の３要素：場所、時間、大きさ）などで、受信部で受信した地震の３要素を解析部で求める。
【０００４】
そして、特定地において気象庁震度階が例えば５以上を与えるマグニチュードか否か、当該特定地における震央距離がマグニチュードから求められる有感半径以内か否かを判定する。また、予測演算部において、震央距離とマグニチュードと深さから当該特定地での標準強度を求めると共に、地震動の場所の地質状況、建物の構造の違いなどによる当該特定地における増幅係数を求め、それら標準強度と増幅係数を用いて地震波（Ｓ波）の予測強度、あるいは最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻などの地震強度の地震パラメータを求める。
【０００５】
求めた予測強度が予め設定した下限強度を越える場合には、地震波（Ｐ波、Ｓ波）の伝播速度を基に、到達予測時刻と予測強度を報知（表示）する。
【０００６】
また、より簡易な構成で警報を発することができる地震警報装置として、地震計の設置場所（自局）において、計測した独自のデータからＰ波の観測後、Ｓ波の到来までに自局周辺の被害程度（震度等）を推定して警報を発する地震警報装置も提案されている（特許文献２）。
【０００７】
さらに、ニューラルネットワークを用いることで緊急地震速報だけでなく地盤の卓越周期や建物の振動特性を考慮した精度の高い評価ができ、学習によりニューラルネットワークを最適化することで予測の信頼性を飛躍的に向上させる地震防災システムも提案されている（特許文献３）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−６６１５２号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２９９９号公報
【特許文献３】特開２００６−１７０７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような従来のシステムは、地震警報装置に接続されたスピーカ、ディスプレイ、ランプ等の報知手段を用いて推定震度や到達時間等の地震情報や警報を報知していた。すなわち、スピーカを用いて地震情報や警報を放送したり、ディスプレイに地震情報を表示したり、ランプを点灯させていた。
【００１０】
このような地震の情報は、できるだけ広い範囲、例えば事業所、工場又は建物の全体、建物内の分散された部屋の全てに報知すべきものであるが、従来の地震警報装置では、装置の近傍には報知することができるが、事業所、工場又は建物の全体や分散された部屋の全てに報知するには、別途報知手段を増設する必要があった。しかし、事業所、工場又は建物の全体や分散された部屋の全てに報知手段を導入することは、大規模な工事が必要であり、経済的な負担が大きかった。
【００１１】
そこで、本発明は、既存の設備を利用して、広い範囲に地震の情報を報知できる地震警報装置及び地震報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の地震警報装置は、地震に関する情報が伝達される回線に接続され、前記地震に関する情報を処理して報知情報を生成する処理部と、個別又は複数の構内端末装置を収容する構内端末制御装置と接続される電話装置インターフェース部とを有し、前記処理部は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置を制御し、前記構内端末装置に前記報知情報を送出し、前記構内端末装置より前記報知情報を報知することを特徴とする。
【００１３】
更に、上記地震警報装置において、前記処理部は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置にページング機能起動信号を送出し、前記構内端末制御装置のページング機能を起動して前記複数の構内端末装置とのリンクを形成した後、前記複数の構内端末装置に前記報知情報を送出し、前記複数の構内端末装置より前記報知信号を報知することが好ましい。
【００１４】
更に、上記地震警報装置において、前記処理部は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置に構内放送設備起動信号を送出し、前記構内端末装置の一つである構内放送設備とのリンクを形成した後、前記構内放送設備に前記報知情報を送出し、前記報知信号を放送してもよい。
