(57)【要約】      （修正有）【課題】表示品位の高い画像を表示するのに寄与する光学補償フィルム等の光学フィルムの作製に有用な液晶性組成物を提供する。【解決手段】液晶化合物の少なくとも一種と、下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも一種とを含有する液晶性組成物である。2008231396.tif 000041  一般式（１）中、ｉ及びｊはそれぞれ１以上の整数を表し、各繰り返し単位がそれぞれｉ及びｊ種類含まれることを意味し；Ｍはエチレン性不飽和モノマーより誘導され且つｋ（ｋは１以上の整数）種類含まれる繰り返し単位であり；ａ、ｂ及びｃは重合比を表す質量百分率である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶化合物の少なくとも一種と、下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも一種とを含有する液晶性組成物：
【化１】
2008231396.tif 000040
一般式（１）中、ｉ及びｊはそれぞれ１以上の整数を表し、各繰り返し単位がそれぞれｉ及びｊ種類含まれることを意味し；Ｍはエチレン性不飽和モノマーより誘導され、且つｋ（ｋは１以上の整数）種類含まれる繰り返し単位であり；ａ、ｂ及びｃは重合比を表す質量百分率で、Σａｉは１〜９８質量％の数値を表し、Σｂｊは１〜９８質量％の数値を表し、Σｃｋは１〜９８質量％の数値を表し；Ｒ11及びＲ12はそれぞれ、水素原子又はメチル基を表し；Ｘ1及びＸ2はそれぞれ、酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ13）−を表し、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；ｍ１及びｍ２はそれぞれ１〜６の整数を表し、ｎ１は０〜３の整数を表す。
【請求項２】
Σａｉ／（Σａｉ＋Σｂｊ）が、０．２〜０．８であることを特徴とする請求項１記載の液晶性組成物。
【請求項３】
Σａｉ＋Σｂｊが、２０〜５０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶性組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）中、ｎ１が０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶性組成物。
【請求項５】
液晶化合物の少なくとも一種と、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも一種とを含有する液晶性組成物であって、該フルオロ脂肪族基含有ポリマーの２５℃での粘度が２００Ｐａ・ｓ〜１００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする液晶性組成物。
【請求項６】
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーが、請求項１中に記載の一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーであることを特徴とする請求項５に記載の液晶性組成物。
【請求項７】
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの含有量が、０．０２〜０．５０質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶性組成物。
【請求項８】
最大泡圧法にて測定した１０ｍ秒と１０００ｍ秒との表面張力比（１０ｍ秒／１０００ｍ秒）が、１．００〜１．２０であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶性組成物。
【請求項９】
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの濃度Ｃ質量％と、該フルオロ脂肪族基含有ポリマー中のフッ素含量Ｆ％との積Ｃ×Ｆが、０．０５〜０．１２であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶性組成物。
【請求項１０】
前記液晶化合物が、ディスコティック化合物であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物から形成された光学異方性膜。
【請求項１２】
空気界面でのフッ素原子存在比率（ＥＳＣＡ：Ｆ／Ｃ）を１００とした場合に空気界面から１０ｎｍの位置でのフッ素原子存在率（ＥＳＣＡ：Ｆ／Ｃ）が２〜１０であることを特徴とする請求項１１に記載の光学異方性膜。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶性組成物から形成された光学異方性層を有する光学フィルム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学フィルムと、偏光子とを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１５】
請求項１３に記載の光学フィルム及び／又は請求項１４に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶化合物を含む液晶性組成物、該液晶性組成物から形成された光学異方性膜及び該液晶性組成物から形成された光学異方性層を有する光学フィルム、ならびに該光学フィルムを有する偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、延伸複屈折フィルムに代えて、透明支持体上にディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。この光学異方性層は、通常、ディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物を含む液晶組成物を配向膜の上に塗布し、配向温度よりも高い温度で加熱して液晶性化合物の分子を配向させ、その配向状態を固定することにより形成される。かかる光学補償シートの作製には、液晶性分子を所望の配向状態に制御することが要求される。液晶性化合物の配向を制御する方法の一例として、配向膜（界面処理）を用いる方法が知られている。しかし、配向膜の規制力だけでは、液晶性化合物を配向膜界面から空気界面まで均一に配向（モノドメイン配向）させることが難しく、シュリーレンなどの欠陥が残りやすい。特に、生産性を向上させるために熟成時間を短縮すると、シュリーレン欠陥の発生が顕著になる。光学異方性層にシュリーレン欠陥が生じると光散乱が起こり、光学特性を損なうという問題がある。
【０００３】
配向膜を用いるとともに（又はそれに代えて）、液晶性化合物を含有する光学異方性層中に所定の添加剤を添加して、液晶性化合物の配向を制御する方法も提案されている。例えば、フッ素置換アルキル基と親水基（スルホ基が連結基を介してベンゼン環に結合した）を有する化合物を光学異方性層に添加し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献1参照）。また、疎水性排除体積効果化合物を光学異方性層に添加して、液晶性化合物の配向を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、液晶性化合物のハイブリッド配向を促進可能であるとともに、塗布性の改善にも寄与する添加剤として、フルオロ脂肪族基含有共重合体が提案されている（例えば、特許文献３、４参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３０７２５号公報
【特許文献２】特開２００２−２０３６３号公報
【特許文献３】特開２００４−１９８５１１号公報
【特許文献４】特開２００５−１６４６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液晶組成物から光学異方性層等を形成する場合は、該液晶組成物を塗布液として調製し、かかる塗布液を乾燥させて、液晶性化合物の分子を所望の配向状態にする。本発明者が、塗布液を表面に塗布した後の乾燥の経過を研究したところ、塗布直後の初期乾燥時にムラが発生すること、及び上記特許文献３及び４に記載のフルオロ脂肪族基含有共重合体を用いても、かかるムラの軽減は十分ではなく、高輝度化及び大画面化の要請に応えるためには、さらに、初期乾燥時に発生するムラの軽減が必要であることが判った。
【０００５】
本発明の目的は、大型の液晶表示装置に適用した場合でも、ムラを生じることなく又はムラが少ない、表示品位の高い画像表示に寄与する光学補償フィルム等の光学フィルム、及びかかる光学フィルムの作製に有用な液晶性組成物を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、光学フィルムに起因するムラを生じることなく又はムラが少ない、表示品位の高い画像表示に寄与する偏光板、及びかかる表示品位の高い画像表示が可能な液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  液晶化合物の少なくとも一種と、下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも一種とを含有する液晶性組成物：
【化１】
2008231396.tif 000002
一般式（１）中、ｉ及びｊはそれぞれ１以上の整数を表し、各繰り返し単位がそれぞれｉ及びｊ種類含まれることを意味し；Ｍはエチレン性不飽和モノマーより誘導され、且つｋ（ｋは１以上の整数）種類含まれる繰り返し単位であり；ａ、ｂ及びｃは重合比を表す質量百分率で、Σａｉは１〜９８質量％の数値を表し、Σｂｊは１〜９８質量％の数値を表し、Σｃｋは１〜９８質量％の数値を表し；Ｒ11及びＲ12はそれぞれ、水素原子又はメチル基を表し；Ｘ1及びＸ2はそれぞれ、酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ13）−を表し、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；ｍ１及びｍ２はそれぞれ１〜６の整数を表し、ｎ１は０〜３の整数を表す。
