(57)【要約】【課題】レジストローラ対により記録媒体の矯正を行うことにより高品位な記録処理を実現させると共に、レジストローラ対と搬送機構との間に介在する構成要素を不要とすることで、コンパクト、且つ安価な構成の搬送機構、及び画像記録装置を提供する。【解決手段】搬送機構１は、第１のベルトローラ２ａと、第１のベルトローラ２ａより搬送方向下流側に設けられた第２のベルトローラ３と、第１のベルトローラ２ａと第２のベルトローラ３に架設される搬送ベルト５と、搬送ベルト５を搬送させるベルト駆動部と、第１のレジストローラ７ａと、該第１のレジストローラ７ａに当接する第２のレジストローラ７ｂとで構成されるレジストローラ対７と、第１のレジストローラ７ａ、又は第２のレジストローラ７ｂを回転駆動するレジストローラ駆動部と、を有し、第１のベルトローラ２ａと第１のレジストローラ７ａは同軸配置されると共に、第１のベルトローラ２ａは第１のレジストローラ７ａに対して独立して回転する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する画像記録部と、前記記録媒体を搬送する搬送機構とを備え、前記搬送機構は、
第１のベルトローラと、
前記第１のベルトローラに対し、前記記録媒体の搬送方向下流側に略平行に設けられた第２のベルトローラと、
少なくとも前記第１のベルトローラと前記第２のベルトローラとに架設される搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを搬送させるベルト駆動部と、
第１のレジストローラと、該第１のレジストローラに当接する第２のレジストローラとで構成されるレジストローラ対と、
前記第１のレジストローラ、又は前記第２のレジストローラを回転駆動するレジストローラ駆動部と、を有し、
前記第１のベルトローラと前記第１のレジストローラは同軸配置されると共に、前記第１のベルトローラは前記第１のレジストローラに対して独立して回転する
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記レジストローラ駆動部は、前記ベルト駆動部と兼用することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１のレジストローラの直径は、前記第１のベルトローラの直径より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１のベルトローラと前記第１のレジストローラとを支持するローラ回転軸を有し、
前記第１のベルトローラは、前記ローラ回転軸に対して回転可能に軸支され、前記第１のレジストローラは、前記ローラ回転軸と一体成形、又は固定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１のベルトローラが前記ローラ回転軸に対して回転可能に軸支され、前記第１のレジストローラが前記ローラ回転軸と一体成形、又は固定されている際、前記レジストローラ駆動部は、前記第１のレジストローラ、又は前記第２のレジストローラのいずれかに接続されていることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第１のベルトローラと前記第１のレジストローラとを支持するローラ回転軸を有し、
前記第１のベルトローラは、前記ローラ回転軸と一体形成、又は固定され、前記第１のレジストローラは、前記ローラ回転軸に対して回転可能に軸支されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記第１のベルトローラが前記ローラ回転軸と一体成形、又は固定され、前記第１のレジストローラが前記ローラ回転軸に対して回転可能に軸支されている際、前記レジストローラ駆動部は、前記第２のレジストローラに接続されていることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記ローラ回転軸は、前記画像記録部に一体的に設けられた前記搬送機構における前記記録媒体の導入側に延出したアームに回転可能に支持されていることを特徴とする請求項４、又は６に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記ローラ回転軸の軸両端は、前記延出アームを貫通して支持され、該軸両端は、装置フレームに回転可能に軸支されていることを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記搬送機構は、前記ローラ回転軸を中心に回動し、前記画像記録部と対向する記録位置と前記画像記録部から退避した退避位置とに移動することを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記搬送機構が退避位置に移動する際、前記第１のレジストローラに当接する前記第２のレジストローラの当接を解除することを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記第１のベルトローラと前記第１のレジストローラとを支持するローラ回転軸を有し、前記第１のレジストローラは、前記第１のベルトローラを挟むように前記ローラ回転軸に支持することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記第１のレジストローラ、及び前記第１のベルトローラを複数有することを特徴とする請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記レジストローラ対による前記記録媒体の単位時間当たりの移動量は、前記搬送ベルトによる前記記録媒体の単位時間当たりの移動量より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記記録媒体の搬送方向における前記第１のベルトローラと第２のベルトローラとの間に設けられ、前記搬送ベルトに当接するベルト当接ローラを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記ベルト当接ローラは、少なくとも前記第１のベルトローラと前記第１のレジストローラとを支持するローラ回転軸を回転可能に軸支するフレーム、又は前記ローラ回転軸に軸支されていることを特徴とする請求項１５に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機やプリンタなどの画像記録装置に関し、特にカット紙等の記録媒体を搬送する搬送機構を有する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にインクジェットプリンタ等の画像記録装置は、給紙カセット等の記録媒体収納部から供給された記録媒体を画像記録部へ搬送して記録処理（記録）を行う。そして、搬送される記録媒体は、画像記録部に搬送される直前で搬送姿勢（斜行）の矯正が行われている。
【０００３】
これは、記録媒体が斜行したまま搬送されて画像記録部により記録処理された場合、記録媒体に対し記録データが斜めに記録され、またカラー記録の場合では重色ずれを引き起こす等、画像品質の劣化が生じるからである。
【０００４】
このような記録媒体の搬送姿勢を矯正する方法は、例えば記録媒体を一方のローラと、他方のローラとで挟持する挟持ローラ（矯正ローラ対）により搬送する際に、この挟持ローラ自体の向きを、画像記録部に対向して配設される搬送機構による搬送方向に一致させるべく移動させる方法や、回動を停止させた挟持ローラに記録媒体を所定時間だけ突き当てて当該記録媒体の斜行を矯正する方法が知られている。
