(57)【要約】【課題】着色剤の含有濃度が高くても、硬化領域における基板密着性と未硬化領域の良好なアルカリ現像性が維持され、高解像度の着色パターンを形成しうる光硬化性組成物、該光硬化性組成物を用いた光学濃度が高く鮮鋭なブラックマトリクスおよび高コントラストで高色純度の着色画素を有する、高画質のカラーフィルタ及びその生産性の高い製造方法を提供する。【解決手段】（Ａ）顔料と枝部にアニオン性官能基を有する高分子分散剤と溶剤とを含む顔料分散液、（Ｂ）光重合化合物、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）分子内にアルキレンオキサイド鎖を有する化合物を含有する光硬化性組成物。該光硬化性組成物はカラーフィルタの着色パターン形成に有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）枝部にアニオン性官能基を有する高分子分散剤と顔料と溶剤とを含む顔料分散液、（Ｂ）光重合化合物、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）分子内にアルキレンオキサイド鎖を有する化合物を含有する光硬化性組成物。
【請求項２】
前記光硬化性組成物が、バインダー樹脂を含む請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項３】
前記枝部にアニオン性官能基を有する高分子分散剤が下記一般式（１）で表される高分子化合物であり、カラーフィルタの着色層形成に用いられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光硬化性組成物。
【化１】
2008122789.tif 000036
〔一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ２は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ１は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選択される官能基を有する１価の有機基を表す。ここで、ｎ個存在するＡ１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１はカルボン酸、スルホン酸及びリン酸から選択されるアニオン性官能基を有する高分子骨格を表す。〕
【請求項４】
前記一般式（１）におけるＲ１が下記一般式（２−１）で表され、且つ、Ｐ１が下記一般式（２−２）で表されることを特徴とする請求項３に記載の光硬化性組成物。
【化２】
2008122789.tif 000037
〔一般式（２−１）中、Ｒ３は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。一般式（２−２）中、Ｒ４は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ｐ２はカルボン酸、スルホン酸及びリン酸から選択されるアニオン性官能基を有する高分子骨格を表す。〕
【請求項５】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光硬化性組成物を用いて形成された着色パターンを有するカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成し、形成された感光性膜にパターン露光および現像を行なうことにより基板上に着色パターンを形成するカラーフィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料が微細分散化された光硬化性組成物、該光硬化性組成物を用いて形成された着色パターンを有するカラーフィルタ及びその製造方法に関し、詳しくは、塗料、印刷インキ、それらを用いた着色表示板、或いはカラープルーフなどの如き基板上に着色画像を形成させたカラーフィルタなどに好適に使用される光硬化性組成物、それを用いた高濃度の着色パターンを有するカラーフィルタ及びカラーフィルタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は一般に、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）、及び黒色（ＢＭ）などの着色画像が設けられたカラーフィルタ基板を含む２枚の基板と、２枚の基板間に配置された液晶材料と、対向させて各基板に配置されて対をなす電極等とを設けて構成されている。そして、黒着色の画像は、隣接する画素からの迷光をカットし着色画素の視認性を高める、あるいは電極を隠す等の役割を担うものであり、一般にはＲＧＢ等の着色画素像間を離隔するように設けられる。例えば、ＲＧＢ各色の画素がマトリックス状に区画されるように配することができ、ブラックマトリクスと呼ばれている。
カラーフィルタを構成する着色画像は、フォトレジスト法により形成されるのが一般的であり、具体的には例えば、光硬化性樹脂組成物中に有機顔料、染料もしくはカーボンブラック等の着色剤を均一に分散もしくは溶解した着色組成物の塗布液をガラス等の任意の基板上に塗布し、乾燥及び必要に応じてプリベークして着色組成物層を形成した後、所望のパターンで露光し、現像処理して形成することができる。さらに、硬化性を向上させるために、必要に応じて加熱処理（ポストベーク）が施される。
【０００３】
近年、カラーフィルタのＲＧＢ等の着色画素間に形成されるブラックマトリクスは、より高い光学濃度が求められている。すなわち、最近では薄型テレビ等の普及が著しく、カラーフィルタは特に液晶テレビなどのＴＶ用途に拡がっている。液晶ＴＶ等では、従来のモニター用途に比してよりバックライトの照度が高くなっており、また、色再現性、表示コントラストなどの点でもより良好な画像品質が求められ、光学濃度の高いブラックマトリクスに対する要求が高まっている。
ブラックマトリクスの光学濃度を高濃度にするには、ブラックマトリクス形成用の硬化性組成物中の黒色剤（カーボンブラックなど）の含有濃度を高めることが必要である。
またＲＧＢ等の着色部も高色再現性のために、色純度の高い画素形成が求められ、このため着色剤の含有濃度を高くすることが必要とされている。着色剤の含有量が増加するに従い、光硬化性組成物において、硬化性、パターン形成性に寄与する成分、なかでも、アルカリ現像性発現を目的として添加される現像性バインダー樹脂の含有量が限られ、アルカリ現像性発現が困難になってきた。
【０００４】
着色パターン（着色画素）形成に際しては、色漏れのしない高コントラスト性能が求められ、コントラスト向上のためには、顔料等の着色剤を微粒子化することが必要であるが、粒子サイズを小さくすると着色剤の表面積が大きくなり、粒子同士の凝集も生じやすくなるため、さらなる着色剤の高分散安定性を確保することが重要になってきた。
従来の大粒径顔料においては顔料分散に使用する分散剤の量が限られており、光硬化性組成物に含まれるバインダー樹脂によりアルカリ現像性及び硬化領域の基板に対する密着性を確保してきたものの、顔料の微細化に伴う総表面積の増大により、より多量の高分子分散剤が必要となり、このような点からも、現像性向上のためのバインダー樹脂を十分含有させることは困難であった。
また、微細顔料の分散性向上を、分散剤の構造を選択することにより達成しようとする技術も提案されているが（例えば、特許文献１及び２、参照。）、顔料の分散安定性は確保しうるものの、未露光部の現像性といった観点からは、なお、改良の余地があった。
このように、高い光学濃度、高色純度を得るために例えば着色剤の含有濃度を高めるか、顔料等の着色剤を微粒子化することが必要であるが、いずれの場合にも、画像形成性に寄与する成分、特に、アルカリ可溶性のバインダー樹脂の含有量が限られるために、パターン形成時における十分なアルカリ現像性を発現させ、高解像度の画像形成性を確保することが困難であるという問題があった。
【特許文献１】特開平２−３８４７１号公報
【特許文献２】特開平１０−３３９９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであり、本発明の目的は、着色剤の含有濃度を高くする場合、或いは、高コントラスト用微細顔料を含有する場合であっても、パターン形成時において、硬化領域における基板密着性と未硬化領域の良好なアルカリ現像性が維持され、高解像度の着色パターンを形成しうる光硬化性組成物を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、前記本発明の光硬化性組成物を用いた、光学濃度が高く鮮鋭なブラックマトリクスおよび高コントラストで高色純度の着色画素を有する、高画質のカラーフィルタ及びその生産性の高い製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討の結果、グラフトポリマー構造を有する特定高分子分散剤により分散された顔料を含む顔料分散液と、分子内にアルキレンオキサイド鎖を有する化合物とを用いることで、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は以下の構成を有する。
＜１＞  （Ａ）枝部にアニオン性官能基を有する高分子分散剤と顔料と溶剤とを含む顔料分散液、（Ｂ）光重合化合物、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）分子内にアルキレンオキサイド鎖を有する化合物を含有する光硬化性組成物。
＜２＞  前記光硬化性組成物が、バインダー樹脂を含む＜１＞に記載の光硬化性組成物。
＜３＞  前記枝部にアニオン性官能基を有する高分子分散剤が下記一般式（１）で表される高分子化合物であり、カラーフィルタの着色層形成に用いられることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の光硬化性組成物。
【０００７】
【化１】
2008122789.tif 000002
【０００８】
〔一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ２は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ１は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選択される官能基を有する１価の有機基を表す。ここで、ｎ個存在するＡ１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１はカルボン酸、スルホン酸及びリン酸から選択されるアニオン性官能基を有する高分子骨格を表す。〕
＜４＞  前記一般式（１）におけるＲ１が下記一般式（２−１）で表され、且つ、Ｐ１が下記一般式（２−２）で表されることを特徴とする＜３＞に記載の光硬化性組成物。
【０００９】
【化２】
2008122789.tif 000003
【００１０】
〔一般式（２−１）中、Ｒ３は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。一般式（２−２）中、Ｒ４は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ｐ２はカルボン酸、スルホン酸及びリン酸から選択されるアニオン性官能基を有する高分子骨格を表す。〕
＜５＞  ＜１＞乃至＜５＞のいずれか１項に記載の光硬化性組成物を用いて形成された着色パターンを有するカラーフィルタ。
