(57)【要約】【課題】吸湿性が抑制された活性炭を提供し、併せて長期信頼性に優れる電気二重層キャパシタを提供する。【解決手段】電気二重層キャパシタ電極用活性炭であって、該活性炭５ｇを口径３５ｍｍの円筒形容器に入れ、１５０℃にて２時間真空乾燥した後、温度２５℃、湿度４５％の空気中にて９時間放置した場合に、放置後の吸着水分重量が放置前活性炭重量に対して１.５％以下であることを特徴とする電気二重層キャパシタ電極用活性炭。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気二重層キャパシタ電極用活性炭であって、該活性炭５ｇを口径３５ｍｍの円筒形容器に入れ、１５０℃にて２時間真空乾燥した後、温度２５℃、湿度４５％の空気中にて９時間放置した場合に、放置後の吸着水分重量が放置前活性炭重量に対して１.５％以下であることを特徴とする電気二重層キャパシタ電極用活性炭。
【請求項２】
一対の電極と電解液とを有する電気二重層キャパシタにおいて、該一対の電極の少なくとも一方が請求項１記載の活性炭を含むことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項３】
易黒鉛化性炭素にアルカリ金属化合物を混合し、不活性ガス雰囲気下に４００℃以上９００℃以下に加熱することにより活性炭を得る賦活工程を有することを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ電極用活性炭の製造方法。
【請求項４】
さらに、前記賦活工程を経た活性炭からアルカリ金属元素を除去するアルカリ金属除去工程と、該アルカリ金属除去工程を経た活性炭を不活性ガス雰囲気下に２００℃〜９００℃に加熱する乾式処理工程とを有することを特徴とする請求項３記載の電気二重層キャパシタ電極用活性炭の製造方法。
【請求項５】
前記易黒鉛化性炭素が石油コークスであることを特徴とする請求項３または４記載の電気二重層キャパシタ電極用活性炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気二重層キャパシタに関し、また電気二重層キャパシタの電極に用いられる活性炭に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性炭は炭化処理を施したヤシガラや、石油コークス、石炭コークスなどの炭素材料を賦活して多孔質構造としたものである。表面積の大きい多孔質の活性炭は、吸着剤や触媒担体、電気二重層キャパシタ、リチウム二次電池などの電極材料などに多用されている。特に、ハイブリッドカーなどに使用する電気二重層キャパシタにおいて、エネルギー密度、即ち、静電容量を増大するために、その電極材料として微細孔が効果的に形成された結晶化度の高い活性炭が求められている。
かかる電気二重層キャパシタの電極材料に使用可能な微細孔が効果的に形成された活性炭の工業生産には、石油コークスなどの炭素材料と水酸化カリウムなどのアルカリ金属化合物とを不活性ガス雰囲気中で、例えば６００〜１２００℃の範囲で加熱し、アルカリ金属を黒鉛結晶層間に侵入させて反応させる賦活方法が一般的に使用されている。このような賦活において、層状の縮合多環炭素化合物が積層された層状構造にアルカリ金属が侵入し、微細孔が形成される。アルカリ金属は、賦活工程において気体状態で作用し不活性ガスと共にその多くは活性炭から除去されるが、一部が活性炭内に残留し、これを除去する洗浄工程を経て活性炭が製造されている。
【０００３】
また、賦活により発生した化学的に不安定なカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）や水酸基（−ＯＨ）等の官能基により電気化学的安定性が損なわれ、当該活性炭を電気二重層キャパシタの分極性電極に適用した場合に、化学反応による電解液の分解や分極性電極の帯電阻害を招き、静電容量を小さくさせたり、内部抵抗を増加させたりすることが考えられる。
したがって、活性炭中の官能基含量は制限する必要があり、特許文献１（特許第３０１２２４０号公報）では、カルボキシル基や水酸基に基づく全酸性基量が０．４５μｅｑ／ｍ２以上の炭素材料が、キャパシタ用、エレクトロクロミック素子用として適しているとしている。しかしながら、このような炭素材料を用いてキャパシタを作製した場合、静電容量の向上は認められるが、特許文献１では耐久性については言及していない。電気二重層キャパシタの電極材料に用いられる活性炭としては、静電容量が大きいということの他に、保存安定性等の耐久性が良いことも強く求められている。
