(57)【要約】【課題】  コンピュータ端末が設置された部屋に部外者が入室する場合に、機密情報を表示しているコンピュータ端末の画面表示などを制御することで、入室者（部外者）から機密情報を見られないようにする機密情報保護システムを提供することを目的とする。【解決手段】  管理装置から入室情報を受信する入室情報受信部と、入室者のセキュリティレベルを判定する入室者レベル判定部と、各クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルを判定するファイル類レベル判定部と、入室者が使用することができないセキュリティレベルのファイル類を判定し、また該判定したファイル類を使用しているクライアント端末を判定する制御判定部と、該ファイル類を使用しているクライアント端末に対して、所定の制御指示を送信する制御指示部と、を有する機密情報保護システムである。【選択図】  図１
2008181359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域に設置されたクライアント端末に表示された機密情報を、前記領域への入室者から保護する機密情報保護システムであって、
前記機密情報保護システムは、
前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部と、
前記入室情報における属性情報を用いて、入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部を参照することにより、前記入室者のセキュリティレベルを判定する入室者レベル判定部と、
クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、そのファイル類を使用しているクライアント端末の識別情報とを、各クライアント端末から受信し、各クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルを、各ファイル類とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶しているファイル類情報記憶部を参照することにより判定するファイル類レベル判定部と、
前記入室者レベル判定部において判定した入室者のセキュリティレベルと、前記ファイル類レベル判定部において判定した、各クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルとを比較することにより、前記入室者が使用することができないセキュリティレベルのファイル類を判定し、また該判定したファイル類を使用しているクライアント端末を判定する制御判定部と、
前記制御判定部で判定したファイル類を使用しているクライアント端末に対して、所定の制御指示を送信する制御指示部と、
を有することを特徴とする機密情報保護システム。
【請求項２】
所定領域に設置されたクライアント端末に表示された機密情報を、前記領域への入室者から保護する機密情報保護システムであって、
前記機密情報保護システムは、
前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部と、
前記入室情報における属性情報を用いて、前記入室者の属性を判定する入室者判定部と、
クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、そのファイル類を使用しているクライアント端末の識別情報とを、各クライアント端末から受信し、前記判定した入室者の属性に基づいて、前記入室者が該ファイル類についてアクセス権限を有しているかを、各ファイル類とそのアクセス権限を対応づけて記憶しているアクセス権限情報記憶部を参照することにより判定し、また該判定したファイル類を使用しているクライアント端末を判定するアクセス権限判定部と、
前記アクセス権限判定部で判定したファイル類を使用しているクライアント端末に対して、所定の制御指示を送信する制御指示部と、
を有することを特徴とする機密情報保護システム。
【請求項３】
所定領域に設置されたクライアント端末に表示された機密情報を、前記領域への入室者から保護する機密情報保護システムであって、前記機密情報保護システムは、入室情報受信部と入室者レベル判定部とファイル類情報記憶部とを有する監視端末と、ファイル類レベル判定部と制御判定部と制御指示部とを有するクライアント端末とを有しており、
前記入室情報受信部は、
前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信し、
前記入室者レベル判定部は、
前記入室情報における属性情報を用いて、入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部を参照することにより、前記入室者のセキュリティレベルを判定し、前記判定した入室者のセキュリティレベルを各クライアント端末に送信し、
前記ファイル類情報記憶部は、
各ファイル類とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶しており、
前記ファイル類レベル判定部は、
該クライアント端末において使用されているファイル類の情報に基づいて、該クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルを前記監視端末におけるファイル類情報記憶部に問い合わせることにより判定し、
前記制御判定部は、
前記監視端末から受け取った入室者のセキュリティレベルと、前記ファイル類レベル判定部において判定した、該クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルとを比較することにより、前記入室者が使用することができないセキュリティレベルのファイル類を判定し、
前記制御指示部は、
前記判定したファイル類について、所定の制御指示を該クライアント端末において行う、
ことを特徴とする機密情報保護システム。
【請求項４】
所定領域に設置されたクライアント端末に表示された機密情報を、前記領域への入室者から保護する機密情報保護システムであって、前記機密情報保護システムは、入室情報受信部と入室者判定部とアクセス権限情報記憶部とを有する監視端末と、アクセス権限判定部と制御指示部とを有するクライアント端末とを有しており、
前記入室情報受信部は、
前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信し、
前記入室者判定部は、
前記入室情報における属性情報を用いて、前記入室者の属性を判定し、前記判定した入室者の属性を各クライアント端末に送信し、
前記アクセス権限情報記憶部は、
各ファイル類とそのアクセス権限とを対応づけて記憶しており、
前記アクセス権限判定部は、
該クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、前記入室者の属性とに基づいて、前記入室者が該ファイル類についてアクセス権限を有しているかを、前記監視端末のアクセス権限情報記憶部に問い合わせることにより判定し、
前記制御指示部は、
前記判定したファイル類について、所定の制御指示を該クライアント端末において行う、
ことを特徴とする機密情報保護システム。
【請求項５】
前記制御指示部における所定の制御指示として、
該クライアント端末において、スクリーンセーバーを起動する、前記ファイル類のウィンドウを消す、最小化する、または所定の色で塗りつぶす、のいずれか一以上を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の機密情報保護システム。
【請求項６】
前記制御指示部は、更に、
前記入室者のセキュリティレベルまたはアクセス権限では使用することができないファイル類の使用制限の制御指示を、各クライアント端末に対して送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の機密情報保護システム。
【請求項７】
前記使用制限の制御指示を受け付けた各クライアント端末は、
前記使用制限の制御指示を該クライアント端末の記憶装置に記憶し、
新たにファイル類に関する処理命令の入力を検知した場合に、前記記憶装置に記憶した使用制限の制御指示に反するかを判定し、
反しない場合には前記受け付けた処理命令を実行し、反する場合には前記受け付けた処理命令を実行しない、
ことを特徴とする請求項６に記載の機密情報保護システム。
【請求項８】
前記使用制限の制御指示を受け付けた各クライアント端末は、
前記使用制限の制御指示を該クライアント端末の記憶装置に記憶し、
該クライアント端末において、新たにファイル類に関する処理命令の入力を検知した場合に、前記検知した処理命令にかかるファイル類のセキュリティレベルまたはアクセス権限を前記機密情報保護システムに問い合わせ、
その問い合わせた処理命令に対応するセキュリティレベルまたはアクセス権限と、前記記憶装置に記憶した使用制限の制御指示に係るセキュリティレベルまたはアクセス権限とを比較し、
条件を充足していれば前記受け付けた処理命令を実行し、充足していなければ前記受け付けた処理命令を実行しない、
ことを特徴とする請求項６に記載の機密情報保護システム。
【請求項９】
前記入室者レベル判定部は、更に、