＜６＞  ＜１＞乃至＜５＞のいずれか１項に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成し、形成された感光性膜にパターン露光および現像を行なうことにより基板上に着色パターンを形成するカラーフィルタの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着色剤の含有濃度を高くする場合、或いは、高コントラスト用微細顔料を含有する場合であっても、パターン形成時において、硬化領域における基板密着性と未硬化領域の良好なアルカリ現像性が維持され、高解像度の着色パターンを形成しうる光硬化性組成物を提供できる。
また、本発明によれば、前記本発明の光硬化性組成物を用いることで、光学濃度が高く鮮鋭なブラックマトリクスおよび高コントラストで高色純度の着色画素を有する、高画質のカラーフィルタ及びその生産性の高い製造方法を提供することを課題とする。
前記の如く、本発明の光硬化性組成物は、高い光学濃度、高色純度を有するブラックマトリックスやカラーフィルタの形成に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の光硬化性組成物は、（Ａ）枝部にアニオン性官能基を有する高分子分散剤と顔料と溶剤とを含む顔料分散液、（Ｂ）光重合化合物、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）分子内にアルキレンオキサイド鎖を有する化合物を含有することを特徴とする。
以下、本発明に含まれる各成分について順次説明する。まず、本発明の重要な構成成分である（Ａ）枝部にアニオン性官能基を有する高分子分散剤と顔料と溶剤とを含む顔料分散液（以下、適宜、特定顔料分散液と称する）について、ここで使用される分散剤及び顔料について述べる。
【００１３】
＜（Ａ）枝部にアニオン性官能基を有する高分子分散剤と顔料と溶剤とを含む顔料分散液＞
〔（Ａ）−１．枝部にアニオン性官能基を有する高分子分散剤〕
本発明に使用される特定分散剤は、連結部位の周辺に複数の鎖状構造、即ち枝部を有し、該枝部にアニオン性官能基を有する高分子化合物であり、好ましくは、下記一般式（１）で表される高分子化合物である。下記一般式（１）で表される高分子化合物は、Ｐ１で表される高分子骨格（ポリマー）の末端に、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選択される複数の官能基を有するため、これら複数の官能基に起因して、固体表面に対する吸着性に優れる、ミセル形成能に優れる、界面活性能を有する、などの様々な有用な特性を有する。このため、該高分子化合物は、例えば、本発明における如き顔料分散剤として好適に用いることができる。
【００１４】
【化３】
2008122789.tif 000004
【００１５】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ２は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ１は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選択される官能基を有する１価の有機基を表す。ここで、ｎ個存在するＡ１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１はカルボン酸、スルホン酸及びリン酸から選択されるアニオン性官能基を有する高分子骨格を表す。
【００１６】
前記一般式（１）中、Ａ１は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選択される官能基を有する１価の有機基を表す。
Ａ１は前記した官能基を有している限り、特に制限されるものではないが、具体的には、「酸性基を有する１価の有機基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基などを有する１価の有機基が挙げられる。
また、「塩基性窒素原子を有する基を有する１価の有機基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）を有する１価の有機基、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０）を有する１価の有機基（ここで、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６から２５までのアリール基、又は、炭素数７から２５までのアラルキル基を表す。）、下記式（ａ１）で表されるグアニジル基を有する１価の有機基〔式（ａ１）中、Ｒ１１およびＲ１２は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６から２５までのアリール基、又は、炭素数７から２５までのアラルキル基を表す。〕、下記式（ａ２）で表されるアミジニル基を有する１価の有機基〔式（ａ２）中、Ｒ１３およびＲ１４は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６から２５までのアリール基、又は、炭素数７から２５までのアラルキル基を表す。〕などが挙げられる。
【００１７】
【化４】
2008122789.tif 000005
【００１８】
「ウレア基を有する１価の有機基」としては、例えば、−ＮＨＣＯＮＨＲ１５などが挙げられる。ここで、Ｒ１５は、水素原子あるいは、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６から２５までのアリール基、又は、炭素数７から２５までのアラルキル基を表す。
「ウレタン基を有する１価の有機基」としては、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ１６、−ＯＣＯＮＨＲ１７などが挙げられる。ここで、Ｒ１６およびＲ１７は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６から２５までのアリール基、又は、炭素数７から２５までのアラルキル基を表す。
「‘配位性酸素原子を有する基’を有する基」としては、例えば、アセチルアセトナト基を有する基、クラウンエーテルを有する基などが挙げられる。
【００１９】
「炭素数４以上の炭化水素基を有する基」としては、炭素数４以上のアルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６から２５までのアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素数７から２５までのアラルキル基（例えばベンジル基など）などが挙げられる。
「アルコキシシリル基を有する基」としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などを有する基が挙げられる。
「エポキシ基を有する基」としては、例えば、グリシジル基などを有する基が挙げられる。
「イソシアネート基を有する基」としては、例えば、３−イソシアナトプロピル基などが挙げられる。
「水酸基を有する基」としては、例えば、３−ヒドロキシプロピル基などが挙げられる。
【００２０】
上記の中では、前記式（ａ１）として、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、および炭素数４以上の炭化水素基から選択される基を有する１価の有機基であることが好ましい。
また、前記Ａ１として好ましくは、下記一般式（４）で表される１価の有機基である。
【００２１】
【化５】
2008122789.tif 000006
【００２２】
前記一般式（４）において、Ｂ１は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される基を表し、Ｒ８は単結合あるいはａ価の有機連結基を表す。ａは、１〜５を表し、ａが２以上の時、ａ個存在するＢ１は同一であっても、互いに異なっていてもよい。
Ｂ１は、一般式（１）における前記Ａ１と同義であり、好ましい態様も同様である。
また、Ｒ８は、単結合あるいはａ価の有機連結基を表し、ａは１〜５を表す。ａ価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
前記ａ価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００２３】
【化６】
2008122789.tif 000007
【００２４】
上記のうち、ａ価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００２５】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。該構造単位が組み合わさった基としては、環構造を形成している基であってもよい。
【００２６】
【化７】
2008122789.tif 000008
【００２７】
上記のうち、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００２８】
一般式（１）中、Ｒ２は、単結合あるいは２価の有機連結基を表す。２価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
前記２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００２９】
【化８】
2008122789.tif 000009
【００３０】
上記のうち、２価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００３１】
前記一般式（１）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
また、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【００３２】
前記一般式（１）中、Ｐ１は高分子骨格を表し、ポリマーの中でも高分子骨格を構成するには、ビニルモノマーを構造単位として含む重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーを構造単位として含む重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、およびこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が特に好ましい。
【００３３】
また、光硬化性組成物にした際、アルカリ現像性発現の為に、共重合体の構成モノマーとして、アニオン性置換基を有するモノマーを有する事が好ましい。アニオンモノマーとしては不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。上記不飽和カルボン酸モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコネート等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【００３４】
上記アニオン性モノマーの中では、分散安定性、吐出性等の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸がより好ましい。これらは複数種使用してもよい。
アニオン性モノマーに由来する構成単位の含有量は、アニオン性モノマー／非アニオン性モノマー比で１／１００〜８０／１００が好ましく、１／１００〜７０／１００が更に好ましく、１／１００〜６０／１００が特に好ましい。
【００３５】
