(57)【要約】【課題】乾燥塗膜の溶剤再溶解性が優れ、露光・現像後の被膜に色ムラを生じることがなく、電圧保持率等に代表される電気特性での信頼性に優れたカラーフィルタを高い製品歩留まりで形成することができる感放射線性樹脂組成物等を提供する。【解決手段】感放射線性樹脂組成物は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性単量体、（Ｄ）光重合開始剤を含有し、（Ｂ）成分が（ｂ１）不飽和カルボン酸（無水物）および不飽和フェノール化合物の群から選ばれる１種、（ｂ２）アリル基含有化合物および（ｂ３）前記以外の不飽和化合物の共重合体で、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性単量体、（Ｄ）光重合開始剤を含有する感放射線性樹脂組成物であって、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が（ｂ１）不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物および不飽和フェノール化合物の群から選ばれる１種と、（ｂ２）アリル基含有化合物と、（ｂ３）前記以外の不飽和化合物との共重合体であり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることを特徴とする感放射線性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂がリビングラジカル重合する工程を経て製造された共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）光重合開始剤が下記式（２３）で表される化合物および／または（２４）で表される化合物を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の感放射線性樹脂組成物。
【化２４】
2008176218.tif 000028
〔式（２３）において、Ｒ3 は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ4 およびＲ5 は相互に独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、置換されていてもよいフェニル基または炭素数７〜２０の１価の脂環式基（但し、前記シクロアルキル基を除く。）を示し、Ｒ6 は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基または炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基を示し、複数存在する
Ｒ6 は相互に同一でも異なってもよく、Ｒ7 は炭素数４〜２０の１価の含酸素複素環式基、炭素数４〜２０の１価の含窒素複素環式基または炭素数４〜２０の１価の含硫黄複素環式基を示し、複数存在するＲ7 は相互に同一でも異なってもよく、ａは０〜５の整数、ｂは０〜５の整数で、（ａ＋ｂ）≦５である。〕
【化２５】
2008176218.tif 000029
〔式（２４）において、Ｒ3 は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ4 およびＲ5 は相互に独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、置換されていてもよいフェニル基または炭素数７〜２０の１価の脂環式基（但し、前記シクロアルキル基を除く。）を示し、Ｒ6 は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基または炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基を示し、複数存在する
Ｒ6 は相互に同一でも異なってもよく、Ｒ7 は炭素数４〜２０の１価の含酸素複素環式基、炭素数４〜２０の１価の含窒素複素環式基または炭素数４〜２０の１価の含硫黄複素環式基を示し、複数存在するＲ7 は相互に同一でも異なってもよく、ｃは０〜５の整数、ｄは１〜５の整数で、（ｃ＋ｄ）≦５であり、ｅは０〜６の整数である。〕
【請求項４】
（Ａ）着色剤が顔料であり、該顔料を溶媒中、分散剤の存在下で粉砕しつつ混合・分散して得られる顔料分散液を、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性単量体および（Ｄ）光重合開始剤と混合することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の感放射線性樹脂組成物の調製法。
【請求項５】
カラーフィルタ用である、請求項１〜４のいずれかに記載の感放射線性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の感放射線性樹脂組成物を用いて形成されてなるカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過型あるいは反射型のカラー液晶装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に有用な感放射線性樹脂組成物とその調製法、当該感放射線性樹脂組成物から形成されたカラーフィルタおよび当該カラーフィルタを具備するカラー液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性樹脂組成物を用いてカラーフィルタを形成する方法としては、基板上あるいは予め所望のパターンの遮光層を形成した基板上に、着色感放射性線樹脂組成物の塗膜を形成して、所望のパターン形状を有するフォトマスクを介して放射線を照射（以下、「露光」という。）し、例えばアルカリ現像液により現像して未露光部を溶解除去し、その後クリーンオーブンやホットプレートを用いてポストベークすることにより、各色の画素を得る方法（例えば、特許文献１参照。）が知られている。
近年、カラーフィルターの形成に用いられる基板サイズが大型化していることから、着色感放射線性樹脂組成物の塗布方法が、中央滴下型のスピンコーターを用いる方式から、着色感放射線性樹脂組成物を塗布するための液出口部がより小径となったスリットノズルを用いる方式に置き換わりつつある。後者のスリットノズル方式では、液出口部の径が小さい（狭い）ため、塗布終了後のノズル先端部の周辺に着色感放射線性樹脂組成物が残ってしまうことが多く、これが乾燥すると次回の塗布時に乾燥異物としてカラーフィルター上に落下し、カラーフィルターの品質を著しく低下させるので、通常は塗布前にノズル先端部に洗浄溶剤を噴出させるジェット洗浄が行なわれているが、それでも乾燥異物によるカラーフィルターの品質低下を有効に防止できず、製品歩留まりが低下する大きな要因となっている。さらに、従来の着色感放射線性樹脂組成物では露光・現像後の被膜に色ムラを生じる場合があるが、この場合も製品歩留まり低下の要因となる。
そこで、このような問題に対処するため近年では、洗浄溶剤による洗浄性、即ち乾燥後でも洗浄溶剤に対する溶解性の高く、また露光・現像後の被膜に色ムラを生じない、カラーフィルタ用の着色感放射線性樹脂組成物が求められている。
【０００３】
また、近年におけるカラーフィルタの技術分野においては、表示性能に関しても、長期にわたって焼き付きや残像等の不良を起こすことのないカラー液晶表示装置が強く求められており、そのためにカラーフィルタに対して、電圧保持率等に代表される電気特性に関する信頼性の向上への要求がますます強まっているが、従来の着色感放射線性樹脂組成物では、その要求に応えることは極めて困難なのが実情である。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２９９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、乾燥塗膜の溶剤再溶解性が優れ、露光・現像後の被膜に色ムラを生じることがなく、電圧保持率等に代表される電気特性の面での信頼性に優れたカラーフィルタを高い製品歩留まりで形成することができる感放射線性樹脂組成物等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第一に、
（Ａ）着色剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性単量体、（Ｄ）光重合開始剤を含有する感放射線性樹脂組成物であって、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が（ｂ１）不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物および不飽和フェノール化合物の群から選ばれる１種と、（ｂ２）アリル基含有化合物と、（ｂ３）前記以外の不飽和化合物との共重合体であり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）（以下、単に「Ｍｗ」という。）とゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）（以下、単に「Ｍｎ」という。）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０であることを特徴とする感放射線性樹脂組成物（以下、「感放射線性樹脂組成物（Ｉ）」という。）、からなる。
【０００７】
本発明は、第二に、
（Ａ）着色剤が顔料であり、該顔料を溶媒中、分散剤の存在下で粉砕しつつ混合・分散して得られる顔料分散液を、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性単量体および（Ｄ）光重合開始剤と混合することを特徴とする、感放射線性樹脂組成物（Ｉ）の調製法、からなる。
【０００８】
本発明は、第三に、
カラーフィルタ用である感放射線性樹脂組成物（Ｉ）、からなる。
【０００９】
本発明は、第四に、
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）を用いて形成されてなるカラーフィルタ、からなる。
【００１０】
本発明は、第五に、
前記カラーフィルタを具備するカラー液晶表示装置、からなる。
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）
−（Ａ）着色剤−
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）における着色剤は、特に限定されるものではなく、顔料、染料あるいは天然色素のいずれでもよいが、カラーフィルタには高純度で高光透過性の発色と耐熱性が求められることから、顔料が好ましく、特に、有機顔料あるいはカーボンブラックが好ましい。
前記有機顔料としては、例えば、カラーインデックスにおいてピグメントに分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ.)番号が付されているものを挙げることができる。
【００１２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１；
【００１３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４；
【００１４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２；
【００１５】
C.I.ピグメントバイオレット１、C.I.ピグメントバイオレット１９、C.I.ピグメントバイオレット２３、C.I.ピグメントバイオレット２９、C.I.ピグメントバイオレット３２、C.I.ピグメントバイオレット３６、C.I.ピグメントバイオレット３８；
C.I.ピグメントブルー１５、C.I.ピグメントブルー１５：３、C.I.ピグメントブルー１５：４、C.I.ピグメントブルー１５：６、C.I.ピグメントブルー６０、C.I.ピグメントブルー８０；
C.I.ピグメントグリーン７、C.I.ピグメントグリーン３６；
C.I.ピグメントブラウン２３、C.I.ピグメントブラウン２５；
C.I.ピグメントブラック１、C.I.ピグメントブラック７。
【００１６】
これらの有機顔料のうち、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、C.I.ピグメントブルー１５：３、C.I.ピグメントブルー１５：４、C.I.ピグメントブルー１５：６、C.I.ピグメントグリーン７、C.I.ピグメントグリーン３６；C.I.ピグメントバイオレット２３、C.I.ピグメントブルー６０およびC.I.ピグメントブルー８０の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
前記有機顔料は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができ、また有機顔料とカーボンブラックとを混合して使用することもできる。
【００１７】
本発明において、感放射線性樹脂組成物（Ｉ）は、適宜の方法により調製することができるが、着色剤として顔料を用いる場合、該顔料を溶媒中、分散剤の存在下で、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、これを、後述する（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分と、必要に応じてさらに追加の溶媒や後述する他の添加剤を添加し、混合することにより調製することが好ましい。
【００１８】
前記顔料分散液の調製に使用される分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系や両性等の適宜の分散剤を使用することができるが、ウレタン結合を有する化合物（以下、「ウレタン系分散剤」という。）を含む分散剤が好ましい。
前記ウレタン結合は、一般に、式Ｒ’−ＮＨ−ＣＯＯ−Ｒ''（但し、Ｒ’およびＲ''は相互に独立に脂肪族、脂環族または芳香族の１価または多価の有機基であり、該多価の有機基はさらに別のウレタン結合を有する基あるいは他の基に結合している。）で表され、ウレタン系分散剤中の親油性基および／または親水性基に存在することができ、またウレタン系分散剤の主鎖および／または側鎖に存在することができ、さらにウレタン系分散剤中に１個以上存在することができる。ウレタン結合がウレタン系分散剤中に２個以上存在するとき、各ウレタン結合は同一でも異なってもよい。
【００１９】
このようなウレタン系分散剤としては、例えば、ジイソシアナート類および／またはトリイソシアナート類と片末端に水酸基を有するポリエステル類および／または両末端に水酸基を有するポリエステル類との反応生成物を挙げることができる。
前記ジイソシアナート類としては、例えば、ベンゼン−１，３−ジイソシアナート、ベンゼン−１，４−ジイソシアナート等のベンゼンジイソシアナート類；トルエン−２，４−ジイソシアナート、トルエン−２，５−ジイソシアナート、トルエン−２，６−ジイソシアナート、トルエン−３，５−ジイソシアナート等のトルエンジイソシアナート類；１，２−キシレン−３，５−ジイソシアナート、１，２−キシレン−３，６−ジイソシアナート、１，３−キシレン−２，４−ジイソシアナート、１，３−キシレン−２，５−ジイソシアナート、１，３−キシレン−４，６−ジイソシアナート、１，４−キシレン−２，５−ジイソシアナート、１，４−キシレン−２，６−ジイソシアナート等のキシレンジイソシアナート類等の他の芳香族ジイソシアナート類等を挙げることができる。
【００２０】
また、前記トリイソシアナート類としては、例えば、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアナート、ベンゼン−１，２，５−トリイソシアナート、ベンゼン−１，３，５−トリイソシアナート等のベンゼントリイソシアナート類；トルエン−２，３，５−トリイソシアナート、トルエン−２，３，６−トリイソシアナート、トルエン−２，４，５−トリイソシアナート、トルエン−２，４，６−トリイソシアナート等のトルエントリイソシアナート類；１，２−キシレン−３，４，５−トリイソシアナート、１，２−キシレン−３，４，６−トリイソシアナート、１，３−キシレン−２，４，５−トリイソシアナート、１，３−キシレン−２，４，６−トリイソシアナート、１，３−キシレン−４，５，６−トリイソシアナート、１，４−キシレン−２，３，５−トリイソシアナート、１，４−キシレン−２，３，６−トリイソシアナート等のキシレントリイソシアナート類等の他の芳香族トリイソシアナート類等を挙げることができる。
これらのジイソシアナート類およびトリイソシアナート類は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
前記片末端に水酸基を有するポリエステル類および両末端に水酸基を有するポリエステル類としては、例えば、片末端または両末端に水酸基を有するポリカプロラクトン、片末端または両末端に水酸基を有するポリバレロラクトン、片末端または両末端に水酸基を有するポリプロピオラクトン等の片末端または両末端に水酸基を有するポリラクトン類；片末端または両末端に水酸基を有するポリエチレンテレフタレート、片末端または両末端に水酸基を有するポリブチレンテレフタレート等の片末端または両末端に水酸基を有する重縮合系ポリエステル類等を挙げることができる。
これらの片末端に水酸基を有するポリエステル類および両末端に水酸基を有するポリエステル類は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】
本発明におけるウレタン系分散剤としては、芳香族ジイソシアナート類と片末端に水酸基を有するポリラクトン類および／または両末端に水酸基を有するポリラクトン類との反応生成物が好ましく、特に、トルエンジイソシアナート類と片末端に水酸基を有するポリカプロラクトンおよび／または両末端に水酸基を有するポリカプロラクトンとの反応生成物が好ましい。
