(57)【要約】【課題】容易かつ安全に支払いが出来る電子決済システムを提供する。【解決手段】認証サーバ２はクライアント１からの要求に応じて本人認証を行う。そして、認証が認められると、認証サーバ２は、顧客ＤＢ２０１の個人情報を決済サーバ３に送信する。そして、決済サーバ３は、受信した個人情報と口座ＤＢ３０１の口座情報が一致するか否かを認証し、認証が認められると、所定の料金についての支払い処理を行い、その結果を精算サーバ４に通知する。【選択図】図１
2008176692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証用サーバと、決済処理機関用の決済サーバと、請求元用の精算サーバとが互いにネットワークで接続されて構成された電子決済システムであって、
前記認証用サーバは、
各クライアント装置の認証用情報とユーザ情報とを関連付けて記憶し、
クライアント装置より送信された認証用情報により、認証処理を実行し、認証に成功した場合に、対応するユーザ情報を前記決済サーバに送信するユーザ情報送信手段と、を備え、
前記決済サーバは、
前記ユーザ情報と該ユーザ情報で特定されるユーザの口座の口座特定情報とを関連付けて記憶する口座情報記憶手段と、
前記ユーザ情報送信手段から送信されたユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報に関連付けられて前記口座情報記憶手段に記憶されている口座特定情報を取得する口座情報取得手段と、
前記精算サーバは、
請求を特定するための請求特定情報と該請求の内容を示す請求内容情報と該請求が精算済であるか否かを示す精算情報とを関連付けて記憶する請求情報記憶手段と、
認証済のクライアント装置から送信された請求特定情報を受信し、この請求特定情報に対応して前記請求情報記憶手段に記憶されている請求内容情報を、前記決済サーバに送信する請求内容情報送信手段と、を備え、
前記決済サーバは、
前記請求内容情報送信手段によって送信された請求内容情報を受信し、前記口座情報取得手段で取得した口座特定情報により特定される口座から、受信した請求内容情報が示す請求金額を、前記精算サーバに対応付けられている所定の口座へ移動するための支払処理を実行する支払手段と、
前記精算サーバに、前記支払手段による支払処理が完了したことを通知する支払完了通知手段と、を備え、
前記精算サーバは、
前記支払完了通知手段からの支払処理完了の通知に基づいて、前記請求情報記憶手段に、精算済であることを示す精算情報を登録する精算手段を備える、
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記決済サーバは、
前記口座特定情報を前記クライアント装置から受信する口座特定情報受信手段をさらに備え、
前記支払手段は、
前記口座特定情報受信手段が受信した口座特定情報と、前記口座情報取得手段で取得した口座特定情報とが等しいか否かを判別し、等しいと判別した場合に、前記請求内容情報送信手段によって送信された請求内容情報を受信し、受信した口座特定情報により特定される口座から、受信した請求内容情報が示す請求金額を、前記精算サーバに対応付けられている所定の口座へ、移動するための支払処理を実行すること、
を特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記請求内容情報は、請求の支払期限と遅延金とを示す情報を含み、
前記決済サーバは、
前記請求内容情報送信手段によって送信された請求内容情報を受信し、受信した請求内容情報が示す支払期限に基づいて、受信した請求内容が示す遅延金を支払うか否かを判別し、遅延金を支払うと判別した場合に、前記口座情報取得手段で取得した口座情報により特定される口座から、該遅延金を前記精算サーバに対応付けられている所定の口座へ移動するための遅延金支払処理を実行する遅延金支払手段、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インターネットバンキングを用いて電話料金や電気料金等を支払うことがさかんである。例えば、ユーザは、わざわざコンビニや金融機関の店舗に出向かなくても、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等を操作して、あらかじめ登録したインターネットバンキングの口座から、電話会社や電力会社の銀行口座等に利用料金を振り込むことができる。
【０００３】
しかし、このようなインターネットバンキングを利用するには、口座開設の他、本人確認のためのユーザＩＤ・パスワードを登録する必要がある。また、口座を開設するには、印鑑の登録等様々な手続が必要であり、口座開設までに時間がかかる等、ユーザにとってその手続は煩わしい。
【０００４】
さらに、インターネットバンキングでは、ユーザは、店舗型ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と同様、登録した口座から任意の口座に対して自由に資金の振り込みが出来る。従って、例えば、悪意ある第三者がユーザのユーザＩＤ・パスワードを盗用した場合、その第三者が本人になりすまし、本人とは全く関係のない口座に資金が振り込まれる危険があった。
