(57)【要約】【課題】  カードがなくとも、車で来店した顧客を判別して、店員が各顧客にあったサービスが提供できるように支援するための仕組みを得る。【解決手段】  顧客の車のナンバープレート情報に関連付けて、顧客の来店履歴を含む顧客の情報を記憶しておき、カメラで店舗に車で入店してきた顧客の車のナンバープレートを撮影して車のナンバーを解析し、解析された車のナンバーから顧客の履歴情報を検索して、サービス基準を満たしていない項目があるか否か判別し、サービス基準を満たしていない項目の情報を、店員から顧客に対して提案すべきサービス情報として出力することとした。【選択図】  図１
2008181538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報を記憶する記憶手段を有するコンピュータと、このコンピュータに接続され、伝票を印刷するプリンタと、上記コンピュータと無線通信を介して接続可能に構成された店員が携帯する店員端末と、上記コンピュータに接続可能に構成されたカメラを有するシステムであって、
店舗内の各レーンに入線してきた顧客の車のナンバープレートを撮影し、撮影した画像と当該車が入線したレーンのレーン識別情報を上記コンピュータに対して送信するカメラと、
顧客の車のナンバーに関連付けて、顧客の来店日付を表す履歴情報、車の車検年月、顧客のサービス又は商品の購入履歴等の項目を含む顧客の履歴情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
上記履歴情報の項目ごとに、店員が顧客に対して当該サービスを勧めるべき基準を表すサービス基準を記憶するサービス基準記憶手段と、
上記カメラで撮影したナンバープレートの画像を解析処理して、車のナンバーを抽出する解析処理手段と、
上記顧客情報記憶手段を参照して該当する顧客を特定し、上記顧客情報記憶手段の履歴情報から、当該顧客が上記サービス基準に該当するサービス項目があるか否かを判別し、サービス基準に該当するサービス項目があると判別した場合には、当該顧客に対して勧めるべきサービス項目を抽出する顧客情報判別手段と、
判別の結果、当該顧客に該当するサービス項目がある場合、当該該当したサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号とを含む指示情報を、上記店員が携帯する店員端末に対して通知して店員が認識可能に出力させると共に、上記伝票を識別する伝票番号と上記読み取った車のナンバーとを含むコード情報を生成し、上記プリンタに対して、上記生成したコード情報と、当該顧客に該当するサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号と、上記読み取った車のナンバーと、少なくとも店員が顧客から取得した情報を記入するためのスペースとを有する伝票を印刷させる出力手段と、
を有することを特徴とする店員指示システム。
【請求項２】
上記従業員端末は、ディスプレイ、スピーカ、ランプ、バイブレーション装置のうちの少なくとも１つの報知手段を有しており、
上記コンピュータからの指示情報に基づいて、上記ディスプレイへの画面表示、上記スピーカからの音声出力、上記ランプの点灯、バイブレーション装置の駆動のいずれかにより、対象の顧客が来店したことを報知する、
請求項１記載の店員指示システム。
【請求項３】
店員が携帯する店員端末と無線通信を介して接続可能に構成されると共に、店舗内に設置された各レーンに入線した顧客の車のナンバープレートを撮影し、撮影した画像と当該車が入線したレーンのレーン識別情報を上記コンピュータに対して送信するカメラと、プリンタと接続された装置であって、
顧客の車のナンバーに関連付けて、顧客の来店日付を表す履歴情報、車の車検年月、顧客のサービス又は商品の購入履歴等の項目を含む顧客の履歴情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
上記履歴情報の項目ごとに、店員が顧客に対して当該サービスを勧めるべき基準を表すサービス基準を記憶するサービス基準記憶手段と、
上記カメラで撮影したナンバープレートの画像を解析処理して、車のナンバーを抽出する解析処理手段と、
上記抽出された車のナンバーに基づいて、上記顧客情報記憶手段を参照して該当する顧客を特定し、上記顧客情報記憶手段の履歴情報から、当該顧客が上記サービス基準に該当するサービス項目があるか否かを判別し、サービス基準に該当するサービス項目があると判別した場合には、当該顧客に対して勧めるべきサービス項目を抽出する顧客情報判別手段と、
判別の結果、当該顧客に該当するサービス項目がある場合、当該該当したサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号とを含む指示情報を、上記店員が携帯する店員端末に対して通知して店員が認識可能に出力させると共に、上記伝票を識別する伝票番号と上記読み取った車のナンバーとを含むコード情報を生成し、上記プリンタに対して、上記生成したコード情報と、当該顧客に該当するサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号と、上記読み取った車のナンバーと、少なくとも店員が顧客から取得した情報を記入するためのスペースとを有する伝票を印刷させる出力手段と、
を有することを特徴とする店員指示装置。
【請求項４】
顧客の車のナンバーに関連付けて、顧客の来店日付を表す履歴情報、車の車検年月、顧客のサービス又は商品の購入履歴等の項目を含む顧客の履歴情報を記憶する顧客情報記憶手段と、上記履歴情報の項目ごとに、店員が顧客に対して当該サービスを勧めるべき基準を表すサービス基準を記憶するサービス基準記憶手段とを有するコンピュータと、このコンピュータと無線通信を介して接続可能に構成された店員が携帯する店員端末と、上記コンピュータに接続可能に構成されたカメラと、プリンタとにより行われる方法であって、
上記カメラが、店舗内の各レーンに入線してきた顧客の車のナンバープレートを撮影し、撮影した画像と当該車が入線したレーンのレーン識別情報を上記コンピュータに対して送信する処理と、
上記カメラで撮影したナンバープレートの画像を解析処理して、車のナンバーを抽出する処理と、
上記抽出された車のナンバーに基づいて、上記顧客情報記憶手段を参照して該当する顧客を特定し、上記顧客情報記憶手段の履歴情報から、当該顧客が上記サービス基準に該当するサービス項目があるか否かを判別し、サービス基準に該当するサービス項目があると判別した場合には、当該顧客に対して勧めるべきサービス項目を抽出する処理と、
判別の結果、当該顧客に該当するサービス項目がある場合、当該該当したサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号とを含む指示情報を、上記店員が携帯する店員端末に対して通知して店員が認識可能に出力させると共に、上記伝票を識別する伝票番号と上記読み取った車のナンバーとを含むコード情報を生成し、上記プリンタに対して、上記生成したコード情報と、当該顧客に該当するサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号と、上記読み取った車のナンバーと、少なくとも店員が顧客から取得した情報を記入するためのスペースとを有する伝票を印刷させる処理と、
を行うことを特徴とする店員指示方法。
【請求項５】
店員が携帯する店員端末と無線通信を介して接続可能に構成されると共に、店舗内に設置された各レーンに入線した顧客の車のナンバープレートを撮影し、撮影した画像と当該車が入線したレーンのレーン識別情報を上記コンピュータに対して送信するカメラと、プリンタと接続されると共に、顧客の車のナンバーに関連付けて、顧客の来店日付を表す履歴情報、車の車検年月、顧客のサービス又は商品の購入履歴等の項目を含む顧客の履歴情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
上記履歴情報の項目ごとに、店員が顧客に対して当該サービスを勧めるべき基準を表すサービス基準を記憶するサービス基準記憶手段と、を有するコンピュータにより行われる方法であって、
