(57)【要約】【課題】部品点数の少ない簡単な構造で、且つ、容易に原稿押さえの開き角度を所定の角度に規制することができる、開閉機構を提供する。【解決手段】開閉機構１０は、固定側ヒンジ部材１４と、ヒンジ開閉軸部１８を中心にして固定側ヒンジ部材１４に回動自在に支持される可動側ヒンジ部材１６とを備え、原稿押さえを本体ユニットに回動自在に保持するヒンジ部１２を含む。付勢手段は、原稿押さえを開き方向に付勢する。可動側ヒンジ部材１６を回動させた際、回動規制手段３０は、原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置で、可動側ヒンジ部材１６の当接部１７ａ，１７ｂに当接することにより、可動側ヒンジ部材１６の回動を規制する。操作手段４０は、本体ユニット１００の前側から操作可能に回動規制手段３０を可動させる。【選択図】図２
2008250245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを前記画像形成装置の本体ユニットに対して開閉自在に支持するための開閉機構であって、
前記本体ユニットに固定される固定側ヒンジ部材と、前記原稿押さえを支持すると共に、前記固定側ヒンジ部材に対してヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動自在に支持される可動側ヒンジ部材とを有し、前記原稿押さえを前記画像形成装置の本体ユニットに対して回動自在に保持するヒンジ部、
前記固定側ヒンジ部材と前記可動側ヒンジ部材との間に配置され、前記原稿押さえを開き方向に付勢する付勢手段、
前記可動側ヒンジ部材を回動させた際に、前記原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置で前記可動側ヒンジ部材の端部に当接して、前記可動側ヒンジ部材の回動を規制する回動規制手段、および
前記本体ユニットの前側から操作可能に前記回動規制手段を可動させる操作手段を含むことを特徴とする、開閉機構。
【請求項２】
前記回動規制手段は、前記ヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動する前記可動側ヒンジ部材の一端側の回動軌道上と水平方向に交差するように配置されて前記可動側ヒンジ部材の当接部に当接し、且つ、水平方向に移動可能となる規制部材を含み、
前記可動側ヒンジ部材は、前記規制部材の水平方向の移動に対応するように、前記可動側ヒンジ部材の回動半径方向に間隔を隔てて設けられ、前記規制部材と当接可能となる複数の当接部を含み、
前記規制部材は、前記規制部材と前記可動側ヒンジ部材の当接部との当接位置が水平方向に変位されるように、前記操作手段によって水平方向に移動可能となることを特徴とする、請求項１に記載の開閉機構。
【請求項３】
前記回動規制手段は、前記ヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動する前記可動側ヒンジ部材の一端側の回動軌道上に下から侵入自在に設けられて前記可動側ヒンジ部材の端部に当接する規制部材を含み、
前記規制部材は、前記規制部材と前記可動側ヒンジ部材の端部との当接位置が垂直方向に変更されるように、前記操作手段によって垂直方向に移動可能となることを特徴とする、請求項１に記載の開閉機構。
【請求項４】
前記可動側ヒンジ部材の複数の当接部と前記規制部材との当接位置は、前記本体ユニットの上面に対して略水平な前記ヒンジ開閉軸部の法線上に配置され、
前記可動側ヒンジ部材は、前記ヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動された際に、前記複数の当接部で当接可能となる前記可動側ヒンジ部材の一端側の回動弧の長さが相違するように、前記複数の当接部が配置されることを特徴とする、請求項２に記載の開閉機構。
【請求項５】
前記可動側ヒンジ部材の複数の当接部と前記規制部材との当接位置は、前記本体ユニットの上面に対して略水平な前記ヒンジ開閉軸部の法線よりも下側に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、開閉機構に関し、特に、たとえば複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを前記画像形成装置の本体ユニットに対して開閉自在に支持するのに好適な開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来技術には、原稿搬送装置を開いて複写操作するときに、所定傾斜角度で停止して原稿の滑落を防止し操作性を高めると共に、原稿搬送装置の調整を迅速・容易かつ確実・安全に行えるようにすることを目的とする原稿搬送装置があった（例えば、特許文献１参照）。
この従来の原稿搬送装置では、原稿搬送装置の一辺が、揺動軸を有する２個のヒンジ部材を介して原稿台の側面端縁に、開閉自在に取付けられている。ヒンジ部材の後面には、ストッパ部材が摺動自在に取付けられている。ヒンジ部材の後面と原稿搬送装置の縁内面とを衝接させて原稿搬送装置全体を原稿台に対して略直角状態の開き角度に開成可能にしている。ストッパ部材をヒンジ部材の後面に沿って側方に摺動させて突出させ、ストッパ部材の突出した上端面で原稿搬送装置の端面を支持することによって、当該開き角度が規制される。この場合、摺動されるストッパ部材を原稿搬送装置の摺動過程の開き途中で停止させることで、原稿搬送装置を原稿台に対して傾斜状態に起立保持可能にしている。
そのため、この原稿搬送装置では、複数枚の原稿を自動給装するときには、原稿搬送装置を全閉状態として使用し、原稿台上で原稿操作するときにきには、原稿搬送装置を半開状態に停止して使用し、また、原稿搬送装置の調整・修理・清掃等を行うときには、原稿搬送装置を全開状態に停止して使用することが可能となる。
【０００３】
また、本願発明の背景となる従来技術には、部品を交換することなく、原稿搬送装置の開き角度を選択できることを目的とする画像形成装置があった（例えば、特許文献２参照）。
この従来の画像形成装置では、原稿搬送装置と画像読み取り装置とを備え、画像読み取り装置は、原稿を搬送してスキャンするためのスリットガラスと、原稿を固定でスキャンするためのプラテンガラスとを有する。原稿搬送装置は、スリットガラスとプラテンガラスのガラス面上に設置される画像形成装置において、ガラス面を挟んで一方側に操作部を有し、他方側にガラス面に対して原稿搬送装置を開閉可能なヒンジ部を含む。ヒンジは、原稿搬送装置の開き角度を定めた２種類以上の位置から１つを選択して止める角度ストッパを備えるものである。角度ストッパは、その取り付け方向を変えることで、原稿搬送装置の開き角度を変更可能としている。
