(57)【要約】【課題】    対象面に対する蓋の高さ及び傾きを容易に調節することができる蓋の支持装置を提供する。【解決手段】対象層の外面である対象面に形成された開口を開閉する蓋を支持する支持装置であって、該開口に連通する一端側と、他端側と、が連通した内部空間を有し、該蓋を一端側に支持する蓋支持部と、対象層に対して固定される固定部と、固定部に対し蓋支持部を支持する介在部と、対象面に交わる直線である基準直線に沿って固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節可能な直線方向調節手段であって、蓋支持部と介在部との間の第１部分と、固定部と介在部との間の第２部分と、の両部分のうちいずれか一の部分に配設される直線方向調節手段と、固定部に対する蓋支持部の相対的向きを調節可能な該両部分のうちいずれか他の部分に配設される向き調節手段と、を備えてなる、蓋の支持装置である。【選択図】  図２
2008133714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象層の外面である対象面に形成された開口を開閉する蓋を支持する支持装置であって、
該開口に連通する一端側と、他端側と、が連通した内部空間を有し、該蓋を一端側に支持する蓋支持部と、
対象層に対して固定される固定部と、
固定部に対し蓋支持部を支持する介在部と、
対象面に交わる直線である基準直線に沿って固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節可能な直線方向調節手段であって、蓋支持部と介在部との間の第１部分と、固定部と介在部との間の第２部分と、の両部分のうちいずれか一の部分に配設される直線方向調節手段と、
固定部に対する蓋支持部の相対的向きを調節可能な該両部分のうちいずれか他の部分に配設される向き調節手段と、
を備えてなる、蓋の支持装置。
【請求項２】
前記いずれか一の部分を構成する両部のうちいずれか一方が前記基準直線を軸とする円柱の側面の少なくとも一部により形成される外面を有し、該両部のうちいずれか他方が前記基準直線を軸とする円柱の側面の少なくとも一部により形成される内面を有し、
直線方向調節手段が、該外面に螺刻された前記基準直線を軸とする雄ねじ部と、該内面に螺刻され該雄ねじ部と螺合する雌ねじ部と、を備えてなるものである、請求項１に記載の蓋の支持装置。
【請求項３】
前記雄ねじ部のねじ山又は前記雌ねじ部のねじ山の少なくともいずれかが分断されるよう分断部が設けられるものである、請求項２に記載の蓋の支持装置。
【請求項４】
前記雄ねじ部に対して前記雌ねじ部が前記基準直線の周りに相対的に回動されることで対象層に面して対象層に対し回動する外周面に、対象層を切削する切削手段が設けられるものである、請求項２又は３に記載の蓋の支持装置。
【請求項５】
前記雌ねじ部に対する前記雄ねじ部の前記基準直線を軸とする回動を前記内部空間側から操作されることで禁止及び許容する回動禁止許容手段を、さらに有してなる、請求項２乃至４のいずれか１に記載の蓋の支持装置。
【請求項６】
向き調節手段が、前記いずれか他の部分を構成する両部のうちいずれか一方の一部に対しいずれか他方の一部を前記基準直線に沿った方向へのベクトル成分を有するように相対的に移動させる素移動を許容及び禁止する素調整手段を少なくとも２以上有するものである、請求項１乃至５のいずれか１に記載の蓋の支持装置。
【請求項７】
素調整手段が、前記両部のいずれかに形成された素調節雌ねじ部と、前記両部に係合し素調節雌ねじ部に螺合する素調節雄ねじ部材と、によって前記素移動を許容及び禁止するものである、請求項６に記載の蓋の支持装置。
【請求項８】
素調節雄ねじ部材が、素調節雄ねじ部材の雄ねじ部分に螺合すると共に素調節雄ねじ部材を前記両部のうち素調節雌ねじ部が形成されていない方に係合させる補助雌ねじ部材を有するものである、請求項７に記載の蓋の支持装置。
【請求項９】
前記一方の一部に螺刻された素調節雌ねじ部に螺合し先端が前記他方の一部に当接する押方向素調節雄ねじ部材と、前記一方の一部に穿設された貫通孔に貫入され前記他方の一部に螺刻された素調節雌ねじ部に螺合する引方向素調節雄ねじ部材と、を有するものである、請求項７に記載の蓋の支持装置。
【請求項１０】
押方向素調節雄ねじ部材の先端が、前記他方が有する前記一方側の端面に当接し、引方向素調節雄ねじ部材が該端面に螺刻された素調節雌ねじ部に螺合するものである、請求項９に記載の蓋の支持装置。
【請求項１１】
前記一端側が上端側で、前記他端側が下端側であり、そして対象面が上面であり、
蓋支持部が、蓋の下面の外縁近傍部分を支持する支持上面と、蓋の側面に当接することで蓋が略水平方向に移動することを制限する移動制限面と、を有してなる、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の蓋の支持装置。
【請求項１２】
前記蓋がマンホールの蓋であり、前記対象面は道路表面である、請求項１乃至１１のいずれか１に記載の蓋の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールの蓋のように対象層の外面である対象面に形成された開口を開閉する蓋を支持する支持装置に関し、より詳細には、蓋の周囲に存する対象面と蓋の外面との間の段差を少なくすることができる蓋の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路面や土地表面に形成された開口を開閉するために蓋が設けられることが知られている。例えば、土中に埋設された下水管に連絡するように道路面にマンホール（開口）が設けられ、該道路面の交通に支障がないように該マンホールを開閉自在にするために該マンホールに蓋が設けられることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１は、「舗装路面とマンホール蓋面を合致させるマンホール蓋高を調整するマンホール設置方法と方法によって構築したマンホールに関する」（特許文献１、発明の詳細な説明の段落番号０００１）ものであり、「マンホールの蓋面が路面から突出したり、また、逆に陥没していると、道路上を走行する自動車に対して衝撃を与える障害物となるため、マンホール蓋受枠を舗装路面と同一面となるように正確に合わせて設置しなければならない」（特許文献１、発明の詳細な説明の段落番号０００２）ため「図４に示すように、マンホール斜壁３に設置するマンホール蓋受枠６の大まかな高さ調整（大調整）は、適宜厚さのコンクリート製または合成樹脂製の調整リング４でおこない、最終的な微調整は、流動モルタル４１、若しくは、薄鉄板製の調整板によっておこない、路面５とマンホール鉄蓋６１が同一面となるようにしている」（特許文献１、発明の詳細な説明の段落番号０００３）ことが特許文献１には開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１２０７５号公報（例えば、発明の詳細な説明の段落番号０００１〜０００４、第４図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、特許文献１に開示されたマンホール設置方法によれば、マンホール蓋受枠６の大まかな高さ調整（大調整）は、適宜厚さのコンクリート製または合成樹脂製の調整リング４でおこない、最終的な微調整は、流動モルタル４１、若しくは、薄鉄板製の調整板によっておこない、路面５とマンホール鉄蓋６１がほぼ同一面となるようにすることができる。
しかしながら、特許文献１に開示されたマンホール設置方法におけるマンホール蓋受枠６の高さ調整では、調整リング４による大まかな調整の後、流動モルタル４１や薄鉄板製の調整板により微調整を行う必要があり、（１）マンホール蓋受枠６の高さを調整しようとすると難儀な調整（調整リング４、流動モルタル４１、薄鉄板製の調整板等による。）を要し、非常に手間や費用がかかるという問題があった。
そして、特許文献１に開示されたマンホール設置方法では、マンホール蓋受枠６は大まかには調整リング４により高さ調整がされるものであり、マンホール蓋受枠６の傾き（例えば、路面５とマンホール鉄蓋６１とがほぼ同一面になるようにマンホール鉄蓋６１の傾きを調節する必要が生じる場合がある。）を正確に調節するには流動モルタル４１等によらざるを得ず、（２）マンホール鉄蓋６１の傾きを調節しにくいという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明においては、対象面（特許文献１においては舗装路面）に対する蓋（特許文献１においてはマンホール鉄蓋６１）の高さ及び傾きを容易に調節することにより、蓋の周囲に存する対象面と蓋の外面との間の段差を小さくすることができる蓋の支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の蓋の支持装置（以下、「本装置」という。）は、対象層の外面である対象面に形成された開口を開閉する蓋を支持する支持装置であって、該開口に連通する一端側と、他端側と、が連通した内部空間を有し、該蓋を一端側に支持する蓋支持部と、対象層に対して固定される固定部と、固定部に対し蓋支持部を支持する介在部と、対象面に交わる直線である基準直線に沿って固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節可能な直線方向調節手段であって、蓋支持部と介在部との間の第１部分と、固定部と介在部との間の第２部分と、の両部分のうちいずれか一の部分に配設される直線方向調節手段と、固定部に対する蓋支持部の相対的向きを調節可能な該両部分のうちいずれか他の部分に配設される向き調節手段と、を備えてなる、蓋の支持装置である。
【０００８】
本装置は、対象層（例えば、舗装された路面を上面に有する道路構成層）の外面である対象面（例えば、舗装された路面）に形成された開口（例えば、マンホール）を開閉する蓋（例えば、マンホールの蓋）を支持する支持装置である。
本装置は、蓋支持部と固定部と介在部と直線方向調節手段と向き調節手段とを備えてなる。
蓋支持部は、一端側（該一端側は該開口（例えば、マンホール）に連通する。）と他端側とが連通した内部空間を有する（該一端側と該他端側とが該内部空間により連通される。）。そして、蓋支持部は、該蓋（例えば、マンホールの蓋）を該一端側に支持する。
固定部は、対象層（例えば、道路構成層）に対して固定される。固定部が対象層に対して固定される方法は、固定部が対象層に直接的に固定される場合のみならず、固定部が対象層に間接的に固定される場合（例えば、固定部が何らかの部材に取り付けられ、該部材が対象層に対し固定されることで、固定部が対象層に対して固定されるような場合）も含む。
介在部は、固定部に対し蓋支持部を支持する。
直線方向調節手段は、対象面に交わる直線である基準直線に沿って固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節可能である。直線方向調節手段は、蓋支持部と介在部との間の第１部分に配設されるか、又は固定部と介在部との間の第２部分に配設される（即ち、直線方向調節手段は、第１部分と第２部分との両部分のうちいずれか一の部分に配設される。）。
