(57)【要約】【課題】モータの薄型化を促進しつつ、モータの振動、騒音やディスク面の傾きによる面振れを低減する。【解決手段】ロータハブ２８の底部３０と円筒部３２とが別体に形成されている。円筒部３２単体の状態で、円筒部３２をマグネット成型用金型に装填し、射出成形によって、駆動用マグネット３４を円筒部３２の、内周面３２ｂの所定位置に正確に一体成形する。従って、ロータハブ２８の軸心と駆動用マグネット３４の軸心とのずれが生じず、高速回転時にロータハブ２８のアンバランスによる振動や、ロータハブ２８の傾きによる面振れが生じることを防ぐことが出来る。又、円筒部３２単体では、その軸方向両端部が開放されていることから、着磁コイルを駆動用マグネット３４の軸方向全長にわたって配置し、駆動用マグネット３４の軸方向全長にわたり、正弦波形状の着磁波形を施すことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に円筒状の駆動用マグネットが配置された有底円筒状のロータハブを備えるディスク駆動用モータにおいて、
前記有底円筒状のロータハブは、底部と円筒部とが別体に形成され、該円筒部の内周面に対し前記駆動用マグネットが射出成形によって一体に成形されてなることを特徴とするディスク駆動用モータ。
【請求項２】
前記駆動用マグネットに施した着磁波形が正弦波形状であって、前記駆動用マグネットの軸方向全長にわたって着磁されてなることを特徴とする請求項１記載のディスク駆動用モータ。
【請求項３】
前記円筒部は非磁性材料にて形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のディスク駆動用モータ。
【請求項４】
前記円筒部の外周面にディスク状の回転体を載置するフランジが形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のディスク駆動用モータ。
【請求項５】
前記駆動用マグネットが、固定子であるステータに対して外側に位置するアウタロータであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のディスク駆動用モータ。
【請求項６】
内周面に円筒状の駆動用マグネットが配置された有底円筒状のロータハブを備えるディスク駆動用モータのロータの製造方法であって、
前記ロータハブを構成する底部と円筒部とを別体に製造する工程と、該円筒部の内周面に対し前記駆動用マグネットを射出成形によって一体に成形する工程と、前記底部と前記円筒部とを結合して一体化する工程とを含むことを特徴とするディスク駆動用モータのロータの製造方法。
【請求項７】
前記円筒部の内周面に対し前記駆動用マグネットを射出成形によって一体に成形する工程の後、着磁治具に巻回された着磁コイルを前記駆動用マグネットの軸方向全長にわたって配置し、前記駆動用マグネットの軸方向全長にわたり正弦波形状の着磁波形を施すことを特徴とする請求項６記載のディスク駆動用モータのロータの製造方法。
【請求項８】
前記円筒部を非磁性材料にて形成することを特徴とする請求項６又は７記載のディスク駆動用モータのロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ディスクや光ディスク等の記録媒体、カラーホイールなどのディスク状フィルタ等の、回転体を回転させるディスク駆動用モータ及びそのロータの製造方法に関し、特に、アウタロータ型のディスク駆動用モータおよびそのロータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク等の磁気ディスクや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の光ディスク等の記録媒体や、カラーホイール等のディスク状フィルタ等の、ディスク状の回転体を回転駆動するための駆動用モータとして、従来から、ブラシレスＤＣモータが用いられている。この種のモータはスピンドルモータとも呼ばれ、例えば、励磁状態において磁界を発生するステータコイルを備えるステータと、このステータコイルの磁界との電磁相互作用により回転力を得るためのロータマグネットを備えるロータとにより構成されたものが良く知られている。ロータマグネットは、円筒状をなし、正弦波や矩形波等の所定の着磁波形が施された後、磁性材料から形成されるカップ状（有底円筒状）のロータハブの内周面に、接着剤にて固着された構造となっている（例えば、特許文献１参照。）。