更には、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が低いと、例えば、顔料分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に十分な吸着層を確保できなくなることがある。
【００３６】
前記一般式（１）で表される高分子化合物の中でも、下記一般式（２）で表される高分子化合物がより好ましい。
【００３７】
【化９】
2008122789.tif 000010
【００３８】
前記一般式（２）において、Ａ２は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される基を有する一価の有機基を表し、Ａ２は前記一般式（１）におけるＡ１と同義であり、その具体的な好ましい態様も同様である。
前記一般式（２）において、Ｒ３は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。前記Ｒ３で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００３９】
前記Ｒ３で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、前記Ｒ１における（ｍ＋ｎ）価の有機連結基と同義であり、その好ましい態様も同様である。また、具体的な例として、前記同様の構造単位又は、該構造単位が組み合わさって構成される基が挙げられる。
これらのうち、Ｒ３で表される有機連結基の好ましい具体的な例〔例示連結基（１）〜（１７）〕を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００４０】
【化１０】
2008122789.tif 000011
【００４１】
【化１１】
2008122789.tif 000012
【００４２】
【化１２】
2008122789.tif 000013
【００４３】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい有機連結基は以下に示す基である。
【００４４】
【化１３】
2008122789.tif 000014
【００４５】
また、上記の多価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００４６】
前記一般式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、単結合あるいは２価の有機連結基を表す。
前記Ｒ４、Ｒ５で表される「２価の有機連結基」としては、無置換でも置換基を有していてもよく、直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−Ｎ（Ｒ１１）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基を好ましい例として挙げることができる。ここで、Ｒ１０およびＲ１１は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。
前記Ｒ４としては、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−Ｎ（Ｒ１１）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−ＣＯ２−あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。また、前記Ｒ１０およびＲ１１は、水素原子あるいは、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６から２５までのアリール基、炭素数７から２５までのアラルキル基を表す。
【００４７】
前記Ｒ５としては、単結合あるいは直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−Ｎ（Ｒ１１）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−ＣＯ２−あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。ここで、Ｒ１０およびＲ１１は前記したのと同義である。
【００４８】
また、前記Ｒ４、Ｒ５が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００４９】
前記一般式（２）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
また、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【００５０】
また、一般式（２）中のＰ２は、高分子骨格を表し、この骨格を形成するポリマーの態様については、前記一般式（１）におけるＰ１と同義であり、その好ましい態様も同様である。
前記一般式（２）で表される高分子化合物のうち、特に、Ｒ３が前記例示連結基（１）、（２）、（１０）、（１１）、（１６）、又は（１７）であって、Ｒ４が、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１０）−（前記Ｒ１０は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ２−あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の有機基であって、Ｒ５が単結合、エチレン基、プロピレン基、又は下記基（ａ）または（ｂ）であって、Ｐ２がビニルモノマーを構造単位として含む重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー及びこれらの変性物から選択される高分子骨格であって、ｍが１〜２、ｎが３〜６である高分子化合物が最も好ましい。なお、下記基（ａ）及び基（ｂ）中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１又は２を表す。
【００５１】
【化１４】
2008122789.tif 000015
【００５２】
本発明に係る特定高分子化合物の分子量としては、重量平均分子量で、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜８００００がより好ましく、７０００〜６００００が特に好ましい。重量平均分子量が前記範囲内であると、ポリマーの末端に導入された複数の官能基の効果が十分に発揮され、固体表面への吸着性、ミセル形成能、界面活性性に優れた性能を発揮する。特に本発明に係る高分子化合物を顔料分散剤として用いた場合に、良好な分散性と分散安定性を達成することができる。
【００５３】
前記一般式（１）で表される高分子化合物（一般式（２）で表されるものを含む）は、特に制限されないが、以下に挙げる（合成法１）乃至（合成法５）などにより合成することができる。下記合成方法のうち、合成上の容易さから、下記（合成法２）、（合成法３）、（合成法４）及び（合成法５）等の合成方法がより好ましく、下記（合成法３）、（合成法４）及び（合成法５）等の合成方法が特に好ましい。
【００５４】
（合成法１）  カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有する酸ハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するアルキルハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するイソシアネート等とを高分子反応させる方法。
（合成法２）  末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するメルカプタンとをマイケル付加反応させる方法。
【００５５】
（合成法３）  末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するメルカプタンとをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
（合成法４）  末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合を導入した官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）とをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
（合成法５）  複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するメルカプタン化合物を連鎖移動剤として、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。
【００５６】
上記のうち、本発明の高分子化合物（特に一般式（２）で表される高分子化合物）は、例えば、上記（合成法２）、（合成法３）、（合成法４）及び（合成法５）のいずれかの方法で合成することができるが、合成上の容易さから、上記（合成法５）の方法で合成することが最も好ましい。
より具体的には、下記一般式（３）で表される化合物、即ち、複数の前記一般式（１）及び（２）中Ａ１又はＡ２で表される官能基を有するメルカプタン化合物、を連鎖移動剤として用いて、ラジカル重合させる方法をとることが好ましい。
【００５７】
【化１５】
2008122789.tif 000016
【００５８】
前記一般式（３）において、Ｒ６、Ｒ７、Ａ３、ｍ、およびｎは、それぞれ前記一般式（２）におけるＲ３、Ｒ４、Ａ２、ｍ、およびｎと同義であり、その好ましい態様も同様である。即ち、ここで、Ａ３は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される基を有する一価の有機基を表す。
【００５９】
特定高分子化合物を得るために、この連鎖移動剤を用いてラジカル重合されるビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、(i)（メタ）アクリル酸エステル類、(ii)クロトン酸エステル類、(iii)ビニルエステル類、(iv)マレイン酸ジエステル類、(v)フマル酸ジエステル類、(vi)イタコン酸ジエステル類、(vii)（メタ）アクリルアミド類、(viii)ビニルエーテル類、(ix)ビニルアルコールのエステル類、(x)スチレン類、(xi)（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。
このような化合物のより具体的な例としては、下記のような化合物が挙げられる。
【００６０】
(i)（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
【００６１】
(ii)クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
(iii)ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
(iv)マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
(v)フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
(vi)イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
(vii)（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００６２】