【００１５】
更に、上記地震警報装置において、前記処理部は、前記地震に関する情報に基づいて、設置地域における到達予測時刻までの残り時間を計算し、前記構内端末装置に前記報知信号を送出した時から残り時間が無くなるまで、前記構内端末装置に残り時間を更新した報知情報を送出することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の地震報知システムは、施設の構内において、前記施設の外部からの回線と、前記回線に接続された地震警報装置と、前記地震警報装置の電話装置インターフェース部と接続された構内端末制御装置と、前記構内端末制御装置に収容された個別又は複数の構内端末装置とを有し、前記地震警報装置は、前記回線から伝達された地震に関する情報を処理して報知情報を生成し、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置を制御し、前記構内端末装置に前記報知情報を送出し、前記構内端末装置より前記報知情報を報知することを特徴とする。
【００１７】
更に、上記地震報知システムにおいて、前記地震警報装置は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置にページング機能起動信号を送出し、前記構内端末制御装置のページング機能を起動して前記複数の構内端末装置とのリンクを形成した後、前記複数の構内端末装置に前記報知信号を送出し、前記複数の構内端末装置より前記報知信号を報知することが好ましい。
【００１８】
更に、上記地震報知システムにおいて、前記地震警報装置は、前記電話装置インターフェース部を介して、前記構内端末制御装置に構内放送設備起動信号を送出し、前記構内端末装置の一つである構内放送設備とのリンクを形成した後、前記構内放送設備に前記報知情報を送出し、前記報知信号を放送してもよい。
【００１９】
更に、上記地震報知システムにおいて、前記地震警報装置は、前記地震に関する情報に基づいて、当該地震警報装置の設置地域における到達予測時刻までの残り時間を計算し、前記構内端末装置に前記報知情報を送出した時から残り時間が無くなるまで、前記構内端末装置に残り時間を更新した報知情報を送出することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、事業所、工場又は建物等の施設の既存の構内端末設備を利用して、施設の広い範囲に報知情報を報知することができるので、安価で簡単に地震報知システムを導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の地震警報装置を含む地震報知システム１の一実施形態を示すブロック図であり、図２は本発明の地震警報装置の一実施形態を示すブロック図である。
【００２２】
図１において、地震報知システム１は、施設１１の構内において、施設１１の外部からの回線１２と、回線１２に接続された地震警報装置１３と、構内端末制御装置１４と、構内端末制御装置１４に収容された個別又は複数の構内端末装置１５とを有している。
【００２３】
施設１１は、地震警報装置１３が設置され、地震報知システム１によって地震情報が報知される建物、事業所、工場等の領域である。一つの地震報知システム１によって建物、事業所、工場等の全体に報知してもよいし、建物、事業所、工場等の一部分だけに報知してもよい。
【００２４】
回線１２は、外部と地震警報装置１３とを直接又は間接的に接続するものであり、施設１１の外部から地震に関する情報を地震警報装置１３に伝達するためのものである。回線１２としては、専用線、公衆電話網、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Networkの略。デジタル総合サービス網とも呼ばれる。）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）網、光ファイバー、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＳ（Communication Satellite）放送、携帯電話等の回線を利用することができる。回線１２は、構内端末制御装置１４と外部とを接続する回線１７を兼用させることもできる。この場合、外部と接続された回線をルータ等によって回線１２と回線１７とに分岐すればよい。
【００２５】
