(57)【要約】【課題】機密保持を保ちつつ必要な文書情報を流通させる電子文書管理装置を提供する。【解決手段】それぞれ、文書情報と当該文書情報の機密性の高さを表す機密レベルが設定されたヘッダとを含む第１電子文書から第２電子文書に、文書情報を貼り付ける装置である。この装置は、第１電子文書の文書情報を当該第１電子文書に設定された機密レベルと共に保存するファイル保護用クリップボード２６と、第２電子文書に設定された機密レベルとファイル保護用クリップボード２６に保存されている機密レベルとを比較し、前者の機密レベルが後者の機密レベル以上の場合に、ファイル保護用クリップボード２６に保存されている文書情報の当該第２電子文書への貼り付けを可能にするとともに、第２電子文書における当該文書情報の貼付位置並びにファイル保護用クリップボード２６に保存されている機密レベルを第２電子文書のヘッダへ追記する文書編集部２３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、文書情報と当該文書情報の機密性の高さを表す機密レベルが設定されたヘッダとを含んで成る第１電子文書及び第２電子文書を取得する取得手段と、
取得した前記第１電子文書に含まれる文書情報を当該第１電子文書のヘッダに設定された前記機密レベルと共に保存する記憶手段と、
取得した前記第２電子文書のヘッダに設定されている機密レベルと前記記憶手段に保存されている機密レベルとを比較し、前者の機密レベルが後者の機密レベル以上の場合に、前記記憶手段に保存されている文書情報の当該第２電子文書への貼り付けを可能にするとともに、前記第２電子文書における当該文書情報の貼付位置並びに前記記憶手段に保存されている機密レベルを前記第２電子文書のヘッダへ追記する編集手段と、を備えて成る、
電子文書管理装置。
【請求項２】
前記第１電子文書は複数の文書情報を含み、前記機密レベルは個々の文書情報毎に設定されており、
前記記憶手段は、前記複数の文書情報の各々を、当該文書情報の機密レベルと関連付けて保存するものであり、
前記編集手段は、前記複数の文書情報のうち、前記第２電子文書について設定されている機密レベル以下の機密レベルが設定された文書情報を前記記憶手段より抽出し、抽出した文書情報の貼り付けを可能にする、
請求項１記載の電子文書管理装置。
【請求項３】
前記複数の文書情報は、前記第１電子文書に、他の電子文書の中から貼り付けられた文書情報を含んでおり、
前記第１電子文書のヘッダには、その貼り付けられた文書情報に設定された機密レベルが貼付履歴として追記されている、
請求項２記載の電子文書管理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記複数の文書情報のうち、貼付対象となる文書情報を保存するための第１記憶領域と、
前記第１記憶領域に保存された文書情報のうち、前記第２電子文書への貼り付けが可能と判定された文書情報と、その文書情報に設定されている機密レベルとを関連付けて保存するための第２記憶領域とを有しており、
前記編集手段は、前記第１記憶領域に貼付対象となる文書情報が保存されたときに、当該文書情報の機密レベルと前記第２電子文書の機密レベルとの比較を開始し、当該文書情報が前記第２記憶領域に保存されたときに、当該文書情報を、前記第１記憶領域より削除するとともに前記第２電子文書への前記第２記憶領域からの読み出しを可能にする、
請求項３記載の電子文書管理装置。
【請求項５】
情報記録装置を備えたコンピュータを、
それぞれ、文書情報と当該文書情報の機密性の高さを表す機密レベルが設定されたヘッダとを含んで成る第１電子文書及び第２電子文書を取得する取得手段、
取得した前記第１電子文書に含まれる文書情報を当該第１電子文書のヘッダに設定された前記機密レベルと共に前記情報記録装置に保存する保存手段、
