(57)【要約】【課題】被締結材の端部同士を簡単な構成にて容易且つ確実に締結できるようにする。【解決手段】レール１の端部同士の移動を拘束するための締結構造であって、少なくともレール１の端部間に亘るように形成されたスリット開口７と、スリット開口７に連通しスリット開口７の間隔Ｓ１よりも大きい間隔Ｓ２を有してレール１の内部に形成された空間８とにより対向した係止突部９，１０を形成するアリ溝６と、スリット開口７の間隔Ｓ１より小さい厚さＳ３を有してスリット開口７からアリ溝６に挿入することができ、且つアリ溝６内部で２つを重ね合わせてレール１の端部間に亘るよう配置することによりレール１の移動を拘束する凹型部材１９，２０とを備える。【選択図】図１
2008231830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結材の端部同士の移動を拘束するための締結構造であって、少なくとも被締結材の端部間に亘るように形成されたスリット開口と、該スリット開口に連通し該スリット開口の間隔よりも大きい間隔を有して被締結材の内部に形成された空間とにより対向した係止突部を形成するアリ溝と、スリット開口の間隔より小さい厚さを有してスリット開口からアリ溝に挿入することができ、且つアリ溝内部で２つを重ね合わせて被締結材の端部間に亘って配置することにより被締結材の移動を拘束する拘束部材とを備えたことを特徴とする被締結材の締結構造。
【請求項２】
拘束部材が、係止突部に嵌合可能な凹溝を有し、該凹溝の反対面同士を重ね合わせることにより各凹溝が対向した係止突部に嵌合して保持される凹型部材である請求項１に記載の被締結材の締結構造。
【請求項３】
拘束部材が、空間内部で重ね合わせることにより空間を塞ぐことができる柱状部材である請求項１に記載の被締結材の締結構造。
【請求項４】
拘束部材の重ね合わせ面に上下方向のテーパを有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の被締結材の締結構造。
【請求項５】
拘束部材の重ね合わせ面に幅方向のテーパを有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の被締結材の締結構造。
【請求項６】
スリット開口から空間内に挿入して外部から絞め具で固定することにより前記拘束部材の長手方向への移動を規制する係止具を備えた請求項１〜５のいずれか１つに記載の被締結材の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道レール及びその他の被締結材の端部同士の移動を簡単な構成にて容易且つ確実に拘束できる被締結材の締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般に用いられている軌道レールの締結構造は、断面略Ｉ形を有するレールのウェブの両側にレールの端部間に跨がるように継目部材（継目板）を配置し、この継目部材とレールとに予め形成しておいた複数の孔にそれぞれボルトを挿通してナットで締め付けることによりレール端部同士の左右方向と上下方向の移動（位置ずれ）を拘束するように締結しており、このように締結したレールを固定金具により枕木に固定していた（特許文献１等参照）。
【０００３】
しかし、上記レールの締結構造では、レールのウェブの両側に配置する継目部材、締結するための複数のボルト、ナットが必要であるため部品点数が多く、しかもレール及び継目部材にボルトを挿通するための複数の孔を予め加工する必要があるためにコストが増加する問題があり、更に、ボルト締結時にレールの孔に継目部材の孔を一致させてボルトを挿通してナットで締め付ける作業が繁雑で大変であり作業工数、作業コストが増大するという問題を有していた。
【０００４】
又、近年では、レールと車輪の摩擦による異物の発生を嫌う環境、例えば自動倉庫或いはクリーンルーム等で使用されるレールとして、図１１に示すようなレールが採用されるようになってきている。図１１では軌道を構成する平行な一対のレールのうちの一方のみを図示し、他方については図示を省略している。このレール１は、例えばアルミニウム系材料にて形成されており、レール１の上面は図示しないクレーン等の走行装置に備えられる合成樹脂製の走行車輪２が転動し、同時に一対の平行なレールの一方のレール１の側面にはサイド車輪３が転動して走行装置の横方向の位置を規制している。
【０００５】
