(57)【要約】  【課題】取付部材に回動自在に設けた棒状の操作部材を回動操作するのみで、取付部材を天井等の取り付け位置に簡便に固定可能な火災警報器を提供する。  【解決手段】取付部材２に等間隔で打込み機構１１を設ける。打込み機構１１は、支点Ｓを中心に回動する操作部材１４を備え、その短辺側の先端には釘４を保持する保持部１５が設けられ、取付部材２には前記釘４を挿通する挿通孔１６が形成されている。取付部材２を石膏ボード３に固定する場合は、釘４を保持部１５に保持し、先端を挿通孔１６内に位置決めし、その状態で操作部材１４を矢印Ａ方向に回動させる。梃の原理により、釘４が石膏ボード３に簡単に打ち込まれ、取付部材２が固定される。警報器本体５は取付け部材２に固定される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の設置面に取り付けられる火災警報器において、
前記設置面に固定されて警報器本体が取り付けられる取付部材に、固定部材を挿通させる挿通孔と、
前記挿通孔に梃の原理により前記固定部材を打ち込む打込み機構と、
を設けたことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記打込み機構は、支点からみて短辺部分の先端に前記固定部材を保持し、前記支点からみて長辺部分を回動操作する操作部材と、前記操作部材を回動自在に支持する軸受部材と、を備えていることを特徴とする請求項1記載の火災警報器。
【請求項３】
前記操作部材に長手方向に沿う長孔を設けて長手方向に移動可能に構成するとともに、前記取付部材に前記操作部材の一端を係止する係合部を一体に設けたことを特徴とする請求項２記載の火災警報器。
【請求項４】
前記操作部材は、支点を中心に回動する回動部材と、該回動部材に嵌合して一体に回動し、嵌合解除により前記回動部材に対し自在に回動するとともに前記回動部材の一端に係止する摺動部材と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の火災警報器。
【請求項５】
前記操作部材と前記軸受部材との間に、前記軸受部材に軸支されて前記支点を中心に回動し、かつ、前記操作部材が挿通される回動部材を設けて、前記操作部材を長手方向に移動可能に構成するとともに、前記取付部材に前記操作部材の一端を係止する係合部を一体に設けたことを特徴とする請求項２記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井や壁面等の所望位置に、簡便に取り付け得るように構成した火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防災意識の高まりから、一般家庭においても火災警報器やガス検知器等を設置するようになってきた。住宅用火災警報器を例に述べると、円板状の取付ベースや警報器本体、取付ネジ等がセットになって配送用の段ボール箱に収納されている。従来例として、次の火災警報器をあげることができる（例えば、特許文献１、参照）。
【０００３】
即ち、前記検知器は、略円板状の取付ベースを天井等に固定し、この取付ベースに各種回路部品を組み込んだ本体を固定する構成になっている。そして、検知器を天井等に固定する場合は、先ず梱包から取付ベースや本体、十字穴付きタッピンネジ等の取付けネジを取り出す。次いで、取付ベースの貫通穴に取付けネジを挿通し、一方の手に持って設置面に対向させる。
【０００４】
この状態で、他方の手でドライバー等の工具を用いて取付ネジを回転させ、設置面に取付ベースをネジ止め固定する。この作業に続いて、固定された取付ベースに本体を被せるようにし、これを回動させて取付ベースに固定する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４４４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例では、火災警報器を例えば天井等に取り付ける場合は、取付ベースに形成したネジ挿通孔（所謂バカ穴）に取付ネジを挿入し、一方の手で取付ネジが抜け落ちないように押えながら取付ベースを天井に押し付け、他方の手でドライバーを使ってネジを締め付けていた。この作業は、一般ユーザーが天井を向きながら行うものであり、非常にやりにくい作業であった。
【０００７】