(viii) ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
(x) スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
上記の化合物の以外にも、（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（たとえばビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
【００６３】
また、上記の化合物以外に、例えばウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。このようなウレタン基、又はウレア基を有する単量体(モノマー）としては、例えばイソシアナート基と水酸基、又はアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物または１級あるいは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、又は水酸基含有モノマーまたは１級あるいは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。
上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよく、このようなラジカル重合体は、それぞれ相当するビニルモノマーを公知の方法で常法に従って重合させることで得られる。
【００６４】
例えばこれらのビニルモノマー、および連鎖移動剤を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して、約５０℃〜２２０℃で、溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用して得られる。
溶液重合法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる単量体、及び生成する共重合体の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【００６５】
また、この方法に使用しうるラジカル重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。
【００６６】
前記一般式（３）で表される化合物は、以下の方法等で合成することができるが、合成上の容易さから、後者（連鎖移動剤合成法２）の方法がより好ましい。
（連鎖移動剤合成法１）  複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するハライド化合物からメルカプタン化合物に変換する方法（チオ尿素と反応させ、加水分解する方法、ＮａＳＨと直接反応させる方法、ＣＨ３ＣＯＳＮａと反応させ、加水分解させる方法などが挙げられる）
（連鎖移動剤合成法２）  一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法
【００６７】
前記（連鎖移動剤合成法２）における「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。
「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応で合成することが特に好ましい。炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で、１置換もしくは２置換のビニル基がより好ましい。
前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」の具体的な例〔例示化合物（１８）〜（３４）〕を以下に挙げる。
【００６８】
【化１６】
2008122789.tif 000017
【００６９】
【化１７】
2008122789.tif 000018
【００７０】
【化１８】
2008122789.tif 000019
【００７１】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい化合物は、以下の化合物である。
【００７２】
【化１９】
2008122789.tif 000020
【００７３】
【化２０】
2008122789.tif 000021
【００７４】
官能基（前記各一般式中のＡ１、Ａ２又はＡ３）を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。
【００７５】
【化２１】
2008122789.tif 000022
【００７６】
【化２２】
2008122789.tif 000023
【００７７】
例えば、前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」と、前記「酸性基、塩基性窒素原子を有する基の官能基を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記の「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」および「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基から選択される少なくとも１種の官能基を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。
【００７８】
前記方法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」、「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される少なくとも１種の官能基を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基（例えば炭素−炭素二重結合）を有する化合物」、および生成するラジカル付加反応生成物の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【００７９】
また、ラジカル発生剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。
【００８０】
〔（Ａ）−２．他の顔料分散剤〕
本発明における顔料分散剤は、前記本発明に係る特定高分子化合物を含有してなるものであるが、顔料の分散性をより向上させる目的で、本発明の効果を損なわない限りにおいて、前記特定高分子に加え、従来公知の顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤、その他成分を併用してもよい。
公知の分散剤としては、多くの種類の化合物を用いることができるが、例えば、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００（ゼネカ（株）製）；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；
【００８１】
Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上、森下産業（株）製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ（株）製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７，Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８，Ｌ１２１，Ｐ−１２３（旭電化（株）製）およびイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）が挙げられる。
他の顔料分散剤を併用する場合には、前記本発明の特定顔料分散剤１００質量部に対して８０質量部以下であることが好ましい。
【００８２】
〔（Ａ）−３．顔料〕
本発明の顔料分散組成物は、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を適宜選択して用いることができる。
顔料は、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、なるべく粒子サイズの小さいものの使用が好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、顔料の平均粒子径としては０．０１〜０．１μｍが好ましく、０．０１〜０．０５μｍがより好ましい。
前記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および前記金属の複合酸化物等を挙げることができる。
前記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３７，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７；
等を挙げることができる。
【００８３】
本発明においては特に限定されるものではないが、下記の顔料がより好ましい。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３７，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７
【００８４】
これら有機顔料は、単独もしくは、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。組合せの具体例を以下に示す。
例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独またはそれらの少なくとも一種と、ビスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料またはペリレン系赤色顔料との混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましい。１００：５未満では４００ｎｍ〜５００ｎｍの光透過率を抑えることが困難となり、色純度を上げることができない場合がある。また、１００：５０を超えると、主波長が短波長よりになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。特に、前記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００８５】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、または、これとビスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましい。質量比が１００：５未満では４００ｎｍ〜４５０ｎｍの光透過率を抑えることが困難となり、色純度を上げることができない場合がある。また、１００：１５０を越えると主波長が長波長よりになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００８６】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：５０が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：３０である。