電気二重層キャパシタ用活性炭を用いて電極を作製する場合、活性炭に吸着した水分がガス発生などによりキャパシタ性能に悪影響を及ぼし耐電圧・耐久性が低下することが知られている。特許文献２（特開２００６−３０６６６６号公報）では、コークス中の水分を０．０１質量％以上、０．５質量％以下に制限することにより、（００２）面の層間距離の分布を少なくし、キャパシタ電極またはリチウム二次電池の負極に適用することを提案しているが、注目しているのはコークス中の水分であり、アルカリ賦活後の活性炭中の水分については言及しておらず、電気二重層キャパシタの耐久性についても記載されていない。
【特許文献１】特許第３０１２２４０号公報
【特許文献２】特開２００６−３０６６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの検討によると電気二重層キャパシタの炭素電極に用いる活性炭として石油コークス由来の活性炭を用いた場合は、例えばフェノール樹脂由来の活性炭を用いた場合に比べて吸湿性が高く、電極作製の際に導電材・結着材などと配合するとき、配合比にバラツキが発生しやすい。したがって、量産する場合は、吸湿性を従来よりさらに抑制することが求められる。そうすることで電気二重層キャパシタ電極を量産する場合において吸湿に関する厳密な管理が必要なくなり、大量貯蔵性を向上させることができる。
すなわち、本発明の目的は、活性炭及び電極の吸湿性を抑制できる電気二重層キャパシタ電極用の活性炭を提供することであり、このような活性炭を製造する好適な方法を提供することである。本発明の別の目的は、このような吸湿性を抑制し、長期信頼性に優れる電気二重層キャパシタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意研究した結果、本発明を完成するに至ったものである。  
すなわち、本発明は、電気二重層キャパシタ電極用活性炭であって、該活性炭５ｇを口径３５ｍｍの円筒形容器に入れ、１５０℃にて２時間真空乾燥した後、温度２５℃、湿度４５％の空気中にて９時間放置した場合に、放置後の吸着水分重量が放置前活性炭重量に対して１.５％以下であることを特徴とする電気二重層キャパシタ電極用活性炭に関する。
また本発明は、一対の電極と電解液とを有する電気二重層キャパシタにおいて、該一対の電極の少なくとも一方が前記の活性炭を含むことを特徴とする電気二重層キャパシタに関する。
また本発明は、易黒鉛化性炭素にアルカリ金属化合物を混合し、不活性ガス雰囲気下に４００℃以上９００℃以下に加熱することにより活性炭を得る賦活工程を有することを特徴とする前記の電気二重層キャパシタ電極用活性炭の製造方法に関する。
また本発明は、前記賦活工程を経た活性炭からアルカリ金属元素を除去するアルカリ金属除去工程と、該アルカリ金属除去工程を経た活性炭を不活性ガス雰囲気下に２００℃〜９００℃に加熱する乾式処理工程とを有することを特徴とする前記の電気二重層キャパシタ電極用活性炭の製造方法。
さらに本発明は、前記易黒鉛化性炭素が石油コークスであることを特徴とする前記の電気二重層キャパシタ電極用活性炭の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、吸湿性が低減された電気二重層キャパシタ電極用活性炭を得ることができるため、大量貯蔵性が向上し、厳密な管理が不要となり、また、それを用いた電気二重層キャパシタの耐久性が向上し、その工業的価値は極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳述する。
本発明においては、活性炭の吸湿性を以下で定義する吸湿度で表す。すなわち、活性炭を５ｇ秤量し口径３５ｍｍの円筒形容器に投入し、１５０℃にて２時間真空乾燥した後に、温度２５℃、湿度４５％の空気中にて９時間放置した場合の重量増加率（放置前活性炭重量に対する放置後の吸着水分重量の割合）を吸湿度とする。
本発明の活性炭は、上記吸湿度が１.５％以下であり、好ましくは１．２％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。吸湿度が１.５％を超えると、電極作製時の取り扱い性およびバラツキが生じやすく、また電気二重層キャパシタとした場合の耐久性が低下し、好ましくない。
