(57)【要約】【課題】記録材が加熱体に巻き付くことを防止し、ジャム処理を容易に行うことが可能な定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着フィルム２３に対して接離可能で定常状態では定着フィルム２３から離間している第１，第２の巻き付き防止部材３１，３２を有し、加熱ニップ部Ｎ下流側でジャムが発生した際に第１の巻き付き防止部材３１が定着フィルム２３に当接する動作に連動して、第２の巻き付き防止部材３２が定着フィルム２３に当接させる。【選択図】図４
2008122449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体及び加圧体により互いに圧接して構成される加熱ニップ部で、未定着のトナー像が形成された記録材を挟持搬送することにより、前記未定着トナー像を前記記録材上に定着させる定着装置において、
装置本体に対して移動可能に設けられ、ジャムが発生した際に移動する移動部材と、
前記加熱体に対して接離可能に設けられ、定常状態では前記加熱体から離間しており、前記移動部材の移動動作に連動して前記加熱体に当接することにより記録材が前記加熱体に巻き付くことを防止する巻き付き防止部材と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記加熱ニップ部で挟持搬送された記録材が搬送経路に沿って搬送されるようにガイドする機能を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記移動部材は、前記加熱体に対して接離可能に設けられ、定常状態では前記加熱体から離間しており、ジャムが発生した際に前記加熱体に当接して記録材が前記加熱体に巻き付くことを防止することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記巻き付き防止部材は、前記移動部材よりも前記加熱ニップ部から離れた位置で前記加熱体に当接するように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記巻き付き防止部材は、ジャムが発生した際、前記移動部材よりも早く前記加熱体に当接するように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記巻き付き防止部材が前記加熱体に当接する動作を、前記移動部材の移動動作に連動させるリンク部材を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記移動部材及び前記リンク部材の間に設けられた当接部と、
前記巻き付き防止部材及び前記リンク部材の間に設けられた当接部と、
のうち少なくともいずれかの当接部は弾性を有し、
ジャムが発生した際、前記移動部材の移動動作に連動して前記巻き付き防止部材が前記加熱体に当接した後、前記当接部が弾性変形することにより、前記移動部材はさらに移動して前記加熱体に当接することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記移動部材は、ジャムが発生した際に移動して前記巻き付き防止部材に当接することにより、前記巻き付き防止部材を前記加熱体に当接させるように設けられ、
前記移動部材と前記巻き付き防止部材との当接部は、弾性を有しており、
ジャムが発生した際、前記移動部材の移動動作に連動して前記巻き付き防止部材が前記加熱体に当接した後、前記当接部が弾性変形することにより、前記移動部材はさらに移動して前記加熱体に当接することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項９】
前記移動部材には、記録材を搬送する搬送手段の一部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
ジャムが発生した際、ジャムした記録材が前記移動部材に当接して前記移動部材を押圧することにより、前記移動部材が移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置では、次のようにして画像形成動作が行われている。それは、例えば、像担持体としての感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤としてのトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録材としてのシートに転写してシート上に画像を担持させている。そして、圧力や熱等を用いる定着装置によってシート上のトナー画像を定着させるもので、定着されたシートは、排出経路を通り、装置外に排出される。
【０００３】
