(57)【要約】【課題】節度の発生間隔を切り換えることができるジョイスティックを提供する。【解決手段】制御装置からの指令に基づき２つの節度ピース４６のいずれか一つの対応する第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに対する付勢力が高められるようにした。当該一つの節度ピース４６に対応する第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに形成された節度山３２との摺接による節度が発生可能となる程度に、当該一つの節度ピース４６の付勢力は高められる。そして、この付勢力が高められた節度ピース４６とこれに対応する第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂとの摺接に基づく節度が得られる。このため、第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに対する節度ピース４６の付勢力を制御することにより、節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する２方向へ傾動操作可能とされた操作部材を備えてなるジョイスティックにおいて、
操作部材の第１の方向への操作に伴い回転する第１の軸部及び操作部材の第２の方向への操作に伴い回転する第２の軸部を備えるとともに、これら第１及び第２の軸部の少なくとも一方には操作部材の操作時に節度を付与する節度機構を設け、
前記節度機構は、
第１又は第２の軸部と一体回転可能に設けられ且つ内周面が回転軸周方向において複数の節度領域に区画されるとともに当該区画された節度領域毎に異なる個数の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円筒状の節度体と、
節度体の内周面における各節度領域に対応して設けられるとともに当該対応する各節度領域に向けて付勢される複数の節度ピースと、
制御装置からの指令に基づき各節度ピースのいずれか一つと当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力を高めるべく動作するアクチュエータと、を備えてなるジョイスティック。
【請求項２】
互いに直交する２方向へ傾動操作可能とされた操作部材を備えてなるジョイスティックにおいて、
操作部材の第１の方向への操作に伴い回転する第１の軸部及び操作部材の第２の方向への操作に伴い回転する第２の軸部を備えるとともに、これら第１及び第２の軸部の少なくとも一方には操作部材の操作時に節度を付与する節度機構を設け、
前記節度機構は、
第１又は第２の軸部と一体回転可能に設けられ且つ外周面が回転軸周方向において複数の節度領域に区画されるとともに当該区画された節度領域毎に異なる個数の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円筒状の節度体と、
節度体の外周面における各節度領域に対応して設けられるとともに当該対応する各節度領域に向けて付勢される複数の節度ピースと、
制御装置からの指令に基づき各節度ピースのいずれか一つと当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力を高めるべく動作するアクチュエータと、を備えてなるジョイスティック。
【請求項３】
互いに直交する２方向へ傾動操作可能とされた操作部材を備えてなるジョイスティックにおいて、
操作部材の第１の方向への操作に伴い回転する第１の軸部及び操作部材の第２の方向への操作に伴い回転する第２の軸部を備えるとともに、これら第１及び第２の軸部の少なくとも一方には操作部材の操作時に節度を付与する節度機構を設け、
前記節度機構は、
第１又は第２の軸部と一体回転可能に連結され且つ第１又は第２の軸部に連結される一方面と反対側の他方面が回転軸周方向において複数の節度領域に区画されるとともに当該区画された節度領域毎に異なる個数の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円板状の節度体と、
節度体の前記他方面における各節度領域に対応して設けられるとともに当該対応する各節度領域に向けて付勢される複数の節度ピースと、
制御装置からの指令に基づき各節度ピースのいずれか一つと当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力を高めるべく動作するアクチュエータと、を備えてなるジョイスティック。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のジョイスティックにおいて、
複数の節度ピースを対応する各節度領域に向けて付勢する付勢手段としてコイルばねを採用するとともに、前記アクチュエータの出力軸には制御装置による当該出力軸の変位制御を通じて複数の節度ピースに対応するコイルばねを個別に節度ピース側へ押圧する押圧部材を設け、
複数の節度ピースに対応するコイルばねのうちいずれか一つを押圧部材により節度ピース側へ押圧することにより当該コイルばねの弾性力を蓄積し、この蓄勢力が当該一つの節度ピースに付与されることにより、当該一つの節度ピースに対応する前記節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力を高めるようにしたジョイスティック。
【請求項５】
請求項４に記載のジョイスティックにおいて、
前記アクチュエータとして出力軸が回転運動を行う回転型のアクチュエータを採用するとともに、当該アクチュエータの出力軸には前記押圧部材として当該出力軸の回転に伴い偏心回転するカムを固定し、
制御装置による出力軸の回転位置制御を通じて、複数の節度ピースに対応するコイルばねのうちいずれか一つを、カムにより節度ピース側へ押圧するようにしたジョイスティック。
【請求項６】
請求項４に記載のジョイスティックにおいて、
前記アクチュエータとして出力軸が直線運動を行う直動型のアクチュエータを採用し、
制御装置による出力軸の変位制御を通じて、複数の節度ピースに対応するコイルばねのうちいずれか一つを、直接的に又は間接的に節度ピース側へ押圧するようにしたジョイスティック。
【請求項７】
請求項６に記載のジョイスティックにおいて、
前記アクチュエータの出力軸には前記押圧部材として主動カムを固定し、
前記複数のコイルばねの節度ピースと反対側の端部には、前記主動カムに係合する従動カムを固定し、
制御装置による出力軸の変位制御を通じて、複数の節度ピースに対応する従動カムのうちいずれか一つを、主動カムとの係合を通じて節度ピース側へ押圧するようにしたジョイスティック。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のジョイスティックにおいて、
前記節度体の前記各節度領域の形成角度範囲は、定められた操作部材の傾動角度範囲内において設定されるジョイスティック。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のジョイスティックにおいて、
制御装置は、機器の操作内容を示す複数の機能項目が表示される画面を備えてなる表示装置に接続されるとともに、操作部材の操作量に応じて表示装置の画面に表示された複数の機能項目のうちいずれか一つを選択可能とし、表示装置の表示態様が機能項目数の異なる他の表示態様に切り換えられた場合には、当該他の表示態様において画面に表示される機能項目数に応じた節度感を得るべくアクチュエータを制御するジョイスティック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーの操作を通じて操作対象への入力を行うジョイスティックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように、オーディオ装置、空調装置及びナビゲーション装置等の各種の車載機器を集中的に操作するジョイスティックが知られている。例えばセンターコンソールに配設される表示装置の画面上には各種の車載機器に対応する機能項目が表示される。そして、ユーザは、ジョイスティックの操作を通じて、画面上に表示されるカーソルを所望の機能項目へ移動させて所定の決定操作を行うことにより当該決定された機能項目に対応する車載機器を作動させる。こうしたジョイスティックにおいては、カーソルが他の機能項目へ移行するタイミングでジョイスティックに節度感を付与する節度機構が設けられている。
【０００３】
この節度機構は、レバー操作に連動する移動体にコイルばねを介して収容された球状の節度ピースと、取付け対象に固定される固定体に形成された複数の節度溝とを備えてなる。レバーの操作に伴い移動体がスライドしたとき、節度ピースが節度溝に係合することにより節度感が得られる。機能項目を切り換えるたびに節度が付与されることにより、ユーザは機能項目が切り換えられたことを感触により察知可能となり、ジョイスティックの操作性及び切り換えの確実性が確保される。
【特許文献１】特開平１１−６７０１７号公報（段落番号[０１１９]、第３９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来のジョイスティックには、次のような問題があった。すなわち、ナビゲーション装置を例にとると、表示装置の画面は、目的地の住所を入力する住所入力画面、並びに観光地及び広狭施設等のジャンルを選択するジャンル入力画面等、多岐にわたる。また、各種の入力画面に表示される機能項目数及びそれらの配置間隔は入力画面毎に異なる。そしてこれら複数の入力画面への入力操作を、設置スペースの節約等の観点から、単一のジョイスティックで共用する場合には、操作性を確保するために表示される画面に応じて節度発生間隔を変えることが要求される。
【０００５】
しかし、前述した特許文献１に示されるような節度機構では、複数種類の入力画面に応じて節度発生間隔を変更することは困難である。これは、ジョイスティックに付与される節度の発生間隔は、固定体の節度溝の数及びそれらの配設間隔により決定されるからである。このため、従来のジョイスティックにおいては、機能項目数及びそれらの配置間隔のことなる複数種類の入力画面のいずれに対する入力操作の場合であれ、節度溝の形成間隔に基づく間隔で発生する一定の節度が付与されるにすぎなかった。したがって、画面に表示される機能項目数及びそれらの配置間隔と、ジョイスティックに付与される節度の発生間隔とが適合しないことが懸念されていた。このような実状から、節度の発生間隔を切り換え可能としたジョイスティックが求められている。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、節度の発生間隔を切り換えることができるジョイスティックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、互いに直交する２方向へ傾動操作可能とされた操作部材を備えてなるジョイスティックにおいて、操作部材の第１の方向への操作に伴い回転する第１の軸部及び操作部材の第２の方向への操作に伴い回転する第２の軸部を備えるとともに、これら第１及び第２の軸部の少なくとも一方には操作部材の操作時に節度を付与する節度機構を設け、前記節度機構は、第１又は第２の軸部と一体回転可能に設けられ且つ内周面が回転軸周方向において複数の節度領域に区画されるとともに当該区画された節度領域毎に異なる個数の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円筒状の節度体と、節度体の内周面における各節度領域に対応して設けられるとともに当該対応する各節度領域に向けて付勢される複数の節度ピースと、制御装置からの指令に基づき各節度ピースのいずれか一つと当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力を高めるべく動作するアクチュエータと、を備えてなることをその要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、制御装置によるアクチュエータの制御を通じて、複数の節度ピースのうちいずれか一つと、これに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に、当該一つの節度ピースの付勢力が高められる。そして、この付勢力が高められた節度ピースとこれに対応する節度領域の節度山との摺接に基づく節度が得られる。このため、制御装置によるアクチュエータの制御を通じて、付勢力を増大させる節度ピースを切り換えることにより、節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、互いに直交する２方向へ傾動操作可能とされた操作部材を備えてなるジョイスティックにおいて、操作部材の第１の方向への操作に伴い回転する第１の軸部及び操作部材の第２の方向への操作に伴い回転する第２の軸部を備えるとともに、これら第１及び第２の軸部の少なくとも一方には操作部材の操作時に節度を付与する節度機構を設け、前記節度機構は、第１又は第２の軸部と一体回転可能に設けられ且つ外周面が回転軸周方向において複数の節度領域に区画されるとともに当該区画された節度領域毎に異なる個数の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円筒状の節度体と、節度体の外周面における各節度領域に対応して設けられるとともに当該対応する各節度領域に向けて付勢される複数の節度ピースと、制御装置からの指令に基づき各節度ピースのいずれか一つと当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力を高めるべく動作するアクチュエータと、を備えてなることをその要旨とする。
