(57)【要約】  【課題】  搬送用ローラへ動力伝達を行うマグネットリングを備えた駆動軸の軸芯調整が簡単且つ安価に製作できるローラコンベヤを提供する。  【解決手段】  搬送面を構成する並列配置の搬送用ローラ３の内部又は外部に従動マグネットリング４を固着し、その従動マグネットリングと対応する位置に、駆動マグネットリング６を備えた駆動軸５の軸芯を交差させて配置したローラコンベヤであって、前記駆動軸５は、軸方向の端部に、磁力による非接触の軸方向動力伝達手段１１を備え、近接配置される駆動軸を非接触で駆動する。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面を構成する並列配置の搬送用ローラの内部又は外部に従動マグネットリングを固着し、その従動マグネットリングと対応する位置に、駆動マグネットリングを備えた駆動軸の軸芯を交差させて配置したローラコンベヤであって、
前記駆動軸は、軸方向の端部に、磁力による非接触の軸方向動力伝達手段を備えていることを特徴とするローラコンベヤユニット。
【請求項２】
前記軸方向動力伝達手段は、前記駆動軸の軸芯と直交する面に、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に配置されている端面着磁マグネットであることを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤユニット。
【請求項３】
前記端面着磁マグネットは、駆動軸の側端近傍に配置した駆動マグネットリングと一体であることを特徴とする請求項２記載のローラコンベヤユニット。
【請求項４】
前記端面着磁マグネットは、周方向外周面に、搬送用ローラに装備されている従動マグネットリングと対応する磁極を螺旋状に着磁した二面着磁マグネットであることを特徴とする請求項２記載のローラコンベヤユニット。
【請求項５】
前記請求項１乃至４の何れか１項記載のローラコンベヤユニットを複数台、駆動軸相互を近接させて直線状に配置し、何れかのユニットの駆動軸を駆動手段で駆動することにより、他の駆動軸は前記端面着磁マグネットによる非接触の動力伝達で駆動し、各ローラコンベヤユニットの搬送用ローラを駆動回転するようにしたことを特徴とするローラコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットの磁力を利用した非接触型の動力伝達機構を備えたローラコンベヤユニットに係り、更に詳しくは非接触の動力伝達手段を備えたユニットからなるローラコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
マグネットの磁力を利用した非接触型の動力伝達機構を備えたローラコンベヤは、本件出願人が既に提案済みである。
そのローラコンベヤにおける非接触型の動力伝達機構は、モータによって駆動回転する駆動磁気車と、その駆動磁気車の軸芯と略直角に交差して配置した搬送用ローラと一体の従動磁気車とで構成され、前記駆動磁気車は駆動軸の外周にマグネットリングが所定間隔をおいて配置固定されて構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、前記駆動軸にはコンベヤの機長と略同じ長さを有した長尺一本物が使用され、その駆動軸の一方の軸端からマグネットリングを順次嵌挿し、固定手段を用いてマグネットリングを駆動軸上に所定間隔に配置している。
しかし、長尺一本物の駆動軸は長ければ長いほど、曲がりが大きなブレになるため、曲がりのない駆動軸を用意することは大変で、且つ経済的にも高価になるといった問題点を有する。
【０００４】
又、コンベヤのサイズにより駆動磁気車（駆動軸）の長さが異なるが、一本物の駆動軸の一方端からマグネットリングを順次嵌挿することは同じで、コンベヤのサイズ（機長）が長くなればなるほど、マグネットリングの取り付け作業に手数を要するという問題点を有する。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６２９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、搬送用ローラへ動力伝達を行うマグネットリングを備えた駆動軸の軸芯調整が簡単且つ安価に製作できるローラコンベヤを提供することにある。
