(57)【要約】【課題】製造容易で、画像欠陥の発生なく紙シワの発生を長期間安定して抑制できる定着部材を提供すること。【解決手段】筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して変化することを特徴とする定着部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して変化することを特徴とする定着部材。
【請求項２】
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項４】
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと減少することを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項５】
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと増加することを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項６】
加熱部材と、
該加熱部材に接触して配置される加圧部材とを少なくとも備え、
前記加熱部材および前記加圧部材から選択されるいずれか一方の部材が、駆動側の定着部材であり、他方の部材が、前記駆動側の定着部材に従動する従動側の定着部材であり、
前記駆動側の定着部材が、
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと増加することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記駆動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記駆動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと減少することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項１０】
加熱部材と、
該加熱部材に接触して配置される加圧部材とを少なくとも備え、
前記加熱部材および前記加圧部材から選択されるいずれか一方の部材が、駆動側の定着部材であり、他方の部材が、前記駆動側の定着部材に従動する従動側の定着部材であり、
前記従動側の定着部材が、
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと減少することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
前記従動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記従動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと増加することを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１４】
潜像保持体と、該潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電させられた前記潜像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記潜像保持体表面から記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを少なくとも備え、
前記定着手段が、
加熱部材と、該加熱部材に接触して配置される加圧部材とを少なくとも備え、
前記加熱部材および前記加圧部材から選択されるいずれか一方の部材が、駆動側の定着部材であり、他方の部材が、前記駆動側の定着部材に従動する従動側の定着部材であり、
前記駆動側の定着部材が、
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと増加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記駆動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記駆動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと減少することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
潜像保持体と、該潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電させられた前記潜像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記潜像保持体表面から記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを少なくとも備え、
前記定着手段が、
加熱部材と、該加熱部材に接触して配置される加圧部材とを少なくとも備え、
前記加熱部材および前記加圧部材から選択されるいずれか一方の部材が、駆動側の定着部材であり、他方の部材が、前記駆動側の定着部材に従動する従動側の定着部材であり、
前記従動側の定着部材が、
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと減少することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
前記従動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記従動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと増加することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像の形成に際しては、画像形成装置内に配置され、接触部を形成するように対向配置された一対の定着部材を少なくとも備えた定着装置に起因して、画像が形成された記録用紙に紙シワが発生することがある。この紙シワの発生を防止するために、従来から種々の方法が提案されている。
【０００３】
例えば、定着部材としてロール状のものを用いた定着装置では、定着ロールの外径を、軸方向に対して両端部が大きく中央部に向かって小さくなる形状（以下、「フレア形状」という場合がある）にする方法が知られている。
この方法では、定着ロールが回転しながら記録用紙を搬送する際に、記録用紙を搬送する時の速度差が用紙端部側が中央部側よりも速くなる。このため、記録用紙は搬送方向に対して左右に引っ張られるように搬送されることになり、紙シワの発生が抑制される。
【０００４】
また、一対の定着部材により形成される接触部の圧力を、端部側で高く、中央部側で低くなるように調整する方法が知られている。この接触部における圧力分布の調整は、一対の定着部材の双方がロール状の定着部材である場合は、ロールの外径（形状）により行うことができ、一対の定着部材の一方がベルト状の定着部材の場合は、他方のロール状の定着部材にベルトを押し当てる為の圧力部材（パッド）の形状で制御することができる。
この方法も、上述した場合と同様に記録用紙を搬送する際に、記録用紙を搬送する時の速度差が用紙端部側が中央部側よりも速くなるため、記録用紙は搬送方向に対して左右に引っ張られるように搬送されることになり、紙シワの発生が抑制される。
【０００５】
一方、ロール状定着部材の外径の制御や、接触部における圧力分布の調整以外に、接触部における摩擦係数を、定着部材の幅方向において中央部側が両端側よりも低くするように制御する方法も提案されている（特許文献１参照）。
この方法では、ウェブにより定着部材に塗布するシリコーンオイルの量を、定着部材の幅方向において中央部と両端部とで異なるように塗布することにより上述したように摩擦係数を調整する。これにより接触部を通過する記録用紙の搬送方向と直交する方向に対する摩擦係数の違いから、記録用紙の中央部側と両端部側とで搬送速度に差を設けてやる事ができるため、紙シワの発生を抑制することができる。
【特許文献１】特開２０００−１３７４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、本発明を採用しない場合に比べて、定着部材の製造が容易で、定着装置の構成も簡素化できる上に、長期に渡って画像を形成しても画像欠陥の発生を伴うことなく紙シワの発生を安定して抑制できる定着部材、これを用いた定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係わる発明は、
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して変化することを特徴とする定着部材である。
【０００８】
請求項２に係わる発明は、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の定着部材である。
【０００９】
請求項３に係わる発明は、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の定着部材である。
【００１０】
請求項４に係わる発明は、
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと減少することを特徴とする請求項１に記載の定着部材である。
【００１１】
請求項５に係わる発明は、
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと増加することを特徴とする請求項１に記載の定着部材である。
【００１２】
請求項６に係わる発明は
加熱部材と、
該加熱部材に接触して配置される加圧部材とを少なくとも備え、
前記加熱部材および前記加圧部材から選択されるいずれか一方の部材が、駆動側の定着部材であり、他方の部材が、前記駆動側の定着部材に従動する従動側の定着部材であり、
前記駆動側の定着部材が、
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと増加することを特徴とする定着装置である。
【００１３】
請求項７に係わる発明は、
前記駆動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項６に記載の定着装置である。
【００１４】
請求項８に係わる発明は、
前記駆動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項６に記載の定着装置である。
【００１５】
請求項９に係わる発明は、
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと減少することを特徴とする請求項６に記載の定着装置である。
【００１６】
請求項１０に係わる発明は、
加熱部材と、
該加熱部材に接触して配置される加圧部材とを少なくとも備え、
前記加熱部材および前記加圧部材から選択されるいずれか一方の部材が、駆動側の定着部材であり、他方の部材が、前記駆動側の定着部材に従動する従動側の定着部材であり、
前記従動側の定着部材が、
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと減少することを特徴とする定着装置である。
【００１７】
請求項１１に係わる発明は、
前記従動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置である。
【００１８】
請求項１２に係わる発明は、
前記従動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置である。
【００１９】
請求項１３に係わる発明は、
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと増加することを特徴とする請求項１０に記載の定着装置である。
【００２０】
請求項１４に係わる発明は、
潜像保持体と、該潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電させられた前記潜像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記潜像保持体表面から記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを少なくとも備え、
前記定着手段が、
加熱部材と、該加熱部材に接触して配置される加圧部材とを少なくとも備え、
前記加熱部材および前記加圧部材から選択されるいずれか一方の部材が、駆動側の定着部材であり、他方の部材が、前記駆動側の定着部材に従動する従動側の定着部材であり、
前記駆動側の定着部材が、
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと増加することを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
請求項１５に係わる発明は、
前記駆動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置である。
【００２２】
請求項１６に係わる発明は、
前記駆動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置である。
【００２３】
請求項１７に係わる発明は、
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと減少することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置である。
【００２４】
請求項１８に係わる発明は、
潜像保持体と、該潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電させられた前記潜像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記潜像保持体表面から記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを少なくとも備え、
前記定着手段が、
加熱部材と、該加熱部材に接触して配置される加圧部材とを少なくとも備え、
前記加熱部材および前記加圧部材から選択されるいずれか一方の部材が、駆動側の定着部材であり、他方の部材が、前記駆動側の定着部材に従動する従動側の定着部材であり、
前記従動側の定着部材が、
筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、
前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、
前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、
前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、
前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと減少することを特徴とする画像形成装置である。
【００２５】
請求項１９に係わる発明は、
前記従動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置である。
【００２６】
請求項２０に係わる発明は、
前記従動側の定着部材として、
前記基材の幅方向における前記表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内であり、
前記基材の幅方向に対して前記表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３以上０.１９以下の範囲内である定着部材を用いることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置である。
【００２７】
請求項２１に係わる発明は、
前記フッ素を含む固体材料が、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を含み、
前記テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、前記基材の幅方向に対して、前記表面層の中央部から両端部へと増加することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２８】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、定着部材の製造が容易で、定着装置の構成が簡素化できる上に、長期に渡って画像を形成しても画像欠陥の発生を伴うことなく紙シワの発生を安定して抑制できる定着部材を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着部材を提供することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着部材を提供することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、トナーに対する離型性に優れ、従動側に用いることが出来る定着部材を提供することができる。
請求項５に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、トナーに対する離型性に優れ、駆動側に用いることが出来る定着部材を提供することができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、定着装置に用いられる定着部材の製造が容易で、定着装置の構成も簡素化できる上に、長期に渡って画像を形成しても画像欠陥の発生を伴うことなく紙シワの発生を安定して抑制できる定着装置を提供することができる。
請求項７に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着装置を提供することができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着装置を提供することができる。
請求項９に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、トナーに対する離型性に優れた定着装置を提供することができる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、定着装置の構成も簡素化できる上に、長期に渡って画像を形成しても画像欠陥の発生を伴うことなく紙シワの発生を安定して抑制できる定着装置を提供することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着装置を提供することができる。
