(57)【要約】【課題】新たな設備投資を必要としない方法であって、低コストで石炭灰中の未燃分を低減することができ、更に発電効率を高めることができる石炭未燃分低減方法を提供すること。【解決手段】石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用未燃分低減剤を添加することにより、前記石炭の燃焼後における石炭未燃分を低減する石炭未燃分低減方法であって、前記石炭添加用未燃分低減剤として、金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物を用いることを特徴とする石炭未燃分低減方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用未燃分低減剤を添加することにより、前記石炭の燃焼後における石炭未燃分を低減する石炭未燃分低減方法であって、
前記石炭添加用未燃分低減剤として、金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物を用いることを特徴とする石炭未燃分低減方法。
【請求項２】
前記金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物が、カルシウム、マグネシウム、鉄、及び銅からなる群から選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物又は当該酸化物の原料となる化合物である、請求項１に記載の石炭未燃分低減方法。
【請求項３】
前記金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物が、生石灰、消石灰、及び石灰石からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の石炭未燃分低減方法。
【請求項４】
前記石炭１００質量部に対して、前記石炭添加用未燃分低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加する請求項１から３のいずれかに記載の石炭未燃分低減方法。
【請求項５】
前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用未燃分低減剤を、燃焼ボイラ内に添加する請求項１から４のいずれかに記載の石炭未燃分低減方法。
【請求項６】
前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用未燃分低減剤を、燃焼ボイラより上流で添加する請求項１から４のいずれかに記載の石炭未燃分低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭灰中の未燃分を低減させるための、石炭未燃分低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電システムにおいて石炭を燃焼させる方法としては種々の方式があるが、なかでも、石炭を微粉砕した粒子を炉内に吹き込んで燃焼させる、いわゆる微粉炭燃焼が主に採用されている。そして、燃焼後の残渣となる石炭灰は、資源の有効利用の観点から、コンクリートや土壌改良材等の土木建築材料として一部が使用されている。
【０００３】
石炭灰には、石炭の燃焼条件によっては未燃焼の炭素分が残留することがあり、これが石炭未燃分として、石炭灰の有効利用の際に弊害をもたらすことがあった。例えば、石炭灰をセメント混和剤として用いる場合には、セメント中に添加された空気連行剤が石炭未燃分に吸収され、コンクリートの施工軟度が低下したり、凍結融解に対する抵抗性が低下したりすることが知られていた。このような場合、セメント中に添加する空気連行剤の添加量を増加させる方法や、石炭灰から未燃分の多い画分を除去してからセメントに添加する方法等が行われていたが、いずれの方法も費用がかかるものであり、好適に実施しうるものではなかった。
【０００４】
このような問題を解決するため、特許文献１には石炭灰の水スラリに捕集剤を添加して未燃炭分を疎水化させる疎水化工程と、該水スラリに起泡剤を添加して気泡を発生させ、その気泡に前記未燃炭分を付着させて浮上させる浮選工程とを備えた石炭灰の処理方法において、捕集剤として陽イオン捕集剤と無極性試薬を併用して処理することを特徴とする石炭灰の処理方法が開示されている。この石炭灰の処理方法によれば、陽イオン捕集剤を無極性試薬と併用し捕集剤として使用しているために、従来例と比較して多くの未燃炭分が気泡に付着するとされる。このため、石炭灰中の未燃炭分をきわめて効率よく分離することができるとされる。