取得した前記第２電子文書のヘッダに設定されている機密レベルと前記情報記録装置に保存されている機密レベルとを比較し、前者の機密レベルが後者の機密レベル以上の場合に、前記情報記録装置に保存されている文書情報の当該第２電子文書への貼り付けを可能にするとともに、前記第２電子文書における当該文書情報の貼付位置並びに前記情報記録装置に保存されている機密レベルを前記第２電子文書のヘッダへ追記する編集手段、として機能させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字や画像等により表される情報（以下、「文書情報」という。）を有する電子化された文書（以下、「電子文書」という。）による文書情報の漏洩を防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、機密保持のために文書に機密性の高さを表す機密レベルを設定して管理する場合がある。例えば、文書に機密レベル「１」、機密レベル「２」、…（本明細書では、機密レベルの数字が大きくなるほど機密度が高くなり、文書を利用できるユーザが限定されるとする。）といった具合に機密レベルを設定して、機密レベルに応じた取り扱いにより機密保持を行う。紙媒体の文書であれば、例えば機密レベル毎に分類して書庫等で文書を管理することで機密保持を図る。電子文書の場合には、例えば電子文書が記録されたメディア、記録場所（フォルダ等）等で機密レベル毎に分けて管理することで機密保持を図る。電子文書は、文書情報が漏洩すると、その拡散が紙媒体の文書に比べて速く且つ広範囲になるために、特に機密保持に注意が必要となる。
【０００３】
電子文書では、文書情報を他の電子文書にコピーすることが可能である。このことは、電子文書の機密性を保持する上で問題を提起する。例えば、機密レベルの高い電子文書の文書情報を、機密度の低い電子文書にコピーする場合に、本来、機密レベルの高い電子文書を閲覧することができないユーザが、機密レベルの低い電子文書を通じて、その文書情報を閲覧できてしまうことがある。例えば、ユーザＡが機密レベル「１」及び「２」の電子文書の閲覧を許可され、ユーザＢが機密レベル「１」の電子文書のみの閲覧が許可されている場合に、ユーザＡが機密レベル２の電子文書の文書情報の一部を機密レベル１の電子文書へコピーする。ユーザＢは、機密レベル１の電子文書を閲覧可であるので、機密レベル１の電子文書にコピーされた機密レベル２の電子文書の文書情報を閲覧できてしまう。
このような文書情報のコピーによる電子文書の機密保持の問題に対して、例えば特許文献１、２のような技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１５５１５５号公報
【特許文献２】特開２００６−３１８３７０号公報
【０００４】
特許文献１では、保護対象フォルダにある暗号化された電子文書の文書情報を、保護対象外の暗号化されていない他の電子文書にコピーする際に、コピー元の電子文書と同様の暗号化をコピー先の電子文書に対しても行うことで、文書情報の漏洩を防止する技術を提案している。
【０００５】
特許文献２では、電子文書毎に利用規約（例、管理職限り編集可能、Ａ担当限り閲覧可能、といった規約）が定義されており、それを利用権管理サーバで管理する技術が提案されている。コピー元の電子文書の文書情報が他の電子文書へコピーされた場合に、コピー先の電子文書の利用規約にコピー元の電子文書の利用規約を追加することにより、電子文書の保護を実現する。例えば、利用規約が「管理職限り閲覧可能」のコピー元の電子文書の文書情報を、利用規約が「Ａ担当限り閲覧可能」のコピー先の電子文書に貼り付ける。するとコピー先の電子文書の利用規約にはコピー元の電子文書の利用規約が追加され、コピー先の電子文書を閲覧可能なユーザは「Ａ担当かつ管理職」になる。
【０００６】
しかし、他の電子文書から文書情報がコピーされた電子文書から、さらに他の電子文書に文書情報がコピーされる場合には、別の問題が発生する可能性がある。例えば、最初に機密レベル「１」の電子文書の文書情報を機密レベル「３」の電子文書へコピーする。次に、この機密レベル３の電子文書の、機密レベル「１」の電子文書が貼り付けられた部分を含む文書情報を、機密レベル「２」の電子文書にコピーする。本来、機密レベル「３」の電子文書から機密レベル「２」の電子文書への文書情報のコピーは禁止されるべきであるが、この場合は、コピーする文書情報の一部に元来機密レベル「１」であった文書情報が含まれている。文書情報の流通を活性化させる意味では、元来機密レベル「１」であった文書情報の機密レベル「２」の電子文書へのコピーを許可する方がよい。
【０００７】