請求項１２に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着装置を提供することができる。
請求項１３に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、トナーに対する離型性に優れた定着装置を提供することができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、画像形成装置に用いられる定着部材の製造が容易で、定着装置の構成も簡素化できる上に、長期に渡って画像を形成しても定着装置に起因する画像欠陥の発生を伴うことなく紙シワの発生を安定して抑制できる画像形成装置を提供することができる。
請求項１５に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着装置を有する画像形成装置を提供することができる。
請求項１６に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着装置を有する画像形成装置を提供することができる。
請求項１７に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、トナーに対する離型性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【００３２】
請求項１８に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、画像形成装置に用いられる定着部材の製造が容易で、定着装置の構成も簡素化できる上に、長期に渡って画像を形成しても定着装置に起因する画像欠陥の発生を伴うことなく紙シワの発生を安定して抑制できる画像形成装置を提供することができる。
請求項１９に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着装置を有する画像形成装置を提供することができる。
請求項２０に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、紙シワの発生をより確実に抑制できると共にトナー付着に起因する画質の劣化も抑制できる定着装置を有する画像形成装置を提供することができる。
請求項２１に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、トナーに対する離型性に優れた定着装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の定着部材の第一実施形態は、筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを有し、前記基材の幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、前記表面層が、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、前記基材の幅方向（以下、「幅方向」又は（定着部材がロール状である場合は）「軸方向」と称す場合がある）に対して前記フッ素を含む固体材料の組成が変化するものであり、前記表面層の平均厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、前記基材の幅方向における前記表面層の厚みの最大値と最小値との差が、５μｍ以下であり、且つ、前記表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して変化することを特徴とする。
【００３４】
この第一実施形態の定着部材は、定着部材の製造が容易で、定着装置の構成も簡素化できる上に、長期に渡って画像を形成しても画像欠陥の発生を伴うことなく紙シワの発生を安定して抑制できる。上述した効果は、以下の理由により達成される。
【００３５】
まず、紙シワを抑制する第一の方法として、定着ロールの外径を、軸方向に対して両端部が大きく中央部に向かって小さくなるフレア形状にする方法が挙げられる。しかし、この方法に用いられる定着ロールは、その作製に金型を用いることによりフレア形状となるようにロール軸方向の形状を制御する。このため、金型からの脱型が可能なフレア形状を有する定着ロールしか製造することができない。
加えて、軸方向に対する外径が一定であるいわゆるストレート形状の定着ロールを金型を用いて作製する場合と比べて、金型からの脱型時に定着ロール表面に傷が発生しやすいため、歩留まりが低い。さらに、金型自体が、ストレート形状の定着ロールの作製に用いる金型と比較して、微妙な形状制御が要求されるため、金型の単価も高い。
【００３６】
これに対して、第一実施形態の定着部材は、表面層に含まれる、フッ素を含む固体材料の組成が幅方向に対して変化することによって幅方向に対する摩擦係数を変化させ、紙シワを抑制する。この組成傾斜構造を持つ表面層は、後述するインクジェット法を利用して形成される。これに加えて、本発明の定着部材は、幅方向における基材および基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差が５０μｍ以下であり、幅方向に対する厚みプロファイルが、従来から一般的に広く用いられている非フレア形状（いわゆるストレート形状）の定着部材と同様に実質的に直線状の形状を有するものである。このため、フレア形状の金型を用いて、定着部材を作製する必要性がない上に、さらにフレア形状の金型の利用に伴う傷の発生もない。
【００３７】
また、紙シワを抑制する第二の方法として、接触部における圧力分布を調整する方法が挙げられる。この方法では、定着装置の組み立てに際して、幅方向に対して接触部の中央部側と端部側とで加わる圧力に差が出るように調整する必要がある。
この調整を定着ロールの外径（形状）により行う場合、定着ロールの中央部側と端部側とで加わる圧力差によって経時的に偏磨耗が発生して、紙シワが発生しやすくなる。加えて、幅方向に対して接触部の中央部側と端部側とで加わる圧力に同じように差が出るように調整するのは容易ではないため、定着装置の組み立ても困難である。
さらに、定着ロールは通常、金属製の基材（いわゆる芯金）上に弾性層や離型層を設けたものが一般的であるが、近年のウォームアップタイム（画像形成装置の電源を入れてから、定着装置内の温度が定着可能となるまでの時間）の短縮化に伴い、弾性層がより薄くなりつつある。このため、軸方向に対して外径を変化させた定着ロールでは、定着ロールの弾性変形を利用して接触部における圧力分布を調整するには適さなくなりつつあり、紙シワを抑制することができない場合がある。
【００３８】
これに対して、一対の定着部材の一方がベルト状の定着部材の場合は、他方のロール状の定着部材にベルトを押し当てる為の圧力部材（パッド）の形状で制御することになるが、所望の圧力分布を得るためには、非常に精密に加工されたパッドが必要である。しかし、パッド間での形状精度のばらつきは、接触部の圧力分布を大きく左右する傾向にあり、定着装置間での紙シワ抑制性能にばらつきが生じやすい。
【００３９】
加えて、ストレート形状の定着ロールを用いて接触部の圧力分布が実質的に均一（圧力接部幅方向における押圧力の最大値と最小値との差が５％以下）となるように定着装置を組み立てる場合と比較して、上述したように軸方向の外径（形状）が異なる定着ロールを用いたり、ロール状の定着部材にベルト状の定着部材をパッドで押し当てる定着装置の組み立てる場合では、組み立てに用いる定着部材（パッドを用いる場合はパッドも含む）の微妙な寸法の違いや、部材間の組み合わせ位置の微妙なずれが、定着装置間において、接触部の中央部側と端部側とで加わる圧力にばらつきを生じさせてしまうため、この点でも定着装置間での紙シワ抑制性能にばらつきが生じやすい。
【００４０】
これに対して、第一実施形態の定着部材は、表面層の基材の幅方向に対する摩擦係数を変化させることにより紙シワを抑制するため、紙シワを抑制するために、第一実施形態の定着部材を用いて定着装置を組み立てる場合に、接触部の中央部側と端部側とで加わる圧力に意図的に差が出るように調整する必要はない。
すなわち、第一実施形態の定着部材と、この定着部材と接触部を形成するように配置された定着部とを備えた定着装置では、接触部の幅方向における圧力分布は、ストレート形状の定着ロールを用いた定着装置と同様とすることができる。
【００４１】
また、紙シワを抑制する第三の方法として、ウェブにより定着部材に塗布するシリコーンオイルの量を、定着部材の幅方向において中央部と両端部とで異なるように塗布する方法が挙げられる。この方法では、中央部と両端部とにおけるオイルの供給量によって摩擦係数を制御する。しかし、オイルは定着部材の幅方向に徐々に移動するため、中央部と両端部とにおける摩擦係数は初期と比べると経時的には変動してしまうことになる。よって、長期に渡って安定した紙シワ抑制効果が得られない。また、ウェブを用いるために定着装置の構成が複雑化してしまう。
さらにオイルを用いることによる副次的な弊害として、光沢ムラのある画像が形成されるという問題もある。これは、定着部材の中央部と両端部とにおけるオイルの供給量の差が画像の光沢差を招くためである。
加えて、定着部材の幅方向におけるオイル供給量の制御が難しいという問題もある。これは、単一のウェブを使用する場合には、定着部材の幅方向に対応するようにウェブ中のオイル含浸量を異ならせても、経時的には均一化してしまうからである。また、上記欠点を回避するために、オイル含浸量の異なる複数のウェブを使用する方法も考えられるが、隣接する２つのウェブ間に隙間ができると、この隙間部分が、画像上の光沢ムラという画像欠陥の発生を招くことになる。
【００４２】
これに対して、第一実施形態の定着部材は、表面層の基材の幅方向に対する摩擦係数を変化させることにより紙シワを抑制する点では、上述したウェブにより定着部材に塗布するシリコーンオイルの量を、定着部材の幅方向において中央部と両端部とで異なるように塗布する方法と共通する。
しかし、第一実施形態の定着部材は、定着部材の最表面を構成する表面層が、フッ素を含む固体材料から構成され、幅方向に対してフッ素を含む固体材料の組成が変化することによって、表面層表面の幅方向に対する摩擦係数を変化させるものである。このため、摩擦係数を調整するためにシリコーンオイルなどの液体潤滑剤を表面層表面に塗布したり含浸したりする必要がない。
【００４３】
なお、定着部材の最表面の幅方向に対する摩擦係数を変化させる方法としては、上述したオイルを用いる方法以外にも、（１）摩擦係数の異なるシート状の部材を貼り合わせて表面層を形成する方法、（２）表面層全体が同一組成の材料からなる表面層の表面に対して、幅方向に対して異なる表面処理を施す方法、（３）浸漬塗布法やスプレーコーティングにおいて、乾燥固化した場合に表面の摩擦係数が互いに異なるものとなる組成の異なる２種類以上の塗布溶液を利用する方法なども一般的な方法として考えられる。
【００４４】
ここで、上記（１）に記載の方法では、シートとシートとを貼り合わせたことにより形成される継ぎ目が、画像を形成した際に筋状の欠陥の発生を招いてしまう上に、継ぎ目からの剥離や破壊が生じやすく、耐久性に欠けるため実用性に乏しい。しかし、第一実施形態の定着部材は、表面層は継ぎ目の無い部材から構成されるため、上述した問題を回避することができる。なお、継ぎ目の無い部材からなる表面層は、後述するインクジェット法により容易に形成することができる。
【００４５】
また、上記（２）に記載の方法では、画像の形成に伴う紙の通過によって表面層が少しでも磨耗すると、表面処理の効果も短時間で喪失するため、経時的に長期に渡って紙シワを抑制する効果を維持できず、この方法も実用性に乏しい。また、表面処理は、フッ素材料が有する自己離型性を阻害してしまう為、表面処理された部分ではトナーの離型性が低下してしまい、定着画像上でオフセットと呼ばれる画像欠陥を生じさせてしまう。しかし、第一実施形態の定着部材は、幅方向に対してフッ素を含む固体材料の組成が変化することにより、幅方向における表面層表面の摩擦係数を変化させる上に、表面層の厚みが２０μｍ以上と厚いため、長期に渡って紙シワを抑制する。そしてフッ素を含む固体材料の組成の変化は材料の自己離型性を損なわない形で行なわれる。トナーの離型性が劣化することもないため画像定着性が良好である。
【００４６】
さらに、上記（３）に記載の方法では、画像の筋状欠陥の発生を招く顕著な表面凹凸の発生が避け難く、この方法も実用性に乏しい。
例えば、浸漬塗布法では、異なる２種類以上の塗布液を用い、幅方向の所定の領域にのみ特定の塗布液を塗布しようとした場合、既に塗布液が塗布された領域はマスキング部材により被覆処理する必要がある。しかし、マスキング部材により被覆された領域と、被覆されない領域とで、膜厚の段差や、幅方向における膜厚ムラなどが発生するのは避け難く、実用性に極めて乏しい。
【００４７】
これに対して、スプレーコーティングでは、例えば、組成の異なる２種類の塗布溶液を同時に噴霧する方法を利用すればマスキング部材を用いなくてもよい。しかしながら、部材の軸方向に沿って２種類の塗布溶液を同時に、その塗布比率を変えながら塗布するための微細なコントロールは、塗布に一定以上の空気圧力を必要とするスプレーコーティングでは実質的に不可能であり、また、塗布圧を変えた場合には、付着した塗布液の乾燥速度が異なるので、２種類の塗布液が均一に交じり合った塗布膜にはなり難い。加えて、塗布厚みのムラも大きく、特に、表面層幅方向における膜厚ムラとなってしまい、それが画像欠陥（画像の筋状欠陥）を引き起こしてしまう。
【００４８】
しかし、第一実施形態の定着部材は、表面層が後述するインクジェット法を用いて形成されるため、２種類以上の塗布液を塗布する場合でも、液同士が均一に交じり合った塗膜を形成することが可能で、且つ、幅方向における表面層の厚みの最大値と最小値との差を、５μｍ以下とすることができ、画像の筋状欠陥の発生を招く表面凹凸が存在しない。
【００４９】
次に、第一実施形態の定着部材についてより詳細に説明する。
第一実施形態の定着部材の層構成は、筒状の基材と、該基材上に設けられ、最表面を構成する表面層を含む１以上の層とを少なくとも有するものであれば特に限定されないが、定着部材がロール状または無端ベルト状である場合、筒状の基材と、筒状の基材外周面に設けられた弾性層と、該弾性層外周面に設けられた離型層とを有していることが特に好ましい。この場合、離型層が表面層を構成する。ここで、本発明において離型層とは、その表面がトナーに対して離型性を有するものであり、フッ素樹脂やフッ素ゴムなどのフッ素を含む固体材料から構成される。また、弾性層とは、少なくとも弾性変形可能な層を意味し、通常は弾性材料を含んでなる。
【００５０】
また、基材外周面に設けられる層が１層のみ（表面層のみ）の場合は、表面層は、少なくとも離型層の機能を備え、弾性層の機能も備えたものであることが特に好ましい。なお、以下の説明においては、基本的に特に断りの無い限り、基材外周面に設けられる層が弾性層と離型層とを含み、表面層が離型層を意味するものであることを前提として説明するが、本発明の定着部材の層構成はこれに限定されるものではない。
【００５１】
また、第一実施形態の定着部材は、基材の幅方向における基材およびこの基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差（以下、「総厚みムラ」と称す場合がある）が５０μｍ以下であることが必要であり、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることが更に好ましい。
総厚みムラが５０μｍを超えると、第一実施形態の定着部材を用いた定着装置において接触部の幅方向における圧力分布にムラが生じ、定着部材が偏摩耗してしまう。また、厚みムラが生じている位置によっては、紙シワ抑制効果が得られなくなってしまう場合もある。
【００５２】
なお、総厚みムラは、円周方向に対して定着部材を２等分する２箇所の位置における幅方向について、幅方向を４等分する３箇所の位置における総厚みを合計６箇所測定し、この６箇所の測定点における最大値と最小値との差として求めた。ここで各測定点における総厚みは、定着部材の断面を光学顕微鏡により測定して求めた。
【００５３】
前記表面層は、フッ素を含む固体材料から構成された継ぎ目の無い部材からなると共に、基材の幅方向に対してフッ素を含む固体材料の組成が変化するものである。
ここで、フッ素を含む固体材料としては、公知のフッ素樹脂やフッ素ゴムなどを用いることができ、特に、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体であるテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を用いることが好ましく、必要に応じてその他の添加剤が含まれていてもよい。なお、この材料の詳細については後述する。
【００５４】
また、「基材の幅方向に対してフッ素を含む固体材料の組成が変化する」とは、基本的には、表面層を構成する材料の配合割合が幅方向に対して変化することを意味するが、フッ素を含む固体材料としてフッ素樹脂などの高分子を用いる場合は、表面層の幅方向において繰り返し単位の分子構造が同一であっても重合度（重量平均分子量）が異なる場合も含まれる。
【００５５】
表面層の幅方向に対して組成をどのように変化させるかについては、表面層を構成する材料と、表面層表面の幅方向における１２０℃での動摩擦係数のプロファイルとを考慮して選択することができる。組成の調整という観点から表面層表面の１２０℃での動摩擦係数を調整する方法としては特に限定されるものではないが、フッ素を含む固体材料の組成を制御することによって弾性率や、結晶化度、融点などの物性値を調整する方法などが挙げられる。なお、フッ素を含む固体材料の組成による動摩擦係数の制御方法の詳細については後述する。
【００５６】
表面層の平均厚みが、２０μｍ以上であることが必要であり、２５μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましい。表面層の平均厚みが２０μｍ未満では、経時的に長期に渡って紙シワを抑制する効果を維持できなくなる。
一方、表面層の平均厚みの上限は、５０μｍ以下であることが必要であり、４５μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。表面層（離型層）の基材側、且つ、基材の表面層側に弾性層を設けた定着部材では、表面層の平均厚みが５０μｍを超えると、定着部材表面が硬くなりすぎ、画質が劣化してしまう。