図５には、特許文献１に開示されたスピンドルモータ１０の断面図が示されている。回転子組立品１２を構成するケーシング１４は、鋼のような高透磁率の軟磁性材料から形成され、管状フランジ部分１６の内側縁に環状永久磁石１８が接着剤にて貼着されている。一般に、このようなモータは、回転子が固定子であるステータに対して外側にあるため、アウタロータ型モータと呼ばれている。
【０００３】
ところで、近年の、磁気ディスク、光ディスク等の記録媒体における記録容量の大容量化と、情報アクセス時間の短縮化に共ない、これらに用いられるディスク駆動用モータについても高速回転及び高精度回転が要求されており、特に回転時の振動騒音や回転ムラの更なる低減が求められている。
しかしながら、上記従来のディスク駆動用モータは、ロータハブであるケーシング１４の環状フランジ部分１６の内周に、接着剤を均一の厚さに塗布することが困難であり、ケーシング１４に対して環状永久磁石１８が偏心した状態で取り付けられてしまうことがあった。このため、高速回転時に回転子組立品１２のアンバランスによる振動や、ディスク面の傾きによる面振れが生じるという問題が指摘されていた。
【０００４】
かかる問題の解決手段として、ケーシングに対する環状永久磁石の固定に接着剤を使用するのではなく、磁石粉末と樹脂バインダを混錬した混錬物を、ロータハブの内周面に射出成形することにより、環状永久磁石をロータハブの内周面に一体成形したモータも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。このモータ２０は、図６に示されるように、磁性材からなるカップ状のロータ部材２２の、側面部２２ｂの内周面に、射出成形により駆動用マグネット２４を一体成形したものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１９２４６号公報（〔００２７〕、図１）
【特許文献２】特開２０００−２７０５０４号公報（〔０００７〕、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、モータの騒音等の原因となるコギングトルクを小さくする手法として、駆動用マグネットの着磁波形を正弦波状にすることが知られている。図６に示される従来のモータでは、射出成形にて駆動用マグネット２４をロータ部材２２と一体成形した後、駆動用マグネット２４に所定の着磁波形を施す際に、ロータ部材２２がカップ状となっている。このため、着磁工程において、着磁治具に巻回された着磁コイルを駆動用マグネット２４の軸方向全長にわたって配置することができないため、駆動用マグネット２４の軸方向全長にわたって着磁することができない結果、駆動マグネット２４の全長に対する有効磁束領域が小さくなり、有効磁束領域の減少はモータトルクの低下という問題が生じる。特に、薄型化されたディスク駆動用モータにおいてこの問題が顕著になる。
一方、ロータ部材２２の円筒部を長くする（深くする）ことにより、駆動用マグネット２４を軸方向全長にわたって着磁することが可能となるが、ロータ部材２２の軸方向の寸法が増大し、薄型化の要求に反するものとなってしまう。
【０００７】
又、図６に示される従来のモータでは、ロータ部材２２が磁性体により構成されていることから、着磁工程において、着磁コイルから励起された磁束がロータ部材２２に引き付けられ、着磁形状を正弦波形状にすることも困難であった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ディスク駆動用モータの薄型化を促進しつつ、モータの振動、騒音やディスク面の傾きによる面振れを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のディスク駆動用モータは、有底円筒状のロータハブを備え、ロータハブの円筒部の内周面に対し、接着剤を用いることなく、駆動用マグネットが正確に位置決めされて固定されている。しかも、駆動用マグネットの軸方向全長にわたって、着磁波形が正弦波形状に着磁されている。この構成により、ディスク駆動用モータの薄型化を促進しつつ、モータの振動、騒音やディスク面の傾きによる面振れを低減するものである。