このようなウレタン系分散剤の具体例としては、商品名で、例えば、Disperbyk161、Disperbyk170（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）や、ＥＦＫＡ（エフカーケミカルズビーブイ（ＥＦＫＡ）社製）、ディスパロン（楠本化成（株）製）等のシリーズのものを挙げることができる。
本発明におけるウレタン系分散剤のＭｗは、通常、５，０００〜５０，０００、好ましくは７，０００〜２０，０００である。
前記ウレタン系分散剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２３】
また、（メタ）アクリル系モノマーの（共）重合体からなる（メタ）アクリル系分散剤も、分散剤として好ましい。
このような（メタ）アクリル系分散剤の具体例としては、商品名で、Disperbyk2000 、Disperbyk2001(以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等を挙げることができる。
前記（メタ）アクリル系分散剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
顔料分散液を調製する際の分散剤の使用量は、顔料１００重量部に対して、通常、１００重量部以下、好ましくは０．５〜１００重量部、さらに好ましくは１〜７０重量部、特に好ましくは１０〜５０重量部である。この場合、分散剤の使用量が１００重量部を超えると、現像性等が損なわれるおそれがある。
また、顔料分散液を調製する際に使用される溶媒としては、例えば、後述する感放射線性樹脂組成物の液状組成物について例示する溶媒と同様のものを挙げることができる。
顔料分散液を調製する際の溶媒の使用量は、顔料１００重量部に対して、通常、２００〜１，２００重量部、好ましくは３００〜１０００重量部である。
【００２５】
顔料分散液の調製に際し、ビーズミルを用いて調製する際には、例えば、直径０．５〜１０ｍｍ程度のガラスビーズやチタニアビーズ等を使用し、顔料、溶媒および分散剤からなる顔料混合液を、好ましくは水等で冷却しながら混合・分散することにより実施することができる。
この場合、ビーズの充填率は、通常、ミル容量の５０〜８０％であり、顔料混合液の注入量は、通常、ミル容量の２０〜５０％程度である。また処理時間は、通常、２〜５０時間、好ましくは２〜２５時間である。
また、ロールミルを用いて調製する際には、例えば、３本ロールミルや２本ロールミル等を使用し、顔料混合液を、好ましくは冷却水等で冷却しながら処理することにより実施することができる。
この場合、ロール間隔は１０μｍ以下であることが好ましく、剪断力は、通常、１０8 ｄｙｎ／秒程度である。また処理時間は、通常、２〜５０時間、好ましくは２〜２５時間である。
【００２６】
−（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂−
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）におけるアルカリ可溶性樹脂は、（ｂ１）不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物および不飽和フェノール化合物の群から選ばれる１種（以下、「不飽和化合物（ｂ１）」という。）と、（ｂ２）アリル基含有化合物（以下、「不飽和化合物（ｂ２）」という。）と、（ｂ３）前記以外の不飽和化合物（以下、「不飽和化合物（ｂ３）」という。）との共重合体であり（以下、（ｂ１）〜（ｂ３）成分をまとめて「重合性不飽和化合物」ともいう。）、かつＭｗとＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．０である共重合体（以下、「共重合体（Ｂ１）」という。）からなる。
【００２７】
不飽和化合物（ｂ１）のうち、不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
これらの不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物のうち、こはく酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）およびフタル酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）はそれぞれ、ライトエステルＨＯＡ−ＭＳおよびライトエステルＨＯＡ−ＭＰＥ（以上、共栄社化学（株）製）の商品名で市販されている。
【００２８】
また、不飽和フェノール化合物としては、例えば、ｏ−ビニルフェノール、ｍ−ビニルフェノール、ｐ−ビニルフェノール、２−メチル−４−ビニルフェノール、３−メチル−４−ビニルフェノール、ｏ−イソプロペニルフェノール、ｍ−イソプロペニルフェノール、ｐ−イソプロペニルフェノール等の不飽和フェノール類；２−ビニル−１−ナフトール、３−ビニル−１−ナフトール、１−ビニル−２−ナフトール、３−ビニル−２−ナフトール、２−イソプロペニル−１−ナフトール、３−イソプロペニル−１−ナフトール等の不飽和ナフトール類等を挙げることができる。
【００２９】
本発明において、不飽和化合物（ｂ１）としては、（メタ）アクリル酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニルフェノール等が好ましく、特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００３０】
また、不飽和化合物（ｂ２）としては、重合性不飽和結合としてアリル基と他の重合性不飽和結合とを有する化合物（以下、「不飽和化合物（ｂ２−１）」という。）、重合性不飽和結合としてアリル基のみを有する化合物等を挙げることができるが、不飽和化合物（ｂ２−１）が好ましい。
不飽和化合物（ｂ２−１）としては、例えば、アリル（メタ）アクリレート、クロトン酸アリル、α−クロルアクリル酸アリル、けい皮酸アリル、マレイン酸モノアリル、フマル酸モノアリル等を挙げることができ、これらのうち、特に、アリル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
また、不飽和化合物（ｂ２−１）以外の不飽和化合物（ｂ２）としては、例えば、酢酸アリル、プロピオン酸アリル、酪酸アリル、安息香酸アリル、こはく酸モノアリル、フタル酸モノアリル、アリルメチルエーテル、アリルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｐ−アリルベンジルメチルエーテル、ｐ−アリルベンジルグリシジルエーテル等を挙げることができる。
前記不飽和化合物（ｂ２）は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
また、不飽和化合物（ｂ３）としては、例えば、
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル等の芳香族ビニル化合物；
インデン、１−メチルインデン等のインデン類；
【００３３】
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−メトキシフェニルマレイミド等のＮ−（置換）アリールマレイミドや、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−位置換マレイミド類；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の片末端に（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー（以下、単に「マクロモノマー」という。）類；
【００３４】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングルコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングルコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、プロピレングルコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングルコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ[ ５．２．１．０2,6 ] デカン−８−イル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類；
【００３５】
２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アミノプロピル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピルアクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル類；
グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸グリシジルエステル類；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等の他の不飽和エーテル類；
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；
１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、イソプレンスルホン酸等の脂肪族共役ジエン類
等を挙げることができる。
【００３６】
これらの不飽和化合物（ｂ３）のうち、スチレン、マクロモノマー類、Ｎ−位置換マレイミド類、メチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が好ましく、またマクロモノマー類の中では、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー等が特に好ましく、Ｎ−位置換マレイミド類の中では、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が特に好ましい。
前記不飽和化合物（ｂ３）は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
本発明において、好ましい共重合体（Ｂ１）としては、より具体的には、（メタ）アクリル酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕およびω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートの群から選ばれる少なくとも１種からなる不飽和化合物（ｂ１）と、アリル（メタ）アクリレートを必須成分とする不飽和化合物（ｂ２）と、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートおよびグリセロールモノ（メタ）アクリレートの群から選ばれる少なくとも１種を必須成分とし、場合によりスチレン、メチル（メタ）アクリレートおよびフェニル（メタ）アクリレートの群から選ばれる少なくとも１種を含む不飽和化合物（ｂ３）との混合物の共重合体（Ｂ１）（以下、「共重合体（Ｂ１−１）」という。）を挙げることができ、
【００３８】
さらに好ましい共重合体（Ｂ１）としては、より具体的には、（メタ）アクリル酸を必須成分とし、場合によりこはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕を含む不飽和化合物（ｂ１）と、アリル（メタ）アクリレートを必須成分とする不飽和化合物（ｂ２）と、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートおよびグリセロールモノ（メタ）アクリレートの群から選ばれる少なくとも１種を必須成分とし、場合によりスチレン、メチル（メタ）アクリレートおよびフェニル（メタ）アクリレートの群から選ばれる少なくとも１種を含む不飽和化合物（ｂ３）との混合物の共重合体（Ｂ１）（以下、「共重合体（Ｂ１−２）」という。）を挙げることができる。
【００３９】
共重合体（Ｂ１−２）の具体例としては、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／フェニル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
【００４０】
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
【００４１】
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／アリル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート／スチレン共重合体
等を挙げることができる。
【００４２】
また、共重合体（Ｂ１−２）以外の共重合体（Ｂ１−１）の具体例としては、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
【００４３】
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／フェニル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
【００４４】
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
【００４５】
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
【００４６】
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／スチレン共重合体、
（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート／スチレン共重合体
等を挙げることができる。
【００４７】
共重合体（Ｂ１）において、不飽和化合物（ｂ１）の共重合割合は、好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは５〜３０重量％であり、不飽和化合物（ｂ２）の共重合割合は、好ましくは１〜７０重量％、特に好ましくは５〜４０重量％であり、不飽和化合物（ｂ３）の共重合割合は、好ましくは１〜８０重量％、特に好ましくは５〜６０重量％である。
本発明においては、共重合体（Ｂ１）における各不飽和化合物の共重合割合を前記範囲とすることにより、感度、基板密着性、耐溶剤性等に優れた感放射線性樹脂組成物（Ｉ）を得ることができる。
【００４８】
共重合体（Ｂ１）のＭｗ／Ｍｎは、１．０〜２．０、好ましくは１．０〜１．７、特に好ましくは１．０〜１．４である。
また、共重合体（Ｂ１）のＭｗは、好ましくは１，０００〜４５，０００、さらに好ましくは３，０００〜２０，０００、特に好ましくは４，０００〜１０，０００である。
このような所定のＭｗ／Ｍｎを有し、好ましくはさらに前記特定のＭｗを有する共重合体（Ｂ１）を使用することによって、現像性に優れた感放射線性樹脂組成物（Ｉ）が得られ、それによりシャープなパターンエッジを有する画素を形成することができるとともに、現像時に未露光部の基板上および遮光層上に残渣、地汚れ、膜残り等が発生し難く、しかも有機溶剤による洗浄性が高いためカラーフィルター製造時に乾燥異物を発生することなく高い製品歩留まりを実現でき、かつカラーフィルターの“焼きつき”をさらに有効に防止することができる。
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）において、共重合体（Ｂ１）は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４９】
共重合体（Ｂ１）は、例えば、重合性不飽和化合物を、溶媒中、リビングラジカルを生成するラジカル重合開始剤系の存在下で重合することにより製造することができる。
リビングラジカル重合に際しては、重合性不飽和化合物がカルボキシル基等の、リビングラジカルを失活させるおそれがある官能基を有する化合物を含有する場合、成長末端が失活しないようにするために必要に応じて、重合性不飽和化合物中の該官能基を、例えばエステル化などにより保護して重合したのち、脱保護することにより、共重合体（Ｂ１）を得ることもできる。
【００５０】
リビングラジカル重合に使用されるラジカル重合開始剤系については種々提案されており、例えば、Ｇｅｏｒｇｅｓらにより提案されているＴＥＭＰＯ系（例えば、非特許文献１参照。）、Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉらにより提案されている臭化銅と臭素含有エステル化合物の組み合わせからなる系（例えば、非特許文献２参照。）、Ｈａｍａｓａｋｉらにより提案されている四塩化炭素とルテニウム（II) 錯体の組み合わせからなる系（例えば、非特許文献３参照。）や、特許文献２、特許文献３および特許文献４に開示されているような、０．１より大きな連鎖移動定数をもつチオカルボニル化合物とラジカル開始剤の組み合わせからなる系等を挙げることができる。
【００５１】
【非特許文献１】M.K.Georges, R.P.N.Veregin, P.M.Kazmaier, G.K.Hamer, Macromolecules, 1993, Vol.26, p.2987
【非特許文献２】Matyjaszewski,K.Coca,S.Gaynor,G.wei,M.Woodworth, B.E. Macromolecules, 1997, Vol.30, p.7348
【非特許文献３】Hamasaki,S.Kamigaito,M.Sawamoto, M. Macromolecules, 2002, Vol.35, p.2934
【特許文献２】特許３６３９８５９号明細書（特表２０００−５１５１８１号公報）
【特許文献３】特表２００２−５００２５１号公報
【特許文献４】特表２００４−５１８７７３号公報
【００５２】
