(57)【要約】【課題】使い勝手のよい運動機能測定用のセンサ、運動機能測定装置及び運動機能解析装置を提供することにある。【解決手段】被験者の運動情報を測定する運動センサ２２は、発信用又は受信用のコイルが積層されたコイル基板４２と、前記コイル基板４２が装着されるホルダ４０とを備え、前記ホルダ４０には、粘着シート３８が付着され前記粘着シート３８を介して被験者の爪部に装着される曲面部７２が形成され、さらに、前記粘着シート３８が複数積層された粘着部材７８及び前記運動センサ２２等を含む測定器具を収容する第１収容空間部１０２及び第２収容空間部１０４が形成されたケーシング３６が設けられる。【選択図】図１
2008246126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場を発生させる磁場発生手段及び磁場を検知する磁場検知手段を、生体の運動により相互間の距離が変化する生体の所定部位にそれぞれ付設し、前記磁場検知手段が検知する磁場の強度に基づいて前記生体の運動機能を測定するのに用いられる運動機能測定用のセンサであって、
前記磁場発生手段及び前記磁場検知手段と、
前記磁場発生手段を保持して前記生体の所定部位に付設される第１のホルダと、
前記磁場検知手段を保持して前記磁場発生手段とは異なる前記生体の所定部位に付設される第２のホルダとを備え、
前記第１のホルダ及び前記第２のホルダのうちの少なくとも一方のホルダは、当該ホルダを前記生体の所定部位に着脱自在に付設させる付着手段を取り付ける取付面を有すること、
を特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項２】
請求項１記載の運動機能測定用のセンサにおいて、
前記付着手段は、表裏両面にそれぞれ粘着面を有するシート体からなることを特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項３】
請求項２記載の運動機能測定用のセンサにおいて、
前記シート体には、非粘着面からなるタブ部が設けられることを特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項４】
請求項１記載の運動機能測定用のセンサにおいて、
前記生体の所定部位に装着される前記ホルダの被装着面には、軸線方向に沿ってスリットが設けられることを特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項５】
請求項１記載の運動機能測定用のセンサにおいて、
前記ホルダは、上部ホルダと下部ホルダを有し、
前記磁場発生手段及び前記磁場検知手段は、前記上部ホルダと前記下部ホルダとの間隙に装着されるコイル基板を有し、
前記コイル基板には、該コイル基板と電気的に接続される電線が挿通される貫通孔が形成されることを特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項６】
請求項１記載の運動機能測定用のセンサにおいて、
前記センサは、被験者の指の運動機能を測定する一組のセンサからなり、前記被験者の右手用のセンサと左手用のセンサとを判別する判別手段が設けられることを特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項７】
請求項６記載の運動機能測定用のセンサにおいて、
前記ホルダに装着されるコイル基板と、前記コイル基板と電気的に接続される電線とが設けられ、前記判別手段は、前記電線に付設され、右手用及び左手用の文字又は記号を有する部材からなることを特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項８】
請求項６記載の運動機能測定用のセンサにおいて、
前記ホルダに装着されるコイル基板と、前記コイル基板と電気的に接続される電線とが設けられ、前記判別手段は、前記電線の外表面の着色が右手用のセンサと左手用のセンサとで異なるように設けられる構成であることを特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項９】
請求項６記載の運動機能測定用のセンサにおいて、
前記磁場発生手段及び前記磁場検知手段と電気的に接続されるコネクタ部が設けられ、前記判別手段は、右手用のセンサと左手用のセンサとの間で前記コネクタ部のピン数が異なるように設けられる構成であることを特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項１０】
請求項１記載の運動機能測定用のセンサにおいて、
前記ホルダに装着されるコイル基板と、前記コイル基板と電気的に接続される電線と、前記電線の中間部位に設けられるストリング部材と、前記ストリング部材に接続されて被験者の被服に仮留めされるクリップ部材とを有することを特徴とする運動機能測定用のセンサ。
【請求項１１】
磁場を発生させる磁場発生手段及び磁場を検知する磁場検知手段を、生体の運動により相互間の距離が変化する生体の所定部位にそれぞれ付設し、前記磁場検知手段が検知する磁場の強度に基づいて前記生体の運動機能を測定する運動機能測定方法における運動機能測定装置であって、
前記磁場発生手段及び前記磁場検知手段を備えた運動機能測定用のセンサとの接続部と、
前記センサの磁場発生手段に、前記接続部を介して所定の電流を供給する電流供給部と、
前記接続部を介して入力される前記センサの磁場検知手段からの検知信号を処理する検知信号処理部と、
前記センサを含む測定器具を収容する収容部とを備えること、
を特徴とする運動機能測定装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の運動機能測定装置において、
前記収容部には、ケーシングの外壁と内壁との間に形成された第１収容空間部と、内壁内に形成された第２収容空間部とがそれぞれ設けられることを特徴とする運動機能測定装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の運動機能測定装置において、
前記収容部は、本体部内の開口部に、スライド自在に設けられることを特徴とする運動機能測定装置。
【請求項１４】
被験者の運動により相互間の距離が変化する被験者の所定部位にそれぞれ付設される磁場発生手段及び磁場検知手段を有するセンサからの検知信号を処理する処理回路と接続され、前記処理回路からの運動機能の測定データに基づいて前記被験者の運動機能を解析する運動機能解析装置であって、
前記運動機能解析装置は、
前記処理回路からの運動機能の測定データを入力するデータ入力部と、操作者の指示を入力する操作入力部と、データを記憶する記憶部と、データを処理するデータ処理部と、データの処理結果を表示する表示部とを備え、
前記記憶部は、
被験者を特定する情報を一人分以上表示する表示欄が配置されると共に、画面を他の画面に遷移させる少なくとも第１から第３の操作子が配置されるコントロール画面構成用の画面データと、
運動機能測定に関する条件を設定する測定条件設定画面構成用の画面データと、
測定データの解析結果画面構成用の画面データと、
解析結果のグラフ表示画面構成用の画面データと、
を記憶し、
前記データ処理部は、
前記記憶部に記憶されたコントロール画面構成用の画面データを読み出し、前記被験者を特定する情報の表示欄が配置されると共に、前記第１から第３の操作子が同一画面に配置されるコントロール画面を構成して前記表示部に表示する処理と、
前記操作入力部を介して、前記表示部に表示されるコントロール画面に配置された第１の操作子が選択されると、前記記憶部から測定条件設定画面構成用の画面データを読み出し、測定条件設定画面を構成して前記表示部に表示する処理と、
前記操作入力部を介して、前記表示部に表示されるコントロール画面に配置された第２の操作子が選択されると、前記記憶部から測定データの解析画面構成用の画面データを読み出し、測定データの解析結果画面を構成して前記表示部に表示する処理と、
前記操作入力部を介して、前記表示部に表示されるコントロール画面に配置された第３の操作子が選択されると、前記記憶部から解析結果のグラフ表示画面構成用の画面データを読み出し、解析結果のグラフ表示画面を構成して前記表示部に表示する処理と、
を実行する、
ことを特徴とする運動機能解析装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の運動機能解析装置において、
前記データ処理部は、
前記第１の操作子が選択されたときに遷移する前記測定条件設定画面において、少なくとも、前記被験者に関する識別子又は氏名を含む被験者情報と、左手、右手、両手のいずれで測定を行うのかを選択するための測定方法情報と、測定時間の長さを決定するための測定時間情報と、測定前のキャリブレーションを行うためのキャリブレーション情報と、を、入力又は変更可能に前記表示部に表示する
ことを特徴とする運動機能解析装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の運動機能解析装置において、
前記データ処理部は、
前記第２の操作子が選択されたときに遷移する前記解析結果画面において、前記ホルダを装着した指の間の距離の情報と、その距離の変化率を表す速度の情報とのいずれかを波形データとして前記表示部にグラフ表示し、前記グラフ表示の近傍に並べて、前記波形データのパラメータの最大値又は最大値の平均値を表示する
ことを特徴とする運動機能解析装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の運動機能解析装置において、
前記データ処理部は、