向き調節手段は、固定部に対する蓋支持部の相対的向きを調節可能である（即ち、固定部から見たときの蓋支持部の向きを向き調節手段は所定範囲内にて調節可能である。）。そして、向き調節手段は、第１部分（蓋支持部と介在部との間）と第２部分（固定部と介在部との間）との両部分のうちいずれか他の部分（直線方向調節手段が配設されていない方の部分）に配設される。
このため本装置によれば、第１部分と第２部分との両部分のうちいずれか一の部分に配設される直線方向調節手段が基準直線に沿って固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節し、該両部分のうちいずれか他の部分に配設される向き調節手段が固定部に対する蓋支持部の相対的向きを調節するので、対象面に対する蓋の高さ（主として直線方向調節手段による。直線方向調節手段は、対象面に交わる直線である基準直線に沿って固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節する。）及び傾き（主として向き調節手段による。）を容易に調節することにより、蓋の周囲に存する対象面と蓋の外面との間の段差を小さくすることができる。
【０００９】
前記いずれか一の部分を構成する両部のうちいずれか一方が前記基準直線を軸とする円柱の側面の少なくとも一部により形成される外面を有し、該両部のうちいずれか他方が前記基準直線を軸とする円柱の側面の少なくとも一部により形成される内面を有し、直線方向調節手段が、該外面に螺刻された前記基準直線を軸とする雄ねじ部と、該内面に螺刻され該雄ねじ部と螺合する雌ねじ部と、を備えてなるもの（以下、「ねじ使用直線方向調節本装置」という。）であってもよい。
こうすることで直線方向調節手段が配設される前記両部分のうちいずれか一の部分を構成する両部（該いずれか一の部分が第１部分であれば蓋支持部と介在部であり、該いずれか一の部分が第２部分であれば固定部と介在部である。）のうちいずれか一方が前記基準直線を軸とする円柱の側面の少なくとも一部により形成される外面を有し、該両部のうちいずれか他方が前記基準直線を軸とする円柱の側面の少なくとも一部により形成される内面を有する。そして、該両部のうち該いずれか一方が有する該外面に螺刻された前記基準直線を軸とする雄ねじ部と、該両部のうち該いずれか他方が有する該内面に螺刻された雌ねじ部と、を直線方向調節手段が有し、該雄ねじ部と該雌ねじ部とが互いに螺合した状態で、該雄ねじ部に対して該雌ねじ部が前記基準直線を軸に回動（回転を含む）することで、該両部のうち該いずれか一方に対して該いずれか他方が前記基準直線に沿って進退することができる。このため直線方向調節手段が配設される前記両部分のうちいずれか一の部分を構成する両部のうちいずれか一方に対していずれか他方を基準直線に沿って進退させることで、直線方向調節手段は、互いに螺合する雄ねじ部と雌ねじ部という簡単な構成により基準直線に沿って固定部に対する蓋支持部の相対的位置を確実かつ簡単に調節することができる。
【００１０】
ねじ使用直線方向調節本装置の場合、前記雄ねじ部のねじ山又は前記雌ねじ部のねじ山の少なくともいずれかが分断されるよう分断部が設けられるものであってもよい。
直線方向調節手段により固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節するため雄ねじ部に対して雌ねじ部を回動させる際、互いに螺合する雄ねじ部と雌ねじ部との間には、異物（例えば、対象層（例えば、道路構成層）を構成する土砂や小石、錆、塵等）が巻き込まれる（噛み込まれる）ことがある。互いに螺合する雄ねじ部と雌ねじ部との間への異物の巻き込みは、雄ねじ部に対する雌ねじ部の円滑な回動を妨げたり、時には、雄ねじ部や雌ねじ部の破損を引き起こす。このため雄ねじ部と雌ねじ部との間へ巻き込まれた異物が、雄ねじ部と雌ねじ部との間から排出されるように雄ねじ部のねじ山又は雌ねじ部のねじ山の少なくともいずれかが分断されるよう分断部が設けられてもよい（雄ねじ部のねじ山のみに分断部が設けられる場合、雌ねじ部のねじ山のみに分断部が設けられる場合、そして雄ねじ部のねじ山に分断部が設けられると共に雌ねじ部のねじ山にも分断部が設けられる場合のいずれの場合も含まれる。）。このように分断部を設けることで、雄ねじ部と雌ねじ部との間へ巻き込まれた異物が、雄ねじ部に対する雌ねじ部の回動によってねじ山を移動し分断部へ到達すると分断部に進入し、雄ねじ部のねじ山と雌ねじ部のねじ山との間から取り除かれる。なお、分断部は、それが形成される雄ねじ部のねじ山及び／又は雌ねじ部のねじ山に、異物の排出路（少なくとも一端が外部に連通する）を形成するように連続して形成（例えば、前記基準直線に対して平行方向に連続して形成）されるようにしてもよく、そうすれば異物が、雄ねじ部と雌ねじ部から完全に排出されやすくなる。
【００１１】
ねじ使用直線方向調節本装置の場合、前記雄ねじ部に対して前記雌ねじ部が前記基準直線の周りに相対的に回動されることで対象層に面して対象層に対し回動する外周面に、対象層を切削する切削手段が設けられるものであってもよい。
直線方向調節手段により基準直線に沿って固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節する際、本装置の外面が対象層に当接等してその調節が円滑に行えないことが生じ得る。かかる場合には、本装置の外面が当接等する対象層の部分をシャベル等を用いて掘削等すればよい。一方、ねじ使用直線方向調節本装置においては、固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節する際に雄ねじ部に対して雌ねじ部を回動させる（前記雄ねじ部に対して前記雌ねじ部が前記基準直線の周りに相対的に回動される）ので、その回動によって対象層に面し回動する外周面（ねじ使用直線方向調節本装置の外周面）に、対象層を切削する切削手段を設ければ、ねじ使用直線方向調節本装置の外周面が当接等する対象層の部分が切削手段によって別個の作業を要することなく切削され（固定部に対する蓋支持部の相対的位置を調節する際に雄ねじ部に対して雌ねじ部を回動させることにより、切削手段が回動される。）、固定部に対する蓋支持部の相対的位置を円滑に調節することができる。
なお、雄ねじ部に対して雌ねじ部が基準直線の周りに相対的に回動されることで対象層に対し回動する外周面としては、前記いずれか一の部分が第１部分であれば蓋支持部の外周面が含まれ、前記いずれか一の部分が第２部分であれば蓋支持部及び／又は介在部の外周面が含まれる。
【００１２】
ねじ使用直線方向調節本装置の場合、前記雌ねじ部に対する前記雄ねじ部の前記基準直線を軸とする回動を前記内部空間側から操作されることで禁止及び許容する回動禁止許容手段を、さらに有してなるものであってもよい。
こうすることで回動禁止許容手段が前記内部空間（蓋支持部の一端側と他端側とが連通した内部空間）側から操作されることで、前記雌ねじ部（前記両部のうち前記いずれか他方が有する前記内面に螺刻された雌ねじ部）に対する前記雄ねじ部（前記両部のうち前記いずれか一方が有する前記外面に螺刻された雄ねじ部）の前記基準直線を軸とする回動を禁止及び許容するので、該雌ねじ部に対して該雄ねじ部を基準直線を軸に回転させ前記いずれか一方に対して前記いずれか他方を基準直線に沿って進退調節させる際には回動禁止許容手段に該回動を許容させ、調節が終わったら回動禁止許容手段に該回動を禁止させるようにすれば、調節した位置を確実に保持することができる。また、回動禁止許容手段が前記内部空間側から操作可能であることにより、対象層に埋設等されることが多い本装置においても、開口に連通する前記内部空間は本装置が配設された後にも開口からアクセス可能であるので回動禁止許容手段をいつまでも操作可能であり、本装置が配設後においても前記いずれか一方に対して前記いずれか他方を基準直線に沿って進退調節することができる。
【００１３】
本装置においては、向き調節手段が、前記いずれか他の部分を構成する両部のうちいずれか一方の一部に対しいずれか他方の一部を前記基準直線に沿った方向へのベクトル成分を有するように相対的に移動させる素移動を許容及び禁止する素調整手段を少なくとも２以上有するもの（以下、「素調整手段本装置」という。）であってもよい。
ここに「いずれか一方の一部に対しいずれか他方の一部を前記基準直線に沿った方向へのベクトル成分を有するように相対的に移動させる素移動」とは、いずれか一方の一部を原点にとったときのいずれか他方の一部の相対的移動をベクトルで表した場合、該ベクトルが基準直線に沿った方向へのベクトル成分を有するような移動をいう。
このような素移動を許容及び禁止する素調整手段を少なくとも２以上有すれば、該２以上の素調整手段各々が、該両部のうちいずれか一方の一部に対しいずれか他方の一部を前記基準直線に沿った方向に素移動させることにより、該両部のうちいずれか一方に対しいずれか他方の向きを調節することができるので、固定部に対する蓋支持部の相対的向きを調節することができる。
なお、「前記いずれか他の部分」とは、第１部分（蓋支持部と介在部との間）と第２部分（固定部と介在部との間）との両部分のうち直線方向調節手段が配設されていない方の部分（例えば、直線方向調節手段が第１部分に配設されていれば第２部分であり、直線方向調節手段が第２部分に配設されていれば第１部分である。）をいう。また、「前記いずれか他の部分を構成する両部」とは、前記いずれか他の部分が第１部分であれば蓋支持部と介在部であり、前記いずれか他の部分が第２部分であれば固定部と介在部である（前記いずれか他の部分を構成する両部のうちいずれか一方といずれか他方とは、前記いずれか他の部分が第１部分であれば蓋支持部と介在部であり、前記いずれか他の部分が第２部分であれば固定部と介在部である。）。
【００１４】
素調整手段本装置の場合、素調整手段が、前記両部のいずれかに形成された素調節雌ねじ部と、前記両部に係合し素調節雌ねじ部に螺合する素調節雄ねじ部材と、によって前記素移動を許容及び禁止するもの（以下、「素調整ねじ許容禁止本装置」という。）であってもよい。
なお、ここに「前記両部」とは、上述した「前記いずれか他の部分を構成する両部」を意味し、前記いずれか他の部分が第１部分であれば蓋支持部と介在部であり、前記いずれか他の部分が第２部分であれば固定部と介在部である。
このように前記両部のいずれかに形成された素調節雌ねじ部に螺合する素調節雄ねじ部材が、前記両部に係合（なお、前記両部のうち素調節雌ねじ部が形成された方とは素調節雄ねじ部材は素調節雌ねじ部に螺合することにより係合することができる。）することで前記素移動を許容及び禁止すれば、素調節雌ねじ部とそれに螺合する素調節雄ねじ部材といった簡単な構成により前記素移動を確実に許容及び禁止するので、本装置を安価及び堅牢に構成することができる。
【００１５】
素調整ねじ許容禁止本装置の場合、素調節雄ねじ部材が、素調節雄ねじ部材の雄ねじ部分に螺合すると共に素調節雄ねじ部材を前記両部のうち素調節雌ねじ部が形成されていない方に係合させる補助雌ねじ部材を有するものであってもよい。