又、本発明のディスク駆動用モータのロータの製造方法は、有底円筒状のロータハブの円筒部の内周面に対し、接着剤を用いることなく、駆動用マグネットを正確に位置決めして固定している。しかも、駆動用マグネットの軸方向全長にわたって、着磁波形を正弦波形状に着磁している。この構成により、薄型化を促進しつつ、モータの振動、騒音やディスク面の傾きによる面振れを低減したディスク駆動用モータを提供するものである。
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００９】
（１）内周面に円筒状の駆動用マグネットが配置された有底円筒状のロータハブを備えるディスク駆動用モータにおいて、前記有底円筒状のロータハブは、底部と円筒部とが別体に形成され、該円筒部の内周面に対し前記駆動用マグネットが射出成形によって一体に成形されてなることを特徴とするディスク駆動用モータ（請求項１）。
本項に記載のディスク駆動用モータは、有底円筒状のロータハブの底部と円筒部とが別体に形成されていることから、底部を固定する前の円筒部単体の状態で、円筒部をマグネット成型用金型に装填し、射出成形によって、駆動用マグネットを円筒部の、内周面の所定位置に正確に一体成形することができる。
【００１０】
駆動用マグネットは、磁石粉末と樹脂バインダとの混練物を射出成形によって成形するものである。磁石粉末は、希土類磁石粉末（例えばＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃｏ系、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系、ＳｍＣｏ系）や、フェライト磁石粉末（例えばＳｒフェライト、Ｂａフェライト）等が使用可能である。又、この磁石粉末は等方性、異方性の何れでも良く、異方性の場合は磁場の出力として正弦波形状の磁束密度が得られる極異方による配向が好ましい。一方、樹脂バインダとしては熱可塑性樹脂が用いられ、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等）、液晶ポリマー、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレン、ポリプロピレン等を用いることができる。
そして、磁石粉末と樹脂バインダとの配合比は、駆動用マグネットに要求される磁気特性に応じて適宜調整されるものであるが、重量比では、粉末樹脂対樹脂バインダは８０：２０〜９５：５の範囲で調整される。なお、磁石粉末が８０重量％より少ないと、駆動用マグネットにおける磁気特性が低くなってしまうため、好ましくない。又、磁石粉末が９５重量％より多くなると、金型充填時の流動性が低下して、射出成形が困難になるといった問題が生じる。又、駆動用マグネットの表面には、必要に応じて塗装を施す。特に、磁石粉末にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系を用いた場合には、防錆処理が必要となる。防錆塗料の塗布方法は、スプレー塗装、電着塗装等、種々の手法が適宜用いられる。
なお、底部と円筒部との結合構造についても、種々採用することができる。例えば、円筒部の外周面に覆い被さるようにして底部が固定されている場合、これとは逆に、底部の外周面を覆い隠すように円筒部が固定されている場合の何れであっても良い。又、例えば、底部と円筒部との結合部の寸法公差をしまり嵌めに設定し、両者を圧入することによって、正確かつ強固に固定することが可能である。
【００１１】
（２）前記駆動用マグネットに施した着磁波形が正弦波形状であって、前記駆動用マグネットの軸方向全長にわたって着磁されてなることを特徴とするディスク駆動用モータ（請求項２）。
本項に記載のディスク駆動用モータは、駆動用マグネットに施した着磁波形が正弦波形状であって、駆動用マグネットの軸方向全長にわたって着磁されてなることにより、モータの騒音等の原因となるコギングトルクを小さくするものである。
前述のごとく、有底円筒状のロータハブの底部と円筒部とが別体に形成されていることから（すなわち、円筒部の軸方向両端部が開放されていることから）、駆動用マグネットの軸方向全長よりも長い着磁コイルを備える着磁治具を円筒部に挿通することにより、着磁治具に巻回された着磁コイルを、駆動用マグネットの軸方向全長にわたって配置することが可能となる。したがって、駆動用マグネットの軸方向全長にわたって、正弦波形状の着磁波形が施されるものである。
【００１２】
（３）前記円筒部は非磁性材料にて形成されていることを特徴とするディスク駆動用モータ（請求項３）。
