(57)【要約】【課題】  累進帯長や加入度等のように定義方法が統一されていない光学性能値に基づいて、累進屈折力レンズを適切に評価できるようにする。【解決手段】  累進屈折力レンズ9には、該レンズ9の商品名を特定する商品特定情報11a、該レンズの累進帯の長さを特定する累進帯長特定情報11b、該レンズの素材屈折率を特定する素材屈折率特定情報11c、該レンズの加入度を特定する加入度特定情報11dに加え、定義方法特定情報11eを刻印する。定義方法特定情報11eにより、前記累進帯長及び加入度の定義方法が特定される。【選択図】  図１
2008077121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
累進屈折力レンズにおいて、
この累進屈折力レンズの光学性能値を特定する光学性能特定情報と、前記光学性能値の定義方法を特定する定義方法特定情報とが付されているとともに、
前記光学性能特定情報及び定義方法特定情報が記号化されて付されており、当該記号の意味内容を、予め作成されたコード表を参照して識別できるようにしてあり、
前記光学性能特定情報の１つである累進帯長特定情報は、累進帯長の値を表す数字の下一桁の数字０〜９をその累進帯長の値を示す記号として割り当て、さらに、それ以外の累進帯長のそれぞれの値を示す記号として英字Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・を割り当てられたものであることを特徴とする累進屈折力レンズ。 
【請求項２】
累進屈折力レンズにおいて、
この累進屈折力レンズの光学性能値を特定する光学性能特定情報と、前記光学性能値の定義方法を特定する定義方法特定情報とが付されているとともに、
前記光学性能特定情報及び定義方法特定情報が記号化されて付されており、当該記号の意味内容を、予め作成されたコード表を参照して識別できるようにしてあり、
前記光学性能特定情報の１つである加入度数特定情報は、加入度数の値を表す数字の一の位の数字と、十分の一の位の数字とをこの順に組み合わせた数字列を、その加入度数を表す記号として割り当てられたものであることを特徴とする累進屈折力レンズ。 
【請求項３】
累進屈折力レンズにおいて、
この累進屈折力レンズの光学性能値を特定する光学性能特定情報と前記光学性能値の定義方法を特定する定義方法特定情報とが付されているとともに、
前記光学性能特定情報及び定義方法特定情報が記号化されて付されており、当該記号の意味内容を、予め作成されたコード表を参照して識別できるようにしてあり、
前記定義情報特定情報は、前記累進屈折力レンズの加入度数が凸面加入度数、凹面加入度数、装用加入度数のうち何れにより定義されているかを特定する加入度定義方法特定情報としての役割と、累進帯長及び近用内寄せ量がこのレンズの凸面と凹面の何れを基準にして定義されているかを特定する基準面特定情報としての役割とを兼ねており、これら複数の役割を単一の英字によって担っているものであることを特徴とする累進屈折力レンズ。 
【請求項４】
累進屈折力レンズにおいて、
この累進屈折力レンズの光学性能値を特定する光学性能特定情報、前記光学性能値の定義方法を特定する定義方法特定情報及び商品名を特定する商品特定情報が付されているとともに、
前記光学性能特定情報、定義方法特定情報及び商品特定情報が記号化されて付されており、当該記号の意味内容を、予め作成されたコード表を参照して識別できるようにしてあり、
前記光学性能特定情報の１つである累進帯長特定情報は、累進帯長の値を表す数字の下一桁の数字０〜９をその累進帯長の値を示す記号として割り当て、さらに、それ以外の累進帯長のそれぞれの値を示す記号として英字Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・を割り当てられたものであり、
前記商品特定情報は、それぞれの商品に、英字がそれぞれの商品を示す記号として英字が割り当てられたものであり、
前記累進帯長特定情報と、前記商品特定情報とが結合されてレンズに表示されていることを特徴とする累進屈折力レンズ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進帯長や近用内寄せ量等の光学性能値を特定する光学性能特定情報が付された累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、累進屈折力レンズには、そのレンズをフレームに枠入れするときの位置決めの基準となるアライメント基準マーク、及びそのレンズの累進帯長、近用内寄せ量、加入度等を識別するマークを刻印することが行われている。また、更に詳細な設計情報をレンズ面に刻印することも行なわれている(特許文献１等参照)。
【０００３】
これらのマークは、レンズがフレームに枠入れされた後にも該フレーム内に残る位置に刻印されている。従って、レンズがフレームに枠入れされて消費者が使用する状態になってもマークを読み取ることによって、そのレンズの累進帯長や近用内寄せ量等を識別できる(特許文献２等参照）。
【０００４】
尚、上記のようなマークをレンズに刻印する方法としては、ダイヤモンドペンで罫書く方法や、レーザ光を照射して行なう方法等がある(特許文献３等参照）。
【特許文献１】特開平11-337887号公報(第1-3頁,第１図)