前記第３の操作子が選択されたときに遷移する前記グラフ表示画面において、複数の測定日の測定に関して、前記距離又は速度に関する情報を、グラフとして前記表示部に表示する
ことを特徴とする運動機能解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の運動を検出する運動機能測定用のセンサ、生体の運動機能を測定する運動機能測定装置及びその測定結果を解析する運動機能解析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーキンソン病は、運動を司る脳内の黒質や線条体に障害を起こし、歩行等の無随意運動に失調を来たす難病である。また、進行性の病気であるため、放置すると、約１０年で寝たきりの状態になってしまうと言われており、早期の診断と治療が求められている。
【０００３】
そこで、本出願人は、磁気を発生するコイルを用いて、生体の部位の動きを検出することが可能な生体検査装置を提案している（特許文献1参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３８４１０７５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記提案に関連してなされたものであり、使い勝手のよい運動機能測定用のセンサ、運動機能測定装置及び運動機能解析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、生体の所定部位に付設される第１のホルダと、前記と異なる生体の所定部位に付設される第２のホルダとをそれぞれ設け、前記第１及び第２のホルダには、生体の所定部位に前記ホルダを着脱自在に付設させる付着手段を取り付けるための取付面がそれぞれ設けられることにより、前記生体の所定部位に前記第１及び第２のホルダを簡便に係止することができ、使い勝手が良好となる。
【０００７】
なお、他の発明については、本明細書中で明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、使い勝手のよい運動機能測定用のセンサ、運動機能測定装置及び運動機能解析装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る運動機能測定装置を含む運動機能測定システムの概略斜視図であり、図２は、前記運動機能測定システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、運動機能測定システム１０は、基本的に、被験者（被検者）の指の運動を測定する運動機能測定装置１２と、前記運動機能測定装置１２によって測定されたデータの記録及び解析を行う運動機能解析装置１４と、測定結果や解析結果を出力し前記出力されたデータを表示する表示部１６と、被験者の情報等を入力する操作入力部１８と、後記する各種測定機器を収容する収容部２０とを含んで構成される。
【００１２】
ここで、被験者は、運動機能測定装置１２による測定対象であって、本実施形態において、被験者は、例えば、動物、人間等の生体である。また、前記運動機能測定システム１０は、被験者に迅速なタッピングを行なわせたときに運動機能を測定するものであり、具体的には、被験者に対して、できるだけ早く人差し指と親指とを重ね合わせるタッピング運動を行なうように指令し、このときの指の運動を測定するものである。
【００１３】
［運動機能測定装置］
運動機能測定装置１２は、被験者の運動情報を時系列に検出するものであって、少なくとも、距離、速度、加速度、躍度のいずれか１つに関する被験者の運動情報を、波形データとして取得するものである。
【００１４】
前記運動機能測定装置１２は、磁場を発信する発信コイル（磁場発生手段）と、この磁場を受信する受信コイル（磁場検知手段）とを含む運動センサ２２と、運動センサインタフェース２４と、運動センサ制御部２６とを備えて構成される。なお、前記運動センサ２２は、運動機能測定用のセンサとして機能するものである。
【００１５】
この場合、図1に示すように、前記運動センサ制御部２６は、ボックス状に形成され本体部として機能するハウジング２８内の図示しない基板に配設される。前記運動センサ２２は、前記ハウジング２８の前面に配置された第1コネクタ３０ａ及び第２コネクタ３０ｂを介して、前記ハウジング２８に対して着脱自在に設けられる。また、後記するように、発信コイルは被験者の親指の爪部の下部側に装着され、受信コイルは被験者の人差し指の爪部の上部側に装着される。
【００１６】
図１に示すように、前記ハウジング２８の前面のパネル部には、右手用及び左手用の各運動センサ２２が装着される接続部として機能する第1コネクタ３０ａ及び第２コネクタ３０ｂと、運動センサ制御部２６からの出力信号を運動機能解析装置１４に対して送給するためのリード線が接続される第３コネクタ３０ｃと、運動センサ制御部２６を付勢・滅勢する電源３２が接続される第４コネクタ３０ｄと、前記運動センサ制御部２６をオン・オフ制御するスイッチ手段３４とが、それぞれ水平方向に沿って並設される。なお、前記第１〜第４コネクタ３０ａ〜３０ｄを、ハウジング２８の前面ではなく、該ハウジング２８の背面又は側面等に設けるようにしてもよい。
【００１７】
この場合、前記第1乃至第４コネクタ３０ａ〜３０ｄは、それぞれ、雌コネクタによって構成されるとよい。また、前記ハウジング２８の上面には、収容部２０を構成するケーシング３６が載置される。なお、図1においては、運動センサ制御部２６が配設されたハウジング２８と収容部２０のケーシング３６とがそれぞれ別体で構成されている。
【００１８】
図３は、右手用及び左手用の各運動センサ２２の斜視図である。図３に示すように、この運動センサ２２は、同一構成からなる右手用及び左手用の一対の運動センサ２２を含む。以下、一方の左手用の運動センサ２２に基づいて説明し、他方の右手用の運動センサ２２の説明を省略する。
【００１９】
図４は、運動センサ２２の一例を示す要部分解斜視図である。図５は、前記運動センサ２２を指の爪部に装着する粘着シート３８が並設された状態を示す斜視図である。図６（ａ）は、運動センサ２２を構成するホルダ４０の正面、底面及び左側面を含む斜視図、図６（ｂ）は、運動センサ２２を構成するホルダ４０の正面、平面及び左側面を含む斜視図である。図７（ａ）は、ホルダ４０の正面図、図７（ｂ）は、ホルダ４０の背面図、図７（ｃ）は、ホルダ４０の平面図、図７（ｄ）は、ホルダ４０の底面図、図７（ｅ）は、ホルダ４０の右側面図、図７（ｆ）は、ホルダ４０の左側面図である。図８（ａ）は、図７（ｃ）のＡ−Ａ線に沿った縦断面図、図８（ｂ）は、図７（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図、図８（ｃ）は、図７（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿った横断面図、図８（ｄ）は、図７（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿った横断面図である。
【００２０】
図1、図３及び図４に示すように、運動センサ２２は、基本的には、発信用又は受信用のコイル基板４２（以下、必要に応じて、発信用のコイル基板４２（Ｉ）、受信用のコイル基板４２（ＩＩ）と記載する）を有するホルダ４０と、前記コイル基板４２の電極部４４ａ、４４ｂと電気的に接続され前記ホルダ４０の一端部から外部に露呈するリード線（電線）４６と、前記リード線４６の一端部に設けられ、ハウジング２８側の第1コネクタ３０ａ又は第２コネクタ３０ｂにそれぞれ接続される複数のコネクタピン（図示せず）を有するコネクタ部４８と、前記ホルダ４０を被験者の所定部位に付着する付着手段として機能する粘着シート３８とを備える。なお、図３において、参照符号５０は、非導電性材料で形成されて電極部４４ａ、４４ｂを被覆する被覆部材を示す。
【００２１】
図４に示すように、前記コイル基板４２は、図示しないコイル（磁場発生手段として機能する発信コイル又は磁場検知手段として機能する受信コイル）が複数層、例えば、６層に積層されて巻回された円盤部４２ａと、略長方形からなる矩形部４２ｂとが一体的に形成される。前記円盤部４２ａの中心には、ホルダ４０の内部に形成された位置決め用凸部５２に係合することにより、前記ホルダ４０に対して前記コイル基板４２を所定位置に位置決めする円形状の位置決め用孔部５４が形成される。
【００２２】
また、前記矩形部４２ｂには、図示しないコイルの一端部及び他端部がそれぞれ電気的に接続された一組の電極部４４ａ、４４ｂが設けられ、前記電極部４４ａ、４４ｂには、リード線４６がそれぞれ電気的に接続される。さらに、前記電極部４４ａ、４４ｂに近接する部位には小径な貫通孔５６が形成され、前記貫通孔５６にリード線４６の一端部が挿通されることにより、前記リード線４６の切断防止及び電極からの離脱防止機能が発揮される。
【００２３】
換言すると、例えば、一端部が電極部４４ａ、４４ｂにそれぞれ接続されたリード線４６をホルダ４０の端部からそのまま外部に向かって延在させた図示しない比較例では、何らかの原因によってリード線４６が引張されたときにリード線４６自体が切断され、又はリード線４６の一端部が電極部４４ａ、４４ｂから離脱するおそれがあるのに対し、本実施形態では、コイル基板４２に形成された貫通孔５６を経由してリード線４６を挿通させることにより、前記リード線４６を引張する力が前記貫通孔５６で緩衝乃至抑制されて直接的にリード線４６に付与されることが阻止され、前記リード線４６の切断防止及び電極部４４ａ、４４ｂからの離脱防止を図ることができる。この結果、前記リード線４６の耐久性を向上させることができる。
【００２４】