本項に記載のディスク駆動用モータは、円筒部が非磁性材料にて形成されていることから、円筒部に着磁治具を挿通することによって、駆動用マグネットの軸方向全長にわたって、正弦波形状の着磁波形が着磁される際に、着磁コイルから励起された磁束が円筒部に影響を受けて、着磁形状（正弦波形状）に乱れを生じることがない。又、有底円筒状のロータハブの底部と円筒部とが別体に形成されていることと併せて、着磁コイルから励起された磁束が底部に引き付けられ、着磁形状（正弦波形状）に乱れを生じることがない。
なお、非磁性材料としては、アルミ合金、真鍮、非磁性のステンレス鋼、ポリブチレンテレフタレート等のエンジニアリングプラスチックを用いることが可能であるが、寸法精度や剛性、軽量化等を勘案すると、アルミ合金が好適である。
【００１３】
（４）前記円筒部の外周面にディスク状の回転体を載置するフランジが形成されていることを特徴とするディスク駆動用モータ（請求項４）。
本項に記載のディスク駆動用モータは、円筒部の外周面にディスク状の回転体を載置するフランジが形成されていることから、フランジによってロータハブにディスク状の回転体を安定保持するものである。
【００１４】
（５）前記駆動用マグネットが、固定子であるステータに対して外側に位置するアウタロータであることを特徴とするディスク駆動用モータ（請求項５）。
本項に記載のディスク駆動用モータは、固定子であるステータに対して外側に位置するアウタロータであることから、回転子の慣性重量を増大させ、定速回転を保つことが容易であるといった利点が得られる。
【００１５】
（６）内周面に円筒状の駆動用マグネットが配置された有底円筒状のロータハブを備えるディスク駆動用モータのロータの製造方法であって、前記ロータハブを構成する底部と円筒部とを別体に製造する工程と、該円筒部の内周面に対し前記駆動用マグネットを射出成形によって一体に成形する工程と、前記底部と前記円筒部とを結合して一体化する工程とを含むことを特徴とするディスク駆動用モータのロータの製造方法（請求項６）。
本項に記載のディスク駆動用モータのロータの製造方法は、有底円筒状のロータハブの底部と円筒部とを別体に製造することによって、底部を固定する前の円筒部単体の状態で、円筒部をマグネット成型用金型に装填し、射出成形によって、駆動用マグネットを円筒部の、内周面の所定位置に正確に一体成形することができる。
そして、内周面の所定位置に駆動用マグネットが一体成形された円筒部と、底部とを結合して一体化することにより、有底円筒状のロータハブを得るものである。
【００１６】
（７）前記円筒部の内周面に対し前記駆動用マグネットを射出成形によって一体に成形する工程の後、着磁治具に巻回された着磁コイルを前記駆動用マグネットの軸方向全長にわたって配置し、前記駆動用マグネットの軸方向全長にわたり正弦波形状の着磁波形を施すことを特徴とするディスク駆動用モータのロータの製造方法（請求項７）。
本項に記載のディスク駆動用モータのロータの製造方法は、前述のごとく、有底円筒状のロータハブの底部と円筒部とを別体に形成することから（すなわち、円筒部単体では、その軸方向両端部が開放されていることから）、円筒部の内周面に対し前記駆動用マグネットを射出成形によって一体に成形する工程の後、着磁治具に巻回された着磁コイルを前記駆動用マグネットの軸方向全長にわたって配置することが可能となる。したがって、駆動用マグネットの軸方向全長にわたって、正弦波形状の着磁波形を施すことが可能となる。
【００１７】
（８）前記円筒部を非磁性材料にて形成することを特徴とするディスク駆動用モータのロータの製造方法（請求項８）。
本項に記載のディスク駆動用モータのロータの製造方法は、円筒部を非磁性材料にて形成していることから、円筒部に着磁治具を挿通することによって、駆動用マグネットの軸方向全長にわたって、正弦波形状の着磁波形を着磁する際に、着磁コイルから励起された磁束が円筒部に影響を受けて、着磁形状（正弦波形状）が乱れを生じることがない。又、前述のごとく、有底円筒状のロータハブの底部と円筒部とを別体に形成していることと併せて、着磁コイルから励起された磁束が底部に引き付けられ、着磁形状が正弦波形状から乱れを生じることがない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明はこのように構成したので、ディスク駆動用モータの薄型化を促進しつつ、モータの振動、騒音やディスク面の傾きによる面振れを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
