(57)【要約】【課題】異常が発生した際に、その現場の故障状況に適した保守員を効率的に派遣して復旧作業を行う。【解決手段】監視センタ１８に保守管理装置３２が設けられる。この保守管理装置３２は、監視対象とするエレベータに異常が発生した際に、上記エレベータの故障状況を推定し、その故障状況に適したスキルを判断するスキル判断部３２ａと、このスキル判断部３２ａによって判断されたスキルを有する保守員のリストを作成するリスト作成部３２ｂと、このリスト作成部３２ｂによって作成されたリストに従って、該当する保守員を現場に派遣する派遣処理部３２ｃとを備える。【選択図】      図２
2008230744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象とするエレベータに異常が発生した際に、上記エレベータの故障状況を推定し、その故障状況に適したスキルを判断するスキル判断手段と、
このスキル判断手段によって判断されたスキルを有する保守員のリストを作成するリスト作成手段と、
このリスト作成手段によって作成されたリストに従って、該当する保守員を現場に派遣する派遣処理手段と、
を具備したことを特徴とするエレベータの保守管理システム。
【請求項２】
故障状況とそれに必要なスキルのレベルデータと、異常データと故障部位との関係データを記憶した故障データベースを備え、
上記スキル判断手段は、上記故障データベースを参照して、異常発生に対する故障部位を推定し、その故障部位の修復に必要なスキルを判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの保守管理システム。
【請求項３】
保守員のスキルをレベル別に記憶した保守員データベースを備え、
上記リスト作成手段は、上記保守員データベースから上記スキル判断手段によって判断されたスキルを有する保守員を検索し、その保守員を派遣対象としたリストを作成することを特徴とする請求項１記載のエレベータの保守管理システム。
【請求項４】
保守員の現在位置を検出する位置検出手段を備え、
上記派遣処理手段は、上記位置検出手段によって検出された現在位置に基づいて、上記リストの中で現場に近い保守員を優先して派遣することを特徴とする請求項１記載のエレベータの保守管理システム。
【請求項５】
上記派遣処理手段は、保守員が所持する端末装置に対し、異常発生した物件の情報と故障状況を送信して出動を要請することを特徴とする請求項１記載のエレベータの保守管理システム。
【請求項６】
上記派遣処理手段は、該当する保守員の端末装置から応答がなかった場合に、他の保守員に出動を要請することを特徴とする請求項５記載のエレベータの保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの異常発生時に保守員の派遣を行うエレベータの保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータに異常が発生すると、そのエレベータに設置された制御装置から異常発生の情報が監視センタに発報される。監視センタのオペレータは、エレベータから異常発生の情報を受けると、現場の状況をモニタ画面等で確認することにより、保守員を現場に派遣して対応する。
【０００３】
ここで、異常発生時における保守員の派遣方法として、例えば各地域に存在する保守員の位置をＧＰＳ（global positioning system）によって特定し、現場に近い保守員を優先的に派遣するなどの方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１０１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、エレベータの異常には様々な要因があり、そのときの故障状況によっては高度なスキル（経験や技能等）を要することもある。このため、上記のように、単に現場に近い保守員を優先的に派遣しても、その保守員のスキルが十分でないと、別の保守員を再手配しなければならず、復旧に遅れが生じることになる。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、異常が発生した際に、その現場の故障状況に適した保守員を効率的に派遣して復旧作業を行うことのできるエレベータの保守管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータの保守管理システムは、監視対象とするエレベータに異常が発生した際に、上記エレベータの故障状況を推定し、その故障状況に適したスキルを判断するスキル判断手段と、このスキル判断手段によって判断されたスキルを有する保守員のリストを作成するリスト作成手段と、このリスト作成手段によって作成されたリストに従って、該当する保守員を現場に派遣する派遣処理手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異常が発生した際に、その現場の故障状況に適した保守員を効率的に派遣して復旧作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの保守管理システムの構成を示す図である。図中の１０は物件（建物）であり、監視対象とするエレベータ１１が設置されている。
