(57)【要約】【課題】長期に亘りクリーニング性能を安定的に維持する。【解決手段】感光体３１との接触角が５°以上８°以下に設定されて配置される板状ゴム部材３６５Ａと、板状ゴム部材３６５Ａが感光体３１とは反対側の面の全面で固定される板状金属部材３６５Ｂと、板状金属部材３６５Ｂが固定される支持部材３６５Ｃとを備え、板状ゴム部材３６５Ａは、伸び率が３２０％以上４００％以下に構成され、板状金属部材３６５Ｂは、板状ゴム部材３６５Ａが接合された領域と支持部材３６５Ｃに固定された領域との間に湾曲可能な領域が形成され、かつ、湾曲可能な領域の間隔が板状金属部材３６５Ｂの自由長の０．４倍以下に設定される。【選択図】図３
2008250042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持するトナー像保持体と、
前記トナー像保持体に付着した付着物を当該トナー像保持体から除去するクリーニング手段とを備え、
前記クリーニング手段は、
前記トナー像保持体との接触角が５°以上８°以下に設定されて配置される第１の部材と、
前記第１の部材が当該第１の部材の前記トナー像保持体側とは反対側の面の全面で固定される第２の部材と、
前記第２の部材が固定される支持部材とを備え、
前記第１の部材は、伸び率が３２０％以上４００％以下に構成され、
前記第２の部材は、前記第１の部材が固定された領域の前記支持部材側端部と当該支持部材に固定された領域の当該第１の部材側端部との間に湾曲可能な領域が形成され、かつ、当該領域の当該支持部材側端部と当該第１の部材側端部との間隔が当該第２の部材の自由長の０．４倍以下に設定されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング手段は、前記第２の部材の前記領域の前記間隔が当該第２の部材の自由長の０．３倍以下に設定されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段は、前記第２の部材が厚さ７０μｍ以上１００μｍ以下の金属板で形成されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニング手段は、前記第２の部材の前記領域の前記間隔が０ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング手段は、前記第１の部材よりも前記トナー像保持体の回転方向上流側にて当該トナー像保持体に接触するように配置され、ロール状に形成されたロール部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ロール部材は、前記トナー像保持体と速度差を持って回転することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を保持するトナー像保持体と、
前記トナー像保持体に付着した付着物を当該トナー像保持体から除去するクリーニング手段とを備え、
前記クリーニング手段は、
湾曲可能に支持された金属部材と、
前記金属部材により前記トナー像保持体側とは反対側の面の全面が固定され、当該トナー像保持体に接触する接触部材と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング手段は、前記金属部材が厚さ７０μｍ以上１００μｍ以下で形成されたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
現像剤による現像を行うことで前記トナー像保持体に保持される前記トナー像を形成する現像手段をさらに備え、
前記現像手段は、研磨剤を含む前記現像剤により前記トナー像を形成することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第１の部材と、
前記第１の部材を当該第１の部材の一方の表面の全面で固定する第２の部材と、
前記第２の部材が固定される支持部材とを備え、
前記第１の部材は、伸び率が３２０％以上４００％以下に構成され、
前記第２の部材は、前記第１の部材が固定された領域の前記支持部材側端部と当該支持部材に固定された領域の当該第１の部材側端部との間に湾曲可能な領域が形成され、かつ、当該領域の当該支持部材側端部と当該第１の部材側端部との間隔が当該第１の部材の自由長の０．４倍以下に設定されたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
前記第２の部材は、前記領域の前記間隔が当該第２の部材の自由長の０．３倍以下に設定されたことを特徴とする請求項１０記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記第２の部材は、厚さ７０μｍ以上１００μｍ以下の金属板で形成されたことを特徴とする請求項１０記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
前記第２の部材は、前記領域の前記間隔が０ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定されたことを特徴とする請求項１０記載のクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置およびクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、感光体上のトナー等の付着物に対するクリーニング性能を向上するための技術として、例えば、クリーニング部材であるクリーニングブレードの自由長とそれを保持する金属薄板部材の自由長との比率を所定の範囲内に設定したもの（例えば、特許文献１参照）や、クリーニング部材である弾性ブレードの一端側の一部のみを支持板に接合し、他端側を支持板に接合しないように構成するとともに、支持板に接合しない領域の弾性ブレードの背面に補強弾性体を接合したもの（例えば、特許文献２参照）等が存在している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５９１号公報(第５−６頁)
【特許文献２】特開２００５−３２６４５９号公報(第８−９頁)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、感光体を帯電する際に、トナー粒子よりも遥かに微細な窒素酸化物等の放電生成物が感光体表面に付着する。そのため、このような放電生成物も含む付着物を除去できるように、クリーニング部材は感光体に接触するように設置される。