そのため、この従来の画像形成装置では、角度ストッパにより原稿搬送装置の開き角度を選択して設定することが可能となり、例えば車椅子使用者等、通常の開き角度だと開き過ぎで操作困難な場合にでも、狭い角度の開き角度に変更することができる。また、角度ストッパの取り付け方向を変えることにより、原稿搬送装置の開き角度を変えることができるため、変更される開き角度に応じた部品を必要とすることなく、つまり、部品を交換する必要がない。
【０００４】
さらに、本願発明の背景となる従来技術には、機器本体の背面側に配置され開閉部の開き角度を段階的に規制するための開き角度規制手段と、開閉部の前面側に設けられた操作レバーと、操作レバーの操作に連動して開き角度規制手段で規制される開き角度の一つを選択開き角度として選択する開き角度選択手段とを有し、機器本体の上面に配置された開閉部を機器本体の背面側を支点として機器本体の上面に対して開閉可能に支持する開閉機構があった（例えば、特許文献３参照）。
この従来の開閉機構が用いられた画像形成装置では、原稿押え部の前面側に位置づけられ、原稿押え部の前端よりも前方に突出している操作レバーを操作し、操作レバーの操作に連動している開き角度規制手段を作動させることによって、原稿押え部の開き角度が規制される。
【０００５】
さらに、本願発明の背景となる従来技術には、開閉部材の開き限界を、所望の角度に機器の前面側より簡単な操作で設定可能な開閉機構があった。この従来の開閉機構が用いられている画像形成装置は、画像形成装置の本体に、たとえば紐状部材であるワイヤと、背面側プーリと、前面側プーリと、テンション調整プーリと、ワイヤの繰り出し量調整部材である操作レバーとが設けられている。紐状部材であるワイヤは、その一端が開閉部材である原稿押さえのヒンジよりやや前面側に連結され、他方がワイヤの繰り出し量調整部材である操作レバーの最下端に連結されている。ワイヤは、原稿押さえと操作レバーとの間で、本体に取り付けられた背面側プーリと、前面側プーリとに掛け設けられている。テンション調整プーリは、ばねを介して本体に取り付けられており、ワイヤのテンションを自動的に調節している。ワイヤの繰り出し量調整部材である操作レバーは、支点を中心として前後に所定の角度の範囲で回転が可能となっている（例えば、特許文献４参照）。
この従来の開閉機構が用いられた画像形成装置では、原稿押さえに連結したワイヤの緊張時点が原稿押さえの開き限界となり、ワイヤが開き限界設定手段としての機能を有している。操作レバーを上下に角度変更すると、これに連結するワイヤの繰り出し量が変化するので、ワイヤが他方で連結する原稿押さえの開き限界が設定できる。したがって、紐状部材であるワイヤの繰り出し量を、操作レバーによって調整するだけで、容易に所望の原稿押さえの開き限界を調整することができる。この場合、原稿押さえの開き限界を、所望の角度に画像形成装置の本体の前面側より設定することができるために、使用者が機器の背面側に移動したり、手を伸ばしたりする必要がないので、手間の掛からないものとなっている。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６３０４４９号公報
【特許文献２】特開２００３−８７４６３号公報
【特許文献３】特開２００５−４９６５９号公報
【特許文献４】特開２００４−２５８１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、たとえば特許文献１に示すような従来の原稿搬送装置では、原稿搬送装置が複写機本体の原稿台の面に対して約７０度揺動された半開状態に保持されて使用されている状態から、原稿搬送装置の調整・修理・清掃等を行うために、原稿搬送装置をほぼ直立状態の全開状態に保持して使用する際には、まず、半開状態の原稿搬送装置の背面のヒンジ部材のねじ部材を弛め、次に、外装部材の上面側を押し下げ、さらに、ストッパ部材を左方に摺動させて突片部との係合を外し、それから後、外装部材の把手部を持って押し上げ揺動上昇させることによって、原稿搬送装置がばね付勢力によって全開直立状態とすることが可能となっている。この場合、使用者は、複写機本体の背面側に移動するか、あるいは、背面側まで手を回して、ヒンジ部材のねじ部材を弛める作業をしなければならず、操作するのに不便で手間のかかるものとなっている。
しかも、このような従来の原稿搬送装置のヒンジ機構では、基板、基板に一体に固定された固定枠体、固定枠体と一体をなすカム、固定枠体に装着された揺動軸、揺動軸に嵌合し、傾動可能な揺動枠体、揺動枠体の内面に沿って摺動し、カムに圧接するカムフォロワ、カムフォロワに圧接するコイルばねにより構成されているので、部品点数の多いものとなっている。
【０００８】
また、たとえば特許文献２に示すような従来の画像形成装置では、角度ストッパの第１ストッパ部を上側にしてヒンジの固定部材に当てがい、ビスを取付孔に挿通して螺着し、角度ストッパをヒンジに締付固定することによって、原稿搬送装置をヒンジの奥側支点で開くと、可動部材の端部が第１ストッパ部のストッパ面に当接し、原稿搬送装置が大きく開いた第１の開き位置にすることが可能となり、また、反対に、角度ストッパの第２ストッパ部を上側にしてヒンジの固定部材に当てがい、ビスを取付孔に挿通して螺着し、角度ストッパをヒンジに締付固定することによって、原稿搬送装置をヒンジの奥側支点で開くと、可動部材の端部が第２ストッパ部のストッパ面に当接し、原稿搬送装置が小さく開いた第２の開き位置にすることが可能となっている。
このように角度ストッパの取り付け方向を変える一連の作業を行う場合、上述した特許文献１に示すような従来技術と同様に、使用者は、画像形成装置の奥側、つまり、背面側（後ろ側）に移動するか、あるいは、背面側（後ろ側）まで手を回して、ビスを取付孔に挿通して螺着し、角度ストッパをヒンジに締付固定しなければならず、これまた、操作するのに不便で手間のかかるものとなっている。
しかも、このような従来の画像形成装置のヒンジ機構では、角度ストッパが取付孔を有する取付部と、第１ストッパ部と、第２ストッパ部とを備え、また、第１ストッパ部および第２ストッパ部は、それぞれ、ストッパ面を有し、さらに、取付部の取付面と直交する面に対する第１ストッパ部のストッパ面の傾斜角度が、取付部の取付面と直交する面に対する第２ストッパ部のストッパ面の傾斜角度よりも小さく設定されるように、第１ストッパ部および第２ストッパ部の形状が形成されているため、形状加工が面倒なものになっている。
【０００９】
さらに、たとえば特許文献３に示すような従来の開閉機構が用いられた画像形成装置では、上述した従来の原稿搬送装置（特許文献１参照）および画像形成装置（特許文献２参照）と比べて、操作レバーが原稿押さえ部の前面側に設けられて、使用者が、原稿押さえ部の前側から、原稿押さえ部を開閉する際の開き角度を調整することができるので、使用者が当該装置の背面側（後ろ側）に移動したり、手を当該装置の背面側（後ろ側）に伸ばして原稿押さえ部の開き角度を調整する必要がなく、簡単に操作できるものとなっている。
