(57)【要約】【課題】給油が行われたのち機関運転が再開されるときに燃料性状に基づく良好な機関制御を確保する。【解決手段】燃料タンク１９に、遮断弁２０により接続された給油室１９ｆ及び残存燃料室１９ｒを設ける。給油を行うときには、それまで互いに連通されていた給油室及び残存燃料室を互いに遮断した後に給油室にのみ給油されるようにする。給油が行われたのち機関運転を再開するときには、まず給油室及び残存燃料室を互いに遮断したまま、残存燃料室内の燃料のみを機関に供給し、予め求められている残存燃料室内の燃料の性状に応じて機関制御を行う。次いで、給油室内及び残存燃料室内の燃料を予め定められた割合で機関に供給し、供給された燃料の性状を求め、給油室内及び残存燃料室内の燃料の平均性状を求める。次いで給油室及び残存燃料室を互いに連通し、給油室及び残存燃料室の少なくとも一方から機関に燃料を供給し平均燃料性状に応じて機関制御を行う。【選択図】図１
2008255993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクに互いに連通又は遮断可能な給油室及び残存燃料室を設け、給油を行うときには、それまで互いに連通されていた給油室及び残存燃料室を互いに遮断した後に給油室にのみ給油されるようにし、給油が行われたのち機関運転を再開するときには、まず給油室及び残存燃料室を互いに遮断したまま、残存燃料室内の燃料のみを機関に供給すると共に予め求められている残存燃料室内の燃料の性状に応じて機関制御を行い、次いで予め定められた条件が成立したときに、給油室及び残存燃料室を互いに遮断したまま、給油室内の燃料と残存燃料室内の燃料とを予め定められた割合で機関に供給すると共にこのとき得られる機関状態量に基づいて該予め定められた割合で機関に供給された燃料の性状を求め、該予め定められた割合で機関に供給された燃料の性状と予め求められている残存燃料の性状とに基づいて給油室内の燃料及び残存燃料室内の燃料の平均性状を求め、次いで給油室及び残存燃料室を互いに連通して給油室内の燃料及び残存燃料室内の燃料が互いに混合するようにすると共に、これら給油室及び残存燃料室の少なくとも一方から機関に燃料を供給すると共に該求められた平均燃料性状に応じて機関制御を行うようにした内燃機関の制御装置。
【請求項２】
性状が予めわかっている基準燃料を収容した基準燃料室と、性状がわかっていない対象燃料を収容した対象燃料室とを具備し、基準燃料と対象燃料とを予め定められた割合で機関に供給すると共にこのとき得られる機関状態量と基準燃料の性状とに基づいて対象燃料の性状又は基準燃料室内の燃料及び対象燃料室内の燃料の平均性状を求めるようにした内燃機関の燃料性状検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置及び燃料性状検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばガソリンだけでなく、ガソリンにアルコールを混合させたアルコール混合液体燃料など、種々の燃料を利用できる内燃機関が知られている。ところが、ガソリンとアルコール混合燃料とでは性状が異なり、また、アルコール混合燃料中のアルコール濃度ないし成分割合も必ずしも一定ではなく、したがって機関に給油される毎に燃料性状が異なっているおそれがある。
【０００３】
一方、燃料性状が変動すると例えば理論空燃比が変動する。したがって、排気通路内に配置された空燃比センサの出力に基づきフィードバック補正係数でもって空燃比が目標空燃比に一致するように燃料噴射量を制御した場合には、燃料性状はこのフィードバック補正係数の平均値によって表されることになる。そこで、フィードバック補正係数の平均値から燃料性状を求め、この燃料性状に応じて機関制御を行うようにした内燃機関が公知である（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７７６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の内燃機関では、給油により燃料タンク内の燃料の性状が変化すると、フィードバック補正係数は徐々に変化し、燃料性状に応じて定まる値において安定する。このため、機関に供給される燃料の性状が給油により特に大幅に変化した場合には、フィードバック補正係数が安定するまでに長時間を要することになる。しかしながら、フィードバック補正係数が安定するまでの間は燃料性状が正確に求められておらず、したがって給油が行われたのち機関運転が再開されてからしばらくの間は燃料性状に基づく良好な機関制御を行うことができないという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明によれば、燃料タンクに互いに連通又は遮断可能な給油室及び残存燃料室を設け、給油を行うときには、それまで互いに連通されていた給油室及び残存燃料室を互いに遮断した後に給油室にのみ給油されるようにし、給油が行われたのち機関運転を再開するときには、まず給油室及び残存燃料室を互いに遮断したまま、残存燃料室内の燃料のみを機関に供給すると共に予め求められている残存燃料室内の燃料の性状に応じて機関制御を行い、次いで予め定められた条件が成立したときに、給油室及び残存燃料室を互いに遮断したまま、給油室内の燃料と残存燃料室内の燃料とを予め定められた割合で機関に供給すると共にこのとき得られる機関状態量に基づいて該予め定められた割合で機関に供給された燃料の性状を求め、該予め定められた割合で機関に供給された燃料の性状と予め求められている残存燃料の性状とに基づいて給油室内の燃料及び残存燃料室内の燃料の平均性状を求め、次いで給油室及び残存燃料室を互いに連通して給油室内の燃料及び残存燃料室内の燃料が互いに混合するようにすると共に、これら給油室及び残存燃料室の少なくとも一方から機関に燃料を供給すると共に該求められた平均燃料性状に応じて機関制御を行うようにしている。
【０００７】
また、前記課題を解決するために本発明によれば、性状が予めわかっている基準燃料を収容した基準燃料室と、性状がわかっていない対象燃料を収容した対象燃料室とを具備し、基準燃料と対象燃料とを予め定められた割合で機関に供給すると共にこのとき得られる機関状態量と基準燃料の性状とに基づいて対象燃料の性状又は基準燃料室内の燃料及び対象燃料室内の燃料の平均性状を求めるようにしている。
