(57)【要約】【課題】企業間でプラント情報を共同で利用する場合において、プラント情報データベースを新たに利用する企業を設定する場合でも、低コストで比較的容易なシステム導入を可能とする。【解決手段】自企業と他企業との間でプラント情報を授受するシステムである。サーバーマシン１は、プラント情報データベース８と、他企業のプラント情報を電子メールで受信するメール受信部６と、受信されたプラント情報をプラント情報データベース８に登録するためにデータベース形式に変換するＤＢ形式変換部７と、登録されたプラント情報を電子メール形式に変換するメール形式変換部９と、メール形式に変換されたプラント情報を電子メールで他企業に送信するメール送信部１０と、を有する。クライアントマシン２は、プラント情報を登録する登録部１１と、登録されたプラント情報を参照する参照部１３と、登録されたプラント情報を承認する承認部１２と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自企業と他企業との間でプラント情報を授受するシステムであって、
プラント情報データベースと、
プラント情報データベースにプラント情報を登録する登録部と、
プラント情報データベースに登録されたプラント情報を参照する参照部と、
プラント情報データベースに登録されたプラント情報を承認する承認部と、
他企業のプラント情報を電子メールで受信するメール受信部と、
メール受信部で受信されたプラント情報をプラント情報データベースに登録するためにデータベース形式に変換するＤＢ形式変換部と、
プラント情報データベースに登録されたプラント情報を電子メール形式に変換するメール形式変換部と、
メール形式変換部で変換されたプラント情報を電子メールで他企業に送信するメール送信部と、
を有することを特徴とするプラント情報授受システム。
【請求項２】
自企業と他企業との間でプラント情報を授受するシステムであって、
プラント情報データベースと、
プラント情報データベースにプラント情報を登録する登録部と、
他企業のプラント情報を電子メールで受信するメール受信部と、
メール受信部に受信されたプラント情報を参照する参照部と、
メール受信部に受信されたプラント情報を承認する承認部と、
メール受信部で受信されたプラント情報をプラント情報データベースに登録するためにデータベース形式に変換するＤＢ形式変換部と、
プラント情報データベースに登録されたプラント情報を電子メール形式に変換するメール形式変換部と、
メール形式変換部で変換されたプラント情報を電子メールで他企業に送信するメール送信部と、
を有することを特徴とするプラント情報授受システム。
【請求項３】
前記プラント情報データベース、メール受信部、ＤＢ形式変換部、メール形式変換部およびメール送信部はサーバーマシン上に配置され、
前記登録部、参照部および承認部は、前記サーバーマシンとの間で自企業内ネットワークによって接続されたクライアントマシン上に配置されていること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント情報授受システム。
【請求項４】
前記プラント情報は、プラント設計情報、プラント許認可情報およびプラント品質記録情報のうちの少なくとも一つを含んでいること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプラント情報授受システム。
【請求項５】
自企業と他企業との間でプラント情報を授受する方法であって、
他企業のプラント情報を電子メールで受信する受信ステップと、
受信ステップで受信されたプラント情報をプラント情報データベースに登録するためにデータベース形式に変換するＤＢ形式変換ステップと、
前記ＤＢ形式変換ステップで変換されたプラント情報をプラント情報データベースに登録する登録ステップと、
前記登録ステップで登録されたプラント情報を参照する参照ステップと、
前記参照ステップで参照されたプラント情報を承認する承認ステップと、
前記承認ステップで承認されたプラント情報を電子メール形式に変換するメール形式変換ステップと、
前記メール形式変換ステップで変換されたプラント情報を電子メールで他企業に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするプラント情報授受方法。
【請求項６】
自企業と他企業との間でプラント情報を授受する方法であって、
他企業のプラント情報を電子メールで受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信されたプラント情報を参照する参照ステップと、
前記参照ステップで参照されたプラント情報を承認する承認ステップと、
前記承認ステップで承認されたプラント情報をプラント情報データベースに登録するためにデータベース形式に変換するＤＢ形式変換ステップと、
前記ＤＢ形式変換ステップで変換されたプラント情報をプラント情報データベースに登録する登録ステップと、
前記登録ステップで登録されたプラント情報を電子メール形式に変換するメール形式変換ステップと、