【特許文献２】特開2000-284234号公報(第1-5頁,第1図)
【特許文献３】特開2000-28891号公報(第1-7頁,第2図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した累進帯長、近用打寄せ量、及び加入度は、累進屈折力レンズの評価において特に重要な項目であると考えられる。
まず累進帯長とは、累進屈折力レンズの遠用部と近用部の中間にて連続的に屈折力が変化する累進帯の長さをいう。従って、累進帯長は、その累進屈折力レンズを使用するにあたり、近方視の際に視線をどれだけ下方に向ける必要があるのか、或いは遠方視の際にどれだけ視線を上方に向ける必要があるのかを評価するための重要な光学性能値である。
【０００６】
また近用内寄せ量とは、眼の輻輳量を加味して、遠用中心に対して近用中心をやや鼻側に内寄せした量をいう。これも上記累進帯長と同様に、累進屈折力レンズの光学性能を決める大きな要素となる。尚、輻輳とは、人間が近くの物を見るときに、眼球が鼻側に寄る作用をいう。
【０００７】
また加入度とは、累進屈折力レンズの遠用屈折力と近用屈折力の差をいう。この加入度は、処方値の一項目とされており、近用領域の広さや、どこまで物を近づけて見ることができるかという累進屈折力レンズの近方視の性能を大きく左右する重要な光学性能値である。更に、この加入度が大きくなるにしたがって、累進屈折力レンズの欠点である近用部側方の「ゆれ」や「ゆがみ」が増加する傾向にあることを考えると、加入度は過不足のない適正な値にする必要がある。この観点からも、加入度が累進屈折力レンズにとって重要な光学性能値であるといえる。
【０００８】
以上のように、累進屈折力レンズには、累進帯長、近用内寄せ量、及び加入度という重要な光学性能値がある。しかしながら、従来の累進屈折力レンズでは、これらの光学性能値を識別するマークが刻印されてはいるものの、そのマークを見ただけでは、それに基づいて当該レンズを適切に評価できない場合がある。というのも、それら光学性能値の定義
の仕方が必ずしも統一されておらず、複数の定義方法が存在しているからである。
【０００９】
具体的に説明すると、例えば累進帯長に関していえば、従来の累進屈折レンズには次のような課題がある。
まず、凸面か凹面の一方のみに累進面をもつタイプの累進屈折力レンズでは、累進面をもつ側の面を基準にして累進帯長を定義するのが普通である。しかし、受注後に設計して製造する場合には、たとえ凸面に累進面をもつレンズであっても、凹面を基準として累進帯長を定義し、設計・製造することもできる。同様に、凹面に累進面をもつタイプのレンズであっても、凸面を基準として累進帯長を定義し、設計・製造することもできる。
また、凸面と凹面の屈折性能を組み合わせて両面で累進屈折性能を作り出すタイプのレンズでは、どちらか一方の面だけが累進面という訳ではないので、凸面と凹面のどちらの面を基準にしても累進帯長を定義できる。
【００１０】
このように、累進帯長は凸面を基準にして定義する場合もあるし、また凹面を基準にして定義することもある。何れの面を基準とするかは必ずしも統一されていない。ところが、レンズの凸面を基準にした場合と、凹面を基準にした場合とでは、レンズに刻印されたマークから識別される累進帯長の値が同じであっても、近方視の際に視線をどれだけ下方に向ける必要があるのかという量である近用アイポイントを通る視線の角度が異なる。尚、この問題は、近用打寄せ量に関しても同様にあてはまる問題である。
【００１１】
具体的には、図６に示すように、眼球1の回旋中心2から累進屈折力レンズ3側へ視線を
向けるモデルを想定する。このモデルにおいて、累進帯長4が凸面3aを基準に定義されて
いる場合に、その凸面3a上の遠用アイポイント及び近用アイポイントを通過する視線は、それぞれ符号5,6に示すものとなる。一方、累進帯長4が凹面3bを基準に定義されている場合に、その凹面3b上の遠用アイポイント及び近用アイポイントを通過する視線は、それぞれ符号7,8に示すものとなる。
【００１２】
そうすると、図示のように累進帯長4の定義値が同じであっても、その累進帯長が凸面3aを基準に定義された場合と、凹面3bを基準に定義された場合とでは、特に近方視の視線6,8の角度という観点からいえば明らかに異なる。従って、累進帯長の定義値が特定されただけでは、例えば近方視の際に視線をどれだけ下方に向ける必要があるのかという具体的な観点からは、該累進屈折力レンズの光学性能を正確に評価できないという課題がある。
【００１３】
次に、加入度に関していえば、従来の累進屈折力レンズには、次のような課題があった。
日本や米国の市場では、加入度は、凸面に累進面をもつタイプの累進屈折力レンズでは、凸面上における近用部の基準点にレンズメータの開口部を当てて測定した屈折力と、同じく凸面上における遠用部の基準点にレンズメータの開口部を当てて測定した屈折力との差として定義されるのが通常である。
しかし欧州では、凸面に累進面をもつタイプの累進屈折力レンズに対しても、凹面上における近用部の基準点にレンズメータの開口部を当てて測定した屈折力と、同じく凹面上における遠用部の基準点にレンズメータの開口部を当てて測定した屈折力との差として加入度を定義する場合もある。
【００１４】