補助雌ねじ部材は、素調節雄ねじ部材の雄ねじ部分に螺合すると共に素調節雄ねじ部材を前記両部のうち素調節雌ねじ部が形成されていない方に係合させるので、素調節雄ねじ部材は素調節雌ねじ部と補助雌ねじ部材とにより前記両部に確実に係合することができる。
【００１６】
素調整ねじ許容禁止本装置の場合、前記一方の一部に螺刻された素調節雌ねじ部に螺合し先端が前記他方の一部に当接する押方向素調節雄ねじ部材と、前記一方の一部に穿設された貫通孔に貫入され前記他方の一部に螺刻された素調節雌ねじ部に螺合する引方向素調節雄ねじ部材と、を有するもの（以下、「両方向ねじ許容禁止本装置」という。）であってもよい。
ここに前記一方と前記他方とは、上述した「前記いずれか他の部分を構成する両部」の一方と他方であり、前記いずれか他の部分（第１部分と第２部分とのうち、直線方向調節手段が配設されておらず、向き調節手段が配設された部分）が第１部分であれば蓋支持部と介在部であり、前記いずれか他の部分が第２部分であれば固定部と介在部である（前記いずれか他の部分を構成する両部のうちいずれか一方といずれか他方とは、前記いずれか他の部分が第１部分であれば蓋支持部と介在部であり、前記いずれか他の部分が第２部分であれば固定部と介在部である。）。
このように押方向素調節雄ねじ部材が、前記一方の一部に螺刻された素調節雌ねじ部に螺合すると共に、押方向素調節雄ねじ部材の先端が前記他方の一部に当接することで、前記一方の一部と前記他方の一部とが遠ざかる方向に前記一方の一部と前記他方の一部とに力を加える（前記一方の一部と前記他方の一部とを押方向素調節雄ねじ部材が押す。）。そして、引方向素調節雄ねじ部材が、前記一方の一部に穿設された貫通孔に貫入されると共に、前記他方の一部に螺刻された素調節雌ねじ部に螺合することで、前記一方の一部と前記他方の一部とが近づく方向に前記一方の一部と前記他方の一部とに力を加える（前記一方の一部と前記他方の一部とを引方向素調節雄ねじ部材が引く。）。こうして前記一方と前記他方とが、押方向素調節雄ねじ部材により押されると共に、引方向素調節雄ねじ部材により引っ張られることにより、これら両方向の力がうまくバランス（両方向の力が互いに相殺する）するようにすれば、前記一方と前記他方との位置関係をうまく保持することができる。
【００１７】
両方向ねじ許容禁止本装置の場合、押方向素調節雄ねじ部材の先端が、前記他方が有する前記一方側の端面に当接し、引方向素調節雄ねじ部材が該端面に螺刻された素調節雌ねじ部に螺合するものであってもよい。
ここに前記一方と前記他方とは、両方向ねじ許容禁止本装置において上述した「前記いずれか他の部分を構成する両部」の一方と他方である。そして「前記他方が有する前記一方側の端面」とは、前記他方の外面のうち前記一方が存する方向に存する端面をいう。
こうすることで押方向素調節雄ねじ部材の先端が当接する部分と、引方向素調節雄ねじ部材が螺合する部分（素調節雌ねじ部）と、が前記一方側の前記他方の部分に存するので、両方向ねじ許容禁止本装置を簡単に構成することができる（押方向素調節雄ねじ部材と引方向素調節雄ねじ部材との配置が簡単である。）。
【００１８】
本装置においては、前記一端側が上端側で、前記他端側が下端側であり、そして対象面が上面であり、蓋支持部が、蓋の下面の外縁近傍部分を支持する支持上面と、蓋の側面に当接することで蓋が略水平方向に移動することを制限する移動制限面と、を有してなるものであってもよい。
対象面に形成された開口を開閉する蓋を支持することは様々な場面で用いられているが、上述したマンホールの蓋のように開口が形成される対象面が上面となる場合が多く、さらにこのように対象面が上面となる場合には対象面を種々の目的（例えば、交通往来）で使用することがあることから、蓋の周囲に存する対象面と蓋の外面との間の段差を小さくすることが好ましい。このため本装置により蓋を支持すれば対象面に対する蓋の高さ及び傾きを容易に調節することにより、蓋の周囲に存する対象面と蓋の外面との間の段差を小さくすることができる。
加えて、このように前記一端側が上端側で、前記他端側が下端側であり、そして対象面が上面であれば、蓋は重力により蓋支持部に下方に向けて押し付けられるので、蓋支持部は、蓋の下面の外縁近傍部分を支持する支持上面と、蓋の側面（外縁面）に当接することで蓋が略水平方向に移動することを制限する移動制限面と、を有するようにすれば、蓋を該一端側に確実に支持することができる。
【００１９】
本装置においては、前記蓋がマンホールの蓋であり、前記対象面は道路表面であってもよい。
対象面が道路表面のように交通往来に用いられる場合、交通往来を円滑及び安全ならしめるためには蓋の周囲に存する対象面と蓋の外面との間の段差を小さくすることが好ましい。一方では、道路表面には、土中に埋設された種々の物（例えば、下水道管や電力供給管等）に連通するようにマンホールが設けられることが多いことから、前記蓋がマンホールの蓋であると共に前記対象面が道路表面である場合は、本装置によりマンホールの蓋を支持するようにして道路表面たる対象面に対するマンホールの蓋の高さ及び傾きを容易に調節することにより、マンホールの蓋の周囲に存する道路表面（対象面）とマンホールの蓋の外面（上面）との間の段差を小さくすることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、一実施形態（第１の実施形態）の本発明の蓋の支持装置（本装置）１１を示す平面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は後述する連結部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）を主として示す拡大断面図（なお、図３の断面位置は、図２の点線Ｂにより囲まれた部分と同様の位置である。）である。図１乃至図３を参照して、本装置１１について説明する。なお、説明及び理解を容易にするため、連結部材８１は、連結部材８１ａ、連結部材８１ｂ、連結部材８１ｃ、連結部材８１ｄのように末尾にａ〜ｄを付して説明することもあるが、これら連結部材８１ａ、連結部材８１ｂ、連結部材８１ｃ、連結部材８１ｄのいずれも同様の構成を有している。
【００２２】
本装置１１は、大まかには、上端２１ａ側と下端２１ｂ側とが連通した内部空間２３を有する中空筒状（無底無蓋）の蓋支持部２１と、蓋支持部２１にスライド自在に外嵌（遊嵌）され外面に雄ねじ部４５を有する中空筒状（無底無蓋）の介在部４１と、介在部４１の雄ねじ部４５に螺合する雌ねじ部６５を内面に有する中空筒状（無底無蓋）の固定部６１と、蓋支持部２１と介在部４１とを連結する連結部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）と、を備えてなる。
なお、図中、上方向（本装置１１が設置されたときの上方向）を矢印Ｃ１にて、そして下方向（本装置１１が設置されたときの下方向）を矢印Ｃ２にて、それぞれ示す。
【００２３】
蓋支持部２１は、仮想上の直線Ｌ（図１中には点Ｌとして、図２中には一点鎖線Ｌにて示した。なお、図１は直線Ｌに垂直な方向から見たところを示しており、図２は直線Ｌを含む平面にて切断したところを示している。）を軸とした回転体を略形成する中空筒状（無底無蓋）の蓋支持部本体２５と、蓋支持部本体２５の内面（内周面）の下縁近傍に略等間隔（即ち、直線Ｌの周りの角度が略９０度毎に）になるように取り付けられた４の山形鋼２７と、を有してなる。
蓋支持部本体２５は、直線Ｌを軸とした直円筒形状を略形成する中空筒状（無底無蓋）の下部本体２５ｂと、下部本体２５ｂの一端（上端）縁に外向きフランジ状（下部本体２５ｂと内径は同じであるが、外径は大きい。）に一体に連なるよう形成された上部本体２５ａと、を有してなり、上部本体２５ａと下部本体２５ｂとにより上端２１ａ側と下端２１ｂ側とが連通した内部空間２３が形成されている。上部本体２５ａの上端２１ａ側には、図示しないマンホールの蓋が上方から嵌入され支持される蓋受入部２８が形成されている。具体的には、蓋受入部２８は、マンホールの蓋（図示せず）の下面の外縁近傍部分を下側から支持する支持上面２８ａと、マンホールの蓋（図示せず）の側面に横方向（略水平方向）から当接することで蓋（図示せず）が略水平方向（ここでは直線Ｌは略鉛直方向（矢印Ｃ１及び矢印Ｃ２方向）に向いているので、直線Ｌに対して略垂直方向）に移動することを制限する移動制限面２８ｂと、を含んでなり、支持上面２８ａは直線Ｌに対して略垂直な一平面内に属し、移動制限面２８ｂは直線Ｌを軸とする直円柱の側面に沿った形状を有しており、本装置１１により支持される蓋の寸法及び形状に応じて蓋受入部２８の寸法及び形状は決定されている。
４の山形鋼２７は、いずれも同一形状及び寸法をしており、図３に詳しく示した山形鋼２７のように、山形鋼２７を形成する一面（図３に示された山形鋼２７では一面２７ｐ１）が一対のボルト２９により蓋支持部本体２５（下部本体２５ｂ）の内面（内部空間２３に面する内周面）の下縁近傍に取り付けられると共に、山形鋼２７を形成する他面（図３に示された山形鋼２７では他面２７ｐ２）には後述するボルト部材８３の軸部８３ｆ２を遊嵌させる軸部貫通孔２７ａｈが穿設されている。
【００２４】
介在部４１は、直線Ｌを軸とした直円筒形状を略形成する中空筒状（無底無蓋）の介在部本体４３と、介在部本体４３の内面（内周面）の下縁近傍に略等間隔（即ち、直線Ｌの周りの角度が略９０度毎）になるように取り付けられた４の山形鋼４７と、を有してなる。
介在部本体４３は、直線Ｌを軸とした直円筒形状を略形成する中空筒状（無底無蓋）をしており、蓋支持部２１の蓋支持部本体２５（下部本体２５ｂ）を内部（上部）にスライド自在（例えば、直線Ｌ方向に沿ってスライド自在）に遊嵌している。
４の山形鋼４７は、いずれも同一形状及び寸法をしており、図３に示した山形鋼４７のように、山形鋼４７を形成する一面（図３に示された山形鋼４７では一面４７ｐ１）が一対のボルト４９により介在部本体４３の内面（内周面）の下縁近傍に取り付けられると共に、山形鋼４７を形成する他面（図３に示された山形鋼４７では他面４７ｐ２）には後述するボルト部材８３の軸部８３ｆ２を遊嵌させる軸部貫通孔４７ａｈが穿設されている。
そして、介在部本体４３の外面（外周面）には、直線Ｌを軸とした雄ねじ部４５が形成されている。
【００２５】
そして、連結部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）のいずれも、山形鋼２７と山形鋼４７との間を連結することにより、蓋支持部２１と介在部４１とを連結するものである。上述のように、連結部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）のいずれも同じ構成及び構造を有する。