本発明は、感光体表面に付着したトナーおよび放電生成物を清掃するクリーニング部材の磨耗を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、トナー像を保持するトナー像保持体と、前記トナー像保持体に付着した付着物を当該トナー像保持体から除去するクリーニング手段とを備え、前記クリーニング手段は、前記トナー像保持体との接触角が５°以上８°以下に設定されて配置される第１の部材と、前記第１の部材が当該第１の部材の前記トナー像保持体側とは反対側の面の全面で固定される第２の部材と、前記第２の部材が固定される支持部材とを備え、前記第１の部材は、伸び率が３２０％以上４００％以下に構成され、前記第２の部材は、前記第１の部材が固定された領域の前記支持部材側端部と当該支持部材に固定された領域の当該第１の部材側端部との間に湾曲可能な領域が形成され、かつ、当該領域の当該支持部材側端部と当該第１の部材側端部との間隔が当該第２の部材の自由長の０．４倍以下に設定されたことを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置にて、前記クリーニング手段は、前記第２の部材の前記領域の前記間隔が当該第２の部材の自由長の０．３倍以下に設定されたことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置にて、前記クリーニング手段は、前記第２の部材が厚さ７０μｍ以上１００μｍ以下の金属板で形成されたことを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置にて、前記クリーニング手段は、前記第２の部材の前記領域の前記間隔が０ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定されたことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置にて、前記クリーニング手段は、前記第１の部材よりも前記トナー像保持体の回転方向上流側にて当該トナー像保持体に接触するように配置され、ロール状に形成されたロール部材をさらに備えたことを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置にて、前記ロール部材は、前記トナー像保持体と速度差を持って回転することを特徴とする。
【０００７】
請求項７に係る発明は、トナー像を保持するトナー像保持体と、前記トナー像保持体に付着した付着物を当該トナー像保持体から除去するクリーニング手段とを備え、前記クリーニング手段は、湾曲可能に支持された金属部材と、前記金属部材により前記トナー像保持体側とは反対側の面の全面が固定され、当該トナー像保持体に接触する接触部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置にて、前記クリーニング手段は、前記金属部材が厚さ７０μｍ以上１００μｍ以下で形成されたことを特徴とする。
請求項９に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置にて、現像剤による現像を行うことで前記トナー像保持体に保持される前記トナー像を形成する現像手段をさらに備え、前記現像手段は、研磨剤を含む前記現像剤により前記トナー像を形成することを特徴とする。
【０００８】
請求項１０に係る発明は、第１の部材と、前記第１の部材を当該第１の部材の一方の表面の全面で固定する第２の部材と、前記第２の部材が固定される支持部材とを備え、前記第１の部材は、伸び率が３２０％以上４００％以下に構成され、前記第２の部材は、前記第１の部材が固定された領域の前記支持部材側端部と当該支持部材に固定された領域の当該第１の部材側端部との間に湾曲可能な領域が形成され、かつ、当該領域の当該支持部材側端部と当該第１の部材側端部との間隔が当該第１の部材の自由長の０．４倍以下に設定されたことを特徴とするクリーニング装置である。
【０００９】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係るクリーニング装置にて、前記第２の部材は、前記領域の前記間隔が当該第２の部材の自由長の０．３倍以下に設定されたことを特徴とする。
請求項１２に係る発明は、請求項１０に係るクリーニング装置にて、前記第２の部材は、厚さ７０μｍ以上１００μｍ以下の金属板で形成されたことを特徴とする。
請求項１３に係る発明は、請求項１０に係るクリーニング装置にて、前記第２の部材は、前記領域の前記間隔が０ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１によれば、本発明を適用しない場合に比べて、感光体とのニップ領域が広くなりエッジ欠けを抑制することで、クリーニング部材の磨耗を低減することができる。
本発明の請求項２によれば、本発明を適用しない場合に比べて、クリーニング手段から生じる摺擦音を低いレベルに低減することができる。
本発明の請求項３によれば、本発明を適用しない場合に比べて、放電生成物に対しても優れたクリーニング性能を発揮することができる。
本発明の請求項４によれば、本発明を適用しない場合に比べて、放電生成物に対しても優れたクリーニング性能を安定的に発揮することができる。
本発明の請求項５によれば、本発明を適用しない場合に比べて、クリーニング部材の軸方向全域に対し一定量のトナーを補給することで、磨耗の偏りやエッジかけを抑制することができる。
本発明の請求項６によれば、本発明を適用しない場合に比べて、放電生成物に対するクリーニング性能を高めることができる。
【００１１】
本発明の請求項７によれば、本発明を適用しない場合に比べて、へたりを抑制することができ長期に亘り安定したクリーニング性能を維持することができる。なお、本願発明におけるへたりとは、クリーニング部材が荷重によって弾性変形をこえ、塑性変形を有した状態を意味する。
本発明の請求項８によれば、本発明を適用しない場合に比べて、放電生成物に対しても優れたクリーニング性能を発揮することができる。
本発明の請求項９によれば、本発明を適用しない場合に比べて、放電生成物に対するクリーニング性能を高めることができる。
【００１２】
本発明の請求項１０によれば、本発明を適用しない場合に比べて、感光体とのニップ領域が広くなりエッジ欠けを抑制することで、クリーニング部材の磨耗を低減することができる。
本発明の請求項１１によれば、本発明を適用しない場合に比べて、クリーニング手段から生じる摺擦音を低いレベルに低減することができる。
本発明の請求項１２によれば、本発明を適用しない場合に比べて、放電生成物に対しても優れたクリーニング性能を発揮することができる。
