(57)【要約】      （修正有）【課題】持ち上げと位置決めとの構造を、簡単かつ相互の配設を好適にして行え、板状体の大型化（幅広化）に容易に対処できる板状体搬送設備を提供する。【解決手段】フレーム体２１側に、搬送手段３１によって板状体Ｇの搬送経路を形成し、搬送経路の下方に昇降動手段５１を介して昇降体７１を設けた。昇降体における搬送経路の方向の複数箇所に、搬送経路の方向に対して直交状のガイド体８５Ａ，８５Ｂを設け、ガイド体のそれぞれに、ガイド体に支持案内されて直交状方向に移動自在な一対の可動体９１Ａ，９１Ｂを設けた。可動体を互いに接近離間動させる移動手段１０１を昇降体に設け、各可動体にはそれぞれ、上部が搬送手段の搬送面３９上に位置自在な把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを設けた。把持用部材間に位置されて昇降体側の複数箇所に持ち上げ用部材１３１を設け、昇降体の昇降によって持ち上げ用部材を搬送面に対して出退動自在に構成した。【選択図】図１
2008169015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム体側には、搬送手段によって板状体の搬送経路が形成されるとともに、搬送経路の下方に昇降動手段を介して昇降体が設けられ、この昇降体における搬送経路の方向の複数箇所には、搬送経路の方向に対して直交状のガイド体が設けられ、これらガイド体のそれぞれには、ガイド体に支持案内されて直交状方向に移動自在な一対の可動体が設けられるとともに、これら可動体を互いに接近離間動させる移動手段が昇降体に設けられ、各可動体にはそれぞれ、その上部が搬送手段の搬送面上に位置自在な把持用部材が設けられ、各把持用部材間に位置されて昇降体側の複数箇所には持ち上げ用部材が設けられ、前記昇降体の昇降によって持ち上げ用部材が搬送面に対して出退動自在に構成されていることを特徴とする板状体搬送設備。
【請求項２】
フレーム体が、搬送経路の方向に対して直交状の走行経路で往復走行自在な走行台車上に設けられていることを特徴とする請求項１記載の板状体搬送設備。
【請求項３】
持ち上げ用部材の上端が、直交状方向に遊転自在なローラ体により形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の板状体搬送設備。
【請求項４】
昇降動手段が、搬送経路の方向ならびに直交状方向のそれぞれ複数箇所において、フレーム体側に同方向の横軸を介して揺動自在に設けられたリンク体と、昇降体側の下向き面に下方から当接させて各リンク体の上端に設けられたカムフォロアと、フレーム体側の回転駆動部と各リンク体との間に設けられた同期連動機構とにより構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状体搬送設備。
【請求項５】
同期連動機構中には、回転駆動部の駆動軸に連動したクランクが介在されていることを特徴とする請求項４記載の板状体搬送設備。
【請求項６】
昇降体に設けられる移動手段が、各ガイド体に対応して、直交状方向の両端に搬送経路の方向に沿った輪体軸を介して設けられた輪体と、これら輪体間に巻回された無端回動体と、一方の輪体に連動した正逆回転駆動部とからなり、一対の可動体が、無端回動体の上位回動部と下位回動部とに振り分けて連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の板状体搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばガラス基板（プラズマディスプレイパネル）などの板状体を搬送するのに採用される板状体搬送設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、ローラ群と駆動装置とによってコンベヤが構成され、そして搬送経路中の所定箇所には、搬送面上の搬送物を持ち上げて幅方向に移動可能とする昇降装置が設けられている。さらに、コンベヤの幅方向両側で搬送面の上方に左右一対のガイド部材が設けられるとともに、両側のガイド部材を左右方向に移動させる駆動装置が設けられている。
【０００３】
このような従来構成によると、搬送物を昇降装置により持ち上げた状態で、駆動装置によって両側のガイド部材を接近方向に移動させることで、昇降装置上の搬送物を幅方向で位置決めし得る（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３３４８５０号公報（第２−３頁、図３、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記した従来構成によると、大面積でガイド構造をつくると、高い平面精度を必要とし、実現のためには高価な加工や高い組付精度が必要になる。また、搬送物が大型化（幅広化）したとき、駆動装置などの大型化によって全体が高価となる。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、持ち上げと位置決めとの構造を、簡単かつ相互の配設を好適にして行えるとともに、板状体の大型化（幅広化）に容易に対処し得る板状体搬送設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の板状体搬送設備は、フレーム体側には、搬送手段によって板状体の搬送経路が形成されるとともに、搬送経路の下方に昇降動手段を介して昇降体が設けられ、この昇降体における搬送経路の方向の複数箇所には、搬送経路の方向に対して直交状のガイド体が設けられ、これらガイド体のそれぞれには、ガイド体に支持案内されて直交状方向に移動自在な一対の可動体が設けられるとともに、これら可動体を互いに接近離間動させる移動手段が昇降体に設けられ、各可動体にはそれぞれ、その上部が搬送手段の搬送面上に位置自在な把持用部材が設けられ、各把持用部材間に位置されて昇降体側の複数箇所には持ち上げ用部材が設けられ、前記昇降体の昇降によって持ち上げ用部材が搬送面に対して出退動自在に構成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、板状体を受け入れる際に搬送手段は、移動手段によって両把持用部材を互いに離間動させており、そして昇降動手段により昇降体を下降させることによって、持ち上げ用部材を搬送面に対して下方へ退入動させている。このような状態において搬送手段を駆動することにより、受け入れた板状体を搬送手段により搬送経路上で搬送し得るとともに、板状体が搬送手段上に完全に乗り移ったときに搬送を停止し得る。そして、板状体を搬送手段上に停止させた状態で、まず昇降動手段によって昇降体を上昇させることによって、ガイド体を介して持ち上げ用部材群を上昇し得、その上端を搬送面に対して突出動させて、搬送手段により支持していた板状体を持ち上げ得る。なお、ガイド体の上昇によって可動体や移動手段も一体に上昇し得、そして可動体の上昇によって把持用部材群も上昇させて、持ち上げ用部材群により持ち上げた板状体の両側に外方から対向し得る。
【０００８】
この状態で移動手段を作動させ、両側の把持用部材を互いに接近動させることで、持ち上げ用部材群により持ち上げている板状体に対して両側から当接（把持）し得る。その際に板状体が、何らかの事情で直交状方向において位置ずれしていたとき、この当接によって、板状体の位置ずれ修正を行ったのち位置決め（幅決め）し得る。以上によって、把持用部材による板状体の位置決めを行える。