【発明の効果】
【０００８】
給油が行われたのち機関運転が再開されるときに燃料性状に基づく良好な機関制御を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明を火花点火式内燃機関に適用した場合を示している。しかしながら、本発明を圧縮着火式内燃機関に適用することもできる。
【００１０】
図１を参照すると、１は例えば四つの気筒を備えた機関本体、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はピストン、５は燃焼室、６は吸気弁、７は吸気ポート、８は排気弁、９は排気ポート、１０は点火栓をそれぞれ示す。吸気ポート７は対応する吸気枝管１１を介してサージタンク１２に連結され、サージタンク１２は吸気ダクト１３を介してエアクリーナ１４に連結される。吸気ダクト１３内には吸入空気質量流量Ｇａを検出するためのエアフローメータ１５と、ステップモータ１６により駆動されるスロットル弁１７とが配置される。また、各気筒の燃焼室５内には燃焼室５内に燃料を直接噴射する電気制御式の燃料噴射弁１８ｃが配置される。以下では、この燃料噴射弁１８ｃを筒内噴射弁と称することにする。
【００１１】
燃料タンク１９にはその内部空間内に、隔壁１９ｗにより互いに隔離された給油室１９ｆ及び残存燃料室１９ｒが設けられる。隔壁１９ｗ内には連通孔が形成され、この連通孔内に電磁式の遮断弁２０が配置される。したがって遮断弁２０が開弁されるとこれら給油室１９ｆ及び残存燃料室１９ｒは互いに連通し、給油室１９ｆ内の燃料と残存燃料室１９ｒ内の燃料とが互いに混合することになる。これに対し、遮断弁２０が閉弁されると給油室１９ｆと残存燃料室１９ｒとが互いに遮断される。また、給油室１９ｆには給油口１９ｉが設けられ、しかしながら残存燃料室１９ｒには給油口は設けられていない。給油口１９ｉの蓋２１には、給油口１９ｉが開放され給油が行われることを示す信号を発する給油口センサ２２が取り付けられる。
【００１２】
給油室１９ｆ及び残存燃料室１９ｒにはそれぞれ燃料供給枝管２３ｆ，２３ｒが連結されており、これら燃料供給枝管２３ｆ，２３ｒは共通の調量装置２４を介し燃料供給管２５に連結される。燃料供給管２５は燃料蓄圧室すなわちデリバリパイプ２６ｃを介して各筒内噴射弁１８ｃに連結される。燃料供給枝管２３ｆ，２３ｒにはそれぞれ、電子制御式の吐出量可変な燃料ポンプ２７ｆ，２７ｒが配置される。図１に示される例ではこれら燃料ポンプ２７ｆ，２７ｒは給油室１９ｆ及び残存燃料室１９ｒ内にそれぞれ収容されるが、給油室１９ｆ及び残存燃料室１９ｒ外に配置してもよい。給油室１９ｆ内及び残存燃料室１９ｒ内に配置された燃料ポンプ２７ｆ，２７ｒをそれぞれ給油室ポンプ及び残存燃料室ポンプと称すると、給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料はそれぞれ給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒにより調量装置２４に供給され、燃料供給管２５及びデリバリパイプ２６ｃを介して筒内噴射弁１８ｃに供給される。また、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒにはそれぞれ、給油室１９ｆ内の燃料量ＱＦｆ及び残存燃料室１９ｒ内の燃料量ＱＦｒを検出する燃料量センサが取り付けられている。なお、本発明では例えば燃料供給管２５に燃料供給管２５内を流通する燃料の性状を検出するための燃料性状センサは設けられていない。
【００１３】
調量装置２４は給油室１９ｆ内の燃料と残存燃料室１９ｒ内の燃料とを予め定められた割合でもって燃料供給管２５に供給するためのものである。すなわち調量装置２４は、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒが共に運転されたときに筒内噴射弁１８ｃを介し機関に供給される燃料のうち、給油室１９ｆ内の燃料量の割合がｑ（０＜ｑ＜１）、残存燃料室１９ｒ内の燃料量の割合が（１−ｑ）となるようにする。当然、給油室ポンプ２７ｆのみが運転されているときには給油室１９ｆ内の燃料のみが調量装置２４から筒内噴射弁１８ｃに供給され、残存燃料室ポンプ２７ｒのみが運転されているときには残存燃料室１９ｒ内の燃料のみが調量装置２４から筒内噴射弁１８ｃに供給される。
【００１４】
給油直後以外の通常運転時には遮断弁２０は開弁され、給油室ポンプ２７ｆは運転され、残存燃料室ポンプ２７ｒは停止される。したがって、通常運転時には、給油室１９ｆ内及び残存燃料室１９ｒ内の燃料が給油室ポンプ２７ｆによって筒内噴射弁１８ｃに供給され、機関に供給される。なお、通常運転時においては、残存燃料室ポンプ２７ｒのみを運転するようにしてもよいし、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒ両方を運転するようにしてもよい。
【００１５】
図１の内燃機関では、燃料としてガソリン、軽油のような化石液体燃料、液体アルコール、又はその混合体を用いることができる。この場合、燃料性状を例えば特定成分の割合ないし濃度、粘性、蒸発特性、平均分子量などにより表すことができる。
【００１６】
一方、排気ポート９は排気マニホルド３０を介して小容量の補助触媒３１に連結され、補助触媒３１は排気管３２を介して大容量の主触媒３３に連結される。排気管３２には空燃比を検出するための空燃比センサ３４が取り付けられる。
【００１７】
