(57)【要約】【課題】収納性を向上できる車外用エアバッグ装置を得る。【解決手段】車両のフード１４又はその近傍に設けられ、衝突体との衝突時に車両のフード１４及びフロントピラーの少なくとも一部を覆うように展開するエアバッグ６０を備えた歩行者用エアバッグ装置において、前記エアバッグ６０は、インフレータ側に位置する本体部６０Ａと、本体部６０Ａよりインフレータと反対側に位置する延長部６０Ｂとを有し、延長部６０Ｂを構成する外皮材の肉厚を、本体部６０Ａを構成する外皮材の肉厚よりも薄くする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突体との衝突時にガスを噴出する少なくとも１つのガス発生装置と、
前記ガス発生装置から供給されるガスにより膨張展開するエアバッグとを備えた車外用エアバッグ装置において、
前記エアバッグは、
前記ガス発生装置から供給されたガスの流れ方向に沿い上流側に位置する第１の部分と、前記第１の部分より前記ガスの流れ方向に沿い前記第１の部分より下流側に位置する第２の部分とを有し、
前記第２の部分を構成する外皮材の肉厚を、
前記第１の部分を構成する外皮材の肉厚よりも薄くしたことを特徴とする車外用エアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１記載の車外用エアバッグ装置において、
前記第１の部分は、
前記エアバッグの膨張展開時に前記ガス発生装置側に位置し、
前記第２の部分は、
前記エアバッグの膨張展開時に、前記第１の部分より前記ガス発生装置と反対側に位置することを特徴とする車外用エアバッグ装置。
【請求項３】
請求項２記載の車外用エアバッグ装置において、
前記ガス発生装置は、
前記車両のフード又はその近傍に設けられており、
前記エアバッグは、
前記車両の前記フード及びピラーの少なくとも一部を覆うように展開する
ことを特徴とする車外用エアバッグ装置。
【請求項４】
請求項３記載の車外用エアバッグ装置において、
前記第１の部分は、前記フードの少なくとも一部を覆うように配置され、
前記第２の部分は、前記ピラーの少なくとも一部を覆うように配置されていることを特徴とする車外用エアバッグ装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の車外用エアバッグ装置において、
前記第１の部分と上記第２の部分とを縫製、接着、及び溶着の少なくとも１つにて接続する接続部を有することを特徴とする車外用エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝突体との衝突時にエアバッグを膨張展開させる車外用エアバッグ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車体のボディにフードが開閉自在に取付けられており、歩行者との衝突が検出されると、インフレータ（ガス発生装置）で発生するガスによって、エアバッグをフード上に展開させる車外用エアバッグ装置（歩行者用エアバッグ装置）が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような車外用エアバッグ装置では、エアバッグをフードに取付けるとともに、このエアバッグを膨張させるインフレータをボディに取付けて、エアバッグとインフレータとをガス導入管で連通接続している。
【特許文献１】特開２０００−２６４１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、エアバッグは、裁断した生地を縫製することにより製造される。上記特許文献１に開示されたエアバッグにおいては、車体前部のエンジンルーム上部に開閉自在に装着される車両用フードの後部下側の車体空間に設けられた収納凹部に、エアバッグとインフレータを一体収納したエアバッグ装置としてのエアバッグモジュールが収納されている。
【０００５】
上記エアバッグは、初期段階の膨張展開力により、フードの後部を上方へと持ち上げることができ、且つエアバッグがフロントピラー及びウィンドシールドに沿って展開する。
【０００６】
ピラーエアバッグは、膨張展開したときに、フードの後部デッキ及び左右のフロントピラーを十分に覆うような略コ字形状に形成されている。
【０００７】
ところで、上記従来技術によるエアバッグは、全部が同じ厚さの外皮材（基布）で構成されており、通常時に折り畳まれて収納されるときの収納性に問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、収納性を向上できる車外用エアバッグ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、衝突体との衝突時にガスを噴出する少なくとも１つのガス発生装置と、前記ガス発生装置から供給されるガスにより膨張展開するエアバッグとを備えた車外用エアバッグ装置において、前記エアバッグは、前記ガス発生装置から供給されたガスの流れ方向に沿い上流側に位置する第１の部分と、前記第１の部分より前記ガスの流れ方向に沿い前記第１の部分より下流側に位置する第２の部分とを有し、前記第２の部分を構成する外皮材の肉厚を、前記第１の部分構成する外皮材の肉厚よりも薄くしたことを特徴とする。
【００１０】
通常、ガス発生装置よりエアバッグを膨張展開させるためにエアバッグにガスが供給されるとき、ガスの流れは、ガス発生装置から遠くなるほど圧力（内圧）が低下する傾向となる。したがって、エアバッグのうちガス流れに沿って下流側にある部分については、内圧に耐えるために必要なエアバッグ外皮材の肉厚は、それより上流側にある部分よりは薄くても足りる。そこで、これに対応し、本発明においては、第２の部分を構成する外皮材の肉厚を、第１の部分を構成する外皮材の肉厚よりも薄く構成している。これにより、収納時において薄手に構成されている第２の部分をコンパクトに折り畳むことができるので、その分、エアバッグ全体の収納性を向上することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の車外用エアバッグ装置において、前記第１の部分は、前記エアバッグの膨張展開時に前記ガス発生装置側に位置し、前記第２の部分は、前記エアバッグの膨張展開時に、前記第１の部分より前記ガス発生装置と反対側に位置することを特徴とする。