【０００９】
板状体を搬出させるに、まず、移動手段の逆作動により両可動体を互いに離間動させることで、板状体に対して離間（開放）し得る。この状態で、昇降動手段の駆動によって昇降体を下降させることによって、ガイド体を介して持ち上げ用部材群を下降し得、その上端を搬送面に対して退入動させて、持ち上げ支持していた板状体を搬送手段上に降ろし（渡し）得る。次いで、搬送手段により搬送経路上で板状体を搬送することにより、位置ずれ修正した板状体を搬出し得る。
【００１０】
また本発明の請求項２記載の板状体搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、フレーム体が、搬送経路の方向に対して直交状の走行経路で往復走行自在な走行台車上に設けられていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項２の発明によると、把持用部材による板状体の位置決めを維持した状態で、走行台車を走行して目的とする位置に停車し得、この走行の際に板状体は位置ずれなど生じることなく、目的とする位置に対向し得る。そして把持用部材による位置決めを開放したのち、昇降手段によって持ち上げ用部材群を下降し、搬送面に対して退入動させることで、板状体を搬送体群上に降ろし（渡し）得、以て位置ずれ修正した板状体を搬送手段によって目的とする位置に搬出し得る。
【００１２】
そして本発明の請求項３記載の板状体搬送設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、持ち上げ用部材の上端が、直交状方向に遊転自在なローラ体により形成されていることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項３の発明によると、ガイド体を介して持ち上げ用部材群を上昇させることで、上端のローラ体を搬送面に対して突出動させて、搬送面上の板状体を持ち上げ得る。そして板状体の移動時には、ローラ体が直交状方向に自動的に遊転することになる。
【００１４】
さらに本発明の請求項４記載の板状体搬送設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、昇降動手段が、搬送経路の方向ならびに直交状方向のそれぞれ複数箇所において、フレーム体側に同方向の横軸を介して揺動自在に設けられたリンク体と、昇降体側の下向き面に下方から当接させて各リンク体の上端に設けられたカムフォロアと、フレーム体側の回転駆動部と各リンク体との間に設けられた同期連動機構とにより構成されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項４の発明によると、昇降体の下降時において昇降動手段は、回転駆動部の駆動によって駆動軸を回転させることにより、同期連動機構を介してリンク体群を回転させ、カムフォロアを下方に位置させており、以てカムフォロアに下向き面が上方から当接している昇降体を下降させている。この状態で、回転駆動部の駆動によってリンク体群を回転させることで、カムフォロアを上方に移動させて昇降体を上昇し得る。そして、板状体の位置ずれ修正を行ったのち、回転駆動部の駆動によってリンク体群を逆回転させることで、カムフォロアを下方に移動させて昇降体を下降し得る。
【００１６】
しかも本発明の請求項５記載の板状体搬送設備は、上記した請求項４記載の構成において、同期連動機構中には、回転駆動部の駆動軸に連動したクランクが介在されていることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項５の発明によると、持ち上げ用部材群の昇降はクランク作用によって、その昇降開始時と昇降終端時においては昇降速度を緩やかにし得、以て板状体の持ち上げ作用や降ろし作用は衝撃の少ない状態で行える。
【００１８】
また本発明の請求項６記載の板状体搬送設備は、上記した請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成において、昇降体に設けられる移動手段が、各ガイド体に対応して、直交状方向の両端に搬送経路の方向に沿った輪体軸を介して設けられた輪体と、これら輪体間に巻回された無端回動体と、一方の輪体に連動した正逆回転駆動部とからなり、一対の可動体が、無端回動体の上位回動部と下位回動部とに振り分けて連結されていることを特徴としたものである。
【００１９】
したがって請求項６の発明によると、持ち上げ用部材群により板状体を持ち上げた状態で、正逆回転駆動部の駆動により、連動用輪体軸などを介して無端ベルト群を同期して同方向に回動させることによって、上位回動部に連結した可動体と下位回動部に連結した可動体とを、ガイド体に支持案内させて互いに接近動し得る。これにより、両側の把持用部材を互いに接近動させて、持ち上げ用部材群により持ち上げている板状体に対して両側から当接（把持）し得、以て板状体の位置ずれ修正を行える。
【発明の効果】
【００２０】
上記した本発明の請求項１によると、板状体を受け入れる際に搬送手段は、移動手段によって両把持用部材を互いに離間動させており、そして昇降動手段により昇降体を下降させることによって、持ち上げ用部材を搬送面に対して下方へ退入動させている。したがって、搬送手段を駆動することにより、受け入れた板状体を搬送手段により搬送経路上で搬送できるとともに、板状体が搬送手段上に完全に乗り移ったときに搬送を停止できる。そして、板状体を搬送手段上に停止させた状態で、まず昇降動手段によって昇降体を上昇させることによって、ガイド体を介して持ち上げ用部材群を上昇でき、その上端を搬送面に対して突出動させて、搬送手段により支持していた板状体を持ち上げることができる。なお、ガイド体の上昇によって可動体や移動手段も一体に上昇でき、そして可動体の上昇によって把持用部材群も上昇できて、持ち上げ用部材群により持ち上げた板状体の両側に外方から対向できる。
【００２１】
この状態で移動手段を作動させ、両側の把持用部材を互いに接近動させることで、持ち上げ用部材群により持ち上げている板状体に対して両側から当接（把持）できる。その際に板状体が、何らかの事情で直交状方向において位置ずれしていたとき、この当接によって、板状体の位置ずれ修正を行ったのち位置決め（幅決め）できる。以上によって、把持用部材による板状体の位置決めを常に好適に行うことができる。
【００２２】
板状体を搬出させるに、まず、移動手段の逆作動により両可動体を互いに離間動させることで、板状体に対して離間（開放）できる。この状態で、昇降動手段の駆動によって昇降体を下降させることによって、ガイド体を介して持ち上げ用部材群を下降でき、その上端を搬送面に対して退入動させて、持ち上げ支持していた板状体を搬送手段上に降ろす（渡す）ことができる。次いで、搬送手段により搬送経路上で板状体を搬送することにより、位置ずれ修正した板状体を搬出できる。
【００２３】
以上のようにして板状体を、位置ずれ修正を行ったのち搬出できる。その際に昇降体側に、把持用部材を設けた可動体を互いに接近離間動させる移動手段と、持ち上げ用部材とを設けたことで、持ち上げと位置決めとの構造を、簡単にしてかつ相互の配設を好適にして行うことができる。さらに、昇降体における搬送経路の方向の複数箇所にガイド体を設け、これらガイド体のそれぞれに、一対の可動体を設けたことで、すなわちガイド機構が複数でそれぞれ独立させたことで、全体的なガイド調整（組み付け精度）を不要にでき、板状体の大型化（幅広化）に容易に対処できる。
