(57)【要約】      （修正有）【課題】確度の高い事故状況の検知を行うことが可能な移動端末装置を利用した緊急救助システムを提供する。【解決手段】事故遭遇情報メールを受信した第二通報先１４は事故情報受付としても機能し、事故遭遇情報メールを、事故状況を判断する機能を備えた管理センターである事故・災害監視集中センター１５へ自動配信し、自動配信された事故遭遇情報メールを受信した事故・災害監視集中センター１５はＧＰＳ１６から直接行政監視体制が受信している衛星写真による事故・災害情報と照合し、事故・災害の状況を更新し、同時に、事故・災害の概要・規模などを分析し、最寄りの１１９番（消防署）および１１０番（警察署）等の第二通報先１４による救助とは別に自衛隊等による救助を求める行政救助指示が必要か否かを判断する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め所定の指定連絡先データ及び緊急連絡用定型メール文データが蓄積されたメモリと、
メールを発信することが可能な発信手段と、
外部環境の異常を検出する異常感知センサと、
この異常感知センサによって検知された異常状態の感知量が所定閾値以上であるか否かを判別し、閾値以上であると判定された場合に、前記メモリから前記指定連絡先データと緊急連絡用定型メール文データを読み出して、当該アドレスに前記緊急連絡用定型メール文データに基づく緊急連絡用定型メール文のメールを送信する制御手段と、
ＧＰＳ受信機とを具備して緊急連絡用定型メール文にＧＰＳ位置情報が添付される移動端末装置と、ＧＰＳ位置情報と衛星写真を照合し、事故状況を判断する機能を備えた管理センターとよりなることを特徴とする移動端末装置を利用した移動端末装置を利用した緊急救助システム。
【請求項２】
前記異常感知センサは外部から加えられる衝撃及び環境温度及び煙及び水のうちの少なくとも一以上の異常を感知する請求項１に記載の移動端末装置を利用した緊急救助システム。
【請求項３】
前記指定連絡先データが固有指定連絡先データ及び変動指定連絡先データのうち少なくとも変動指定連絡先データを含み、変動指定連絡先データはＧＰＳ受信機から得られる位置情報に基づき、最寄りの連絡先データに更新されてなる請求項１または請求項２に記載の移動端末装置を利用した緊急救助システム。
【請求項４】
固有指定連絡先データは提携先各会社及び家族及び自宅のうち少なくとも一のデータを含み、変動指定連絡先データが事故発生時における最寄りの警察及び消防及び病院のうち少なくとも一のデータを含む請求項１乃至３のいずれか一に記載の移動端末装置を利用した緊急救助システム。
【請求項５】
移動端末装置が緊急連絡用定型メール文の内容及び緊急メッセージを音声にして通報する手段及びアラーム音を発生する手段のうち少なくとも一を備える請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の移動端末装置を利用した緊急救助システム。
【請求項６】
移動端末装置が救助隊や自宅などからの着信により移動端末装置を手にしなくても通話できるハンズフリーモードを備える請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の移動端末装置を利用した緊急救助システム。
【請求項７】
予め所定の指定連絡先データ及び緊急連絡用定型メール文データが蓄積されたメモリと、
メールを発信することが可能な発信手段と、
外部環境の異常を検出する異常感知センサと、
この異常感知センサによって検知された異常状態の感知量が所定閾値以上であるか否かを判別し、閾値以上であると判定された場合に、前記メモリから前記指定連絡先データと緊急連絡用定型メール文データを読み出して、当該アドレスに前記緊急連絡用定型メール文データに基づく緊急連絡用定型メール文のメールを送信する制御手段と、
ＧＰＳ受信機とを具備し、
前記指定連絡先データが固有指定連絡先データ及び変動指定連絡先データのうち少なくとも変動指定連絡先データを含み、変動指定連絡先データはＧＰＳ受信機から得られる位置情報に基づき、最寄りの連絡先データに更新されてなることを特徴とする携帯電話装置。