本発明の請求項１３によれば、本発明を適用しない場合に比べて、放電生成物に対しても優れたクリーニング性能を安定的に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置１の構成の一例を示した図である。図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のデジタルカラープリンタであり、各色の画像データに対応して画像形成を行なう画像形成プロセス部２０、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３やスキャナ等の画像読取装置４から受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理部２２、画像形成装置１を構成する各部の動作を制御する制御部６０を含んで構成されている。
【００１４】
画像形成プロセス部２０は、一定の間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ（以下、「画像形成ユニット３０」とも総称する）を備えている。ここで図２は、画像形成ユニット３０の構成を示した図である。図２に示したように、画像形成ユニット３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成され、さらにトナー像が形成されるトナー像保持体の一例としての感光体３１、感光体３１の表面を所定電位で一様に帯電する例えばスコロトロンで構成された帯電器３２、感光体３１上に形成された静電潜像を現像する現像手段の一例としての現像器３３、転写後の感光体３１表面に残留したトナー等の帯電極性を一定（例えば、マイナス極性）に揃えるクリーニング前帯電器３４、転写後の感光体３１の表面電荷を除電する除電ランプ３５、転写後の感光体３１表面に残留したトナー（転写残トナー）等を清掃するクリーニング装置（クリーニング手段）の一例としてのドラムクリーナ３６、帯電前の潜像履歴を消去する帯電前ランプ３７を備えている。
なお、各画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋは、現像器３３に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。
【００１５】
また、画像形成プロセス部２０には、画像形成ユニット３０の各々に配置された感光体３１を露光するレーザ露光装置２６、画像形成ユニット３０の各々の感光体３１上に形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト４１、画像形成ユニット３０の各々にて形成された各色トナー像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト４１上に転写（一次転写）させる一次転写ロール４２、中間転写ベルト４１上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｔ２にて記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール４０、二次転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着器８０を備えている。
【００１６】
本実施の形態の画像形成装置１では、制御部６０による制御の下で画像形成プロセス部２０において画像形成動作が実行される。具体的には、ＰＣ３や画像読取装置４から入力された各色成分毎の画像データは、画像処理部２２によって所定の画像処理が施された後、レーザ露光装置２６に供給される。そして、レーザ露光装置２６は、画像形成ユニット３０の各々の感光体３１を走査露光する。例えばイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット３０Ｙでは、帯電器３２により所定電位に一様に帯電された感光体３１が、レーザ露光装置２６によりイエロー（Ｙ）成分の画像データに基づいて変調されたレーザ光によって走査露光される。それにより、感光体３１上には、イエロー（Ｙ）成分の静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体３１上にはイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。それと同様に、画像形成ユニット３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋにおいても、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナー像が形成される。ここで、本実施の形態の現像器３３に用いられるトナーは、マイナス極性を有するものである。
【００１７】
各画像形成ユニット３０にて形成された各色トナー像は、図１の矢印Ｂ方向に循環移動する中間転写ベルト４１上に、一次転写ロール４２により順次静電転写される。それにより、中間転写ベルト４１上には各色トナー像が重畳されたトナー像（重畳トナー像）が形成される。重畳トナー像は、中間転写ベルト４１の移動に伴って二次転写ロール４０と中間転写ベルト４１を支持するためのバックアップロール４９とが配設された二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。一方、用紙Ｐは１枚ずつ裁くためのピックアップロール７２により用紙保持部７１から取り出され、搬送ロール７３によって１枚ずつレジストロール７４の位置まで搬送される。
そして、重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されるタイミングに合わせて用紙の位置を規制するためのレジストロール７４から用紙Ｐが二次転写部Ｔ２に供給される。二次転写部Ｔ２では、二次転写ロール４０とバックアップロール４９との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像は用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１８】
その後、重畳トナー像が転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト４１から剥離され、搬送ベルト７５に吸着された状態で定着器８０まで搬送される。定着器８０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着器８０によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙積載部９１に搬送される。一方、二次転写後に中間転写ベルト４１に付着しているトナー（転写残トナー）は、二次転写の終了後に中間転写ベルト４１に当接されたベルトクリーナ４５によって除去され、次の画像形成サイクルに備えられる。
【００１９】