【特許文献１】特開平５−３３９０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明においては、燃焼炉で発生した石炭灰を捕集した後、石炭灰を処理する工程を別途要するものであり、このような処理工程を設けることにより石炭灰の処理コストがかさむといった問題があった。また、特許文献１に記載の発明においては、石炭灰を処理するための設備も必要であり、当該方法を実施するために新たな設備投資を要するものであった。
【０００６】
加えて、石炭灰中への未燃分の残留は、石炭火力発電システムの発電効率にも関わる問題であり、燃焼炉内で石炭が完全に燃焼しないことにより、発電コストがかさむといった問題もあった。ここで、上記特許文献１に記載の発明は、そのような問題になんらの解決策をも示すものではなかった。
【０００７】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、新たな設備投資を必要としない方法であって、低コストで石炭灰中の未燃分を低減することができ、更に発電効率を高めることができる石炭未燃分低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物からなる石炭添加用未燃分低減剤を石炭に添加したときに、石炭灰中の未燃分を低減できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
（１）  石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用未燃分低減剤を添加することにより、前記石炭の燃焼後における石炭未燃分を低減する石炭未燃分低減方法であって、前記石炭添加用未燃分低減剤として、金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物を用いることを特徴とする石炭未燃分低減方法。
【００１１】
（１）に記載の発明によれば、石炭に金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物を添加するので、高温の燃焼炉内部において、金属酸化物が石炭未燃分を酸化し、石炭灰中の未燃分を低減させることができる。これにより、燃焼炉内で石炭が十分に燃焼されるので、発電効率をも高めることができる。
【００１２】
ここで、「金属酸化物」とは、燃焼炉内の１３００℃から１５００℃に及ぶ環境下において、石炭中の炭素を酸化する酸化力を有する金属酸化物を指し、「当該金属酸化物の原料となる化合物」とは、当該環境下において、そのような金属酸化物を生成する化合物を指す。すなわち、「当該金属酸化物の原料となる化合物」とは、熱分解により上記金属酸化物を生成する化合物である。
【００１３】
（２）  前記金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物が、カルシウム、マグネシウム、鉄、及び銅からなる群から選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物又は当該酸化物の原料となる化合物である、（１）に記載の石炭未燃分低減方法。
【００１４】
カルシウム、マグネシウム、鉄、及び銅の酸化物は、酸化力があり、１３００℃から１５００℃に及ぶ燃焼炉内において、石炭灰中の未燃分を十分に酸化することができる。したがって、（２）に記載の発明によれば、石炭灰中の未燃分を有効に低減させることが可能である。また、カルシウム、マグネシウム、鉄、及び銅は、添加量を抑えて添加すれば、燃焼炉内に添加しても燃焼炉に悪影響を及ぼすことがない。しかも、そのような条件においても、石炭灰中の未燃分を有効に低減することができる。したがって、（２）に記載の発明によれば、石炭未燃分低減方法を安全に実施することができる。
【００１５】
（３）  前記金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物が、生石灰、消石灰、及び石灰石からなる群より選ばれる少なくとも一種である、（１）又は（２）に記載の石炭未燃分低減方法。
【００１６】
（３）に記載の発明によれば、（２）に記載の効果に加え、石炭未燃分低減方法を低コストで実施することができるという効果がある。すなわち、生石灰、消石灰、及び石灰石は、安価であり、容易に入手することが可能であるため、石炭未燃分低減方法に要するコストを低く抑えることができる。
【００１７】