一方、凹面に累進面をもつタイプの累進屈折力レンズでは、凹面上における近用部の基準点にレンズメータの開口部を当てて測定した屈折力と、同じく凹面上における遠用部の基準点にレンズメータの開口部を当てて測定した屈折力との差として加入度が定義されるのが普通である。
【００１５】
また、凹面に累進面をもつタイプの累進屈折力レンズでは、設計時に装用状態を考慮し
た補正がされるものもある。その場合には、凹面上における近用部の基準点にレンズメータを当てて測定した屈折力と、凹面の遠用部の基準点にレンズメータを当てて測定した屈折力との差が、装用状態の考慮による補正の分だけ注文の加入度とは異なることになる。
【００１６】
また、凸面及び凹面の屈折性能を組み合わせて両面で累進屈折性能を作り出すタイプのレンズでは、どちらか一方の面だけが累進面という訳ではないので、凸面と凹面のどちらの面を基準にしても加入度を定義できる。
【００１７】
更に、加入度をどのような検眼方法により決定したかという情報を基に、検眼時に被検眼者の眼に入る光波面と、被検眼者が眼鏡レンズを装用して物体を見たときに眼に入る光波面とが一致もしくは近似するように、眼鏡レンズの光学値を選定して加入度を決定するという方法もある。
【００１８】
以上のように、加入度の定義の仕方には、さまざまなものがある。従って、単に加入屈折力の値が特定されただけでは、必ずしもその値が如何なる方式で定義されたものかが判然としないため、レンズの評価基準が異なってしまうという課題がある。
【００１９】
本発明の目的は、上記の課題を解決するものとして、累進帯長や近用内寄せ量、加入屈折力と複数存在するその定義を表示することにより、累進屈折力レンズの光学性能値に基づいて、該レンズを適切に評価することを可能とする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の態様によれば、累進屈折力レンズにおいて、この累進屈折力レンズの光学性能値を特定する光学性能特定情報と、前記光学性能値の定義方法を特定する定義方法特定情報と、が付されていることを特徴とする累進屈折力レンズが提供される。この累進屈折力レンズによれば、定義方法特定情報により、光学性能値の定義方法を特定できるから、仮にその光学性能値の定義方法が統一されていない場合であっても、該光学性能値に基づいてこのレンズを適切に評価できる。
【００２１】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様において、前記定義方法特定情報として、前記光学性能値がこの累進屈折力レンズの凸面と凹面の何れを基準にして定義されたかを特定する基準面特定情報が付されていることを特徴とする累進屈折力レンズが提供される。
【００２２】
本発明の具体的態様によれば、第２の態様において、前記評価値特定情報として、この累進屈折力レンズの累進帯長を特定する累進帯長特定情報、及び近用内寄せ量を特定する近用内寄せ量特定情報の少なくとも何れか一方が付されていることを特徴とする累進屈折力レンズが提供される。
【００２３】
本発明の第３の態様によれば、第１又は２の態様において、前記光学性能特定情報として、この累進屈折力レンズの加入度の値を特定する加入度特定情報が付され、前記定義方法特定情報として、当該加入度がこの累進屈折力レンズの凸面と凹面の何れを基準にして定義されたか、又はこの累進屈折力レンズを装用した場合の視線位置及び眼球の回旋中心に基づいて算出されたかを少なくとも特定する加入度定義方法特定情報が付されていることを特徴とする累進屈折力レンズが提供される。
【００２４】
本発明の第４の態様によれば、第１乃至第３の態様において、この累進屈折力レンズの設計中心を通る水平基準線上には、フレーム枠入れのためのアライメント基準マークが該設計中心を対称に２点付され、これらアライメント基準マークは、フレームへ枠入れされた後もレンズ表面上に残る位置に配置されていて、前記光学性能特定情報及び前記定義方法特定情報が、前記アライメント基準マークの近傍に付されていることを特徴とする累進
屈折力レンズが提供される。
【００２５】
本発明において、アライメント基準マーク、光学性能特定情報、及び定義方法特定情報は、文字(英字や数字等を含む)や図形等の形態で付すことができる。
また、レンズに情報を付すことは、具体的には、該情報をレーザや罫書き等によってレンズ面に刻印すること、或いはインクジェット等によってレンズ面に印刷すること等により実現できる。
【００２６】
本発明の第５の態様によれば、第１乃至第４の態様において、前記定義方法特定情報が記号化されて付されていると共に、当該記号の意味内容を、予め作成されたコード表を参照して識別できるようにしたことを特徴とする累進屈折力レンズが提供される。
【００２７】
本発明の具体的な態様によれば、第１乃至第５の態様において、前記定義方法特定情報が記号化されて付されていると共に、同一の前記記号によって、複数種の前記光学性能値の定義方法が特定されるようにしたことを特徴とする累進屈折力レンズも提供される。
【００２８】