前記メール形式変換ステップで変換されたプラント情報を電子メールで他企業に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするプラント情報授受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間でプラント情報を授受するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントなどのプラントの設計情報、許認可情報、品質記録情報などの電子情報を、メーカーとユーザーの間や、元請けメーカーと下請けメーカーとの間、あるいはその下請けメーカーとさらにその下請けメーカー（孫請けメーカー）との間で授受することがしばしば必要である。このような場合、各企業が他の企業から受け取ったり、逆に他の企業に送り出したりする情報には機密情報も含まれているので、機密保護のために情報の出入りを管理する必要がある（特許文献１参照）。
【０００３】
このような情報の出入りを管理するために、たとえば、システム管理会社にサーバーマシンを設置し、各企業にクライアントマシンを設置して、サーバーマシンとクライアントマシンの間を専用線で接続し、企業ごとに利用可能データの範囲と、登録、参照、承認の利用権限を設定し、企業間の連携形態に応じたワークフローの設定を行なう方法もある。
【特許文献１】特開２００４−１７８５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記システム構成においては、新たにシステムを利用する企業を設定する場合、原子力プラント情報データベースに接続するための専用線敷設と、企業間ワークフローの再設定が必要となり、コスト負担や運用管理業務への負担が大きいという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するものであって、企業間でプラント情報を共同で利用する場合において、プラント情報データベースを新たに利用する企業を設定する場合でも、低コストで比較的容易なシステム導入を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るプラント情報授受システムは、自企業と他企業との間でプラント情報を授受するシステムであって、プラント情報データベースと、プラント情報データベースにプラント情報を登録する登録部と、プラント情報データベースに登録されたプラント情報を参照する参照部と、プラント情報データベースに登録されたプラント情報を承認する承認部と、他企業のプラント情報を電子メールで受信するメール受信部と、メール受信部で受信されたプラント情報をプラント情報データベースに登録するためにデータベース形式に変換するＤＢ形式変換部と、プラント情報データベースに登録されたプラント情報を電子メール形式に変換するメール形式変換部と、メール形式変換部で変換されたプラント情報を電子メールで他企業に送信するメール送信部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るプラント情報授受システムの他の態様は、自企業と他企業との間でプラント情報を授受するシステムであって、プラント情報データベースと、プラント情報データベースにプラント情報を登録する登録部と、他企業のプラント情報を電子メールで受信するメール受信部と、メール受信部に受信されたプラント情報を参照する参照部と、メール受信部に受信されたプラント情報を承認する承認部と、メール受信部で受信されたプラント情報をプラント情報データベースに登録するためにデータベース形式に変換するＤＢ形式変換部と、プラント情報データベースに登録されたプラント情報を電子メール形式に変換するメール形式変換部と、メール形式変換部で変換されたプラント情報を電子メールで他企業に送信するメール送信部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプラント情報授受方法は、自企業と他企業との間でプラント情報を授受する方法であって、他企業のプラント情報を電子メールで受信する受信ステップと、受信ステップで受信されたプラント情報をプラント情報データベースに登録するためにデータベース形式に変換するＤＢ形式変換ステップと、前記ＤＢ形式変換ステップで変換されたプラント情報をプラント情報データベースに登録する登録ステップと、前記登録ステップで登録されたプラント情報を参照する参照ステップと、前記参照ステップで参照されたプラント情報を承認する承認ステップと、前記承認ステップで承認されたプラント情報を電子メール形式に変換するメール形式変換ステップと、前記メール形式変換ステップで変換されたプラント情報を電子メールで他企業に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプラント情報授受方法の他の態様は、自企業と他企業との間でプラント情報を授受する方法であって、他企業のプラント情報を電子メールで受