（４）  前記石炭１００質量部に対して、前記石炭添加用未燃分低減剤を０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で添加する（１）から（３）のいずれかに記載の石炭未燃分低減方法。
【００１８】
（４）に記載の発明によれば、石炭１００質量部に対して石炭添加用未燃分低減剤を０．１質量部以上添加するので、石炭灰中の未燃分を有効に低減させることができる。また、石炭１００質量部に対して石炭添加用未燃分低減剤を１０質量部以下添加するので、燃焼炉に及ぼす影響を最小限に抑えることができる。
【００１９】
（５）  前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用未燃分低減剤を、燃焼ボイラ内に添加する（１）から（４）のいずれかに記載の石炭未燃分低減方法。
【００２０】
（５）に記載の発明によれば、石炭添加用未燃分低減剤を燃焼ボイラ内に添加することができる。このような添加を行う場合には、新たな設備の追加を最小限に抑えることができるので、既存の設備を有効に利用しながら、石炭灰中の未燃分を低く抑えることができる。
【００２１】
（６）  前記石炭火力発電システムが微粉炭燃焼方式の発電システムであり、前記石炭添加用未燃分低減剤を、燃焼ボイラより上流で添加する（１）から（４）のいずれかに記載の石炭未燃分低減方法。
【００２２】
（６）に記載の発明によれば、石炭添加用未燃分低減剤を燃焼ボイラより上流に添加することができる。このような添加を行う場合には、新たな設備の追加を最小限に抑えることができるので、既存の設備を有効に利用しながら、石炭灰中の未燃分を低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、石炭に石炭添加用未燃分低減剤を添加するので、石炭灰の未燃分を低減させるための新たな設備投資が必要ではなく、低コストで石炭灰中の未燃分を低減させることができる。更に、本発明の石炭未燃分低減方法は、燃焼炉内での石炭の燃焼の段階で石炭の燃焼の効率を高めるものであるため、発電効率の向上にも寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態においては、石炭火力発電システムの一例である微粉炭燃焼施設を例にとって説明する。
【００２５】
＜Ａ：石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設の構成＞
図１は、石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設１を示すブロック図である。ここで、図１に示すように、微粉炭燃焼施設１は、石炭を供給する石炭供給部１２と、供給された石炭を微粉炭にする微粉炭生成部１４と、微粉炭を燃焼する微粉炭燃焼部１６と、微粉炭の燃焼により生成された石炭灰を処理する石炭灰処理部１８と、を備える。また、図２は、微粉炭燃焼部１６における燃焼炉１６１付近の拡大図である。
【００２６】
＜Ａ−１：石炭供給部＞
石炭供給部１２は、石炭を貯蔵する石炭バンカ１２１と、この石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭を供給する給炭機１２２と、を備える。石炭バンカ１２１は、給炭機１２２へ供給する石炭を貯蔵する。給炭機１２２は、石炭バンカ１２１から供給された石炭を連続して石炭微粉炭機１４１へ供給するものである。また、この給炭機１２２は、石炭の供給量を調整する装置を備えており、これにより、石炭微粉炭機１４１に供給される石炭量が調整される。また、これら石炭バンカ１２１と給炭機１２２との境界には石炭ゲートが設けられており、これにより、給炭機からの空気が石炭バンカへ流入するのを防いでいる。
【００２７】
＜Ａ−２：微粉炭生成部＞
微粉炭生成部１４は、石炭を微粉炭燃焼が可能な微粉炭にする石炭微粉炭機１４１（ミル）と、この石炭微粉炭機１４１に空気を供給する空気供給機１４２と、を備える。
【００２８】
石炭微粉炭機１４１は、給炭機１２２から給炭管を介して供給された石炭を、微細な粒度に粉砕して微粉炭を形成するとともに、この微粉炭と、空気供給機１４２から供給された空気とを混合する。このように、微粉炭と空気とを混合することにより、微粉炭を予熱及び乾燥させ、燃焼を容易にする。形成された微粉炭には、エアーが吹きつけられて、これにより、微粉炭燃焼部１６に微粉炭を供給する。
【００２９】