【０００７】
［２］  Σａｉ／（Σａｉ＋Σｂｊ）が、０．２〜０．８であることを特徴とする［１］の液晶性組成物。
［３］  Σａｉ＋Σｂｊが２０〜５０質量％であることを特徴とする［１］又は［２］の液晶性組成物。
［４］  前記一般式（１）中、ｎ１が０であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの液晶性組成物。
［５］  液晶化合物の少なくとも一種と、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも一種とを含有する液晶性組成物であって、該フルオロ脂肪族基含有ポリマーの２５℃での粘度が２００Ｐａ・ｓ〜１００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする液晶性組成物。
［６］  前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーが、請求項１中に記載の一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーであることを特徴とする［５］の液晶性組成物。
［７］  前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの含有量が、０．０２〜０．５０質量％であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの液晶性組成物。
［８］  最大泡圧法にて測定した１０ｍ秒と１０００ｍ秒との表面張力比（１０ｍ秒／１０００ｍ秒）が、１．００〜１．２０であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの液晶性組成物。
［９］  前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの濃度Ｃ質量％と、該フルオロ脂肪族基含有ポリマー中のフッ素含量Ｆ％との積Ｃ×Ｆが、０．０５〜０．１２であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの液晶性組成物。
［１０］  前記液晶化合物が、ディスコティック化合物であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかの液晶性組成物。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかの組成物から形成された光学異方性膜。
［１２］  空気界面でのフッ素原子存在比率（ＥＳＣＡ：Ｆ／Ｃ）を１００とした場合に空気界面から１０ｎｍの位置でのフッ素原子存在率（ＥＳＣＡ：Ｆ／Ｃ）が２〜１０であることを特徴とする［１１］の光学異方性膜。
［１３］  ［１］〜［１０］のいずれかの液晶性組成物から形成された光学異方性層を有する光学フィルム。
［１４］  ［１３］の光学フィルムと、偏光子とを有することを特徴とする偏光板。
［１５］  ［１３］の光学フィルム及び／又は［１３］の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大型の液晶表示装置に適用した場合でも、ムラを生じることなく又はムラが少ない、表示品位の高い画像を表示するのに寄与する光学フィルム、及びかかる光学フィルムの作製に有用な液晶性組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、光学フィルムに起因するムラを生じることなく又はムラが少ない、表示品位の高い画像表示に寄与する偏光板、及びかかる表示品位の高い画像表示が可能な液晶表示装置を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。尚、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
［液晶性組成物］
本発明の液晶性組成物は、液晶性化合物の少なくとも一種と、所定のフルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも一種とを含有する。
・フルオロ脂肪族基含有ポリマー
本発明に用いるフルオロ脂肪族基含有ポリマーは、下記一般式（１）で表される。
【化２】
2008231396.tif 000003
【００１０】
一般式（１）中、ｉ及びｊはそれぞれ１以上の整数を表し、各繰り返し単位がそれぞれｉ及びｊ種類含まれることを意味し；Ｍはエチレン性不飽和モノマーより誘導され、且つｋ（ｋは１以上の整数）種類含まれる繰り返し単位であり；ａ、ｂ及びｃは重合比を表す質量百分率で、Σａｉは１〜９８質量％の数値を表し、Σｂｊは１〜９８質量％の数値を表し、Σｃｋは１〜９８質量％の数値を表し；Ｒ11及びＲ12はそれぞれ、水素原子又はメチル基を表し；Ｘ1及びＸ2はそれぞれ、酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ13）−を表し、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し；ｍ１及びｍ２はそれぞれ１〜６の整数を表し；n1は０〜３の整数を表す。
【００１１】
上記式（１）中、下記繰り返し単位Ａ及びＢはそれぞれ、末端が−（ＣＦ2ＣＦ2）3Ｆであるフルオロ脂肪族基含有モノマーＡ及び末端が−（ＣＦ2ＣＦ2）2Ｆであるフルオロ脂肪族基含有モノマーＢから誘導される繰り返し単位である。
【化３】
2008231396.tif 000004
【００１２】
前記繰り返し単位Ａ及びＢ中、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ、Ｏであるのが好ましい。即ち、前記繰り返し単位Ａ及びＢはそれぞれ、 (メタ)アクリル系モノマー由来の繰り返し単位であるのが好ましい。
ｍ１及びｍ２はそれぞれ、１〜４であるのが好ましく、１〜２であるのがより好ましい。
ｎ１は、０〜２であるのが好ましく、０又は１であるのがより好ましく、０であるのが最も好ましい。
【００１３】
以下に、前記繰り返し単位Ａを誘導するフルオロ脂肪族基含有モノマーの例を列挙するが、これらに限定されるものではない。中でも、(メタ)アクリル系モノマーである、例示化合物Ａ１−１〜６及びＡ２−１〜６が好ましい。なお、下記の例示化合物は、式（１）中のｎ１＝０の化合物を列挙しているが、ｎ１が１〜３の化合物も、勿論、前記繰り返し単位Ａを誘導するフルオロ脂肪族基含有モノマーの例に含まれる。
【００１４】
【化４】
2008231396.tif 000005
【００１５】
【化５】
2008231396.tif 000006
【００１６】
以下に、前記繰り返し単位Ｂを誘導するフルオロ脂肪族基含有モノマーの例を列挙するが、これらに限定されるものではない。中でも、(メタ)アクリル系モノマーである、例示化合物Ｂ１−１〜６及びＢ２−１〜６が好ましい。
【００１７】
【化６】
2008231396.tif 000007
【００１８】
【化７】
2008231396.tif 000008
【００１９】
前記フルオロ脂肪族基含有モノマーは、テロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）又はオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）により製造することができる。これらのフルオロ脂肪族化合物の製造法に関しては、例えば、「フッ素化合物の合成と機能」（監修：石川延男、発行：株式会社シーエムシー、１９８７）の１１７〜１１８ページや、「Chemistry of Organic Fluorine Compounds II」（Monograph 187,Ed by Milos Hudlicky and Attila E.Pavlath,American Chemical Society 1995）の７４７-７５２ページに記載されている。テロメリゼーション法とは、ヨウ化物等の連鎖移動常数の大きいアルキルハライドをテローゲンとして、テトラフルオロエチレン等のフッ素含有ビニル化合物のラジカル重合を行い、テロマーを合成する方法である（Scheme-1に例を示した）。
【００２０】
【化８】
2008231396.tif 000009
【００２１】
得られた、末端ヨウ素化テロマーは通常、例えば[Scheme2]のごとき適切な末端化学修飾を施され、フルオロ脂肪族化合物へと導かれる。
【００２２】
【化９】
2008231396.tif 000010
【００２３】
前記式（１）中、Ｍは、エチレン性不飽和モノマーより誘導される繰り返し単位である。Ｍについては特に制限されないが、側鎖に水素結合性を有する極性基を有する繰り返し単位であるのが好ましい。Ｍは、下記一般式（２）で表される繰り返し単位であるのが好ましい。
【化１０】
2008231396.tif 000011
【００２４】
上記一般式（２）において、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子または−Ｌ−Ｑで表される基を表す。Ｌは２価の連結基を表し、Ｑは水素結合性を有する極性基を表す。
【００２５】
Ｌは下記の連結基群から選ばれる任意の基、またはそれらの２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基が好ましい。
（連結基群）
単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ4−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ5）−、アルキレン基、アリーレン基（Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｒ5はアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。）
【００２６】