【００１０】
エレベータ１１には、巻上機１２、その巻上機１２に巻きかけられたロープ１３を介して昇降動作する乗りかご１４、カウンタウェイト１５などが設けられている。また、制御装置１６は、エレベータ１１の運転を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載してコンピュータからなる。
【００１１】
制御装置１６は、通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されている。通信ネットワーク１７としては、電話回線やインターネット等が用いられるが、その通信形態については特に限定されるものではない。
【００１２】
監視センタ１８は、この通信ネットワーク１７を介してエレベータ１１の動作状態を遠隔的に監視している。なお、図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各建物に設置された様々なエレベータが通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されている。監視センタ１８では、これらのエレベータの動作状態を常時監視しており、異常が発生すれば、その現場に保守員１９を派遣する。
【００１３】
保守員１９は、例えば携帯電話機などからなる通信用の端末装置２０を所持している。この端末装置２０にはＧＰＳ受信機能が備えられており、このＧＰＳ受信機能にて受信したＧＰＳ情報を監視センタ１８に送信することで、監視センタ１８側では保守員１９の現在位置を特定できるようになっている。
【００１４】
また、監視センタ１８は、公衆回線あるいは専用回線などの通信ネットワーク２２を介して支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…に接続されている。支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…では、各エリア内の物件を対象として定期的な保守点検を行っている。
【００１５】
図２は監視センタ１８の装置構成を示すブロック図である。
【００１６】
監視センタ１８には、通信装置３１、保守管理装置３２、入力装置３３、表示装置３４、そして、各種データベース３５〜３７が設けられている。
【００１７】
通信装置３１は、エレベータ１１の制御装置１６との間や保守員１９の端末装置２０との間の通信処理、さらに、各支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…との間の通信処理を行う。保守管理装置３２は、保守管理機能を実現するためのコンピュータであり、スキル判断部３２ａ、リスト作成部３２ｂ、派遣処理部３２ｃ、位置検出部３２ｄを有する。
【００１８】
スキル判断部３２ａは、監視対象とするエレベータ１１から異常情報を受信した際に、エレベータ１１の故障状況を推定し、その故障状況に適したスキルを判断する。リスト作成部３２ｂは、スキル判断部３２ｂによって判断されたスキルを有する保守員のリストを作成する。派遣処理部３２ｃは、スキル判断部３２ｂによって作成されたリストに従って保守員を現場に派遣する。位置検出部３２ｄは、ＧＰＳ情報を利用して保守員の現在位置を検出する。
【００１９】
入力装置３３は、監視センタ１８のオペレータがデータの入力や指示を行うために用いられる。表示装置３４は、各物件の動作状態を一覧表示するなど、監視画面として用いられる。
【００２０】
物件データベース（物件ＤＢ）３５は、物件に関する情報を記憶している。  
具体的には、図３に示すように、各物件の所在地、エレベータの仕様や台数、さらに、修理履歴（過去に修理した箇所の履歴）、過去の災害状況（地震等の災害によって受けた状況）、優先度（保守点検するときの順番）、管轄する支社店などの情報を記憶している。
【００２１】
故障データベース（故障ＤＢ）３６は、故障に関する情報を記憶している。  
具体的には、図４に示すように、故障状況とそれに必要なスキルのレベルデータ、揺れの大きさと故障機器との関係データ（どのくらいの揺れで、どこの機器が故障するのかなどのデータ）、異常データと故障部位との関係データ（異常の内容によって、故障する可能性の高い部位などのデータ）、故障とその対応に必要な人数との関係データ、各故障に必要とする補修用具などの情報を記憶している。
【００２２】
保守員データベース（保守員ＤＢ）３７は、保守員に関する情報を記憶している。  
具体的には、図５に示すように、保守員のスキル（経験や技能等）、移動手段、当日の保守予定、携帯している補修用具、所属する支社店などの情報を記憶している。