又、他の目的は、使用目的に応じたコンベヤ機長（搬送長さ）のコンベヤを容易に製作することができるローラコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為に本発明が講じた技術的手段は、搬送面を構成する並列配置の搬送用ローラの内部又は外部に従動マグネットリングを固着し、その従動マグネットリングと対応する位置に、駆動マグネットリングを備えた駆動軸の軸芯を交差させて配置したローラコンベヤユニットであって、前記駆動軸は、軸方向の端部に、磁力による非接触の軸方向動力伝達手段を備えていることを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
非接触型の動力伝達を行う従動マグネットリングは、永久磁石からなり、短筒の外周面にＮ極帯とＳ極帯とを交互に配置して螺旋状に着磁する、或いは短筒の外周面にＮ極帯とＳ極帯とを交互に配置して平行に着磁する形態の何れでもよい。
又、駆動マグネットリングは、従動マグネットリングと同様、永久磁石からなり、短筒の外周面にＮ極帯とＳ極帯とを交互に配置して螺旋状に着磁したものである。
上記従動マグネットリングの取り付け形態として、内部の場合は搬送用ローラの内部一側に従動マグネットリングを嵌合固着する形態、外部の場合は搬送用ローラの軸芯に連結された支軸に従動マグネットリングを固着する形態、或いは搬送用ローラの軸方向の側端に固着する形態等が挙げられる。
【０００９】
上記駆動軸の長さは、コンベヤの機長に合わせた長さを揃えなければならないといった制限はなく、任意に設定することができるが、駆動軸の調達、及び軸の精度や加工等を考慮した場合は、長尺ものより短尺ものが有効であり、コンベヤユニットを複数用いてコンベヤを構成する場合、同じ長さの駆動軸を装備したユニットを組み合わせる、或いは長さの異なる駆動軸を装備したユニットを組み合わせるなど自由である。
【００１０】
上記駆動軸の軸方向の端部に備える磁力による非接触の軸方向動力伝達手段は、駆動軸の回転力を、略同芯上に非接触状態で配置される隣の駆動軸に伝達するもので、その伝達手段が非接触の磁力によるものを意味する。具体的には、駆動軸の軸芯と直交する面に、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に配置されている端面着磁マグネットを固着することで形成する（請求項２）。又、駆動軸の端部に対する端面着磁マグネットの固着は、軸方向の両側端、及び片方端の何れでもよい。
【００１１】
上記端面着磁マグネットの着磁形態は、例えば、短筒（リング）の軸方向端面を放射線で周方向を複数分割（４分割、６分割等）し、その分割した領域にＮ極とＳ極を交互に配置した構成とする。又、磁極の境は直線に限らず、螺旋状（円弧状、曲線状）でもよい。  更に、端面着磁マグネットは前記した短筒（リング）の形態のほかに、駆動軸を構成する軸部材の軸径と略同径の円板表面に、上記したものと同様の着磁を施してもよい。
【００１２】
上記手段によれば、並列配置された搬送用ローラを、磁力による非接触の動力伝達機構で駆動回転させる駆動軸の軸方向端部に、磁力による非接触の軸方向動力伝達手段が設けられてコンベヤユニットが構成されているため、前記駆動軸をモータなどの動力源で回転することにより、並列配置された搬送用ローラを回転できる。
【００１３】
そして、前記端面着磁マグネットは、短筒の端面にのみＮ極とＳ極を交互に着磁したものを単独で駆動軸の側端に嵌合固着する、或いは駆動軸の側端近傍に配置した駆動マグネットリングと接合一体化して嵌合固着する（請求項３）、更に駆動マグネットリングの端面に前記駆動軸相互の軸方向動力伝達を行う端面着磁を一体に行った二面着磁マグネットとする等、何れの形態でもよいものである（請求項４）。
又、本発明のローラコンベヤは、フレームに対して搬送用ローラを1列配置した一般的なローラコンベヤのみならず、搬送用ローラを複数列（例えば２列）平行に配置し、その各列の搬送用ローラの軸芯を所定の角度で交差（例えば平面視略Ｖ形）させた整列タイプのローラコンベヤ等、何れでもよいものである。
【００１４】
上記手段によれば、駆動軸の軸端に端面着磁マグネットを嵌合固着することで構成できるため、端面着磁マグネットを備えた駆動軸を簡便に構成することが出来る。そして、特に、前記端面着磁マグネットの外周面に、駆動マグネットリングに施されている着磁形態と同様の着磁を施した二面着磁マグネットとした場合は、駆動軸の端部に装備する端面着磁マグネットが駆動マグネットリングを兼ねる為、駆動マグネットリングの使用個数を軽減できる。