更に詳細に説明すると、一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、または後述する−Ｌ−Ｑで表される基であり、好ましくは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、塩素原子、−Ｌ−Ｑで表される基であり、より好ましくは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基であり、特に好ましいのは水素原子、炭素数１〜２のアルキル基である。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が取りうるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等が挙げられる。該アルキル基は、１以上の置換基を有していてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、スルホリル基、カルボキシル基などが挙げられる。
【００２７】
なお、アルキル基の炭素数は、置換基の炭素原子を含まない。以下、他の基の炭素数についても同様である。
【００２８】
Ｌは、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ4−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＰＯ（ＯＲ5）−、アルキレン基、アリーレン基またはこれらを組み合わせて形成される２価の連結基を表す。ここでＲ4は、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｒ5はアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。
Ｌとしては、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ4−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、アルキレン基、アリーレン基を含むことが好ましく、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＲ4−、アルキレン基、またはアリーレン基を含んでいることが特に好ましい。また、−Ｏ−とアルキレン基の双方を含む、アルキレンオキシ基を含んでいるのも好ましく、アルキレンオキシ基の繰り返を含むポリアルキレンオキシ基を含んでいるのも好ましい。
Ｌが、アルキレン基を含む場合、アルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜６である。特に好ましいアルキレン基の具体例として、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラブチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられる。また、アルキレン基（アルキレンオキシ基に含まれるアルキレン基も含む意味）は、分岐構造を有していてもよく、分岐部分のアルキレン鎖の炭素数は１〜３であるのが好ましい。
【００２９】
Ｌが、アリーレン基を含む場合、アリーレン基の炭素数は、好ましくは６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２である。特に好ましいアリーレン基の具体例として、フェニレン基、ナフタレン基等が挙げられる。
Ｌが、アルキレン基とアリーレン基を組み合わせて得られる２価の連結基（即ちアラルキレン基）を含む場合、アラルキレン基の炭素数は、好ましくは７〜３４、より好ましくは７〜２６、特に好ましくは７〜１６である。特に好ましいアラルキレン基の具体例として、フェニレンメチレン基、フェニレンエチレン基、メチレンフェニレン基等が挙げられる。
Ｌとして挙げられた基は、適当な置換基を有していても良い。このような置換基としては先にＲ1〜Ｒ3における置換基として挙げた置換基と同様なものを挙げることができる。
以下にＬの具体的構造を例示するが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００３０】
【化１１】
2008231396.tif 000012
【００３１】
【化１２】
2008231396.tif 000013
【００３２】
但し、Ｌ−２８中、Ｒ51〜Ｒ58はそれぞれ水素原子又は（好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは炭素数１〜２）のアルキル基であり、ｎは１〜１２（好ましくは２〜１０の整数）である。Ｒ53及びＲ54、Ｒ55及びＲ56、並びにＲ57及びＲ58のいずれか一方が水素原子で他方がアルキル基であるのが好ましい。
【００３３】
Ｑは水素結合性を有する極性基であれば得に制限はない。好ましくは水酸基、カルボキシル基、カルボキシル基の塩（例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩（例えばアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、トリメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、ジメチルフェニルアンモニウムなど）、ピリジニウム塩など）、カルボン酸のアミド（Ｎ無置換体またはＮ−モノ低級アルキル置換体、例えば−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮＨＣＨ3など）スルホ基、スルホ基の塩（塩を形成するカチオンの例は上記カルボキシル基に記載のものと同じ）、スルホンアミド基（Ｎ無置換体またはＮ−モノ低級アルキル置換体、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＳＯ2ＮＨＣＨ3など）、ホスホ基、ホスホ基の塩（塩を形成するカチオンの例は上記カルボキシル基に記載のものと同じ）、ホスホンアミド（Ｎ無置換体またはＮ−モノ低級アルキル置換体、例えば−ＯＰ（＝Ｏ）（ＮＨ2）2、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＮＨＣＨ3）2など）、ウレイド基（−ＮＨＣＯＮＨ2）、Ｎ位が無置換またはモノ置換されたアミノ基（−ＮＨ2、−ＮＨＣＨ3）などである（ここで低級アルキル基はメチル基またはエチル基を表す）。
より好ましくは水酸基、カルボキシル基、スルホ基、ホスホ基であり、さらに好ましいのは水酸基またはカルボキシル基であり、特に好ましいのは水酸基である。
【００３４】
前記一般式（２）で表される繰り返し単位は、(メタ)アクリル系モノマーから誘導される繰り返し単位であるのが好ましい。
以下に、繰り返し単位Ｍを誘導するエチレン性不飽和モノマーの具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
【化１３】
2008231396.tif 000014
【００３６】
【化１４】
2008231396.tif 000015
【００３７】
【化１５】
2008231396.tif 000016
【００３８】
前記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基ポリマーは、繰り返し単位Ａ、Ｂ及びＭをそれぞれ少なくとも１種含む。即ち、上記式（１）中、各繰り返し単位の種類の数を意味する、ｉ、ｊ及びｋは、それぞれ１以上の整数である。前記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基ポリマーは、各繰り返し単位を２種以上含んでいてもよいし、また、繰り返し単位Ａ、Ｂ及びＭ以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。
例えば、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、下記モノマー群から選ばれるモノマーから誘導される繰り返し単位を１種含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
モノマー群
（１）アルケン類
エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ヘキサフルオロプロペン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデンなど；
（２）ジエン類
１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−ｎ−プロピル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−α−ナフチル−１，３−ブタジエン、１−β−ナフチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１−ブロモ−１，３−ブタジエン、１−クロロブタジエン、２−フルオロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１，１，２−トリクロロ−１，３−ブタジエンおよび２−シアノ−１，３−ブタジエン、１，４−ジビニルシクロヘキサンなど；
【００３９】
（３）α，β−不飽和カルボン酸の誘導体
（３ａ）アルキルアクリレート類
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、ドデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールアクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数：ｎ＝２ないし１００のもの）、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなど）；
（３ｂ）アルキルメタクリレート類
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、アリルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数：ｎ＝２ないし１００のもの）、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートなど；