【００８７】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン単独またはこれらの混合が挙げられ、カーボンとチタンブラックとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンブラックとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。１００：６０を超えると、分散安定性が低下する場合がある。
顔料の顔料分散組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分（質量）に対して、４０〜９０質量％が好ましく、５０〜８０質量％がより好ましい。顔料の含有量が前記範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【００８８】
〔（Ａ）−４．顔料分散液の調製〕
本発明に係る顔料分散液は、有機溶剤中に顔料の少なくとも一種と既述の本発明における特定顔料分散剤とを含んでなるものであり、必要に応じて樹脂成分などの他の成分を用いて構成することができる。この顔料分散液は、既述の本発明の高分子化合物の少なくとも一種を顔料分散剤として含むので、有機溶媒中の顔料の分散状態が良好になり、良好な色特性が得られると共に、例えばカラーフィルタを構成したときには高いコントラストを得ることができる。特に、有機顔料に優れた分散効果を発揮する。有機溶剤としては、後述する「(Ｅ)−２．溶剤」で挙げたものを使用することができる。
【００８９】
また、顔料分散剤の顔料分散液中における含有量としては、前記顔料の質量に対して、０．５〜１００質量％が好ましく、３〜７０質量％がより好ましい。顔料分散剤の量が前記範囲内であると、十分な顔料分散効果が得られる。なお、顔料分散剤を１００質量部より多く加えても、顔料分散効果の更なる向上効果は期待できないことがある。
本発明に係る顔料分散液の調製は、特に制限されないが、例えば、顔料と顔料分散剤と溶剤とで、縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用いて、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理を行なうことにより得ることができる。
また、ビーズ分散を行なう前に、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことも可能である。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．  Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。
【００９０】
（Ａ）顔料分散液の光硬化性組成物中における含有量としては、光硬化性組成物の全固形分（質量）に対して、顔料の含有量が５〜７０質量％の範囲となる量が好ましく、顔料の含有量が１５〜６０質量％の範囲となる量がより好ましい。顔料分散液の含有量が前記範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【００９１】
本発明の光硬化性組成物は、前記した（Ａ）特定の顔料分散液に加えて、（Ｂ）光重合化合物、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）分子内にアルキレンオキサイド鎖を有する化合物を含有し、必要に応じて、バインダー樹脂としてのアルカリ可溶性樹脂やその他の成分を含んでいてもよい。
以下、（Ａ）顔料分散液以外の成分について詳述する。
【００９２】
＜（Ｂ）光重合性化合物＞
本発明の光硬化性組成物は、光重合性化合物の少なくとも一種を含有する。
光重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上である化合物が好ましく、中でも、４官能以上のアクリレート化合物がより好ましい。
「少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上である化合物」としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることができる。
【００９３】
更に、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。
また、特開平１０−６２９８６号公報において一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も用いることができる。
なかでも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらのアクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。
【００９４】
光重合性化合物は、１種単独で用いる以外に、２種以上を組み合わせて用いることができる。
（Ｂ）光重合性化合物の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、１５〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％が更に好ましい。光重合性化合物の含有量が前記範囲内であると、硬化反応が充分に行なえる。
【００９５】
＜（Ｃ）光重合開始剤＞
本発明の光硬化性組成物は、光重合開始剤の少なくとも一種を含有する。
光重合開始剤としては、例えば、特開平５７−６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール、特公昭５９−１２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報等に記載のハロメチル−ｓ−トリアジン等活性ハロゲン化合物、米国特許ＵＳＰ−４３１８７９１、欧州特許公開ＥＰ−８８０５０Ａ等の各明細書に記載のケタール、アセタール、又はベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物、米国特許ＵＳＰ−４１９９４２０明細書に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物、Ｆｒ−２４５６７４１明細書に記載の（チオ）キサントン類又はアクリジン類化合物、特開平１０−６２９８６号公報に記載のクマリン類又はロフィンダイマー類等の化合物、特開平８−０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等、等を挙げることができる。
なかでも、光重合開始剤としては、(I)アセトフェノン系、(II)ケタール系、(III)ベンゾフェノン系、(IV)ベンゾイン系、(V)ベンゾイル系、(VI)キサントン系、(VII)トリアジン系、(VIII)ハロメチルオキサジアゾール系、(IX)アクリジン類系、(X)クマリン類系、(XI)ロフィンダイマー類系、(XII)ビイミダゾール系等が好ましい。
【００９６】
(I)アセトフェノン系の光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノンなどを好適に挙げることができる。
(II)ケタール系の光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどを好適に挙げることができる。
(III)ベンゾフェノン系の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。
(IV)ベンゾイン系又は(V)ベンゾイル系の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエート等を好適に挙げることができる。
【００９７】
(VI)キサントン系の光重合開始剤としては、例えば、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、等を好適に挙げることができる。
(VII)トリアジン系の光重合開始剤としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等を好適に挙げることができる。
【００９８】
(VIII)ハロメチルオキサジアゾール系の光重合開始剤としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール等を好適に挙げることができる。
(IX)アクリジン類系の光重合開始剤としては、例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン等を好適に挙げることができる。
(X)クマリン類系の光重合開始剤としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【００９９】
(XI)ロフィンダイマー類系の光重合開始剤としては、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等を好適に挙げることができる。
(XII)ビイミダゾール系の光重合開始剤としては、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、２，２’−ベンゾチアゾリルジサルファイド等を好適に挙げることができる。
上記以外に、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が挙げられる。
【０１００】
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物等が挙げられる。
【０１０１】
また、これらの光重合開始剤は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
（Ｃ）光重合開始剤の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１〜１５．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０．０質量％である。光重合開始剤の含有量が前記範囲内であると、重合反応を良好に進行させて強度の良好な膜形成が可能である。
【０１０２】
＜（Ｄ）分子内にアルキレンオキサイド鎖を有する化合物＞
本発明の光硬化性組成物は、（Ｄ）分子内にエチレンオキサイド鎖或いはプロピレンオキサイド鎖などのアルキレンオキサイド鎖を有する化合物の少なくとも一種を含有することを要する。エチレンオキサイド鎖或いはプロピレンオキサイド鎖を有する化合物としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。
これらは複数種使用してもよい。含有量は総量で光硬化性組成物中の固形分に対して１〜５０重量％が好ましく、１〜４０重量％が更に好ましく、１〜３０重量％が特に好ましい。
【０１０３】
【化２３】
2008122789.tif 000024
【０１０４】
【化２４】
2008122789.tif 000025
【０１０５】
【化２５】
2008122789.tif 000026
【０１０６】
次に、光硬化性組成物に使用しうる上記以外の成分について説明する。
＜（Ｅ）その他の成分＞
〔（Ｅ）−１．バインダー樹脂（アルカリ可溶性樹脂）〕
本発明の光硬化性組成物は、膜性向上その他の目的により、バインダー樹脂として、アルカリ可溶性樹脂の少なくとも一種を含有することが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０１０７】