【００５７】
基材の幅方向における表面層の厚みの最大値と最小値との差（以下、「表面層厚みムラ」と称す場合がある）は、５μｍ以下であることが必要であり、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることが更に好ましい。表面層厚みムラが、５μｍを超えると画像に筋状の欠陥が発生してしまう。
【００５８】
なお、表面層の平均厚みは、円周方向に対して定着部材を２等分する２箇所の位置における幅方向について、幅方向を４等分する３箇所の位置における表面層の厚みを合計６箇所測定し、この６箇所の測定点における平均値として求めた。
また、表面層厚みムラは、円周方向に対して定着部材を２等分する２箇所の位置における幅方向について、幅方向を１０等分する９箇所の位置における表面層の厚みを合計１８箇所測定し、上記１８箇所の測定点における最大値と最小値との差として求めた。ここで各測定点における表面層の厚みは、レーザーフォーカス顕微鏡により測定して求めた。        
【００５９】
表面層表面の幅方向における表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）の最大値と最小値との差（以下、「表面粗さムラ」と称す場合がある）は、０．２μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。表面粗さムラが、０．２μｍを超えると画像の光沢度が不均一となる場合がある。
なお、表面粗さムラは、円周方向に対して定着部材を２等分する２箇所の位置における幅方向について、幅方向を１０等分する９箇所の位置における表面粗さを合計１８箇所測定し、上記１８箇所の測定点における最大値と最小値との差として求めた。
ここで各測定点における表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）は、ＪＩＳ Ｂ０６０１-１９９４年に規定された方法により測定することができる。具体的には接触式表面粗さ測定機サーフコム１４００Ａ（東京精密社製）にて、測定長さ２．５ｍｍで測定した。例えば、上記各箇所における測定条件は、評価長さＬｎ＝２．５ｍｍ、基準長さＬ＝０．８ｍｍ、カットオフ値＝０．８ｍｍで測定した。
【００６０】
また、第一実施形態の定着部材は、表面層表面の１２０℃での動摩擦係数（以下、単に「動摩擦係数」と称す場合がある）が、基材の幅方向に対して変化するものである。
ここで、幅方向に対する動摩擦係数の変化のプロファイルは、紙シワが抑制できるプロファイルであれば特に限定されないが、幅方向における動摩擦係数の最大値と最小値との差（Δμ）が小さすぎる場合には、如何様なプロファイルでも紙シワを抑制できないため、Δμは、少なくとも０．０３以上であることが必要である。
【００６１】
なお、「幅方向に対する動摩擦係数の変化のプロファイルが、紙シワが抑制できるプロファイルである」とは、記録媒体が、一対の定着部材により形成される接触部を通過する際に、接触部を通過する記録媒体の中心線（記録媒体の搬送方向と平行で、且つ、記録媒体の搬送方向と直交する方向において記録媒体を２等分する線）に対応する表面層表面部分を起点として、当該部分から両端部へと動摩擦係数が増加するプロファイルを意味する。
【００６２】
しかし、通常は、定着に際して、少なくともいずれか一方が本発明の定着部材により構成される一対の定着部材により形成された接触部の中央部（表面層幅方向における中央部）と、接触部を通過する記録媒体の中心線（記録媒体の搬送方向と平行で、且つ、搬送方向と直交する方向において記録媒体を２等分する線）とが一致するように記録媒体が接触部を通過する。
従って、定着部材を上述した態様で利用することを前提とするならば、動摩擦係数の変化は、表面層表面の中央部から両端部へと増加するプロファイル（以下、「増加プロファイル」と称す場合がある）を有するか、または、中央部から両端部へと減少するプロファイル（以下、「減少プロファイル」と称す場合がある）を有することが特に好ましい。
【００６３】
ここで、「中央部から両端部へと増加（又は減少）」とは、中央部から両端部へと単調に増加（又は減少）する場合のみならず、動摩擦係数が中央部から両端部へとアップダウンを繰り返しながら、全体として増加（又は減少）する場合も含まれる。
なお、「全体として増加（又は減少）」しているか否かは、実際の動摩擦係数のプロファイルを中央部で分割し、中央部を起点として各々の端部までの動摩擦係数の変化を、各々直線で近似したときに、動摩擦係数が中央部から両端部へと直線的に増加（又は減少）しているか否かで判断することができる。
また、「中央部から両端部へと単調に増加（又は減少）」とは、中央部から両端部へ行くに従い、動摩擦係数が、幅方向の一部の区間において減少（又は増加）に転じることなく常に増加（又は減少）し続ける、又は、幅方向の一部の区間において一定値に維持される場合があってもそれ以外の区間においては増加（又は減少）し続けることを意味する。
【００６４】
なお、紙シワを抑制するために増加プロファイルおよび減少プロファイルのいずれを選択すべきかは、本発明の定着部材を、定着装置を構成する一対の定着部材のうち、モーターなどの駆動源によって直接駆動させられる側の定着部材（駆動側の定着部材）として用いるか、駆動側の定着部材に従動する定着部材（従動側の定着部材）として用いるかによって決定される。
【００６５】
すなわち、第一実施形態の定着部材が駆動側の定着部材として用いられる場合は、増加プロファイルが選択される。この場合、定着時に接触部内を通過する記録媒体の表面と表面層の表面と接触面で発生する微小な滑りが、記録媒体の端部側よりも中心線側の方が相対的に大きくなる。このため、記録媒体の中心線側の搬送速度に対して端部側の搬送速度の方が相対的に大きくなり、搬送方向に対して両側へと引っ張る力が記録媒体に作用し、紙シワの発生が抑制される。
【００６６】
一方、第一実施形態の定着部材が従動側の定着部材として用いられる場合は、減少プロファイルが選択される。この場合、従動側の定着部材の中央部側における摩擦係数が、端部側よりも相対的に大きくなる。それゆえ、定着時に接触部内を通過する記録媒体の表面と、従動側の定着部材に対向配置された駆動側の定着部材表面との接触面における記録媒体中心線側の搬送速度を減殺する効果が発生する。このため、記録媒体の中心線側の搬送速度に対して端部側の搬送速度の方が相対的に大きくなり、搬送方向に対して両側へと引っ張る力が記録媒体に作用し、紙シワの発生が抑制される。
【００６７】
なお、定着装置を構成する一対の定着部材のうち、いずれか一方のみが第一実施形態の定着部材である場合、他方の定着部材は、その表面の動摩擦係数が幅方向に対して実質的に一定（幅方向における動摩擦係数の最大値と最小値との差（Δμ）が０．０１以下）であるものが用いられる。この定着部材としては、従来公知の定着部材が利用できる。
以下の説明では、特に断りが無い限り、定着装置を構成する一対の定着部材のうち、いずれか一方のみが第一実施形態の定着部材であり、他方の定着部材は、その表面の動摩擦係数が幅方向に対して実質的に一定であるものが用いられることを前提として説明するが、本発明はこの構成のみに限定されるものではない。
【００６８】
なお、第一実施形態において、１２０℃における動摩擦係数は、一旦作製した定着部材から切り出した表面層サンプル、または、定着部材の表面層を形成する場合と同様の条件でポリイミドフィルムなどの基材上に形成した表面層サンプルを測定サンプルとして用い、このサンプルを摩擦係数測定器（株式会社レスカ社製、Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｐｌａｙｅｒ  ＦＰＲ−２０００）を用いて測定した。
ここで、測定は、５×５ｍｍサイズのヘッドに測定サンプルを固定し、回転ステージ側に記録媒体として富士ゼロックス社製Ｐ紙を貼り付けた状態で、回転ステージ表面を１２０℃まで加熱し、この状態でヘッドを荷重２００ｇで記録媒体に押し付け、２００ｍｍ／ｓｅｃのスピードで擦り合わせた時の１０秒後の動摩擦係数を測定することにより実施した。
【００６９】
図１は、第一実施形態の定着部材の表面層表面の幅方向に対する動摩擦係数の変化のプロファイルの一例を示すグラフであり、横軸が表面層表面幅方向を、縦軸が動摩擦係数を表す。また、図中、記号Ｐ１は、接触部を通過する記録媒体のサイズおよび接触部の通過位置（表面層表面幅方向の長さ、および、表面層表面幅方向に対する記録媒体の接触位置）を示したものであり、記号Ｃで示される一点鎖線は、記録媒体の中心線（表面層表面幅方向の長さの中心点）を示したものである。ここで、図１に示す例においては、記録媒体の中心線Ｃと、表面層表面の中央部とが一致するように記録媒体が接触部を通過することを示している。
【００７０】
図１に示す例では、中央部から両端部へと行くに従い動摩擦係数が単調に増加する増加プロファイルの一例が示されている。従って、図１に示す増加プロファイルを有する定着部材を定着装置の駆動側の定着部材として用いれば、紙シワを抑制することができる。なお、図１に示す増加プロファイルは、中央部から両端部へと行くに従い動摩擦係数が直線的に増加しているが、２次曲線などの曲線を描くように単調に増加するものであってもよい。
また、図１に示すグラフが縦軸方向に対して逆のプロファイル（減少プロファイル）である場合は、この動摩擦係数プロファイルを持つ定着部材を定着装置の従動側の定着部材として用いれば、紙シワを抑制することができる。
【００７１】
図２は、第一実施形態の定着部材の表面層表面の幅方向に対する動摩擦係数の変化のプロファイルの他の例を示すグラフであり、横軸が表面層表面幅方向を、縦軸が動摩擦係数を表す。また、図中、実線は、実際の動摩擦係数のプロファイルを表し、点線は実線で表される動摩擦係数プロファイルを直線で近似した動摩擦係数プロファイルを表し、記号Ｐ１、Ｃは図１中に示す場合と同様である。
図２に示す例では、中央部から両端部へと行くに従い動摩擦係数が短周期でアップダウンを繰り返しながら全体としては増加する増加プロファイル（図中、実線で示されるプロファイル）の一例が示されている。なお、この動摩擦係数プロファイルを直線（図中、点線で示されるプロファイル）で近似すると、図１と同様の動摩擦係数プロファイルとなる。
従って、図２に示す増加プロファイルを有する定着部材を定着装置の駆動側の定着部材として用いれば、紙シワを抑制することができる。
【００７２】
図３は、第一実施形態の定着部材の表面層表面の幅方向に対する動摩擦係数の変化のプロファイルの他の例を示すグラフであり、横軸が表面層表面幅方向を、縦軸が動摩擦係数を表す。また、記号Ｐ１、Ｃは図１中に示す場合と同様であり、記号Ｐ２は、接触部を通過する記録媒体のサイズおよび接触部の通過位置（表面層表面幅方向の長さ、および、表面層表面幅方向に対する記録媒体の接触位置）を示したものである。但し、表面層表面幅方向の長さは、記録媒体Ｐ１を基準とすると記録媒体Ｐ２はその１／２〜１／５程度の範囲内のものを想定している。また、図中、Ｘで示される幅は、記録媒体Ｐ２の表面層表面幅方向の長さよりもやや大きい程度（記録媒体Ｐ２の幅を基準としてＸで示される幅が１．０５倍以上１．２倍以下の範囲）である。
【００７３】
図３に示す例では、基本的には中央部から両端部へと行くに従い動摩擦係数が全体として増加するプロファイルを有しているが、中央部近傍（図中、Ｘで示される領域）の動摩擦係数は、両端部と比べると小さいものの、中央部近傍の両側の領域と比べるとやや高く盛り上がった動摩擦係数プロファイルとなっている。すなわち、中央部近傍では、幅方向において一定の動摩擦係数を示し、中央部近傍の両側で動摩擦係数が一旦落ち込んで極小値を示した後、中央部近傍の両側から両端部へと行くに従い動摩擦係数が直線的に増加するプロファイルを有している。
【００７４】
図３に示す動摩擦係数プロファイルでは、記録媒体Ｐ１に対しては、搬送方向に対して両側へと引っ張る力が記録媒体Ｐ１に作用するが、記録媒体Ｐ２が通過する領域（Ｘで示される領域内）は、幅方向の摩擦係数が一定であるため、搬送方向に対して両側へと引っ張る力が記録媒体Ｐ２に作用しないことになる。このため、記録媒体Ｐ１に対しては紙シワの発生を抑制する力が作用することになるが、記録媒体Ｐ２に対しては紙シワの発生を抑制する力が作用しないことになる。
このように、第一実施形態の定着部材は、例えば、図３に示すように特定のサイズの記録媒体に対してのみ選択的に紙シワの発生が抑制できる力が作用する動摩擦係数プロファイルを有するものであってもよい。
例えば、記録媒体Ｐ１が、Ａ４やＡ３サイズの用紙のように紙シワが発生しやすい記録媒体であり、記録媒体Ｐ２がはがき用紙など、本来紙シワが発生し難い小さいサイズの記録媒体である場合に、図３に例示する動摩擦係数プロファイルを有する定着部材が利用できる。
【００７５】
なお、表面層表面の幅方向における動摩擦係数の変化が、増加プロファイルであっても減少プロファイルであっても、接触部を通過する記録媒体のサイズに対して幅方向に対する動摩擦係数の変化の度合いが小さければ、搬送方向に対して両側へと引っ張る力が記録媒体に作用し難く、紙シワを抑制できなくなる場合がある。
また、定着装置に用いられる定着部材の幅方向のサイズは、定着装置を搭載する画像形成装置が、主にＡ４サイズの用紙を中心にＡ３サイズの用紙やＢ５サイズの用紙も利用するオフィイスなどで一般的に利用される大型機であるのか、あるいは、主にＡ４サイズやＢ５サイズを中心に、はがき用紙なども利用する主に一般家庭で主に利用される小型機であるのかによっても異なってくる。
【００７６】
これらの事情を考慮すれば、主に最大でＡ３サイズＡ３ノビ用紙（３２９ｍｍ×４８３ｍｍ）を含むＡ３縦送り通紙が可能なサイズの定着部材の場合、すなわち、基材の幅方向における表面層の長さが３２０ｍｍ以上３６０ｍｍ以下の範囲内である場合、基材の幅方向に対して表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差は、０．０３以上０.１９以下の範囲内であることが好ましい。
表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３未満では紙シワの発生を抑制することが困難となる場合がある。また、０．１９を超えると、表面層表面の幅方向において動摩擦係数が相対的に大きい領域で、トナーの部分的な付着が起こりやすくなり、画質が劣化する場合がある。
【００７７】
一方、主に最大でＡ４縦送り通紙が可能なサイズの定着部材の場合、すなわち、基材の幅方向の長さ（表面層幅方向の長さ）が２２０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内である場合、表面層幅方向に対して表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差は、０．０３以上０.１９以下の範囲内であることが好ましい。
表面層の中央部と該中央部から両端部側へ１１０ｍｍの位置とにおける１２０℃での動摩擦係数の差が、０．０３未満では紙シワの発生を抑制することが困難となる場合がある。また、０．１９を超えると、表面層表面の幅方向において動摩擦係数が相対的に大きい領域で、トナーの部分的な付着が起こりやすくなり、画質が劣化する場合がある。
【００７８】
−定着部材の構成材料−
次に、第一実施形態の定着部材における各部材を構成する材料について、基材、弾性層、表面層（離型層）に分けてより詳細に説明する。
【００７９】
−基材−
第一実施形態の定着部材がロール状の部材（以下、「定着ロール」と称す場合がある）である場合、これを構成する筒状の基材としては、公知の定着ロール用基材が利用でき、例えば、熱伝導性の良好なアルミニウムや銅、ニッケル等の金属、ステンレスやニッケル合金等の合金などの金属や、セラミックス等から構成される円筒管（円筒状芯体）が利用でき、外径及び肉厚はその使用目的により選択される。
例えば、定着装置として使用する際の所望の接触部の幅に基づいて外径を決定することができる。また、例えば、定着ロールを、加熱部材として使用する際には、円筒状芯体の肉厚は加熱部材のウォームアップタイム短縮の観点から、定着装置として使用する際の接触部に加えられる押圧力に耐えうる範囲で最低とすることが望ましい。
【００８０】
なお、定着ロールの作製に際しては、基材外周面に形成する層との接着性を向上させるために、基材の外周面に種々の表面処理を施しておくこともできる。この表面処理としては特に限定されないが、例えば、有機溶媒を用いた脱脂処理や、サンドブラスト等による粗面化処理、プライマー処理などが挙げられる。
【００８１】
第一実施形態の定着部材が無端ベルト状の部材（以下、「定着ベルト」または「無端ベルト」と称す場合がある）である場合、無端ベルトを張架する支持ロールや圧力ロールを巻回するのに適した強度を有するものであればよく、例えば、高分子フィルム、金属フィルム、セラミックスフィルム、ガラス繊維フィルムあるいはこれらいずれか２種以上を複合して得られた複合化フィルムを使用することができる。
【００８２】
上記の高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル類、ポリカーボネイト類、ポリイミド類、ポリフッ化ビニルやポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系ポリマー類、ナイロン等のポリアミド類、ポリスチレンやポリアクリル類、ポリエチレンやポリプロピレン類、ポリ酢酸セルロース類等のセルロース変性物類、ポリサルホン類、ポリキシリレン類、ポリアセタール類等のシート状あるいはクロス状成形物等を挙げることができ、更には汎用高分子シートにフッ素系、シリコーン系、架橋性ポリマー等の耐熱樹脂層を積層して得られた高分子複合化物を挙げることができる。これらの中でも、無端ベルトは、耐熱性樹脂からなることが好適である。
【００８３】
また、上述した高分子フィルムは、金属、セラミックス等で形成される耐熱層と複合化してもよく、また、内部に粒状、針状、繊維状等のカーボンブラック、グラファイト、アルミナ、シリコーン、カーバイト、ボロンナイトライド等の熱伝導性向上剤を添加したり、必要に応じて内部もしくは表面に導電化剤、帯電防止剤、剥離剤、補強剤等の添加剤を添加、もしくは適用してもよい。
更に、上記の高分子フィルムの他に、例えばコンデンサー紙、グラシン紙等の紙類や、セラミックス系フィルムや、ガラス繊維でクロス状に成形したガラス繊維フィルムや、ステンレスフィルムや、ニッケルフィルム等の金属フィルムが使用できる。
【００８４】
−弾性層−
第一実施形態の定着部材においては、必要に応じて基材の表面層側で且つ表面層の基材側に弾性層を設けることもできる。  