本発明の具体的な態様によれば、第１乃至第５の態様による累進屈折力レンズにおいて、前記定義方法特定情報が、この累進屈折力レンズの凹面又は凸面の何れか一方にのみ付されていることを特徴とする累進屈折力レンズも提供される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、累進帯長や近用内寄せ量等の光学性能値に基づいて累進屈折力レンズを適切に評価できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１(a)は、実施の形態による累進屈折力レンズの全体を示し、同図(b)は該レンズ面の要部を拡大して示す。この累進屈折力レンズ9には、該レンズ9をフレームへ枠入れするときのアライメントの基準となるアライメント基準マーク10a,10b、該レンズ9の商品名を特定する商品特定情報11a、該レンズの累進帯の長さを特定する累進帯長特定情報11b、該レンズの素材屈折率を特定する素材屈折率特定情報11c、該レンズの加入度を特定する加入
度特定情報11d、及び加入度や累進帯長等の定義の仕方を特定する定義方法特定情報11eが刻印されている。
【００３１】
尚、図１(a),(b)において、符号12は遠方視のときに使用する遠用領域(遠用部)を示し
、符号13は近方視のときに使用する近用領域(近用部)を示し、符号14は該レンズ9の水平
基準線を示し、符号15は該レンズの設計中心を示す。但し、これら遠用領域12、近用領域13、水平基準線14、設計中心15は説明のために便宜的に図示したものであり、実際にレンズ9上に付される訳ではない。
【００３２】
また、図１(a),(b)では模式的に破線で示しているが、実際には遠用部12と近用部13と
に明確な境界がある訳ではなく、両者の中間には連続的に屈折力の変化する累進帯がある。また、図１に示したレンズ9は、同図中、左側を耳側とし、右側を鼻側とする右眼用レ
ンズであり、近用部13が遠用部12よりも鼻側へ内寄せされているのがわかる。尚、左眼用レンズは、例えばこの右眼用レンズ9の各構成要素を、設計中心15を通る垂直線(子午線)
に対して左右対称としたレイアウトになるため図示を省略する。
【００３３】
図１に示すように、２点のアライメント基準マーク10a,10bは、このレンズ9の設計中心15を通る水平基準線14上に、該設計中心15を対称に付されている。つまり２点のアライメント基準マーク10a,10bは、水平基準線14上で、かつ設計中心15から等距離を隔てた位置
に刻印されている。
これらアライメント基準マーク11a,11bは、このレンズ9をフレームへ枠入れされた後もレンズ9の表面上に残る位置に刻印されている。具体的には、レンズの設計中心15からア
ライメント基準マーク11a,11bまでの距離は例えば17[mm]とされている。
【００３４】
そして、このアライメント基準マーク10a,10bの近傍に、商品特定情報11a、累進帯長特定情報11b、素材屈折率特定情報11c、加入度特定情報11d、及び定義方法特定情報11eが刻印されている。詳細には、商品特定情報11a、累進帯長特定情報11b、及び素材屈折率特定情報11cは耳側のアライメント基準マーク10aの近接する下方に刻印され、加入度特定情報11d及び定義方法特定情報11eは、鼻側のアライメント基準マーク10bの近接する下方に刻
印されている。
【００３５】
従って、図１に示すのは未加工状態のいわゆる丸レンズであるが、これを眼鏡フレームの形状に加工した後であっても、全ての情報11a,11b,11c,11d,11eがアライメント基準マ
ーク10a,10bとともにレンズ面上に残ることになる。
但し、アライメント基準マーク10a,10b、及び情報11a,11b,11c,11d,11eは、いずれもこの累進屈折力レンズ9の使用部分に刻印されるため、できるだけ目立たないようにいわゆ
る隠しマークとされている。隠しマークは、通常肉眼では認識できず、特殊な光源(例：
蛍光灯)を当てたり、特定の角度から目視して始めて確認できるから、視野の妨げになる
ことはない。
【００３６】
さて、商品特定情報11aは、記号化されて付されている。該記号は、英字からなる。図
１に示す例では、該記号として「ID」を付している。この記号「ID」の意味内容は、予め作成された商品コード表によって識別できるようになっている。つまり下記表１に掲げるように、商品コード表では、記号毎にその記号に対応する商品名が割り当てられている。従って、この商品コード表を参照すれば、コードの項目の「ID」に対応する商品名が「HOYALUX ID」であることを識別できる。
【表１】
2008077121.tif 000003
【００３７】
次に、累進帯長特定情報11bも、記号化されて付されている。該記号は、数字又は英字
からなる。図１に示す例では、該記号として「4」を付している。この記号「4」の意味内容は、予め作成された累進帯長コード表によって識別できるようになっている。つまり下記表２に掲げるように、累進帯長コード表では、記号毎にその記号に対応する累進帯長の値が割り当てられている。従って、この累進帯長コード表を参照すれば、コードの項目の「4」に対応する累進帯長が「14mm」であることを識別できる。尚、表２中、累進帯長の
単位はミリメートルである。
【表２】
2008077121.tif 000004
【００３８】
ここで表２において、累進帯長への記号の割り当て方にも特徴がある。通常、累進帯長の値は、表２に掲げるように、10mm〜25mm程度におさまる。そこで、累進帯長が10mm〜19mmの範囲では、その累進帯長の値を表す記号として、その値の下一桁の数字を使用する。そして、累進帯長が20mm以上の範囲では、20mm,21mm,22mm…にそれぞれ記号として英字A,B,C…を割り当てる。