（３ｃ）不飽和多価カルボン酸のジエステル類
マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、イタコン酸ジメチル、タコン酸ジブチル、クロトン酸ジブチル、クロトン酸ジヘキシル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチルなど；
（３ｄ）α、β−不飽和カルボン酸のアミド類
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔオクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチルマレイミドなど；
【００４０】
（４）不飽和ニトリル類
アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど；
（５）スチレンおよびその誘導体
スチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン、ｐ−ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−アセトキシスチレンなど；
（６）ビニルエステル類
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、メトキシ酢酸ビニル、フェニル酢酸ビニルなど；
（７）ビニルエーテル類
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ｎ−エイコシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、フルオロブチルビニルエーテル、フルオロブトキシエチルビニルエーテルなど；および
（８）その他の重合性単量体
Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリンなど。
【００４１】
前記一般式（１）中、ａ、ｂ及びｃは、各繰り返し単位を誘導するモノマーの重合比を表す質量百分率で、Σａｉは１〜９８質量％の数値を表し、Σｂｊは１〜９８質量％の数値を表し、Σｃｋは１〜９８質量％の数値を表す。Σａｉは
５〜４０質量％であり、Σｂｊは５〜４０質量％であり、Σｃｋは２０〜９０質量％であるのが好ましく、Σａｉは１０〜３５質量％であり、Σｂｊは１０〜３５質量％であり、Σｃｋは３０〜８０質量％であるのがより好ましい。前記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーは、前記繰り返し単位Ａ、Ｂ及びＭ以外の繰り返し単位を含んでいてもよく、即ち、Σａｉ＋Σｂｊ＋Σｃｋ＜１００質量％であってもよいが、前記繰り返し単位Ａ、Ｂ及びＭ以外の繰り返し単位を含まないのが好ましく、即ち、Σａｉ＋Σｂｊ＋Σｃｋ＝１００質量％であるのが好ましい。
【００４２】
また、フルオロ脂肪族基含有ポリマーに含まれるフルオロ脂肪族基含有モノマーから誘導される繰り返し単位Ａ及びＢの割合が、所定の範囲であると、乾燥初期におけるムラの発生をより軽減できるので好ましい。具体的には、ｉ種の繰り返し単位Ａの総質量Σａｉと、ｊ種の繰り返し単位Ｂの総質量の和（Σａｉ＋Σｂｊ）が、２０〜５０質量％であるのが好ましく、２５〜４５質量％であるのがより好ましく、２５〜４０質量％であるのがさらに好ましい。（Σａｉ＋Σｂｊ）が、２０質量％未満であると、空気界面での液晶化合物の制御が十分でなく、光学フィルムのムラを低減させる本発明の効果が弱い場合があり、５０質量％を超えると、液晶性組成物を表面（例えばポリマーフィルム等の透明支持体の表面）に塗布したときの塗布性が十分でなくハジキ故障が発生する場合がある。（Σａｉ＋Σｂｊ）が前記範囲であると、かかる問題がなく、初期乾燥時のムラをより軽減することができる。
また、同様の観点から、Σａｉ＋Σｂｊに対するΣａｉの比（Σａｉ／（Σａｉ＋Σｂｊ））が、０．２〜０．８であるのが好ましく、０．３〜０．６であるのがより好ましく、０．３５〜０．５５であるのがさらに好ましい。前記比（Σａｉ／（Σａｉ＋Σｂｊ））が、０．２未満であると、空気界面での液晶化合物の制御が十分でなく、光学フィルムのムラを低減させる本発明の効果が弱い場合があり、０．８を超えると、液晶性組成物を表面（例えばポリマーフィルム等の透明支持体の表面）に塗布したときの塗布性が十分でなくハジキ故障が発生する場合がある。Σａｉ／（Σａｉ＋Σｂｊ））が前記範囲であると、かかる問題がなく、初期乾燥時のムラをより軽減できるので好ましい。
【００４３】
本発明に使用可能なフルオロ脂肪族基含有ポリマーの具体例を以下の表にまとめるが、以下の具体例に制限されるものではない。なお、下記表中、繰り返し単位Ａ、Ｂ及びＭは、それぞれの繰り返し単位を誘導するモノマーの例示化合物Ｎｏ．により特定している。
【００４４】
【表１】
2008231396.tif 000017
【００４５】
【表２】
2008231396.tif 000018
【００４６】
本発明の液晶性組成物は、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーを、少なくとも１種含有していればよく、勿論２種以上含有していてもよい。前記組成物中において、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの添加量としては、液晶性化合物（好ましくはデイスコテイック液晶性化合物）の質量の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。
【００４７】
また、前記組成物（組成物が塗布液等として調製される場合は、固形分）中における前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの濃度Ｃ質量％の好ましい範囲は、該フルオロ脂肪族基含有ポリマー中のフッ素含量Ｆ％によって変動する。乾燥初期のムラをより軽減するためには、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの濃度Ｃ質量％と該フルオロ脂肪族基含有ポリマー中のフッ素含量Ｆ％との積は、０．０５〜０．１２であるのが好ましく、０．０６〜０．０９であるのがより好ましく、０．０６〜０．０８であるのがさらに好ましい。Ｃ×Ｆが０．０５未満であると、空気界面での液晶化合物の制御が十分でなく、光学フィルムの外観特性（ムラの程度）が悪くなる場合があり、０．１２を超えると液晶性組成物を表面（例えばポリマーフィルム等の透明支持体の表面）に塗布したときの塗布性が十分でなく光学フィルムの外観特性（ハジキ故障が発生する）が悪くなる場合がある。Ｃ×Ｆが前記範囲であると、かかる問題がなく、初期乾燥時のムラをより軽減することができる。
【００４８】
・第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマー
本発明の液晶性組成物中には、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマー（以下、「第１のフルオロ脂肪族基含有ポリマー」という）の範囲外のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（以下、「第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマー」という場合がある）を１種以上添加してもよい。第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマーとしては、フルオロ脂肪族基を有するモノマーから誘導される繰り返し単位の少なくとも一種と、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）もしくはその塩、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）もしくはその塩、またはホスホノキシ｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝もしくはその塩等の酸性基を有するモノマーから誘導される繰り返し単位の少なくとも一種とを含有しているのが好ましい。
【００４９】
前記第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマーの好ましい例としては、ＷＯ２００６／００１５０４号公報に記載の下記ポリマーＡ（フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位と下記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位とを含む共重合体である）が挙げられる。
【００５０】
【化１６】
2008231396.tif 000019
（式中、Ｒ1a、Ｒ2aおよびＲ3aはそれぞれ、水素原子または置換基を表し；Ｌaは下記の連結基群から選ばれる２価の連結基または下記の連結基群から選ばれる２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表し、
（連結基群）
単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ4a−（Ｒ4aは水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ5a）−（Ｒ5aはアルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す）、アルキレン基およびアリーレン基；
Ｑaはカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）もしくはその塩、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）もしくはその塩、またはホスホノキシ｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝もしくはその塩を表す。）
