(57)【要約】  【課題】  シート全体に透過性があり、伸度が高い金属化多孔質フィルムを提供すること。  【解決手段】  ポリオレフィン系樹脂を含む多孔質フィルムの少なくとも片面に金属層を有する金属化多孔質フィルムであって、ガーレ透気度が１〜１０，０００秒／１００ｍｌの範囲であり、孔の平均孔径が３５〜５００ｎｍの範囲であり、フィルムの縦方向の破断伸度が１０〜３００％の範囲である金属化多孔質フィルムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含む多孔質フィルムの少なくとも片面に金属層を有する金属化多孔質フィルムであって、ガーレ透気度が１〜１０，０００秒／１００ｍｌの範囲であり、孔の平均孔径が３５〜５００ｎｍの範囲であり、フィルムの縦方向の破断伸度が１０〜３００％の範囲である金属化多孔質フィルム。
【請求項２】
前記多孔質フィルムが少なくとも一軸に配向している、請求項１に記載の金属化多孔質フィルム。
【請求項３】
空孔率が２０〜８５％である、請求項１または２に記載の金属化多孔質フィルム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンである、請求項１〜３のいずれかに記載の金属化多孔質フィルム。
【請求項５】
前記多孔質フィルムがβ晶活性を有する、請求項４に記載の金属化多孔質フィルム。
【請求項６】
前記金属層の光沢度が１００〜７００％である、請求項１〜５のいずれかに記載の金属化多孔質フィルム。
【請求項７】
前記金属層の表面比抵抗が０．１〜１００Ω／□である、請求項１〜６のいずれかに記載の金属化多孔質フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の金属層を有するシートに比べ、高い伸度を示し、シート全体が透過性を有するという特徴を持つことから、包装用途、工業用途、建材用途など広範な用途に好適な、金属層を有する金属化多孔質フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多孔質基材上に金属層を有するシートは、反射板、電池セパレーター、電極部材や鮮度保持材などに用いられ、例えば以下に示すような例がある。
【０００３】
・ポリオレフィン樹脂と充填剤からなるシートを二軸延伸することにより、ポリオレフィン樹脂と充填剤間での層剥離を利用して、孔を有するシートを形成し、該シート上に金属層を形成することにより得られる反射板（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
・非伝導性のポリマー繊維からなるフリース上に多孔質の電気絶縁性セラミック被膜を形成することにより得られる電気セパレーター（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
・織布または不織布の上に水素吸蔵合金微粉末層を有するシート全体を多孔質金属メッキ層で被覆することにより得られる水素吸蔵能を有するシート（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
・高分子多孔質膜上に銀を蒸着することにより得られる鮮度保持部材（例えば特許文献４参照）。
【０００７】
・ポリマーまたはポリマー混合物からなる多孔質物質を用いた電気化学的検出素子（例えば特許文献５参照）。
【０００８】
・多孔質の酸化ポリマーフィルム上に金属層を形成し、孔中に金属を部分浸透させることにより、優れた反応性を有する点火装置用シート材料（例えば特許文献６参照）。
【０００９】
・針等で穿孔することにより形成した貫通孔を有する基材上に金属層を形成し、孔内にも金属層を形成することによりシート表裏での導電性を付与した導電性シート（例えば特許文献７参照）。
【００１０】
・通気性シートの表裏に異なる金属層を形成する方法（例えば、特許文献８参照）。  
【００１１】
また、ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムの製造方法には、例えば、以下のような方法が今までに一般に知られている。
【００１２】
ポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムの製造方法は、一般に湿式法と乾式法に大別される。
【００１３】
湿式法としては、ポリオレフィンに被抽出物を添加、微分散させ、シート化した後に被抽出物を溶媒などにより抽出して孔を形成し、必要に応じて抽出前および／または後に延伸加工を行う工程を有する抽出法などがある（例えば、特許文献９、１０参照）。
【００１４】
乾式法としては、溶融押出によるシート化時に低温押出、高ドラフトの特殊な溶融結晶化条件をとることにより特殊な結晶ラメラ構造を形成させた未延伸シートを製造し、これを主として一軸延伸することによりラメラ界面を開裂させて孔を形成するラメラ延伸法がある（例えば、特許文献１１、非特許文献１参照）。他の乾式法としては、ポリオレフィンに無機粒子などの非相溶粒子を大量添加した未延伸シートを延伸することにより異種素材界面を剥離させて孔を形成する無機粒子法がある（例えば、特許文献１２、１３参照）。他にはポリプロピレンの溶融押出による未延伸シート作製時に結晶密度の低いβ晶（結晶密度：０．９２２ｇ／ｃｍ3）を形成させ、これを延伸することにより結晶密度の高いα晶（結晶密度：０．９３６ｇ／ｃｍ3）に結晶転移させ、両者の結晶密度差により孔を形成させるβ晶法がある（例えば、特許文献１４、１５、非特許文献２参照）。
【００１５】
上記β晶法では、延伸後のフィルムに多量の孔を形成させるため、延伸前の未延伸シートに選択的に多量のβ晶を生成する必要がある。このため、β晶法ではβ晶核剤を用い、特定の溶融結晶化条件でβ晶を生成させることが重要となる。近年では、β晶核剤として、古くから用いられてきたキナクリドン系化合物（例えば、非特許文献３参照）に比較して、さらに高いβ晶生成能を有する材料が提案されており（例えば、特許文献１６〜１８参照）、種々のポリプロピレンを主成分とする多孔質フィルムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３４１０６８号公報
【特許文献２】特表２００６−５０４２２８号公報
【特許文献３】特開２００５−２８０１６４号公報
【特許文献４】特開２００３−４７３９９号公報
【特許文献５】特表平１１−５０３８２６号公報
【特許文献６】特開平６−１７２０７７号公報
【特許文献７】特許第２６６８２３４号公報
【特許文献８】特許第３１４６５５３号公報
【特許文献９】特許第１２９９９７９号公報（請求項１）
【特許文献１０】特許第３２５８７３７号公報（請求項１、第３頁第２段落第８〜２０行目）
【特許文献１１】特許第１０４６４３６号公報（請求項１）
【特許文献１２】特許第１６３８９３５号公報（請求項１〜７）
【特許文献１３】特開昭６０−１２９２４０号公報（請求項１〜４）
【特許文献１４】特許第２５０９０３０号公報（請求項１〜８）
【特許文献１５】特許第３４４３９３４号公報（請求項１〜５）
【特許文献１６】特許第２０５５７９７号公報（請求項１〜８）
【特許文献１７】特許第３２４３８３５号公報（請求項１）
【特許文献１８】特許第３３７４４１９号公報（請求項１〜４）
【非特許文献１】足立ら、“化学工業”、第４７巻、１９９７年、ｐ．４７−５２
【非特許文献２】シュー（Ｍ．Ｘｕ）ら、“ポリマーズ  フォー  アドバンスド  テクノロジーズ”（Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｆｏｒ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）、第７巻、１９９６年、ｐ．７４３−７４８
【非特許文献３】藤山、“高分子加工”、第３８巻、１９８９年、ｐ．３５−４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
多孔質基材上に金属層を有する従来のシートは、多孔質基材自体が透過性を有していても、その上に金属層を形成することにより、シート全体が透過性を失うことが多い。また、全体が透過性を有する金属化シートであっても、その多孔質基材の伸度が低いため、シート全体の伸度が低いシートしか存在しなかった。
【００１７】
すなわち、今日まで、シート全体が透過性を有し、かつ、伸度が高い金属化多孔質シートは存在しなかった。
【００１８】
また、従来、酸化ポリマーフィルムなど、融点の高いフィルムへの蒸着は容易であったが、融点が低い樹脂フィルム、例えばポリオレフィンを主成分とするフィルムへ、透過性を保持しながら直接金属を蒸着することは、困難であった。
【００１９】
本発明の目的は、上記問題を解消すべくなされたものである。すなわち、シート全体に透過性があり、伸度が高く、金属層を有する金属化多孔質フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、主として、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。
【００２１】
（１）ポリオレフィン系樹脂を含む多孔質フィルムの少なくとも片面に金属層を有する金属化多孔質フィルムであって、ガーレ透気度が１〜１０，０００秒／１００ｍｌの範囲であり、孔の平均孔径が３５〜５００ｎｍの範囲であり、フィルムの縦方向の破断伸度が１０〜３００％の範囲である金属化多孔質フィルム。
【００２２】
（２）前記多孔質フィルムが少なくとも一軸に配向している、上記（１）に記載の金属化多孔質フィルム。
【００２３】
（３）空孔率が２０〜８５％である、上記（１）または（２）に記載の金属化多孔質フィルム。
【００２４】
（４）前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンである、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の金属化多孔質フィルム。
【００２５】
（５）前記多孔質フィルムがβ晶活性を有する、上記（４）に記載の金属化多孔質フィルム。
【００２６】
（６）前記金属層の光沢度が１００〜７００％である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の金属化多孔質フィルム。
【００２７】
（７）前記金属層の表面比抵抗が０．１〜１００Ω／□である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の金属化多孔質フィルム。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の金属化多孔質フィルムは、従来の金属層を有する多孔質シートに比べ、伸度が高いため、耐久性が必要とされる用途に好適であるとともに、ハンドリング性や耐久性に優れるため、生産性や加工性が向上する。また、シート全体が透過性、透湿防水性を有するため、電池用や電解コンデンサー用などのセパレータ、電極部材の用途など、包装材、工材、建材など様々な分野で優れた特性を発揮する。
【００２９】
また、人力または機械による物理的な穿孔を用いた透過性を有する基材と金属層からなるシートに比較して、本発明の金属化多孔質フィルムは、そのような工程を必要としないため、生産性に優れる。
【００３０】
また、物理的に穿孔した基材を用いた金属化シートに比べて、本発明の金属化多孔質フィルムは、極めて小さな孔を有するため、例えば、蒸気は通すが水は通さない(透湿防水性)などの選択透過性を有する。さらに、均一かつ緻密な孔を多数有するので、透過性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
まず、多孔質フィルムについて説明する。
【００３２】
本発明の金属化多孔質フィルムの基材には、本発明の金属化多孔質フィルムに優れた透過性を付与するために、多孔質フィルムを用いる。
【００３３】
多孔質フィルムとは、フィルム中に空孔率１０%以上の微細な孔を有し、それらがフィルムの表裏をつなぐように、連結していることにより、透過性を付与する。
【００３４】
本発明では、ポリオレフィン系樹脂含む多孔質フィルムを用いるが、好ましくは、ポリオレフィンを主成分として構成される多孔質フィルムとする。フィルムがポリオレフィン系樹脂を主成分とすることにより、耐熱性、成形性、生産コストの低減、耐薬品性、耐酸化・還元性などの観点において優れることとなる。
【００３５】
上記ポリオレフィン系樹脂を構成する単量体成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、 ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられ、これらの単独重合体や上記単量体成分から選ばれる少なくとも２種以上の共重合体、およびこれら単独重合体や共重合体のブレンド物などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。上記の単量体成分以外にも、例えば、ビニルアルコール、無水マレイン酸などを共重合、グラフト重合しても構わないが、これらに限定されるわけではない。
【００３６】
本発明における多孔質フィルムは、ポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましい。本発明では、このこと（主成分ということ）をフィルムを構成する全てのポリマーの単量体全量に対し、８０重量％以上のポリオレフィン単量体を含むことと定義する。ポリオレフィン単量体の含量が上記範囲未満であると、耐熱性や耐薬品性、耐酸化・還元性が低下する傾向にある。ポリオレフィン単量体の含量は、フィルムを構成する全てのポリマーの単量体全量に対し、より好ましくは８５重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上である。