一方、一次転写部Ｔ１での転写処理が行なわれた後の感光体３１表面では、感光体３１表面に残留したトナーや中間転写ベルト４１から再転写したトナー等が、帯電極性をクリーニング前帯電器３４によりマイナス極性に揃えられる。さらに、除電ランプ３５により転写後の感光体３１の表面電荷が除電されて、感光体３１の表面電位は−５０Ｖ程度に低下される。そして、ドラムクリーナ３６によって感光体３１表面に残留したトナー等は除去される。また、ドラムクリーナ３６を通過した感光体３１表面を帯電前ランプ３７で全面露光することにより、帯電器３２での帯電前に前回の画像形成サイクルで生じた潜像履歴を消去する処理が行なわれる。
本実施の形態の画像形成装置１では、このような画像形成サイクルが繰り返されることとなる。
【００２０】
続いて、本実施の形態のドラムクリーナ３６について説明する。
図３は、本実施の形態のドラムクリーナ３６の構成を示した図である。図３に示したように、本実施の形態のドラムクリーナ３６は、ハウジング３６１、回収されたトナーを収容するトナー収容部３６２、トナー収容部３６２と感光体３１との間隙を遮蔽する下部シール３６３、トナー収容部３６２に収容されたトナーを画像形成ユニット３０の外部に配置された回収ボックス（不図示）に搬出する搬送スクリュー３６６を備えている。
【００２１】
また、ドラムクリーナ３６は、感光体３１に付着したトナー等を除去するクリーニングロール３６４、クリーニングロール３６４の下流側に配置され、感光体３１表面にエッジ部が接触することでトナー等を除去するクリーニング部材であるクリーニングブレード３６５を備えている。
【００２２】
クリーニングロール３６４は、ハウジング３６１に回転自在に支持され、例えば表面に繊維層が設けられた弾性を有するロール部材で構成される。そして、クリーニングロール３６４は、感光体３１の回転軸方向のほぼ全域に亘って接触するように配置され、接触部において感光体３１と同方向に周速差を持って回転する。それにより、感光体３１に付着したトナー等の大部分を除去する。また、感光体３１に強固に付着したトナー等をほぐし、クリーニングブレード３６５でのトナー等の除去効果を高めている。特に、クリーニングロール３６４の回転速度（周速）は、感光体３１の周速に対して例えば０．９倍程度に設定されることで、後段に述べる放電生成物を剥離し易い状態にし、クリーニングブレード３６５での放電生成物の除去効果を高めている。
【００２３】
クリーニングブレード３６５は、第１の部材（接触部材）の一例である板状ゴム部材３６５Ａと、第２の部材（金属部材）の一例である板状金属部材３６５Ｂと、支持部材３６５Ｃとで構成されている。
板状ゴム部材３６５Ａは、例えばウレタンゴム等のゴム材料により形成された板状部材である。そして、感光体３１の回転方向と対向する方向（所謂「カウンタ方向」）に向けて、感光体３１の回転軸方向のほぼ全域に亘ってエッジが接触するように配置されている。
板状金属部材３６５Ｂは、例えばＳＵＳ等の弾性変形する金属が例えば７０μｍ以上８０μｍ以下の厚さに形成された板状部材である。板状金属部材３６５Ｂの一方（感光体３１側）の端部領域には、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１とは反対側の面の全領域が例えば接着剤により接合された状態で、板状ゴム部材３６５Ａが固定されている。また、板状金属部材３６５Ｂの他方（感光体３１とは反対側）の端部領域は、支持部材３６５Ｃに固定されている。そして、板状ゴム部材３６５Ａが接合された領域と支持部材３６５Ｃに固定された領域との間は、板状ゴム部材３６５Ａを感光体３１に押し当てながら湾曲する湾曲可能な領域である湾曲部３６５Ｄが形成される。なお、板状ゴム部材３６５Ａを感光体３１に押し当てる際には、板状ゴム部材３６５Ａが接合された領域も若干湾曲するが、ここでは、板状ゴム部材３６５Ａが接合された領域と支持部材３６５Ｃに固定された領域との間であって、板状ゴム部材３６５Ａが接合されておらず、かつ、支持部材３６５Ｃに固定されていない領域を湾曲部３６５Ｄと定義する。
【００２４】
支持部材３６５Ｃは、例えばＳＵＳ等の金属により形成された例えばＬ字形状の部材である。そして、一方の端部領域に板状金属部材３６５Ｂが固定され、他方の端部領域がハウジング３６１に固定される。それにより、クリーニングブレード３６５全体をハウジング３６１に固定する。
さらには、支持部材３６５Ｃは、板状金属部材３６５Ｂを介して板状ゴム部材３６５Ａを所定の押圧力で感光体３１に押し当てている。すなわち、支持部材３６５Ｃは、板状金属部材３６５Ｂに適当量の湾曲が生じるように、ハウジング３６１の所定位置に固定される。それにより、板状金属部材３６５Ｂには湾曲による弾性力が生じ、板状ゴム部材３６５Ａはこの板状金属部材３６５Ｂからの弾性力により感光体３１に所定の押圧力で押し当てられる。なお、ここでの押圧力とは、板状ゴム部材３６５Ａが感光体３１表面を感光体３１の法線方向（ノーマル方向）から押し付ける力をいう。以下同様である。
【００２５】
続いて、本実施の形態のクリーニングブレード３６５を構成する板状ゴム部材３６５Ａおよび板状金属部材３６５Ｂがクリーニングブレード３６５において設定される際の条件（設定条件）について説明する。
まず第１の設定条件として、本実施の形態のクリーニングブレード３６５では、板状ゴム部材３６５Ａを感光体３１と接触する角度（接触角）θが５°以上８°以下となるように設定している。ここで、接触角θとは、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１側の面と、板状ゴム部材３６５Ａが感光体３１と接触する位置での感光体３１の接線とが成す角度という（後段の図４のθ１,θ２参照）。また、接触角θは、例えば、クリーニングブレード３６５が感光体３１に取りついた状態で、両者の間の間隙にシリコーンゴムを流し込んで型取りを行い、固化したシリコーンゴムの先端部（断面における先端部５ｍｍ）の角度を測定することにより求められる。
【００２６】
図４は、板状ゴム部材３６５Ａが感光体３１と接触する状態を説明する断面図であって、（ａ）が接触角θを８°よりも大きな角度θ１に設定した場合であり、（ｂ）が接触角θを８°以下の角度θ２に設定した場合である。なお、図４は、角度θ１に設定した場合と角度θ２に設定した場合との相違についての理解を容易とするため、概略的に記載したものである。
図４（ａ）に示したように、板状ゴム部材３６５Ａの接触角θを８°よりも大きな角度θ１に設定した場合には、感光体３１と接触する板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部の面積は小さくなり、上記した板状金属部材３６５Ｂの湾曲による弾性力は狭いエッジ部に集中する。そのため、エッジ部での接触圧（線圧）は大きなものとなって、特にエッジ部の最上流側部では磨耗が生じ易くなる。例えば、図４（ａ）に示したエッジ部の線圧を表す図および板状ゴム部材３６５Ａ表面状態を表す図のように、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部の最上流側部に線圧の集中する領域が発生し、それにより磨耗量が増加する結果、深い溝状の磨耗部が形成される。その場合には、エッジ部が狭いことから磨耗部とエッジ先端部との間が短くなるために、エッジ先端部に欠損（エッジ欠け）が発生し易い。