【００３９】
こうすると、累進帯長の値が実際には二桁であるにも拘わらず、数字又は英字からなる一つの記号を用いながら、しかも分かり易く累進帯長と記号とを一対一に対応付けることができる。また、付された記号が数字であれば、その数字の値を下一桁の値とする10mm〜19mmの累進帯長であり、英字であれば20mm以上の累進帯長であることが、必ずしも累進帯長コード表(表２参照)を参照しなくても容易に確認できる。
【００４０】
次に、素材屈折率特定情報11cも、記号化されて付されている。該記号は、数字からな
る。図１に示す例では、該記号として「4」を付している。この記号「4」の意味内容は、予め作成された素材屈折率コード表によって識別できるようになっている。つまり下記表３に掲げるように、素材屈折率コード表では、記号毎にその記号に対応するレンズ素材の屈折率の値が割り当てられている。従って、この素材屈折率コード表を用いれば、コードの項目の「4」に対応する素材屈折率が「1.7」であることを識別できる。
【表３】
2008077121.tif 000005
【００４１】
次に、加入度特定情報11dも、記号化されて付されている。該記号は、二桁の数字から
なる。図１に示す例では、該記号として「27」を付している。この記号「27」の意味内容は、予め作成された加入度コード表によって識別できるようになっている。つまり下記表４に掲げるように、加入度コード表では、記号毎にその記号に対応する加入度の値が割り
当てられている。従って、この加入度コード表を用いれば、コードの項目の「27」に対応する加入度が「2.75D」であることを識別できる。尚、表４中、加入度の単位はジオプタ[D]である。
【表４】
2008077121.tif 000006
【００４２】
ここで表４において、加入度(加入屈折力)への記号の割り当て方にも特徴がある。通常、加入度数は表４に掲げるように、0.25Dピッチにて0.50D〜4.00D程度の範囲を使用する
。そこで本発明では、加入度に割り当てる記号として、その加入度における一の位の数字と、十分の一の位の数字とをこの順に組合わせた数字列を採用した。
【００４３】
具体的には、加入度2.75Dに対応する記号としては、その「2.75」の一の位の数字であ
る「2」と、十分の一の位の数字である「7」とをこの順に組合わせた数字列である「27」を採用する。また、加入度0.75Dに対応する記号としては、その0.75の一の位の数字であ
る「0」と、十分の一の位の数字である「7」とをこの順に組合わせた数字列である「07」を採用する。
【００４４】
こうすると、逆に記号から加入度を類推することも容易である。例えば、記号が「32」の場合は、この数字列のうち「3」を一の位の数字とし、「2」を十分の一の位の数字とするものとして、加入度3.25Dを特定できる。というのも、記号「32」からだけでは加入度
の百分の一の位の数字である「5」は特定できないが、加入度数が0.25ピッチで規則的に
刻まれているため、その規則性を考慮すると、「3」を一の位の数字とし、「2」を十分の一の位の数字とする加入度数は3.25Dしかないからである。
【００４５】
詳細には、表４に掲げるように、記号の下一桁が「0」又は「5」の場合には加入度数の百分の一の位の数字が「0」であり、記号の下一桁が「2」又は「7」の場合には加入度数
の百分の一の位の数字が「5」であるという規則性がある。従って、この規則性を考慮す
れば、必ずしも加入度コード表を参照しなくても、記号から加入度の値を容易に識別できる。
【００４６】
以上のように、本発明による加入度数への記号の割り当て方法に従えば、実際には「3.75」のように３つの数字を含む情報を、「37」のように２つの数字列に短縮でき、なおかつ必ずしも加入度数コード表を参照しなくても記号から該記号に対応する加入度数を容易
に求めることができる。
【００４７】
次に、定義方法特定情報11eも記号化されて付されている。該記号は、一つの英字から
なる。図１に示す例では、該記号として「Y」を付している。この記号「Y」の意味内容は、予め作成された定義コード表によって識別できるようになっている。つまり下記表５に掲げるように、定義コード表では、記号毎にその記号に対応する加入度や累進帯長等の定義の仕方が割り当てられている。従って、この定義コード表を参照すれば、記号「Y」に
基づいて、加入度特定情報11dによって特定される加入度数が「装用加入度数」により定
義されていると共に、累進帯長特定情報11bによって特定される累進帯長が凹面側にて定
義されていること、即ち凹面を基準に定義されていることを識別できる。
【００４８】
つまり本実施の形態において、この定義方法特定情報11eは、レンズ9の加入度数が凸面加入度数、凹面加入度数、装用加入度数のうち何れにより定義されているかを特定する加入度定義方法特定情報としての役割と、累進帯長及び近用内寄せ量がこのレンズ9の凸面
と凹面の何れを基準にして定義されているかを特定する基準面特定情報としての役割とを兼ねている。そして、それら複数の役割を単一の英字によって担っている。
尚、本実施の形態では、近用内寄せ量を特定する近用内寄せ量特定情報の刻印は省略しているが、この近用内寄せ量特定情報を刻印する場合には、その定義の基準となる面は累進帯長の定義の基準となる面と一致することになる(表５参照)。