【００３７】
本発明において用いる多孔質フィルムを構成する樹脂には、目的に応じて、難燃剤、熱安定剤、耐候材、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発錆防止剤、耐銅害安定剤、帯電防止剤、顔料、可塑剤、末端封鎖剤、滑剤、有機滑剤、塩素捕捉剤、ブロッキング防止剤、粘度調整剤、などの各種添加剤を、これら発明の目的を損なわない範囲で添加しても構わない。
【００３８】
これらのなかで、酸化防止剤や熱安定剤の種類および添加量の選定はフィルムの長期耐熱性にとって重要である。これら発明における多孔質フィルムがポリプロピレンからなる場合において、好ましく添加される酸化防止剤、熱安定剤としては、種々の化合物が挙げられる。
【００３９】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）；３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０など）；
ペンタエリストリール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０など）などが挙げられる。
【００４０】
熱安定剤としては例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８など）；
３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンの反応生成物（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＨＰ−１３６など）などが挙げられる。
【００４１】
ただし、上記で例示した酸化防止剤や熱安定剤に限定されるものではない。これら酸化防止剤、熱安定剤は、２種類以上を併用することが好ましく、その含有量は、オレフィンとしてポリプロピレンを用いる場合、フィルムのポリプロピレン全量に対して、それぞれ０．０３〜１重量％であることが好ましい。酸化防止剤、熱安定剤それぞれの含有量が上記範囲未満であると、初期の原料から多孔質フィルムを得るまでの製造工程、その後の二次加工工程において長期耐熱性に劣る場合がある。また、酸化防止剤、熱安定剤それぞれの含有量が上記範囲を超えると、それ以上添加しても得られる多孔質フィルムの長期耐熱性が向上せず、経済性に劣る場合がある。酸化防止剤、熱安定剤それぞれの含有量は、フィルムのポリプロピレン全量に対して、より好ましくは０．０５〜０．９重量％であり、さらに好ましくは０．１〜０．８重量％である。
【００４２】
本発明における多孔質フィルムは、ポリプロピレンを主成分とすることが好ましい。ポリプロピレンを主成分とするフィルムは従来の溶融製膜法を用い、連続製膜可能であり、生産性を高められるため、安価に製造できる。また、ポリプロピレンを主成分とする多孔質フィルムを用いた金属化多孔質フィルムは、耐熱性、成形性、耐薬品性、耐酸化・還元性などに優れる。さらに、ポリプロピレンを主成分とすることにより、生産性と品質バランスに優れたβ晶法を用いることができる。
【００４３】
以下、上記した本発明における多孔質フィルムがポリプロピレンを主成分とする場合であって、高い空孔率、透過性、強度、伸度を達成するための好ましい態様を説明する。
【００４４】
本発明におけるポリプロピレンは、いずれも主としてプロピレンの単独重合体からなるが、これらの発明の目的を損なわない範囲で製膜性向上、加工性向上、孔形成促進、金属層との密着性向上など、各種の目的に応じて、プロピレンとプロピレン以外の単量体が共重合された重合体であってもよいし、ポリプロピレンに他のポリオレフィンがブレンドされてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体として、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンおよびそれらの誘導体などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【００４５】
本発明における多孔質フィルムは、ポリプロピレンを主成分とする場合、フィルムを構成する全てのポリマーの単量体全量に対し、９０重量％以上のプロピレン単量体を含むことが好ましい。プロピレン単量体の含量が上記範囲未満であると、耐熱性や耐薬品性、耐酸化・還元性が低下する場合があり、β晶法を用いる場合、得られる多孔質フィルムのβ晶活性が不十分となり、結果として、空孔率が低くなる場合や、透過性能に劣る場合がある。プロピレン単量体の含量は、フィルムを構成する全てのポリマーの単量体全量に対し、より好ましくは９５重量％以上であり、さらに好ましくは９７重量％以上である。
【００４６】
ポリプロピレンを主成分とする場合、製膜性向上、高倍率延伸による高い空孔率、透過性、強度を達成するために、高溶融張力ポリプロピレン（Ｈｉｇｈ  Ｍｅｌｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ−ＰＰ；ＨＭＳ−ＰＰ）を含むことが好ましい。
【００４７】
一般に、ＨＭＳ−ＰＰを得る方法としては、特に限定されないが、以下の方法が例示され、これらの方法が好ましく用いられる。
【００４８】
・高分子量成分を多く含むポリプロピレンをブレンドする方法。
【００４９】
・分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法。
【００５０】
・特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているようにポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法。
【００５１】
・特許第２８６９６０６号公報に記載されているように長鎖分岐を導入せずに溶融張力と固有粘度、結晶化温度と融点とがそれぞれ特定の関係を満たし、かつ沸騰キシレン抽出残率が特定の範囲にある直鎖状の結晶性ポリプロピレンとする方法。
【００５２】
本発明に用いるＨＭＳ−ＰＰとしては、これらのポリプロピレンのうち、溶融押出の安定性、上記した添加効果が大きい場合があることから、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンであることが好ましい。
【００５３】
ここで、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンとは、ポリプロピレン主鎖骨格から枝分かれしたポリプロピレン鎖を有するポリプロピレンである。
【００５４】
かかる主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンの具体例としては、Ｂａｓｅｌｌ製ポリプロピレン（タイプ名：ＰＦ−８１４、ＰＦ−６３３、ＰＦ−６１１、ＳＤ−６３２など）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ製ポリプロピレン（タイプ名：ＷＢ１３０ＨＭＳなど）、Ｄｏｗ製ポリプロピレン（タイプ名：Ｄ１１４、Ｄ２０１、Ｄ２０６など）などが挙げられる。
【００５５】
本発明に用いるＨＭＳ−ＰＰの混合量は、特に制限されないが、フィルムのポリプロピレン全量に対して、０．１〜５０重量％であることが好ましい。混合量が上記範囲未満であると、製膜性、特に縦・横逐次二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの横方向の延伸性が低下する（横延伸工程でフィルムが破れる）場合がある。また、空孔率が低くなったり、透過性に劣る場合がある。上記範囲を超えると、製膜性、縦・横逐次二軸延伸する場合には、特に縦方向に高倍率に延伸したときの縦方向の延伸性が低下する（縦延伸工程でフィルムが切れる）場合がある。また、溶融押出時の溶融ポリマーの安定吐出性やフィルムの耐衝撃性などが低下する場合がある。さらには、下記で定義するβ晶分率が必要以上に低下する場合がある。ＨＭＳ−ＰＰの混合量は、フィルムのポリプロピレン全量に対して、より好ましくは０．５〜２０重量％、最も好ましくは０．５〜５重量％である。
【００５６】
本発明における多孔質フィルムは、ポリプロピレンを主成分とする場合、当該ポリプロピレンのメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、製膜性の観点から１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが上記範囲未満であると、低温での溶融押出が不安定になったり、押出原料の置換に長時間を要する、また、均一な厚みのフィルムを形成することが困難になる、製膜性が悪化するなどの問題点を生じる場合がある。ＭＦＲが上記範囲を超えると、キャスト工程においてスリット状口金から吐出された溶融ポリマーを金属ドラムにキャストしてシート状に成形せしめる際に、溶融ポリマーの金属ドラム上での着地点が大きく変動するため、シートに波うちなどの欠点が生じたり、β晶法を用いる場合、未延伸シート中の均一なβ晶の生成が困難になるため、得られる多孔質フィルムの厚みムラが大きくなったり、孔の形成ムラが大きくなる場合がある。ＭＦＲは、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
【００５７】
本発明における多孔質フィルムが、ポリプロピレンを主成分とする場合、孔形成補助の観点から、ポリプロピレンとの親和性が高い、ポリプロピレン以外のポリオレフィン系樹脂のなかから選ばれる一種以上のポリマーを含んでいても構わない。当該ポリオレフィン系樹脂としては、プロピレン以外の、上記に例示した単量体などのオレフィンから構成される単独重合体または共重合体などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。当該ポリオレフィン系樹脂としては、溶融押出工程でポリプロピレン中に超微分散し、その後の延伸工程で製膜性が向上し、かつ孔形成が促進され、かつ得られる多孔質フィルムが透過性にも優れる場合があることから、メタロセン触媒法による超低密度ポリエチレン（ｍＶＬＤＰＥ）などが挙げられるが、これに限定されるわけではない。当該ｍＶＬＤＰＥの具体例としては、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ製“Ｅｎｇａｇｅ（エンゲージ）”（タイプ名：８４１１など）などが挙げられる。
【００５８】
本発明における多孔質フィルムはβ晶活性を有することが好ましい。本発明における多孔質フィルムがβ晶活性を有することにより、β晶法を用いた孔形成が可能となる。多孔質フィルムにポリプロピレンを用いた場合、β晶活性を有することにより、その製造工程において、未延伸シート中にβ晶を生成させることが可能となり、その後の延伸工程でβ晶をα晶に結晶転移させ、その結晶密度差により孔を形成できる。β晶法を用いて孔形成を行うことにより、均一で緻密な孔が得られるので、好ましい。また、光の反射率を高くすることができる。また、溶媒を用いた抽出法や物理穿孔法を用いないため、生産性、環境負荷の観点から優れており、得られる多孔質フィルムの透過性に優れる。
【００５９】
ここで、“β晶活性を有する”とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に準じて窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を１０℃／分の速度で２８０℃まで昇温させ、その後５分間保持した後に１０℃／分の冷却速度で３０℃まで冷却し、次いで再度１０℃／分の速度で昇温した際に得られる熱量曲線に、１４０〜１６０℃にβ晶の融解に伴う吸熱ピークの頂点が存在し、該吸熱ピークのピーク面積から算出される融解熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上であることをいう。また、以下、最初の昇温で得られる熱量曲線をファーストランの熱量曲線と称し、２回目の昇温で得られる熱量曲線をセカンドランの熱量曲線と称する場合がある。ここで、チョウ（Ｃｈｏ）ら，“ポリマー”（Ｐｏｌｙｍｅｒ），４４，ｐ．４０５３−４０５９（２００３）；高橋ら，“成形加工”，１５，ｐ．７５６−７６２（２００３）などに開示されているように、ポリプロピレンのβ晶の生成能はＤＳＣを用いて確認することができる。これらの文献では、本発明に近い温度条件下でＤＳＣを用いて熱量曲線を採取し、β晶核剤を含有したポリプロピレンのβ晶活性を確認している。ここで、フィルムが“β晶活性を有する”ことは、ポリプロピレンを結晶化させた際にβ晶が生成しうることを意味する。また、ここでいうβ晶活性の判定は、押出、キャスト、延伸、巻き取り工程後、即ち製膜後のフィルムについて測定を行う。したがって、フィルムのポリプロピレンが下記に例示するようなβ晶核剤を含有する場合には、β晶核剤を含有したフィルム全体に対してβ晶活性を判定することとなる。
【００６０】