【特許文献１】特開２００３−３０３３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、手続が容易であり、かつ安全な電子決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る電子決済システムは、
認証用サーバと、決済処理機関用の決済サーバと、請求元用の精算サーバとが互いにネットワークで接続されて構成された電子決済システムであって、
前記認証用サーバは、
各クライアント装置の認証用情報とユーザ情報とを関連付けて記憶し、
クライアント装置より送信された認証用情報により、認証処理を実行し、認証に成功した場合に、対応するユーザ情報を前記決済サーバに送信するユーザ情報送信手段と、を備え、
前記決済サーバは、
前記ユーザ情報と該ユーザ情報で特定されるユーザの口座の口座特定情報とを関連付けて記憶する口座情報記憶手段と、
前記ユーザ情報送信手段から送信されたユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報に関連付けられて前記口座情報記憶手段に記憶されている口座特定情報を取得する口座情報取得手段と、
前記精算サーバは、
請求を特定するための請求特定情報と該請求の内容を示す請求内容情報と該請求が精算済であるか否かを示す精算情報とを関連付けて記憶する請求情報記憶手段と、
認証済のクライアント装置から送信された請求特定情報を受信し、この請求特定情報に対応して前記請求情報記憶手段に記憶されている請求内容情報を、前記決済サーバに送信する請求内容情報送信手段と、を備え、
前記決済サーバは、
前記請求内容情報送信手段によって送信された請求内容情報を受信し、前記口座情報取得手段で取得した口座特定情報により特定される口座から、受信した請求内容情報が示す請求金額を、前記精算サーバに対応付けられている所定の口座へ移動するための支払処理を実行する支払手段と、
前記精算サーバに、前記支払手段による支払処理が完了したことを通知する支払完了通知手段と、を備え、
前記精算サーバは、
前記支払完了通知手段からの支払処理完了の通知に基づいて、前記請求情報記憶手段に、精算済であることを示す精算情報を登録する精算手段を備える、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記決済サーバは、
前記口座特定情報を前記クライアント装置から受信する口座特定情報受信手段をさらに備え、
前記支払手段は、
前記口座特定情報受信手段が受信した口座特定情報と、前記口座情報取得手段で取得した口座特定情報とが等しいか否かを判別し、等しいと判別した場合に、前記請求内容情報送信手段によって送信された請求内容情報を受信し、受信した口座特定情報により特定される口座から、受信した請求内容情報が示す請求金額を、前記精算サーバに対応付けられている所定の口座へ、移動するための支払処理を実行してもよい。
【０００８】
前記請求内容情報は、請求の支払期限と遅延金とを示す情報を含み、
前記決済サーバは、
前記請求内容情報送信手段によって送信された請求内容情報を受信し、受信した請求内容情報が示す支払期限に基づいて、受信した請求内容が示す遅延金を支払うか否かを判別し、遅延金を支払うと判別した場合に、前記口座情報取得手段で取得した口座情報により特定される口座から、該遅延金を前記精算サーバに対応付けられている所定の口座へ移動するための遅延金支払処理を実行する遅延金支払手段、
をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザは、煩わしい手続を行うことなく料金の支払ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る電子決済システム１００について説明する。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る電子決済システム１００は、図１に示すように、複数のクライアント１と、携帯電話管理システム２１と、銀行システム２２と、企業決済システム２００と、通信ネットワークＮ１、Ｎ２と、中継サーバ５と、から構成される。
【００１２】
クライアント１は、ユーザが、所定の料金（例えば、電気料金等の公共料金）を支払うために操作する端末であり、携帯電話や、ネットワーク通信機能を有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置が含まれる。以下、クライアント１は携帯電話であるとして説明する。
【００１３】
クライアント１は、物理的には図２に示すように、ディスプレイ１１と、テンキー１２とを含んで構成される。
【００１４】
ディスプレイ１１は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の液晶パネル等から構成され、ユーザが所定の料金を支払うための様々なメニュー画面を表示するだけでなく、後述する精算サーバ４から受信した決済に関する情報を表示する。
【００１５】
テンキー１２は、利用者からの要求に応じて、暗証番号、口座番号、メニュー選択の指示信号等の情報を入力する。
【００１６】