【００５１】
式中、Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3a、及びＬaはそれぞれ、前記一般式（２）中の、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＬの好ましい範囲とそれぞれ同義である。
【００５２】
前記第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマーが有する、フルオロ脂肪族基含有モノマーから誘導される繰り返し単位としては、前記繰り返し単位Ａ及びＢのいずれかであってもよい。また、下記式（３）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーから誘導される繰り返し単位も好ましい。
【００５３】
【化１７】
2008231396.tif 000020
一般式（３）中、Ｒ5は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ5は酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ15）−を表し、Ｒ15は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｚは水素原子又はフッ素原子を表し、ｍ5は１〜６の整数を表し、ｎ5は２〜４の整数を表す。
【００５４】
また、前記第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマーは、前記一般式（２）で表される水素結合性基を有する繰り返し単位を含んでいてもよいし、上記モノマー群（１）〜（７）から選択される少なくとも一種のモノマーから誘導される繰り返し単位を含んでいてもよい。以下に、本発明の液晶性組成物に、第２のフルオロ脂肪族含有ポリマーとして使用可能なポリマーの例示化合物を列挙するが、以下の具体例に限定されるものではない。
【００５５】
【化１８】
2008231396.tif 000021
【００５６】
【化１９】
2008231396.tif 000022
【００５７】
【化２０】
2008231396.tif 000023
【００５８】
【化２１】
2008231396.tif 000024
【００５９】
【化２２】
2008231396.tif 000025
【００６０】
【化２３】
2008231396.tif 000026
【００６１】
【化２４】
2008231396.tif 000027
【００６２】
【化２５】
2008231396.tif 000028
【００６３】
【化２６】
2008231396.tif 000029
【００６４】
前記第２のフルオロ脂肪族含有ポリマーを添加する態様では、前記第２のフルオロ脂肪族含有ポリマーの添加量（質量％）は、前記第１のフルオロ脂肪族基含有ポリマーの添加量（質量％）以下であるのが好ましい。
【００６５】
前記第１のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（及び所望により添加される第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマー）の重量平均分子量は１，０００，０００以下であることが好ましい。更に好ましくは重量平均分子量が５００，０００以下であり、特に好ましくは重量平均分子量が１００，０００以下のものである。
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）換算の値として測定可能である。
【００６６】
前記第１のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（及び所望により添加される第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマー）の製造方法について特に制限されない。例えば、ビニル基を利用したカチオン重合やラジカル重合、あるいは、アニオン重合等の重合方法により製造することができ、これらの中では、ラジカル重合方法が汎用に利用できる点で特に好ましい。
【００６７】
ラジカル重合の重合開始剤としては、ラジカル熱重合開始剤や、ラジカル光重合開始剤等の公知の化合物を使用することができるが、特に、ラジカル熱重合開始剤を使用することが好ましい。ここで、ラジカル熱重合開始剤は、分解温度以上に加熱することにより、ラジカルを発生させる化合物である。このようなラジカル熱重合開始剤としては、例えば、ジアシルパーオキサイド（アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等）、ケトンパーオキサイド（メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等）、ハイドロパーオキサイド（過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルハイドパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等）、ジアルキルパーオキサイド（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等）、パーオキシエステル類（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート等）、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等）、過硫酸塩類（過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等）が挙げられる。このようなラジカル熱重合開始剤は、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６８】
ラジカル重合方法は、特に制限されるものでなく、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法等を採ることが可能である。典型的なラジカル重合方法である溶液重合についてさらに具体的に説明する。他の重合方法についても概要は同等であり、その詳細は例えば「高分子科学実験法」高分子学会編（東京化学同人、１９８１年）等に記載されている。
【００６９】
溶液重合を行うためには有機溶媒を使用する。これらの有機溶媒は本発明の目的、効果を損なわない範囲で任意に選択可能である。これらの有機溶媒は通常、大気圧下での沸点が５０〜２００℃の範囲内の値を有する有機化合物であり、各構成成分を均一に溶解させる有機化合物が好ましい。好ましい有機溶媒の例を示すと、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類が挙げられる。なお、これらの有機溶媒は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることが可能である。さらに、モノマーや生成するポリマーの溶解性の観点から上記有機溶媒に水を併用した水混合有機溶媒も適用可能である。
【００７０】
また、溶液重合条件も特に制限されるものではないが、例えば、５０〜２００℃の温度範囲内で、１０分〜３０時間加熱することが好ましい。さらに、発生したラジカルが失活しないように、溶液重合中はもちろんのこと、溶液重合開始前にも、不活性ガスパージを行うことが好ましい。不活性ガスとしては通常窒素ガスが好適に用いられる。
【００７１】
前記第１のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（及び所望により添加される第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマー）を好ましい分子量範囲で得るためには、連鎖移動剤を用いたラジカル重合法が特に有効である。
連鎖移動剤としてはメルカプタン類（例えば、オクチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、チオフェノール、ｐ−ノニルチオフェノール等）、ポリハロゲン化アルキル（例えば、四塩化炭素、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，１−トリブロモオクタンなど）、低活性モノマー類（α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー等）のいずれも用いることができるが、好ましくは炭素数４〜１６のメルカプタン類である。これらの連鎖移動剤の使用量は、連鎖移動剤の活性やモノマーの組み合わせ、重合条件などにより著しく影響され精密な制御が必要であるが、通常は使用するモノマーの全モル数に対して０．０１モル％から５０モル％程度であり、好ましくは０．０５モル％から３０モル％、特に好ましくは０．０８モル％から２５モル％である。これらの連鎖移動剤は、重合過程において重合度を制御するべき対象のモノマーと同時に系内に存在させればよく、その添加方法については特に問わない。モノマーに溶解して添加してもよいし、モノマーと別途に添加することも可能である。
【００７２】
・液晶性組成物
次に、本発明の液晶性組成物に用いられる液晶性化合物について説明する。本発明に使用可能な液晶性化合物の例には、棒状液晶性化合物およびディスコティック液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物およびディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００７３】
（棒状液晶性化合物）
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【００７４】
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性分子を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性分子として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性分子は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００７５】