電子制御ユニット４０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス４１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）４２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）４４、入力ポート４５及び出力ポート４６を具備する。機関本体１には機関冷却水温を検出するための水温センサ３５が取り付けられる。また、アクセルペダル４９にはアクセルペダル４９の踏み込み量を検出するための負荷センサ５０が接続される。ここで、アクセルペダル４９の踏み込み量は要求負荷を表している。エアフローメータ１５、給油口センサ２２、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒの燃料量センサ、空燃比センサ３４、水温センサ３５、及び負荷センサ５０の出力信号はそれぞれ対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。更に入力ポート４５にはクランクシャフトが例えば３０°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ５１と、オンであるかオフであるかを表す出力パルスを発生するイグニッション（ＩＧ）スイッチ５２とが接続される。ＣＰＵ４４ではクランク角センサ５１の出力パルスに基づいて機関回転数Ｎｅが算出される。一方、出力ポート４６は対応する駆動回路４８を介して点火栓１０、ステップモータ１６、筒内噴射弁１８ｃ、遮断弁２０、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒにそれぞれ接続され、これらは電子制御ユニット４０からの出力信号に基づいて制御される。なお、本発明による実施例では、イグニッションスイッチ５２がオフにされても電子制御ユニット４０に電力が供給されるようになっている。
【００１８】
図１の内燃機関では次式（１）に基づいて燃料噴射時間ＴＡＵが算出される。
【００１９】
ＴＡＵ＝ＴＢ・（１＋ＦＡＦ＋ｋＩ＋ｋＦ）      （１）
ここで、ＴＢは基本燃料噴射時間、ＦＡＦはフィードバック補正係数、ｋＩは増量補正係数、ｋＦは性状補正係数をそれぞれ表している。
【００２０】
性状が基本性状である燃料を基本燃料と称すると、基本燃料噴射時間ＴＢは機関に供給される燃料が基本燃料であるときに空燃比を目標となる空燃比とするのに必要な燃料噴射時間であり、機関運転状態例えばエアフローメータ１５の出力及び機関回転数の関数として予めＲＯＭ４２内に記憶されている。
【００２１】
フィードバック補正係数ＦＡＦは実際の空燃比を目標となる空燃比に一致させるためのものであり、空燃比センサ３４により検出される空燃比に基づいて算出される。このフィードバック補正係数ＦＡＦはゼロを中心として変動し、補正する必要がないときにはゼロに維持される。
【００２２】
増量補正係数ｋＩは始動時増量補正係数、加速時増量補正係数などをひとまとめにして表したものであり、補正する必要がないときにはゼロに維持される。
【００２３】
性状補正係数ｋＦは機関に供給された燃料の性状に応じて定まるものであり、機関に供給された燃料が基本燃料のときにはゼロに維持される。
【００２４】
ここで、まずフィードバック補正係数ＦＡＦの算出方法について図２から図４を参照して簡単に説明しておく。本発明による実施例では目標空燃比が理論空燃比に設定されており、この場合には空燃比センサ３４として排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度センサが用いられる。この酸素濃度センサ３４の出力電圧Ｖは空燃比が理論空燃比であるとほぼ基準電圧ＶＲとなり、空燃比が理論空燃比よりもリッチであるとほぼ１．０（ボルト）となり、空燃比が理論空燃比よりもリーンであるとほぼ０（ボルト）となる。
【００２５】
図４はフィードバック補正係数ＦＡＦの算出ルーチンを示している。図４を参照すると、ステップ１００ではフィードバック制御を実行する条件が成立しているか否かが判別される。本発明による実施例では酸素濃度センサ３４が活性化しておりかつ機関暖機運転が完了しているときにフィードバック制御実行条件が成立していると判断され、それ以外は成立していないと判断される。フィードバック制御実行条件が成立していないと判断されたときには次いでステップ１０１に進み、フィードバック補正係数ＦＡＦがゼロに固定される。これに対し、フィードバック制御実行条件が成立していると判断されたときにはステップ１０２に進み、酸素濃度センサ３４の出力電圧Ｖが基準電圧ＶＲよりも高いか否かが判別される。Ｖ＞ＶＲのときには次いでステップ１０３に進み、前回の処理サイクルにおける酸素濃度センサ３４の出力電圧ＶＰが基準電圧ＶＲ以下であるか否かが判別される。ＶＰ≦ＶＲのときすなわち空燃比が理論空燃比に対しリーンからリッチに切り換わったときには次いでステップ１０４に進み、フィードバック補正係数ＦＡＦからスキップ値ＳＲだけ減算される。その結果、図３に示されるようにフィードバック補正係数ＦＡＦが大幅に減少する。次いでステップ１０９に進む。これに対し、ＶＰ＞ＶＲのときすなわち空燃比が継続して理論空燃比に対しリッチのときには次いでステップ１０５に進み、フィードバック補正係数ＦＡＦから積分値ＩＲ（≪ＳＲ）だけ減算される。その結果、図３に示されるようにフィードバック補正係数ＦＡＦが徐々に減少する。次いでステップ１０９に進む。これに対し、ステップ１０２においてＶ≦ＶＲのときには次いでステップ１０６に進み、前回の処理サイクルにおける酸素濃度センサ３４の出力電圧ＶＰが基準電圧ＶＲよりも高いか否かが判別される。ＶＰ＞ＶＲのときすなわち空燃比が理論空燃比に対しリッチからリーンに切り換わったときには次いでステップ１０７に進み、フィードバック補正係数ＦＡＦにスキップ値ＳＬだけ加算される。その結果、図３に示されるようにフィードバック補正係数ＦＡＦが大幅に増大する。次いでステップ１０９に進む。これに対し、ＶＰ≦ＶＲのときすなわち空燃比が継続して理論空燃比に対しリーンのときには次いでステップ１０８に進み、フィードバック補正係数ＦＡＦに積分値ＩＬ（≪ＳＬ）だけ加算される。その結果、図３に示されるようにフィードバック補正係数ＦＡＦが徐々に増大する。次いでステップ１０９に進む。ステップ１０９では、今回の処理サイクルにおける酸素濃度センサ３４の出力電圧ＶがＶＰとして記憶される。
【００２６】
ところで、フィードバック補正係数ＦＡＦが安定しているときの、すなわち空燃比がほぼ理論空燃比に維持されているときのフィードバック補正係数ＦＡＦの平均値ないし変動中心は理論空燃比に応じて定まり、この理論空燃比は機関に供給された燃料の性状に応じて定まる。したがって、機関に供給された燃料の性状が変更されるとフィードバック補正係数平均値ＦＡＦＡが変化し、変化後のフィードバック補正係数平均値ＦＡＦＡは機関に供給された燃料の性状、より正確には基本性状に対する偏差を表している。また、機関に供給された燃料の性状が変更されたときに生ずるフィードバック補正係数平均値ＦＡＦＡの変化量は機関に供給された燃料の性状の変更量を表している。