定着装置には、定着手段としての加熱ヒータ及び加圧ローラが配置されている。定着装置に到達したトナー像転写済みシートは、加熱ヒータと加圧ローラの加熱ニップ部に入って行く。シートが加熱ニップ部を通過する過程で、転写されたトナー像が加熱及び加圧され、シート面に定着される。
【０００４】
図７は、従来技術に係る画像形成装置１０１についての概略断面図である。
【０００５】
図７に示すように、画像形成装置１０１は、得られた画像情報に基づいたレーザＬをスキャナ１０２によって発射し、プロセスカートリッジ１０３（以下、ＣＲＧという場合もある）に内蔵された感光ドラム１０４上にレーザＬを照射する。感光ドラム１０４上には潜像が形成され、プロセスカートリッジ１０３によって、この潜像がトナーにより現像化される。
【０００６】
一方、給送カセット１０５内のシート積載板１０６上に積載されたシートＳが、給送ローラ１０７、および分離パッド１０８によって１枚ずつ分離されながら給送され、中間ローラ１０９と搬送ローラ１１０によって、さらに下流側に搬送される。この搬送されたシートＳ上に、上述の感光ドラム１０４上に形成されたトナーによる顕像が転写ローラ１１１によって転写される。
【０００７】
そして、この未定着のトナー像が形成されたシートＳは、さらに下流側に搬送され、内部に熱源を有する加熱定着装置１１２によってトナー像が定着されて、その後、排出ローラ１１３によって機外に排出される。
【０００８】
ここでのプロセスカートリッジ１０３は、感光ドラム１０４と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば感光ドラム１０４を帯電させる帯電手段１０３ａ、感光ドラム１０４に形成された潜像を現像する現像手段１０３ｂ、感光ドラム１０４表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段１０３ｃ等がある。また、プロセスカートリッジ１０３は、開閉可能なカートリッジカバー１１４を開いて着脱を行う。
【０００９】
図８は加熱定着装置１１２の概略構成図である。ここでは、加圧ローラ駆動方式のフィルム加熱定着装置を例にとって概要を説明する。加熱定着装置１１２は、特許文献１等に開示の、耐熱フィルムとして円筒状フィルムを使用し、前記フィルムを加圧手段としての加圧ローラで回転駆動させる装置である。
【００１０】
１２１は、図８に示す図面（紙面）に略垂直方向を長手方向とする横長の細板状の発熱
体（以下、ヒータと記す）である。ヒータ１２１としては一般に、セラミック基板と、基板面に印刷、焼成して形成させた発熱抵抗体を基本構成体とする低熱容量のセラミックヒータが用いられている。
【００１１】
１２２は横断面略半円形の横長樋型のフィルムガイド兼、ヒータ支持体であり、このヒータ支持体１２２の下面中央部に支持体長手方向に沿ってヒータ１２１を支持させてある。また、ヒータ支持体１２２は横断面略半円形の外形でフィルム１２３の内周をルーズに外嵌させてある。
【００１２】
１２４はヒータ支持体１２２の両端部にそれぞれ配設した定着フィルム端部を受け止めて定着フィルム１２３の寄り移動を規制するフランジ部材である。ここで、ヒータ１２１、ヒータ支持体１２２、フィルム１２３、及びフランジ部材１２４は、加熱体を構成している。
【００１３】
１２５は加圧部材としての弾性加圧ローラであり、ヒータ支持体１２２のヒータ１２１の下面と定着フィルム１２３を挟ませてローラ弾性に抗して加圧バネ１２６により互いに圧接させることで所要幅の加熱部としての加熱ニップ部Ｎを形成させてある。
【００１４】
加圧ローラ１２５は不図示の駆動手段により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１２５の回転によるローラ１２５の外面とフィルム１２３の外面との加熱ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力でフィルム１２３に回転力が作用する。そして、フィルム１２３が、その内面がヒータ１２１の下面に接触摺動しつつ、ヒータ支持体１２２の外周を矢示の時計方向に従動回転する。ヒータ支持体１２２はこの回転するフィルム１２３のガイドを兼ねる。
【００１５】
加圧ローラ１２５の回転によりフィルム１２３が回転され、またヒータ１２１が通電により発熱して所定の温度に温調されている状態において、次のようにして未定着トナー画像Ｔの軟化、溶融定着がなされる。すなわち、加熱ニップ部Ｎのフィルム１２３と加圧ローラ１２５との間に、未定着トナー画像Ｔを形成担持させた被加熱材としてのシートＳのトナー画像面を加熱ニップ部Ｎを移動させる。このことで、加熱ニップ部ＮにおいてシートＳがフィルム１２３を介してヒータ１２１で加熱されて未定着トナー画像Ｔの軟化、溶融定着がなされる。加熱ニップ部Ｎを通ったシートＳはフィルム１２３面から分離されて搬送される。
【００１６】