【００１０】
本発明によれば、前述した請求項１に記載のジョイスティックと同様に、制御装置によるアクチュエータの制御を通じて、付勢力を増大させる節度ピースを切り換えることにより、節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、互いに直交する２方向へ傾動操作可能とされた操作部材を備えてなるジョイスティックにおいて、操作部材の第１の方向への操作に伴い回転する第１の軸部及び操作部材の第２の方向への操作に伴い回転する第２の軸部を備えるとともに、これら第１及び第２の軸部の少なくとも一方には操作部材の操作時に節度を付与する節度機構を設け、前記節度機構は、第１又は第２の軸部と一体回転可能に連結され且つ第１又は第２の軸部に連結される一方面と反対側の他方面が回転軸周方向において複数の節度領域に区画されるとともに当該区画された節度領域毎に異なる個数の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる円板状の節度体と、節度体の前記他方面における各節度領域に対応して設けられるとともに当該対応する各節度領域に向けて付勢される複数の節度ピースと、制御装置からの指令に基づき各節度ピースのいずれか一つと当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力を高めるべく動作するアクチュエータと、を備えてなることをその要旨とする。
【００１２】
本発明によれば、前述した請求項１に記載のジョイスティックと同様に、制御装置によるアクチュエータの制御を通じて、付勢力を増大させる節度ピースを切り換えることにより、節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のジョイスティックにおいて、複数の節度ピースを対応する各節度領域に向けて付勢する付勢手段としてコイルばねを採用するとともに、前記アクチュエータの出力軸には制御装置による当該出力軸の変位制御を通じて複数の節度ピースに対応するコイルばねを個別に節度ピース側へ押圧する押圧部材を設け、複数の節度ピースに対応するコイルばねのうちいずれか一つを押圧部材により節度ピース側へ押圧することにより当該コイルばねの弾性力を蓄積し、この蓄勢力が当該一つの節度ピースに付与されることにより、当該一つの節度ピースに対応する前記節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力を高めるようにしたことをその要旨とする。
【００１４】
本発明によれば、制御装置によるアクチュエータの出力軸の変位制御を通じて、複数の節度ピースに対応するコイルばねのうちいずれか一つが押圧部材により節度ピース側へ押圧される。これにより、当該コイルばねの弾性力が蓄積され、この蓄勢力が当該一つの節度ピースに付与されることにより、当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力が高められる。この付勢力が高められた節度ピースとこれに対応する節度領域の節度山との摺接に基づく節度が得られる。したがって、制御装置によるアクチュエータの制御を通じて、付勢力を増大させる節度ピースを切り換えることにより、節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のジョイスティックにおいて、前記アクチュエータとして出力軸が回転運動を行う回転型のアクチュエータを採用するとともに、当該アクチュエータの出力軸には前記押圧部材として当該出力軸の回転に伴い偏心回転するカムを固定し、制御装置による出力軸の回転位置制御を通じて、複数の節度ピースに対応するコイルばねのうちいずれか一つを、カムにより節度ピース側へ押圧するようにしたことをその要旨とする。
【００１６】
本発明によれば、制御装置によるアクチュエータの出力軸の回転位置制御を通じて、複数の節度ピースに対応するコイルばねのうちいずれか一つがカムにより節度ピース側へ押圧される。これにより、当該コイルばねの弾性力が蓄積され、この蓄勢力が当該一つの節度ピースに付与されることにより、当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力が高められる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のジョイスティックにおいて、前記アクチュエータとして出力軸が直線運動を行う直動型のアクチュエータを採用し、制御装置による出力軸の変位制御を通じて、複数の節度ピースに対応するコイルばねのうちいずれか一つを、直接的に又は間接的に節度ピース側へ押圧するようにしたことをその要旨とする。
【００１８】
本発明によれば、制御装置によるアクチュエータの出力軸の変位制御を通じて、複数の節度ピースに対応するコイルばねのうちいずれか一つが直接的に又は間接的に節度ピース側へ押圧される。これにより、当該コイルばねの弾性力が蓄積され、この蓄勢力が当該一つの節度ピースに付与されることにより、当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力が高められる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のジョイスティックにおいて、前記アクチュエータの出力軸には前記押圧部材として主動カムを固定し、前記複数のコイルばねの節度ピースと反対側の端部には、前記主動カムに係合する従動カムを固定し、制御装置による出力軸の変位制御を通じて、複数の節度ピースに対応する従動カムのうちいずれか一つを、主動カムとの係合を通じて節度ピース側へ押圧するようにしたことをその要旨とする。
【００２０】
本発明によれば、制御装置によるアクチュエータの出力軸の変位制御を通じて、複数の節度ピースに対応する従動カムのうちいずれか一つが、主動カムとの係合を通じて節度ピース側へ押圧される。これにより、押圧された従動カムに対応するコイルばねの弾性力が蓄積され、この蓄勢力が、対応する節度ピースに付与されることにより、当該節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力が高められる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のジョイスティックにおいて、前記節度体の前記各節度領域の形成角度範囲は、定められた操作部材の傾動角度範囲内において設定されることをその要旨とする。
【００２２】
本発明によれば、各節度領域の範囲内でのみ節度体と節度ピースとは相対回転する。節度山の個数は節度領域毎に異ならせられていることから、操作部材の傾動操作時に節度発生間隔が変わることはない。したがって、定められた操作部材の傾動角度範囲に応じた好適な節度が安定して得られる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のジョイスティックにおいて、制御装置は、機器の操作内容を示す複数の機能項目が表示される画面を備えてなる表示装置に接続されるとともに、操作部材の操作量に応じて表示装置の画面に表示された複数の機能項目のうちいずれか一つを選択可能とし、表示装置の表示態様が機能項目数の異なる他の表示態様に切り換えられた場合には、当該他の表示態様において画面に表示される機能項目数に応じた節度感を得るべくアクチュエータを制御することをその要旨とする。
【００２４】
本発明によれば、表示装置の表示態様が機能項目数の異なる他の表示態様に切り換えられた場合であれ、制御装置によるアクチュエータの制御を通じて、当該他の表示態様において画面に表示される機能項目数に応じた節度感が好適に得られる。なお、本発明は、切り換えられる画面数が節度領域と同数の場合に好適に適用可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ジョイスティックにおいて節度の発生間隔を切り換えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、走行中の車両の現在位置及び進行方向等の情報を人工衛星及び地磁気計及び走行距離計等を利用して測定して車室内の画面上に表示してユーザに知らせるナビゲーションシステムの入力装置として適用されるジョイスティックに具体化した第１の実施の形態を図１〜図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に基づいて説明する。本実施の形態は、ジョイスティックの傾動角度範囲が１８０°未満であることを前提としている。
【００２７】
ナビゲーションシステムの表示装置は、図示しない車両のセンタクラスタ等に設けられる。ユーザは、表示装置の画面を目視しながらジョイスティックを傾動操作することにより当該画面上に表示された複数の機能項目から一つの機能項目を選択して所望の画面に切り換えたり車両の付帯装備を作動させたりする。表示装置に表示される画面は多岐にわたり、各種の画面に表示される機能項目数及びそれらの配置間隔は画面毎に異なる。これら複数種類の画面に対する入力操作は、設置スペースの節約及び操作性の確保等の観点から、単一のジョイスティックにより共用される。
【００２８】
図１に示すように、ジョイスティック１１は、図示しないケース内に収容される上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３を備えてなる。上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３は、それぞれ所定幅を有する帯状の板材を半円状に湾曲させることにより形成されるとともに、互いに直交するように配設されている。上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３には、それらの軸方向に延びる長孔１４，１５が形成されるとともに、これら長孔１４，１５の交差する位置には、レバー１６が挿通されている。レバー１６の先端部には、ユーザにより把持されるグリップ１７が設けられている。
【００２９】
上側可動アーム１２の両端部には２つの軸部１２ａ，１２ｂが互いに反対側へ延びるように、また下側可動アーム１３の両端部には２つの軸部１３ａ，１３ｂが互いに反対側へ延びるように設けられている。軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂはそれぞれ同軸上に配設されている。上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３の一方の軸部１２ａ，１３ａには、前記ケース内に固定されたポテンショメータ１８，１９の回転軸１８ａ，１９ａが固定されている。上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３の他方の軸部１２ｂ，１３ｂには節度機構２０，２１が設けられている。したがって、レバー１６の傾動に伴い、上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３は、軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂを支点として互いに直交する２方向（第１及び第２の方向）へ揺動する。この際、節度機構２０，２１を通じてレバー１６には節度が所定の発生間隔で付与される。なお、上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３は、レバー１６を互いに直交する２方向へ傾動可能に支持する多軸構造体を構成する。