【請求項８】
固有指定連絡先データは提携先各会社及び家族及び自宅のうち少なくとも一のデータを含み、変動指定連絡先データが事故発生時における最寄りの警察及び消防及び病院のうち少なくとも一のデータを含む請求項７記載の携帯電話装置。
【請求項９】
緊急連絡用定型メール文にＧＰＳ位置情報が添付される請求項７または請求項８に記載の携帯電話装置。
【請求項１０】
前記異常感知センサは外部から加えられる衝撃及び環境温度及び煙及び水のうちの少なくとも一以上の異常を感知する請求項７乃至請求項９のいずれか一に記載の携帯電話装置。
【請求項１１】
緊急連絡用定型メール文の内容及び緊急メッセージを音声にして通報する手段及びアラーム音を発生する手段のうち少なくとも一を備える請求項７乃至請求項９のいずれか一に記載の携帯電話装置。
【請求項１２】
携帯電話装置が救助隊や自宅などからの着信により携帯電話装置を手にしなくても通話できるハンズフリーモードを備える請求項７乃至請求項９のいずれか一に記載の携帯電話装置。
【請求項１３】
予め所定の指定連絡先データ及び緊急連絡用定型メール文データが蓄積されたメモリと、
メールを発信することが可能な発信手段と、
外部環境の異常を検出する異常感知センサと、
この異常感知センサによって検知された異常状態の感知量が所定閾値以上であるか否かを判別し、閾値以上であると判定された場合に、前記メモリから前記指定連絡先データと緊急連絡用定型メール文データを読み出して、当該アドレスに前記緊急連絡用定型メール文データに基づく緊急連絡用定型メール文のメールを送信する制御手段と、
ＧＰＳ受信機と、を具備する移動端末装置を利用した緊急救助方法であり、
移動端末装置からの緊急連絡用定型メール文に添付されたＧＰＳ位置情報と衛星写真データとを管理センターにおいて照合する工程と、事故状況を判断する工程とを有することを特徴とする移動端末装置を利用した緊急救助方法。
【請求項１４】
前記異常感知センサは外部から加えられる衝撃及び環境温度及び煙及び水のうちの少なくとも一以上の異常を感知する請求項１３に記載の移動端末装置を利用した緊急救助方法。
【請求項１５】
前記指定連絡先データに固有指定連絡先データ及び変動指定連絡先データのうち少なくとも変動指定連絡先データを含み、変動指定連絡先データをＧＰＳ受信機から得られる位置情報に基づき、最寄りの連絡先データに更新する請求項１３または請求項１４に記載の移動端末装置を利用した緊急救助方法。
【請求項１６】
固有指定連絡先データは提携先各会社及び家族及び自宅のうち少なくとも一のデータを含み、変動指定連絡先データが事故発生時における最寄りの警察及び消防及び病院のうち少なくとも一のデータを含む請求項１３乃至請求項１５のいずれか一に記載の移動端末装置を利用した緊急救助方法。
【請求項１７】
移動端末装置がさらに緊急メッセージを音声にして通報し、又はアラーム音を発生する請求項１３乃至請求項１６のいずれか一に記載の移動端末装置を利用した緊急救助方法。
【請求項１８】
救助隊及び／又は自宅などからの着信により移動端末装置を手にしなくても通話できるハンズフリーモードとする請求項１３乃至請求項１７のいずれか一に記載の移動端末装置を利用した緊急救助方法。
【請求項１９】
予め所定の指定連絡先データ及び緊急連絡用定型メール文データが蓄積されたメモリと、
メールを発信することが可能な発信手段と、
外部環境の異常を検出する異常感知センサと、
この異常感知センサによって検知された異常状態の感知量が所定閾値以上であるか否かを判別し、閾値以上であると判定された場合に、前記メモリから前記指定連絡先データと緊急連絡用定型メール文データを読み出して、当該アドレスに前記緊急連絡用定型メール文データに基づく緊急連絡用定型メール文のメールを送信する制御手段と、