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【００７６】
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基またはエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【００７７】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年））に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０））に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年））に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年））、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年））に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００７８】
ディスコティック液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。ディスコティック液晶性分子から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物がディスコティック液晶性分子である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００７９】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（５）で表わされる化合物であることが好ましい。
一般式（５）
Ｄ（−Ｌ1Ｑ1）n
式（５）において、Ｄは円盤状コアであり；Ｌ1は二価の連結基であり、Ｑ1は重合性基であり、そして、ｎは４〜１２の整数である。
【００８０】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ1）と重合性基（Ｑ1）との組み合わせを意味する。
【００８１】
【化２７】
2008231396.tif 000030
【００８２】
【化２８】
2008231396.tif 000031
【００８３】
・その他の添加剤
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマーおよびポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤および重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。添加成分の中でも重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基を有する化合物）の添加が好ましい。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して一般に１〜５０重量％の範囲にあり、５〜３０重量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることが出来る。
【００８４】
前記添加剤として、セルロースエステルを添加すると、組成物を塗布する際にハジキが発生するのを抑制することができるので好ましい。好適に使用可能なセルロースエステルには、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースなどが含まれる。中でも、セルロースアセテートブチレートが好ましく、さらに、ブチリル化度が４０％以上であるセルロースアセテートブチレートがより好ましい。
添加量については、液晶性化合物の総量に対して重量百分率で、好ましくは０．０１〜２０％、より好ましくは０．０５〜１０％、特に好ましくは０．０５〜５％である。
【００８５】
・有機溶媒
本発明の液晶性組成物は、塗布液として調製してもよい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００８６】
均一性の高い光学異方性膜や光学フィルムを作製する場合には、塗布液の表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。
また、初期乾燥時のムラをより軽減するためには、前記液晶性組成物の塗布液の最大泡圧法にて測定した１０ｍ秒と１０００ｍ秒との表面張力比（１０ｍ秒／１０００ｍ秒）が、１．００〜１．２０であるのが好ましく、１．００〜１．１５であるのがより好ましく、１．００〜１．１０であるのがさらに好ましい。前記表面張力比が１．２０を越えると塗布直後の空気界面への移動速度が遅く、空気界面での塗膜表面の安定性が劣り、初期乾燥時のムラを低減する効果が十分でない場合がある。表面張力比が前記範囲であると、かかる問題がなく、初期乾燥時のムラをより軽減することができる。
なお、最大泡圧法による表面張力の測定については、「化学便覧改訂５版」８章  界面とコロイド，９０頁、８．２表面張力とぬれ、「ＡＳＴＭ  Ｄ３８２５−９０」等に詳細が記載されているので、本発明の液晶性組成物の表面張力もかかる公報等に記載の方法を参考にして測定することができる。また、表面張力を時間変化とともに連続的に測定するためには、例えば、ＬＡＵＤＡ社の「ＭＰＴ２」などの表面張力計を用いることができる。
【００８７】
また、本発明は、液晶化合物の少なくとも一種と、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも一種とを含有する液晶性組成物であって、該フルオロ脂肪族基含有ポリマーの２５℃での粘度が２００Ｐａ・ｓ〜１００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする液晶性組成物にも関する。前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの２５℃での粘度が２００Ｐａ・ｓ〜１００００Ｐａ・ｓであると、ムラを生じることなく光学異方性膜を形成可能であるとともに、いわゆるブロッキング現象がより起こり難くなる。ブロッキング現象とは、例えば、塗布液が乾く前に過度な圧力が加わることで重なった膜が接着してしまうことや、乾燥後に硬化した後であっても膜表面に添加剤などが偏在していることにより、膜同士が接触することによって接着してしまうことをいう。長尺状の膜を作製し、それを巻き取ってロール形態で保管・搬送等する場合は、膜表面と膜裏面が積層され、加圧された状態で長期間保存されることになる。加圧されることによってブロッキングが起こった結果、膜の透明性が損なわれるのみならず、膜表面と膜裏面が接着する等の不都合が生じる。従って、ブロッキングがより起こり難いほうが、製造後の取り扱い性が容易になり、トータルでの生産性が向上するので好ましい。ブロッキングがより起こり難くなるという観点から、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの粘度は、２５０〜５０００Ｐａ・ｓであるのがより好ましく、３００〜１０００Ｐａ・ｓであるのがさらに好ましい。なお、本明細書でフルオロ脂肪族基含有ポリマーの「粘度」は、レオロジカ製ＶＡＲ−１００型レオメータを用い、ギャップ間距離  １．５ｍｍ、周波数１Ｈｚ、歪み０．００５、昇温速度５℃／ｍｉｎ、窒素雰囲気下の条件でオシレーションモードにより測定した値をいう。
【００８８】
本態様では、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーは、前記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーから選択されるのが好ましい。特に、前記一般式（１）中、Ｒ11及びＲ12の双方がメチル基のフルオロ脂肪族基含有ポリマーが好ましい。本態様の液晶性組成物では、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーの含有量が、液晶性組成物（塗布液として調製される場合は固形分）の総質量に対して、０．０２〜０．５０質量％であると、ブロッキングがより起こり難くなるので好ましく、同観点から０．０３〜０．３０質量％であるのがより好ましく、０．０５〜０．２０質量％であるのがさらに好ましい。
その他、所望により添加される第２のフルオロ脂肪族含有ポリマーの好ましい例、所望により添加される他の添加剤の例、液晶性化合物の好ましい例、及び組成物の調製方法等については、いずれも上記と同様である。
【００８９】
［光学異方性膜及び光学フィルム］
本発明は、前記液晶性組成物から形成された光学異方性膜、及び前記液晶性組成物から形成された光学異方性層を有する光学フィルムにも関する。光学異方性膜等は、前記液晶性組成物を塗布液として調製し、該塗布液を表面（支持体となるポリマーフィルム等の表面や配向膜の表面）に塗布し、液晶性化合物の分子を所望の配向状態にした後、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００９０】
塗布後、乾燥して溶媒を除去するとともに、必要により温度を制御することで、液晶性化合物の分子を所望の配向状態にする。水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向、傾斜配向等、いずれであってもよい。ディスコティック液晶性化合物をハイブリッド配向させる場合は、ディスコティック液晶性化合物の分子の長軸（円盤面）と層面との角度すなわち傾斜角を、光学異方性膜等の深さ方向に増加または減少させる。角度は、塗布した表面（例えば配向膜界面）からの距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加および減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。しかしながら、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。