また、上記温度範囲に吸熱ピークが存在するがβ晶の融解に起因するか不明確な場合などは、ＤＳＣの結果と併せて、当該サンプルを下記測定方法の詳細な説明で記載した特定条件で溶融結晶化させたサンプルについて、広角Ｘ線回折法を用いて算出される下記Ｋ値により “β晶活性を有する”と判定してもよい。すなわち、２θ＝１６°付近に観測され、β晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度（Ｈβ１とする）と２θ＝１４，１７，１９°付近にそれぞれ観測され、α晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度（それぞれＨα１、Ｈα２、Ｈα３とする）とから、下記の数式により算出されるＫ値が、０．３以上、より好ましくは０．５以上であることをもって“β晶活性を有する”と判定してもよい。ここで、Ｋ値は、β晶の比率を示す経験的な値である。各回折ピーク強度の算出方法などＫ値の詳細については、ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）を参考にすればよい。
【００６１】
Ｋ  ＝  Ｈβ１／｛Ｈβ１＋（Ｈα１＋Ｈα２＋Ｈα３）｝
（ただし、Ｈβ１ ： ポリプロピレンのβ晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度、    Ｈα１、Ｈα２、Ｈα３ ： それぞれ、ポリプロピレンのα晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度）
ここで、本発明における多孔質フィルムが、ポリプロピレンを主成分とする場合、より均一かつ多数の孔を形成させるためには、本発明における多孔質フィルムについて、これら多孔質フィルムのβ晶分率が３０％以上であることが好ましい。なお、β晶分率は、先に説明した、ＤＳＣを用いて２回目の昇温で得られるセカンドランの熱量曲線において、１４０℃以上１６０℃未満に頂点が観測されるポリプロピレン由来のβ晶の融解に伴う吸熱ピーク（１個以上のピーク）のピーク面積から算出される融解熱量（ΔＨβ；図１と同じ熱量曲線である図２の符号２）と、１６０℃以上に頂点が観測されるβ晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解に伴うベースラインを超えてピークを持つβ晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解に伴う吸熱ピークのピーク面積から算出される融解熱量（ΔＨα；図１と同じ熱量曲線である図２の符号３）から、下記式を用いて求める。ここで、β晶分率とは、ポリプロピレンの全ての結晶に占めるβ晶の比率であり、特開２００４−１４２３２１号公報や上記特開２００４−１６０６８９号公報などでは、本発明に近い温度条件下でＤＳＣを用いて熱量曲線を測定し、フィルムのβ晶分率を求めている。なお、１４０〜１６０℃に頂点を有する吸熱ピークが存在するが、β晶の融解に起因するか不明確な場合などは、上記Ｋ値により判定すればよい。
【００６２】
β晶分率（％）  ＝  ｛ΔＨβ／（ΔＨβ＋ΔＨα）｝×１００
β晶分率が３０％未満であると、得られる多孔質フィルムの空孔率が低くなったり、透過性に劣る場合がある。β晶分率は、より好ましくは４０％以上９０％以下、さらに好ましくは４５％以上８０％以下、最も好ましくは５０％以上７０％以下である。
【００６３】
このような高いβ晶活性を付与するために、本発明における多孔質フィルムには、いわゆるβ晶核剤が添加されていることが好ましい。このようなβ晶核剤が添加されない場合、上記のような高いβ晶分率が得られない場合がある。これら本発明のポリプロピレンを主成分とする多孔質フィルムを構成するポリプロピレンに好ましく添加できるβ晶核剤としては、例えば、ナノスケールの酸化鉄（FeO）や、１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウムなどに代表されるカルボン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩；Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドなどに代表されるアミド系化合物；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムなどに代表される芳香族スルホン酸化合物；二または三塩基カルボン酸のジもしくはトリエステル類；テトラオキサスピロ化合物類；イミドカルボン酸誘導体；フタロシアニンブルーなどに代表されるフタロシアニン系顔料；キナクリドン、キナクリドンキノンなどに代表されるキナクリドン系顔料；有機二塩基酸である成分Ａと周期律表第ＩＩＡ族金属の酸化物、水酸化物または塩である成分Ｂとからなる二成分系化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。また１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。これら発明の多孔質ポリプロピレンフィルムのポリプロピレンに添加するβ晶核剤としては、上記のなかでは、特に下記化学式で表され、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドなどに代表されるアミド系化合物、
Ｒ2−ＮＨＣＯ−Ｒ1−ＣＯＮＨ−Ｒ3
［ここで、式中のＲ1は、炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基または炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ2、Ｒ3は同一または異なる炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基またはこれらの誘導体である。］；
下記化学式を有する化合物、
Ｒ5−ＣＯＮＨ−Ｒ4−ＮＨＣＯ−Ｒ6
［ここで、式中のＲ4は、炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪族ジアミン残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環族ジアミン残基または炭素数６〜１２の複素環式ジアミン残基または炭素数６〜２８の芳香族ジアミン残基を表し、Ｒ5、Ｒ6は同一または異なる炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基またはこれらの誘導体である。］；
有機二塩基酸である成分と、周期律表第ＩＩＡ族金属の酸化物、水酸化物または塩である成分とからなる二成分系化合物；
などが、得られる多孔質フィルムの比重を低くでき（空孔率を高くでき）、透気性を向上できるので、特に好ましい。
【００６４】
かかる特に好ましいβ晶核剤もしくはβ晶核剤添加ポリプロピレンの具体例としては、新日本理化（株）製β晶核剤“エヌジェスター”（タイプ名：ＮＵ−１００など）、ＳＵＮＯＣＯ製β晶核剤添加ポリプロピレン“ＢＥＰＯＬ”（タイプ名：Ｂ０２２−ＳＰなど）などが挙げられる。
【００６５】
β晶核剤の添加量は、用いるβ晶核剤のβ晶生成能にもよるが、フィルムのポリプロピレン全量に対して０．００１〜１重量％であることが好ましい。β晶核剤の添加量が上記範囲未満であると、得られる多孔質フィルムのβ晶活性が不十分となったり、比重が高く（空孔率が低く）なったり、透過性能に劣る場合がある。β晶核剤の添加量が上記範囲を超えると、それ以上添加しても得られる多孔質フィルムのβ晶分率が向上せず、経済性に劣り、核剤自体の分散性が悪化して逆にβ晶活性が低下する場合がある。β晶核剤の添加量は、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２重量％である。
【００６６】
本発明における多孔質フィルムは、孔を有するが、この孔は実質的に無核の孔であることが好ましい。ここで、本発明における“無核の孔”とは、延伸などで孔形成を誘発するような樹脂、粒子などに代表される孔形成のための核が、その内部に観察されない孔と定義される。このような無核の孔は、下記の通り、フィルムの超薄切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて特定条件で観察した際に、孔の内部に何も観察されない。これに対して、本発明において無核の孔に該当しない孔は、上記ＴＥＭ観察像において、孔の内部に球状、または繊維状、または不定形状、またはその他の形状をした核が観察される。本発明における“無核の孔を有する”ことは、下記測定法に示す通り、当該ＴＥＭ観察像において、全観察視野面積（フィルムの全面積）に占める全ての核の面積の比率（Ｒ）が３％以下である場合と定義し、この場合に当該多孔質フィルムが無核の孔を有するものとする。この際、本来、核を有する孔でも、上記手法で無核の孔として検出される場合もあり得るが、本手法で算出した当該比率Ｒが上記範囲であれば、本発明の目的が達成されるのである。
【００６７】
本発明における多孔質フィルムが、無核の孔を有する場合、核を利用した孔形成によらないため、均一かつ緻密な孔構造を形成できる場合がある。また、核を起点として形成される粗大なボイドが無く、フィルムが劈開しにくい場合がある。ここで、フィルムが劈開するとは、フィルムがその表面におおよそ平行に複数枚以上に裂ける現象をいう。さらには、無核の孔を有することにより、当該多孔質フィルムを二次加工する際、次工程において不純物が脱落および／または溶解することが無く、工程を汚すことが無い場合がある。このようにフィルムが無核の孔を有するためには、フィルムを構成する主たるポリマーと相溶性あるいは親和性が低い異種ポリマーや粒子を極力添加しないことが重要である。上記したＲは、２％以下であることがより好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
本発明における多孔質フィルムの厚みは、５〜２００μｍであることが好ましい。厚みが上記範囲未満であると、当該フィルムの製造工程やその後の金属化工程において、フィルムが伸びたり、シワが入るなど、ハンドリング性に劣る場合がある。厚みが上記範囲を超えると、透過性が低下し、また生産性も低下する場合がある。本発明の多孔質フィルムの厚みは、より好ましくは７〜４０μｍ、さらに好ましくは８〜３５μｍ、最も好ましくは９〜３０μｍである。
【００６９】
本発明における、優れた透過性を有する多孔質フィルムを得る方法としては、特に限定されないが、例えば、上記したような湿式法や乾式法が開示され、これらの方法が好ましく用いられる。
【００７０】
上記の、本発明による多孔質フィルムは、少なくとも一軸方向に配向していることが好ましい。少なくとも一軸方向に配向していることにより、該フィルムの強度を高めることができる。
【００７１】
さらに、フィルムの流れ方向に延伸・配向することができれば、その製造工程において、キャスト速度が同じでも、製膜速度（＝ライン速度）を高くできることから、単位時間あたりのフィルム生産面積を高めることができる。すなわち、単位面積あたりのコストを減少することができる。また、少なくとも一方向に延伸・配向する場合、孔形成が促進されるため、透過性を著しく向上させることもできる。
【００７２】
本発明における、多孔質フィルムは、二軸配向していることがより好ましい。フィルムが二軸配向していることにより、各方向の強度バランスに優れたフィルムにできる。フィルムが二軸配向していることにより、フィルムに靱性を付与でき、フィルムがどの方向にも裂けにくくすることができる。これにより、本発明の金属化多孔質フィルムが二次加工工程において、フィルムが横方向に過度に縮んだり、破れることを防ぐことができる。
【００７３】
二軸配向フィルムの製造には、例えば、同時二軸延伸、逐次二軸延伸、それに続く再延伸など、各種二軸延伸法に代表される各種の製膜法が用いられるが、孔経と縦方向の伸度を高度にバランスさせ、さらには透過性が高い金属化多孔質フィルムを製造するという本発明の目的を高いレベルで達成するためには、特に縦−横逐次二軸延伸法を用いることが好ましい。また、その他の製造方法に比較して、縦−横逐次二軸延伸法は、装置の拡張性などの観点からも好適である。
【００７４】
以下に、縦−横逐次二軸延伸法を用い、ポリプロピレンを主成分とし、β晶法を用いた場合の本発明における多孔質フィルムの製造方法の一例を示す。
【００７５】
例えば、ＨＭＳ−ＰＰを含み、β晶核剤を添加した（β晶活性を有する）ポリプロピレンを準備し、これを押出機に供給して２００〜３２０℃の温度で溶融させ、濾過フィルターを経た後、スリット状口金から押し出し、冷却用金属ドラムにキャストしてシート状に冷却固化せしめ未延伸シートとする。この際、上記の準備したポリプロピレンに、上記したようなポリプロピレン以外の他のポリマーを適宜添加しても構わない。
【００７６】
ここで、未延伸シートに多量のβ晶を生成させるため、溶融押出温度は低い方が好ましいが、上記範囲未満であると、口金から吐出された溶融ポリマー中に未溶融物が発生し、後の延伸工程で破れなどの工程不良を誘発する原因となる場合があり、上記範囲を超えると、ポリプロピレンの熱分解が激しくなり、得られる多孔質フィルムのフィルム特性、例えば、ヤング率、破断強度などに劣る場合がある。
【００７７】
また、冷却用金属ドラム（キャストドラム）の温度は６０〜１３０℃とし、フィルムを適度に徐冷条件下で結晶化させ、多量かつ均一にβ晶を生成させて、延伸後に高空孔率、高透過性の多孔質フィルムとするために高い方が好ましい。冷却用ドラムの温度が上記範囲未満であると、得られる未延伸シートのファーストランのβ晶分率が低下する場合があり、上記範囲を超えると、ドラム上でのシートの固化が不十分となり、ドラムからのシートの均一剥離が難しくなる場合がある。また、得られる多孔質フィルムの透過性は上記した温度範囲で上限に近いほど高くなり、下限に近いほど低い傾向にあり、それぞれ得られる未延伸シート中のβ晶量に依存しているものと推定される。ここで、未延伸シート中のβ晶量は、未延伸シートをサンプルとし、ＤＳＣを用いて得られるファーストランの熱量曲線から得られるβ晶分率に対応する。透過性の高い多孔質フィルムとする場合には、キャストドラム温度は、好ましくは１００〜１２５℃である。