連結部材８１は、雄ねじとして機能する軸部８３ｆ２（側面に雄ねじが螺刻された長細い略直円柱形状）と頭部８３ｆ１（略正六角柱形状）とを一体に有するボルト部材８３と、軸部８３ｆ２の雄ねじに螺合する第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３、第４ナット部材８５ｎ４及び第５ナット部材８５ｎ５と、を含んでなる。ボルト部材８３は、頭部８３ｆ１が上端になるよう、山形鋼２７の軸部貫通孔２７ａｈと山形鋼４７の軸部貫通孔４７ａｈとに軸部８３ｆ２が遊嵌されている。軸部８３ｆ２の先端（頭部８３ｆ１に連なる端とは反対側の端。ここでは下端）近傍は、上面が山形鋼４７（他面４７ｐ２）に溶接によって固定された第５ナット部材８５ｎ５に螺合すると共に、軸部貫通孔２７ａｈの貫通部分と基端（頭部８３ｆ１に連なる端。ここでは上端）との間の軸部８３ｆ２には第１ナット部材８５ｎ１が螺合し、そして軸部貫通孔２７ａｈの貫通部分と軸部貫通孔４７ａｈの貫通部分との間の軸部８３ｆ２には第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３及び第４ナット部材８５ｎ４が螺合している。上述のように、第５ナット部材８５ｎ５は、その上面が山形鋼４７（他面４７ｐ２）に溶接によって固定されると共に軸部８３ｆ２の雄ねじに螺合しているが、他の第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３及び第４ナット部材８５ｎ４は軸部８３ｆ２の雄ねじに螺合しているのみである。このため図示しない工具（例えばスパナ等）を頭部８３ｆ１に係合させて軸部８３ｆ２を回転させれば、第５ナット部材８５ｎ５に対して軸部８３ｆ２を長手方向（図３中、矢印Ｅにて示す。）に沿って移動させることができると共に、第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３及び第４ナット部材８５ｎ４を軸部８３ｆ２に対して相対的に回転させれば（第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３及び第４ナット部材８５ｎ４と、軸部８３ｆ２と、のうちナット部材側は絶対的に回転させず軸部８３ｆ２を絶対的に回転させるようにする場合、ナット部材側を絶対的に回転させ軸部８３ｆ２を絶対的に回転させないようにする場合、ナット部材側と軸部８３ｆ２との両方を絶対的に回転させるようにする場合、の３のいずれの場合も含む。）、第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３及び第４ナット部材８５ｎ４を軸部８３ｆ２に対し長手方向（図３中、矢印Ｅにて示す。）に沿って相対的に移動させることができる。なお、軸部８３ｆ２に螺合した第１ナット部材８５ｎ１及び第２ナット部材８５ｎ２のいずれも軸部貫通孔２７ａｈを通過することができず、かつ軸部８３ｆ２に螺合した第４ナット部材８５ｎ４は軸部貫通孔４７ａｈを通過することができない（無論、上面が山形鋼４７（他面４７ｐ２）に溶接により固定された第５ナット部材８５ｎ５も軸部貫通孔４７ａｈを通過することができない。）。
【００２６】
従って、連結部材８１が含むボルト部材８３、第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３及び第４ナット部材８５ｎ４を操作することで、図４に示すように、軸部貫通孔２７ａｈと軸部貫通孔４７ａｈとの間の距離を、軸部８３ｆ２の長手方向（図３及び図４中、矢印Ｅにて示す。）に沿って所定範囲内にて連続的に自由に調節することができる。
一例を挙げれば、図示しない工具（例えばスパナ等）を頭部８３ｆ１に係合させ、軸部８３ｆ２を回転させて第５ナット部材８５ｎ５を軸部８３ｆ２の所定位置に螺合させる。そして、軸部貫通孔２７ａｈと軸部貫通孔４７ａｈとの間の該長手方向（図３及び図４中、矢印Ｅにて示す。）に沿った距離が所望のものになるよう第１ナット部材８５ｎ１を軸部８３ｆ２に対して回転させ所定位置に位置させ、図４に示すよう第２ナット部材８５ｎ２が山形鋼２７（他面２７ｐ２）に当接するよう第２ナット部材８５ｎ２を軸部８３ｆ２に対して回転させ所定位置（図４に示すように、山形鋼２７（他面２７ｐ２）を第１ナット部材８５ｎ１と第２ナット部材８５ｎ２とで確実に挟持するような位置）に位置させ、さらに図４のように第３ナット部材８５ｎ３が第２ナット部材８５ｎ２に当接するよう第３ナット部材８５ｎ３を軸部８３ｆ２に対して回転させ所定位置に位置させる。加えて、図４に示すように第４ナット部材８５ｎ４が山形鋼４７（他面４７ｐ２）に当接するよう第４ナット部材８５ｎ４を軸部８３ｆ２に対して回転させ所定位置（図４に示すよう、山形鋼４７（他面４７ｐ２）を第４ナット部材８５ｎ４と第５ナット部材８５ｎ５とで確実に挟持するような位置）に位置させる。
【００２７】
図５は、軸部８３ｆ２の雄ねじに螺合する第１ナット部材８５ｎ１及び第２ナット部材８５ｎ２と、山形鋼２７に穿設された軸部貫通孔２７ａｈと、の詳細を示す拡大断面図（図３と同様の断面を示している。）である。図５を参照して、第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２及び軸部貫通孔２７ａｈの詳細について説明する。
軸部８３ｆ２は、直線Ｌに略平行な直線Ｍを軸とする略直円柱（真っ直ぐな丸棒）形状をしており、該直円柱の側面部分には直線Ｍに沿って雄ねじ（以下、「軸部雄ねじ」という。）が螺刻されている。
第１ナット部材８５ｎ１は、直線Ｍを軸とする略直円柱（円盤）形状をしている円柱部Ｆ１と、円柱部Ｆ１に連なり直線Ｍを軸とする略直円錐台（先細りのテーパがついている。）形状をしている円錐台部Ｆ２と、を一体に備えてなり、軸部雄ねじに螺合する雌ねじ８５ｎ１ｎが直線Ｍを軸として円柱部Ｆ１及び円錐台部Ｆ２を貫通するように螺刻されている。
第２ナット部材８５ｎ２は、直線Ｍを軸とする略直円柱（円盤）形状をしている円柱部Ｇ１と、円柱部Ｇ１に連なり直線Ｍを軸とする略直円錐台（先細りのテーパがついている。）形状をしている円錐台部Ｇ２と、を一体に備えてなり、軸部雄ねじに螺合する雌ねじ８５ｎ２ｎが直線Ｍを軸として円柱部Ｇ１及び円錐台部Ｇ２を貫通するように螺刻されている。
そして、軸部貫通孔２７ａｈは、円錐台部Ｆ２と略同じ形状及び寸法をした直線Ｍを軸とする円錐台形状の第１円錐台孔２７ａｈｆ（円錐台の両底面のうち半径が大きい方の底面が第１ナット部材８５ｎ１側に向いた形状をしている。）と、円錐台部Ｇ２と略同じ形状及び寸法をした直線Ｍを軸とする円錐台形状の第２円錐台孔２７ａｈｇ（円錐台の両底面のうち半径が大きい方の底面が第２ナット部材８５ｎ２側に向いた形状をしている。）と、第１円錐台孔２７ａｈｆと第２円錐台孔２７ａｈｇとを連通させる直線Ｍを軸とする直円柱形状の円柱孔２７ａｈｈ（第１円錐台孔２７ａｈｆの両底面のうち半径が小さい方の底面と、第２円錐台孔２７ａｈｇの両底面のうち半径が小さい方の底面と、に円柱孔２７ａｈｈの両底面が連通している。）と、を含んでなる。
このため図４に示すように、山形鋼２７（他面２７ｐ２）を第１ナット部材８５ｎ１と第２ナット部材８５ｎ２とで挟持させると、円錐台部Ｆ２が第１円錐台孔２７ａｈｆに略収容されると共に、円錐台部Ｇ２が第２円錐台孔２７ａｈｇに略収容される。このことは軸部貫通孔２７ａｈに対する直線Ｍの向きがある程度変化しても山形鋼２７（他面２７ｐ２）を第１ナット部材８５ｎ１と第２ナット部材８５ｎ２とで安定的に挟持することができる。
なお、円錐台部Ｆ２と第１円錐台孔２７ａｈｆとを球欠（球冠とその切り口の平面とで囲まれた立体）又は球帯としてもよく、同様に、円錐台部Ｇ２と第２円錐台孔２７ａｈｇとを球欠又は球帯としてもよい。
【００２８】
固定部６１は、直線Ｌを軸とした直円筒形状を略形成する中空筒状（無底無蓋）をしており、介在部本体４３の外面（外周面）に形成された雄ねじ部４５に螺合する雌ねじ部６５が内面（内周面）に螺刻されている。なお、固定部６１の内周面の直径（内径）は、蓋支持部本体２５の直径のうち最大の直径（外径）よりも十分大きくされているので、雌ねじ部６５に対して雄ねじ部４５を直線Ｌを軸に相対的に正逆回転させることで、（固定部６１と蓋支持部２１とが衝突することなく）固定部６１に対して蓋支持部２１を固定部６１の内部で直線Ｌ方向に自由に進退させることができる。
一方、介在部本体４３には、直線Ｌに対して垂直方向に穿設された図示しない貫通孔が設けられている。該貫通孔には該垂直方向に沿って雌ねじが螺刻されており、該雌ねじに雄ねじを構成する回動禁止許容ネジ７１（特に図２参照）が螺合している。回動禁止許容ネジ７１は、回転されることで該垂直方向に沿って進退可能にされており、固定部６１方向に移動すると回動禁止許容ネジ７１の先端が固定部６１の内面（内周面）に当接し固定部６１に対する介在部本体４３の直線Ｌの周りの回動（回転）を禁止し、逆に、回動禁止許容ネジ７１が固定部６１から遠ざかる方向に移動すると回動禁止許容ネジ７１の先端が固定部６１の内面（内周面）から離れ固定部６１に対する介在部本体４３の直線Ｌの周りの回動（回転）を許容する。なお、回動禁止許容ネジ７１は、図示しないねじ回し等により内部空間２３側から正逆両方向に自由に回転させることができる。
【００２９】
次いで、本装置１１の使用方法について図６を参照しつつ簡単に説明する。なお、図６が示す本装置１１の断面は、上述の図２と同様の断面である。
ここでは土層１０１内部に下水道管（図示せず）が埋設され、該下水道管へ道路面２０１からアクセスするための開口３０１を開閉するためのマンホールの蓋４０１を支持するために本装置１１は使用されている。
ここに図示しない下水道管に下端が連通するコンクリート製の管１５１の上端近傍が上方に露出しているものとする（後述のアスファルト製の舗装層２５１は、最初は未形成で存在しない。）。
第１に、管１５１の上端近傍の内面に固定部６１の外面を固定する。ここの固定方法は既知の方法を用いればよいので、ここでは詳細な説明を省略するが、一例を挙げれば、釘やボルト等のような連結部材を用いる方法、接着、嵌合等が例示できる。
第２に、固定部６１が有する雌ねじ部６５に雄ねじ部４５を螺合させることで、管１５１に取り付けられた固定部６１に介在部４１を取り付ける。
第３に、雌ねじ部６５に対して雄ねじ部４５を直線Ｌを軸として回転させ、介在部４１の高さ（矢印Ｃ１、Ｃ２位置）を調整する。なお、これは回動禁止許容ネジ７１の先端が固定部６１の内面（内周面）から離れ固定部６１に対する介在部本体４３の直線Ｌの周りの回動（回転）を許容する状態で行う。かかる介在部４１の高さ調整が終了したら、回動禁止許容ネジ７１の先端を固定部６１の内面（内周面）に当接させ固定部６１に対する介在部本体４３の直線Ｌの周りの回動（回転）を禁止することで、介在部４１の高さが不意に変化することを防止する。
第４に、介在部本体４３の上部から、蓋支持部２１の蓋支持部本体２５（下部本体２５ｂ）を介在部本体４３内部（上部）に嵌入（遊嵌）する。
第５に、連結部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）によって山形鋼２７と山形鋼４７との間を連結する。具体的には、ボルト部材８３の軸部８３ｆ２の雄ねじが、第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３、第４ナット部材８５ｎ４及び第５ナット部材８５ｎ５に螺合し、山形鋼２７に形成された軸部貫通孔２７ａｈと、山形鋼４７に形成された軸部貫通孔４７ａｈと、に軸部８３ｆ２が嵌入される（特に図３参照）。