図１に示されるように、本発明の実施の形態に係るディスク駆動用モータのロータ２６は、有底円筒状のロータハブ２８を備えるものである。ロータハブ２８は、底部３０と円筒部３２とが別体に形成され、円筒部３２の内周面に対し駆動用マグネット３４が射出成形によって一体に成形されている。しかも、円筒部３２は非磁性材料にて形成されており、円筒部３２の外周面には、ディスク状の回転体を載置するフランジ３２ａが形成されている。又、駆動用マグネット３４に施した着磁波形が正弦波形状であって、かかる着磁波形が駆動用マグネット３４の軸方向全長にわたって着磁されてなるものである。
【００２０】
なお、このロータハブ２８は、本発明の実施の形態に係るディスク駆動用モータの、固定子であるステータ（図示省略）に対して外側に位置することにより、アウタロータ型モータを構成するものである。そして、底部３０の半径方向中央部には、軸方向に貫通する孔３０ａが形成され、孔３０ａには、モータの回転軸を取り付けたスリーブ（図示省略）が挿通される。なお、孔３０ａに対し、モータの回転軸を取り付けたスリーブの代りに、軸受を直接装着する場合もある。
【００２１】
続いて、図２、図３を参照しながら、ロータハブ２８（図１）の製造手順について説明する。
ロータハブ２８を構成する底部３０と円筒部３２は、図２に示されるように別体部品として製造する。本実施の形態では、非磁性材料であるアルミ合金を切削加工することにより、底部３０及び円筒部３２を製造する。底部３０の半径方向中央部には、軸方向に貫通する孔３０ａを穿孔し、周端部に沿ってボス３０ｂを形成して、ボス３０ｂの内周面には、後述する円筒部３２のリブ３２ｃと圧入嵌合される環状溝３０ｃが形成されている。又、円筒部３２には、外周面のフランジ３２ａに加え、円筒部の内周面に沿って、環状リブ３２ｃが形成されている。なお、本実施の形態では、底部３０と円筒部３２との結合部を構成する環状溝３０ｃ及び環状リブ３２Ｃの寸法公差を、しまり嵌めに設定し、両者を圧入することによって、正確かつ強固に固定するものである。
【００２２】
続いて、円筒部３２をマグネット成型用金型（図示省略）に装填して正確に位置決めし、磁石粉末と樹脂バインダとの混練物を射出成形することによって、円筒部３２の内周面３２ｂの所定位置に、駆動用マグネット３４を一体成形する。本実施の形態では、磁石粉末として、等方性のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末を用い、樹脂バインダとして、熱可塑性樹脂であるポリアミド樹脂（ナイロン１２）を用いる。磁石粉末と樹脂バインダとの配合比は、重量比で９０：１０とし、両者を混練した後、混練物を加熱した成型機の射出シリンダーに投入する。そして、混練物をポリアミド樹脂の溶融温度まで加熱して流動状態とした後、混練物に所定の圧力を付与して金型内へと射出することにより、円筒部３２の内周面３２ｂに駆動用マグネット３４を形成する。続いて、所定の冷却の後、マグネット成型用金型から円筒部３２及び円筒部３２に一体成型された駆動用マグネット３４を取り出す。その後、防錆のために、駆動用マグネット３４の表面に、２０μｍの厚みとなるようにエポキシ樹脂を電着塗装する。
【００２３】
次に、図３に示されるように、着磁コイル３６を巻回した着磁治具３８を、駆動用マグネット３４の内周に挿通させる。この際、円筒部３２の軸方向両端部は開放されていることから、円筒部３２に着磁治具３８を挿通することにより、着磁治具３８に巻回された着磁コイル３６を、駆動用マグネット３４の軸方向全長にわたって配置することができる。そして、着磁コイル３６に電流を印加して、着磁波形が正弦波形状となるように着磁を施す。
その後、図１に示されるように、底部３０の環状溝３０ｃと円筒部３２の環状リブ３２ｃとを圧入し、底部３０と円筒部３２とを結合して一体化することにより、有底円筒状のロータハブ２８を形成する。
【００２４】
なお、底部３０と円筒部３２との結合構造については、種々採用することができる。例えば、図１、図２に示されるように、円筒部３２の外周面に覆い被さるようにして底部３０が固定される場合のみならず、これとは逆に、図４のごとく円筒部３２に環状溝３２ｄを設けることによって、底部３０の外周面を覆い隠すように円筒部３２が固定されているものであっても良い。又、例えば、底部３０と円筒部３２との結合部（環状溝３０ｃ、環状リブ３２ｃ、環状溝３２ｄ）の寸法公差をしまり嵌めに設定し、両者を圧入することによって、正確かつ強固に固定することが可能である。