特許文献1、２では、このようなケースに対応できない。特許文献１、２は、それぞれ電子文書単位の機密保持が考慮されているが、電子文書に記載された文書情報単位の機密保持は考慮されていないためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、情報漏洩の危険性を低く保ちつつ、必要な文書情報は流通させることができる電子文書の管理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する本発明の電子文書管理装置は、それぞれ、文書情報と当該文書情報の機密性の高さを表す機密レベルが設定されたヘッダとを含んで成る第１電子文書及び第２電子文書を取得する取得手段と、取得した前記第１電子文書に含まれる文書情報を当該第１電子文書のヘッダに設定された前記機密レベルと共に保存する記憶手段と、取得した前記第２電子文書のヘッダに設定されている機密レベルと前記記憶手段に保存されている機密レベルとを比較し、前者の機密レベルが後者の機密レベル以上の場合に、前記記憶手段に保存されている文書情報の当該第２電子文書への貼り付けを可能にするとともに、前記第２電子文書における当該文書情報の貼付位置並びに前記記憶手段に保存されている機密レベルを前記第２電子文書のヘッダへ追記する編集手段と、を備えて成る。
【００１０】
本発明では、電子文書毎に機密レベルを設定しておき、電子文書間でコピー等により文書情報が他の電子文書に貼り付けられる際には、まず、コピー先の第２電子文書の機密レベルとコピー元の第１電子文書の機密レベルとを比較することになる。この比較結果、第２電子文書の機密レベルが第１電子文書の機密レベル以上の場合に貼り付けが許可になる。そのために、機密レベルの高い文書情報が機密レベルの低い電子文書に貼り付けられることで漏洩することがなくなる。
また、本発明では、貼り付けられた文書情報についての機密レベルを、コピー先の第２電子文書でも保持する。つまり、元来の機密レベルで文書情報が流通することが可能になる。そのために、コピーされた文書情報がさらに他の電子文書に貼り付けられる場合に、文書情報単位の機密レベルの比較が可能になる。その結果、複数回のコピーが行われる際に、必要以上のコピー禁止が行われずに、文書情報の流通を活性化させることが図れる。
【００１１】
このような本発明の電子文書管理装置は、例えば前記第１電子文書は複数の文書情報を含み、前記機密レベルは個々の文書情報毎に設定される。例えば他の電子文書から文書情報が貼り付けられた場合に、前記第１電子文書のヘッダに、その貼り付けられた文書情報に設定された機密レベルが貼付履歴として追記されてることで、一つの電子文書に複数の機密レベルが設定される。
このような場合に、前記記憶手段は、前記複数の文書情報の各々を、当該文書情報の機密レベルと関連付けて保存するものであり、前記編集手段は、前記複数の文書情報のうち、前記第２電子文書について設定されている機密レベル以下の機密レベルが設定された文書情報を前記記憶手段より抽出し、抽出した文書情報の貼り付けを可能にする。複数の文書情報のすべての機密レベルと、第２電子文書の機密レベルを比較して貼り付けの可否を決めるので、元来、機密レベルの高い文書情報が機密レベルの低い電子文書に貼り付けられることがなくなる。
【００１２】
また、このような本発明の電子文書管理装置は、前記記憶手段が、前記複数の文書情報のうち、貼付対象となる文書情報を保存するための第１記憶領域と、前記第１記憶領域に保存された文書情報のうち、前記第２電子文書への貼り付けが可能と判定された文書情報と、その文書情報に設定されている機密レベルとを関連付けて保存するための第２記憶領域とを有して構成されていてもよい。この場合に前記編集手段は、例えば、前記第１記憶領域に貼付対象となる文書情報が保存されたときに、当該文書情報の機密レベルと前記第２電子文書の機密レベルとの比較を開始し、当該文書情報が前記第２記憶領域に保存されたときに、当該文書情報を、前記第１記憶領域より削除するとともに前記第２電子文書への前記第２記憶領域からの読み出しを可能にする。