【００２７】
そうすると、フィードバック補正係数平均値ＦＡＦＡが変化したときには、これまでの性状補正係数ｋＦにフィードバック補正係数平均値ＦＡＦＡの変化量だけ加算すれば、新たな性状補正係数ｋＦは新たに機関に供給された燃料の性状を正確に表すことになる。同時に、性状補正係数ｋＦに加算した分だけフィードバック補正係数ＦＡＦから減算すれば上述の式（１）からわかるように、燃料噴射時間ＴＡＵを維持することができる。
【００２８】
すなわち、図５に示される例では、時期Ｘにおいて機関に供給される燃料の性状が変更されると、フィードバック補正係数ＦＡＦが上述の積分値ＩＬずつ増大する。次いで図５にＹで示されるように、フィードバック補正係数ＦＡＦが安定し空燃比がほぼ理論空燃比に維持され、その結果フィードバック補正係数平均値はＦＡＦＡ２からＦＡＦＡ１までΔＦだけ増大する。この場合、図５にＺで示されるように性状補正係数ｋＦがΔＦだけ増大され、フィードバック補正係数ＦＡＦがΔＦだけ減少される。なお、機関に供給される燃料の性状が変更されたときにフィードバック補正係数ＦＡＦが減少する場合も同様である。
【００２９】
このようにすると、燃料タンク１９内に残存する燃料の性状と異なる性状の燃料が給油されしたがって機関に供給される燃料の性状が変化しても、性状補正係数ｋＦは機関に供給された燃料の性状を正確に表しており、この性状補正係数ｋＦを用いて空燃比制御することにより空燃比を理論空燃比に確実に維持することができる。
【００３０】
機関に供給される燃料の性状はフィードバック補正係数平均値ＦＡＦＡだけでなく、例えばＭＢＴのような最適点火時期、ノック限界、燃焼圧、燃焼圧にピークが生ずる時期、アイドリング回転数といった機関状態量によっても表される。そこで、最適点火時期等に基づいて性状補正係数ｋＦを算出するようにしてもよい。したがって、一般化して言うと、機関に燃料を供給された燃料の性状を、このとき得られる機関状態量に基づいて求めているということになる。
【００３１】
ところが、図５からわかるように、給油が行われ燃料性状が変更されたときにフィードバック補正係数ＦＡＦは小さな積分値ＩＲ，ＩＬ（図３参照）でもって少しずつ変更される。したがって、特に燃料性状が大幅に変化した場合には、フィードバック補正係数ＦＡＦが安定するまでに、すなわち給油後に機関に供給された燃料の性状を表す性状補正係数ｋＦを算出するのに長時間を要する。
【００３２】
そこで本発明による実施例では、給油が行われるときには次のような給油前処理及び給油後処理を行うようにしている。次に、これら給油前処理及び給油後処理を図６を参照しながら説明する。
【００３３】
図６を参照すると、給油が行われた直後でない通常運転時には上述したように、遮断弁２０が開弁され、給油室ポンプ２７ｆのみが運転されている。次いで、図６にｔ１で示されるように機関運転を停止すべくイグニッションスイッチ５２がオフにされると、給油室ポンプ２７ｆの運転が停止される。次いで給油を行うべく給油口１９ｉが開放されると、図６にｔ２で示されるように遮断弁２０が閉弁され、したがって燃料タンク１９の給油室１９ｆ及び残存燃料室１９ｆが互いに遮断される。次いで給油口１９ｉから給油室１９ｆのみに新たな燃料が給油される。この場合、残存燃料室１９ｒ内には新たな燃料が流入せず、残存燃料室１９ｒ内の燃料の性状は給油前に機関に供給されていた燃料の性状に維持される。これに対し、給油後の給油室１９ｆ内の燃料は給油前に残存していた燃料と新たに給油された燃料との混合物から構成される。
【００３４】
給油が完了したのち、図６にｔ３で示されるようにイグニッションスイッチ５２がオンにされ機関運転が再開されると、遮断弁２０を閉弁したまま、残存燃料室ポンプ２７ｆのみが運転される。その結果、機関に残存燃料室１９ｒ内の燃料のみが供給されることになる。このときの残存燃料室１９ｒ内の燃料の性状を表す性状補正係数ｋＦをｋＦｒで表すと、この性状補正係数ｋＦｒは給油前に既に算出されている。したがって、このとき性状補正係数ｋＦをｋＦｒに設定して機関運転を行うことにより、機関に供給される燃料の性状に応じた機関制御を正確に行うことができる。
【００３５】
次いで予め定められた算出条件が成立すると、図６にｔ４で示されるように遮断弁２０を閉弁したまま給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒ両方が運転され、給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料の平均性状を表す性状補正係数ｋＦａが算出される。ここで、給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料の平均性状というのは遮断弁２０が開弁されたときの燃料タンク１９内の燃料の平均性状を意味している。
【００３６】
次いで性状補正係数ｋＦａの算出が完了すると、図６にｔ５で示されるように遮断弁２０が開弁され、給油室ポンプ２７ｆのみが運転され、性状補正係数ｋＦをこのｋＦａに設定して通常運転が再開される。その結果、給油が行われたのちの機関運転時に、機関に供給される燃料の性状に応じた機関制御を正確に行うことができる。
【００３７】
次に、性状補正係数ｋＦａの算出方法について説明する。上述したように性状補正係数ｋＦａは給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料の平均性状を表すものであるから、次式（２）によって表すことができる。
【００３８】
ｋＦａ＝｛ＱＦｆ・ｋＦｆ＋ＱＦｒ・ｋＦｒ｝／（ＱＦｆ＋ＱＦｒ）      （２）
ここで、ｋＦｆは給油後に遮断弁２０が閉弁されているときの給油室１９ｆ内の燃料の性状を表す性状補正係数を示している。
【００３９】
したがって、給油室１９ｆ内の燃料についての性状補正係数ｋＦｆを算出し、給油室１９ｆ内の燃料量ＱＦｆ及び残存燃料室１９ｒ内の燃料量ＱＦｒを燃料量センサにより検出すれば、性状補正係数ｋＦａを算出できることになる。
【００４０】
一方、遮断弁２０を閉弁したまま給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒ両方が運転されると、上述したように調量装置２４(図１)によって給油室１９ｆ内の燃料と残存燃料室１９ｒ内の燃料とがｑ：（１−ｑ）の割合で混合され、機関に供給される。この場合に機関に供給される混合燃料の性状を表す性状補正係数をｋＦｑとすると、この性状補正係数ｋＦｑは次式で表される。