前記合成樹脂製の走行車輪２を用いてクレーン等の走行装置の大きな荷重を支持するためには広幅の車輪とする必要があり、このためにレール１は広幅を有しており、更に側面はサイド車輪３が走行するために平坦面である必要があり、よってレール１は断面が略矩形形状を有している。一方、このように断面が略矩形形状を有する広幅のレール１では重量が大きくなり材料費も増加するため、通常は図１１に示すように複数の平行な孔４を設けた構造としている。
【０００６】
又、上記レール１の側面には、走行装置の停止位置等を制御するためのコード板、ストライカーやリミットスイッチ等が取り付けられた固定部材５等を固定するためのアリ溝６が設けられている。
【０００７】
このアリ溝６は、レール１の長手方向に沿って形成されたスリット開口７と該スリット開口７と連通して該スリット開口７の間隔Ｓ１よりも大きい間隔Ｓ２を有してレール１の内部に形成された空間８とを備えており、上記スリット開口７と空間８とによって対向した係止突部９，１０が形成されている。図中１１はレール１の下部フランジ部１２に当接してボルト１３で締め付けることにより枕木１４にレール１を固定するための固定金具である。
【０００８】
一方、近年では、前記アリ溝６を利用してレール１の長手方向端部１ａ同士の左右方向と上下方向の移動（位置ずれ）を拘束するように締結することが考えられている。従来のアリ溝６を利用した締結構造は、図１１、図１２に示すように、前記空間８の端部から空間８に挿入することはできるがスリット開口７からは挿入することができない断面形状の棒状部材１５を設け、この棒状部材１５をレール１の端部から空間８に挿入して直線上に配置されたレール１の端部１ａ，１ａ間に亘るように配置することによって、レール１の端部同士の上下、左右の移動を拘束するようにしている。この棒状部材１５は該棒状部材１５に設けた孔１６に外部から締結ボルト１７をねじ込んで締め付けることによりレール１に固定している。１８は座金である。
【特許文献１】実開平０５−０６７６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１１、図１２に示すレールの締結構造では、新設のレール１の端部同士を締結する場合には容易に適用することができる。しかし、例えばレール１がカーブしている等のために横荷重を受けてレール１の継目部がずれてしまう問題を防止するために、既設のレール１に棒状部材１５を取り付けることは困難であった。即ち、前記棒状部材１５は、レール１の端部からでないとアリ溝６の空間８に挿入することができず、そのために長距離を有しているレール１の末端位置から棒状部材１５を空間８に挿入して設置する位置まで移動させる必要があるが、この移動作業は狭いスリット開口７から行うことになるため、作業が非常に大変で長時間を要するばかりでなく、アリ溝６には図１１に示すように固定部材５が取り付けられているために、これらの固定部材５をその都度を取り外す必要がある。
【００１０】
更に、前記棒状部材１５によってレール１端部同士の上下、左右の移動を精度良く拘束するためには、棒状部材１５と空間８との隙間をできるだけ小さくする必要があるが、この隙間を小さくした場合には、棒状部材１５がレール１の継目部に存在する段差に当たって移動できなくなる可能性がある。又、継目部がない１本のレール１の中を棒状部材１５が移動する際にも当然隙間が必要である。このため、棒状部材１５は空間８に対して比較的大きな隙間を有する、即ち断面積が小さいものを用いる必要があり、このように空間８との隙間を大きくした棒状部材１５ではガタが大きくなり、レール１端部の上下、左右の移動を精度良く拘束することはできない。尚、棒状部材１５は一本のレール１の１つの継目部に対して、片側１本の設置でも機能する。
【００１１】
又、このように空間８と棒状部材１５との隙間が大きくなると、レール１の移動を拘束する負荷が締結ボルト１７に掛るようになり、従って高強度の締結ボルト１７を用いたり或いは多数の締結ボルト１７を用いる必要が生じる問題がある。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みてなしたもので、被締結材の端部同士を簡単な構成にて容易且つ確実に締結できるようにした被締結材の締結構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の被締結材の締結構造は、被締結材の端部同士の移動を拘束するための締結構造であって、少なくとも被締結材の端部間に亘るように形成されたスリット開口と、該スリット開口に連通し該スリット開口の間隔よりも大きい間隔を有して被締結材の内部に形成された空間とにより対向した係止突部を形成するアリ溝と、スリット開口の間隔より小さい厚さを有してスリット開口からアリ溝に挿入することができ、且つアリ溝内部で２つを重ね合わせて被締結材の端部間に亘って配置することにより被締結材の移動を拘束する拘束部材とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記被締結材の締結構造において、拘束部材は、係止突部に嵌合可能な凹溝を有し、該凹溝の反対面同士を重ね合わせることにより各凹溝が対向した係止突部に嵌合して保持される凹型部材であってもよい。