図１に戻って、携帯電話管理システム２１は、クライアント１（携帯電話）の契約者に関する情報（契約者情報）や、クライアント１（携帯電話）が利用可能な各種のサービスを管理するためのシステムであり、認証サーバ２と、顧客ＤＢ２０１とを含んで構成される。
【００１７】
認証サーバ２は、クライアント１から通信ネットワークＮ１を介して受信した電話番号・認証番号等の電話機識別情報を受信し、受信した電話番号・認証番号等の電話機識別情報が、後述する顧客ＤＢ２０１にあらかじめ記憶されている電話番号・認証番号等の電話機識別情報であるか否かを判別することにより、クライアント１を認証する。本実施例では、電話機識別情報として電話番号と暗証番号を用いて説明する。
【００１８】
また、認証サーバ２は、クライアント１の認証を行った後、後述する決済サーバ３に、そのクライアント１の所有者の氏名、住所、生年月日等の情報を、通信ネットワークＮ２を介して送信する。
【００１９】
顧客ＤＢ２０１は、クライアント１のユーザに関する情報を、図３に示すような形式であらかじめ記憶する。具体的には、顧客ＤＢ２０１は、クライアント１を所有するユーザのユーザＩＤ、電話番号、認証番号、暗証番号、氏名、住所、生年月日等のユーザを特定するための種々の情報をユーザ毎に記憶する。
【００２０】
図１に戻って、銀行システム２２は、金融機関毎に複数存在する。銀行システム２２は、クライアント１の利用契約をしたユーザの料金支払い口座等を管理し、後述する企業決済システム２００に中継サーバ５を介して接続して料金支払いの電子決済を行うシステムである。銀行システム２２は、決済サーバ３と、口座ＤＢ３０１とを含んで構成される。
【００２１】
決済サーバ３は、認証サーバ２から氏名、住所、生年月日等の所定の情報を受信し、受信したこれらの情報が、あらかじめ口座ＤＢ３０１に記憶されている情報と一致するか否かを確認する。そして、中継サーバ５および通信ネットワークＮ３を介して、後述する企業決済システム２００に、所定の料金の支払いが完了した旨の情報（支払完了通知）を送信する。
【００２２】
また、口座ＤＢ３０１は、クライアント１のユーザが所有する金融機関口座に関する情報（口座情報）を、図４に示すような形式で記憶する。具体的には、口座ＤＢ３０１は、図４に示すように、口座番号、支店名、科目、氏名、住所、生年月日、残高等のクライアント１の契約者が、所定の代金を支払う金融機関口座に関する情報を記憶する。
【００２３】
図１に戻って、企業決済システム２００は、収納機関毎に複数存在する。企業決済システム２００は、収納委託契約に基づいて、例えば、電気・水道等の公共料金の支払い等の所定の料金について、決済するシステムである。さらに企業決済システム２００は、図１に示すように、企業精算システム２３と、通信ネットワークＮ３と、から構成される。
【００２４】
企業精算システム２３は、料金の支払い・未払い等を、ユーザ毎に管理するシステムであり、精算サーバ４と、請求ＤＢ４０１と、から構成される。
【００２５】
精算サーバ４は、収納委託契約を締結した企業（例えば、電力会社、水道事業者等）が、ユーザが所定の料金を支払ったか否か等の情報を、決済サーバ３から受け取り、受け取ったこれらの情報に基づいて、後述する請求ＤＢ４０１の内容を更新し、その結果をユーザに通知する。
【００２６】
請求ＤＢ４０１は、月額使用料等の請求データをユーザ毎に記憶する。具体的には、請求ＤＢ４０１は、図５に示すように、顧客番号、確認番号、氏名、支払額、支払期限、遅延金等の顧客に所定の金額の支払いを請求するために必要な情報を記憶する。また、請求ＤＢ４０１は、図５に示すように、対応する請求が完了したか否かを示す精算状況も記憶する。
【００２７】
通信ネットワークＮ１は、クライアント１と認証サーバ２とを結ぶ、例えば、ＩＰ電話回線網や公衆回線網等の通信回線である。通信ネットワークＮ１は、クライアント１と、認証サーバ２とを接続し、これらの間のデータ通信を媒介する。
【００２８】
通信ネットワークＮ２は、認証サーバ２と決済サーバ３とを結ぶ、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルに基づいてデータ伝送を行う専用回線である。通信ネットワークＮ２は、認証サーバ２と決済サーバ３との間のデータ通信を媒介する。
【００２９】
通信ネットワークＮ３は、銀行システム２２と、企業システム２３との間で所定の料金について中継サーバ５を介して電子決済するために用いられる通信回線である。この通信ネットワークＮ３は、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの仮想専用線であり、決済サーバ３と精算サーバ４とを中継サーバ５を介して接続し、これらの間のデータ通信を媒介する。
中継サーバ５は、決済サーバ３と通信ネットワークＮ３との間で送受信されるデータを中継する。中継サーバ５は、図示せぬハードディスク装置等の記憶部を備え、該記憶部は、後述する収納機関番号毎に、該収納機関番号に対応する収納機関（企業）の企業決済システム２００にアクセスするためのアドレス情報（例えばＩＰアドレス）を記憶する。
【００３０】
次に、本実施形態に係る電子決済システム１００を利用するための処理の動作について、図６〜図１８を参照して説明する。