【００４１】
ｋＦｑ＝ｑ・ｋＦｆ＋（１−ｑ）・ｋＦｒ
したがって、性状補正係数ｋＦｆは次式（３）で表される。
【００４２】
ｋＦｆ＝｛ｋＦｑ−（１−ｑ）・ｋＦｒ｝／ｑ      （３）
そこで本発明による実施例では、性状補正係数ｋＦａを算出すべきときには(図６のｔ４）、まず遮断弁２０を閉弁したまま給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒ両方を運転し、このとき得られるフィードバック補正係数ＦＡＦの平均値ＦＡＦＡの変化量から性状補正係数ｋＦｑを算出し、次いで式（３）から性状補正係数ｋＦｆを算出し、次いで式（２）から性状補正係数ｋＦａを算出するようにしている。
【００４３】
この点、本発明による実施例では、性状が予めわかっている残存燃料室１９ｒ内の燃料と、性状がわかっていない給油室１９ｆ内の燃料とを予め定められた割合で機関に供給し、このとき得られる機関状態量と残存燃料室１９ｒ内の燃料の性状（ｋＦｒ）とに基づいて給油室１９ｆ内の燃料の性状（ｋＦｆ）又は給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料の平均性状（ｋＦａ）を求めているという見方もできる。
【００４４】
このような性状補正係数ｋＦａの算出は上述した算出条件が成立すると開始される（図６のｔ４）。本発明による実施例では性状補正係数ｋＦａを算出するためにｋＦｑが算出され、ｋＦｑを算出するにはフィードバック制御実行条件が成立している必要がある。このため、本発明による実施例ではフィードバック制御実行条件が成立するまでは上述の算出条件が成立していないと判断され、フィードバック制御実行条件が成立したときに算出条件が成立したと判断される。
【００４５】
性状補正係数ｋＦａの算出が開始されると、機関に供給される燃料が残存燃料室１９ｒ内の燃料から、給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料を予め定められた割合（ｑ：（１−ｑ））で混合したものに切り換えられる。この場合、フィードバック補正係数ＦＡＦがゼロから逸脱し安定するまで、すなわち性状補正係数ｋＦｑの算出が完了するまでは、機関に供給される燃料の性状に応じた機関制御が行われているとは必ずしも言えず、性状補正係数ｋＦｑ又はｋＦａの算出に要する時間はできるだけ短いのが好ましい。この点からすると、給油室１９ｆ内の燃料の割合ｑをできるだけ小さい値に設定し、大きくても０．５よりも小さい値に設定するのが好ましい。
【００４６】
一方、性状補正係数ｋＦｑ又はｋＦａを算出すべきときに、給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料を給油室１９ｆ内の燃料量ＱＦｆと残存燃料室１９ｒ内の燃料量ＱＦｒとの比に一致する割合（ＱＦｆ／（ＱＦｆ＋ＱＦｒ）：ＱＦｒ／（ＱＦｆ＋ＱＦｒ））で供給するようにすると、このとき算出される性状補正係数ｋＦｑは遮断弁２０を開弁したときの燃料タンク１９内の燃料についての性状補正係数ｋＦａに一致し、したがってｋＦａを直接的にかつ簡単に算出することが可能となる。
【００４７】
図７は本発明による実施例の補給前処理ルーチンを示している。このルーチンは予め定められた設定時間毎の割り込みによって実行される。
【００４８】
図７を参照すると、まずステップ１２０では燃料タンク１９の給油口１９ｉが開放されたか否かが判別される。給油口１９ｉが開放されていないとき、すなわち給油が行われないときには処理サイクルを終了し、給油口１９ｉが開放されたとき、すなわち給油が行われるときには次いでステップ１２１に進み、遮断弁２０が閉弁される。続くステップ１２２ではこのときの性状補正係数ｋＦがｋＦｒとして記憶される。続くステップ１２３では算出フラグがリセットされる。この算出フラグは給油が行われるとリセットされ、次いで性状補正係数ｋＦａの算出が完了するとセットされるものである。
【００４９】
図８は本発明による実施例の給油後処理ルーチンを示している。このルーチンは予め定められた設定時間毎の割り込みによって実行される。
【００５０】
図８を参照すると、まずステップ１４０では算出フラグがリセットされているか否かが判別される。給油されたのちの機関運転再開時には算出フラグはリセットされているので次いでステップ１４１に進み、フィードバック制御実行条件が成立しているか否かが判別される。フィードバック制御実行条件が成立しないときには次いでステップ１４２に進み、給油室ポンプ２７ｆが停止されつつ残存燃料室ポンプ２７ｒが運転される。続くステップ１４３では、性状補正係数ｋＦが残存燃料室１９ｒ内の燃料についての性状補正係数ｋＦｒに設定される。
【００５１】
次いでフィードバック制御実行条件が成立すると、ステップ１４１からステップ１４４に進み、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒが運転される。続くステップ１４５では性状補正係数ｋＦａの算出ルーチンが実行される。性状補正係数ｋＦａの算出ルーチンは図９に示されている。
【００５２】
図９を参照すると、まずステップ１６０ではフィードバック補正係数ＦＡＦが安定したか否かが判別される。フィードバック補正係数ＦＡＦが安定しないうちは処理サイクルを終了し、フィードバック補正係数ＦＡＦが安定すると次いでステップ１６１に進み、このときのフィードバック補正係数ＦＡＦの平均値ないし変動中心ＦＡＦＡが算出される。続くステップ１６２ではフィードバック補正係数平均値ＦＡＦＡだけ性状補正係数ｋＦに加算され、フィードバック補正係数ＦＡＦからＦＡＦＡだけ減算される。続くステップ１６３では、給油室１９ｆ内の燃料についての性状補正係数ｋＦｆが上述の式（３）から算出される。続くステップ１６４では給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料の混合物についての性状補正係数ｋＦａが上述の式（２）から算出される。続くステップ１６５では算出フラグがセットされる。
【００５３】