【０００５】
そして、このような画像記録装置では、一般に挟持ローラにより搬送される記録媒体の搬送速度を、搬送機構により搬送される記録媒体の搬送速度より速くすることで、記録媒体に山状のループを形成させてから搬送機構への受け渡しを行っている。
【０００６】
このような記録媒体を搬送機構に受け渡しする際の課題については、例えば特許文献１の図９、図１０に説明されている。特許文献１の図９によれば、用紙がレジスト駆動ローラ１０１に挟持されている場合、レジスト駆動ローラ１０１による用紙への拘束力が、当該用紙を介して図中Ｙ軸方向成分の力として転写ベルト７１に加わるため用紙の進行方向が変わり、さらにこの進行方向が変わった用紙がレジスト駆動ローラ１０１を抜けた後に転写ベルト７１の搬送方向（進行方向）に搬送されてしまう点を説明している。
【０００７】
また、特許文献１の図１０（ｃ）、（ｄ）によれば、用紙がレジスト駆動ローラ１０１に挟持されている場合と、そうでない場合とでは、像担持体１ａ、１ｂ、１ｃ、及び１ｄにより画像の転写を行った際、画像の曲がり、又は主走査方向の色ズレが生じる点を説明している。
【０００８】
さらに特許文献１の図１０（ｂ）、（ｄ）によれば、レジスト駆動ローラ１０１による用紙の挟持力と転写ベルト７１による用紙の保持力とに起因する当該用紙の歪が、用紙後端がレジスト駆動ローラ１０１を抜けた際に一気に開放され、その際のショックが転写に悪影響を及ぼす点を説明している。
【０００９】
特許文献１のシート搬送装置には、このような課題を解決するための技術として、第１の搬送手段と、当該第１の搬送手段により搬送されるシートをさらに下流へと搬送する第２の搬送手段と、を備えたシート搬送装置において、第１の搬送手段による搬送方向と第２の搬送手段による搬送方向とのなす角度を調整可能としたシート搬送装置の構成が開示されている。
【００１０】
この特許文献１のシート搬送装置は、前述した挟持ローラ自体の向きを、画像記録部における像担持体に摺接する転写ベルトの移動方向に一致させる、調整機構を備えたことで実現している。
【００１１】
特許文献１のシート搬送装置は、図１９に示されるように、前述した第１の搬送手段を、可動側板５５と、この可動側板５５に回動可能に支持されたレジスト駆動ローラ５３と、レジスト従動ローラ５４と、この可動側板５５に設けられたラックギヤ５６と、このラックギヤ５６に係合するピニオンギヤ５７と、このピニオンギヤ５７を回転軸に設けるステッピングモータ（Ｍ）５２と、このステッピングモータ（Ｍ）５２を制御するマイクロプロセッサ（ＭＰ）５１と、で構成している。
【００１２】
また、特許文献１のシート搬送装置は、シートＰ（記録媒体）の搬送経路における第１の搬送手段と第２の搬送手段との間において、第１の搬送手段により送り出されたシートＰがループした際に当接させる当接板５８と、この当接板５８の下方においてシートＰの幅方向に離間して設けられ、高さｈでループするシートＰをそれぞれ検出する２つの反射型センサ５９ｆ，５９ｒと、この反射型センサ５９ｆ，５９ｒを保持する保持部材６０と、をさらに備える。そして、反射型センサ５９ｆ，５９ｒの検出信号は、前述したマイクロプロセッサ（ＭＰ）５１に処理させるように構成している。
【００１３】
さらに、特許文献１のシート搬送装置は、前述した第２の搬送手段を、転写ベルト６３と、この転写ベルト６３に載置されたシートＰを、像担持体６１（同図では４個中1つを示す）に摺接するように移動させる挟持ローラ６２と、転写ベルト６３を移動可能に架設する転写ベルトローラ６４，６５（同図では２つの従動ローラのみを示す）と、で構成している。
【００１４】
このように構成された特許文献１のシート搬送装置は、反射型センサ５９ｆが検出したシートＰのループ高さｈｆと、反射型センサ５９ｒが検出したシートＰのループ高さｈｒとの差αを、キャンセルする方向にマイクロプロセッサ（ＭＰ）５１がステッピングモータ（Ｍ）５２を制御させる。そして、このマイクロプロセッサ（ＭＰ）５１は、第１の搬送手段によるシートＰの搬送方向における母線を移動させ、第２の搬送手段による転写ベルト６３の移動方向における母線に、一致させるように制御することでシートＰの斜行を矯正している。
【特許文献１】特開平１１−２６８８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１のシート搬送装置は、シートＰの搬送経路における第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に、当接板５８と、保持部材６０とを介在させる構成となるので、画像記録装置をその分大型化させてしまう。
【００１６】
また、特許文献１のシート搬送装置における第１の搬送手段は、前述したように、可動側板５５に回動可能に支持されたレジスト駆動ローラ５３、及びレジスト従動ローラ５４に加え、この可動側板５５にラックギヤ５６と、このラックギヤ５６に係合するピニオンギヤ５７と、このピニオンギヤ５７を回転軸に設けるステッピングモータ（Ｍ）５２と、を備える構成となるためその分高価となる。
【００１７】
さらに、特許文献１のシート搬送装置は、当接板５８に当接するシートＰのループ高さを検出するために、保持部材６０に２つの反射型センサ５９ｆ，５９ｒを備える構成となるため、この反射型センサ５９ｆ，５９ｒの位置決め調整、及びマイクロプロセッサ（ＭＰ）５１への配線接続等により装置組み立て工数を増加させてしまう。
【００１８】
そこで本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、矯正ローラ対（レジストローラ対）により記録媒体の矯正を行うことにより高品位な記録処理を実現させると共に、レジストローラ対と搬送機構との間に介在する構成要素を不要とすることで、コンパクト、且つ安価な構成の画像記録装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前述した目的を達成するために、本発明の態様の画像記録装置は、記録媒体に画像を記録する画像記録部と、記録媒体を搬送する搬送機構とを備え、搬送機構は、第１のベルトローラと、第１のベルトローラに対し、記録媒体の搬送方向下流側に略平行に設けられた第２のベルトローラと、少なくとも第１のベルトローラと第２のベルトローラとに架設される搬送ベルトと、搬送ベルトを搬送させるベルト駆動部と、第１のレジストローラと、該第１のレジストローラに当接する第２のレジストローラとで構成されるレジストローラ対と、第１のレジストローラ、又は第２のレジストローラを回転駆動するレジストローラ駆動部と、を有し、第１のベルトローラと第１のレジストローラは同軸配置されると共に、第１のベルトローラは第１のレジストローラに対して独立して回転する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、レジストローラ対により記録媒体の矯正を行うことにより高品位な記録処理を実現させる共に、レジストローラ対と搬送機構との間に介在する構成要素を不要とすることで、コンパクト、且つ安価な構成の画像記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る画像記録装置の配置例を制御部による信号経路と併せ模式的に示した図である。
【００２２】