リビングラジカル重合に使用される好適なラジカル重合開始剤系としては、使用される重合性不飽和化合物の種類に応じて、成長末端であるリビングラジカルが失活しない系が適宜選択されるが、重合効率やメタルフリー系等を考慮すると、分子量制御剤であるチオカルボニルチオ化合物とラジカル開始剤との組み合わせが好ましい。
前記チオカルボニルチオ化合物とラジカル開始剤との組み合わせに関しては、特許文献２〜４のほか、下記特許文献に詳しく記載されている。
【００５３】
【特許文献５】特表２００２−５０８４０９号公報
【特許文献６】特表２００２−５１２６５３号公報
【特許文献７】特表２００３−５２７４５８号公報
【特許文献８】特許３６３４８４３（特表２００３−５３６１０５号公報）
【特許文献９】特表２００５−５０３４５２号公報
【００５４】
特許文献２〜５に記載されているように、チオカルボニルチオ化合物およびラジカル開始剤の存在下に重合性不飽和化合物をリビングラジカル重合することにより、分子量分布の狭いランダム共重合体あるいはブロック共重合体を得ることができる。また、得られるランダム共重合体およびブロック共重合体には、チオカルボニルチオ化合物に由来する官能基を導入することができるため、該共重合体を水性ゲル（特許文献６参照）、フォトレジスト（特許文献７参照）、界面活性剤（特許文献８参照）等の用途にも使用することができることが明らかにされている。
【００５５】
本発明において、好ましい共重合体（Ｂ１）としては、それを構成する各重合体鎖の少なくとも一方の末端に下記式（ｉ）で表される基（以下、「末端基（ｉ）」という。）あるいは式（ii）で表される基（以下、「末端基（ii）」という。）を有する共重合体（以下、「チオカルボニルチオ末端共重合体（Ｂ１）」という。）を挙げることができる。
【００５６】
【化１】
2008176218.tif 000002
【００５７】
〔式（ｉ）において、Ｚ1 は水素原子、塩素原子、カルボキシル基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基、−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｎ（Ｒ)2、
−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ)2、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ)2、−Ｐ（＝Ｏ)(Ｒ)2または重合体鎖を有する１価の基を示し、各Ｒは相互に独立に炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基または炭素原子と異項原子との合計原子数３〜１８の１価の複素環式基を示し、前記炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、合計原子数３〜２０の１価の複素環式基およびＲはそれぞれ置換されていてもよい。〕
【００５８】
〔式（ii）において、Ｚ2 は炭素数１〜２０のアルカンに由来するｍ価の基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｍ価の基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｍ価の基または重合体鎖を有するｍ価の基を示し、前記炭素数１〜２０のアルカンに由来するｍ価の基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｍ価の基および合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｍ価の基はそれぞれ置換されていてもよく、ｍは２以上の整数である。〕
【００５９】
チオカルボニルチオ末端共重合体（Ｂ１）は、それを構成する重合体鎖が１個のみのとき、通常、該重合体鎖のいずれか一方の末端に末端基（ｉ）が結合するが、他方の末端には末端基（ｉ）、末端基（ii）もしくは連鎖停止基が結合しうる。この「連鎖停止基」はリビングラジカル重合時の反応条件により定まる基であり、重合体鎖に前記末端基（ii）が結合した場合は、該末端基（ii）中の重合体鎖と結合していない（ｍ−１）個の結合手（Ｓ−）は連鎖停止基と結合する。なお、連鎖停止基は後述する式（１）におけるＲ1 ないし後述する式（２）におけるＲ2 であることもできる。
また、それを構成する重合体鎖が２個以上のとき、通常、各重合体鎖はそれらの一方の末端で末端基（ii）に結合して、共重合体（Ｉ）が分岐構造を有するものとなり、各重合体鎖の他方の末端には末端基（ｉ）、末端基（ii）もしくは連鎖停止基が結合しうる。そして、重合体鎖の他方の末端に前記末端基（ii）が結合した場合は、該末端基（ii）中の重合体鎖と結合していない（ｍ−１）個の結合手（Ｓ−）はさらに末端基（ｉ）、末端基（ii）もしくは連鎖停止基と結合しうる。なお、連鎖停止基は後述する式（１）におけるＲ1 ないし後述する式（２）におけるＲ2 であることもできる。
【００６０】
式（ｉ）において、Ｚ1 の置換されていてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、置換されていてもよい炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基、置換されていてもよいＲ、および重合体鎖を有する１価の基としては、それらの好ましいものも含めて、例えば、後述する式（１）におけるＺ1 のそれぞれ対応する基と同様のものを挙げることができる。
【００６１】
式（ii）において、Ｚ2 の置換されていてもよい炭素数１〜２０のアルカンに由来するｍ価の基、置換されていてもよい炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｍ価の基、置換されていてもよい炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｍ価の基、および重合体鎖を有するｍ価の基としては、それらの好ましいものも含めて、例えば、後述する式（２）におけるＺ2 のそれぞれ対応する基と同様のものを挙げることができる。
【００６２】
チオカルボニルチオ末端共重合体（Ｂ１）は、例えば、重合性不飽和化合物を下記式（１）または式（２）で表されるチオカルボニルチオ化合物を分子量制御剤として用いてリビングラジカル重合する工程を経て製造することができ、このリビングラジカル重合に際しては、通常、ラジカル開始剤も使用される。
【００６３】
【化２】
2008176218.tif 000003
【００６４】
〔式（１）において、Ｚ1 は水素原子、塩素原子、カルボキシル基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基、−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｎ（Ｒ)2、
−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ)2、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ)2、−Ｐ（＝Ｏ)(Ｒ)2または重合体鎖を有する１価の基を示し、各Ｒは相互に独立に炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基または炭素原子と異項原子との合計原子数３〜１８の１価の複素環式基を示し、前記炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、合計原子数３〜２０の１価の複素環式基およびＲはそれぞれ置換されていてもよく、ｐは１以上の整数であり、Ｒ1 は、ｐ＝１のとき、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基、−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｎ（Ｒ)2、または重合体鎖を有する１価の基を示し、各Ｒは相互に独立に炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基または炭素原子と異項原子との合計原子数３〜１８の１価の複素環式基を示し、ｐ≧２のとき、炭素数１〜２０のアルカンに由来するｐ価の基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｐ価の基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｐ価の基または重合体鎖を有するｐ価の基を示し、前記炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、合計原子数３〜２０の１価の複素環式基、Ｒ、炭素数１〜２０のアルカンに由来するｐ価の基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｐ価の基および合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｐ価の基はそれぞれ置換されていてもよい。〕
【００６５】
【化３】
2008176218.tif 000004
【００６６】
〔式（２）において、Ｚ2 は炭素数１〜２０のアルカンに由来するｍ価の基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｍ価の基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｍ価の基または重合体鎖を有するｍ価の基を示し、前記炭素数１〜２０のアルカンに由来するｍ価の基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｍ価の基および合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｍ価の基はそれぞれ置換されていてもよく、Ｒ2 は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基、−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｎ（Ｒ)2、または重合体鎖を有する１価の基を示し、各Ｒは相互に独立に炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基または炭素原子と異項原子との合計原子数３〜１８の１価の複素環式基を示し、前記炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、合計原子数３〜２０の１価の複素環式基およびＲはそれぞれ置換されていてもよく、ｍは２以上の整数である。〕
【００６７】
式（１）において、Ｚ1 の炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−エイコシル基等を挙げることができる。
また、Ｚ1 の炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントラセニル基、９−アントラセニル基、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、フェネチル基等を挙げることができる。
【００６８】
また、Ｚ1 の炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基としては、例えば、オキシラニル基、アジリジニル基、２−フラニル基、３−フラニル基、２−テトラヒドロフラニル基、３−テトラヒドロフラニル基、１−ピロール基、２−ピロール基、３−ピロール基、１−ピロリジニル基、２−ピロリジニル基、３−ピロリジニル基、１−ピラゾール基、２−ピラゾール基、３−ピラゾール基、２−テトラヒドロピラニル基、３−テトラヒドロピラニル基、４−テトラヒドロピラニル基、２−チアニル基、３−チアニル基、４−チアニル基、２−ピリジニル基、３−ピリジニル基、４−ピリジニル基、２−ピペリジニル基、３−ピペリジニル基、４−ピペリジニル基、２−モルホリニル基、３−モルホリニル基等を挙げることができる。
【００６９】
また、Ｚ1 の−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｎ（Ｒ)2、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、
−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ)2、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ)2および−Ｐ（＝Ｏ)(Ｒ)2におけるＲの炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基または炭素原子と異項原子との合計原子数３〜１８の１価の複素環式基としては、例えば、Ｚ1 について例示した炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基または炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基のうち、炭素数ないし合計原子数が１８以下の基を挙げることができる。
【００７０】
また、同Ｒの炭素数２〜１８のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基等を挙げることができる。
【００７１】
前記炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基およびＲに対する置換基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、イソシアナート基、シアノ基、ビニル基、エポキシ基、シリル基、ハロゲン原子のほか、Ｚ1 について例示した−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｎ（Ｒ)2、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ、
−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ)2、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ)2あるいは
−Ｐ（＝Ｏ)(Ｒ)2や、Ｒについて例示した炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８の１価の芳香族炭化水素基あるいは炭素原子と異項原子との合計原子数３〜１８の１価の複素環式基と同様の基の中から適宜選択することができ、これらの置換基は置換誘導体中に１個以上あるいは１種以上存在することができる。但し、置換誘導体中の合計炭素数ないし合計原子数は２０を越えないことが好ましい。
【００７２】
また、Ｚ1 の重合体鎖を有する１価の基としては、例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ふっ化ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類；酢酸ビニル、酢酸アリル等の不飽和アルコールのエステル類；（メタ）アクリル酸、ｐ−ビニル安息香酸等の不飽和カルボン酸類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクルアミド等の（メタ）アクルアミド類；（メタ）アクリロニトリル、シアン化ビニリデン等の不飽和ニトリル類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類等の不飽和化合物の１種以上から形成される付加重合系重合体鎖を有する１価の基のほか、末端がエーテル化されていてもよいポリオキシエチレン、末端がエーテル化されていてもよいポリオキシプロピレン等のポリエーテルや、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等の重付加系重合体鎖や重縮合系重合体鎖等を有する１価の基を挙げることができる。これらの重合体鎖を有する１価の基においては、該重合体鎖が直接式（１）中のチオカルボニル基の炭素原子に結合しても、例えば−ＣＨ2 −ＣＯＯ−、−Ｃ（ＣＨ3)（ＣＮ）ＣＨ2 ＣＨ2 −ＣＯＯ−等の連結手を介して式（１）中のチオカルボニル基の炭素原子に結合してもよい。
式（１）において、複数存在するＺ1 は相互に同一でも異なってもよい。
【００７３】
式（１）において、ｐ＝１のとき、Ｒ1 は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基、−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｎ（Ｒ)2または重合体鎖を有する１価の基を示し、前記炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基およびＲはそれぞれ置換されていてもよい。
【００７４】
前記炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、合計原子数３〜２０の１価の複素環式基、−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｎ（Ｒ)２やそれらの置換誘導体または重合体鎖を有する１価の基としては、例えば、前記Ｚ1 のそれぞれ対応する基について例示した基と同様のものを挙げることができる。Ｒ1 （但し、ｐ＝１）の重合体鎖を有する１価の基においては、該重合体鎖が直接式（１）中の硫黄原子に結合しても、例えば、−ＣＨ2 −ＣＯＯ−、−Ｃ（ＣＨ3)（ＣＮ）ＣＨ2 ＣＨ2 −ＣＯＯ−等の連結手を介して式（１）中の硫黄原子に結合してもよい。
【００７５】
また、前記炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等を挙げることができる。