この装置はフィルム１２３の加圧ローラ１２５の駆動による回転状態において、加熱ニップ部Ｎの部分を除いて実質的にフィルム１２３に張力が作用していない。そのためにフィルムの回転に伴う、ヒータ支持体１２２の長手に沿うフィルム寄り移動力が小さくてフィルム寄り移動制御手段を簡単化できる、容易な組立性とコストダウンを図ることができる等の有利な点がある。
【００１７】
１２７は加熱後のシートを挟持搬送するコロで、１２８はコロ１２７と排出ニップを形成する排出ローラであり、コロ１２７と定着排出ローラ１２８で加熱後のシートを挟持搬送する。
【００１８】
１２９は排出ローラ１２８を配設できるシートの下方をガイドする排出下ガイドである。排出上ガイド１３０と排出下ガイド１２９で形成される間隔の排出ニップ部は、排出ニップに導入を容易、安定させるため徐々に狭くなるように構成されている。
【００１９】
トナー像を転写されたシートの加熱定着装置において、加熱ニップ部Ｎ下流側でジャム等のトラブルが発生してシートの搬送先が遮断されると、シートの行き先がなくなり、加
熱体にシートが巻込まれ、ジャム処理が困難な状況が発生する場合がある。
【００２０】
これに対し、図８に示す加熱定着装置では、排出上ガイド１３０の定着フィルム１２３側に設けたリブにより定着フィルム１２３との隙間ｔを狭くしている。これにより、何らかの原因でジャムが発生し、シートＳがアコーディオン状態になった場合であっても、シートＳの定着フィルム１２３への巻き付き防止を図っている。
【００２１】
また、特許文献２に開示の技術は、図１０に示すように、加熱体に対して接離可能な分離爪１３１を有している。そして、定常状態では分離爪１３１は加熱体から離間しており、定着ニップ部Ｎ下流側でジャムが発生すると分離爪１３１が定着フィルム１２３に当接することによりシートＳの定着フィルム１２３への巻き付きを防止している。
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７６号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７７号公報
【特許文献４】特開平４−４４０７８号公報
【特許文献５】特開平４−４４０７９号公報
【特許文献６】特開平４−４４０８０号公報
【特許文献７】特開平４−４４０８１号公報
【特許文献８】特開平４−４４０８２号公報
【特許文献９】特開平４−４４０８３号公報
【特許文献１０】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献１１】特開平４−２０４９８１号公報
【特許文献１２】特開平４−２０４９８２号公報
【特許文献１３】特開平４−２０４９８３号公報
【特許文献１４】特開平４−２０４９８４号公報
【特許文献１５】特開２００２−９９１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかし、図８に示した加熱定着装置のように隙間ｔを狭く設定しても、シートＳ上の印字濃度が高い場合には、定着フィルム１２３とシートＳがトナーを介して密着しているため、シートＳが隙間ｔを通過してしまうことがある。このような場合には、図９に示すように定着フィルム１２３に巻き付いてしまうこととなる。このように、再度ニップ部Ｎにシートが入り込むと、シートＳの後端と再度ニップ部Ｎに入り込んだ部分がトナーＴにより接着され、ジャム処理が困難となる。
【００２３】
また、図１０に示した加熱定着装置では、分離爪１３１は定着フィルム１２３を保護するために、定常時においては定着フィルム１２３から離間している。このため、シートＳ上の印字濃度が高い場合、図１１に示すように、定着フィルム１２３とシートＳがトナーを介して密着していると、分離爪１３１が定着フィルム１２３に当接する前にシートＳが通過し、定着フィルム１２３に巻き付いてしまう可能性がある。
【００２４】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、記録材が加熱体に巻き付くことを防止し、ジャム処理を容易に行うことが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
加熱体及び加圧体により互いに圧接して構成される加熱ニップ部で、未定着のトナー像が形成された記録材を挟持搬送することにより、前記未定着トナー像を前記記録材上に定
着させる定着装置において、
装置本体に対して移動可能に設けられ、ジャムが発生した際に移動する移動部材と、
前記加熱体に対して接離可能に設けられ、定常状態では前記加熱体から離間しており、前記移動部材の移動動作に連動して前記加熱体に当接することにより記録材が前記加熱体に巻き付くことを防止する巻き付き防止部材と、
を備えることを特徴とする。
【００２６】