【００２４】
また上記した本発明の請求項２によると、把持用部材による板状体の位置決めを維持した状態で、走行台車を走行して目的とする位置に停車でき、この走行の際に板状体は位置ずれなど生じることなく、目的とする位置に正確に対向できる。そして把持用部材による位置決めを開放したのち、昇降手段によって持ち上げ用部材群を下降し、搬送面に対して退入動させることで、板状体を搬送体群上に降ろす（渡す）ことができ、以て位置ずれ修正した板状体を搬送手段によって目的とする位置に搬出できる。
【００２５】
そして上記した本発明の請求項３によると、ガイド体を介して持ち上げ用部材群を上昇させることで、上端のローラ体を搬送面に対して突出動させて、搬送面上の板状体を持ち上げることができる。そして板状体の移動時には、ローラ体が直交状方向に自動的に遊転することになり、以て位置決め修正を軽い移動力で行うことができるとともに、板状体には摩擦などによる損傷は生じないことになる。
【００２６】
さらに上記した本発明の請求項４によると、昇降体の下降時において昇降動手段は、回転駆動部の駆動によって駆動軸を回転させることにより、同期連動機構を介してリンク体群を回転させ、カムフォロアを下方に位置させており、以てカムフォロアに下向き面が上方から当接している昇降体を下降させている。この状態で、回転駆動部の駆動によってリンク体群を回転させることで、カムフォロアを上方に移動させて昇降体を上昇できる。そして、板状体の位置ずれ修正を行ったのち、回転駆動部の駆動によってリンク体群を逆回転させることで、カムフォロアを下方に移動させて昇降体を下降できる。
【００２７】
しかも上記した本発明の請求項５によると、持ち上げ用部材群の昇降はクランク作用によって、その昇降開始時と昇降終端時においては昇降速度を緩やかにでき、以て板状体の持ち上げ作用や降ろし作用は衝撃の少ない状態で行うことができる。
【００２８】
また上記した本発明の請求項６によると、持ち上げ用部材群により板状体を持ち上げた状態で、正逆回転駆動部の駆動により、連動用輪体軸などを介して無端ベルト群を同期して同方向に回動させることによって、上位回動部に連結した可動体と下位回動部に連結した可動体とを、ガイド体に支持案内させて互いに接近動できる。これにより、両側の把持用部材を互いに接近動させて、持ち上げ用部材群により持ち上げている板状体に対して両側から当接（把持）でき、以て板状体の位置ずれ修正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、ガラス基板（板状体の一例）Ｇの搬送に採用した状態として、図に基づいて説明する。ここでは、たとえばＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）などのガラス基板Ｇが取り扱われるものとする。
【００３０】
図２、図３において、板状体搬送設備１０は、その搬送経路Ａの方向に対して直交状の方向の走行経路Ｂ上で往復走行自在に構成されている。そして、走行経路Ｂを中にして、一方側の好適な単数箇所（複数箇所）には搬入手段１が設けられ、また他方側の間隔を置いた復数箇所（単数箇所）には搬出手段２が設けられている。ここで搬入手段１や搬出手段２はローラ形式やベルト形式のコンベアなどからなり、その搬入経路Ｄや搬出経路Ｅの方向を、板状体搬送設備１０の搬送経路Ａの方向に同方向として配設されている。
【００３１】
図１〜図３において、前記板状体搬送設備１０は、走行経路Ｂ上で走行自在な走行台車１１と、この走行台車１１上に設けられたフレーム体２１と、このフレーム体２１側にガラス基板Ｇの搬送経路Ａを形成する搬送手段３１と、前記搬送経路Ａの下方に昇降動手段５１を介して設けられた昇降体７１と、この昇降体７１に設けられたガイド体８５Ａ，８５Ｂに支持案内されて直交状方向に移動自在な一対の可動体９１Ａ，９１Ｂを互いに接近離間動させる移動手段１０１などにより構成されている。
【００３２】
前記走行台車１１は、車体１２と複数の車輪１３からなり、床Ｆ上に敷設された一対のレール１４上に車輪１３群を介して載置されている。そして、車体１２に搭載した正逆駆動装置（モータや減速機などからなる。）１５の出力軸と一部の車輪軸とが巻き掛け伝動機構１６を介して連動連結されている。なお、走行台車１１と床Ｆとの間には、曲げ移動自在なケーブル１７が配設されている。また、走行台車１１の下部には被検出部１８が設けられるとともに、レール１４の各搬出手段２（搬入手段１）に対応する部分には検出部１９が設けられている。
【００３３】
図１、図４〜図９において、前記フレーム体２１は、車体１２の四隅から立設される縦枠２２と、前後の縦枠２２の上端間を連結する上部前後枠２３と、前後の縦枠２２の中間部間を連結する中間部前後枠２４と、縦枠２２や上部前後枠２３の上端間に設けられた上部枠状体２５と、左右の中間部前後枠２４間に高さ調整自在な連結具（ボルト・ナット）２６を介して吊り下げ状に設けられた中間部枠状体２７などにより構成されている。ここで上部枠状体２５は矩形枠状で、中央には上下方向の貫通部２８が形成されている。以上の２２〜２８などにより、フレーム体２１の一例が構成される。
【００３４】
前記フレーム体２１側には、搬送手段３１によってガラス基板Ｇの搬送経路Ａが形成される。すなわち、搬送手段３１はローラコンベヤ形式であって、前記上部枠状体２５上の
左右両端と中央部分とに配設されたコンベヤフレーム３２と、これらコンベヤフレーム３２の長さ方向の複数箇所において両コンベヤフレーム３２間に配設される搬送体３５群と、これら搬送体３５群に回転力を付与する回転駆動装置４０などから構成される。そして、前記コンベヤフレーム３２の所定箇所、すなわち搬送体３５を配設する複数箇所やテンション用案内輪体（後述する。）を配設する複数箇所、駆動部フレーム（後述する。）および反転用案内輪体（後述する。）を配設する複数箇所などには、左右方向の貫通孔が、それぞれ機械加工などにより直孔状に形成されている。これらコンベヤフレーム３２は、上部枠状体２５における前後一対の横部材間にそれぞれ載置され、そして連結具（ボルト・ナットなど）３３を介して連結されている。
【００３５】
前記搬送体３５は、軸（ローラ軸）３６と、この軸３６の長さ方向の６箇所（複数箇所）に設けられた搬送用輪体（ローラ）３７とにより構成され、前記軸３６が、左右の貫通孔に嵌め込みにより配置されたボールベアリング形式（またはローラベアリング形式）の軸受３８に挿通されて支持されている。このようにしてコンベヤフレーム３２間に多数の搬送体３５が配設され、そして搬送用輪体３７群によって、搬送手段３１の搬送面３９が形成される。
【００３６】
コンベヤ幅方向の片側、すなわち軸３６における左側のコンベヤフレーム３２の周辺に前記回転駆動装置４０が配設されている。すなわち、軸３６の左端にはそれぞれ受動輪体４１が取り付けられる。そして受動輪体４１間でかつ適宜の位置にはテンション用案内輪体４２が配設されている。ここでテンション用案内輪体４２は、前記貫通孔に挿通されるボルト・ナットを介してコンベヤフレーム３２側に取り付けられている。さらに、左側のコンベヤフレーム３２の後部側面には駆動部フレーム４３が取り付けられ、この駆動部フレーム４３には、減速機付きのモータなどからなる駆動部４４が連結具を介して上下位置を調整自在として取り付けられるとともに、駆動部４４からの出力軸には駆動用輪体４５が設けられている。そして駆動部４４の近くにおいて駆動部フレーム４３には、一対の反転用案内輪体４６が上下位置を調整自在として設けられている。