ところが、この従来の画像形成装置では、ストッパー部材、当り部材およびリンク部材等の開き角度規制手段およびリンク部材に連動している操作レバーが、原稿押さえ部（開閉部）に設けられているので、その分の配置スペース等が必要となり、当該原稿押さえ部（開閉部）の厚みおよび重量が大きくなるという問題と共に、原稿押さえ部（開閉部）の設計の自由度も低くなるという不具合が生じるものであった。
一方、画像形成装置の原稿押さえ部（開閉部）には、自動原稿送り装置（オートフィーダー）など、種々のバリエーションの異なる原稿搬送装置が搭載され得る可能性なども考慮すると、開き角度規制手段および当該開き角度規制手段を操作する操作レバー等の操作手段は、原稿押さえ部（開閉部）側ではなくて、比較的スペースのある画像形成装置本体（機器本体）側に設けられることが望まれている。
【００１０】
さらに、たとえば特許文献４に示すような従来の開閉機構が用いられた画像形成装置では、上述した従来の画像形成装置（特許文献３参照）と比べて、原稿押さえの開き角度を規制する開き限界設定手段およびそれを操作するための操作レバーを含む開閉機構が、画像形成装置の本体内に設けられている。そのため、この従来の画像形成装置では、たとえば特許文献３に示すような画像形成装置が抱える、原稿押さえの厚みや重量が大きくなるという問題および原稿押さえの設計自由度の低下という不具合を解消することが可能となる。
しかしながら、この従来の画像形成装置では、開閉機構が、原稿押さえの開き角度を規制する開き限界設定手段としての機能を有するワイヤ、背面側プーリ、前面側プーリ、ばねを介して本体に取り付けられるテンション調整プーリ、および、ワイヤの繰り出し量調整部材である操作レバー等で構成されている。そのため、開閉機構を構成する部品点数が多く、しかも、ワイヤを原稿押さえと操作レバーとの間で、背面側プーリ、前面側プーリ、テンション調整プーリを介して、架けまわす構造となっているので、開閉機構全体の構が大きなものとなり、それらの組み付け構造も複雑なものとなっている。
【００１１】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、部品点数の少ない簡単な構造で、且つ、容易に原稿押さえの開き角度を所定の角度に規制することができる、開閉機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１にかかる本願発明は、複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを画像形成装置の本体ユニットに対して開閉自在に支持するための開閉機構であって、本体ユニットに固定される固定側ヒンジ部材と、原稿押さえを支持すると共に、固定側ヒンジ部材に対してヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動自在に支持される可動側ヒンジ部材とを有し、原稿押さえを画像形成装置の本体ユニットに対して回動自在に保持するヒンジ部と、固定側ヒンジ部材と可動側ヒンジ部材との間に配置され、原稿押さえを開き方向に付勢する付勢手段と、可動側ヒンジ部材を回動させた際に、原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置で可動側ヒンジ部材の端部に当たって、可動側ヒンジ部材の回動を規制する回動規制手段と、本体ユニットの前側から操作可能に回動規制手段を可動させる操作手段とを含むことを特徴とする、開閉機構である。
請求項１にかかる本願発明では、固定側ヒンジ部材は本体ユニットに固定され、原稿押さえは可動側ヒンジ部材に支持されている。可動側ヒンジ部材は、ヒンジ開閉軸部を支点にして固定側ヒンジ部材に回動自在に支持されている。付勢手段は、原稿押さえをその開き方向に付勢することにより、可動側ヒンジ部材に開き方向のモーメントを付与している。原稿押さえを開く方向に可動側ヒンジ部材を回動させた場合、回動規制手段により付勢手段の開き方向への最大開き角度が規制されることで、原稿押さえの回動が規制される。
この場合、可動側ヒンジ部材を原稿押さえの開き方向に回動させると、特に、回動規制手段が、原稿押さえの最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置で可動側ヒンジ部材の端部に当接することによって、可動側ヒンジ部材の回動が規制されて停止されるものとなる。また、回動規制手段を可動させる操作手段は、本体ユニットの前側から操作可能となっているため、本体ユニットの前側から容易に原稿押さえの開き角度を所定の角度に規制することが可能となる。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、回動規制手段は、ヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動する可動側ヒンジ部材の一端側の回動軌道上と水平方向に交差するように配置されて可動側ヒンジ部材の当接部に当接し、且つ、水平方向に移動可能となる規制部材を含み、可動側ヒンジ部材は、規制部材の水平方向の移動に対応するように、可動側ヒンジ部材の回動半径方向に間隔を隔てて設けられ、規制部材と当接可能となる複数の当接部を含み、規制部材は、規制部材と可動側ヒンジ部材の当接部との当接位置が水平方向に変位されるように、操作手段によって水平方向に移動可能となることを特徴とする、開閉機構である。
請求項２にかかる本願発明では、回動規制手段が回動する可動側ヒンジ部材の一端側の回動軌道上と水平方向に交差する位置で、可動側ヒンジ部材の当接部に当接するものとなっている。また、可動側ヒンジ部材は、規制部材の水平方向の移動に対応するように、その回動半径方向に間隔を隔てて設けられた複数の当接部において、規制部材と当接可能となっているため、可動側ヒンジ部材の回動が規制されて停止される。この場合、規制部材と可動側ヒンジ部材の複数の当接部との当接位置は、操作手段によって水平方向に移動可能となっているため、当該当接位置を操作手段で適宜変更することにより、可動側ヒンジ部材の開き角度を所定の角度に規制することが可能となる。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、回動規制手段は、ヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動する可動側ヒンジ部材の一端側の回動軌道上に下から侵入自在に設けられて可動側ヒンジ部材の端部に当接する規制部材を含み、規制部材は、規制部材と可動側ヒンジ部材の端部との当接位置が垂直方向に変更されるように、操作手段によって垂直方向に移動可能となることを特徴とする、開閉機構である。