上記コンピュータが、
上記カメラで撮影したナンバープレートの画像を解析処理して、車のナンバーを抽出する処理と、
上記抽出された車のナンバーに基づいて、上記顧客情報記憶手段を参照して該当する顧客を特定し、上記顧客情報記憶手段の履歴情報から、当該顧客が上記サービス基準に該当するサービス項目があるか否かを判別し、サービス基準に該当するサービス項目があると判別した場合には、当該顧客に対して勧めるべきサービス項目を抽出する処理と、
判別の結果、当該顧客に該当するサービス項目がある場合、当該該当したサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号とを含む指示情報を、上記店員が携帯する店員端末に対して通知して店員が認識可能に出力させると共に、上記伝票を識別する伝票番号と上記読み取った車のナンバーとを含むコード情報を生成し、上記プリンタに対して、上記生成したコード情報と、当該顧客に該当するサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号と、上記読み取った車のナンバーと、少なくとも店員が顧客から取得した情報を記入するためのスペースとを有する伝票を印刷させる処理と、
を行うことを特徴とする店員指示方法。
【請求項６】
店員が携帯する店員端末と無線通信を介して接続可能に構成されると共に、店舗内に設置された各レーンに入線した顧客の車のナンバープレートを撮影し、撮影した画像と当該車が入線したレーンのレーン識別情報を上記コンピュータに対して送信するカメラと、プリンタと接続されると共に、顧客の車のナンバーに関連付けて、顧客の来店日付を表す履歴情報、車の車検年月、顧客のサービス又は商品の購入履歴等の項目を含む顧客の履歴情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
上記履歴情報の項目ごとに、店員が顧客に対して当該サービスを勧めるべき基準を表すサービス基準を記憶するサービス基準記憶手段と、を有するコンピュータを、店員指示装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
上記カメラで撮影したナンバープレートの画像を解析処理して、車のナンバーを抽出する処理と、
上記抽出された車のナンバーに基づいて、上記顧客情報記憶手段を参照して該当する顧客を特定し、上記顧客情報記憶手段の履歴情報から、当該顧客が上記サービス基準に該当するサービス項目があるか否かを判別し、サービス基準に該当するサービス項目があると判別した場合には、当該顧客に対して勧めるべきサービス項目を抽出する処理と、
判別の結果、当該顧客に該当するサービス項目がある場合、当該該当したサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号とを含む指示情報を、上記店員が携帯する店員端末に対して通知して店員が認識可能に出力させると共に、上記伝票を識別する伝票番号と上記読み取った車のナンバーとを含むコード情報を生成し、上記プリンタに対して、上記生成したコード情報と、当該顧客に該当するサービス項目の情報と、当該車が入線したレーン番号と、上記読み取った車のナンバーと、少なくとも店員が顧客から取得した情報を記入するためのスペースとを有する伝票を印刷させる処理と、
を行わせるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車で来店した顧客に対して店員がサービスを行うことを支援するための仕組みであって、特に、車で来店した顧客の情報を店員が知ることでその顧客に合ったサービスの提供ができ、また顧客のランクに応じて販売価格を変えたりすることで、顧客に対して最適なサービスを提供するために好適な技術である。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対して割引やサービスポイントなどのサービスを提供するため、店舗が顧客にカードを渡しておき、顧客は来店するたびにそのカードを提示し、これをカードリーダで読み取って顧客にサービスを提供する事が行われている。
この場合、店員は、商品等の購入を行う際に顧客からカードを預かり、預かったカードをカードリーダで読み取ることで、当該店舗の会員であれば割引を行ったり、過去に貯めておいたサービスポイントの額などに応じて割引を行うなどサービスを提供している。
【０００３】
上述の顧客に会員カードを持たせる仕組みによれば、顧客が来店しても顧客が会員カードを提示するまでは、その顧客が過去にどのような商品やサービスを購入したのか、またその時点で顧客にどのような商品やサービスを勧めればよいのかなどを判別できず、適切な商品やサービスの提案ができず、販促活動ができないという問題がある。
このようなことから、顧客にカードを発行しなくとも、顧客に対してサービスが提供できるような仕組みがすでに提案されている。
【０００４】
その一例としては、ホテルに各客室に対応した車庫を設け、この車庫に車両が入車したことを検知するセンサと、入庫車両を撮影するカメラとを設け、車両が車庫内に入るとセンサがそれを感知し、カメラが作動状態となって車番認識装置により車のナンバープレートを認識し、認識結果である車両データに対応する利用履歴に従って割引率の設定やポイントの付与などを行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、各車両のナンバープレート番号を、特定区間を通過するときに検出して、検出したナンバープレートに関連付けて、その車両のユーザに提供すべきメッセージを決定して、その車両に向かって報知する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４５９１３
【特許文献２】特開２００３−３４６０４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の特許文献１記載のシステムによれば、カードがなくとも顧客を識別することはできるが、カメラを撮影するタイミングがセンサにより認識したときだけであるため、ナンバープレーが確実に撮影されているかどうか分からず、必ずしも認識精度が良くなかった。特に、車のナンバープレートのように車種によってナンバープレート場所が異なるし、また同じ車種でもナンバープレートの付いている高さや位置が異なることも多く、一度の撮影だけではナンバーが認識できないことが多くあった。
一方で、どのような車種であっても、またどのような位置に取り付けられたナンバープレートであっても認識できるように、広角で撮影することも可能であるが、このような撮影方法とすると撮影画像からナンバープレートを切り出して認識するための処理が面倒となってしまうという問題があった。
また、各車庫ごとにカメラだけでなく、進入を検知するセンサを取り付けなければならないため、設備投資が多くなりコストも高くなってしまうという問題があった。
【０００８】
また、従来の特許文献２記載のシステムによれば、特定の区間を通過するときにドライバーに対して通知することはできるが、これを店員が知って、顧客の来店履歴等に応じたサービスを提供することはできなかった。
【０００９】