【００４９】
【表５】
2008077121.tif 000007
【００５０】
ここで、加入度の定義方法(加入度の測定方式)である「凸面加入度数」、「凹面加入度数」、及び「装用加入度数」について説明する。
「凸面加入度数」は、上記加入度特定情報11dによって特定される加入度値が、このレ
ンズ9の凸面を基準に定義されていることを特定する情報である。つまり、凸面加入度数
とは、累進屈折力レンズ9の凸面上における近用ポイントでの屈折力と、遠用ポイントで
の屈折力との差をいう。
【００５１】
この凸面加入度数の測定は次の方式に従う。まず図２に示すように、累進屈折力レンズ28の凸面27上における遠用ポイントでの測定位置にレンズメータの開口部29を当てると共に、近用ポイントでの測定位置にレンズメータの開口部30を当てた状態でレンズメータによる測定を行う。そして、遠用ポイントにおける測定位置の遠用部透過光線31方向の屈折力と、近用ポイントにおける測定位置の近用部透過光線32方向の屈折力とを求め、両者の差を凸面加入度数とする。
【００５２】
次に「凹面加入度数」は、上記加入度特定情報11dによって特定される加入度値が、こ
のレンズ9の凹面を基準に定義されていることを特定する情報である。つまり、凹面加入
度数とは、累進屈折力レンズ9の凹面上における近用ポイントでの屈折力と、遠用ポイン
トでの屈折力との差をいう。
【００５３】
この凹面加入度数の測定は次の方式に従う。まず図３に示すように、累進屈折力レンズ33の凸面34上における遠用ポイントでの測定位置にレンズメータの開口部35を当てると共に、近用ポイントでの測定位置にレンズメータの開口部36を当てた状態でレンズメータによる測定を行う。そして、遠用ポイントにおける測定位置の遠用部透過光線37方向の屈折力と、近用ポイントにおける測定位置の近用部透過光線38方向の屈折力とを求め、両者の差を凹面加入度数とする。
【００５４】
次に「装用加入度数」は、上記加入度特定情報11dによって特定される加入度数が、こ
のレンズ9を装用した場合の視線位置及び眼球の回旋中心に基づいて算出されたことを特
定する情報である。つまり、図４に示すように、眼球46の回旋中心45を考慮して、装用状態での眼球46に入る光線が所定の加入度数になるように当該累進屈折力レンズを設計したとき、その加入度数を装用加入度数と呼ぶ。
【００５５】
この加入度数の測定は、基本的には上記凹面加入度数の測定と同様であるが、近用部測定時のレンズメータ開口部42が凹面40に垂直に設置された状態で近用屈折力を測定するため、眼球46の回旋方向47での近用屈折力を測定することができない。従って、凹面加入度数と全く同一の方法では装用加入度数を測定することができないため、装用加入度数の測定では、近用屈折力として累進屈折力レンズの設計と眼球回旋中心45から別途算出されるチェック用加入度数を用いる。
【００５６】
以上、情報11a〜11eの各々について説明したが、これら情報11a〜11eの配置順序にも特徴がある。つまり、これらの情報11a〜11eからなる記号群が表す全体としての文字列が、数字と英字を交互に配列したものとなるようにしている。また、耳側のアライメント基準マーク10aの近傍位置と、鼻側のアライメント基準マーク10bの近傍位置とに分けて該記号群を刻印したから、その間の区切りも明確となる。これにより、該記号群における区切りが明確となるから、情報11a〜11eの個々を区別するのが容易になる。
【００５７】
具体的には本実施の形態では、耳側のアライメント基準マーク10aの近接する下方に刻
印されている情報11a,11b,11cは、全体として「ID44」なる文字列を構成している。この
文字列は、英字列「ID」と数字列「44」とが結合されてなるから、両者の間に区切りがあるのが明確であり、「ID44」に複数の情報が含まれていることを容易に認識できる。その結果、特に当業者であれば、「ID」が商品特定情報11aであり、「44」のうち十の位の「4」が累進帯長特定情報11bであり、一の位の「4」が素材屈折率特定情報11cであることを
迅速に把握できる。尚、この文字列の変形例としては「4ID4」や「44ID」等も考えられる。
【００５８】
また鼻側のアライメント基準マーク10bの近接する下方に刻印されている情報11d,11eは、全体として「27Y」なる文字列を構成しているこの文字列も、数字列「27」と英字「Y」が結合されてなるから、両者の間に区切りがあるのが明確であり、「27Y」に複数の情報
が含まれていることを容易に認識できる。その結果、特に当業者であれば、「27」が加入度特定情報11dであり、「Y」が定義方法特定情報11eであることを迅速に把握できる。尚
、この文字列の変形例としては「Y27」等も考えられる。
【００５９】
尚、比較例として、上記情報11a〜11eを全て数字で表現する場合を想定する。この場合、例えば商品特定情報を「99」とし、定義方法特定情報を「7」とすると、刻印内容は「9944」、「277」となる。しかし、この刻印内容では、担っている情報量は本実施の形態の場合と同様であるにも拘わらず、全てが数字であるために区切りが不明確であり、その意味内容を推測することは困難である。
また、本実施の形態と同様に英数字を用いる場合であっても、文字群を例えば「IDW」