【００３７】
駆動用の無端ベルトなどからなる無端回動体４７は、テンション用案内輪体４２群に下方から掛けられることで、前記受動輪体４１群に上方から当接自在に構成されるとともに、その当接により搬送体３５に回転動力が伝達されるように構成されている。さらに無端回動体４７は、両反転用案内輪体４６に掛けられたのち駆動用輪体４５に掛けられることで、回動力が付与される構成になっている。すなわち搬送体３５群は、回転駆動装置４０の無端回動体４７が受動輪体４１群に上方から当接されることで駆動回転可能に構成されている。なお、少なくとも搬送経路Ａの方向の両端に位置される受動輪体４１や、駆動用輪体４５、反転用案内輪体４６には、両側に鍔部が形成されており、以て無端回動体４７の幅方向の位置ずれが防止されている。以上の４１〜４７などにより回転駆動装置４０の一例が構成され、そして以上の３２〜４７などにより搬送手段３１の一例が構成される。
【００３８】
前記搬送手段３１の部分でガラス基板Ｇの搬送経路Ａの下方には、昇降動手段５１を介して昇降体７１が設けられている。すなわち、中間部枠状体２７上で搬送経路Ａの方向に対して直交状の直交状方向Ｃの２箇所には、それぞれ搬送経路Ａの方向に沿った横軸５２が配設されるとともに、これら横軸５２は、軸受５３を介して中間部枠状体２７側に回転自在に支持されている。両横軸５２の両端にはそれぞれリンク体５４，５４Ａが設けられ、以てリンク体５４，５４Ａは、搬送経路Ａの方向ならびに直交状方向Ｃのそれぞれ複数箇所において、フレーム体２１側に同方向の横軸５２を介して揺動自在に設けられることになる。
【００３９】
ここでリンク体５４，５４Ａは正面視で逆Ｌ字状であって、その中央部分を介して横軸５２に連結されている。その際に連結は、カムフォロア連結遊端部５４ａが斜め上向きとなり、連動用遊端部５４ｂが斜め下向きとなるようにして行われている。なお、１箇所（右側で前部）のリンク体５４Ａには、カムフォロア連結遊端部５４ａと連動用遊端部５４ｂとの間から、カムフォロア連結遊端部５４ａとは反対側に斜め上向きの受動用遊端部５４ｃが一体形成されている。各リンク体５４，５４Ａの上端である各カムフォロア連結遊端部５４ａには、昇降体７１側の下向き面（後述する。）に下方から当接されるカムフォロア５５が、それぞれ横軸５２に沿った横ピン５６を介して遊転自在に設けられている。そして、受動用遊端部５４ｃが形成されたリンク体５４Ａに対向されて、中間部枠状体２７（フレーム体２１側）の下面には正逆駆動自在な回転駆動部５７が設けられ、この回転駆動部５７はモータや減速機などからなり、その駆動軸（出力軸）５８は横軸５２に沿った方向とされている。
【００４０】
前記回転駆動部５７と各リンク体５４，５４Ａとの間には同期連動機構６０が設けられている。すなわち、リンク体５４Ａと駆動軸５８との間にはクランク６１が介在されている。このクランク６１は、駆動軸５８に固定された小径の円板体６２と、この円板体６２に偏心ピン６３を介して一端が相対回転自在に連結された長尺のリンク体６４とからなり、リンク体６４の他端は受動用遊端部５４ｃに連結ピン６５を介して相対回転自在に連結されている。そして、直交状方向Ｃの方向で対向されたリンク体５４，５４Ａ、または５４，５４の連動用遊端部５４ｂ間が、連結ピン６６，６７を介して相対回転自在に連結された押し引きロッド体６８により連動連結されている。以上の６１〜６８などにより同期連動機構６０の一例が構成され、そして以上の５２〜６８などにより昇降動手段５１の一例が構成される。
【００４１】
前記昇降体７１は逆Ｕ字の型レール状であって、その長さ方向を搬送経路Ａの方向として、直交状方向Ｃの方向で所定間隔を置いて一対が設けられている。この昇降体７１の下面側には、受け板７２が連結具（ボルト・ナット）７３を介して連結され、以て受け板７２の下向き面７２ａに前記カムフォロア５５が下方から当接されるように構成されている。そしてカムフォロア５５に下方から対向される浮き上がり阻止体７４が、連結具（ボルト・ナット）７５を介して昇降体７１側に連結されている。前記昇降体７１と中間部枠状体２７との間には昇降ガイド機構７６が設けられ、この昇降ガイド機構７６は、昇降体７１の長さ方向の中央部分から垂設されるロッド体７７と、このロッド体７７を昇降案内すべく中間部枠状体２７に設けられた筒体７８とにより構成されている。
【００４２】
前記昇降体７１には、搬送経路Ａの方向に対して直交状のガイド用レール８１が設けられている。このガイド用レール８１は、上面開放の上部蟻溝部８２と下面開放の下部蟻溝部８３とを一体に有する状態に形成され、その長さ方向を直交状方向Ｃとして、搬送経路Ａの方向で所定間隔を置いて一対（複数）が設けられている。そしてガイド用レール８１は、一対の昇降体７１の端部間に載置され、下部蟻溝部８３を使用した連結具（ボルト・ナット）８４を介して昇降体７１側に連結されている。さらにガイド用レール８１の上部には、長さ方向の端部近くから中間部に亘ってレール状のガイド体８５Ａ，８５Ｂが載置され、これらガイド体８５Ａ，８５Ｂは上部蟻溝部８２を使用した連結具（ボルト・ナット）８６Ａ，８６Ｂを介して昇降体７１側に連結されている。これにより、昇降体７１における搬送経路Ａの方向の２箇所（複数箇所）に、搬送経路Ａの方向に対して直交状のガイド体８５Ａ，８５Ｂが設けられることになる。
【００４３】
前記ガイド体８５Ａ，８５Ｂのそれぞれには、ガイド体８５Ａ，８５Ｂに支持案内されて直交状方向Ｃに移動自在な一対の可動体９１Ａ，９１Ｂが設けられる。すなわち可動体９１Ａ，９１Ｂは、下向きの凹部９２Ａ，９２Ｂが形成された矩形棒状であって、その凹部９２Ａ，９２Ｂ内には、前記ガイド体８５Ａ，８５Ｂに外嵌される被ガイド体９３Ａ，９３Ｂが設けられ、以てガイド体８５Ａ，８５Ｂに対して被ガイド体９３Ａ，９３Ｂが摺接移動することで、可動体９１Ａ，９１Ｂは、ガイド体８５Ａ，８５Ｂ側に支持案内されて移動自在に構成される。なお、可動体９１Ａ，９１Ｂの長さ方向の両端には、被ガイド体９３Ａ，９３Ｂの抜け止めのための当て板９４Ａ，９４Ｂが連結具（ボルト）９５Ａ，９５Ｂを介して連結されている。そして、可動体９１Ａ，９１Ｂの上面には保持部材９６Ａ，９６Ｂが載置され、連結具（ボルト）９７Ａ，９７Ｂを介して可動体９１Ａ，９１Ｂ側に連結されている。
【００４４】
前記昇降体７１側には、両可動体９１Ａ，９１Ｂを互いに接近離間動させる移動手段１０１が設けられる。すなわち各ガイド体８５Ａ，８５Ｂに対応して、両昇降体７１における直交状方向Ｃの左端（一端）からは外方へ支持板１０２が連設され、これら支持板１０２間には、搬送経路Ａの方向に沿った連動用輪体軸１０３が軸受１０４を介して遊転自在に設けられるとともに、連動用輪体軸１０３の両端には反転用輪体（輪体の一例）１０５が設けられている。また、両昇降体７１における直交状方向Ｃの右端（他端）からは、位置調整具１０６を介して外方へ支持板１０７が連設されている。そして、後位の昇降体７１における支持板１０７には、搬送経路Ａの方向に沿った輪体軸１０８が軸受１０９を介して遊転自在に設けられるとともに、輪体軸１０８には反転用輪体（輪体の一例）１１０が設けられている。また、前位の昇降体７１における支持板１０７にはモータや減速機などからなる正逆回転駆動部１１１が設けられ、その出力軸（正逆駆動軸）１１２には駆動用輪体（輪体の一例）１１３が設けられている。
