(57)【要約】【課題】  定期券の規定区間外の超過運賃の精算について、定期券のユーザである社員およびその企業である企業双方が従来強いられていた手間を軽減することができる定期券管理システムを提供する。【解決手段】  改札機２００は、定期券４００が規定期間内かつ規定区間外であれば、券固有番号と、照合日時と、規定区間から自駅までの超過区間とを交通機関装置に送信する。交通機関装置１００は、受信した照合日時および超過区間と、超過区間に基づいて算出した超過運賃とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて交通機関データベース１２０に記憶すると共に、券固有番号と、超過運賃請求情報とを、該当する企業装置３００に送信する。企業装置３００は、受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、券固有番号に対応付けて企業データベース３２０に記憶すると共に、超過運賃被請求情報を勤務プロファイルと照合し、私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが記憶された定期券の決済を行う定期券管理システムであって、定期券のユーザを社員として雇用する企業が定期券の支払いを行う定期券管理システムにおいて、
交通機関に用意される交通機関装置と、交通機関の各駅に用意される改札機と、企業に用意される企業装置とを有し、該交通機関装置は、該改札機および該企業装置のそれぞれとネットワークを介して接続されており、
前記交通機関装置は、各定期券の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とを更新可能に記憶した交通機関データベースを有し、
前記企業装置は、各社員の定期券の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶した企業データベースを有し、
前記改札機は、入札された定期券から読み取った規定期間および規定区間を現在日時および現在位置としての自駅名と照合し、規定期間内であれば、改札を許可すると共に、規定期間内かつ規定区間外であれば、当該定期券の券固有番号と、照合日時と、規定区間から自駅までの超過区間とを前記交通機関装置に送信し、
前記交通機関装置は、前記改札機から受信した照合日時および超過区間と、超過区間に基づいて算出した超過運賃とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて前記交通機関データベースに記憶すると共に、当該定期券の券固有番号と、超過運賃請求情報とを、企業固有番号に基づいて検索した該当する前記企業装置に送信し、
前記企業装置は、前記交通機関装置から受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、該当する定期券の券固有番号に対応付けて前記企業データベースに記憶すると共に、超過運賃被請求情報を勤務プロファイルと照合し、私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付すことを特徴とする定期券管理システム。
【請求項２】
前記企業装置は、受信した超過運賃請求情報に基づいて、前記交通機関装置に対して超過運賃のオンライン支払いを行うと共に、券固有番号に基づいて検索した社員にフラグが付された超過運賃のオンライン天引きを行う請求項１に記載の定期券管理システム。
【請求項３】
前記交通機関装置は、前記交通機関データベースを参照して、企業固有番号に基づいて検索した同一の前記企業装置に対して、所定期間おきに、超過運賃請求情報を一括して送信し、
前記企業装置は、一括して受信した超過運賃請求情報に基づいて、前記交通機関装置に対して所定期間おきに一括して超過運賃のオンライン支払いを行うと共に、所定期間おきに券固有番号に基づいて検索した社員毎に合計したフラグが付された超過運賃のオンライン天引きを行う請求項１に記載の定期券管理システム。
【請求項４】
前記定期券は、半導体メモリを備えたＩＣカードタイプである請求項１乃至３のいずれか１つに記載の定期券管理システム。
【請求項５】
前記定期券は、定期券のユーザである社員の情報が当該社員を雇用する企業の社員証管理システムでのみ読み取り可能に記憶されることにより、社員証の機能を兼ねる請求項１乃至４のいずれか１つに記載の定期券管理システム。
【請求項６】
各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが記憶された定期券の決済を行う定期券管理方法であって、定期券のユーザを社員として雇用する企業が定期券の支払いを行う定期券管理方法において、
交通機関で実行されるステップと、交通機関の各駅の改札で実行されるステップと、企業で実行されるステップとを含み、該交通機関は、該改札および該企業のそれぞれと情報を送受可能にしておき、
前記交通機関では、各定期券の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とを更新可能に記憶し、
前記企業では、各社員の定期券の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶し、
前記改札では、入札された定期券から読み取った規定期間および規定区間を現在日時および現在位置としての自駅名と照合し、規定期間内であれば、改札を許可すると共に、規定期間内かつ規定区間外であれば、当該定期券の券固有番号と、照合日時と、規定区間から自駅までの超過区間とを前記交通機関に送信し、