上記の線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましい。例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等が挙げられ、さらに側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する高分子重合体も好ましいものとして挙げられる。
これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
このほか、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを共重合したもの等も有用なものとして挙げられる。該ポリマーは任意の量で混合して用いることができる。
【０１０８】
上記以外に、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【０１０９】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位については、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。
前記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸アリール、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、トリルアクリレート、ナフチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等を挙げることができる。
また、前記ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕、等を挙げることができる。
これら共重合可能な他の単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい共重合可能な他の単量体は、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート及びスチレンから選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２及び／又はＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ３）である。
アルカリ可溶性樹脂の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは２〜１５質量％であり、特に好ましくは３〜１２質量％である。
【０１１０】
〔（Ｅ）−２．溶剤〕
本発明の光硬化性組成物は、一般に、上記成分と共に溶剤を用いて好適に調製することができる。
本発明に用いうる溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに、３−オキシプロピオン酸メチルおよび３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、並びに、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、および２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
【０１１１】
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン、等が挙げられる。
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
本発明の光硬化性組成物には、必要に応じて、フッ素系有機化合物、熱重合防止剤、着色剤、その他充填剤、上記顔料分散剤として用いられる特定高分子化合物および場員サー樹脂以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
【０１１３】
〔（Ｅ）−３．フッ素系有機化合物〕
フッ素系有機化合物を含有することで、塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善でき、塗布厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、基板と塗布液との界面張力を低下させて基板への濡れ性が改善され、基板への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。
フッ素系有機化合物のフッ素含有率は３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率が前記範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０１１４】
フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
フッ素系有機化合物は特に、例えば塗布形成される塗布膜を薄くしたときの塗布ムラや厚みムラの防止に効果的である。また、液切れを起こしやすいスリット塗布においても効果的である。
フッ素系有機化合物の添加量は、顔料分散組成物または光硬化性組成物の全質量に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
【０１１５】
〔（Ｅ）−４．熱重合開始剤〕
本発明の光硬化性組成物には、熱重合開始剤を含有させることも有効である。熱重合開始剤としては、例えば、各種のアゾ系化合物、過酸化物系化合物が挙げられ、前記アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができ、前記過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどを挙げることができる。
【０１１６】
〔（Ｅ）−５．界面活性剤〕
本発明の光硬化性組成物には、塗布性を改良する観点から、各種の界面活性剤を用いて構成することが好ましく、ノニオン系、カチオン系、アニオン系の各種界面活性剤を使用できる。中でも、ノニオン系界面活性剤でパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤の具体例としては、大日本インキ化学工業（株）製のメガファック（登録商標）シリーズ、３Ｍ社製のフロラード（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【０１１７】
上記以外に、顔料分散組成物または光硬化性組成物には、添加物の具体例として、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂；ノニオン系、カチン系、アニオン系等の界面活性剤、具体的にはフタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業社製））；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業社製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；
【０１１８】
その他添加物等の例として、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製  プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７，９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８，Ｌ１２１，Ｐ−１２３（旭電化社製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成社製）；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。
【０１１９】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、光硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、光硬化性組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１２０】
〔（Ｅ）−６．熱重合防止剤（熱重合禁止剤）〕
本発明の光硬化性組成物には、さらに熱重合防止剤を加えておくことが好ましく、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
【０１２１】
本発明の光硬化性組成物は、既述の（Ａ）特定顔料分散組成物に、アルカリ可溶性樹脂、光重合性化合物、及び光重合開始剤を（好ましくは溶剤と共に）含有させ、これに必要に応じて界面活性剤等の添加剤を混合することによって調製することができる。
本発明の光硬化性組成物は、硬化領域における基板密着性と未硬化領域の良好なアルカリ現像性が維持され、高解像度の着色パターンを形成しうるため、その応用範囲は広く、例えば、光学濃度が高く鮮鋭なブラックマトリクスおよび高コントラストで高色純度の着色画素を有するカラーフィルタや色合成プリズム用フィルタなどの形成に有用であり、その応用範囲は広い。
即ち、本発明の光硬化性組成物は、既述の特定顔料分散剤を含有し、組成物中で顔料を良好な分散状態で保ち、良好な色特性が得られると共に、着色剤を大量に含む場合にも優れた硬化性、パターン形成性を発現しうることから、上記のなかでも、特に、カラーフィルタの着色パターンを形成するのに有用であり、得られたカラーフィルタは高いコントラストを実現する。
以下、本発明の光硬化性組成物を用いたカラーフィルタについて、その製造方法とともに説明する。
【０１２２】
＜カラーフィルタおよびその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、既述の本発明の光硬化性組成物を用いてガラスなどの基板上に着色された膜、即ち、着色パターンを形成することにより作製される。
即ち、前記本発明の光硬化性組成物を、直接もしくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する工程と、形成された感光性膜にパターン露光を行って露光部を硬化させ、さらに、現像を行って未露光部を除去する工程を経ることにより基板上に着色パターンを形成し、カラーフィルタを製造するものである。
【０１２３】
まず、本発明の光硬化性組成物を、基板に直接又は他の層を介して付与し、感光性膜を形成する。
次に、形成された感光性膜に、所定のマスクパターンを介して露光し、露光後に未硬化部を現像液で現像除去することにより各色（例えば３色あるいは４色）の着色パターン（例えば着色画素）を形成することによって、最も好適にカラーフィルタを作製することができる。
これにより、液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタをプロセス上の困難性が少なく、高品質でかつ低コストに作製することができる。
【０１２４】
（基板）
基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等、並びにプラスチック基板が挙げられる。これらの基板上には、通常、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている。
プラスチック基板を用いる場合には、その表面にガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を形成することが好ましい。
【０１２５】
（感光性膜の形成）
前記基板表面に、光硬化性組成物を付与するが、塗布法により付与することが好ましい。この感光性膜を塗布するに際しては、好ましくは、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布等の公知の塗布方法を適用する。