回線１２を通じて伝達される地震に関する情報は、各地に設置されたセンサ等によって観測された観測結果または観測結果を基に演算された演算結果であり、気象庁や、気象庁から送出された情報を入手して回線を通じて配信する配信業者等の配信元から配信される。地震に関する情報として、例えば地震の３要素である場所、時間、大きさに関する情報や、地震警報装置１３の設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻又は到達予測時刻までの残り時間に関する情報等が挙げられる。なお、回線１２を通じて地震以外の災害情報が通知されてもよい。
【００２６】
地震警報装置１３は、図２に示すように、処理部２１と、メモリ２２と、電話装置インターフェース部２３と、電源部２４とを有しており、処理部２１には回線１２が接続され、電話装置インターフェース部２３には回線１６を通じて構内端末制御装置１４と接続され、電源部２４には地震警報装置１３の外部からの電力が配線２５を通じて供給される。更に、地震警報装置１３は、それ自体にスピーカ、表示器、ランプ等の報知手段を具備していてもよい。また、防災用に種々の機器と地震警報装置１３を接続させて、地震の到達前に危険を回避するよう制御してもよい。例えば、エレベータ、工場の装置、ガスや燃料の供給装置、病院の生命維持装置等と接続されて、防災処理を行なうように制御することは好ましい。
【００２７】
処理部２１は、地震警報装置１３の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、少なくとも、回線１２から伝達された地震に関する情報を処理して報知情報を生成し、電話装置インターフェース部２３を介して構内端末制御装置１４を制御し、構内端末制御装置１４に収容された構内端末装置１５を用いて報知情報を報知するように処理する。
【００２８】
報知情報の内容としては、地震に関する情報をそのまま使用してもよいし、地震に関する情報に基づいて計算した結果を報知情報としてもよい。例えば、地震に関する情報が、地震警報装置１３の設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻又は到達予測時刻までの残り時間に関する情報であれば、それらの情報の一つないし幾つかをそのまま報知情報として報知しても十分に効果的である。また、地震に関する情報が、地震の発生場所、時間、大きさに関する情報だけであったとしても、それらの情報の一つないし幾つかを報知情報として報知するだけでも、地震に対する防災対策を講じることができる。しかし、地震に関する情報が、地震の発生場所、時間、大きさに関する情報だった場合、処理部２１がそれらの情報を基にして、地震警報装置１３の設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻又は到達予測時刻までの残り時間等を計算して、それらの情報の一つないし幾つかを報知情報に含めることが、より地震に対する心構えができるので好ましい。
【００２９】
メモリ２２は、報知情報として送出される音声情報や処理部２１が計算する際の情報等が記録されており、処理部２１が報知情報を生成する際等に使用される。
【００３０】
電話装置インターフェース部２３は、回線１６を通じて構内端末制御装置１４と接続されており、構内端末制御装置１４や構内端末装置１５等の電話装置と接続するためのものであり、構内端末制御装置１５を制御するための制御信号や報知情報等を電話装置に対応した形式で送出する。
【００３１】
構内端末制御装置１４がボタン電話対応型の入力部を有する場合、電話装置インターフェース部２３としては、制御信号線と音声信号線を有する伝送回路を構内端末制御装置１４の入力部と接続すればよい。構内端末制御装置１４が単独電話対応型の入力部を有する場合、電話装置インターフェース部２３としては、構内端末制御装置１４とループを形成させる回路とデジタルの報知情報等をアナログに変換する回路が必要となる。
【００３２】
電源部２４は、地震警報装置１３の処理部等に電力を供給するものであり、停電時でも作動するように無停電電源であることが好ましい。なお図２では、処理部２１に電力を供給するのを矢印で示しているが、単なる例示であり、処理部２１だけに電力を供給するわけではない。
【００３３】