活性炭の吸湿度は、その結晶構造、比表面積およびその表面の官能基により支配されると考えられる。
【０００８】
本発明の活性炭は、易黒鉛化炭素を原料とするのが好ましく、そのため、結晶化度は比較的高くなっている。易黒鉛化炭素としては、例えば、塩化ビニル系樹脂、ポリアクリルニトリルなどの脂肪族系高分子化合物、あるいは、タール、メソフェーズピッチ、ポリイミドなどの芳香族系高分子化合物を、約８００℃以下で焼成処理することにより得ることができる。また、石油系ピッチ、石炭系ピッチ等のピッチ材料を焼成処理して得られる石油コークスや石炭コークスも易黒鉛化炭素として用いることができる。なかでも、コストの観点、および電気二重層キャパシタにしたときの耐久性の観点から、石油コークスが好ましい。
【０００９】
本発明の活性炭の比表面積は、１３００ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、さらに、１５００ｍ２／ｇ以上であることが電気二重層キャパシタの静電容量を高めるという観点からも好ましい。また、通電時のガス発生の観点から、活性炭の比表面積は、２４００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、２３００ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。ここで、比表面積は窒素ガス吸着法（ＢＥＴ法）により得られる値である。
【００１０】
次に活性炭表面の官能基について説明する。
一般に、炭素材料の表面に存在する官能基は、主として有機化学的な手法によって、その構造が研究されており、下に示す化学式（ａ）〜（ｄ）に示したような構造であるとされている（例えば、炭素材料学会編「改訂  炭素材料入門」Ｐ．１８７などを参照。）。
【００１１】
【化１】
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【００１２】
表面官能基の定量方法としては、酸性を示す表面官能基を各種アルカリで中和することにより、その量を定量することができる。Ｂｏｅｈｍ，Ｈ．Ｐ．が提案しているように［Boehm,H.P.:Adv. In Catalysis.,16,198(1996)］、ＮａＨＣＯ３を用いると最も酸性の強いカルボキシル基が、Ｎａ２ＣＯ３を用いるとカルボキシル基と弱酸のラクトン型カルボキシル基が、ＮａＯＨを用いるとカルボキシル基とラクトン型カルボキシル基とフェノール性水酸基が、それぞれ定量できる。これらより、カルボキシル基、ラクトン型カルボキシル基、フェノール性水酸基の量を個別に算出することができる。
表面カルボキシル基とは、活性炭の表面（細孔表面を含む）に存在するカルボキシル基をいい、式（ａ）のような形態で存在する。なお、式（ｃ）はフェノール性水酸基の形態を示す。
【００１３】
本発明の活性炭においては、表面官能基量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上、好ましくは０．３ｍｍｏｌ／ｇ以上、さらに好ましくは、０．４ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、１．２ｍｍｏｌ／ｇ以下、好ましくは１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下、さらに好ましくは０．８ｍｍｏｌ／ｇ以下である。
表面官能基量が１．２ｍｍｏｌ／ｇを超えると、活性炭の吸湿性が高くなり取り扱い性が低下するとともに、電気二重層キャパシタとした場合の耐久性が低下し、好ましくない。また、表面官能基量が０．２ｍｍｏｌ／ｇ未満だと電極作製時に分散媒とのなじみが悪くなり、好ましくない。
また、表面カルボキシル基は０．１ｍｍｏｌ／ｇ以下、好ましくは０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以下、さらに好ましくは０．０２ｍｍｏｌ／ｇ以下である。表面カルボキシル基が０．１ｍｍｏｌ／ｇを超えると電気二重層キャパシタとした場合の耐久性が低下するため好ましくない。
【００１４】