【００４５】
そして、直交状方向で対向された輪体１０５，１１０、１０５，１１３間には無端ベルト（無端回動体の一例）１１４が巻回され、以て駆動用輪体１１３に連動した正逆回転駆動部１１１により、連動用輪体軸１０３などを介して両無端ベルト１１４が同期して回動されるように構成されている。なお、ガイド用レール８１の長さ方向の中央部分には、無端ベルト１１４の上位回動部１１４ａを下方から受け止める上位支持輪体１１５が搬送経路Ａの方向に沿った輪体軸１１６を介して遊転自在に設けられるとともに、無端ベルト１１４の下位回動部１１４ｂを下方から受け止める下位支持輪体１１７が搬送経路Ａの方向に沿った輪体軸１１８を介して遊転自在に設けられている。
【００４６】
前記可動体９１Ａ，９１Ｂ側に連結されている保持部材９６Ａ，９６Ｂの外側面には、断面Ｌ字状の連結用部材１１９Ａ，１１９Ｂが縦板部を介して当接され、連結具（ボルト）１２０Ａ，１２０Ｂを介して保持部材９６Ａ，９６Ｂ側に連結されている。ここで左側の連結用部材１１９Ａは横板部が無端ベルト１１４の上位回動部１１４ａの上方に位置され、右側の連結用部材１１９Ｂは横板部が下位回動部１１４ｂの上方に位置されるように形成されている。そして、両連結用部材１１９Ａ，１１９Ｂの横板部と、無端ベルト１１４の下方に位置された当て部材１２１Ａ，１２１Ｂとが連結具（ボルト・ナット）１２２Ａ，１２２Ｂを介して連結されることで、一対の可動体９１Ａ，９１Ｂが、無端ベルト１１４の上位回動部１１４ａと下位回動部１１４ｂとに振り分けて連結されることになる。以上の１０２〜１２２Ａ，１２２Ｂなどにより、両可動体９１Ａ，９１Ｂを互いに接近離間動させる移動手段１０１の一例が構成される。
【００４７】
両可動体９１Ａ，９１Ｂには、それぞれ丸ロッド状の把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂが設けられる。すなわち把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂは、下位柱部１２６Ａ，１２６Ｂと、この下位柱部１２６Ａ，１２６Ｂに連結具（ボルト）１２８Ａ，１２８Ｂを介して連結された上位把持部１２７Ａ，１２７Ｂとからなる。そして、保持部材９６Ａ，９６Ｂ上に立設された状態で、下位柱部１２６Ａ，１２６Ｂが連結具（ボルト）１２９Ａ，１２９Ｂを介して保持部材９６Ａ，９６Ｂに連結されることで、把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂは可動体９１Ａ，９１Ｂ側に設けられることになる。その際に把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂは、その上部（上位把持部１２７Ａ，１２７Ｂの上端部分）が搬送手段３１の搬送面３９上に位置されるように構成されている。
【００４８】
各把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂ間に位置されて、昇降体７１側の複数箇所には持ち上げ用部材１３１が設けられる。すなわち、搬送経路Ａに沿った方向の下位支持部材１３８が両ガイド用レール８１間に載置されるとともに、連結具（ボルト・ナット）１３９を介してガイド用レール８１に連結されている。ここで下位支持部材１３８は断面Ｃ字状のレール体からなり、直交状方向Ｃの方向において所定間隔を置いて配設した一対を１組として、直交状方向Ｃの方向において所定ピッチを置いて２組（複数組）が配設されている。そして各組において、下位支持部材１３８間には上位支持部材１４０が載置されるとともに、連結具（ボルト・ナット）１４１を介して下位支持部材１３８に連結されている。ここで上位支持部材１４０はプレート状であって、搬送経路Ａの方向において所定間隔を置いて６箇所（複数箇所）に配設されている。
【００４９】
前記持ち上げ用部材１３１は、各上位支持部材１４０の長さ方向の両端から立設されている。すなわち各持ち上げ用部材１３１は、下位部材１３２と、この下位部材１３２に対して上下摺動自在な上位部材１３３と、上下摺動自在を固定自在な固定具（ボルト）１３４と、上位部材１３３の上端に搬送経路Ａに沿った方向のローラ軸１３５を介して直交状方向Ｃに遊転自在に設けられたローラ体１３６などにより構成されている。そして持ち上げ用部材１３１は、連結具（ボルト）１３７を介して上位支持部材１４０の端に連結されている。
【００５０】
ここで、把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂや持ち上げ用部材１３１は、貫通部２８内でかつ搬送体３５などを避けて位置されている。さらに持ち上げ用部材１３１は、前記昇降動手段５１による昇降体７１の昇降によって、搬送手段３１の搬送面３９に対して出退動自在に構成されている。
【００５１】
左側で前部の可動体９１Ａ側において、その保持部材９６Ａからは内側下方への被検出体１４５が設けられている。そして昇降体７１上には、ガイド用レール８１と平行して保持用レール１４６が設けられるとともに、この保持用レール１４６には、前記被検出体１４５を検出可能な３個（複数個）の検出体１４７，１４８，１４９が、直交状方向Ｃの方向において所定の位置でかつ直交状方向Ｃの方向において位置調整自在に設けられている。なお、コンベヤフレーム３２の上部には、把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂに対向する部分が分断欠如された状態で側ガイド１５１が設けられている。
【００５２】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
前記走行台車１１は、正逆駆動装置１５の駆動により巻き掛け伝動機構１６を介して車輪１３を正逆回転させることで、走行経路Ｂ上で往復走行し得、そして図２や図３の実線に示すように、搬送手段３１を搬入手段１に接続状として走行台車１１を停車させる。これにより、搬入手段１の搬入経路Ｄ上で搬送してきたガラス基板Ｇを、搬送手段３１により受け入れて搬送経路Ａ上で搬送し得る。その際に、ガラス基板Ｇが搬送手段３１上に完全に乗り移ったときに、搬送手段３１による搬送を停止させる。
【００５３】
次いで、現在、搬出手段２に接続させている位置か、または走行経路Ｂ上で走行、停車させることで、図２や図３の仮想線に示すように、別の搬出手段２に接続させた位置において、搬送手段３１により搬送経路Ａ上でガラス基板Ｇを搬送させる。これにより、目的とする搬出手段２にガラス基板Ｇを選択して搬出し得るとともに、搬出手段２により受け入れて搬出経路Ｅ上で搬送し得る。このような動作において、走行台車１１の停車は、被検出部１８を検出部１９により検出することで制御し得る。
【００５４】
上述したように搬入手段１からのガラス基板Ｇを受け入れる際に搬送手段３１は、図１、図４〜図８に示すように、移動手段１０１によって両把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを互いに離間動させており、そして昇降動手段５１により昇降体７１を下降させることによって、持ち上げ用部材１３１を搬送面３９に対して下方へ退入動させている。したがって、駆動部４４により駆動用輪体４５を駆動回転させることで、各輪体４１，４２，４６を介して無端回動体４７を回動させ、以て受動輪体４１の回転によって搬送体３５群を回転し得る。これにより搬入手段１からのガラス基板Ｇを、搬送用輪体３７群により形成される搬送面３９により支持して搬送し得る。