第６に、連結部材８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄそれぞれについて、ボルト部材８３、第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３及び第４ナット部材８５ｎ４を操作し、軸部貫通孔２７ａｈと軸部貫通孔４７ａｈとの間の距離を軸部８３ｆ２の長手方向（図３及び図４中、矢印Ｅにて示す。）に沿って調節する（特に図４参照）。これによって固定部６１に対する蓋支持部２１の相対的向きを調節する。なお、蓋支持部本体２５（下部本体２５ｂ）は介在部本体４３内部（上部）に嵌入（遊嵌）された状態のまま連結部材８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄそれぞれを操作されることで介在部本体４３に対する向きが所望範囲で調節できる程度の大きさ及び形状にされている（具体的には、蓋支持部本体２５（下部本体２５ｂ）の外面と介在部本体４３の内面との間に必要な隙間（遊び）が設けられている。）。
第７に、マンホールの蓋４０１を蓋受入部２８に上方から嵌入する。
第８に、舗装層２５１を形成（敷設）する。
以上のように、本装置１１を用いれば、上述の第３工程である介在部４１の高さ調整と、第６工程である固定部６１に対する蓋支持部２１の相対的向きの調節と、により舗装層２５１の表面である道路面２０１とマンホールの蓋４０１の表面４０３との段差が小さくなるようにすることができる。
また、経時的に道路面２０１とマンホールの蓋４０１の表面４０３との段差が拡大したような場合には、回動禁止許容ネジ７１の先端が固定部６１の内面（内周面）から離れ固定部６１に対する介在部本体４３の直線Ｌの周りの回動（回転）を許容する状態に再びして介在部４１の高さ調整を行うと共に、連結部材８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄを操作して固定部６１に対する蓋支持部２１の相対的向きを調節することにより、道路面２０１とマンホールの蓋４０１の表面４０３との段差を小さくするよう再調整もできる（無論、再調整後には、回動禁止許容ネジ７１に固定部６１に対する介在部本体４３の直線Ｌの周りの回動（回転）を禁止させる。）。このため上述した特許文献１において指摘された「道路の新設においては、路盤の締固めを入念におこなっても、道路を交通開放して使用している間に通過車両の重量や、衝撃によって路盤が沈下することが避けられず、マンホール蓋が路面から突出した状態となる。そのため、交通開放してから一定期間後、例えば半年後にはマンホールの蓋高調整をおこなわなければ円滑な交通を維持できなくなる」（特許文献１、発明の詳細な説明の段落番号０００４）ことが生じても、既設のマンホール構造を大幅に解体等する必要もなく、道路面２０１とマンホールの蓋４０１の表面４０３との段差を小さくする再調整も容易かつ迅速に行うことができる。
【００３０】
以上のように、本装置１１は、対象層（ここでは土層１０１と舗装層２５１とを有して形成される。）の外面である対象面たる道路面２０１に形成された開口３０１を開閉する蓋たるマンホールの蓋４０１を支持する支持装置であって、該開口３０１に連通する一端側（上端２１ａ側）と、他端側（下端２１ｂ側）と、が連通した内部空間２３を有し、該蓋４０１を一端側（上端２１ａ側）に支持する蓋支持部２１と、対象層（ここでは土層１０１と舗装層２５１とを有して形成される。）に対して固定（ここでは管１５１を介して間接的に固定される。）される固定部６１と、固定部６１に対し蓋支持部２１を支持する介在部４１と、対象面（道路面２０１）に交わる直線である基準直線（ここでは直線Ｌ。なお、ここでは基準直線たる直線Ｌは開口３０１を通過する。）に沿って固定部６１に対する蓋支持部２１の相対的位置を調節可能な直線方向調節手段（ここでは互いに螺合する雄ねじ部４５及び雌ねじ部６５を含んで構成される。）であって、蓋支持部２１と介在部４１との間の第１部分と、固定部６１と介在部４１との間の第２部分と、の両部分のうちいずれか一の部分（ここでは固定部６１と介在部４１との間の第２部分）に配設される直線方向調節手段（ここでは互いに螺合する雄ねじ部４５及び雌ねじ部６５を含んで構成される。）と、固定部６１に対する蓋支持部２１の相対的向きを調節可能な該両部分のうちいずれか他の部分（ここでは蓋支持部２１と介在部４１との間の第１部分）に配設される向き調節手段たる連結部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）と、を備えてなる、蓋の支持装置である。
【００３１】
そして、本装置１１においては、前記いずれか一の部分（ここでは固定部６１と介在部４１との間の第２部分）を構成する両部（ここでは固定部６１と介在部４１）のうちいずれか一方（ここでは介在部４１）が前記基準直線（ここでは直線Ｌ）を軸とする円柱の側面の少なくとも一部（ここでは全部）により形成される外面（雄ねじ部４５が螺刻されている外周面）を有し、該両部（ここでは固定部６１と介在部４１）のうちいずれか他方（ここでは固定部６１）が前記基準直線（ここでは直線Ｌ）を軸とする円柱の側面の少なくとも一部（ここでは全部）により形成される内面（雌ねじ部６５が螺刻されている内周面）を有し、直線方向調節手段（ここでは互いに螺合する雄ねじ部４５及び雌ねじ部６５を含んで構成される。）が、該外面（雄ねじ部４５が螺刻されている外周面）に螺刻された前記基準直線（ここでは直線Ｌ）を軸とする雄ねじ部４５と、該内面（雌ねじ部６５が螺刻されている内周面）に螺刻され該雄ねじ部４５と螺合する雌ねじ部６５と、を備えてなるものである。
加えて、前記雌ねじ部６５に対する前記雄ねじ部４５の前記基準直線（ここでは直線Ｌ）を軸とする回動を前記内部空間２３側から操作されることで禁止及び許容する回動禁止許容手段たる回動禁止許容ネジ７１を、さらに有してなる。
【００３２】
また、本装置１１においては、向き調節手段たる連結部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）が、前記いずれか他の部分（ここでは蓋支持部２１と介在部４１との間の第１部分）を構成する両部（ここでは蓋支持部２１と介在部４１）のうちいずれか一方（蓋支持部２１）の一部（連結部材８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄそれぞれが連結する山形鋼２７）に対しいずれか他方（介在部４１）の一部（連結部材８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄそれぞれが連結する山形鋼４７）を前記基準直線（ここでは直線Ｌ）に沿った方向へのベクトル成分を有するように相対的に移動させる素移動（ここでは素移動の方向は軸部８３ｆ２の長手方向（図３中、矢印Ｅにて示す。）であるが、これは直線Ｌと略平行である。）を許容及び禁止する素調整手段（ここでは個々の連結部材８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄが該当する。）を少なくとも２以上（ここでは４）有するものである。
さらに、素調整手段（ここでは個々の連結部材８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄが該当する。）が、雄ねじ部材たるボルト部材８３と、該雄ねじ部材（ボルト部材８３）に螺合した雌ねじ部材（ここでは第１ナット部材８５ｎ１、第２ナット部材８５ｎ２、第３ナット部材８５ｎ３、第４ナット部材８５ｎ４及び第５ナット部材８５ｎ５が構成する。）と、によって前記素移動を許容及び禁止するものである。そして、素調整手段（ここでは個々の連結部材８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄが該当する。）が、前記両部（ここでは蓋支持部２１と介在部４１）のいずれか（ここでは介在部４１）に形成された素調節雌ねじ部（山形鋼４７（他面４７ｐ２）を挟持する第４ナット部材８５ｎ４と第５ナット部材８５ｎ５とを含んで構成される。）と、前記両部（ここでは蓋支持部２１と介在部４１）に係合し素調節雌ねじ部（第４ナット部材８５ｎ４、第５ナット部材８５ｎ５）に螺合する素調節雄ねじ部材（ボルト部材８３と第１ナット部材８５ｎ１と第２ナット部材８５ｎ２とを含んでなる。）と、によって前記素移動を許容及び禁止するものである。また、素調節雄ねじ部材（ボルト部材８３と第１ナット部材８５ｎ１と第２ナット部材８５ｎ２とを含んでなる。）が、素調節雄ねじ部材の雄ねじ部分（ボルト部材８３）に螺合すると共に素調節雄ねじ部材を前記両部（ここでは蓋支持部２１と介在部４１）のうち素調節雌ねじ部（第４ナット部材８５ｎ４、第５ナット部材８５ｎ５）が形成されていない方（ここでは蓋支持部２１）に係合させる補助雌ねじ部材（第１ナット部材８５ｎ１と第２ナット部材８５ｎ２）を有するものである。
【００３３】
そして、本装置１１においては、前記一端側が上端２１ａ側で、前記他端側が下端２１ｂ側であり、そして対象面たる道路面２０１が上面であり、蓋支持部２１が、蓋４０１の下面の外縁近傍部分を支持する支持上面２８ａと、蓋４０１の側面に当接することで蓋４０１が略水平方向に移動することを制限する移動制限面２８ｂと、を有してなる。
加えて、前記蓋４０１がマンホールの蓋４０１であり、前記対象面たる道路面２０１は道路表面である。
【００３４】
そして、上述の如く本装置１１においては、基準直線（ここでは直線Ｌ）に沿って固定部６１に対する蓋支持部２１の相対的位置を調節可能な直線方向調節手段は、互いに螺合する雄ねじ部４５及び雌ねじ部６５を含んで構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、少なくとも２以上の該相対的位置において固定部６１と蓋支持部２１とを固定するための固定部材（例えば、固定ピン、固定ネジ等）を貫入する貫入孔と該固定部材とを含んでなるようなものであってもよい。
同様に、本装置１１においては、固定部６１に対する蓋支持部２１の相対的向きを調節可能な向き調節手段は連結部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）を含んで構成されているが、これに限定されるものではない。
さらに、雄ねじ部４５及び雌ねじ部６５を角ネジにしてもよく、そうすれば雄ねじ部４５と雌ねじ部６５との間に異物（例えば、砂粒やアスファルト材）をかみ込んでも（ネジ山の強度が高いので）雄ねじ部４５及び雌ねじ部６５が破壊することを防止又は減少させることができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
図７は、他の実施形態（第２の実施形態）の本発明の蓋の支持装置（本装置）５１１を示す正面図であり、図８は本装置５１１の分解図（後述するように、本装置５１１を構成する蓋支持部５２１と介在部５４１と固定部５６１とを上下方向に分離したところを示している。）であり、図９は本装置５１１の平面図（図７中、矢印Ｒ方向から見たところを示している。）であり、図１０は、図９に示した状態から後述の蓋支持部５２１を取り除いたところを示す平面図であり、図１１は図９のＱ−Ｑ断面図である。図７乃至図１１を参照して、本装置５１１について説明する。