なお、前記コイル基板４２に対し、インダクタンス（Ｌ）とコンデンサ（Ｃ）とを用いたＬＣ共振回路（後記する）を設けることにより、積層されるコイルの小型化を図ることができる。また、右手用の運動センサ２２と左手用の運動センサ２２との間で、異なる周波数に設定することにより、混信を防止することができる。
【００２５】
図３に示すように、ホルダ４０は、例えば、親指等の一方の指の爪部に装着され、第１のホルダとして機能するホルダ４０と、人差し指等の他方の指の爪部に装着され、第２のホルダとして機能する他のホルダ４０とを有し、前記一対のホルダ４０は、それぞれ同一構成からなる。
【００２６】
図７（ａ）〜図７（ｆ）に示すように、このホルダ４０は、上面に略円形状の凸部５８が設けられた上部ホルダ６０と、該ホルダ４０の軸線方向に沿った一端部から他端部まで延在する幅狭なスリット６２が形成され、前記スリット６２を境界として軸線と直交する横方向に分割構成された第1下部ホルダ６４ａ及び第２下部ホルダ６４ｂと、略円筒形状からなり上部ホルダ６０と第１及び第２下部ホルダ６４ａ、６４ｂとを結合する連結部６６とを有する。
【００２７】
前記上部ホルダ６０、第１下部ホルダ６４ａ、第２下部ホルダ６４ｂ及び連結部６６を含むホルダ４０全体は、例えば、樹脂製材料等の可撓性部材によって形成されるとよい。この場合、それぞれ個別に形成された上部ホルダ６０、第1下部ホルダ６４ａ及び第２下部ホルダ６４ｂを、連結部６６に対してそれぞれ接着するようにしてもよいし、又は、上部ホルダ６０、第1下部ホルダ６４ａ及び第２下部ホルダ６４ｂ、連結部６６を含むホルダ４０全体を樹脂製材料で一体成形してもよい。
【００２８】
前記上部ホルダ６０と第１及び第２下部ホルダ６４ａ、６４ｂとの間には、水平方向に沿って延在し平面視して前記コイル基板４２の形状に対応する形状からなる間隙６８が設けられる（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）。矩形部４２ｂを先頭にしてホルダ４０の一端部に形成された開口部７０から前記間隙６８に沿ってコイル基板４２を挿入し、矩形部４２ｂの一端部が連結部６６の内壁に当接することにより、前記コイル基板４２の挿入が規制される。
【００２９】
その際、上部ホルダ６０の内壁に形成された位置決め用凸部５２とコイル基板４２の位置決め用孔部５４とが対応した位置となり、可撓性を有する材料によって形成された上部ホルダ６０と第１及び第２下部ホルダ６４ａ、６４ｂを相対的に接近する方向に押圧することにより、前記上部ホルダ６０の位置決め用凸部５２と前記コイル基板４２の位置決め用孔部５４とが係合し、ホルダ４０に対してコイル基板４２が所定位置に位置決めされた状態で挟持される。
【００３０】
第１及び第２下部ホルダ６４ａ、６４ｂの下面には、スリット６２を間にしてそれぞれ曲面部７２が形成され、この曲面部７２は、付着手段を取り付けるための取付面として機能するものである。この曲面部７２は、図７（ｄ）に示すように底面視して略半円形状からなり、一方、図７（ｅ）及び図７（ｆ）に示すように側面視して所定の曲率半径からなる円弧状に形成される。この場合、第1下部ホルダ６４ａの曲面部７２と第２下部ホルダ６４ｂの曲面部７２との間に形成されたスリット６２により、第１下部ホルダ６４ａ及び第２下部ホルダ６４ｂは、被験者の爪部の表面形状に対応してそれぞれスリット６２と直交する半径外方向に向かって撓曲可能（拡径可能）に設けられ、又は、被験者の爪部の表面形状に対応してそれぞれスリット６２と直交する半径内方向に向かって撓曲可能（縮径可能）に設けられる。
【００３１】
換言すると、被験者の爪部に装着されるホルダ４０の被装着部位を、スリット６２を間にして線対称に配置された一対の曲面部７２とすることにより、前記一対の曲面部７２がスリット６２の作用によって半径外方向に撓んで拡径され、また前記とは逆に半径内方向に撓んで縮径される。
【００３２】
従って、個人個人によって爪部の表面形状（湾曲形状）がそれぞれ微妙に異なる、個々の被験者に十分に対応させることができる。粘着シート３８を介してホルダ４０を被験者の爪部に装着した際、被験者は、違和感を持つことがなく、良好なフィット感を得ることができる。
【００３３】
また、このスリット６２は、ホルダ４０の内部に沿ってリード線４６を挿通するための配線通路として併用することができ（図４参照）、さらに、前記スリット６２が形成されている分だけ肉抜きされることにより、ホルダ４０全体の軽量化及び小型化を図ることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、一対のホルダ４０が装着される部位を、親指と人差し指の爪部として説明しているが、これに限定されるものではなく、例えば、爪部以外の指部分であってもよい。
【００３５】
また、親指と人差し指に限定されることなく、小指等のどの指に装着してもよい。さらに、被装着部位は被験者の爪部又は指に限定されることなく、例えば、前記指に近接する手のひら等の周辺部位も含まれる。従って、ホルダ４０の被装着部位としては、被験者の爪部、指、及び前記指の周辺部位に設定される。
【００３６】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ、被験者の爪部に装着される粘着シート３８の単体形状の一例を示した平面図である。
【００３７】
この粘着シート３８は、付着手段として機能し、略矩形状に形成されたシート体の表裏両面にそれぞれ設けられた第１粘着面及び第２粘着面を有する粘着部７４と、シート体の一端部に設けられ粘着面が形成されていない非粘着性を有するタブ部７６とからなり、前記粘着部７４と前記タブ部７６とが一体的に構成される。この場合、前記タブ部７６は、図９（ａ）に示す円弧形状又は図９（ｂ）に示す矩形状のいずれであってもよく、また、例えば、無色半透明からなる粘着部７４に対してタブ部７６に着色を施して前記粘着部７４と区別可能に設けるとよい。
【００３８】
図１０（ａ）は、円弧形状のタブ部７６を有する粘着シート３８を含む粘着部材７８の第1構造例を示す分解斜視図、図１０（ｂ）は、円弧形状のタブ部７６を有する粘着シート３８を含む粘着部材７８の第２構造例を示す分解斜視図、図１０（ｃ）は、矩形状のタブ部７６を有する粘着シート３８を含む粘着部材７８の第３構造例を示す分解斜視図である。図１１は、前記粘着シート３８を被験者の親指と人差し指の爪部にそれぞれ貼着した状態の斜視図である。図１２は、前記粘着シート３８を介して被験者の爪部にホルダ４０を装着した状態の斜視図である。
【００３９】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように、粘着部材７８は、台紙７９と、前記台紙７９から裏面の第２粘着面を介して剥離可能に設けられる粘着シート３８と、前記粘着シート３８から表面の第１粘着面を介して剥離可能に設けられ前記第１粘着面のみを被覆する剥離体（剥離紙）８２とから構成される。なお、図１０（ａ）に示す粘着部材７８は、粘着シート３８が１０枚分で１セットとなっているが、前記粘着シート３８の１枚分を独立させて、その表裏両面に剥離体（剥離紙）８２及び前記粘着シート３８と輪郭が同じ台紙（剥離紙）７９を付して、単品の粘着部材７８ａを構成してもよい。図４６は、このような単品の粘着部材７８ａを示したものであり、図４６（ａ）は、前記単品の粘着部材７８ａの正面図、図４６（ｂ）は、前記単品の粘着部材７８ａの右側面図、図４６（ｃ）は、前記単品の粘着部材７８ａの背面図である。左側面図は、右側面図と対称に表れる。
【００４０】
この場合、台紙７９から粘着シート３８を剥がし、裏面の第２粘着面を介して被験者の指の爪部の略全面に前記粘着シート３８を貼付した後、該粘着シート３８から剥離体８２を剥して表面の第１粘着面を露呈させる（図１１参照）。前記露呈した粘着シート３８の第１粘着面に対してコイル基板４２が装着されたホルダ４０の曲面部７２を押圧することにより、被験者の爪部に対して運動センサ２２（ホルダ４０）が装着される（図１２参照）。
【００４１】
従って、粘着シート３８を介して運動センサ２２を被験者の爪部に対して簡便に装着することができ、装着性を向上させることができる。また、本実施形態では、一方のホルダ４０を被験者の親指の爪部に装着し、他方のホルダ４０を被験者の人差し指の爪部に装着しているため、被験者の運動情報を測定する際、例えば、被験者の親指と人差し指とが交差して、うまく指の腹同士を当接させることができない場合であっても、運動情報の測定に支障がなく好適に対応することができる。さらに、本実施形態では、被験者の運動情報を測定する際、タッピング運動を行なう親指及び人差し指の腹の部分に何ら邪魔部材が存在することなく、被験者の運動の障害となるものがない構造とすることができる。この結果、被験者は、タッピング運動を円滑に遂行することができる。
【００４２】
なお、粘着シート３８を被験者の爪部に貼付する際、非粘着性を有するタブ部７６が爪部の先端部分から所定長だけ突出されるように前記粘着シート３８を貼付するとよい（図１１参照）。被験者の運動情報の測定が終了した後、被験者が自分で、又は操作者が前記粘着シート３８を取り外す際、被験者又は操作者は、粘着性が付与されていないタブ部７６を指で把持することにより、前記粘着シート３８を爪部から簡便に剥すことができるからである。
【００４３】