本発明の光硬化性組成物を基板上に付与して膜形成する場合、膜の乾燥厚みとしては、一般に０．３〜５．０μｍであり、好ましくは０．５〜３．５μｍであり、最も望ましくは１．０〜２．５μｍである。
基板上に付与（好ましくは塗布）された本発明の光硬化性組成物による感光性膜の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等を用いて５０〜１４０℃の温度範囲で１０〜３００秒の条件にて行なうことができる。
【０１２６】
（パターン形成）
形成された感光性膜は、所定のマスクパターンを介して露光され、露光領域において重合反応が生起、進行し、硬化する。
この際、露光に用いる放射線としては、特にｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線等の紫外線が、開始剤の励起、増感等の観点から好ましい。
【０１２７】
引き続き実施される現像工程において、露光後の未硬化部（未露光領域）を現像液に溶出させ、硬化部のみを残存させる。
現像は、通常、２０〜３０℃の温度領域で、現像時間２０秒〜９０秒行われる。
現像工程に用いられる現像液としては、未硬化部における光硬化性組成物の膜を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。具体的には、種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性水溶液を用いることができる。
現像液に用いられる有機溶剤としては、本発明の光硬化性組成物を調製する際に使用しうるものとして挙げた既述の溶剤が挙げられる。
【０１２８】
また、アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物の水溶液であって、前記アルカリ性化合物の濃度が０．００１〜１０質量％のものが用いられ、好ましくは濃度０．０１〜１質量％の範囲のアルカリ性水溶液が挙げられる。
なお、アルカリ性水溶液を現像液として使用した場合には、一般に、現像後に水により洗浄し、残存するアルカリ性化合物を除去するリンス工程が行なわれる。
【０１２９】
現像後は、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後、一般に１００〜２４０℃の温度で加熱処理（ポストベーク）が施される。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱であり、通常約２００℃〜２５０℃の加熱（ハードベーク）を行なう。このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行なうことができる。
以上の工程により、基板上に着色パターンが形成され、これがカラーフィルタの画素を構成する。
本発明では、（Ａ）顔料分散液及び（Ｄ）アルキレンオキシド含有化合物の作用により、優れた現像性が達成され、残膜のない高解像度の画像形成が可能となった。
以上の操作を所望の色相数に合わせて各色毎に順次繰り返し行なうことにより、複数色の着色された硬化膜（着色パターン）が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
【０１３０】
上記では、本発明の顔料分散組成物及び光硬化性組成物の用途として、主にカラーフィルタの用途を中心に説明したが、カラーフィルタを構成する各着色画素を隔離するブラックマトリックスの形成にも適用することができる。
前記ブラックマトリックスは、顔料としてカーボンブラック、チタンブラックなどの黒色顔料を用いた本発明の光硬化性組成物を用いてパターン露光、現像を行ない、その後必要に応じて更にポストベークして膜の硬化を促進させることで形成することができる。
【０１３１】
本発明の光硬化性組成物により形成された着色パターン（画素）或いは、ブラックマトリックスを有するカラーフィルタは、硬化領域における基板密着性と未硬化領域の良好なアルカリ現像性により、高解像度の着色パターンが形成され、光学濃度が高く鮮鋭なブラックマトリクスおよび高コントラストで高色純度の着色画素を有するという利点を有する。
【実施例】
【０１３２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
（合成例）
＜官能基Ａ１を有するメルカプタン化合物の合成＞
以下に示すように、連鎖移動剤Ｂ−１〜Ｂ−９（既述の一般式（３）で表されるメルカプタン化合物）を合成した。
【０１３３】
［合成例Ｂ−１］
ジペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製：下記例示化合物（３３）〕７．８３部、および、以下に示す、官能基Ａ１を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）６．５１部を、１−メトキシ−２−プロパノール３３．４５部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示す、本発明に係るメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−１）の３０％溶液を得た。
【０１３４】
【化２６】
2008122789.tif 000027
【０１３５】
［合成例Ｂ−２］
前記合成例Ｂ−１における、官能基Ａ１を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）６．５１部、１−メトキシ−２−プロパノール３３．４５部を、下記の、官能基Ａ１を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−４）１０．４６部、ジメチルホルムアミド４２．６７部に変更した以外は、前記合成例Ｂ−１と同様にして、以下に示す、本発明に係るメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−４）の３０％溶液を得た。
【０１３６】
【化２７】
2008122789.tif 000028
【０１３７】
＜高分子化合物の合成＞
続いて、以下に示すように、本発明に係る特定高分子化合物を合成した。
［合成例Ｃ−１］
前記合成例Ｂ−１に記載の連鎖移動剤Ｂ−１の３０％溶液１９．１１部、およびメタクリル酸メチル１９部、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート１部の混合溶液を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．０１３部を加えて３時間加熱した。更に、ＡＩＢＮ０．０１３部を加え、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥することにより、以下に示す、本発明に係る高分子化合物（Ｃ−１：ポリスチレン換算の重量平均分子量１２０００）の固体  １３部を得た。
【０１３８】
【化２８】
2008122789.tif 000029
【０１３９】
［合成例Ｃ−２］
前記合成例Ｂ−１に記載の連鎖移動剤Ｂ−１の３０％溶液１９．１１部、およびメタクリル酸メチル１９部、ビニルホスホン酸１部の混合溶液を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．０１３部を加えて３時間加熱した。更に、ＡＩＢＮ０．０１３部を加え、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥することにより、以下に示す、本発明に係る高分子化合物（Ｃ−２：ポリスチレン換算の重量平均分子量１４０００）の固体１５部を得た。
【０１４０】
【化２９】
2008122789.tif 000030
【０１４１】
［合成例Ｃ−３〜Ｃ−１２］
さらに、原料である連鎖移動剤およびモノマーの種類と量、並びにＡＩＢＮの量を下記表１に示すように変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、本発明において顔料分散剤として用いられる特定高分子化合物Ｃ−３〜Ｃ−１２を得た。
【０１４２】
【表１】
2008122789.tif 000031
【０１４３】
（実施例１）
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌して混合し、顔料分散溶液を調製した。
〔組成〕
・銅フタロシアニンブルー顔料ＰＢ−１５：６                              …５０部
・ジオキサジンバイオレット顔料ＰＶ２３                                  …１５部
・銅フタロシアニンブルー顔料ＰＢ−１５：６誘導体                          …５部
・ジオキサジンバイオレット顔料ＰＶ２３誘導体                          …１．５部
・前記合成例Ｃ−１で得た高分子化合物（顔料分散剤）                      …７９部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    …３９０部
【０１４４】
続いて、上記より得られた混合溶液を、ビーズ分散機スターミル（アシザワ・ファインテック社製）にて０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いた分散処理を３時間実施した。さらに同機において０．０３ｍｍφジルコニアビーズを用いた分散処理を１時間実施し，赤色の顔料分散組成物を得た。
【０１４５】
得られた顔料分散組成物にさらに下記組成の成分を添加し、撹拌混合して、本発明の着色パターン形成性組成物（カラーレジスト液）を調製した。
〔組成〕
・ＤＰＨＡ（日本化薬製光重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート）（アルキレンオキサイド含有化合物：Ａ）                          …２５部
・ＴＡＺ２０４（みどり化学製トリアジン系光重合開始剤）                    …５部
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（重量平均分子量：５，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分４５％）                                                              …３７部
・エピクロンＮ−６９５  （大日本インキ製エポキシ樹脂）                    …５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    …３５０部
・３−エトキシプロピオン酸エチル                                        …４３部
・メガファックＦ−７８１（大日本インキ製フッ素系界面活性剤）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分１０％）                        …１部
【０１４６】
（評価１）
得られた顔料分散組成物について下記の評価を行った。
（１）粘度の測定、評価