本発明は、上述の課題解決するためになされたものであって、カードなどの媒体を用いなくとも、車で来店した顧客を判別して、店員が各顧客にあったサービスが提供できるように支援するための仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の観点に係る顧客情報処理システムは、店舗に入店してきた顧客の車のナンバープレートのナンバーを読み取ることで顧客を判別し、店員が当該顧客に対して所定のサービスを提供することを支援するためのシステムであって、顧客の車のナンバーに関連付けて、顧客の来店履歴、車の車検年月等の項目を含む顧客の履歴情報を記憶する顧客情報記憶手段と、入店してきた顧客の車のナンバープレートを撮影するカメラと、上記カメラで撮影したナンバープレートの画像から、車のナンバーを解析して抽出する解析処理手段と、上記顧客情報記憶手段を参照して、上記解析された車のナンバーから顧客の履歴情報を検索して既に登録されている顧客か否か判別する判別手段と、判別の結果、未登録の顧客であると判別された場合には、上記読み取った車のナンバー情報と、発行するレシートの伝票番号を基にコード情報を生成し、生成したコードをレシートに印刷させる印刷指示を出力する出力手段と、上記印刷指示に基づいてレシートを印刷して発行するプリンタとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の別の観点に係る顧客情報処理システムは、店舗に入店してきた顧客の車のナンバープレートのナンバーを読み取ることで顧客を判別し、店員が当該顧客に対して所定のサービスを提供することを支援するためのシステムであって、顧客の車のナンバーに関連付けて、顧客の来店履歴、車の車検年月等の項目を含む顧客の履歴情報を記憶する顧客情報記憶手段と、入店してきた顧客の車のナンバープレートを撮影するカメラと、上記カメラで撮影したナンバープレートの画像から、車のナンバーを解析して抽出する解析処理手段と、上記顧客情報記憶手段を参照して、上記解析された車のナンバー情報から顧客の履歴情報を検索して、車検情報が登録されているか否か判別する判別手段と、判別の結果、車検情報が未登録の場合に、上記読み取った車のナンバー情報と車検情報を記入する欄をレシートに印刷する印刷指示を出力する出力手段と、上記印刷指示に基づいてレシートの印刷を行うプリンタとを有することを特徴とする。
【００１２】
上記カメラは、車の画像を所定間隔で連続して撮影を行い、上記解析手段は、連続して撮影されたナンバープレートのそれぞれの画像から車のナンバーを解析し、解析結果の差が所定の閾値以下の場合に、ナンバーを正しく認識できたものと判定して、解析結果としてのナンバーを上記判別手段に通知するようにしてもよい。
【００１３】
上記解析手段は、解析結果が前回の解析結果とは異なると判別したときに、別な車両が進入したと判別するようにしてもよい。
【００１４】
本発明の一の観点に係る顧客情報処理方法は、店舗に入店してきた顧客の車のナンバープレートのナンバーを読み取ることで顧客を判別し、店員が当該顧客に対して所定のサービスを提供することを支援するための方法であって、入店してきた顧客の車のナンバープレートをカメラにより撮影する処理と、顧客の車のナンバーに関連付けて、顧客の来店履歴、車の車検年月等の項目を含む顧客の履歴情報を記憶する顧客情報記憶手段を有するコンピュータが、上記カメラで撮影したナンバープレートの画像から、車のナンバーを解析して抽出する処理と、上記コンピュータが、上記顧客情報記憶手段を参照して、上記解析された車のナンバーから顧客の履歴情報を検索して既に登録されている顧客か否か判別する処理と、上記コンピュータが、判別の結果、未登録の顧客であると判別された場合には、上記読み取った車のナンバー情報と、発行するレシートの伝票番号を基にコード情報を生成し、生成したコードをレシートに印刷させる印刷指示をプリンタに出力する処理と、上記プリンタが、上記印刷指示に基づいてレシートを印刷して発行する処理とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の別の観点に係る顧客情報処理方法は、店舗に入店してきた顧客の車のナンバープレートのナンバーを読み取ることで顧客を判別し、店員が当該顧客に対して所定のサービスを提供することを支援するための方法であって、入店してきた顧客の車のナンバープレートをカメラが撮影する処理と、顧客の車のナンバーに関連付けて、顧客の来店履歴、車の車検年月等の項目を含む顧客の履歴情報を記憶する顧客情報記憶手段をゆするコンピュータが、上記カメラで撮影したナンバープレートの画像から、車のナンバーを解析して抽出する処理と、上記コンピュータが、上記顧客情報記憶手段を参照して、上記解析された車のナンバー情報から顧客の履歴情報を検索して、車検情報が登録されているか否か判別する処理と、上記コンピュータが、判別の結果、車検情報が未登録の場合に、上記読み取った車のナンバー情報と車検情報を記入する欄をレシートに印刷する印刷指示をプリンタへ出力する処理と、プリンタが、上記印刷指示に基づいてレシートの印刷を行う処理とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カードなどの媒体を用いなくとも、車で来店した顧客を判別して、店員が各顧客にあったサービスが提供できるように支援することができる。
【００１７】
また、ナンバープレートを正しく認識して、顧客（車両）を判別したうえで顧客に対してサービスを提供することができる。
【００１８】
また、店員も無線の店員端末を持ち歩くことで、サービスを提供すべき顧客が来たことを、どこに居ても知ることができ、直ちにサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明をガソリンスタンドの顧客管理システムに適用した実施形態について説明する。
図１において、来店車両のナンバープレート画像を解析することで、来店した顧客に提供すべきサービス情報を店員に通知する顧客管理装置１と、ガソリンスタンドの来店車両のナンバープレートの画像を撮影するためのカメラ２と、車両に給油を行うための給油機３と、ガソリンスタンドのスタッフルームなどに配置され従業員が使用する従業員端末４及び個々の従業員が保持する携帯端末５から構成されている。
【００２０】
カメラ２は、来店車両の画像を撮影するための撮影装置である。
このカメラ２は、図２に示すように、給油機３のレーンＬごと（図示の例では、Ｌ１〜Ｌ３）に取り付けられており、給油機３のところに車を止めた状態で、車の下部のナンバープレートが取り付けられ部分を撮影できる位置に配置されている。この例では、カメラ２は、ガソリンスタンドの屋根、洗車機の前面、事務室の壁面などに取り付けられており、侵入してきた車の斜め上部から車のナンバープレートを含む前部を撮影する。
そして、各レーンＬに侵入してきたときから、カメラ２は、そのオートフォーカス機能により、移動する車両のナンバープレートを所定の間隔（例えば３秒ごと）に連続して静止画像を撮影できるようになっている。
また、この例では、給油を行うレーンだけでなく、洗車装置のレーンＬＣ上部にも取り付けられており、洗車を行う顧客車両のナンバープレートを読み取り、どの車両が洗車を行ったかをナンバープレートで識別できるようになっている。
また、カメラ２と顧客管理装置１はケーブルにより接続されており、撮影した画像データがケーブルにより顧客管理装置１へ送信されるようになっている。
また、カメラ２にはそれぞれのレーンをあらわす識別情報（例えば、Ｌ１〜Ｌｎ）が記憶されており、これによりどのレーン識別情報を画像と共に顧客管理装置１へ送ることでどのレーンの画像か識別できるようになっている。
なお、各カメラ２の横には、夜でも撮影ができるように、その撮影範囲を照明するためのライトが必要に応じて取り付けられている。
【００２１】
給油機３は、車に対してガソリンなどを給油するための装置である。
この給油機３は、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油などの油種と、給油する量が選択されることで、車に給油を行う装置である。本例は、ドライバーが自身で給油を行ういわゆるセルフのガソリンスタンドであって、給油機３には給油したガソリン等の量に応じて販売額を計算するためのＰＯＳ装置３０が取り付けられている。
このＰＯＳ装置３０は、油種ごとの単価と、給油した給油量から販売価格を計算し、その販売価格を現金又はクレジットカードなどにより清算する決済処理を行う。そのため、ＰＯＳ装置３０は通信回線を介して図示しないクレジットセンタと通信可能となり、クレジットカードによる決済ができるようになっている。
また、油種ごとの単価は、顧客のランクによって個別に決まっている。例えば、ゴールド会員はレギュラー１２０円、ハイオク１３０円、軽油８０円、シルバー会員はレギュラー１２５円、ハイオク１３５円、軽油８５円、一般会員はレギュラー１２８円、ハイオク１３８円、軽油８８円という料金テーブルがＰＯＳ装置３０には記憶されている。この料金テーブルは、顧客管理装置１からの通知により更新されるようになっている。