ＧＰＳ受信機とを具備する移動端末装置を利用して実行される緊急救助プログラムであって、移動端末装置からの緊急連絡用定型メール文に添付されたＧＰＳ位置情報と衛星写真データとを管理センターにおいて照合する処理と、事故状況を判断する処理とを有することを特徴とする移動端末装置を利用して実行される緊急救助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置を利用した緊急救助システム、移動端末装置を利用した緊急救助方法、携帯電話装置及び移動端末装置を利用して実行される緊急救助プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１７年の福知山線脱線事故においても、一般的な交通事故においても、また、土砂災害、水害などに遭遇した場合などにおいて、以下のようなケースにより例え防水携帯電話装置を所持していても連絡ができない場合がある。
・ 携帯電話装置を所持していても、連絡できる状態でない(重症など)
・ 携帯電話装置を所持していても、動転していて携帯電話装置を使う事に気付かない。
・ 携帯電話装置を所持していても、何処にあるかわからない。
上記のような事情においては、早く連絡できれば救助できたケースも有ったかと思われる。
また、位置情報を通知できる携帯電話装置と事故情報との照合では、偶然事故現場に居合わせただけで無事な場合との判別ができないため、携帯電話装置所持者の安否を確認できない。
【０００３】
このように、事故・災害に遭遇した場合などに身動きできないため連絡が取れないで救出が遅れたとか、近くまで救助隊が来ているのに生存を知らせることができないなど、「携帯電話装置を活用すれば助かった」と思われるような場面において、救出の機会を増加させるための提案が従来から行われている。
【０００４】
特許文献１には衝撃、圧力、光、湿度を検知する衝撃センサを装備し、衝撃検出して緊急動作モードに切換えて、メモリに予め保存されたアドレスに、メモリに予め保存されたメッセージ文のメールを継続的に連続して送信するように構成し、また、ＧＰＳによって位置情報を取得して、メッセージに組み込んで送信するように構成した衝撃センサを有する携帯通信装置が開示された。
【０００５】
特許文献２には移動物体の一部と移動物体の周囲を撮影する撮像装置と、移動物体に加わる衝撃を検出する衝撃センサと、その検出結果に応じて衝撃検出時の前後の映像信号を記録保持する記録装置とを有し、衝撃センサで衝撃検知し、緊急情報センタへ通報して救急車、消防車、レッカー車等の出動を要請し、ＧＰＳによる位置情報と事故の映像信号から現場状況を判断して救急通報センタへその保持された映像信号を送信する通報システムが開示された。
【０００６】
また特許文献３にはＧＰＳナビシステムと車輌センサシステムにおいて得られる情報をもとに事故レベルの判断を行うとともに、事故対応システム情報を作成する機能を備え、また、交通事故発生に対し、インターネットを介し事故対応システム情報を自動的に警察署コンピュータ、消防署コンピュータおよび損保コンピュータへ送付する機能を有し、また、家族携帯電話装置に対し自動的に連絡を行う機能を有し、衝撃センサ検知により警察、消防、損保会社、家族へ自動的に連絡する緊急対応システムが開示された。
【０００７】
特許文献４には衝撃センサによって所定のしきい値以上の強い衝撃を検知すると、予め設定された設定条件に応じて、警報音を警報スピーカーによって出力する携帯電話装置機が開示された。
【０００８】
特許文献５には衝突センサ検知により、予め設定の緊急通報先へ緊急メッセージを音声や文字情報にて通知する携帯通信端末が開示された。
【０００９】
特許文献６にはカメラで撮った事故状況写真を管理端末へ送り、ＧＰＳによる位置情報とともに表示する位置情報管理端末が開示された。
特許文献７にはユーザが携帯電話装置機を操作できない場合でも遠隔操作によりハンズフリーモードに切り替えることができる携帯電話装置機が開示された。
【特許文献１】特開２００６−２７９８３７号公報
【特許文献２】特開２００３−０７８６５４号公報
【特許文献３】特開２００４−０７８３９３号公報
【特許文献４】特開２０００ −２０９３１３号公報
【特許文献５】特開２０００−３０７４６０号公報
【特許文献６】特開２００１−１４１４６６号公報
【特許文献７】特開２００４−０８０５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし以上の各従来技術には次のような問題があった。
