(57)【要約】【課題】原料配合の調整及び成形が容易で、優れた低硬度性及び低ひずみ性を兼ね備えた軟質ポリウレタン発泡体及びその製造方法を提供する。【解決手段】軟質ポリウレタン発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定される硬さが１０〜３０Ｎであり、圧縮残留ひずみが２〜６％である。この発泡体を製造する場合、ポリオール類、ポリイソシアネート類、触媒及び発泡剤を含む発泡体原料を、モールド成形法により反応及び発泡させる。その際、ポリオール類は、質量平均分子量が４０００〜６０００、水酸基について２官能又は３官能のポリオールにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加してなり、エチレンオキシドの含有量が１５〜３０質量％のポリエーテルポリオールである。ポリイソシアネート類はイソシアネート指数が９０〜１１０となるように配合される。かつ、原料には可塑剤が含まれる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定される硬さが１０〜３０Ｎであると共に、同じくＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定される圧縮残留ひずみが２〜６％であることを特徴とする低硬度性軟質ポリウレタン発泡体。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定される反発弾性率が２０〜４０％であることを特徴とする請求項１に記載の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体。
【請求項３】
請求項１に記載の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法であって、
ポリオール類、ポリイソシアネート類、触媒及び発泡剤を含む軟質ポリウレタン発泡体の原料を、モールド成形法により反応及び発泡させるに当たり、前記ポリオール類は、ポリオールにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加してなり、質量平均分子量が４０００〜６０００、水酸基について２官能又は３官能であり、エチレンオキシドの含有量が１５〜３０質量％のポリエーテルポリオールであると共に、原料中の活性水素基に対するイソシアネート基の当量比を百分率で表したイソシアネート指数が９０〜１１０であり、かつ前記原料には可塑剤を含有することを特徴とする低硬度性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項４】
前記軟質ポリウレタン発泡体の原料には、架橋剤を含有することを特徴とする請求項３に記載の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば枕などの寝具類に好適に使用され、ソフトな沈み込みが得られ、圧縮ひずみも良好な低硬度性軟質ポリウレタン発泡体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の枕としては、２種の樹脂原料を配合して発泡させる一体成形品が知られている（例えば、特許文献１を参照）。すなわち、頭部を載せる基本面と該基本面に隣接する周辺面とに区画し、それら基本面及び周辺面に対する２種の樹脂原料の配合比率を変えることにより、基本面に対して周辺面の硬度を相対的に硬くしてなる枕である。
【０００３】
また、別の枕として硬度の高い低反発ポリウレタンフォーム製の芯材層と、その芯材層を被覆し、芯材層より硬度の低いポリウレタンフォームの表層とが一体化されると共に、第１の凸部と、その第１の凸部より低い第２の凸部とを有するものが知られている（例えば、特許文献２を参照）。この場合、芯材層が幅方向両端部側で高くなっていると共に、その部分を覆う表層が薄く形成されている。
【特許文献１】特開２００５−６９２０号公報（第２頁及び第５頁）
【特許文献２】特開２００５−１１０７０２号公報（第２頁及び第７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された枕では、その表面に異硬度の領域、具体的には硬度差のある基本面及び周辺面を設けることにより、枕の使用時における頭部の沈み込みの変動を枕の表面上で制御し、頭部の安定性を図るものである。このように基本面と周辺面に硬度差を設けるために、２種の樹脂原料の配合比率を変えなければならず、そのような配合の調整は非常に難しく、各樹脂原料による硬さの設定、及び硬さと圧縮永久ひずみとのバランスをとることが困難であった。従って、発泡体の硬さと圧縮永久ひずみとをバランス良く抑制することは難しいという問題があった。
【０００５】