しかも、前記作業は不慣れな者が不安定な脚立などの上で行うのであるから、取付けネジが斜めに締め付けられることもあり、この場合は取付ベースが天井面にぴったり沿わず、がたついてしまうこともあった。特に、住宅用火災警報器の設置を進めたい高齢者には、難しい作業であった。
また、ドライバー等の工具が必要であり、ドライバーを備えていない家庭はわざわざ購入しなければならなかった。
【０００８】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は天井面などに簡便且つ正確に取り付け得る火災警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、所望の設置面に取り付けられる火災警報器において、前記設置面に固定されて警報器本体が取り付けられる取付部材に、固定部材を挿通させる挿通孔と、前記挿通孔に梃の原理により前記固定部材を打ち込む打込み機構と、を設けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明の前記打込み機構は、支点からみて短辺部分の先端に前記固定部材を保持し、支点からみて長辺部分を回動操作する操作部材と、前記操作部材を回動自在に支持する軸受部材とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
この発明の前記操作部材に長手方向に沿う長孔を設けて長手方向に移動可能に構成するとともに、前記取付け部材に前記操作部材の一端を係止する係合部を一体に設けたことを特徴とする。
【００１２】
この発明の前記操作部材は、支点を中心に回動する回動部材と、該回動部材に嵌合して一体に回動し、嵌合解除により前記回動部材に対し自在に回動するとともに前記回動部材の一端に係止する摺動部材とを備えたことを特徴とする。
この発明の前記操作部材と前記軸受部材との間に、前記軸受部材に軸支されて前記支点を中心に回動し、かつ、前記操作部材が挿通される回動部材を設けて、前記操作部材を長手方向に移動可能に構成するとともに、前記取付部材に前記操作部材の一端を係止する係合部を一体に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、前記のように構成したので、下記のような種々の効果を奏する。
即ち、天井等の所望の設置面に取り付けられる取付部材に、梃の原理を利用して例えば釘等の固定部材を打ち込める打込み機構を設けたので、操作部材を回動させるという簡単な作業で取付ベース等の取付部材を天井等に取り付けることができる。従って、力作業が困難な一般ユーザー、例えば、高齢者でも、天井等への固定作業を比較的小さい力で簡単に行うことができ、ドライバー等の工具も不要になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明者は、前記問題を解決するため研究、実験を重ねた結果、次のようにすればよいことが解った。
即ち、取付部材に支点となる軸受部材と、該軸受部材に支持されて回動する回動部材とを設け、該回動部材の短辺部分の先端に固定部材を保持し、長辺部分を操作部材として回動付勢することにより、梃の原理を利用して前記固定部材を天井等に打込むものである。
【００１５】
この構成によれば、回動部材の先端に例えば釘等の固定部材をセットし、固定部材を取付部材に設けた開口部(挿通孔の一例)に位置決めした状態で操作部材を回動させることにより、取付部材を天井等に固定することができる。
【実施例】
【００１６】
以下に、本発明の第1実施例を図１〜図４を参照して詳細に説明する。
火災警報器１を構成する取付部材２は、図１及び図２に示すように円板状に形成されている。取付部材２は、図１に示すように一般家屋の設置面、例えば、天井である石膏ボード３等の表面に、固定部材である釘４によって固定される。そして、図１に示すように取付部材２を固定した後、下側から想像線で示すように警報器本体５を取り付け、火災警報器１の取り付けが完了する。
【００１７】
取付部材２は、合成樹脂を成型したものであり、中央部に位置決めピン６を挿通させるためのピン挿通孔７が形成され、外側面には枠部８が設けられている。
また、枠部８の内側には、円周方向に等間隔で３個の打込み機構１１が設けられている。
【００１８】