図１に示される画像記録装置１９は、搬送機構１と、この搬送機構１の上方に対向して配設される画像記録部８と、記録媒体２０の搬送経路の最上流に設けられ、収納した複数の記録媒体２０を下流へと搬送する給送部１２と、画像記録部８により記録処理された記録媒体２０を排出させて回収する排出部１５と、画像記録装置１９の各構成要素を統括制御する制御部１８と、記録ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス部５０と、を少なくとも備える。
【００２３】
搬送機構１は、従動ローラ２と、第２のベルトローラにおける駆動ローラ３と、テンションローラ４と、搬送ベルト５と、駆動ローラ３の回転軸に設けられた搬送情報生成部６と、レジストローラ対７と、を少なくとも有する構成である。
【００２４】
搬送情報生成部６には、例えばロータリエンコーダが用いられ、搬送ベルト５の搬送（移動）により生成されたパルス信号を制御部１８へ通知する。この搬送情報生成部６におけるロータリエンコーダは、従動ローラ２に設けても良い。
【００２５】
なお、搬送機構１の構成例については、その詳細を後述する。
画像記録部８は、制御部１８に例えばＬＡＮ等を介して接続される不図示の上位装置から通知される記録データ（１乃至ｎライン、ｎは２≦ｎの整数）に基づいて、記録媒体２０にインクを吐出して記録処理を行う少なくとも１つの記録ヘッド１０と、この記録ヘッド１０のノズルを搬送機構１の搬送ベルト５による記録媒体搬送面に向けて垂下保持するヘッドホルダ９と、搬送機構１により搬送された記録媒体２０の先端部を検出する媒体検出部１１と、を有する構成である。
【００２６】
同図の画像記録部８では、記録媒体２０の搬送方向上流側より、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の順に４つの記録ヘッド１０が、記録媒体２０の幅以上に亘り複数のノズルを形成したノズル列を有する構成例で示されている。
【００２７】
なお、画像記録部８は、同図に示される記録ヘッド１０の個数、及び各インク色の配設順序に限定されない。
媒体検出部１１は、例えば反射型センサが用いられ、この反射型センサが記録媒体２０の先端部を検出するように例えばヘッドホルダ９に設けて、当該検出信号を制御部１８に通知する。この媒体検出部１１は、記録媒体２０の先端部を検出可能なセンサであれば、反射型センサに限らず、また、ヘッドホルダ９に設けずとも良い。
【００２８】
給送部１２は、複数の記録媒体２０を積載して収納する供給トレイ１３と、積載された最上部の記録媒体２０を１枚ずつピックアップして下流へと搬送するピックアップローラ１４と、を有する構成である。
【００２９】
排出部１５は、画像記録部８により記録処理された記録媒体２０を排出させる排出ローラ対１７と、排出された記録媒体２０を積載して収納する排紙トレイ１６と、を有する構成である。
【００３０】
メンテナンス部５０は、記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録ヘッド１０のメンテナンスを行う。このメンテナンス部５０は、記録ヘッド１０の色毎に対応して、例えば、インクパン、ブレード、キャップ等を有している。メンテナンス部５０は、後述する移動機構により搬送機構１が退避状態にセットされたとき、メンテナンスを実行する位置に移動し、記録ヘッド１０のメンテナンスを行う。
【００３１】
制御部１８は、搬送機構１を含む画像記録装置１９全体の各構成要素の制御を行うもので、例えば制御機能及び演算機能を有するＭＰＵ（Micro Processor Unit：演算処理装置）及び制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）やＭＰＵのワークメモリとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる処理回路、及び画像記録装置１９の制御に関する設定値等を保存する不揮発性メモリを少なくとも備える構成である。
【００３２】
また、後述するプラテンフレームの前後、給紙側及び排紙側には４個の当接ブロック５８が設けられている。この当接ブロック５８には、それぞれ対向するヘッドホルダ９に立設された突き当てピン５９が当接する。なお、突き当てピン５９は、その先端側に段差を有している。
【００３３】
図２は当接ブロック５８の外観構成を示す図である。当接ブロック５８は段差の異なる当接面５８ａ、５８ｂを有する。当接面５８ａにガイド溝５８ｃが形成され、当接面５８ｂにガイド溝５８ｄが形成されている。また、このガイド溝５８ｃ、５８ｄは、記録媒体２０の搬送方向に長く形成されている。
【００３４】
図３（ａ）、（ｂ）は上記ガイド溝５８ｃ、５８ｄに前述のヘッドホルダ９に設けられた突き当てピン５９が係合した状態を示す図である。図３（ａ）はガイド溝５８ｃに突き当てピン５９が係合した状態を示し、同図（ｂ）はガイド溝５８ｄに突き当てピン５９が係合した状態を示す。突き当てピン５９がガイド溝５８ｃ、又は５８ｄと係合することで搬送機構１と画像記録部８との位置決めがされる。つまり、搬送ベルト５による記録媒体２０の搬送面と記録ヘッド１０の複数のノズルが形成されたノズル面とが略平行となり、且つ記録媒体２０の搬送方向と直交する方向における搬送機構１と記録ヘッド１０との位置合わせが行なわれる。また、当接ブロック５８は不図示の駆動手段により、図２に示す矢印方向に移動可能に構成されている。これにより、突き当てピン５９と係合するガイド溝を選択することにより記録媒体２０の厚さに応じたヘッドギャップを実現している。
【００３５】
次に、画像記録装置１９による一連の動作を、本発明に係る搬送機構１が後述する第１実施形態の構成である場合と想定して、当該画像記録装置１９による制御部１８のＭＰＵが実行するプログラムの動作処理として説明する。
【００３６】
まず制御部１８のＭＰＵは、給送部１２の供給トレイ１３に複数積載された記録媒体２０の最上部の１枚を、ピックアップローラ１４にピックアップさせて搬送機構１への搬送を開始させると共に、後述する搬送機構１の駆動部を駆動させて搬送ベルト５の移動（回動）を開始させる。
【００３７】
次に制御部１８のＭＰＵは、搬送機構１のレジストローラ対７を停止モードに設定し、給送部１２のピックアップローラ１４を駆動する。ピックアップローラ１４によってピックアップされた記録媒体２０は、停止されたレジストローラ対７に所定時間突き当てられ、斜行が矯正される。
【００３８】
次に制御部１８のＭＰＵは、搬送機構１のレジストローラ対７を搬送モードに設定し、レジストローラ対７に記録媒体２０を挟持させて搬送機構１の搬送ベルト５上に受け渡し搬送させる。そして、搬送機構１に受け渡し搬送された記録媒体２０は、レジストローラ対７の挟持による単位時間あたりの移動量（搬送距離）が、搬送機構１による搬送ベルト５の移動量（搬送距離）より大きいことを利用して、レジストローラ対７と、後述するアーム対３５ａに回転可能に支持されたベルト当接ローラ３５と、の間で山状のループを形成させる（後述する図７参照）。
【００３９】
例えばヘッドホルダ９に配設される媒体検出部１１は、ベルト当接ローラ３５を通過した記録媒体２０の先端部を検出し、当該検出信号を制御部１８へ通知する。
次に制御部１８のＭＰＵは、媒体検出部１１の検出信号をトリガとして生成される、搬送情報生成部６におけるロータリエンコーダ信号のパルス数の累積を開始する。
【００４０】
なお、制御部１８の前述した不揮発性メモリには、例えば画像記録部８に、記録媒体２０の搬送方向上流側より、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の順に４つの記録ヘッド１０が配設された構成の場合、媒体検出部１１の検出位置から各色記録ヘッド１０のノズル列までの各離間距離を、ロータリエンコーダ信号のパルス数の累積値に換算して予め記憶しておく。