【００９１】
ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）の平均方向（各分子の長軸方向の平均）は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）方向は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいはディスコティック液晶性化合物と共に使用する上記した添加剤の種類や、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを選択することにより調整することができる。
【００９２】
次に、配向状態を固定する。配向状態の固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。塗布液中には、液晶性化合物の固定化に寄与する、重合性モノマーや重合開始剤を含有させるのが好ましい。重合性モノマーとしては、例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して、一般に１〜５０重量％であり、５〜３０重量％であるのが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が３以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
【００９３】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各公報記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号公報記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号公報記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各公報記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号公報記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号、米国特許４２３９８５０号の各公報記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号公報記載）が含まれる。
【００９４】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０重量％であるのが好ましく、０．５〜５重量％であるのがさらに好ましい。
【００９５】
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００９６】
この様にして形成された光学異方性膜及び光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることがよりさらに好ましい。
【００９７】
前記光学異方性膜及び光学異方性層には、表面に塗布して形成されるので、該表面との界面と、その反対側に空気界面とが存在する。前記フルオロ脂肪族基含有ポリマー中に存在するフッ素原子は、ムラの軽減に寄与するので、空気界面に偏在しているのが好ましいが、一方で、空気界面を０ｎｍの位置として、０ｎｍから深さ方向１０ｎｍまでの範囲には、フッ素原子がある程度存在していることも、ムラを軽減するためには重要である。かかる観点から、空気界面でのフッ素原子存在比率（ＥＳＣＡ：Ｆ／Ｃ）を１００とした場合に空気界面から１０ｎｍの位置でのフッ素原子存在率（ＥＳＣＡ：Ｆ／Ｃ）が２〜１０であるのが好ましい。
【００９８】
前記光学異方性膜及び光学異方性層を作製する際には、配向膜を利用するのが好ましい。配向膜は、液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。配向膜としては、変性ポリビニルアルコールからなる膜の表面にラビング処理を施して作製したものが好ましい。
【００９９】
本発明の光学フィルムは、前記光学異方性層を支持する基板（以下、「支持体」という場合がある）を有しているのが好ましい。前記基板は、ガラス又は透明なポリマーフィルムであることが好ましい。前記基板は、光透過率（４００〜７００ｎｍ）が８０％以上、ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。更に好ましくは光透過率が８６％以上、ヘイズが１．０％以下である。ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースのモノ、ジまたはトリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマーおよびポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン及びゼオネックス（いずれも商品名））を用いてもよい。又、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学フィルムに用いることもできる。
【０１００】
［偏光板］
本発明は、前記光学フィルムと、偏光子とを有する偏光板に関する。前記偏光板は、直線偏光膜である偏光子と組み合わせて楕円偏光板の用途に供することができる。
本発明の光学フィルムと、偏光膜とを積層することによって楕円偏光板を作製することができる。前記偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
【０１０１】
偏光膜の一方の表面に前記光学フィルムを積層し、他方の面に保護膜を積層するのが好ましい。保護膜は、光透過率が８０％以上の透明保護膜が好ましい。透明保護膜としては、一般にセルロースエステルフィルム、好ましくはトリアセチルセルロースフィルムが用いられる。セルロースエステルフィルムは、ソルベントキャスト法により形成したものが好ましい。保護膜の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１０２】
［液晶表示装置］
本発明は、本発明の光学フィルムを光学補償シートとして、及び／又は本発明の偏光板を楕円偏光板として、液晶表示装置に用いてもよい。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰＤａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＤＣ（ＦｅｒｒｏｅＤｅｃｔｒｉｃ  Ｄｉｑｕｉｄ  ＣｒｙｓｔａＤ）、ＯＣＢ（ＯｐｔｉｃａＤＤｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（ＶｅｒｔｉｃａＤＤｙ  ＡＤｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＤｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードのような様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。なお、以下において、部および％は、特に断りの無い限り、すべて、質量基準であるものとする。
【０１０４】
［実施例１］
セルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム）を２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。ＴＡＣフィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                        １０質量部
水                                                  ３７１質量部
メタノール                                          １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        ０．５質量部
【０１０５】
【化２９】
2008231396.tif 000032
【０１０６】
ＴＡＣフィルムの遅相軸と平行方向に配向膜にラビング処理を実施した。
【０１０７】
（光学異方性層の形成）
下記の組成の塗布液１を調製した。
下記のディスコティック液晶性化合物                    ２７．４６質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ２．７２質量％
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０・２、イーストマンケミカル社製）      ０．２３質量％
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）          ０．０７質量％
例示ポリマーＰ−１（ＭＷ＝１５０００）                  ０．０７質量％
（一般式（１）の第１のフルオロ脂肪族基含有ポリマー）
下記ポリマーＰ−０（ＭＷ＝ＭＷ＝１３０００）            ０．０７質量％
（第２のフルオロ脂肪族基含有ポリマー）
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ０．９０質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        ０．３０質量％
【０１０８】
【化３０】
2008231396.tif 000033
【０１０９】
上記成分を混合し、メチルエチルケトン（６８．３１質量％）に溶解して塗布液１を調製し、これを配向膜上に、＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布し、１３０℃の状態で２分間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し、ディスコティック液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学フィルム１を作製した。