【００２２】
従業員端末４は、従業員が顧客情報を見たり、顧客情報の登録、修正、削除などのメンテナンスを行ったりするための端末であり、いわゆるパソコンなどにより構成される。
この従業員端末４は、キーボード、マウスなどの入力手段と、ディスプレイやスピーカなどの出力手段を有しており、顧客管理装置１からの情報をディスプレイなどに表示等できるようになっている。
そして、ネットワークを介して顧客管理装置１と通信を行うことができるようになっている。
【００２３】
携帯端末５は、店員が保持する端末である。
この携帯端末５は、図３に示すようにディスプレイ５１、スピーカ５２、ランプ５３、確認ボタン５４及び、図示しないバイブレーション装置を有している。
ディスプレイ５１は、顧客管理装置１からの指示情報を表示するためのものであり、例えばレーンＬ１にオイル交換を勧めるべき顧客が来た場合には、顧客管理装置１からの通知によりそのレーン番号「Ｌ１」と「オイル交換」のメッセージが表示される。
スピーカ５２は、顧客管理装置１からの指示情報を音として出力するためのものであり、例えばレーンＬ１にオイル交換を勧めるべき顧客が来た場合には、顧客管理装置１からの通知によりブザー音などを発したり、またそのレーン番号と「オイル交換」のメッセージを音声として出力する。
ランプ５３は、ＬＥＤなどの発光素子により構成されており、顧客管理装置１からの指示情報を点灯して知らせるものである。例えば、緑、赤、オレンジの３色のランプ５３を取り付けておき、あるレーンＬに入ってきた車の顧客に対して勧める商品・サービスとして、オイル交換であれば緑色、車検であれば赤色、洗車であればオレンジ色のランプ５３が点灯するようになっている。
確認ボタン５４は、顧客管理装置１からの指示に対して、店員が指示内容を確認したことを通知するボタンである。例えば、あるレーンＬに入店した顧客に対する指示メッセージが表示されたり、またランプ５３が点灯したり、ブザー音が鳴った場合、この確認ボタン５４が押されることで、これらの指示を確認したことなり、ディスプレイ５１の表示や、ランプ５３が消えたり、ブザーやバイブが止まるようになる。
なお、各携帯端末５に予めユニークな識別番号を付与しておき、確認ボタン５４が押されたときに、顧客管理装置１に対して識別番号を送信するようにしてもよい。これにより、どの店員が対応したかを顧客管理装置１側で管理することができる。
また、携帯端末５にはバイブレーション装置が内蔵されている。このバイブレーション装置としては、偏心させたモータにより構成でき、このモータを通電させて回転させることで、モータが振動し、バイブレーションにより店員に通知することができる。
この携帯端末５は、携帯電話やポケットベル（登録商標）タイプでもよいし、また腕時タイプの端末としてもよく、その形態は任意である。
腕時計タイプの端末としては、例えば、東京信友株式会社製の「シルウォッチ（登録商標）」などを利用して従業員がメッセージを知ることができる。
【００２４】
顧客管理装置１は、ガソリンスタンドに来店した顧客の情報を管理するためのコンピュータである。
この顧客管理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、及びこのコンピュータプログラムや他のデータを記憶するためのＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓ
Ｍｅｍｏｒｙ）などの内部メモリ、ハードディスクドライブなどの外部記憶装置により図４に示した機能ブロックを構成することができる。
図４に示した機能ブロックは、顧客属性データベース（ＤＢ）１１及び顧客履歴データベース（ＤＢ）１２からなる顧客情報の記憶手段と、サービス基準テーブル１３、料金テーブル１４、解析処理部１５、顧客情報判別部１６、出力処理部１７、メール送信部１８、顧客情報更新部１９、料金テーブル更新部２０から構成されている。
【００２５】
顧客属性データベース１１は、顧客に関する属性情報をデータベース化したものである。この顧客属性データベース１１には、図５に示すように、顧客を識別するＩＤ、顧客の車両ナンバー、氏名及び住所などの個人情報、顧客のランク、メールアドレス、車検日、オイル交換日、洗車日などが記憶できるようになっている。
顧客の車のナンバーは、例えば、「品川
あ ３３ １２３４」のようにナンバープレートの情報が記憶されている。
個人情報は、顧客の氏名、住所、電話番号、性別、年齢などの情報が登録できるようになっている。
ランクは、顧客がサービスを受けることができるレベルを表しており、ゴールドであれば優遇され、通常であれば一般会員としてのサービスを受けることができる。なお、この段階をどのように定めるかは任意である。
車検日は、顧客の車の次回の車検日の情報であり、オイル交換及び洗車日は当該ガソリンスタンドで最後にオイル交換や洗車を行った年月日を記憶できるようになっている。
【００２６】
顧客履歴データベース１２は、顧客（車両）のガソリンスタンドの利用履歴情報をデータベース化したものである。
この顧客履歴データベース１２には、図６に示すように顧客の車両ナンバー、来店年月日、利用種別、金額などのデータを記憶できるようになっている。
利用種別は、顧客がガソリンスタンドで購入した商品やサービスを表すものであり、「給油」、「洗車」、「オイル交換」、「車検」などの種類を記憶できるようになっている。
従って、ナンバープレート情報「品川
あ ３３ １２３４」の顧客（車両）が２００６年１月１日に給油を行った場合には、ナンバープレート情報「品川あ
３３ １２３４」、利用年月日「２００６／０１／０１」、利用種別「給油」、金額「３２００」円が記憶される。
【００２７】
サービス基準テーブル１３は、店員に対して、顧客に各サービスを勧めるか否かの基準となる基準値を記憶するためのテーブルである。
このテーブルには、例えば、来店頻度であれば前回の来店から１ヶ月以上経過している、オイル交換であれば６ヶ月、洗車であれば１ヶ月、車検であれば車検満了日前６ヶ月、車販売であれば車購入対象となっているランクなどの基準が記憶されている。
これにより、この基準を超えた顧客（車両）に対しては、基準を超えている旨のアラーム出力がされることとなる。
なお、この基準値は、管理者が変えることができ、例えば、今月はオイル交換を奨励したい場合には、オイル交換のところに「０」を入力しておくことにより、どの顧客（車両）に対してもオイル交換がお勧め表示される、オイル交換キャンペーンなどを行うことができる。
【００２８】
料金テーブル１４は、顧客へ販売する商品やサービスの料金を記憶したテーブルである。この料金テーブル１４には、油種ごとの単価が、顧客のランクによって個別記憶されており、例えば、ゴールド会員はレギュラー１２０円、ハイオク１３０円、軽油８０円、シルバー会員はレギュラー１２５円、ハイオク１３５円、軽油８５円、一般会員はレギュラー１２８円、ハイオク１３８円、軽油８８円という料金が記憶されている。
【００２９】
解析処理部１５は、カメラ２で撮影した画像データを受信し、カメラで撮影したナンバープレートの画像から、車のナンバーを解析して抽出する処理を行う。
この解析処理は、例えば、閾値処理によって画像中の各画素を黒色と白色に２値化する。そして、当該画像内に複数のオブジェクトが存在する場合には、各オブジェクトをラベル付けし、目的とするオブジェクトを識別、抽出するラベリング処理を行う。それから、画像の明るさの変化値を、グラディエント（１次微分）あるいはラプラシアン（２次微分）等の微分演算を利用して、オブジェクトの輪郭を算出し、文字列を切り出すなどの既知の画像解析処理によりナンバーを解析することができる。
この解析処理は、例えば、まず、撮影画像中からナンバープレート部分を検出する。そして、予め図示しない標準パターン辞書を持っておき、読み取ったナンバープレート画像をパターンマッチングにより解析する。
また、解析処理部１５は、連続して撮影されたナンバープレートのそれぞれの画像から車のナンバーを解析し、その解析結果を一次的にメモリ記憶しておき、このメモリに記憶された解析結果から、解析結果の差が所定の閾値以下の場合に、ナンバーを正しく認識できたものと判定して、これを顧客情報判別処理部１８に送る処理を行う。