前記属性情報に社員であることを示す識別情報が含まれている場合には、該識別情報に基づいて、前記入室者の役職を判定することで、所定の係数を判定し、前記入室者レベル情報記憶部を用いて判定した入室者のセキュリティレベルについて、前記判定した係数を該セキュリティレベルに乗算することによって、前記入室者のセキュリティレベルを判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の機密情報保護システム。
【請求項１０】
前記機密情報保護システムは、更に、
前記入室者の前記領域内における位置情報を位置情報検出装置により検出し、該検出した入室者の位置情報を用いて、前記領域内に設置された各クライアント端末の位置情報を記憶する記憶部を参照することにより、該入室者の位置情報から所定範囲内の位置にあるクライアント端末を抽出し、
抽出したクライアント端末について、前記ファイル類レベル判定部、前記制御判定部、前記制御指示部における処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の機密情報保護システム。
【請求項１１】
前記機密情報保護システムは、更に、
前記入室者の前記領域内における位置情報を位置情報検出装置により検出し、該検出した入室者の位置情報を用いて、前記領域内に設置された各クライアント端末の位置情報を記憶する記憶部を参照することにより、該入室者の位置情報から所定範囲内の位置にあるクライアント端末を抽出し、
抽出したクライアント端末について、前記アクセス権限判定部、前記制御指示部における処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２または請求項４に記載の機密情報保護システム。
【請求項１２】
コンピュータ端末を機密情報保護システムとして機能させる機密情報保護プログラムであって、
前記コンピュータ端末は、その記憶装置に、
所定領域への入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部、
各ファイル類とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶しているファイル類情報記憶部、とを有しており、
前記機密情報保護プログラムは、
前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部、
前記入室情報における属性情報を用いて、前記記憶装置の前記入室者レベル情報記憶部を参照することにより、前記入室者のセキュリティレベルを判定する入室者レベル判定部、
クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、そのファイル類を使用しているクライアント端末の識別情報とを、各クライアント端末から受信し、各クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルを、前記記憶装置の前記ファイル類情報記憶部を参照することにより判定するファイル類レベル判定部、
前記入室者レベル判定部において判定した入室者のセキュリティレベルと、前記ファイル類レベル判定部において判定した、各クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルとを比較することにより、前記入室者が使用することができないセキュリティレベルのファイル類を判定し、また該判定したファイル類を使用しているクライアント端末を判定する制御判定部、
前記制御判定部で判定したファイル類を使用しているクライアント端末に対して、所定の制御指示を送信する制御指示部、として前記コンピュータ端末を機能させる、
ことを特徴とする機密情報保護プログラム。
【請求項１３】
コンピュータ端末を機密情報保護システムとして機能させる機密情報保護プログラムであって、
前記コンピュータ端末は、その記憶装置に、
各ファイル類とそのアクセス権限とを対応づけて記憶しているアクセス権限情報記憶部を有しており、
前記機密情報保護プログラムは、
所定領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部、
前記入室情報における属性情報を用いて、前記入室者の属性を判定する入室者判定部、
クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、そのファイル類を使用しているクライアント端末の識別情報とを、各クライアント端末から受信し、前記判定した入室者の属性に基づいて、前記入室者が該ファイル類についてアクセス権限を有しているかを、前記記憶装置に記憶している前記アクセス権限情報記憶部を参照することにより判定し、また該判定したファイル類を使用しているクライアント端末を判定するアクセス権限判定部、
前記アクセス権限判定部で判定したファイル類を使用しているクライアント端末に対して、所定の制御指示を送信する制御指示部、として前記コンピュータ端末を機能させる、
ことを特徴とする機密情報保護プログラム。
【請求項１４】
監視端末、クライアント端末を機密情報保護システムとして機能させる機密情報保護プログラムであって、
前記監視端末は、その記憶装置に、
所定領域への入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部、
各ファイル類とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶しているファイル類情報記憶部、とを有しており、
前記機密情報保護プログラムは、
前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部、
前記入室情報における属性情報を用いて、入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部を参照することにより、前記入室者のセキュリティレベルを判定し、前記判定した入室者のセキュリティレベルを各クライアント端末に送信する入室者レベル判定部、として前記監視端末を機能させ、更に、
該クライアント端末において使用されているファイル類の情報に基づいて、該クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルを前記監視端末におけるファイル類情報記憶部に問い合わせることにより判定するファイル類レベル判定部、
前記監視端末から受け取った入室者のセキュリティレベルと、前記ファイル類レベル判定部において判定した、該クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルとを比較することにより、前記入室者が使用することができないセキュリティレベルのファイル類を判定する制御判定部、
前記判定したファイル類について、所定の制御指示を該クライアント端末において行う制御指示部、として前記クライアント端末を機能させる、
ことを特徴とする機密情報保護プログラム。
【請求項１５】
監視端末、クライアント端末を機密情報保護システムとして機能させる機密情報保護プログラムであって、
前記監視端末は、その記憶装置に、
各ファイル類とそのアクセス権限とを対応づけて記憶しているアクセス権限情報記憶部を有しており、
前記機密情報保護プログラムは、
前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部、
前記入室情報における属性情報を用いて、前記入室者の属性を判定し、前記判定した入室者の属性を各クライアント端末に送信する入室者判定部、として前記監視端末を機能させ、更に、
該クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、前記入室者の属性とに基づいて、前記入室者が該ファイル類についてアクセス権限を有しているかを、前記監視端末のアクセス権限情報記憶部に問い合わせることにより判定するアクセス権限判定部、
前記判定したファイル類について、所定の制御指示を該クライアント端末において行う制御指示部、として前記クライアント端末を機能させる、
ことを特徴とする機密情報保護プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の研究所やオフィスなどで、コンピュータ端末が設置されている部屋（以下、「部屋」という）に来訪者が入室するなど、その部屋の中のコンピュータ端末に接近する場合に、機密情報を表示しているコンピュータ端末の画面表示などを制御することで、入室者から機密情報を見られないようにする機密情報保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などで機密情報の情報漏洩が問題となっている。その為、企業内においても、就業中に使用されるコンピュータ端末での操作管理、つまりどのコンピュータ端末でどのような作業が行われているかを記録、管理することで、情報漏洩などの問題が発生しないようにしている。下記特許文献１、特許文献２にはこのような遠隔監視を行うシステムに係る発明が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４４２２６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０８９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし情報漏洩の問題は、コンピュータ端末の操作から漏洩するとは限らない。例えば機密情報を取り扱うコンピュータ端末が設置されている部屋に入室者が入室し、そのコンピュータ端末で表示されている機密情報の画面を見ることによっても起こりえる。特に機密情報を扱っているコンピュータ端末で作業をしている人は、その作業に熱中していることが多く、入室者が当該部屋に入室し、機密情報が表示されている画面を見る、といったことに注意が払われない場合がある。