【００１５】
又、上記被締結材の締結構造において、拘束部材は、空間内部で重ね合わせることにより空間を塞ぐことができる柱状部材であってもよい。
【００１６】
又、上記被締結材の締結構造において、拘束部材の重ね合わせ面に上下方向のテーパを有していてもよい。
【００１７】
又、上記被締結材の締結構造において、拘束部材の重ね合わせ面に幅方向のテーパを有していてもよい。
【００１８】
又、上記被締結材の締結構造において、スリット開口から空間内に挿入して外部から絞め具で固定することにより前記拘束部材の長手方向への移動を規制する係止具を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の被締結材の締結構造によれば、レールの外部からアリ溝に拘束部材を挿入しアリ溝内で重ね合わせてレール端部間に配置することによってレールの移動を拘束するようにしたので、レール端部同士を簡単な構成の拘束部材を用いて簡単な取付作業により容易にしかも高い精度で確実に締結できるという優れた効果を奏し得る。
【００２０】
拘束部材は、係止突部に嵌合可能な凹溝を有し、該凹溝の反対面同士を重ね合わせることで各凹溝が対向した係止突部に嵌合して保持される凹型部材としているので、凹型部材は簡略な形状で容易且つ安価に製作することができ、更に凹型部材はスリット溝から外部に突出した部分を把持することができるので、凹型部材をスリット溝に挿入する作業、及び凹型部材を重ね合わせて位置決めする作業を容易に行うことができる。
【００２１】
拘束部材は、重ね合わせることで空間を塞ぐようにした柱状部材としているので、柱状部材は簡略な形状で容易且つ安価に製作することができる。
【００２２】
拘束部材の重ね合わせ面に上下方向のテーパを有しているので、いわゆる楔効果により拘束部材をアリ溝に締付状態に配置することができ、よってレール端部の移動を更に確実に拘束できる。
【００２３】
拘束部材の重ね合わせ面に幅方向のテーパを有しているので、楔効果により拘束部材をアリ溝に締付状態に配置することができ、よってレールの移動を更に確実に拘束できる。上記した楔効果は、２つ以上の拘束部材の組み合わせによって生じる効果であり、従来のような１本の棒状部材では決して発揮できない効果である。
【００２４】
スリット開口から空間内に挿入して外部から絞め具で固定することにより拘束部材の長手方向への移動を規制する係止具を備えているので、重ね合わせた拘束部材が長手方向へ相互に離反するように移動するのを防止して、レール端部の拘束を常に確実に行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、前記図１１で示したように断面が略矩形形状を有し且つ側面にアリ溝が形成されたアルミニウム系材料からなるレールに適用した場合の本発明の形態の一例を示す切断正面図、図２は組立状態を示す側面図であり、アリ溝６は、スリット開口７と該スリット開口７と連通して該スリット開口７の間隔Ｓ１よりも大きい間隔Ｓ２を有してレール１の内部に形成された空間８とを有しており、前記スリット開口７と空間８とによって対向した係止突部９，１０が形成されている。尚、アリ溝６はレール１の押出し成形等によってレール１の全長に沿って形成されていてもよく、或いはミル加工等によって締結を行うレール１の端部のみに必要な長さで形成されていてもよい。
【００２７】
更に本発明の締結構造は、上記軌道用のレール１以外に架線を支持するための支持レール或いはアリ溝を有するその他の部材を相互に締結する際にも用いることができ、又、前記アルミニウム系材料以外の合金或いは鉄系材料等の種々の材料で形成されたレール１等の被締結材にも適用することができる。
【００２８】
図１、図２に示すように、被締結材の一例を示す軌道用のレール１において、スリット開口７の間隔Ｓ１よりも小さい厚さＳ３を有してレール１の外部からスリット開口７を通してアリ溝６に挿入することができ、且つアリ溝６内部で２つを重ね合わせてレール１の端部１ａ，１ａ間に亘るよう配置することによりレール１の端部同士の左右方向と上下方向の移動（位置ずれ）を拘束することができる拘束部材を備える。
【００２９】