【００５５】
そして、ガラス基板Ｇを搬送手段３１上に完全に乗り移つらせて搬送を停止させた状態で、まず昇降動手段５１によって昇降体７１を上昇させる。すなわち昇降体７１の下降時において昇降動手段５１は、クランク６１における円板体６２の偏心ピン６３を上位としてリンク体６４を押し上げており、リンク体５４Ａを、受動用遊端部５４ｃを押し上げる方向に回転させている。これにより、横軸５２や押し引きロッド体６８などを介して他のリンク体５４群も同方向に回転させ、カムフォロア連結遊端部５４ａを下方に位置させて緩角度の斜め上向き姿勢としており、以てカムフォロア５５に下向き面７２ａが上方から当接している昇降体７１を下降させている。
【００５６】
この状態で、回転駆動部５７の駆動によって駆動軸５８を回転して円板体６２の偏心ピン６３を下位とし、リンク体６４を引き下げ（下降）させる。これにより、横軸５２や押し引きロッド体６８などを介してリンク体５４，５４Ａ群を同方向に回転させ、カムフォロア連結遊端部５４ａを上方に移動させて急角度の斜め上向き姿勢とし得、以てカムフォロア５５と下向き面７２ａとを介して昇降体７１を上昇し得る。この昇降体７１の上昇によって、ガイド体８５Ａ，８５Ｂ、下位支持部材１３８、上位支持部材１４０を介して持ち上げ用部材１３１群を上昇させ、その上端のローラ体１３６を搬送手段３１の搬送面３９に対して突出動させて、図１の仮想線、図７の仮想線、図１０の実線に示すように、搬送体３５群により支持していたガラス基板Ｇを持ち上げ得る。
【００５７】
このようにしてガラス基板Ｇを持ち上げるときにクランク６１においては、上位の偏心ピン６３が下位となるように円板体６２が回転する際に、その回転開始時と回転終端時においては回転角度に対する上下変位量が小さいことになる。このようなクランク作用により持ち上げ用部材１３１群の上昇は、その上昇開始時と上昇終端時においては上昇速度が緩やかになり、以てガラス基板Ｇの持ち上げ作用は衝撃の少ない状態で行え得る。なお、上述したガイド体８５Ａ，８５Ｂの上昇によって可動体９１Ａ，９２Ｂや移動手段１０１も一体に上昇し得、そして可動体９１Ａ，９２Ｂの上昇によって把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂ群も上昇させて、持ち上げ用部材１３１群により持ち上げたガラス基板Ｇの両側に外方から対向し得る。
【００５８】
この状態で移動手段１０１を作動させ、両側の把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを互いに接近動させる。すなわち、正逆回転駆動部１１１の駆動により、連動用輪体軸１０３などを介して両無端ベルト１１４を同期して同方向に回動させる。この無端ベルト１１４の回動によって、上位回動部１１４ａに連結した左側の可動体９１Ａを右側に移動させると同時に、下位回動部１１４ｂに連結した右側の可動体９１Ｂを左側に移動させることになる。これにより両可動体９１Ａ，９１Ｂを、ガイド体８５Ａ，８５Ｂに支持案内させて互いに接近動させ得、以て両側の把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを互いに接近動させて、図１０の仮想線に示すように、ローラ体１３６群により持ち上げているガラス基板Ｇに対して両側から当接（把持）し得る。
【００５９】
その際に、搬入手段１からのガラス基板Ｇが、何らかの事情で直交状方向Ｃにおいて位置ずれしていたとき、この当接によって、ガラス基板Ｇを直交状方向Ｃで移動させて位置ずれ修正を行ったのち位置決め（幅決め）し得る。このようなガラス基板Ｇの移動時には、ローラ体１３６が直交状方向Ｃに自動的に遊転することで、位置決めは軽い移動力で行えるとともに、ガラス基板Ｇに摩擦などによる損傷は生じない。以上によって、把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂによるガラス基板Ｇの位置決めは常に好適に行える。
【００６０】
このようにして位置決めを行ったのち、走行台車１１を走行経路Ｂ上で走行、停車させることで、搬送手段３１を目的とする搬出手段２に接続させる。この走行の際にガラス基板Ｇは、把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂによる位置決めが維持されていることで、位置ずれなど生じることなく、目的とする搬出手段２に正確に対向し得る。このような走行台車１１の停車は、被検出部１８を検出部１９により検出することで制御し得る。なお、目的とする搬出手段２が受け入れ位置で接続している搬出手段２の場合には、走行台車１１の走行は行われない。
【００６１】
ガラス基板Ｇを目的とする搬出手段２に対向させた状態で、まず、正逆回転駆動部１１１の逆駆動により両無端ベルト１１４を同期して逆回動させ、上位回動部１１４ａに連結した左側の可動体９１Ａを左側に移動させると同時に、下位回動部１１４ｂに連結した右側の可動体９１Ｂを右側に移動させる。これにより両可動体９１Ａ，９１Ｂを互いに離間動させ得、以て両側の把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを互いに離間動させてガラス基板Ｇに対して離間（開放）し得る。
【００６２】
次いで、回転駆動部５７の駆動によって駆動軸５８を回転し、円板体６２の回転により偏心ピン６３を上位としてリンク体６４を押し上げ（上昇）させる。これにより、リンク体５４，５４Ａ群を同方向に回転させ、カムフォロア連結遊端部５４ａを下方に移動させて緩角度の斜め上向き姿勢とし得、以てカムフォロア５５と下向き面７２ａとを介して昇降体７１を下降し得る。この昇降体７１の下降によって、ガイド体８５Ａ，８５Ｂ、下位支持部材１３８、上位支持部材１４０を介して持ち上げ用部材１３１群を下降させ、その上端のローラ体１３６を搬送手段３１の搬送面３９に対して退入動させて、ローラ体１３６群により持ち上げ支持していたガラス基板Ｇを搬送体３５群上に降ろし（渡し）得る。
【００６３】
このようにしてガラス基板Ｇを降ろすときにクランク６１においては、下位の偏心ピン６３が上位となるように円板体６２が回転する際に、その回転開始時と回転終端時においては回転角度に対する上下変位量が小さいことになる。このようなクランク作用により持ち上げ用部材１３１群の下降は、その下降開始時と下降終端時においては下降速度が緩やかになり、以てガラス基板Ｇの降ろし作用は衝撃の少ない状態で行え得る。次いで、搬送手段３１により搬送経路Ａ上でガラス基板Ｇを搬送させることにより、目的とする搬出手段２にガラス基板Ｇを選択して搬出し得るとともに、搬出手段２により受け入れて搬出経路Ｅ上で搬送し得る。
【００６４】
以上のようにしてガラス基板Ｇの位置決めを行ったのち、この位置決めしたガラス基板Ｇを、前述したように目的とする搬出手段２に選択して搬出し得る。そして上述の動作の繰り返しによって、搬入手段１からのガラス基板Ｇを、順次、位置決めしたのち目的とする搬出手段２に搬出し得る。
【００６５】