【００２３】
また、各支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…についても、監視センタ１８と同様の装置が設けられている。
【００２４】
図６に支社店２１ａを代表として、その構成を示す。
【００２５】
支社店２１ａには、通信装置４１、保守管理装置４２、入力装置４３、表示装置４４、そして、各種データベース（ＤＢ）４５〜４７が設けられている。これらの装置の機能は基本的に監視センタ１８と同様である。
【００２６】
ただし、支社店２１ａに設けられた各種データベース（ＤＢ）４５〜４７のうち、物件ＤＢ４５には、支社店２１ａの管轄エリア内の物件に関する情報だけが記憶され、保守員ＤＢ４７には支社店２１ａに所属する保守員に関する情報だけが記憶されている。この物件ＤＢ４５と保守員ＤＢ４７の情報は監視センタ１８に送られ、他の支社店の情報と共に管理される。
【００２７】
また、支社店２１ａには、監視センタ履歴部４８が設けられている。この監視センタ履歴部４８には、監視センタ１８とのやり取りが履歴として残っている。
【００２８】
次に、同実施形態の動作について説明する。
【００２９】
図７は監視センタ１８の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、監視センタ１８に設置されたコンピュータである保守管理装置３２が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３０】
監視対象とするエレベータ１１に何らかの異常が発生すると、当該エレベータ１１の制御装置１６から通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に対して発報がなされる。なお、エレベータ１１の制御装置１６に異常発報の機能がない場合には、ビル管理者が監視センタ１８に知らせることもある。
【００３１】
エレベータ１１から異常情報を受信すると（ステップＳ１１）、監視センタ１８内の保守管理装置３２は、まず、故障ＤＢ３６を参照してエレベータ１１の故障状況を推定し、その故障状況に適したスキルを判断する（ステップＳ１２）。
【００３２】
詳しくは、まず、図４に示す故障ＤＢ３６の「異常データと故障部位との関係データ」を参照して、故障する可能性の高い部位を特定する。続いて、「故障状況とそれに必要なスキルのレベルデータ」を参照して、その部品を修復するのに必要なスキルを判断する。
【００３３】
例えば、今、エレベータ１１のかごドアの開閉異常があり、その旨の発報があったとする。このような場合、かごドアの開閉異常に関連した故障部位として、例えば「ドアパネルのガイドレール」、「ドアの開閉スイッチ」、「ホールドアとの係合機構」といった部位（機器）を特定する。
【００３４】
なお、故障状況を推定する場合に、図３に示す物件ＤＢ３５の「修理履歴」や「過去の災害状況」などを考慮して、物件によって故障し易い部位などを調べるようにしても良い。
【００３５】
続いて、このような故障部位に対し、それを修復するのに必要なスキルを判断する。ここで、保守員のスキルが以下のような５段階のレベルに分けられているものとすると、上記の例では、少なくともレベル３以上が必要であると判断される。
【００３６】
なお、保守員のレベルは、例えば各支社店で定期的に実施されるレベル試験によって適宜更新されている。
【００３７】
レベル１：機器の点検ができる
レベル２：機器の調整ができる
レベル３：機器の簡単な修理ができる
レベル４：機器の部品交換を含めた修理ができる
レベル５：機種を選ばず、どのような機器でも対処可能である。
【００３８】
このようにして、故障状況に適したスキルが判断されると、保守管理装置３２は、図５に示す保守員ＤＢ３７から上記スキルを有する保守員を派遣対象として検索し、そのリストを作成する（ステップＳ１３）。図８に派遣対象リストの一例を示す。この例では、レベル３以上のスキルを有する保守員を派遣対象としている。
【００３９】
なお、実際には、上記ステップＳ１２において、スキルだけでなく、復旧作業に必要な人数や補修用具などについても判断され、これらの条件に従って派遣対象とする保守員のリストが作成されることになる。
【００４０】
次に、保守管理装置３２は、上記派遣対象リスト上の各保守員の現在位置を端末装置２０から発信されるＧＰＳ情報によって検出する（ステップＳ１４）。さらに、保守管理装置３２は、保守員ＤＢ３７を参照して、上記派遣対象リスト上の各保守員の当日の保守予定を確認する（ステップＳ１５）。
【００４１】
これにより、保守管理装置３２は、上記派遣対象リストの中で現場に最も近く、かつ、当日勤務している保守員から順に必要人数分選出し（ステップＳ１６）、これらの保守員に対して出動要請を行う（ステップＳ１７）。
【００４２】