【００２７】
その一方で、図４（ｂ）に示したように、板状ゴム部材３６５Ａの接触角θを８°以下の角度θ２に設定した場合には、感光体３１と接触する板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部の面積は大きくなるので、上記した板状金属部材３６５Ｂの湾曲による弾性力は広いエッジ部に分散される。そのため、エッジ部の線圧は大きくならず、エッジ部の最上流側部においても磨耗が生じ難くなる。例えば、図４（ｂ）に示したエッジ部の線圧を表す図および板状ゴム部材３６５Ａ表面状態を表す図のように、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部の最上流側部においても磨耗量は僅かとなるので、エッジ先端部でのエッジ欠けの発生が抑制される。
【００２８】
ここで、板状ゴム部材３６５Ａの接触角θを５°以上８°以下に設定する根拠について説明する。図５は、板状ゴム部材３６５Ａと感光体３１との接触角θと、画像部と非画像部とでの板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部に生じる磨耗量（エッジ磨耗量）との関係を示した図である。ここでのエッジ磨耗量は、磨耗によりエッジ部にて減少した体積量（μｍ２）により表したものである。また、画像部とは感光体３１上にトナー像が形成され、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部での転写残トナーの搬送量が多い領域であり、非画像部とは感光体３１上にトナー像が形成されず、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部での転写残トナーの搬送量が極めて少ない領域である。
図５に示したように、非画像部および画像部でのエッジ部に生じる磨耗量は、板状ゴム部材３６５Ａの接触角θが大きくなるのに対応して大きくなる傾向を示すことが理解できる。ただし、画像部では、板状ゴム部材３６５Ａと感光体３１表面との間に転写残トナーが介在するために両者間の摩擦力が低減されることから、エッジ磨耗量の増加量は低いレベルに抑えられる。そのため、特に非画像部でのエッジ部に生じる磨耗量がエッジ欠けの発生が抑えられる程度に低減されるように、接触角θを設定することが重要となる。
【００２９】
ここで図６は、接触角θおよび非画像部でのエッジ磨耗量と、板状ゴム部材３６５Ａでのエッジ欠けや画像品質等に関する各種要素に関する評価結果との関係を示した図である。画像品質等に関する要素としては、感光体３１に付着したトナー等を除去しきれずにトナー等の通過をもたらす所謂「クリーニング不良」、感光体３１表面に付着した放電生成物に起因する画像不良、クリーニングブレード３６５と感光体３１との接触部での摩擦力に基づいて発生する摺擦音に関する評価を行った。なお、接触角θおよび非画像部でのエッジ磨耗量との対応は、図５に基づくものである。
【００３０】
図６の結果から、エッジ欠けに関しては、非画像部でのエッジ磨耗量が７．５μｍ２以下（接触角８°以下）の領域において問題が生じない良好なレベルが達成されることが判明した。
また、この接触角８°以下の領域における画像品質等に関する各種要素については、エッジ磨耗量が０μｍ２となる接触角２°に設定された場合に、摺擦音は許容レベルを満たすが、クリーニング不良や放電生成物に起因する画像不良が許容レベルに達しないことが判明した。これは、接触角２°以下では、エッジ欠けにとって良好なエッジ磨耗量０μｍ２を実現するが、感光体３１に対する押圧力が低減するために、クリーニング不良や放電生成物に起因する画像不良に不都合が生じると考えられる。そのため、クリーニング不良や放電生成物に起因する画像不良が許容レベルを満たすためには、図６の結果より、接触角θを５°以上に設定することも必要となる。
そこで、本実施の形態のクリーニングブレード３６５では、エッジ欠けに関して良好なレベルを達成するとともに、クリーニング不良や放電生成物に起因する画像不良が許容レベルを満たすように、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１との接触角θを５°以上８°以下に設定している。
【００３１】
加えて、本実施の形態のクリーニングブレード３６５においては、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１との接触角θを８°以下に設定することにより、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部が感光体３１に接触する領域に、現像剤に含まれる添加剤（所謂「外添剤」）をより多く滞留させている。
本実施の形態の現像器３３では、それぞれ各色トナーと磁性キャリアに、外添剤として研磨剤を添加した二成分現像剤を用いている。ここでの研磨剤としては、例えばチタン酸カルシウム粉末、チタン酸バリウム粉末、チタン酸マグネシウム粉末、チタン酸ストロンチウム粉末、酸化セリウム粉末、酸化ジルコニウム粉末、酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末、炭化ホウ素粉末、炭化硅素粉末、酸化硅素粉末、ダイヤモンド粉末等が単独もしくは混合して用いられる。特に、チタン酸ストロンチウム粉末、酸化セリウム粉末は、好適な研磨剤である。
【００３２】
このような外添剤は、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部に多く滞留されることで、帯電時に感光体３１表面に付着した放電生成物を感光体３１表面から効果的に除去する。すなわち、帯電器３２が感光体３１を帯電する際には、放電によってトナー粒子よりも遥かに微細な窒素酸化物（ＮＯｘ）等の放電生成物が発生し、感光体３１表面に付着する。感光体３１表面に付着した放電生成物は、例えば高温高湿度環境下において水分を含んで低抵抗化し、潜像電位にムラを生じさせる。それにより、画像中に白抜けが生じた所謂「画像流れ」と呼ばれる画像不良を発生させる場合がある。
【００３３】
本実施の形態のクリーニングブレード３６５では、接触角θが５°以上８°以下に設定された板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部にて多くの研磨剤が滞留されるので、このような微細な放電生成物を感光体３１表面から掻き取り、放電生成物の除去機能を高めている。