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、情報記録装置を備えたコンピュータを、それぞれ、文書情報と当該文書情報の機密性の高さを表す機密レベルが設定されたヘッダとを含んで成る第１電子文書及び第２電子文書を取得する取得手段、取得した前記第１電子文書に含まれる文書情報を当該第１電子文書のヘッダに設定された前記機密レベルと共に前記情報記録装置に保存する保存手段、取得した前記第２電子文書のヘッダに設定されている機密レベルと前記情報記録装置に保存されている機密レベルとを比較し、前者の機密レベルが後者の機密レベル以上の場合に、前記情報記録装置に保存されている文書情報の当該第２電子文書への貼り付けを可能にするとともに、前記第２電子文書における当該文書情報の貼付位置並びに前記情報記録装置に保存されている機密レベルを前記第２電子文書のヘッダへ追記する編集手段、として機能させる、コンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上のような本発明によれば、他の電子文書に貼り付けられた文書情報でも元来の機密レベルがわかるようになっているので、情報漏洩の危険性を低く保ちつつ、必要な文書情報を流通させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の電子文書の管理装置を実現するための情報処理装置１のハードウェア構成図である。この情報処理装置１は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等で実現可能である。
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、メインメモリ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、大容量記憶装置１３、ＮＩＣ（Network Interface Card）１４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）インタフェース１５、及びメディアドライブ１６がそれぞれバスＢに接続されて構成される。
【００１７】
ＣＰＵ１０は、起動時に、ＲＯＭ１２からブートプログラムを読み込んで実行するとともに、大容量記憶装置からオペレーティングシステムを読み込んで実行する。また、情報処理装置１内の各構成要素の動作制御を行うとともに、所定のプログラムによる各種処理を実行する。
メインメモリ１１は、ＣＰＵ１０により各種処理が実行される際に、データ、プログラムを記憶するためのＲＡＭ（Random Access Memory）である。ＲＯＭ１２は、ブートプログラムの他に情報処理装置１の動作に用いられる各種プログラム、データが記憶されている。
【００１８】
大容量記憶装置１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）であり、オペレーティングシステムの他に、本発明の電子文書の管理を行うためのを行うためのプログラム、電子文書、及び各種データが記憶される。
【００１９】
ＮＩＣ１４は、図示しないネットワーク（ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等）を介して、他の同種の情報処理装置、ネットワークディスク等の図示しない外部装置との間でデータ、プログラム等を送受信するためのインタフェースを制御する装置である。ＮＩＣ１４により、電子文書を外部装置との間で送受信可能である。
【００２０】
Ｉ／Ｏインタフェース１５は、情報処理装置１に接続される入力装置２及び出力装置３との間でインタフェース制御を行う。入力装置２は、例えば汎用のキーボード、マウス等である。出力装置３は、汎用のディスプレイ、プリンタ等である。
【００２１】
メディアドライブ１６は、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ等の各種メディアからデータ、プログラム等を読込／書込するための装置である。メディアドライブ１６により、電子文書の取得が可能である。
【００２２】
以上のような構成の情報処理装置１は、ＣＰＵ１０が、大容量記憶装置１３、メディア、外部装置等から所定のプログラムを読み込んで実行することにより、図２に示すような機能ブロック、すなわち、入力部２１、出力部２２、監視部２７、比較部２８、及び抽出部２９を有する文書編集部２３、記憶部２４、クリップボード部２５、及びファイル保護用クリップボード部２６を形成する。
このような機能ブロックが形成された情報処理装置１は、電子文書の編集が可能である。特に、このような情報処理装置１は、所定の電子文書に他の電子文書から文書情報が貼り付けられた場合に、その貼付履歴を当該電子文書に含ませることにより、文書情報の漏洩防止を図ることができる。
【００２３】