前記交通機関では、前記改札から受信した照合日時および超過区間と、超過区間に基づいて算出した超過運賃とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて記憶すると共に、当該定期券の券固有番号と、超過運賃請求情報とを、企業固有番号に基づいて検索した該当する前記企業に送信し、
前記企業では、前記交通機関から受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、該当する定期券の券固有番号に対応付けて記憶すると共に、超過運賃被請求情報を勤務プロファイルと照合し、私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付すことを特徴とする定期券管理方法。
【請求項７】
前記企業では、受信した超過運賃請求情報に基づいて、前記交通機関に対して超過運賃のオンライン支払いを行うと共に、券固有番号に基づいて検索した社員にフラグが付された超過運賃のオンライン天引きを行う請求項６に記載の定期券管理方法。
【請求項８】
前記交通機関では、記憶された企業固有番号に基づいて検索した同一の前記企業に対して、所定期間おきに、超過運賃請求情報を一括して送信し、
前記企業では、一括して受信した超過運賃請求情報に基づいて、前記交通機関に対して所定期間おきに一括して超過運賃のオンライン支払いを行うと共に、所定期間おきに券固有番号に基づいて検索した社員毎に合計したフラグが付された超過運賃のオンライン天引きを行う請求項６に記載の定期券管理方法。
【請求項９】
記憶部および演算部を含むコンピュータを用いて構成された装置の該記憶部に記憶され、該演算部が所定の動作をなすためのプログラムであって、各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが記憶された定期券の決済を行う定期券管理プログラムであって、定期券のユーザを社員として雇用する企業が定期券の支払いを行う定期券管理プログラムにおいて、
交通機関に用意されるコンピュータを用いて構成された交通機関装置と、交通機関の各駅に用意されるコンピュータを用いて構成された改札機と、企業に用意されるコンピュータを用いて構成された企業装置とを有し、該交通機関装置は、該改札機および該企業装置のそれぞれとネットワークを介して接続されており、
前記交通機関装置は、各定期券の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とを更新可能に記憶した交通機関データベースを有し、
前記企業装置は、各社員の定期券の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶した企業データベースを有し、
前記改札機の演算部が、入札された定期券から読み取った規定期間および規定区間を現在日時および現在位置としての自駅名と照合し、規定期間内であれば、改札を許可すると共に、規定期間内かつ規定区間外であれば、当該定期券の券固有番号と、照合日時と、規定区間から自駅までの超過区間とを前記交通機関装置に送信するように動作するためのプログラムと、
前記交通機関装置の演算部が、前記改札機から受信した照合日時および超過区間と、超過区間に基づいて算出した超過運賃とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて前記交通機関データベースに記憶すると共に、当該定期券の券固有番号と、超過運賃請求情報とを、企業固有番号に基づいて検索した該当する前記企業装置に送信するように動作するためのプログラムと、
前記企業装置の演算部が、前記交通機関装置から受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、該当する定期券の券固有番号に対応付けて前記企業データベースに記憶すると共に、超過運賃被請求情報を勤務プロファイルと照合し、私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付すように動作するためのプログラムとを含むことを特徴とする定期券管理プログラム。
【請求項１０】
前記企業装置の演算部が、受信した超過運賃請求情報に基づいて、前記交通機関装置に対して超過運賃のオンライン支払いを行うと共に、券固有番号に基づいて検索した社員にフラグが付された超過運賃のオンライン天引きを行うように動作するためのプログラムとをさらに含む請求項９に記載の定期券管理プログラム。
【請求項１１】
前記交通機関装置の演算部が、前記交通機関データベースを参照して、企業固有番号に基づいて検索した同一の前記企業装置に対して、所定期間おきに、超過運賃請求情報を一括して送信するように動作するためのプログラムと、