特許文献１に開示された携帯通信装置では、事故発生、通報までは可能であるが通報を受けた側で事故状況を特定することはできず緊急性のある状況での迅速かつ的確な対応を可能とすることはできない。
【００１１】
特許文献２に開示された通報システムでは、映像信号を送信して映像によって事故状況が把握されるが、その状況判断は人的技能に依存し、データに基づいた詳細な判定はできない。
【００１２】
特許文献３に開示された緊急対応システムは事故発生時の速度、シートベルト着用の有無や、損保会社のデータベースへ照会する方法など、特に車両の事故に関し、自動車事故対策として特化されたものであって、自動車所有者以外の携帯電話装置所有者一般の事故遭遇状況を通知、確認することはできない。
【００１３】
特許文献４に開示された携帯電話装置機では携帯電話装置が衝撃を検知して通報を受けた側で事故状況を特定することはできず緊急性のある状況での迅速かつ的確な対応を可能とすることはできない。
【００１４】
特許文献５に開示された携帯通信端末では、事故発生、通報までの仕組みが記載されているが、通報を受けた側で事故状況を特定することはできず緊急性のある状況での迅速かつ的確な対応を可能とすることはできない。
【００１５】
特許文献６に開示された位置情報管理端末では事故に遭遇した側が撮影し位置情報とともに送信されるとしても、事故に遭遇した側の撮影を期待することは現実的ではなく、また特に自動車乗車時の事故遭遇が前提であり、自動車所有者以外の携帯電話装置所有者一般の事故遭遇状況を通知、確認することはできない。
【００１６】
特許文献７に開示された携帯電話装置機は、携帯電話装置所有者が事故に遭遇し、救助されるまでの過程における携帯電話装置の節電と、救助隊による携帯電話装置所有者の安否確認が可能であるとしても、携帯電話装置使用者の事故遭遇後の通報や救助が必要な状況であるかを判定を行うことはできず、現実的な対応には不十分である。
【００１７】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑み、事故・災害に遭遇した場合など、事故を検知し、位置情報と連携した通知を可能とし、確度の高い事故状況の検知を行うことが可能な移動端末装置を利用した緊急救助システム、移動端末装置を利用した緊急救助方法、携帯電話装置及び移動端末装置を利用して実行される緊急救助プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
すなわち本発明の移動端末装置を利用した緊急救助システムは、予め所定の指定連絡先データ及び緊急連絡用定型メール文データが蓄積されたメモリと、メールを発信することが可能な発信手段と、外部環境の異常を検出する異常感知センサと、この異常感知センサによって検知された異常状態の感知量が所定閾値以上であるか否かを判別し、閾値以上であると判定された場合に、前記メモリから前記指定連絡先データと緊急連絡用定型メール文データを読み出して、当該アドレスに前記緊急連絡用定型メール文データに基づく緊急連絡用定型メール文のメールを送信する制御手段と、ＧＰＳ受信機とを具備して緊急連絡用定型メール文にＧＰＳ位置情報が添付される移動端末装置と、ＧＰＳ位置情報と衛星写真を照合し、事故状況を判断する機能を備えた管理センターよりなることを特徴とする。
【００１９】
また本発明の携帯電話装置は、予め所定の指定連絡先データ及び緊急連絡用定型メール文データが蓄積されたメモリと、メールを発信することが可能な発信手段と、外部環境の異常を検出する異常感知センサと、この異常感知センサによって検知された異常状態の感知量が所定閾値以上であるか否かを判別し、閾値以上であると判定された場合に、前記メモリから前記指定連絡先データと緊急連絡用定型メール文データを読み出して、当該アドレスに前記緊急連絡用定型メール文データに基づく緊急連絡用定型メール文のメールを送信する制御手段と、ＧＰＳ受信機とを具備し、前記指定連絡先データが固有指定連絡先データ及び変動指定連絡先データのうち少なくとも変動指定連絡先データを含み、変動指定連絡先データはＧＰＳ受信機から得られる位置情報に基づき、最寄りの連絡先データに更新されてなることを特徴とする。