構内端末制御装置１４は、外部の電話網と回線１７によって接続されており、施設１１の構内に配置されている個別又は複数の構内端末装置を収容し、少なくとも個別又は複数の構内端末装置を制御する装置である。構内端末制御装置として、例えば、ボタン電話主装置、コードレス電話主装置、ＰＨＳ主装置、構内交換機（ＰＢＸ）、ＩＰ−ＰＢＸ等が挙げられる。
【００３４】
各主装置は、数台〜数十台程度の中小規模の構内端末装置を制御するものであり、複数の構内端末装置の回線を収容し、さらに外部の電話網等に接続されており、代表電話や内線転送といった機能を制御する機器である。構内交換機は、ＰＢＸ（Private Branch eXchange）とも呼ばれ、一般に企業や店舗などに設置され、内線通話・転送等の各機能や、外部の公衆電話網等への接続を制御する機器である。ＩＰ−ＰＢＸは、ＩＰ（Internet Protocol）に対応したＰＢＸであり、ＩＰネットワーク上に構築されたＩＰ電話網に、内線電話や外部の公衆電話網への接続や制御を行う機能を提供する装置、またはシステムである。
【００３５】
構内端末制御装置１４は、複数の構内端末装置１５を一斉に呼び出すページング機能を有していることが好ましい。ページング機能を利用することにより、複数の構内端末装置１５に報知情報を一斉に送信することができる。また、構内端末装置１５として構内放送設備を有する場合には、構内放送設備を利用して報知情報を一斉に放送することができる。
【００３６】
複数の構内端末装置１５は、電話機、スピーカ、構内放送設備等であり、地震発生時には、地震警報装置１３からの報知情報を報知する手段として機能する。
【００３７】
次に、図３及び図４を参照して、本発明の地震警報装置を用いた報知動作を説明する。図３は、地震警報装置１３を用いた報知動作を示すフローチャートであり、図４は報知動作時の接続シーケンスを示す図である。なお、図４の一番左側の列は、地震に関する情報の配信元４１である。
【００３８】
まず、ステップ１（Ｓ１）において、配信元４１から送信され、配線１２を通じて伝達された情報４２を地震警報装置１３の処理部２１が受信することで報知動作が開始される。
【００３９】
ステップ２では、地震警報装置１３の処理部２１が、情報４２の内容を判断する（Ｓ２）。図３においては、ステップ２（Ｓ２）で情報４２が地震に関する情報であるか否かを判断し、地震に関する情報の場合は次のステップ３（Ｓ３）に進む。それ以外の情報の場合は、情報に応じた報知動作を行なうこととなるが、図３においては、ステップ１１（Ｓ１１）乃至ステップ１３（Ｓ１３）に進み、その他の情報を報知する報知動作を行なっている。その他の情報としては、津波情報、取消情報、訓練情報等がある。津波情報の場合は、津波情報を報知情報として報知すればよい。取消情報は、仮に、地震に関する情報４２が誤報であった場合に報知を取消すための情報である。また、訓練情報は、訓練や動作確認のためのものである。なお、ステップ１１（Ｓ１１）乃至ステップ１３（Ｓ１３）は、それぞれステップ５、６、７に対応する動作である。
【００４０】
地震に関する情報を受信した場合は、ステップ３（Ｓ３）において、地震警報装置１３の処理部２１は、地震に関する情報４２に基づいて、設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻又は到達予測時刻までの残り時間等を計算する。ただし、地震に関する情報４２に既に予測強度等の情報が含まれている場合には、ステップ３は必要ない。
【００４１】
ステップ４（Ｓ４）では、設置地域における地震の予測強度が予め設定したしきい値よりも小さいか大きいかを判別する。ここでしきい値は、当該設備において問題とする地震の強度であり、例えば震度３以上の場合に報知するようにする場合は、しきい値を震度３に設定すればよい。しきい値を設定せずに、地震の強度に拘わらず常に報知させることもできる。なお、しきい値を設定しなかった場合にはステップ４は必要なくなる。
【００４２】
ステップ５（Ｓ５）では、地震警報装置１３と構内端末制御装置１４との間のリンク（通信経路）４４を通じて、地震警報装置１３から構内端末制御装置１４に制御信号４５が送出される。制御信号４５は、構内端末制御装置１４を制御して、構内端末制御装置１４から構内端末装置１５に端末制御信号４６を送出させ、地震警報装置１３と構内端末装置１５との間のリンク４７を形成させるためのものである。
【００４３】