図３は、これらの機能ブロックにより情報処理装置１で編集される電子文書の一例である。電子文書には、出力装置３に出力される部分である文字や画像等の文書情報と、当該電子文書の機密レベル及び貼付履歴が書き込まれる電子文書ヘッダとがある。電子文書ヘッダは、通常、出力装置３により出力されない部分である。貼付履歴には、他の電子文書から貼り付けられた文書情報の位置及び当該貼り付けられた文書情報の機密レベルが含まれる。
図３では、電子文書ヘッダに、<Level> </Level>に挟まれて、当該電子文書の機密レベルが設定されている。図３の電子文書の機密レベルは「３」である。この機密レベルは、電子文書の作成時に、作成したユーザによって適宜付される。また、<History> </History>に挟まれて、他の電子文書から貼り付けられた文書情報に関する貼付履歴が記録される。図３の例では、他の電子文書から２回（<Part1> </Part1>、<Part2> </Part2>）文書情報が貼り付けられている。貼付履歴には、貼り付けられた文書情報の貼り付け位置及び当該文書情報の機密レベルが記録される。１回目の貼り付け時には、<Level> </Level>に挟まれて示されるように、機密レベル「１」の電子文書からの文書情報が、<Start> </Start>及び<End> </End>に挟まれて示されるように、３５byte〜４０byteにかけて貼り付けられている。同様に、２回目の貼り付け時には、機密レベル「２」の電子文書からの文書情報が、８２byte〜９８byteにかけて貼り付けられている。
【００２４】
図２の説明に戻る。入力部２１は、電子文書の編集の際に入力装置２からユーザにより入力される各種操作を受け付ける。入力装置２からの入力によって、編集対象となる電子文書の取得、文書情報のコピーや貼り付け等の編集、保存が可能となる。
出力部２２は、編集中の電子文書の文書情報を出力装置３に出力させる。ユーザは、出力装置３に出力された電子文書の文書情報を見ながら、電子文書の編集が可能になる。
【００２５】
文書編集部２３は、入力部２１で受け付けた入力装置２からの各種操作に応じて、編集対象となる電子文書の取得、編集、及び保存を行う。編集対象の電子文書は、電子文書の読み出しが指示されると、文書編集部２３により、例えば大容量記憶装置１３から取得されて記憶部２４に記憶される。文書編集部２３による編集は、記憶部２４に記憶された電子文書に対して行われる。編集終了時には、大容量記憶装置１３に記憶される元の電子文書が記憶部２４に記憶された編集済みの電子文書に更新され、編集済みの当該電子文書が記憶部２４から消去される。なお、電子文書は、大容量記憶装置１３から取得する他に、ＮＩＣ１４を介して外部装置から取得してもよく、またメディアドライブ１６によりメディアから取得してもよい。
文書編集部２３が有する監視部２７、比較部２８、及び抽出部２９は、２つの電子文書の一方から他方に文書情報をコピー或いは移動（所謂コピー＆ペースト、カット＆ペーストであり、以下、単に「コピー」という。）させる際に、クリップボード部２５及びファイル保護用クリップボード２６とともに用いられる。
【００２６】
クリップボード部２５は、文書編集部２３による電子文書の編集時に用いられ、電子文書中のコピーされる文書情報を一時保存するための記憶装置である。
ファイル保護用クリップボード部２６は、クリップボード部２５同様、文書編集部２３による電子文書の編集時に用いられ、電子文書中のコピーされる文書情報及びその機密レベルを一時保存するための記憶装置である。
クリップボード部２５は、通常、ＯＳ（Operating System）で用意されており、本発明に必要な機能は有していない。そこで本発明を実現するために、ファイル保護用クリップボード２６を用いている。後述するように、本実施形態では、文書情報をクリップボード部２５に一旦保存した後にファイル保護用クリップボード２６に保存し直すことになるが、クリップボード部２５を介さずに、直接ファイル保護用クリップボード２６に保存するようにしてもよい。この場合、クリップボード部２５は必須ではなくなる。
なお、記憶部２４、クリップボード部２４、及びファイル保護用クリップボード部２５は、例えばメインメモリ１１上にそれぞれ所定の容量の記憶領域を確保して形成される。
【００２７】