前記炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基に対する置換基としては、例えば、前記Ｚ1 の炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基およびＲに対する置換基について例示した基と同様のものの中から適宜選択することができ、これらの置換基は置換誘導体中に１個以上あるいは１種以上存在することができる。但し、置換誘導体中の合計炭素数ないし合計原子数は２０を越えないことが好ましい。
【００７６】
また、ｐ≧２のとき、Ｒ1 は、炭素数１〜２０のアルカンに由来するｐ価の基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｐ価の基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｐ価の基または重合体鎖を有するｐ価の基を示し、前記アルカンに由来するｐ価の基、芳香族炭化水素に由来するｐ価の基および合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｐ価の基はそれぞれ置換されていてもよい。
【００７７】
前記炭素数１〜２０のアルカンとしては、例えば、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−エイコサン等を挙げることができる。
【００７８】
また、前記炭素数６〜２０の芳香族炭化水素としては、例えば、ベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン（例えば、１，４−位の各メチル基の炭素原子が式（１）中の硫黄原子に結合する。）、１，２，４，５−テトラメチルベンゼン（例えば、１，２，４，５−位の各メチル基の炭素原子が式（１）中の硫黄原子に結合する。）、１，２，３，４，５，６−ヘキサメチルベンゼン（例えば、１，２，３，４，５，６−位の各メチル基の炭素原子が式（１）中の硫黄原子に結合する。）、１，４−ジ−ｉ−プロピルベンゼン（例えば、１，４−位の各ｉ−プロピル基の２−位の炭素原子が式（１）中の硫黄原子に結合する。）、ナフタレン、アントラセン基等を挙げることができる。
【００７９】
また、前記合計原子数３〜２０の複素環式化合物としては、例えば、オキシラン、アジリジン、フラン、テトラヒドロフラン、ピロール、ピロリジン、ピラゾール、テトラヒドロピラン、チアン、ピリジン、ピペリジン、モルホリン等を挙げることができる。
【００８０】
前記炭素数１〜２０のアルカンに由来するｐ価の基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｐ価の基および合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｐ価の基に対する置換基としては、例えば、前記Ｚ1 の炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基およびＲに対する置換基について例示した基と同様のものの中から適宜選択することができ、これらの置換基は置換誘導体中に１個以上あるいは１種以上存在することができる。但し、置換誘導体中の合計炭素数ないし合計原子数は２０を越えないことが好ましい。
【００８１】
また、Ｒ1 のｐ価の基を与える重合体鎖としては、前記Ｚ1 の重合体鎖を有する１価の基について例示した付加重合系重合体鎖、重付加系重合体鎖や重縮合系重合体鎖と同様のものを挙げることができる。Ｒ1 の重合体鎖を有するｐ価の基においては、該重合体鎖が直接式（１）中の硫黄原子に結合しても、例えば、−ＣＨ2 −ＣＯＯ−、
−Ｃ（ＣＨ3)（ＣＮ）ＣＨ2 ＣＨ2 −ＣＯＯ−等の連結手を介して式（１）中の硫黄原子に結合してもよい。
【００８２】
次に、式（２）において、Ｚ2 のｍ価の基を与える炭素数１〜２０のアルカンとしては、例えば、前記Ｒ1 のｐ価の基を与える炭素数１〜２０のアルカンについて例示した化合物と同様のものを挙げることができる。
また、Ｚ2 のｍ価の基を与える炭素数６〜２０の芳香族炭化水素としては、例えば、前記Ｒ1 のｐ価の基を与える炭素数６〜２０の芳香族炭化水素について例示した化合物と同様のものを挙げることができる。
また、Ｚ2 のｍ価の基を与える炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の複素環式化合物としては、例えば、前記Ｒ1 のｐ価の基を与える炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の複素環式化合物について例示した化合物と同様のものを挙げることができる。
【００８３】
Ｚ2 の炭素数１〜２０のアルカンに由来するｍ価の基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素に由来するｍ価の基および合計原子数３〜２０の複素環式化合物に由来するｍ価の基に対する置換基としては、例えば、前記Ｚ1 の炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基およびＲに対する置換基について例示した基と同様のものの中から適宜選択することができ、これらの置換基は置換誘導体中に１個以上あるいは１種以上存在することができる。但し、置換誘導体中の合計炭素数ないし合計原子数は２０を越えないことが好ましい。
【００８４】
また、Ｚ2 のｍ価の基を与える重合体鎖としては、例えば、前記Ｚ1 の重合体鎖を有する１価の基について例示した付加重合系重合体鎖、重付加系重合体鎖や重縮合系重合体鎖と同様のものを挙げることができる。Ｚ2 の重合体鎖を有するｍ価の基においては、該重合体鎖が直接式（２）中のチオカルボニル基の炭素原子に結合しても、例えば、
−ＣＨ2 −ＣＯＯ−、−Ｃ（ＣＨ3)（ＣＮ）ＣＨ2 ＣＨ2 −ＣＯＯ−等の連結手を介して式（２）中のチオカルボニル基の炭素原子に結合してもよい。
【００８５】
式（２）において、Ｒ2 の炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、炭素原子と異項原子との合計原子数３〜２０の１価の複素環式基、−ＯＲ、−ＳＲ、−Ｎ（Ｒ）2 および重合体鎖を有する１価の基やそれらの置換誘導体としては、例えば、前記Ｚ1 のそれぞれ対応する基について例示した基と同様のものを挙げることができる。Ｒ2 の重合体鎖を有する１価の基においては、該重合体鎖が直接式（２）中の硫黄原子に結合しても、例えば、−ＣＨ2 −ＣＯＯ−、
−Ｃ（ＣＨ3)（ＣＮ）ＣＨ2 ＣＨ2 −ＣＯＯ−等の連結手を介して式（２）中の硫黄原子に結合してもよい。
また、Ｒ2 の炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基やその置換誘導体としては、例えば、前記Ｒ1 （但し、ｐ＝１）の炭素数３〜２０の１価の脂環族炭化水素基やその置換誘導体について例示した基と同様のものを挙げることができる。
式（２）において、複数存在するＲ2 は相互に同一でも異なってもよい。
式（２）において、Ｚ2 と−Ｃ（＝Ｓ）−Ｓ−Ｒ2 との間の連結部分が脂肪族炭素原子である場合は、Ｚ2 中の脂肪族炭素原子が−Ｃ（＝Ｓ）−Ｓ−Ｒ2 と結合し、該連結部分が芳香族炭素原子である場合は、Ｚ2 中の芳香族炭素原子が−Ｃ（＝Ｓ）−Ｓ−Ｒ2 と結合し、さらに該連結部分が硫黄原子である場合は、Ｚ2 を示す−ＳＲ中の硫黄原子が
−Ｃ（＝Ｓ）−Ｓ−Ｒ2 と結合している。
【００８６】
本発明における特に好ましいチオカルボニルチオ化合物の具体例としては、下記式（３）〜（２２）で表される化合物等を挙げることができる。
【００８７】
【化４】
2008176218.tif 000005
【００８８】
【化５】
2008176218.tif 000006
【００８９】
【化６】
2008176218.tif 000007
【００９０】
【化７】
2008176218.tif 000008
【００９１】
【化８】
2008176218.tif 000009
【００９２】
【化９】
2008176218.tif 000010
【００９３】
【化１０】
2008176218.tif 000011
【００９４】
【化１１】
2008176218.tif 000012
【００９５】
【化１２】
2008176218.tif 000013
【００９６】
【化１３】
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【００９７】
【化１４】
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【００９８】
【化１５】
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【００９９】
【化１６】
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【０１００】
【化１７】
2008176218.tif 000018
【０１０１】
【化１８】
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【０１０２】
【化１９】
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【０１０３】
【化２０】
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【０１０４】
【化２１】
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【０１０５】
【化２２】
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【０１０６】
【化２３】
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【０１０７】
これらのチオカルボニルチオ化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
本発明において、リビングラジカル重合に際しては、チオカルボニルチオ化合物と共に、他の分子量制御剤、例えば、α−メチルスチレンダイマー、ｔ−ドデシルメルカプタン等の１種以上を併用することもできる。
【０１０８】
リビングラジカル重合に使用されるラジカル開始剤としては、特に限定されるものではなく、一般にラジカル重合開始剤として知られているものを使用することができ、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物；ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、１，１’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシピバレート等の有機過酸化物；過酸化水素；これらの過酸化物と還元剤とからなるレドックス系開始剤等を挙げることができる。
これらのラジカル開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。  
【０１０９】
リビングラジカル重合に使用される溶媒としては、リビングラジカルが失活しない限り特に限定されるものでないが、例えば、
プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールエチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテル類；
テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
ジアセトンアルコール（即ち、４−ヒドロキシ−４−メチルペンタン−２−オン）、４−ヒドロキシ−４−メチルヘキサン−２−オン等のケトアルコール類；
【０１１０】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類
等を挙げることができる。
【０１１１】
これらの溶媒のうち、後述する感放射線性樹脂組成物（Ｉ）の液状組成物としたときの各成分の溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
前記溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１１２】
リビングラジカル重合において、チオカルボニルチオ化合物の使用量は、重合性不飽和化合物１００重量部に対して、通常、０．１〜５０重量部、好ましくは０．２〜１６重量部であり、ラジカル重合開始剤の使用量は、重合性不飽和化合物１００重量部に対して、通常、０．１〜５０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部である。
また、重合温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃であり、重合時間は、通常、１０分〜２０時間、好ましくは３０分〜６時間である。
【０１１３】
共重合体（Ｂ１）は、重合性不飽和化合物をラジカル重合した後に、極性の異なる有機溶媒を２種以上用いる再沈殿法を経て精製することによっても製造することができる。
精製に供される共重合体（以下、「未精製共重合体」という。）を製造するラジカル重合は、特に限定されるものではなく、常法により実施することができる。
重合後の未精製共重合体は、重合に使用された溶媒が下記する再沈殿法における良溶媒である場合は、そのままあるいは濃度を調整したのち、ポリマー溶液として精製処理に供することができ、また重合により得られたポリマー溶液から未精製共重合体を常法により分離し、固体として精製処理に供することができる。
【０１１４】
ラジカル重合後、得られた未精製共重合体を、極性の異なる有機溶媒２種以上を用いる再沈殿法により精製する。即ち、未精製共重合体の良溶媒中の溶液を、必要に応じてろ過あるいは遠心分離などによって不溶な不純物を除去したのち、大量（通常は、ポリマー溶液体積の５〜１０倍量）の沈殿剤（貧溶媒）中に注いで、共重合体を再沈殿させることにより精製する。その際、ポリマー溶液中に残っている不純物のうち、沈殿剤に可溶な不純物は液相に残り、精製された共重合体（Ｂ１）から分離される。
【０１１５】
この再沈殿法に使用される良溶媒／沈殿剤の組み合わせとしては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート／ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン／ｎ−ヘキサン、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート／ｎ−ヘプタン、メチルエチルケトン／ｎ−ヘプタン等を挙げることができる。
【０１１６】
未精製共重合体の再沈殿に際しては、沈殿剤を激しく攫拝しながら、ポリマー溶液をなるべく少しづつ加えることが望ましく、それにより、沈殿内に取り込まれる不純物の量を最小限に抑えることができる。また、再沈殿処理を複数回繰り返すことにより、共重合体（Ｂ１）の純度をより高くすることができる。なお、沈殿した共重合体（Ｂ１）が極めて微細でろ過に適さない場合は、遠心分離などにより分離することができる。
【０１１７】
また、より厳密な精製が必要な場合には、再沈殿法の変法である分別沈殿法が望ましい。即ち、未精製共重合体を良溶媒に溶解し、溶媒条件（溶媒の種類や組成と温度）を細かく変化させながら、溶質である未精製共重合体を逐次沈殿させることにより、精製された共重合体（Ｂ１）を溶解度が僅かに違う複数の区分に分けて分取する。この方法の場合、沈殿剤をポリマー溶液に添加するのが普通である。また、一定温度で良溶媒と沈殿剤の組成（良溶媒の混合比率）を順次変えても、良溶媒の混合比率を一定にして温度を変化させてもよい。このような分別沈殿法を用いることにより、狭い分子量範囲の共重合体（Ｂ１）を収率よく分取することができる。分別沈殿法により分取された共重合体（Ｂ１）の各画分は、それらのＭｗの値に応じて、一つまたは複数の画分を濃縮・乾燥することによって、固体として取得することができる。
さらに、このような再沈殿法によって得られた共重合体（Ｂ１）は、必要に応じて、吸着・親和性クロマトグラフィや透析法などにより、さらに精製することもできる。
【０１１８】
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）におけるアルカリ可溶性樹脂の使用量は、（Ａ）着色剤１００重量部に対して、通常、１０〜１，０００重量部、好ましくは２０〜５００重量部である。この場合、アルカリ可溶性樹脂の使用量が１０重量部未満では、例えば、アルカリ現像性が低下したり、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れや膜残りが発生するおそれがあり、一方１，０００重量部を超えると、相対的に顔料濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【０１１９】
−（Ｃ）多官能性単量体−
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）における多官能性単量体は、２個以上の重合性不飽和結合を有する単量体である。  このような多官能性単量体としては、例えば、
エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
ジエチレングリコール以上のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール以上のポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物；
ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、スピラン樹脂等のオリゴ（メタ）アクリレート類；
両末端に水酸基を有するポリ−１，３−ブタジエン、両末端に水酸基を有するポリイソプレン、両末端に水酸基を有するポリカプロラクトン等の両末端に水酸基を有する重合体のジ（メタ）アクリレート類や、