再び図８を参照すると、算出フラグがセットされたときにはステップ１４０からステップ１４６に進み、遮断弁２０が開弁される。続くステップ１４７では給油室ポンプ２７ｆが運転されつつ残存燃料室ポンプ２７ｒが停止される。続くステップ１４８では性状補正係数ｋＦが図９のルーチンで算出されたｋＦａに設定される。
【００５４】
図１０は燃料噴射時間ＴＡＵの算出ルーチンを示している。このルーチンは予め定められた設定クランク角毎の割り込みによって実行される。
【００５５】
図１０を参照すると、まずステップ１８０では基本燃料噴射時間ＴＢが算出され、続くステップ１８１では増量補正係数ｋＩが算出される。続くステップ１８２では図４に示されるフィードバック補正係数ＦＡＦの算出ルーチンが実行され、続くステップ１８３では図８の給油後処理ルーチンで設定される性状補正係数ｋＦが読み込まれる。続くステップ１８４では燃料噴射時間ＴＡＵが式(１)から算出される。筒内噴射弁１８ｃからはＴＡＵだけ燃料が噴射される。
【００５６】
図８のルーチンからもわかるように、給油が行われたのちの機関運転再開時にフィードバック制御実行条件が成立しているときには、直ちに性状補正係数ｋＦａの算出が行われる。すなわち、機関運転再開時に、残存燃料室１９ｒ内の燃料のみの機関への供給を行わなくてもよい。
【００５７】
また、性状補正係数ｋＦｑが算出されたのちに、遮断弁２０を閉弁したまま、給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料を予め定められた割合（ｑ：（１−ｑ））で機関に供給すると共に、性状補正係数ｋＦをこのｋＦｑに設定して機関制御を行うようにすることもできる。あるいは、性状補正係数ｋＦｆが算出されたのちに、遮断弁２０を閉弁したまま、給油室１９ｆ内の燃料のみを機関に供給すると共に、性状補正係数ｋＦをこのｋＦｆに設定して機関制御を行うようにすることもできる。
【００５８】
図１に示される内燃機関はただ一つの燃料噴射弁を具備し、このただ一つの燃料噴射弁は筒内噴射弁１８ｃから構成される。しかしながら、ただ一つの燃料噴射弁を、吸気通路内に燃料を噴射する燃料噴射弁であるポート噴射弁から構成することもできる。ところが、ポート噴射弁から噴射された燃料の一部は吸気ポート７の内壁面にいったん付着し、その後蒸発して燃焼室５内に流入する。一方、給油直後の給油室１９ｆ内の燃料はその性状がわかっていない。このため、給油室１９ｆ内の燃料の蒸発特性と残存燃料室１９ｒ内の燃料の蒸発特性とが大幅に異なる場合に、性状補正係数ｋＦｑ又はｋＦａを算出するために給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料を予め定められた割合で混合してポート噴射弁から噴射すると、燃焼室５内に流入し燃焼される燃料における割合が上述の予め定められた割合に維持されず、このとき算出されるｋＦｑは給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料を予め定められた割合で混合したものの性状を正確に表していない。これに対し、筒内噴射弁の場合には燃焼室５内に燃料が直接噴射されるので、燃焼室５内で燃焼される燃料における割合を上述の予め定められた割合に維持することができる。
【００５９】
すなわち、給油が行われたのち燃料性状係数ｋＦｑ又はｋＦａの算出が完了するまでは、給油室１９ｆ内の燃料をポート噴射弁から噴射するのを禁止し、筒内噴射弁１８ｃから噴射するのが好ましいということになる。
【００６０】
これを達成するために、図１の内燃機関のようにただ一つの燃料噴射弁を具備する場合には、このただ一つの燃料噴射弁を筒内噴射弁１８ｃから構成するのが好ましいということになる。
【００６１】
一方、図１１は二つの燃料噴射弁、すなわち筒内噴射弁１８ｃ及びポート噴射弁１８ｐを具備している本発明による別の実施例を示している。この例では、調量装置２４から延びる燃料供給管２５が筒内噴射弁用供給管２５ｃとポート噴射弁用供給管２５ｐとに分岐され、筒内噴射弁用供給管２５ｃは筒内噴射弁用デリバリパイプ２６ｃを介して各筒内噴射弁１８ｃに連結され、ポート噴射弁用供給管２５ｐはポート噴射弁用デリバリパイプ２６ｐを介して各ポート噴射弁１８ｐに連結される。その結果、筒内噴射弁１８ｃからは給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料の一方又は両方が機関に供給され、ポート噴射弁１８ｐからも給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料の一方又は両方が機関に供給されうる。
【００６２】
図１１に示される例において性状補正係数ｋＦａを算出すべきときには図１２のｔ４で示されるように、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒが作動され、筒内噴射弁１８ｃのみが作動され、したがって給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料が予め定められた割合（ｑ：（１−ｑ））で筒内噴射弁１８ｃから機関に供給される。その結果、上述したように、燃焼室５内で燃焼される燃料における割合を上述の予め定められた割合に維持することができる。
【００６３】
なお、給油が行われたのちに機関運転を再開するときには図１２のｔ３で示されるように、残存燃料室ポンプ２７ｒのみが運転され、筒内噴射弁１８ｃのみが作動され、したがって筒内噴射弁１８ｃからのみから残存燃料室１９ｒ内の燃料のみが機関に供給される。その結果、機関始動時に燃料を燃焼室５内に確実に供給することができる。この場合、残存燃料室１９ｒ内の燃料を機関に供給するために、ポート噴射弁１８ｐのみを用いることもできるし、筒内噴射弁１８ｃ及びポート噴射弁１８ｐ両方を用いることもできる。残存燃料室１９ｒ内の燃料はその性状がわかっているので、ポート噴射弁１８ｐから噴射したときにどの程度吸気ポート７内壁面に付着するかが予測できるからである。
【００６４】
一方、通常運転時には例えば機関運転状態に応じて筒内噴射弁１８ｃ及びポート噴射弁１８ｐから燃料が機関に供給される。例えば、機関低負荷運転時には機関に燃料供給するのに筒内噴射弁１８ｃのみが用いられ、高負荷運転時にはポート噴射弁１８ｐのみが用いられる。あるいは、これら筒内噴射弁１８ｃ及びポート噴射弁１８ｐ両方を用いることもできる。図１２に示される例では、給油前の通常運転時には筒内噴射弁１８ｃのみが燃料供給に用いられ、性状補正係数ｋＦａ算出後の通常運転時にはポート噴射弁１８ｐのみが用いられている。