【００３０】
＜節度機構＞
次に、節度機構２０，２１の構成を説明する。これら２つの節度機構２０，２１は同一の構成とされている。
【００３１】
図２（ａ）に示されるように、節度機構２０，２１は、一側が開口した有底円筒状の節度体３１を備えてなる。図２（ｂ）に示されるように、節度体３１の内周面は、その全周にわたって複数個の節度山３２が所定間隔毎に且つ滑らかに連続して形成されてなる節度面３３とされている。節度面３３は、節度体３１の回転軸周方向において、１８０°毎に第１の節度面３３ａ及び第２の節度面３３ｂの２つの節度領域に区画されている。これら区画された第１及び第２の節度面３３ａ，３３ｂには、それぞれ異なる個数の節度山３２が節度体３１の回転軸周方向において所定間隔毎に形成されている。
【００３２】
第１の節度面３３ａ及び第２の節度面３３ｂに形成される節度山３２の個数及びそれらの配置間隔は、表示装置５２の画面に応じて適宜設定される。本実施の形態では、第１の節度面３３ａには４つ、第２の節度面３３ｂには６つの節度山３２が形成されるとともに、それら節度山３２は相互に滑らかに連続されてなる。節度山３２は、節度体３１をその軸線に直交する平面で切断したときの断面形状が三角形状になるように形成されるとともに、第１の節度面３３ａに形成される節度山３２と第２の節度面３３ｂに形成される節度山３２とでは、節度体３１の内周面に対する頂角が異なっている。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、節度体３１の開口と反対側の側面（以下、「底壁」という。）の中央には、上側可動アーム１２のポテンショメータ１８と反対側の端部に設けられた軸部１２ｂが一体回転可能に連結されている。具体的には、節度体３１の底壁の中央には、嵌合穴３４が形成されるとともに、当該嵌合穴３４には上側可動アーム１２の軸部１２ｂ又は下側可動アーム１３の軸部１３ｂが嵌入されている。したがって、レバー１６の傾動に伴い上側可動アーム１２又は下側可動アーム１３が、軸部１２ａ，１２ｂ又は軸部１３ａ，１３ｂを支点として揺動すると、節度体３１は軸部１２ａ，１２ｂ又は軸部１３ａ，１３ｂと同軸上で一体的に回転する。
【００３４】
一方、図２（ａ）に示されるように、節度体３１の開口側には、ロータリソレノイド４１が配設されている。ロータリソレノイド４１の回転軸４２は節度体３１と同軸上に配設されるとともに、当該回転軸４２の先端には円板状のカム４３が偏心して固定されている。すなわち、ロータリソレノイド４１の回転軸４２は、カム４３の中心Ｏ１から距離ｈだけ離れた位置にある点Ｏ２に連結されている。ロータリソレノイド４１の駆動によりカム４３は、回転軸４２（点Ｏ２）を中心として回転する。
【００３５】
同図に示されるように、節度体３１の内部には、両端が開口した２つの円筒状のピースホルダ４４が配設されている。２つのピースホルダ４４は、節度体３１の中心軸を間に挟んで互いに反対側に、且つ節度体３１の半径方向へ延びるように配設されている。また、２つのピースホルダ４４は、レバー１６の傾動操作を通じて節度体３１が回転した際に当該節度体３１の内周面に干渉しないように設けられている。２つのピースホルダ４４は、図示しない支持部材を介して前記ケースの内部に固定されている。
【００３６】
ピースホルダ４４には、コイルばね４５を介して球状の節度ピース４６が節度体３１の内周面側の開口部から一部露出した状態で収容されている。節度ピース４６はピースホルダ４４内を移動可能に収容されるとともに、コイルばね４５の弾性力により節度体３１の内周面側へ常時付勢される。節度ピース４６の外方への移動は、当該節度ピース４６が節度体３１の内周面（第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂ）に当接することにより規制される。コイルばね４５の節度ピース４６と反対側の端部には、板状の受け部材４７が設けられている。受け部材４７は、ピースホルダ４４内を移動可能に且つ節度体３１の中心側の開口部から若干露出した状態で収容されている。
【００３７】
また、２つの受け部材４７は、ロータリソレノイド４１の駆動により偏心回転するカム４３の周面が当接可能に設けられている。さらに、２つの受け部材４７のうちいずれか一方にカム４３が当接しているとき、他方にはカム４３が当接しないように、カム４３及び２つの受け部材４７は配設されている。通常、２つの受け部材４７のうちいずれか一方にカム４３が当接した状態に保たれる。ここで、２つの受け部材４７は節度体３１の中心軸を間に挟んで互いに反対側に設けられていることから、ロータリソレノイド４１の回転軸４２を１８０°回転させる毎に、カム４３は２つの受け部材４７に交互に当接する。
【００３８】
カム４３が受け部材４７に当接した場合、当該受け部材４７はコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方へ押圧される。そして、カム４３が当接していないときの受け部材４７とカム４３との隙間δと、カム４３の中心Ｏ１と回転軸４２が連結される点Ｏ２との距離ｈとの差の分だけ、受け部材４７はピースホルダ４４の内方へ変位する。この結果、コイルばね４５は受け部材４７の変位量の分だけ圧縮される。そして、この圧縮された分だけコイルばね４５の弾性力は蓄積されるとともに、この蓄勢力は節度ピース４６に付与される。すなわち、節度ピース４６の節度体３１の内周面に対する付勢力が高められる。これにより、レバー１６の傾動操作に連動して節度体３１が回転した際、カム４３を通じて節度体３１の内周面に対する付勢力が増大した節度ピース４６と、当該節度ピース４６に対応する節度面３３（第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂ）との摺接に基づき節度が発生可能となる。
【００３９】
本実施の形態では、節度が発生可能となる程度に節度ピース４６が節度面３３に押し付けられる状態を押圧状態という。ちなみに、カム４３を通じて圧縮されることなく自然長に保持されているコイルばね４５により付勢される節度ピース４６は、対応する節度面３３（第２の節度面３３ｂ又は第１の節度面３３ａ）に当接するものの、それらの相対的な摺接に基づき節度が発生することはない。本実施の形態では、節度が発生しない程度に節度ピース４６が節度面３３に押し付けられる状態を非押圧状態という。このように、コイルばね４５の強さ（ばね定数）は設定されている。
【００４０】
＜電気的構成＞
次に、ジョイスティックの電気的な構成について説明する。
図３（ａ）に示すように、ジョイスティック１１は、ロータリソレノイド４１を制御する制御装置５１を備えてなる。制御装置５１には、前述した２つのポテンショメータ１８，１９、及び２つのロータリソレノイド４１に加えて、車両用ナビゲーションシステムの表示装置５２が接続されている。表示装置５２には、機器の操作内容を示す複数の機能項目が表示される。ナビゲーションシステムの機能を切り換えるべく図示しないスイッチが操作された際には、表示装置５２の画面は、機能項目数の異なる他の画面に切り換えられる。当該切り換えられる画面としては、例えば図３（ｂ）に示されるメニュー画面５３ａ及び図３（ｃ）に示される地図画面５３ｂ並びに図示しない５０音画面等がある。
【００４１】
制御装置５１は、ＥＥＰＲＯＭ等の図示しない記憶装置に格納された各種の制御プログラムに基づきロータリソレノイド４１及び表示装置５２を制御する。具体的には、制御装置５１は、切り換えられた表示装置５２の画面（正確には、画面上の機能項目数及びそれらの配置間隔等）に応じた節度を発生させるべく２つのロータリソレノイド４１をオンオフ制御する。ロータリソレノイド４１は、回転軸４２の回転が許容される角度範囲が１８０°に設定されてなる、いわゆる１８０°回転型のものが採用されている。そして、ロータリソレノイド４１の回転軸４２は、通電の有無により、カム４３が一方の受け部材４７に当接する第１の回転位置と、カム４３が他方の受け部材４７に当接する第２の回転位置との間を変位する。また、制御装置５１は、ポテンショメータ１８，１９を通じてレバー１６の操作方向及び操作量等の回転位置情報を取得し、当該取得した回転操作情報に基づき表示装置５２の画面上を移動する可視又は不可視のカーソルを通じて所望の機能項目を選択する。
【００４２】
＜実施の形態の作用＞
次に、前述のように構成したジョイスティックの動作を説明する。
ここでは、ロータリソレノイド４１のオフ状態において、第１の節度面３３ａに対応する節度ピース４６が押圧状態に保持されている。また、第１の節度面３３ａに形成される節度山３２の個数及びそれらの配置間隔は、メニュー画面５３ａに対応して設定されている。この状態で、レバー１６が上側可動アーム１２の長孔１４の延びる方向に沿う第１の方向へ操作された場合、レバー１６は例えば下側可動アーム１３の長孔１５に直交するように係合しつつ、上側可動アーム１２の長孔１４に沿って変位する。このため、上側可動アーム１２は中立位置に保持された状態で、下側可動アーム１３は軸部１３ａ，１３ｂを中心として所定方向へ回転する。この際、第１の節度面３３ａに対応する節度ピース４６は、コイルばね４５の弾性力により第１の節度面３３ａに圧接した状態で相対的に摺動する。この結果、節度山３２の個数及びそれらの配置間隔に応じた発生間隔の節度（第１の節度）が得られる。前述したように、第１の節度面３３ａの節度山３２の個数及びそれらの配置間隔は、メニュー画面５３ａ上の機能項目数及びそれらの配置間隔に対応して設定されているので、当該メニュー画面５３ａに好適な節度感が得られる。この結果、ユーザがメニュー画面５３ａの機能項目を選択するに際して、レバー１６の操作性が好適に確保される。
【００４３】
なお、レバー１６が下側可動アーム１３の長孔１５の延びる方向に沿う第２の方向へ操作された場合にも前述と同様の作用が得られる。また、例えば第１の方向はメニュー画面５３ａの左右方向に、第２の方向はメニュー画面５３ａの上下方向に対応して設けることにより、ユーザは表示装置５２の画面を見ながら直感的にレバー操作することが可能となる。
【００４４】
一方、メニュー画面５３ａの複数の機能項目のうち例えば地図画面５３ｂを表示させるべく関連付けられた機能項目が選択された場合、表示装置５２の画面はメニュー画面５３ａから地図画面５３ｂへ切り替わる。表示装置５２からの信号に基づき制御装置５１は画面が切り換えられたことを検知するとともに、地図画面５３ｂに応じた節度を発生させるべくロータリソレノイド４１へ通電してオン状態に保持する。すると、ロータリソレノイド４１の回転軸４２は１８０°だけ回転する。これに伴い、カム４３は回転軸４２の軸線と一致する点Ｏ２を中心として１８０°だけ偏心回転するとともに、第２の節度面３３ｂに対応する節度ピース４６を付勢するコイルばね４５の端部に連結された受け部材４７を第２の節度面３３ｂ側へ押圧する。当該受け部材４７はコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方へ変位し、コイルばね４５は受け部材４７の変位量の分だけ圧縮される。そして、この圧縮された分だけコイルばね４５の弾性力は蓄積されるとともに、この蓄勢力は節度ピース４６に付与される。すなわち、節度ピース４６の第２の節度面３３ｂに対する付勢力が高められる。
【００４５】