例えば、図４に示した実線矢印は板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部と感光体３１表面とで形成される楔状の領域（楔状領域）でのトナー粒子の流れの一例を示したものである。図４（ａ）に示したように、板状ゴム部材３６５Ａの接触角θを８°よりも大きな角度θ１に設定した場合には、かかる楔状領域が広く形成される。そのために、トナー粒子の流れは板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部先端まで到達し、トナー粒子はエッジ部先端の外添剤（研磨剤）を取り去り易くなる。その結果として、エッジ部先端には外添剤（研磨剤）の滞留が生じ難い。その一方で、図４（ｂ）に示したように、板状ゴム部材３６５Ａの接触角θを８°以下の角度θ２に設定した場合には、かかる楔状領域が狭く形成される。そのために、トナー粒子の流れは板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部先端まで到達し難く、トナー粒子はエッジ部先端の外添剤（研磨剤）を取り去り難くなる。その結果として、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部先端にて多くの研磨剤が滞留し易い。それにより、放電生成物に対する除去機能が高められる。
また、その場合に、クリーニングブレード３６５のエッジ部先端に滞留した研磨剤が効果的に放電生成物を除去するので、クリーニングブレード３６５のめくれや摺擦音の発生を低減し、また、クリーニングブレード３６５のエッジ部への損傷や磨耗をさらに低減している。
【００３４】
次いで、本実施の形態のクリーニングブレード３６５における第２の設定条件として、本実施の形態の板状ゴム部材３６５Ａは、伸び率が３２０％以上に設定される。
図７は、板状ゴム部材３６５Ａの伸び率と、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ欠け量との関係を示した図である。図７では、エッジ欠け量を定量化する指標として、エッジ欠けが生じた部分の長さ（幅）を積算した欠け幅積算値を用いた。具体的には、エッジ欠けが生じた部分の幅が１０μｍのものが５ヶ所、２０μｍのものが２ヶ所発生した場合には、欠け幅積算値は、１０×５＋２０×２＝９０（μｍ）となる。したがって、欠け幅積算値が大きいほど、板状ゴム部材３６５Ａには多くのエッジ欠けが発生したこととなる。また、図７での結果は、クリーニングブレード３６５を直径３０ｍｍの感光体３１に接触させた状態で、感光体３１を周速度３００ｍｍ/ｓｅｃで８００００回回転させた後に評価したものである。さらに、クリーニングブレード３６５としては、厚さ１〜３ｍｍのポリウレタンゴム、或いは、厚さ５０〜５００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネイト）といった樹脂等の粘弾性素材によって形成されたものを用いた。
一方、エッジ欠け量とクリーニング性能との関係に関しては、他の実験や経験則から、このように定義した欠け幅積算値を３００μｍ以下に抑えることができれば、クリーニング不良の発生を許容範囲内に抑えることができることが判明している。
そこで、図７の結果から、本実施の形態のクリーニングブレード３６５においては、欠け幅積算値３００μｍ以下を満たすように、板状ゴム部材３６５Ａは、伸び率が３２０％以上のゴム材質を使用している。
【００３５】
加えて、板状ゴム部材３６５Ａの伸び率を３２０％以上に設定することで、感光体３１と接触する板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部の面積を大きく構成している。それにより、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部は、より多くの研磨剤を滞留させるので、放電生成物の除去機能をさらに高める。すなわち、上記した図４に示したように、感光体３１と接触する板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部の面積が大きくなると、エッジ部先端に滞留した外添剤（研磨剤）は感光体３１と板状ゴム部材３６５Ａとの接触部を通過し難い。その結果、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部先端にて多くの研磨剤が滞留され易くなり、放電生成物の除去機能をさらに高める。
なお、板状ゴム部材３６５Ａを構成するゴム材質の伸び率としては、安定した品質のゴム材質を製造するといった観点から、伸び率は４００％以下であることが好ましい。そして、伸び率４００％の板状ゴム部材３６５Ａを用いれば、エッジ部での研磨剤の滞留量をさらに増加させ、放電生成物の除去機能を極めて安定化させる。すなわち、板状ゴム部材３６５Ａとして伸び率の上限値である４００％のゴム材質を用いることで、感光体３１と接触する板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部の面積が極めて大きく構成される。それにより、エッジ部先端に滞留した外添剤（研磨剤）は感光体３１と板状ゴム部材３６５Ａとの接触部をさらに通過し難い構成が実現される。そのため、エッジ部での研磨剤の滞留量はさらに増加し、放電生成物の除去機能が極めて安定化する。
【００３６】
次いで、本実施の形態のクリーニングブレード３６５における第３の設定条件として、本実施の形態の板状金属部材３６５Ｂは、上記したように、板状ゴム部材３６５Ａが接合された領域と支持部材３６５Ｃに固定された領域との間であって、板状ゴム部材３６５Ａが接合されておらず、かつ、支持部材３６５Ｃに固定されていない湾曲部３６５Ｄが形成されている。さらには、湾曲部３６５Ｄの長さＬは、板状金属部材３６５Ｂの自由長（板状金属部材３６５Ｂの全長から支持部材３６５Ｃに固定された領域の長さを引いた長さ）をＦＬとして、次の（１）式を満たすように設定される。
Ｌ＜ＦＬ×０．４                                                    …（１）
【００３７】