【００６５】
図１３は本発明による別の実施例の給油後処理ルーチンを示している。このルーチンは予め定められた設定時間毎の割り込みによって実行される。
【００６６】
図１３を参照すると、まずステップ１４０では算出フラグがリセットされているか否かが判別される。給油されたのちの機関運転再開時には算出フラグはリセットされているので次いでステップ１４１に進み、フィードバック制御実行条件が成立しているか否かが判別される。フィードバック制御実行条件が成立しないときには次いでステップ１４２に進み、給油室ポンプ２７ｆが停止されつつ残存燃料室ポンプ２７ｒが運転される。続くステップ１４２ａでは、ポート噴射弁１８ｐの作動が停止されつつ筒内噴射弁１８ｃが作動される。この場合、筒内噴射弁１８ｃから残存燃料室１９ｒ内の燃料が燃料噴射時間ＴＡＵだけ噴射される。続くステップ１４３では、性状補正係数ｋＦが残存燃料室１９ｒ内の燃料についての性状補正係数ｋＦｒに設定される。
【００６７】
次いでフィードバック制御実行条件が成立すると、ステップ１４１からステップ１４４に進み、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒが運転される。続くステップ１４４ａではポート噴射弁１８ｐの作動が停止されつつ筒内噴射弁１８ｃが作動される。この場合、筒内噴射弁１８ｃから給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料が予め定められた割合で燃料噴射時間ＴＡＵだけ噴射される。続くステップ１４５では図９に示される性状補正係数ｋＦａの算出ルーチンが実行される。
【００６８】
性状補正係数ｋＦａの算出ルーチンにおいて算出フラグがセットされたときにはステップ１４０からステップ１４６に進み、遮断弁２０が開弁される。続くステップ１４７ａでは給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒ並びに筒内噴射弁１８ｃ及びポート噴射弁１８ｐが通常運転制御される。続くステップ１４８では性状補正係数ｋＦが図９のルーチンで算出されたｋＦａに設定される。
【００６９】
図１１に示される実施例のその他の構成及び作用は図１に示される実施例と同様であるので説明を省略する。
【００７０】
図１４は図１１に示される本発明による別の実施例の変形例を示している。図１４に示される例では、給油室１９ｆに連結された燃料供給枝管２３ｆが筒内噴射弁用供給管２５ｃとポート噴射弁用供給管２５ｐとに分岐され、筒内噴射弁用供給管２５ｃは筒内噴射弁用デリバリパイプ２６ｃを介して各筒内噴射弁１８ｃに連結され、ポート噴射弁用供給管２５ｐはポート噴射弁用デリバリパイプ２６ｐを介して各ポート噴射弁１８ｐに連結される。また、残存燃料室１９ｒに連結された燃料供給枝管２３ｒがポート噴射弁用供給管２５ｐに連結されることなく筒内噴射弁用供給管２５ｃに連結される。その結果、この場合には、筒内噴射弁１８ｃからは給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料の一方又は両方が機関に供給され、ポート噴射弁１８ｐからは給油室１９ｆ内の燃料のみが機関に供給されうる。
【００７１】
図１４に示される例でも図１１に示される例と同様に、給油が行われたのちに機関運転を再開するときには図１２のｔ３で示されるように、残存燃料室ポンプ２７ｒのみが運転され、筒内噴射弁１８ｃのみが作動され、したがって残存燃料室１９ｒ内の燃料のみが筒内噴射弁１８ｃから機関に供給される。その結果、機関始動時に燃料を燃焼室５内に確実に供給することができる。
【００７２】
次いで性状補正係数ｋＦａを算出すべきときには図１２のｔ４で示されるように、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒが作動され、筒内噴射弁１８ｃのみが作動される。その結果、燃焼室５内で燃焼される燃料における割合を上述の予め定められた割合に維持することができる。この場合、給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料が予め定められた割合（ｑ：（１−ｑ））で筒内噴射弁１８ｃに供給されるように給油室ポンプ２７ｆの吐出量及び残存燃料室ポンプ２７ｒの吐出量が制御され、したがって調量装置を省略することができる。
【００７３】
図１５は本発明による更に別の実施例を示している。図１５に示される例では筒内噴射弁１８ｃが筒内噴射弁用デリバリパイプ２６ｃ、筒内噴射弁用供給管２５ｃ及び燃料供給枝管２３ｆを介して給油燃料室１９ｆのみに連結され、ポート噴射弁１８ｐがポート噴射弁用デリバリパイプ２６ｐ、ポート噴射弁用供給管２５ｐ及び燃料供給枝管２３ｒを介して残存燃料室１９ｒのみに連結される。その結果、筒内噴射弁１８ｃからは給油室１９ｆ内の燃料のみが機関に供給され、ポート噴射弁１８ｐからは残存燃料室１９ｒ内の燃料のみが機関に供給される。
【００７４】
図１５に示される例では、給油が行われたのちに機関運転を再開するときには図１６のｔ３で示されるように、残存燃料室ポンプ２７ｒのみが運転され、ポート噴射弁１８ｐのみが作動され、したがって残存燃料室１９ｒ内の燃料のみがポート噴射弁１８ｐから機関に供給される。
【００７５】
次いで性状補正係数ｋＦａを算出すべきときには図１６のｔ４で示されるように、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒが作動され、筒内噴射弁１８ｃ及びポート噴射弁１８ｐが作動される。この場合、筒内噴射弁１８ｃの燃料噴射時間ＴＡＵＣをＴＡＵ・ｑに設定し、ポート噴射弁１８ｐの燃料噴射時間ＴＡＵＰをＴＡＵ・（１−ｑ）に設定することにより、給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料が予め定められた割合（ｑ：（１−ｑ））で機関に供給される。その結果、燃焼室５内で燃焼される燃料における割合を上述の予め定められた割合に維持することができ、調量装置を省略することができる。
【００７６】