画像形成装置にあっては、上記記載の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、記録材が加熱体に巻き付くことを防止し、ジャム処理を容易に行うことが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２９】
本発明の実施例１に係る画像形成装置として、レーザープリンタに用いた例について説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置１の概略断面図である。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１は、得られた画像情報に基づいたレーザＬをスキャナ２によって発射し、プロセスカートリッジ３に内蔵された像担持体としての感光ドラム４上にレーザＬを照射する。感光ドラム４上には潜像が形成され、プロセスカートリッジ３によって、この潜像がトナーにより現像化される。
【００３１】
一方、給送カセット５内のシート積載板６上に積載された記録材としてのシートＳが、給送ローラ７、および分離パッド８によって１枚ずつ分離されながら給送され、中間ローラ９と搬送ローラ１０によって、さらに下流側に搬送される。この搬送されたシートＳ上に、上述の感光ドラム４上に形成されたトナーによる顕像が転写ローラ１１によって転写される。
【００３２】
そして、この未定着のトナー像が形成されたシートＳは、さらに下流側に搬送され、内部に熱源を有する加熱定着装置（定着装置）１２によってトナー像が定着されて、その後、排出ローラ１４によって機外に排出される。
【００３３】
ここでのプロセスカートリッジ３は、感光ドラム４と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば感光ドラム４を帯電させる帯電手段３ａ、感光ドラム４に形成された潜像を現像する現像手段３ｂ、感光ドラム４表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段３ｃ等がある。また、プロセスカートリッジ３は、画像形成装置１に対して開閉可能に設けられた第２カバー部材としてのカートリッジカバー１４を開くことにより、画像形成装置１に対して着脱を行うことができるように設けられている。ここで、カートリッジカバー１４は、加熱定着装置１２よりシート搬送方向上流側に設けられている。
【００３４】
図２は、本実施例の加熱定着装置１２の概略構成図である。本実施例においては、加熱定着装置として、加圧ローラ駆動方式のフィルム加熱定着装置について説明する。加熱定着装置１２は前記特許文献１等に開示の、耐熱フィルムとして円筒状フィルムを使用し、
前記フィルムを加圧手段としての加圧ローラで回転駆動させる装置である。
【００３５】
２１は、図２に示す図面（紙面）に略垂直方向（シート搬送方向に直交する方向（以下、シート幅方向という場合がある））を長手方向とする横長の細板状の発熱体（発熱部、以下、ヒータと記す）である。ヒータ２１としては一般に、セラミック基板と、基板面に印刷、焼成して形成させた発熱抵抗体を基本構成体とする低熱容量のセラミックヒータが用いられている。
【００３６】
２２は横断面略半円形の横長樋型のフィルムガイド兼、ヒータ支持体であり、このヒータ支持体２２の下面中央部に支持体長手方向に沿ってヒータ２１が支持されている。また、ヒータ支持体２２は横断面略半円形の外形で定着フィルム２３の内周をルーズに外嵌されている。
【００３７】
２４はヒータ支持体２２の両端部にそれぞれ配設された定着フィルム端部を受け止めて定着フィルム２３の寄り移動を規制するフランジ部材である。ここで、ヒータ２１、ヒータ支持体２２、定着フィルム２３、フランジ部材２４は、本発明に係る加熱体を構成している。
【００３８】
２５は加圧体としての（弾性）加圧ローラであり、ヒータ支持体２２のヒータ２１の下面と定着フィルム２３を挟ませてローラ弾性に抗して所定の当接圧をもって互いに圧接させることで所要幅の加熱部としての加熱（定着）ニップ部Ｎを形成させている。
【００３９】
加圧ローラ２５は不図示の駆動手段により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ２５の回転による加圧ローラ２５の外面と定着フィルム２３の外面との加熱ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力で定着フィルム２３に回転力が作用する。そして、その回転力によって、定着フィルム２３は、その内面がヒータ２１の下面に接触摺動しつつ、ヒータ支持体２２の外周を従動回転する。ヒータ支持体２２はこの回転する定着フィルム２３のガイドを兼ねる。
【００４０】