前記企業装置の演算部が、一括して受信した超過運賃請求情報に基づいて、前記交通機関装置に対して所定期間おきに一括して超過運賃のオンライン支払いを行うと共に、所定期間おきに券固有番号に基づいて検索した社員毎に合計したフラグが付された超過運賃のオンライン天引きを行うように動作するためのプログラムとをさらに含む請求項９に記載の定期券管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関の定期乗車券（定期券）の決済を行う定期券管理システムに関し、特に、定期券の支払いを、通勤定期券のユーザを社員として雇用する企業が行うタイプの定期券管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の定期券管理システムとして、例えば、特許文献１には、企業が初回に一度購入した後は定期券を半永久的に使用できるようにした定期券管理システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、定期券や社員証として利用できる携帯電話機が開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、定期券の規定区間外の超過運賃（乗り越し運賃）を、定期券の記憶部に予めチャージしておいた現金代替情報でもって自動精算する清算機能付きの定期券が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７４４０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１４０５４３号公報
【特許文献３】特開平８−１４７４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された定期券管理システムでは、定期券の規定区間外の超過運賃（乗り越し運賃）については、一切考慮されていない。このため、乗り越しを伴う乗車や搭乗がたとえ出張などの業務上のものであっても、ユーザ個人が一旦立て替えて交通機関に対して清算し、後刻、企業に対して請求しなければならない。勿論、乗り越しを伴う乗車や搭乗が私用である場合には、ユーザ個人が交通機関に対して清算を行うことになる。また、ユーザが企業に対して請求する乗り越し運賃が業務上の乗車や搭乗によるものなのか否かについては、ユーザが証明したり、企業が確認する必要がある。このように、特許文献１に開示された定期券管理システムは、定期券の規定区間外の超過運賃の清算に関して、ユーザや企業に相当な手間を強いることになる。
【０００７】
また、特許文献２に開示された携帯電話機では、定期券として利用する際の具体的な内容について、何等示唆すらされていない。
【０００８】
さらに、特許文献３に開示された清算機能付き定期券は、自動清算とはいっても、定期券の記憶部に現金代替情報を予めチャージしておく手間が必要であるし、また、乗り越し運賃が現金代替情報の残高を超過する場合には従前どおりにユーザは手動で清算しなければならない。
【０００９】
それ故、本発明の課題は、定期券の規定区間外の超過運賃の精算について、定期券のユーザである社員およびその企業である企業双方が従来強いられていた手間を軽減することができる定期券管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが記憶された定期券の決済を行う定期券管理システムであって、定期券のユーザを社員として雇用する企業が定期券の支払いを行う定期券管理システムにおいて、交通機関に用意される交通機関装置と、交通機関の各駅に用意される改札機と、企業に用意される企業装置とを有し、該交通機関装置は、該改札機および該企業装置のそれぞれとネットワークを介して接続されており、前記交通機関装置は、各定期券の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とを更新可能に記憶した交通機関データベースを有し、前記企業装置は、各社員の定期券の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶した企業データベースを有し、前記改札機は、入札された定期券から読み取った規定期間および規定区間を現在日時および現在位置としての自駅名と照合し、規定期間内であれば、改札を許可すると共に、規定期間内かつ規定区間外であれば、当該定期券の券固有番号と、照合日時と、規定区間から自駅までの超過区間とを前記交通機関装置に送信し、前記交通機関装置は、前記改札機から受信した照合日時および超過区間と、超過区間に基づいて算出した超過運賃とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて前記交通機関データベースに記憶すると共に、当該定期券の券固有番号と、超過運賃請求情報とを、企業固有番号に基づいて検索した該当する前記企業装置に送信し、前記企業装置は、前記交通機関装置から受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、該当する定期券の券固有番号に対応付けて前記企業データベースに記憶すると共に、超過運賃被請求情報を勤務プロファイルと照合し、私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付すことを特徴とする定期券管理システムが得られる。
【００１１】
前記企業装置は、受信した超過運賃請求情報に基づいて、前記交通機関装置に対して超過運賃のオンライン支払いを行うと共に、券固有番号に基づいて検索した社員にフラグが付された超過運賃のオンライン天引きを行うものであってもよい。
【００１２】
前記交通機関装置は、前記交通機関データベースを参照して、企業固有番号に基づいて検索した同一の前記企業装置に対して、所定期間おきに、超過運賃請求情報を一括して送信し、前記企業装置は、一括して受信した超過運賃請求情報に基づいて、前記交通機関装置に対して所定期間おきに一括して超過運賃のオンライン支払いを行うと共に、所定期間おきに券固有番号に基づいて検索した社員毎に合計したフラグが付された超過運賃のオンライン天引きを行うものであってもよい。