【００３１】
前提として、氏名が「○○○○」であるユーザは、携帯電話会社と契約して電話番号「０９０１１１１２２２２」である携帯電話の所有者であるとする。また、携帯電話システム２１の顧客ＤＢ２０１には、図３に示すように、ユーザの氏名「○○○○」に関するユーザ情報が登録されているとする。
さらに、ユーザ「○○○○」には、電力会社から、図１４に示すような電気料金の支払請求書が届けられているとする。図１４に示す支払請求書には、所定の利用料金（ご請求金額）の他、精算サーバ４が顧客を認証するための顧客番号（お客様番号）や確認番号、顧客の住所、氏名等の個人情報、利用月、支払期限、収納機関番号等の情報が記載されている。
【００３２】
このような前提のもと、ユーザ「○○○○」は、電話番号が「０９０１１１１２２２２」である携帯電話（クライアント１）のテンキー１２を操作して、携帯電話会社のサイトにアクセスしたとする。
【００３３】
クライアント１は、携帯電話会社のサイトにアクセスできたことを検知すると、クライアント１の電話番号を認証情報として認証サーバ２に送信する（ステップＳ１０）。この例では、クライアント１は、電話番号「０９０１１１１２２２２」を認証情報として、認証サーバ２に送信する。
【００３４】
認証サーバ２は、クライアント１から認証情報として電話番号（発信通知）を受け取ると、その通知された認証情報（電話番号）が、顧客ＤＢ２０１に登録されているか否かを判別する（ステップＳ１１）。そして、通知された認証情報（電話番号）があると判別すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、図６に示す初期画面を、その認証情報（電話番号）の示す宛先（即ちクライアント１）に送信する（ステップＳ１２）。
【００３５】
具体的には、認証サーバ２は、クライアント１から受信した電話番号「０９０１１１１２２２２」をキーにして、その電話番号が顧客ＤＢ２０１に記憶されているか否かを判別する。この例では、電話番号「０９０１１１１２２２２」は顧客ＤＢ２０１に記憶されているので、認証サーバ２は、図６に示す初期画面をクライアント１に送信する。
【００３６】
一方、クライアント１から通知された認証情報（電話番号）が、図３に示す顧客ＤＢ２０１にないと判別すると（ステップＳ１１；Ｎｏ）、サイトにこれ以上アクセスできない旨のメッセージをクライアント１に通知して（ステップＳ１３）、電子決済システム１００の処理は終了する。
【００３７】
続いてクライアント１は、ステップＳ１１で認証サーバ２から受け取った、図６に示す初期画面を、ディスプレイ１１に表示する（ステップＳ１４）。
【００３８】
その後、ユーザは、クライアント１のテンキー１２を操作して、ディスプレイ１１に表示された図６に示す初期画面から、「４  認証サービス」を選択したとする。
【００３９】
クライアント１は、「４  認証サービス」が選択された旨の信号を受け取ると、図７に示すような暗証番号の入力を要求する画面を、ディスプレイ１１に表示する（ステップＳ１５）。
【００４０】
そして、ユーザは、あらかじめ定められた暗証番号を、テンキー１２を操作して、図７に示す暗証番号の入力要求をする画面に入力したとする。この例では、ユーザは、暗証番号「ａａａａ」を入力したとする。
【００４１】
クライアント１は、暗証番号が入力された旨の信号を受け取ると、認証サーバ２に、入力された暗証番号を送信する（ステップＳ１６）。この例では、クライアント１は暗証番号「ａａａａ」を、通信ネットワークＮ１を介して認証サーバ２に送信する。
【００４２】
認証サーバ２は、クライアント１から暗証番号を受け取ると、受け取った暗証番号が、顧客ＤＢ２０１に記憶されている暗証番号に一致するか否かを判別する（ステップＳ１７）。具体的には、ステップＳ１０で受け取った電話番号を含むレコードを、顧客ＤＢ２０１に記憶されるレコード群から特定し、特定されたレコードの所定の位置からの４桁の値が、クライアント１から受け取った暗証番号に等しいか否かを判別する。この例では、認証サーバ２がクライアント１から受信した暗証番号と、顧客ＤＢ２０１に記憶されている暗証番号が共に「ａａａａ」であるので、両者が等しいと判別する。
【００４３】
認証サーバ２は、クライアント１から受け取った暗証番号が、顧客ＤＢ２０１に記憶されていると判別した場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、図８に示す認証サービス画面を、クライアント１に送信する（ステップＳ１８）。
【００４４】
一方、クライアント１から受け取った暗証番号が、顧客ＤＢ２０１に記憶されていないと判別した場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、クライアント１に暗証番号が異なる旨のメッセージを送信して（ステップＳ１９）、電子決済システム１００の処理は終了する。
【００４５】
クライアント１は、ステップＳ１７で、認証サーバ２から図８に示す認証サービス画面を受け取ると、受け取った認証サービス画面を、ディスプレイ１１に表示する（ステップＳ２０）。
【００４６】
そして、ユーザは、図８に示す認証サービス画面から、テンキー１２を操作して、「１  電子決済」を選択したとする。