請求項３にかかる本願発明では、上述した本願発明と比べて、特に、規制部材が、ヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動する可動側ヒンジ部材の一端側の回動軌道上に下から侵入自在に設けられ、可動側ヒンジ部材の端部に当接され、可動側ヒンジ部材の回動が規制されて停止される。この場合、規制部材と可動側ヒンジ部材の端部との当接位置は、操作手段によって垂直方向に移動可能となっているため、当該当接位置を適宜所望する位置に変更することにより、可動側ヒンジ部材の開き角度を所望する所定の角度に規制することが可能となる。
請求項４にかかる本願発明は、請求項２にかかる発明に従属する発明であって、可動側ヒンジ部材の複数の当接部と規制部材との当接位置は、本体ユニットの上面に対して略水平なヒンジ開閉軸部の法線上に配置され、可動側ヒンジ部材は、ヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動された際に、複数の当接部で当接可能となる可動側ヒンジ部材の一端側の回動弧の長さが相違するように、複数の当接部が配置されることを特徴とする、開閉機構である。
請求項４にかかる本願発明では、特に、可動側ヒンジ部材の複数の当接部と規制部材との当接位置は、本体ユニットの上面に対して略水平なヒンジ開閉軸部の法線上に配置され、且つ、可動側ヒンジ部材は、ヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動された場合、複数の当接部で当接可能となる可動側ヒンジ部材の一端側の回動弧の長さが相違するように、複数の当接部が配置されている。そのため、当該複数の当接位置を選択して可動側ヒンジ部材を回動させることによって、可動側ヒンジ部材の開き角度を所望する所定の角度に規制することが可能となる。
請求項５にかかる本願発明は、請求項２にかかる発明に従属する発明であって、可動側ヒンジ部材の複数の当接部と規制部材との当接位置は、本体ユニットの上面に対して略水平なヒンジ開閉軸部の法線よりも下側に配置されることを特徴とする、開閉機構である。
請求項５にかかる本願発明では、特に、可動側ヒンジ部材の複数の当接部と規制部材との当接位置は、本体ユニットの上面に対して略水平なヒンジ開閉軸部の法線と同一直線上に配置されるものではなく、当該法線よりも下側に配置されている。この場合、可動側ヒンジ部材の複数の当接部で当接可能となる可動側ヒンジ部材の一端側の回動弧の長さおよび回動弧に対する円周角（回動角度）が相違するものとなる。そのため、当該複数の当接位置を選択して可動側ヒンジ部材を回動させることによって、可動側ヒンジ部材の開き角度を所望する所定の角度に規制することが可能となる。
【００１３】
さらに、請求項１〜請求項５にかかる本願発明では、たとえば特許文献１〜特許文献４に示すような従来技術に比べて、種々のカム機構、複雑な形状および構造を有するストッパー等を用いる構造を有するものではなく、また、原稿押さえと操作レバーとの間で、背面側プーリ、前面側プーリ、テンション調整プーリを介して、ワイヤを架けまわす構造を有するものでもない。そのため、請求項１〜請求項５にかかる本願発明では、部品点数の少ない簡単な構造で、原稿押さえの最大開き角度の範囲内で原稿押さえの開放角度を所定の角度に設定することが可能となっている。そのため、組付けの部材点数および工数を少なくすることが可能となり、ヒンジ構造の簡素化、小型化を図ることが容易で、コスト面においても、製造コスト等の低減化に寄与するものとなっている。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によれば、部品点数の少ない簡単な構造で、且つ、容易に原稿押さえの開き角度を所定の角度に規制することができる、開閉機構が得られる。
【００１５】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本願発明にかかる実施形態の一例を示す図であって、図１の（Ａ）は原稿押さえを所定の開き角度に設定したときの開閉機構を示す正面図であり、図１の（Ｂ）はその平面図であり、図１の（Ｃ）はその左側面図である。図２は、図１に示す実施形態例の斜視図であり、図２の（Ａ）はその全体斜視図であり、図２の（Ｂ）はその要部を示す拡大斜視図であり、図２の（Ｃ）は他の要部を示す拡大斜視図である。図３は、図１および図２に示す実施形態例の原稿押さえを閉じた状態のときの開閉機構を示す要部拡大正面図である。
本実施形態例にかかる開閉機構１０は、複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、たとえば図１および図２に示す、プラテンガラス１００Ｐ（以下、単に、原稿台１００Ｐという。）に載置された原稿（図示せず）を押圧して保持させるための原稿押さえ（図示せず）を当該画像形成装置の本体ユニット１００に対して開閉自在に支持するための原稿押さえ（図示せず）の開閉機構１０である。原稿押さえ（図示せず）は、たとえば一対のヒンジ部１２によって、本体ユニット１００の略水平な上面１００Ａに対して回動自在に保持されている。なお、このヒンジ部１２は、たとえば本体ユニット１００の背面側でその幅方向に間隔を隔ててたとえば２つ配置されているが、図１、図２およびその他の図では、一対のヒンジ部１２の内の一方のヒンジ部１２だけが図示されている。
【００１７】
一対のヒンジ部１２は、それぞれ、同様の構造を有するため、一方のヒンジ部１２についてのみ、図１，図２および図３等を参照しながら、以下、説明する。
すなわち、ヒンジ部１２は、本体ユニット１００の上面１００Ａに固定される固定側ヒンジ部材１４を含む。固定側ヒンジ部材１４は、たとえば図２の（Ｃ）に示すように、底板１４ａと、底板１４ａの幅方向の両端に対向して立設された一対の側板１４ｂ，１４ｂとを含む。また、一対の側板１４ｂには、対向する一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃが設けられている。この一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃは、たとえば直線状に設けられ、本体ユニット１００の上面１００Ａと平行に略水平方向に延びて設けられている。
固定側ヒンジ部材１４は、底板１４ａがビス（図示せず）等で本体ユニット１００の上面１００Ａにビス止めされることにより、本体ユニット１００に取付けられている。
【００１８】
固定側ヒンジ部材１４には、可動側ヒンジ部材１６がヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして、回動自在に支持されている。可動側ヒンジ部材１６は、天板１６ａと、天板１６ａの幅方向の両端から下方に略直角に屈曲した一対の側板１６ｂ，１６ｂとを有する。この一対の側板１６ｂ，１６ｂは、互いに対向するように設けられる。天板１６ａには、原稿押さえ（図示せず）が保持されている。