【００１３】
前記定期券は、半導体メモリを備えたＩＣカードタイプであってもよい。
【００１４】
前記定期券は、定期券のユーザである社員の情報が当該社員を雇用する企業の社員証管理システムでのみ読み取り可能に記憶されることにより、社員証の機能を兼ねるものであってもよい。
【００１５】
本発明によればまた、各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが記憶された定期券の決済を行う定期券管理方法であって、定期券のユーザを社員として雇用する企業が定期券の支払いを行う定期券管理方法において、交通機関で実行されるステップと、交通機関の各駅の改札で実行されるステップと、企業で実行されるステップとを含み、該交通機関は、該改札および該企業のそれぞれと情報を送受可能にしておき、前記交通機関では、各定期券の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とを更新可能に記憶し、前記企業では、各社員の定期券の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶し、前記改札では、入札された定期券から読み取った規定期間および規定区間を現在日時および現在位置としての自駅名と照合し、規定期間内であれば、改札を許可すると共に、規定期間内かつ規定区間外であれば、当該定期券の券固有番号と、照合日時と、規定区間から自駅までの超過区間とを前記交通機関に送信し、前記交通機関では、前記改札から受信した照合日時および超過区間と、超過区間に基づいて算出した超過運賃とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて記憶すると共に、当該定期券の券固有番号と、超過運賃請求情報とを、企業固有番号に基づいて検索した該当する前記企業に送信し、前記企業では、前記交通機関から受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、該当する定期券の券固有番号に対応付けて記憶すると共に、超過運賃被請求情報を勤務プロファイルと照合し、私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付すことを特徴とする定期券管理方法が得られる。
【００１６】
本発明によればさらに、記憶部および演算部を含むコンピュータを用いて構成された装置の該記憶部に記憶され、該演算部が所定の動作をなすためのプログラムであって、各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが記憶された定期券の決済を行う定期券管理プログラムであって、定期券のユーザを社員として雇用する企業が定期券の支払いを行う定期券管理プログラムにおいて、交通機関に用意されるコンピュータを用いて構成された交通機関装置と、交通機関の各駅に用意されるコンピュータを用いて構成された改札機と、企業に用意されるコンピュータを用いて構成された企業装置とを有し、該交通機関装置は、該改札機および該企業装置のそれぞれとネットワークを介して接続されており、前記交通機関装置は、各定期券の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とを更新可能に記憶した交通機関データベースを有し、前記企業装置は、各社員の定期券の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶した企業データベースを有し、前記改札機の演算部が、入札された定期券から読み取った規定期間および規定区間を現在日時および現在位置としての自駅名と照合し、規定期間内であれば、改札を許可すると共に、規定期間内かつ規定区間外であれば、当該定期券の券固有番号と、照合日時と、規定区間から自駅までの超過区間とを前記交通機関装置に送信するように動作するためのプログラムと、前記交通機関装置の演算部が、前記改札機から受信した照合日時および超過区間と、超過区間に基づいて算出した超過運賃とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて前記交通機関データベースに記憶すると共に、当該定期券の券固有番号と、超過運賃請求情報とを、企業固有番号に基づいて検索した該当する前記企業装置に送信するように動作するためのプログラムと、前記企業装置の演算部が、前記交通機関装置から受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、該当する定期券の券固有番号に対応付けて前記企業データベースに記憶すると共に、超過運賃被請求情報を勤務プロファイルと照合し、私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付すように動作するためのプログラムとを含むことを特徴とする定期券管理プログラムが得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による定期券管理システムは、定期券の規定区間外の超過運賃の精算について、定期券のユーザおよび企業双方が従来強いられていた手間を軽減することができる。
【００１８】