加圧ローラ２５の回転により定着フィルム２３が回転され、またヒータ２１が通電により発熱して所定の温度に温調されている状態において、次のようにして未定着トナー画像Ｔの軟化、溶融定着がなされる。すなわち、加熱ニップ部Ｎである定着フィルム２３と加圧ローラ２５との間で挟持して、未定着トナー画像Ｔを形成担持させた被加熱材としてのシートＳのトナー画像面を移動（搬送）させる。このことで、加熱ニップ部ＮにおいてシートＳが定着フィルム２３を介してヒータ２１で加熱されて未定着トナー画像Ｔの軟化、溶融定着がなされる。加熱ニップ部Ｎを通ったシートＳは定着フィルム２３面から分離されて搬送される。
【００４１】
この装置は定着フィルム２３の加圧ローラ２５の駆動による回転状態において、加熱ニップ部Ｎの部分を除いて実質的に定着フィルム２３に張力が作用していない。そのためにフィルムの回転に伴う、ヒータ支持体２２の長手に沿うフィルム寄り移動力が小さくてフィルム寄り移動制御手段を簡単化できる、容易な組立性とコストダウンを図ることができる等の有利な点がある。
【００４２】
２７は加熱後のシートを挟持搬送するコロで、２８はコロ２７と排出ニップを形成する定着排出ローラであり、コロ２７と定着排出ローラ２８とで搬送手段を構成し加熱後のシートを挟持搬送する。
【００４３】
２９は排出ローラ２８を配設できるシートの下方をガイドする排出下ガイドである。排出上ガイド３０と排出下ガイド２９で形成される間隔の排出ニップ部は、排出ニップに導
入を容易、安定させるため徐々に狭くなるように構成されている。
【００４４】
しかし、トナー像を転写されたシートの加熱定着装置において、加熱ニップ部Ｎ下流側でジャム等のトラブルが発生してシートＳの搬送先が遮断されると、シートＳの行き先がなくなり、加熱体にシートＳが巻込まれ、ジャム処理が困難な状況が発生する。そこで、図２〜４において、ジャムが発生し、シートＳがアコーディオン状態（蛇腹状態）になった際にシートＳが定着フィルム２３に巻き付くことを防止する機構の概要を説明する。
【００４５】
図２に示すように、３１は回転軸３１ａにより反時計回りに移動（回動）可能に支持された移動部材としての第１の巻き付き防止部材であり、自重又はバネ（図示なし）により定常（通常）状態においては図２の位置に付勢されている。その際、第１の巻き付き防止部材３１が、シートＳを搬送経路に沿って排出ニップ部に導くための案内（ガイド）部材を兼ねていることによりシートＳを安定して排出ニップ部に搬送できる。３２は回転軸３２ａにより反時計回りに移動（回動）可能に支持された巻き付き防止部材（以下、第２の巻き付き防止部材という）であり、自重又はバネ（図示なし）により定常状態においては図２の位置に付勢されている。
【００４６】
３３は回転軸３３ａに支持され、第１の巻き付き防止部材３１と第２の巻き付き防止部材３２を連動させているリンク部材である。この際の第１，第２の巻き付き防止部材３１，３２は定常状態において定着フィルム２３から離間しているため、通常使用時には定着フィルム２３が傷つくことはない。
【００４７】
また、第１の巻き付き防止部材３１のリンク部材への当接部３１ｂは、バネ性（弾性）を有している。このことで、第１の巻き付き防止部材３１が定着フィルム２３に当接する前に、第２の巻き付き防止部材３２を定着フィルム２３に当接させることができる。すなわち、第１の巻き付き防止部材３１の移動動作に連動して第２の巻き付き防止部材３２が定着フィルム２３に当接した後、当接部３１ｂが弾性変形することにより、第１の巻き付き防止部材３１はさらに移動して定着フィルム２３に当接することとなる。ここでは第１の巻き付き防止部材３１に、バネ性を有する当接部３１ｂが設けられた場合について説明しているが、これに限らず、第２の巻き付き防止部材３２やリンク部材３３の当接部が弾性を有するものであっても同様の効果を得ることができる。また、本実施例では、リンク部材は第１の巻き付き防止部材３１や第２の巻き付き防止部材３２に当接することとしているが、これに限らず、弾性を有して連結（係合）するものであってもよい。
【００４８】
また、第２の巻き付き防止部材３２を加熱体上部に配置することで、巻き付いたシートＳが第２の巻き付き防止部材３２の位置まで到達するより早く（先に）、第２の巻き付き防止部材３２を定着フィルム２３に当接させることができる。ここで、第２の巻き付き防止部材３２を加熱体上部に配置するとは、次のように換言することもできる。すなわち、第２の巻き付き防止部材３２は、第１の巻き付き防止部材３１よりも加熱ニップ部Ｎから離れた位置で定着フィルム２３に当接するように設けられている。また、リンク部材３３を用いることにより、第１の巻き付き防止部材３１と第２の巻き付き防止部材３２とを離れた位置に配置しても確実に連動させることができる。
【００４９】