【００１９】
この可動側ヒンジ部材１６は、図１の（Ａ）および図２の（Ａ），（Ｃ）等に示すように、対向して配置される一対の貫通部２０，２０を有する。一対の貫通部２０，２０は、可動側ヒンジ部材１６の一対の側板１６ｂ，１６ｂを貫通して設けられる。一対の貫通部２０，２０は、同じ構造を有するので、一方の貫通部２０について詳細に説明する。
すなわち、可動側ヒンジ部材１６の一方の側板１６ｂは、貫通部２０を有する。貫通部２０は、たとえば弧状の２つの貫通孔部２０ａ１および２０ｂ１と、この２つの貫通孔部２０ａ１および２０ｂ１を接続・連通させるたとえば直線状の１つの貫通孔部２０ｃ１とを含む。貫通孔部２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１は、それぞれ、可動側ヒンジ部材１６の一方の側板１６ｂの一方主面から他方主面に貫通されて設けられている。この実施形態例では、たとえば貫通孔部２０ａ１の弧の長さが、貫通孔部２０ｂ１の弧の長さよりも長く形成されている。
【００２０】
２つの貫通孔部２０ａ１および２０ｂ１は、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして回動する可動側ヒンジ部材１６の回動半径方向に沿って、所定の間隔を隔てて平行に設けられている。言い換えれば、貫通孔部２０ａ１および２０ｂ１は、ヒンジ開閉軸部１８の法線方向に間隔を隔てて設けられている。また、貫通孔部２０ｃ１は、当該回動半径方向、つまり、ヒンジ開閉軸部１８の法線方向に沿って延び設けられている。
【００２１】
同様にして、可動側ヒンジ部材１６の他方の側板１６ｂには、弧状の２つの貫通孔部２０ａ２および２０ｂ２と、この２つの貫通孔部２０ａ２および２０ｂ２を接続・連通させる直線状の１つの貫通孔部２０ｃ２とで構成された貫通部２０が設けられている。
本実施形態例では、たとえば図３に示すように、固定側ヒンジ部材１４に対して可動側ヒンジ部材１６が閉じられた状態にあるときには、固定側ヒンジ部材１４に設けられた一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃと可動側ヒンジ部材１６に設けられた一対の貫通部２０，２０とが連通される。この場合、一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃの長手方向の長さは、一対の貫通部２０の貫通孔部２０ｃ１，２０ｃ２の長手方向の長さと略同一に設けられているため、一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃと一対の貫通部２０の貫通孔部２０ｃ１，２０ｃ２とは、たとえば図３に示すように、本体ユニット１００の側面側から見て、略重なり合うように配置されるものとなっている。
【００２２】
また、固定側ヒンジ部材１４と可動側ヒンジ部材１６との間には、原稿押さえ（図示せず）をその開き方向に付勢するヒンジスプリング等の付勢部材（図示せず）が配設されている。この付勢手段（図示せず）で原稿押さえ（図示せず）をその開き方向に付勢することにより、可動側ヒンジ部材１６に開き方向のモーメントが付与されている。この場合、付勢手段（図示せず）による原稿押さえ（図示せず）の開き方向のモーメントと原稿押さえ（図示せず）の重量による閉じ方向のモーメントとは釣り合うように構成され、所定の開き角度の範囲内で任意に停止保持させる、所謂、フリーストップ機能を発揮させることが可能となっている。なお、ヒンジスプリング等の付勢手段（図示せず）の付勢力は、原稿押さえ（図示せず）の重量に応じて適宜選択され得るものとなっている。
なお、本実施形態例では、常時には、特に、たとえば図３および図４に示すように、ヒンジ部１２の可動側ヒンジ部材１６が、主として、原稿押さえ（図示せず）等の重量による閉じ方向のモーメントによって略水平姿勢に閉じられた状態となっている。
【００２３】
さらに、開閉機構１０は、ヒンジ部１２における可動側ヒンジ部材１６の回動を規制する回動規制手段３０を含む。回動規制手段３０は、可動側ヒンジ部材１６を回動させた際に、付勢手段（図示せず）の開き方向への最大開き角度を規制して、可動側ヒンジ部材１６の回動を規制するものである。この場合、回動規制手段３０は、原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置において、可動側ヒンジ部材１６の当接部に当接して、回動側ヒンジ部材１６の回動を規制するものである。
【００２４】
回動規制手段３０は、規制部材としてのたとえば断面円形の規制軸部３２を含む。規制軸部３２は、固定側ヒンジ部材１４の一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃおよび可動側ヒンジ部材１６の一対の貫通部２０，２０に貫通されることによって、固定側ヒンジ部材１４に支持されている。規制軸部３２は、その軸方向の両端が可動側ヒンジ部材１６一対の側板１６ｂ，１６ｂの外側方に突出するように、固定側ヒンジ部材１４の一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃおよび可動側ヒンジ部材１６の一対の貫通孔部２０ｃ１，２０ｃ２に挿通されている。この場合、本実施形態例では、規制軸部３２が、たとえば図３に示すように、固定側ヒンジ部材１４に対して可動側ヒンジ部材１６が閉じられた状態にあるときに、たとえば固定側ヒンジ部材１４の一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃと、可動側ヒンジ部材１６の一対の貫通孔部２０ａ１，２０ａ２とが重なり合う位置に挿通されている。
【００２５】
すなわち、本実施形態例では、規制軸部３２が、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして回動する可動側ヒンジ部材１６の一端側の回動軌道上と水平方向に交差するように配置されている。つまり、本体ユニット１００の上面に対して略水平なヒンジ開閉軸部１８の法線に対して直交する方向に配置されている。したがって、可動側ヒンジ部材１６を、たとえば図３に示す閉じられた状態から、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして可動側ヒンジ部材１６の一端側を回動させた場合、たとえば図１の（Ａ），図２の（Ａ），（Ｃ）に示すように、当該規制軸部３２は、可動側ヒンジ部材１６の一対の貫通孔部２０ａ１，２０ａ２の円弧方向の一方の当接部１７ａに当接して、可動側ヒンジ部材１６の開き角度が所定の開き角度に規制され、可動側ヒンジ部材１６の回動が停止される。
【００２６】
さらに、この規制軸部３２は、本体ユニット１００に配設される操作手段４０によって水平方向に移動可能となっている。