【００２０】
さらに本発明の移動端末装置を利用した緊急救助方法は、予め所定の指定連絡先データ及び緊急連絡用定型メール文データが蓄積されたメモリと、メールを発信することが可能な発信手段と、外部環境の異常を検出する異常感知センサと、この異常感知センサによって検知された異常状態の感知量が所定閾値以上であるか否かを判別し、閾値以上であると判定された場合に、前記メモリから前記指定連絡先データと緊急連絡用定型メール文データを読み出して、当該アドレスに前記緊急連絡用定型メール文データに基づく緊急連絡用定型メール文のメールを送信する制御手段と、ＧＰＳ受信機と、を具備する移動端末装置を利用した緊急救助方法であり、移動端末装置からの緊急連絡用定型メール文に添付されたＧＰＳ位置情報と衛星写真データとを管理センターにおいて照合する工程と、事故状況を判断する工程とを有することを特徴とする。
【００２１】
加えて本発明の移動端末装置を利用して実行される緊急救助プログラムは、予め所定の指定連絡先データ及び緊急連絡用定型メール文データが蓄積されたメモリと、メールを発信することが可能な発信手段と、外部環境の異常を検出する異常感知センサと、この異常感知センサによって検知された異常状態の感知量が所定閾値以上であるか否かを判別し、閾値以上であると判定された場合に、前記メモリから前記指定連絡先データと緊急連絡用定型メール文データを読み出して、当該アドレスに前記緊急連絡用定型メール文データに基づく緊急連絡用定型メール文のメールを送信する制御手段と、ＧＰＳ受信機とを具備する移動端末装置を利用して実行される緊急救助プログラムであって、移動端末装置からの緊急連絡用定型メール文に添付されたＧＰＳ位置情報と衛星写真データとを管理センターにおいて照合する処理と、事故状況を判断する処理とを有することを特徴とする。
【００２２】
前記異常感知センサは外部から加えられる衝撃及び環境温度及び煙及び水のうちの少なくとも一以上の異常を感知する様にしてもよい。
【００２３】
前記指定連絡先データが固有指定連絡先データ及び変動指定連絡先データのうち少なくとも変動指定連絡先データを含み、変動指定連絡先データはＧＰＳ受信機から得られる位置情報に基づき、最寄りの連絡先データに更新されてなる様にしてもよい。
【００２４】
固有指定連絡先データは提携先各会社及び家族及び自宅のうち少なくとも一のデータを含み、変動指定連絡先データが事故発生時における最寄りの警察及び消防及び病院のうち少なくとも一のデータを含むようにすることができる。
【００２５】
移動端末装置が緊急連絡用定型メール文の内容及び緊急メッセージを音声にして通報する手段及びアラーム音を発生する手段のうち少なくとも一を備えるようにすることができる。
【００２６】
移動端末装置が救助隊や自宅などからの着信により移動端末装置を手にしなくても通話できるハンズフリーモードを備えるようにすることができる。
【００２７】
緊急連絡用定型メール文にＧＰＳ位置情報が添付されるようにすることができる。
【００２８】
携帯電話装置が救助隊や自宅などからの着信により携帯電話装置を手にしなくても通話できるハンズフリーモードを備えるようにすることができる。
【００２９】
［作用］
本発明の移動端末装置を利用した緊急救助システム、移動端末装置を利用した緊急救助方法、携帯電話装置及び移動端末装置を利用して実行される緊急救助プログラムによれば列車事故、大事故、災害などの場合では、通報を行なった携帯電話装置所持者だけでなく、その他多数の救助活動が期待でき迅速な救助活動が可能となる。
また、位置情報を通知できる携帯電話装置を所持していた場合、事故に遭遇したのか、現場に居合わせているだけなのかを判別・通知できるため、救出が必要な状況を自動的に的確に通知できる。