監視部２７は、クリップボード部２５及びファイル保護用クリップボード２６を監視する。監視部２７は、電子文書から文書情報がクリップボード部２５にコピーされた場合に、コピー元の電子文書の機密レベルを取得し、クリップボード部２５にコピーされた文書情報と機密レベルとを組にしてファイル保護用クリップボード部２６に保存する。この際、クリップボード部２５にコピーされた文書情報は削除される。
また、監視部２７は、ファイル保護用クリップボード部２６の文書情報がコピー先の電子文書に貼り付けられる際に、コピー先の電子文書の機密レベルを取得する。
【００２８】
比較部２８は、コピー元の電子文書の機密レベルとコピー先の電子文書の機密レベルとを比較して、コピーが許可されているか否かを判断する。例えば、コピー先の電子文書の機密レベルがコピー元の電子文書の機密レベル以上の場合に、コピーを許可する。この場合には、文書情報の漏洩を防止できるからである。
抽出部２９は、比較部２８により判断された結果に基づいて、貼り付け可能な文書情報のみをファイル保護クリップボード部２６から抽出する。
【００２９】
このような構成の情報処理装置１による電子文書間の文書情報のコピー操作について図４、図５により説明する。
図４は、２つの電子文書の一方から他方に少なくとも一部の文書情報がコピーされる際の処理流れ図である。図４の処理の開始前に、これら２つの電子文書が、情報処理装置１の記憶部２４に記憶されて、編集可能な状態にある。電子文書は、大容量記憶装置１３、メディアドライブ１６に搭載されたメディア、或いはＮＩＣ１４により外部装置から取得される。以下、コピー元となる電子文書を第１電子文書、コピー先となる電子文書を第２電子文書として説明する。図５は、第１電子文書から第２電子文書へ文書情報をコピーする際の、記憶部２４、クリップボード部２５、及びファイル保護用クリップボード２６間の文書情報及び機密レベルの移動を模式的に表した図である。
【００３０】
入力装置２により、第１電子文書の文書情報を第２電子文書へコピーする指示が入力されると、文書編集部２３は、第１電子文書の当該文書情報をクリップボード部２５に保存する（ステップＳ１０）。次いで、監視部２７は、第１電子文書の電子文書ヘッダから、第１電子文書の機密レベルを取得する。監視部２７は、取得した機密レベルとクリップボード部２６に保存した文書情報とを組にして、ファイル保護用クリップボード部２６に保存する（ステップＳ２０）。この際、先にクリップボード部２５に保存された文書情報は削除される。監視部２７は、コピーする文書情報に第１電子文書に元からあった文書情報ではなく、追加された文書情報が含まれる場合には、当該部分の機密レベルを貼付履歴から取得する。貼付履歴には、追加された文書情報の位置及び機密レベルが記録されているので、監視部２７は、ファイル保護用クリップボード２６に機密レベルとクリップボード部２６に保存した文書情報とを組にして保存する際に、貼付履歴を確認する。
【００３１】
図５の例では、第１電子文書の機密レベルが「３」であり、追加された文書情報の機密レベルが「１」及び「２」である。コピーされる文書情報が第１電子文書の３５byte〜４０byteの少なくとも一部を含んでいる場合には、機密レベル「１」がクリップボード部２６に保存された文書情報と組になってファイル保護用クリップボード部２６に保存される。コピーされる文書情報が第１電子文書の８２byte〜９８byteの少なくとも一部を含んでいる場合には、機密レベル「２」がクリップボード部２６に保存された文書情報と組になってファイル保護用クリップボード部２６に保存される。つまり、図５の例では、クリップボード部２６に保存された文書情報と組になる機密レベルは、コピーされる文書情報の位置に応じて「１」、「２」、「３」のうち少なくとも１つを含むものになる。図６（ａ）〜図６（ｆ）は、図５の第１電子文書によりファイル保護用クリップボード部２６に保存される可能性のある機密レベルと文書情報との組の例示図である。
【００３２】
監視部２７は、第２電子文書の電子文書ヘッダから、第２電子文書の機密レベルを取得する（ステップＳ３０）。比較部２８は、ファイル保護用クリップボード部２６に保存した機密レベルと、ステップＳ３０で取得した第２電子文書の機密レベルとを比較する（ステップＳ４０）。ファイル保護用クリップボード部２６に複数の機密レベルが保存されている場合には、各機密レベルと第２電子文書の機密レベルとを比較する。比較の結果に応じて、文書情報が第２電子文書に貼り付け可能か判断される。判断の結果、貼り付け可能な文書情報が無い場合には処理が終了する。