【０００５】
その為、例えば顧客情報のような重要な機密情報にかかる作業をコンピュータ端末で扱っている際に、その作業を行っている人のすぐ後ろを通過した時に、そのコンピュータ端末の画面が見られてしまうことも想定される。これによって機密情報である顧客情報の一部が見られてしまうおそれがある。
【０００６】
このようなことを防止するために、従来は機密情報を扱う部屋には入室者が入室できない、といったような入退室管理システムを導入することによって対処が行われていた。しかし例えば清掃や電気工事などのメンテナンス作業、あるいは視察や特別な会議などのために、入室者が当該部屋に入室が許可される場合もある。その場合、特に就業時間中に入室が許可されると、上述のような事態の発生が想定され、入退室管理システムによって、機密情報を入室者から保護することが完全ではない問題点がある。
【０００７】
また、同じ企業内の社員であったとしても、機密情報を扱うファイルやプログラムなどはそのアクセス権限が定められており、アクセス権限がない社員が機密情報のファイルやプログラムを見ることはできない。そして、アクセス権限がない社員が当該部屋に、何らかの都合で入室し（例えば書類を届けるなど）、作業中の社員のコンピュータの画面を見ることによって、機密情報に触れてしまう可能性もある。この場合、入室者が同じ企業内の社員であることから、作業中の社員も気を許してしまい、機密情報のあるファイルやプログラムを画面に表示したままとしてしまう可能性が高いことから、情報漏洩の危険性が高まる。このようなことは従来の入退室管理システムによって保護することはできない。
【０００８】
更に、上述の特許文献の遠隔監視システムを用いたとしても、それはコンピュータ端末でどのような作業が行われているのか、といったことを記録、監視しているに過ぎず、入室者が当該部屋に入室したことによって何らかの制御が行えるものでもない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明者は、入室者が当該部屋に入室するなど、機密情報が表示されているコンピュータ端末に接近した場合に、機密情報を扱っているコンピュータ端末の表示を制御することにより、入室者が入室した場合であっても、機密情報を保護することができる機密情報保護システムを発明した。
【００１０】
請求項１の発明は、所定領域に設置されたクライアント端末に表示された機密情報を、前記領域への入室者から保護する機密情報保護システムであって、前記機密情報保護システムは、前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部と、前記入室情報における属性情報を用いて、入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部を参照することにより、前記入室者のセキュリティレベルを判定する入室者レベル判定部と、クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、そのファイル類を使用しているクライアント端末の識別情報とを、各クライアント端末から受信し、各クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルを、各ファイル類とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶しているファイル類情報記憶部を参照することにより判定するファイル類レベル判定部と、前記入室者レベル判定部において判定した入室者のセキュリティレベルと、前記ファイル類レベル判定部において判定した、各クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルとを比較することにより、前記入室者が使用することができないセキュリティレベルのファイル類を判定し、また該判定したファイル類を使用しているクライアント端末を判定する制御判定部と、前記制御判定部で判定したファイル類を使用しているクライアント端末に対して、所定の制御指示を送信する制御指示部と、を有する機密情報保護システムである。
【００１１】
本発明のように構成することで、部外者である入室者が所定の領域、例えば部屋に入室した場合に、その部屋に設置されているクライアント端末で表示している機密情報にかかるファイルやプログラムを見られることを防止することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、所定領域に設置されたクライアント端末に表示された機密情報を、前記領域への入室者から保護する機密情報保護システムであって、前記機密情報保護システムは、前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部と、前記入室情報における属性情報を用いて、前記入室者の属性を判定する入室者判定部と、クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、そのファイル類を使用しているクライアント端末の識別情報とを、各クライアント端末から受信し、前記判定した入室者の属性に基づいて、前記入室者が該ファイル類についてアクセス権限を有しているかを、各ファイル類とそのアクセス権限を対応づけて記憶しているアクセス権限情報記憶部を参照することにより判定し、また該判定したファイル類を使用しているクライアント端末を判定するアクセス権限判定部と、前記アクセス権限判定部で判定したファイル類を使用しているクライアント端末に対して、所定の制御指示を送信する制御指示部と、を有する機密情報保護システムである。
【００１３】
本発明のように構成しても、上述の発明と同様に、部外者である入室者が所定の領域、例えば部屋に入室した場合に、その部屋に設置されているクライアント端末で表示している機密情報にかかるファイルやプログラムを見られることを防止することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、所定領域に設置されたクライアント端末に表示された機密情報を、前記領域への入室者から保護する機密情報保護システムであって、前記機密情報保護システムは、入室情報受信部と入室者レベル判定部とファイル類情報記憶部とを有する監視端末と、ファイル類レベル判定部と制御判定部と制御指示部とを有するクライアント端末とを有しており、前記入室情報受信部は、前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信し、前記入室者レベル判定部は、前記入室情報における属性情報を用いて、入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部を参照することにより、前記入室者のセキュリティレベルを判定し、前記判定した入室者のセキュリティレベルを各クライアント端末に送信し、前記ファイル類情報記憶部は、各ファイル類とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶しており、前記ファイル類レベル判定部は、該クライアント端末において使用されているファイル類の情報に基づいて、該クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルを前記監視端末におけるファイル類情報記憶部に問い合わせることにより判定し、前記制御判定部は、前記監視端末から受け取った入室者のセキュリティレベルと、前記ファイル類レベル判定部において判定した、該クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルとを比較することにより、前記入室者が使用することができないセキュリティレベルのファイル類を判定し、前記制御指示部は、前記判定したファイル類について、所定の制御指示を該クライアント端末において行う、機密情報保護システムである。
【００１５】
請求項４の発明は、所定領域に設置されたクライアント端末に表示された機密情報を、前記領域への入室者から保護する機密情報保護システムであって、前記機密情報保護システムは、入室情報受信部と入室者判定部とアクセス権限情報記憶部とを有する監視端末と、アクセス権限判定部と制御指示部とを有するクライアント端末とを有しており、前記入室情報受信部は、前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信し、前記入室者判定部は、前記入室情報における属性情報を用いて、前記入室者の属性を判定し、前記判定した入室者の属性を各クライアント端末に送信し、前記アクセス権限情報記憶部は、各ファイル類とそのアクセス権限とを対応づけて記憶しており、前記アクセス権限判定部は、該クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、前記入室者の属性とに基づいて、前記入室者が該ファイル類についてアクセス権限を有しているかを、前記監視端末のアクセス権限情報記憶部に問い合わせることにより判定し、前記制御指示部は、前記判定したファイル類について、所定の制御指示を該クライアント端末において行う、機密情報保護システムである。
【００１６】
上述の請求項１、請求項２の発明について、監視端末とクライアント端末でその機能を分散配置することもできる。その場合にはこれらの発明のように構成することもできる。