さらに携帯電話装置を落下した場合にアラーム通知されるため、紛失防止対策も可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の移動端末装置を利用した緊急救助システム、移動端末装置を利用した緊急救助方法、携帯電話装置及び移動端末装置を利用して実行される緊急救助プログラムによれば、事故・災害に遭遇した場合など、事故を検知し、位置情報と連携した通知を可能とし、確度の高い事故状況の検知を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は本発明の実施の形態の移動端末装置としての携帯電話装置の模式正面図により外観を概略的に示し、図２は本発明の実施の形態の移動端末装置としての携帯電話装置の回路ブロック図、図３は本発明の実施の形態に係る移動端末装置を利用した緊急救助方法を実行させるプログラムの処理動作を示すフローチャート、図４は本発明の実施の形態に係る緊急救助システムの全体構成の概念図、図５は本発明の実施の形態に係る移動端末装置を利用した緊急救助方法を実行させるプログラムの処理動作を示す他のフローチャートであり、各図において同一部分には同一符号を付している。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、携帯電話装置１には発信・受信部２が取り付けられると共に、ボタン等で構成される操作部３が配設され、さらに表示部４が設けられている。また、携帯電話装置１背後底面に衝撃・モーションセンサ５が設けられている。
【００３３】
発信・受信部２は自動発信機能を備え、操作部３はユーザが、携帯電話装置１の電源６のオン／オフ切換え及びデータ入力に使用する。衝撃・モーションセンサ５は、各種の要素の変化を検出するように構成することが可能であり、環境温度及び煙及び水等に感応し、また光衝撃センサあるいは湿度衝撃感知センサなどとすることができ、それらを組み合わせて用いることも可能である。この衝撃・モーションセンサ５は、衝撃判断部５ａに検出信号を出力する。
【００３４】
携帯電話装置１内部には、携帯電話装置１の機能全体を統括制御する中央処理部７が設けられている。中央処理部７は、メモリ８に蓄積されたプログラムに基づいて、各種処理を行う。また、メモリ８は、各種処理を実行するためのプログラムが予め蓄積されたＲＯＭと、処理を行う際のワークエリアとなるＲＡＭと、ユーザが入力したデータ等を蓄積するための不揮発性メモリとを有する。
【００３５】
メモリ８ａの不揮発性メモリには自動発信先アドレス帳９が備えられ、この自動発信先アドレス帳９は通報先を複数選択できる機能を具備する。またこの自動発信先アドレス帳９は固有指定連絡先データ領域９ａと変動指定連絡先データ領域９ｂとを備える。
【００３６】
衝撃判断部５ａは、予めメモリ８に蓄えられていて中央処理部７を介して供給される閾値と、衝撃・モーションセンサ５の検出結果とを比較して比較結果を中央処理部７に送出する。
さらに携帯電話装置１は、GPS受信機１０を備えており、位置情報を取得して中央処理部７に出力する。
【００３７】
さらに携帯電話装置１は衝撃検知時に、呼び出し音によってその旨を通知する機能を備えた音声処理部１１及びマイク１１ａ、スピーカ１１ｂを具備する。また光によってその旨を通知する機能を備えた発光素子部１２、振動によってその旨を通知する機能を備えた振動装置１３を備える。
【００３８】
また発信・受信部２からの衝撃検知通知は操作部３に備えられた通話停止ボタン（図示せず）や電源６によって停止することができる。
中央処理部７からは衝撃検知（アラーム鳴動）後、一定時間例えば１０秒経過後、自動発信機能を備えた発信・受信部２を起動する起動信号が発せられ、発信・受信部２から送信される緊急連絡用定型メール文にはGPS受信機１０から中央処理部７に入力された位置情報が添付される。
【００３９】
その場合、さらに提携先警備会社、１１９番（消防署）、１１０番（警察署）などへ事故遭遇情報を連絡する場合には、その旨が携帯電話装置１のスピーカ１１ｂからのアラームによって告知される。
【００４０】
以上のように構成された携帯電話装置１を用い、まず、操作部３において緊急連絡用定型メール文を発信する相手の番号あるいはメールアドレスを、表示部４で内容を確認しながら入力する。入力したデータは、メモリ８ａの不揮発性メモリ部である固有指定連絡先データ領域９ａに記憶される。