【００４７】
クライアント１は、図９に示すような個人情報通知に関する同意画面をディスプレイ１１に表示する（ステップＳ２１）。
【００４８】
そして、ユーザは、図９に示す個人情報通知に関する同意画面に表示された、「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」を表すボタンのうち、テンキー１２を操作して「Ｙｅｓ」を選択したとする。尚、ユーザがこの画面で「Ｎｏ」を選択したときは、図８に示す認証サービス画面に戻る。
【００４９】
そして、クライアント１は、図９に示す個人情報通知に関する同意画面で「Ｙｅｓ」が選択された旨の信号を受けると、図１０に示すように、金融機関選択画面を、ディスプレイ１１に表示する（ステップＳ２２）。
【００５０】
続いて、ユーザは、図１０に示す金融機関選択画面から、テンキー１２を操作して「１  ○○銀行」を選択したとする。尚、通常ユーザは、既に口座を開設している金融機関を選択するので、新たに金融機関口座を開設する必要はない。
【００５１】
そして、クライアント１は、ディスプレイ１１に表示された「１  ○○銀行」が選択された旨の信号を受け取ると、認証サーバ２に、選択された金融機関情報（金融機関コード）を送信する（ステップＳ２３）。尚、クライアント１が、金融機関情報を認証サーバ２に送信するのは、後述する各処理でクライアント１の顧客情報を顧客ＤＢ２０１から取り出し、取り出した顧客情報を決済サーバ３に送信するためである。
【００５２】
認証サーバ２は、ステップＳ２３で、クライアント１から送信された金融機関コードを受け取ると、顧客ＤＢ２０１に記憶されたレコード群の中から、ステップＳ１０で受け取った電話番号を含むレコードを特定し、特定したレコードに含まれる個人情報（例えば図３に示す「氏名」、「生年月日」、「電話番号」の情報）を、クライアント１から送信された金融機関コードから特定される金融機関の決済サーバ３に送信する（ステップＳ２４）。この例では、クライアント１の電話番号は「０９０１１１１２２２２」であるため、認証サーバ２は、氏名「○○○○」、生年月日「昭和１１年１１月１１日」、電話番号「０９０１１１１２２２２」を、クライアントが図１０に示す金融機関選択画面から選択した「○○銀行」の決済サーバ３に送信する。
【００５３】
決済サーバ３は、認証サーバ２から個人情報を受け取ると、金融機関名、店名、科目、口座番号の入力画面（金融機関詳細入力画面）を、受け取った個人情報から特定されるクライアント１に送信する（ステップＳ２５）。
【００５４】
クライアント１は、ステップＳ２５で、決済サーバ３から金融機関詳細入力画面を受け取ると、図１１に示すような画面をディスプレイ１１に表示する（ステップＳ２６）。
【００５５】
そして、ユーザは、図１１に示す金融機関詳細入力画面で、店名「いろは」、科目「普通」、口座番号「１２３４５６」を、テンキー１２を操作して入力したとする。
【００５６】
クライアント１は、店名、科目、口座番号が入力された旨の信号を受け取ると、入力された店名、科目、口座番号を、ステップＳ２２で表示した画面上で選択した金融機関の決済サーバ３に送信する（ステップＳ２７）。
【００５７】
決済サーバ３は、クライアント１から、ステップＳ２７で店名、科目、口座番号を受け取ると、口座ＤＢ３０１に記憶される複数のレコード群から、受け取った口座番号と同じ口座番号を含むレコードを特定する（ステップＳ２８）。
【００５８】
そして、決済サーバ３は、ステップＳ２８で特定したレコードに含まれる口座番号以外の「支店名」、「科目」が、ステップＳ２６でクライアント１から送信された値と等しいか否かを判別する（ステップＳ２９）。この例では、クライアント１は、決済サーバ３に対して、店名「いろは」、科目「普通」とする値を送信しているので、決済サーバ３は、クライアント１から送信された値と、特定されたレコードに含まれる値とが等しいと判別する。
【００５９】
決済サーバ３は、ステップＳ２９で、クライアント１から送信された値と特定された口座ＤＢ３０１に含まれる値とが等しいと判別した場合（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、ステップＳ２４で、認証サーバ２から受け取った氏名、生年月日の値が、ステップＳ２８で特定されたレコードに含まれる氏名、生年月日の値に等しいか否かを、さらに判別する（ステップＳ３０）。この例では、認証サーバ２から受け取った氏名、生年月日と、ステップＳ２８で特定されたレコードに含まれる氏名、生年月日はいずれも氏名「○○○○」、生年月日「昭和１１年１１月１１日」であるので、決済サーバ３は、両者が等しいと判別する。
【００６０】
そして、決済サーバ３は、ステップＳ２９，及びステップＳ３０で判別した結果、全ての値が等しいと判別した場合（ステップＳ２９；Ｙｅｓ、ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、図１２に示すような、クライアント１の操作者が本人であるとの確認の画面（本人確認画面）を、クライアント１に送信する（ステップＳ３１）。
【００６１】
クライアント１は、ステップＳ３１で決済サーバ３から送信された本人確認画面を受け取ると、その画面を、ディスプレイ１１に表示する（ステップＳ３２）。