また、解析処理部１５は、解析結果がメモリに記憶しておいた前回の解析結果と、今回の解析結果とが全く異なると判別したときには、別な車両がレーンに進入したと判別して、その旨を顧客情報判別処理部１８に送る処理を行う。
【００３０】
顧客情報判別部１６は、顧客属性データベース１１又は顧客履歴データベース１２を参照して、解析された車のナンバーから当該顧客の来店回数、前回来店年月日、洗車の前回利用情報、オイル交換の前回利用情報を検索し、これらが所定の基準を満たしているか否か判別する。
具体的には、サービス基準テーブル１３に記憶されている来店頻度であれば１ヶ月、洗車であれば前回の洗車から１ヶ月間、オイル交換であれば前回の交換から６ヶ月間という基準期間を基準に、前回これらを行った日時から今回までの経過日数がこの基準時間を経過しているか否かを判別する。これにより、顧客に対してこれらの商品やサービスを勧める必要があるか否かを判別することができる。
同様に、顧客情報判別部１６は、顧客属性データベース１１を参照して、車検年月日、車販売情報についても該当する顧客（車両）か判別する処理を行う。例えば、車検日が「２００７年０１月３１日」であれば、その日から残り６ヶ月前となっているか否かを判別して、６ヶ月以下の場合には車検日が近いことを通知する。
なお、これらの項目は、オイル交換や車検などの種別により顧客へ通知する時期を定めておけばよい。
【００３１】
出力処理部１７は、撮影したナンバープレートの画像、解析したナンバーなどの情報及び、店員が顧客に対して宣伝すべきサービスや商品の情報などを従業員端末４のディスプレイ、スピーカ等から出力させる処理を行う。
また、出力処理部１７は、入店してきた顧客（車両）がオイル交換、車検、車販売などを勧めるべき顧客（車両）であると判別された場合には、店舗内ＬＡＮなどを介して店員が保持している携帯端末５に対して、その旨を店員に通知するよう指示する。
具体的には、携帯端末５に対して、オイル交換や、車検、車販売などを勧めるべき顧客（車両）が入店してきたときには、そのレーン番号と勧めるべき商品等の情報を表示させたり、あるいは単にバイブレーションや提供するサービスを表すランプの点灯、ブザーなどを作動させる指示情報を送信することで、店員がサービス対象の顧客（車両）が入店したことを認識できるようにする。
【００３２】
顧客情報更新部１８は顧客属性データベース１１に記憶されているデータを更新する処理を行う。顧客情報記憶部１１に記憶されている顧客情報を更新する処理を行う。
【００３３】
メール送信部１９は、顧客属性データベース１１を参照して、顧客のランク及びメールアドレスを抽出して、当該ランクに応じた商品の販売料金を、料金テーブル１４から抽出し、抽出した販売金額を、顧客のメールアドレスに基づいて、顧客に対して送信する処理を行う。
この処理はランクごとに定期的に行ってもよいし、またメール送信部１９が顧客履歴データベース１２を参照して、前回の来店から所定期間（例えば１４日以上）以上経過している顧客に対してメールを送信してもよい。
【００３４】
料金テーブル更新部２０は、料金テーブルの更新を受付けて、料金テーブル２０の料金を更新する処理を行う。また、料金テーブル１３が更新されたときは、料金テーブル更新部２０が、各給油機のＰＯＳ装置３０に対して更新した料金テーブルデータを送信する。これにより各ＰＯＳ装置３０が保持している料金テーブルを新しい料金テーブルに更新する処理を行うようになっている。
【００３５】
次に、上述のように構成された顧客情報管理システムにより行われる顧客管理方法の一例を、図７を参照して説明する。
図７において、まずガソリンスタンドの各レーンＬに設けられたカメラ２は常時レーンＬ内の画像を撮影している（Ｓ１）。この撮影は例えば、３秒間ごとなど所定の間隔を置いてレーンＬ内の画像の撮影が行われている。
この状態で車がレーン内に進入してくると、カメラ２はレーンＬ内に進入してきた車のナンバープレート部分を、例えば３秒間おきに連続して撮影する。これにより、レーンＬへの進入開始時点、進入途中、レーンＬ内で停車などの各場面でのナンバープレートの画像が撮影される。
そして、撮影された画像データは、当該レーンの識別情報と共に、撮影されるごとにカメラ２から顧客管理装置１へ送信される（Ｓ２）。
【００３６】
解析処理部１５は、送信されたナンバープレートの画像を解析して、車のナンバーを解析する（Ｓ３）。この処理は、撮影画像データを受信するごとに行われる。そのため、車がレーンＬへの進入開始時点、進入途中、レーンＬ内で停車の３枚が撮影された場合には、各場面のナンバーが解析される。
そして、車のナンバーが解析できたか否か判別を行う（Ｓ４）。
その結果、解析できなった場合、つまり、車がレーンＬに存在しない場合、又はナンバープレートの画像が不鮮明な場合や、ナンバープレートが正確に撮影されていない場合のようにナンバーが解析できない場合には、再度Ｓ１の処理に戻ってカメラ２による撮影を行う。
【００３７】
一方、ナンバーが解析できたときには、顧客情報判別部１６が、解析されたナンバーに基づいて、顧客属性データベース１１及び顧客履歴データベース１２を参照して、顧客情報及びその顧客の履歴情報を検索して抽出する（Ｓ５）。
この処理は、解析されたナンバーが「品川
あ ３３１２３４」であれば、顧客属性データベース１１に、このナンバーに関連付けられている顧客氏名、顧客のランク、車検日、オイル交換日、洗車日などのデータを検索して抽出する。同様に、顧客履歴データベース１２にこのナンバーに関連付けられている履歴の件数（来店回数）、前回の来店日時を検索して抽出する。
【００３８】
なお、ナンバーが解析できたときには、給油等に対する決済処理が開始されるが、この決済処理については後述する。
また、顧客情報判別部１６により、顧客の車のナンバーが登録されていないと判別された場合、即ち、顧客情報が登録されていない人の車が来店した場合には、従業員端末４に「未登録者」の情報を表示させて店員に知らせると同時に、従業員端末４に対して入会申込書などを自動印字させる処理を行うようにしてもよい。
この場合、顧客情報判別手段１６が、顧客情報データベース１１を参照して解析された車のナンバーから顧客の履歴情報を検索して既に登録されている顧客（車両）か否か判別する。判別の結果、未登録の顧客（車両）であると判別された場合には、出力処理部１７が、読み取った車のナンバー情報と、発行する入会申込書のレシートの伝票番号を基にコード情報を生成し、生成したコードを入会申込書のレシートに印刷させる印刷指示をプリンタに出力し、この印刷指示に基づいてプリンタが入会申込書のレシートを印刷して発行する。なお、伝票番号は、会員ＩＤに対応し、出力処理部１７が入会申込書を発行する際に発行するようにしてもよい。また、コード情報とは、例えば、数字の羅列でもよいし、２次元バーコードなどでもよい。
この入会申込書には、あとで車両情報と紐付けるため、読み取った車のナンバーをそのまま文字で、又は出力処理部１７がバーコード化して従業員端末４に通知し、従業員端末４は、通知されたナンバーを文字又はバーコードで印刷する。
この入会申込用紙に記入された名前、住所、メールアドレス等の情報を登録する場合には、事前に自動印字された車のナンバーの文字、バーコードを入力することで、車のナンバーと名前や住所、メールアドレスなどの情報とを関連付けることにより、その後のデータ登録を間違えずに、かつ、容易にすることができる。
また、レシート等に印刷されたバーコードを携帯電話で読み取り、空メールを送信させることで顧客のメールアドレスを取得するようにしてもよい。この場合、例えば、印刷されたバーコードの中に個人情報登録用のホームページアドレス情報を入れておく。このホームページには、メーラを起動して所定のアドレスからメールを送信するためのJavaScript（登録商標）などのプログラムを含んでおり、アクセスした顧客の携帯端末が指定されたメールアドレス宛の送信メールを生成することができるようになっている。これにより、当該バーコードを車のドライバー（顧客）の携帯電話で読み取り、指定アドレスに対して空メールを送ることで、メールアドレスの登録が自動的に完了する。