このように、本実施形態では、ホルダ４０と被験者の爪部との間に粘着シート３８を介在させ、被験者の運動情報を測定した後、前記粘着シート３８を剥がして使い捨てとすることができるため、運動センサ２２の除菌乃至洗浄作業等が不要となると共に、衛生上好ましいという効果が得られる。換言すると、爪部と直接的に接触する粘着シート３８を被験者が使用した後に使い捨て、次に測定作業を行なうときに新たな粘着シート３８を用いることによって、コイル基板４２が装着されたホルダ４０を何度でも使用することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、粘着シート３８を介して運動センサ２２を被験者の爪部に対して簡便に装着することができることから、使い勝手が良好な運動機能測定装置１２を得ることができる。例えば、本実施形態に係る運動機能測定装置１２を医療用として用いた場合、操作者である医師は、煩雑な取り付け作業等を行なうことがなく、患者に対して運動センサ２２を極めて簡便且つ短時間で装着することができ、医療用としての運動機能測定装置１２の使い勝手を向上させることができる。生体の運動を検出する前記運動機能測定装置１２は、パーキンソン病の診断に適用される他、例えば、脳梗塞、リウマチ、関節炎等の診断にも有効に利用することができる。
【００４５】
図１３（ａ）は、第１変形例に係るホルダ４０ａの正面図、図１３（ｂ）は、ホルダ４０ａの背面図、図１３（ｃ）は、ホルダ４０ａの平面図、図１３（ｄ）は、ホルダ４０ａの底面図、図１３（ｅ）は、ホルダ４０ａの右側面図、図１３（ｆ）は、ホルダ４０ａの左側面図である。図１４（ａ）は、図１３（ｃ）のＥ−Ｅ線に沿った縦断面図、図１４（ｂ）は、図１３（ａ）のＦ−Ｆ線に沿った縦断面図、図１４（ｃ）は、図１３（ｂ）のＧ−Ｇ線に沿った横断面図、図１４（ｄ）は、図１３（ｂ）のＨ−Ｈ線に沿った横断面図である。図２５（ａ）は、第１変形例に係るホルダ４０ａの正面、底面及び左側面を含む斜視図、図２５（ｂ）は、前記ホルダ４０ａの正面、平面及び左側面を含む斜視図である。この第１変形例に係るホルダ４０ａでは、連結部６６に貫通する肉抜き用孔部６７を形成することにより、軽量化を図ると共に製造コストを低減することができる。なお、図６〜図８に示すホルダ４０と同一の構成要素には、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図４０（ａ）は、第２変形例に係るホルダ４０ｂの正面図、図４０（ｂ）は、ホルダ４０ｂの背面図、図４０（ｃ）は、ホルダ４０ｂの平面図、図４０（ｄ）は、ホルダ４０ｂの底面図、図４０（ｅ）は、ホルダ４０ｂの右側面図、図４０（ｆ）は、ホルダ４０ｂの左側面図である。図４１（ａ）は、図４０（ｃ）のＩ−Ｉ線に沿った縦断面図、図４１（ｂ）は、図４０（ａ）のＪ−Ｊ線に沿った縦断面図、図４１（ｃ）は、図４０（ｂ）のＫ−Ｋ線に沿った横断面図、図４１（ｄ）は、図４０（ｂ）のＰ−Ｐ線に沿った横断面図である。図４２（ａ）は、第２変形例に係るホルダ４０ｂの正面、底面及び左側面を含む斜視図、図４２（ｂ）は、前記ホルダ４０ｂの正面、平面及び左側面を含む斜視図である。この第２変形例に係るホルダ４０ｂでは、中間部を切り欠いて略Ｃ字状に湾曲して形成され可撓性を有するＣ字状リング体８０がホルダ４０ｂと一体的に設けられている。この場合、前記Ｃ字状リング体８０を被験者の指先に沿って挿通させることにより、前記ホルダ４０ｂを簡便に装着することができる。
図４３（ａ）は、第３変形例に係るホルダ４０ｃの正面図、図４３（ｂ）は、ホルダ４０ｃの背面図、図４３（ｃ）は、ホルダ４０ｃの平面図、図４３（ｄ）は、ホルダ４０ｃの底面図、図４３（ｅ）は、ホルダ４０ｃの右側面図、図４３（ｆ）は、ホルダ４０ｃの左側面図である。図４４（ａ）は、図４３（ｃ）のＱ−Ｑ線に沿った縦断面図、図４４（ｂ）は、図４３（ａ）のＲ−Ｒ線に沿った縦断面図、図４４（ｃ）は、図４３（ｂ）のＳ−Ｓ線に沿った横断面図、図４４（ｄ）は、図４３（ｂ）のＴ−Ｔ線に沿った横断面図である。図４５（ａ）は、第３変形例に係るホルダ４０ｃの正面、底面及び左側面を含む斜視図、図４５（ｂ）は、前記ホルダ４０ｃの正面、平面及び左側面を含む斜視図である。この第３変形例に係るホルダ４０ｃでは、Ｃ字状リング体８０の上部側に断面円弧状の切り欠き部８１（図４４（ｂ）参照）を形成して、より一層軽量化を図っている点で第２変形例に係るホルダ４０ｂと相違している。
【００４６】
図４に示すように、コイル基板４２に接続されたリード線４６の中間部位には、例えば、リード線４６のチューブと一体的にモールドされ、右手用の運動センサ２２であることを示す「Ｒ」という記号、及び左手用の運動センサであることを示す「Ｌ」という記号を有する判別手段８３が設けられる。
【００４７】
なお、前記判別手段８３としては、リード線４６のチューブに一体的にモールドされたものに限定されるものではない。例えば、文字、記号等が記載可能で所定長に切断された粘着テープ等を前記チューブの所定位置に貼着し、前記チューブを旗竿代わりとして二つ折りにされた粘着テープ部分が旗形状となるように構成し、前記旗形状部分に「Ｒ」又は「Ｌ」等の記号乃至文字等を記載するようにしてもよい（図１２参照）。
【００４８】
また、前記リード線４６を構成するチューブは、例えば、右手用のときに赤色に着色され、一方、左手用のときに黄色に着色され、右手用と左手用との間で異なる色に着色されるとよい。従って、被験者及び操作者は、前記判別手段８３と前記チューブの着色によって、右手用と左手用の運動センサ２２を取り違えることを確実に防止することができる。なお、前記チューブの着色は、赤色及び黄色に限定されるものではない。
【００４９】
さらに、リード線４６の一端部に設けられた段付円筒状のコネクタ部４８（図３参照）には、ハウジング２８側の第1コネクタ３０ａ又は第２コネクタ３０ｂにそれぞれ接続される図示しない複数のコネクタピンが設けられる。この場合、右手用の運動センサ２２と左手用の運動センサ２２との間では、前記コネクタピンのピン数が異なるように設定されている。例えば、右手用のコネクタピンが５本、左手用のコネクタピンが４本に設定される。従って、右手用の第1コネクタ３０ａ及び左手用の第２コネクタ３０ｂと、右手用のコネクタ部４８及び左手用のコネクタ部４８との間の誤接続を確実に回避することができる。
【００５０】
また、図４及び図１２に示すように、リード線４６の中間部位には、前記リード線４６の所定部位に係合する金具８４に一端部が接続されるひも状又は帯状のストリング部材８６と、前記ストリング部材８６の他端部に接続され、例えば、被験者の上着の袖部等に係止可能なクリップ部材８８とが設けられる。この場合、前記ストリング部材８６及びクリップ部材８８を設けることにより、第１に、長尺なリード線４６をその中間で支持することによって被験者に付与される荷重を軽減することができること、第２に、前記リード線４６の延在方向（取り出し方向）を被験者に近接した所定方向に規制することができること、第３に、ホルダ４０を爪部に装着する前、クリップ部材８８を被験者の上着の袖部等に係止して仮留めすることにより、爪部に対してホルダ４０を容易に装着することができる。
【００５１】
図１５は、収容部２０を構成するケーシング３６のカバー９０が閉成された状態の斜視図、図１６は、前記ケーシング３６のカバー９０が開成された状態の斜視図、図１７は、前記図１５のＭ−Ｍ線に沿った縦断面図である。図１８は、ケーシング３６内に運動センサ２２等を含む各種測定器具が収容された状態の斜視図である。
【００５２】
図１６に示すように、このケーシング３６は、略有底角筒状に形成されたケース本体部９２と、前記ケース本体部９２に形成された開口部を開閉する平板状のカバー９０と、前記ケース本体部９２に対し前記カバー９０を開閉動作可能に保持するヒンジ部９４とから構成される。前記ケース本体部９２、カバー９０及びヒンジ部９４は、持ち運び等の利便性及び軽量化を図るために、例えば、樹脂製材料又はアルミニウム等の軽金属製材料によって成形されるとよい。
【００５３】
前記ケース本体部９２は、幅広な矩形状のプレート体からなる側壁９６と、前記側壁９６の周縁部に沿って膨出形成されて矩形状の第１の枠体を構成する外壁９８と、前記外壁９８の内部に膨出形成されて矩形状の第２の枠体を構成する内壁１００とを有する。前記外壁９８と前記内壁１００との間には、矩形状に周回する第１収容空間部１０２が設けられ、前記第１収容空間部１０２に沿って右手用及び左手用の一対の運動センサ２２が収納される。
【００５４】
また、内壁１００の内側には、第２収容空間部１０４が設けられ、前記第２収容空間部１０４内には、積層された複数の粘着部材７８と、一対のキャリブレーションブロック１０６とがそれぞれ配設される。
【００５５】
図１９は、分離構成された一対のキャリブレーションブロック１０６の一構成例を示す斜視図であり、図２０は、一体的に構成された単一のキャリブレーションブロック１０６ａの他の構成例を示す斜視図、図２１は、被験者が親指と人差し指とによって前記キャリブレーションブロック１０６を把持した状態の斜視図である。
【００５６】
図２１に示されるように、このキャリブレーションブロック１０６（１０６ａ）は、被験者毎に指の大きさ等に個人差があるため、被験者が親指と人差し指とによって前記キャリブレーションブロック１０６（１０６ａ）を把持したときの所定距離における電圧情報を求め、前記電圧情報に基づいて被験者毎に校正するために使用される器具である。
【００５７】
図１９に示すように、キャリブレーションブロック１０６は、右手用及び左手用の２つのタイプからなり、幅及び厚さが同一で軸線方向に沿った全長がそれぞれ異なる直方体状の３種類のブロック（第１乃至第３ブロック）が前記軸線と直交する方向に並設して構成される。例えば、第１ブロック１０８ａの軸線方向に沿った全長が約６０ｍｍ、第２ブロック１０８ｂの軸線方向に沿った全長が約３０ｍｍ、第３ブロック１０８ｃの軸線方向に沿った全長が約２０ｍｍ等にそれぞれ設定される。
【００５８】