【００６２】
一方、決済サーバ３は、ステップＳ２９で、クライアント１から送信された値と、口座ＤＢ３０１の中から特定されたレコードに含まれる値が等しくないと判別した場合（ステップＳ２９；Ｎｏ）、店名、科目が一致しない旨をクライアント１に認証サーバ２を介して通知し（ステップＳ３３）、電子決済システム１００の処理は終了する。この場合、認証サーバ２から送信された個人情報と、口座ＤＢ３０１に記憶される個人情報が等しいか否かの判別は行わない。
【００６３】
さらに、決済サーバ３は、ステップＳ２９で、クライアント１から送信された値と、口座ＤＢ３０１の中から特定されたレコードに含まれる値が等しいと判別した場合（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）であって、認証サーバ２から受け取った個人情報と、口座ＤＢ３０１に記憶される個人情報が等しくないと判別した場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、本人確認が出来ない旨のメッセージを、クライアント１に送信し（ステップＳ３４）、電子決済システム１００の処理は終了する。
【００６４】
ステップＳ３２の処理で図１２に示す本人確認画面を表示した後、ユーザはテンキー１２を操作して、本人確認画面上の「ＯＫ」ボタンを押下したとする。
【００６５】
そして、クライアント１は、図１２に示す本人確認画面で「ＯＫ」ボタンが押下された旨の信号を受け取ると、図１３に示す支払情報入力画面を、ディスプレイ１１に表示する（ステップＳ３５）。
【００６６】
そしてユーザは、既に電力会社から届けられている図１４に示す支払請求書を参照し、その支払請求書に記載された収納機関番号「ＡＡＡＡ」、お客様番号「９８７６５」、確認番号「０００１」を、クライアント１のテンキー１２を操作して、図１３に示す支払情報入力画面の収納機関番号欄、お客様番号欄、確認番号欄に入力したとする。
【００６７】
クライアント１は、収納機関番号、お客様番号、確認番号が入力された旨の信号を受け取ると、入力された収納機関番号、お客様番号、確認番号を、通信ネットワークＮ１を介して認証サーバ２に送信する（ステップＳ３６）。
【００６８】
そして、認証サーバ２は、中継サーバ５およびネットワークＮ３を介して、精算サーバ４に、ステップＳ３６でクライアント１から受け取った収納機関番号とお客様番号と確認番号とを送信する（ステップＳ３８）。
なお、このとき、中継サーバ５は自己の記憶部に記憶されている情報を参照することで、送信されてきた収納機関番号に対応する収納機関（企業）の企業決済システム２００にアクセスするためのアドレス情報を取得し、取得したアドレス情報が示す企業決済システム２００のネットワークＮ３に、ステップＳ３６から受け取った各種情報を送信する。
【００６９】
精算サーバ４は、クライアント１から、お客様番号、確認番号を受け取ると、図５に示すような請求ＤＢ４０１に記憶されるレコード群の中から、受け取ったお客様番号と同じ顧客番号を含むレコードを特定する（ステップＳ３９）。
【００７０】
さらに、精算サーバ４は、ステップＳ３９で特定したレコードから支払額、支払期限を読み取り、これらの情報と、該精算サーバ４を特定するための情報（例えば収納先機関名）とを認証サーバ２に送信する（ステップＳ４０）。
【００７１】
認証サーバ２は、精算サーバ４から送信されたこれらの情報が表示された画面（支払額確認画面）を、クライアント１に送信する（ステップＳ４１）。
この例では、精算サーバ４は、クライアント１から、お客様番号「９８７６５」、確認番号「０００１」を受け取っているので、請求ＤＢ４０１に記憶される複数のレコード群から、お客様番号（顧客番号）「９８７６５」、確認番号「０００１」を含むレコードを特定し（ステップＳ３９）、特定されたレコードに含まれる支払額「１０００」、支払期限「平成１８年８月１日」と、精算サーバ４が属する収納機関の名称「株式会社○○電力」とを認証サーバ２に送信する（ステップＳ４０）。そして、認証サーバ２は、精算サーバ４から送信されたこれらの情報が表示された図１５に示すような支払額確認画面を、ステップＳ３６で収納機関番号等が送信されたクライアント１に送信する（ステップＳ４１）。
【００７２】
クライアント１は、精算サーバ４から支払額確認画面を受け取ると、受け取った支払額確認画面を、ディスプレイ１１に表示する（ステップＳ４２）。
【００７３】
ユーザは、クライアント１のテンキー１２を操作して、図１５に示すようなディスプレイ１１に表示された支払額確認画面の内容を確認し、支払操作（支払確認画面内の支払実行ボタンを押下する操作）を行ったとする。
【００７４】
クライアント１は、ディスプレイ１１に表示された支払額確認画面の内容で、支払操作が行われた旨の信号を受け取ると、支払額確認画面に表示されている支払先「株式会社○○電力」および、支払額「１０００」を、ステップＳ２２で選択した銀行の決済サーバ３に送信する（ステップＳ４３）。
【００７５】
決済サーバ３は、クライアント１から、支払先と支払額を受け取ると、ステップＳ２８で特定した口座ＤＢ３０１のレコードに含まれる残高の情報から、受け取った支払額を差し引くとともに、受け取った支払先の所定の口座に、受け取った支払額をプラスする（ステップＳ４４）。