打込み機構１１は、梃の原理を利用して、石膏ボード３に釘４を小さい力で簡単に打込むためのものである。打込み機構１１は、取付部材２にネジ止め固定される一対の軸受部材１２ａ，１２ｂと、この軸受部材１２ａ，１２ｂに回動自在に軸支される回動部材１３と、この回動部材１３と一体に回動する棒状の操作部材１４を備えている。支点Ｓとなる支点軸は、回動部材１３となる。
【００１９】
なお、操作部材１４は金属により構成され、太さは１ｃｍ程度かそれ以下であってよい。操作部材１４の一方の端部（先端）には、釘４の平板状頂部、一般にアタマと呼ばれている部分を遊動自在に保持する保持部１５が形成されている。保持部１５は空洞であって、その側面形状は図３及び図４に示すようにＴ字形の空間になっている。
【００２０】
前記取付部材２を石膏ボード３に固定する場合、固定したい位置に取付部材２を当て付け、ピン挿通孔７から位置決めピン６を差し込んで仮止めする。次に、保持部１５に釘４の頂部を差込み、先端部分を軸受部材１２ａ，１２ｂの間に形成した開口部１６（挿通孔の一例）に位置決めし、操作部材１４を手指で摘んで図１に矢印Ａで示すように回動させる。
【００２１】
操作部材１４は、支点Ｓから保持部１５までの間隔に対し、手指で摘む部分の間隔が長いので、釘４は梃の原理により少ない力で石膏ボード３内に斜めに打ち込まれる。この打込み動作を各打込み機構３につき１回ずつ行うのみで、取付部材２を石膏ボード３に固定できる。
【００２２】
前記打込み機構１１は、取付部材２を固定した後、操作部材１４が図１に示すように斜めになっている。この操作部材１４を想像線で示すように取付部材２と平行になるようにして係止できれば、警報器本体５の取付けが容易になり、スペースの有効利用が可能になる。
【００２３】
以下、図３を参照して操作部材１４の係止を可能にした打込み機構１１の第１実施例を説明する。
本実施例において、回動部材１３は軸受部材１２ａ，１２ｂによって回動自在に支持され、操作部材１４は回動部材１３を挿通して矢印ａ，ｂ方向に摺動し得るように構成されている。操作部材１４の一端に前記保持部１５が形成され、他端には係止凹部１７が形成されている。
【００２４】
一方、取付部材２の前記係止凹部１７に対応する位置に、取付部材２と一体に弾性を有する係止突起１８（係合部の一例）が形成されている。
なお、係止凹部１７は操作部材１４の両側面に形成され、係止突起１８も両側面から係止できるように対称構造になっている。
【００２５】
火災警報器１を製品として出荷する場合、操作部材１４を矢印ｂ方向に引き、端部を係止突起１８間に圧入する。この結果、係止突起１８が係止凹部１７に係止し、操作部材１４が取付部材２と一体化される。従って、搬送中であっても操作部材１４が、がたつくことがなく、一体化されるので、収納箱（図示省略）に操作部材１４用の収納部を設ける必要がない。また、ユーザーが操作部材１４を取付部材２に装着する手間を省くことができる。
【００２６】
取付部材２を石膏ボード３に固定する場合は、図１を参照して説明したように釘４をセットし、矢印Ａで示すように操作部材１４を回動させ、前記同様に釘４を打込む。その後、矢印Ｂで示すように操作部材１４を引くと、釘４の頂部が保持部１５から外れる。
【００２７】
この状態で、操作部材１４を矢印Ｃ方向に押すと、係止凹部１７に係止突起１８が係止し、操作部材１４が取付部材２に固定される。従って、図１に実線で示したように、操作部材１４が火災警報器５本体内に突出しない。
【００２８】
前記打込み機構１１は、図4示すように構成してもよい。
この実施例では、回動部材１３が省略され、操作部材１４に設けたスライド用の長孔１９を、支点Sとなる別体の支点軸が挿通した構成になっている。
【００２９】
この構成によれば、前記第１実施例と同様に操作部材１４を矢印ａ，ｂ方向に移動させることができ、また矢印Ａ，Ｂ，Ｃ方向に操作できる。従って、前記第１実施例と同様に、釘４の打込みによる取付部材２の固定、操作部材１４の取付部材２への固定を行うことができる。
【００３０】
次に、図５〜図８を参照して本発明の第２実施例を説明する。
本実施例における打込み機構１１は、操作部材として、回動部材２５を覆うようにして枠状の摺動部材２６が設けられている。摺動部材２６の両側面は板状部２６ａ，２６ｂに形成され、各板状部２６ａ，２６ｂには摺動部材２６全体を矢印ａ，ｂ方向に摺動させるための長孔１９が形成されている。前記摺動部材２６の上下面は先端側が開口した板状部に形成され、また、摺動部材２６の一部（下面の板状部の後端側）に、図６に示すように折曲げ部２６ｃ，２６ｄが形成され、この部分では実質的に回動部材２５を囲むようになる。なお、支点Ｓとなる支点軸は、回動部材２５となる。また、別体の支点軸として、長孔１９および回動部材２５を挿通した構成としてもよい。