一方、特許文献２に記載された枕においても、硬度の高い低反発ポリウレタンフォーム製の芯材層とその芯材層より硬度の低いポリウレタンフォーム製の表層とを一体化する必要がある。そのため、それぞれのポリウレタンフォームの原料組成を調整するのが難しく、さらにそれらを一体化するための操作が煩雑であると共に、目的とする硬さと圧縮永久ひずみとのバランスを図ることが困難であった。よって、発泡体の硬さと圧縮永久ひずみとをバランス良く抑制することは難しいという問題があった。
【０００６】
そこで本発明の目的とするところは、原料配合の調整及び成形が容易で、優れた低硬度性及び低ひずみ性を兼ね備えた軟質ポリウレタン発泡体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体（以下、単に発泡体ともいう）では、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定される硬さが１０〜３０Ｎであると共に、同じくＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定される圧縮残留ひずみが２〜６％であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体では、請求項１に係る発明において、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定される反発弾性率が２０〜４０％であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法は、請求項１に係る発明の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法である。すなわち、ポリオール類、ポリイソシアネート類、触媒及び発泡剤を含む軟質ポリウレタン発泡体の原料を、モールド成形法により反応及び発泡させるものである。その際、ポリオール類は、ポリオールにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加してなり、質量平均分子量が４０００〜６０００、水酸基について２官能又は３官能であり、エチレンオキシドの含有量が１５〜３０質量％のポリエーテルポリオールであると共に、原料中の活性水素基に対するイソシアネート基の当量比を百分率で表したイソシアネート指数が９０〜１１０であり、かつ前記原料には可塑剤を含有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法は、請求項３に係る発明において、軟質ポリウレタン発泡体の原料には、架橋剤を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
請求項１の軟質ポリウレタン発泡体においては、硬さが１０〜３０Ｎであることから、発泡体を例えば枕などの寝具類に使用する場合に十分な柔軟性を発揮することができると共に、圧縮残留ひずみが２〜６％であることから、発泡体のひずみを十分に抑えることができる。従って、発泡体は優れた低硬度性及び低ひずみ性を兼ね備えることができる。また、発泡体の原料を従来のように２種類調製してそれらを組合せる必要がないため、原料配合の調整及び成形を容易に行うことができる。
【００１２】
請求項２の軟質ポリウレタン発泡体では、請求項１に係る発明の効果に加えて、発泡体は低反発性で衝撃吸収性を向上させることができると共に、荷重を良好に分散させることができる。
【００１３】
請求項３の軟質ポリウレタン発泡体の製造方法では、ポリオール類、ポリイソシアネート類、触媒及び発泡剤を含む軟質ポリウレタン発泡体の原料を、モールド成形法により反応及び発泡させて行われる。その際、ポリオール類は、ポリオールにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加してなり、質量平均分子量が４０００〜６０００、水酸基について２官能又は３官能であり、エチレンオキシドの含有量が１５〜３０質量％のポリエーテルポリオールである。このため、発泡体は架橋構造により所要の強度を発揮できると共に、発泡体の親水性が増して吸湿しやすくなることにより、発泡体の柔軟性が向上する。
【００１４】
また、原料中の活性水素基に対するイソシアネート基の当量比を百分率で表したイソシアネート指数が９０〜１１０のものであるため、ウレタン化反応が十分に進行し、発泡体の弾力性の向上とひずみの抑制を図ることができる。かつ、発泡体の原料には可塑剤が含まれていることから、発泡体に柔軟性を付与することができる。従って、請求項１に係る発明の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体を原料組成の調整により容易に製造することができる。
【００１５】