これにより、レバー１６の傾動操作に連動して節度体３１が回転した際、カム４３を通じて節度体３１の第２の節度面３３ｂに対する付勢力が増大した節度ピース４６と、当該節度ピース４６に対応する第２の節度面３３ｂとの摺接に基づき節度が発生する。この結果、第２の節度面３３ｂにおける節度山３２の個数及びそれらの配置間隔に応じた発生間隔の節度（第２の節度）が得られる。前述したように、第２の節度面３３ｂの節度山３２の個数及びそれらの配置間隔は、地図画面５３ｂ上の機能項目数及びそれらの配置間隔に対応して設定されているので、当該地図画面５３ｂに好適な節度感が得られる。この結果、ユーザが地図画面５３ｂの機能項目を選択するに際して、レバー１６の操作性が好適に確保される。
【００４６】
このように、機能項目数及びそれらの配置間隔の異なる複数種類の入力画面（メニュー画面５３ａ及び地図画面５３ｂ）のいずれに対する入力操作の場合であれ、それら画面に応じてレバー１６に付与される節度の発生間隔が変更される。このため、ジョイスティック１１に付与される節度の発生間隔は、複数種類の入力画面（メニュー画面５３ａ及び地図画面５３ｂ）に表示される機能項目数及びそれらの配置間隔に適合する。したがって、ジョイスティック１１による入力操作性が好適に確保される。
【００４７】
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１からの指令に基づき２つの節度ピース４６のいずれか一つの対応する節度面３３（第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂ）に対する付勢力が高められるようにした。当該一つの節度ピース４６に対応する第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに形成された節度山３２との摺接による節度が発生可能となる程度に、当該一つの節度ピース４６の付勢力は高められる。そして、この付勢力が高められた節度ピース４６とこれに対応する第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂとの摺接に基づく節度が得られる。
【００４８】
このため、表示装置５２の画面に応じて、第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに対する節度ピース４６の付勢力を制御することにより、節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。本実施の形態では、２種類の節度発生間隔を切換可能であるので、機能項目数及びそれらの配置間隔の異なる２種類の画面に表示される機能項目数と、ジョイスティック１１に付与される節度の発生間隔とを適合させることができる。したがって、表示装置５２の画面が機能項目数の異なる２つの画面のいずれに切り換えられた場合であれ、制御装置５１を通じてロータリソレノイド４１をオンオフ制御することにより、当該切り換えられた画面上に表示される機能項目数に応じた節度感が好適に得られる。その結果、レバー１６の操作性及び操作感が好適に確保される。
【００４９】
（２）具体的には、２つの節度ピース４６を対応する第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに向けて付勢する手段としてコイルばね４５を採用するとともに、当該コイルばね４５の節度ピース４６と反対側の端部には受け部材４７を固定した。また、ロータリソレノイド４１の回転軸４２には、円板状のカム４３を偏心して固定した。カム４３は、制御装置５１からの指令に基づく当該回転軸４２の変位制御を通じて、２つの節度ピース４６に対応する２つの受け部材４７を個別に節度ピース４６側へ押圧する。
【００５０】
このように、カム４３により受け部材４７が、対応する節度ピース４６側へ押圧されることによりコイルばね４５の弾性力が蓄積される。そして、この蓄勢力が当該一つの節度ピース４６に付与されることにより、当該一つの節度ピース４６に対応する第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに形成された節度山３２との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピース４６の付勢力が高められる。
【００５１】
（３）節度体３１の内周面における２つの節度領域、すなわち第１の節度面３３ａ及び第２の節度面３３ｂの形成角度範囲は、レバー１６の定められた傾動角度範囲内において設定した。このため、節度体３１及び節度ピース４６は、第１の節度面３３ａ及び第２の節度面３３ｂの形成範囲内でのみ相対回転する。節度山３２の個数は節度領域毎に異ならせられていることから、レバー１６の傾動操作時に節度発生間隔が変わることはない。したがって、定められたレバーの傾動角度範囲に応じた好適な節度が安定して得られる。
【００５２】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックの基本的な構成は、前記第１の実施の形態と同様である。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、本実施の形態のジョイスティックは、その傾動角度範囲が１２０°未満であることを前提としている。また、図２（ａ）にかっこ書きの符号で示されるように、本実施の形態では、ロータリソレノイド４１に代えてモータ６０が採用されるとともに、当該モータ６０の出力軸６０ａの先端にはカム４３が固定されている。
【００５３】
さて、図４に示すように、節度体３１の内周面（節度面３３）は、その回転軸周方向において、１２０°毎に第１の節度面６１、第２の節度面６２及び第３の節度面６３の３つの節度領域に区画されている。これら区画された第１の節度面６１、第２の節度面６２及び第３の節度面６３には、それぞれ異なる個数の節度山３２が節度体３１の回転軸周方向において所定間隔毎に形成されている。第１〜第３の節度面６１，６２，６３に形成される節度山３２の個数及びそれらの配置間隔は、表示装置５２の画面（正確には、機能項目数及びそれらの配置間隔の異なる３種類の画面）に応じて適宜設定される。本実施の形態では、例えば、第１の節度面６１には６つ、第２の節度面６２には４つ、第３の節度面６３には２つの節度山３２が形成されるとともに、それら節度山３２は相互に滑らかに連続されてなる。
【００５４】
節度体３１の内部には、単一のピースホルダ４４及び単一のコイルばね４５及び単一の節度ピース４６を１組とする３組の節度ピース機構が、第１の節度面６１及び第２の節度面６２及び第３の節度面６３に対応するように配設されている。３つのピースホルダ４４は、それらの軸線が節度体３１の中心軸を中心にその半径方向へ延びるように配設されている。また、３つのピースホルダ４４は、レバー１６の傾動操作を通じて節度体３１が回転した際に当該節度体３１の内周面に干渉しないように設けられている。
【００５５】
さらに、３つのコイルばね４５の節度ピース４６と反対側の端部に設けられた３つの受け部材４７のうちいずれか一つにカム４３が当接しているとき、残りの２つの受け部材４７にはカム４３が当接しないように、カム４３及び３つの受け部材４７は配設されている。通常、３つの受け部材４７のうちいずれか一つにカム４３が当接した状態に保たれる。ここで、３つの受け部材４７は節度体３１の回転軸周方向において１２０°毎に設けられていることから、モータ６０の回転軸４２を１２０°回転させる毎に、カム４３は３つの受け部材４７に順番に当接する。
【００５６】
前記第１の実施の形態と同様に、カム４３が受け部材４７に当接した場合、当該受け部材４７はコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方へ押圧されることにより、節度ピース４６の節度体３１の内周面に対する付勢力が高められる。すなわち、レバー１６の傾動操作に連動して節度体３１が回転した際には、カム４３を通じて節度体３１の内周面に対する付勢力が増大した単一の節度ピース４６と、当該単一の節度ピース４６に対応する第１の節度面６１又は第２の節度面６２又は第３の節度面６３との摺接に基づき節度が発生する。
【００５７】
このため、レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１からの指令に基づき３つの節度ピース４６のうちいずれか一つに対応する受け部材４７を、カム４３を通じて選択的に節度ピース４６側へ押圧することにより、発生間隔の異なる３つの節度（第１、第２及び第３の節度）が得られる。すなわち、第１の節度面６１又は第２の節度面６２又は第３の節度面６３に対する節度ピース４６の付勢力を制御することにより、機能項目数及びそれらの配置間隔の異なる３種類の画面に応じて節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。そして、当該３種類の画面に表示される機能項目数と、ジョイスティック１１に付与される節度の発生間隔とを適合させることができる。
【００５８】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・節度体３１の内周面において、節度山３２の個数及びそれらの配置間隔を１２０°毎に変更することにより、３種類の節度を選択することができる。そして、表示装置５２の画面が機能項目数の異なる３つの画面のいずれに切り換えられた場合であれ、制御装置５１を通じてモータ６０を制御することにより、当該切り換えられた画面上に表示される機能項目数に応じた節度感が好適に得られる。その結果、レバー１６の操作性及び操作感が好適に確保される。
【００５９】
なお、ジョイスティック１１の傾動角度の範囲が９０°未満の場合には、四種類の節度を選択可能に構成することも可能である。この場合、節度体３１の内周面は、その回転軸周方向において、９０°毎に４つの領域（節度面）に区画するとともに、それら領域毎に異なる個数の節度山３２を形成する。そして、各領域に対応するように、単一のピースホルダ４４及び単一のコイルばね４５及び単一の節度ピース４６を１組とする４組の節度ピース機構を節度体３１の内部に配設する。この場合には、カム４３を使用して４つの節度ピース４６に対応する受け部材４７のいずれか一つを選択的に節度ピース４６側へ押圧することにより、４つの節度を切り換えることができる。
【００６０】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第１の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、節度体３１の内部には、第１の実施の形態におけるロータリソレノイド４１及びカム４３に代えて、直進動作型（プッシュプル型）のソレノイド７１が配設されている。ソレノイド７１のプランジャ７２は当該ソレノイド７１の両端から突出している。そして、ソレノイド７１のプランジャ７２は、非通電状態においては当該ソレノイド７１の軸線に沿う一方向（図５（ａ）における上方）への突出量が大きくなるように、また、通電状態においては当該ソレノイド７１の軸線に沿う他方向（図５（ａ）における下方）への突出量が大きくなるように変位する。ソレノイド７１は、プランジャ７２の軸線が、節度体３１の中心軸を間に挟んで互いに反対側に配設された２つのピースホルダ４４の軸線に一致するように設けられている。プランジャ７２の両端には、互いに反対側に位置する２つの受け部材４７に当接可能とされた押し部材７３ａ，７３ｂが固定されている。
【００６２】
制御装置５１は、切り換えられた表示装置５２の画面（正確には、画面上の機能項目数及びそれらの配置間隔等）に応じた節度を発生させるべくソレノイド７１をオンオフ制御する。ソレノイド７１が非通電状態の場合には、プランジャ７２は図５（ａ），（ｂ）における上方へ突出した状態に保持されるとともに、押し部材７３ａに対応する受け部材４７が節度ピース４６側へ押圧されることにより、第１の節度面３３ａに形成された節度山３２の個数及びそれらの配置間隔に応じた節度が得られる。ソレノイド７１が通電状態の場合には、プランジャ７２は図５（ａ），（ｂ）における下方へ突出した状態に保持されるとともに、押し部材７３ｂに対応する受け部材４７が節度ピース４６側へ押圧されることにより、第２の節度面３３ｂに形成された節度山３２の個数及びそれらの配置間隔に応じた節度が得られる。
【００６３】