この場合、それぞれ線対称の形状からなり、分離して構成された右手用のキャリブレーションブロック１０６と左手用のキャリブレーションブロック１０６との２つのブロックを準備してもよいし、または単一のキャリブレーションブロック１０６を準備しその表裏両面をそれぞれ逆転させて（裏返して）右手用と左手用とに併用してもよい。
【００５９】
また、図２０に示されるように、一側面に複数段の階段形状部１１０が形成され、反対側の他側面が平面１１２に形成された単一のブロック体を設け、ブロック体の平面１１２に対して右手及び左手の親指を所定距離だけ離間させた状態で係合させ、ブロック体の階段形状部１１０の各段に対して右手及び左手の人差し指を所定距離だけ離間させた状態で係合させた状態で校正データを得るようにしてもよい。
【００６０】
分離構成された一対のキャリブレーションブロック１０６を設けた場合及び階段形状部１１０を有する単一のブロック体を設けた場合には、被験者の右手及び左手の校正データを同時に得ることができる利点がある。なお、被験者の両手の校正データを同時に得る場合、右手及び左手の各指を水平方向に沿って所定距離だけ離間させることにより、右手側の運動センサ２２と左手側の運動センサ２２との混信を防止することができる。
【００６１】
さらに、前記キャリブレーションブロック１０６（１０６ａ）を用いることがなく、例えば、可変抵抗素子を用いた校正データ検出装置等の他の装置によって被験者の校正データを得ることも可能である。
【００６２】
図２２（ａ）は、校正データ検出装置１２０の斜視図、図２２（ｂ）は、前記校正データ検出装置１２０の回路構成図であり、図２３は、受信用のコイル基板にＬＣ共振回路を設けた一部断面平面図である。
【００６３】
図２２（ａ）に示すように、この校正データ検出装置１２０は、矩形状のブロック体からなる装置本体１２２と、前記装置本体１２２の上面に設けられ、ピン部材１２４を支点として所定角度だけ円弧状に回動可能に設けられた可動アーム１２６と、前記装置本体１２２の上面に設けられ、前記可動アーム１２６の回動角度を視認する目盛り部１２８と、被験者の右手又は左手の親指を固定するために前記親指が挿入される指挿入用穴部１３０とを有する。前記装置本体１２２の内部には、前記可動アーム１２６に連結され該可動アーム１２６の回動角度によって抵抗値が変化する可変抵抗素子１３２が設けられる（図２２（ｂ）参照）。この場合、図２２（ｂ）に示すように、校正データ検出装置１２０の回路には定電圧が印加され、被験者が指挿入用穴部１３０に親指を挿入した状態で人差し指によって可動アーム１２６を引張することにより、運動機能解析装置１４は、そのときの電流値（又は電圧値）を取得し、その電流値（又は電圧値）に対応する可動アーム１２６の角度情報（親指と人差し指との離間距離Ｄ）が得られる。さらに、運動機能解析装置１４は、親指と人差し指に装着された一対の運動センサ２２からの電圧出力（電圧値）を取得し、前記運動センサ２２からの電圧値と被験者の指の離間距離Ｄとの対応関係が得られる。校正データ検出装置１２０を用いてこのような可動アーム１２６の引張操作を行ない、可動アーム１２６の複数の角度について前記対応関係を得ることにより、キャリブレーションブロック１０６（１０６ａ）に代替してキャリブレーションを簡便に遂行することができる。
【００６４】
図２３に示すように、磁場発生手段及び磁場検知手段として機能するコイル基板４２（Ｉ、ＩＩ）には、例えば、ガラスエポキシ基板、又はＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）基板等の基板に、６層にわたってコイル４３が積層されている（但し、図２３中では、積層された６層中の第１層のコイル４３のみを図示している）。このコイル４３の一端部は、回路本体と接続するために第１パッド部４５ａと電気的に接続され、コイル４３の他端部は、第２パッド部４５ｂと電気的に接続され、前記コイル４３、第１及び第２パッド部４５ａ、４５ｂは、それぞれ直列に接続される。前記第１パッド部４５ａと前記第２パッド部４５ｂとの間には、チップコンデンサ４７が配設され、前記チップコンデンサ４７の容量（Ｃ）とコイル４３のインダクタンス（Ｌ）とを並列接続の構成としたＬＣ共振回路を形成する。前記ＬＣ共振回路の共振周波数（ｆ）をコイル４３に流す交流電流の発振周波数と同じ周波数とすることにより、前記ＬＣ共振回路を設けない場合と比較して、約１０倍程度に感度を向上させることができる。このとき、共振周波数（ｆ）は、ｆ＝１／√（２πＬＣ）となり、この式から容量（Ｃ）を求めると、Ｃ＝１／（４π２ｆ２Ｌ）となる。この結果、前記の式の容量（Ｃ）を充足するチップコンデンサ４７を使用すればよい。具体的には、コイル４３は、そのインダクタンス（Ｌ）が約６０．８μＨで、発振周波数（ｆ）が２０ｋＨｚのとき、チップコンデンサ４７の容量（Ｃ）が１．０４μＦとなる。このようにコイル基板４２に共振回路を付設することにより、第１に、受信用コイルの感度が向上し、発信用コイルと受信用コイルとの間の離間距離が大きくなっても精度良く測定することができ、第２に、積層されるコイル４３の直径を縮径することにより、コイル基板４２の小型・軽量化を図ることができる。この場合、コイル４３のインダクタンス（Ｌ）が小さくなるのに伴って、チップコンデンサ４７の容量を増大させることにより、小型・軽量化することができる。なお、前記ＬＣ共振回路が付設されたコイル基板４２は、好ましくは受信用のコイル基板４２（ＩＩ）に用いられるとよいが、必要に応じて発信用のコイル基板４２（Ｉ）に適用することも可能である。
【００６５】
図２４（ａ）は、本体部１４０内に収容部１４２が一体的に組み付けて構成された他の実施形態に係る運動機能測定装置１５０の斜視図であり、図２４（ｂ）は、前記収容部１４２が本体部１４０から引き出された状態を示す斜視図である。
【００６６】
この他の実施形態に係る運動機能測定装置１５０は、本体部１４０と収容部１４２とが一体的に組み付けられて構成されている点で、図１に示す実施形態に係る運動機能測定装置１２と異なっている。なお、前記運動機能測定装置１２と同一の構成要素には、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６７】
この運動機能測定装置１５０は、収容部１４２が装填される断面矩形状の開口部が形成されたボックス状からなる本体部１４０と、前記本体部１４０の開口部に装填され、水平方向に沿って引き出し乃至引き戻し自在に設けられたスライド部材１５２とを備える。
【００６８】
図２４（ｂ）に示すように、前記スライド部材１５２の上面の水平方向に沿った一端部側及び他端部側には、それぞれ、右手用及び左手用の運動センサ２２が収容される第１及び第２運動センサ収容空間部１５４ａ、１５４ｂが設けられる。前記スライド部材１５２の前面部には、断面略Ｕ字状の貫通孔１５６が形成され、前記貫通孔１５６は、それぞれ、第１及び第２運動センサ収容空間部１５４ａ、１５４ｂと連通するように設けられる。従って、前記断面Ｕ字状の貫通孔１５６に沿って運動センサ２２のリード線４６を延在させることにより、ホルダ４０を収容部１４２の外部に残存させたまたスライド部材１５２を本体部１４０の開口部内に装填することができる。
【００６９】
換言すると、ホルダ４０が外部に引き出された状態を保持したまま、スライド部材１５２を本体部１４０内の開口部に収納することができる。従って、操作者にとって使い勝手が良好な運動機能測定装置１５０を得ることができる。
【００７０】
この場合、前記断面Ｕ字状の貫通孔１５６と反対側には凹部１５８が形成され、前記凹部１５８には、本体部１４０内の基板に設けられた運動センサ制御部２６と電気的に接続された図示しない接続端子が設けられる。従って、運動センサ２２を構成するリード線４６のコネクタ部４８は、前記接続端子と着脱可能に設けられることにより、耐久性が劣化したときに新たな運動センサ２２と容易に交換することできると共に、メンテナンス作業を簡便に遂行することができる。
【００７１】
前記第１運動センサ収容空間部１５４ａと第２運動センサ収容空間部１５４ｂとの間には、複数積層された粘着部材７８を収容する粘着部材収容空間部１６０と、キャリブレーションブロック１０６を収容するためのキャリブレーションブロック収容空間部１６２とがそれぞれ設けられる。
【００７２】
運動センサインタフェース２４（図２参照）は、アナログデジタル変換回路を含み、前記運動センサ２２によって検出されたアナログ信号の波形データを、所定のサンプリング周波数でデジタル信号の波形データに変換し、前記変換されたデジタル信号が運動センサ制御部２６（図２参照）に導入される。
【００７３】
図２６は、運動センサ制御部２６の構成を示すブロック図である。ここで、運動センサ制御部２６が波形データを取得する手順について説明する。
【００７４】
図２６において、交流発生回路（交流電流供給部）２００によって特定の周波数（例えば、２０ｋＨｚ等）を持つ交流電圧が作成される。前記交流発生回路２００によって作成された特定の周波数を持つ交流電圧は、電流発生用アンプ回路２０２によって特定の周波数を持つ交流電流に変換され、電流発生用アンプ回路２０２によって変換して作成された交流電流をコイル基板４２（Ｉ）内の発信コイルに流す構成とする。一方の発信コイルによって発生した磁場は、他方のコイル基板４２（ＩＩ）内の受信コイルに誘起起電力を発生させる。
【００７５】
発生した誘起起電力（交流発生回路２００によって作成された特定の周波数を持つ交流電圧と同じ周波数を有している）は、プリアンプ回路２０４によって増幅され、増幅後の信号は検波回路２０６に入力される。前記検波回路２０６では、交流発生回路２００によって作成された特定の周波数又は２倍周波数によって検波を行なうため、交流発生回路２００の出力を位相調整回路２０８によって位相を調整した後、参照信号２１０として検波回路２０６の参照信号入力端子に導入される。