請求項４の軟質ポリウレタン発泡体の製造方法では、発泡体の原料には架橋剤が含まれていることから、発泡体の架橋密度を高めることができ、請求項３に係る発明の効果に加えて、発泡体の強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の最良と思われる実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の軟質ポリウレタン発泡体（以下、単に発泡体ともいう）は、低硬度性及び低ひずみ性をバランス良く発揮することができる発泡体であり、具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定される硬さが１０〜３０Ｎであると共に、同じくＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して測定される圧縮残留ひずみが２〜６％である。発泡体の硬さと圧縮残留ひずみとをこのような範囲で満たすことにより、発泡体を例えば枕などの寝具類として使用した場合にソフトな沈み込みが得られると同時に、ひずみが抑えられて優れた復元性が得られる。ここで、軟質ポリウレタン発泡体とは、連続気泡構造を有し、柔軟性があり、かつ復元性を有するポリウレタンの発泡体を意味する。
【００１７】
発泡体の硬さが１０Ｎ未満の場合には、発泡体が柔らかくなり過ぎて沈み込みが大きく、またひずみも大きくなって不適当である。その一方、硬さが３０Ｎを越える場合には、発泡体が過度に硬くなって感触が悪く、しかも繰返しの使用に耐えなくなる。また、圧縮残留ひずみが２％を下回る場合、発泡体の復元性が強くなり、使用時における感触が悪化する。一方、圧縮残留ひずみが６％を上回る場合、発泡体の復元性が不足し、耐久性が悪くなる。
【００１８】
軟質ポリウレタン発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９に準拠して測定される見掛け密度が４０〜７０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、５０〜６０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。係る見掛け密度は発泡倍率の逆数を示すものである。見掛け密度が４０ｋｇ／ｍ３より低い場合には、過度に高発泡になり、発泡のバランスが崩れる傾向を示し、所望とする発泡体が得られなくなる。その一方、７０ｋｇ／ｍ３より高い場合には、見掛け密度が高くなり過ぎて、発泡体が硬くなり、海綿のような柔らかい触感を有する発泡体が形成されなくなる。
【００１９】
また、軟質ポリウレタン発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−３：２００４に準拠して測定される反発弾性率が２０〜４０％であることが好ましい。この場合、発泡体は反発性が抑えられ、言い換えれば衝撃吸収性が良くなり、荷重を良好に分散させることができる。反発弾性率が２０％より低い場合、発泡体は硬い感触が強くなって好ましくない。一方、反発弾性率が４０％より高い場合、発泡体は沈み込みが大きくなって、感触が悪く、枕などの用途には向かなくなる。
【００２０】
次に、係る軟質ポリウレタン発泡体の製造方法について説明する。
すなわち、その製造方法は、ポリオール類、ポリイソシアネート類、触媒及び発泡剤を含む軟質ポリウレタン発泡体の原料を、モールド成形法により反応及び発泡させて行うものである。その際、ポリオール類は、発泡体の分子構造、架橋密度、親水性等の物性を調整すべく、ポリオールにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加してなり、質量平均分子量が４０００〜６０００、水酸基について２官能又は３官能であり、エチレンオキシドの含有量が１５〜３０質量％のポリエーテルポリオールである。また、ポリイソシアネート類は、ウレタン化反応などの反応を十分に促進すべく、原料中の活性水素基に対するイソシアネート基の当量比を百分率で表したイソシアネート指数が９０〜１１０となるように配合される。かつ、発泡体の柔軟性を高めるために発泡体の原料には可塑剤が配合される。
【００２１】
続いて、発泡体の原料について順に説明する。
まず、ポリオール類としては、特定のポリエーテルポリオールが用いられる。すなわち、ポリエーテルポリオールは、その原料となるポリオールにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加してなり、質量平均分子量が４０００〜６０００、水酸基について２官能又は３官能であり、エチレンオキシドの含有量が１５〜３０質量％のものである。ポリエーテルポリオールは、ポリウレタンの分子鎖を長くして弾力性などの物性を高めるべく、質量平均分子量が４０００〜６０００に設定される。この質量平均分子量が４０００未満の場合には発泡体は柔軟性や弾力性に欠け、質量平均分子量が６０００を越える場合には発泡体は柔軟性が大きくなり過ぎてひずみが悪化する。
【００２２】
また、上記ポリオールは水酸基について２官能又は３官能のものであることにより、発泡体の架橋密度を高め、強度を向上させることができ、その一方４官能以上になると発泡体の架橋密度が高くなり過ぎて柔軟性やひずみ特性が悪くなる。エチレンオキシドの含有量は、発泡体の親水性を高めて吸湿性を上げ、感触を良くするために、１５〜３０質量％に設定される。エチレンオキシドの含有量が１５質量％より少ない場合、発泡体の水分吸湿率が低下し、感触が悪くなると共に、柔軟性も悪くなる。一方、エチレンオキシドの含有量が３０質量％より多い場合、親水性が高くなり過ぎて、ウレタン化反応に支障を来たして良好な発泡体が得られなくなるおそれがある。