石炭微粉炭機１４１の種類としては、ローラミル、チューブミル、ボールミル、ビータミル、インペラーミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく微粉炭燃焼で用いられるミルであればよい。
【００３０】
＜Ａ−３：微粉炭燃焼部＞
微粉炭燃焼部１６は、微粉炭生成部１４で生成された微粉炭を燃焼する燃焼炉１６１と、この燃焼炉１６１を加熱する加熱機１６２（熱交換ユニット）と、燃焼炉１６１に空気を供給する空気供給機１６３と、を備える。
【００３１】
燃焼炉１６１は、加熱機１６２（熱交換ユニット）により加熱されて、石炭微粉炭機１４１から微粉炭管を介して供給された微粉炭を、空気供給機１６３から供給された空気とともに燃焼する。微粉炭を燃焼することにより石炭灰が生成され、排ガスとともに石炭灰処理部１８に排出される。
【００３２】
図２を参照して、燃焼炉１６１について詳しく説明すると、図２において、燃焼炉１６１は全体として略逆Ｕ字状をなしており、図中矢印に沿って燃焼ガスが逆Ｕ字状に移動した後、再度小さくＵ字状に反転し、燃焼炉１６１の出口（図２における矢印の最後）は、図１における脱硝装置１８１、集塵機１８２に接続されている。本実施形態に係る微粉炭燃焼施設１においては、燃焼炉１６１の高さは３０ｍから７０ｍであり、排ガスの流路の全長は３００ｍから１０００ｍに及ぶ。
【００３３】
燃焼炉１６１の下方には、燃焼炉１６１内のバーナーゾーン１６１ａ’付近で微粉炭を燃焼するためのバーナ１６１ａが配置されている。また、燃焼炉１６１内のＵ字頂部付近には、火炉上部分割壁１６１ｂ、最終過熱器１６１ｂ’、第１の再熱器１６１ｆ（いずれも熱交換ユニット）が配置されており、更にそこから横置き１次過熱器１６１ｃ（熱交換ユニット）が続いて配置されている。更に、横置き１次過熱器１６１ｃと平行して第２の再熱器１６１ｆ’が設けられており、横置き１次過熱器１６１ｃの終端付近からは、１次節炭器１６１ｄ（熱交換ユニット）、２次節炭器１６１ｅ（熱交換ユニット）が２段階に設けられている。ここで、節炭器（ＥＣＯとも呼ばれる）は、燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群である。なお、本実施形態においては、燃焼炉１６１中、１次節炭器１６１ｄと２次節炭器１６１ｅとは、２段階に分離して設置されているが、このような形態に限定されない。すなわち、燃焼炉１６１は単一の節炭器のみを有するものであってもよい。
【００３４】
＜Ａ−４：石炭灰処理部＞
石炭灰処理部１８は、微粉炭燃焼部１６から排出された排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置１８１と、排ガス中の煤塵を除去する集塵機１８２と、この集塵機１８２で収集された石炭灰を一次貯蔵する石炭灰回収サイロ１８３と、を備える。
【００３５】
脱硝装置１８１は、排ガス中の窒素酸化物を除去するものである。すなわち、比較的高温（３００〜４００℃）の排ガス中に還元剤としてアンモニアガスを注入し、脱硝触媒との作用により排ガス中の窒素酸化物を無害な窒素と水蒸気に分解する、いわゆる乾式アンモニア接触還元法が好適に用いられる。
【００３６】
集塵機１８２は、排ガス中の石炭灰を電極で収集する装置である。この集塵機１８２により収集された石炭灰は、石炭灰回収サイロ１８３に搬送される。また、石炭灰が除去された排ガスは、図示しない脱硫装置を介した後に煙突から排出される。
【００３７】
石炭灰回収サイロ１８３は、集塵機１８２により収集された石炭灰を一次貯蔵する設備である。
【００３８】
＜Ｂ：本発明の石炭未燃分低減方法＞
本発明の石炭未燃分低減方法は、石炭火力発電システムにおいて燃料となる石炭に、石炭添加用未燃分低減剤を添加することにより、石炭の燃焼後における石炭未燃分を低減する石炭未燃分低減方法であって、石炭添加用未燃分低減剤として、金属酸化物又は当該金属酸化物の原料となる化合物を用いることを特徴とする石炭未燃分低減方法であるが、これを、上記の微粉炭燃焼施設１を用いて説明する。
【００３９】
本発明の石炭未燃分低減方法は、石炭を供給する石炭供給工程Ｓ１０と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程Ｓ２０と、この微粉炭を燃焼して石炭灰を生成する微粉炭燃焼工程Ｓ３０と、この石炭灰を集塵しこれを収容する石炭灰処理工程Ｓ４０とを含み、これら各工程は、それぞれ、上述の微粉炭燃焼施設１の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６、及び石炭灰処理部１８、において行われる。そして、本発明の特徴である石炭未燃分低減工程Ｓ５０は、好ましくは上記の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６のいずれかで行われる。