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信されたプラント情報を参照する参照ステップと、前記参照ステップで参照されたプラント情報を承認する承認ステップと、前記承認ステップで承認されたプラント情報をプラント情報データベースに登録するためにデータベース形式に変換するＤＢ形式変換ステップと、前記ＤＢ形式変換ステップで変換されたプラント情報をプラント情報データベースに登録する登録ステップと、前記登録ステップで登録されたプラント情報を電子メール形式に変換するメール形式変換ステップと、前記メール形式変換ステップで変換されたプラント情報を電子メールで他企業に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、企業間でプラント情報を共同で利用する場合において、プラント情報データベースを新たに利用する企業を設定する場合でも、低コストで比較的容易にシステム導入できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１〜図３を参照して本発明に係る企業間原子力プラント情報授受システムの第１の実施の形態について説明する。この企業間原子力プラント情報授受システムのシステム構成は図１に示すとおりである。すなわち、サーバーマシン１とクライアントマシン２は企業内ネットワーク４に接続されたクライアント／サーバー型のシステムを構成している。企業内ネットワーク４は、ルータ／ファイアウォール３によって外部インターネット５と接続されており、外部インターネット５に接続されている外部企業（他企業）との間で、電子メールの送受信が可能となっている。
【００１２】
図２は、一つの企業（自企業）内の企業間プラント情報授受システムの第１の実施の形態の機能構成を示したブロック構成図である。サーバーマシン１は、原子力プラント情報データベース８、ＤＢ形式変換部７、メール形式変換部９、メール送信部１０およびメール受信部６を有し、クライアントマシン２は、登録部１１、承認部１２および参照部１３を有する。
【００１３】
メール受信部６は外部インターネット５に接続されており、外部インターネット５に接続され原子力プラント情報授受システムを利用している外部企業から原子力プラント情報を電子メールで受信することができる。
【００１４】
ＤＢ形式変換部７は、メール受信部６に受信された原子力プラント情報をメール受信部６から取り込む機能を有する。さらに、ＤＢ形式変換部７は原子力プラント情報を原子力プラント情報データベース８へ登録するための形式変換を行なう機能を有し、形式変換した原子力プラント情報を原子力プラント情報データベース８へ登録することができる。
【００１５】
メール形式変換部９は、原子力プラント情報データベース８に登録された原子力プラント情報のうち、該当する原子力プラント情報を検索して取り込む機能を有し、さらに電子メールの形式に変換することができる。
【００１６】
メール送信部１０は、外部インターネット５に接続されており、メール形式変換部９にて形式変換された原子力プラント情報を取り込む機能を有する。メール送信部１０は、外部インターネット５に接続され原子力プラント情報授受システムを利用している外部企業に対して原子力プラント情報を電子メールの形式で送信することができる。
【００１７】
クライアントマシン２の登録部１１は、原子力プラント情報データベース８に原子力プラント情報を登録できる。承認部１２は原子力プラント情報データベース８に登録された原子力プラント情報のうち、該当する原子力プラント情報を検索して承認できる。参照部１３は原子力プラント情報データベースに登録された原子力プラント情報のうち、該当する原子力プラント情報を検索して参照できる。
【００１８】
次に、通常時の動作を説明する。
【００１９】
他の企業から電子メールにて送付されてきた原子力プラント情報は、自企業内のサーバーマシン１のメール受信部６にて受信される。メール受信部６に蓄えられた原子力プラント情報はＤＢ形式変換部７へ引渡しまたはＤＢ形式変換部７から引き出され、原子力プラント情報データベース８に登録するためのＤＢ形式に変換して、原子力プラント情報データベース８に登録する。メール形式変換部９は、原子力プラント情報データベース８から該当する原子力プラント情報を検索して取り込み、電子メールで送信するための形式に変換する。メール形式変換部９でメール形式に変換された原子力プラント情報はメール送信部１０へ引渡しまたはメール送信部１０から引き出されて、対象とする外部企業宛に電子メールを送信する。
【００２０】
自企業内のクライアントマシン２の登録部１１は、原子力プラント情報を原子力プラント情報データベース８に登録する。承認部１２は、原子力プラント情報データベース８から該当する原子力プラント情報を検索して承認を行なう。参照部１３は、原子力プラント情報データベース８から該当する原子力プラント情報を検索して参照を行なう。
【００２１】