【００４１】
次に制御部１８のＭＰＵは、媒体検出部１１の検出信号をトリガとして生成されるロータリエンコーダ信号のパルス数と、前述した不揮発性メモリに予め記憶された媒体検出部１１の検出位置から各色記録ヘッド１０のノズル列までの各離間距離に相当するパルス数の累積値と、が一致するか否かを判定する。そして、制御部１８のＭＰＵは、ロータリエンコーダ信号のパルス数の累積値と、媒体検出部１１の検出位置から各色記録ヘッド１０のノズル列までの各離間距離に相当するパルス数の累積値と、が一致したタイミングで、前述した記録データ（１乃至ｎライン、ｎは２≦ｎの整数）に基づいて画像記録部８を制御し、記録媒体２０に記録処理を行う。制御部１８のＭＰＵは、記録媒体２０が搬送機構１の搬送ベルト５上に載置され画像記録部８の各色記録ヘッド１０のノズル列の下方を通過する過程で、記録媒体２０に対する記録データの記録処理を終了させる。
【００４２】
次に制御部１８のＭＰＵは、制御部１８に排出部１５の排出ローラ対１７を制御させ、記録処理が終了した記録媒体２０を排紙トレイ１６に収納させる。
以上説明したように、本発明に係る画像記録装置１９によれば、本発明に係る搬送機構１が、画像記録部８による記録処理が行われる前に記録媒体２０の斜行を矯正するので、高品位な記録処理を行うことができる。
【００４３】
また、本発明に係る画像記録装置１９によれば、本発明に係る搬送機構１が、レジストローラ対７と搬送機構１との間に介在する構成要素を不要とする構成としたので、当該画像記録装置１９をコンパクト、且つ安価に構成できる。
【００４４】
なお、ジャム処理を行う際、制御部１８のＭＰＵは、搬送機構１を画像記録位置である第１の位置から退避位置である第２の位置へと不図示の昇降機構によって昇降させる。また、記録ヘッド１０のメンテナンス処理を行う際は、上述した第２の位置でメンテナンス部５０を記録ヘッド１０と対向するメンテナンス位置まで移動し、記録ヘッド１０のメンテナンスを行う。尚、搬送機構１を退避位置に移動する処理については、後述する実施形態４において図面を用いて説明する。
【００４５】
次に本発明で使用する搬送機構の実施形態１としての構成について、図４乃至図７を参照しながら説明する。
図４は、本発明の画像記録装置における搬送機構１Ａを示す斜視図である。また、図５は、本発明に係る搬送機構の実施形態１において、レジストローラ対７の一方のローラを示す断面図である。また、図６は、本発明に係る搬送機構の実施形態１におけるプラテン周辺の断面図である。また、図７は、本発明に係る搬送機構により記録媒体２０が搬送される様子を示す図である。なお、上記図７は、本発明に係る搬送機構の後述する実施形態２及び３においても同様である。
【００４６】
実施形態１における搬送機構１Ａは、従動ローラ２と、第２のベルトローラにおける駆動ローラ３と、テンションローラ４と、搬送ベルト５と、搬送情報生成部６と、レジストローラ対７と、プラテン３１と、プラテンフレーム３２と、レジストローラ駆動部３３と、ベルト駆動部３４と、ベルト当接ローラ３５と、吸引ファン４１と、吸引ファン取付部４２と、を有して構成される。
【００４７】
従動ローラ２は、第１のベルトローラにおける搬送ベルト従動ローラ２ａと、ローラ回転軸２ｂと、ベアリング２ｃと、レジストローラ対７の一方のローラにおける第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）とで構成されている。（図５参照）
ローラ回転軸２ｂは、記録媒体２０の搬送経路上流側に配設され、プラテンフレーム３２に両端側を回転可能に支持されている。このローラ回転軸２ｂには、搬送ベルト従動ローラ２ａがベアリング２ｃを介してローラ回転軸２ｂに対して回転可能に配設されている。この搬送ベルト従動ローラ２ａの回転中心は、ローラ回転軸２ｂの回転中心と一致するように設けられている。
【００４８】
搬送ベルト従動ローラ２ａと駆動ローラ３とテンションローラ４との間には、搬送ベルト５が架設されている。なお、駆動ローラ３は記録媒体２０の搬送方向下流側に上記搬送ベルト従動ローラ２ａに対して略平行に設けられている。この搬送ベルト５が搬送（移動）されることによって搬送ベルト従動ローラ２ａ及びテンションローラ４は、搬送ベルト５により従動し、回転する。この時、搬送ベルト従動ローラ２ａはベアリング２ｃを介してローラ回転軸２ｂに支持されているため、搬送ベルト従動ローラ２ａの回転によってローラ回転軸２ｂが回転することはない。
【００４９】
また、上記のようにローラ回転軸２ｂには、レジストローラ対７の一方のローラにおける第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）が一体形成、又は固定されている。この第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）を回転可能にするためのレジストローラ駆動部３３における、例えばモータがローラ回転軸２ｂに接続されている。この構成により、レジストローラ駆動部３３を駆動させることによって、第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）は、ローラ回転軸２ｂと同期して回転する。また、第１のレジストローラ７ａの回転中心は、ローラ回転軸２ｂの回転中心と一致するように設けられている。ここで、第１のレジストローラ７ａの直径は、搬送ベルト従動ローラ２ａの直径と同等か、それ以上の大きさを有している。さらに詳細には、第１のレジストローラ７ａの直径は、搬送ベルト従動ローラ２ａに掛け渡された搬送ベルト５の厚みを加えた直径と同等か、それ以上の大きさを有している。
【００５０】
このようにローラ回転軸２ｂに対して搬送ベルト従動ローラ２ａを回転可能に支持し、第１のレジストローラ７ａを一体形成、又は固定支持することで、同軸配置された搬送ベルト従動ローラ２ａと第１のレジストローラ７ａとをそれぞれ独立して回転させることができる。
【００５１】
駆動ローラ３は、従動ローラ２に対して記録媒体２０の搬送方向下流側に略平行に配設され、両端がプラテンフレーム３２に回転可能に支持されている。そして、駆動ローラ３は、ベルト駆動部３４における例えばモータの回転軸に接続され、このモータの回転により当該駆動ローラ３が回転し、搬送ベルト５を搬送（移動）させる。
【００５２】
テンションローラ４は、回転部材対４ａを有し、記録媒体２０の搬送方向における従動ローラ２と駆動ローラ３との略中間位置に従動ローラ２に対し、略平行に配設されている。この回転部材対４ａの一端側はプラテンフレーム３２に対して回転可能に支持され、他端側にはテンションローラ４を回転自在に支持している。テンションローラ４は、搬送ベルト従動ローラ２ａ及び駆動ローラ３により架設された搬送ベルト５の内側から外側に向け、回転部材対４ａを回動させることで、搬送ベルト５を張設する。
【００５３】
搬送ベルト５は、複数の孔５ａを有する無端ベルトで構成されている。搬送ベルト５は、内側を搬送ベルト従動ローラ２ａ、駆動ローラ３、及びテンションローラ４で架け渡し、駆動ローラ３を回転させることにより、記録媒体２０の搬送方向上流側から受け渡された記録媒体２０を載置して搬送経路下流側へ搬送する。
【００５４】
搬送情報生成部６は、前述のようにロータリエンコーダで構成され、ベルト駆動部３４におけるモータの回転軸の一方に、このロータリエンコーダの回転軸を接続することで、搬送ベルト５の移動量に対応するパルス信号を生成して制御部１８へ通知する。
