(57)【要約】      （修正有）【課題】地震後の自動点検運転によりエレベータを平常運転に復旧させる場合に、かごと塔内機器とが接触する事故を未然に防止し、復旧後に閉じ込めが発生したりかごや塔内機器が損傷したりするなどの２次災害を確実に防止する。【解決手段】地震発生時に、その地震の震度や揺れの状態に応じてかごを最寄階等に停止させて運転休止とし、その後の自動点検運転により異常が検出されない場合は仮復旧運転を行うようにしたものにおいて、かごの床下に設置された複数の荷重検出装置４と、該複数の荷重検出装置の出力からかごの偏荷重状態を検出する偏荷重検出装置１６とを備え、仮復旧運転時にかごの偏荷重状態を検出するとその偏荷重状態が解消されるまでエレベータの運転を停止する。【選択図】図１
2008133104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に、その地震の震度や揺れの状態に応じてかごを最寄階等に停止させて運転休止とし、その後の自動点検運転により異常が検出されない場合は仮復旧運転を行うようにしたエレベータの地震管制装置において、
かごの床下に設置された複数の荷重検出装置と、該複数の荷重検出装置の出力からかごの偏荷重状態を検出する偏荷重検出装置とを備え、前記仮復旧運転時にかごの偏荷重状態を検出するとその偏荷重状態が解消されるまでエレベータの運転を停止することを特徴とするエレベータの地震管制装置。
【請求項２】
地震発生時に、その地震の震度や揺れの状態に応じてかごを最寄階等に停止させて運転休止とし、その後の自動点検運転により異常が検出されない場合は仮復旧運転を行うようにしたエレベータの地震管制装置において、
かごの床下に設置された複数の荷重検出装置と、該複数の荷重検出装置の出力からかごの偏荷重状態を検出する偏荷重検出装置と、偏荷重状態の発生をかご内に報知する案内装置とを備え、前記仮復旧運転時にかごの偏荷重状態を検出するとその偏荷重状態が解消されるまでエレベータの運転を停止することを特徴とするエレベータの地震管制装置。
【請求項３】
前記偏荷重状態の検出は、地震発生以前の平常時の無人運転における前記荷重検出装置の出力値を基準として判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの地震管制装置。
【請求項４】
前記偏荷重状態の検出は、地震発生後の自動点検運転時における前記荷重検出装置の出力値を基準として判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの地震管制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの地震管制装置に関し、特に地震発生後にエレベータを最寄階等に停止させて一旦運転休止とし、その後の自動点検運転により安全が確認されると平常運転（平常時と同様の運転だけでなく、運転速度を下げるなど機能を通常より制限した運転を含む）に復旧させるようにしたエレベータの地震管制装置に関し、特に復旧後の平常運転における安全対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータには地震時における安全対策として地震管制装置が設けられている。この地震管制装置は、一般に地震感知器を備えており、一定レベル以上の揺れを感知するとエレベータを最寄階等に停止させ、或いは一旦停止の後、最寄階へ低速運転で移動させた後運転を休止する。その後、保守員等により復旧のための点検作業が行なわれ、安全が確認されると平常運転に復旧させ運転が再開される。
【０００３】
しかしながら、都市部やその近くで大きな地震が発生すると膨大な数のエレベータが運転休止に至るため、上記のように保守員による点検の後に復旧させる方法では非常に多くの保守員と作業時間とを要し、保守員の手の回らない現場では長時間に亘ってエレベータが停止したままとなる。このため、地震後の復旧運転をより早く行うため、保守員による点検ではなく、点検から復旧までを自動的に行うことが提案されている。例えば、エレベータを最寄階に停止させた後、揺れが収まったか或いは一定時間経過後に、無人のエレベータを最上階から最下階まで通常の速度よりも低速で往復走行させるなど、所定の運転パターンによる自動点検運転（試験運転）を行い、その間に各種の異常検出器により異常が検出されなければ安全と判断し、自動的に平常運転を再開させるというものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５９−３９６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、地震後に自動点検運転でエレベータ装置の安全を確認し、異常が検出されなければ平常運転に復旧させる場合、復旧に先立つ自動点検運転はかご内に乗客の存在しない無人運転で行われるため、自動点検運転時に安全が確認されたからといって、復旧後に実際に乗客を乗せた状態で運転した場合にも安全が保証されるとは限らない。