定期券使用者は利用状況について申請する過程を省略することができ、個人での利用代金の立替を実施せずにすむ。また、架空の請求をすることができないため、適切な経費管理を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明による定期券管理システムは、各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが記憶された定期券の決済を行う定期券管理システムであり、特に、定期券のユーザを社員として雇用する企業が定期券の支払いを行う定期券管理システムである。
【００２０】
本定期券管理システムは、交通機関に用意される交通機関装置と、交通機関の各駅に用意される改札機と、企業に用意される企業装置とを有している。交通機関装置は、改札機および企業装置のそれぞれとネットワークを介して接続されている。
【００２１】
交通機関装置は、各定期券の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とを更新可能に記憶した交通機関データベースを有している。
【００２２】
企業装置は、各社員の定期券の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶した企業データベースを有している。
【００２３】
改札機は、入札された定期券から読み取った規定期間および規定区間を現在日時および現在位置としての自駅名と照合し、規定期間内であれば、改札を許可する。これと共に、規定期間内かつ規定区間外であれば、その定期券の券固有番号と、照合日時と、規定区間から自駅までの超過区間とを交通機関装置に送信する。
【００２４】
交通機関装置は、改札機から受信した照合日時および超過区間と、超過区間に基づいて算出した超過運賃とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて交通機関データベースに記憶する。これと共に、その定期券の券固有番号と、超過運賃請求情報とを、企業固有番号に基づいて検索した該当する企業装置に送信する。
【００２５】
企業装置は、交通機関装置から受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、該当する定期券の券固有番号に対応付けて企業データベースに記憶する。これと共に、超過運賃被請求情報を勤務プロファイルと照合し、私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付す。
【００２６】
そして、企業の定期券決済担当者は、企業データベースに記憶された超過運賃被請求情報に基づいて、交通機関に対して超過運賃の支払いをする。企業の定期券決済担当者はまた、企業データベースに記憶されたフラグの付された超過運賃について、該当する社員の給与から天引きをする。
【００２７】
このように、定期券の規定区間外の超過運賃の精算について、定期券のユーザである社員と、その雇用企業との双方に従来強いられていた手間がどちらも軽減される。
【実施例】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【００２９】
本発明の実施例による定期券管理システムは、各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが記憶された定期券の決済を行う定期券管理システムであり、特に、定期券のユーザを社員として雇用する企業が定期券の支払いを行う定期券管理システムである。尚、この定期券としては、例えば、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa（いずれも、商標または登録商標）等の定期情報が付加された記名式の乗車カードを用いる。
【００３０】
図１を参照すると、本定期券管理システムは、交通機関に用意された交通機関装置１００と、交通機関の各駅に単数または複数用意された改札機２００と、企業に用意された企業装置３００とを有している。
【００３１】
交通機関装置１００は、各改札機２００および企業装置３００のそれぞれとネットワーク５００を介してセキュリティを確保して接続されている。尚、本発明において、少なくとも、交通機関装置１００と各改札機２００、ならびに、交通機関装置１００と企業装置３００が、それぞれ接続されていればよく、企業装置３００と各改札機２００との間は必ずしも接続される必要はない。また、ネットワーク５００は、例えば、専用回線もしくはインターネット上のＶＰＮ（Virtual Private Network）等である。
【００３２】
定期券４００は、半導体メモリ４１０と、半導体メモリ４１０に情報を読み書きするための例えば非接触無線式などの入出力部４２０とを内蔵している。
【００３３】
交通機関装置１００は、詳細に図示はしないが、記憶部と、演算部と、通信部と、キーボードやディスプレイなどのユーザーインターフェースとを備え、オペレーションシステムおよびアプリケーションプログラムにしたがって動作するコンピュータの類によって構成された制御部２１０と、前記記憶部と兼用または個別に備えられた交通機関データベース１２０とによって構成されている。
【００３４】
企業装置３００も、詳細に図示はしないが、記憶部と、演算部と、通信部と、キーボードやディスプレイなどのユーザーインターフェースとを備え、オペレーションシステムおよびアプリケーションプログラムにしたがって動作するコンピュータの類によって構成された制御部３１０と、前記記憶部と兼用または個別に備えられた企業データベース３２０とによって構成されている。
【００３５】