さらに、バーコードには、車両情報と紐づけるための情報（具体的には入会申込書の伝票番号）が記録されており、この記録によって、顧客属性データベース１１にメールアドレスが自動登録される。
また、この自動印字により、当該顧客向けのチラシの印刷をすることもできる。この場合には、例えば、当該顧客のランクを判定し、当該ランクに応じたガソリン等の販売価格や、来店履歴に応じて車検情報や洗車情報などを、顧客個別に印刷することができる。
【００３９】
顧客情報判別部１６は、抽出した顧客情報の中から、店員が顧客に勧めるべき商品又はサービスがあるか否か判別する（Ｓ６）。
この処理は、顧客情報判別部１６が、サービス基準テーブル１３を参照して、抽出した車検日、オイル交換日、洗車日、前回からの来店日時のうちから、各項目のサービス基準期間を超えている項目がないか否かを判別し、この超えている項目を顧客へ勧めるべきサービス項目と判別する。
具体的には、車検日であれば「車検日の前６ヶ月」というサービス基準期間が設定されている場合には、その時点で既に車検日前５ヶ月と判定されれば、「車検」が顧客に勧めるべき項目と判別される。同様に、オイル交換についても「オイル交換から６ヶ月」というサービス基準期間が設定されている場合には、その時点で前回のオイル交換から７ヶ月経過と判定されれば「オイル交換」が顧客に勧めるべき項目と判別される。また洗車であれば、前回の洗車日から２ヶ月以上経過と判別されれば、「洗車」を顧客に勧めるべき項目と判別される。
これら複数の項目のうち、少なくとも1つでも該当する項目があれば、店員が顧客に勧めるべき商品又はサービスがありと判別され、複数ある場合には複数の項目が抽出される。
【００４０】
判別の結果、顧客に勧めるべき項目がないと判別されたときは、撮影したナンバープレートの画像と、解析したナンバーのデータとを店員端末４に送信する（Ｓ７）。
この時の画面としては、例えば、図８のレーン１に示すように、店員端末４の画面上には「来店車両」として撮影したナンバープレートの画像と「車番」として解析されたナンバーの画像が並んで表示され、店員に対する特にコメントは出ない。
【００４１】
また、顧客に勧めるべき項目があると判別された場合には、出力処理部１７が、顧客情報判別部１６により抽出された指示情報を、店員端末４のディスプレイに表示させる（Ｓ８）。
この時の画面としては、図８のレーン２やレーン３示すように、「来店車両」として撮影したナンバープレートの画像と「車番」として解析されたナンバーの画像が並んで表示され、解析結果が正しかったか否かを店員が目視で確認するだけでなく、お勧めとして「車検日間近」という指示のメッセージを表示する。
これにより、ディスプレイを見た店員は、レーンＬ２に入った顧客（車両）に対しては、車検を勧めるよう会話することができる。
【００４２】
また、店員に携帯端末５を持たせている場合には、出力処理部１７が、各携帯端末５に対してサービス対象顧客（車両）の入店を報知する指示情報を通知する（Ｓ９）。
携帯端末５への通知は、例えば、レーン番号と顧客に勧めるべきサービスの内容を携帯端末５のディスプレイ５１に表示させてもよいし、またバイブレーションによりサービス対象の顧客（車両）が入店したことを通知してもよい。また、オイル交換であれば緑色、車検であれば赤色、洗車であればオレンジ色のランプ５３を点灯させることを指示する情報を通知してもよいし、バイブレーションやブザー等により報知するようにしてもよい。
【００４３】
次に、ＰＯＳ装置３０での決済処理について図９を参照して説明する。
図９において、上述のＳ４の処理でナンバーが解析できたときには、顧客情報判別部１６が顧客属性データベース１１を参照して顧客のランク情報を判定し（Ｓ１１）、これを当該車が入線したレーンＬのＰＯＳ装置３０へ通知する（Ｓ１２）。
この各レーンＬのＰＯＳ装置３０への通知は、予め各ＰＯＳ装置３０にアドレスを設定しておき、当該アドレスを指定して行う。
【００４４】
これにより、ＰＯＳ装置３０は、通知された顧客ランクに応じた料金テーブルを選択する（Ｓ１３）。
そして、顧客が給油機３から油種や購入数量等を選択して給油を行うと、ＰＯＳ装置３０は、給油機３からの購入情報により、選択された顧客のランクテーブルを参照して、その油種、購入数量に応じた購入金額を算出する（Ｓ１４）。
そして、ＰＯＳ装置３０は、算出した購入金額を、顧客が選択した決済方法、現金やクレジットカードなどにより決済処理を行い（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００４５】
次に、上述の解析処理の詳細な処理について、図１０を参照して説明する。
図１０において、解析処理部１５は、カメラ２から撮影画像を受信すると（Ｓ３１）、受信した撮影画像からナンバーを解析して、解析したナンバーを当該入車したレーンＬの識別番号と関連付けてメモリに記憶する（Ｓ３２）。
この撮影画像からのナンバーの解析は、顧客管理装置１が、図示しない文字又は数字等の基本パターンとなる標準パターン辞書を持っておき、解析処理部１５が、ナンバープレート画像をまず二値化して、標準パターン辞書と入力画像を重ね合わせたときの各画素の輝度の差の絶対値をとり、その値の絶対値を２乗することでその距離（スコア）を求める。この距離が所定の閾値以下となったもの、つまり標準パターン辞書に登録されているものに近いものを解析結果として特定する、いわゆるパターンマッチングにより判定し、解析する。
また、解析処理部１５がナンバープレートの位置を検出するには、ナンバープレートの枠が垂直、水平の線（エッジ）になっているため、撮影画像中から縦方向、横方向の線（エッジ）のある部分を探すことで、車の画像中からナンバープレートの位置を検出する。
なお、Ｓ３２の処理でナンバーが解析されなかった場合、Ｓ３１の処理に戻り次の画像を受信するまで待機する。
【００４６】
解析処理部１３は、当該レーンＬの識別番号に関連付けてメモリにすでに記憶されているナンバー（すなわち前回解析した際のナンバー）が、今回解析したナンバーと同じナンバーか否か判別する（Ｓ３３）。
判別の結果、同じナンバーである場合には、顧客の車がそのまま滞在中であるとして、受信した画像データ及び解析データを破棄して、Ｓ３１の処理に戻り次の画像を受信するまで待機する。
なお、Ｓ３３の処理で同じ車に対して処理を行う場合、そのナンバープレートの画像の角度や明るさなどによっては、異なるナンバーとして解析される場合があることから、解析処理部１５は、同じナンバーが所定複数回数（例えば３回）以上検出されるまでは、異なるナンバーの車が当該レーンＬに進入したとは判別しないようにしてもよい。
【００４７】
一方、既に記憶しているナンバーとは異なると判別された場合には、別の車が当該レーンＬに入ったものと判別し、当該レーンＬの識別番号に関連付けて記憶するナンバーを、今回解析したナンバーに更新してメモリに記憶し（Ｓ３４）、これを顧客情報判別部１６に通知して、解析処理を終了する。
【００４８】
次に、顧客に対してメールを送信する場合の処理について、図１１を参照して説明する。
図１１において、メール送信部１９が、顧客履歴データベース１２を参照して、前回の来店から今回の来店まで所定期間（例えば１４日間）以上経過している顧客を抽出して、メモリに記憶する（Ｓ４１）。
【００４９】
メール送信部１９は、顧客属性データベース１１を参照して、抽出した顧客のうち所定のランク以上の顧客だけを更に抽出する（Ｓ４２）。
【００５０】
そして、メール送信部１９は、各顧客に対して、当該ランクに応じた販売金額の情報を入れたメールを各顧客のメールアドレスに基づいて送信して（Ｓ４３）、処理を終了する。
この時のメールとしては、例えば図１２に示すように、「ガソリン１Ｌ１２５円です」といった、販売価格や、その他のセールスの情報を載せるようにしてもよい。
なお、メール送信部１９は、メール配信後、返信されたメールのヘッダを解析することでバウンズメールを抽出し、顧客属性データベース１１に不達メールアドレスにフラグを立てる。そして、顧客情報判別部１９が、この不達フラグの回数が所定の基準（例えば３回）の数を超えたと判別した場合、顧客情報判別部１６は、この顧客の来店時に「メールアドレスの内容再確認」のアラームを店員端末４や携帯端末５に通知するようにしてもよい。