本実施の形態のクリーニングブレード３６５では、湾曲部３６５Ｄを形成することにより、板状ゴム部材３６５Ａが感光体３１に対して所定の押圧力で押し当てられる構成を実現している。ここで図８は、板状ゴム部材３６５Ａが感光体３１に押し当てられる状態を説明する図である。図８に示したように、湾曲部３６５Ｄは、板状ゴム部材３６５Ａが接合された領域と支持部材３６５Ｃに固定された領域との間であって、板状ゴム部材３６５Ａが接合されておらず、かつ、支持部材３６５Ｃに固定されていないので、板状金属部材３６５Ｂを構成する例えばＳＵＳ等の金属の弾性特性に従って湾曲する。それにより、感光体３１が回転する際に板状ゴム部材３６５Ａが感光体３１からの摩擦力により鉛直上方に受ける力（図８中矢印）を、湾曲部３６５Ｄの湾曲によって蓄える機能をも有する。そのため、感光体３１の表面状態の変化や、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部の状態の変化等が発生し、感光体３１と板状ゴム部材３６５Ａとの摩擦力が変動しても、板状ゴム部材３６５Ａは感光体３１に予め設定された所定の押圧力を維持する。
【００３８】
したがって、本実施の形態のクリーニングブレード３６５においては、湾曲部３６５Ｄの長さを適当な長さに設定し、湾曲部３６５Ｄに適当量の湾曲が生じるように支持部材３６５Ｃがハウジング３６１に固定されることで、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１に対する押圧力は所定値が設定される。加えて、感光体３１と板状ゴム部材３６５Ａとの摩擦力が変動しても、押圧力は所定値が維持される。
【００３９】
また、図９は、湾曲部３６５Ｄの長さＬと板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１に対する押圧力との関係を示した図である。また、図１０は、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１に対する押圧力の設定を変えて、感光体３１表面に付着した放電生成物に起因する画像不良と感光体３１やクリーニングブレード３６５における磨耗レベルとを評価した結果を示した図である。
まず図１０より、放電生成物に起因する画像不良と感光体３１やクリーニングブレード３６５における磨耗レベルとを許容レベルに抑えられるのは、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１に対する押圧力が、線圧として２．８ｇｆ／ｍｍ以上４．０ｇｆ／ｍｍ以下に設定される場合である。
そして、図９の結果から、本実施の形態のクリーニングブレード３６５では、湾曲部３６５Ｄの長さＬが０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下という範囲に設定された場合において、２．８ｇｆ／ｍｍ以上３．４ｇｆ／ｍｍ以下程度の線圧が実現される。なお、湾曲部３６５Ｄの長さが０ｍｍとは、湾曲部３６５Ｄを構成しつつ、板状金属部材３６５Ｂに接合される板状ゴム部材３６５Ａの支持部材３６５Ｃ側の端部が、支持部材３６５Ｃの端部と一致させた設定状態を意味する。
したがって、板状金属部材３６５Ｂにおける湾曲部３６５Ｄの長さＬを０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定することで、放電生成物に起因する画像不良と感光体３１やクリーニングブレード３６５における磨耗レベルとを許容レベルに抑える線圧２．８ｇｆ／ｍｍ以上４．０ｇｆ／ｍｍ以下が実現される。そこで、本実施の形態のクリーニングブレード３６５では、湾曲部３６５Ｄの長さＬを０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定している。
【００４０】
また、本実施の形態のクリーニングブレード３６５においては、板状金属部材３６５Ｂを例えばＳＵＳ等の金属で構成することで、環境変動に対して湾曲部３６５Ｄの弾性特性の低下を抑制している。例えば、板状金属部材３６５Ｂに対応する部材としてゴム材料を用いた場合には、高温状態が長期間に亘って連続した際に、復元力が低下して、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１に対する押圧力が低減する。
ここで図１１は、板状金属部材３６５Ｂに対応する部材としてゴム材料を用いた場合（従来品）と、板状金属部材３６５ＢをＳＵＳで構成した場合（本発明品）とにおいて、高温環境下で長期間に亘って機能させた際の押圧力を比較した図である。本実験では、４０℃、８０％ＲＨの高温高湿環境下に２日間放置した後に、押圧力の比較評価を行った。また、この評価は、クリーニングブレード３６５の長手方向の両端部側および中央部の３ヶ所で行った。
図１１に示したように、板状金属部材３６５ＢをＳＵＳで構成した場合（本発明品）には、板状金属部材３６５Ｂにゴム材料を用いた場合（従来品）と比較して、押圧力の低減量は、１／３程度に抑えられる。このように、板状金属部材３６５Ｂを例えばＳＵＳ等の金属で構成することにより、環境変動に対する湾曲部３６５Ｄの弾性特性の低下の抑制が図られる。
また、ゴム材料の環境による復元力の低減を抑制する観点から、本実施の形態のクリーニングブレード３６５では、ゴム材料が用いられる板状ゴム部材３６５Ａは、感光体３１とは反対側の面の全領域が板状金属部材３６５Ｂに接合して構成している。それにより、板状ゴム部材３６５Ａは背後から板状金属部材３６５Ｂによりバックアップされるので、板状ゴム部材３６５Ａの環境変動によるゴム弾性の変動が感光体３１に対する押圧力に影響するのを抑制している。
【００４１】
さらに、板状金属部材３６５Ｂを例えばＳＵＳ等の金属で構成した際の板厚について述べる。図１２は、板状金属部材３６５Ｂの板厚と板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１に対する押圧力との関係を示した図である。なお、湾曲部３６５Ｄの長さＬとしては、上記したように０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、さらに設計上の許容範囲を考慮して１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定することが好ましい。そこで、図１０では、その代表的な例として、湾曲部３６５Ｄの長さＬを２．５ｍｍに設定した場合についての関係を示した。
図１２に示した結果から、上記したトナーや放電生成物等に対して優れたクリーニング性能を発揮できる板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１に対する押圧力が、線圧として２．８ｇｆ／ｍｍ以上４．０ｇｆ／ｍｍ以下であることから、板状金属部材３６５Ｂの板厚は、７０μｍ以上１００μｍ以下が適している。
【００４２】
次に、クリーニングブレード３６５にて発生する摺擦音の観点から、湾曲部３６５Ｄの長さＬについて述べる。一般に、クリーニングブレード３６５のような板状の部材が感光体３１のような回転する物体に接触するように配置された場合には、クリーニングブレード３６５は感光体３１の回転に伴って振動する。このような振動は、クリーニングブレード３６５と感光体３１との接触部での摩擦力に基づいて発生するものである。そして、クリーニングブレード３６５の振動が所定レベルを超えて大きくなると、所謂「鳴き」と呼ばれる摺擦音が画像形成装置１の外部にまで漏れて、ユーザにとって耳ざわりなものとなる。