トリス〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕フォスフェート
等を挙げることができる。
【０１２０】
これらの多官能性単量体のうち、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましく、特に、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、画素強度が高く、画素表面の平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上および遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で好ましい。  前記多官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１２１】
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）における多官能性単量体の使用量は、共重合体（Ｂ１）１００重量部に対して、通常、５〜５００重量部、好ましくは２０〜３００重量部である。この場合、多官能性単量体の使用量が５重量部未満では、画素の強度や表面平滑性が低下する傾向があり、一方５００重量部を超えると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。  
【０１２２】
本発明においては、多官能性単量体の一部を、１個の重合性不飽和結合を有する単官能性単量体で置き換えることもできる。
前記単官能性単量体としては、例えば、前記共重合体（Ｂ１）について例示した不飽和化合物（ｂ１）、不飽和化合物（ｂ２）および不飽和化合物（ｂ３）のほか、Ｎ−ビニルサクシンイミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾリジン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルインドリン、Ｎ−ビニルベンズイミダゾ−ル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピペリジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルフェノキサジン等のＮ−ビニル含窒素複素環式化合物；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリンや、市販品として商品名で、Ｍ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５６００（以上、東亞合成（株）製）等を挙げることができる。
これらの単官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。  
【０１２３】
単官能性単量体の使用割合は、多官能性単量体と単官能性単量体の合計に対して、通常、９０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。この場合、単官能性単量体の使用割合が９０重量％を超えると、画素の強度や表面平滑性が低下する傾向がある。
【０１２４】
−（Ｄ）光重合開始剤−
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）における光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、前記（Ｃ）多官能性単量体および場合により使用される単官能性単量体の重合を開始しうる活性種を生じる化合物である。
このような光重合開始剤としては、例えば、カルバゾール系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、ジアゾ系化合物等を挙げることができる。
本発明において、光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができるが、本発明における光重合開始剤としては、カルバゾール系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物およびトリアジン系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、特に、カルバゾール系化合物が好ましい。
【０１２５】
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）において、光重合開始剤の一般的な使用量は、（Ｃ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、通常、０．０１〜８０重量部、好ましくは１〜６０重量部である。この場合、光重合開始剤の使用量が０．０１重量部未満では、露光による硬化が不十分となり、画素パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方８０重量部を超えると、形成された画素が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【０１２６】
前記カルバゾール系化合物としては、例えば、  下記式（２３）で表される化合物（以下、「カルバゾール系化合物（１）」という。）、下記式（２４）で表される化合物（以下、「カルバゾール系化合物（２）」という。）等を挙げることができる。
【０１２７】
【化２４】
2008176218.tif 000025
【０１２８】
〔式（２３）において、Ｒ3 は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ4 およびＲ5 は相互に独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、置換されていてもよいフェニル基または炭素数７〜２０の１価の脂環式基（但し、前記シクロアルキル基を除く。）を示し、Ｒ6 は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基または炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基を示し、複数存在するＲ6 は相互に同一でも異なってもよく、Ｒ7 は炭素数４〜２０の１価の含酸素複素環式基、炭素数４〜２０の１価の含窒素複素環式基または炭素数４〜２０の１価の含硫黄複素環式基を示し、複数存在するＲ7 は相互に同一でも異なってもよく、ａは０〜５の整数、ｂは０〜５の整数で、（ａ＋ｂ）≦５である。〕
【０１２９】
【化２５】
2008176218.tif 000026
【０１３０】
〔式（２４）において、Ｒ3 は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ4 およびＲ5 は相互に独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、置換されていてもよいフェニル基または炭素数７〜２０の１価の脂環式基（但し、前記シクロアルキル基を除く。）を示し、Ｒ6 は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基または炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基を示し、複数存在するＲ6 は相互に同一でも異なってもよく、Ｒ7 は炭素数４〜２０の１価の含酸素複素環式基、炭素数４〜２０の１価の含窒素複素環式基または炭素数４〜２０の１価の含硫黄複素環式基を示し、複数存在するＲ7 は相互に同一でも異なってもよく、ｃは０〜５の整数、ｄは１〜５の整数で、（ｃ＋ｄ）≦５であり、ｅは０〜６の整数である。〕
【０１３１】
式（２３）および式（２４）において、Ｒ3 の炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチ基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基等を挙げることができる。
また、Ｒ3 の炭素数３〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
式（２３）および式（２４）において、Ｒ3 としては、例えば、メチル基、エチル基等が好ましい。
【０１３２】
式（２３）および式（２４）において、Ｒ4 およびＲ5 の炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチ基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基等を挙げることができる。
また、Ｒ4 およびＲ5 の炭素数３〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
【０１３３】
Ｒ4 およびＲ5 のフェニル基に対する置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜６のシクロアルキル基：メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数３〜６のシクロアルキルオキシ基：フェニル基；フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子等を挙げることができる。
【０１３４】
また、Ｒ4 およびＲ5 の炭素数７〜２０の１価の脂環式基（但し、前記シクロアルキル基を除く。）としては、例えば、１−アルキルシクロアルカン骨格を有する基、ビシクロアルカン骨格を有する基、トリシクロアルカン骨格を有する基、スピロアルカン骨格を有する基、テルペン骨格を有する基、アダマンタン骨格を有する基等を挙げることができる。
式（２３）および式（２４）において、Ｒ4 およびＲ5 としては、水素原子、メチル基、エチル基等が好ましい。
【０１３５】
式（２３）および式（２４）において、Ｒ6 の炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチ基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基等を挙げることができる。
また、Ｒ6 の炭素数３〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
【０１３６】
また、Ｒ6 の炭素数１〜１２のアルコキシル基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基等を挙げることができる。
また、Ｒ6 の炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基としては、例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等を挙げることができる。
式（２３）および式（２４）において、Ｒ6 としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基等が好ましい。
【０１３７】
式（２３）および式（２４）において、Ｒ7 の炭素数４〜２０の１価の含酸素複素環式基、炭素数４〜２０の１価の含窒素複素環式基または炭素数４〜２０の１価の含硫黄複素環式基としては、例えば、チオラニル基、アゼピニル基、ジヒドロアゼピニル基、ジオキソラニル基、トリアジニル基、オキサチアニル基、チアゾーリル基、オキサジアジニル基、ジオキサインダニイル基、ジヒアナフタレニル基、フラニル基、チオフェニル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、ピラゾリル基、フラザニル基、ピラニル基、ピリジニル基、ピリダジニル基、ピリミジル基、ピラジニル基、ピロリニル基、モルホニル基、ピペラジニル基、キヌクリジニル基、インドーリル基、イソインドーリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリジニル基、クロメニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、プリニル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、プテリジニル基、カルバゾーリル基、アクリジニル基、フェナントリジニル基、チオキサンテニル基、フェナジニル基、フェノチアジニル基、フェノキサチイニル基、フェノキサジニル基、チアントレニル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基等を挙げることができる。
式（２３）および式（２４）において、Ｒ7 としては、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基等が好ましい。
【０１３８】
式（２３）において、ａは０、１または２が好ましく、特に１であることが好ましく、ｂは０または１が好ましく、特に０であることが好ましい。
【０１３９】
式（２４）において、ｃは０、１または２が好ましく、特に１であることが好ましく、ｄは１が好ましく、ｅは０、１または２が好ましく、特に１であることが好ましい。
【０１４０】
カルバゾール系化合物（１）の具体例としては、
１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１，２−ノナン−２−オキシム−Ｏ−ベンゾエート、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１，２−ノナン−２−オキシム−Ｏ−アセテート、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１，２−ペンタン−２−オキシム−Ｏ−アセテート、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−オクタン−１−オンオキシム−Ｏ−アセテート、
１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−ベンゾエート、１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−アセテート、１−〔９−ｎ−ブチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−ベンゾエート、
【０１４１】
エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロピラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロピラニルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）ベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）
等を挙げることができる。
【０１４２】
また、カルバゾール系化合物（２）の具体例としては、
エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロピラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロピラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。
【０１４３】
これらのカルバゾール系化合物（１）およびカルバゾール系化合物（２）のうち、１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−アセテート、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が好ましく、特に、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）が好ましい。
前記カルバゾール系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１４４】
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）において、光重合開始剤としてカルバゾール系化合物を使用する場合の使用量は、（Ｃ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、通常、０．０１〜８０重量部、好ましくは１〜６０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部である。この場合、カルバゾール系化合物の使用量が０．０１重量部未満では、露光による硬化が不十分となり、画素パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方８０重量部を超えると、形成された画素が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【０１４５】
また、前記アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、１−ヒドロキシシクロヘキシル・フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１，２−オクタンジオン、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）等を挙げることができる。
これらのアセトフェノン系化合物のうち、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、１，２−オクタンジオン、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）等が好ましい。
前記アセトフェノン系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１４６】