そして、このコンベヤユニットを直列に並べ、各ユニットの駆動軸端部の端面着磁マグネットを微小間隙をおいて対向配置すれば、動力源で駆動回転される駆動軸以外の駆動軸は、吸引と反発の原理によりマグネットによる非接触の動力伝達で駆動回転される（請求項５）。従って、複数のコンベヤユニットの配列は、駆動軸相互の軸芯や角度が多少ずれて設置されても、各駆動軸はぶれることなく安定して回転し、長尺状に構成された駆動軸でも安定した回転が得られる。
従って、用途に合った機長（搬送面の長さ）のローラコンベヤを簡単に構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のローラコンベヤユニットは請求項１記載の構成により、非接触の軸方向動力伝達手段を備えた駆動軸を有するコンベヤユニットを簡単に構成することができる。
即ち、駆動軸を、従来の長尺一本物に変えてユニットを直線状に配列することで構成できるため、駆動軸（軸部材）の調達が容易で、しかも安価に入手でき、コストダウンを図ることができる。又、各ユニットの駆動軸相互は磁力を利用した非接触の動力伝達で駆動回転するため、ユニットの設置は駆動軸の軸芯が多少ずれていても動力伝達に問題なく、また、軸芯調整が簡単なため、短時間に組み立てることができる。
更に、駆動軸の軸部材に対する駆動マグネットリングの装着も、従来同様、軸端から嵌合する構造であっても、軸部材の長さは従来の長尺一本ものに比べて短い為、駆動マグネットリングの装着を容易に行うことができる。
【００１６】
又、請求項２乃至４記載の構成により、駆動軸相互の軸方向の動力伝達を行う非接触の動力伝達手段を簡単に構成することができる。
そして、請求項５記載の構成により、コンベヤユニットの組み合わせにより、所望サイズ（機長）のローラコンベヤを簡単に構成することができる。又、ユニット相互の駆動軸の軸方向の動力伝達手段が非接触であるため、ユニット毎の着脱が可能であり、部分的なメンテナンスが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係るローラコンベヤの実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本発明に係る磁力を利用した非接触の動力伝達による駆動軸を備えたローラコンベヤの概略を示し、図中、１は架台、Ａは前記架台１に並列固着したローラコンベヤユニットで、該ローラコンベヤユニットＡはローラ支持フレーム２にそれぞれ従動マグネットリング４を内蔵した搬送用ローラ３が所定角度傾斜させて並列配置され、更に該搬送用ローラ３の従動マグネットリングと対応する位置に、駆動マグネットリング６を固着した駆動軸５が略直角に交差させて配置され、且つ前記架台１上には前記駆動軸５を駆動回転する駆動手段７が設置固定されている。
【００１８】
架台１は、金属平板や型材等を用いて構成され、その長さ方向の両側部に脚部材８が取り付けられて、前記架台１が所定の高さに支持されるように構成されている。
そして、上記架台１に取付片９を介してローラコンベヤユニットＡが平行に架設固定されている。
【００１９】
上記ローラコンベヤユニットＡを構成するローラ支持フレーム２は、搬送用ローラ３の支軸を軸承する一対の側壁部材２ａと、その一対の側壁部材２ａを一定間隔に連結保持する連結部材２ｂとで構成され、前記連結部材２ｂは前記架台１に取付片９を介して連結固定されている。
そして、上記ローラコンベヤユニットＡは、それぞれ架台１の長手方向に沿って複数個（図面は３個）が直列に配置されて構成されている。尚、各列のローラコンベヤユニットＡの個数は、形成しようとするローラコンベヤの機長に応じて適宜決定される。
【００２０】
ローラコンベヤユニットＡのローラ支持フレーム２に横架支持する搬送用ローラ３は、アルミニウム材，ステンレス材，或いは合成樹脂材等、非磁性体で円筒に形成した筒状体３aの内部に永久磁石で構成した従動マグネットリング４を嵌合すると共に、接着剤等で該筒状体３aの内面に接着固定し、筒状体３aの軸方向の両側端部には軸受１０が嵌着固定され、更にその両側の軸受１０に亘り支軸３ｂを嵌装して構成されており、筒状体３ａが支軸３ｂを中心として回転自在となるように構成されている。
そして、前記支軸３ｂの端部は外周面の一部を切除して断面非円形に形成され、その非円形軸部を前記ローラ支持フレーム２の側壁部材２ａに軸支して支持されている。これにより、搬送用ローラ３は支軸３ｂを中心として回転可能に支持されている。