【００４０】
＜石炭供給工程Ｓ１０＞
まず、石炭供給工程Ｓ１０では、石炭バンカ１２１に貯蔵された石炭が、給炭機１２２により、石炭微粉炭機１４１に供給される。なお、この石炭微粉炭機１４１に供給される石炭は、具体的には瀝青炭、亜瀝青炭、又は褐炭等であるが、これらの石炭に限定されるものではなく微粉炭燃焼が行える石炭であればよい。
【００４１】
＜微粉炭生成工程Ｓ２０＞
次に、微粉炭生成工程Ｓ２０では、給炭機１２２から供給された石炭が石炭微粉炭機１４１により粉砕されて、これにより、微粉炭が生成される。生成された微粉炭は、燃焼炉１６１に供給される。このとき、この微粉炭生成工程で粉状に形成された微粉炭の平均の粒度は、微粉炭燃焼で一般的に用いられる粒径範囲であればよく、一般的には、７４μｍアンダー８０ｗｔ％以上の粉砕度である。なお、この範囲は石炭添加用未燃分低減剤が添加された場合にも適用できる。
【００４２】
＜微粉炭燃焼工程Ｓ３０＞
次に、微粉炭燃焼工程Ｓ３０では、石炭微粉炭機１４１で生成された微粉炭が、燃焼炉１６１により燃焼される。図２に示すように、バーナーゾーン１６１ａ’においては微粉炭が燃焼されるが、このときの温度は１３００℃から１５００℃に及び、燃焼によって生成される石炭灰は、矢印の方向に沿って上昇して排ガスとともに火炉上部分割壁１６１ｂ、最終過熱器１６１ｂ’、第１の再熱器１６１ｆ、第２の再熱器１６１ｆ’、横置き１次過熱器１６１ｃ（いずれも熱交換ユニット）を通過し、１次節炭器１６１ｄ（熱交換ユニット）、２次節炭器１６１ｅ（熱交換ユニット）を順次通過する。この熱交換ユニット付近は、４５０℃から９００℃前後が維持されている領域であり、この燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群を通過することによって熱交換され、温度が低下する。排ガスがバーナーゾーン１６１ａ’から節炭器付近まで到達するまでに要する時間は、おおむね５秒から１０秒である。そして、その後、後段の脱硝装置１８１、集塵機１８２に送られる。この微粉炭燃焼工程Ｓ３０で生成される石炭灰は、通常、その平均の粒度が１μｍから１００μｍの範囲内の粉末状である。
【００４３】
＜石炭灰処理工程Ｓ４０＞
その後、微粉炭を燃焼することにより生成された石炭灰は、排ガスとともに脱硝装置１８１に排出され、集塵機１８２を経て石炭灰回収サイロ１８３に送られる。この集塵機１８２は複数段設けられていることが好ましい。
【００４４】
＜石炭未燃分低減工程Ｓ５０＞
本発明の特徴である石炭添加用未燃分低減剤を添加する工程である石炭未燃分低減工程Ｓ５０は、図１に示すように、好ましくは上記の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６のいずれかに対して行われる（それぞれ、図１におけるＳ５１、Ｓ５２、Ｓ５３）。
【００４５】
なお、石炭添加用未燃分低減剤の添加場所は、石炭の状態であれば特に限定されず、例えば、石炭供給部１２と微粉炭生成部１４との間の移送路や、微粉炭生成部１４と微粉炭燃焼部１６との間の移送路等で行われてもよい。
【００４６】
具体的には、例えば、給炭機１２２から石炭微粉炭機１４１に輸送する際の移送中のベルトコンベア上に石炭添加用未燃分低減剤を供給して混合する方法、石炭添加用未燃分低減剤を石炭微粉炭機１４１の石炭ホッパー（図示せず）に直接投入する方法、石炭微粉炭機１４１と燃焼炉１６１の間の配管に剤投入口を設けて供給する方法、燃焼炉１６１へ燃焼用空気とともに直接投入する方法、等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。このように、本発明の方法は新たな設備を必要とせず、既存の設備の軽微な改良で適用可能であるため、既存設備を有効利用することができ、コスト的にも有利である。
【００４７】
本発明の石炭添加用未燃分低減剤に用いられる金属酸化物及び当該金属酸化物の原料となる化合物を構成する金属としては、カルシウム、マグネシウム、鉄、及び銅を挙げることができる。この中でも、カルシウムを好ましく用いることができる。
【００４８】
上記金属として、カルシウムを用いる場合、カルシウムの酸化物、及び当該酸化物の原料となる化合物としては、石灰石（ＣａＣＯ３）、消灰石（Ｃａ（ＯＨ）２）、生石灰（ＣａＯ）を挙げることができる。石灰石、消石灰については、いずれも燃焼炉１６１内の１３００℃から１５００℃に及ぶ環境下においては、熱分解により酸化カルシウムを生じるため、本発明の金属酸化物の原料となる化合物として用いることができるものである。