【００１７】
請求項５の発明において、前記制御指示部における所定の制御指示として、該クライアント端末において、スクリーンセーバーを起動する、前記ファイル類のウィンドウを消す、最小化する、または所定の色で塗りつぶす、のいずれか一以上を含む、機密情報保護システムである。
【００１８】
クライアント端末における制御としては様々な制御があるが、本発明のような制御を用いることが好適である。
【００１９】
請求項６の発明において、前記制御指示部は、更に、前記入室者のセキュリティレベルまたはアクセス権限では使用することができないファイル類の使用制限の制御指示を、各クライアント端末に対して送信する、機密情報保護システムである。
【００２０】
上述の発明では、現在使用しているファイル類の制御しか行えない。つまり入室者が所定領域（部屋など）にいる間に、新たなファイル類の処理が開始される場合もあるが、それについては表示等の制御が行われないこととなる。そうすると、入室者が所定領域にいる間に新たに使用を開始した、機密情報が存在するファイル類について、入室者が見てしまう可能性もある。そこで本発明のように使用制限の制御を行うことによって、上述のような問題点を防止することもできる。
【００２１】
請求項７の発明において、前記使用制限の制御指示を受け付けた各クライアント端末は、前記使用制限の制御指示を該クライアント端末の記憶装置に記憶し、新たにファイル類に関する処理命令の入力を検知した場合に、前記記憶装置に記憶した使用制限の制御指示に反するかを判定し、反しない場合には前記受け付けた処理命令を実行し、反する場合には前記受け付けた処理命令を実行しない、機密情報保護システムである。
【００２２】
請求項８の発明において、前記使用制限の制御指示を受け付けた各クライアント端末は、前記使用制限の制御指示を該クライアント端末の記憶装置に記憶し、該クライアント端末において、新たにファイル類に関する処理命令の入力を検知した場合に、前記検知した処理命令にかかるファイル類のセキュリティレベルまたはアクセス権限を前記機密情報保護システムに問い合わせ、その問い合わせた処理命令に対応するセキュリティレベルまたはアクセス権限と、前記記憶装置に記憶した使用制限の制御指示に係るセキュリティレベルまたはアクセス権限とを比較し、条件を充足していれば前記受け付けた処理命令を実行し、充足していなければ前記受け付けた処理命令を実行しない、機密情報保護システムである。
【００２３】
上述の、各クライアント端末における新たなファイル類の処理命令については、これらの発明のような処理をクライアント端末で実行させることで、対処することが可能となる。
【００２４】
請求項９の発明において、前記入室者レベル判定部は、更に、前記属性情報に社員であることを示す識別情報が含まれている場合には、該識別情報に基づいて、前記入室者の役職を判定することで、所定の係数を判定し、前記入室者レベル情報記憶部を用いて判定した入室者のセキュリティレベルについて、前記判定した係数を該セキュリティレベルに乗算することによって、前記入室者のセキュリティレベルを判定する、機密情報保護システムである。
【００２５】
本発明のようにセキュリティレベルについては、入室者の役職などに応じて一定の重み付を行うように構成しても良い。
【００２６】
請求項１０の発明において、前記機密情報保護システムは、更に、前記入室者の前記領域内における位置情報を位置情報検出装置により検出し、該検出した入室者の位置情報を用いて、前記領域内に設置された各クライアント端末の位置情報を記憶する記憶部を参照することにより、該入室者の位置情報から所定範囲内の位置にあるクライアント端末を抽出し、抽出したクライアント端末について、前記ファイル類レベル判定部、前記制御判定部、前記制御指示部における処理を実行する、機密情報保護システムである。
【００２７】
請求項１１の発明において、前記機密情報保護システムは、更に、前記入室者の前記領域内における位置情報を位置情報検出装置により検出し、該検出した入室者の位置情報を用いて、前記領域内に設置された各クライアント端末の位置情報を記憶する記憶部を参照することにより、該入室者の位置情報から所定範囲内の位置にあるクライアント端末を抽出し、抽出したクライアント端末について、前記アクセス権限判定部、前記制御指示部における処理を実行する、機密情報保護システムである。
【００２８】
入室者の領域における位置情報を検出することによって、その入室者の近くにあるクライアント端末を判定することができる。その為、これらの発明のような処理を行うことで、領域内のクライアント端末の全部について上述の判定処理等を行わずとも、入室者の近くにあるクライアント端末だけについて上述の判定処理を行うように構成しても良い。このように構成することで、機密情報保護システムの判定処理等の負荷を減らすことができる。また当該領域が広い場合には、入室者から相当程度離れた距離にあるクライアント端末について処理を行わずとも問題はないので、それを実現することができる。
【００２９】
請求項１２の発明は、コンピュータ端末を機密情報保護システムとして機能させる機密情報保護プログラムであって、前記コンピュータ端末は、その記憶装置に、所定領域への入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部、各ファイル類とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶しているファイル類情報記憶部、とを有しており、前記機密情報保護プログラムは、前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部、前記入室情報における属性情報を用いて、前記記憶装置の前記入室者レベル情報記憶部を参照することにより、前記入室者のセキュリティレベルを判定する入室者レベル判定部、クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、そのファイル類を使用しているクライアント端末の識別情報とを、各クライアント端末から受信し、各クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルを、前記記憶装置の前記ファイル類情報記憶部を参照することにより判定するファイル類レベル判定部、前記入室者レベル判定部において判定した入室者のセキュリティレベルと、前記ファイル類レベル判定部において判定した、各クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルとを比較することにより、前記入室者が使用することができないセキュリティレベルのファイル類を判定し、また該判定したファイル類を使用しているクライアント端末を判定する制御判定部、前記制御判定部で判定したファイル類を使用しているクライアント端末に対して、所定の制御指示を送信する制御指示部、として前記コンピュータ端末を機能させる、機密情報保護プログラムである。
【００３０】
請求項１３の発明は、コンピュータ端末を機密情報保護システムとして機能させる機密情報保護プログラムであって、前記コンピュータ端末は、その記憶装置に、各ファイル類とそのアクセス権限とを対応づけて記憶しているアクセス権限情報記憶部を有しており、前記機密情報保護プログラムは、所定領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部、前記入室情報における属性情報を用いて、前記入室者の属性を判定する入室者判定部、クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、そのファイル類を使用しているクライアント端末の識別情報とを、各クライアント端末から受信し、前記判定した入室者の属性に基づいて、前記入室者が該ファイル類についてアクセス権限を有しているかを、前記記憶装置に記憶している前記アクセス権限情報記憶部を参照することにより判定し、また該判定したファイル類を使用しているクライアント端末を判定するアクセス権限判定部、前記アクセス権限判定部で判定したファイル類を使用しているクライアント端末に対して、所定の制御指示を送信する制御指示部、として前記コンピュータ端末を機能させる、機密情報保護プログラムである。
【００３１】
請求項１４の発明は、監視端末、クライアント端末を機密情報保護システムとして機能させる機密情報保護プログラムであって、前記監視端末は、その記憶装置に、所定領域への入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部、各ファイル類とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶しているファイル類情報記憶部、とを有しており、前記機密情報保護プログラムは、前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部、前記入室情報における属性情報を用いて、入室者の属性情報とそのセキュリティレベルとを対応づけて記憶している入室者レベル情報記憶部を参照することにより、前記入室者のセキュリティレベルを判定し、前記判定した入室者のセキュリティレベルを各クライアント端末に送信する入室者レベル判定部、として前記監視端末を機能させ、更に、該クライアント端末において使用されているファイル類の情報に基づいて、該クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルを前記監視端末におけるファイル類情報記憶部に問い合わせることにより判定するファイル類レベル判定部、前記監視端末から受け取った入室者のセキュリティレベルと、前記ファイル類レベル判定部において判定した、該クライアント端末で使用されているファイル類のセキュリティレベルとを比較することにより、前記入室者が使用することができないセキュリティレベルのファイル類を判定する制御判定部、前記判定したファイル類について、所定の制御指示を該クライアント端末において行う制御指示部、として前記クライアント端末を機能させる、機密情報保護プログラムである。