このため、レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１からの指令に基づき２つの節度ピース４６のいずれか一つに対応する受け部材４７を、プランジャ７２の押し部材７３ａ，７３ｂを通じて選択的に節度ピース４６側へ押圧することにより、発生間隔の異なる２つの節度が得られる。すなわち、第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに対する節度ピース４６の付勢力を、プランジャ７２を通じて制御することにより、機能項目数及びそれらの配置間隔の異なる２種類の画面に応じて節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。そして、当該２種類の画面に表示される機能項目数と、ジョイスティック１１に付与される節度の発生間隔とを適合させることができる。
【００６４】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）節度体３１の内周面において、節度山３２の個数及びそれらの配置間隔を１８０°毎に変更することにより、２種類の節度を選択することができる。そして、表示装置５２の画面が機能項目数の異なる２つの画面のいずれに切り換えられた場合であれ、制御装置５１を通じてソレノイド７１をオノフ制御することにより、当該切り換えられた画面上に表示される機能項目数に応じた節度感が好適に得られる。その結果、レバー１６の操作性及び操作感が好適に確保される。
【００６５】
（２）また、第１の節度面３３ａに応じた節度と第２の節度面３３ｂに応じた節度との間でレバー１６に付与される節度を切り換えるべく動作するアクチュエータとしての直進動作型（２方向）のソレノイド７１を節度体３１の内部に収容するようにした。このため、節度機構２０，２１の小型化、正確には、節度体３１の回転軸に沿う方向における長さの短縮化が図られる。
【００６６】
（３）さらに、プランジャ７２の両端部に固定された押し部材７３ａ，７３ｂを通じて、互いに反対側に位置する２つの受け部材４７を直接的に押圧するようにした。このため、制御装置５１によるソレノイド７１のオンオフ制御を通じて確実に且つ安定して節度を切り換えることができる。また、節度自体は、節度ピース４６が第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに対して相対的に摺動することにより得られることから、明確な節度感が得られる。
【００６７】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第１の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
図６（ａ）に示すように、本実施の形態では、ロータリソレノイド４１に代えて、直進動作型（プッシュプル型）のソレノイド８１が採用されている。ソレノイド８１のプランジャ８２は、非通電状態においては伸長状態に保持されるとともに、通電状態においては収縮状態に保持される。プランジャ８２の先端には、主動カム８３が固定されている。主動カム８３は、２つのピースホルダ４４（コイルばね４５）の軸線及びプランジャ８２の中心線を含む平面における切断面が平行四辺形をなすブロック状に形成されてなる。
【００６９】
主動カム８３の第１の節度面３３ａ及び第２の節度面３３ｂに対応する互いに反対側の２つの側面には、プランジャ８２の軸線に沿う方向へ延び且つ互いに平行をなす平面８３ａ，８３ｂが形成されている。また、主動カム８３のプランジャ８２に連結された基端面及び当該基端面と反対側の先端面には、それぞれ先端側へ傾斜する勾配面８３ｃ，８３ｄが形成されている。２つの勾配面８３ｃ，８３ｄは互いに平行をなしている。
【００７０】
一方、２つのコイルばね４５の節度ピース４６と反対側の端部には、節度体３１の軸線方向において互いに反対側の２つの側面が平行をなす台形柱状の従動カム８４，８５が固定されている。第１の節度面３３ａに対応する一方の従動カム８４において、主動カム８３側の側面には、主動カム８３の２つの勾配面８３ｃ，８３ｄと同じ方向に傾斜する勾配面８４ａが形成されている。第２の節度面３３ｂに対応する他方の従動カム８５において、主動カム８３側の側面には、主動カム８３の２つの勾配面８３ｃ，８３ｄと同じ方向に傾斜する勾配面８５ａが形成されている。
【００７１】
通常、ソレノイド８１は、非通電状態に保持される。この場合、プランジャ８２は伸長状態に保持されるとともに、第１の節度面３３ａに対応する従動カム８４の先端部は、主動カム８３の平面８３ａに係合している。このとき、第１の節度面３３ａに対応する従動カム８４は節度ピース４６側へ押圧されていることから、第１の節度面３３ａに形成された節度山３２の個数及びそれらの配置間隔に応じた節度が得られる。そして、制御装置５１は、切り換えられた表示装置５２の画面（正確には、画面上の機能項目数及びそれらの配置間隔等）に応じた節度を発生させるべくソレノイド８１をオンオフ制御する。
【００７２】
プランジャ８２が伸長状態に保持された状態で、ソレノイド８１が通電状態とされた場合には、プランジャ８２がソレノイド８１の内部に引き込まれる。これに伴い、主動カム８３は、第２の節度面３３ｂに対応する従動カム８５の勾配面８５ａに相対的に案内されつつ、当該主動カム８３の第２の節度面３３ｂに対応する平面８３ｂは従動カム８５の先端に至る。主動カム８３の引き込み動作に伴い、従動カム８５は節度ピース４６側へ押圧されるとともに、従動カム８５の先端が主動カム８３の第２の節度面３３ｂに対応する平面８３ｂに対して相対的に係合する。これにより、第２の節度面３３ｂに形成された節度山３２の個数及びそれらの配置間隔に応じた節度が得られる。
【００７３】
プランジャ８２がソレノイド８１の内部に引き込まれた状態において、当該ソレノイド８１が非通電状態とされた場合には、プランジャ８２は伸長する。これに伴い、主動カム８３は、第１の節度面３３ａに対応する従動カム８４の勾配面８４ａに相対的に案内されつつ、当該主動カム８３の第１の節度面３３ａに対応する平面８３ａは従動カム８４の先端に至る。主動カム８３の伸長動作に伴い、従動カム８４は節度ピース４６側へ押圧されるとともに、従動カム８４の先端が主動カム８３の第１の節度面３３ａに対応する平面８３ａ（上面）に対して相対的に係合する。これにより、第１の節度面３３ａに形成された節度山３２の個数及びそれらの配置間隔に応じた節度が得られる。
【００７４】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１からの指令に基づき２つの節度ピース４６のいずれか一つに対応する従動カム８４，８５を、プランジャ８２の伸縮に伴い変位する主動カム８３を通じて選択的に節度ピース４６側へ押圧するようにした。これにより、発生間隔の異なる２つの節度が得られる。すなわち、第１の節度面３３ａ又は第２の節度面３３ｂに対する節度ピース４６の付勢力を、主動カム８３を通じて制御することにより、機能項目数及びそれらの配置間隔の異なる２種類の画面に応じて節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。そして、当該２種類の画面に表示される機能項目数と、ジョイスティック１１に付与される節度の発生間隔とを適合させることができる。
【００７５】
＜第５の実施の形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第１の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
図７（ａ）に示すように、本実施の形態の節度機構２０，２１は、前記第１の実施の形態の節度機構２０，２１において、円板状のカム４３を省略するとともに、ロータリソレノイド４１に代えて直進動作型（プッシュプル型）のソレノイド９１が採用されてなる。ソレノイド９１のプランジャ９２の外周面には、２つの突部９３ａ，９３ｂが形成されている。２つの突部９３ａ，９３ｂは、プランジャ９２に対して互いに反対側に突出するとともに、プランジャ９２の軸線方向において所定間隔をおいて設けられている。２つの突部９３ａ，９３ｂの先端部は球面状に形成されている。プランジャ９２が収縮状態に保持されている場合には、当該プランジャ９２の先端側に設けられた突部９３ａが第１の節度面３３ａに対応する受け部材４７を節度ピース４６側へ押圧するように、２つの突部９３ａ，９３ｂは設けられている。また、プランジャ９２が伸長状態に保持されている場合には、当該プランジャ９２の基端側に設けられた突部９３ｂが第２の節度面３３ｂに対応する受け部材４７を節度ピース４６側へ押圧するように、２つの突部９３ａ，９３ｂは設けられている。このような構成を採用した場合であれ、制御装置５１は、ソレノイド９１のオンオフ制御を通じて、第１の節度面３３ａ及び第２の節度面３３ｂに対応する２種類の節度を切り換えることができる。
【００７７】
＜第６の実施の形態＞
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第１の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
本実施の形態の節度機構２０，２１は、前記第１の実施の形態の節度機構２０，２１において、ロータリソレノイド４１の回転軸４２の先端に固定された円板状のカム４３に代えて、次のような構成が採用されている。すなわち、図７（ｂ）に示すように、回転軸４２には単一の突部１０１が形成されている。そして、制御装置５１によるロータリソレノイド４１のオンオフ制御を通じて、回転軸４２が１８０°の範囲内で回転することにより、突部１０１は、第１の節度面３３ａに対応する受け部材４７を押圧する第１の位置と、第２の節度面３３ｂに対応する受け部材４７を押圧する第２の位置との間を変位するように構成されている。このような構成を採用した場合であれ、制御装置５１は、ロータリソレノイド４１のオンオフ制御を通じて、第１の節度面３３ａ及び第２の節度面３３ｂに対応する２種類の節度を切り換えることができる。
【００７９】
＜第７の実施の形態＞
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第３の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。したがって、前記第３の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態の節度機構２０，２１は、前記第３の実施の形態の節度機構２０，２１において、モータ６０の出力軸６０ａの先端に固定された円板状のカム４３に代えて、次のような構成が採用されている。すなわち、図７（ｃ）に示すように、出力軸６０ａには単一の突部１１０が形成されている。そして、制御装置５１によるモータ６０の制御を通じて、出力軸６０ａを１２０°単位で回転させることにより、突部１１０は、第１の位置と、第２の位置と、第３の位置との間を変位するように構成されている。第１の位置は、突部１１０が第１の節度面６１に対応する受け部材４７を押圧する位置である。第２の位置は、突部１１０が第２の節度面６２に対応する受け部材４７を押圧する位置である。第３の位置は、突部１１０が第３の節度面６３に対応する受け部材４７を押圧する位置である。このような構成を採用した場合であれ、制御装置５１は、モータ６０の制御を通じて、第１の節度面６１及び第２の節度面６２及び第３の節度面６３に対応する３種類の節度を切り換えることができる。
【００８１】
＜第８の実施の形態＞
次に、本発明の第８の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第１の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、本実施の形態は、前記第２〜第７の実施の形態のいずれにも適用可能である。
【００８２】
第１〜第７の実施の形態では、レバー１６を互いに直交する２方向へ傾動可能に支持する多軸構造体を上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３から構成するようにしたが、本実施の形態では多軸構造体として次のような構成が採用されている。すなわち、図７（ｄ）に示すように、多軸構造体は、図示しない前記ケース内において、第１の軸部１２１ａを中心として一体回動可能に支持された第１構造体１２１と、当該第１構造体１２１の上部において第１の軸部１２１ａに対して直交する第２の軸部１２２ａを中心として一体回動可能に支持された第２構造体１２２とを備えてなる。そして、当該第２構造体１２２の上面にはレバー１６の基端部が連結されている。