定着ロールや定着ベルトの弾性層を構成する弾性材料としては、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどを用いることができ、熱伝導性の良好なものを選択することが好ましい。
なお、シリコーンゴムとしては、例えばビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等が利用できる。またフッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフロロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フロロポリエーテル、およびその他のフッ素ゴムが利用できる。これらは、それぞれ単独でもまたは２種以上組み合せてもよい。
【００８５】
また、弾性層には上述した弾性材料の他に、無機あるいは有機の各種充填剤も利用できる。
無機充填剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また有機充填剤としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンスルフィド等が利用できる。このほか特殊な弾性材料として、フッ素樹脂としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）も利用できる。
【００８６】
−表面層（離型層）−
基材や基材上に設けられた弾性層などの中間層の表面には、表面層が設けられる。なお、弾性層が設けられる場合は、表面層は離型層として機能する。また、表面層の形成に際して、表面層と、この層の基材側に設けられる層との接着力を向上させるために、予め、表面層を形成する部材の表面にプライマー層を塗布しておいてもよい。
プライマー層を構成する材料としては、プライマー：９０２ＹＬ(三井デュポンフロロケミカル社製)、ＰＲＭ０６７(三井デュポンフロロケミカル社製)等が挙げられる。プライマー層の厚みは、０．０５μｍ以上２．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がさらに好ましい。
【００８７】
表面層は、フッ素を含む固体材料から構成され、フッ素を含む固体材料としては、フッ素樹脂やフッ素ゴムなどのフッ素系材料が用いられ、必要に応じてフィラーなどのその他の添加剤を含むものであってもよいが、トナーに対する離型性に優れることからフッ素樹脂を主成分（フッ素を含む固体材料中のフッ素樹脂の含有量が９５質量％以上１００質量％以下の範囲）とすることが好ましい。また、フッ素樹脂は弾性材料でないため、定着部材が弾性層を有する場合に、フッ素樹脂を用いることが特に好適である。
【００８８】
なお、フッ素樹脂としては、例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」と称す場合がある）が用いられる。ここで、表面層幅方向に対する動摩擦係数プロファイルを所望のプロファイルとなるように調整するためには、ＰＦＡの共重合に用いる２種類のモノマー（テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロアルキルビニルエーテル）の共重合比率を制御することによって調整できる。これはＰＦＡの共重合に際して、テトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの導入量を増やす事で、ＰＦＡの弾性率が低くなり、結果として材料としての柔軟さが増して摩擦係数が大きくなるためである。
【００８９】
具体的にいえば、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合比率を変えて共重合して得られた２種類以上のＰＦＡを用い、（１）表面層幅方向に対して、表面層表面の動摩擦係数を相対的に大きくしたい領域では、テトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が大きいＰＦＡの配合割合を、テトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が小さいＰＦＡの配合割合よりも大きくし、（２）表面層幅方向に対して、表面層表面の動摩擦係数を相対的に小さくしたい領域では、テトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が大きいＰＦＡの配合割合を、テトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が小さいＰＦＡの配合割合よりも小さくする。
【００９０】
例えば、表面層表面幅方向において中央部から両端部へと動摩擦係数を単調に増加させる場合は、中央部側から両端部側へと、テトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が大きいＰＦＡに対して、テトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が小さいＰＦＡの配合割合を増加させる（但し、幅方向の一部の区間において、動摩擦係数が一定値に維持される場合は、配合割合も一定に維持される）。
また、表面層表面幅方向において中央部から両端部へと動摩擦係数を単調に減少させる場合は、中央部側から両端部側へと、テトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が大きいＰＦＡに対して、テトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が小さいＰＦＡの配合割合を減少させる（但し、幅方向の一部の区間において、動摩擦係数が一定値に維持される場合は、配合割合も一定に維持される）。
【００９１】
なお、前者のケースでは、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、表面層の幅方向に対して、表面層の中央部から両端部へと増加する現象として確認され、後者のケースでは、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の酸素原子の量が、表面層の幅方向に対して、表面層の中央部から両端部へと減少する現象として確認される（但し、幅方向の一部の区間において、動摩擦係数が一定値に維持される場合は、酸素原子の量も一定値を示すものとして確認される）。
ここで、酸素原子の量の変化は、定着部材とした状態では、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）などを利用した公知の元素分析方法を利用して容易に確認することができる。なお、当該酸素原子の量は、表面層幅方向において相対的な比較判断が可能なように表面層幅方向の各測定点における測定条件が同一なるようにして求められるため、相対的な値（例えば、測定生データーとして得られるピーク強度）であっても、基準サンプルなどを用いて求めた絶対的な値（例えば、ａｔｍｉｃ％）であってもよい。また、表面層幅方向における酸素原子の量の変化幅は、表面層幅方向において、酸素原子の量の最大値を１００％としたときに、最小値が１４％以上４７％以下の範囲内であることが好ましく、２０％以上４０％以下の範囲内がより好ましく、２４％以上３５％以下の範囲内が更に好ましい。最小値が１４％未満では、用紙が接触部を通過する際に、用紙に対してその搬送方向と直交する方向に強く引っ張る力が働き、用紙が波打つ現象が発生してしまう場合があり、最小値が４７％を超える場合には、紙シワを抑制できなくなる場合がある。
【００９２】
なお、フッ素を含む固体材料としてＰＦＡを主成分（フッ素を含む固体材料中のＰＦＡ含有量が９５質量％以上１００質量％以下の範囲）として用いる場合、ＰＦＡの共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合は特に限定されるものではないが、共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合はモル比で０．８ｍｏｌ％以上５．８ｍｏｌ％以下の範囲内であることが好ましく、１．５ｍｏｌ％以上４．９ｍｏｌ％以下の範囲内であることがより好ましい。
共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合が０．８ｍｏｌ％未満の場合は、ＰＦＡの柔軟性が損なわれて硬く脆くなり、また  溶融時の粘度も増加してしまうために、表面層表面の平滑性が損なわれてしまう場合がある。
一方、共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合が５．８ｍｏｌ％を超える場合は、得られるＰＦＡの融点が低くなり過ぎて、定着時の加熱に対する耐熱性が不十分となる場合がある。
【００９３】
それゆえ、フッ素を含む固体材料として共重合比率が互いに異なる２種類のＰＦＡを用い、表面層幅方向におけるこれら２種類のＰＦＡの混合比率を変えることで、表面層表面の幅方向における動摩擦係数を変化させる場合は、２種類のＰＦＡの共重合に用いる２種類のモノマーに占めるパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合が、以下に説明する範囲内であることが好ましい。
【００９４】
すなわち、他方のＰＦＡ（第２のＰＦＡ）に対してテトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が相対的に大きいＰＦＡ（第１のＰＦＡ）においては、共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合はモル比で３．０ｍｏｌ％以上５．８ｍｏｌ％以下の範囲内であることが好ましく、３．５ｍｏｌ％以上４．９ｍｏｌ％以下の範囲内であることがより好ましい。
共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合が３．０ｍｏｌ％未満では、第１のＰＦＡと第２のＰＦＡとの混合比率を変えても表面層表面の幅方向における動摩擦係数の変化の度合いが小さくなるため、紙シワを抑制できなくなる場合がある。また、共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合が５．８ｍｏｌ％を超えると、上述したように耐熱性が低下してしまう場合がある。
【００９５】
また、第１のＰＦＡに対してテトラフルオロエチレンに対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合比率が相対的に小さいＰＦＡ（第２のＰＦＡ）においては、共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合はモル比で０．８ｍｏｌ％以上２．０ｍｏｌ％以下の範囲内であることが好ましく、１．０ｍｏｌ％以上１．８ｍｏｌ％以下の範囲内であることがより好ましい。
共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合が２．０ｍｏｌ％を超えると、第１のＰＦＡと第２のＰＦＡとの混合比率を変えても表面層表面の幅方向における動摩擦係数の変化の度合いが小さくなるため、紙シワを抑制できなくなる場合がある。また、共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合が０．８ｍｏｌ％未満では、上述したように表面層表面の平滑性が損なわれてしまう場合がある。
【００９６】
なお、フッ素を含む固体材料として共重合比率が互いに異なる２種類のＰＦＡを用いて、表面層表面の幅方向における動摩擦係数を変化させる方法としては、表面層幅方向における共重合比率の異なる２種類以上のＰＦＡを用いてこれらの混合比率を変える以外にも、表面層を幅方向に対して複数の領域に分割して、各々の領域を形成するＰＦＡを１種類のみとした場合に、中央部側から両端部側へと行くに従い、各領域の形成に用いるＰＦＡの共重合比率を徐々に変化させる方法も利用することができる。
【００９７】
ここで、共重合に用いる２種類のモノマー全量に対するパーフルオロアルキルビニルエーテルの割合は、固体１９Ｆ−ＮＭＲと固体１３Ｃ-ＮＭＲにより測定した。
固体１９Ｆ−ＮＭＲ測定
測定装置：Ｃｈｅｍａｇｎｅｔｉｃ製ＣＭＸ３００  ５ｍｍプローブ
測定手法：ｄｅｐｔｈ２法（共鳴周波数  ２８２．６７ＭＨｚ）
測定条件：９０°Ｐｕｌｓｅ  ３．０μｓ、帯域幅：１００ｋＨｚ、繰り返し時間：５ｓ
回転速度：８ｋＨｚ、積算回数  ３２
測定温度：２４０℃
固体１３Ｃ-ＮＭＲ測定
測定装置：Ｃｈｅｍａｇｎｅｔｉｃ製ＣＭＸ３００  ５ｍｍプローブ
測定手法：シングルパルス法（共鳴周波数  ７５．５５６３ＭＨｚ）
回転速度：８ｋＨｚ、積算回数  ８００
測定温度：２４０℃
【００９８】
ＰＦＡを用いて、後述するインクジェット法により表面層を形成する場合は、ＰＦＡを溶媒中に分散させたＰＦＡ分散液を準備する。ＰＦＡ分散液には通常、１種類のＰＦＡが含まれる。なお、当該１種類とは、ＰＦＡの共重合に用いた２種類のモノマーの共重合比が１水準のみであることを意味する。
【００９９】
この場合、ＰＦＡ分散液中には、平均粒径の異なる２種類のＰＦＡ粒子が含まれていることが好ましく、具体的には平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下の第１のＰＦＡ粒子と、平均粒径が３μｍ以上７μｍ以下の第２のＰＦＡ粒子とが含まれていることが好ましい。なお、第１のＰＦＡ粒子の平均粒径は、０．３μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、第２のＰＦＡ粒子の平均粒径は、４μｍ以上６μｍ以下がより好ましい。
第１のＰＦＡ粒子の平均粒径が０．１μｍよりも小さいとＰＦＡ分散液が増粘してインクジェット法を適用して表面層を形成することが困難となる場合があり、１μｍよりも大きいと形成される表面層が脆くなる。
また、第２のＰＦＡ粒子の平均粒径が３μｍよりも小さいと、形成される表面層にマッドクラックが発生する場合があり、７μｍよりも大きいと表面層表面が粗くなるために、この定着部材を備えた定着装置により形成される画像の光沢度の低下を招く場合がある。
【０１００】
なお、第一実施形態において「平均粒径」とは特に指定のない限り体積平均粒径のことをいう。ここで、体積平均粒径は、レーザードップラーヘテロダイン型粒度分布計（ＵＰＡ日機装株式会社製、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ−ＵＰＡ１５０）により測定した（以下同様である）。具体的には、測定された粒度分布を基にして、体積について小粒径側から累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径とした。
【０１０１】
さらに、第１のＰＦＡ粒子と第２のＰＦＡ粒子との配合比率（第１のＰＦＡ粒子／第２のＰＦＡ粒子）は質量比で、２５／７５〜８５／１５の範囲内が好ましく、３０／７０〜８０／２０の範囲内がより好ましい。
配合比率（第１のＰＦＡ粒子／第２のＰＦＡ粒子）が２５／７５よりも小さいと、表面層表面が粗くなるために、この定着部材を備えた定着装置により形成される画像の光沢度の低下を招く場合があり、８５／１５よりも大きいとマッドクラックが発生する場合がある。
【０１０２】
なお、ＰＦＡ分散液には、２種類のＰＦＡ粒子の他に、必要に応じてフィラーなどの各種添加剤が分散されていてもよい。また、溶媒としては、例えば水、メタノール、エタノール、ｉ-プロピルアルコールなどのアルコール類などが利用できる。
【０１０３】
一方、定着部材が弾性層を有さない場合は、表面層としては、定着部材が弾性層を有する場合と同様にフッ素樹脂を用いることもできるが、フッ素ゴムを用いることがより好ましい。
【０１０４】
なお、表面層には、必要に応じてフッ素樹脂やフッ素ゴムなどのフッ素系材料以外にフィラーなどの各種の添加剤が含まれていてもよい。
表面層に配合されるフィラーとしては、金属酸化物粒子、ケイ酸塩鉱物、カーボンブラック、窒素化合物及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
その中でも、ＢａＳＯ4、ゼオライト、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化銅、酸化鉄、酸化ジルコニウム、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）、窒化珪素、窒化ホウ素、窒化チタン及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることがより好ましく、更に、ＢａＳＯ4、ゼオライト及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが更に好ましい。さらに、ＢａＳＯ4あるいはゼオライトが特に好ましく、ＢａＳＯ4が最も好ましい。
【０１０５】
フィラーの配合割合は特に限定されるものではないが、フッ素系材料としてフッ素樹脂を用いる場合は、フッ素樹脂１００質量部当たり１質量部以上３０質量部以下が好ましく、１質量部以上２０質量部以下がより好ましい。
フィラーの配合割合が、フッ素樹脂１００質量部当たり１質量部より低くなるとフッ素樹脂のもつ高離型性により、トナーや記録媒体の離型性には非常に優れるものの、耐摩耗性が劣化する傾向にあるため、表面層表面の磨耗や傷などが発生しやすくなり定着装置の故障が発生しやすくなることがある。
また、フィラーの配合割合が、フッ素樹脂１００質量部当たり３０質量部より多くなると、表面層中においてフィラーの均一な分散状態が得られ難く、表面層の膜厚むらを招いたり、フッ素樹脂のもつ高離型性が低下してトナーオフセットが発生しやすくなる場合がある。また、表面層表面の粗さが低下して、形成される画像の光沢度が低下したり、画像荒れなどが発生する場合もある。
【０１０６】
フィラーの平均粒径は、０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、表面層に鋭角な突起の発生を抑制する観点からは１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、２μｍ以上８μｍ以下であることが更に好ましい。
フィラーの平均粒径が、０．１μｍより小さくなると、粉末の表面積が大きくなるため、インクジェット法により表面層を形成するために用いる表面層形成用の分散液中に、フィラーを添加して分散させることが困難になることがある。
【０１０７】