尚、交通機関装置１００および企業装置３００の少なくとも一方には、定期券４００の発行時などに、定期券４００の半導体メモリ４１０に所定の情報を読み書きするための、例えば非接触無線式などの入出力インターフェースが備えられている。
【００３６】
各改札機２００は、記憶部と、演算部と、通信部とを備え、オペレーションシステムおよびアプリケーションプログラムにしたがって動作するコンピュータの類によって構成された制御部２１０と、定期券４００の半導体メモリ４１０に情報を読み書きするための例えば非接触無線式などの入出力インターフェース２２０と、制御部２１０の命令にしたがって動作するアクチュエータである改札ドア２３０とによって構成されている。
【００３７】
定期券４００の半導体メモリ４１０には、図２に示されるように、各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが更新可能に記憶されている。
【００３８】
交通機関装置１００の交通機関データベース１２０には、図３に示されるように、各定期券４００の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とが更新可能に記憶されている。
【００３９】
企業装置３００の企業データベース３２０には、図４に示されるように、各社員の定期券４００の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶されている。
【００４０】
尚、定期券４００の半導体メモリ４１０に、上記情報の他に、定期券のユーザである社員の情報を、当該社員を雇用する企業の社員証管理システムでのみ読み取り可能に記憶することにより、社員証の機能を兼ねさせるようにしてもよい。
【００４１】
次に、図１〜図４に図５を併せ参照して、本定期券管理システムの動作を説明する。
【００４２】
まず、企業装置３００を保有する企業は、新入社員に対し、デポジット金を払って交通機関から入手した定期券４００を発行する。
【００４３】
交通機関から入手した定期券４００の半導体メモリ４１０には、各券に固有の券固有番号と、企業固有番号とが記憶されているのみである。この定期券４００に対し、企業装置３００の制御部３１０は、図示しない入出力インターフェースを介して、図２に示されるように、規定期間（2007年４月１日〜2007年９月31日）と、規定区間（Ｂ駅〜Ｃ駅）とを更新可能に記憶し、新入社員に渡す。
【００４４】
併せて、企業装置３００の制御部３１０は、企業データベース３２０に、図４に示されるように、定期券４００の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶する。尚、勤務プロファイルとしては、例えば、各社員の日付ごとの出張の有無の予定や結果、勤務時間（出勤時刻、退出時刻）の予定や結果を含み、常に、最新の情報に更新しておくようにする。また、超過運賃被請求情報については、後述する。
【００４５】
企業装置３００の制御部３１０はまた、各定期券４００の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間とを、ネットワーク５００を介して、交通機関装置１００に送信する。これと共に、企業装置３００の制御部３１０は、規定期間、規定区間に相応の定期券代を交通機関に対してオンライン支払いし、支払い済みの旨を起業データベース３２０の該当する券固有番号に記憶する。
【００４６】
交通機関装置１００の制御部１１０は、図３に示されるように、定期券４００の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とを、交通機関データベース１２０に更新可能に記憶する。これと共に、交通機関装置１００の制御部１１０は、定期券代を受領済みの旨を交通機関データベース１２０の該当する券固有番号に付す。尚、超過運賃請求情報については、後述する。
【００４７】
以上のようにして、定期券４００の発行がなされ（ステップＳ１０１、Ｓ３０１）、この定期券４００は使用可能となる。
【００４８】
さて、この社員が定期券４００を用いて、交通機関装置１００を保有する交通機関が運営する電車を利用し、規定区間（Ｂ駅〜Ｃ駅）内の駅で乗車した後、規定区間外のＤ駅で規定期間（2007年４月１日〜2007年９月31日）内の2007年４月20日21時35分に降車するとする。
【００４９】
［改札機］
Ｄ駅に設置された改札機２００の制御部２１０は、定期券４００が入札される（ステップＳ２０１）と、入札された定期券４００から入出力部４２０を介して入出力インターフェース２２０によって読み取った半導体メモリ４１０に記憶されている規定期間および規定区間を、現在日時および現在位置としての自駅名（Ｄ駅）と、照合する。（ステップＳ２０２）。
【００５０】
改札機２００の制御部２１０は、照合の結果、規定期間外であれば改札を不許可とする一方、規定期間内であれば改札ドア２３０を開くことによって改札を許可する（ステップＳ２０３）。
【００５１】
これと共に、改札機２００の制御部２１０は、照合結果が規定期間内かつ規定区間外であれば、その定期券４００の券固有番号と、照合日時（2007年４月20日21時35分）と、規定区間から自駅までの超過区間（Ｃ駅〜Ｄ駅）とを交通機関装置１００にネットワーク５００を介して送信する（ステップＳ２０４）。
【００５２】
［交通機関装置］