操作手段４０は、たとえば図１の（Ａ）および図２の（Ｃ）に示すように、ヒンジ部１２の近傍に配設され、規制軸部３２を保持する保持部材４２を含む。保持部材４２は、その先端側が本体ユニット１００の内部から本体ユニット１００の上面１００Ａに垂直に突出するたとえばＬ字状の立設部４２ａと、立設部４２ａの先端側に連接され、水平方向に延び設けられるＴ字状の延設部４２ｂとを含む。延設部４２ｂは、ヒンジ部１２の固定側ヒンジ部材１４の一対の側板１４ｂ，１４ｂ間に侵入自在に延び設けられている。延設部４２ｂの先端部には、規制軸部３２を挿通して保持するたとえば円筒形の保持片４２ｃが備えられている。立設部４２ａと延設部４２ｂと保持片４２ｃとは、一体的に形成されている。
【００２７】
一方、本体ユニット１００の前面部には、保持部材４２を水平方向に往復動自在に可動操作するための操作レバー４４が配設されている。操作レバー４４は、たとえば平面視Ｌ字状に形成されている。操作レバー４４には、保持部材４２を作動させるための作動部材としての作動バー４６が連結される。作動バー４６は、その一端が操作レバーに連結され、その他端が本体ユニット１００の内部空間を背面側に向かって延びて、保持部材４２の立設部４２ａの基端側に連結されている。この作動バー４６は、本体ユニット１００の内部に配設された複数のガイド部材４８ａ，４８ｂおよび４８ｃによって、水平方向に変位自在に案内・支持されて、保持部材４２の立設部４２ａの基端側に連結されている。なお、ガイド部材４８ｃは、本体ユニット１００の上面１００Ａで、たとえばビス等（図示せず）により、固定側ヒンジ部材１４の底板１４ａに固定されている。
また、操作レバー４４には、枢軸部４４ａにより取付ブラケット４５に回動自在に支持されている。枢軸部４４ａを支点にして操作レバー４４を回動操作することにより、作動バー４６が本体ユニット１００の水平方向に往復動自在となって、保持部材４２も水平方向に往復動自在となる。そのため、保持部材４２に連動して、規制軸部３２が水平方向に往復動自在となり、結果、可動側ヒンジ部材１６の一対の貫通孔部２０ａ１，２０ａ２と略重なり合って連通している固定側ヒンジ部材１４の一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃの長手方向に沿って往復移動可能となっている。
【００２８】
したがって、本実施形態例では、たとえば図３および図４に示すように、固定側ヒンジ部材１４に対して可動側ヒンジ部材１６が閉じられた状態にあるときに、操作手段４０の操作レバー４４を操作することによって、規制軸部３２をたとえば図３の状態から図４の状態に移動させることができる。この場合、規制軸部３２の位置が、固定側ヒンジ部材１４の一対の貫通長孔部１４ｃ，１４ｃと、可動側ヒンジ部材１６の一対の貫通孔部２０ａ１，２０ａ２とが重なり合う位置から、当該貫通長孔部１４ｃ，１４ｃと、貫通孔部２０ｂ１，２０ｂ２とが重なり合う位置に移動される。
この状態で、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして可動側ヒンジ部材１６の一端側を回動させた場合、たとえば図５および図６［特に、図５の（Ａ），図６の（Ａ），（Ｃ）］に示すように、規制軸部３２は、可動側ヒンジ部材１６の一対の貫通孔部２０ｂ１，２０ｂ２の円弧方向の一方の当接部１７ｂに当接して、可動側ヒンジ部材１６の開き角度が所定の他の開き角度に規制され、可動側ヒンジ部材１６の回動が停止されものとなる。この場合、貫通孔部２０ａ１の弧の長さよりも、貫通孔部２０ｂ１の弧の長さの方が短く形成されているため、可動側ヒンジ部材１６の開き角度を小さく設定することが可能となる。
【００２９】
すなわち、図１〜図６に示す実施形態例では、特に、可動側ヒンジ部材１６の貫通孔部２０ａ１の当接部１７ａおよび貫通孔部２０ｂ１の当接部１７ｂと、規制軸部３２との当接位置が、本体ユニット１００の上面１００Ａに対して略水平なヒンジ開閉軸部１８の法線上に配置され、且つ、可動側ヒンジ部材１６が、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして回動された際には、原稿押さえ（図示せず）の最大開き角度範囲内の所定の開き角度の位置で当該可動側ヒンジ部材１６の当接部１７ａおよび１７ｂで当接可能となっている。この場合、規制軸部３２と当接可能となる当該当接部１７ａおよび１７ｂは、規制軸部３２の水平方向の移動に対応するように、可動側ヒンジ部材１６の回動半径方向（可動側ヒンジ部材１６の水平な法線方向）に沿って間隔を隔てて配設されている。
しかも、当該当接部１７ａおよび１７ｂは、可動側ヒンジ部材１６の一端側が回動したときの回動弧の長さが相違するように配置されているので、当該当接部１７ａおよび１７ｂと、規制軸部３２との当接位置を、適宜選択して可動側ヒンジ部材１６を回動させることによって、可動側ヒンジ部材１６の開き角度を所望する所定の角度に規制して停止させることができる。
【００３０】
上述した実施形態例では、可動側ヒンジ部材１６の複数の当接部１７ａおよび１７ｂと、規制軸部３２との当接位置が、本体ユニット１００の上面１００Ａに対して略水平なヒンジ開閉軸部１８の法線と略同一直線上に配置されているが、これに限定されるものでなく、たとえば可動側ヒンジ部材１６の貫通孔部２０ａ１，２０ａ２の弧の長さと貫通孔部２０ｂ１，２０ｂ２の弧の長さとが略同じになっている場合には、可動側ヒンジ部材１６の複数の当接部１７ａおよび１７ｂと規制軸部３２との当接位置が、本体ユニット１００の上面１００Ａに対して略水平なヒンジ開閉軸部１８の法線よりも間隔を隔てて下方側に配置されるように構成することが好ましいものとなっている。
この場合、特に、可動側ヒンジ部材１６の当接部１７ａおよび１７ｂと、規制軸部３２との当接位置は、水平なヒンジ開閉軸部１８の法線と同一直線上に配置されるものではないので、可動側ヒンジ部材１６の複数の当接部１７ａおよび１７ｂの位置で当接可能となる可動側ヒンジ部材１６の一端側の回動弧の長さおよび回動弧に対する円周角（回動角度）が相違するものとなる。そのため、当該複数の当接位置（当接部１７ａおよび１７ｂ）を適宜選択して可動側ヒンジ部材１６を回動させることによって、可動側ヒンジ部材１６の開き角度を所望する所定の角度に規制することが可能となる。
【００３１】
図７は、本願発明にかかる実施形態の他の例を示す図であって、図７の（Ａ）は原稿押さえを所定の開き角度に設定したときの開閉機構を示す正面図であり、図７の（Ｂ）はその平面図であり、図７の（Ｃ）はその左側面図である。図８は、図７に示す実施形態例の原稿押さえを閉じた状態のときの開閉機構を示す要部拡大正面図である。図９は、図７および図８に示す実施形態例の斜視図であり、図９の（Ａ）はその全体斜視図であり、図９の（Ｂ）はその要部を示す拡大斜視図であり、図９の（Ｃ）は他の要部を示す拡大斜視図である。