【０００５】
すなわち、地震発生後には塔内機器に僅かな位置ずれや、外れ、変形などが生じている可能性があるため、乗客がかごに偏って乗ることによりかごに僅かでも傾きが生じると、地震発生前では何ら問題がない程度の傾きであっても、地震後ではこれらの塔内機器にかごが接触する恐れがある。しかしながら、地震後の自動点検運転は無人で行われるため、かごに偏荷重は発生せず、従って自動点検運転により安全確認を行ったとしても、復旧後に乗客を乗せて運転した時にかごと塔内機器とが接触する危険性を予測しそれを防止することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、地震後の自動点検運転によりエレベータを平常運転に復旧させる場合に、かごと塔内機器とが接触する事故を未然に防止し、復旧後に閉じ込めが発生したりかごや塔内機器が損傷したりするなどの２次災害を確実に防止することを目的とする。
【０００７】
なお、ここで本発明における復旧後の平常運転には、平常時と同様の運転だけでなく、運転速度を下げるなど安全のために機能を通常より制限した運転を含むので、保守員の点検による完全復旧後の平常運転と区別するため、以下では地震後の自動点検運転により復旧させる平常運転を仮復旧運転と呼ぶことにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータの地震管制装置は、地震発生時に、その地震の震度や揺れの状態に応じてかごを最寄階等に停止させて運転休止とし、その後の自動点検運転により異常が検出されない場合は仮復旧運転を行うようにしたものにおいて、かごの床下に設置された複数の荷重検出装置と、該複数の荷重検出装置の出力からかごの偏荷重状態を検出する偏荷重検出装置とを備え、前記仮復旧運転時にかごの偏荷重状態を検出するとその偏荷重状態が解消されるまでエレベータの運転を停止するようしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震により塔内機器に僅かな位置ずれや、外れ、変形などが生じ、それらが自動点検運転により検出されないまま復旧させてしまったとしても、仮復旧運転時にかごとそれらの塔内機器とが接触する事故を未然に防止し、復旧後に閉じ込め閉じ込めが発生したりかごや塔内機器が損傷したりするなどの２次災害を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態であるエレベータの地震管制装置の全体構成図、図２は本発明に係るエレベータの地震管制の運転手順を示すフローチャート、図３は本発明に係る復旧後の運転手順を示すフローチャートである。
【００１１】
図１において、１はエレベータのかご枠、２はエレベータのかご、３は防振ゴム等の弾性体、４はかご下に複数設置された荷重センサ等からなる荷重検出装置、５はエレベータ駆動用の電動機，６はトラクションシーブ、７はカウンターウェイトである。
【００１２】
１０は電動機３及びエレベータ全般の動作を制御する制御盤、１１は所定レベル以上の揺れを検出する地震感知器、１２は地震感知器１１が作動するとエレベータを最寄階に停止させるなどの地震管制運転指令を発生する地震管制運転指令装置、１３は地震発生後、所定時間が経過するなど所定の条件が整った段階で、無人のエレベータを最上階から最下階まで通常の速度よりも低速で往復走行させるなど、所定の運転パターンによる自動点検運転指令を出力する自動点検運転指令装置である。
【００１３】
１４は地震管制運転指令や自動運転点検指令等に応じてエレベータの運転を制御する運転制御装置、１５は運転制御装置１４からの指令やかご位置信号（図示省略）等に基づいて電動機３の速度制御を行う速度制御装置、１６は複数の荷重検出装置４の値からかご内の偏荷重状態を検出する偏荷重検出装置、１７はかご内の偏荷重状態が検出されたとき、例えば「かご内に偏らずに乗ってください」などの表示や音声による報知を行い、かご内の乗客に偏荷重状態の解消を促す表示案内装置である。
【００１４】
以下、上記図１の構成と図２及び図３のフローチャートに基づいて、本発明に係る地震管制運転の手順を説明する。
【００１５】