交通機関装置１００の制御部１１０は、改札機２００から受信した照合日時（2007年４月20日21時35分）および超過区間（Ｃ駅〜Ｄ駅）と、超過区間に基づいて算出した超過運賃（￥190）とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて交通機関データベース１２０に記憶する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
これと共に、交通機関装置１００の制御部１１０は、その定期券４００の券固有番号と、超過運賃請求情報とを、企業固有番号に基づいて検索した該当する企業装置３００にネットワーク５００を介して送信する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
［企業装置］
企業装置３００の制御部３１０は、交通機関装置１００から受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、券固有番号に基づいて検索した該当する定期券４００の券固有番号に対応付けて企業データベース３２０に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
企業装置３００の制御部３１０は、企業データベース３２０に記憶された超過運賃被請求情報に基づいて、交通機関に対して、例えば請求情報を受けてから直ぐに、超過運賃の支払いを例えばオンライン支払いする（ステップＳ３０３）。
【００５６】
［交通機関装置］
交通機関装置１００の制御部１１０は、企業装置３００からのオンライン支払いを受領する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
［企業装置］
また、企業装置３００の制御部３１０は、照合日時（2007年４月20日21時35分）等を含む超過運賃被請求情報を勤務プロファイル（当該社員の2007年４月20日の勤務は、出張無し、かつ、勤務時間は8:30〜18:00など）と照合する（ステップＳ３０４）。
【００５８】
照合の結果、その乗り越しや乗り継ぎが勤務時間外の利用であって、なおかつ、出張起因でない場合には私用と判断し、この私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付す（ステップＳ３０５）。そして、企業装置３００の制御部３１０は、企業データベース３２０に記憶された私用の旨のフラグの付された超過運賃について、該当する社員の給与からオンラインで天引きをする（ステップＳ３０７）。尚、オンラインでの天引きは、その企業の給与システム上の該当社員の給与データからデータ的に天引きをするなどして実施される。
【００５９】
一方、照合の結果、その乗り越しや乗り継ぎが業務上である場合には、業務経費である旨のフラグを付す（ステップＳ３０６）。そして、企業装置３００の制御部３１０は、企業データベース３２０に記憶された業務上の旨のフラグの付された超過運賃について、会社経費からオンライン支払い分を引き落とす（ステップＳ３０８）。
【００６０】
尚、交通機関装置１００の制御部１１０は、上記ステップＳ１０３に代えて、交通機関データベース１１０を参照して、企業固有番号に基づいて検索した同一の企業装置３００に対して、例えば毎月等の所定期間おきに、超過運賃請求情報を一括して送信するようにしてもよい。この場合、企業装置３００の制御部３１０は、ステップＳ３一括して受信した超過運賃請求情報に基づいて、交通機関装置１００に対して毎月等の所定期間おきに一括して超過運賃のオンライン支払いを行うと共に、毎月等の所定期間おきに券固有番号に基づいて検索した社員毎に合計した天引きの旨のフラグが付された超過運賃のオンライン天引きを行う。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明した実施例に限定されることなく、本発明は、当該特許請求の範囲に記載された技術範囲内であれば、種々の変形が可能であることは云うまでもない。
【００６２】
上記実施例では、交通機関として鉄道を想定しているが、利用状況伝達方法を実現すれば、バス会社、タクシー会社、航空会社、船会社等他の交通機関でも実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例による定期券管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示された定期券管理システムに用いられる定期券の半導体メモリ４１０の記憶内容を示す図である。
【図３】図１に示された定期券管理システムに用いられる交通機関装置の交通機関データベース１２０の記憶内容を示す図である。
【図４】図１に示された定期券管理システムに用いられる交通機関データベースの企業データベース３２０の記憶内容を示す図である。
【図５】図１に示された定期券管理システムの動作を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００    交通機関装置
１１０    制御部
１２０    交通機関データベース
２００    改札機
２１０    制御部
２２０    入出力インターフェース
２３０    改札ドア
３００    企業装置
３１０    制御部
３２０    企業データベース
４００    定期券
４１０    半導体メモリ
４２０    入出力部
５００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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