【００５５】
レジストローラ対７は、記録媒体２０の搬送経路上流側に配設され、第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）と、第２のレジストローラ７ｂと、アーム対７ｃと、バネ対７ｄとで構成されている。
【００５６】
第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）は、前述したようにローラ回転軸２ｂに一体形成、又は固定させると共に、この第１のレジストローラ７ａの回転中心がローラ回転軸２ｂの回転中心に一致するように設けられている。そして、レジストローラ対７の一方の第１のレジストローラ７ａを回転させるため、ローラ回転軸２ｂには前述のようにレジストローラ駆動部３３における、例えばモータの回転軸が接続されている。このモータの回転により当該レジストローラ対７の一方の第１のレジストローラ７ａが回転する。
【００５７】
また、第２のレジストローラ７ｂは、一端側をプラテンフレーム３２に対して回動可能に支持されたアーム対７ｃの他端側に回転可能に支持されている。このアーム対７ｃには、一端側をプラテンフレーム３２に接続し、他端側をアーム対７ｃに接続するバネ対７ｄが設けられている。このバネ対７ｄにより第２のレジストローラ７ｂは、第１のレジストローラ７ａ側に付勢され、該第１のレジストローラ７ａに当接する。このように構成されたレジストローラ対７は、第１のレジストローラ７ａが回転することにより、搬送経路上流側より搬送された記録媒体２０を第２のレジストローラ７ｂとで挟持し、搬送経路下流側へ搬送する。
【００５８】
レジストローラ対７の第１のレジストローラ７ａは、例えばゴム等の摩擦係数の大きい弾性部材で構成する。また、レジストローラ対７の第２のレジストローラ７ｂは、例えば剛性の高い金属製ローラで構成する。これによりレジストローラ対７は、第１のレジストローラ７ａと、第２のレジストローラ７ｂと、による当接を隙間なく的確に行うことができる。
【００５９】
ベルト当接ローラ３５は、フレーム対３５ａを有する。フレーム対３５ａは、一端側がプラテンフレーム３２に対して回動可能に支持され、他端側がベルト当接ローラ３５の軸の両側を回転可能に支持している。このベルト当接ローラ３５は、図７に示されるように、レジストローラ対７によって搬送された記録媒体２０が搬送ベルト５上に載置されて搬送される際、レジストローラ対７による単位時間あたりの移動量（搬送距離）が、搬送機構１（１Ａ）による搬送ベルト５の移動量（搬送距離）より大きいことを利用して、レジストローラ対７と、当該ベルト当接ローラ３５との間で記録媒体２０に山状のループを形成する。
【００６０】
これにより搬送ベルト５上に載置された記録媒体２０は、搬送ベルト５により搬送される際、レジストローラ対７による搬送により反搬送方向に力が加わる等、搬送ベルト５による当該記録媒体２０の搬送において余計な負荷がかかることを防止している。
【００６１】
この搬送ベルト５とレジストローラ対７との移動量の差は、例えばレジストローラ駆動部３３におけるモータの回転速度を、ベルト駆動部３４におけるモータの回転速度より速くすることで容易に実現可能である。
【００６２】
なお、本発明に係る搬送機構１（１Ａ）は、両モータの回転速度が仮に同じ速度でもレジストローラ対７と、ベルト当接ローラ３５との間で山状のループを形成することが可能である。
【００６３】
これは、レジストローラ対７における第１のレジストローラ７ａの回転中心が搬送ベルト５を従動させる搬送ベルト従動ローラ２ａの回転中心に一致するように設け、この搬送ベルト従動ローラ２ａと同じローラ径を有する駆動ローラ３の径に対し、レジストローラ対７における第１のレジストローラ７ａの径を大きくすることにより実現される。
【００６４】
プラテン３１には、複数の孔３１ａ及び通気孔３１ｂが形成されている（図６参照）。このプラテン３１は、搬送ベルト５の内周面に接するようにプラテンフレーム３２に固定されている。また、プラテン３１の下方には、吸引ファン取付材４２に取り付けられた吸引ファン４１が設けられている（図６参照）。なお、吸引ファン取付材４２は、プラテンフレーム３２に固定して設けられている。
【００６５】
吸引ファン４１は搬送ベルト５に設けられた複数の孔５ａ及びプラテン３１に設けられた複数の孔３１ａを介して、載置された記録媒体２０を搬送ベルト５上に吸着させる。また、プラテン３１に通気孔３１ｂを設けることで吸引ファン４１によって記録媒体２０の側端部をプラテン３１に吸着させることができる。これにより、記録媒体２０は搬送機構１に密着させながら搬送することができる。
【００６６】
以上のように構成された搬送機構１の動作の詳細について説明する。
ピックアップローラ１４によってピックアップされた記録媒体２０は、レジストローラ対７に向けて搬送される。この時、レジストローラ対７はローラ回転軸２ｂに接続されたレジストローラ駆動部３３が駆動していないため回転しない。これにより、ピックアップローラ１４がピックアップした記録媒体２０を所定時間レジストローラ対７に突き当てるように搬送することにより、記録媒体２０の斜行を矯正させる。
【００６７】
記録媒体２０の斜行が矯正されると、レジストローラ駆動部３３を駆動させることでローラ回転軸２ｂ及び第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）が回転し、記録媒体２０を第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）及び第２のレジストローラ７ｂで挟持して搬送機構１の搬送ベルト５上に受け渡し、搬送する。この際、搬送ベルト従動ローラ２ａは、搬送ベルト５の搬送（移動）に従動して回転しているが、搬送ベルト従動ローラ２ａはローラ回転軸２ｂに対してベアリング２ｃを介して回転可能に支持されているため、レジストローラ対７の回転に影響されることなく、搬送ベルト５を搬送（移動）させることができる。このようにローラ回転軸２ｂ上で搬送ベルト従動ローラ２ａと第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）とを独立して回転させることで、コンパクト、かつ安価に装置を構成できる。さらに、レジストローラ対７で記録媒体２０の斜行を矯正できるので、高品位な記録処理を行うこともできる。
【００６８】
以上説明したように、本発明に係る搬送機構の実施形態１における搬送機構１Ａによれば、レジストローラ対７の第１のレジストローラ７ａの回転中心と、搬送ベルト５の搬送（移動）によって回転する搬送ベルト従動ローラ２ａの回転中心を一致させることで、搬送ベルト５の搬送方向が極めて一致するように記録媒体２０に対する矯正を行ってから画像記録部に記録媒体２０を送ることができる。
【００６９】
また、実施形態１における搬送機構１Ａによれば、ローラ回転軸２ｂに対して搬送ベルト従動ローラ２ａと第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）とを独立して回転させることができるため、コンパクト、かつ安価に装置を構成できる。
【００７０】
なお、本実施形態１では、レジストローラ対７を回転させるために第１のレジストローラ７ａを回転させたが、この構成に限らず、レジストローラ駆動部３３を第２のレジストローラ７ｂに接続し、第２のレジストローラ７ｂの回転を第１のレジストローラ７ａに伝達する構成としてもよい。