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）において、光重合開始剤としてアセトフェノン系化合物を使用する場合の使用量は、（Ｃ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、通常、０．０１〜８０重量部、好ましくは１〜６０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部である。この場合、アセトフェノン系化合物の使用量が０．０１重量部未満では、露光による硬化が不十分となり、画素パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方８０重量部を超えると、形成された画素が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【０１４７】
また、前記ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【０１４８】
これらのビイミダゾール系化合物のうち、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等が好ましく、特に、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾールが好ましい。
【０１４９】
これらのビイミダゾール系化合物は、溶剤に対する溶解性に優れ、未溶解物、析出物等の異物を生じることがなく、しかも感度が高く、少ないエネルギー量の露光により硬化反応を十分進行させるとともに、未露光部で硬化反応が生じることがないため、露光後の塗膜は、現像液に対して不溶性の硬化部分と、現像液に対して高い溶解性を有する未硬化部分とに明確に区分され、それにより、アンダーカットのない画素パターンが所定の配列に従って配置された高精細なカラーフィルタを形成することができる。
前記ビイミダゾール系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１５０】
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）において、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を使用する場合の使用量は、（Ｃ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、通常、０．０１〜４０重量部、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部である。この場合、ビイミダゾール系化合物の使用量が０．０１重量部未満では、露光による硬化が不十分となり、画素パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方４０重量部を超えると、現像する際に、形成された画素の基板からの脱落や画素表面の膜あれを来しやすくなる傾向がある。
【０１５１】
本発明においては、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、下記する水素供与体を併用することが、感度をさらに改良することができる点で好ましい。
ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。
本発明における水素供与体としては、下記で定義するメルカプタン系化合物、アミン系化合物等が好ましい。
【０１５２】
前記メルカプタン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したメルカプト基を１個以上、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「メルカプタン系水素供与体」という。）からなる。
前記アミン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したアミノ基を１個以上、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「アミン系水素供与体」という。）からなる。
なお、これらの水素供与体は、メルカプト基とアミノ基とを同時に有することもできる。
【０１５３】
以下、水素供与体について、より具体的に説明する。
メルカプタン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基を２個以上有する場合、少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、残りのメルカプト基の１個以上がアルキル、アラルキルまたはアリール基で置換されていてもよく、さらには少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、２個の硫黄原子がアルキレン基等の２価の有機基を介在して結合した構造単位、あるいは２個の硫黄原子がジスルフィドの形で結合した構造単位を有することができる。
さらに、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【０１５４】
このようなメルカプタン系水素供与体の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−２，５−ジメチルアミノピリジン等を挙げることができる。
これらのメルカプタン系水素供与体のうち、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等が好ましく、特に、２−メルカプトベンゾチアゾールが好ましい。
【０１５５】
また、アミン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。
また、アミン系水素供与体は、アミノ基の１個以上がアルキル基または置換アルキル基で置換されてもよく、またアミノ基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【０１５６】
このようなアミン系水素供与体の具体例としては、４、４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリル等を挙げることができる。
これらのアミン系水素供与体のうち、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が好ましく、特に、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましい。
なお、アミン系水素供与体は、ビイミダゾール系化合物以外のラジカル発生剤の場合においても、増感剤としての作用を有するものである。
【０１５７】
本発明において、水素供与体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、形成された画素が現像時に基板から脱落し難く、また画素強度および感度も高い点で好ましい。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との組み合わせの具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等を挙げることができ、さらに好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−メルカプトベンゾオキサゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンであり、特に好ましい組み合わせは、２−メルカプトベンゾチアゾール／４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンである。
メルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との組み合わせにおけるメルカプタン系水素供与体とアミン系水素供与体との重量比は、通常、１：１〜１：４、好ましくは１：１〜１：３である。
【０１５８】
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）において、水素供与体をビイミダゾール系化合物と併用する場合の使用量は、（Ｃ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜４０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部、特に好ましくは１〜２０重量部である。この場合、水素供与体の使用量が０．０１重量部未満であると、感度の改良効果が低下する傾向があり、一方４０重量部を超えると、形成された画素が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【０１５９】
また、前記トリアジン系化合物の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１６０】
これらのトリアジン系化合物のうち、特に、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンが好ましい。
前記トリアジン系化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。  
【０１６１】
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）において、光重合開始剤としてトリアジン系化合物を使用する場合の使用量は、（Ｃ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜４０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部、特に好ましくは１〜２０重量部である。この場合、トリアジン系化合物の使用量が０．０１重量部未満であると、露光による硬化が不十分となり、画素パターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方４０重量部を超えると、形成された画素が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【０１６２】
−他の添加剤−
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分とするものであるが、必要に応じて、他の添加剤をさらに含有することもできる。
前記他の添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤等を挙げることができる。
【０１６３】
液状組成物の調製
感放射線性樹脂組成物（Ｉ）は、通常、溶媒を配合して液状組成物として調製される。  前記溶媒としては、感放射線性樹脂組成物（Ｉ）を構成する（Ａ）〜（Ｄ）成分や他の添加剤成分を分散または溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。
【０１６４】
このような溶媒としては、例えば、
プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールエチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテル類；
テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
ジアセトンアルコール（即ち、４−ヒドロキシ−４−メチルペンタン−２−オン）、４−ヒドロキシ−４−メチルヘキサン−２−オン等のケトアルコール類；
【０１６５】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類
等を挙げることができる。
【０１６６】
これらの溶媒のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−ペンチル、酢酸ｉ−ペンチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
前記溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１６７】
さらに、前記溶媒と共に、ベンジルエチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、ベンジルアルコール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、しゅう酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテート等の高沸点溶媒を併用することもできる。
前記高沸点溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１６８】
溶媒の使用量は、特に限定されるものではないが、得られる液状組成物の塗布性、安定性等の観点から、液状組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、好ましくは、５〜５０重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％となる量が望ましい。
【０１６９】
カラーフィルタの形成方法
次に、感放射線性樹脂組成物（Ｉ）を用いて、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
カラーフィルタを形成する方法は、通常、少なくとも下記（１）〜（４）の工程を含んでいる。
（１）基板上に感放射線性樹脂組成物（Ｉ）の塗膜を形成する工程。
（２）該塗膜の少なくとも一部に露光する工程。
（３）露光後の該塗膜を現像する工程。
（４）現像後の該塗膜を熱処理（以下、「ポストベーク」という。）する工程。
以下、これらの工程について順次説明する。
【０１７０】
−（１）工程−
先ず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層を形成して、この基板上に、例えば赤色の顔料を含有する感放射線性樹脂組成物（Ｉ）の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。
この工程で使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホンのほか、環状オレフィンの開環重合体やその水素添加物等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
液状組成物を基板に塗布する際には、回転塗布（スピンコーターによる塗布）、流延塗布、ロール塗布、スリットノズルによる塗布等の適宜の塗布法を採用することができるが、本発明の感放射線性樹脂組成物（Ｉ）は、乾燥後でも洗浄溶剤に対する溶解性が高く、スリットノズルによる塗布にも好適である。
プレベークの条件は、通常、７０〜１１０℃で２〜４分程度である。
塗布厚さは、溶媒除去後の膜厚として、通常、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜８．０μｍ、さらに好ましくは０．２〜６．０μｍである。
【０１７１】
−（２）工程−
その後、形成された塗膜の少なくとも一部に、例えば適当なパターンを有するフォトマスクを介して露光する。  この工程に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、通常、１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2 程度である。
【０１７２】
−（３）工程−
その後、露光された塗膜を、好ましくはアルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去して、パターンを形成する。
前記アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
前記アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。
現像条件は、常温で５〜３００秒程度が好ましい。
【０１７３】
−（４）工程−
その後、現像後の塗膜をポストベークすることにより、感放射線性樹脂組成物（Ｉ）の硬化物からなる赤色の画素パターンが所定の配列で配置された基板を得ることができる。  ポストベークの条件は、１８０〜２３０℃で２０〜４０分程度が好ましい。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常、０．５〜５．０μｍ、好ましくは１．５〜３．０μｍである。
【０１７４】
さらに、前記（１）〜（４）の工程を、緑色または青色の顔料を含有する感放射線性樹脂組成物（Ｉ）の各液状組成物を用いて繰り返すことにより、緑色の画素パターンおよび青色の画素パターンを同一基板上に形成することによって、赤色、緑色および青色の三原色の画素パターンが所定の配列で配置された着色層を基板上に形成することができる。但し、本発明における各色の画素パターンの形成順は、前記した順序に限られるものではない。
また、ブラックマトリックスは、黒色の顔料を含有する感放射線性樹脂組成物（Ｉ）を用い、前記画素の場合と同様にして形成することができる。
【０１７５】
カラーフィルタ
本発明のカラーフィルタは、本発明の感放射線性樹脂組成物（Ｉ）を用いて形成されてなるものである。
本発明のカラーフィルタは、例えば、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示装置、カラー撮像管素子、カラーセンサー等に極めて有用である。
【０１７６】
カラー液晶表示装置
本発明のカラー液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。