また、平均粒径が１０μｍより大きくなると、フィラーを含む表面層表面の表面粗さが大きくなり過ぎることがある。さらに平均粒径が１５μｍより大きくなると、大粒径のフィラーが鋭角な突起を形成しやすく、この鋭角な突起が画像（両面印字時）に突き刺さり、白抜け状の画像ディフェクトの発生を招く場合がある。それゆえ、粒径が１５μｍを超えるフィラーが表面層に含まれる場合は、表面層中における粒径が１５μｍを超えるフィラーの配合割合は５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることが特に好ましい。
【０１０８】
また、フィラーとして、導電性粒子（体積抵抗率１０７Ωｃｍ以下の粒子）を用いることもできる。画像形成装置の構成によっては、この装置に搭載される定着装置に用いられる定着部材の表面に導電性（表面抵抗率１×１０４Ω以下）を付与することが要求される場合があるためである、
この場合は、表面層に配合されるフィラーとして導電性粒子を用いることができる。導電性粒子としては、上述した金属酸化物粒子、ケイ酸塩鉱物、カーボンブラック、窒素化合物、マイカ以外の粒子としてチタン酸化物などを用いることができる。
フィラーとして、導電性粒子を用い、フッ素系材料としてフッ素樹脂を用いる場合は、導電性の付与や、フッ素樹脂による離型性の確保、また、導電性粒子の分散性確保の観点から、表面層の形成に用いられるフッ素樹１００質量部当たり、１質量部以上１０質量部以下が好適である。
【０１０９】
−定着部材の製造方法−
次に、第一実施形態の定着部材の製造方法について説明する。
第一実施形態の定着部材は、筒状の基材、および、筒状の基材と該基材上に設けられた表面層を除く１層以上の層とから構成される部材から選択されるいずれか１種の筒状支持体の外周面に、液滴を吐出する２以上のノズルが配置されたノズル面を有し、前記ノズル面が前記筒状支持体外周面に対向するように配置された液滴吐出ヘッドを、前記筒状支持体に対して、前記筒状支持体の幅方向又は周方向から選択される少なくとも一方向に相対的に移動せながら、前記ノズル面から、互いに組成が異なる２種類以上の表面層形成用の分散液を、全種類の表面層形成用の分散液の吐出量の総量を常に一定に維持した状態で、各表面層形成用の分散液の吐出量割合を前記筒状支持体の幅方向に対して変化させつつ前記筒状支持体外周面に吐出することにより塗膜を形成する塗膜形成工程を少なくとも経て製造される。
【０１１０】
なお、「互いに組成が異なる２種類以上の表面層形成用の分散液」とは、各々の分散液単体で成膜して得られた膜表面の動摩擦係数が互いに異なる塗布液を意味する。
また、「互いに組成が異なる２種類以上の表面層形成用の分散液を、各表面層形成用の分散液の吐出量を前記筒状支持体の幅方向に対して変化させつつ前記筒状支持体外周面に吐出する」とは、筒状支持体の中央部から両端部へと、分散液単体で成膜して得られた膜表面の動摩擦係数が相対的に大きい（又は小さい）表面層形成用の分散液の吐出量を、分散液単体で成膜して得られた膜表面の動摩擦係数が相対的に小さい（又は大きい）表面層形成用の分散液の吐出量に対して増加（又は減少）させることを意味する。
ここで、吐出量の中央部から両端部への相対的な増加（又は減少）は、吐出量が中央部から両端部へとアップダウンを繰り返しながら、全体として増加（又は減少）する場合も含まれる。また、「全体として増加（又は減少）」しているか否かは、各々の分散液の吐出量のプロファイルを中央部で分割し、中央部を起点として各々の端部までの吐出量の変化を、各々直線で近似したときに、吐出量が中央部から両端部へと直線的に増加（又は減少）しているか否かで判断することができる。
【０１１１】
以下、第一実施形態の定着部材の製造方法についてより詳細に説明する。まず、第一実施形態の定着部材の製造に際しては、インクジェット法により表面層を形成するために筒状支持体を準備する。
ここで弾性層を有しない定着部材の作製に用いる筒状支持体は、定着部材として定着ロールを作製する場合は基材（円筒状芯体）から構成され、定着部材として定着ベルトを作製する場合は、円筒管とこの円筒管の外周面に固定された状態の無端ベルト状の基材とから構成される。なお、基材の外周面は、必要に応じて有機溶媒を用いた脱脂処理を行い、また、予めプライマー処理されていてもよい。更に円筒状芯体を用いる場合には、外周面が粗面化処理されていてもよい。
【０１１２】
また、弾性層を有する定着部材の作製に用いる筒状支持体は、定着部材として定着ロールを作製する場合は、基材（円筒状芯体）とこの基材の外周面に形成された弾性層とから構成され、定着部材として定着ベルトを作製する場合は、円筒管とこの円筒管の外周面に固定された状態の無端ベルト状の基材とこの基材の外周面に形成された弾性層とから構成される。なお、弾性層の外周面は、予めプライマー処理されていてもよい。
上述した表面層を形成するために用いられる筒状支持体は、従来の表面層形成前の状態の定着部材を作製する場合と同様の製造方法を利用して作製することができる。なお、筒状支持体を構成する基材などの各層の厚みは軸方向において一定であるものが用いられる。
【０１１３】
第一実施形態において、定着部材の表面層は、上述したように、筒状支持体の外周面に対して、インクジェット法を利用して、表面層形成用塗布液を塗布して塗膜を形成する塗膜形成工程を少なくとも経て形成される。なお、通常は塗膜形成工程を実施後に、必要に応じて塗膜を乾燥させる乾燥工程が実施され、最後に未乾燥または乾燥処理された塗膜を焼成する焼成工程を経て表面層が形成される。
ここで、乾燥工程や焼成工程における処理時間や処理温度は、使用する表面層形成用塗布液の組成に応じて選択できるが、この塗布液としてＰＦＡ分散液を用いる場合には、例えば、乾燥工程における処理時間は５分以上１０分以下の範囲内、乾燥温度は８０℃以上１２０℃以下の範囲内とすることができ、焼成工程における処理時間は２５分以上３０分以下の範囲内、焼成温度は３００℃以上３２０℃以下の範囲内とすることができる。
【０１１４】
なお、表面層の形成には、従来からよく知られた浸漬塗布法や、鉛直方向塗布方式であるリングスロットダイ法、特開平３−１９３１６１号公報などに開示されているノズルから液流を連続的に流しスパイラル状に成膜する方法などの利用も考えられるが、これらの方法では、表面層の幅方向に対して組成を変化させながら、定着部材として必要なその他の諸特性（例えば、膜厚ムラなど）を満たすように塗布液を塗布することは基本的に困難である。
また、インクジェット法のように、極めて高い分解能で且つ筒状支持体の同じ位置に同じ種類の塗布液を塗布することも困難であるため、製品間のばらつきも極めて大きくなることが予想され、実用性にも欠ける。
【０１１５】
これらの方法に対して、スプレーコーティング法は、液滴を吐出して筒状支持体に吹き付けるため、例えば、互いに組成の異なる２種類以上の表面層形成用塗布液を用いて、各々の分散液に対応した２つ以上のスプレーガンを利用すれば第一実施形態の定着部材の表面層の形成に適用できるようにも考えられる。しかし、インクジェット法と比べると、スプレーガンのノズルから吐出される液滴の飛翔方向は極めてブロードであるため、筒状支持体表面に着弾する液滴の着弾位置の制御性にも欠ける。このため、既述したように表面層の幅方向において膜厚ムラが発生しやすく、第一実施形態の定着部材のように幅方向における表面層の厚みの最大値と最小値との差を、５μｍ以下に制御することができない。
また、平均液滴径が大きく、液滴径分布も広いことから、表面層幅方向における動摩擦係数のプロファイルを、インクジェット法を用いた場合と比べて精密に制御することも困難である。
【０１１６】
これに対し、インクジェット法は、スプレーコーティング法と比べて、液滴吐出手段として用いられる液滴吐出ヘッドが、スプレーガンと比べて、（１）ノズル口から吐出される液滴の直進性や、噴射位置精度が高く、（２）液滴径が一定であるなどのメリットがある。この液滴吐出ヘッドは、１つのノズル（吐出口）を有するスプレーガンと異なり、ノズル面に配置された２以上のノズルを有すると共に、そのノズル径はスプレーガンよりも小さく、通常２０μｍ以上３０μｍ以下の範囲内である。また、ノズルから吐出される液滴は、ノズルから吐出された液滴に対して、ノズル軸方向に対して交差する風を吹きつけるなどの力を加えない場合において、ノズル軸に対して実質的に平行（ノズル軸に対して０°〜５°の範囲内）に吐出される
またインクジェット方式での副次的な効果として、従来の浸漬塗布法に比べて、溶剤蒸気量や塗布液廃棄量を低減することができる。更に、選択的に特定の領域を塗布できることから、浸漬塗布法で必要な下端部の拭き取り工程を必要としない。
【０１１７】
インクジェット方式の液滴吐出ヘッドから噴射された液滴は、飛翔中に固形分濃度を高めながら筒状支持体に到達する。このため筒状支持体表面では液滴同士が合一し液膜となりレベリングし、さらに乾燥固化することにより乾燥塗膜となる。レベリングのしやすさを表す指標Ｌは塗膜の表面張力、湿潤膜厚、粘度、波長の関数となる。もっとも寄与が大きいのが波長であり、着弾時の解像度が高いほどレベリング性は向上する。
よって、液滴径のばらつきが少なく小径の液滴を狙った位置に噴射できるインクジェット法を用いることにより、幅方向の組成を精度よく制御した表面層を形成することができる。
【０１１８】
インクジェット方式における噴射方式としては、連続型、間欠型（ピエゾ（圧電素子）、サーマル、静電型など）など一般的な方式が用いられるが、ピエゾを用いた連続型および間欠型が好ましく、薄膜を形成し、廃液量を低減する観点から、ピエゾを用いた間欠型がより好ましい。
【０１１９】
以下の図４〜図８は、円筒状支持体（断面が円形状の筒状支持体）の軸方法に対して走査可能な走査型の液滴吐出ヘッドを用いたインクジェット法により円筒状支持体表面に表面層を形成する方法を説明する概略模式図であるが、本発明において、表面層を形成する方法は、これらに限定されることはない。
走査型とは、筒状支持体の幅方向（円筒状支持体の場合は軸方向）に並行に液滴吐出ヘッドを走査しながら液滴を吐出することにより塗布を行う方式である。
図４は、通常のインクジェットプリンタの液滴吐出ヘッドを用いたインクジェット方式の一例であり、この液滴吐出ヘッドは、長手方向に複数のノズルを有する。図中に、また、塗布液の供給源として簡便なシリンジが液滴吐出ヘッドに接続されている。
【０１２０】
なお、図中では、１つの液滴吐出ヘッドしか示されていないが、通常は、円筒状支持体の軸方向に対して独立に走査可能な２つ以上の液滴吐出ヘッドが配置され、各々の液滴吐出ヘッドから、互いに異なる種類の塗布液が吐出されるように構成される。
あるいは、１つの液滴吐出ヘッドしか用いない場合には、通常、液滴吐出ヘッドには２つ以上のシリンジが接続され、各々のシリンジには異なる種類の塗布液が充填される。また、異なるノズルからそれぞれ異なる種類の塗布液が吐出される。なお、塗布液の種類が異なるとは、各々の塗布液単体で形成された膜の動摩擦係数が互いに異なるものとなることを意味し、例えば、ＰＦＡ分散液であれば、２種類のモノマーの共重合比率が異なるＰＦＡを分散させた分散液を意味する。
【０１２１】
また、円筒状支持体がその軸方向が水平となるように設置された場合は、通常円筒状支持体を回転させながら塗布が行われる。塗膜の品質に影響を与える噴射の解像度は走査方向とノズル列の角度により決定される。
【０１２２】
液滴の噴射の解像度（１インチ内の塗布液の画素数）は、図１０に示すように、液滴が着弾したあとに液滴が拡がって隣接する液滴どうしが接触し、最終的には膜となるように調整することが好ましく、円筒状支持体表面の表面張力や、着弾した時の液滴の広がり方、噴射時の液滴の大きさ、塗布溶剤濃度や塗布溶媒種などに起因した溶剤蒸発速度等を考慮して塗布すればよい。これらの条件は、塗布液の材料種および材料組成と塗布対象である円筒状支持体表面の物性により決まるものであり、調整することが好ましい。
【０１２３】
但し、前述したようにピエゾ型のインクジェット液滴吐出ヘッドではそのノズル間距離を短くすることが難しく、解像度を高めることは困難であるため、ノズルの配置の距離を考慮し、ノズルから噴射され着弾した後の液滴が、図１０に示すように隣り合う液滴どうしで接するよう、図１１（Ａ）（Ｂ）のように液滴吐出ヘッドを円筒状支持体の軸に対して傾斜させて設置し、見かけ上の解像度を高めることが好ましい。図１１（Ａ）に示すように、噴射時の液滴の径は点線で示すようにノズル径程度であるが、円筒状支持体表面に着弾した後は実線に示すように拡がって隣り合う液滴と接触し、層を形成する。
【０１２４】
この状態で、円筒状支持体を回転させ、ノズルから塗布液を噴射し、図１２に示すように、円筒状支持体の一方の端部から反対側の端部まで液滴吐出ヘッドを水平に移動させる。なお、表面層をより厚くするには、重ね塗りする。
【０１２５】
具体的には、円筒状支持体を水平に回転できる装置に装着し、円筒状支持体に液滴が噴射するように、表面層形成用の塗布液を充填した液滴吐出ヘッドを配置する。噴射対象が直径の小さい円筒であるため、液滴吐出ヘッドにあるノズルのうち、塗布液を円筒に着弾させないノズルについては、塞いでおくことが廃液量を減らす観点から好ましい。
【０１２６】
なお、図４に示す例では、被塗布部材として円筒状支持体を用いているが、定着部材として定着ベルトを作製する場合は、表面層を形成する前の状態の無端ベルト状の被塗布部材を、いずれか一方が駆動ロールとして機能する２本のロールで張架して、無端ベルト状の被塗布部材外周面が平面状となった部分に対向するように液滴吐出ヘッドを配置して表面層を形成することもできる。
【０１２７】
図５は、図４に示す液滴吐出ヘッドを円筒状支持体の軸方向に対して複数連結した状態で並べマトリクス状にした一体型ヘッドを用いたインクジェット法により円筒状支持体表面に表面層を形成する方法の一例を示す概略模式図である。この場合は、一体型ヘッドから一度に大量の塗布液の吐出が可能であり、塗布範囲が広がることより高速塗布が可能となる。また、噴射するノズルを選択したり、ノズルの大きさの異なるものをマトリクス配列したりすることにより噴射量制御が容易になる。なお、この場合は、一体型ヘッドを構成する各々の液滴吐出ヘッド単位で、１種類の塗布液が吐出される。
【０１２８】
図６は円筒状支持体の円周面を取り囲むように配置された円筒型の液滴吐出ヘッドを用いたインクジェット法により円筒状支持体表面に表面層を形成する方法の一例を示す概略模式図である。この円筒型の液滴吐出ヘッドは内周面の円周方向に通常一定間隔に吐出用のノズルが形成されている。円筒型の液滴吐出ヘッドを使うことにより、周方向での膜厚のムラがより少なくなり、螺旋縞の目立たない成膜が可能となる。
【０１２９】
図７は、図６に示す表面層の形成方法において、円筒状支持体をその軸方向が鉛直方向となるように配置した場合について示す概略模式図である。なお、鉛直方向とは、９０°のみを意味するものではなく、９０°から角度を有していてもよい。
図６及び図７では、円筒状支持体を回転させることなく成膜できる。但し、回転軸とノズル列とが角度を有することにより見かけ上の解像度を高めるという上述の図１１に示す方法を採用することができない。しかしながら、図８に示すように、円筒型の液滴吐出ヘッドの場合は液滴吐出ヘッドの径を大きくすることにより液滴着弾距離が狭まり、円筒状支持体表面での解像度を高くすることが可能である。これにより、ピエゾ型の液滴吐出ヘッドの場合、ノズル間距離を短くすることは製造上困難であるが、円筒型の液滴吐出ヘッドであれば高品質の成膜が可能となる。
【０１３０】
なお、図６，８中では、１つの円筒型の液滴吐出ヘッドを用いる場合について示したものであるが、この場合は、円筒型の液滴吐出ヘッドの長手方向に直線状に配置された２列以上のノズル群を備えたものが用いられ、各列のノズル群から２種類以上の互いに異なる種類の塗布液が吐出される。
あるいは、円筒状支持体の軸方向に対して独立に走査可能な２つ以上の円筒型の液滴吐出ヘッドが配置され、各々の円筒型の液滴吐出ヘッドから、互いに異なる種類の塗布液が吐出されるように構成されてもよい。
また、図５に例示した場合と同様に円筒状支持体の軸方向に対して複数の連結された円筒型の液滴吐出ヘッドが配置されていてもよい。
【０１３１】
図９は、液滴吐出ヘッドが円筒状支持体の軸方向長さと同等の又はそれ以上の幅を有し、円筒状支持体表面を軸方向全体に渡って一度に塗布するインクジェット法により表面層を形成する方法の一例を示す概略模式図である。
図９に示されるように円筒状支持体が、その軸方向が水平となるように設置された場合は、通常円筒状支持体を回転させながら塗布が行われる。前述したようにピエゾ型のインクジェット液滴吐出ヘッドではそのノズル間距離を短くすることが難しく、高品質成膜を可能とする解像度を得ることが困難である。
この解決手段として例えば図９に示したように、液滴吐出ヘッドを２個以上用意することができる。また単一液滴吐出ヘッドでも、わずかな距離だけ軸方向に走査するようにし、ノズル間を埋めるように吐出すれば連続成膜が可能となる。
なお、図９に示す例では、液滴吐出ヘッドの長手方向の所定の位置のノズルから所定の種類の塗布液を吐出させることにより表面層を構成する材料の組成を幅方向に変化させることができる。
【０１３２】
図４〜図７に示した走査型の液滴吐出ヘッドを用いる例では、塗布液の種類毎に、単位時間当たりの噴射量を変えながら液滴吐出ヘッドを円筒状支持体の軸方向に走査することにより、表面層表面の幅方向に対して所望の動摩擦係数プロファイルが得られるように表面層の幅方向の組成を変化させることができる。
例えば、図５に示す５つの液滴吐出ヘッドが一体となった一体型ヘッドを利用する場合において、表面層を形成する場合には、いずれか１つの液滴吐出ヘッド（第１液滴吐出ヘッド）から第１のＰＦＡ分散液を吐出させ、この液滴吐出ヘッドに隣接する液滴吐出ヘッド（第２液滴吐出ヘッド）に第１のＰＦＡ分散液とは種類の異なる第２のＰＦＡ分散液を吐出させるようにする。
ここで、第１液滴吐出ヘッドは、一体型ヘッドが円筒状支持体の端部側に移動するに従い単位時間当たりの噴射量が多く、中央部側に移動するに従い少なくなるように制御し、他方、第２液滴吐出ヘッドは、一体型ヘッドが円筒状支持体の端部側に移動するに従い単位時間当たりの噴射量が少なく、中央部側に移動するに従い多くなるように制御することにより、増加プロファイル（又は減少プロファイル）を持つ表面層を形成することができる。
【０１３３】
または市販のプリンタのように停止状態の円筒状支持体にヘッドを軸方向に走査し所望のパターンに塗液を噴射する、その後、周方向にある角度だけ円筒状支持体を回転させて、ヘッドを再度走査・噴射させることにより連続膜を作製することによっても達成できる。
【０１３４】