得られた顔料分散組成物について、Ｅ型粘度計を用いて、分散直後の顔料分散組成物の粘度η１および分散後（室温にて）１週間経過した後の顔料分散組成物の粘度η２を測定し、増粘の程度を評価した。評価結果は下記表２に示す。ここで、粘度が低いことは、分散性、分散安定性が良好であることを示す。
（２）コントラストの測定、評価
得られた顔料分散組成物をガラス基板上に塗布し、乾燥後の塗布膜の厚さが１μｍになるようにサンプルを作製した。２枚の偏光板の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（「１９９０年第７回  色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４“サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルター、植木、小関、福永、山中」を参考にした）。測定評価の結果は下記表２に示す。ここで、コントラストが高いことは、高度に微細化され、透過率すなわち着色力が高いことを示す。
【０１４７】
（評価２）
得られた光硬化性組成物（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、色濃度の指標となるｘ値が０．６５０となるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、塗膜の全面に５０ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光および現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用の着色樹脂被膜を形成し、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
作製した着色フィルタ基板について、以下のようにしてコントラストの測定を行なった。
【０１４８】
（３）着色パターンのコントラスト評価
着色フィルタ基板の着色樹脂被膜の上に偏光板を置いて着色樹脂被膜を挟み込み、偏光板が平行時の輝度と直交時の輝度とをトプコン社製のＢＭ−５を用いて測定し、平行時の輝度を直交時の輝度で除して得られる値（＝平行時の輝度／直交時の輝度）を、コントラストを評価するための指標とした。
【０１４９】
（評価３）
（４）基板密着性評価
基板密着性は、露光後、以下の現像時間により現像し、形成された着色パターンを顕微鏡で観察し、以下の基準で評価した。
○現像時間４０秒〜１５０秒でパターン欠け無し
△現像時間４０秒〜１００秒パターン欠け無し
×現像時間４０秒〜１００秒以下でパターン欠け有り
（５）パターン形状評価
パターン形状は、露光後、以下の現像時間により現像し、形成された着色パターンを顕微鏡で観察し、以下の基準で評価した。
○現像時間４０秒〜１５０秒でパターン直線性良好
△現像時間４０秒〜１００秒パターン直線性良好
×現像時間４０秒〜１００秒以下でパターン直線性良好
【０１５０】
（実施例１〜４、比較例１〜３）
実施例１の顔料分散溶液において、顔料分散剤、アルキレンオキサイド化合物を、下記表に示される例示化合物に代えた以外は、すべて実施例１と同様に行い着色パターンを得て、実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１５１】
（実施例５）
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌して混合し、顔料分散溶液を調製した。
〔組成〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４                                        …９０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７                                        …１０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４誘導体                                    …９部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７誘導体                                    …１部
・前記合成例Ｃ−４で得た高分子化合物（顔料分散剤）                      …７９部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    …３９０部
【０１５２】
続いて、上記より得られた混合溶液を、ビーズ分散機スターミル（アシザワ・ファインテック社製）にて０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いた分散処理を３時間実施した。さらに同機において０．０３ｍｍφジルコニアビーズを用いた分散処理を１時間実施し、赤色の顔料分散組成物を得た。
【０１５３】
得られた顔料分散組成物にさらに下記組成の成分を添加し、撹拌混合して、本発明の着色パターン形成性組成物（カラーレジスト液）を調製した。
〔組成〕
・アルキレンオキサイド含有化合物：Ｂ                                    …２５部
・ＴＡＺ２０４（みどり化学製トリアジン系光重合開始剤）                    …５部
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（重量平均分子量：５，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分４５％）                                                              …３７部
・エピクロンＮ−６９５（大日本インキ製エポキシ樹脂）                      …５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    …３５０部
・３−エトキシプロピオン酸エチル                                        …４３部
・メガファックＦ−７８１（大日本インキ製フッ素系界面活性剤）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分１０％）                        …１部
【０１５４】
（実施例６〜８、比較例４〜６）
実施例５の顔料分散溶液において、顔料分散剤、アルキレンオキサイド化合物を、下記表に示される例示化合物に代えた以外は、すべて実施例１と同様に行い着色パターンを得て、実施例５と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１５５】
（実施例９）
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌して混合し、顔料分散溶液を調製した。
〔組成〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６                                        …６０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０                                      …４０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６誘導体                                    …６部
・前記合成例Ｃ−７で得た高分子化合物（顔料分散剤）                      …７９部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    …３９０部
【０１５６】
続いて、上記より得られた混合溶液を、ビーズ分散機スターミル（アシザワ・ファインテック社製）にて０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いた分散処理を３時間実施した。さらに同機において０．０３ｍｍφジルコニアビーズを用いた分散処理を１時間実施し、赤色の顔料分散組成物を得た。
【０１５７】
得られた顔料分散組成物にさらに下記組成の成分を添加し、撹拌混合して、本発明の着色パターン形成性組成物（カラーレジスト液）を調製した。
〔組成〕
・アルキレンオキサイド含有化合物：Ｂ                                    …２５部
・ＴＡＺ２０４    （みどり化学製トリアジン系光重合開始剤）                …５部
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体（重量平均分子量：５，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分４５％）                                                              …３７部
・エピクロンＮ−６９５  （大日本インキ製エポキシ樹脂）                    …５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    …３５０部
・３−エトキシプロピオン酸エチル                                        …４３部
・メガファックＦ−７８１（大日本インキ製フッ素系界面活性剤）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分１０％）
【０１５８】
（実施例１０〜１２、比較例７〜９）
実施例９の顔料分散溶液において、顔料分散剤、アルキレンオキサイド化合物を、下記表に示される例示化合物に代えた以外は、すべて実施例１と同様に行い着色パターンを得て、実施例９と同様の評価を行った。結果を表２に示した。
【０１５９】
（アルキレンオキサイド化合物）
なお、実施例に用いた（Ｄ）分子内にアルキレンオキサイド鎖を有する化合物の構造は以下に示すとおりである。
【０１６０】
【化３０】
2008122789.tif 000032
【０１６１】
【化３１】
2008122789.tif 000033
【０１６２】
【化３２】
2008122789.tif 000034
【０１６３】
また、下記表２中、比較例で用いた分散剤は以下の通りである。
２０５０＝Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２０５０（ビックケミー株式会社製品）
１８４＝Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１８４（ビックケミー株式会社製品）
２０００＝Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２０００（ビックケミー株式会社製品）
【０１６４】
【表２】
2008122789.tif 000035
【０１６５】
表２の結果より明らかなように、本発明の光硬化性組成物により形成された着色硬化膜は、顔料の分散性、分散の経時安定性に優れる顔料分散液を用いていることから、コントラストに優れるものであった。また、本発明の光硬化性組成物を用いて形成した着色パターンは、現像液に浸漬した後の基板密着性に優れ、パターン形成性も良好であるため、カラーフィルタの着色パターン形成に有用であることがわかる。