【００７６】
また、特定周波数の２倍周波数で検波する場合は、位相調整回路２０８は必ずしも必要ではない。２倍周波数で検波する簡単な回路構成としては、交流発生回路２００の特定周波数を２倍の周波数としておき、分周期によって半分の周波数に変換した後に、電流発生用アンプ回路２０２に入力する構成とし、参照信号２１０には交流発生回路２００の特定周波数の２倍の周波数の信号を検波回路２０６の参照信号入力端子に導入するとよい。
【００７７】
前記検波回路２０６の出力信号は、ＬＰＦ（Ｌｏｗ−Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）回路２１２を通過した後、所望の電圧を得るためにアンプ回路２１４によって増幅されて運動機能解析装置１４に導入される。前記アンプ回路２１４の出力信号２１６は、親指と人差し指にそれぞれ装着された発信コイルと受信コイルとの相対距離Ｄに対応する電圧である。なお、前記検波回路２０６、ＬＰＦ回路２１２及びアンプ回路２１４は、それぞれ、検知信号処理部として機能するものである。
【００７８】
以上、運動センサ２２として磁気センサタイプを用いた場合について説明しているが、磁場の発生を利用して運動を測定するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、従来から公知のストレインゲージや加速度計を併用してもよい。
【００７９】
［運動機能解析装置］
図２に示すように、運動機能解析装置１４は、運動機能測定装置１２によって測定されたデータの記録や解析を行なうものである。ここで、運動機能解析装置１４は、運動センサ制御部２６から出力信号が送給されるデータ入力部３２０と、データ処理部３００と、を含んで構成される。
【００８０】
データ処理部３００は、前記データ入力部３２０から送給された出力信号に基づいて被験者の運動機能を解析し、これらの解析された運動機能を、適宜、被験者情報等と共に表示部１６に出力するものである。ここで、データ処理部３００は、運動波形生成手段３０２と、被験者情報処理手段３０４と、出力処理手段３０６とを含んで構成される。
【００８１】
なお、データ処理部３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を含む記憶部３１０等によって構成される。前記したデータ処理部３００内の各手段は、前記記憶部３１０に格納されたプログラム又はデータをコンピュータ（図示せず）にロードすることにより実現される。そして、ＣＰＵが前記記憶部３１０にプログラムを読み出して演算処理を実行することにより、データ処理部３００の各処理が実現されるものとする。
【００８２】
［運動波形生成手段］
運動機能測定装置１２から送給された波形データは、運動波形を直接表すものではなく、運動波形に対応する電圧出力である。運動波形生成手段３０２は、この電圧出力である波形データを、対応する運動波形に変換し、変換された運動波形を時間微分又は時間積分することによって、距離波形と、速度波形と、加速度波形と、躍度波形とを補完的に生成するものである。なお、「運動波形」とは、特に限定しない限り、距離波形、速度波形、加速度波形及び躍度波形のうち、少なくとも１つを含む。同様に、運動機能測定装置１２として、ストレインゲージや加速度計等を適用した場合であっても、少なくとも１つの運動波形が測定されれば、微積分演算することによって補完的に他の運動波形（距離、速度、加速度、躍度）を求めることができる。
【００８３】
［被験者情報処理手段］
被験者情報処理手段３０４（図２参照）は、被験者情報や解析結果等の情報を記録する記憶部３１０内の被験者ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）を備え、被験者ＤＢに記録される情報の管理を行なうものである。
【００８４】
より詳細には、被験者情報処理手段３０４は、１）被験者情報の登録、修正、削除及び検索、ソート、２）被験者情報と測定データとの関連付け、３）測定データの解析結果の登録、修正、削除（項目の追加、修正、削除）、４）統計処理を行なった場合には、その統計処理結果の登録、修正、削除の主に４項目の処理、を被験者ＤＢとの連携によって行なう。
【００８５】
また、被験者ＤＢに登録される被験者情報としては、被験者ＩＤ、氏名、生年月日、年齢、身長、体重、疾患名、被験者に関するコメント等が挙げられる。なお、被験者情報処理手段３０４による、これらの情報管理は、従来公知のプログラムとデータ構成によって容易に実現することができるものである。
【００８６】
［出力処理手段］
出力処理手段３０６は、表示部１６に、被験者ＤＢに登録された被験者情報や解析結果等の情報を、グラフやテーブルの形式を適宜用いて視覚的に理解しやすい表示形式で表示させるものである。なお、出力処理手段３０６は、前記した全ての解析結果に関し、同時に表示させる必要はなく、操作者が適宜選択する項目に関して表示させる構成とすることもできる。
【００８７】
［表示部］
表示部１６は、データ処理部３００により処理された被験者情報や運動情報を出力するものであって、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイやプリンタ等によって実現することができる。
【００８８】
［操作入力部］
操作入力部１８は、運動機能測定装置１２の操作者が、被験者情報を入力するためのものであって、キーボードやマウス等によって実現することができる。また、被験者情報を入力する場合には、操作者による入力を補助するユーザインタフェースとして、ディスプレイに入力画面を表示させるようにしてもよい。
【００８９】
［画面例］
次に、図２７〜図３９を参照しながら、本実施形態の運動機能測定システム１０において表示される画面の例について説明する。これらの画面は、例えば、運動機能解析装置１４のデータ処理部３００における出力処理手段３０６が表示部１６に指示を出すことにより、表示部１６に表示される。
【００９０】
図２７は、メイン画面における測定データの一覧画面（測定データ一覧画面２７００（コントロール画面））の例である。図２７に示すように、測定データ一覧画面２７００は、計測データ一覧部２７０２、検索条件入力部２７０４、業務（機能）ボタン部２７０６及び画面切換ボタン部２７０８とから構成される。図２７では、画面切換ボタン部２７０８において「測定データ」が選択され、測定データ一覧画面２７００が表示されている。なお、例えば、この画面表示のアプリケーションの起動時は、この測定データ一覧画面２７００を表示するようにしておけばよい。
【００９１】
計測データ一覧部２７０２には、「被験者ＩＤ（I Ｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」、「氏名」、「測定日」、「測定時刻」、「測定時間」、「測定方法」、「年齢」、「性別」、「コメント１」及び「コメント２」が表示される。
【００９２】
検索条件入力部２７０４には、検索のための項目として、「被験者ＩＤ」、「氏名」、「性別」、「年齢」、「測定日」、「測定方法」、「コメント１」及び「コメント２」が表示され、それらが入力又は選択可能となっている。運動機能解析装置１４の操作者（以下、単に「操作者」という。）は、それらの項目のいずれか又は組み合わせに対して入力又は選択を行うことにより、検索を行うことができる。検索結果は、計測データ一覧部２７０２に表示される。
【００９３】
業務ボタン部２７０６には、業務として、新規測定２７２０（第１の操作子）（被験者情報を新規作成して指タッピングを測定）、測定２７２２（第１の操作子）（すでに選択されている被験者に関する指タッピングの測定）、データ解析２７２４（第２の操作子）（計測データ一覧部２７０２で選択されたデータの解析情報を表示）、経年表示２７２６（第３の操作子）（計測データ一覧部２７０２で選択されたデータの経年グラフを表示）、「測定情報削除」（計測データ一覧部２７０２で選択されたデータの削除）、「エクスポート」（計測データ一覧部２７０２で選択されたデータの解析結果をＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）形式で出力）の各ボタン（操作子）が備えられ、それらが選択されると該当する機能が起動する。なお、データ解析２７２４、経年表示２７２６、「測定情報削除」及び「エクスポート」は、計測データ一覧部２７０２にて選択されたデータを対象として処理されるが、その選択がない場合や、選択情報が削除されている場合は、エラーメッセージを表示するようにしてもよい。また、検索結果が１０００件より多い場合は、表示確認メッセージを表示するようにしてもよい。
【００９４】
業務ボタン部２７０６には、ツールとして、「データ管理」（計測データ一覧部２７０２で選択したデータの編集）と「オプション」（各画面のデフォルト値の設定）のボタンが備えられ、最下部に「終了」（本アプリケーションの終了）のボタンが備えられている。
【００９５】
図２８は、メイン画面における被験者データの一覧画面（被験者データ一覧画面）の例である。図２８に示すように、被験者データ一覧画面は、被験者データ一覧部２８０２、検索条件入力部２８０４、業務（機能）ボタン部２８０６及び画面切換ボタン部２７０８とから構成される。図２８では、画面切換ボタン部２７０８において「被験者データ」が選択され、被験者データ一覧画面が表示されている。
【００９６】
被験者データ一覧部２８０２には、「被験者ＩＤ」、「氏名」、「生年月日」、「性別」、「利き手」及び「メモ」が表示される。