制御信号４５として、例えばページング機能起動信号を送出し、構内端末制御装置１４のページング機能を起動して、複数の構内端末装置１５に端末制御信号４６を一斉に送出させて、一斉に複数の構内端末装置１５とのリンクを形成してもよい。また、制御信号４５として、個別の構内端末装置１５に対し構内端末装置起動信号を送出し、各構内端末装置１５とのリンクを形成してもよい。構内端末装置起動信号を送出する場合において、構内端末装置１５として構内放送設備を選択して起動する構内放送設備起動信号を送出すれば、構内放送設備とのリンクが形成され、構内放送設備を用いて報知情報を広い範囲に放送できる。
【００４４】
端末制御信号４６として、音声情報をスピーカから報知するためにスピーカアンプ起動信号、表示データを表示するための表示器起動信号、ランプを鳴動させる信号、警報音を発生させる信号等を利用することができる。
【００４５】
なお、ステップ５に先だって地震警報装置１３と構内端末制御装置１４との間にリンク４４が形成されていない場合は、地震警報装置１３の電話装置インターフェース部２３を介して発呼信号４３を構内端末制御装置１４に送信し、リンク４４を形成しておく。
【００４６】
ステップ６（Ｓ６）では、制御信号４５及び端末制御信号４６によって地震警報装置１３と構内端末装置１５との間にリンク４７が形成される。
【００４７】
ステップ７（Ｓ７）では、地震警報装置１３の処理部２１が受信した地震に関する情報４２に基づいて報知情報４８を生成し、電話装置インターフェース部２３とリンク４７を介して、報知情報４８を複数の構内端末装置１５に送出する。報知情報４８は、地震に関する情報を音声で知らせるための音声情報、表示器に表示するための表示データ、スピーカとランプを鳴動させる鳴動データ、警告音を発生させるシグナルデータ等である。処理部２１は、地震に関する情報や地震に関する情報から計算された情報に対応する音声情報、表示データ、鳴動データ、シグナルデータ等をメモリ２２から読み出し、必要に応じて電話装置インターフェース部２３でリンク４７に対応した形式に変換して、報知情報４８として送出する。例えば、報知情報の内容として、設置地域における到達予測時刻までの残り時間と地震の予測強度を採用し、警告音の発生データ、警告ランプの表示データ及び「後○○秒で震度○○の地震が発生します」という音声情報を報知情報として送出してもよい。また、報知情報の内容として、地震の発生場所、時間、大きさを採用し、「○時○分、○○で震度○○の地震が発生しました。ご注意下さい。」という音声情報を報知情報として送出してもよい。そして、報知情報４８を受信した各構内端末装置１５は、スピーカ、表示器、ランプ等により、報知情報４８を報知する。
【００４８】
ステップ８（Ｓ８）では、報知情報４８を送出した後、到達予測時刻までの残り時間をカウントアップして、現在の残り時間に更新する。すなわち、最初に報知情報４８を送出した時の残り時間から、経過時間を減じて、新たな残り時間とする。例えば、最初に報知情報４８を送出した時の残り時間が２０秒だったとして、５秒経過後は、残り時間が１５秒に更新される。
【００４９】
ステップ９（Ｓ９）では、更新した残り時間が０より大きいか否かを判断し、大きい場合（図３ではＮｏの場合）は、ステップ７に進み再度報知動作を繰り返し、残り時間が０になれば、報知動作を終了する。ここで、ステップ７に進み再度報知動作を繰り返す際に、ステップ８で更新した残り時間を報知情報に含めることが好ましい。例えば、残り時間を所定の間隔、例えば５秒間隔で更新し、報知情報に含めれば、より防災効果が向上する。
【００５０】
ステップ１０（Ｓ１０）では、報知情報４８の送信を停止して、必要であればリンクを切断して報知動作を終了させる。図４においては、地震警報装置１３から、切断信号４９を構内端末制御装置１４に送出して、リンクを切断している。
【００５１】
このように、本発明の地震警報装置１３においては、既存の構内端末設備を利用して、報知情報４８を報知することができるので、安価で地震情報や警報を施設や建物全体に報知するシステムを得ることができる。
【００５２】
図５は、単独電話対応型の電話装置インターフェース部２３の一実施形態を示す概略図である。図５において、電話装置インターフェース部２３は、モジュラージャック３０を有し、モジュラージャック３０から延びた２本の配線からなる回路３１と、回路３１にトランス３２によって接続された回路３３とを有し、回路３１にはライン監視部３４及びループ制御部３５が接続され、回路３３にはスイッチ３６によって切替え可能にＰＢ信号発生器３７及びＣＯＤＥＣ（Coder-decoder）３８が接続されている。