図１、図２は拘束部材を凹型部材１９，２０とした場合の本発明の形態例を示したものであり、この凹型部材１９，２０は、夫々前記スリット開口７の間隔Ｓ１よりも小さい厚さＳ３を有しており、且つその厚さ方向の一側面には前記係止突部９，１０に嵌合可能な凹溝２１が形成されている。そして、各凹溝２１が対向する前記係止突部９，１０に嵌合するようにして凹溝２１の反対面同士を重ね合わせると、各凹溝２１は係止突部９，１０に緊密に嵌合するようになっている。前記凹型部材１９，２０は押出方式によって製造してもよく、又、板材の一側面にミル加工等によって凹溝２１を形成することにより製造してもよい。尚、拘束部材（この例では凹型部材１９，２０）は、１本のレール１の１つの継目部に対して片側１本の設置でも機能する。この場合、既に設置済のレール１に対して拘束部材（この例では凹型部材１９，２０）を後付けする作業が、１本のレール１の幅方向片側から行えるので、作業性が良い。
【００３０】
前記凹型部材１９，２０は、図１に示すように凹溝２１が係止突部９，１０に嵌合するようにして重ね合わせた状態での凹溝２１と係止突部９，１０との上下方向の隙間は上下の合計で０．５ｍｍ以下になるように設定する。又、前記凹溝２１と係止突部９，１０との左右方向の隙間は左右の合計で０．５ｍｍ以下になるように設定する。このとき、凹型部材１９，２０をスリット開口７に挿入してスリット開口７内で凹型部材１９，２０を重ね合わせた状態において、前記凹溝２１と係止突部９，１０との間の隙間はできるだけ小さく設定することが好ましい。
【００３１】
更に、図３、図４に示す如く、レール１の外部からスリット開口７を通して空間８内に挿入して回転させることによりスリット開口７から抜け出せなくなる形状を備えた係止具２２を設けており、この係止具２２に設けたネジ孔に絞め具２３を捩じ込み、前記重ね合わせた凹型部材１９，２０の端部位置において前記係止具２２を固定することにより、前記凹型部材１９，２０が長手方向へ移動するのを規制するようにしている。
【００３２】
次に、上記図示例の作動を説明する。
【００３３】
図２に示すように締結するレール１が一直線に配置されてレール１の端部１ａが当接された状態において、凹溝２１が下向きになるように保持した凹型部材２０を、レール１の外部からスリット開口７に挿入し、凹型部材２０の凹溝２１を下側の係止突部１０に嵌合させ、且つ凹型部材２０がレール１の端部１ａ，１ａ間に亘るように配置する。
【００３４】
続いて、凹溝２１が上向きになるように保持した凹型部材１９を、前記凹型部材２０が存在しない場所においてレール１の外部からスリット開口７に挿入し、凹型部材１９の凹溝２１を上側の係止突部９に嵌合させた状態に保持して、凹型部材１９を前記凹型部材２０の方向へ移動させて図３に示す如く、凹型部材１９を凹型部材２０上に重ね合わせる。前記したように凹溝２１に嵌合してスリット開口７で重ね合わされた凹型部材１９，２０は相互で拘束し合うことにより、アリ溝６に保持されてアリ溝６から脱落することはない。
【００３５】
続いて、図３、図４に示すように、絞め具２３が取り付けられた係止具２２を、スリット開口７を通して空間８に挿入した後、係止具２２を回転させてスリット開口７から抜け出せない状態にして凹型部材１９，２０の端部に当接させ、絞め具２３を締め付けることにより係止具２２を固定する。これにより、凹型部材１９，２０は長手方向へ移動できないように規制される。尚、レール１が傾斜して設置されていない限り、凹型部材１９，２０が設置位置から移動したり、或いは凹型部材１９と凹型部材２０が相対的に離反移動することは殆んどなく、よって前記係止具２２の設置は省略することができる。又、凹型部材１９，２０の移動を防止するために、凹型部材１９，２０の凹溝２１及び重ね合わせ面に滑り難くするための細かい凹凸加工を施したり、或いは滑り難くするための粘着剤等を施工することは有効である。
【００３６】
前記したように、スリット開口７で重ね合わされた凹型部材１９，２０は、凹溝２１と係止突部９，１０との間の上下方向の隙間が合計で０．５ｍｍ以下に押えられ、又、凹溝２１と係止突部９，１０との左右方向の隙間が合計で０．５ｍｍ以下に押えられるように形成されているので、レール１の端部１ａ同士は０．５ｍｍ以下の小さい移動範囲内で左右、上下方向の移動が規制されるようになる。
【００３７】
従って、上記形態によれば、簡単な構成を有する凹型部材１９，２０を用いて、レール１の継目部においてレール１の外部からの簡単な取付作業により容易に設置することができ、しかもレール１を高い精度で確実に締結することができる。又、この形態においては拘束部材である凹型部材１９，２０は、既に設置済のレール１に対して、継目部位置において１本のレール１の幅方向片側から容易に設置することができるので、作業性が良い。