【００２３】
前記ポリエーテルポリオールの原料となるポリオールとしては、例えばプロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の２官能ポリオール、又は例えばグリセリン、トリメチロールプロパン等の３官能のポリオールが用いられる。ポリエーテルポリオールとして具体的には、グリセリンにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加重合させたトリオール、トリメチロールプロパンにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加重合させたトリオール、ジプロピレングリコールにプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加重合させたジオール等が挙げられる。
【００２４】
前記ポリオール類と反応させるポリイソシアネート類はイソシアネート基を複数有する化合物であって、具体的には４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１,５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）又はそれらの変性体、或いはそれらの混合物等が用いられる。変性体としては、例えばＭＤＩのプレポリマー、ポリメリックＭＤＩ等が挙げられる。
【００２５】
前記ポリオール類とポリイソシアネート類の割合について、イソシアネート指数（イソシアネートインデックス）は前述のように９０〜１１０である。ここで、イソシアネート指数は、ポリオール類の水酸基及び発泡剤としての水等の活性水素基に対するポリイソシアネート類のイソシアネート基の当量比を百分率で表したものである。従って、その値が１００未満の場合には水酸基がイソシアネート基より過剰であることを意味し、１００を越える場合にはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。イソシアネート指数が９０未満の場合には、過剰なポリオール類がポリイソシアネート類と十分に反応することができず、発泡体の柔軟性が大きくなり、ひずみが悪化する原因となる。一方、イソシアネート指数が１１０を越える場合には、モールド成形が困難になると共に、発泡体が硬くなり過ぎる結果軟質ポリウレタン発泡体としての物性が得られなくなる。
【００２６】
前記可塑剤は、発泡体に柔軟性を付与するためのもので、発泡体の硬さと圧縮残留ひずみとがバランスされるように配合される。可塑剤として具体的には、トリスモノクロロプロピルホスフェート、トリスモノクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、ジブチルジグリコールアジペート等が用いられる。可塑剤の含有量は、前記ポリオール類１００質量部当たり４５〜８０質量部であることが好ましい。可塑剤の含有量が４５質量部より少ない場合、可塑剤の効果が十分に発現されず、発泡体の柔軟性が不足する傾向を示す。その一方、８０質量部より多い場合、発泡体が柔らかくなり過ぎて、圧縮残留ひずみが大きくなる傾向を示して好ましくない。
【００２７】
また、発泡体の原料には、発泡体の架橋密度を高めて発泡体の強度を向上させるべく、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、ジエチルトルエンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミノアルコール類などが挙げられる。
【００２８】
架橋剤の含有量は、前記ポリオール類１００質量部当たり１〜５質量部であることが好ましい。架橋剤の含有量が１質量部より少ない場合には、架橋剤の機能発現が不十分になり、発泡体の強度を高めることが難しくなる。その一方、５質量部より多い場合には、発泡体の架橋密度が高くなり過ぎ、その結果硬くなり過ぎる傾向を示して好ましくない。
【００２９】
次に、触媒はポリオール類とポリイソシアネート類とのウレタン化反応（樹脂化反応）などの反応を促進するためのものである。係る触媒としては、アミン触媒、金属触媒などを用いることができる。アミン触媒としては、ジメチルエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ´,Ｎ´−トリメチルアミノエチルピペラジン等の第３級アミンが挙げられる。金属触媒としては、オクチル酸スズ等の有機金属化合物、アルカリ金属アルコラート等が挙げられる。これらの触媒のうち、ウレタン化反応などの反応を促進し、良好な軟質ポリウレタン発泡体を得るために、アミン触媒を用いることが望ましい。
【００３０】