【００７８】
この際、未延伸シートがドラムに接触する時間（以下、単純にドラムへの接触時間と称する場合がある）は、６〜６０秒であることが好ましい。ここで、ドラムへの接触時間とは、上記キャスト工程において、溶融ポリマーがドラム上に最初に着地した時点を開始時間（＝０秒）とし、未延伸シートがドラムから剥離した時点までに要する時間を意味する。なお、キャスト工程が複数個のドラムで構成されている場合は、未延伸シートがそれらドラムに接触した時間の総和が、金属ドラムへの接触時間となる。金属ドラムへの接触時間が上記範囲未満であると、温度にもよるが上記剥離時点において未延伸シートが粘着したり、未延伸シートに生成するβ晶が少ない（未延伸シートのβ晶分率が低い）ために、二軸延伸後のフィルムの空孔率が不十分なレベルまで低くなる場合がある。金属ドラムへの接触時間が上記範囲を超えると、金属ドラムの大きさにもよるが、必要以上に金属ドラムの周速が低く、生産性が低下する場合がある。通常、該接触時間１０分以上は実質的に取れない場合がある。金属ドラムへの接触時間は、より好ましくは７〜４５秒、さらに好ましくは８〜４０秒である。
【００７９】
また、冷却ドラムへの密着方法としては静電印加（ピンニング）法、水の表面張力を利用した密着方法、エアーナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、本発明の当該多孔質フィルムを得る手法としては、厚み制御性が良好で、その吹き付けエアーの温度により冷却速度を制御可能であるエアーナイフ法、静電印加法を用いることが好ましい。ここで、エアーナイフ法では、エアーは非ドラム面から吹き付けられ、その温度は１０〜２００℃とすることが好ましく、表面の冷却速度を制御することにより、表面β晶量を制御し、ひいては表面開孔率を制御でき、すなわち得られる多孔質フィルムの透過性を制御することができる。
【００８０】
また、当該多孔質フィルムの少なくとも片面に第２、第３の層を共押出積層した積層体とする場合には、上記したポリプロピレンの他に各々所望の樹脂を必要に応じて準備し、これらの樹脂を別々の押出機に供給して所望の温度で溶融させ、濾過フィルターを経た後、短管あるいは口金内で合流せしめ、目的とするそれぞれの積層厚みでスリット状口金から押し出し、冷却用ドラムにキャストしてシート状に冷却固化せしめ未積層延伸シートとすることができる。
【００８１】
次に、得られた未延伸（積層）シートを、公知の汎用の縦−横逐次二軸延伸法を用いて二軸延伸する。まず、未延伸フィルムを所定の温度に保たれたロールに通して予熱し、引き続きそのフィルムを所定の温度に保ち周速差を設けたロール間に通し、縦方向に延伸して直ちに冷却する。
【００８２】
ここで、空孔率と縦方向の強度を高度にバランス化させ、さらには透過性が高い多孔質フィルムを製造するためには、縦方向の延伸倍率がポイントとなる。通常の縦−横逐次二軸延伸法で多孔質ポリプロピレンフィルムを製膜する際の縦方向の実効延伸倍率は、３〜４．５倍の範囲であり、５倍を超えると安定な製膜が困難になり、横延伸でフィルムが破れてしまうのに対して、本発明の当該多孔質フィルムでは、より高空孔率、高透過性の多孔質フィルムとする場合には、縦方向の実効延伸倍率を５〜１０倍とすることが好ましい。この際、本発明における多孔質フィルムが上記したＨＭＳ−ＰＰを含有することが好ましく、これにより安定な縦方向の高倍率延伸が可能となる場合がある。縦方向の実効延伸倍率が上記範囲未満であると、得られる多孔質フィルムの空孔率が低くなり、透過性に劣る場合があり、倍率が低いため同じキャスト速度でも製膜速度（＝ライン速度）が遅くなり、生産性に劣る場合がある。縦方向の実効延伸倍率が上記範囲を超えると、縦延伸あるいは横延伸でフィルム破れが散発し、製膜性が低下する場合がある。縦方向の実効延伸倍率は、より好ましくは５〜９倍、さらに好ましくは５〜８倍である。この際、縦延伸を少なくとも２段階以上に分けて行うことは、高空孔率化、透過性能向上、表面欠点抑制などの観点から好ましい。縦延伸温度は、安定製膜性、厚みムラ抑制、空孔率や透過性の向上などの観点から、例えば、９５〜１２０℃であることが好ましい。また、縦延伸後の冷却過程において、フィルムの厚みムラや透過性が悪化しない程度に縦方向に弛緩を与えることは、縦方向の寸法安定性の観点から好ましい。さらに、縦延伸後のフィルムに所望の樹脂層を適宜押出ラミネートやコーティングなどにより設置してもよい。
【００８３】
引き続き、この縦延伸フィルムをテンター式延伸機に導いて、各々所定の温度で予熱し、横方向に延伸する。ここで、横方向の実効延伸倍率は、１２倍以下であることが好ましい。横方向の実効延伸倍率が１２倍を超えると、製膜性が低下する場合がある。横延伸温度は、安定製膜性、厚みムラ抑制、空孔率や透過性の向上などの観点から、例えば、１００〜１５０℃であることが好ましい。
【００８４】
横方向に延伸した後、得られる多孔質フィルムの寸法安定性向上などの観点から、さらに横方向に１％以上の弛緩を与えつつ１００〜１８０℃で熱固定し、冷却する。さらに、必要に応じ、フィルムの少なくとも片面に空気あるいは窒素あるいは炭酸ガスと窒素の混合雰囲気中で、コロナ放電処理する。次いで、該フィルムを巻き取ることで、本発明における、ポリプロピレンを主成分とする多孔質フィルムが得られる。
【００８５】
次に金属層について説明する。
【００８６】
本発明の金属化多孔質フィルムは、上記の多孔質フィルムの少なくとも片面に金属層を設けた構成を有している。
【００８７】
本発明における、多孔質フィルムの少なくとも片面に、金属層を設けることにより、金属調光沢、意匠性、高断熱性、表面導電性を付与することができる。
【００８８】
本発明における該金属層は、例えば、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｓｉ、ニッケル、銅、金、銀、クロム、亜鉛、錫、珪素、マグネシウムなどの金属成分およびこれらの酸化物をその成分とすることが好ましい。
【００８９】
該金属層の形成方法としては、例えば、金属の物理蒸着法や化学蒸着法などを用いることができるが、これらに限定されるわけではない。
【００９０】
本発明における、多孔質フィルムへの化学蒸着法にはプラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などがあるが、化学蒸着法は一般に成膜速度が遅く生産性が低い場合がある。物理蒸着法には真空蒸着法、スパッタリング法があり、特に、高い透過性を有する金属化多孔質フィルムを製造するという本発明の目的を高度に達成するためには、基材となる多孔質フィルムの受ける熱量が小さく、熱によるフィルムの白化、収縮、破れ、しわ等（当業者はこの現象を“熱負け”と称する場合がある）が少なく、かつ生産性に優れることから、真空蒸着法が好ましい。
【００９１】
真空蒸着法について説明すると、この方法は、ロール状のフィルムを巻出し、冷却されたドラムに密着させながら蒸着を行い、ロール状に巻取る工程を減圧状態に保たれた機器の中で行う方法である。
【００９２】
この蒸発源としては抵抗加熱方式のボート形式や、輻射あるいは高周波加熱によるルツボ形式や、電子ビーム加熱による方式などが挙げられ、熱負けが少なく均一な金属層を形成できる場合があることから、電子ビーム蒸着法が好ましい。
【００９３】
該金属層の形成に用いる金属は、金属層の耐久性、生産性、コスト面から、アルミニウムおよび／または酸化アルミニウムであることが好ましい。このときアルミニウムと同時あるいは逐次に、例えばニッケル、銅、金、銀、クロム、亜鉛、錫、珪素、マグネシウムなどの他の金属成分も用いることができる。これらの金属はその純度が９９％以上、望ましくは９９．５％以上の粒状、ロッド状、タブレット状、ワイヤー状あるいはルツボの形状に加工したものが好ましい。
【００９４】
金属層の厚さは２０ｎｍ以上であることが金属層の均一性、意匠性、断熱性を良好に保つことができる場合があるため好ましい。さらに好ましくは３０ｎｍ以上である。金属層の厚さに上限は特に設けないが、経済性、生産性の点から５００ｎｍ未満が好ましい。
【００９５】
金属層の厚さを上記範囲内にするためには、例えば、蒸着により金属層を形成する場合、真空チャンバ装置内部における多孔質フィルムの搬送張力を２〜５０Ｎ／ｍにすることが好ましい。ここで、搬送張力の単位「Ｎ／ｍ」はフィルムの単位幅当たりにかかる張力を示す。上記範囲未満であると、フィルムに皺が入る場合や、破れやシワが発生し、生産性が損なわれる場合や、冷却ドラムとの接触時間が短くなるため熱による破れやシワが発生し、生産性が損なわれる場合がある。上記範囲を超えると、金属層にクラックが入る場合がある。より好ましくは２〜４５Ｎ／ｍ、さらに好ましくは２〜４０Ｎ／ｍである。
【００９６】
金属層を例えば、蒸着により形成する場合は、用いる冷却ドラムの表面温度を−４０〜０℃の範囲内にすることが重要である。冷却ドラムの温度が上記範囲未満であると、経済性に劣る場合がある。一方、上記範囲以上であると、フィルムが熱負けすることにより、金属化多孔質フィルムの透過性が失われてしまう場合がある。より好ましくは−３５〜０℃、さらに好ましくは−３０〜０℃である。
【００９７】
さらに、フィルムの金属ドラムへの密着性を良くすることが重要である。フィルム搬送ロールの表面が粗い場合や、搬送張力が上記範囲外である場合は、フィルムの金属ドラムへの密着性が低下し、伝熱不良により、フィルムの熱負けが生じることがある。
【００９８】
密着性を向上するためには、上記した張力や冷却ドラム温度条件に加えて、フィルム搬送角度を適切に保つための蒸着機内のロール配置や、良好なロール表面を有する素材を予め適切に設計することが重要である。
【００９９】
金属層の形成を蒸着により行う場合は、蒸着後、金属層の経時の構造変化を飽和させ、緻密性を高めるために、真空蒸着装置内を常圧に戻して、巻取ったフィルムを巻き返すことが好ましい。２０〜５０℃の温度で１〜３日間エージングすることが好ましく、さらに好ましくは湿度６０％以上の結露しない程度の環境下でエージングすることが好ましい。
【０１００】
また、多孔質フィルム上に、金属系酸化物の層を形成する場合、酸化アルミニウムが金属層の耐久性、生産性、コスト面から好ましい。これらの蒸着方法は公知の方法で行うことができ、例えば、酸化アルミニウム膜の場合は、減圧度１．５×１０−２Ｐａ以下の高度の真空装置内でフィルムを走行させ、アルミニウム金属を加熱溶融して蒸発させ、蒸発箇所に少量の酸素ガスを供給し、アルミニウムを酸化させながらフィルム表面に凝集堆積させ、蒸着膜を付設する。また、金属透明蒸着を行う場合は、金属層を構成する金属系酸化物の酸化度を制御するために、基本的には金属蒸発量と酸素ガス導入量を制御する必要がある。金属蒸発量が一定であれば、酸素ガス導入量を減らせば酸化度が低くなり、酸素ガス導入量を増やせば酸化度が高くなる。逆に酸素ガス導入量が一定であれば、金属蒸発量を減らせば酸化度が高くなり、金属蒸発量を増やせば酸化度が低くなる。このとき、酸素ガスは、蒸着源の真横から金属蒸気の流れる方向と同じ方向に供給することが好ましい。
【０１０１】
上記金属層を形成するには、例えば図３に示すような真空蒸着装置を用いる。この真空蒸着装置４においては、真空チャンバ５の内部を本発明における多孔質フィルムが巻出しロール部６から冷却ドラム９を経て巻取りロール部１１へと走行する。そのときに、るつぼ１６内の金属材料１２を電子銃１３から照射した電子ビーム１４で加熱蒸発させながら、冷却ドラム９上の多孔質フィルムに蒸着する。この時、金属系酸化物の層を形成する場合、酸素供給ノズル１７を設置し、ここから酸素ガスを導入し、蒸発した金属を酸化反応させながら蒸着してもよい。
【０１０２】
両面に金属層を形成する場合は、片方の表面（１面目）に金属もしくは金属系酸化物を蒸着した後巻取りロール部１１から片面蒸着された多孔質フィルムを取り外し、それを巻出しロール部６にセットし同じように反対側の表面（２面目）に金属もしくは金属系酸化物を蒸着する。なお、酸化蒸着の場合は、酸素供給ノズル１７が、酸化度を容易に制御できるように、かつ、金属蒸気と酸素ガスとが同じ方向に流れるように、蒸着源であるるつぼ１６の真横に設置すればよい。その結果、金属蒸気と酸素ガスとの反応空間が大きくなる。
【０１０３】
ここで、真空チャンバ５の内部は１．０×１０−８〜１．５×１０−２Ｐａに減圧することが好ましい。さらに緻密で劣化部分の少ない金属層を形成させるために好ましくは、１．０×１０−６〜１．０×１０−３Ｐａに減圧することが好ましい。
【０１０４】
電子ビーム１４は、その出力が２．０〜８．０ｋＷの範囲内のもので行うのが好ましい。より好ましくは３．０〜７．０ｋＷ、さらに好ましくは４．０〜６．０ｋＷの範囲内である。なお、直接ルツボを加熱することで金属材料１９を加熱蒸発させてもよい。
【０１０５】
酸素ガスは、ガス流量制御装置１９を用いて０．５〜１０Ｌ／ｍｉｎの流量で真空チャンバ５内部に導入する。より好ましくは１．５〜８Ｌ／ｍｉｎ、さらに好ましくは２．０〜５Ｌ／ｍｉｎである。
【０１０６】
真空チャンバ５の内部における多孔質フィルムの搬送速度は２０〜２００ｍ／ｍｉｎが好ましい。より好ましくは３０〜１００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは４０〜８０ｍ／ｍｉｎである。搬送速度が２０ｍ／ｍｉｎより遅すぎる場合、フィルムが熱負けし、透過性を損なう場合がある。また、上記のような金属層厚みに制御するためには金属の蒸発量をかなり小さくする必要があり、その制御が難しくなる。搬送速度が２００ｍ／ｍｉｎより速くなると、金属蒸発量の均一制御が難しくなる。