図７，図８および図９等に示す本実施形態例にかかる開閉機構１０は、上述した図１〜図６に示す実施形態例にかかる開閉機構１０と比べて、主として、回動規制手段５０が、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして回動する可動側ヒンジ部材１６の一端側の回動軌道上に対して、ヒンジ部１２の下方側から侵入自在に設けられ、可動側ヒンジ部材１６の端部に当接する面を備えた規制部材５２を含み、当該規制部材５２と可動側ヒンジ部材１６の端部との当接位置が垂直方向に変更されるように、操作手段４０によって、当該規制部材５２が垂直方向に移動可能となることを特徴とする点で相違するものである。また、規制部材５２と当接する可動側ヒンジ部材１６の端部の構成も相違しているものである。
【００３２】
すなわち、本実施形態例では、回動規制手段５０は、たとえば矩形板状の規制面部５２ａを備えた規制部材５２を含む。規制部材５２の下面には、垂直方向に延び設けられる垂直ロッド５４が一体的に形成されている。垂直ロッド５４は、その軸方向の中間部が、本体ユニット１００の内部に配設されたたとえばＵ字状のガイドポスト５６に上下動自在に支持されている。垂直ロッド５４は、リンクロッド５８に連結されている。リンクロッド５８は、その一端が垂直ロッド５４の軸方向の下端部と枢軸部５８ａで回動自在に連結され、その他端が枢軸部５８ｂで水平ロッド６０に回動自在に連結されている。水平ロッド６０は、その一端部がリンクロッド５８に連結され、その他端部が作動バー４６に連結されている。作動バー４６は、先の実施形態例と同様に、操作レバー４４によって本体ユニット１００の内部空間を水平方向に往復動自在となっている。また、作動バー４６は、本体ユニット１００の内部に配設されたたとえばＵ字状の複数のガイド部材６２ａ，６２ｂ，６２ｃおよび６２ｄにより、水平方向に変位自在に案内・支持されている。
【００３３】
この実施形態例では、操作レバー４４を操作することによって、作動バー４６が本体ユニット１００の水平方向に往復動自在となり、それに連動する水平ロッド６０も水平方向に往復動自在となる。そのため、リンクロッド５８を介して、垂直ロッド５４は、垂直方向に往復動自在となって、結果、規制部材５２は、上下動可能となる。つまり、操作手段４０の操作レバー４４を操作することによって、規制部材５２をヒンジ開閉軸部１８の垂直な法線方向に上下動自在とすることが可能となっている。この場合、操作レバー４４の操作量に応じて、作動バー４６の移動量が規定されることになり、それに対応して、規制部材５２の垂直方向の変位量が規定されるものとなって、本体ユニット１００の上面１００Ａから上方に突出する規制部材５２の突出高さが規定されるものとなる。
【００３４】
したがって、本実施形態例では、たとえば図８に示すように、固定側ヒンジ部材１４に対して可動側ヒンジ部材１６が閉じられた状態にあるときに、作動レバー４６が最も本体ユニット１００の前面側（手前側）に移動されるように、操作手段４０の操作レバー４４を操作することによって、たとえば図７〜図９に示すように、規制部材５２の規制面部５２ａが本体ユニット１００の上面１００Ａから突出しないように設定される。この場合、ヒンジ部１２のフリーストップ機能を発揮させて、可動側ヒンジ部材１６を原稿押さえ（図示せず）の所定の開き限界角度（最大開き角度）で停止させることが可能となる。つまり、回動側ヒンジ部材１６がヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして回動されても、規制部材５２の規制面部５２ａに回動側ヒンジ部材１６の端部が当接することがないので、回動側ヒンジ部材１６の回動を規制しない、所謂、規制解除の状態となっている。なお、図７〜図９に示す状態では、可動側ヒンジ部材１６を原稿押さえ（図示せず）の所定の開き限界角度（最大開き角度）が略９０度になるようにヒンジ部１２が設定されている。
【００３５】
また、本実施形態例では、たとえば図１１に示すように、固定側ヒンジ部材１４に対して可動側ヒンジ部材１６が閉じられた状態にあるときに、作動レバー４６が最も本体ユニット１００の背面側（奥側）に移動されるように、操作手段４０の操作レバー４４を操作することによって、たとえば図１０〜図１２に示すように、規制部材５２の規制面部５２ａが本体ユニット１００の上面１００Ａから最も突出するように設定される。したがって、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして回動側ヒンジ部材１６を回動させた際、規制部材５２の規制面部５２ａに回動側ヒンジ部材１６の端部６４が当接して、可動側ヒンジ部材１６の回動が規制されて停止される。
【００３６】
この実施形態例では、可動側ヒンジ部材１６が、たとえば図１１に示すように、その一対の側板１６ｂ，１６ｂの長手方向の一端側に突出する端部６４と、その底板１６ａの長手方向の一端側に延びるたとえばＬ字状の突出片６６の折り曲げ端面部６８とを含むものである。この場合、水平方向なヒンジ開閉軸部１８の法線方向に見た場合、当該ヒンジ開閉軸部１８の回動中心から端部６４までの長さが、折り曲げ端面部６８までのそれよりも短く形成されている。なお、図１０〜図１２に示す状態では、可動側ヒンジ部材１６を原稿押さえ（図示せず）の所定の開き限界角度（最大開き角度）が略３０度になるように可動側ヒンジ部材１６の開き方向への回動が規制されている。
【００３７】
さらに、本実施形態例では、たとえば図１４に示すように、固定側ヒンジ部材１４に対して可動側ヒンジ部材１６が閉じられた状態にあるときに、たとえば図７〜図９の状態と図１０〜図１２に示す状態の中間ぐらいの移動量で作動レバー４６が移動されるように、操作手段４０の操作レバー４４を操作することによって、たとえば図１３〜図１５に示すように、規制部材５２の規制面部５２ａが本体ユニット１００の上面１００Ａから所定の高さだけ突出するように設定される。したがって、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして回動側ヒンジ部材１６を回動させた際、規制部材５２の規制面部５２ａに回動側ヒンジ部材１６の折り曲げ端面部６８が当接して、可動側ヒンジ部材１６の回動が規制されて停止される。
なお、図１０〜図１２に示す状態では、可動側ヒンジ部材１６を原稿押さえ（図示せず）の所定の開き限界角度（最大開き角度）が略３０度になるように可動側ヒンジ部材１６の回動が規制されている。
【００３８】