触媒の含有量は、ポリオール類１００質量部当たり、例えばアミン触媒の場合０．１〜１．０質量部であることが好ましい。アミン触媒の含有量が０．１質量部未満の場合にはウレタン化反応の促進が不十分となり、良好な発泡体が得られなくなる。一方、１．０質量部を越える場合にはウレタン化反応などが過度に促進される傾向を示し、架橋反応も過剰に引き起こされて好ましくない。
【００３１】
発泡剤は、ポリウレタンを発泡させて軟質ポリウレタン発泡体とするためのものである。この発泡剤としては、水のほかペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、炭酸ガス等が用いられる。これらの発泡剤のうち、泡化反応の反応性に優れ、取扱性の良好な水が最も好ましい。発泡剤の含有量は、ポリオール類１００質量部当たり１〜１０質量部、特にモールド成形法の場合には１〜８質量部であることが好ましく、２〜５質量部であることがより好ましい。発泡剤の含有量が１質量部未満の場合には、発泡が不十分になって発泡体の柔軟性が不足する傾向を示す。それに対し、１０質量部を越える場合には、泡化反応が過剰に進行し、発泡体の硬さとひずみのバランスが崩れ、良好な軟質ポリウレタン発泡体を得ることが難しくなる。また、モールド成形法の場合、８質量部を越えると、金型内での内部発熱が高くなり、スコーチの原因となる。
【００３２】
整泡剤は、発泡剤によって行われる発泡を円滑に進行させるために用いられる。そのような整泡剤としては、モールド成形により軟質ポリウレタン発泡体を製造する際に通常使用されるものを用いることができる。整泡剤として具体的には、シリコーン化合物、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤、ポリエーテルシロキサン、フェノール系化合物等が用いられる。この整泡剤の含有量は、ポリオール類１００質量部当たり０．１〜１．０質量部であることが好ましい。この含有量が０．１質量部より少ない場合、発泡体原料の発泡時における整泡作用が十分に発現されず、良好な発泡体を得ることが難しくなる。一方、１．０質量部より多い場合、整泡作用が強く働き、セルの連通性が低下する傾向を示す。
【００３３】
軟質ポリウレタン発泡体の原料には、前記各原料のほか、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、破泡剤（充填剤）等を常法に従って配合することができる。難燃剤としては、ハロゲン化リン酸エステル、縮合リン酸エステルなどが用いられる。破泡剤としては、珪藻土、珪酸ジルコニウム、シリカ等が用いられる。
【００３４】
次に、以上の発泡体原料を、モールド成形法により成形することで目的とする軟質ポリウレタン発泡体が製造される。モールド成形法は、金型の成形凹部に前記発泡体原料（原料混合液）を注入し、型締めして金型内で原料成分を反応及び発泡させることにより発泡体を製造する方法である。この場合、金型の加熱温度及び加熱時間は、例えば５０〜７０℃、５〜１０分の条件が採用される。加熱温度が５０℃未満又は加熱時間が５分未満の場合には、ウレタン化反応、泡化反応、架橋反応などの反応が遅くなり、良好な軟質ポリウレタン発泡体が得られなくなる。その一方、加熱温度が７０℃を越える場合又は加熱時間が１０分を越える場合には、前記反応が過度に進行し、発泡体の架橋密度が高くなり過ぎて柔軟性に欠ける傾向となる。そして、発泡体原料の配合を前述のように調整することにより、連続気泡型の構造を有する軟質ポリウレタン発泡体を得ることができる。
【００３５】
発泡体を製造する当たっては、ワンショット法又はプレポリマー法のいずれの方法も採用される。ワンショット法は、ポリオール類とポリイソシアネート類とを直接反応させる方法である。プレポリマー法は、ポリオール類とポリイソシアネート類との各一部を事前に反応させて末端にイソシアネート基又は水酸基を有するプレポリマーを得、それにポリオール類又はポリイソシアネート類を反応させる方法である。
【００３６】
発泡体原料を反応及び発泡させて軟質ポリウレタン発泡体を製造する際の反応は複雑であるが、基本的には次のような反応が主体となっている。すなわち、ポリオール類とポリイソシアネート類とのウレタン化反応及びその反応生成物等とポリイソシアネート類との架橋反応を含む樹脂化反応、並びにポリイソシアネート類と発泡剤としての水との泡化反応であると考えられる。
【００３７】
さて、本実施形態の作用について説明すると、軟質ポリウレタン発泡体を製造する場合には、前記発泡体原料を、モールド成形法により反応及び発泡させて行われる。そのとき、ポリオール類として、質量平均分子量が４０００〜６０００という高分子量のものが用いられるため、モールド成形を円滑に行うことができると共に、発泡体の柔軟性に寄与するものと考えられる。また、ポリオール類は、水酸基について２官能又は３官能のものであることにより、発泡体を適度に架橋させることができ、発泡体の適度な強度や硬さを得ることができる。さらに、ポリオール類は、エチレンオキシドの含有量が１５〜３０質量％に設定されることにより、発泡体の親水性が増して吸湿しやすくなることにより、発泡体の柔軟性を高めることができる。