なお、この支払先の所定の口座は、この口座ＤＢ３０１に登録されている口座であっても、別の銀行システム等に登録されている口座であってもどちらでもよい。
この例では、クライアント１を操作するユーザの口座番号は「１２３４５６」であるため、口座番号「１２３４５６」を含むレコードに含まれる残高「１００００」から、クライアント１から受け取った支払額「１０００」を差引く計算を行い、残高は「９０００」となる。また、支払先である「株式会社○○電力」の口座の残高はプラス「１０００」される。
【００７６】
続いて決済サーバ３は、ステップＳ４４でクライアント１から受け取った支払額を口座ＤＢ３０１から引き落とした旨を精算サーバ４に通知する（ステップＳ４５）。
【００７７】
精算サーバ４は、ステップＳ４５で、決済サーバ３から支払額の引き落とし通知を受け取ると、クライアント１から受け取ったお客様番号のユーザについて料金支払が完了した旨を、請求ＤＢ４０１に記録する（ステップＳ４６）。
この例では、請求ＤＢ４０１の顧客番号「９８７６５」に対応するレコードの精算状況が「未」から「済」に更新される。
【００７８】
そして、精算サーバ４は、支払いが完了したことを、認証サーバ２に通知する（ステップＳ４７）。
【００７９】
認証サーバ２は、支払いが完了しとことを示す通知を精算サーバ４から受け取ると、クライアント１に図１６に示すような支払完了画面を送信する（ステップＳ４８）。
【００８０】
クライアント１は、精算サーバ４から、支払完了画面を受け取ると、受け取った支払完了画面をディスプレイ１１に表示する（ステップＳ４９）。
【００８１】
ユーザは、ステップＳ４９で、クライアント１のディスプレイ１１に表示された支払完了画面を確認することにより、所定の料金支払いが完了したことを知ることが出来る。
【００８２】
このステップＳ４９の処理が終了すると、電子決済システム１００の全ての処理が終了する。以上に示すような処理を行うことにより、利用者は、新たに口座を開設する煩わしさを被ることなく、容易かつ安全に料金の支払いが出来る。
【００８３】
上記実施の形態は一例であり、本発明はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００８４】
例えば、図１に示すように、認証サーバ２と決済サーバ３とは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルに基づいてデータ伝送を行う専用回線を用い、さらに中継サーバ５と精算サーバ４とは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの仮想専用線を用いているが、さらに安全を期すためにＳＳＬ（Secure Socket Layer）等の周知の暗号化技術を組み合わせ、個人情報、口座情報等を送受信することとしてもよい。特に、ＤＥＳ（Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等の秘密鍵暗号方式を用いる場合には、携帯電話会社毎に固有の鍵情報を生成して、本人確認を行うこととしてもよい。このようにした場合、ある携帯電話会社で鍵情報が盗用されたとしても、他の携帯電話会社の鍵情報が異なるため、個人情報・口座情報の漏洩を抑えることが出来る。
【００８５】
また、ステップＳ１０で、クライアント１は自身の電話番号を認証サーバ２に認証情報として送信し、ステップＳ１１でその電話番号が顧客ＤＢ２０１に登録されているか否を判断することで、クライアント１の認証を行ったが、例えばクライアント１を特定する固有の情報である認証番号等を電話番号の代わりに認証情報として認証サーバ２に送信し、その認証番号が顧客ＤＢ２０１に登録されているか否かを判断することでクライアント１の認証を行ってもよい。
【００８６】
また、ステップＳ４４では、決済サーバ３がクライアント１から受け取った支払額を差し引く処理において、残高額が支払額を上回るか否かの確認を行っていないが、あらかじめ残高額と、クライアント１から受け取った支払額を比較して、残高額が、支払額を下回る場合には、クライアント１に、支払額の引き落としが不可能である旨のメッセージを送信してもよい。
【００８７】
また、認証サーバ２は、ステップＳ４８に示す処理で、図１６に示す支払完了画面を、クライアント１に送信しているが、例えば、請求ＤＢ４０１の各レコードに備考欄を示す項目を設け、設けた項目の中にあらかじめ料金に関するコメント（例えば、料金改定、支払期日の通知等）を記録しておき、図１７に示すように、支払完了画面と共に、クライアント１に送信してもよい。
【００８８】
さらに、ステップＳ２６では、クライアント１は図１１に示す金融機関確認画面をディスプレイ１１に表示している。しかし、ユーザの入力操作負担を軽減するため、あらかじめ金融期間毎に店舗名を決済サーバ３に登録しておき、登録された店舗名を、金融機関確認画面と共にクライアント１に送信し、クライアント１は、受け取った支店名をプルダウン形式等で表示してもよい。
【００８９】