本発明においては、上記の易黒鉛化炭素を公知の方法にて賦活して活性炭とする。賦活反応の反応条件はこの反応を充分に進行させることができれば特に限定されず、通常の活性炭の製造で行われる公知の賦活反応と同様の反応条件のもとで賦活反応を行うことができる。例えば、賦活反応は、上記炭素原料をアルカリ金属化合物と混合し、好ましくは４００℃以上、より好ましくは６００℃以上、更に好ましくは７００℃以上の高温の温度条件のもと加熱することにより行うことができる。なお、この加熱温度の上限は賦活反応が支障なく進行する温度であれば特に限定されないが、通常９００℃以下が好ましい。また、反応時間は、温度との関連で適宜選択できるが、例えば３〜６時間である。
賦活工程における賦活剤として使用するアルカリ金属化合物としては、例えば、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＲｂＯＨ、ＣｓＯＨなどのアルカリ金属水酸化物が挙げられる。中でも賦活効果の観点からＫＯＨが特に好ましい。
また、炭素原料と賦活剤との混合割合は特に限定されるものではないが、通常、両者の質量比（炭素原料：賦活剤）が１：０．５〜１：５の範囲が好ましく、１：１〜１：３の範囲がより好ましい。
【００１５】
本発明では、このように賦活処理された後、通常、アルカリ洗浄、酸洗浄、水洗、乾燥、粉砕等の工程を適宜経て電気二重層キャパシタ電極用炭素材となる。賦活剤として、アルカリ金属化合物を使用した場合、炭素材中に残留するアルカリ金属の量については、電気二重層キャパシタとした場合に悪影響を及ぼす可能性のある水準よりも低い量（好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下）であれば特に限定されないが、通常、例えば、洗浄排水のｐＨが７〜８程度になるように洗浄すると共に、できるだけアルカリ金属分を除去するように洗浄することが望ましい。また、粉砕工程は、公知の方法により行われ、通常、平均粒径０．５〜５０μｍ、好ましくは１〜２０μｍ程度の微粉体とすることが望ましい。
このように賦活処理して得られる炭素材は、１００〜２４００ｍ２／ｇの比表面積を有し、賦活処理後の活性炭の窒素ガス吸着法による細孔直径が０．１〜５０ｎｍの細孔容積が０．１〜３ｍｌ／ｇ、水銀圧入法による細孔直径が０．０５〜３００μｍの細孔容積が０．４〜５ｍｌ／ｇ、アルカリ金属量は２００質量ｐｐｍ以下である。
【００１６】
本発明においては、賦活処理により得られる活性炭をさらに乾式処理する。
乾式処理に先立ち、上記賦活物に対して、アルカリ洗浄、酸洗浄、水洗、乾燥、粉砕などの処理を適宜行って、アルカリ金属分を除去しておくのが好ましい。例えば、洗浄排水のｐＨが７〜８程度になるように洗浄すると共に、できるだけアルカリ金属分を除去するように洗浄することが望ましい。
乾式処理は、酸素濃度が２０００容量ｐｐｍ以下、好ましくは１０００容量ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気下で行うことが重要である。不活性ガス中の酸素濃度が２０００容量ｐｐｍより多いと活性炭中の全酸性基量が十分に少なくならず、この活性炭を用いた電気二重層キャパシタの耐久性は不十分となる。一方、酸素濃度の下限については特に限定はないが、１０容量ｐｐｍ以上であることが好ましい。酸素濃度が１０容量ｐｐｍ未満の場合には、活性炭に含まれる全酸性基量が少なくなり、電気二重層キャパシタの電極に用いた場合、電解液との親和性が不足し、静電容量が不満足となる。
なお、乾式処理温度は２００〜９００℃の範囲が好ましく、３００〜８００℃の範囲がより好ましい。乾式処理時間は特に限定されず、通常０．５〜２時間である。
【００１７】
かくして乾式処理された活性炭に含まれる全酸性基量、すなわち、フェノール性水酸基およびカルボキシル基の合計量が、単位重量あたりの全酸性基量として０．２〜１．２ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．４〜０．８ｍｍｏｌ／ｇの範囲内である活性炭を得ることができる。活性炭に含まれる全酸性基量が１．２ｍｍｏｌ／ｇより多くなると、キャパシタ作動時に電気化学反応によりガスが発生し、また、電解液との反応が起こり、耐久性に悪影響を及ぼす。一方、全酸性基量が０．２ｍｍｏｌ／ｇより少ないと、電解液との親和性が減少し、静電容量が低下する。
【００１８】
次に、本発明の電気二重層キャパシタについて説明する。