なお、連結具２６の操作により中間部枠状体２７を昇降調整することで、搬送面３９に対する把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂや持ち上げ用部材１３１の上下位置を同時に調整し得、また下位部材１３２に対して上位部材１３３を昇降調整することで、搬送面３９や把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂに対する持ち上げ用部材１３１の上下位置を調整し得る。
【００６６】
上記した実施の形態１では、フレーム体２１側に、搬送手段３１によってガラス基板Ｇの搬送経路Ａを形成するとともに、搬送経路Ａの下方に昇降動手段５１を介して昇降体７１を設け、この昇降体７１における搬送経路Ａの方向の複数箇所に、搬送経路Ａの方向に対して直交状のガイド体８５Ａ，８５Ｂを設け、これらガイド体８５Ａ，８５Ｂのそれぞれに、ガイド体８５Ａ，８５Ｂに支持案内されて直交状方向Ｃに移動自在な一対の可動体９１Ａ，９２Ｂを設けるとともに、これら可動体９１Ａ，９２Ｂを互いに接近離間動させる移動手段１０１を昇降体７１に設け、各可動体９１Ａ，９２Ｂにはそれぞれ、その上部を搬送手段３１の搬送面３９上に位置自在な把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを設け、各把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂ間に位置して昇降体７１側の複数箇所に持ち上げ用部材１３１を設け、前記昇降体７１の昇降によって持ち上げ用部材１３１を搬送面３９に対して出退動自在に構成している。
【００６７】
かかる構成によると、ガラス基板Ｇを受け入れる際に搬送手段３１は、移動手段１０１によって両把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを互いに離間動させており、そして昇降動手段５１により昇降体７１を下降させることによって、持ち上げ用部材１３１を搬送面３９に対して下方へ退入動させている。したがって、搬送手段３１を駆動することにより、受け入れたガラス基板Ｇを搬送手段３１により搬送経路Ａ上で搬送できるとともに、ガラス基板Ｇが搬送手段３１上に完全に乗り移ったときに搬送手段３１による搬送を停止できる。
【００６８】
そして、ガラス基板Ｇを搬送手段３１上に完全に乗り移らせて停止させた状態で、まず昇降動手段５１によって昇降体７１を上昇させることによって、ガイド体８５Ａ，８５Ｂを介して持ち上げ用部材１３１群を上昇でき、その上端を搬送面３９に対して突出動させて、搬送手段３１により支持していたガラス基板Ｇを持ち上げることができる。なお、ガイド体８５Ａ，８５Ｂの上昇によって可動体９１Ａ，９２Ｂや移動手段１０１も一体に上昇でき、そして可動体９１Ａ，９２Ｂの上昇によって把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂ群も上昇できて、持ち上げ用部材１３１群により持ち上げたガラス基板Ｇの両側に外方から対向できる。
【００６９】
この状態で移動手段１０１を作動させ、両側の把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを互いに接近動させることで、持ち上げ用部材１３１群により持ち上げているガラス基板Ｇに対して両側から当接（把持）できる。その際にガラス基板Ｇが、何らかの事情で直交状方向Ｃにおいて位置ずれしていたとき、この当接によって、ガラス基板Ｇを直交状方向Ｃで移動させて位置ずれ修正を行ったのち位置決め（幅決め）できる。以上によって、把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂによるガラス基板Ｇの位置決めを常に好適に行うことができる。
【００７０】
ガラス基板Ｇを搬出させるに、まず、移動手段１０１の逆作動により両可動体９１Ａ，９１Ｂを互いに離間動させることで、ガラス基板Ｇに対して離間（開放）できる。この状態で、昇降動手段５１の駆動によって昇降体７１を下降させることによって、ガイド体８５Ａ，８５Ｂを介して持ち上げ用部材１３１群を下降でき、その上端を搬送面３９に対して退入動させて、持ち上げ用部材１３１群により持ち上げ支持していたガラス基板Ｇを搬送手段３１上に降ろす（渡す）ことができる。次いで、搬送手段３１により搬送経路Ａ上でガラス基板Ｇを搬送することにより、位置ずれ修正したガラス基板Ｇを搬出できる。
【００７１】
以上のようにしてガラス基板Ｇの位置ずれ修正を行ったのち、この位置ずれ修正したガラス基板Ｇを搬出できる。その際に昇降体７１側に、把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを設けた可動体９１Ａ，９２Ｂを互いに接近離間動させる移動手段１０１と、持ち上げ用部材１３１とを設けたことで、持ち上げと位置決めとの構造を、簡単にしてかつ相互の配設を好適にして行うことができる。さらに、昇降体７１における搬送経路Ａの方向の複数箇所にガイド体８５Ａ，８５Ｂを設け、これらガイド体８５Ａ，８５Ｂのそれぞれに、一対の可動体９１Ａ，９２Ｂを設けたことで、すなわちガイド機構が複数でそれぞれ独立させたことで、全体的なガイド調整（組み付け精度）を不要にでき、板状体の大型化（幅広化）に容易に対処でき得る。
【００７２】
上記した実施の形態１では、フレーム体２１を、搬送経路Ａの方向に対して直交状の走行経路Ｂで往復走行自在な走行台車１１上に設けて構成している。
かかる構成によると、把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂによるガラス基板Ｇの位置決めを維持した状態で、走行台車１１を走行して目的とする位置に停車でき、この走行の際にガラス基板Ｇは位置ずれなど生じることなく、目的とする位置に正確に対向できる。そして把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂによる位置決めを開放したのち、昇降手段によって持ち上げ用部材１３１群を下降し、搬送面３９に対して退入動させることで、ガラス基板Ｇを搬送体３５群上に降ろす（渡す）ことができ、以て位置ずれ修正したガラス基板Ｇを搬送手段３１によって目的とする位置に搬出できる。
【００７３】
上記した実施の形態１では、持ち上げ用部材１３１の上端を、直交状方向Ｃに遊転自在なローラ体１３６により形成している。
かかる構成によると、ガイド体８５Ａ，８５Ｂを介して持ち上げ用部材１３１群を上昇させることで、上端のローラ体１３６を搬送面３９に対して突出動させて、搬送面３９上のガラス基板Ｇを持ち上げることができる。そしてガラス基板Ｇの移動時には、ローラ体１３６が直交状方向Ｃに自動的に遊転することになり、以て位置決め修正を軽い移動力で行うことができるとともに、ガラス基板Ｇには摩擦などによる損傷は生じないことになる。
【００７４】
上記した実施の形態１では、昇降動手段５１を、搬送経路Ａの方向ならびに直交状方向Ｂのそれぞれ複数箇所において、フレーム体２１側に同方向の横軸５２，５８を介して揺動自在に設けたリンク体５４Ａ，５４と、昇降体７１側の下向き面７２ａに下方から当接させて各リンク体５４Ａ，５４の上端に設けたカムフォロア５５と、フレーム体２１側の回転駆動部５７と各リンク体５４Ａ，５４との間に設けた同期連動機構６０とにより構成している。
【００７５】