さらに、発信する緊急連絡用定型メール文を表示部４で内容を確認しながら入力する。入力したデータは、メモリ８ｂの不揮発性メモリ部に記憶される。
【００４１】
メモリ８ａの不揮発性メモリ部である変動指定連絡先データ領域９ｂには、GPS受信機１０で取得した位置情報に基づき、携帯電話装置１の所在位置との関係で最寄りの公共機関のメール指定連絡先データが携帯電話装置１の移動に伴い逐次更新されて記憶される。
【００４２】
そのようにデータが記憶された携帯電話装置１に外部から衝撃が加えられると衝撃・モーションセンサ５はその際の衝撃の大きさに基づき検出信号を出力し、その出力が、衝撃判断部５ａにおいて、メモリ８から読み出された閾値データと比較され、例えば閾値より大きい場合に、中央処理部７はメモリ８ａの固有指定連絡先データ領域９ａ及び変動指定連絡先データ領域９ｂから緊急連絡用定型メール文を発信する相手のメール指定連絡先データを読み出すと共に、メモリ８ｂから緊急連絡用定型メール文のデータを読み出してメール文書を構築し、メモリ８ａから読み出されたメールアドレスに、発信・受信部２を介して送信する。
【００４３】
その際、中央処理部７は、メモリ８ｂから読み出された緊急連絡用定型メール文データに、GPS受信機１０で取得した位置情報を結合させて、メール文書を構築して、当該メールアドレスに、発信・受信部２を介して送信する。
【００４４】
以上の携帯電話装置１を用いて行われる緊急救助方法を移動端末に実行させるプログラムの処理動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
衝撃・モーションセンサ５が自動車のエアバッグ作動程度の衝撃を検知すると同時に、衝撃検知通知(アラーム)が起動され、着信音及び、発光素子部１２からの発光、振動装置１３による振動などにより通知する。しかし、落下など、実際の事故などの衝撃でない場合には、携帯電話装置１所持者がアラーム解除ボタン（図示せず）を押下し停止させる。
【００４５】
１０秒以内に停止されない場合、メモリ８ａの不揮発性メモリ部である固有指定連絡先データ領域９ａに記憶された第一通報先（自宅など）へメモリ８ｂから読み出された緊急連絡用定型メール文データの中の定型メール文−１に、GPS位置情報を付加してメール送信をする。この定型メール文−１は例えば「事故に遭遇しました。また、連絡します。」という内容にされ、これにGPS位置情報が添付される。
メール送信が完了すると、第二通報先(提携先警備会社、最寄りの１１９番（消防署）および１１０番（警察署）)へ連絡する旨のアラーム（サイレン音など）をスピーカ１１ｂによって鳴動させる。その際に携帯電話装置１所持者の判断で、通報の必要が無いと判断した場合は、アラーム鳴動停止ボタン（図示せず）を押下し停止させる。
【００４６】
１０秒以内に停止されない場合、第二通報先へメモリ８ｂから読み出された緊急連絡用定型メール文データの中の定型メール文−２に、GPS位置情報を付加してメール送信をする。この第二通報先への送信には緊急連絡先相当のメールアドレスへの送信も連絡先として含まれる。この第二通報先はメモリ８ａの不揮発性メモリ部である変動指定連絡先データ領域９ｂに記憶された通報先であって、GPS受信機１０で取得した位置情報に基づき、携帯電話装置１の所在位置との関係で最寄りの公共機関のメール指定連絡先データが携帯電話装置１の移動に伴い逐次更新されて記憶された通報先である。
【００４７】
また定型メール文−２には現在位置を添付情報として送信する。具体的には例えば「事故に遭遇しました、至急救助をお願いします。」という定型メール文−２に位置情報が添付される。
その後、救助隊が到着した時も、まだアラームが鳴動しているので、携帯電話装置１所持者の所在をいち早く見つけることができる。
【００４８】
次に提携先警備会社、最寄りの１１９番（消防署）および１１０番（警察署）等の第二通報先１４の動作を図４の救助要請方法の全体構成の概念図及び図５のフローチャートを用いて説明する。
事故遭遇情報メールを受信した提携先警備会社、最寄りの１１９番（消防署）および１１０番（警察署）等の第二通報先１４は事故情報受付としても機能し、事故遭遇情報メールに添付されたGPS位置情報から事故の発生現場の位置を特定し、救助出動を要請する。