【００３２】
請求項１５の発明は、監視端末、クライアント端末を機密情報保護システムとして機能させる機密情報保護プログラムであって、前記監視端末は、その記憶装置に、各ファイル類とそのアクセス権限とを対応づけて記憶しているアクセス権限情報記憶部を有しており、前記機密情報保護プログラムは、前記領域への入室を管理する管理装置から、前記入室者の前記領域への入室を示す入室情報を受信する入室情報受信部、前記入室情報における属性情報を用いて、前記入室者の属性を判定し、前記判定した入室者の属性を各クライアント端末に送信する入室者判定部、として前記監視端末を機能させ、更に、該クライアント端末において使用されているファイル類の情報と、前記入室者の属性とに基づいて、前記入室者が該ファイル類についてアクセス権限を有しているかを、前記監視端末のアクセス権限情報記憶部に問い合わせることにより判定するアクセス権限判定部、前記判定したファイル類について、所定の制御指示を該クライアント端末において行う制御指示部、として前記クライアント端末を機能させる、機密情報保護プログラムである。
【００３３】
上述の各発明について、請求項１２乃至請求項１５の発明に記載のように、プログラムの発明とすることもできる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によって、入室者が当該部屋に入室するなど、機密情報が表示されているコンピュータ端末（クライアント端末）に接近した場合に、機密情報を扱っているコンピュータ端末の表示を制御することにより、入室者が入室した場合であっても、機密情報を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の機密情報保護システム１の概念図を図１に、そのシステム構成の概念図を図２に示す。
【００３６】
機密情報保護システム１は、監視端末２において、機密情報保護システムを実現するプログラムが読み込まれ、実行されることで実現される。監視端末２は、複数のクライアント端末４においてどのようなプログラムが実行されているか、どのような画面が表示されているかを記録、監視するコンピュータ端末である。従って各クライアント端末４には、当該クライアント端末４において実行されているプログラム名、ファイル名などの情報を定期的に、あるいは新たなプログラムやファイルが実行された場合または終了した場合などの所定のタイミングで、クライアント端末４から監視端末２にそのプログラム名やファイル名の情報を送信する機能、クライアント端末４の画面をキャプチャして（またはＶＲＡＭなどに記憶している画面を）、定期的にまたは不定期に監視端末２に送信する機能などを備えている。
【００３７】
監視端末２、クライアント端末４には、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置と、演算装置の処理結果や記憶に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置における処理に用いる。当該コンピュータには、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置、ディスプレイ（画面）などの表示装置を有していても良い。図３に監視端末２、クライアント端末４のハードウェア構成の一例を模式的に示す。
【００３８】
本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３９】
監視端末２は、クライアント端末４が設置された部屋への入室を管理する入退室管理装置３と、各クライアント端末４と情報の送受信が可能である。入退室管理装置３は入室者がクライアント端末４が設置されている領域（部屋など）に入室することを検出する装置である。例えば入館証に付されたＩＣタグや磁気カードにより、当該部屋のドアの開閉を制御することで、部屋への入室を検出する装置である。入退室管理装置３にはほかにも、例えばカメラで撮像した画像に基づいて、顔画像を認識してドアの開閉を制御することで、部屋への入室を検出する装置であったり、指紋や掌紋、虹彩、静脈パターンなどの様々なバイオメトリクス情報によりドアの開閉を制御することで、部屋への入室を検出する装置であったりしても良い。また入退室管理装置３のほかに、クライアント端末４が設置されている、予め定められた領域（部屋に限定されず、例えばフロア階、建物など）への侵入を検出・管理する装置であっても良い。
【００４０】
監視端末２は、入室情報受信部５と入室者レベル判定部６と入室者レベル情報記憶部７とファイル類レベル判定部８とファイル類情報記憶部９と制御判定部１０と制御指示部１１とを有している。
【００４１】
入室情報受信部５は、入室者が、クライアント端末４が設置されている、予め定められた領域（部屋）に入室したことを示す情報（入室情報）を、入退室管理装置３から受信する手段である。この入室情報には、入退室管理装置３で入室者の入館証などから読み取った、入室者の属性情報が含まれている。属性情報としては、例えば、社外の者に渡される入館証には社外の者であることを識別する識別情報、社内の者に渡されている入館証（社員証など）には社員番号などの識別情報、警備の者に渡されている入館証には警備担当者であることを識別する識別情報、清掃担当者に渡されている入館証にはそれを識別する識別情報などが該当する。
【００４２】
入室者レベル判定部６は、入室情報受信部５から取得した入室情報における属性情報に基づいて、後述する入室者レベル情報記憶部７を参照し、その入室者のセキュリティレベルを判定する手段である。例えば入室者が社外の者の場合、属性情報としてそれを示す識別情報となっている。それを後述する入室者レベル情報記憶部７を参照し、入室者のセキュリティレベルが「１」であることを判定する。また入室情報における属性情報として社員情報を受信している場合、その社員情報に基づいて、社員属性情報を記憶した社員情報記憶部（図示せず）を参照し、その社員属性情報（部署、役職など）を抽出する。そして抽出した社員属性情報に基づいて、後述する入室者レベル情報記憶部７を参照し、入室者のセキュリティレベルを判定する。なお社員とは、正社員の他に契約社員、派遣社員など、雇用形態にとらわれず、正当に当該会社に入る権原を有している者である。
【００４３】
入室者レベル情報記憶部７は、入室者の入室情報における属性情報と、セキュリティレベルとを対比して記憶している。図５に入室者レベル情報記憶部７の一例を模式的に示す。図５では、入室者がプロジェクトチーム内の者がセキュリティレベル「５」、同一部署の者（プロジェクトチームではない者）がセキュリティレベル「４」、同一フロアの者（同一部署ではない者）がセキュリティレベル「３」、社内の者（同一フロアではない者）がセキュリティレベル「２」、社外の者、警備担当者、清掃担当者がセキュリティレベル「１」として設定されている場合を示している。
【００４４】
ファイル類レベル判定部８は、各クライアント端末４において実行されているプログラム名、使用されているファイル名の情報と、そのクライアント端末４の識別情報とを定期的にまたは所定のタイミングで各クライアント端末４から受信・記憶し、そのプログラム名、ファイル名などに基づいて、後述するファイル類情報記憶部９を参照し、当該プログラムやファイル（ファイル類）のセキュリティレベルを判定する手段である。
【００４５】
ファイル類情報記憶部９は、各クライアント端末４において実行されうるプログラム名やファイル名に対応づけて、そのプログラムやファイルのセキュリティレベルが対応づけて記憶されている。図６にファイル類情報記憶部９の一例を模式的に示す。
【００４６】
制御判定部１０は、入室者レベル判定部６において判定した入室者のセキュリティレベルと、ファイル類レベル判定部８において判定した、各クライアント端末４で使用されているプログラムやファイルのセキュリティレベルとを対比し、入室者のセキュリティレベルでは見ることができないセキュリティレベルのプログラムやファイルがあるかどうかを判定する手段である。また入室者のセキュリティレベルでは見られないプログラムやファイルを使用しているクライアント端末４を、ファイル類レベル判定部８において受信した各クライアント端末４の識別情報に基づいて判定する。
【００４７】