【００３８】
また、ポリイソシアネート類は、イソシアネート指数が９０〜１１０となるように配合され、すなわちポリオール類に対して当量前後で配合されるため、ウレタン化反応の進行が十分で、発泡体の弾力性の向上とひずみの抑制に寄与することができると共に、良好な耐久性を発揮することができる。しかも、発泡体原料には可塑剤が含まれていることから、可塑剤の性質により発泡体を柔軟なものにすることができる上に、荷重分散性を向上させることができる。
【００３９】
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  本実施形態の軟質ポリウレタン発泡体では、硬さが１０〜３０Ｎであるため発泡体は十分な柔軟性を発現できると共に、圧縮残留ひずみが２〜６％であるため発泡体のひずみを十分に抑制することができる。従って、発泡体は優れた低硬度性及び低ひずみ性を兼ね備えることができる。また、軟質ポリウレタン発泡体の構造に基づいて優れた耐久性を発揮することができる。さらに、発泡体の原料を従来のように２種類調製してそれらを組合せる必要がないため、原料配合の調整及び成形を容易に行うことができる。よって、この軟質ポリウレタン発泡体を特に枕、マットレス、布団、ベッドパッドなどの寝具類に好適に使用することができる。
【００４０】
・  軟質ポリウレタン発泡体を製造するときには、発泡体原料を、モールド成形法により反応及び発泡させることにより行われる。その際、ポリオール類は、質量平均分子量、水酸基の官能基数及びエチレンオキシドの含有量が前記のように設定されているため、発泡体の柔軟性と強度がバランス良く発揮される。さらに、イソシアネート指数が９０〜１１０になるように配合されるため、ウレタン化反応が十分に行われ、発泡体の弾力性の向上とひずみの抑制を図ることができる。かつ、発泡体の原料には可塑剤が含まれていることから、発泡体に柔軟性を付与することができる。従って、低硬度性軟質ポリウレタン発泡体を原料組成の調整により容易に製造することができる。
【００４１】
・  また、発泡体原料に架橋剤を含有することにより、発泡体の架橋密度を高めることができ、発泡体の強度を向上させることができる。
【実施例】
【００４２】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜５及び比較例１〜３）
表１に示す各成分を同表中の含有量に従って配合して軟質ポリウレタン発泡体の原料を調製した。この場合、ポリイソシアネートをＢ液とし、それ以外の成分をＡ液として調製した。表１に示す含有量は、質量部を表す。表１の各成分の内容を以下に示す。
【００４３】
ポリオール１：ポリエーテルポリオール、質量平均分子量６０００、水酸基数３、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、エチレンオキシド平均含有率１７質量％。
ポリオール２：ポリエーテルポリオール、質量平均分子量４０００、水酸基数２、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、エチレンオキシド平均含有率３０質量％。
【００４４】
ポリオール３：ポリエーテルポリオール、質量平均分子量５０００、水酸基数３、水酸基価３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、エチレンオキシド平均含有率１０質量％。
ポリオール４：ポリエーテルポリオール、質量平均分子量５０００、水酸基数３、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、エチレンオキシド平均含有率１５質量％。
【００４５】
エチレンオキシドの加重平均含有率（質量％）：各ポリオール中のエチレンオキシドの含有率にポリオールの含有率を乗じて加えた値を表す。
架橋剤（ＤＥＡ）：架橋剤としてのジエタノールアミン。
【００４６】
アミン触媒ＬＶ３３：トリエチレンジアミンの３３質量％ジプロピレングリコール溶液、エアープロダクツジャパン（株）製、polycat 8。
整泡剤ＳＦ２９６１：整泡剤としてのジメチルシリコーン。
【００４７】
可塑剤ＴＭＣＰＰ：可塑剤としてのトリスモノクロロプロピルホスフェート。
ポリイソシアネートＴＭ−８０：ＴＤＩ−８０を８０質量％、及びクルードＭＤＩを２０質量％混合してなる混合物。
【００４８】
ここで、比較例１及び２ではポリオール類のエチレンオキシド含有率が低く、またイソシアネート指数が小さく、かつ可塑剤を含有しない例を示す。加えて、比較例２では比較例１に比べて、イソシアネート指数がさらに小さく設定されている。比較例３では、実施例１において、ポリイソシアネートの含有量を増加し、イソシアネート指数が１２０となるように設定した。
【００４９】