【００３８】
又、レール１のアリ溝６に設置した凹型部材１９，２０は、前記設置作業と逆の手順を行うことによりレール１から容易に取り外すこともできる。
【００３９】
図５は、前記図１、図２に示した形態の変形例を示したもので、凹型部材１９，２０の重ね合わせ面に長手方向に延びた上下方向のテーパ２４を備えている。即ち、一方の凹型部材１９は一端の厚さ寸法が大きく他端に向かって厚さ寸法が小さくなっているのに対し、他方の凹型部材２０は一端の厚さ寸法が小さく他端に向かって厚さ寸法が大きくなっている。
【００４０】
このように凹型部材１９，２０に上下方向のテーパ２４を備えておくと、前記したように一方の凹型部材２０上に他方の凹型部材１９をスライドさせて重ね合わせる際に、凹型部材１９と凹型部材２０がテーパ２４による楔効果によって係止突部９，１０に締め込まれるようになる。従って、レール１は上下方向へ殆ど移動しない状態に拘束することができる。
【００４１】
又、図１に破線で示すように、凹型部材１９，２０の重ね合わせ面に上下方向のテーパ２４を備えることに加えて、凹型部材１９，２０の重ね合わせ面に幅方向のテーパ２５を備えることができる。このように上下方向のテーパ２４と幅方向のテーパ２５を備えておくと、一方の凹型部材２０上に他方の凹型部材１９をスライドさせて重ね合わせる際に、凹型部材１９，２０が上下方向のテーパ２４の楔効果によって係止突部９，１０間に締め込まれるようになると同時に、凹型部材１９，２０が幅方向のテーパ２５によって左右方向（幅方向）へずれることにより凹溝２１が係止突部９，１０を左右方向に締め付けるようになる。従って、レール１は上下方向と幅方向へ殆ど移動しない状態に拘束することができる。ただし、図１の破線で示すテーパ２５のような形状、即ち、上下方向のテーパがなく、幅方向のテーパ２５が単独である場合には、幅方向の隙間が０．５ｍｍ程度であるため、拘束部材（この例では凹型部材１９，２０）のテーパ間の隙間をゼロにするのに十分な幅方向ストロークが取りずらい。よって、上下方向のテーパ２４をもつ場合（図５）と併用する場合の補助用とするのが一般的である。
【００４２】
一方、拘束部材（この例では凹型部材１９，２０）における幅方向の締め付けを高めるための幅方向のテーパの形状としては、図６、図７に示す形態とすることができる。即ち、図６、図７では、スリット開口７の間隔Ｓ１よりも小さい厚さＳ３を有する凹型部材１９，２０の重ね合わせ面に、厚さＳ３を有する厚肉部３０と、該厚肉部３０よりも厚さが薄い厚さＳ４の薄肉部３１とにより長手方向に延びる段部３２を形成し、且つ該段部３２が、前記厚肉部３０の長手方向一端側の幅Ｗ１が小さくて長手方向他端側の幅Ｗ２が大きく、又薄肉部３１の長手方向一端側の幅Ｗ２が大きくて長手方向他端側の幅Ｗ１が小さくなるようにした長手方向に延びる幅方向のテーパ２５’を形成している。
【００４３】
図６、図７の形態によれば、凹型部材１９，２０を重ね合わせて長手方向にスライドさせる際に、ストロークを十分にとることができるので、上下方向のテーパをもつことなく、幅方向のテーパ２５’のみによって幅方向の締め付けを行うことができる。図７の形態においては、ハッチング部分ａに摩擦力が生じ、レール１が幅方向へ移動しない状態に拘束することができる。
【００４４】
図８は本発明の他の形態例を示しており、拘束部材を柱状部材２６，２７とした場合を示している。この柱状部材２６，２７は、夫々前記スリット開口７の間隔Ｓ１よりも小さい厚さＳ３を有して空間８に挿入することができるようにしており、空間８内で互いに重ね合わせることにより柱状部材２６，２７によって空間８内が略満たされるようになっている。従って、この形態では、前記空間８の間隔Ｓ２は、スリット開口７の間隔Ｓ１の２倍（Ｓ１＋Ｓ１）よりも小さい間隔となっている。又、前記空間８は内底部の上下部に湾曲面２８を有している場合には、前記柱状部材２６，２７は前記湾曲面２８に対応する位置に湾曲面２８との干渉を避けるための切り欠かれた傾斜面２９を設ければよい。
【００４５】
前記柱状部材２６，２７は押出方式にて製造してもよく、又、角柱材の１つの角部を切削加工して傾斜面２９を形成することで製造してもよい。
【００４６】
図１０に示すように締結するレール１が一直線に配置されてレール１の端部１ａが当接された状態において、図９に示すように、柱状部材２７の傾斜面２９が下向きで且つ奥側になるように保持してレール１の外部からスリット開口７を通して空間８の内部に挿入し、且つ柱状部材２７がレール１の端部１ａ，１ａ間に亘るように配置する。