【００４９】
次に事故遭遇情報メールを、事故状況を判断する機能を備えた管理センターである警視庁又は各県県警など、事故・災害監視集中センター１５へ自動配信し、情報を共有する。
自動配信された事故遭遇情報メールを受信した警視庁又は各県県警など、事故・災害監視集中センター１５はＧＰＳ１６から直接行政監視体制が受信している衛星写真による事故・災害情報と照合し、事故・災害の状況を更新する。
【００５０】
それと同時に、事故・災害の概要・規模などを分析し、最寄りの１１９番（消防署）および１１０番（警察署）等の第二通報先１４による救助とは別に自衛隊等による救助を求める行政救助指示が必要か否かを判断する。
自衛隊等による救助を求める行政救助指示が必要であれば行政救助指示を発動し、以後６０秒経過ごとに以上の行政救助指示発動の要否判断が行われ、２時間経過時点で定常待機状態に収束される。
【００５１】
以上の本発明の携帯電話装置１を用いて行われる緊急救助方法においては衝撃・モーションセンサ５が衝撃を検知すると同時に、衝撃検知通知(アラーム)が起動され、通知するアラーム音を音声にし、例えば「これから１１９番（消防署）へ通報します。これから１１９番（消防署）へ通報します。・・・」を繰り返す様に構成することもできる。
【００５２】
また第一通報先を経由せず、提携先警備会社や消防、警察等の第二通報先へ直接通報する様に構成してもよく、さらにアラーム鳴動が継続していることは、所持者が「重症」を意味するので、救助隊、自宅などから着信を受けた場合は、自動応答、ハンズフリーモードになり、携帯電話装置１を手にしなくても通話ができるようにすることもできる。
【００５３】
また、衝撃・モーションセンサ５が検知しない程度の事故においても、携帯電話装置１による緊急通報が可能となるように手動通報を可能にしてもよい。
【００５４】
また衝撃・モーションセンサ５以外の温度(火災や冬山などでの遭難を想定)、煙(火災)、水(水難)などに感応するセンサを搭載することにより、幅広い事故状況への対応が可能となる。
【００５５】
事故情報を受信した第二通報先１４では、GPS位置情報に基づいた事故発生時間前後の衛星写真と照合し、事故の発生の真偽判定および、事故発生と判断される場合において詳細な状況を把握できる。
【００５６】
なお以上の実施の形態は携帯電話装置に関して説明したが本発明の移動端末装置を利用した緊急救助システム及び移動端末装置を利用した緊急救助方法は、携帯電話装置を利用する場合に限られず、個人の運転する自動車に搭載されたナビゲーションシステムである移動端末装置や、列車、バス、船舶などの公共交通機関に搭載されて移動する移動端末装置、さらにはエレベータに搭載されて移動する移動端末装置を利用して構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態の移動端末装置としての携帯電話装置の模式正面図。
【図２】本発明の実施の形態の移動端末装置としての携帯電話装置の回路ブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動端末装置を利用した緊急救助方法を実行させるプログラムの処理動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態に係る緊急救助システムの全体構成の概念図
【図５】本発明の実施の形態に係る移動端末装置を利用した緊急救助方法を実行させるプログラムの処理動作を示す他のフローチャート
【符号の説明】
【００５８】
１・・・携帯電話装置、３・・・操作部、４・・・表示部、８・・・メモリ、９ａ・・・固有指定連絡先データ領域、９ｂ・・・変動指定連絡先データ領域、１０・・・GPS受信機、５・・・衝撃・モーションセンサ、７・・・中央処理部、２・・・発信・受信部、１０・・・GPS受信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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