図１３は、湾曲部３６５Ｄの長さＬと摺擦音の大きさとの関係を示した図である。図１３では、板状金属部材３６５Ｂの自由長ＦＬを１０ｍｍとし、また、摺擦音の大きさはクリーニングブレード３６５に発生する振動の振幅で評価した。
図１３に示したように、クリーニングブレード３６５に発生する振動の振幅は、湾曲部３６５Ｄの長さＬが大きくなるに伴って大きくなる傾向がある。特に、湾曲部３６５Ｄの長さＬが４ｍｍよりも大きな領域では、２次関数的に増加する。その一方で、湾曲部３６５Ｄの長さＬが４ｍｍ以下の領域では、安定して低いレベルとなる。このように、湾曲部３６５Ｄの長さＬによってクリーニングブレード３６５に発生する振動の振幅が影響され、湾曲部３６５Ｄの長さＬを４ｍｍ以下に小さくすることで、人間にとって聞こえ難い程度の音圧に低減される。
また、摺擦音に関しては、クリーニングブレード３６５の振幅が０．００２ｍｍを超えると、ユーザにとって耳ざわりとなることが経験則から判明している。
【００４３】
これらの点を考慮して、本実施の形態では、クリーニングブレード３６５による摺擦音がユーザに不快感をもたらすのを抑制する設定として、板状金属部材３６５Ｂの自由長ＦＬを１０ｍｍである場合に、摺擦音が許容レベルである振幅０．００２ｍｍ以下となるように、湾曲部３６５Ｄの長さＬを４ｍｍ以下の範囲に設定している。一般に、クリーニングブレード３６５に発生する振動の振幅は、板状金属部材３６５Ｂの自由長ＦＬに対する湾曲部３６５Ｄの長さＬの比率で定まることから、上記の（１）式に示したＬ＜ＦＬ×０．４の関係を満たすように、湾曲部３６５Ｄの長さＬを設定している。
特に、図１３の結果から、板状金属部材３６５Ｂの自由長ＦＬを１０ｍｍである場合に、湾曲部３６５Ｄの長さＬを３ｍｍ以下に設定することで、振幅０．００１ｍｍ以下を実現できる。そのため、湾曲部３６５Ｄの長さＬを３ｍｍ以下に設定すれば、摺擦音は極めて低いレベルに低減される。そこで、Ｌ＜ＦＬ×０．３の関係を満たすように、湾曲部３６５Ｄの長さＬを設定することがさらに好適である。
【００４４】
また、湾曲部３６５Ｄの長さＬを（１）式を満たすように設定することで、湾曲部３６５Ｄの長さＬが相対的に長くなることによって湾曲量が増加し、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１に対する押圧力が低下することを抑制する作用も果たしている。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１のドラムクリーナ３６においては、クリーニングブレード３６５は、板状ゴム部材３６５Ａが感光体３１と接触する接触角θを５°以上８°以下となるように設定している。また、板状ゴム部材３６５Ａの伸び率を３２０％以上４００％以下に設定している。さらに、板状金属部材３６５Ｂは、板状ゴム部材３６５Ａが接合された領域と支持部材３６５Ｃに固定された領域との間であって、板状ゴム部材３６５Ａが接合されておらず、かつ、支持部材３６５Ｃに固定されていない湾曲部３６５Ｄが形成され、かつ、湾曲部３６５Ｄの長さＬを、板状金属部材３６５Ｂの自由長をＦＬとして、Ｌ＜ＦＬ×０．４を満たすように設定している。
それにより、板状ゴム部材３６５Ａのエッジ部においても磨耗やエッジ欠け等の欠損が発生することを抑制している。また、現像剤に含まれる外添剤（研磨剤）をより多く滞留させていることで、感光体３１表面に付着した微細な放電生成物に対する高い除去機能を果たす。さらには、板状ゴム部材３６５Ａの感光体３１に対する押圧力をトナーや放電生成物等に対して優れたクリーニング性能を発揮できる範囲に安定して設定し、かつ、これを維持している。その際に、クリーニングブレード３６５の振動に起因する摺擦音がユーザにとって耳ざわりなものとなることを抑制している。
【００４６】
そのため、本実施の形態の画像形成装置１では、ドラムクリーナ３６が長期に亘って高いクリーニング性能を維持するので、高品質の画像を安定して提供することができる。また、画像形成装置１からの騒音の発生を抑制し、快適な周辺環境を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の一例を示した図である。
【図２】画像形成ユニットの構成を示した図である。
【図３】ドラムクリーナの構成を示した図である。
【図４】板状ゴム部材が感光体と接触する状態を説明する断面図である。
【図５】板状ゴム部材と感光体との接触角θと、板状ゴム部材のエッジ部に生じる磨耗量（エッジ磨耗量）との関係を示した図である。
【図６】接触角θおよび非画像部でのエッジ磨耗量と、板状ゴム部材でのエッジ欠けや画像品質等に関する各種要素に関する評価結果との関係を示した図である。
【図７】板状ゴム部材の伸び率と、板状ゴム部材のエッジ欠け量との関係を示した図である。
【図８】板状ゴム部材が感光体に押し当てられる状態を説明する図である。
【図９】湾曲部の長さＬと板状ゴム部材の感光体に対する押圧力との関係を示した図である。
【図１０】板状ゴム部材の感光体に対する押圧力の設定を変えて、感光体表面に付着した放電生成物に起因する画像不良と感光体やクリーニングブレードにおける磨耗レベルとを評価した結果を示した図である。
【図１１】板状金属部材に対応する部材としてゴム材料を用いた場合（従来品）と、板状金属部材をＳＵＳで構成した場合（本発明品）とにおいて、高温環境下で長期間に亘って機能させた際の押圧力を比較した図である。
【図１２】板状金属部材の板厚と板状ゴム部材の感光体に対する押圧力との関係を示した図である。
【図１３】湾曲部の長さＬと摺擦音の大きさとの関係を示した図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…画像形成装置、２０…画像形成プロセス部、３０（３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ）…画像形成ユニット、３１…感光体、３２…帯電器、３３…現像器、３６…ドラムクリーナ、３６１…ハウジング、３６２…トナー収容部、３６３…下部シール、３６４…クリーニングロール、３６５…クリーニングブレード、３６５Ａ…板状ゴム部材、３６５Ｂ…板状金属部材、３６５Ｃ…支持部材、３６５Ｄ…湾曲部、３６６…搬送スクリュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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