本発明の電気二重層キャパシタは、前記のように調製された活性炭（電極用炭素材）を含む電極を備えることを特徴とするものである。
該電極は、例えば、電極用炭素材と結着剤、さらに好ましくは導電剤を加えて構成され、またさらに集電体と一体化した電極であっても良い。
ここで使用する結着剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィン／ビニルエーテル共重合体架橋ポリマー等のフッ素化ポリマー、カルボキシメチルセルロース等のセルロース類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等のビニル系ポリマー、ポリアクリル酸等が挙げられる。電極中における結着剤の含有量は特に限定されないが、電極用炭素材と結着剤の合計量に対して、通常０．１〜３０質量％程度の範囲内で適宜選択される。
【００１９】
導電剤としては、カーボンブラック、粉末グラファイト、酸化チタン、酸化ルテニウム等の粉末が用いられる。電極中における導電剤の配合量は、配合目的に応じて適宜選択されるが、電極用炭素材、結着剤及び導電剤の合計量に対して、通常１〜５０質量％、好ましくは２〜３０質量％程度の範囲内で適宜選択される。
【００２０】
なお、電極用炭素材、結着剤、導電剤を混合する方法としては、公知の方法が適宜適用され、例えば、結着剤を溶解する性質を有する溶媒を上記成分に加えてスラリー状としたものを集電体上に均一に塗布する方法や、あるいは溶媒を加えないで上記成分を混練した後に常温または加熱下で加圧成形する方法が採用される。
また、集電体としては、公知の材質および形状のものを使用することができ、例えば、アルミニウム、チタン、タンタル、ニッケル等の金属、あるいはステンレス等の合金を用いることができる。
【００２１】
一般に、電気二重層キャパシタの単位セルは、一対の電極をセパレータ（ポリプロピレン繊維不織布、ガラス繊維不織布、合成セルロース紙等）を介して対向させ、電解液中に浸漬することによって形成される。
本発明においては、前記のようにして調製された本発明の活性炭を、前述の一対の電極の少なくとも一方に、好ましくは両方（正極及び負極）に用いるものである。
【００２２】
電解液としては、公知の水系電解液、有機系電解液を使用することができるが、有機系電解液を用いることがより好ましい。このような有機系電解液としては、電気化学の電解液の溶媒として使用されているものを用いることができ、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、スルホラン、スルホラン誘導体、３−メチルスルホラン、１，２−ジメトキシエタン、アセトニトリル、グルタロニトリル、バレロニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、メチルフォルメート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等を挙げることができる。なお、これらの電解液を混合して使用してもよい。
【００２３】
また、有機電解液中の支持電解質としては、特に限定されないが、電気化学の分野又は電池の分野で通常使用される塩類、酸類、アルカリ類等の各種のものが使用でき、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等の無機イオン塩、４級アンモニウム塩、環状４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等が挙げられ、具体的には、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）３（ＣＨ３）ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）３（ＣＨ３）ＰＢＦ４等が好ましいものとして挙げられる。電解液中のこれらの塩の濃度は、通常０．１〜５ｍｏｌ／ｌ、好ましくは０．５〜３ｍｏｌ／ｌ程度の範囲内で適宜選択される。
電気二重層キャパシタのより具体的な構成は特に限定されないが、例えば、厚さ１０〜５００μｍの薄いシート状またはディスク状の一対の電極（正極と負極）の間にセパレータを介して金属ケースに収容したコイン型、一対の電極をセパレータを介して捲回してなる捲回型、セパレータを介して多数の電極群を積み重ねた積層型等が挙げられる。
【実施例】
【００２４】