【００４７】
続いて、柱状部材２６の傾斜面２９が上向きで且つ奥側になるように保持して、前記柱状部材２７が存在しない場所においてレール１の外部からスリット開口７を通して空間８の内部に挿入し、続いて柱状部材２６を空間８の上面に当接させるように保持して、柱状部材２６を柱状部材２７の方向へ移動させて柱状部材２７上に重ね合わせる。
【００４８】
上記したように空間８内で重ね合わせた柱状部材２６，２７は相互に拘束し合って空間８を満たすように保持され、空間８から脱落することはない。
【００４９】
続いて、図３、図４と同様に、係止具２２を設置して柱状部材２６，２７が長手方向へ移動できないように規制する。尚、前記形態と同様に係止具２２の設置は省略してもよく、又、柱状部材２６，２７の移動を防止するために、柱状部材２６，２７における空間８の上下の面に対応する面、及び重ね合わせ面に滑り難くするための細かい凹凸加工を施したり、或いは滑り難い粘着剤等を施工してもよい。更に、柱状部材２６，２７の重ね合わせ面に、図５に示したように上下方向のテーパ２４を備えるようにしてもよく、又、柱状部材２６，２７の重ね合わせ面に上下方向のテーパ２４を備えることに加えて、図８に破線で示すように、柱状部材２６，２７の重ね合わせ面に幅方向のテーパ２５を備えてもよく、又、図６、図７に示したように重ね合わせ面に段部３２による幅方向のテーパ２５’を備えてもよい。
【００５０】
図８の形態によれば、図１の形態と同様の効果を発揮することができると共に、柱状部材２６，２７は簡略な形状であるため容易且つ安価に製造することができる。又、この形態においても拘束部材である柱状部材２６，２７は、既に設置済のレール１に対して、継目部位置において１本のレール１の幅方向片側から容易に設置することができるので、作業性が良い。
【００５１】
なお、上記各形態では、レール１の側面下部にアリ溝６を設けた場合について例示したが、アリ溝６はレール１の側面上部、或いは上面等の車輪の走行等による問題が生じない位置であれば任意の位置に設けることができる。
【００５２】
又、本発明の被締結材の締結構造は、レールの締結以外の種々の部材の締結にも適用できること、アリ溝の形状は図示例のものに限定されないこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】拘束部材を凹型部材とした場合の本発明の形態例を示す切断正面図である。
【図２】図１の凹型部材を重ね合わせる状態を示す側面図である。
【図３】アリ溝に凹型部材の移動を防止する係止具を取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】係止具の取り付け状態を示す正面図である。
【図５】凹型部材の重ね合わせ面に上下方向のテーパを備えた切断側面図である。
【図６】凹型部材の重ね合わせ面に形成する幅方向のテーパの形態を示す斜視図である。
【図７】図６の凹型部材を重ね合わせた状態を示す正面図である。
【図８】拘束部材を柱状部材とした場合の本発明の他の形態例を示す切断正面図である。
【図９】図８の柱状部材をスリット開口に挿入する状態を示す正面図である。
【図１０】図８の柱状部材を重ね合わせる状態を示す側面図である。
【図１１】従来のレールの締結構造の一例を示す切断正面図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  レール
１ａ        端部
６  アリ溝
７  スリット開口
８  空間
９，１０    係止突部
１９，２０    凹型部材
２１  凹溝
２２  係止具
２３  絞め具
２４  上下方向のテーパ
２５  幅方向のテーパ
２５’  幅方向のテーパ
２６，２７    柱状部材
Ｓ１  スリット開口の間隔
Ｓ２  空間の間隔
Ｓ３  厚さ
【図１】
2008231830.tif 000003
【図２】
2008231830.tif 000004
【図３】
2008231830.tif 000005
【図４】
2008231830.tif 000006
【図５】
2008231830.tif 000007
【図６】
2008231830.tif 000008
【図７】
2008231830.tif 000009
【図８】
2008231830.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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