【０１０７】
また、金属層上に、透過性を損なわない程度ラミネート層を設けてもよい。
【０１０８】
本発明における金属層の厚さは、１０〜５００ｎｍの範囲であることが好ましい。この範囲にあることにより、経済性、生産性を向上させることができる。さらに好ましくは、２０〜３００ｎｍ、最も好ましくは３０〜２００ｎｍである。金属層の厚さはフィルムの搬送速度、金属を蒸発させる際に与えるエネルギーなどにより制御できる。
【０１０９】
本発明の金属化多孔質フィルムの金属層の光沢は１００％以上であることが好ましい。本発明における金属層に高い光沢度を付与する方法としては、例えば多孔質フィルム上に金属層を形成する際に、上記したように基材となるフィルムが熱負けを起こさないようにしたり、金属層を形成する際に、高純度の金属を用いることが挙げられる。フィルムの熱負けを防ぐには、例えばフィルムの冷却ドラムへの密着性を良くすることや、冷却ドラムの温度を低くすることが挙げられる。その際の冷却ドラムの温度は好ましくは−６０〜０℃、好ましくは−５０〜−１０℃、最も好ましくは−４０〜−２０℃である。本発明の金属化多孔質フィルムの金属層の表面の光沢度が１００％以上であることにより、金属調光沢が良好に発揮され、意匠性を付与できるので、好ましい。より好ましくは、１００〜７００％の範囲、さらに好ましくは１００〜５００％の範囲である。
【０１１０】
本発明の金属化多孔質フィルムの金属層の表面比抵抗は１００Ω／□以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１００Ω／□である。これにより、例えば、当該金属化多孔質フィルムが電池の電極部材として用いられた場合、電池全体の抵抗を小さくすることに貢献できるので、好ましい。表面比抵抗は、金属層の厚み、金属種などにより制御できる。金属系酸化物の蒸着の場合、表面抵抗は、蒸着時の酸素ガス導入量や酸素ガス供給ノズルの位置、金属成分の蒸発量、フィルム搬送速度を調整することで制御することができる。特に金属の蒸発量やフィルム搬送速度の影響が大きい。表面比抵抗は、より好ましくは０．５〜１０Ω／□の範囲である。
【０１１１】
本発明の金属化多孔質フィルムは透過性を有する。該透過性を定義する方法の一つとして、ガーレ透気度がある。本発明の金属化多孔質フィルムのガーレ透気度は１〜１０，０００秒／１００ｍｌである。本発明の金属化多孔質フィルムのガーレ透気度が上記範囲であることは、シート全体の透気性に対応する。
【０１１２】
本発明の金属化多孔質フィルムのガーレ透気度の値は、小さいほど、金属化多孔質フィルム全体の透過性が高いことに対応する。ガーレ透気度の値はあまりに小さすぎると、フィルムが破れやすく、製膜性が低下する（延伸工程でフィルムが切れる）場合があるため、例えば１秒／１００ｍｌ以上であることが好ましい。
【０１１３】
本発明の金属化多孔質フィルムにおいて、ガーレ透気度が１０，０００秒／１００ｍｌを超えると、実質的に透過性を持たない場合がある。一方、本発明の金属化多孔質フィルムにおいて、ガーレ透気度が１秒／１００ｍｌ未満の場合は、該金属化多孔質フィルムの製膜が不安定になる場合がある。
【０１１４】
ガーレ透気度が１〜１０，０００秒／１００ｍｌである金属化多孔質フィルムを得るためには、基材として、本発明におけるポリオレフィンを主成分とし、均一でかつ緻密な孔を有する多孔質フィルムを用いることが重要である。好ましくは、上記したより好ましい態様を満足する透過性に優れた多孔質フィルムを用いることが重要である。連続したフィルム製膜、生産を安定させる点から、ガーレ透気度は５０〜５００秒／１００ｍｌであることが最も好ましい。さらに、多孔質フィルムが熱負けして、孔を閉塞しないように、例えば、上記したようにフィルムの冷却ドラムへの密着性を良くすることや、冷却ドラムの温度を低くすることにより、フィルムの少なくとも片面に金属層を形成することが極めて重要である。その際の冷却ドラムの温度は好ましくは−６０〜０℃、好ましくは−５０〜−１０℃、最も好ましくは−４０〜−２０℃である。
【０１１５】
本発明の金属化多孔質フィルムは孔を有しているが、このフィルムの平均孔径は３５〜５００ｎｍの範囲である。平均孔径が３５〜５００ｎｍの範囲であることにより、該金属化多孔質フィルムに良好な透過性や、選択透過性を付与することができる。
【０１１６】
孔径が上記範囲未満であると、透過性が低下する場合がある。孔径が上記範囲を超えると、製膜性が低下し、製膜中のフィルム切れが生じる場合がある。また、フィルムの耐久性が低下する場合がある。また、選択透過性がなく、意匠性に劣る場合がある。連続したフィルム製膜および生産の安定性と優れた透過性を両立させる点から、本発明の金属化多孔質フィルムの平均孔径は好ましくは３５〜４００ｎｍ、より好ましくは４０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは４０〜２００ｎｍ、最も好ましくは４５〜２００ｎｍである。
【０１１７】
孔の平均孔径が３５〜５００ｎｍである金属化多孔質フィルムを得るためには、金属化多孔フィルムの基材として、本発明におけるポリオレフィンを主成分とし、均一でかつ緻密な孔を有する、好ましくは上記したより好ましい態様を満足する多孔質フィルムを用いる。さらに、多孔質フィルムが熱負けを起こして孔が閉塞しないように、例えばフィルムの冷却ドラムへの密着性を良くすることや、冷却ドラムの温度を低くすることにより、フィルムの片面に金属層を形成する。その際の冷却ドラムの温度は好ましくは−６０〜０℃、好ましくは−５０〜−１０℃、最も好ましくは−４０〜−２０℃である。例えば上記のように製造することにより、孔の平均孔径が３５〜５００ｎｍである金属化多孔質フィルム得ることができる。
【０１１８】
ここで、本発明では、平均孔径は、ＪＩＳ  Ｋ  ３８３２（１９９０）の所謂バブルポイント法に準じて測定する。
【０１１９】
本発明の金属化多孔質フィルムは、該フィルム中の空孔率が２０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０〜９５％である。該空孔率が２０％以上であることにより、さらには２０〜９５％であることにより、金属化多孔質フィルムに、良好な透過性を付与できるので好ましい。
【０１２０】
本発明の金属化多孔質フィルムの空孔率は、高いほど上記特性に、より優れる傾向にあり好ましい。しかしながら、空孔率が高すぎると製膜工程やその後の二次加工工程において、フィルムが伸びたり、シワが入ったり、破断する傾向にある（当業者は、これらの現象がみられた場合、そのフィルムを工程通過性または二次加工性またはハンドリング性に劣るという）。したがって、本発明における、多孔質フィルムの空孔率は、より好ましくは２０〜８５％、より好ましくは３５〜９０％、さらに好ましくは６０〜８５％、最も好ましくは６５〜８５％である。
【０１２１】
空孔率は、延伸倍率や、β晶分率により制御することができる。延伸倍率が大きく、β晶分率が高い程、金属化多孔質フィルムの空孔率は大きくなる傾向にある。
【０１２２】
本発明の金属化多孔質フィルムの縦方向（ＭＤ）の破断伸度は１０〜３００％の範囲である。該金属化多孔質フィルムのＭＤ方向の破断伸度が１０〜３００％の範囲であることにより、耐久性に優れるとともに、良好なハンドリング性を有し、生産性に優れる。シートのタフネスが向上し、電池セパレータなどの用途に用いる際には、耐久性の向上が可能である。伸度が上記範囲以上であると、金属層にクラックが入る場合がある。一方、上記範囲未満であると、加工工程でフィルムが破れる場合がある。
【０１２３】
本発明の金属化多孔質フィルムのＭＤ方向の破断伸度の範囲は好ましくは、２０〜１００％、より好ましくは、３０〜８０％、最も好ましくは３０〜７０％である。ＭＤ方向の破断伸度は、例えばフィルムの縦方向および横（ＴＤ）方向の延伸倍率により、制御することができる。
【０１２４】
本発明の金属化多孔質フィルムの厚みは、好ましくは５〜２００μｍである。上記範囲であると、フィルムに腰があり、さらなる加工の際にしわが入りにくい場合がある。また、上記範囲であると、経済性、生産性に優れている。本発明の金属化多孔質フィルムの厚みは、より好ましくは７〜４０μｍ、さらに好ましくは８〜３５μｍ、最も好ましくは９〜３０μｍである。金属化多孔質フィルムの厚みは、フィルムの縦方向および横方向の延伸倍率とβ晶分率により制御したり、溶融押出時のポリマー吐出量と生産速度により制御することができる。
【０１２５】
以下、本発明の金属化多孔質フィルムを用いると好ましい用途の一例を示す。本発明の金属化多孔質フィルムは上記の通り、高い伸度を有するので、各用途のために二次加工する際、優れた加工性、ハンドリング性、耐久性を有する。
【０１２６】
従来の透過性を有する基材は、人力または機械による物理的な穿孔を用いた透過性を有する基材と金属層からなるシートに比較して、本発明の金属化多孔質フィルムは、そのような工程を必要としないため、生産性に優れる。また、物理的に穿孔した基材を用いた金属化シートに比べて、本発明の金属化多孔質フィルムは、極めて小さな孔を有するため、例えば、蒸気は通すが水は通さない(透湿防水性)などの選択透過性を有する。さらに、均一かつ緻密な孔を多数有するので、透過性に優れる。
【０１２７】
前記多孔質フィルムは表面に金属層を有していても、シート全体が透過性を持つ。
【０１２８】
特に、電池のセパーレータ用途として用いる際は、電極上に発生するデンドライトの通過を妨げ、対突き刺し性が、不織布等に比べて高いので、好ましい。
【０１２９】
現在の電池の大半は、多孔性フィルムと電極を別々にした構成である。セパレータと電極として本発明の金属化多孔質フィルムを用いることにより、電池を製造する際の工程簡略化につながる。
【０１３０】
本発明の金属化多孔質フィルムは、断熱性・保温性に優れ、さらに透過性を有するため、建材用途、例えばハウスラップに用いた場合、優れた保温効果を発揮し、室内の温度を一定に保持することができるため、冷暖房費の削減に貢献し、経済性の観点から良好である。また、透過性を有することから、冬期において、結露を防止することに貢献できる、好ましい。
【０１３１】
本発明の金属化多孔質フィルムは、前記のような構成を有することにより、透過性、伸度、断熱性、金属調光沢、表面比抵抗などに優れる。本発明の金属化多孔質フィルムは、上記のような特性を活かして、建材、例えばハウスラップに用いた際は、保温性および耐久性に優れるとともに、室内の湿度を調節する機能を付与することができる。また、装飾材、例えば化粧フィルム、として用いた際は、部材に透過性を付与、表面に金属調光沢を付与することができる。
【０１３２】
本発明の金属化多孔質フィルムは、使い捨てカイロの包装材として用いられるのに好ましい。本発明の金属化多孔質フィルムは透過性を有するため、酸素を透過し、発熱組成物の反応を促進することができる。かつ保温性・断熱性・耐久性に優れるので、カイロの熱を長時間保持することに貢献できるため、好ましい。
【０１３３】
本発明の金属化多孔質フィルムは、ソーラーセルを備えた時計中のシートとして用いられるのが好ましい。本発明の金属化多孔質フィルムは、透過性を有し、光沢度が高いため、光を反射し、文字板を明るくするので好ましい。さらに、本発明の金属化多孔質フィルムは隠蔽性に優れるため、ソーラーセル特有の濃紫色を外部から目立たなくすることができるので、好ましい。また、本発明の金属化多孔質フィルムは従来のソーラーセルや太陽電池を備えた時計用のシートと比較して、生産コストが低く、孔形成がより均一でより緻密であるので好ましい。また、金属調光沢を有し、意匠性にすぐれるため、時計としての外観的な装飾性を損なうことがないため好ましい。
【０１３４】
本発明の金属化多孔質フィルムは、透過性を有し、断熱性・保温性に優れるため、ゴルフ場のグリーンやティーグラウンドの上に被せて、該グリーン等を霜や凍結等から保護するグリーン等の保護シートとして用いるのに好ましい。本発明の金属化多孔質フィルムは孔が均一であるため、芝が窒息死してしまうことを確実に防止することができる。また、本発明の金属化多孔質フィルムは、断熱性・保温性にすぐれるため、地熱をより有効に利用してグリーン等を効果的に保温することができる。
【０１３５】
カラー画像を表示する装置、例えば表面伝導型の電子放出素子を備えた表示装置（ＳＥＤと略する場合もある）中に用いられる金属層を有するシートとして用いるのに好ましい。
【０１３６】
本発明の金属化多孔質フィルムは、金属調光沢を有しており、表示輝度を高めることができる。さらに本発明の金属化多孔質フィルムは透過性を有するため、表示装置の製造工程において、接着剤の焼成時等の際に発生するガスを効率良く抜くことができるので好ましい。ガスによるシートの破れや変形等を防ぐと共に、他の部材への影響を低下させることができるので好ましい。
【０１３７】
本発明の金属化多孔質フィルムは、写真感光材料包装用成形体として用いるのに好ましい。本発明の金属化多孔質フィルムは金属調光沢を有し、遮光性にも優れるため、光により影響をうける写真感光材料の包装材として好ましい。また、本発明の金属化多孔質フィルムは、透過性を有するため、内装（内層）に用いられる包装材料から放出される、写真感光材料に悪影響を及ぼす水分、X線、静電気や酸化・還元作用を持つ化学物質等、を外部に放出することができるので好ましい。
【０１３８】