【００８３】
第１構造体１２１の上面中央には第１の軸部１２１ａに沿う方向へ延びる突条１２１ｂが形成されている。一方、第２構造体１２２の下部には前記突条１２１ｂを収容可能とした溝部１２２ｂが第２の軸部１２２ａに直交する方向へ延びるように形成されている。そして、突条１２１ｂを溝部１２２ｂに挿入した状態で第２の軸部１２２ａを挿通することにより、第２構造体１２２は第１構造体１２１に対して第２の軸部１２２ａを中心として回動可能に連結されている。すなわち、第２の軸部１２２ａは、第２構造体１２２に対しては一体回動可能に連結される一方、第１構造体１２１（正確には、突条１２１ｂ）に対しては相対回転可能に挿通されている。
【００８４】
したがって、第２構造体１２２は第１構造体１２１に対して第２の軸部１２２ａを中心とした回動のみ許容されている。即ち、レバー１６が図７（ｄ）に矢印で示す第１操作方向Ａへ操作されたとき、その操作力は突条１２１ｂを介して第１構造体１２１に伝達され、その結果、第１構造体１２１は第１の軸部１２１ａを中心として回転する。一方、レバー１６が図７（ｄ）に矢印で示す第２操作方向Ｂへ操作された場合には、第２構造体１２２は第２の軸部１２２ａを中心として回転する。このとき、第１構造体１２１が回転することはない。このような構成を採用した場合であれ、レバー１６は第１操作方向Ａ及び第１操作方向Ａに直交する第２操作方向Ｂへそれぞれ傾動可能となる。なお、第２構造体１２２の第２の軸部１２２ａ及び第１構造体１２１の第１の軸部１２１ａの一端部には、節度機構２０，２１が設けられるとともに、同じく他端部にはポテンショメータ１８，１９が設けられている。
【００８５】
＜第９の実施の形態＞
次に、本発明の第９の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第１の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。本実施の形態は、節度体３１の外周面を複数の節度領域に区画して当該区画された節度領域毎に異なる個数の節度山を回転軸周方向において所定間隔毎に形成した点で前記第１の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
図８（ａ），（ｂ）に示されるように、節度機構２０，２１において、２つの軸部１２ｂ，１３ｂに一体回転可能に連結される節度体１３０は、円板状又は円柱状に形成されている。この節度体１３０の外周面は、その全周にわたって複数個の節度山１３１が所定間隔毎に且つ滑らかに連続して形成されてなる節度面１３２とされている。節度面１３２は、節度体１３０の回転軸周方向において、１８０°毎に第１の節度面１３２ａ及び第２の節度面１３２ｂの２つの節度領域に区画されている。これら区画された第１及び第２の節度面１３２ａ，１３２ｂには、それぞれ異なる個数の節度山１３１が節度体１３０の回転軸周方向において所定間隔毎に形成されている。
【００８７】
節度体１３０の外部には、両端が開口した２つの円筒状のピースホルダ４４が第１及び第２の節度面１３２ａ，１３２ｂに対応するように配設されている。２つのピースホルダ４４は、図示しない支持部材を介してジョイスティック１１の前記ケースの内部に固定されている。２つのピースホルダ４４は、２つの開口部のうち一方が節度体１３０の外周面側（第１及び第２の節度面３３ａ，３３ｂ側）に向くように、且つ節度体１３０の半径方向へ延びる中心軸上に配置されている。
【００８８】
ピースホルダ４４には、コイルばね４５を介して球状の節度ピース４６が節度体１３０の外周面側の開口部から一部露出した状態で収容されている。節度ピース４６はピースホルダ４４内を移動可能に収容されるとともに、コイルばね４５の弾性力により節度体１３０の外周面側へ常時付勢される。節度ピース４６の節度体３１の外周面側への移動は、当該節度ピース４６が節度体１３０の内周面（第１の節度面１３２ａ又は第２の節度面１３２ｂ）に当接することにより規制される。コイルばね４５の節度ピース４６と反対側の端部には、板状の受け部材１３３が設けられている。受け部材１３３は、ピースホルダ４４内を移動可能に且つ節度体１３０の外周面と反対側の開口部から露出した状態で収容されている。
【００８９】
一方、ジョイスティック１１の前記ケース内には、アクチュエータとして直進動作型のソレノイド１３４が設けられている。ソレノイド１３４はその軸線が前述した２つのピースホルダ４４に対応する節度体１３０の径方向中止軸に平行をなすように配置されている。ソレノイド１３４のプランジャ１３５は当該ソレノイド１３４の両端から突出している。そして、プランジャ１３５は、非通電状態においてはソレノイド１３４の軸線に沿う一方向（図８（ａ），（ｂ）における下方）への突出量が大きくなるように、また、通電状態においてはソレノイド１３４の軸線に沿う他方向（図８（ａ），（ｂ）における上方）への突出量が大きくなるように変位する。プランジャ１３５の変位方向は、２つの節度ピース４６の変位方向と平行をなす。
【００９０】
プランジャ１３５の両端には、金属材料等により逆Ｌ字状の棒状又は板状に形成された連結部材１３６ａ，１３６ｂの一端が連結されるとともに、これら連結部材１３６ａ，１３６ｂの他端は前述した２つの受け部材１３３に連結されている。すなわち、２つの受け部材１３３は、プランジャ１３５の上下動に連動する。そして、ソレノイド１３４の通電制御を通じてプランジャ１３５を上方又は下方へ突出させることにより、２つの受け部材１３３のうちいずれか一方をコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方へ押圧することが可能となる。本実施の形態では、ソレノイド１３４が非通電状態に保持されているときには、図８（ａ）に実線で示されるように、プランジャ１３５はソレノイド１３４の下方へ突出するとともに、同じく通電状態に保持されているときには、図８（ａ）に二点鎖線で示されるように、プランジャ１３５はソレノイド１３４の上方へ突出する。
【００９１】
プランジャ１３５を下方へ突出させた場合には、節度体１３０の上方に配置された受け部材１３３がコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方（図８（ａ），（ｂ）における下方）へ押圧され、当該受け部材１３３の変位した分だけコイルばね４５は圧縮される。そして、受け部材１３３を通じて圧縮された分だけコイルばね４５の弾性力は蓄積されるとともに、この蓄勢力は節度ピース４６に付与される。すなわち、節度体１３０の上部に配設された節度ピース４６と第１の節度面１３２ａに形成された節度山１３１との摺接による節度が発生可能となる程度に、当該上部の節度ピース４６の第１の節度面１３２ａに対する付勢力が高められる。
【００９２】
プランジャ１３５を上方へ突出させた場合には、節度体１３０の下部に配置された受け部材１３３がコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方（図８（ａ），（ｂ）における上方）へ押圧され、当該受け部材１３３の変位した分だけコイルばね４５は圧縮される。そして、受け部材１３３を通じて圧縮された分だけコイルばね４５の弾性力は蓄積されるとともに、この蓄勢力は節度ピース４６に付与される。すなわち、節度体１３０の下部に配設された節度ピース４６と第２の節度面１３２ｂに形成された節度山１３１との摺接による節度が発生可能となる程度に、当該下部の節度ピース４６の第２の節度面１３２ｂに対する付勢力が高められる。
【００９３】
このように、ソレノイド１３４の通電制御を通じて、節度ピース４６の第１及び第２の節度面１３２ａ，１３２ｂに対する付勢力が選択的に高められる。通常、上下２つの受け部材１３３のうちいずれか一方がピースホルダ４４の内方へ押圧された状態に保たれる。本実施の形態では、通常、ソレノイド１３４は非通電状態、すなわちプランジャ１３５が下方へ突出した状態に保たれる。
【００９４】
したがって、本実施の形態のように構成した場合であれ、レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１からの指令に基づき２つの節度ピース４６のいずれか一つの、第１の節度面１３２ａ又は第２の節度面１３２ｂに対する付勢力が高められる。そして、この付勢力が高められた節度ピース４６とこれに対応する第１の節度面１３２ａ又は第２の節度面１３２ｂとの摺接に基づく節度が得られる。
【００９５】
＜第１０の実施の形態＞
次に、本発明の第１０の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第１の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。本実施の形態は、節度体の形状及び複数の節度ピースの節度面に対する付勢力を選択的に高めるための構成の２点において前記第１の実施の形態と異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
図９（ａ），（ｂ）に示されるように、節度機構２０，２１において、２つの軸部１２ｂ，１３ｂに一体回転可能に連結される節度体１４０は、円板状又は円柱状に形成されている。この節度体１４０の軸部１２ｂ，１３ｂに連結される一方面（図９における左側の側面）と反対側の他方面（図９（ａ）における右側の側面）は、図９（ｂ）に示されるように、節度体１４０の回転軸を中心として放射状に延びる複数個の節度山１４１が形成されてなる節度面１４２とされている。
【００９７】
図９（ｂ）に示されるように、節度面１４２は、節度体１４０の回転軸周方向において、１８０°毎に第１の節度面１４２ａ及び第２の節度面１４２ｂの２つの節度領域に区画されている。これら区画された第１及び第２の節度面１４２ａ，１４２ｂには、それぞれ異なる個数の節度山１４１が節度体１４０の回転軸を中心として放射状に、且つ当該回転軸周方向において所定間隔毎に形成されている。各節度山１４１は、節度体１４０の回転軸周方向において滑らかに連続されてなる。
【００９８】
図９（ａ）に示されるように、節度体１４０の外部には、両端が開口した２つの円筒状のピースホルダ４４が第１及び第２の節度面１４２ａ，１４２ｂに対応するように配設されている。２つのピースホルダ４４は、図示しない支持部材を介して前記ケースの内部に固定されている。２つのピースホルダ４４は、節度体１４０の回転軸に沿う方向へ延びるように配設されている。また、２つのピースホルダ４４は、レバー１６の傾動操作を通じて節度体１４０が回転した際に当該節度体１４０に干渉しないように設けられている。
【００９９】
ピースホルダ４４には、コイルばね４５を介して球状の節度ピース４６が節度体１４０側の開口部から一部露出した状態で収容されている。節度ピース４６はピースホルダ４４内を移動可能に収容されるとともに、コイルばね４５の弾性力により節度体１４０側へ常時付勢される。節度ピース４６の節度体１４０側への移動は、当該節度ピース４６が節度体１４０の第１の節度面１４２ａ又は第２の節度面１４２ｂに当接することにより規制される。コイルばね４５の節度ピース４６と反対側の端部には、板状の受け部材１４３が設けられている。受け部材１４３は、ピースホルダ４４内を移動可能に且つ節度体１４０と反対側の開口部から露出した状態で収容されている。
【０１００】
２つの受け部材１４３のうち上側に位置する受け部材１４３において、節度体１４０と反対側の側面（図９（ａ）における右側の側面）の下部には、下方へ向かうにつれて節度体１４０へ近接するように湾曲する円弧面１４３ａが形成されている。また、２つの受け部材１４３のうち下側に位置する受け部材１４３において、節度体１４０と反対側の側面（図９（ａ）における右側の側面）の上部には、上方へ向かうにつれて節度体１４０へ近接するように湾曲する円弧面１４３ａが形成されている。
【０１０１】