すなわち、図７〜図１５に示す実施形態例では、図１〜図６に示す実施形態例と比べて、特に、規制部材５２が、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして回動する可動側ヒンジ部材１６の一端側の回動軌道上の下方から侵入自在に設けられている。そのため、ヒンジ開閉軸部１８を回動支点にして可動側ヒンジ部材１６の一端側を回動させた際には、可動側ヒンジ部材１６の端部６４ないし折り曲げ端面部６８に当接され、可動側ヒンジ部材１６の回動が規制されて停止される。この場合、規制部材５２と可動側ヒンジ部材１６の端部６４ないし折り曲げ端面部６８との当接位置は、操作手段４０の操作レバー４４によって垂直方向に移動可能となっているため、操作手段４０の操作レバー４４の操作量を変更させ、規制部材５２の本体ユニット１００の上面１００Ａから突出する突出高さを変更させることによって、当該当接位置を適宜所望する高さ位置に変更することができる。そのため、可動側ヒンジ部材１６の開き角度を所望する所定の角度に規制して停止させることができる。
【００３９】
さらに、上述した各実施形態例では、回動規制手段３０，５０を可動させる操作手段４０は、本体ユニット１００の前面部側から操作可能となっているため、本体ユニット１００の前面側から容易に原稿押さえ（図示せず）の開き角度を所定の角度に規制することができる。さらに、上述した各実施形態例では、原稿押さえ（図示せず）の開き角度を規制する回動規制手段３０，５０およびそれを操作するための操作手段４０の操作レバー４４を含む開閉機構１０が、主として、本体ユニット１００内に設けられている。そのため、原稿押さえの厚みや重量が大きくなるという問題および原稿押さえの設計自由度が低下するという問題を解消することが可能となる。また、原稿押さえ部（図示せず）には、自動原稿送り装置（オートフィーダー）など、種々のバリエーションの異なる原稿搬送装置が搭載可能となる。
【００４０】
さらに、上述した各実施形態例にかかるヒンジ部１０は、従来の開閉機構に比べて、種々のカム機構、複雑な形状および構造を有するストッパーやロック機構を用いることなく、原稿押さえの全開開き角度の範囲内で原稿押さえの開放角度を所定の角度に設定することができる。したがって、上述した各実施形態例にかかるヒンジ部１２によれば、組付けの部材点数および工数を少なくすることができる。そのため、ヒンジ部１２の簡素化および小型化を図ることができ、しかも、コスト面において、製造コスト等の低減化を図ることができるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本願発明にかかる実施形態の一例を示す図であって、図１の（Ａ）は原稿押さえを所定の開き角度に設定したときの開閉機構を示す正面図であり、図１の（Ｂ）はその平面図であり、図１の（Ｃ）はその左側面図である。
【図２】図１に示す実施形態例の斜視図であり、図２の（Ａ）はその全体斜視図であり、図２の（Ｂ）はその要部を示す拡大斜視図であり、図２の（Ｃ）は他の要部を示す拡大斜視図である。
【図３】図１および図２に示す実施形態例の原稿押さえを閉じた状態のときの開閉機構を示す要部拡大正面図である。
【図４】図１および図２に示す実施形態例の原稿押さえを閉じた状態で回動規制手段の位置を他の位置に移動させた状態を示す要部拡大正面図である。
【図５】図１および図２に示す実施形態例の原稿押さえを他の所定の開き角度に設定したときの開閉機構を示す図であって、図５の（Ａ）はその正面図であり、図５の（Ｂ）はその平面図であり、図５の（Ｃ）はその左側面図である。
【図６】図５に示す開閉機構の斜視図であり、図６の（Ａ）はその全体斜視図であり、図６の（Ｂ）はその要部を示す拡大斜視図であり、図６の（Ｃ）は他の要部を示す拡大斜視図である。
【図７】本願発明にかかる実施形態の他の例を示す図であって、図７の（Ａ）は原稿押さえを所定の開き角度に設定したときの開閉機構を示す正面図であり、図７の（Ｂ）はその平面図であり、図７の（Ｃ）はその左側面図である。
【図８】図７に示す実施形態例の原稿押さえを閉じた状態のときの開閉機構を示す要部拡大正面図である。
【図９】図７および図８に示す実施形態例の斜視図であり、図９の（Ａ）はその全体斜視図であり、図９の（Ｂ）はその要部を示す拡大斜視図であり、図９の（Ｃ）は他の要部を示す拡大斜視図である。
【図１０】図７，図８および図９に示す実施形態例の原稿押さえを他の所定の開き角度に設定したときの開閉機構を示す図であって、図１０の（Ａ）はその正面図であり、図１０の（Ｂ）はその平面図であり、図１０の（Ｃ）はその左側面図である。
【図１１】図１０に示す実施形態例の原稿押さえを閉じた状態のときの開閉機構を示す要部拡大正面図である。
【図１２】図１０および図１１に示す実施形態例の斜視図であり、図１２の（Ａ）はその全体斜視図であり、図１２の（Ｂ）はその要部を示す拡大斜視図であり、図１２の（Ｃ）は他の要部を示す拡大斜視図である。
【図１３】図７，図８および図９に示す実施形態例の原稿押さえをさらに他の所定の開き角度に設定したときの開閉機構を示す図であって、図１３の（Ａ）はその正面図であり、図１３の（Ｂ）はその平面図であり、図１３の（Ｃ）はその左側面図である。
【図１４】図１３に示す実施形態例の原稿押さえを閉じた状態のときの開閉機構を示す要部拡大正面図である。
【図１５】図１３および図１４に示す実施形態例の斜視図であり、図１５の（Ａ）はその全体斜視図であり、図１５の（Ｂ）はその要部を示す拡大斜視図であり、図１５の（Ｃ）は他の要部を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  開閉機構
１２  ヒンジ部
１４  固定側ヒンジ部材
１４ａ  固定側ヒンジ部材の底板
１４ｂ  固定側ヒンジ部材の側板
１４ｃ  貫通長孔部
１６  可動側ヒンジ部材
１６ａ  固定側ヒンジ部材の天板
１６ｂ  固定側ヒンジ部材の側板
１７ａ，１７ｂ  可動側ヒンジ部材の当接部
１８  ヒンジ開閉軸部
２０  一対の貫通部
２０ａ１，２０ａ２，２０ｂ１，２０ｂ２，２０ｃ１，２０ｃ２  貫通孔部
３０  回動規制手段
３２  規制軸部
４０  操作手段
４２  保持部材
４２ａ  立設部
４２ｂ  延設部
４２ｃ  保持片
４４  操作レバー
４６  作動レバー
４８ａ，４８ｂ，４８ｃ  ガイド部材
５０  回動規制手段
５２  規制部材
５２ａ  規制面部
５４  垂直ロッド
５６  ガイドポスト
５８ａ，５８ｂ  枢軸部
６０  水平ロッド
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ  ガイド部材
６４  端部
６６  突出片
６８  折り曲げ端面部
１００  本体ユニット
１００Ａ  本体ユニットの上面
１００Ｐ  プラテンガラス
【図１】
2008250245.tif 000003
【図２】
2008250245.tif 000004
【図３】
2008250245.tif 000005
【図４】
2008250245.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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