本発明の金属化多孔質フィルムは、断熱性・保温性に優れるため、炊飯器や電気湯沸かし器、飲料用ペットボトルや調理鍋などの保温を必要とする機器類における保温性の向上を目的とした断熱カバーの部材として用いるのに好ましい。炊飯器や電気湯沸かし器など、蒸気孔を有し、そこから高温の水蒸気を排出するような保温機器の運転中に用いた場合、断熱カバー内部に水蒸気が水滴として付着するとともに、内部が異常に高温となり、保温機器の筐体の樹脂変形や発火などの恐れがあった。本発明の金属化多孔質フィルムは、透過性を有するため、蒸気孔を有する保温機器に適用した場合、蒸気通路を形成することができるので、断熱カバー内部の蒸れや異常高温化を抑制することができ、保温機器の運転時にも断熱カバーを適用することを可能とすることができるため、好ましい。また、本発明の金属化多孔質フィルムは、高い赤外線反射率を有するため、被保温物から外部への輻射による伝熱を低減することができ、保温機器の保温性を高め、消費エネルギー量を低減することができるので好ましい。また、本発明の金属化多孔質フィルムは金属調光沢を有し、意匠性に優れるため、保温機器としての外観的な装飾性を損なうことがないため好ましい。
【０１３９】
（特性の測定方法）
本発明に共通して用いられる用語および測定法を以下にまとめて説明する。
【０１４０】
（１）β晶活性の確認
本発明の金属化多孔質フィルムをサンプルとする。セイコー電子工業製熱分析装置ＲＤＣ２２０型を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に準じて測定した。
【０１４１】
フィルムを重量４．５〜５．５ｍｇとしてアルミニウムパンに封入して装填し、当該装置にセットし、窒素雰囲気下で１０℃／分の速度で３０℃から２８０℃まで昇温し、昇温完了後２８０℃で５分間待機させ、引き続き１０℃／分の速度で３０℃まで冷却し、冷却完了後３０℃で５分間待機させ、次いで再度１０℃／分の速度で２８０℃まで昇温する際に得られる熱量曲線（図１の符号１）において、１４０℃以上１６０℃未満に頂点を有するβ晶の融解に伴う吸熱ピーク（図２の符号２）が観測される場合に、該フィルムがβ晶活性を有するものと判定した。なお、ここでいう吸熱ピークとは、融解熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上であるものをいう。最初の昇温で得られる熱量曲線をファーストランの熱量曲線と称し、２回目の昇温で得られる熱量曲線をセカンドランの熱量曲線と称する場合がある。また、融解熱量は、熱量曲線が昇温に伴いベースラインから吸熱側にずれ、次いでベースラインの位置に戻るまでのベースラインと熱量曲線で囲まれる面積であり、融解開始温度位置からベースライン上に熱量曲線の交点まで高温側に直線を引き、この面積をコンピュータ処理して求めた。図２より、符号２として示すのがβ晶の融解に伴う吸熱ピークの融解熱量であり、符号３として示すのがβ晶以外の結晶の融解に伴う吸熱ピークの融解熱量である。原料のポリプロピレンチップのβ晶活性を確認する場合も上記と同様に行えばよい。実施例の表では、β晶活性を有するものをＹｅｓ、有さないものをＮｏとした。
【０１４２】
上記熱量曲線において、１４０〜１６０℃に頂点を有する融解ピークが存在するが、β晶の融解に起因するものか不明確な場合は、１４０〜１６０℃に融解ピークの頂点が存在することと、下記条件で調製したサンプルについて、上記２θ／θスキャンで得られる回折プロファイルの各回折ピーク強度から算出されるＫ値が０．３以上であることをもってβ晶活性を有するものと判定すればよい。
【０１４３】
下記にサンプル調製条件、広角Ｘ線回折法の測定条件を示す。
【０１４４】
・サンプル：本発明における多孔質フィルムの方向を揃え、熱プレス調製後のサンプル厚さが１ｍｍ程度になるよう重ね合わせた。このサンプルを０．５ｍｍ厚みの２枚のアルミ板で挟み、２８０℃で熱プレスして融解・圧縮させ、ポリマー鎖をほぼ無配向化した。得られたシートを、アルミ板ごと取り出した直後に１００℃の沸騰水中に５分間浸漬して結晶化させた。その後２５℃の雰囲気下で冷却して得られるシートを切り出したサンプルを測定に供した。
【０１４５】
・広角Ｘ線回折方法測定条件：上記条件に準拠し、２θ／θスキャンによりＸ線回折プロファイルを得た。
【０１４６】
ここで、Ｋ値は、２θ＝１６°付近に観測され、β晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度（Ｈβ１とする）と２θ＝１４，１７，１９°付近にそれぞれ観測され、α晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度（それぞれＨα１、Ｈα２、Ｈα３とする）とから、下記の数式により算出できる。Ｋ値はβ晶の比率を示す経験的な値であり、各回折ピーク強度の算出方法などＫ値の詳細については、ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）を参考にすればよい。
【０１４７】
Ｋ  ＝  Ｈβ１／｛Ｈβ１＋（Ｈα１＋Ｈα２＋Ｈα３）｝
なお、ポリプロピレンの結晶型（α晶、β晶）の構造、得られる広角Ｘ線回折プロファイルなどは、例えば、エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ．著、“ポリプロピレンハンドブック”、工業調査会（１９９８）、ｐ．１３５−１６３；田所宏行著、“高分子の構造”、化学同人（１９７６）、ｐ．３９３；ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）や、これらに挙げられた参考文献なども含めて多数の報告があり、それを参考にすればよい。
【０１４８】
（２）β晶分率  
本発明の金属化多孔質フィルムをサンプルとする。上記（１）の方法において、測定時の昇温および冷却の速度を１０℃／分とした場合に得られるセカンドランの熱量曲線（例として図１の符号１）において、１４０℃以上１６０℃未満に頂点が観測されるβ晶の融解に伴う１本以上の吸熱ピークから算出される融解熱量（ΔＨβ；例として図２の符号２）と１６０℃以上に頂点が観測されるβ晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解に伴う吸熱ピークから算出される融解熱量（ΔＨα；例として図２の符号３）から、下記式を用いて求めた。この際、ΔＨβの融解ピークとΔＨαの融解ピーク間に、微少な発熱もしくは吸熱ピークが観測される場合があるが、このピークは削除してもよい。
【０１４９】
β晶分率  ＝  ｛ΔＨβ／（ΔＨβ＋ΔＨα）｝×１００
同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたβ晶分率の平均値を当該サンプルのβ晶分率とした（単位：％）。また、各種キャスト条件により製造された未延伸シートについて測定を行う場合など、工程条件によるβ晶分率の違いを評価する場合は、ファーストランの熱量曲線を用いる以外は上記と同様の条件で測定を行えばよい。
【０１５０】
（３）配向の判別
本発明における多孔質フィルムをサンプルとする。金属化多孔質フィルムをサンプルとする場合、金属層がアルミニウムからなる場合は、金属化多孔質フィルムを希塩酸に１週間浸し、また、金属層が酸化アルミニウムからなる場合は、金属化多孔質フィルムの金属層表面をフッ酸をしみこませたガーゼで拭くことにより、金属層を取り除いた多孔質フィルムについて以下に記す測定を行う。フィルムの配向状態を、フィルムに対して以下に示す３方向からＸ線を入射した際に得られるＸ線回折写真から判別する。
【０１５１】
・Ｔｈｒｏｕｇｈ入射：フィルムの縦方向（ＭＤ）・横方向（ＴＤ）で形成される面に垂直に入射
・Ｅｎｄ入射        ：フィルムの横方向・厚み方向で形成される面に垂直に入射
・Ｅｄｇｅ入射      ：フィルムの縦方向・厚み方向で形成される面に垂直に入射。
【０１５２】
なお、サンプルは、フィルムを方向を揃えて、厚みが１ｍｍ程度になるよう重ね合わせて、切り出し、測定に供した。
【０１５３】
Ｘ線回折写真は以下の条件でイメージングプレート法により測定した。
【０１５４】
・Ｘ線発生装置        ：理学電気（株）製  ４０３６Ａ２型
・Ｘ線源              ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
・出力                ：４０kV、２０ｍＡ
・スリット系          ：１ｍｍφピンホールコリメータ
・イメージングプレート：ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＢＡＳ−ＳＲ
・撮影条件            ：カメラ半径（サンプルとイメージングプレートとの間の距離）
４０ｍｍ、露出時間５分。
【０１５５】
ここで、フィルムの無配向、一軸配向、二軸配向の別は、例えば、松本喜代一ら、“繊維学会誌”、第２６巻、第１２号、１９７０年、ｐ．５３７−５４９；松本喜代一著、“フィルムをつくる”、共立出版（１９９３）、ｐ．６７−８６；岡村誠三ら著、“高分子化学序論（第２版）”、化学同人（１９８１）、ｐ．９２−９３などで解説されているように、以下の基準で判別できる。
【０１５６】
・無配向    ：いずれの方向のＸ線回折写真においても実質的にほぼ均等強度を有するデバイ・シェラー環が得られる
・（縦）一軸配向：Ｅｎｄ入射のＸ線回折写真においてほぼ均等強度を有するデバイ・シェラー環が得られる
・二軸配向  ：いずれの方向のＸ線回折写真においてもその配向を反映した、回折強度が均等ではない回折像が得られる。
【０１５７】
（４）金属蒸着層の表面光沢（％）
本発明の金属化多孔質フィルムをサンプルとする。ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１（１９９７）に基づいて、スガ試験器（株）製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｄを用い、入出角度６０°の条件下で、金属化多孔質フィルムの金属層の表面について、表面光沢度を測定した（単位：％）。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた表面光沢度の平均値を該サンプルの表面光沢度とした。
【０１５８】
（５）表面比抵抗
表面比抵抗の範囲によって、測定可能な装置が異なるため、まずｉ）の方法で測定を行い、表面比抵抗が１．０×１０６Ω／□を超えるサンプルをｉｉ）の方法で測定する。５回の測定結果の平均値を本発明における表面比抵抗とする。
ｉ）低抵抗率測定
ＪＩＳ−Ｋ７１９４（１９９４）に準拠し、下記測定装置を用いて測定する。
【０１５９】
測定装置：ロレスターＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０  三菱化学製
測定環境：温度２３℃湿度６５％ＲＨ
測定回数：５回測定する。
ｉｉ）高抵抗率測定  ＪＩＳ−Ｃ２１５１（２００６）に準拠し、下記測定装置を用いて測定する。
【０１６０】
測定装置：デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０  アドバンテスト（株）製
印加電圧：１００Ｖ
印加時間：１０秒間
測定単位：Ω
測定環境：温度２３℃湿度６５％ＲＨ
測定回数：５回測定する。
【０１６１】
（６）ガーレ透気度
本発明の金属化多孔質フィルムをサンプルとする。ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７（１９９８）に準拠して、２３℃、６５％ＲＨにて測定した（単位：秒／１００ｍｌ）。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたガーレ透気度の平均値を当該サンプルのガーレ透気度とした。この際、ガーレ透気度の平均値が１０，０００秒／１００ｍｌを超えるものについては実質的に透過性を有さないものとみなし、無限大（∞）秒／１００ｍｌとした。
【０１６２】
（７）平均孔径
本発明の金属化多孔質フィルムをサンプルとする。ＰＯＲＯＵＳ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ，Ｉｎｃ．製自動細孔径分布測定器“ＰＥＲＭ−ＰＯＲＯＭＥＴＥＲ”を用いて、バブルポイントを測定した。なお、測定条件は以下の通りである。
【０１６３】
試験液    ：３Ｍ製“フロリナート”ＦＣ−４０
試験温度  ：２５℃
試験ガス  ：空気
解析ソフト：Ｃａｐｗｉｎ
測定条件  ：Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｆｌｏｗ  Ｐｏｒｏｍｅｔｒｙ−Ｗｅｔ  ｕｐ，  Ｄｒｙ  ｄｏｗｎのｄｅｆａｕｌｔ条件による自動測定
なお、バブルポイント法において、孔径（細孔直径）と試験圧力の間には以下の関係式が成立する。
【０１６４】
ｄ＝Ｃγ／Ｐ×１０３
［ただし、ｄ：細孔直径（ｎｍ）、Ｃ：定数、γ：フロリナートの表面張力（１６ｍＮ／ｍ）、Ｐ：圧力（Ｐａ）である。］
ここでは、上記に基づき、装置付属のデータ解析ソフトを用いて、１／２半濡れ曲線から平均孔径を算出した。なお、本測定については、装置付属のマニュアルにも詳述されている。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた平均孔径の平均値を当該サンプルの平均孔径とした（単位：ｎｍ）。
【０１６５】
（８）空孔率