また、精算サーバ４は、請求ＤＢ４０１に記載された支払期限からの日数に基づいて遅延金を所定の方法で算出し、算出した遅延金を図５に示すように、あらかじめ請求ＤＢ４０１に記録しておき、精算サーバ４がステップＳ４０で、クライアント１に、支払額に遅延金を加算した額を通知することとしてもよい。この例では、支払額「１０００」に遅延金「１００」を加算した「１１００」がクライアント１に送信されることとなる。このような構成とした場合、企業はクライアントに対して、遅延金を含めた支払額の支払を一括して請求できる。
【００９０】
尚、システム構成や動作等については、同様の機能構成が得られるならば、任意に変更可能である。例えば、上記実施形態では、クライアント１が携帯電話であるとしているが、通信装置を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報端末であってもよい。
【００９１】
この場合、図１に示す認証サーバ２には、プロバイダー等、インターネットサービス事業者が管理するサーバを用いることが出来る。そして、クライアント１は、あらかじめプロバイダー等が管理するサーバに、個人情報を登録（ユーザ登録）しておき、登録した個人情報を用いて、例えば、プロバイダー等のＨＰ（Home  Page）から、図６に示すような認証サービスメニューを選択することにより、上記実施形態と同様のサービスを受けることが出来る。
【００９２】
上記実施の形態にかかるクライアント１、認証サーバ２、決済サーバ３、精算サーバ４は、専用装置によって実現可能なことはもとより、汎用装置よって構成することもできる。この場合、上記各処理を実現するためのプログラムを汎用装置にインストールしてOSと協働させて実行することで、汎用装置を、上記クライアント１、認証サーバ２、決済サーバ３、精算サーバ４として機能させることができる。
【００９３】
また、上述の機能を実現するプログラムの提供方法は任意であり、CD−ROMなどの記録媒体に格納して提供可能なことはもとより、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供してもよい。
【００９４】
なお、本発明は、クライアントが承認サーバとの間で認証処理を行うだけで、事前登録もする事無しに、他のシステムへの認証処理が自動的になされることを特徴とするものであり、上記実施形態の電子決済システム以外の各種システムにも本発明を適用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子決済システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すクライアントの具体例を示すイメージ図である。
【図３】図１に示す顧客ＤＢに記憶されるユーザ情報の例を示すイメージ図である。
【図４】図１に示す口座ＤＢに記憶される口座情報の例を示すイメージ図である。
【図５】図１に示す請求ＤＢに記憶される請求情報の例を示すイメージ図である。
【図６】図１に示す認証サーバにログインしたときの初期画面の例を示すイメージ図である。
【図７】図６に示す初期画面から認証サービスを選択したときに表示される暗証番号入力画面の例を示すイメージ図である。
【図８】認証サービス画面の例を示すイメージ図である。
【図９】図８に示す認証サービス画面で電子決済を選択したときに表示される同意画面の例を示すイメージ図である。
【図１０】図９に示す同意画面でＹｅｓを選択した場合に表示される金融機関選択画面の例を示すイメージ図である。
【図１１】図１０で金融機関を選択した場合に表示される支払口座を入力する金融機関確認画面の例を示すイメージ図である。
【図１２】決済サーバが本人の確認が出来た場合に表示される本人確認画面の例を示すイメージ図である。
【図１３】ユーザが請求書を参照して支払条件を入力するための支払確認画面の例を示すイメージ図である。
【図１４】ユーザが支払条件を入力する場合に参照する請求書の例を示すイメージ図である。
【図１５】支払額確認画面の例を示すイメージ図である。
【図１６】支払完了画面の例を示すイメージ図である。
【図１７】収納機関からの案内を含めた支払完了画面の例を示すイメージ図である。
【図１８】電子決済システムの処理全体を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１      クライアント
２      認証サーバ
２１    携帯電話管理システム
２０１  顧客ＤＢ
３      決済サーバ
２２    銀行システム
３０１  口座ＤＢ
２３    企業精算システム
４      精算サーバ
４０１  請求ＤＢ
５   中継サーバ
Ｎ１    通信ネットワーク（クライアント−認証サーバ間）
Ｎ２    通信ネットワーク（認証サーバ−決済サーバ間）
Ｎ３    通信ネットワーク（決済サーバ−精算サーバ間）
１１    クライアント１の表示装置
１２    クライアント１の入力装置
１００  電子決済システム
２００  企業決済システム
【図１】
2008176692.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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