本実施の形態によれば、システムを変更することなく、可変パターンの企業間接続を実現できる。以下に図３の図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図３は、パターン１、パターン２の２つのパターン例による企業間原子力プラント情報授受例のブロック図である。発注者は企業間原子力プラント情報授受システムを所有する。同様に、メーカー企業であるＡ社、Ｂ社、Ｃ社は、それぞれが企業間原子力プラント情報授受システムを所有する。パターン１とパターン２では、Ｂ社とＣ社の授受経路が異なっているが、Ｂ社、Ｃ社の企業間原子力プラント情報授受システムがパターン１とパターン２の場合によって電子メールの送信宛先を変更することで、授受経路の変更を行なうことでき、Ｂ社、Ｃ社の企業間原子力プラント情報授受システムの変更設定を行なう必要がない。
【００２３】
以上述べたように、本実施の形態によれば、サーバー／クライアント形式で、サーバーマシン１にあるプラント情報をクライアントマシン２にて企業内で登録・参照・承認を行なうことができ、サーバーマシン１にあるプラント情報を企業間で連携授受できる。
【００２４】
この実施の形態によれば、プラントの電子情報データベースに電子メール機能を付加して企業間の授受機能に電子メールを用いているので、発注者、一次請負会社、二次請負会社、三次請負会社、・・・のように不特定多数の企業による連携の可変パターンの組合せを、システムの設定を変更することなく、同一の方法／手順で連携することができる。
【００２５】
また、プラント情報の企業間授受を、電子メールを利用することにより、各社所有データベースを個々に独立して管理することが可能となる上、分散データベースなどの大規模システムに匹敵するシステムを低コストで実現できる。
【００２６】
さらに、企業間授受経路を指定するワークフロー設定が必要ないため、各企業へのシステム導入、または新規参入企業へのシステム導入を容易に可能とする。
【００２７】
［第２の実施の形態］
つぎに、本発明に係る企業間原子力プラント情報授受システムの第２の実施の形態について、図４を参照して説明する。ここで、第１の実施の形態と同一または類似の部分には共通の符号を付して重複説明は省略する。
【００２８】
第２の実施の形態に係る企業間原子力プラント情報授受システムのシステム構成は第１の実施形態と同様であって図１に示されている。図４は第２の実施の形態の機能構成を示したブロック構成図である。
【００２９】
第２の実施形態の原子力プラント情報授受システムのサーバーマシン１は、第１の実施形態と同様に、メール受信部６、ＤＢ形式変換部７、メール形式変換部９、メール送信部１０および原子力プラント情報データベース８を有する。
【００３０】
クライアントマシン２は、サーバーマシン１のメール受信部６に対し、参照部１３および承認部１２、を有し、さらに原子力プラント情報データベース８に対し登録部１１を有する。参照部１３はメール受信部６に受信された原子力プラント情報のうち、該当する原子力プラント情報を検索して参照する。承認部１２はメール受信部６に受信された原子力プラント情報のうち、該当する原子力プラント情報を検索して承認を行なう。登録部１１は原子力プラント情報データベース８に原子力プラント情報を登録する。
【００３１】
この第２の実施形態が第１の実施形態と相違するところは、図４に示す機能構成において、クライアントマシン２の参照部１３および承認部１２が、サーバーマシンのメール受信部に対して参照および承認を行なうところにある。
【００３２】
以上の実施の形態の説明においては、対象とするプラントの例として原子力プラントとしたが、この発明は、原子力プラントに限らず、他のプラントについても適用できるものである。
【００３３】
また、上記説明で「企業」は、法人に限らず、個人や、種々の形態の組織、工場や事務所であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１および第２の実施の形態に係る企業間原子力プラント情報授受システムのシステム構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態の機能構成を示すブロック構成図。
【図３】パターン１およびパターン２の２つのパターン例による企業間原子力プラント情報授受例を示すブロック図。
【図４】本発明の第２の実施の形態の機能構成を示すブロック構成図。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・サーバーマシン
２・・・クライアントマシン
３・・・ルータ／ファイアウォール
４・・・企業内ネットワーク
５・・・外部インターネット
６・・・メール受信部
７・・・ＤＢ形式変換部
８・・・原子力プラント情報データベース
９・・・メール形式変換部
１０・・・メール送信部
１１・・・登録部
１２・・・承認部
１３・・・参照部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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