検索条件入力部２８０４には、検索のための項目として、「被験者ＩＤ」、「氏名」及び「性別」が表示され、入力又は選択可能となっている。操作者は、それらの項目のいずれか又は組み合わせに対して入力又は選択を行うことにより、検索を行うことができる。そして、「検索開始」のボタンが操作されれば検索が開始され、「条件クリア」のボタンが操作されれば設定されている検索条件が一括クリアされる。
【００９７】
業務ボタン部２８０６には、業務として、新規測定２７２０（第１の操作子）及び測定２７２２（第１の操作子）のボタンが備えられており、それらの機能は測定データ一覧画面（図２７参照）の場合と同様であるので説明を省略する。また、被験者情報設定として、「追加」（被験者情報設定画面（図２９参照）を表示して被験者の新規追加）、「変更」（被験者データ一覧部２８０２で選択した被験者に関して被験者情報設定画面（図２９参照）を表示）及び「削除」（被験者データ一覧部２８０２で選択されたデータの削除）のボタンが備えられている。
さらに、ツールとして、「データ管理」（被験者データ一覧部２８０２で選択されたデータの編集）と「オプション」（各画面のデフォルト値の設定）のボタンが備えられ、最下部に「終了」（本アプリケーションの終了）のボタンが備えられている。各ボタンが選択されると、該当する機能が起動する。
【００９８】
図２９は、被験者情報設定の画面の例である。この被験者情報設定の画面は、メイン画面の新規測定２７２０（図２７参照）のボタンが操作されると起動する。
図２９に示すように、被験者情報設定の画面には、「被験者ＩＤ」、「氏名」、「生年月日」、「性別」、「利き手」及び「メモ」が表示され、入力又は選択可能となっている。なお、「被験者ＩＤ」、「氏名」等のいくつかの項目は必須項目（入力しないとエラー表示）とするのが望ましい。
下部には、「被験者ＩＤより情報の取得」（「被験者ＩＤ」欄に入力されているＩＤに基づき、被験者ＤＢに登録されているその被験者情報を取得）、「保存」（設定した内容を保存し、測定の設定の画面（図３０参照）を表示）及び「閉じる」（被験者情報設定画面を終了してメイン画面（図２７、図２８参照）に戻る）のボタンが備えられている。
【００９９】
図３０は、測定の設定の画面の例である。この測定の設定の画面３０００（測定条件設定画面）は、メイン画面の測定２７２２（図２７参照）のボタンが操作されると起動する。
図３０に示すように、測定の設定の画面３０００では、被験者情報３００２、測定方法３００４、測定時間３００６（計測時間を設定。「自由」を選択すると、テキストボックスが入力可能となり、1〜９９９の数値を指定可能）、キャリブレーション情報３００８（２０ｍｍ、３０ｍｍ、６０ｍｍ、最大の各実施状態を表示。未実施の場合は背景色が灰色。実施済みの場合は背景色が白色）、測定コメント３０１０の各情報、及び、被験者情報の設定３０１２、キャリブレーションの設定３０１４、測定の実施３０１６、解析結果３０１８及び終了３０２０（測定の設定の画面３０００を終了してメイン画面（図２７，図２８参照）に戻る）の各ボタンが備えられている。
【０１００】
被験者情報の設定３０１２を操作すると、被験者情報設定画面（図２９参照。「保存」のボタンを「更新」のボタンに表示変更可）が表示され、被験者情報３００２における各情報を設定（更新）することができる。
キャリブレーションの設定３０１４を操作した場合について、図３１及び図３２を参照しながら説明する。
【０１０１】
図３１及び図３２は、キャリブレーションの設定３０１４（図３０参照）のボタンが操作されたときに起動する画面であり、図３１（ａ）、図３１（ｂ）、図３２（ａ）、図３２（ｂ）の順で画面が遷移する。まず、図３１（ａ）に示す画面が表示され、被験者がキャリブレーションブロック１０６（図１９等参照）の２０ｍｍの部分を両手で把持した後、操作者が「設定する」のボタンを操作すると、キャリブレーションが実行され、図３１（ｂ）に示す画面に遷移する。以下、図３１（ｂ）、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）についても同様なので、説明を省略する。
【０１０２】
図３３は、測定の実施の画面の例である。この測定の実施の画面は、測定の設定の画面の「測定の実施３０１６」（図３０参照）のボタンが操作されると起動する。
図３３に示すように、測定の実施の画面には、右手と左手のグラフ（横軸が秒、縦軸が（指の間の）距離）が表示される。また、「測定開始」のボタンの操作により測定が開始され（解析するデータの取得が開始され）、「測定中止」のボタンの操作により測定が中止される（解析するデータの取得が中止される）。また、測定する被験者の情報（被験者ＩＤなど）は、画面の右上に表示されている。
なお、運動機能解析装置１４は、運動機能測定装置１２から取得した電圧データを、キャリブレーション情報を元に距離情報に変換し、これらをグラフに表示することができる。
【０１０３】
測定の実施の画面には、このほかに、「メトロノーム表示」、「閉じる」（本画面を閉じる）の各ボタンと、最下段の計測時間表示バー（測定時間をプログレスバー表示）が備えられている。また、測定を行った場合は、測定情報の保存確認メッセージを表示するようにしてもよい。
【０１０４】
図３４は、測定の実施における補助機能としてのメトロノームの画面の例である。このメトロノームの画面は、測定の実施の画面の「メトロノーム表示」（図３３参照）のボタンが操作されると起動する。
図３４に示すように、このメトロノームの画面では、速さ（回／分）を設定することができ、「スタート」のボタン操作でメトロノームの動作が開始し、「ストップ」のボタン操作でメトロノームの動作が停止する。「閉じる」のボタンを操作すると、本画面を閉じる。
【０１０５】
図３５は、測定データの解析結果画面３５００（時間が２秒分）の例である。この解析結果画面３５００は、測定の設定の画面の「解析結果３０１８」（図３０参照）のボタンが操作されると、測定データを保存した後に自動で起動する。なお、測定の実施の画面の「閉じる」（図３３参照）のボタンの操作に連動して、その直近の測定データに関する解析結果を表示するべく起動するようにしてもよい。また、図２７に示される測定データ一覧画面２７００において、「データ解析２７２４」のボタンが操作されると、図３５に示される前記解析結果画面３５００が表示されるようにしてもよい。
【０１０６】
図３５に示すように、この解析結果画面３５００では、上部に表示された「被験者ＩＤ」、「氏名」、「性別／年齢」、「測定日」、「測定方法」、「測定時間」に対応したデータとして、移動距離３５０２、最大速度３５０４、インターバル３５０６及び位相差３５０８がグラフで表示される。グラフは「左手のみ」、「右手のみ」、「両手」の表示切換を可能とし、また、それぞれの解析値を画面表示する（いずれも画面右側において）。
【０１０７】
移動距離３５０２は、保存されている測定データから算出した距離をグラフ表示したものであり、横軸は時間（秒）、縦軸は距離（ｍｍ）である。
最大速度３５０４は、距離から算出した速度をグラフ表示したものであり、横軸は時間（秒）、縦軸は速度（ｍ／秒）である。なお、「オープニング」は手を開くときの最大速度の平均値を意味し、「クロージング」は手を閉じるときの最大速度の平均値を意味し、それぞれ解析により求められる。
【０１０８】
インターバル３５０６は、距離が最小値付近で止まっている時間長をグラフ表示したものであり、横軸は時間（秒）、縦軸はインターバルの時間長（秒）である。
位相差３５０８は、両手の距離データなどから算出した位相差をグラフ表示したものであり、横軸は時間（秒）、縦軸は位相差である。両手分のデータがない場合は、何も表示されない。
「閉じる」のボタンを操作すると、本画面を閉じる。
【０１０９】
図３６は、測定データの解析結果画面（時間が１０秒分）の例である。この解析結果画面では、移動距離３６０２、最大速度３６０４、インターバル３６０６及び位相差３６０８がグラフで表示されるが、時間が１０秒分であること以外は図３５の画面と同様であるので、説明を省略する。
【０１１０】
図３７は、経年表示の画面の例である。この経年表示の画面３７００（グラフ表示画面）は、測定データ一覧画面の経年表示２７２６（図２７参照）のボタンが操作されると起動する。
図３７に示すように、この経年表示の画面３７００には、グラフ部３７０２と項目選択部３７０４が備えられている。この画面では、右側に表示された「被験者ＩＤ」、「氏名」、「性別／年齢」、「測定日」、「測定方法」、「測定時間」に対応したデータとして、５回分の測定日の測定に関する、項目選択部３７０４で最大５項目まで選択されたデータをグラフ部３７０２に表示する。
「印刷」のボタンが操作されると、グラフ部３７０２等の情報が図示しないプリンタ等によって印刷される。また、「閉じる」のボタンが操作されると、本画面を閉じる。
【０１１１】
図３８は、オプション設定の画面の例である。このオプション設定の画面は、測定データ一覧画面２７００の「オプション」（図２７参照）のボタンが操作されると起動する。
図３８に示すように、オプション設定の画面で測定設定３８０２のタブが選択されている場合、キャリブレーションに関する初期値を設定することができる。各値とも、例えば、数値のみ入力可能とし、ＮＵＬＬの場合はエラーとする。
【０１１２】
図３９は、オプション設定の画面の他の例である。図３９に示すように、オプション設定の画面で測定実施３９０２のタブが選択されている場合、測定の実施の画面（図３３参照）に関して、各項目の値を設定することができる。なお、背景色は、例えば、右手左手ともに、設定のない場合は白色とする。また、線色は、例えば、設定のない場合は左手を青色として右手を赤色とする。さらに、Ｘ軸最小値、Ｘ軸最大値、Ｙ軸最小値及びＹ軸最大値は、数値のみ入力可能とする。