又、磁石粉末は異方性であっても良い。異方性の磁石粉末を用いて駆動用マグネット３４の射出成形を行う場合には、所定の磁界を印加して多数極で極異方の方向に配向し、磁場中でマグネット成型用金型内に混練物を射出して、円筒部３２の内周面３２ｂに駆動用マグネット３４を一体成型する。そして、駆動用マグネット３４には、配向時と同一の極数で、着磁波形が正弦波形状となるように着磁を施して、極異方性磁石を形成することとする。
【００２５】
上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能となる。まず、有底円筒状のロータハブ２８の底部３０と円筒部３２とが別体に形成されていることから、底部３０を固定する前の円筒部３２単体の状態で、円筒部３２をマグネット成型用金型に装填し、射出成形によって、駆動用マグネット３４を円筒部３２の、内周面３２ｂの所定位置に正確に一体成形することができる。従って、ロータハブ２８の軸心と駆動用マグネット３４の軸心とのずれが生じず、高速回転時にロータハブ２８のアンバランスによる振動や、ロータハブ２８の傾きによる面振れが生じることを防ぐことが出来る。
【００２６】
又、有底円筒状のロータハブ２８の底部３０と円筒部３２とが別体に形成されていることから（すなわち、円筒部３２の軸方向両端部が開放されていることから）、図３に示されるように、駆動用マグネット３４の軸方向全長よりも長い着磁コイル３６を備える着磁治具３８を、円筒部３２に挿通することにより、着磁治具３８に巻回された着磁コイル３６を、駆動用マグネット３４の軸方向全長にわたって配置することが可能となる。したがって、駆動用マグネット３４の軸方向全長にわたって、正弦波形状の着磁波形を施すことが可能となる。
よって、本発明の実施の形態に係るロータ２６を備えるディスク駆動用モータの、コギングトルクを低減することが可能となる。
【００２７】
又、少なくとも円筒部３２が非磁性材料にて形成されていることから、円筒部３２に着磁治具３８を挿通することによって、駆動用マグネット３４の軸方向全長にわたって、正弦波形状の着磁波形が着磁される際に、着磁コイルから励起された磁束が円筒部３２に影響を受けて、着磁形状が正弦波形状から乱れを生じることがない。又、ロータハブ２８の底部３０と円筒部３２とが別体に形成されていることと併せて、底部３０を円筒部３２に固定しない状態で着磁作業を行うことで、着磁コイル３４から励起された磁束が底部３０に引き付けられ、着磁形状（正弦波形状）に乱れを生じることがない。
【００２８】
更に、円筒部３２の外周面にディスク状の回転体を載置するフランジ３２ａが形成されていることから、フランジ３２ａによってロータハブにディスク状の回転体を安定保持することが可能となる。
しかも、本発明の実施の形態に係るロータ２６を備えるディスク駆動用モータはアウタロータ型モータであることから、回転子の慣性重量を増大させ、定速回転を保つことが容易といった利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係るディスク駆動用モータの、ロータの構造を示す模式図であり、便宜上、中心線Ｃの一方側のみ断面で示したものである。
【図２】図１に示されるロータの分解図である。
【図３】図２に示されるロータの円筒部に一体成型された駆動用マグネットに対する着磁工程を示す模式図であり、便宜上、中心線Ｃの一方側のみ断面で示したものである。
【図４】図１に示されるロータの応用例を示す模式図であり、便宜上、中心線Ｃの一方側のみ断面で示したものである。
【図５】従来のスピンドルモータの断面図である。
【図６】従来のスピンドルモータの別例の部分断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
２６：ロータ、２８：ロータハブ、３０：底部、３０ａ：孔、３０ｂ：ボス、３０ｃ：環状溝、３２：円筒部、３２ａ：フランジ、３２ｂ：内周面、３２ｃ：環状リブ、３４：駆動用マグネット、３６：着磁コイル、３８：着磁治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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