【００５１】
なお、この例は、所定の期間来店していない顧客や所定のランク以上の顧客を絞り込んでメールを配信する例について説明したが、これに限らず全ての顧客に対してメールを定期的に配信するようにしてもよい。
また、顧客管理装置１は、管理者等から天候などの気象情報の入力を受付け、例えば、雨が降る直前に洗車をしたお客様に対して、再洗車クーポン券などをメール送信部１９から送信するようにしてもよい。
【００５２】
このように上述の実施形態によれば、カードなどの媒体を用いなくとも、車で来店した顧客を判別して、店員が各顧客にあったサービスが提供できるように支援することができる。
【００５３】
また、ナンバープレートを正しく認識して、顧客（車両）を判別したうえで顧客に対してサービスを提供することができる。
【００５４】
また、店員も携帯端末５を持ち歩くことで、サービスを提供すべき顧客（車両）が来たことを、どこに居ても知ることができ、直ちにサービスを提供することができる。
【００５５】
また、上述の実施形態では、店員端末に対してサービス提供の情報を送信するシステムについて説明したが、これに替えて顧客が商品提供やサービスを受ける場所、つまり給油機３にディスプレイ装置３００を配置し、これにサービス提供の情報を配信して顧客に出力させるようにしてもよい。
この場合、例えば、図１３に示すように、給油機３自体にディスプレイ装置３００を内蔵させてもよいし、また図１４に示すように給油機３やＰＯＳ装置３０にディスプレイ装置３００を取り付け、顧客へのサービス情報を配信するようにしてもよい。
この場合、顧客管理装置１とディスプレイ装置３００とは、有線または無線のＬＡＮ（Local Area Network）などにより接続し、情報を配信できるようになっている。ディスプレイ装置３００は、「車検が間近になっています」や「オイル交換から３ヶ月経過しました。」、「お車のご購入ありがとうございます。その後の調子はいかがですか？」などのメッセージを表示させて、サービスの案内を行うことができる。
また、ディスプレイ装置３００には、スピーカが内蔵させており、スピーカを介して音声により顧客にサービスの案内を行うことができる。
これらの顧客への広告の結果、店員が広告の結果を聞きだし、その聞き出した顧客の反応に応じてメールを配信することができる。
【００５６】
これにより、店員を介さなくとも顧客に対して直接必要なサービス情報を提供することができる。
【００５７】
顧客ごとの販売価格を変えるための仕組みとしては、例えば、顧客情報判別部１６により顧客のランクや来店回数や頻度を等の条件が所定条件に達しているかを判別し、メール送信部１９が各顧客のランクや来店回数、頻度等の条件によって顧客の端末に割り引きクーポンをメールで送信してもよい。
具体的には、顧客情報判別部１６が、顧客履歴データベース１２を参照して、１ヶ月以上来店がない顧客を抽出して、当が顧客には所定額の割引クーポン（例えば、５％引きクーポン）をメールで送信する。
この場合、顧客情報判別部１６が、送信するメールの中、あるいはメール本文中に記載されたリンク先のホームページに割引バーコードを記録しておく。そして、メール本文やリンク先のホームページをＰＯＳ装置３０のリーダ（バーコードリーダ）で読み込ませることにより、販売価格に当該クーポンの割引が適用され、また販売価格がそのクーポンが示すランクの価格に変更されて決済されるようにしてもよい。
または、メール内に記載されたユニークな文字や数字などのコード（いわゆる暗号コード）をＰＯＳ装置３０のタッチディスプレイ等から入力することで、割引価格が適用されるようにしてもよい。
これにより、顧客データベース・料金テーブルとＰＯＳ装置３０等を連動させるための開発コストを低減させることができる。
【００５８】
また、別の実施形態として、セルフで給油を行うガソリンスタンドにおいて、給油後、料金不払いが発生した場合にこれを顧客管理装置１のブラックリストに登録しておき、当該顧客（車両）が再度来店したときに店員に通知を行うようにしてもよい。この場合の実施形態を図１５〜図１８を参照して説明する。
【００５９】
図１５に示すように、この実施形態では、顧客管理装置１がブラックリスト２１とブラックリスト処理部２２を更に有している。
ブラックリスト２１は、ガソリンスタンドで給油後、料金を支払わなかった顧客の情報を記憶する記憶部である。このブラックリスト２１には、図１６に示すように料金を支払わなかった顧客の車のナンバー情報と、料金不払いが発生した来店日時と、その際の未収金額と、未収金額が回収されたことを示す回収フラグを記憶できるようになっている。
ナンバー情報は、来店時にカメラ２で読み取られ解析処理部１５で解析されたナンバー情報である。また未収金額は顧客が給油をしたにもかかわらず、決済しなかった金額である。回収フラグは、再度顧客が来店した際に、当該未収金額を支払ったことを表す情報である。具体的には、フラグが記憶されていないデータは「料金未収」であることを表しており、後で支払いがなされた時点でフラグ「１」が記憶される。
【００６０】
ブラックリスト処理部２２は、ＰＯＳ端末から来店した顧客が料金を支払わなかった通知を受けることで、その顧客の車の識別情報、発生年月日、未収金額をブラックリスト２２に登録する処理を行う。
またブラックリスト処理部２２は、前回料金未払いの顧客が、再度ガソリンスタンドに来店してきた場合に、料金未払いの顧客（車両）が入店してきたことを店員端末４及び携帯端末５に通知する処理を行う。
【００６１】
次に、本実施形態の処理方法の一例について説明する。
まず、未払者を検出する際の処理について図１７を参照して説明する。
図１７において、入店してきた顧客の車に対して、前述のＳ２１〜Ｓ２４の処理を行い、給油が行われた後、ＰＯＳ端末３０は顧客により決済処理が行われたか否か判別する（Ｓ２０１）。この処理は、ＰＯＳ端末３０が、所定の時間内に給油の代金を現金で支払処理が行われたか又はクレジットカードや電子マネーなどによる決済が行われたか等を判別する。
【００６２】
決済処理が行われた場合には、前述のＳ２５の決済処理を行う。
また、ＰＯＳ端末３０が、決済処理が行われていないと判別した場合には、顧客管理装置１に対して料金未払い通知を行う（Ｓ２０２）。この未払い通知には、当該ＰＯＳ端末３０が配置されているレーンの識別情報（番号等）と、未払いの金額が含まれる。
【００６３】
顧客管理装置１のブラックリスト処理部２２は、解析処理部１５により解析した車のナンバーと、これに関連付けてＰＯＳ端末３０から通知された未収金額とをブラックリストテーブル２１に記憶して（Ｓ２０３）、処理を終了する。
この処理は、車が入ったレーン識別情報（番号）と解析した車のナンバー情報をメモリに一時的に記憶しておき、ＰＯＳ端末３０から通知されたレーン番号と未収金額の情報のレーン識別情報（番号）に基づいて、どの車（ナンバー情報）が料金を支払わなかったのかを特定し、そのナンバー情報と未収金額とをブラックリストテーブル２１に記憶することにより行う。
【００６４】
次に、料金未払いの顧客（車両）が再度来店した場合の、顧客管理装置１の処理について図１８を参照して説明する。
図１８において、来店時には前述のＳ１〜Ｓ４と同様の処理を行い、ナンバーの解析処理を行う。
その後、ブラックリスト処理部２２は、解析されたナンバーがブラックリストテーブル２１に登録されているか否か判別する（Ｓ２１１）。
【００６５】
判別の結果、ブラックリストテーブル２１に登録されていない場合には、前述のＳ５以下の処理を行う。
また、判別の結果、ブラックリストテーブル２１に登録されていると判別された場合には、ブラックリスト処理部２２は店員端末４及び携帯端末５に、進入したレーン識別情報（番号など）と、未収金額とを通知する（Ｓ２１２、Ｓ２１３）。
これにより、店員端末４及び携帯端末５には、未払い者来店のアラーム表示と共に、未払いの顧客（車両）のレーンの識別情報（番号など）及び未収金額が表示される。
なお、この警告表示は、ディスプレイに表示することに替えて、又はこれと同時に音声で通知したり、また警報音やバイブレーションなどによって通知してもよい。