【００３１】
取付け部材２を固定する場合、図７に示すように摺動部材２６を矢印ａ方向に摺動させ、保持部１５に想像線で示すように釘４をセットし、その先端を開口部１６に位置決めする。この状態で、図８に示すように摺動部材２６を矢印Ａ方向（図５参照）に回動させると、前記同様に梃の作用で釘４が石膏ボード３内に打込まれる。
【００３２】
次に、摺動部材２６を矢印ｂ方向に引くと、摺動部材２６が回動部材２５から抜け出て、図９に想像線で示すように摺動部材２６のみが回動するようになる。
これに対し回動部材２５は、その先端が釘４により固定されているので、図８及び図９に示すように傾斜状態のままであるが、それまで取付部材２に対面していた切り欠き状の係止部２７が露呈されることになる。
【００３３】
そこで、回動部材２６を矢印ａ方向に復動させると、図１０に示すように摺動部材２６の端部２６ｅ（上面の板状部の端部）が係止部２７に係止して回動不可になる。図１０では石膏ボード３が下側に図示されているが、実際の固定状態では石膏ボード３が上側になるので、摺動部材２６は自重で係止し続けることになり、抜け落ちることはない。従って、本実施例では、前記第１実施例で説明した係止突起１８は不要になる。
【００３４】
以上の通り、摺動部材２６は、支点Ｓを中心に回動する回動部材２５に対して、回動部材２５に嵌合して一体に回動し、また、嵌合解除により回動部材２５に対し自在に回動するとともに回動部材２５の一端に係止することができる。
【００３５】
なお、本実施例では、摺動部材２６の係止解除を行い、再び摺動部材２６を回動部材２５に嵌合させれば、レイアウト変更などによる釘４の抜き取りを行うことができる。
【００３６】
上記全ての実施例において、取付部材２の設置面への固定作業時に、保持部１５に釘４をセットするようにしたが、梱包時から予め保持部１５に釘４をセットしておいてもよい。
【００３７】
上記全ての実施例において、釘４を保持する保持部１５を備えるようにしたが、保持部１５を備えない構成としてもよく、それによっても、梃子の原理により釘４を設置面に小さい力で打込むことができる。
【００３８】
上記全ての実施例においては、開口部１６および保持部１５の形状により、釘４の頂部が取付部材２に接面しないが、適宜形状を変更して、接面する形状としてもよい。
【００３９】
以上に本発明の実施例を説明したが、固定部材としては釘に限定されず、木ネジや長手方向に浅い筋目が形成されたもの、目の粗い山が螺旋状に形成されたもの等を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施例を示す火災警報器の断面図である。
【図２】取付け部材の構成を示す平面図である。
【図３】打込み機構を示す斜視図である。
【図４】他の打込み機構を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施例を示す打込み機構の斜視図である。
【図６】摺動部材の構成を示す断面図である。
【図７】打込み機構の作用を示す断面図である。
【図８】固定部材の打込み作用を示す断面図である。
【図９】摺動部材の作用を示す断面図である。
【図１０】摺動部材の固定作用を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      火災警報器
２      取付部材
３      石膏ボード（設置面）
４      釘（固定部材）
５      警報機本体
１１    打込み機構
１２ａ  軸受部材
１２ｂ  軸受部材
１３    回動部材
２５    回動部材
１４    操作部材
１５    保持部
１６    開口部
１７    係止凹部（係合部）
１８    係止突起
１９    長孔
２６    摺動部材
２７    係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008250681.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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