、「4427」の如く配列した場合には、この文字群の区切りが不明確となるため個々の情報
を判別するのが困難となってしまうことになる。
【００６０】
次に、上述したアライメント基準マーク10a,10b、商品特定情報11a、累進帯長特定情報11b、素材屈折率特定情報11c、加入度特定情報11d、及び定義方法特定情報11eの刻印方法について説明する。図５は、刻印装置の要部構成を示す。この刻印装置は、大きく分けて、レーザ制御部25と装置位置制御部26とから構成されている。
レーザ制御部25において、レーザ発振器16は、刻印のためのレーザを発振する。刻印のためのレーザとしては、CO2レーザ、エキシマレーザ、又はYAGレーザ等を用いることができる。一実施例においてレーザ発振16は、発振出力最大30[W]、平均12[W]、発光ピーク波長が10.6[μm]のCO2レーザ発振する。
【００６１】
このレーザ発振器16から出射されたレーザ光17は、ビームエキスパンダ18によってそのスポットが拡径され、一対の反射板19,20にて方向を変えられ、集光レンズ(例：fθレン
ズ)21で累進屈折力レンズ22表面の所定の刻印位置に集光される。尚、符号22が示すもの
は、凸面研磨後の半製品(セミフィニッシュドレンズ)であってもよい。
【００６２】
レーザ制御部25において、一対の反射板19,20のうち一方はX方向用であり他方はY方向
用である。これら反射板19,20の姿勢を制御することによって、レーザのスポット位置を
レンズ22面上で任意に走査させることができる。このようにして、レーザのスポットをレンズ22面上にて文字や図形等に沿ってトレースすることにより、上記各情報11a,11b,11c,11d,11eとしての記号やアライメント基準マーク10a,10bを刻印できる。
【００６３】
一方、マーキングの対象となるレンズ22は、装置位置制御部26側において載置台23に保持されている。載置台23は、符号24に示すように、XYZの三次元方向に可動となっている
。従って、該載置台23の三次元位置を制御することにより、レンズ22表面の任意の位置にレーザ光を集光させながら、所望の記号等を刻印できる。
【００６４】
具体的には、アライメント基準位置に所望のマーク(例：丸印)をアライメント基準マーク10a,10bとして刻印すると共に、商品名、累進帯長、素材屈折率、加入度、並びに加入
度及び累進帯長の定義方法の情報をそれぞれ記号化して情報11a〜11eとして刻印する。具体的には表１〜表５に掲げたコード表にしたがい、アライメント基準マーク10a,10bに近
接しかつ水平基準線14よりも下方に上記情報11a〜11eを刻印する。図１に示したレンズ9
では、刻印内容が「ID44」及び「27Y」となっている。
【００６５】
一実施例では、アライメント基準マーク10a,10b及び上記情報11a〜11eを刻印するとき
の好適な条件として、レーザパワーを70％とし、スキャンスピードを650[mm/sec]とし、
重ね刻印繰り返し回数を6回とする。尚、この場合において、連続して３回重ね刻印した
後は、数秒の待ち時間をおいて、残り３回の繰り返し刻印を行うのが好ましい。こうすれば、レンズ表面の加熱による変形を最小限に抑えることができる。
一実施例において、刻印の形状は、文字高さ2.0[mm]、文字幅2.0[mm]、線幅0.12[mm]である。
【００６６】
本実施の形態によれば、次のような効果が得られる。
(1)この累進屈折力レンズ9によれば、そのレンズ面に定義方法特定情報11eが刻印され
ているから、該定義方法特定情報11eにより、当該レンズ9の光学性能値としての累進帯長及び加入度の定義方法を特定できる。従って、仮にそれら累進帯長及び加入度の定義方法が統一されていない場合であっても、レンズ面に刻印された累進帯長特定情報11b及び加
入度特定情報11dにより特定される累進帯長及び加入度の値に基づいて、当該レンズ9を適切に評価できる。
【００６７】
(2)商品特定情報11a、累進帯長特定情報11b、素材屈折率特定情報11c、加入度特定情報11d、及び定義方法特定情報11eは、アライメント基準マーク10a,10bの近傍に刻印されて
いるから、当該各情報11a〜11eもまたアライメント基準マーク10a,10bと同様に、レンズ9がフレームに枠入れされた後もレンズ面上に残る。従って、フレーム玉型加工前はもちろん、フレームへの枠入れ後においても、レンズ面上に刻印された情報11a〜11eに基づいて、当該レンズ9の詳細情報を常時判別できるという利便性がある。その結果、加入屈折力
レンズの生産及び管理の効率を向上できる。
【００６８】
(3)定義方法特定情報11eを記号化して刻印すると共に、当該記号の意味内容を予め作成された定義コード表(表５参照)を用いて識別できるようにしたから、単一の記号(例：「Y」)によって、累進帯長(及び近用内寄せ量)や加入度等の複数種の光学性能値の定義方法
を特定できるようになる。これにより、この定義方法特定情報11eの分だけレンズ9にもたせる情報量は増加しているにも拘わらず、実際の刻印数は増加させずに済む。
【００６９】
(4)また定義方法特定情報11e以外にも、累進帯長特定情報11b及び加入度特定情報11dについては、必ずしもコード表を参照しなくても理解できる程度の分かり易さを残しながら、できるだけ少ない文字数で表現した記号を用いており、素材屈折率特定情報11cについ