液滴吐出ヘッドとして連続型を用いた場合には、電界による偏向により液滴進行方向を変えることにより円筒状支持体表面に到達する塗液の量を制御することにより達成できる。塗布されない液滴はガターを通して回収される。
液滴吐出ヘッドとして間欠型を用いた場合には、例えば噴射周波数や、パルスの電圧や時間を調整することによって噴射量を制御できる。またパルスを与えないことによりノズルからの噴射そのものを停止させることもできる。
【０１３５】
間欠型のインクジェット液滴吐出ヘッドでは、０．８ｍＰａ．ｓ以上２０ｍＰａ．ｓ以下の粘度範囲にある塗布液が適し、より好適には、１ｍＰａ．ｓ以上１０ｍＰａ．ｓ以下の粘度範囲である。
本発明において、粘度の測定は、２５℃の環境下で、Ｅ型粘度計（東機産業製：ＲＥ５５０Ｌ、標準コーンローター、回転速度６０ｒｐｍ）で測定したときの値をいう。
【０１３６】
なお、塗布液の粘度は、塗布液中に含まれる固形分の濃度や、溶媒の種類を選択することにより調整できる。
【０１３７】
溶媒の大気放出を減らす目的で、高濃度の塗布液すなわち粘度の高い塗布液を用いる場合には、塗布液を加圧する連続型のインクジェット液滴吐出ヘッドが適している。しかし間欠型でも市販のバーコードプリンタで採用されている塗布液の加熱手段を液滴吐出ヘッドに設け、噴射部での粘度を下げることにより高粘度材料の使用が可能となる。塗布液の選択範囲が狭まるが、静電方式で間欠型のインクジェット液滴吐出ヘッドは高粘度の塗布液に対応できる。
【０１３８】
噴射される液滴１滴当たりの液量は、１ｐｌ以上６０ｐｌ以下であることが好ましく、１．５ｐｌ以上５５ｐｌ以下であることがより好ましく、２．０ｐｌ以上５０ｐｌ以下であることが更に好ましい。この範囲内の液量では、ノズルの詰まりを発生させ難く、また生産性の観点からも好適である。更に、単位時間当たりに単位面積内の円筒状支持体表面に到達する液滴の濃度の調整もし易い。
本発明において、液滴１滴当たりの液量は、オフライン可視化評価にて測定したものとする。噴射タイミングと同期させてＬＥＤを液滴に向けて点灯し、Ｃ Ｃ Ｄカメラにて画像を観察して得られた液滴径と、塗布液の密度とから求めることができる。
【０１３９】
なお、ここでは表面層のみを対象として、インクジェット方式による層の形成方法を説明しているが、定着部材が弾性層など他層を有する場合にはこれらの層の形成にインクジェット法を用いてもよい。
【０１４０】
＜定着装置＞
本発明の定着装置は、加熱部材と、該加熱部材に接触して配置される加圧部材とを少なくとも備え、前記加熱部材および前記加圧部材から選択されるいずれか一方の部材が、駆動側の定着部材であり、他方の部材が、前記駆動側の定着部材に従動する従動側の定着部材である。この定着装置では、加熱部材と加圧部材との接触部に、未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることにより、未定着トナー像を記録媒体に定着させる。
ここで加熱部材および加圧部材から構成される一対の定着部材のうち、少なくとも一方の定着部材として、本発明の定着部材が用いられる。
但し、駆動側の定着部材として本発明の定着部材を用いる場合には、表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと増加する定着部材；すなわち、増加プロファイルを有する定着部材が用いられる。
また、従動側の定着部材として本発明の定着部材を用いる場合には、表面層表面の１２０℃での動摩擦係数が、前記基材の幅方向に対して、中央部から両端部へと減少する定着部材；すなわち、減少プロファイルを有する定着部材が用いられる。
なお、加熱部材は、この加熱部材の内部又は外部に配置されたヒーターランプや電磁誘導加熱装置などの加熱手段によって加熱される。また、駆動側の定着部材は、モーターなどの駆動源により、必要に応じて、ギヤやシャフトなどの駆動力伝達部材を介して駆動させられるものである。また、接触部は、加熱部材と加圧部材とが互いに押圧するように接触して対向配置されることにより形成される。  
【０１４１】
なお、定着装置に用いられる一対の定着部材のうち、いずれか一方の定着部材のみが本発明の定着部材からなる場合には、他方の定着部材は従来公知の定着部材であれば特に制限なく利用できる。但し、他方の定着部材が定着ロールである場合は、定着ロールの外径が、軸方向において一定であるもの（軸方向における寸法ばらつきが±５０μｍ以内）を用いることが特に好ましい。これは、外径が、軸方向に対して両端部が大きく中央部が小さくなるフレア形状の定着ロールを用いた場合、紙シワ抑制効果が逆に減殺される可能性もあることや、フレア形状の定着ロールを用いると、紙シワ抑制性能に関して、定着装置間での性能ばらつきが大きくなったり、定着装置のコストがより高くなるためである。
【０１４２】
また、本発明の定着装置は、一対の定着部材のうち、少なくとも一方の定着部材として、表面層表面の幅方向の動摩擦係数が、表面層を構成する材料そのものに起因して変化する本発明の定着部材が用いられる。それゆえ、本発明の定着装置は、加熱部材と加圧部材との接触部に、定着装置内に設けた液体潤滑剤供給手段からシリコーンオイルなどの液体潤滑剤を供給することなく定着を行う、いわゆるオイルレス定着が可能な装置である。また、本発明では、定着部材の表面に液体潤滑剤を供給すると、定着装置に用いられる本発明の定着部材の表面層表面の幅方向における動摩擦係数の変化が、見かけ上、より均一化して、紙シワ抑制効果が発揮できなくなる。それゆえ、本発明の定着装置は、加熱部材と加圧部材との接触部に液体潤滑剤を供給する液体潤滑剤供給手段を有していないことが特に好ましい。
【０１４３】
なお、定着装置を用いて定着する場合、記録媒体は、そのサイズ・形状や、一対の定着部材の接触部を通過する際の通過方向（記録媒体の長手方向又は短手方向のいずれの方向を定着部材の幅方向と一致させるか否か）に係わらず、定着部材の表面層幅方向の中央部と、記録媒体の中心線とが実質的に一致（中央部と中心線とのズレ幅が、幅方向に対して±１ｍｍの範囲内）するように接触部を通過させられる。接触部を通過する記録媒体の中心線が、本発明の定着部材の表面層幅方向の中央部と実質的に一致していない場合は、紙シワが抑制できなくなるためである。
【０１４４】
以下、本発明の定着装置の具体例を、図面を参照しつつ説明するが、本発明は下記実施形態のみに限定されるものではない。
また、以下の図面に示される各実施態様の説明においては、特に言及していないが、一対の定着部材のうち、いずれか一方が不図示の駆動源に接続された駆動側の定着部材であり、他方が、従動側の定着部材から構成され、駆動側の定着部材及び従動側の定着部材から選択される少なくとも一方に本発明の定着部材が用いられる。
【０１４５】
図１３は、本発明の第一実施形態に係る定着装置である加熱ロール型定着装置の概略構成図である。図１３に示す加熱ロール型定着装置においては、その主要部を構成する一対の定着部材である加熱ロール１及び加圧ロール２が対向して設けられ、接触することにより接触部を形成している。
加熱ロール１は、内部にヒーターランプなどの加熱源１ｄを有する円筒状芯体１ａ外周面上に弾性層１ｂ及び離型層１ｃが順次形成されたものである。加熱ロール１の外周には、加熱ロール１表面をクリーニングするためのクリーニング装置５と、加熱ロール１表面に補助的な加熱を行う外部加熱装置６と、定着後の記録媒体３を剥離するための剥離爪７と、加熱ロール１表面の温度を制御するための温度センサー８が設けられている。
加圧ロール２は、内部にヒーターランプなどの加熱源２ｄを有する円筒状芯体２ａに弾性層２ｂおよび離型層２ｃが順次形成されてなる。加圧ロール２の外周には、定着後の記録媒体３を剥離するための剥離爪７と、加圧ロール２表面の温度を制御するための温度センサー８が設けられている。
加熱ロール１と加圧ロール２とが形成する接触部に、未定着トナー４が形成された記録媒体３を通過させることで、未定着トナー４を定着させることができる。
【０１４６】
図１４は、本発明の第二実施形態に係る定着装置である加熱ロール・ベルト型定着装置の概略構成図である。第二実施形態に係る加熱ロール・ベルト型定着装置は、加熱ロールと、加熱ロールに接触する加圧ベルトと、を含む一対の定着ユニットを有し、加熱ロールと加圧ベルトとにより形成される接触部に未定着トナー像を保持する記録媒体を通過させ、熱および圧力によって定着を行なう装置である。
【０１４７】
図１４に示す加熱ロール・ベルト型定着装置においては、その主要部を構成する一対の定着部材である加熱ロール１および加圧ベルト１３が対向して設けられ、接触することにより接触部を形成している。
加圧ベルト１３はその周内部に配置された加圧パッド１２（加圧部材）と加圧ロール１１（加圧部材）とにより加熱ロール１に押圧され、接触して接触部が形成されている。加圧パッド１２（加圧部材）は加圧ベルト１３との接触部（加圧部）の形状がパッド状であり、更に、該接触部ないしその近傍がゴム状の弾性部を含むものであってもよい。
【０１４８】
なお、第二実施形態の定着装置において、「接触部の形状がパッド状」とは、加圧パッド１２が、加圧ベルト１３に対して接触する部分の形状が、加熱ロール１表面と、加圧ロール１１と２本の支持ロール１０とにより張架された加圧ベルト１３の内周面とが隙間無く密着する形状をいう。また、「接触部ないしその近傍」という場合の近傍とは、加圧パッド１２の前記接触部に対し、弾性部により弾性を付与し得る程度の部分を差し、一概には言えないものの、前記接触部及び接触部から垂直方向に１０ｍｍ迄の範囲の加圧パッド１２をいう。更に、「該接触部ないしその近傍がゴム状の弾性部を含む」とは、接触部ないしその近傍の少なくとも一部が弾性を有する材料からなることをいう。ゴム状弾性部は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等に代表される耐熱性ゴムをいう。
【０１４９】
加圧パッド１２は、記録媒体の進行方向に沿って、異なる硬度の複数の加圧部を有していてもよい。この場合、例えば、片方がゴム状弾性部材からなる加圧部と、もう片方が金属等の硬い圧力付与部材からなる加圧部と、で構成される場合が多く好適である。また、加圧パッド１２は、異なる硬度の複数の加圧部で構成される場合、接触部領域の圧力は記録媒体突入側より記録媒体排出側が高くなるほうが、記録媒体（特に薄い記録媒体）の剥離性が向上され好適である。例えば、加圧パッド１２における記録媒体突入側の加圧部をゴム状弾性部材から構成させ、記録媒体排出側の加圧部を金属等の硬い圧力付与部材から構成させることで、好適に、接触部領域の圧力を記録媒体突入側より記録媒体排出側が高くなるようにさせることができる。
【０１５０】
加圧パッド１２と加圧ベルト１３内面との摺動性を向上させる為に、耐熱性樹脂やフッ素樹脂で構成されたシートを摺動シート介して、加圧パッド１２を配置してもよい。
【０１５１】
加熱ロール１は、内部に加熱源１ｄを有する円筒状芯体１ａに弾性層１ｂおよび離型層１ｃが順次形成されて構成されている。
【０１５２】
加圧ベルト１３は、２本の支持ロール１０と１本の加圧ロール１１とにより張架されており、支持ロール１０の一方は内部に加熱源２ｄを有する。４は、普通紙等の記録媒体３上に形成された未定着トナー像である。
【０１５３】
加熱ロール１の周辺には、ロール表面をクリーニングするためのクリーニング装置５、加熱ロール１を表面から加熱するための外部加熱装置６、定着後の用紙を剥離するための剥離爪７、加熱ロール１表面の温度を制御するための温度センサー８が設けられている。
【０１５４】
図１４に示す定着装置では、未定着トナー像４を表面に保持する記録媒体３が、矢印Ａ方向に、不図示の搬送手段及び加圧ベルト１３により搬送されて、矢印Ｂ方向に回転駆動される加熱ロール１と、加圧ベルト１３とが接触し形成された接触部領域に挿通される。この際、記録媒体３の未定着トナー像４が形成された面と、加熱ロール１の表面とが、向き合うように記録媒体３が挿通される。この接触部領域を記録媒体３が通過した際に、熱及び圧力が記録媒体３に加えられることにより、未定着トナー像４が、記録媒体３に定着される。定着後の記録媒体は接触部領域を通過後、剥離爪７により加熱ロール１から剥離され、加熱ロール・ベルト型定着装置から排出される。このようにして定着処理がなされる。
【０１５５】
図１５は、第二実施形態の定着装置の変形例であるフリーベルト型定着装置の概略構成図である。図１５に示すフリーベルト型定着装置は、加熱ロール・ベルト型定着装置において、より一層の小型化、省エネ化と高速化の両立を狙った装置であり、ベルトを張架する為の支持ロールや加圧ローラをもたず、ベルト走行ガイド２３に沿ってガイドされ、加熱ロール２０からの駆動力を受けることで加圧ベルト２１を従動させており、このベルト型定着装置は、支持ロールや加圧ロールをもつタイプ（図１４に示す定着装置）と区別する為に、フリーベルト型定着装置と呼ばれる。
【０１５６】
図１５に示すフリーベルト型定着装置においては、その主要部を構成する一対の定着部材である加熱ロール２０および加圧ベルト２１が対向して設けられ、接触することにより接触部を形成している。
加圧ベルト２１は、その周内部に配置された加圧パッド２２（加圧部材）により加熱ロール２０に押圧され、接触して接触部が形成されつつ上述のようにベルト走行ガイド２３に沿ってガイドされ、加熱ロール２０からの駆動力を受けることで従動される。
【０１５７】
加圧パッド２２（加圧部材）は、記録媒体の進行方向に沿って、異なる硬度の２つの加圧部２２ａ、２２ｂを有する。加圧パッド２２における記録媒体突入側の加圧部２２ａをゴム状弾性部材から構成させ、記録媒体排出側の加圧部２２ｂを金属等の硬い圧力付与部材から構成させ、接触部領域の圧力を記録媒体突入側より記録媒体排出側が高くさせている。この構成により、記録媒体（特に薄い記録媒体）の剥離性が向上される。加圧部２２ａ、２２ｂは、ホルダ２２ｃにより支持され、テフロン（登録商標）を含むガラス繊維シートやフッ素樹脂シートなどの低摩擦層２２ｄを介して加圧ベルト２１内周面から加熱ロール２０を押圧している。
【０１５８】
加熱ロール２０は、内部に加熱源２４を有する円筒状芯体２０ａに弾性層２０ｂおよび離型層２０ｃが順次形成されて構成されている。
【０１５９】
加熱ロール２０の周辺には、定着後の用紙を剥離するための剥離ブレード２８、ロール表面の温度を制御するための温度センサー２５が設けられている。
【０１６０】
図１５に示す定着装置では、図１４に示す定着装置と同様に、未定着トナー像２７を表面に保持する記録媒体２６が、矢印Ａ方向に、不図示の搬送手段により搬送されて、矢印Ｂ方向に回転駆動される加熱ロール２０と、加圧ベルト２１とが接触し形成された接触部領域に挿通される。この際、記録媒体２６の未定着トナー像２７が形成された面と、加熱ロール２０の表面とが、向き合うように記録媒体２６が挿通される。この接触部領域を記録媒体２６が通過した際に、熱及び圧力が記録媒体２６に加えられることにより、未定着トナー像２７が、記録媒体２６に定着される。定着後の記録媒体は接触部領域を通過後、剥離ブレード２８により加熱ロール２０から剥離され、フリーベルト型定着装置から排出される。このようにして定着処理が成される。
【０１６１】
加熱ロール・ベルト型定着装置において、加熱ロールと加圧ベルトとにより形成される接触部に、未定着トナー像を保持する記録媒体が通過する時間（接触部通過時間）は、０．０３０秒以上であることが望ましい。この接触部通過時間が０．０３０秒より小さい場合、良好な定着性と、紙しわやカールの発生防止との両立が困難になる為、その分定着温度を上げる必要があり、エネルギーの浪費、部品の耐久性低下、装置の温昇を招く場合がある。なお、記録媒体が接触部を通過する時間の上限は特に限定されるものではないが、定着処理能力と装置・部材の大きさの兼ね合いから、０．５秒以下が好ましい。
【０１６２】
図１６は、本発明の第三実施形態に係る定着装置である加熱ベルト・ロール型定着装置の概略構成図である。第三実施形態に係る加熱ベルト・ロール型定着装置は、加熱ベルトと加圧ロールとにより形成される接触部に未定着トナー像を保持する記録媒体を通過させ、熱および圧力によって定着を行なう。
【０１６３】
図１６に示す加熱ベルト・ロール型定着装置において、符号３０で示される部材は、耐熱性ベースフィルム（例えばポリイミドフィルム等）の基体上に離型層を形成した加熱ベルトである。この加熱ベルト３０に接するように加圧ロール３１が配され、加熱ベルト３０と加圧ロール３１とにより接触部を形成している。加圧ロール３１は、基体３１ａ上にシリコーンゴム等による弾性層３１ｂを形成し、さらにその上層に離型層３１ｃを形成したものである。
【０１６４】
加熱ベルト３０内側には、加圧ロール３１と対向する位置に、例えば鉄製の圧力ロール３３ａと、逆Ｔ字型をした圧力印加部材３３ｂと、潤滑剤を含浸させた金属パッド３３ｃとからなる加圧部材３３が配され、圧力印加部材３３ｂが圧力ロール３３ａを介して加熱ベルト３０を加圧ロール３１に押しつけ、前記接触部に押圧力が加わるようになっている。このとき圧力印加部材３３ｂは、金属パッド３３ｃが圧力ロール３３ａの内面を滑りながら押圧力を印加している。なお、圧力ロール３３ａの内面には潤滑性のある耐熱オイルがコーティングされていることが好ましい。
さらに加熱ベルト３０の内側には、加熱ベルト３０の接触部を加熱するためのヒータランプなどの加熱源３２が配されている。
【０１６５】
圧力ロール３３ａの矢印Ｄ方向への回転に従動して加熱ベルト３０は矢印Ｂ方向に回転し、それにつれて加圧ロール３１も矢印Ｃ方向に従動回転する。未定着トナー像３４が形成された記録媒体３５は矢印Ａ方向に、上記定着装置の接触部に挿通され、加熱溶融および加圧されトナー像が定着される。
【０１６６】
図１７は、本発明の第四実施形態に係る定着装置である加熱ベルト型定着装置の概略構成図である。。第四実施形態に係る加熱ベルト型定着装置は、加熱ベルトと加圧ベルトとにより形成される接触部に未定着トナー像を保持する記録媒体を通過させ、熱および圧力によって定着を行なう。
【０１６７】
図１７に示す加熱ベルト型定着装置において、加熱ベルト４０、ヒータランプなどの加熱源４２および加圧部材４３（圧力ロール４３ａ、圧力印加部材４３ｂ及び金属パッド４３ｃ）の構成は、図１６における定着装置の加熱ベルト３０、ヒータランプなどの加熱源３２および加圧部材３３（圧力ロール３３ａ、圧力印加部材３３ｂ及び金属パッド３３ｃ）の構成と同一である。
【０１６８】
加熱ベルト４０に面で接するように加圧ベルト４９が配され、加熱ベルト４０と加圧ベルト４９とにより接触部を形成している。加圧ベルト４９は、加熱ベルト４０と同様の構成を有する。加圧ベルト４９の内側には、加圧部材４３と対向する位置にシリコーンゴム等からなる加圧ロール４８が配され、前記接触部に押圧力が加わるようになっている。
【０１６９】