そして、これらの発泡体原料（Ａ液及びＢ液）を金型の成形凹部に注入し、金型を６０℃で７分間加熱して発泡体原料を反応及び発泡させた。その後、金型を型開きして軟質ポリウレタン発泡体を取り出した。得られた軟質ポリウレタン発泡体について、成形直後の重量及び１日放置後の重量を測定し、その差（水分量）を成形直後の重量で割ることにより水分吸湿率（％）を算出した。さらに、発泡体の見掛け密度、２５％硬さ、圧縮残留ひずみ及び反発弾性率を、以下に示す測定方法に従って測定した。それらの結果を表１に示した。
【００５０】
見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）:ＪＩＳ Ｋ７２２２：１９９９に準拠して測定した。
２５％硬さ（Ｎ／３１４ｃｍ２）：ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２  Ｄ法：２００４に準拠し、２５％圧縮時における硬さを測定した。
【００５１】
圧縮残留ひずみ（％）：ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４  Ａ法：２００４に準拠して測定した。
反発弾性率（％）：ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−３：２００４に準拠して測定した。
【００５２】
【表１】
2008081664.tif 000002
表１に示した結果より、実施例１〜５の発泡体では、２５％硬さを１．０〜２．４Ｎ／３１４ｃｍ２という低い値に抑えることができると同時に、圧縮残留ひずみも２．５〜６．０％という低い値に抑制することができた。また、水分吸湿率を２．５〜４．０％に上げることができ、発泡体を柔軟なものにできると共に、表面がしっとりとした良好な感触を発揮することができた。さらに、見掛け密度を５０〜６０ｋｇ／ｍ３に抑えることができ、かつ反発弾性率を２０〜３５％に抑制することができた。
【００５３】
一方、比較例１及び２では、ポリオール類のエチレンオキシド含有率が低く、またイソシアネート指数が小さく、かつ可塑剤が含まれていない。そのため、２５％硬さが５．０〜６．５Ｎ／３１４ｃｍ２という高い値を示し、必要な柔軟性が得られず、圧縮残留ひずみも２５〜３０％という高い値を示し、ひずみが改善されなかった。しかも、発泡体の水分吸湿率が０．３〜０．７％という低い値を示し、柔軟性を良くすることができず、表面のしっとり感も得られなかった。また、比較例３では、イソシアネート指数を大きくしたため、発泡体は硬くなると共に、反発弾性も大きくなる結果であった。
【００５４】
なお、前記実施形態を、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施例１〜５において、ポリイソシアネートとしてＭＤＩのみを使用することもできる。
【００５５】
・  実施例１〜５において、架橋剤、整泡剤の種類や含有量を変更したり、架橋剤、整泡剤を含まないように構成することも可能である。
・  軟質ポリウレタン発泡体の特性として、復元率（％）、圧縮たわみ係数、感温性（温度による硬さ等の物性変化）、通気性などを測定し、それらの範囲を設定することもできる。
【００５６】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  さらにＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定される見掛け密度が４０〜７０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体。このように構成した場合、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加えて、発泡体を低密度なものにすることができる。
【００５７】
・  寝具類に用いられるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体。このように構成した場合、請求項１又は請求項２に係る発明の効果を寝具類において有効に発揮させることができる。
【００５８】
・  前記ポリオール類は、複数のポリオールにより構成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。このように構成した場合、請求項３又は請求項４に係る発明の効果に加えて、主にエチレンオキシドの含有量を容易に調整することができる。
【００５９】
・  前記発泡剤は水であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。このように構成した場合、請求項３又は請求項４に係る発明の効果に加えて、発泡剤としての水による泡化反応の反応性に優れると共に、発泡剤の取扱性を良好にすることができる。
【００６０】
・  前記触媒はアミン触媒であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の低硬度性軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。このように構成した場合、請求項３又は請求項４に係る発明の効果に加えて、ウレタン化反応などの反応を促進し、良好な軟質ポリウレタン発泡体を得ることができる。