本装置５１１は、大まかには、上端５２１ａ側と下端５２１ｂ側とが連通した内部空間５２３を有する中空筒状（無底無蓋）の蓋支持部５２１と、上面５４１ａに蓋支持部５２１を載置し内面に雌ねじ部５４２が螺刻された中空筒状（無底無蓋）の介在部５４１（介在部５４１の上面５４１ａに蓋支持部５２１の下端５２１ｂが面する。）と、介在部５４１の雌ねじ部５４２に螺合する雄ねじ部５６５を外面に有する中空筒状（無底無蓋）の固定部５６１と、蓋支持部５２１を介在部５４１に対して所定の向きに固定する固定ボルト５８１ａ、５８１ｂと、を備えてなる。
なお、図中、上方向（本装置５１１が設置されたときの上方向）を矢印Ｃ１にて、そして下方向（本装置５１１が設置されたときの下方向）を矢印Ｃ２にて、それぞれ示す。
【００３６】
蓋支持部５２１は、仮想上の直線Ｌ（図７、図８、図１１には点線Ｌにより示し、図９及び図１０には点Ｌとして示した。なお、図９及び図１０は直線Ｌに垂直な方向から見たところを示しており、図１１は直線Ｌを含む平面にて切断したところを示している。図７及び図８は直線Ｌに対し垂直方向から見たところを示している。）を軸とする回転体を略形成する直円錐台（該直円錐台の両底面の半径をそれぞれｒ１とｒ２とする。但し、ｒ１＞ｒ２）から、直線Ｌを軸とする直円柱（半径ｒ３。但しｒ２＞ｒ３）を略した内部空間５２３をくり抜いた形状をしている。そして、該直円錐台の底面のうち半径の小さな底面（半径ｒ２）を下端５２１ｂとしており、蓋支持部５２１の外周面５２１ｃ（該直円錐台の側面部分）は下方に向かって縮径（下方に行くにつれて径が小さくなる）している。
これは蓋支持部５２１の上端５２１ａ側が拡径（上拡がり）するようにすることで、対象面（不図示）と本装置５１１との間の隙間を小さくするためである。
【００３７】
そして、蓋支持部５２１の内周面５２１ｄには、直線Ｌに対して垂直な平面に沿うようにリング状の突条５２４（内面の半径ｒ４。但しｒ４＜ｒ３）が形成されている。突条５２４には、直線Ｌに対して対称的に一対の切り欠き５２４ｃが形成されており、これは図７に示す蓋６０１（マンホールの蓋）が有する一対の爪部６０５が切り欠き５２４ｃを経由して突条５２４の上方から下方へ進入することができるようにするものである。なお、突条５２４の下方へ進入した一対の爪部６０５は、蓋支持部５２１に対して蓋６０１（蓋本体部６０３）が直線Ｌの周りに回動されることで爪部６０５の上面６０５ａが突条５２４の下面に面するようになり、内部空間５２３の圧力が高くなる等して蓋６０１（蓋本体部６０３）が上方に押し上げられると爪部６０５の上面６０５ａが突条５２４の下面に当接して蓋６０１（蓋本体部６０３）がさらに上方に押し上げられることを防止する。
また、突条５２４は、蓋支持部５２１の上端５２１ａに、図７に示す蓋６０１が上方から嵌入され支持される蓋受入部５２８を形成している。具体的には、蓋受入部５２８は、蓋６０１（蓋本体部６０３）の下面の外縁近傍部分を下側から支持する支持上面たる突条上面５２４ｍと、蓋６０１（蓋本体部６０３）の側面に横方向（略水平方向）から当接することで蓋６０１が略水平方向（ここでは直線Ｌは略鉛直方向（矢印Ｃ１及び矢印Ｃ２方向）に向いているので、直線Ｌに対して略垂直方向）に移動することを制限する移動制限面たる蓋支持部５２１の内周面５２１ｄと、を含んでなり、支持上面たる突条上面５２４ｍは突条５２４の上面であり直線Ｌに対して略垂直な一平面内に属する。移動制限面たる蓋支持部５２１の内周面５２１ｄは直線Ｌを軸とする直円柱の側面に沿った形状を有しており、本装置５１１により支持される蓋６０１（蓋本体部６０３）の寸法及び形状に応じて蓋受入部５２８の寸法及び形状は決定されている。
【００３８】
さらに、蓋支持部５２１の上端５２１ａ面には直線Ｌの周りに略等間隔にボルト貫通孔５２１ｈａ、５２１ｈｂが直線Ｌに略平行方向に穿設されている（ボルト貫通孔５２１ｈａ、５２１ｈｂは合わせてここでは１２個形成されているので、３６０度／１２個＝３０度毎に略形成されている。）。ボルト貫通孔５２１ｈａは、固定ボルト５８１ａの軸部を遊嵌させるものであり（固定ボルト５８１ａの軸部に形成された雄ねじと螺合する雌ねじはボルト貫通孔５２１ｈａ内面に螺刻されていない。）、固定ボルト５８１ａの軸部はその長手方向に沿って自由にボルト貫通孔５２１ｈａをスライドすることができる。これに対し、ボルト貫通孔５２１ｈｂの内面には、固定ボルト５８１ｂの軸部に形成された雄ねじと螺合する雌ねじが形成されており、ボルト貫通孔５２１ｈｂに対して固定ボルト５８１ｂをその軸の周りに回転させることで、固定ボルト５８１ｂの軸部をその長手方向に沿ってボルト貫通孔５２１ｈｂ中を進退させることができる。なお、固定ボルト５８１ａは４本配設されるので各々を貫入するようボルト貫通孔５２１ｈａは略等間隔（角度約９０度ごとに）に４個穿設され、固定ボルト５８１ｂは８本配設されるので各々を貫入するようボルト貫通孔５２１ｈｂは８個穿設されている。
【００３９】
蓋支持部５２１の外周面５２１ｃには、直線Ｌに略平行な切削溝５２１ｔ（切削手段）が４本略等間隔に形成されている。切削溝５２１ｔはいずれも同じ形状及び寸法に形成されており、直線Ｌに垂直な平面による断面形状はいずれの切削溝５２１ｔも長方形を略している。切削溝５２１ｔは、直線Ｌの周りに蓋支持部５２１が回動されることで外周面５２１ｃも回動される際、切削溝５２１ｔの角部５２１ｔａが周囲に存する対象層（例えば、土層や舗装層等）を切削するよう機能する。
【００４０】
介在部５４１は、上面５４１ａ側と下面５４１ｂ側とが連通した内部空間５４４を有する中空筒状（無底無蓋）の直線Ｌを軸とする直円筒形状（直線Ｌを軸とする第１の直円柱から、直線Ｌを軸とする第２の直円柱（第１の直円柱と高さが同じで半径が小さい）をくり抜いた形状）を略なしている。
介在部５４１の外面（外周面）には、直線Ｌを軸とする切削雄ねじ５４６が螺刻されている。切削雄ねじ５４６は、直線Ｌの周りに介在部５４１が回動されることで外面（外周面）も回動される際、周囲に存する対象層（例えば、土層や舗装層等）を切削するよう機能する（即ち、アスファルト等で形成された舗装層に対し切削雄ねじ５４６はタッピンねじとして機能する。）。
介在部５４１の内面（内周面）には、直線Ｌを軸とする雌ねじ部５４２が螺刻されている。雌ねじ部５４２には、雌ねじ部５４２のねじ山が分断されるよう分断部５４２ｓが直線Ｌと略平行方向に沿って連続的に略等間隔（直線Ｌの周りの角度が略９０度毎）に４個所設けられている（特に図１０を参照）。
介在部５４１の上面５４１ａは、直線Ｌに対して略垂直な平面に沿っており、ボルト貫通孔５２１ｈａに軸部が遊嵌された固定ボルト５８１ａの軸部先端側が螺合可能な雌ねじ５４８が上面５４１ａに形成されている（特に、図１０、図１１参照）。また、ボルト貫通孔５２１ｈｂに嵌合された固定ボルト５８１ｂの軸部先端は、介在部５４１の上面５４１ａに当接可能にされている。このようにボルト貫通孔５２１ｈａに軸部が遊嵌された固定ボルト５８１ａの軸部先端側が雌ねじ５４８に螺合することで、介在部５４１の上面５４１ａの所定位置に蓋支持部５２１が載置される（介在部５４１の上面５４１ａに蓋支持部５２１の下端５２１ｂが面する。）。このためボルト貫通孔５２１ｈａに軸部が遊嵌された固定ボルト５８１ａの軸部先端側を雌ねじ５４８に深く螺合させる方向に固定ボルト５８１ａを回転させれば介在部５４１に蓋支持部５２１が引きつけられ、ボルト貫通孔５２１ｈｂに嵌合された固定ボルト５８１ｂの軸部先端が介在部５４１の上面５４１ａに強く当接する方向（固定ボルト５８１ｂの軸部先端が介在部５４１の上面５４１ａ方向に突出する方向）に固定ボルト５８１ｂを回転させれば介在部５４１から蓋支持部５２１が離される。
【００４１】
固定部５６１は、上面５６１ａ側と下面５６１ｂ側とが連通した内部空間５６４を有する中空筒状（無底無蓋）の直線Ｌを軸とする直円筒形状（直線Ｌを軸とする第３の直円柱から、直線Ｌを軸とする第４の直円柱（第３の直円柱と高さが同じで半径が小さい）をくり抜いた形状）を略した固定部本体部５６２と、固定部本体部５６２の下端から外方向（直線Ｌに対して垂直方向）に突出するよう固定部本体部５６２に取り付けられた円盤状の外向フランジ部５６３と、固定部本体部５６２と外向フランジ部５６３との取付を補強する補強板状部５６６と、を一体に有してなる。なお、外向フランジ部５６３は、対象層中に埋設された管（不図示）等に本装置５１１を取り付けるためのものである。
固定部本体部５６２の外面（外周面）には、直線Ｌを軸とする雄ねじ部５６５が螺刻されている。雄ねじ部５６５は、上述のように介在部５４１の雌ねじ部５４２に螺合するもので、固定部５６１（固定部本体部５６２）に対して介在部５４１が直線Ｌの周りに回動されることで固定部５６１に対する介在部５４１の直線Ｌに沿った位置（即ち、高さ）を調節することができる。また、雄ねじ部５６５と雌ねじ部５４２のいずれも角ネジにされており、両者の間に異物（例えば、砂粒やアスファルト材）をかみ込んでもネジ山の強度が高いので雄ねじ部５６５及び雌ねじ部５４２が破壊することを防止又は減少させることができる。
【００４２】
また、固定部本体部５６２には、異なる上、中、下の３つの高さに応じ（直線Ｌに対して垂直な異なる３の平面に属するよう）回動禁止許容ネジ貫通穴５７２ａ（上）、５７２ｂ（中）、５７２ｃ（下）がそれぞれ４個（合計：３段×４個＝１２個）穿設されている（直線Ｌに対して垂直方向に穿設されている）。回動禁止許容ネジ貫通穴５７２ａ、５７２ｂ、５７２ｃのいずれも回動禁止許容ネジ５７１（ボルト。雄ねじ）が螺合する雌ねじが内面に螺刻されている。回動禁止許容ネジ５７１は回動禁止許容ネジ貫通穴５７２ａ、５７２ｂ、５７２ｃのいずれにも螺嵌可能であり、螺嵌された状態において回動禁止許容ネジ５７１が回転されることで直線Ｌに対して垂直方向に沿って進退可能であり、外方（介在部５４１方向）に移動すると回動禁止許容ネジ５７１の先端が介在部５４１の内面（内周面）に当接し固定部５６１（固定部本体部５６２）に対する介在部５４１の直線Ｌの周りの回動（回転）を禁止し、逆に、回動禁止許容ネジ５７１が内方（介在部５４１とは反対方向）に移動すると回動禁止許容ネジ５７１の先端が介在部５４１の内面（内周面）から離れ、固定部５６１（固定部本体部５６２）に対する介在部５４１の直線Ｌの周りの回動（回転）を許容する。なお、回動禁止許容ネジ５７１を回動禁止許容ネジ貫通穴５７２ａ、５７２ｂ、５７２ｃのいずれに螺合させるかは、固定部５６１（固定部本体部５６２）に対する介在部５４１の直線Ｌ方向に沿った位置に応じて決めればよい。また、回動禁止許容ネジ５７１は、図示しないねじ回し等により内部空間５２３側から正逆両方向に自由に回転させることができる。