ては一文字の記号を用いたので、実際のレンズ面への刻印数を最小限に抑えることができる。
【００７０】
(5)刻印の内容は、数字のみでなく英字も併用すると共に、刻印される記号の全体とし
ての配列そのものにも情報をもたせることにより、各記号の区切りが明確となり、刻印内容の識別が容易になる。
【００７１】
(6)鼻側には商品特定情報11a、累進帯長特定情報11b、及び素材屈折率特定情報11cを表示し、耳側には加入度特定情報11d、及び定義方法特定情報11eを表示しているから、それらの情報を識別するのと同時に、その累進屈折力レンズが左眼用又は右眼用のいずれの設計であるかも判別できることになる。また、鼻側において刻印されている記号群(例：「ID44」)の文字数は４であり、耳側において刻印されている記号群(例：「27Y」)の文字数
は３であるから、このことを利用しても累進屈折力レンズの左眼用、右眼用の別を簡易的に見分けることもできる。更には、アライメント基準マーク10a,10bの形状を左右で異な
らせて、耳側、鼻側の判別を容易にすることもできる。これにより、生産にかかる負担を軽減し、生産及び管理の効率を高め、コスト低減を実現できる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、累進帯長の定義の基準になる面と、近用内寄せ量の定義の基準となる面とは、通常一致するため、一つの基準面特定情報(定義方法特定情報11e)において、累進帯長及び近用内寄
せ量の定義の基準となる面を特定できる。但し、累進帯長の定義の基準になる面と、近用内寄せ量の定義の基準となる面とが、それぞれ別々の基準面特定情報によって独立して特定されるようにしてもよい。
【００７３】
また、累進帯長特定情報及び近用内寄せ量特定情報の双方を省略する形態も考えられる。この場合、定義方法特定情報11eには、基準面特定情報としての機能を担わせる必要が
なくなるから、定義コード表(表５参照)の情報量を半分に減らすことができる。この場合、上記表５掲げる定義コード表に代えて、例えば下記表６に掲げる定義コード表を用いることができる。
【表６】
2008077121.tif 000008
【００７４】
この表６の定義コード表を用いる場合には、定義方法特定情報が、レンズ9の加入度数
が凸面加入度数、凹面加入度数、装用加入度数のうち何れにより定義されているかを特定する加入度定義方法特定情報としての役割のみを果たすことになる。具体的には、鼻側において「27W」と刻印されている場合には、上記表６を参照して、「W」から加入度の定義方法が装用加入度数であることを識別できる。
【００７５】
また、累進屈折力レンズの光学性能値としては、累進帯長、近用内寄せ量、素材屈折率、加入度等があるが、これら以外の光学性能値を表す情報を刻印してもよいし、またこれらの中から適宜に取捨選択して刻印するようにしてもよい。更に、レンズ面には、その商品のグレードやタイプ等を特定する情報も刻印してよい。
【００７６】
また、刻印方法としては、レンズ成型の型に刻印をし、レンズ上にその刻印を転写する方法もある。また、刻印実施のタイミングについても特に限定されず、レンズ面加工及び反射防止膜の表面処理終了後に膜の上からCO2レーザにて処理してもよい。また、凸面研
磨後、加工中のレンズがブロックされている状態でケガキを入れてもよい。刻印にはCO2
レーザを用いたが、ダイヤペン等による罫書きによってもマークを刻印できる。
【００７７】
また、上記表１〜６に掲げたコード表を電子データ化し、ネットワーク通信回線を介して眼鏡店や眼科医等へ配信することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施の形態による累進屈折力レンズを模式的に示した図。
【図２】凸面加入度数の測定方式を説明するための図。
【図３】凹面加入度数の測定方式を説明するための図。
【図４】装用加入度数の測定方式を説明するための図。
【図５】刻印装置の要部構成を示す図。
【図６】従来技術の問題点を説明するための図。
【符号の説明】
【００７９】
1…眼球、2…眼球回旋中心、3…累進屈折レンズ、3a…凸面、3b…凹面、4…累進帯長、5,6,7,8…視線、9…累進屈折力レンズ、10a,10b…アライメント基準マーク、11a…商品特定情報、11b…累進帯長特定情報、11c…素材屈折率特定情報、11d…加入度特定情報、11e…定義方法特定情報、12…遠用部、13…近用部、14…水平基準線、15…設計中心、16…レーザー発信器、17…レーザ光、18…ビームエキスパンダ、19,20…反射板、21…集光レン
ズ、22…累進屈折力レンズ、23…載置台、24…載置台の可動方向、25…レーザ制御部、26…装置位置制御部、27,33,39…凸面、28,34,40…凹面、29,30,35,36,41,42…レンズメー
タの開口部、31,37,43…遠用部透過光線、32,38,44,47…近用部透過光線、45…眼球回旋
中心、46…眼球。
【図１】
2008077121.tif 000009
【図２】
2008077121.tif 000010
【図３】
2008077121.tif 000011
【図４】
2008077121.tif 000012
【図５】
2008077121.tif 000013
【図６】
2008077121.tif 000014