【００５３】
モジュラージャック３０は、構内端末制御装置１４の入力部に接続される配線の接続端子である。ライン監視部３４は回路３１の信号を監視するものであり、構内端末制御装置１４に接続されている回線１６の状態を監視するものである。ループ制御部３５は、処理部２１からの信号により構内端末制御装置１４との間のループを閉じてリンク４４を形成するものである。ＰＢ信号発生器３７は、処理部２１から送出された制御信号のダイヤルデータをＰＢ（Push Button）信号に変換するものである。ＣＯＤＥＣ３８はアナログ信号からデジタル信号への変換、およびデジタル信号からアナログ信号への逆変換を行うデバイスであり、報知情報をアナログ信号に逆変換するものである。
【００５４】
図６は、図５の電話装置インターフェース部２３を使用し、ページング機能を利用した場合の報知動作時の接続シーケンスを示す図である。最初に、図６に示すように、まず配信元４１から回線１２を通じて地震に関する情報４２が地震警報装置１３の処理部２１に伝達される。
【００５５】
地震警報装置１３の処理部２１は、図３のステップ２乃至ステップ４の処理を行ない設置地域における地震の予測強度がしきい値よりも大きい場合、リンク４４を形成するための起動信号６１を電話装置インターフェース部２３のループ制御部３５に送出する。ループ制御部３５は、回路３１を閉成してループを閉じることで発呼信号６２を構内端末制御装置１４に送出し、構内端末制御装置１４からの発信音（ＤＴ：Dial Tone）６３をライン監視部３４において検出し、構内端末制御装置１４との間のリンク４４を形成する。
【００５６】
次に、処理部２１は、構内端末制御装置１４のページング機能を起動するため、ページング機能起動信号のダイヤルデータ６４をメモリ２２（図２参照）から読み出し、電話装置インターフェース部２３のＰＢ信号発生器３７に送出する。ここで、回路３３のスイッチ３６は、図５の位置ではなく、ＰＢ信号発生器３７側に接続されている。ＰＢ信号発生器３７は、ページング機能起動信号のダイヤルデータ６４に対応するＰＢ信号６５を発生して、リンク４４を通じて構内端末制御装置１４に送出する。ＰＢ信号６５によって、構内端末制御装置１４は、ページング機能を起動して、複数の構内端末装置１５に端末制御信号４６を一斉に送出し、複数の構内端末装置１５との間のリンク４７を形成する。
【００５７】
更に、処理部２１は、地震に関する情報４２に基づいてメモリ２２から対応する情報６６を再生し、電話装置インターフェース部２３のＣＯＤＥＣ３８に送出する。ここで、回路３３のスイッチ３６は、図５に示すようにＣＯＤＥＣ３８側に接続されている。ＣＯＤＥＣ３８において、情報６６は、アナログ信号６７に逆変換され報知情報６７として構内端末装置１５に送出される。そして、報知情報６７を受信した各構内端末装置１５は、スピーカ、表示器、ランプ等により、報知情報６７を報知する。
【００５８】
報知動作を終了する際には、処理部２１は、停止信号６８を電話装置インターフェース部２３のループ制御部３５に送出する。ループ制御部３５は、回路３１を開放してループを開く切断信号６９を構内端末制御装置１４に送出し、リンクは切断される。
【００５９】
なお、本発明は上記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態である地震警報装置を含む地震報知システムのブロック図
【図２】本発明の一実施形態である地震警報装置のブロック図
【図３】地震警報装置を用いた報知動作を示すフローチャート
【図４】報知動作時の接続シーケンスを示す図
【図５】単独電話対応型の電話装置インターフェース部の一実施形態を示す概略図
【図６】図５の電話装置インターフェース部を使用し、ページング機能を利用した場合の報知動作時の接続シーケンスを示す図
【符号の説明】
【００６１】
１  地震報知システム
１１  施設
１２  回線
１３  地震警報装置
１４  構内端末制御装置
１５  構内端末装置
２１  処理部
２２  メモリ
２３  電話装置インターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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