地震感知器で所定のレベル以上の揺れを検出すると地震感知器１１が作動し、地震管制運転指令装置１２から運転制御装置１４へ地震管制運転指令が発せられる（ステップＳ１）。このときエレベータが走行中であれば、かごは最寄階へ停止させ、ドアを開いて乗客を降ろした後にドアを閉じ運転を休止する（ステップＳ２、ステップＳ３）。地震感知器の作動時にもしもかごが停止中であった場合には、上記と同様にドアを開いて乗客をかごから脱出させた後、ドアを閉じ運転を休止する（ステップＳ２、ステップＳ４）。
【００１６】
その後、一定時間経過するなど所定条件が整うと、自動点検運転指令装置１３から運転制御装置１４へ自動点検運転指令が発せられ、所定の運転パターンによる自動点検運転が行われる（ステップＳ５、ステップＳ６）。この自動点検運転はかご内が無人の状態で行われ、例えば低速で最上階から最下階まで一往復運転を行い、異常が検出されなければ、次に高速運転で同様に一往復運転を行うなど種々の実施例が考えられる。そして自動点検運転中に何らかの異常が検出されるとその時点でその後の運転を休止する（ステップＳ７、ステップＳ９）。
【００１７】
もしも自動点検運転中に異常が検出されず、所定の自動点検運転を終了した場合には仮復旧運転に移行する（ステップＳ８、ステップＳ１０）。
【００１８】
図３は、自動点検運転終了後の仮復旧運転の手順を示すフローチャートである。
【００１９】
まず、かごの床下に設置された複数の荷重検出装置４からの出力により、かご内に偏荷重が発生しているか否かを検出する（ステップＳ２１）。この偏荷重の検出には、例えば荷重検出装置がかごの四隅に配置されている場合、それぞれの出力値から最も荷重の大きなものと小さなものとを選択し、その差分が所定値以上の場合や、或いは４つの荷重検出器の出力の平均値に対して何れか１つの荷重検出器の出力に所定値以上の差分を生じている場合に偏荷重と判断する方法など、荷重分布に偏りがあると判断できるのであればどのような方法でもよい。
【００２０】
そして、偏荷重が発生していない場合は、かごは呼びに応じて通常通りの運転が行われるが（ステップＳ２２）、偏荷重検出装置１６から出力が発せられると運転制御装置１４はかごが走行中であるか否かを判断し（ステップＳ２３）、走行中であれば減速してかごを最寄階に停止させ（ステップＳ２４）、停止中であればかごの起動を禁止する（ステップＳ２４）。
【００２１】
また、それと同時に表示案内装置１７により、かご内に偏荷重状態が発生していることを表示や音声で案内し（ステップＳ２６）、かご内の乗客に均等に乗るように促す（ステップＳ２６）。
【００２２】
以後、仮復旧運転の間は上記手順（ステップＳ２１〜２７）を繰返し、その後保守点検員が現場に到着し、塔内機器に僅かな位置ずれや、外れ、変形などが生じていないことが確認されると（ステップＳ２７）、仮復旧運転から地震前と同様の平常運転に完全復旧し、仮復旧運転を終了する。
【００２３】
なお上記の実施形態においては、仮復旧運転の走行中に偏荷重状態を検出した場合に、かごを減速して最寄階に停止させるようにしたが、これに限らず、即時低速迄減速し、低速で最寄階まで走行した後停止させたり、或いは、一旦即時減速してその場で停止し、偏荷重が解消されると運転を再開して最寄階に停止するなどの方法であってもよい。
【００２４】
また、上記の実施形態において、荷重検出装置は荷重センサに限らず、差動トランス等、かご下の弾性体の変位を検出するものなど実質的に荷重に対応するものであればよい。
【００２５】
また、上記の実施形態において、各荷重検出装置の基準となる初期値（無負荷時の荷重分布）は、例えば平常時の夜間に無人で行っている自動点検時に採取した値を用いてもよいし、或いは、仮復旧運転に先立つ地震発生後の自動点検運転時に採取した値を用いるようにしてもよい。。
【００２６】
その他、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベータの地震管制装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る地震管制運転の手順を説明するフローチャートである。
【図３】本発明に係る仮復旧運転の手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１  エレベータのかご枠
２  エレベータのかご
３  防振ゴム
４  荷重検出装置
５  駆動電動機
１０  制御盤
１１  地震感知器
１２  地震管制運転指令装置
１３  自動点検運転指令装置
１４  運転制御装置
１５  速度制御装置
１６  偏荷重検出装置
１７  表示案内装置
【図１】
2008133104.tif 000003
【図２】
2008133104.tif 000004
【図３】
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