かかる構成によると、昇降体７１の下降時において昇降動手段５１は、回転駆動部５７の駆動によって駆動軸５８を回転させることにより、同期連動機構６０を介してリンク体５４Ａ，５４を回転させ、カムフォロア５５を下方に位置させており、以てカムフォロア５５に下向き面７２ａが上方から当接している昇降体７１を下降させている。この状態で、回転駆動部５７の駆動によって駆動軸５８を回転させることにより、同期連動機構６０を介してリンク体５４Ａ，５４群を回転させて、カムフォロア５５を上方に移動でき、以てカムフォロア５５と下向き面７２ａとを介して昇降体７１を上昇できる。そして、ガラス基板Ｇの位置ずれ修正を行ったのち、回転駆動部５７の駆動によってリンク体５４Ａ，５４群を逆回転させることで、カムフォロア５５と下向き面７２ａとを介して昇降体７１を下降できる。
【００７６】
上記した実施の形態１では、同期連動機構６０中に、回転駆動部５７の駆動軸５８に連動したクランク６１を介在している。
かかる構成によると、持ち上げ用部材１３１群の昇降はクランク作用によって、その昇降開始時と昇降終端時においては昇降速度を緩やかにでき、以てガラス基板Ｇの持ち上げ作用や降ろし作用は衝撃の少ない状態で行うことができる。
【００７７】
上記した実施の形態１では、昇降体７１に設ける移動手段１０１が、各ガイド体８５Ａ，８５Ｂに対応して、直交状方向Ｃの両端に搬送経路Ａの方向に沿った輪体軸１０３，１０８を介して設けた輪体１０５，１１０，１１３と、これら輪体１０５，１１０，１１３間に巻回した無端ベルト１１４と、一方の駆動用輪体１１３に連動した正逆回転駆動部１１１とからなり、一対の可動体９１Ａ，９１Ｂを、無端ベルト１１４の上位回動部１１４ａと下位回動部１１４ｂとに振り分けて連結している。
【００７８】
かかる構成によると、持ち上げ用部材１３１群によりガラス基板Ｇを持ち上げた状態で、正逆回転駆動部１１１の駆動により、連動用輪体軸１０３などを介して両無端ベルト１１４を同期して同方向に回動させることによって、上位回動部１１４ａに連結した可動体９１Ａと下位回動部１１４ｂに連結した可動体９１Ｂとを、ガイド体８５Ａ，８５Ｂに支持案内させて互いに接近動できる。これにより、両側の把持用部材１２５Ａ，１２５Ｂを互いに接近動させて、持ち上げ用部材１３１群により持ち上げているガラス基板Ｇに対して両側から当接（把持）でき、以てガラス基板Ｇの位置ずれ修正を行うことができる。
【００７９】
上記した実施の形態１では、板状体としてガラス基板Ｇが示されているが、これは金属板や樹脂板などであってもよい。
上記した実施の形態１では、昇降体７１における搬送経路Ａの方向の２箇所に、搬送経路Ａの方向に対して直交状のガイド体８５Ａ，８５Ｂが設けられた形式が示されているが、これは３箇所以上にガイド体が設けられた形式などであってもよい。
【００８０】
上記した実施の形態１では、フレーム体２１を、搬送経路Ａの方向に対して直交状の走行経路Ｂで往復走行自在な走行台車１１上に設けた形式が示されているが、これはフレーム体２１を床Ｆ上に定置させた形式などであってもよい。
【００８１】
上記した実施の形態１では、走行台車１１の走行経路Ｂを中にして、一方側の好適な１箇所に搬入手段１を設け、また他方側の復数箇所に搬出手段２を設けた形式が示されているが、これは、搬入手段１、搬出手段２ともに復数箇所に設けた形式、搬入手段１を復数箇所、搬出手段２を単数箇所に設けた形式、搬入手段１、搬出手段２ともに単数箇所に設けた形式などであってもよい。
【００８２】
上記した実施の形態１では、持ち上げ用部材１３１の上端を、直交状方向Ｃに遊転自在なローラ体１３６により形成した形式が示されているが、これは持ち上げ用部材１３１の上端を半球状とした形式などであってもよい。
【００８３】
上記した実施の形態１では、昇降動手段５１として、同期連動機構６０中に、回転駆動部５７の駆動軸５８に連動したクランク６１を介在した形式が示されているが、昇降動手段５１としては、シリンダー形式、ねじ形式などであってもよい。
【００８４】
上記した実施の形態１では、移動手段１０１として、輪体１０５，１１０，１１３と、輪体１０５，１１０，１１３間に巻回した無端ベルト１１４などからなる形式が示されているが、これは鎖輪とチェーンとからなる形式などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、板状体搬送設備の一部切り欠き正面図である。
【図２】同板状体搬送設備における走行経路部分での一部切り欠き正面図である。
【図３】同板状体搬送設備における走行経路部分での平面図である。
【図４】同板状体搬送設備の平面図である。
【図５】同板状体搬送設備の一部切り欠き平面図である。
【図６】同板状体搬送設備の一部切り欠き側面図である。
【図７】同板状体搬送設備の縦断側面図である。
【図８】同板状体搬送設備における要部の正面図である。
【図９】同板状体搬送設備における要部の縦断側面図である。
【図１０】同板状体搬送設備における板状体持ち上げ状態での要部の正面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１        搬入手段
２        搬出手段
１０      板状体搬送設備
１１      走行台車
１５      正逆駆動装置
２１      フレーム体
２５      上部枠状体
２７      中間部枠状体
２８      貫通部
３１      搬送手段
３２      コンベヤフレーム
３５      搬送体
３９      搬送面
４０      回転駆動装置
４４      駆動部
４７      無端回動体
５１      昇降動手段
５２      横軸
５４      リンク体
５４Ａ    リンク体
５４ａ    カムフォロア連結遊端部
５４ｂ    連動用遊端部
５４ｃ    受動用遊端部
５５      カムフォロア
５７      回転駆動部
５８      駆動軸
６０      同期連動機構
６１      クランク
６２      円板体
６３      偏心ピン
６４      リンク体
６８      押し引きロッド体
７１      昇降体
７２      受け板
７２ａ    下向き面
７６      昇降ガイド機構
８１      ガイド用レール
８５Ａ    ガイド体
８５Ｂ    ガイド体
９１Ａ    可動体
９１Ｂ    可動体
９２Ａ    凹部
９２Ｂ    凹部
９３Ａ    被ガイド体
９３Ｂ    被ガイド体
９６Ａ    保持部材
９６Ｂ    保持部材
１０１    移動手段
１０３    連動用輪体軸
１０５    反転用輪体（輪体）
１０６    位置調整具
１０８    輪体軸
１１０    反転用輪体（輪体）
１１１    正逆回転駆動部
１１２    出力軸
１１３    駆動用輪体（輪体）
１１４    無端ベルト（無端回動体）
１１４ａ  上位回動部
１１４ｂ  下位回動部
１１９Ａ  連結用部材
１１９Ｂ  連結用部材
１２１Ａ  当て部材
１２１Ｂ  当て部材
１２５Ａ  把持用部材
１２５Ｂ  把持用部材
１３１    持ち上げ用部材
１３６    ローラ体
１３８    下位支持部材
１４０    上位支持部材
Ａ      搬送経路
Ｂ      走行経路
Ｃ      直交状方向
Ｇ      ガラス基板（板状体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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