本発明の金属化多孔質フィルムをサンプルとする。ミラージュ貿易（株）製高精度電子比重計（ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて、３０×４０ｍｍのサイズに切り出したサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２（１９９９）  Ａ法（水中置換法）に準じて２３℃、６５％ＲＨにて測定した。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた比重の平均値を当該サンプルの比重（ｄ１）とした。
【０１６６】
該サンプルを０．５ｍｍ厚みのアルミ板で挟み、２８０℃で熱プレスして融解・圧縮させた後、得られたシートを、アルミ板ごと３０℃の水に浸漬して急冷した。得られたシートについて上記同様の方法で、同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた比重の平均値をサンプル調製後の比重（ｄ０）とした。得られたｄ１とｄ０から、フィルムの空孔率を、下記式を用いて求めた（単位：％）。
【０１６７】
空孔率（％）  ＝  ｛１−ｄ１／ｄ０｝×１００
なお、多孔質フィルムが内部に水を吸収する場合のみ、別途、質量（ｇ）と、上記サイズのフィルムの厚みを測定し、求めた体積（ｃｍ３）からｄ１を求めればよい。
【０１６８】
（９）縦方向の破断伸度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９９９、試験片タイプ２）に準じて、（株）オリエンテック製フィルム強伸度測定装置（ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。サンプルを縦方向：１５ｃｍ、横方向：１ｃｍのサイズに切り出し、原長５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分で伸張して、破断伸度（単位：％）を測定した。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた破断伸度の平均値を当該サンプルの縦方向の破断伸度とした。
【０１６９】
（１０）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）に準じて条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ）で測定した（単位：ｇ／１０分）。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られたＭＦＲの平均値を当該サンプルのＭＦＲとした。
【０１７０】
（１１）粒子の平均粒径
遠心沈降法（堀場製作所製  ＣＡＰＡ５００を使用）を用いて測定した体積平均径を平均粒径（μｍ）とした。
（１２）金属化多孔質フィルムおよび多孔質フィルムの厚み
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ  ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型、１２５ｇｆ荷重）を用いて、フィルムの縦方向および横方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定し、それらの平均値を当該サンプルのフィルム厚みとした（単位：μｍ）。
【０１７１】
（１３）実効延伸倍率
スリット状口金から押し出し、金属ドラムにキャストしてシート上に冷却固化せしめた未延伸フィルムに、長さ１ｃｍ四方の升目をそれぞれの辺がフィルムの縦方向、横方向に平行になるように刻印した後、延伸・巻き取りを行い、得られたフィルムの升目の長さ（ｃｍ）を縦方向に１０升目分、横方向に１０升目分測定し、これらの平均値をそれぞれ縦方向・横方向の実効延伸倍率とした。
【０１７２】
（１４）無核の孔を有すること  および  金属層の厚さの確認
多孔質フィルムが無核の孔を有することおよび、金属層の厚さを確認するために、以下の方法を用いた。
【０１７３】
エポキシ樹脂を用いた樹脂包埋法により、ウルトラミクロトームを用い、多孔質フィルムの横方向−厚み方向に断面を有する超薄切片を採取した。採取した切片をＲｕＯ４で染色し、下記条件にて透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて断面を観察した。なお、サンプル調製および断面観察は、（株）東レリサーチセンターにて行った。
【０１７４】
・装置    ：（株）日立製作所製  透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）Ｈ−７１００ＦＡ
・加速電圧：１００ｋＶ
・観察倍率：４０，０００倍
フィルムの一方の表面からもう一方の表面までを、画像の一辺がフィルムの横方向に平行となるように、かつ厚み方向に平行に連続して観察した像を採取する。この際、各画像のサイズは、横方向に平行な一辺がフィルムの実寸にして５μｍとなるように調整する。得られた複数の画像の上にＯＨＰシート（セイコーエプソン（株）製ＥＰＳＯＮ専用ＯＨＰシート）を乗せた。次に、観察した孔のうち、孔の内部に観察された核が有れば、核のみをＯＨＰシート上にマジックペンで黒く塗りつぶした。得られたＯＨＰシートの画像を、下記条件で読み込んだ。
【０１７５】
・スキャナ      ：セイコーエプソン（株）製ＧＴ−７６００Ｕ
・ソフト        ：ＥＰＳＯＮ  ＴＷＡＩＮ  ｖｅｒ．４．２０Ｊ
・イメージタイプ：線画
・解像度        ：６００ｄｐｉ
得られた画像を、（株）プラネトロン製Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ、Ｖｅｒ．４．０  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｕｗｓを用いて、画像解析を行った。この際、取り込んだ断面像のスケールを使用して空間校正を行った。なお、測定条件は、以下の通りに設定した。
【０１７６】
・カウント／サイズオプション内の表示オプション設定で、アウトラインの形式を塗りつぶしにする。
【０１７７】
・オブジェクト抽出オプション設定で、境界上の除外をなし（Ｎｏｎｅ）にする。
【０１７８】
・測定の際の輝度レンジ選択設定を暗い色のオブジェクトを自動抽出にする。
【０１７９】
上記条件下で、フィルムの全面積、即ち測定の対象とした横方向×厚み方向＝５μｍ×フィルム厚み（上記（１２）で測定した）に対する、核（黒く塗りつぶした部分）の面積の比を百分率で算出し、核の面積率（Ｒ）とした（単位：％）。これより、核がフィルムの全面積に占める比率が、３％以下である場合を当該フィルムが無核の孔を有すると定義し、Ｙｅｓとした。また、当該比率Ｒが３％を越えるフィルムは、無核の孔を有さないため、Ｎｏとした。
【実施例】
【０１８０】
（実施例）
本発明を、実施例に基づいて説明する。なお、所望の厚みのフィルムを得るためには、特に断りのない限り、ポリマーの押出量を所定の値に調節した。また、フィルムのβ晶活性の判定、β晶分率、空孔率は、得られた金属化多孔質フィルム全体について測定した値である。
【０１８１】
（実施例１）
下記の組成を有するポリプロピレン樹脂Ａを準備した。
＜ポリプロピレン樹脂Ａ＞
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（メルトフローレイト（ＭＦＲ）：７ｇ／１０分）・・９９．９５重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。
【０１８２】
得られたポリプロピレン樹脂Ａのチップを、一軸押出機に供給して２２０℃で溶融・混練し、４００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度１２０℃に加熱されたドラム（＝キャスティングドラム、キャストドラム；ＣＤ）にキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて１２０℃に加熱された熱風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０１８３】
得られた未延伸シートを１２０℃に保たれたロール群に通して予熱し、１２０℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、１２０℃で縦方向に４倍延伸して９５℃に冷却した。引き続き、この縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１３５℃で予熱し、１３５℃で横方向に６倍に延伸した。次いで、テンター内で横方向に５％の弛緩を与えつつ、１５０℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２０μｍの多孔質フィルムを得た。
【０１８４】
次に、該多孔質フィルムの表面に、真空蒸着装置内で、キャンの温度を−２０℃とし、アルミニウム金属を加熱溶融して蒸発させ、アルミニウムをフィルム表面に凝集堆積させ、５０ｎｍの蒸着膜を付設し、金属化多孔質フィルムを得た。
【０１８５】
得られた金属化多孔質フィルムの原料組成とフィルム特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られた金属化多孔質フィルムは、製膜性に優れるとともに、伸度、β晶分率、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、縦方向の強度も高く、ハンドリング性に優れていた。また、光沢度も高く、表面比抵抗は小さかった。
【０１８６】
（実施例２）
実施例１において、ポリプロピレン樹脂Ａの代わりに、下記の組成を有するポリプロピレン樹脂Ｂを用いたこと、および、縦方向の延伸をする際のロールおよび該フィルム温度を１００℃にし、延伸倍率を５倍に上げたこと以外は同様の条件で作製した金属化多孔質フィルムを実施例２とした。
【０１８７】
＜ポリプロピレン樹脂Ｂ＞
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（メルトフローレイト（ＭＦＲ）：７ｇ／１０分）・・９６．８重量％
主鎖骨格中に長鎖分岐を有する高溶融張力ポリプロピレン：Ｂａｓｅｌｌ製ポリプロピレンＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・３重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．２重量％
得られた金属化多孔質フィルムの原料組成とフィルム特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られた金属化多孔質フィルムは、製膜性に優れるとともに、伸度、β晶分率、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、縦方向の強度も高く、ハンドリング性に優れていた。また、光沢度も高く、表面比抵抗は小さかった。
【０１８８】
（実施例３）
実施例２において、縦延伸倍率を６倍としたこと、および蒸着する金属膜を８０ｎｍとしたこと以外は同様の条件で作製した金属化多孔質フィルムを実施例３とした。
【０１８９】
得られた金属化多孔質フィルムの原料組成とフィルム特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られた金属化多孔質フィルムは、製膜性に優れるとともに、伸度、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、ハンドリング性に優れていた。また、光沢度も高く、表面比抵抗は小さかった。
【０１９０】
（実施例４）
実施例２において、フィルム表面に凝集堆積させる金属として下記の方法による酸化アルミニウムを用いたこと以外は、同様の条件で作製した金属化多孔質フィルムを実施例４とした。
【０１９１】
図３に示す真空蒸着装置４の巻出しロール部６に得られた多孔質フィルムをセットし、１．５×１０−３Ｐａの減圧度にした後に、−２０℃の冷却ドラム９を介して多孔質フィルムを搬送速度６０ｍ／ｍｉｎ、搬送張力５０Ｎ／ｍで走行させた。このとき、９９．９９重量％のアルミニウムを電子ビーム（出力５．１ｋＷ）で加熱蒸発させ、アルミニウムの蒸着薄膜層（厚み１００ｎｍ）を形成して巻取った。蒸着した後、真空蒸着装置内を常圧に戻して、巻取ったフィルムを加湿巻き返し、４０℃の環境で２日間エージングして、金属化多孔質フィルムを得た。
【０１９２】
得られた金属化多孔質フィルムの原料組成とフィルム特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られた金属化多孔質フィルムは、製膜性に優れるとともに、伸度、空孔率が高く、透過性に優れていた。また、ハンドリング性に優れていた。また、光沢度も高く、表面比抵抗は小さかった。
【０１９３】
（実施例５〜９）
実施例１において、樹脂組成を表１に示す通り、さらに、多孔質フィルムの製膜条件および金属層の形成を表２に示す条件にて得られた金属化多孔質フィルムをそれぞれ実施例５〜９とした。それぞれのフィルム特性評価結果を表３に示す。得られた金属化多孔質フィルムは、製膜性に優れるとともに、透過性に優れていた。また、伸度が高くハンドリング性に優れていた。
【０１９４】
（比較例１）
下記の組成を有するポリプロピレン樹脂を準備した。
【０１９５】
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（メルトフローレイト（ＭＦＲ）：７ｇ／１０分）・・９４．９５重量％
溶融張力が２０ｃＮの長鎖分岐を有する高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）：Ｂａｓｅｌｌ製ＨＭＳ−ＰＰ  ＰＦ−８１４（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）・・５重量％