【００７１】
図８は実施形態１の変形例を示す図であり、レジストローラ対９２は第１のレジストローラ９２ａと第２のレジストローラ９２ｂで構成されている。そして、第２のレジストローラ９２ｂの回転軸９２ｂ−１にはレジストローラ駆動部３３が接続されている。この回転軸９２ｂ−１には上記第２のレジストローラ９２ｂが一体形成、又は固定されている。一方、第１のレジストローラ９２ａ（９２ａ−１、９２ａ−２）は、回転軸を前述のローラ回転軸２ｂとすると共に、第１のレジストローラ９２ａ（９２ａ−１、９２ａ−２）とローラ回転軸２ｂ間にはベアリング２ｅが介装されている。
【００７２】
また、搬送ベルト従動ローラ２ａはローラ回転軸２ｂに一体形成、又は固定されている。
したがって、前述の図５に示す構成と異なり、図８に示す変形例では、搬送ベルト従動ローラ２ａの回転に従ってローラ回転軸２ｂが回転する。その際、ローラ回転軸２ｂと第１のレジストローラ９２ａ（９２ａ−１、９２ａ−２）間には、ベアリング２ｅが介装されているため、ローラ回転軸２ｂの回転は第１のレジストローラ９２ａには伝達されない。このため、第１のレジストローラ９２ａは第２のレジストローラ９２ｂの回転に従って、記録媒体２０を挟持し、搬送することができる。このように、本変形例においても搬送ベルト従動ローラ２ａと第１のレジストローラ９２ａとを独立して回転させることができるため、コンパクト、かつ安価に装置を構成することができ、高品位な記録処理を行うことができる。なお、本変形例では、ベルト駆動部３４は、ローラ回転軸２ｂ（従動ローラ２）、駆動ローラ３のどちらに接続しても構わない。
【００７３】
次に本発明に係る搬送機構の実施形態２について図９乃至１１を参照しながら説明する。
図９は、搬送機構１Ｂを示す斜視図である。また、図１０は、実施形態２において、レジストローラ対の一方のローラを示す断面図である。また、図１１は、実施形態２におけるプラテン周辺の断面図である。
【００７４】
なお、本発明に係る搬送機構の実施形態２における搬送機構１Ｂの説明においては、前述した第１の実施形態と同等の構成要素に同じ符号を付し、第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００７５】
本発明に係る搬送機構の実施形態２における搬送機構１Ｂは、前述した本発明に係る搬送機構の実施形態１における搬送機構１Ａに対し、従動ローラ２の第１のベルトローラにおける搬送ベルト従動ローラ２ａが複数の搬送ベルト従動ローラ２ａ−１乃至２ａ−３を有する点、回動部材対４ａに回動可能に支持されるテンションローラ４が複数の回動部材対４ａ−１乃至４ａ−３に回動可能に支持されるテンションローラ４−１乃至４−３を有する点、搬送ベルト５が複数の搬送ベルト５−１乃至５−３を有する点、レジストローラ対７の第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１、７ａ−２）が第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１乃至７ａ−４）を有する点、及び吸引ファン４１が複数の吸引ファン４１−１乃至４１−３を有する点、が異なる。
【００７６】
実施形態２における搬送機構１Ｂは、これにより、実施形態１における搬送機構１Ａが単一サイズの記録媒体２０にのみ適用可能だったのに対し、複数のサイズ（記録媒体の幅がそれぞれ異なる）の記録媒体２０に対しても適用可能としている。
【００７７】
なお、搬送機構１Ｂを含む画像記録装置１９においては、制御部１８のＭＰＵが記録媒体２０のサイズに応じて、例えば制御部１８に吸引ファン４１-２のみを駆動させ、或いは吸引ファン４１-１、４１-３による吸引力が吸引ファン４１-２に対し弱くなるように制御させることで、搬送ベルト５-１乃至５-３に載置される当該記録媒体２０を適正に吸着させることができる。
【００７８】
以上説明したように、本発明に係る搬送機構の実施形態２における搬送機構１Ｂによれば、前述した実施形態１と同等の効果を得ることができると共に、さらに搬送ベルト５を複数の搬送ベルト５-１乃至５-３に構成を変更しているので、複数のサイズ（記録媒体の幅がそれぞれ異なる）の記録媒体２０に対しても適用することができる。
【００７９】
次に本発明に係る搬送機構の実施形態３について図１２を参照しながら説明する。
図１２は、本発明に係る搬送機構の実施形態３における搬送機構１Ｃを示す斜視図である。なお、本発明に係る搬送機構の実施形態３における搬送機構１Ｃの説明においては、前述した第１、２の実施形態と同等の構成要素に同じ符号を付し、第１、２の実施形態と異なる部分について説明する。
【００８０】
本発明に係る搬送機構の実施形態３における搬送機構１Ｃは、前述した本発明に係る搬送機構の実施形態２における搬送機構１Ｂに対し、駆動ローラ３にベルト駆動プーリ３６が設けられている点、従動ローラ２にローラ駆動プーリ３８が設けられている点、このベルト駆動プーリ３６及びローラ駆動プーリ３８に伝達ベルト３７が架設されている点、及びレジストローラ駆動部３３に代わり、第１の切替えクラッチ３９と、第２の切替えクラッチ４０とを有する点、が異なる。なお、本実施形態３は、実施形態２における搬送機構１Ｂを用いて説明するが、実施形態１の搬送機構１Ａについても適用可能である。
【００８１】
実施形態３における搬送機構１Ｃは、これにより、実施形態２における搬送機構１Ｂが、レジストローラ対７の駆動をレジストローラ駆動部３３で行っていたのに対し、第１の切替えクラッチ３９（連結／フリー）及び第２の切替えクラッチ４０（停止／フリー）の切替えにより、駆動部３４の駆動力を伝達／非伝達させることで行う。
【００８２】
実施形態３における搬送機構１Ｃは、レジストローラ対７により記録媒体２０の斜行を矯正する場合、第１の切替えクラッチ３９をフリーに、第２の切替えクラッチ４０を停止に切替えることで行う。
【００８３】
また、実施形態３における搬送機構１Ｃは、レジストローラ対７により記録媒体２０を挟持して搬送する場合、第１の切替えクラッチ３９をローラ駆動プーリ３８に連結させ、第２の切替えクラッチ４０をフリーに切替えることで、ベルト駆動部３４における例えばモータの駆動力を伝達ベルト３７を介してレジストローラ対７の一方の第１のレジストローラ７ａに伝達させることにより行う。
【００８４】
さらに、実施形態３における搬送機構１Ｃは、ベルト駆動部３４におけるモータにより記録媒体２０を複数の搬送ベルト５-１乃至５-３により搬送する際にレジストローラ対７を記録媒体２０により従動させる場合、第１の切替えクラッチ３９及び第２の切替えクラッチ４０を共にフリーに切替えられることで行う。
【００８５】
以上説明したように、本発明に係る搬送機構の実施形態３における搬送機構１Ｃによれば、前述した実施形態１、実施形態２と同等の効果が得られると共に、レジストローラ対７の停止、駆動、又は従動を、第１の切替えクラッチ３９又は第２の切替えクラッチ４０の少なくとも一方の切替えにより、ベルト駆動部３４の駆動力を伝達／非伝達させる構成としたので、消費電力を下げることができる。
【００８６】
次に、本発明の画像記録装置の実施形態４について図１３を参照しながら説明する。
なお、本実施形態４における説明においては、前述した第２の実施形態の搬送機構１Ｂを用い説明するが、第１の実施形態の搬送機構１Ａ、第３の実施形態の搬送機構１Ｃについても適用可能である。
【００８７】
本実施形態４の画像記録装置は、前述の第１乃至第３の実施形態の装置に対して、ヘッドホルダから給紙側に延出した延出アームにローラ回転軸２ｂを回転可能に支持する構成が異なる。