図３，４に示すように何らかの原因でジャムが発生し、シートＳがアコーディオン状態になると、アコーディオン状態のジャムしたシートＳが第１の巻き付き防止部材３１に当接して第１の巻き付き防止部材３１を押圧する。そして、アコーディオン状態のシートＳが第１の巻き付き防止部材３１を反時計回りに回動させることにより、リンク部材３３が回動する。このことにより、第２の巻き付き防止部材３２が回動して定着フィルム２３に当接する。
【００５０】
図３は、シートＳの定着フィルム２３への巻き付きを第１の巻き付き防止部材３１により防止している状態を示している。図４は、シートＳの定着フィルム２３への巻き付きを第２の巻き付き防止部材３２により防止している状態を示している。
【００５１】
ここで、図４に示すように、シートＳ上の印字濃度が高い場合には、定着フィルム２３とシートＳがトナーを介して密着しているため、第１の巻き付き防止部材３１が定着フィルム２３に当接する前にシートＳが通過することが考えられる。
【００５２】
しかし、そのような場合においても、本実施例によれば第２の巻き付き防止部材３２が先に定着フィルム２３に当接しているため、巻き付きを確実に防止することができる。
【００５３】
尚、本実施例における加熱定着装置はフィルム加熱方式の加熱定着装置を用いて説明したが、加熱方式はフィルム加熱方式の加熱定着装置に限られるわけではない。
【実施例２】
【００５４】
次に、本発明に係る実施例２について図５，６を参照して説明する。なお、本実施例は、実施例１を一部変更したものであり、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
図５は、本実施例の加熱定着装置１２の概略構成図である。
【００５６】
図５に示すように、３４は回転軸３４ａにより反時計回りに移動（回動）可能に支持された巻き付き防止部材であり、自重又はバネ（図示なし）により定常状態においては図５の位置に付勢されている。この際、巻き付き防止部材３４は定常状態において定着フィルム２３から離間しているため、通常使用時には定着フィルム２３が傷つくことはない。
【００５７】
また、移動部材としての排出上ガイド３０は回転軸３０ａにより時計回りに移動（回動）可能に支持され、定常状態においてはバネ等（図示なし）により図５の位置に付勢されている。ここで、排出上ガイド３０には、搬送手段の一部を構成しているコロ２７が設けられている。
【００５８】
図６は、シートＳの定着フィルム２３への巻き付きを巻き付き防止部材３４により防止している状態を示している。
【００５９】
図６に示すように何らかの原因でジャムが発生し、シートＳがアコーディオン状態になると、アコーディオン状態のシートＳが排出上ガイド３０と定着フィルム２３の間に入り、排出上ガイド３０を時計回りに回動させる。この際、排出上ガイド３０の当接部３０ｂが巻き付き防止部材３４に当接することにより、巻き付き防止部材３４は、排出上ガイド３０の回動動作に連動して回動し、定着フィルム２３に当接することとなる。これにより、シートＳの定着フィルム２３への巻き付きを防止することができる。また、巻き付きを防止後にジャム処理する際、排出上ガイド３０が回動するため、容易にジャム処理が可能となる。
【００６０】
なお、排出上ガイド３０は、上述した実施例１の第１の巻き付き防止部材３１のように、定着フィルム２３に当接するように設けられていてもよい。
【００６１】
この場合、実施例１のように、排出上ガイド３０と巻き付き防止部材３４との当接部は弾性を有するとよい。そして、ジャムが発生した際、排出上ガイド３０の移動動作に連動して巻き付き防止部材３４が回動し定着フィルム２３に当接した後、前記当接部が弾性変形することにより、排出上ガイド３０はさらに移動して定着フィルム２３に当接するよう
に設けられるとよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置を示す概略断面図。
【図２】実施例１に係る定着装置の拡大概略図。
【図３】実施例１に係る定着装置の拡大概略図。
【図４】実施例１に係る定着装置の拡大概略図。
【図５】実施例２に係る定着装置の拡大概略図。
【図６】実施例２に係る定着装置の拡大概略図。
【図７】従来の画像形成装置を示す概略断面図。
【図８】従来の加熱定着装置の拡大概略図。
【図９】従来の加熱定着装置の拡大概略図。
【図１０】従来の加熱定着装置の拡大概略図。
【図１１】従来の加熱定着装置の拡大概略図。
【符号の説明】
【００６３】
１２  加熱定着装置
２３  定着フィルム
３０  排出上ガイド
３１  第１の巻き付き防止部材
３１ｂ  第１の巻き付き防止部材当接部
３２  第２の巻き付き防止部材
３３  リンク部材
３４  巻き付き防止部材
Ｓ  シート
Ｔ  トナー
Ｎ  加熱ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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