【００４９】
石炭添加用未燃分低減剤は粒状又は粉末状であることが好ましく、具体的には、平均粒径が１０μｍから１００μｍであることが好ましく、１０μｍから８０μｍであることがより好ましく、１０μｍから６０μｍであることが更に好ましい。平均粒径が１０μｍ未満である場合には、平均粒径が細かすぎ、石炭添加用未燃分低減剤として実用的ではない。平均粒径が１００μｍを超える場合には、平均粒径を調整することによる効果を殆ど得ることができない。また、平均粒径を８０μｍ以下とする場合には、石炭微粉炭機１４１を用いて石炭添加用未燃分低減剤の粒径を調整することができ、効率的である。
【００５０】
石炭添加用未燃分低減剤の石炭への添加量は、石炭１００質量部に対して、石炭添加用未燃分低減剤を０．１質量部以上添加することが好ましい。０．１質量部未満である場合には、石炭添加用未燃分低減剤を添加することによる効果を実質的に得ることができない。一方、石炭添加用未燃分低減剤は、用いる金属酸化物の種類によっては、石炭灰の融点を低下させるため、スラッギングやファウリングを防止するという観点から、１０質量部未満で添加することが好ましく、６．０質量部以下で添加することが更に好ましく、１．０質量部以下で添加することが更に好ましい。
【実施例】
【００５１】
＜実施例１＞
微粉炭燃焼方式の石炭火力発電設備において、石炭１００質量部に対し、石灰石１質量部を添加し、石炭微粉炭機で粉砕・混合した。これを空気とともに燃焼炉に送り込み、石炭を燃焼させた。燃焼後の排ガスに含まれる煤塵を電気式集塵機の各段（１段目から４段目）で捕集し、フライアッシュを得た。以上の試験は独立に二度行い、二系列のフライアッシュを得た。
【００５２】
＜比較例１＞
微粉炭燃焼方式の石炭火力発電設備において、石炭に石灰石を添加せずに石炭微粉炭機で粉砕した。これを空気とともに燃焼炉に送り込み、石炭を燃焼させた。燃焼後の排ガスに含まれる煤塵を電気式集塵機の各段（１段目から４段目）で捕集し、フライアッシュを得た。以上の試験は独立に二度行い、二系列のフライアッシュを得た。
【００５３】
＜石炭未燃分の測定＞
実施例１及び比較例１で得られたフライアッシュについて、ＪＩＳ  Ｍ８８１２に定められる手法より求められる石炭灰中の灰分、水分の値に基づいて、ＪＩＳ  Ｍ８８１５に定められる、石炭灰中の未燃分含有率（石炭灰中に占める未燃炭素の質量の割合）を求めた。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１から明らかなように、実施例１の石炭灰中の未燃分は、比較例１の石炭灰中の未燃分に比べ、少ないことがわかる。以上の結果より、石炭に石灰石を添加して燃焼させることにより、石炭灰中の未燃分が減少することが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態を示す石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設の概略構成図である。
【図２】図１における燃焼炉付近の拡大図である。
【符号の説明】
【００５７】
１          微粉炭燃焼施設
１２        石炭供給部
１２１      石炭バンカ
１２２      給炭機
１４        微粉炭生成部
１４１      石炭微粉炭機
１４２      空気供給機
１６        微粉炭燃焼部
１６１      燃焼炉
１６１ａ    バーナ
１６１ａ’  バーナーゾーン
１６１ｂ    火炉上部分割壁
１６１ｂ’  最終過熱器
１６１ｃ    横置き１次過熱器
１６１ｄ    １次節炭器
１６１ｅ    ２次節炭器
１６１ｆ    第１の再熱器
１６１ｆ’  第２の再熱器
１６２      加熱機
１６３      空気供給機
１８        石炭灰処理部
１８１      脱硝装置
１８２      集塵機
１８３      石炭灰回収サイロ
Ｓ１０      石炭供給工程
Ｓ２０      微粉炭生成工程
Ｓ３０      微粉炭燃焼工程
Ｓ４０      石炭灰処理工程
Ｓ５０      石炭未燃分低減工程
【図１】
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【図２】
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