β晶核剤：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレン  ジカルボキサミド（新日本理化（株）製ＮＵ−１００）・・０．０５重量％
［なお、上記ＨＭＳ−ＰＰのＭＳは、引取速度５ｍ／分の条件下で測定した値である。］
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで５ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。得られた原料チップを一軸押出機に供給して２２０℃で溶融・混練し、２００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度１２０℃に加熱された金属ドラム（＝キャスティングドラム、キャストドラム）にキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて１４０℃に加熱された熱風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０１９６】
得られた未延伸シートを１００℃に保たれたロール群に通して予熱し、１００℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に４倍延伸して９０℃に冷却した。引き続きこの縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１３５℃で予熱し、１３５℃で幅方向に８倍に延伸した。次いで、テンター内で幅方向に５％の弛緩を与えつつ、１５５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの多孔質ポリプロピレンフィルムを得た。
【０１９７】
次に、得られた多孔質フィルムの表面に、真空蒸着装置内で、冷却ドラムの温度を２５℃とし、アルミニウム金属を加熱溶融して蒸発させ、アルミニウムをフィルム表面に凝集堆積させ、７００ｎｍの蒸着膜を付設し、金属化多孔質フィルムを得た。得られた金属化多孔質フィルムの原料組成とフィルム特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られた金属化多孔質フィルムには、透過性が無かった。
【０１９８】
（比較例２）
実施例４において、前記多孔質フィルム上に金属層を形成しないこと以外は同様の条件で作製したシートを比較例２とした。
【０１９９】
得られたフィルムの原料特性とフィルム特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。光沢度が低く、表面比抵抗が高く、意匠性を有していなかった。
【０２００】
（比較例３）
下記の組成を有するポリプロピレン樹脂Ｄを準備した。
【０２０１】
＜ポリプロピレン樹脂Ｄ＞
ポリプロピレン：住友化学（株）製ポリプロピレンＷＦ８３６ＤＧ３（メルトフローレイト（ＭＦＲ）：７ｇ／１０分）・・１００重量％
この樹脂組成１００重量部に、酸化防止剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１５重量部、熱安定剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部添加した。これを二軸押出機に供給して３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。
【０２０２】
得られたポリプロピレン樹脂Ｄのチップを、一軸押出機に供給して２２０℃で溶融・混練し、４００メッシュの単板濾過フィルターを経た後に２００℃に加熱されたスリット状口金から押出し、表面温度３０℃に加熱されたドラム（＝キャスティングドラム、キャストドラム；ＣＤ）にキャストし、フィルムの非ドラム面側からエアーナイフを用いて３０℃に加熱された熱風を吹き付けて密着させながら、シート状に成形し、未延伸シートを得た。なお、この際の金属ドラムとの接触時間は、４０秒であった。
【０２０３】
得られた未延伸シートを１３５℃に保たれたロール群に通して予熱し、１３５℃に保ち周速差を設けたロール間に通し、１３５℃で縦方向に５倍延伸して９５℃に冷却した。引き続き、この縦延伸フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導入して１６５℃で予熱し、１６０℃で横方向に１０倍に延伸した。次いで、テンター内で横方向に５％の弛緩を与えつつ、１６５℃で熱固定をし、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取り、フィルムを得た。次に、該多孔フィルムの表面に、真空蒸着装置内で、アルミニウム金属を加熱溶融して蒸発させ、アルミニウムをフィルム表面に凝集堆積させ、５０ｎｍの蒸着膜を付設し、金属化多孔質フィルムを得た。得られた金属化多孔質フィルムの原料組成とフィルム特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られた金属化多孔質フィルムは実質的に透過性がなかった。
【０２０４】
（比較例４）
実施例１において、真空蒸着装置のキャンの温度を２５℃としたこと以外は同様の条件で作製した金属化シートを比較例４とした。
【０２０５】
得られたシートの原料特性とシート特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られたシートは透過性が不十分であり、光沢度が低く、意匠性を有していなかった。
【０２０６】
（比較例５）
透過性を有する基材として、東レ（株）製  不織布  H1020-8Tを用い、実施例１と同様に、基材上に金属層を形成した。得られたシートの特性評価結果を表３に示す。得られたシートの伸度は小さかった。また、平均孔経は５００ｎｍ以上であった。
【０２０７】
（比較例６）
ポリプロピレン（三井住友ポリオレフィン（株）製、商品名：ＦＯ−２００Ｈ：以下、ＰＰという）２８質量部に、沈降性硫酸バリウム（バライト工業（株）製、商品名：ＨＤ）７２質量部、硬化ヒマシ油（伊藤精油（株）製、商品名：硬化ヒマシ油）３質量部、ステアリン酸カルシウム１質量部（日東化成（株）製、商品名：Ｃａ−Ｓｔ）を、タンブラーミキサーを用いて混合して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物をベント型二軸押出機によりペレット状に加工した。このペレットをＴダイが装着された押出機を用いて、溶融押出したシートを１３５℃に加熱した予熱ロールと延伸ロールとの間で８．０倍の延伸倍率で一軸延伸し、厚み５０μｍを有する多孔性樹脂シート（波長５５０ｎｍでの全反射率９３．０％、波長７８０ｎｍでの全反射率９０．９％、透過率：９．０％）を得た。
【０２０８】
厚さ２５μｍの二軸延伸したポリエチレンテレフタレートシートに厚さ１００ｎｍの銀薄膜層をスパッタリング法により形成した。このプラスチックシートの銀薄膜層を形成していない面にポリエステル系ホットメルト型接着剤（綜研化学（株）製ＳＫダイン５２７３）をグラビアコーターで塗工し、接着層を厚み５μｍで形成した。このプラスチックシートと多孔性樹脂シートとを、温度７０℃で熱ラミネートし、接着させた。
【０２０９】
得られたシートの原料特性とシート特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られたシートはガーレ透気度が測定不能であり、透過性が無かった。また、製膜過程における、充填材の脱落により、工程を汚す場合があり、生産上不適切であった。
【０２１０】
（比較例７）
シート基体として、ポリエステル繊維で平織りしたメッシュ（３００メッシュ；網目の大きさ３０μｍ；厚さ５５μｍ）を用いた。水素吸蔵合金微粉末として、ＭｍＮｉ3.55Ｃｏ0.75Ｍｎ0.4Ａｌ0.3を機械粉砕し分級して平均粒径約４０μｍのものを用いた。水素吸蔵合金微粉末の重量に対して、導電材としてカーボンブラック粉末５％、接着材としてメチルセルロース水溶液（濃度１％）５％の重量比で混合撹拌してペースト状にし、シート基体表面全体にブレードにより塗布し、層厚約０．１ｍｍの導電層を形成した。導電層を十分乾燥させた後、無電解ニッケルメッキを行った。メッキ液の浴組成及び条件は以下の通りである。
【０２１１】
＜メッキ液＞
硫酸ニッケル １５ｇ／リットル
次亜リン酸ナトリウム １４ｇ／リットル
水酸化ナトリウム ８ｇ／リットル
グリシン ２０ｇ／リットル
ＰＴＦＥ（粒径０．３μｍ） １５ｇ／リットル
界面活性剤 ０．５ｇ／リットル
＜条件＞
ｐＨ ９．５
浴温 ９０℃
撹拌時間 ４０分
無電解メッキ処理を行った後、十分水洗して減圧乾燥を５時間行った。その結果形成された金属メッキ層の層厚は、平均１μｍであった。金属メッキ層には、ＰＴＦＥの微粒子が分散して含まれていた。
【０２１２】
得られたシートの原料特性とシート特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られたシートは、破断伸度が小さかった。また、平均孔経が大きいため、シートの強度、意匠性、選択透過性に劣っていた。
【０２１３】
（比較例８）
多孔度８０％を有する７５μｍ厚のミクロポーラス・ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）基体の各面に、マグネシウムを蒸着することによってシートを製造した。蒸着したマグネシウムの全量はＰＴＦＥと化学量論量であった。マグネシウム被覆はフィルムの各面に均等に配分され、表面から５〜１０μｍの深さに侵入した。
【０２１４】
得られたシートの原料特性とシート特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られたシートは、透過性が十分で無いとともに、着火するために、特定の基材上（例えば、酸化ポリマー）に特定の金属層を形成することにより、特定の用途において性能を発揮するものである。すなわち、その他一般の用途に適用することはできない。さらに、酸化ポリマーなど、特殊な基材を用いることにより、高価格である（特許文献６参照）。
【０２１５】
（比較例９）
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムに熱針を用いて孔（孔の直径１００μｍ、孔の分布密度１０万個／ｍ2）を穿孔した有孔フイルムの両面上に高周波加熱真空蒸着法でアルミニウムを蒸着して夫々厚さ７０ｎｍの金属蒸着層を形成して、シートを得た。
【０２１６】
得られたシートの原料特性とシート特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られたシートは、平均孔経が大きく、シートの強度、意匠性、選択透過性に劣っていた（特許文献７参照）。
【０２１７】
（比較例１０）
実施例４において、前記多孔質フィルムの厚さを０．５ｍｍとした以外は同様の条件で製膜を試みた。
【０２１８】
得られたシートの原料特性とシート特性評価結果をそれぞれ表１〜３に示す。得られたフィルムはガーレ透気度が高く、透過性に乏しかった。
【０２１９】
【表１】
2008105402.tif 000003
【０２２０】
【表２】
2008105402.tif 000004
【０２２１】
【表３】
2008105402.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
本発明の金属化多孔質フィルムは、従来の金属層を有する透過性シートに比較して耐久性、加工性などに優れる。また、従来の多孔質基材上に金属層を有するシートに比較して、シート全体の透過性を有するので、広範な用途の展開が可能である。さらに、例えば、熱可塑性樹脂、特にポリプロピレンを主成分とする多孔質フィルムを用いることにより、延伸時の破れが少なく、製膜性、生産性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、以下に示す測定法（１２）β晶分率において、β晶分率を求める際に得られる熱量曲線を模式的に示した図である。
【図２】図１において１４０〜１６０℃に頂点が観測されるβ晶の融解に伴う吸熱ピークの面積から求める融解熱量（ΔＨβ）と、１６０℃以上に頂点が観測されるβ晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解の伴う吸熱ピークの面積から求める融解熱量（ΔＨα）を示した図である。
【図３】金属層を形成させる際に用いる蒸着装置の模式図である。
【符号の説明】
【０２２４】
１    β晶活性を有するポリプロピレンフィルムの熱量曲線
２    β晶の融解熱量（ΔＨβ）
３    β晶以外のポリプロピレン由来の結晶の融解熱量（ΔＨα）
Ｔ    温度
Ｅｎｄｏ．  吸熱方向
４    真空蒸着装置
５    真空チャンバ
６    巻出しロール部
７    多孔質フィルム
８    ガイドロール
９    冷却ドラム
１０  蒸着チャンバ
１１  巻取りロール部
１２  金属材料
１３  電子銃
１４  電子ビーム
１５  酸素ガスボンベ      （＊金属系酸化物の蒸着の際用いる）
１６  るつぼ
１７  酸素供給ノズル      （＊金属系酸化物の蒸着の際用いる）
１８  マスク
１９  ガス流量制御装置    （＊金属系酸化物の蒸着の際用いる）
【図１】
2008105402.tif 000006
【図２】
2008105402.tif 000007
【図３】
2008105402.tif 000008