一方、２つのピースホルダ４４の節度体１４０と反対側には、ロータリソレノイド１４４が配設されている。ロータリソレノイド１４４はその回転軸（出力軸）１４５が節度体１４０の回転軸と直交するように配設されるとともに、当該回転軸１４５の先端には楕円板状のカム１４６の基端部が固定されている。ロータリソレノイド１４４が非通電状態又は通電状態とされることにより、カム１４６はその先端部が図９（ａ）における上側の受け部材１４３を押圧する位置と、同じく下側の受け部材１４３を押圧する位置との間を変位する。この変位の際、カム１４６の先端部は、上下２つの受け部材１４３の前述した円弧面１４３ａに案内されることにより当該受け部材１４３をピースホルダ４４の内方へ円滑に押圧可能となる。通常、カム１４６は、２つの受け部材１４３のうちいずれか一方を押圧した状態に保たれる。
【０１０２】
本実施の形態では、通常、ロータリソレノイド１４４は非通電状態に保たれる。そしてこのとき、カム１４６は、上側に位置する受け部材１４３をコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方へ押圧した状態に保たれる。受け部材１４３を通じて圧縮された分だけコイルばね４５の弾性力は蓄積されるとともに、この蓄勢力は第１の節度面１４２ａに対応する上側の節度ピース４６に付与される。すなわち、当該上側の節度ピース４６の第１の節度面１４２ａに対する付勢力が高められる。
【０１０３】
ロータリソレノイド１４４が通電状態とされた場合には、カム１４６は回転軸１４５を中心として下方へ回転し、下側に位置する受け部材１４３をコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方へ押圧する。そして、受け部材１４３を通じて圧縮された分だけコイルばね４５の弾性力は蓄積されるとともに、この蓄勢力は第２の節度面１４２ｂに対応する下側の節度ピース４６に付与される。すなわち、当該下側の節度ピース４６の第２の節度面１４２ｂに対する付勢力が高められる。
【０１０４】
したがって、本実施の形態のように構成した場合であれ、レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１からの指令に基づき２つの節度ピース４６のいずれか一つの、第１の節度面１４２ａ又は第２の節度面１４２ｂに対する付勢力が高められる。そして、この付勢力が高められた節度ピース４６とこれに対応する第１の節度面１４２ａ又は第２の節度面１４２ｂとの摺接に基づく節度が得られる。なお、前述したカム１４６は、回転軸１４５を中心として回転（偏心回転）させるようにしてもよい。
【０１０５】
＜第１１の実施の形態＞
次に、本発明の第１１の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第９の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。本実施の形態は、直進動作型のソレノイド１３４に代えて回転型のアクチュエータとしてロータリソレノイドを採用した点で前記第９の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第９の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図１０に示すように、ロータリソレノイド１６１の回転軸（出力軸）１６１ａには、押圧部材として２つの帯状のカム１６２，１６３（正確には、その基端部）が一体回転可能に連結されている。これらカム１６２，１６３は、上下２つのピースホルダ４４，４４の節度体１３０と反対側の端部へ向けて斜めに延びるとともに、それらの先端部には各受け部材１３３，１３３に対応する２つの押圧片１６２ａ，１６３ａが折曲形成されている。
【０１０７】
ロータリソレノイド１６１が非通電状態に保持されているときには、上側のカム１６２の押圧片１６２ａにより、上側に位置する節度ピース機構の受け部材１３３がコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方に押圧された状態に保たれる。そして、ロータリソレノイド１６１が通電状態に保持されているときには、下側のカム１６３の押圧片１６３ａにより、下側に位置する節度ピース機構の受け部材１３３がコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方に押圧された状態に保たれる。通常、ロータリソレノイド１６１は、非通電状態に保持される。
【０１０８】
したがって、このような構成を採用した場合であれ、レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１からの指令に基づき２つの節度ピース４６のいずれか一つの、第１の節度面１３２ａ又は第２の節度面１３２ｂに対する付勢力が高められる。そして、この付勢力が高められた節度ピース４６とこれに対応する第１の節度面１３２ａ又は第２の節度面１３２ｂとの摺接に基づく節度が得られる。
【０１０９】
＜第１２の実施の形態＞
次に、本発明の第１２の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第９の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。本実施の形態は、ソレノイド１３４のプランジャ１３５に連結された連結部材１３６ａ，１３６ｂにより受け部材１３３を直接的にピースホルダ４４の内方へ押圧する構成に代えて、カム機構を通じて間接的に押圧する構成を採用した点で前記第９の実施の形態と異なる。したがって、前記第９の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１０】
図１１に示すように、節度体１３０の軸部１２ｂ，１３ｂと反対側には直進動作型のソレノイド１７１が配設されている。ソレノイド１７１は、そのプランジャ１７１ａの伸縮方向が節度体１３０の回転軸に沿う方向へ延びるように設けられている。プランジャ１７１ａの先端には、コ字状に形成された支持部材１７２が固定されている。支持部材１７２は、プランジャ１７１ａに連結されるとともに節度体１３０の径方向（上下方向）へ延びる本体１７２ａと、当該本体１７２ａの上端部に節度体１３０側へ突設された第１の腕部１７２ｂと、当該本体１７２ａの下端部に節度体１３０側へ突設された第２の腕部１７２ｃとから構成されている。第１の腕部１７２ｂの本体１７２ａからの突出長さは第２の腕部１７２ｃよりも大きく設定されている。第１の腕部１７２ｂ及び第２の腕部１７２ｃの先端部には、三角柱状の第１及び第２の主動カム１７３，１７４が固定されている。第１の主動カム１７３は一つの頂部が下方を向くように、また第２の主動カム１７４は一つの頂部が上方を向くように設けられている。前述したように、第１の腕部１７２ｂの本体１７２ａからの突出長さは第２の腕部１７２ｃよりも大きく設定されていることから、第１の主動カム１７３は第２の主動カム１７４よりも節度体１３０に対して近い位置にある。
【０１１１】
一方、節度ピース機構を構成する上側のコイルばね４５の節度ピース４６と反対側の端部には台形柱状の第１の従動カム１７５が固定され、下側のコイルばね４５の節度ピース４６と反対側の端部には台形柱状の第２の従動カム１７６が固定されている。第１の従動カム１７５の上面には、節度体１３０の回転軸に平行をなす平面１７５ａ、及び節度体１３０のソレノイド１７１と反対側（左側）へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面１７５ｂが、ソレノイド１７１側（図１１における右側）から順に連続して形成されている。第２の従動カム１７６の下面には、節度体１３０のソレノイド１７１側（右側）へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面１７６ａ、及び節度体１３０の回転軸に平行をなす平面１７６ｂが、ソレノイド１７１側（図１１における右側）から順に連続して形成されている。
【０１１２】
通常、ソレノイド１７１は非通電状態とされ、プランジャ１７１ａは収縮状態に保たれる。このとき、第１の主動カム１７３が第１の従動カム１７５の平面１７５ａに係合することにより、第１の従動カム１７５はコイルばね４５の弾性力に抗して下方へ押圧された状態に保持される。第２の主動カム１７４は第２の従動カム１７６に対して非接触状態に保持される。
【０１１３】
この状態において、ソレノイド１７１が通電状態とされた場合には、プランジャ１７１ａは伸長し、これに伴い第１の主動カム１７３は平面１７５ａをプランジャ１７１ａの伸長方向へ摺動して当該平面１７５ａを通過する。これにより、第１の主動カム１７３による第１の従動カム１７５の下方への押圧が解除される。そして、第１の従動カム１７５はコイルばね４５の弾性力により、図１１における第２の従動カム１７６の位置に相当する原位置に弾性復帰する。一方、プランジャ１７１ａの伸長に伴い、第２の主動カム１７４は第２の従動カム１７６の傾斜面１７６ａに摺動案内されることにより、第２の従動カム１７６の平面１７６ｂに円滑に乗り移り、これにより第２の従動カム１７６はコイルばね４５の弾性力に抗して上方へ押圧される。
【０１１４】
そして、ソレノイド１７１が再び非通電状態とされた場合には、プランジャ１７１ａは収縮する。これに伴い第１の主動カム１７３は当該収縮方向へ変位し、当該第１の主動カム１７３の傾斜面１７３ａが第１の従動カム１７５の傾斜面１７５ｂに摺動案内されることにより、当該第１の主動カム１７３は第１の従動カム１７５の平面１７５ａに円滑に乗り移る。第２の主動カム１７４は第２の従動カム１７６に対して非接触状態となる。
【０１１５】
したがって、このような構成を採用した場合であれ、レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１によるソレノイド１７１の通電状態の制御を通じて２つの節度ピース４６のいずれか一つの、第１の節度面１３２ａ又は第２の節度面１３２ｂに対する付勢力が高められる。そして、この付勢力が高められた節度ピース４６とこれに対応する第１の節度面１３２ａ又は第２の節度面１３２ｂとの摺接に基づく節度が得られる。
【０１１６】
＜第１３の実施の形態＞
次に、本発明の第１３の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第１０の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。本実施の形態は、ロータリソレノイド１４４に代えて、直進動作型のソレノイドを採用した点で前記第１０の実施の形態と異なる。したがって、前記第１０の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１７】
図１２に示すように、節度体１４０の軸部１２ｂ，１３ｂと反対側には直進動作型のソレノイド１８１が配設されている。ソレノイド１８１は、そのプランジャ１８１ａの伸縮方向が節度体１４０の回転軸に直交する方向（図１２における上下方向）となるように設けられている。プランジャ１８１ａの先端には、カム１４６の基端部（図１２における右端部）が固定されている。カム１４６は、プランジャ１７１ａの伸縮方向に対して直交する方向（図１２における左右方向）へ延びるように設けられている。
【０１１８】
ソレノイド１８１が非通電状態に保持されている場合、プランジャ１８１ａは収縮状態に保たれる。このとき、カム１４６の先端により節度ピース機構を構成する上側の受け部材１４３がピースホルダ４４の内方へ押圧された状態に保持される。一方、ソレノイド１８１が通電状態に保持されている場合、プランジャ１８１ａは伸長状態に保たれる。このとき、カム１４６の先端により節度ピース機構を構成する下側の受け部材１４３がピースホルダ４４の内方へ押圧された状態に保持される。通常、ソレノイド１７１は非通電状態に保持される。
【０１１９】
なお、上側の受け部材１４３には、その下部だけでなく上部にも円弧面１４３ａが形成されている。プランジャ１８１ａの伸縮に伴うカム１４６の上下動の際、カム１４６の先端部は前述した各円弧面１４３ａにより２つの受け部材１４３に円滑に係合するとともに、当該受け部材１４３をピースホルダ４４の内方へ押圧可能となる。
【０１２０】