これにより、通知を受けた店員は、給油にロックをかけ（店内の作業）、給油を拒否することができる。また、顧客に対して、未収金の請求を行うこともできる。
なお、店舗管理装置１から給油装置に直接通知を行い、自動的に給油をロックしてもよい。
【００６６】
なお、上述の実施形態では、店舗端末１にブラックリストテーブル２１とブラックリスト処理部２２を設ける例について説明したが、例えば、複数のガソリンスタンドのブラックリスト情報を共有化してもよい。この場合、複数の店舗の店舗端末１と接続されたサーバを設け、このサーバにブラックリストテーブル１を設け、店舗端末１からの照会要求により、サーバが店舗端末１に対してブラックリスト情報を提供するように構成してもよい。
これにより、料金を支払わなかった者が、前回とは異なる店舗に来店した場合でも、その顧客に対して給油を拒否したり、又は他の店舗で支払わなかった料金を回収することもできる。
【００６７】
上述の従業員端末から入会申込書又はレシートを印刷する場合の一実施形態について説明する。
図１９の例では、ガソリンスタンド内にプリンタを設けて、顧客情報を従業員に知らせるようにしたものである。
図１９において、ガソリンスタンド内にプリンタ４０を設けておく。このプリンタ４０は、従業員端末４とケーブル、ＬＡＮなどのネットワークを介して接続されている。
プリンタ４０には、例えば、新規顧客（車両）が来店した場合、又は車検情報が登録されていない顧客（車両）が来店した場合に、レシートが印刷され、この印刷されたレシートを従業員が持って接客を行う。このレシートとしては、図２０に記載したように、発行日時、車検日、車が入ったレーン番号（ＬＡＮＥ）、読み取ったナンバープレート情報（ＮＰ）、顧客のランク（Ｔｙｐｅ）、顧客のＩＤ、メールアドレス、担当者のコードの各欄が設けられている。
車検日の欄は、従業員が対応した際に、顧客から車検日を聞きだしたり、また従業員が車のフロントガラスの車検ステッカーを見て確認した年月を記載する欄となっている。
担当者のコードの欄は、当該顧客に対応した従業員のコード（従業員番号）を記載するための欄である。
【００６８】
レシートを発行する場合の処理を、図２１を参照して説明する。
図２１において、顧客管理装置１は、前述のＳ１〜Ｓ３の処理によりナンバープレートの解析処理を行い、解析したナンバープレート情報に基づいて、既に顧客属性データベース１１に登録されている車両（顧客）か否か判別する（Ｓ１０１）。
判別の結果、登録されていない場合には、新規顧客が来店したものとして、プリンタ４０に対してレシートの印刷を指示する（Ｓ１０３）。
【００６９】
登録されている場合には、ナンバープレートの情報に基づいて、顧客属性データベース１１及び顧客履歴データベース１２を参照して、顧客情報、履歴情報を検索して抽出する（Ｓ５）。
そして、顧客情報判別部１６が、抽出した顧客情報に車検情報が登録されているか否か判別する（Ｓ１０２）。車検情報が登録されているとは、車検年月が登録されている状態をいう。なお、この場合、車検情報に後述する対応済みフラグが設定されている場合には、対応済みの顧客と判別し、レシートが発行されないようにする。
判別の結果、車検情報が登録されていない場合は、車検情報を収集するためにプリンタ４０に対してレシートの発行指示を行う（Ｓ１０３）。
これにより、プリンタ４０により、図２０に示したレシートが印刷され、印刷されたレシートを取った従業員が、レシートに書かれているレーンに向かい、当該顧客から車検情報（車検年月）を聞き出して、レシートに記載し、これをセンタ側で集計する。この際、車検情報の取得を拒否したり、車検の勧めを断った顧客については、その旨をレシートに記載しておく。
顧客管理装置１側では、集計したレシートに記載されている車検情報を、新たに車検情報として顧客属性データベース１１に登録する。
また、車検情報の取得を拒否した顧客、車検の勧めを断った顧客については、レシートに、「対応済み」と記入しておく。そして、レシートの内容に基づいてセンタで集計する際に、入力画面上から車検対応済みボタンを指示することで、車検情報の欄に対応済みフラグを設定する。これにより、再度来店した場合に、レシートが発行されることがなく、従業員が再度車検を勧めることがなくなる。
このようにレシートを発行することで、来店した顧客の車検情報を取得することができる。
また、車検の勧誘を断った顧客に対して、再度車検を勧めたりしてしまうことを防止できる。
【００７０】
上述の実施形態は、ガソリンスタンドの顧客管理システムに適用した例について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、飲食店などのシステムとしても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係るシステムの一実施形態の全体構成の概念図。
【図２】本実施形態に係るガソリンスタンドの平面図。
【図３】本実施形態に係る携帯端末の一例を示した斜視図。
【図４】本実施形態に係る顧客管理装置の機能ブロック図。
【図５】本実施形態に係る顧客属性情報データベースに記憶されるデータの項目を示した図。
【図６】本実施形態に係る顧客履歴データベースに記憶されるデータの項目を示した図。
【図７】本実施形態に係る顧客管理装置の処理フローを示した図
【図８】本実施形態に係る店員端末の表示画面の例を示した図。
【図９】本実施形態に係る決済処理の流れを示した図。
【図１０】本実施形態に係る解析処理の詳細な処理の流れを示した図。
【図１１】本実施形態に係るメール配信処理の流れを示した図。
【図１２】本実施形態に係る配信されたメールの一例を示した図。
【図１３】ディスプレイ装置を内蔵した給油機の例を示した図。
【図１４】ディスプレイ装置を取り付けた給油機の例を示した図。
【図１５】本発明の別の実施形態を示した顧客管理装置の機能ブロック図。
【図１６】別の実施形態に係るブラックリストテーブルに記憶されるデータ項目を示した図。
【図１７】別の実施形態に係るブラックリストテーブルへ登録する場合の処理を示した処理フロー。
【図１８】別の実施形態にかかる未払い者が再来店した場合の店舗管理装置の処理の流れを示した処理フロー。
【図１９】本発明のさらに別の実施形態の全体構成の概念図。
【図２０】レシートの一例を示した図。
【図２１】レシートを発行する処理を示した処理フロー図。
【符号の説明】
【００７２】
１ 顧客管理装置
２ カメラ
３ 給油機
４ 従業者端末
５ 携帯端末
１１ 顧客属性データベース
１２ 顧客履歴データベース
１３ サービス基準テーブル
１４ 料金テーブル
１５ 解析処理部
１６ 顧客情報判別部
１７ 出力処理部
１８ 顧客情報更新部
１９ メール送信部
２０ 料金テーブル更新部
２１ ブラックリストテーブル
２２ ブラックリスト処理部
３０ ＰＯＳ装置
５１ ディスプレイ
５２ スピーカ
５３ ランプ
５４ 確認ボタン
３００ ディスプレイ装置
【図１】
2008181538.tif 000003
【図２】
2008181538.tif 000004
【図３】
2008181538.tif 000005
【図４】
2008181538.tif 000006
【図５】
2008181538.tif 000007
【図６】
2008181538.tif 000008
【図７】
2008181538.tif 000009
【図８】
2008181538.tif 000010
【図９】
2008181538.tif 000011
【図１０】
2008181538.tif 000012
【図１１】
2008181538.tif 000013
【図１２】
2008181538.tif 000014
【図１３】
2008181538.tif 000015
【図１４】
2008181538.tif 000016
【図１５】
2008181538.tif 000017
【図１６】
2008181538.tif 000018
【図１７】
2008181538.tif 000019
【図１８】
2008181538.tif 000020
【図１９】
2008181538.tif 000021
【図２０】
2008181538.tif 000022
【図２１】
2008181538.tif 000023