この場合、図９に示すように、該当する保守員１９が所持する端末装置２０に対して、異常発生した物件名と、その故障状況などの情報を送信して出動を要請するものとする。なお、これらの情報に加え、保守員１９の現在位置から現場までのルートを記した地図情報を送るようにしても良い。
【００４３】
出動要請した保守員から応答があれば（ステップＳ１８のＹｅｓ）、ここでの派遣処理を終了する。また、保守員から応答がなかった場合、あるいは、何らかの事情で出動不可の連絡があった場合には（ステップＳ１８のＮｏ）、条件を変更して別の保守員を選出するものとする（ステップＳ１９）。条件変更によって選出するとは、例えば現場まで少し遠くにいる保守員も候補に入れて選出することなどである。また、派遣人数を減らすことなどでも良い。
【００４４】
このように、何らかの異常が発生した際に、そのときの故障状況に応じて適切な保守員を派遣することで、現場での復旧作業をスムーズに行うことができ、できるだけ早く通常運転できる状態に復旧することができる。
【００４５】
なお、監視センタ１８で作成された派遣対象リストは、支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…にも転送される。これは、例えば地震等の大規模な災害により、監視センタ１８と支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…との通信ネットワーク２２が切断された際に、故障物件に対する処置を支社店側に切り替えられるようにしておくためである。この場合、各支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…では、監視センタ履歴部４８に記憶された切断直前の履歴情報に基づいて、後の作業を引き継ぐことになる。
【００４６】
また、支社店２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…では、それぞれに担当する物件情報の更新と保守員情報の更新を行っている。更新された情報は、通信ネットワーク２２を介して監視センタ１８に送信される。これにより、情報の陳腐化を防いでいる。
【００４７】
また、上記実施形態では、保守員のスキルを５段階のレベルに分けて説明したが、保守員の経験や技能に応じて、もっと細かく分けて管理することでも良い。
【００４８】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの保守管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における監視センタの装置構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態における監視センタに設けられた物件データベースの内容を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における監視センタに設けられた故障データベースの内容を示す図である。
【図５】図５は同実施形態における監視センタに設けられた保守員データベースの故障の内容を示す図である。
【図６】図６は同実施形態における支社店の装置構成を示すブロック図である。
【図７】図７は同実施形態における監視センタの処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態における監視センタにて作成される派遣対象リストの一例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における監視センタから保守員の端末装置に送信される出動依頼の情報を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…物件（建物）、１１…エレベータ、１２…巻上機、１３…ロープ、１４…乗りかご、１５…カウントウェイト、１６…制御装置、１７…通信ネットワーク、１８…監視センタ、１９…保守員、２０…端末装置、２１ａ〜２１ｃ…支社店、２２…通信ネットワーク、３１…通信装置、３２…保守管理装置、３２ａ…スキル判断部、３２ｂ…リスト作成部、３２ｃ…派遣処理部、３２ｄ…位置検出部、３３…入力装置、３４…表示装置、３５…物件データベース、３６…故障データベース、３７…保守員データベース、４１…通信装置、４２…保守管理装置、４３…入力装置、４４…表示装置、４５…物件データベース、４６…故障データベース、４７…保守員データベース。
【図１】
2008230744.tif 000003
【図２】
2008230744.tif 000004
【図３】
2008230744.tif 000005
【図４】
2008230744.tif 000006
【図５】
2008230744.tif 000007
【図６】
2008230744.tif 000008
【図７】
2008230744.tif 000009
【図８】
2008230744.tif 000010
【図９】
2008230744.tif 000011