制御指示部１１は、制御判定部１０において判定した、入室者のセキュリティレベルでは見ることができないプログラムやファイル（ファイル類）を使用しているクライアント端末４に対して、所定の制御指示を送信する手段である。この制御指示としては、クライアント端末４の画面に注意情報を表示させる、クライアント端末４の画面でスクリーンセーバーを表示させる、当該プログラムやファイルのウィンドウを消す、最小化する、または所定の色（例えば黒）で塗りつぶすなどがある。また制御判定部１０は、各クライアント端末４に対して、入室者のセキュリティレベルでは見ることができないプログラムやファイルの使用制限を行う制御指示を送信する。プログラムやファイルの使用制限を行う場合には、当該プログラム名やファイル名にそのセキュリティレベルが対応づけられているので、それを参照し、入室者のセキュリティレベルでは見ることができないセキュリティレベルのプログラムやファイルは起動できない、操作できないような制御を行えばよい。つまり起動命令やファイルのオープン命令、操作命令などがクライアント端末４において行われたときに、当該プログラム名やファイル名に基づいて、ファイル類情報記憶部９における各プログラムやファイルのセキュリティレベルを問い合わせ、条件を充足しない場合にはその起動命令、オープン命令、操作命令などをクライアント端末４で実行しない制御を行う。
【実施例１】
【００４８】
次に本発明の機密情報保護システム１の処理プロセスの一例を、図４のフローチャート、図１乃至図３の概念図を用いて説明する。
【００４９】
まず部外者である入室者が企業に入館する場合には受付で入館手続を行うので、その際に、属性情報として部外者であることを識別する識別情報が記憶されているＩＣタグや磁気カードなどの入館証が交付される。また社員である入室者の場合には属性情報として社員番号などが記憶されている社員証などを所持している。
【００５０】
そして当該部屋に入室する際には、入室者は入退室管理装置３に入館証や社員証などを読み取らせる。入館証や社員証を読み取った入退室管理装置３は、それらに記憶されている属性情報を読み取り、入室情報に属性情報を含めて、監視端末２に入室情報を送信する。つまり入退室管理装置３は、監視端末２に対して、入室者が誰であるかを知らせる入室情報を送信する。
【００５１】
入退室管理装置３から送信された入室情報は、監視端末２の入室情報受信部５において受信する（Ｓ１００）。入室情報を入室情報受信部５で受信すると、入室者レベル判定部６は、入室情報における属性情報を用いて、入室者レベル情報記憶部７に記憶している入室者のセキュリティレベルを判定する（Ｓ１１０）。
【００５２】
例えば入室情報における属性情報が、社外の者であることを示す識別情報の場合には、入室者レベル情報記憶部７を参照して、そのセキュリティレベルを「１」と判定する。また入室情報における属性情報が社員情報である場合には、社員情報記憶部（図示せず）を参照することで当該入室である社員の所属、役職などの社員属性情報を抽出し、その社員属性情報に基づいて、当該部屋に対して予め定められた属性（例えば当該部屋がプロジェクトチームに対して割り当てられているなど。この属性は予め監視端末２に記憶されていると良い）と比較することにより、例えば当該入室者である社員が当該部屋のプロジェクトチームの者であるか、当該部屋の同一部署の者であるか、当該部屋と同一フロアの者であるか、などを判定する。そして例えば入室者である社員が当該部屋のプロジェクトチームの者である場合には、セキュリティレベルとして「５」を判定し、入室者である社員が当該部屋のプロジェクトチームの者ではないが、同一部署の者である場合にはセキュリティレベルとして「４」を判定し、入室者である社員が当該部屋の同一部署の者ではないが同一フロアの者である場合にはセキュリティレベルとして「３」を判定し、入室者である社員が当該部屋と同一フロアの者ではない、つまり社員であるだけの場合にはセキュリティレベルとして「２」を判定する。
【００５３】
またファイル類レベル判定部８は、入室情報受信部５において入室情報を受信すると、あるいは所定のタイミングで、監視端末２が監視対象としている各クライアント端末４、つまり入室者が入室した部屋における各クライアント端末４において実行されているプログラム名、使用されているファイル名の情報、クライアント端末４の識別情報が監視端末２の所定の記憶部に記憶されているので（図７にその一例を模式的に示す）、それらのプログラム名、ファイル名などを抽出する。
【００５４】
従って図７の場合、クライアント端末４１において「競合商品情報.xls」、「ウェブブラウザプログラム.exe」が実行・使用されており、クライアント端末４２において「新商品会議資料.doc」が実行・使用されており、クライアント端末４３において「社員情報.xls」、「会計プログラム.exe」、「給与プログラム.exe」が実行・使用されており、クライアント端末４４において「メールプログラム.exe」が実行、使用されていることの情報を抽出する。そしてこれらの抽出した情報をファイル類情報記憶部９に記憶する、各プログラム名、ファイル名を参照することで、各プログラム、ファイルのセキュリティレベルを判定する（Ｓ１２０）。これを模式的に図８に示す。
【００５５】
このようにして入室者のセキュリティレベルと、監視端末２が監視対象とする各クライアント端末４で実行・使用されているプログラムやファイルのセキュリティレベルとを判定すると、それらの情報を対比させて、制御判定部１０において、制御が必要なクライアント端末４、及び制御が必要なプログラムやファイルの判定を行う（Ｓ１３０）。
【００５６】
例えば入室者のセキュリティレベルが「１」の場合、セキュリティレベルがそれより大きいプログラム、ファイルを使用しているクライアント端末４と、当該プログラムやファイルについて機密保護に関する制御が必要であることを判定する。例えば図８の場合、クライアント端末４２の「新商品会議資料.doc」、クライアント端末４３の「社員情報.xls」、「会計プログラム.exe」、「給与プログラム.exe」について機密保護の制御が必要であることを判定する。
【００５７】
また入室者（入室者）のセキュリティレベルが「３」の場合、セキュリティレベルがそれより大きいプログラム、ファイルを使用しているクライアント端末４と、当該プログラムやファイルについて機密保護に関する制御が必要であることを判定する。例えば図８の場合、クライアント端末４２の「新商品会議資料.doc」について機密保護の制御が必要であることを判定する。
【００５８】
更に入室者（入室者）のセキュリティレベルが「５」の場合、セキュリティレベルがそれより大きいプログラム、ファイルを使用しているクライアント端末４と、当該プログラムやファイルについて機密保護に関する制御が必要であることを判定する。例えば図８の場合には全てが「５」以下であるので機密保護の制御が必要なクライアント端末４、プログラム、ファイルは存在しないと判定する。
【００５９】
このようにして制御判定部１０において、機密保護の制御が必要であることを判定したクライアント端末４、プログラム、ファイルについては、制御指示部１１が各クライアント端末４について、制御が必要であると判定したプログラム、ファイルの情報と共に、所定の制御指示を送信する（Ｓ１４０）。
【００６０】
また制御指示部１１は、上記制御指示と並行して、各クライアント端末４に対して、入室者のセキュリティレベルより大きいセキュリティレベルのプログラムやファイルの使用制限を行う制御指示を送信する。
【００６１】
例えば入室者のセキュリティレベルが「１」の場合、クライアント端末４２に対して「新商品会議資料.doc」の機密保護の制御が必要であるとする制御指示を送信し、クライアント端末４３に対して「社員情報.xls」、「会計プログラム.exe」、「給与プログラム.exe」の機密保護の制御が必要であるとする制御指示を送信する。また各クライアント端末４に対して、セキュリティレベルが「１」より大きいプログラムやファイルの起動命令、オープン命令、操作命令などが行えなくする制御指示を送信する。
【００６２】
また入室者のセキュリティレベルが「３」の場合、クライアント端末４２に対して「新商品会議資料.doc」の機密保護の制御が必要であるとする制御指示を送信する。また各クライアント端末４に対して、セキュリティレベルが「３」より大きいプログラムやファイルの起動命令、オープン命令、操作命令などが行えなくする制御指示を送信する。
【００６３】
更に入室者のセキュリティレベルが「５」の場合、特定のクライアント端末４に対して、特定のプログラムやファイルの機密保護の制御が必要であるとする制御指示は送信せず、各クライアント端末４に対して、セキュリティレベルが「５」より大きいプログラムやファイルの起動命令、オープン命令、操作命令などが行えなくする制御指示を送信する。
【００６４】
上述の各制御指示を受け取った各クライアント端末４では、個別のプログラムやファイルについて機密保護の制御が必要であるとする制御指示を受け取った場合には、その制御指示に対応する制御を当該クライアント端末４で実行する（Ｓ１５０）。
【００６５】
例えばクライアント端末４の画面に「部外者が入室しています」といった注意情報を表示する表示制御を行ったり、クライアント端末４の画面でスクリーンセーバーを起動させる、当該プログラムやファイルのウィンドウを消す、最小化する、または所定の色（例えば黒）で塗りつぶすなどの表示制御を行う。ウィンドウに関する制御は、監視端末２から制御指示にと共に、制御が必要なプログラム名やファイル名の情報を受信しているので、クライアント端末４において、その情報に基づいて制御を行えばよい。
【００６６】
また各クライアント端末４では制御指示部１１から送信されたプログラムやファイルの使用制限の制御指示を受信しているので、当該制御指示をクライアント端末４の記憶装置に記憶させておく。そして当該クライアント端末４で新たにプログラムの起動命令、ファイルのオープン命令、操作命令などの入力が行われた場合に、その入力を検知して当該記憶装置に記憶した制御指示に反しないかどうかの判定処理を行った後、制御指示に反しなければ入力された命令を実行させ、制御指示に反する場合には入力された命令は実行されないこととなる。