【０１１３】
このようにして、図２７〜図３９に示した画面などを使用することによって、本実施形態の運動機能測定システム１０を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施形態に係る運動機能測定システムの概略斜視図である。
【図２】実施形態に係る運動機能測定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】右手用及び左手用の運動センサの断面斜視図である。
【図４】運動センサの一例を示す要部分解斜視図である。
【図５】前記運動センサを装着する粘着シートが並設された状態の斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、ホルダの斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ、ホルダの、正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図及び左側面図である。
【図８】（ａ）は、Ａ−Ａ線に沿った縦断面図、（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線に沿った縦断面図、（ｃ）は、Ｃ−Ｃ線に沿った横断面図、（ｄ）は、Ｄ−Ｄ線に沿った横断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、粘着シートの単体形状の一例を示す平面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、粘着部材の構造例を示す分解斜視図である。
【図１１】前記粘着シートを爪部に貼着した状態の斜視図である。
【図１２】前記粘着シートを介してホルダを爪部に装着した状態の斜視図である。
【図１３】（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ、第１変形例に係るホルダの、正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図及び左側面図である。
【図１４】（ａ）は、Ｅ−Ｅ線に沿った縦断面図、（ｂ）は、Ｆ−Ｆ線に沿った縦断面図、（ｃ）は、Ｇ−Ｇ線に沿った横断面図、（ｄ）は、Ｈ−Ｈ線に沿った横断面図である。
【図１５】収容部を構成するケーシングのカバーが閉成された状態の斜視図である。
【図１６】前記ケーシングのカバーが開成された状態の斜視図である。
【図１７】Ｍ−Ｍ線に沿った前記ケーシングの縦断面図である。
【図１８】ケーシング内に各種測定器具が収容された状態の斜視図である。
【図１９】キャリブレーションブロックの一構成例を示す斜視図である。
【図２０】キャリブレーションブロックの他の構成例を示す斜視図である。
【図２１】親指と人差し指とによってキャリブレーションブロックを把持した状態の斜視図である。
【図２２】（ａ）は、校正データ検出装置の斜視図、（ｂ）は、前記校正データ検出装置の回路構成図である。
【図２３】コイル基板にＬＣ共振回路を設けた一部断面平面図である。
【図２４】（ａ）は、他の実施形態に係る運動機能測定装置の斜視図、（ｂ）は、収容部が本体部から引き出された状態の斜視図である。
【図２５】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、第１変形例に係るホルダの斜視図である。
【図２６】運動センサ制御部の構成を示すブロック図である。
【図２７】測定データの一覧画面の一例を示す図である。
【図２８】被験者データの一覧画面の一例を示す図である。
【図２９】被験者情報設定の画面の一例を示す図である。
【図３０】測定の設定の画面の一例を示す図である。
【図３１】キャリブレーションの設定のボタンが操作されたときに起動する画面の一例を示す図である。
【図３２】キャリブレーションの設定のボタンが操作されたときに起動する画面の一例を示す図である。
【図３３】測定の実施の画面の一例を示す図である。
【図３４】メトロノームの画面の一例を示す図である。
【図３５】測定データの解析結果画面の一例を示す図である。
【図３６】測定データの解析結果画面の一例を示す図である。
【図３７】経年表示の画面の一例を示す図である。
【図３８】オプション設定の画面の一例を示す図である。
【図３９】オプション設定の画面の他の例を示す図である。
【図４０】（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ、第２変形例に係るホルダの、正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図及び左側面図である。
【図４１】（ａ）は、Ｉ−Ｉ線に沿った縦断面図、（ｂ）は、Ｊ−Ｊ線に沿った縦断面図、（ｃ）は、Ｋ−Ｋ線に沿った横断面図、（ｄ）は、Ｐ−Ｐ線に沿った横断面図である。
【図４２】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、第２変形例に係るホルダの斜視図である。
【図４３】（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ、第３変形例に係るホルダの、正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図及び左側面図である。
【図４４】（ａ）は、Ｑ−Ｑ線に沿った縦断面図、（ｂ）は、Ｒ−Ｒ線に沿った縦断面図、（ｃ）は、Ｓ−Ｓ線に沿った横断面図、（ｄ）は、Ｔ−Ｔ線に沿った横断面図である。
【図４５】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、第３変形例に係るホルダの斜視図である。
【図４６】（ａ）は、１枚の粘着シートによって構成される単品の粘着部材の正面図、（ｂ）は、前記粘着部材の右側面図、（ｃ）は、前記粘着部材の背面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０      運動機能測定システム
１２、１５０  運動機能測定装置
１４      運動機能解析装置
１６      表示部
２０      収容部
２２      運動センサ
３６      ケーシング
３８      粘着シート
４０      ホルダ
４２      コイル基板
４６      リード線
５６      貫通孔
６２      スリット
７２      曲面部
７４      粘着部
７６      タブ部
９８      外壁
１００    内壁
１０２    第１収容空間部
１０４    第２収容空間部
１４０    本体部
１４２    収容部
１５０    運動機能測定装置
１５２    スライド部材
【図１】
2008246126.tif 000003
【図２】
2008246126.tif 000004
【図３】
2008246126.tif 000005
【図４】
2008246126.tif 000006
【図５】
2008246126.tif 000007
【図６】
2008246126.tif 000008
【図７】
2008246126.tif 000009
【図８】
2008246126.tif 000010
【図９】
2008246126.tif 000011
【図１０】
2008246126.tif 000012
【図１１】
2008246126.tif 000013
【図１２】
2008246126.tif 000014
【図１３】
2008246126.tif 000015
【図１４】
2008246126.tif 000016
【図１５】
2008246126.tif 000017
【図１６】
2008246126.tif 000018
【図１７】
2008246126.tif 000019
【図１８】
2008246126.tif 000020
【図１９】
2008246126.tif 000021
【図２０】
2008246126.tif 000022
【図２１】
2008246126.tif 000023
【図２２】
2008246126.tif 000024
【図２３】
2008246126.tif 000025
【図２４】
2008246126.tif 000026
【図２５】
2008246126.tif 000027
【図２６】
2008246126.tif 000028
【図２７】
2008246126.tif 000029
【図２８】
2008246126.tif 000030
【図２９】
2008246126.tif 000031
【図３０】
2008246126.tif 000032
【図３１】
2008246126.tif 000033
【図３２】
2008246126.tif 000034
【図３３】
2008246126.tif 000035
【図３４】
2008246126.tif 000036
【図３５】
2008246126.tif 000037
【図３６】
2008246126.tif 000038
【図３７】
2008246126.tif 000039
【図３８】
2008246126.tif 000040
【図３９】
2008246126.tif 000041
【図４０】
2008246126.tif 000042
【図４１】
2008246126.tif 000043
【図４２】
2008246126.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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