圧力ロール４３ａの矢印Ｄ方向への回転に従動して加熱ベルト４０は矢印Ｂ方向に回転し、それにつれて加圧ベルト４９も矢印Ｃ方向に従動回転する。未定着トナー像４４が形成された記録媒体４５は矢印Ａ方向に、上記定着装置の接触部に挿通され、加熱溶融および加圧されトナー像が定着される。
【０１７０】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の画像形成装置について説明する。本発明の画像形成装置は、定着手段として本発明の定着装置を備えたものであれば特に限定されないが、具体的には、潜像保持体と、該潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電させられた前記潜像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記潜像保持体表面から記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段（すなわち、本発明の定着装置）とを少なくとも備えた構成を有するものであることが好ましい。
以下、本発明の定着装置を備えた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の一例について、図面を参照して、説明する。
【０１７１】
−第一実施形態−
図１８は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図１８に示す画像形成装置２００は、潜像保持体２０７と、潜像保持体２０７を接触帯電方式により帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される潜像保持体２０７を露光して静電潜像を形成する露光装置２１０と、露光装置２１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写媒体に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、本発明の定着装置２１５とを備える。なお、図１８には示していないが、トナーを現像装置２１１に供給するトナー供給装置も備えている。また、本実施形態とは別の実施形態において、除電器２１４が設けられていなくてもよい。
潜像保持体２０７と、帯電装置２０８と、電源２０９と、露光装置２１０と、現像装置２１１と、転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、によりトナー像形成部が構成される。
【０１７２】
帯電装置２０８は、潜像保持体２０７の表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて潜像保持体に電圧を均一に印加し、潜像保持体表面を所定の電位に帯電させるものである。なお、本発明の画像形成装置が備える帯電装置は、例えば、コロトロン、スコロトロンによる非接触方式のものでもあってもよい。
【０１７３】
これらの導電性部材を用いて潜像保持体２０７を帯電させる際には、導電性部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【０１７４】
露光装置２１０としては、潜像保持体２０７の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、潜像保持体２０７を構成する導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【０１７５】
現像装置２１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる。この現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択することができる。
【０１７６】
転写装置２１２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【０１７７】
クリーニング装置２１３は、トナー像を転写した後の潜像保持体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された潜像保持体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、図示したクリーニングブレードを用いたものの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等の手法を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１７８】
本実施形態の画像形成装置は、図１８に示したように、除電器（イレーズ光照射装置）２１４を備える。これにより、潜像保持体が繰り返し使用される場合に、潜像保持体の残留電位が次の画像形成サイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【０１７９】
−第二実施形態−
図１９は、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図１９に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の電子写真装置であり、ハウジング４００内において４つの潜像保持体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、潜像保持体４０１ａがイエロー、潜像保持体４０１ｂがマゼンタ、潜像保持体４０１ｃがシアン、潜像保持体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０１８０】
この画像形成装置内には、上記４色に対応した４つのトナー像形成部が設けられ、例えば、イエロー用のトナー像形成部は、潜像保持体４０１ａと、帯電ロール４０２ａと、現像装置４０４ａと、１次転写ロール４１０ａと、クリーニングブレード４１５ａと、から構成される。
ここで、潜像保持体４０１ａは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ、現像装置４０４ａ、１次転写ロール４１０ａ、クリーニングブレード４１５ａが配置されている。現像装置４０４ａにはトナーカートリッジ４０５ａに収容されたイエローのトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して潜像保持体４０１ａに接触している。
なお、上記の構成は、シアン用、マゼンタ用およびブラック用のトナー像形成部についても同様である。
【０１８１】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の潜像保持体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。
これにより、画像形成時に潜像保持体４０１ａ〜４０１ｄが回転した際に帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングが順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１８２】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及び張力付与ロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と接触するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３とにより挟持されるように配置された中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の外周面に対向して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１８３】
また、ハウジング４００内の所定の位置には記録媒体収納部４１１が設けられており、記録媒体収納部４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との接触部、さらには本発明の定着装置４１４に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１８４】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。
【０１８５】
なお、記録媒体としては、潜像保持体上に形成されたトナー像を、その表面に定着できるものであれば特に制限されず、紙や樹脂フィルム等を用いることができる。
【実施例】
【０１８６】
以下に、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。  
（実施例１）
＜下地ロールの作製＞
アルミニウム製（材質ＣＭ−１０、外径２６ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ、長さ４００ｍｍ）の円筒状芯体の外周面をトルエンで脱脂した後、弾性層により被覆される領域（円筒状芯体の全長４００ｍｍのうち、両端２５ｍｍの領域を除く長さ３５０ｍｍの領域）に、ハケでゴムプライマ−（東レ・ダウコーニング社製  ＤＹ３５−０５１Ａ／Ｂ）を塗布した。続いて、この円筒状芯体を３０分間の風乾処理した後に、１５０℃のオーブン中で３０分間焼成を行い、円筒状芯体外周面の前処理を行なった。
【０１８７】
次に、前処理を行った円筒状芯体を、内径２７ｍｍの円筒状の金属製スリーブ型中にセットし、上下のキャップ型でスリーブ型の中央に固定した。この状態で、金型ゲートより液状シリコーンゴム（東レ・ダウコーニング社製  ＤＸ３５−２１２０Ａ／Ｂ）を円筒状芯体外周面とスリーブ型内周面との間隙に流し込み、オーブン中で１７０℃で１時間焼成して円筒状芯体外周面に弾性層が形成された下地ロールを得た。
【０１８８】
＜表面層の形成＞
−ＰＦＡ分散液−
表面層の形成には、以下に示す市販の２種類のＰＦＡ分散液を用いた。
（１）ＰＦＡ分散液Ａ（三井・デュポンフロロケミカル製、ＰＦＡ  ３５０Ｊ）
この分散液は、ＰＦＡ樹脂成分として、平均粒子径０．２μｍの第１のＰＦＡ樹脂粒子と、平均粒子径８μｍの第２のＰＦＡ樹脂粒子とを含むものであり、両者の質量分率は、第１のＰＦＡ樹脂粒子／第２のＰＦＡ樹脂粒子＝７５／２５である。
また、固体１９Ｆ−ＮＭＲ、固体１３Ｃ−ＮＭＲにより、ＰＦＡ樹脂の重合に用いたモノマーの共重合比率を測定したとろこ、パーフルオロプロピルビニルエーテルの共重合比率が、共重合に用いたモノマー全量に対して１．６ｍｏｌ％であることがわかった。
【０１８９】
（２）ＰＦＡ分散液Ｂ（三井・デュポンフロロケミカル製  ＰＦＡ  ９５０ＨＰ−Ｐｌｕｓ）
この分散液は、ＰＦＡ樹脂成分として、平均粒子径０．２μｍの第１のＰＦＡ樹脂粒子と、平均粒子径８μｍの第２のＰＦＡ樹脂粒子とを含むものであり、両者の質量分率は、第１のＰＦＡ樹脂粒子／第２のＰＦＡ樹脂粒子＝７５／２５である。
また、固体１９Ｆ−ＮＭＲ、固体１３Ｃ−ＮＭＲにより、ＰＦＡ樹脂の重合に用いたモノマーの共重合比率を測定したとろこ、パーフルオロプロピルビニルエーテルの共重合比率が、共重合に用いたモノマー全量に対して３．１ｍｏｌ％であることがわかった。
【０１９０】
−下地ロールの前処理−
次に、下地ロール表面にスプレーコートで膜厚１μｍになるようにシリコーンゴム用プライマー（三井・デュポンフロロケミカル製  ＰＲ−９９０ＣＬ）を塗布した後、１００℃に設定した循環式オーブン中で３０分間熱処理した。
【０１９１】
−塗布装置（インクジェット装置）−
液滴吐出ヘッドとしては、図５に例示される一体型ヘッドを用いた。この一体型ヘッド（Ｔｒｉｄｅｎｔ社製のインクジェット記録装置のヘッド（ＰｉｋｘｅｒＪｅｔ６４））は、１つの液滴吐出ヘッドが３２個×２列のノズルを有するピエゾ間欠型のものであり、表面層の形成に際しては隣接する２つの液滴吐出ヘッドから、それぞれＰＦＡ分散液ＡおよびＰＦＡ分散液Ｂが吐出できるようにインクタンクに分散液を充填した。
また、下地ロールは、図５に示すように軸方向が水平方向となるように配置して、液滴吐出ヘッドから液滴を下地ロールに吐出する際には、所定の速度で回転させられるようにセットした。
【０１９２】
一体型ヘッドは、下地ロールの軸方向直上で、下地ロールの頂上部と液滴吐出ヘッドのノズル口が配置された面との最短距離が１０ｍｍの間隔を保った状態で、下地ロール軸方向に走査可能なように配置した。また、一体型ヘッドは、各液滴吐出ヘッドのノズル列と下地ロールの軸方向とが直交するように配置した。
なお、液滴吐出ヘッドからの単位時間当たりの液滴吐出量は、ノズルから吐出される液滴径を一定として、圧電素子に印加するパルスの周波数を調整することによって、単位時間当たりに吐出される液滴数を制御することにより実施した。
なお、液滴吐出ヘッドから吐出される平均液滴体積は、噴射タイミングと同期させてＬＥＤを液滴に向けて点灯し、ＣＣＤカメラにて画像を観察して測定した液滴径から、２０ｐｌである。
【０１９３】
−表面層の形成（塗膜の形成）−
次に、上述した塗布装置を用いて、下地ロールを２００回転／分の割合で回転させながら、一体型ヘッドを下地ロールの弾性層が形成された範囲について、一方の端部から他方の端部へと、０．３ｍｍ／分の速度で走査しながら、２種類のＰＦＡ分散液を所定の吐出量で下地ロール表面に吐出した。
なお、この時の単位時間当たりの２種類のＰＦＡ分散液の吐出量の総量は、常に一定値（０．０００７７ｍｌ／分）となるように設定し、また、中央部（弾性層軸方向において、いずれか一方の端から１７５ｍｍの位置）において、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を１００％、両端部（弾性層軸方向において、０ｍｍ又は３５０ｍｍの位置）においてＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を１００％に設定した。
そして、一体型ヘッドが一方の端部から中央部へ移動する際は、走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を１％ずつ減少させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を１％づつ増加させ、一体型ヘッドが中央部から他方の端部へ移動する際は走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を１％ずつ増加させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を１％づつ減少させるように液滴吐出ヘッドからの吐出量を制御した。その結果、厚みが３０μｍの塗膜が弾性層表面に形成された。
なお、参考までに、この時の下地ロールの軸方向に対する２種類のＰＦＡ分散液の吐出量割合の変化を、図２０（図中、実線で示される変化）に示す。
【０１９４】
−表面層の形成（乾燥、焼成処理）−
次に、弾性層表面に塗膜が形成されたロールを、２０回転／分の割合で回転させながら、１５分間、９０℃の循環式オーブン内で乾燥させた。その後、このロールを焼成炉にて３２０℃で３０分間焼成することにより、定着ロールを得た。
【０１９５】
−定着ロールの各種特性値の評価−
得られた定着ロールについては、幅方向における前記基材および該基材上に設けられた全ての層の総厚みの最大値と最小値との差（総厚みムラ）、表面層の平均厚み、幅方向における表面層の厚みの最大値と最小値との差（表面層厚みムラ）、および、表面層表面の１２０℃での動摩擦係数について評価した。
【０１９６】
但し、表面層表面の１２０℃での動摩擦係数については、定着ロールを作製する場合と同様の条件で、弾性層表面でなくポリイミドフィルム上に形成した測定サンプルを用いて評価した。なお、測定サンプルは、ＰＦＡ分散液ＡとＰＦＡ分散液Ｂとの吐出量割合を、ＰＦＡ分散液Ａ：ＰＦＡ分散液Ｂが、０：１００、２５：７５、５０：５０、７５：２５、１００：０とした５水準のサンプルを準備して、既述した測定方法により測定した。結果を表１に示す。
【０１９７】
表１に示す結果から、動摩擦係数は、ＰＦＡ分散液Ａに対するＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合が増加するに従い減少することがわかった。また、表１および図２０に示す結果から、表面層幅方向における動摩擦係数の変化は、中央部から両端部へと行くに従い直線的に減少する減少プロファイルを有することがわかった。
このことから、表面層表面の幅方向において、中央部の動摩擦係数は、０．３６６、中央部から両端部側へ１６０ｍｍの位置における動摩擦係数は０．３１２であり、両者の差は０．０５４であることがわかる。
【０１９８】
【表１】
2008122579.tif 000002
【０１９９】
また、総厚みムラ、表面層の平均厚み、および、表面層厚みムラの評価結果については、後述する紙シワの評価結果と共に表３に示した。
【０２００】
−紙シワの評価−
得られた定着ロールは、定着装置として加熱ロール及び加圧ロールからなる一対の定着ロールを備えた画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ５００）の加圧ロールとして取り付けた。なお、この画像形成装置に搭載された定着装置は、加熱ロールが駆動側の定着ロールであり、加圧ロールが従動側の定着ロールである。また、装置内を搬送される用紙は、用紙の中心線と加圧ロール表面層の中央部とが一致するように搬送されるよう改造した。
ここで、紙シワの評価は、定着温度を１６０℃、プロセススピードを２２０ｍｍ／ｓ、に設定して、オイルレス定着によりＡ４の用紙（富士ゼロックス社製、Ｓ紙）を、用紙の短手方向が搬送方向となるように給紙し、用紙全面に５０％ハーフトーン黒画像を連続  １０００００枚形成することにより実施した。なお、紙シワの評価は、経時的な紙シワ抑制効果が維持されているか否かも調べるためにプリントテスト初期（１００枚目前後）およびプリントテスト終了前（１０００００枚目前後）について画像形成後の用紙をサンプリングして評価した。結果を表３に示す。
【０２０１】
なお、表３に示す紙シワの評価基準は以下の通りである。
◎：紙シワなし
○：用紙に微細な波うちが見られるが紙シワには至らないものが１０枚中５枚以下
△：紙シワが見られるものが１０枚中３枚以下                      
×：紙シワが見られるものが１０枚中３枚を超える                      
【０２０２】
−トナー付着の評価−
上記の紙シワ評価で用いた画像形成装置を用い、富士ゼロックス社製Ｐ紙Ａ３の先端に２０ｍｍ×２０ｍｍのイエロ、マゼンタ、シアン，黒の１００％濃度画像を５枚連続して画像形成し定着させたものを用いて以下の基準で評価した。