本発明のカラー液晶表示装置は、適宜の構造をとることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成し、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることができ、さらに薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。
【発明の効果】
【０１７７】
本発明の感放射線性樹脂組成物（Ｉ）は、乾燥塗膜の溶剤再溶解性が優れ、露光・現像後の被膜に色ムラを生じることがなく、電圧保持率等に代表される電気特性の面での信頼性に優れたカラーフィルタを高い製品歩留まりで形成することができる。
したがって、本発明の感放射線性樹脂組成物（Ｉ）は、電子工業分野におけるカラー液晶表示装置用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの製造に極めて好適に使用することができる。
【実施例】
【０１７８】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
下記各合成例で得た樹脂のＭｗおよびＭｎは、下記仕様によるゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した。
装置  ：ＧＰＣ−１０１（商品名、昭和電工（株）製）。
カラム：ＧＰＣ−ＫＦ−８０１、ＧＰＣ−ＫＦ−８０２、ＧＰＣ−ＫＦ−８０３および          ＧＰＣ−ＫＦ−８０４を結合して用いた。
移動相：リン酸０．５重量％を含むテトラヒドロフラン。
【０１７９】
合成例１
冷却管、撹拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２重量部、ピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル４重量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２００重量部を仕込み、引き続きメタクリル酸２０重量部、Ｎ−フェニルマレイミド３１．２重量部、アリルメタクリレート２０重量部、スチレン１８．８重量部、こはく酸２−メタクリロイルオキシエチル１０重量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温し、この温度を保持して３時間重合を行った。その後、反応溶液を１００℃に昇温し、２，２’−アゾビスイソバレロニトリル１重量部を追加し、さらに２時間重合を継続することにより、共重合体（Ｂ１）の溶液（Ｓ-1）（固形分濃度＝３３．０重量％）を得た。この共重合体（Ｂ１）は、Ｍｗ＝６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４であった。この共重合体（Ｂ１）を「共重合体（Ｓ-1）」とする。
【０１８０】
合成例２
冷却管、撹拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２重量部、ピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル４重量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２００重量部を仕込み、引き続きメタクリル酸２０重量部、Ｎ−フェニルマレイミド１８．８重量部、アリルメタクリレート２０重量部、スチレン１１．２重量部、こはく酸２−メタクリロイルオキシエチル１０重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０重量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温し、この温度を保持して３時間重合を行った。その後、反応溶液を１００℃に昇温し、２，２’−アゾビスイソバレロニトリル１重量部を追加し、さらに２時間重合を継続することにより、共重合体（Ｂ１）の溶液（Ｓ-2）（固形分濃度＝３３．０重量％）を得た。この共重合体（Ｂ１）は、Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５であった。この共重合体（Ｂ１）を「共重合体（Ｓ-2）」とする。
【０１８１】
合成例３
冷却管、撹拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２重量部、ピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル４重量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２００重量部を仕込み、引き続きメタクリル酸２０重量部、Ｎ−フェニルマレイミド１８．８重量部、アリルメタクリレート３０重量部、スチレン１１．２重量部、こはく酸２−メタクリロイルオキシエチル１０重量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温し、この温度を保持して３時間重合を行った。その後、反応溶液を１００℃に昇温し、２，２’−アゾビスイソバレロニトリル１重量部を追加し、さらに２時間重合を継続することにより、共重合体（Ｂ１）の溶液（Ｓ-3）（固形分濃度＝３３．０重量％）を得た。この共重合体（Ｂ１）は、Ｍｗ＝６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４であった。この共重合体（Ｂ１）を「共重合体（Ｓ-3）」とする。
【０１８２】
合成例４
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２重量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２００重量部を仕込み、引き続きメタクリル酸２０重量部、Ｎ−フェニルマレイミド３１．２重量部、アリルメタクリレート２０重量部、スチレン１８．８重量部、こはく酸２−メタクリロイルオキシエチル１０重量部、α−メチルスチレンダイマー（分子量制御剤）４重量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温し、この温度を保持して３時間重合した。その後、反応溶液を１００℃に昇温して、２，２’−アゾビスイソバレロニトリル１重量部を追加し、さらに１時間重合を継続することにより、共重合体の溶液（Ｓ-4）（固形分濃度＝３３．０重量％）を得た。この共重合体は、Ｍｗ＝４６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．７であった。この共重合体を「共重合体（Ｓ-4）」とする。
【０１８３】
合成例５
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソバレロニトリル１２重量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２００重量部を仕込み、引き続きメタクリル酸２０重量部、Ｎ−フェニルマレイミド３１．２重量部、アリルメタクリレート２０重量部、スチレン１８．８重量部、こはく酸２−メタクリロイルオキシエチル１０重量部、α−メチルスチレンダイマー（分子量制御剤）１０重量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を７０℃に昇温し、この温度を保持して２時間重合した。この後、反応溶液を７０℃に保持しつつ、２，２’−アゾビスイソバレロニトリル３重量部を追加し、さらに２時間重合を継続することにより、共重合体の溶液（Ｓ-5）（固形分濃度＝３２．４重量％）を得た。この共重合体は、Ｍｗ＝６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５であった。この共重合体を「共重合体（Ｓ-5）」とする。
【０１８４】
合成例６
冷却管、撹拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２重量部、ピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル４重量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２００重量部を仕込み、引き続きメタクリル酸２０重量部、Ｎ−フェニルマレイミド３１．２重量部、ベンジルメタクリレート３０重量部、スチレン１８．８重量部を仕込んで、窒素置換したのち、ゆるやかに攪拌しつつ、反応溶液を８０℃に昇温し、この温度を保持して３時間重合を行った。その後、反応溶液を１００℃に昇温して、２，２’−アゾビスイソバレロニトリル１重量部を追加し、さらに１時間重合を継続することにより、共重合体の溶液（Ｓ-6）（固形分濃度＝３３．０重量％）を得た。この共重合体は、Ｍｗ＝６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４であった。この共重合体を「共重合体（Ｓ-6）」とする。
【０１８５】
溶剤再溶解性の評価
実施例１
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との５０／５０（重量比）混合物４０重量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ２００１を１０重量部、溶媒として３−エトキシプロピオン酸エチル１００重量部からなる混合液を、ダイヤモンドファインミル（商品名、三菱マテリアル（株）製ビーズミル（ビーズ直径１．０ｍｍ））により１２時間混合・分散して、顔料分散液を調製した。
次いで、この顔料分散液１００重量部、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂として溶液（Ｓ-1）を共重合体（Ｓ-1）が７０重量部となる量、（Ｃ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート８０重量部、（Ｄ）光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン５０重量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１，０００重量部を混合して、液状組成物（ｒ-1）を調製した。
次いで、液状組成物（ｒ-1）を、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2 膜が形成された直径４インチのソーダガラス基板上に、スピンコートしたのち、２３℃のクリーンルーム内で１２時間放置して乾燥することにより、塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１８６】
実施例２
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-2）を、共重合体（Ｓ-2）が７０重量部となる量で用いた以外は、実施例１と同様にして、液状組成物（ｒ-2）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１８７】
実施例３
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-3）を、共重合体（Ｓ-3）が７０重量部となる量で用いた以外は、実施例１と同様にして、液状組成物（ｒ-3）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１８８】
実施例４
実施例１で調製した液状組成物（ｒ-1）の光重合開始剤をエタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イ〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）５０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、液状組成物（ｒ-4）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１８９】
比較例１
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-4）を、共重合体（Ｓ-4）が７０重量部となる量で用いた以外は、実施例１と同様にして、液状組成物（ｒ-5）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解せず、液中に多量の異物が観察された。
【０１９０】
比較例２
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-5）を、共重合体（Ｓ-5）が７０重量部となる量で用いた以外は、実施例１と同様にして、液状組成物（ｒ-6）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１９１】
比較例３
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-6）を、共重合体（Ｓ-6）が７０重量部となる量で用いた以外は、実施例１と同様にして、液状組成物（ｒ-7）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１９２】
実施例５
（Ａ）顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との９０／１０（重量比）混合物４０重量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ２００１を１０重量部、および溶媒として３−エトキシプロピオン酸エチル１００重量部からなる混合液を、ダイヤモンドファインミル（商品名、三菱マテリアル（株）製ビーズミル（ビーズ直径１．０ｍｍ））により１２時間混合・分散して、顔料分散液を調製した。  次いで、この顔料分散液１００重量部、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂として溶液（Ｓ-1）を共重合体（Ｓ-1）が８０重量部となる量、（Ｃ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７０重量部、（Ｄ）光重合開始剤として２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン３０重量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１，０００重量部を混合して、液状組成物（ｂ-1）を調製した。
次いで、液状組成物（ｂ-1）を、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2 膜が形成された直径４インチのソーダガラス基板上に、スピンコートしたのち、２３℃のクリーンルーム内で１２時間放置して乾燥することにより、塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１９３】
実施例６
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-2）を、共重合体（Ｓ-2）が８０重量部となる量で用いた以外は、実施例５と同様にして、液状組成物（ｂ-2）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１９４】
実施例７
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-3）を、共重合体（Ｓ-3）が８０重量部となる量で用いた以外は、実施例５と同様にして、液状組成物（ｂ-3）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１９５】
実施例８
実施例５で調製した液状組成物（ｂ-1）の光重合開始剤をエタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イ〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）５０重量部に変更した以外は、実施例５と同様にして、液状組成物（ｂ-4）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１９６】
比較例４
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-4）を、共重合体（Ｓ-4）が８０重量部となる量で用いた以外は、実施例５と同様にして、液状組成物（ｂ-5）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解せず、液中に多量の異物が観察された。
【０１９７】
比較例５
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-5）を、共重合体（Ｓ-5）が８０重量部となる量で用いた以外は、実施例５と同様にして、液状組成物（ｂ-6）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１９８】
比較例６
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-6）を、共重合体（Ｓ-6）が８０重量部となる量で用いた以外は、実施例５と同様にして、液状組成物（ｂ-7）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０１９９】
実施例９
（Ａ）顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との５０／５０（重量比）混合物４０重量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ２００１を１０重量部、溶媒として３−エトキシプロピオン酸エチル１００重量部からなる混合液を、ダイヤモンドファインミル（商品名、三菱マテリアル（株）製ビーズミル（ビーズ直径１．０ｍｍ））により１２時間混合・分散して、顔料分散液を調製した。