【００２１】
上記構成の搬送用ローラ３は、前記ローラ支持フレーム２にそれぞれ外側端（従動マグネットリング４が配置された側）を内側端に対して搬送方向に向けて突き出す傾斜状態で並列配置すると共に、両列の並列配置した搬送用ローラ３の内側端は、それぞれの支軸３ｂの軸芯が、ローラ支持フレーム２との境界線上で交差するように配置されている。それにより、２列のローラコンベヤユニットＡの搬送用ローラ３は、平面視略Ｖ字形に配置され、両列のローラコンベヤユニットＡの搬送用ローラ３に内蔵した従動マグネットリング４はローラ支持フレーム２の外側の側壁部材２ａに沿って略一直線状に配置される。そして、両列のローラコンベヤユニットＡにおける搬送用ローラ３の略一直線状に並んだ従動マグネットリング４の直下に、駆動軸５がローラ支持フレーム２と平行に配置され、且つその直列に配置したローラコンベヤユニットＡのうち、何れか一つのユニットの駆動軸５を駆動する駆動手段７が前記架台１上に設置固定されている。
【００２２】
前記従動マグネットリング４は、Ｎ極とＳ極を螺旋状に着磁したもので、そのリングの内径は該筒状体３ａの軸芯に沿って挿通される支軸３ｂの外径より大径とし、支軸３ｂに対し非接触状態となるように構成されている。
【００２３】
駆動軸５は、ローラ支持フレーム２と略同じ長さの軸部材５ａの外周面に、永久磁石で構成した駆動マグネットリング６を、前記搬送用ローラ３の取り付け間隔と略同じ間隔で固着し、更に軸部材５ａの軸方向の端部に、磁力による非接触の動力伝達で、軸方向に動力伝達を行う端面着磁マグネット１１が固着されている。
駆動軸５の軸部材５ａに対する駆動マグネットリング６の固着は、接着固定でもよいが、図４に示すように軸部材５ａの外周面と駆動マグネットリング６の内周面との間に、内・外筒体からなる定着部材１４を嵌装して定着する。この方式によれば、駆動マグネットリング６の位置を駆動軸５の軸芯に沿って移動調整が可能となる。尚、この構造についての詳細は特開２０００−６２９２５号公報参照。
【００２４】
前記軸部材５ａの外周面に固着する駆動マグネットリング６は、前記従動マグネットリング４と同様、外周面にＮ極とＳ極が螺旋状に着磁されて構成されており、磁極とピッチは対応する前記搬送用ローラ３に内蔵した従動マグネットリング４の磁極とピッチに対応して設定する。
【００２５】
前記端面着磁マグネット１１は、図５に示すように、前記軸部材５ａの端部に配置する駆動マグネットリング６’の外側端面を中心を通る放射線で４等分に分割し、その分割した領域にＮ極とＳ極を交互に着磁して構成されている。即ち、短筒（リング)の外周面と軸方向の端面に夫々別々に着磁が行われ、二面着磁マグネットが構成される。尚、図示は４極着磁を示しているが、着磁の極数はこれに限定されず、任意である。
又、端面着磁マグネット１１は、軸部材の端部に配置する駆動マグネットリング６’に一体に形成した二面着磁マグネットに限らず、駆動マグネットリングと別体構造としてもよいものである。別体構造の形態としては、リング状、平板（円板）状等があり、リング状の場合は軸方向端面にのみ前記したと同様の着磁を行い、平板（円板）の場合は放射状に分割した領域にＮ極とＳ極を交互に着磁する。
【００２６】
駆動マグネットリング６及び端面着磁マグネット１１を取り付けた軸部材５ａは、前記ローラ支持フレーム２に、ベアリング１３を挟持したベアリングホルダー１２を介して回転可能に取り付けられている。
前記ベアリングホルダー１２は、図７及び図８に示すように合成樹脂材からなる棒状の取り付け部１２ａの上部にベアリング１３の外周面を径方向より挟持する挟持部１２ｂが一体に形成された左右二分割のホルダー部材１２’で構成されている。そして、ベアリングの外周面を抱持する挟持部１２ｂは、ベアリング１３の中心を通る鉛直線上の半径と直径の間に位置するように構成され、ベアリング１３の頂面が開放されている。尚、ベアリングホルダー１２は、合成樹脂材に限らず、ステンレス材やアルミ材等の金属材で構成してもよい。
【００２７】
上記構成により、駆動軸５（軸部材５ａ）の軸芯と搬送用ローラ３（支軸３ｂ）の軸芯との軸間距離を小さくすることができ、それにより前記駆動軸５に装着する駆動マグネットリング６，６’の外径を小径に抑えることができる。