◎：画像オフセット発生無し
○：５枚中３枚以下に、非常に薄いオフセットが見られる（よく見ないと見えないレベル）                      
△：５枚中３枚以下に、非常に薄いオフセットが見られる（目視で確認できるが、画像上で気にはならないレベル）                      
×：５枚中１枚以上に、目視ではっきりと判るオフセットが見られる
【０２０３】
−画像欠陥（筋状欠陥）の評価−
得られた画像については、表面層表面の凹凸に起因する筋状の画像欠陥が発生しているか否かを以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
◎：画像欠陥無し                      
○：光に照らして確認したときに、非常に薄い筋が確認できる              
△：通常の視認行為で薄いスジが確認出来るが、気にはならない程度  
×：はっきりとスジが確認出来る。              
【０２０４】
（実施例２）
下地ロールに対して、実施例１で用いた２種類のＰＦＡ分散液を塗布する際に、中央部において、ＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を１００％、両端部においてＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を１００％に設定し、一体型ヘッドが一方の端部から中央部へ移動する際は、走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を１％ずつ増加させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を１％づつ減少させ、一体型ヘッドが中央部から他方の端部へ移動する際は走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を１％ずつ減少させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を１％づつ増加させるように液滴吐出ヘッドからの吐出量を制御した以外は、実施例１と同様にして定着ロールを作製した。
参考までに、この時の下地ロールの軸方向に対する２種類のＰＦＡ分散液の吐出量割合の変化を、図２０（図中、一点鎖線で示される変化）に示す。なお、表１および図２０に示す結果から、表面層幅方向における動摩擦係数の変化は、中央部から両端部へと行くに従い直線的に増加する増加プロファイルを有することがわかった。
このことから、表面層表面の幅方向において、中央部の動摩擦係数は、０．３０７、中央部から端部側へ１６０ｍｍの位置における動摩擦係数は０．３６１であり、両者の差は０．０５４であることがわかる。
【０２０５】
得られた定着ロールについては、実施例１で用いた画像形成装置の加熱ロールとして取り付けた以外は、実施例１と同様にして紙シワ等を評価した。結果を表３に示す。
【０２０６】
（実施例３）
−ＰＦＡ分散液−
表面層の形成には、実施例１で用いたＰＦＡ分散液Ａの他に、以下に示すＰＦＡ分散液Ｃを用いた。    
ＰＦＡ分散液Ｃ（三井デュポンフロロケミカル製  ＰＦＡ ９２０ＨＰ−Ｐｌｕｓ）
この分散液は、ＰＦＡ樹脂成分として、平均粒子径０．２μｍの第１のＰＦＡ樹脂粒子と、平均粒子径８μｍの第２のＰＦＡ樹脂粒子とを含むものであり、両者の重量分率は、第１のＰＦＡ樹脂粒子／第２のＰＦＡ樹脂粒子＝７５／２５である。
また、固体１９Ｆ−ＮＭＲ、固体１３Ｃ-ＮＭＲにより、ＰＦＡ樹脂の重合に用いたモノマーの共重合比率を測定したとろこ、パーフルオロプロピルビニルエーテルの共重合比率が、共重合に用いたモノマー全量に対して３．１ｍｏｌ％であることがわかった。
分散液Ａ／Ｃの比率を変えた場合の摩擦係数は、以下の表２に示すとおりである。
【０２０７】
【表２】
2008122579.tif 000003
【０２０８】
−定着ロールの作製−
実施例１におけるＰＦＡ分散液Ｂの代わりにＣを用いた以外は、実施例１と同じ方法で定着ロールを得た。
表面層表面の幅方向において、中央部の動摩擦係数は０．４９５、中央部から端部側へ１６０ｍｍの位置における動摩擦係数は０．３２３であり、その差は０．１７２であった。
得られた定着ロールについては、実施例１で用いた画像形成装置の加圧ロールとして取り付けた以外は、実施例１と同様にして紙シワ等を評価した。結果を表３に示す。
【０２０９】
（実施例４）
下地ロールに対して、実施例１で用いた２種類のＰＦＡ分散液を塗布する際に、中央部において、ＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を１００％、両端部においてＰＦＡ分散液Ａ、分散液Ｂの吐出量割合をそれぞれ２５％、７５％に設定し、一体型ヘッドが一方の端部から中央部へ移動する際は、走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を０．７５％ずつ増加させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を０．７５％づつ減少させ、一体型ヘッドが中央部から他方の端部へ移動する際は走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を０．７５％ずつ減少させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を０．７５％づつ増加させるように液滴吐出ヘッドからの吐出量を制御した以外は、実施例１と同様にして定着ロールを作製した。  
このことから、表面層表面の幅方向において、中央部の動摩擦係数は、０．３０７、中央部から端部側へ  １６０ｍｍの位置における動摩擦係数は０．３４６であり、両者の差は０．０３９であることがわかる。
得られた定着ロールについては、実施例１で用いた画像形成装置の加熱ロールとして取り付けた以外は、実施例１と同様にして紙シワ等を評価した。結果を表３に示す。
【０２１０】
（実施例５）
下地ロールに対して、実施例１で用いた２種類のＰＦＡ分散液を塗布する際に、中央部において、ＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を５０％、分散液Ｂの吐出量割合を５０％、両端部においてＰＦＡ分散液Ａ、分散液Ｂの吐出量割合をそれぞれ１００％、０％に設定し、一体型ヘッドが一方の端部から中央部へ移動する際は、走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を０．５％ずつ減少させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を０．５％づつ増加させ、一体型ヘッドが中央部から他方の端部へ移動する際は走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を０．５％ずつ増加させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を０．５％づつ減少させるように液滴吐出ヘッドからの吐出量を制御した以外は、実施例１と同様にして定着ロールを作製した。
【０２１１】
このことから、表面層表面の幅方向において、中央部の動摩擦係数は、中央部で０．３３７、中央部から端部側へ  １６０ｍｍの位置における動摩擦係数は０．３１０であり、その差は０．０２７であった。
得られた定着ロールについては、実施例１で用いた画像形成装置の加圧ロールとして取り付けた以外は、実施例１と同様にして紙シワを評価した。結果を表３に示す。
【０２１２】
（実施例６）
下地ロールに対して、実施例１で用いた２種類のＰＦＡ分散液を塗布する際に、中央部において、ＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を１００％、両端部においてＰＦＡ分散液Ａ、分散液Ｂの吐出量割合をそれぞれ７５％、２５％に設定し、一体型ヘッドが一方の端部から中央部へ移動する際は、走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を０．２５％ずつ増加させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を０．２５％づつ減少させ、一体型ヘッドが中央部から他方の端部へ移動する際は走査距離１．７５ｍｍ当たりＰＦＡ分散液Ａの吐出量割合を０．２５％ずつ減少させると共に、ＰＦＡ分散液Ｂの吐出量割合を０．２５％づつ増加させるように液滴吐出ヘッドからの吐出量を制御した以外は、実施例１と同様にして定着ロールを作製した。
【０２１３】
このことから、表面層表面の幅方向において、中央部の動摩擦係数は、０．３０７、中央部から端部側へ  １６０ｍｍの位置における動摩擦係数は０．３１９であり、両者の差は０．０１２であることがわかる。
得られた定着ロールについては、実施例１で用いた画像形成装置の加熱ロールとして取り付けた以外は、実施例１と同様にして紙シワ等を評価した。結果を表３に示す。
【０２１４】
（比較例１）
実施例１で用いた画像形成装置の定着ロールを、ＰＦＡ分散液をＡ液のみとした以外、実施例１と同様に定着ロールを作製し、得られた定着ロールについては、実施例１で用いた画像形成装置の加熱ロールとして取り付けた以外は、実施例１と同様にして紙シワ等を評価した。結果を表４に示す。
【０２１５】
（比較例２）
比較例１で作成した定着ロールの表面をアセトンで洗浄し、３０分間室温で風乾させた。
続いて、乾燥処理後の定着ロールを幅方向に５０ｍｍ間隔で７等分した７つの領域のうち、最も端部側の２つの領域（定着ロール幅方向において、一方の端部を０ｍｍ、他方の端部を３５０ｍｍとした場合、０ｍｍ〜５０ｍｍの領域および３００〜３５０ｍｍの領域）を除く５つの領域（５０ｍｍ〜３００ｍｍの領域）についてはポリエチレンマスキングテープでマスキングし、表面が露出した状態の最も端部側の２つの領域をテトラエッチ（株式会社  潤工社製）で５秒間処理後、エタノールで処理液をふき取り、その後に５分間水洗した。
次に、最も端部側の２つの領域よりも中央部側の２つの領域（５０ｍｍ〜１００ｍｍの領域および２５０〜３００ｍｍの領域）を除く５つの領域（０ｍｍ〜５０ｍｍ、１００ｍｍ〜２５０ｍｍおよび３００ｍｍ〜３５０ｍｍの領域）についてはポリエチレンマスキングテープでマスキングし、処理時間を３秒とした以外は同様の表面処理を実施した。
【０２１６】
最後に、上記表面処理を終えた２つの領域よりも中央部側の２つの領域（１００ｍｍ〜１５０ｍｍの領域および２００〜２５０ｍｍの領域）を除く５つの領域（０ｍｍ〜１００ｍｍ、１５０ｍｍ〜２００ｍｍおよび２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの領域）についてはポリエチレンマスキングテープでマスキングし、処理時間を１秒とした以外は同様の表面処理を実施した。
なお、中央部の領域（１５０ｍｍ〜２００ｍｍの領域）については表面処理は実施しなかった。
また、同様の処理を施した表面層シートの摩擦係数の測定結果は、処理時間５秒で０．５７１、処理時間３秒で０．４６２、処理時間１秒で０．３９９であった。
得られた定着ロールについては、実施例１で用いた画像形成装置の加熱ロールとして取り付けた以外は、実施例１と同様にして紙シワ等を評価した。結果を表４に示す。
【０２１７】
【表３】
2008122579.tif 000004
【０２１８】
【表４】
2008122579.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本発明の定着部材の表面層表面の幅方向に対する動摩擦係数の変化のプロファイルの一例を示すグラフである。
【図２】本発明の定着部材の表面層表面の幅方向に対する動摩擦係数の変化のプロファイルの他の例を示すグラフである。
【図３】本発明の定着部材の表面層表面の幅方向に対する動摩擦係数の変化のプロファイルの他の例を示すグラフである。
【図４】円筒状支持体の軸方法に対して走査可能な走査型の液滴吐出ヘッドを用いたインクジェット法により円筒状支持体表面に表面層を形成する方法の一例を示す概略模式図である。
【図５】図４に示す液滴吐出ヘッドを円筒状支持体の軸方向に対して複数連結した状態で並べマトリクス状にした一体型ヘッドを用いたインクジェット法により円筒状支持体表面に表面層を形成する方法の一例を示す概略模式図である。
【図６】円筒状支持体の円周面を取り囲むように配置された円筒型の液滴吐出ヘッドを用いたインクジェット法により円筒状支持体表面に表面層を形成する方法の一例を示す概略模式図である。
【図７】図６に示す表面層の形成方法において、円筒状支持体をその軸方向が鉛直方向となるように配置した場合について示す概略模式図である。
【図８】円筒型の液滴吐出ヘッドの一例を説明する概略模式図である。
【図９】液滴吐出ヘッドが円筒状支持体の軸方向長さと同等の又はそれ以上の幅を有し、円筒状支持体表面を軸方向全体に渡って一度に塗布するインクジェット法により表面層を形成する方法の一例を示す概略模式図である。
【図１０】液滴吐出手段から吐出された液滴が、円筒状支持体表面に着弾したときの液滴の様子を説明する概略模式図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）はインクジェット法を利用した表面層の形成方法において、見かけ上の解像度を向上させる方法の一例を説明する概略模式図である。
【図１２】円筒状支持体の軸方法に対して走査可能な走査型の液滴吐出ヘッドを用いたインクジェット法により円筒状支持体表面に表面層を形成する方法の他の例を示す概略模式図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る加熱ロール型定着装置の概略構成図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る加熱ロール・ベルト型定着装置の概略構成図である。
【図１５】本発明の第二実施形態の変形例であるフリーベルト型定着装置の概略構成図である。
【図１６】本発明の第三実施形態に係る加熱ベルト・ロール型定着装置の概略構成図である。
【図１７】本発明の第四実施形態に係る加熱ベルト型定着装置の概略構成図である。
【図１８】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１９】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２０】実施例１および実施例２の定着ロールを作製する場合における下地ロールの軸方向に対する２種類のＰＦＡ分散液の吐出量割合の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２２０】
１     加熱ロール
１ａ   円筒状芯体
１ｂ   弾性層
１ｃ   離型層
１ｄ   加熱源
２     加圧ロール
２ａ   円筒状芯体
２ｄ   加熱源
２ｂ   弾性層
２ｃ   離型層
３     記録媒体
４     未定着トナー像
５     クリーニング装置
６     外部加熱装置
７     剥離爪
８     温度センサー
１０   支持ロール
１１   加圧ロール
１２   加圧パッド
１３   加圧ベルト
２０   加熱ロール
２０ａ 円筒状芯体
２０ｂ 弾性層
２０ｃ 離型層
２１   加圧ベルト
２２   加圧パッド
２２ａ 加圧部
２２ｂ 加圧部
２２ｃ ホルダ
２２ｄ 低摩擦層
２３   ベルト走行ガイド
２４   加熱源
２５   温度センサー
２６   記録媒体
２７   未定着トナー像
２８   剥離ブレード
３０   加熱ベルト
３１   加圧ロール
３１ａ 基体
３１ｂ 弾性層
３１ｃ 離型層
３２   加熱源
３３   加圧部材
３３ａ 圧力ロール
３３ｂ 圧力印加部材
３３ｃ 金属パッド
３４   未定着トナー像
３５   記録媒体
４０   加熱ベルト
４２   加熱源
４３   加圧部材
４３ａ 圧力ロール
４３ｂ 圧力印加部材
４３ｃ 金属パッド
４４   未定着トナー像
４５   記録媒体
４８   加圧ロール
４９   加圧ベルト
２００ 画像形成装置
２０７ 潜像保持体
２０８ 帯電装置
２０９ 電源
２１０ 露光装置
２１１ 現像装置
２１２ 転写装置
２１３ クリーニング装置
２１４ 除電器
２１５ 定着装置
２２０ 画像形成装置
４００ ハウジング
４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄ  潜像保持体
４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ、４０２ｄ  帯電ロール
４０３ レーザー光源
４０４ａ、４０４ｂ、４０４ｃ、４０４ｄ  現像装置
４０５ａ、４０５ｂ、４０５ｃ、４０５ｄ  トナーカートリッジ
４０６ 駆動ロール
４０７ 張力付与ロール
４０８ バックアップロール
４０９ 中間転写ベルト
４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ  １次転写ロール
４１１ 記録媒体収納部
４１２ 移送ロール
４１３ ２次転写ロール
４１４ 定着装置
４１５ａ、４１５ｂ、４１５ｃ、４１５ｄ  クリーニングブレード
４１６  クリーニングブレード
５００ 記録媒体
【図１】
2008122579.tif 000006
【図２】
2008122579.tif 000007
【図３】
2008122579.tif 000008
【図４】
2008122579.tif 000009
【図５】
2008122579.tif 000010
【図６】
2008122579.tif 000011
【図７】
2008122579.tif 000012
【図８】
2008122579.tif 000013
【図９】
2008122579.tif 000014
【図１０】
2008122579.tif 000015
【図１１】
2008122579.tif 000016
【図１２】
2008122579.tif 000017
【図１３】
2008122579.tif 000018
【図１４】
2008122579.tif 000019
【図１５】
2008122579.tif 000020
【図１６】
2008122579.tif 000021
【図１７】
2008122579.tif 000022
【図１８】
2008122579.tif 000023
【図１９】
2008122579.tif 000024
【図２０】
2008122579.tif 000025