【００３３】
図５の例では、第２電子文書の機密レベルが「２」であるので、機密レベルが「２」以下の文書情報が貼り付け可能である。第１電子文書は、機密レベルが「３」であり、編集により追加された文書情報が機密レベル「１」、「２」なので、第２電子文書には追加された文書情報のみが貼り付け可能である。
【００３４】
抽出部２９は、比較部２８による比較結果に応じて、第２電子文書に貼り付ける文書情報をファイル保護用クリップボード２６から抽出する（ステップＳ５０）。文書編集部２３は、抽出部２９により抽出された文書情報を、入力装置２により指示された第２電子文書の所定の位置に貼り付ける（ステップＳ６０）。次いで文書編集部２３は、第２電子文書の電子文書ヘッダの貼付履歴を更新する。貼付履歴には、文書情報が貼り付けられた位置及び当該文書情報の機密レベルが記録される（ステップＳ７０）。
【００３５】
図７は、このようにして文書情報が貼り付けられた第２電子文書の例示図である。この例では、貼付履歴により、第２電子文書の１１０byte〜１１５byteに、機密レベル「１」の文書情報が貼り付けられていることがわかる。
【００３６】
上記の説明では、コピー操作について説明したが、従来、クリップボードを介して行われていた文書情報の受け渡しであれば、コピー操作以外に、カット＆ペーストのような他の操作でも、本発明が適用可能である。また、クリップボードは、必ずしもクリップボード部２５及びファイル保護用クリップボード部２６のように２つ設ける必要はなく、一つのクリップボードの２つの領域を用いるようにしてもよい。
【００３７】
このように、貼り付けられた文書情報の貼り付け位置及びその機密レベルを含む貼付履歴を電子文書に付加することで、電子文書のどの部分にどのような機密レベルの文書情報があるかがわかるようになっている。そのために、電子文書の文書情報を他の電子文書にコピーする場合に、コピーする文書情報の機密レベルと当該他の電子文書の機密レベルとを比較することができ、コピーが許可される文書情報のみを他の電子文書に貼り付けることができる。
特に、電子文書の文書情報単位で機密レベルの設定が可能となるために、文書情報漏洩の危険性を低く保ちつつ、必要な文書情報を流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】情報処理装置のハードウェア構成図。
【図２】情報処理装置に形成される機能ブロックの構成を表す図。
【図３】情報処理装置で編集可能な電子文書の例示図。
【図４】２つの電子文書間で文書情報がコピーされる際の処理流れ図。
【図５】２つの電子文書間で文書情報をコピーする際の文書情報の移動を模式的に表した図。
【図６ａ】機密レベルと文書情報との組の例示図。
【図６ｂ】機密レベルと文書情報との組の例示図。
【図６ｃ】機密レベルと文書情報との組の例示図。
【図６ｄ】機密レベルと文書情報との組の例示図。
【図６ｅ】機密レベルと文書情報との組の例示図。
【図６ｆ】機密レベルと文書情報との組の例示図。
【図６ｇ】機密レベルと文書情報との組の例示図。
【図７】文書情報が貼り付けられた第２電子文書の例示図。
【符号の説明】
【００３９】
１…情報処理装置、２…入力装置、３…出力装置、１０…ＣＰＵ、１１…メインメモリ、１２…ＲＯＭ、１３…大容量記憶装置、１４…ＮＩＣ、１５…Ｉ／Ｏインタフェース、１６…メディアドライブ、２１…入力部、２２…  出力部、２３…文書編集部、２４…記憶部、２５…クリップボード部、２６…ファイル保護用クリップボード部、２７…監視部、２８…比較部、２９…抽出部、Ｂ…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008250412.tif 000007
【図６ａ】
2008250412.tif 000008
【図６ｂ】
2008250412.tif 000009
【図６ｃ】
2008250412.tif 000010
【図６ｄ】
2008250412.tif 000011
【図６ｅ】
2008250412.tif 000012
【図６ｆ】
2008250412.tif 000013
【図６ｇ】
2008250412.tif 000014
【図７】
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