図１５に示される実施例においても、通常運転時には例えば機関運転状態に応じて筒内噴射弁１８ｃ又はポート噴射弁１８ｐから燃料が機関に供給される。例えば、機関低負荷運転時には機関に燃料供給するのに筒内噴射弁１８ｃのみが用いられ、高負荷運転時にはポート噴射弁１８ｐのみが用いられる。また、これら筒内噴射弁１８ｃ及びポート噴射弁１８ｐ両方を用いることもできる。図１６に示される例では、給油前の通常運転時には筒内噴射弁１８ｃのみが燃料供給に用いられ、性状補正係数ｋＦａ算出後の通常運転時にはポート噴射弁１８ｐのみが用いられている。
【００７７】
図１７は本発明による更に別の実施例の給油後処理ルーチンを示している。このルーチンは予め定められた設定時間毎の割り込みによって実行される。
【００７８】
図１７を参照すると、まずステップ１４０では算出フラグがリセットされているか否かが判別される。給油されたのちの機関運転再開時には算出フラグはリセットされているので次いでステップ１４１に進み、フィードバック制御実行条件が成立しているか否かが判別される。フィードバック制御実行条件が成立しないときには次いでステップ１４２に進み、給油室ポンプ２７ｆが停止されつつ残存燃料室ポンプ２７ｒが運転される。続くステップ１４２ｂでは、筒内噴射弁１８ｃの燃料噴射時間ＴＡＵＣがゼロに設定され、ポート噴射弁１８ｐの燃料噴射時間ＴＡＵＰがＴＡＵに設定される。すなわち、この場合には残存燃料室１９ｒ内の燃料がポート噴射弁１８ｐのみから機関に供給される。続くステップ１４３では、性状補正係数ｋＦが残存燃料室１９ｒ内の燃料についての性状補正係数ｋＦｒに設定される。
【００７９】
次いでフィードバック制御実行条件が成立すると、ステップ１４１からステップ１４４に進み、給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒが運転される。続くステップ１４４ｂでは、筒内噴射弁１８ｃの燃料噴射時間ＴＡＵＣがＴＡＵ・ｑに設定され、ポート噴射弁１８ｐの燃料噴射時間ＴＡＵＰがＴＡＵ・（１−ｑ）に設定される。すなわち、この場合には筒内噴射弁１８ｃから給油室１９ｆ内の燃料が噴射され、ポート噴射弁１８ｐから残存燃料室１９ｒ内の燃料が供給され、給油室１９ｆ内の燃料及び残存燃料室１９ｒ内の燃料が予め定められた割合で機関に供給される。続くステップ１４５では図９に示される性状補正係数ｋＦａの算出ルーチンが実行される。
【００８０】
性状補正係数ｋＦａの算出ルーチンにおいて算出フラグがセットされたときにはステップ１４０からステップ１４６に進み、遮断弁２０が開弁される。続くステップ１４７ｂでは給油室ポンプ２７ｆ及び残存燃料室ポンプ２７ｒ並びに筒内噴射弁１８ｃ及びポート噴射弁１８ｐが通常運転制御される。続くステップ１４８では性状補正係数ｋＦが図９のルーチンで算出されたｋＦａに設定される。
【００８１】
図１５に示される実施例のその他の構成及び作用は図１に示される実施例と同様であるので説明を省略する。
【００８２】
これまで述べてきた各実施例では、本発明を空燃比制御又は燃料噴射量制御に適用した場合を示している。しかしながら、点火時期をＭＢＴのような最適点火時期に維持する点火時期制御や、アイドリング回転数を目標回転数に維持する回転数制御に本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】内燃機関の全体図である。
【図２】酸素濃度センサの出力を示す図である。
【図３】フィードバック補正係数ＦＡＦの算出方法を説明するためのタイムチャートである。
【図４】フィードバック補正係数ＦＡＦの算出ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】性状補正係数ｋＦの算出方法を説明するためのタイムチャートである。
【図６】本発明による実施例を説明するためのタイムチャートである。
【図７】給油前処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】給油後処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】性状補正係数ｋＦａの算出ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】燃料噴射時間ＴＡＵの算出ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】本発明による別の実施例の内燃機関の全体図である。
【図１２】本発明による別の実施例を説明するためのタイムチャートである。
【図１３】本発明による別の実施例の給油後処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１４】本発明による別の実施例の変形例の内燃機関の全体図である。
【図１５】本発明による更に別の実施例の内燃機関の全体図である。
【図１６】本発明による更に別の実施例を説明するためのタイムチャートである。
【図１７】本発明による更に別の実施例の給油後処理ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１    機関本体
１８ｃ    筒内噴射弁
１８ｐ    ポート噴射弁
１９    燃料タンク
１９ｆ    給油室
１９ｒ    残存燃料室
１９ｗ    隔壁
２０    遮断弁
【図１】
2008255993.tif 000003
【図２】
2008255993.tif 000004
【図３】
2008255993.tif 000005
【図４】
2008255993.tif 000006
【図５】
2008255993.tif 000007
【図６】
2008255993.tif 000008
【図７】
2008255993.tif 000009
【図８】
2008255993.tif 000010
【図９】
2008255993.tif 000011
【図１０】
2008255993.tif 000012
【図１１】
2008255993.tif 000013
【図１２】
2008255993.tif 000014
【図１３】
2008255993.tif 000015
【図１４】
2008255993.tif 000016
【図１５】
2008255993.tif 000017
【図１６】
2008255993.tif 000018
【図１７】
2008255993.tif 000019