以下に実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらになんら制限されるものではない。
【００２５】
［実施例１］
〔活性炭の製造〕
易黒鉛化炭素原料として石油生コークスを使用し、これを５００℃で３時間炭化処理を行った。この炭化物粒子（粒径２ｍｍ以下）１質量部と、水酸化カリウム（ＫＯＨ）２．５質量部とを混合し、ニッケル製反応容器に入れ、窒素気流下７５０℃で１時間加熱し、賦活処理を行った。
賦活処理後、反応容器内部の反応混合物を３００℃まで冷却し、窒素に替わって二酸化炭素を流し、金属カリウムを失活させた。この後、反応混合物を塩酸で洗浄し、洗液が中性になるまで水洗を繰り返した。この反応混合物を１５０℃で加熱して乾燥させた。得られた活性炭（活性炭Ａ）を、さらに１００容量ｐｐｍの酸素を含む窒素気流下で８００℃で１．５時間乾式加熱を行い、活性炭Ｂを得た。
【００２６】
〔吸湿度の測定〕
活性炭Ｂ（５ｇ）を内径３５ｍｍ深さ７０ｍｍのガラス瓶に採取し、１５０℃で２時間減圧乾燥を行い、乾燥重量を測定した。その後、室温２５℃湿度４５％の恒温恒湿条件下に放置し９時間後の吸着水分重量から吸湿度（％）を求めた。
【００２７】
〔表面官能基の測定〕
活性炭Ｂ（１ｇ）に、０．１Ｎ（規定）−ＮａＨＣＯ３水溶液（５０ｍＬ）を加えて４８時間振盪した。これをろ過し、ろ液を１０ｍＬ採取し、水５０ｍＬに入れ、０．１Ｎ（規定）−ＨＣｌ水溶液で逆滴定した。滴定量から表面カルボキシル基量を求めた。同様にして、振盪液に０．１Ｎ（規定）−ＮａＯＨ水溶液（５０ｍＬ）を用いることで、全官能基量を求めた。
【００２８】
〔電気二重層キャパシタの作製と評価〕
上記で得られた活性炭Ｂ（０．８ｇ）、ケッチェンブラック（０．１ｇ）およびポリテトラフルオロエチレン（０．１ｇ）を乳鉢にて混合した。この混合物を０．１ｍｍ厚のトリアセテートフィルム２枚の間に挟み、幅１６０ｍｍ、上下ロール間隔０．７ｍｍ、加圧力２３．０ＭＰａとしたニップロールの間に２０回通して圧延した。圧延したシートから直径１６ｍｍの円形を２枚打ち抜き、炭素電極とした。炭素電極は真空乾燥機にて、２時間乾燥した。
電解液（プロピレンカーボネート１リットル中に（Ｃ２Ｈ５）３（ＣＨ３）ＮＢＦ４を１モル溶解させたもの）を含浸させた２枚の電極間に厚さ５０μｍのセルロース製セパレータを挟み、直径２０ｍｍのＳＵＳ３１６製コインセルの中に封入した。この際、厚さ２０μｍアルミ箔表面に集電体用カーボン塗料を塗布したものを集電体として、炭素電極とセルとの間に、塗料側を炭素電極に面するように挟んだ。
このようにして作製した電気二重層キャパシタセルに、２．７Ｖの電圧を印加しながら６０℃の高温槽にて３００時間放置した。放置後のセルの静電容量と、放置前のセルの静電容量より、静電容量の低下率を算出した。
【００２９】
［実施例２］
活性炭の製造工程にて最後の乾式加熱温度を６００℃とした以外は実施例１と同様の操作を実施した。
【００３０】
［比較例１］
活性炭の製造工程にて最後の乾式加熱温度を行わなかった以外は実施例１と同様の操作を実施した。
【００３１】
実施例および比較例の結果を表１に示す。また図１に実施例および比較例における活性炭の吸湿度と経時変化の関係を示す。
本発明により、静電容量低下率が低い電気二重層キャパシタ電極用活性炭が得られることが明らかである。
【００３２】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例および比較例における活性炭の吸湿度と経時変化の関係を示す図である。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月7日(2006.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例および比較例の結果を表１に示す。また図１に実施例および比較例における活性炭の吸着水分量の経時変化を示す。
本発明により、静電容量低下率が低い電気二重層キャパシタ電極用活性炭が得られることが明らかである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】実施例および比較例における活性炭の吸着水分量の経時変化を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008147283.tif 000006