【００８８】
本実施形態においても、画像記録装置１９は搬送機構１と、この搬送機構１の上方に対向して配設される画像記録部８と、記録媒体の搬送経路の最上流に設けられ、給紙トレイ１３に収納した複数の記録媒体２０を下流へと搬送する給送部１２と、画像記録部８により記録処理された記録媒体を排出させて回収する排出部１５と、記録ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス部５０を備えている。尚、図１で示した制御部１８は、図１３においては省略している。
【００８９】
上記構成の画像記録装置は、図１４に示す装置フレーム８０に収納されている。この装置フレーム８０は、ベースプレート８１と、このベースプレート８１に対して一対の側板８２ａ、８２ｂが直立して設けられている。側板８２ａ、８２ｂ間には、剛性を確保するため支柱８２ｃ、８２ｄが横設されている。また、支柱８２ｄには、ヘッドホルダ９の排紙側を支持する支持部材８２ｅが設けられている。
【００９０】
側板８２ａ、８２ｂには、穴８３ａ、８３ｂが設けられている。この穴８３ａ、８３ｂには、前述のローラ回転軸２ｂが係合し、ローラ回転軸２ｂを回転可能に軸支する。また、前述のピックアップローラ１４の回転軸も装置フレーム８０の側板８２ａ、８２ｂに形成された不図示の穴に回転可能に軸支される。
【００９１】
図１５はヘッドホルダ９の構成を説明する図であり、図１５Ａはヘッドホルダ９の平面図を示し、同図Ｂはヘッドホルダ９に形成された延出アーム９ａの側面を示す。ヘッドホルダ９には記録媒体２０に対してインクを吐出するための各色記録ヘッド１０を保持している。また、ヘッドホルダ９の四隅には、プラテンフレーム３２に設けられた当接ブロック５８に対応する突き当てピン５９が設けられている。これら突き当てピン５９を当接ブロック３８と係合することで画像記録部８と搬送機構１とが略平行となる。また、突き当てピン５９及び当接ブロック３８で、画像記録部８と搬送機構１との間隔を調整することも可能である。
【００９２】
ヘッドホルダ９には、搬送機構１における記録媒体２０の導入側に延出する延出アーム９ａが設けられている。この延出アーム９ａには、長穴９ｂが設けられている。長穴９ｂは、ローラ回転軸２ｂを上下方向（長手方向）のみ移動可能に支持する。
【００９３】
次に図１６を用い搬送機構１、画像記録部８、装置フレーム８０のそれぞれの配置関係について説明する。
図１６Ａは搬送機構１が上記装置フレーム８０の側板８２ａ、８２ｂに設けられた穴８３ａ、８３ｂに取り付けられた状態を示す図である。また、同図Ｂはレジストローラ対７近傍の記録媒体供給側から見た断面図である。同図Ｃは、ローラ回転軸２ｂ及び第２のレジストローラ７ｂの軸端の構成を示す図である。同図Ｄは、ベルト当接ローラの取り付け構成を説明する図である。
【００９４】
従動ローラ２の回転中心となるローラ回転軸２ｂには、前述の第１のレジストローラ７ａ（７ａ−１乃至７ａ−４）が一体形成、又は固定されている。これにより、ローラ回転軸２ｂと第１のレジストローラ７ａが一体的に回転する。また、ローラ回転軸２ｂには、ベアリング２ｃを介してローラ回転軸２ｂに対して回転可能な搬送ベルト従動ローラ２ａ−１乃至２ａ−３が配設されている。このローラ回転軸２ｂは、ヘッドホルダ９から延出した延出アーム９ａに記録ヘッド１０のノズル配列方向と略平行となるように貫通して支持され、その軸両端は、前述のように装置フレーム８０の側板８２ａ、８２ｂの穴８３ａ、８３ｂにベアリング等の軸受け２２を介して回転自在に支持されている。
【００９５】
第２のレジストローラ７ｂは、その軸端が軸受２４に取り付けられ、軸受２４に対して回転自在に支持されている。この軸受２４は、ローラ回転軸２ｂに軸支されたブラケット２５の溝２５ａに係合している。
【００９６】
フロント側のブラケット２５とリア側のブラケット２５（尚、リア側のブラケット２５は図１６Ａに示す）は、ローラ回転軸２ｂと第２のレジストローラ７ｂの回転軸との平行が確保されるように装置フレーム８０の側板８２ａ、８２ｂに固定されている。
【００９７】
また、軸受２４とブラケット２５の溝２５ａとの間にはバネ２６が介装されている。これにより、第２のレジストローラ７ｂは適切な圧力で第１のレジストローラ７ａに当接している。
【００９８】
一方、ベルト当接ローラ３５は、ブラケット２８に取り付けられている。具体的には、ブラケット２８の一端側にベルト当接ローラ３５が回転自在に取り付けられている。また、ブラケット２８の他端側は、前述のローラ回転軸２ｂに軸支されている。これと同じ構成が不図示のリア側に設けられたブラケット２８に対しても施されている。
【００９９】
また、ブラケット２８にはバネ２９の一端が掛けられ、バネ２９の他端は前述のプラテンフレーム３２に掛けられている（リア側も同様）。したがって、このバネ２９の付勢力によって、ベルト当接ローラ３５は搬送ベルト５に当接する。また、装置フレームの側板８２ａ、８２ｂにはストッパ３０が立設されている。
【０１００】
以上の構成の画像記録装置において、以下に本例の処理動作を説明する。
画像記録装置により、記録媒体に画像を記録する際、不図示のインターフェイスを介して画像データが入力する。この画像データが入力すると、制御部１８は以下の処理を実行する。
【０１０１】
先ず、メンテナンス部５０が図１３に示すホームポジションにあるか確認し、搬送機構１の当接ブロック５８を印字する記録媒体２０に対応した位置に移動する。次に、不図示の揺動駆動部を駆動し、ローラ回転軸２ｂを中心に搬送機構１を上昇させる。このとき、搬送機構１の各当接ブロック５８にヘッドホルダ９に設けられた突き当てピン５９が係合し、搬送機構１と画像記録部８との位置決めが行なわれる。この状態で、揺動駆動部によってさらに搬送機構１を上昇させ、ヘッドホルダ９が装置フレーム８０に設けた支持部８２ｅから離れたところで上昇を停止させる。つまり、画像記録部８が搬送機構１によって完全に積載保持されると上昇が停止する。この時、搬送機構１及びヘッドホルダ９は、ヘッドホルダ９から延出した延出アーム９ａに支持されるローラ回転軸２ｂを基準に位置決めされる。このため、装置フレーム８０に対して外乱等が加えられて装置フレーム８０が変形しても、搬送機構１とヘッドホルダ９とのそれぞれの位置関係は変化しない。従って、レジストローラ対７で斜行が矯正され、搬送ベルト５によって画像記録部８へと搬送される記録媒体２０の搬送方向は、常に記録ヘッド１０のノズル配列方向と直交する方向となる。
【０１０２】
次に、制御部１８は駆動力伝達系に駆動命令を送り、ピックアップローラ１４を回転駆動させ、供給トレイ１３から記録媒体２０を取り出し、搬送方向に沿ってレジストローラ対７に搬送する。レジストローラ対７に搬送された記録媒体２０は前述のように記録媒体２０の搬送方向の矯正を行い、その後、レジストローラ対７の駆動に従って記録媒体２０を画像記録部８に送る。そして、画像記録部８によって画像データに従って印字処理を行い、排出ローラ対１７によって排紙トレイ１６に排出する。
【０１０３】
上記画像記録処理が終了した後、若しくはメンテナンス動作を開始する場合、或いは紙詰まりが発生した場合、搬送機構１を画像記録部８から退避させる。この場合、不図示の揺動駆動部により、ローラ回転軸２ｂを中心として搬送機構１を画像記録部８から下方に退避させる。
【０１０４】
図１７は搬送機構１の退避状態を示す図である。この状態において、例えば装置内に詰まった記録媒体２０の排除処理等を行う。また、メンテナンス部５０を使用して記録ヘッド１０のメンテナンスを行う。尚、同図では、メンテナンス部５０は、１つしか図示していないが、各色の記録ヘッド１０毎にメンテナンス部５０を設けてもよい。