【００６７】
記憶した制御指示に反しないかどうかの判定処理は、入力された命令に対応したプログラム名やファイル名を監視端末２に送信することで、監視端末２のファイル類情報記憶部９に記憶しているこれらのプログラム名やファイル名のセキュリティレベルを問い合わせ、その結果をクライアント端末４で受信する。そして各プログラム名やファイル名のセキュリティレベルと、記憶した制御指示におけるセキュリティレベルとを対比させることによって、制御指示に反するかどうかの判定が行える。
【００６８】
以上のような処理を実行することで、入室者があった場合でも、各クライアント端末４の画面に表示されている機密情報が見られることはなくなる。
【００６９】
なお上述の監視端末２から各クライアント端末４に送信した制御指示については、クライアント端末４の利用者が所定の操作を行うことにより、あるいは監視端末２からクライアント端末４に制御解除指示が送信され、それが受信されることによって、上述の制御指示が解除されると良い。監視端末２から制御解除指示を送信する場合には、入退室管理装置３から入室者が退室した情報を受信した場合、あるいは入室後（入室情報受信部５で入室情報を受信してから）、所定時間が経過した場合、などのタイミングで送信することもできる。
【実施例２】
【００７０】
次に本発明の機密情報保護システム１の他の実施態様における処理プロセスの一例を説明する。
【００７１】
上述の実施例１においては、入室者レベル判定部６における入室者のセキュリティレベルについて、入室情報受信部５で受信した入室情報における属性情報を用いて、入室者レベル情報記憶部７を参照することにより、当該入室者のセキュリティレベルを判定している。
【００７２】
そこで本実施例においては更に、属性情報が社員情報である場合には、入室者レベル判定部６が社員情報記憶部（図示せず）から抽出した社員属性情報における役職を示す情報に基づいて、前記抽出した入室者のセキュリティレベルに係数Ｋを乗算するようにしても良い。
【００７３】
この際に乗算する係数Ｋは役職に応じてその値が変更される。図９に係数Ｋの一例を模式的に示す。
【００７４】
例えば入室情報受信部５で受信した入室情報における属性情報と、それによる社員属性情報とを用いて入室者レベル情報記憶部７を参照した結果の入室者のセキュリティレベルが「２」であった場合、更に属性情報が社員情報であって、社員属性情報における役職が「課長」であったとすると、入室者レベル判定部６は、判定したセキュリティレベル「２」に、役職である「課長」に相当する係数Ｋ＝１．３を乗算し、入室者レベル判定部６は、最終的な当該入室者のセキュリティレベルを「２．６」として判定する。そして判定した「２．６」を当該入室者のセキュリティレベルとして制御判定部１０に渡すこととなる。
【００７５】
また入室情報受信部５で受信した入室情報における属性情報を用いて入室者レベル情報記憶部７を参照した結果の入室者のセキュリティレベルが「３」であった場合、更に属性情報が社員情報であって、社員属性情報における役職が「本部長」であったとすると、入室者レベル判定部６は、判定したセキュリティレベル「３」に、役職である「本部長」に相当する係数Ｋ＝１．８を乗算し、入室者レベル判定部６は、最終的な当該入室者のセキュリティレベルを「５．４」として判定する。そして判定した「５．４」を当該入室者のセキュリティレベルとして制御判定部１０に渡すこととなる。
【００７６】
このように係数Ｋを加味して算出した入室者のセキュリティレベルと、ファイル類レベル判定部８において判定した、プログラムやファイルのセキュリティレベルとを、制御判定部１０が比較することによって、入室者のセキュリティレベルでは見ることができないセキュリティレベルのプログラムやファイルがあるかどうかを判定するように構成することもできる。
【実施例３】
【００７７】
上述の実施例１、実施例２ではセキュリティレベルが数値化（ポイント化）されていた場合を説明したが、ファイルやプログラムへのアクセス権限により判定を行うようにしても良い。この場合も機密情報保護システム１のシステム構成の概念図を図１０に示す。
【００７８】
本実施例における機密情報保護システム１の監視端末２は、入室情報受信部５と入室者判定部１２とアクセス権限判定部１３とアクセス権限情報記憶部１４と制御指示部１１とを有する。
【００７９】
入室情報受信部５は、図２と同様に、入室者が、クライアント端末４が設置されている、予め定められた領域に接近したことを示す情報（入室情報）を、入退室管理装置３から受信する手段である。
【００８０】
入室者判定部１２は、入室情報受信部５から取得した入室情報における属性情報に基づいて、属性情報に社員情報などの社員であることを識別する識別情報が含まれているかを判定し、含まれている場合には当該入室者が社員であることを判定し、含まれていない場合、例えば社外の者であることを示す識別情報、警備担当者や清掃担当者であることを識別する識別情報の場合には当該入室者が社員ではないことを判定する。また入室者が社員であることを判定した場合、その属性情報における社員情報などの社員であることを識別する識別情報に基づいて、社員属性情報を記憶した社員情報記憶部（図示せず）を参照し、その社員属性情報（氏名、部署、役職など）を抽出する。
【００８１】
アクセス権限判定部１３は、入室者判定部１２から当該入室者が社員であるか否かの判定結果と、社員である場合にはその属性情報とを受け取る。また各クライアント端末４において実行されているプログラム名、使用されているファイル名の情報と、そのクライアント端末４の識別情報とを各クライアント端末４から定期的にまたは所定のタイミングで受信・記憶し、そのプログラム名、ファイル名と、受け取った判定結果、属性情報とに基づいて、後述するアクセス権限情報記憶部１４を参照し、各クライアント端末４で実行されているプログラム、使用されているファイルなどのアクセス権限があるか否かを判定する手段である。またその判定結果に基づいて、入室者のアクセス権限では実行できないプログラムやファイルを使用しているクライアント端末４を、各クライアント端末４の識別情報に基づいて判定する。
【００８２】
アクセス権限情報記憶部１４は、各プログラムやファイルのアクセス権限がどの社員や役職者、部署の者にあるかを記憶している手段である。図１２にアクセス権限情報記憶部１４の一例を模式的に示す。
【００８３】
制御指示部１１は、図２（上述の各実施例）と同様に、アクセス権限判定部１３において判定した、入室者のアクセス権限では見ることができないプログラムやファイルを使用しているクライアント端末４に対して、所定の制御指示を送信する手段である。またここで送信する制御指示は、上述と同様でよい。
【００８４】
次に本実施例の機密情報保護システム１における処理プロセスの一例を図１１のフローチャート、図１０の概念図を用いて説明する。
【００８５】
部外者である入室者が企業に入館する場合には受付で入館手続を行うので、その際に、属性情報として部外者であることを識別する識別情報が記憶されているＩＣタグや磁気カードなどの入館証が交付される。また社員である入室者の場合には属性情報として社員番号などが記憶されている社員証などを所持している。
【００８６】
そして当該部屋に入室する際には、入室者は入退室管理装置３に入館証や社員証などを読み取らせる。入館証や社員証を読み取った入退室管理装置３は、それらに記憶されている属性情報を読み取り、入室情報に属性情報を含めて、監視端末２に入室情報を送信する。
【００８７】
入退室管理装置３から送信された入室情報は、監視端末２の入室情報受信部５において受信する（Ｓ２００）。入室情報を入室情報受信部５で受信すると、入室者判定部１２は、入室情報受信部５から取得した入室情報における属性情報に基づいて、属性情報に社員情報などの社員であることを識別する識別情報が含まれているかを判定する。つまり入室者が社員であるか否かを判定する。そして社員であることを判定した場合、更に、その属性情報における社員情報などの社員であることを識別する識別情報に基づいて、社員属性情報を記憶した社員情報記憶部（図示せず）を参照し、その社員属性情報（氏名、部署、役職など）を抽出する。なお入室情報における属性情報に、氏名、部署、役職などの社員属性情報が含まれている場合には、社員情報記憶部を参照せずとも読み取った社員属性情報を用いればよい。
【００８８】
このようにして入室者判定部１２は、入室者の属性を判定する（Ｓ２１０）。
【００８９】
入室者判定部１２において入室者の属性を判定すると、アクセス権限判定部１３は、入室者判定部１２から当該入室者が社員であるか否かの判定結果と、社員である場合にはその属性情報とを受け取る。また、監視端末２は、各クライアント端末４から、各クライアント端末４において実行されているプログラム名、使用されているファイル名の情報と、そのクライアント端末４の識別情報とを定期的または所定のタイミングで受信・記憶しているので、それらに基づいて、当該入室者がアクセス権限を有しているかを判定する（Ｓ２２０）。
【００９０】
つまり、監視端末２において記憶している、各クライアント端末４で使用されているプログラム名、ファイル名と、入室者判定部１２で判定した、入室情報における属性情報、つまり社員であるか否かの判定結果と、社員の場合にはその社員属性情報とに基づいて、アクセス権限情報記憶部１４を参照し、当該入室者にアクセス権限があるか否かを判定する。またアクセス権限判定部１３は、アクセス権限がないプログラムやファイルがどのクライアント端末４で使用されているかを判定する（Ｓ２３０）。このような判定処理についてその一例を図１４に模式的に示す。