また、雄ねじ部５６５には、雄ねじ部５６５のねじ山が分断されるよう分断部５６８が直線Ｌと略平行方向に沿って連続的に略等間隔（直線Ｌの周りの角度が略９０度毎）に４個所設けられている。雄ねじ部５６５と雌ねじ部５４２とが螺合すると、分断部５６８と分断部５４２ｓとがいずれも直線Ｌと略平行方向に沿って連続的に形成されているので、雄ねじ部５６５と雌ねじ部５４２との間へ異物（例えば、土砂、小石、アスファルト片等）が巻き込まれても、雄ねじ部５６５に対しする雌ねじ部５４２の回動によって該異物がねじ山を移動し分断部５６８及び分断部５４２ｓに到達することで分断部５６８及び分断部５４２ｓへ排出される（雄ねじ部５６５と雌ねじ部５４２との間から除かれる）。
【００４３】
次いで、本装置５１１の使用方法について図１２を参照しつつ簡単に説明する。なお、図１２が示す本装置５１１の断面は、上述の図１１と同様の断面である。
ここでは土層１０１内部に下水道管（図示せず）が埋設され、該下水道管へ道路面からアクセスするための開口３０１を開閉するためのマンホールの蓋を支持するために本装置５１１は使用される場合を具体例として説明する。ここでは下水道管（図示せず）に下端が連通するコンクリート製の管１５１の上端に形成された接続用フランジ１５１ｃに本装置５１１を取り付ける。
第１に、管１５１の接続用フランジ１５１ｃに固定部５６１の外向フランジ部５６３を固定することで、管１５１に固定部５６１を取り付ける。ここの固定方法は既知の方法を用いればよいので、ここでは詳細な説明を省略するが、一例を挙げれば、釘やボルト等のような連結部材を用いる方法、接着、嵌合等が例示できる。
第２に、固定部５６１が有する雄ねじ部５６５に、介在部５４１の雌ねじ部５４２を螺合させることで、管１５１に取り付けられた固定部５６１に介在部５４１を取り付ける。
【００４４】
第３に、雄ねじ部５６５に対して雌ねじ部５４２を直線Ｌを軸として回動（回転）させ、介在部５４１の高さ（矢印Ｃ１、Ｃ２位置）を調整する。このとき上述したように介在部５４１の外面（外周面）に形成された切削雄ねじ５４６も直線Ｌの周りに回動され、土層１０１等を切削する。また、上述のように分断部５６８と分断部５４２ｓとが直線Ｌと略平行方向に沿って連続的に形成されているので、雄ねじ部５６５と雌ねじ部５４２との間へ異物（例えば、土砂等）が噛み込まれても、雄ねじ部５６５に対しする雌ねじ部５４２の回動によって該異物がねじ山を移動し分断部５６８及び分断部５４２ｓに到達することで排出される。なお、雄ねじ部５６５に対する雌ねじ部５４２の回転は、回動禁止許容ネジ５７１の先端が介在部５４１の内面（内周面）から離れ固定部５６１に対する介在部５４１の直線Ｌの周りの回動（回転）を許容する状態で行う。かかる介在部５４１の高さ調整が終了したら、回動禁止許容ネジ５７１の先端を介在部５４１の内面（内周面）に当接させ固定部５６１に対する介在部５４１の直線Ｌの周りの回動（回転）を禁止することで、介在部５４１の高さが不意に変化することを防止する。このようにして介在部５４１の高さ調整が終了した状態を図１２は示している。
第４に、図１３に示すように、介在部５４１の上面５４１ａに蓋支持部５２１を載置し、ボルト貫通孔５２１ｈａに固定ボルト５８１ａ（４本）の軸部を貫入し固定ボルト５８１ａの軸部先端側を雌ねじ５４８に螺合させることで、介在部５４１に蓋支持部５２１を取り付ける。そして、固定ボルト５８１ｂ（８本）をボルト貫通孔５２１ｈｂに螺合させる。なお、ボルト貫通孔５２１ｈａを固定ボルト５８１ａの頭部は通過することができず、かつ固定ボルト５８１ｂの頭部はボルト貫通孔５２１ｈｂを通過することができない。
第５に、図１４に示すように舗装層２５１を形成（敷設）する。
【００４５】
第６に、４本の固定ボルト５８１ａと、８本の固定ボルト５８１ｂと、を操作（回動）し、固定部５６１に対する蓋支持部５２１の相対的向きを調節する。具体的には、固定ボルト５８１ａの軸部先端側を雌ねじ５４８に深く螺合させる方向に固定ボルト５８１ａを回転させれば介在部５４１に蓋支持部５２１が引きつけられ（該固定ボルト５８１ａが貫通する蓋支持部５２１の部分が下方に移動する）、固定ボルト５８１ｂの軸部先端が介在部５４１の上面５４１ａに強く当接する方向（固定ボルト５８１ｂの軸部先端が介在部５４１の上面５４１ａ方向に突出する方向）に固定ボルト５８１ｂを回転させれば介在部５４１から蓋支持部５２１が離される（該固定ボルト５８１ｂが貫通する蓋支持部５２１の部分が上方に移動する）ので、これを利用して固定部５６１に対する蓋支持部５２１の相対的向きを調節する。このとき蓋支持部５２１の上端５２１ａ側が拡径（上拡がり）しているので、（蓋支持部５２１が下窄まりであるので）固定部５６１に対する蓋支持部５２１の相対的向きを調節しやすく、対象面（不図示。後述する道路面２０１）と本装置５１１（蓋支持部５２１）との間の隙間を小さくすることができる。
また、このとき高さ（矢印Ｃ１、Ｃ２位置）調整も要する場合は、蓋支持部５２１を介在部５４１と一緒に直線Ｌを軸として回転させることで雄ねじ部５６５に対して雌ねじ部５４２を直線Ｌを軸として回転させ、介在部５４１及び蓋支持部５２１の高さ（矢印Ｃ１、Ｃ２位置）を調整すればよい（無論、雄ねじ部５６５に対する雌ねじ部５４２の回転は、回動禁止許容ネジ５７１の先端が介在部５４１の内面（内周面）から離れ固定部５６１に対する介在部５４１の直線Ｌの周りの回動（回転）を許容する状態で行い、高さ調整が終了したら、回動禁止許容ネジ５７１の先端を介在部５４１の内面（内周面）に当接させ固定部５６１に対する介在部５４１の直線Ｌの周りの回動（回転）を禁止することで高さが不意に変化することを防止する。また、このとき雄ねじ部５６５と雌ねじ部５４２との間へ異物（例えば、土砂等）が噛み込まれても、雄ねじ部５６５に対する雌ねじ部５４２の回動によって該異物がねじ山を移動し分断部５６８及び分断部５４２ｓに到達することで排出される。さらに、蓋支持部５２１の外周面５２１ｃに形成された４本の切削溝５２１ｔは、直線Ｌの周りに蓋支持部５２１が回動されることでそれが有する角部５２１ｔａによって周囲に存する対象層（例えば、アスファルト等により形成された舗装層２５１）を切削することで、円滑に高さ（矢印Ｃ１、Ｃ２位置）調整することができる。）。
【００４６】
第７に、マンホールの蓋６０１を蓋受入部５２８に上方から嵌入する。このとき蓋６０１が有する一対の爪部６０５を切り欠き５２４ｃを経由して突条５２４の上方から下方へ進入させた後、蓋支持部５２１に対して蓋６０１を直線Ｌの周りに回動させ、爪部６０５の上面６０５ａが突条５２４の下面に面するようにする（これにより、内部空間５２３の圧力が高くなる等して蓋６０１（蓋本体部６０３）が上方に押し上げられても爪部６０５の上面６０５ａが突条５２４の下面に当接して蓋６０１（蓋本体部６０３）がさらに上方に押し上げられることを防止する。）。
【００４７】
以上のように、本装置５１１を用いれば、上述の第３工程である介在部５４１の高さ調整と、第６工程である固定部５６１に対する蓋支持部５２１の相対的向きを調節等と、により舗装層２５１の表面である道路面２０１とマンホールの蓋６０１（蓋本体部６０３）の表面との段差が小さくなるようにすることができる。
また、経時的に道路面２０１とマンホールの蓋６０１（蓋本体部６０３）の表面との段差が拡大したような場合には、回動禁止許容ネジ５７１の先端が介在部５４１の内面（内周面）から離れ固定部５６１に対する介在部５４１の直線Ｌの周りの回動（回転）を許容する状態に再びして介在部５４１の高さ調整を行うと共に、４本の固定ボルト５８１ａと８本の固定ボルト５８１ｂとを操作（回動）して固定部５６１に対する蓋支持部５２１の相対的向きを調節することにより、道路面２０１とマンホールの蓋６０１の表面との段差を小さくするよう再調整もできる（無論、再調整後には、回動禁止許容ネジ５７１に固定部５６１に対する介在部５４１の直線Ｌの周りの回動（回転）を禁止させる。）。このため上述した特許文献１において指摘された「道路の新設においては、路盤の締固めを入念におこなっても、道路を交通開放して使用している間に通過車両の重量や、衝撃によって路盤が沈下することが避けられず、マンホール蓋が路面から突出した状態となる。そのため、交通開放してから一定期間後、例えば半年後にはマンホールの蓋高調整をおこなわなければ円滑な交通を維持できなくなる」（特許文献１、発明の詳細な説明の段落番号０００４）ことが生じても、既設のマンホール構造を大幅に解体等する必要もなく、道路面２０１とマンホールの蓋６０１の表面との段差を小さくする再調整も容易かつ迅速に行うことができる。
【００４８】
以上のように本装置５１１は、対象層（ここでは土層１０１と舗装層２５１とを有して形成される。）の外面である対象面たる道路面２０１に形成された開口３０１を開閉する蓋たるマンホールの蓋６０１を支持する支持装置であって、該開口３０１に連通する一端（上端５２１ａ）側と、他端（下端５２１ｂ）側と、が連通した内部空間５２３を有し、該蓋６０１を一端（上端５２１ａ）側に支持する蓋支持部５２１と、対象層（土層１０１と舗装層２５１）に対して固定される固定部５６１と、固定部５６１に対し蓋支持部５２１を支持する介在部５４１と、対象面（道路面２０１）に交わる直線である基準直線（直線Ｌ。なお、ここでは開口３０１を通過する。）に沿って固定部５６１に対する蓋支持部５２１の相対的位置を調節可能な直線方向調節手段（ここでは雄ねじ部５６５と雌ねじ部５４２とを有して構成される。）であって、蓋支持部５２１と介在部５４１との間の第１部分と、固定部５６１と介在部５４１との間の第２部分と、の両部分（第１部分と第２部分との両部分）のうちいずれか一の部分（ここでは固定部５６１と介在部５４１との間の第２部分）に配設される直線方向調節手段（雄ねじ部５６５と雌ねじ部５４２とを有して構成される。）と、固定部５６１に対する蓋支持部５２１の相対的向きを調節可能な該両部分（第１部分と第２部分との両部分）のうちいずれか他の部分（該一の部分である第２部分以外の第１部分）に配設される向き調節手段（ここではボルト貫通孔５２１ｈａに軸部が遊嵌された固定ボルト５８１ａと、固定ボルト５８１ａが螺合する雌ねじ５４８と、ボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじと、ボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじに軸部が螺合する固定ボルト５８１ｂと、を有して構成されている。）と、を備えてなる、蓋の支持装置である。
【００４９】
そして、本装置５１１においては、前記いずれか一の部分（ここでは固定部５６１と介在部５４１との間の第２部分）を構成する両部（ここでは第２部分を構成する固定部５６１及び介在部５４１）のうちいずれか一方（ここでは固定部５６１）が前記基準直線（直線Ｌ）を軸とする円柱（直円柱）の側面の少なくとも一部（ここでは全部）により形成される外面（固定部本体部５６２の外周面）を有し、該両部（固定部５６１及び介在部５４１）のうちいずれか他方（該いずれか一方である固定部５６１以外の介在部５４１）が前記基準直線（直線Ｌ）を軸とする円柱（直円柱）の側面の少なくとも一部（ここでは全部）により形成される内面（ここでは内部空間５４４を規定する内周面）を有し、直線方向調節手段（ここでは雄ねじ部５６５と雌ねじ部５４２とを有して構成される。）が、該外面（固定部本体部５６２の外周面）に螺刻された前記基準直線（直線Ｌ）を軸とする雄ねじ部５６５と、該内面（ここでは内部空間５４４を規定する内周面）に螺刻され該雄ねじ部５６５と螺合する雌ねじ部５４２と、を備えてなるものである。