【０１０５】
また、この状態において、ベルト当接ローラ３５は、プラテンフレーム３２に掛けられたバネ２９によって下方に引っ張られるが、装置フレーム８０の側板８２ａ、８２ｂに立設された前述のストッパ３０がブラケット２８に当接することによって一定の位置に保持される。このように構成することで、ベルト当接ローラ３５付近で紙詰まりが発生しても、ベルト当接ローラ３５の搬送ベルト５への当接が解除されているため、容易に紙を排除することができる。
【０１０６】
以上のように、本実施形態によれば、記録媒体２０に印字を行う画像記録部８と記録媒体２０を搬送する搬送機構１の両者が、レジストローラ対７によって位置決めされ、印字精度を高めることができ、各色間の色重ねが常に安定した高品質の画像記録装置を実現することができる。また、本例の実施形態の画像記録装置によれば、ジャム処理等のメンテナンスを容易に行うことができる。尚、本実施形態では、搬送機構１を下方に退避させる構成としたが、ヘッドホルダ９を上方に退避させる構成としてもよい。
【０１０７】
次に、実施形態４の変形例について図１８を参照しながら説明する。
図１８（ａ）、（ｂ）は、前述のプラテンフレーム３２の給紙側先端付近の構成を示す図である。前述の実施形態４と同様、プラテンフレーム３２の先端に回転自在に取り付けられたローラ回転軸２ｂに軸支された第１のレジストローラ７ａと第２のレジストローラ７ｂがバネ２６によって圧接されている。
【０１０８】
本変形例のプラテンフレーム３２には、その先端に、上方に向けて突起状の係合部４３が設けられている。このように構成することにより、図１８（ａ）に示す搬送機構１が画像記録状態の場合には、前述の実施形態４と同様、両ローラは圧接しているが、揺動駆動部によって搬送機構１を退避位置に移動すると、同図（ｂ）に示すように第２のレジストローラ７ｂを押し上げる。すなわち、係合部４３が前述の軸受２４に当接し、バネ２６の付勢力に抗して第２のレジストローラ７ｂを押し上げ、第１のレジストローラ７ａと第２のレジストローラ７ｂ間に一定の隙間を形成する。
【０１０９】
したがって、この状態レジストローラ対７付近に詰まった記録媒体２０の除去等の処理を容易行うことができる。
なお、本発明に係る搬送機構は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、開示される要旨を逸脱しない範囲で、適宜、構成要素について変形及び組み合わせることができる。
【０１１０】
例えば実施形態１における搬送機構１Ａのレジストローラ駆動部３３を、実施形態３における搬送機構１Ｃのように、駆動ローラ３にベルト駆動プーリ３６を設けると共に従動ローラ２にローラ駆動プーリ３８を設け、伝達ベルト３７、第１の切替えクラッチ３９、及び第２の切替えクラッチ４０に代えた構成としても良い。
【０１１１】
また、各構成要素の中から所望に応じて、幾つかの構成要素を削除して実施することもできる。例えば、前述した各実施形態の搬送機構は、ベルト当接ローラ３５を削除し、記録媒体２０に山状のループを形成させる代わりに、吸引ファン４１の吸引力を上げることで、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明に係る搬送機構を含む本発明の画像記録装置の配置例を制御部による信号経路と併せ模式的に示した図である。
【図２】当接ブロックの外観構成を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、ガイド溝にヘッドホルダに設けられた突き当てピンが係合した状態を示す図である。
【図４】本発明に係る搬送機構の実施形態１における搬送機構１Ａを示す斜視図である。
【図５】本発明に係る搬送機構の実施形態１において、レジストローラ対の一方のローラを示す断面図である。
【図６】本発明に係る搬送機構の実施形態１におけるプラテン周辺の断面図である。
【図７】本発明に係る搬送機構により記録媒体が搬送される様子を示す図である。
【図８】本発明に係る搬送機構の実施形態２における搬送機構１Ｂを示す斜視図である。
【図９】本発明に係る搬送機構の実施形態２，３において、矯正ローラ対の一方のローラを示す断面図である。
【図１０】本発明に係る搬送機構の実施形態２，３におけるプラテン周辺の断面図である。
【図１１】本発明に係る搬送機構の実施形態３における搬送機構１Ｃを示す斜視図である。
【図１２】実施形態１の変形例を説明する図である。
【図１３】本発明に係る実施形態４を説明する図である。
【図１４】装置フレームの構成を説明する図である。
【図１５Ａ】ヘッドホルダの平面図を示す図である。
【図１５Ｂ】ヘッドホルダに形成された延出アームの側面を示す図である。
【図１６Ａ】搬送機構が上記装置フレームの側版に設けられた穴に取り付けられた状態を示す図である。
【図１６Ｂ】レジストローラ対近傍の記録媒体供給側から見た断面図である。
【図１６Ｃ】ローラ回転軸及び第２のレジストローラの軸端の構成を示す図である。
【図１６Ｄ】ベルト当接ローラの取り付け構成を説明する図である。
【図１７】搬送機構の退避状態を示す図である。
【図１８】実施形態４の変形例を説明する図である。
【図１９】従来例の搬送機構を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）…搬送機構
２…従動ローラ
２ａ…搬送ベルト従動ローラ
２ｂ…ローラ回転軸
２ｃ、２ｅ・・ベアリング
３…駆動ローラ
４…テンションローラ
４ａ…回動部材対
５…搬送ベルト
５ａ…孔
６…搬送情報生成部
７…レジストローラ対
７ａ…第１のレジストローラ
７ｂ…第２のレジストローラ
８…画像記録部
９…ヘッドホルダ
９ａ…延出アーム
１０…記録ヘッド
１１…媒体検出部
１２…給送部
１３…供給トレイ
１４…ピックアップローラ
１５…排出部
１６…排紙トレイ
１７…排出ローラ対
１８…制御部
１９…画像記録装置
２０…記録媒体
２２・・軸受け
２４・・軸受け
２５・・ブラケット
２６・・バネ
２８・・ブラケット
２９・・バネ
３０・・ストッパ
３１…プラテン
３１ａ…孔
３１ｂ…通気孔
３２…プラテンフレーム
３３…レジストローラ駆動部
３４…ベルト駆動部
３５…ベルト当接ローラ
３５ａ…アーム対
３６…ベルト駆動プーリ
３７…伝達ベルト
３８…ローラ駆動プーリ
３９…第１の切替えクラッチ（連結／フリー）
４０…第２の切替えクラッチ（停止／フリー）
４１…吸引ファン
４２…吸引ファン取付材
４３・・係合部
５０・・メンテナンス部
５８・・当接ブロック
５８ａ、５８ｂ・・段差面
５８ｃ、５８ｄ・・溝
５９・・突き当てピン
８０・・装置フレーム
８１・・ベースプレート
８２ａ、８２ｂ・・側版
８２ｃ、８２ｄ・・支柱
８２ｅ・・支持部
８３ａ、８３ｂ・・穴
９２・・レジストローラ対
９２ａ・・第１のレジストローラ
９２ｂ・・第２のレジストローラ
９２ｂ−１・・回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７】
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【図１９】
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【図１８】
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