【０１１０】
フルオロ脂肪族基含有ポリマーＰ−１を、下記表１に示す通り、種々のポリマーに変更し、及びその添加量を変更した以外は、塗布液１と同様にして塗布液２〜５を調製し、それそれぞれ用いて光学フィルム１と同様にして、光学フィルム２〜５を作製した。
【０１１１】
（外観評価）
作製した光学フィルム１〜５について、以下の方法でムラの有無を観察し、以下の基準で外観を評価した。
（偏光板の作製）
作製した光学フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、ポリマー基材（ＴＡＣフィルム）面で偏光子の片側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０Ｕ：富士フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付けた。偏光子の透過軸とポリマー基材の遅相軸とは平行になるように配置した。偏光子の透過軸と上記トリアセチルセルロースフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板を作製した。
（平面高輝度光源上でのムラ評価）
上記偏光板を平面高輝度光源（群馬ウシオ電機製  ＦＰ９０１高輝度平面光源）に貼合し、判断基準となるレベル見本と対比させて、肉眼によりムラを評価した。
【０１１２】
【表３】
2008231396.tif 000034
【０１１３】
【化３１】
2008231396.tif 000035
【０１１４】
上記表１に記載の結果から、前記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーを用いて光学異方性層を形成した光学フィルム１及び２は、ムラが全くないことがわかった。
【０１１５】
（光学フィルムのブロッキング評価）
上記で作製した光学フィルム１〜３について、以下の方法でブロッキング評価を行った。なお、Ｐ−１及びＰ−２の２５℃での粘度は３０Ｐａ・ｓ程度であり、一方、Ｐ−１８の同温度での粘度は３０９Ｐａ・ｓである。
(評価用フィルムの作製)
作製した光学フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出し、２枚を重ね合わせる。その上に４ｃｍ×１ｃｍの面積のゴム板を設置し、さらにその上に１０ｋｇ荷重の重りを置いて３時間放置する。重りとゴム板を取り去ってブロッキング評価用のサンプルを作製した。
(ブロッキングの評価)
作製したブロッキング評価用フィルムの塗布面を高輝度光源で観察し、判断基準となるレベル見本と対比させて、肉眼によりムラを評価した。
その結果、光学フィルム１及び２では、フィルム表面に接着跡が生じるブロッキングが起こったが、光学フィルム３では、ブロッキング現象は全く観察されなかった。
【０１１６】
［実施例２］
例示モノマーＡ２−２、例示モノマーＢ２−２、及び例示モノマーＣ−２７について、仕込み量を種々変化させて重合を実施し、下記式のａ、ｂ、ｃ（それぞれ重合比を示す質量％）が種々の値のフルオロ脂肪族基含有メタクリル系ポリマー（式（１）のポリマー）ＰＭ−１〜１０をそれぞれ合成した。
また、例示モノマーＡ１−２、例示モノマーＢ１−２、及び例示モノマーＣ−２６について、仕込み量を種々変化させて重合を実施し、下記式のａ、ｂ、ｃが種々の値のフルオロ脂肪族基含有アクリル系ポリマー（式（１）のポリマー）ＰＡ−１〜１０をそれぞれ合成した。
【０１１７】
【化３２】
2008231396.tif 000036
【０１１８】
合成したポリマーのそれぞれを、ポリマーＰ−１の代わりに用いた以外は同様にして光学フィルム１０〜２０を作製し、上記と同様にして光学フィルムの外観（ムラの有無）を評価した。但し、より詳細に以下の基準で評価した。
（偏光板の作製）
作製した光学フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、ポリマー基材（ＴＡＣフィルム）面で偏光子の片側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ−８０Ｕ：富士フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付けた。偏光子の透過軸とポリマー基材の遅相軸とは平行になるように配置した。偏光子の透過軸と上記トリアセチルセルロースフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板を作製した。
（ＴＮ液晶セルでの評価）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｖ２６０Ｂ１、チメイ電子（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例１で作製した前記偏光板を、前記光学フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
（液晶表示装置パネル上でのムラ評価）
上記液晶表示装置の表示パネルを全面中間調に調整し、判断基準となるレベル見本と対比させて、肉眼によりムラを評価した。
下記表２に用いたポリマーのａ／（ａ＋ｂ）の値、（ａ＋ｂ）の値、及びムラの評価結果を示す。表中の評価結果の数値は、見本との対比で判定されるムラ評価の点数であり、数値が小さいほどムラがないことを示している。
【０１１９】
【表４】
2008231396.tif 000037
【０１２０】
上記表２に示した結果から、一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基ポリマーの中でも、ａ／（ａ＋ｂ）の値が０．２〜０．８であり、及び／又は（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）が２０〜５０質量％のフルオロ脂肪族基ポリマーを用いると、特にムラが少なく、外観特性に優れた光学フィルムが作製できることがわかった。
【０１２１】
［実施例３］
上記実施例１で作製した各光学フィルム１〜４の作製に使用した塗布液１〜４について、最大泡圧法によって表面張力を所定の時間連続的に測定した。測測定にはＬＡＵＤＡ社の表面張力計「ＭＰＴ２」を用いた。
さらに、塗布液１について、各成分の濃度を変えた以外は同様にして調製した塗布液１ａ及び１ｂ、及び塗布液２について、各成分の濃度を変えた以外は同様にして調製した塗布液２a及び２ｂをそれぞれ調製し、同様にして表面張力を連続的に測定し。さらに、各塗布液を用いて、実施例１と同様にして光学フィルム１ａ及び１ｂ、ならびに光学フィルム２ａ及び２ｂをそれぞれ作製した。
実施例１で作製した光学フィルム１及び２、ならびに光学フィルム１ａ、１ｂ、２ａ及び２ｂについて、上記と同様にして外観（ムラの有無）を評価した。但し、より詳細に以下の基準で評価した。
各塗布液の表面張力の測定値、及び各光学フィルムの外観評価結果を、下記表３にそれぞれ示す。
【０１２２】
【表５】
2008231396.tif 000038
【０１２３】
上記表３に示した結果から、一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基ポリマーを含有する塗布液は、乾燥初期の表面張力が低く、その結果、ムラが軽減されていると考えられる。特に表面張力比（１０ｍ秒／１０００ｍ秒）が１．０〜１．２０である塗布液を用いると、よりムラが軽減され、外観に優れた光学フィルムが得られることがわかった。
【０１２４】
［実施例４］
実施例１で光学フィルム１の作製に用いた塗布液１について、例示ポリマーＰ−１（式（１）のフルオロ脂肪族基含有ポリマー）の濃度を代えた以外は、同様にして種々の塗布液を調製し、該塗布液を用いて種々の光学フィルムを作製した。これらの光学フィルムについて、上記と同様にして外観評価を行った。各光学フィルムについて、その作製に用いられた塗布液中のポリマーＰ−１の固形分濃度ＣとポリマーＰ−１のフッ素含有量Ｆ（例示ポリマーＰ−１ではＦ＝０．０８％）との積Ｃ×Ｆを横軸にとり、縦軸に光学フィルムの外観評価結果の点数をプロットして、図１のグラフにまとめた。点数３以下が外観許容レベルである。
図１のグラフに示した結果から、塗布液中のポリマーＰ−１のＣ×Ｆの値は、光学フィルムの外観特性に影響を与えていて、Ｃ×Ｆが０．０５〜０．１２の範囲であると、特に、ムラが軽減され、外観に優れる光学フィルムが得られることがわかった。
【０１２５】
［実施例５］
実施例１で作製した光学フィルム１、３及び４について、各光学異方性層のフッ素原子の分布を、ＥＳＣＡを測定することによって調べた。結果を下記表４に示す。なお、表４中のフッ素原子の比は、光学フィルム１の光学異方性層の空気界面（０ｎｍ）におけるフッ素原子の濃度を１００とし、深さ方向に５ｎｍの位置、及び１０ｎｍの位置のフッ素原子濃度を、相対値として示したものである。光学フィルム３及び４においても、光学フィルム１の光学異方性層の空気界面（０ｎｍ）におけるフッ素原子の濃度を１００とし、その相対値として各深さにおけるフッ素原子濃度を示した。
【０１２６】
【表６】
2008231396.tif 000039
【０１２７】
上記表４に示す結果から、本発明の光学フィルム１は、空気界面にフッ素原子が偏在しているとともに、深さ方向にある程度分布（空気界面において１００に対して、空気界面から１０ｎｍの位置に２〜１０程度存在）していることが理解できる。式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有ポリマーを用いることによって、かかるフッ素原子の分布が可能となり、その結果、光学フィルムの外観が改善されたものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施例４で作製した光学フィルムについて、各光学フィルムの作製に用いた塗布液のＣ×Ｆを横軸に、各光学フィルムの外観評価の得点を縦軸にしてプロットした結果を示すグラフである。
【図１】
2008231396.tif 000042