また、前記雄ねじ部５６５のねじ山又は前記雌ねじ部５４２のねじ山の少なくともいずれか（ここでは両方）が分断されるよう分断部（分断部５６８及び分断部５４２ｓ）が設けられるものである。
そして、前記雄ねじ部５６５に対して前記雌ねじ部５４２が前記基準直線（直線Ｌ）の周りに相対的に回動されることで対象層（土層１０１と舗装層２５１）に面して対象層（土層１０１と舗装層２５１）に対し回動する外周面（ここではいずれか一の部分が第２部分であり、介在部５４１の外面（外周面）と蓋支持部５２１の外周面５２１ｃとの両方）に、対象層（土層１０１と舗装層２５１）を切削する切削手段（切削雄ねじ５４６と切削溝５２１ｔ）が設けられるものである。
なお、前記雌ねじ部５４２に対する前記雄ねじ部５６５の前記基準直線（直線Ｌ）を軸とする回動を前記内部空間５２３側から操作されることで禁止及び許容する回動禁止許容手段（回動禁止許容ネジ貫通穴５７２ａ、５７２ｂ、５７２ｃに螺合した回動禁止許容ネジ５７１）を、さらに有してなる。
【００５０】
本装置５１１においては、向き調節手段（ここではボルト貫通孔５２１ｈａに軸部が遊嵌された固定ボルト５８１ａと、固定ボルト５８１ａが螺合する雌ねじ５４８と、ボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじと、ボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじに軸部が螺合する固定ボルト５８１ｂと、を有して構成されている。）が、前記いずれか他の部分（該一の部分である第２部分以外の第１部分）を構成する両部（第１部分を構成する蓋支持部５２１及び介在部５４１）のうちいずれか一方（ここでは蓋支持部５２１）の一部に対しいずれか他方（ここでは介在部５４１）の一部を前記基準直線（直線Ｌ）に沿った方向へのベクトル成分（ここでは固定ボルト５８１ａ及び固定ボルト５８１ｂのいずれも軸方向が前記基準直線（直線Ｌ）に略平行である。）を有するように相対的に移動させる素移動を許容及び禁止する素調整手段（ここでは固定ボルト５８１ａとそれが螺合する雌ねじ５４８とにより構成される４の対と、ボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじとそれに軸部が螺合する固定ボルト５８１ｂとにより構成される８の対と、を含む）を少なくとも２以上（ここでは４＋８＝１２）有するものである。
そして、素調整手段（ここでは固定ボルト５８１ａとそれが螺合する雌ねじ５４８とにより構成される４の対と、ボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじとそれに軸部が螺合する固定ボルト５８１ｂとにより構成される８の対と、を含む）が、前記両部（第１部分を構成する蓋支持部５２１及び介在部５４１）のいずれかに形成された素調節雌ねじ部（ここでは固定ボルト５８１ａが螺合する雌ねじ５４８と、固定ボルト５８１ｂが螺合するボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじと、が該当する。）と、前記両部（第１部分を構成する蓋支持部５２１及び介在部５４１）に係合し素調節雌ねじ部（固定ボルト５８１ａが螺合する雌ねじ５４８と、固定ボルト５８１ｂが螺合するボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじと、が該当する。）に螺合する素調節雄ねじ部材（ここでは雌ねじ５４８に螺合する固定ボルト５８１ａと、ボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじに螺合する固定ボルト５８１ｂと、が該当する。）と、によって前記素移動を許容及び禁止するものである。
さらに、前記一方（ここでは蓋支持部５２１）の一部に螺刻された素調節雌ねじ部（固定ボルト５８１ｂが螺合するボルト貫通孔５２１ｈｂの内面に形成された雌ねじ）に螺合し先端が前記他方（ここでは介在部５４１）の一部に当接する押方向素調節雄ねじ部材（固定ボルト５８１ｂ）と、前記一方（ここでは蓋支持部５２１）の一部に穿設された貫通孔（ボルト貫通孔５２１ｈａ）に貫入（遊嵌）され前記他方（ここでは介在部５４１）の一部に螺刻された素調節雌ねじ部（固定ボルト５８１ａが螺合する雌ねじ５４８）に螺合する引方向素調節雄ねじ部材（固定ボルト５８１ａ）と、を有するものである。
加えて、押方向素調節雄ねじ部材（固定ボルト５８１ｂ）の先端が、前記他方（ここでは介在部５４１）が有する前記一方（ここでは蓋支持部５２１）側の端面（上面５４１ａ）に当接し、引方向素調節雄ねじ部材（固定ボルト５８１ａ）が該端面（上面５４１ａ）に螺刻された素調節雌ねじ部（雌ねじ５４８）に螺合するものである。
【００５１】
また、ここの本装置５１１においては、前記一端（上端５２１ａ）側が上端側で、前記他端（下端５２１ｂ）側が下端側であり、そして対象面たる道路面２０１が上面であり、蓋支持部５２１が、蓋６０１（蓋本体部６０３）の下面の外縁近傍部分を支持する支持上面たる突条上面５２４ｍと、蓋６０１（蓋本体部６０３）の側面に当接することで蓋６０１（蓋本体部６０３）が略水平方向に移動することを制限する移動制限面たる蓋支持部５２１の内周面５２１ｄと、を有してなる。
そして、前記蓋６０１がマンホールの蓋であり、前記対象面は道路表面（道路面２０１）である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】一実施形態（第１実施形態）の本発明の蓋の支持装置（本装置）を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】連結部材を主として示す拡大断面図である。
【図４】連結部材を調節したところを示す拡大断面図である。
【図５】第１ナット部材及び第２ナット部材と軸部貫通孔との詳細を示す拡大断面図である。
【図６】一実施形態（第１実施形態）の本装置の使用方法について説明する図である。
【図７】他の実施形態（第２の実施形態）の本発明の蓋の支持装置（本装置）を示す正面図である。
【図８】他の実施形態（第２の実施形態）の本装置の分解図である。
【図９】他の実施形態（第２の実施形態）の本装置の平面図である。
【図１０】図９に示した状態から蓋支持部を取り除いたところを示す平面図である。
【図１１】図９のＱ−Ｑ断面図である。
【図１２】他の実施形態（第２の実施形態）の本装置の使用方法（第１段階）を示す断面図である。
【図１３】他の実施形態（第２の実施形態）の本装置の使用方法（第２段階）を示す断面図である。
【図１４】他の実施形態（第２の実施形態）の本装置の使用方法（第３段階）を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１１        本装置（第１実施形態）
２１        蓋支持部（第１実施形態）
２１ａ      上端（第１実施形態）
２１ｂ      下端（第１実施形態）
２３        内部空間（第１実施形態）
２５        蓋支持部本体
２５ａ      上部本体
２５ｂ      下部本体
２７        山形鋼
２７ａｈ    軸部貫通孔
２７ａｈｆ  第１円錐台孔
２７ａｈｇ  第２円錐台孔
２７ａｈｈ  円柱孔
２７ｐ１    一面
２７ｐ２    他面
２８        蓋受入部（第１実施形態）
２８ａ      支持上面（第１実施形態）
２８ｂ      移動制限面（第１実施形態）
２９        ボルト
４１        介在部（第１実施形態）
４３        介在部本体
４５        雄ねじ部（第１実施形態）
４７        山形鋼
４７ａｈ    軸部貫通孔
４７ｐ１    一面
４７ｐ２    他面
４９        ボルト
６１        固定部（第１実施形態）
６５        雌ねじ部（第１実施形態）
７１        回動禁止許容ネジ（第１実施形態）
８１、８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ  連結部材
８３        ボルト部材
８３ｆ１    頭部
８３ｆ２    軸部
８５ｎ１    第１ナット部材
８５ｎ１ｎ  雌ねじ
８５ｎ２    第２ナット部材
８５ｎ２ｎ  雌ねじ
８５ｎ３    第３ナット部材
８５ｎ４    第４ナット部材
８５ｎ５    第５ナット部材
１０１        土層
１５１        管
１５１ｃ      接続用フランジ
２０１        道路面
２５１        舗装層
３０１        開口
４０１        （マンホールの）蓋（第１実施形態）
４０３        表面
５１１        本装置（第２実施形態）
５２１        蓋支持部（第２実施形態）
５２１ａ      上端（第２実施形態）
５２１ｂ      下端（第２実施形態）
５２１ｃ      外周面
５２１ｄ      内周面（第２実施形態）
５２１ｈａ、５２１ｈｂ  ボルト貫通孔
５２１ｔ      切削溝
５２１ｔａ    角部
５２３        内部空間（第２実施形態）
５２４        突条
５２４ｃ      切り欠き
５２４ｍ      突条上面
５２８        蓋受入部（第２実施形態）
５４１        介在部（第２実施形態）
５４１ａ      上面（第２実施形態）
５４１ｂ      下面（第２実施形態）
５４２        雌ねじ部（第２実施形態）
５４２ｓ      分断部（第２実施形態）
５４４        内部空間（第２実施形態）
５４６        切削雄ねじ
５４８        雌ねじ（第２実施形態）
５６１        固定部（第２実施形態）
５６１ａ      上面
５６１ｂ      下面
５６２        固定部本体部
５６３        外向フランジ部
５６４        内部空間（第２実施形態）
５６５        雄ねじ部（第２実施形態）
５６６        補強板状部
５６８        分断部（第２実施形態）
５７１        回動禁止許容ネジ（第２実施形態）
５７２ａ、５７２ｂ、５７２ｃ  回動禁止許容ネジ貫通穴（第２実施形態）
５８１ａ、５８１ｂ  固定ボルト（第２実施形態）
６０１        蓋（第２実施形態）
６０３        蓋本体部
６０５        爪部
６０５ａ      上面
Ｆ１        円柱部
Ｆ２        円錐台部
Ｇ１        円柱部
Ｇ２        円錐台部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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