次いで、この顔料分散液１００重量部、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂として溶液（Ｓ-1）を共重合体（Ｓ-1）が８０重量部となる量、（Ｃ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７０重量部、（Ｄ）光重合開始剤として２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン３０重量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１，０００重量部を混合して、液状組成物（ｇ-1）を調製した。
次いで、液状組成物（ｇ-1）を、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2 膜が形成された直径４インチのソーダガラス基板上に、スピンコートしたのち、２３℃のクリーンルーム内で１２時間放置して乾燥させることにより、塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０２００】
実施例１０
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-2）を、共重合体（Ｓ-2）が８０重量部となる量で用いた以外は、実施例９と同様にして、液状組成物（ｇ-2）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０２０１】
実施例１１
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-3）を、共重合体（Ｓ-3）が８０重量部となる量で用いた以外は、実施例９と同様にして、液状組成物（ｇ-3）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０２０２】
実施例１２
実施例９で調製した液状組成物（ｇ-1）の光重合開始剤をエタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イ〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）５０重量部に変更した以外は、実施例９と同様にして、液状組成物（ｇ-4）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０２０３】
比較例７
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-4）を、共重合体（Ｓ-4）が８０重量部となる量用いた以外は、実施例９と同様にして、液状組成物（ｇ-5）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解せず、液中に多量の異物が観察された。
【０２０４】
比較例８
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-5）を、共重合体（Ｓ-5）が８０重量部となる量で用いた以外は、実施例９と同様にして、液状組成物（ｇ-6）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０２０５】
比較例９
溶液（Ｓ-1）に代えて溶液（Ｓ-6）を、共重合体（Ｓ-6）が８０重量部となる量で用いた以外は、実施例９と同様にして、液状組成物（ｇ-7）を調製して、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、この基板をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｃｃ中に２分間浸漬したところ、塗膜は完全に溶解した。
【０２０６】
電圧保持率の評価
実施例１３
実施例１で調製した液状組成物（ｒ-1）を、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2 膜が形成され、さらにＩＴＯ（インジウム−酸化錫合金）電極を所定形状に蒸着したソーダガラス基板上に、スピンコートしたのち、９０℃のクリーンオーブン内で１０分間プレベークを行って、膜厚２．０μｍの塗膜を形成した。
次いで、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む放射線を５，０００Ｊ／ｍ2 の露光量で露光した。その後、この基板を２３℃の０．０４重量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液に１分間浸漬して、現像したのち、超純水で洗浄して風乾し、さらに２５０℃で３０分間ポストベークを行い塗膜を硬化させて、基板上に赤色の画素を形成した。この画素の膜厚は１．６０μｍであった。
次いで、この画素を形成した基板とＩＴＯ電極を所定形状に蒸着しただけの基板とを、０．８ｍｍのガラスビーズを混合したシール剤で貼り合わせたのち、メルク社製液晶ＭＬＣ６６０８（商品名）を注入して、液晶セルを作製した。
次いで、液晶セルを６０℃の恒温層に入れて、液晶セルの電圧保持率を、東陽テクニカ（株）製液晶電圧保持率測定システムＶＨＲ−１Ａ型（商品名）により測定した。このときの印加電圧は５．５Ｖの方形波、測定周波数は６０Ｈｚである。ここで電圧保持率とは、（１６．７ミリ秒後の液晶セル電位差／０ミリ秒で印加した電圧）の値である。その結果、電圧保持率は９５％であった。
液晶セルの電圧保持率が９０％以下であると、液晶セルは１６．７ミリ秒の時間、印加電圧を所定レベルに保持できず、十分に液晶を配向させることができないことを意味する。したがって、液状組成物（ｒ-1）を用いて形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２０７】
実施例１４
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例２で調製した液状組成物（ｒ-2）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｒ-2）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２０８】
実施例１５
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例３で調製した液状組成物（ｒ-3）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｒ-3）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２０９】
実施例１６
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例４で調製した液状組成物（ｒ-4）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９９％であった。したがって、液状組成物（ｒ-4）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが殆どない。
【０２１０】
比較例１０
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例１で調製した液状組成物（ｒ-5）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｒ-5）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２１１】
比較例１１
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例２で調製した液状組成物（ｒ-6）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、４５％であった。したがって、液状組成物（ｒ-6）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが高い。
【０２１２】
比較例１２
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例３で調製した液状組成物（ｒ-7）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９５％であった。したがって、液状組成物（ｒ-7）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２１３】
実施例１７
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例５で調製した液状組成物（ｂ-1）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｂ-1）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２１４】
実施例１８
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例６で調製した液状組成物（ｂ-2）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｂ-2）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２１５】
実施例１９
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例７で調製した液状組成物（ｂ-3）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｂ-3）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２１６】
実施例２０
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例８で調製した液状組成物（ｂ-4）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９８％であった。したがって、液状組成物（ｂ-4）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが殆どない。
【０２１７】
比較例１３
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例４で調製した液状組成物（ｂ-5）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｂ-5）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２１８】
比較例１４
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例５で調製した液状組成物（ｂ-6）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、４５％であった。したがって、液状組成物（ｂ-6）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが高い。
【０２１９】
比較例１５
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例６で調製した液状組成物（ｂ-7）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９５％であった。したがって、液状組成物（ｂ-7）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２２０】
実施例２１
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例９で調製した液状組成物（ｇ-1）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｇ-1）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２２１】
実施例２２
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例１０で調製した液状組成物（ｇ-2）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｇ-2）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２２２】
実施例２３
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例１１で調製した液状組成物（ｇ-3）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｇ-3）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２２３】
実施例２４
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例１２で調製した液状組成物（ｇ-4）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９９％であった。したがって、液状組成物（ｇ-4）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが殆どない。
【０２２４】
比較例１６
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例７で調製した液状組成物（ｇ-5）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９４％であった。したがって、液状組成物（ｇ-5）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２２５】
比較例１７
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例８で調製した液状組成物（ｇ-6）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、４５％であった。したがって、液状組成物（ｇ-6）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが高い。
【０２２６】
比較例１８
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例９で調製した液状組成物（ｇ-7）を用いた以外は、実施例１３と同様にして、液晶セルを作製して、電圧保持率を測定したところ、９５％であった。したがって、液状組成物（ｇ-7）を用いた形成したカラーフィルターを具備する液晶表示装置は、“焼きつき”を起こすおそれが低い。
【０２２７】
色ムラの評価
実施例２５
実施例１で調製した液状組成物（ｒ-1）を用いて、ソーダガラス基板上に塗膜を形成した。
次いで、高圧水銀ランプを用い、９０ミクロンのストライプパターンフォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む放射線を５，０００Ｊ／ｍ2 の露光量で露光した。その後、この基板を２３℃の０．０４重量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液に１分間浸漬して、現像したのち、超純水で洗浄して風乾して、被膜を形成した。
次いで、被膜表面を光学顕微鏡を用いて観察したとこころ、色ムラは観測されなかった。
【０２２８】
実施例２６
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例２で調製した液状組成物（ｒ-2）を用いた以外は、実施例２５と同様にして、被膜を形成し、被膜表面を光学顕微鏡を用いて観察したところ、色ムラは観測されなかった。
【０２２９】
実施例２７
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例３で調製した液状組成物（ｒ-3）を用いた以外は、実施例２５と同様にして、被膜を形成し、被膜表面を光学顕微鏡を用いて観察したところ、色ムラは観測されなかった。
【０２３０】
実施例２８
液状組成物（ｒ-1）に代えて、実施例４で調製した液状組成物（ｒ-4）を用いた以外は、実施例２５と同様にして、被膜を形成し、被膜表面を光学顕微鏡を用いて観察したところ、色ムラは観測されなかった。
【０２３１】
比較例１９
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例１で調製した液状組成物（ｒ-5）を用いた以外は、実施例２５と同様にして、被膜を形成し、被膜表面を光学顕微鏡を用いて観察したところ、色ムラは観測されなかった。
【０２３２】
比較例２０
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例２で調製した液状組成物（ｒ-6）を用いた以外は、実施例２５と同様にして、被膜を形成し、被膜表面を光学顕微鏡を用いて観察したところ、色ムラは観測されなかった。
【０２３３】
比較例２１
液状組成物（ｒ-1）に代えて、比較例３で調製した液状組成物（ｒ-7）を用いた以外は、実施例２５と同様にして、被膜を形成し、被膜表面を光学顕微鏡を用いて観察したところ、色ムラが観測された。
色ムラが観測されるのは、カラーフィルター製造工程における異物検査機で渋滞を引き起こし、製品歩留まりを低下させるおそれが大きい。
【０２３４】
以上の主な結果を、表１に示す。
表１で、「重合形態」は共重合体を製造する重合法であり、「リビング」は「リビングラジカル重合」を意味し、「ラジカル」は「ラジカル重合」を意味する。また、「溶剤再溶解性」の「○」は塗膜が完全に溶解したことを意味し、「×」は液中に多量の異物が観察されたことを意味する。
【０２３５】
【表１】
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