一方、一般的なベアリングホルダーは、ベアリングを抱持する挟持部が上下二分割され、ベアリングの外周面全体を抱持する形態のものである。従って、ベアリングで支持される駆動軸の軸芯から上側のホルダー上面までの寸法は、上記した本発明の実施例に比較して大きくなり、それに伴い駆動軸に取り付ける駆動マグネットリングの外径も大きくなる。
【００２８】
上記駆動軸５を駆動する駆動手段７は、モータ７ａと、そのモータ７ａの出力軸から駆動軸５ａに回転を伝達する歯車列７ｂとで構成されている。尚、モータ７ａの回転を駆動軸５ａに伝達する動力伝達機構は図示の歯車伝達機構に限定されず、プーリとベルトによるベルト伝達、或いはスプロケットとチェーンによるチェーン伝達、磁力による非接触の動力伝達等、何れでもよいものである。
【００２９】
上記構成により、架台１上に直列に配置した複数のローラコンベヤユニットＡの各駆動軸５は、軸端に固着した端面着磁マグネット１１相互の間隔Ｓが微小間隙（約１ｍｍ）をあけて一直線状に並び、そのうちに何れかの駆動軸５が駆動手段７によって駆動回転されると、その駆動軸５の回転は端面着磁マグネット１１相互に生じる磁力により順次他の駆動軸に伝達される。それにより、直列に配置したローラコンベヤユニットＡの駆動軸５は、夫々独立していて機械的に連結されていない（非接触である）が、前記したように磁力による非接触の動力伝達によって一体に回転する。
そして、各ユニットの駆動軸５が回転することで、該駆動軸５と交差する搬送用ローラ３は駆動マグネットリング６，６’と従動マグネットリング４との間に生じる磁力により回転され、搬送用ローラ３上に載った商品Ｗが搬送される。
又、架台1上に直列に載架したローラコンベヤユニットＡは、駆動軸の軸方向の動力伝達手段が非接触であるため、ユニット毎に脱着が可能で、それにより部分的なメンテナンス（ユニット単位のメンテナンス）ができる。
【００３０】
尚、図示した２列配置のローラコンベヤにおいては、各ローラコンベヤユニットＡの搬送面を構成する搬送用ローラ３はローラ支持フレーム２に対して軸芯を傾斜させて取り付けてあるため、図２に示す矢印の方向に商品Ｗを搬送する場合、商品Ｗは搬送されながら２列のコンベヤの境界線上（中央部）に集められ、１列に整列させて搬送することができる。
【００３１】
本発明は図示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で変更可能である。
（１）図示の従動マグネットリングは搬送用ローラの内部に収納固着したものであるが、従動マグネットリングは搬送用ローラの外部に設けてもよい。その場合、従動マグネットリングは搬送用ローラと一体回転する必要があるため、ローラの軸端に固着、或いはローラと一体の支軸に固着する。
（２）ローラコンベヤユニットにおける駆動軸を回転可能に支持する支持構造は、図示のベアリングホルダーに限定されず、一般的な上下二分割タイプのベアリングホルダーで支持した構成でもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るローラコンベヤの実施の一例を示す正面図。
【図２】同一部切欠平面図。
【図３】（ａ）は一部を切欠して示す拡大側面図、（ｂ）は（ａ）図中の楕円で囲んだ部分の拡大図。
【図４】図２中の楕円で囲んだ部分の拡大一部切欠平面図。
【図５】（ａ）は駆動マグネットリング及び二面着磁マグネットを有した駆動軸を示す斜視図、（ｂ）は駆動軸の非接触配置を示す斜視図。
【図６】搬送用ローラの従動マグネットリングと、駆動軸の駆動マグネットリングの配置関係を示す平面図。
【図７】駆動軸を支持するベアリングホルダーの構成を示す分解斜視図。
【図８】駆動軸の支持構造を示す縦断側面図。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ…ローラコンベヤユニット          １…架台
２…ローラ支持フレーム              ３…搬送用ローラ
４…従動マグネットリング            ５…駆動軸
６，６’…駆動マグネットリング            ７…駆動手段
１１…端面着磁マグネット
【図１】
2008133095.tif 000003
【図２】
2008133095.tif 000004
【図３】
2008133095.tif 000005
【図４】
2008133095.tif 000006
【図５】
2008133095.tif 000007
【図６】
2008133095.tif 000008
【図７】
2008133095.tif 000009
【図８】
2008133095.tif 000010