【００９１】
例えば各クライアント端末４において使用されているプログラム名、ファイル名が図１３の場合であって、プログラム、ファイルに対するアクセス権限が図１２のように予め設定されている場合、入室者判定部１２で当該入室者が社外の者であると判定した場合には、クライアント端末４２における「新商品会議資料.doc」と、クライアント端末４３における「社員情報.xls」、「会計プログラム.exe」、「給与プログラム.exe」について、当該入室者にはアクセス権限がないことが判定できる。つまり、アクセス権限判定部１３は、クライアント端末４２の「新商品会議資料.doc」、クライアント端末４３の「社員情報.xls」、「会計プログラム.exe」、「給与プログラム.exe」について機密保護の制御が必要であることを判定する。
【００９２】
また入室者判定部１２で当該入室者が社員であって、その社員属性情報として「当該プロジェクトチームではない係長」であると判定した場合、クライアント端末４２の「新商品会議資料.doc」について、当該入室者にはアクセス権限がないことが判定できる。つまり、アクセス権限判定部１３は、クライアント端末４２の「新商品会議資料.doc」について機密保護の制御が必要であることを判定する。
【００９３】
このようにしてアクセス権限判定部１３において、機密保護の制御が必要であることを判定したクライアント端末４、プログラム、ファイルについては、制御指示部１１が各クライアント端末４について、制御が必要であると判定したプログラム、ファイルの情報と共に、所定の制御指示を送信する（Ｓ２４０）。
【００９４】
また制御指示部１１は、上記制御指示と並行して、各クライアント端末４に対して、入室者（入室者）のアクセス権限より上のアクセス権限のプログラムやファイルの使用制限を行う制御指示を送信する。
【００９５】
例えば入室者の属性情報が社外の者である場合には、クライアント端末４２に対して「新商品会議資料.doc」の機密保護の制御が必要であるとする制御指示を送信し、クライアント端末４３に対して「社員情報.xls」、「会計プログラム.exe」、「給与プログラム.exe」の機密保護の制御が必要であるとする制御指示を送信する。また各クライアント端末４に対して、社員でなければ実行できないプログラムやファイルの起動命令、オープン命令、操作命令などが行えなくする制御指示を送信する。
【００９６】
また入室者の属性情報が社員であって、その社員属性情報として「当該プロジェクトチームではない係長」の場合には、クライアント端末４２に対して「新商品会議資料.doc」の機密保護の制御が必要であるとする制御指示を送信する。また各クライアント端末４に対して、「当該プロジェクトチームではない係長」より上のアクセス権限でなければ実行できないプログラムやファイルの起動命令、オープン命令、操作命令などが行えなくする制御指示を送信する。
【００９７】
上述の各制御指示を受け取った各クライアント端末４では、個別のプログラムやファイルについて機密保護の制御が必要であるとする制御指示を受け取った場合には、その制御指示に対応する制御を当該クライアント端末４で実行する（Ｓ２５０）。このような制御指示は実施例１乃至実施例２と同様に実現することができる。
【００９８】
以上のような処理を実行することで、入室者があった場合でも、各クライアント端末４の画面に表示されている機密情報が見られることはなくなる。また実施例１や実施例２のようにセキュリティレベルの設定としてアクセス権限を用いるので、通常の企業内システムにおけるアクセス権限をそのまま利用することができる。
【実施例４】
【００９９】
更に、実施例１乃至実施例３において、図１５に示すように、当該部屋に複数のＩＣタグリーダーなどの位置情報検出装置を設置することで、定期的にまたは所定のタイミングで、入室者の当該部屋における位置情報を検出し、その位置情報に近いクライアント端末４のみについて、表示制御を行うように監視端末２が制御指示を送信するようにしても良い。その場合には部屋に設置された各クライアント端末４の位置情報を記憶させておく。そしてＩＣタグリーダなどから入室者の当該部屋における位置情報を受信し、それと各クライアント端末４の位置情報とを比較する。そして比較の結果、当該入室者の部屋内の位置情報から所定範囲内（例えば２メートル以内）のクライアント端末４を抽出し、その抽出したクライアント端末４について、上述の実施例１乃至実施例３における処理を実行させる。
【０１００】
なお位置情報検出装置としてＩＣタグのほか、入館証や社員証にＧＰＳ機能が設けられている場合には、それによって入室者の位置情報を検出しても良い。
【０１０１】
このような処理を行うことによって、部屋が広い場合などは部屋内の全てのクライアント端末４に制御を行うのではなく、入室者の近くのクライアント端末４に対してだけ制御を行わせることが可能となる。
【実施例５】
【０１０２】
実施例１から実施例４においては、監視端末２がクライアント端末４に対して制御指示を送信する構成としていたが、その機能を監視端末２とクライアント端末４に分散して配置しても良い。例えば入室情報受信部５、入室者レベル判定部６、入室者レベル情報記憶部７、ファイル類情報記憶部９を監視端末２において備えておき、ファイル類レベル判定部８、制御判定部１０、制御指示部１１は各クライアント端末４に備えるように構成することもできる。またほかの構成の場合としては、機密情報保護システム１における入室情報受信部５、入室者判定部１２、アクセス権限情報記憶部１４を監視端末２において備えておき、アクセス権限判定部１３，制御指示部１１は各クライアント端末４に備えるように構成することもできる。
【０１０３】
これらの場合、各クライアント端末４における処理の際に、監視端末２の各機能を利用する場合にはその問い合わせを当該クライアント端末４から監視端末２に対して行い、その結果を当該クライアント端末４における処理に用いる。そしてその処理結果をクライアント端末４で実行することとなる。なおこの場合、各クライアント端末４において制御判定が行われるので、その結果をその他のクライアント端末４に送信する処理などは不要となる。また制御指示部１１における処理は、当該クライアント端末４において行えばよいので、そのクライアント端末４の演算装置２０などに制御指示を渡せばよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によって、入室者が当該部屋に入室するなど、機密情報が表示されているコンピュータ端末（クライアント端末４）に接近した場合に、機密情報を扱っているコンピュータ端末の表示を制御することにより、入室者が入室した場合であっても、機密情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の全体を模式的に示す概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図３】監視端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図４】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】入室者レベル情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図６】ファイル類情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図７】監視端末で記憶している、各クライアント端末において実行されているプログラム名、使用されているファイル名の情報、クライアント端末の識別情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】各クライアント端末で実行されているプログラム、ファイルについて、判定したセキュリティレベルの一例を模式的に示す図である。
【図９】役職に対する係数を模式的に示す図である。
【図１０】本発明のシステム構成のほかの一例を模式的に示す概念図である。
【図１１】本発明の処理プロセスのほかの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１２】アクセス権限情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１３】監視端末で記憶している、各クライアント端末において実行されているプログラム名、使用されているファイル名の情報、クライアント端末の識別情報の一例を模式的に示す図である。
【図１４】各クライアント端末で実行されているプログラム、ファイルについて、判定したアクセス権限の一例を模式的に示す図である。
【図１５】実施例４の場合を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１：機密情報保護システム
２：監視端末
３：入退室管理装置
４：クライアント端末
５：入室情報受信部
６：入室者レベル判定部
７：入室者レベル情報記憶部
８：ファイル類レベル判定部
９：ファイル類情報記憶部
１０：制御判定部
１１：制御指示部
１２：入室者判定部
１３：アクセス権限判定部
１４：アクセス権限情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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