したがって、このような構成を採用した場合であれ、レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１によるソレノイド１８１の通電状態の制御を通じて２つの節度ピース４６のいずれか一つの、第１の節度面１４２ａ又は第２の節度面１４２ｂに対する付勢力が高められる。そして、この付勢力が高められた節度ピース４６とこれに対応する第１の節度面１４２ａ又は第２の節度面１４２ｂとの摺接に基づく節度が得られる。
【０１２１】
＜第１４の実施の形態＞
次に、本発明の第１４の実施の形態を説明する。本実施の形態のジョイスティックは、前記第１０の実施の形態と基本的には同様の構成とされている。本実施の形態は、ロータリソレノイド１４４に代えて、直進動作型のソレノイドを採用した点で前記第１０の実施の形態と異なる。したがって、前記第１０の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１２２】
図１３に示すように、節度体１４０の軸部１２ｂ，１３ｂと反対側には直進動作型のソレノイド１９１が配設されている。ソレノイド１９１は、そのプランジャ１９１ａの伸縮方向が節度体１４０の半径方向（図１３における上下方向）となるように設けられている。プランジャ１９１ａの両端には、金属材料等により逆Ｌ字状の棒状又は板状に形成された連結部材１９２ａ，１９２ｂの一端が連結されるとともに、これら連結部材１９２ａ，１９２ｂの他端には第１及び第２の主動カム１９３，１９４が固定されている。第１の主動カム１９３の下部には下方へ向かうにつれて節度体１４０と離間する方向へ傾斜する傾斜面１９３ａが形成されている。第２の主動カム１９４の上部には上方へ向かうにつれて節度体１４０と離間する方向へ傾斜する傾斜面１９４ａが形成されている。
【０１２３】
一方、上下２つのコイルばね４５の節度ピース４６と反対側の端部には、第１及び第２の従動カム１９６，１９７が連結されている。第１の従動カム１９６の上部には、節度体１４０から離間するにつれて下方へ傾斜する傾斜面１９６ａが形成されている。第２の従動カム１９７の下部には、節度体１４０から離間するにつれて上方へ傾斜する傾斜面１９７ａが形成されている。第１及び第２の従動カム１９６，１９７の傾斜面１９６ａ，１９７ａは、前述した第１及び第２の主動カム１９３，１９４の傾斜面１９３ａ，１９４ａと対応して設けられている。
【０１２４】
このため、ソレノイド１９１の通電制御を通じてプランジャ１９１ａを上方又は下方へ突出させることにより、第１及び第２の従動カム１９６，１９７のうちいずれか一方をコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方へ押圧可能となっている。すなわち、第１及び第２の主動カム１９３，１９４の傾斜面１９３ａ，１９４ａが第１及び第２の従動カム１９６，１９７の傾斜面１９６ａ，１９７ａに係合することにより、プランジャ１９１ａの上下方向の動作が、第１及び第２の従動カム１９６，１９７の左方向の動作に変換される。
【０１２５】
ソレノイド１９１が非通電状態に保持されている場合、プランジャ１９１ａは上方へ突出した状態に保たれる。このとき、第１の主動カム１９３により第１の従動カム１９６はコイルばね４５の弾性力に抗してピースホルダ４４の内方へ押圧された状態に保持される。一方、ソレノイド１９１が通電状態に保持されている場合、プランジャ１９１ａは下方へ突出した状態に保たれる。このとき、第２の主動カム１９４により第２の従動カム１９７はピースホルダ４４の内方へ押圧された状態に保持される。通常、ソレノイド１７１は非通電状態に保持される。
【０１２６】
したがって、このような構成を採用した場合であれ、レバー１６の傾動操作を通じて軸部１２ａ，１２ｂ及び軸部１３ａ，１３ｂが回転されるに際して、制御装置５１によるソレノイド１９１の通電状態の制御を通じて２つの節度ピース４６のいずれか一つの、第１の節度面１４２ａ又は第２の節度面１４２ｂに対する付勢力が高められる。そして、この付勢力が高められた節度ピース４６とこれに対応する第１の節度面１４２ａ又は第２の節度面１４２ｂとの摺接に基づく節度が得られる。
【０１２７】
＜他の実施の形態＞
なお、本実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・図７（ｄ）に示される多軸構造体を採用した場合において、図１４（ａ）に示すように、レバー１６を省略して、グリップ１７を第２構造体１２２の上面に直接固定することも可能である。また、図１４（ｂ）に示すように円柱状又は四角柱状の支持部材１５１を介してグリップ１７を第２構造体１２２の上面に固定してもよい。さらに、グリップ１７の形状は適宜変更することも可能である。例えば、図１４（ａ），（ｂ）に示されるように、グリップ１７を半球状に形成してもよい。これらの場合、グリップ１７は、本発明の操作部材を構成する。
【０１２８】
・第８の実施の形態に示される多軸構造体を、第９及び第１０の実施の形態に適用することも可能である。
・第１及び第６の実施の形態において、ロータリソレノイド４１をモータに置換することも可能である。また、第１０の実施の形態において、カム１４６を回転駆動するアクチュエータとして、ロータリソレノイド１４４に代えてモータを採用することも可能である。
【０１２９】
・第１及び第２の実施の形態において、カム４３の形状は適宜変更してもよい。例えば、カム４３を卵形の板状に形成することも可能である。また、同実施の形態において、受け部材４７を省略することも可能である。この場合、コイルばね４５はカム４３により直接押圧される。
【０１３０】
・第３の実施の形態において、押し部材７３ａ，７３ｂを省略することも可能である。この場合、受け部材４７はプランジャ７２により直接押圧される。また、同実施の形態において、受け部材４７を省略することも可能である。この場合、コイルばね４５は押し部材７３ａ，７３ｂにより押圧される。
【０１３１】
・第１〜第１０の実施の形態において、節度ピース４６の形状は適宜変更してもよい。例えば、節度ピース４６は円柱状に形成するとともに、その節度面側の端部は球面状に形成する。
【０１３２】
・第１〜第７、第９及び第１０の実施の形態では、上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３の軸部１２ｂ，１３ｂに節度機構２０，２１を設けるようにしたが、軸部１２ａ，１３ａに節度機構２０，２１を設けることも可能である。この場合、軸部１２ｂ，１３ｂにポテンショメータ１８，１９を設ける。
【０１３３】
・第１、第３〜第６、第９及び第１０の実施の形態では、節度体の回転軸周方向において１８０°毎に、また第２及び第７の実施の形態では、節度体の回転軸周方向において１２０°毎に複数の節度面を均等に区画して形成するようにしたが、レバー１６（ジョイスティック）の傾動角度範囲未満であれば、不均等に区画して形成することも可能である。例えば、第１、第３、第４、第５、第６、第９及び第１０の実施の形態において、レバー１６の傾動角度範囲を１１０°とした場合には、節度面の形成範囲を１１０°，２５０°として２種類の節度間隔が得られるようにしてもよい。また、第２及び第７の実施の形態において、レバー１６の傾動角度範囲を１１０°とした場合には、節度面の形成範囲を１１０°、１２０°、１３０°として３種類の節度間隔が得られるようにしてもよい。
【０１３４】
・第１〜第７、第９及び第１０の実施の形態では、上側可動アーム１２及び下側可動アーム１３の２つの軸部１２ｂ，１３ｂに対して、また、第８の実施の形態では、第２構造体１２２の第２の軸部１２２ａ及び第１構造体１２１の第１の軸部１２１ａに対して、節度発生間隔を可変とした節度機構２０，２１を設けるようにした。しかし、２つの節度機構２０，２１のいずれか一方を節度発生間隔が一定とされた節度機構に置換してジョイスティック１１を構成することも可能である。
【０１３５】
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・互いに直交する２方向へ操作可能とされた操作部材を備えてなるジョイスティックにおいて、操作部材の第１の方向への操作に伴い回転する第１の軸部及びレバーの第２の方向への操作に伴い回転する第２の軸部を備えるとともに、これら第１及び第２の軸部の少なくとも一方には操作部材の操作時に節度を付与する節度機構をそれぞれ設け、前記節度機構は、第１又は第２の軸部と一体回転可能に設けられ且つ回転軸周方向において区画された複数の節度領域毎に異なる個数の節度山が回転軸周方向において所定間隔毎に形成されてなる節度体と、節度体の各節度領域に対応して設けられるとともに当該対応する各節度領域に向けて付勢される複数の節度ピースと、制御装置からの指令に基づき各節度ピースのいずれか一つと当該一つの節度ピースに対応する節度領域に形成された節度山との摺接による節度が発生可能となる程度に当該一つの節度ピースの付勢力を高めるべく動作するアクチュエータと、を備えてなるジョイスティック。この構成によれば、制御装置によるアクチュエータの制御を通じて、付勢力を増大させる節度ピースを切り換えることにより、節度の発生間隔を切り換えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】ジョイスティックの概略構成を示す分解斜視図。
【図２】（ａ）は、第１の実施の形態における節度機構を示す縦断面図、（ｂ）は、同図（ａ）の１−１線断面図。
【図３】（ａ）は、第１の実施の形態の電気的な構成を示すブロック図、（ｂ），（ｃ）は、表示装置の画面の一例を示す正面図。
【図４】第２の実施の形態における節度機構の横断面図。
【図５】（ａ）は、第３の実施の形態における節度機構を示す縦断面図、（ｂ）は、同図（ａ）の２−２線断面図。
【図６】（ａ）は、第４の実施の形態における節度機構を示す縦断面図、（ｂ）は、同図（ａ）の３−３線断面図。
【図７】（ａ）は、第５の実施の形態における節度機構を示す縦断面図、（ｂ）は、第６の実施の形態における節度機構を示す横断面図、（ｃ）は、第７の実施の形態における節度機構を示す横断面図、（ｄ）は、第８の実施の形態における多軸構造体を示す要部斜視図。
【図８】（ａ）は、第９の実施の形態の節度機構の概略構成を示す正面図、（ｂ）は、同図（ａ）の４−４線断面図。
【図９】（ａ）は、第１０の実施の形態の節度機構の概略構成を示す正面図、（ｂ）は、同図（ａ）の５−５線端面図。
【図１０】第１１の実施の形態の節度機構の概略構成を示す正面図。
【図１１】第１２の実施の形態の節度機構の概略構成を示す正面図。
【図１２】第１３の実施の形態の節度機構の概略構成を示す正面図。
【図１３】第１４の実施の形態の節度機構の概略構成を示す正面図。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、他の実施の形態の多軸構造体とノブとの連結構造の概略を示す正面図。
【符号の説明】
【０１３７】
１１…ジョイスティック、１２ｂ…軸部（第１の軸部）、１３ｂ…軸部（第２の軸部）、１６…レバー（操作部材）、２０，２１…節度機構、３１，１３０，１４０…節度体、３２，１４１…節度山、３３，１３２，１４２…節度面、３３ａ，６１，１３２ａ，１４２ａ…第１の節度面（節度領域）、３３ｂ，６２，１３２ｂ，１４２ｂ…第２の節度面（節度領域）、４１，１４４，１６１…ロータリソレノイド（回転型のアクチュエータ）、４２，１４５，１６１ａ…回転軸（出力軸）、４３，１４６，１６２，１６３…カム（押圧部材）、４５…コイルばね（付勢手段）、４６…節度ピース、５１…制御装置、５２…表示装置、６０…モータ（回転型のアクチュエータ）、６０ａ…出力軸、６３…第３の節度面（節度領域）、７１，８１，９１，１３４，１７１，１８１，１９１…ソレノイド（直動型のアクチュエータ）、７２，８２，９２，１７１ａ，１８１ａ，１９１ａ…プランジャ（出力軸）、７３ａ，７３ｂ…押し部材（押圧部材）、８３…主動カム（押圧部材）、８４，８５…従動カム、１２１ａ…第１の軸部、１２２ａ…第２の軸部、１７３，１９３…第１の主動カム、１７４，１９４…第２の主動カム、１７５，１９６…第１の従動カム（押圧部材）、１７６，１９７…第２の従動カム（押圧部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008181478.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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