【００１２】
ガス発生装置から相対的に遠くにある第２の部分を構成する外皮材の肉厚を、相対的に近くにある第１の部分を構成する外皮材の肉厚よりも薄く構成することにより、第２の部分をコンパクトに折り畳むことができ、エアバッグ全体の収納性を向上することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の車外用エアバッグ装置において、前記ガス発生装置は、前記車両のフード又はその近傍に設けられており、前記エアバッグは、前記車両の前記フード及びピラーの少なくとも一部を覆うように展開することを特徴とする。
【００１４】
これにより、車両のフード近傍において膨張展開するいわゆる歩行者用エアバッグ装置において、エアバッグの収納性を向上することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の車外用エアバッグ装置において、前記第１の部分は、前記フードの少なくとも一部を覆うように配置され、前記第２の部分は、前記ピラーの少なくとも一部を覆うように配置されていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、衝突時において、フードの一部が衝突体に対して作用する衝撃力を第１の部分で吸収することができ、ピラーの一部が衝突体に対して作用する衝撃力を第２の部分で吸収することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項３または請求項４記載の車外用エアバッグ装置において、前記第１の部分と上記第２の部分とを縫製、接着、及び溶着の少なくとも１つにて接続する接続部を有することを特徴とする。
【００１８】
これにより、第１の部分と第２の部分とを、別々の外皮材にて製造し縫製、接着、溶着、あるいはいずれかの組みあわせにて接続することができるので、製造を容易化して製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第２の部分を構成する外皮材の肉厚を、第１の部分構成する外皮材の肉厚よりも薄く構成することで、収納性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、図１〜図６を参照して、本発明に係る車外用エアバッグ装置の一実施形態について説明する。本実施形態は、車外用エアバッグ装置の一例として、車両のフード又はその近傍に設けられる歩行者用エアバッグ装置に本発明を適用した場合の実施形態である。なお、図１及び図３において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方向を示している。
【００２１】
図１は、本実施形態の歩行者用エアバッグ装置を搭載した車両の外観斜視図であり、図２は、本実施形態の歩行者用エアバッグ装置が作動した状態の車両の外観斜視図であり、図３は、図１のIII−III線に沿う拡大断面図であり、図４は、本実施形態のエアバッグモジュールの制御ブロック図である。
【００２２】
図１乃至図３に示すように、歩行者用エアバッグ装置１０は、エンジンルームを開閉するフード１４の後端側に、車両幅方向の略全幅に亘って設置されている。また、フード１４の後端側には、フード幅方向（車両幅方向）を長辺方向とする湾曲したバッグ膨出用開口部１８が形成されている。このバッグ膨出用開口部１８の下方に位置するカウル６２に、エアバッグモジュール２２が設置されている。
【００２３】
エアバッグモジュール２２は、例えば上方側が開放された略箱形状で金属製であるエアバッグケース４６と、このエアバッグケース４６内に設置されたガス発生装置としてのインフレータ５８と、エアバッグケース４６内に折畳まれて収容されたエアバッグ６０とを主要部として構成されている。
【００２４】
インフレータ５８は、略円柱形に形成されており、長手方向をフード幅方向にして、エアバッグ６０内に収納された状態でエアバッグケース４６内に収納されている。なお、インフレータ５８としては機械着火式、電気着火式のいずれを用いてもよく、また、ガス発生剤注入タイプ、高圧ガス注入タイプのいずれも使用可能である。
【００２５】
エアバッグ６０は、図３に示すようにエアバッグケース４６内に折畳まれた状態で収容されており、インフレータ５８から供給されるガスによって膨張展開すると図２に示すような形状（外観略コ字状）となるように構成されている。すなわちエアバッグは、上記ガスの流れ方向に沿い上流側に位置する本体部６０Ａ（第１の部分）と、本体部６０Ａの両側に位置し、上記ガスの流れ方向に沿い本体部６０Ａより下流側に位置する左右一対の延長部６０Ｂ，６０Ｂ（第２の部分）とを備えている。
【００２６】
本体部６０Ａは、上記のように膨張展開時において車両幅方向に沿って扁平に展開し、この例では、最終的にフード１４の少なくとも一部（この例で後端部）及びウインドシールドガラス６４の下部を覆う。このとき、延長部６０Ｂは、フロントピラー６６の少なくとも一部（この例では上部まで）を覆うようになっている。
【００２７】
図３に示すように、エアバッグケース４６の開放側端部は、エアバッグドア４７によって開放可能に塞がれている。車両１２が歩行者等の衝突体と前面衝突すると、インフレータ５８が作動して複数のガス噴出孔からガスが噴出される。この噴出ガスにより、エアバッグケース４６内に折り畳まれて格納されたエアバッグ６０が膨張し、エアバッグドア４７を上方へ押圧する。エアバッグドア４７に作用するバッグ膨張圧が所定値に達すると、エアバッグ６０が上記エアバッグドア４７を破断（又は回転）させて開口部１８からフード外方側（ウインドシールドガラス６４側）へ展開される。
【００２８】
これにより、図２に示すように、エアバッグ６０が、車両平面視で略コ字形状に膨張展開される。膨張展開したエアバッグ６０の本体部６０Ａあるいは延長部６０Ｂに、歩行者等の衝突体が受け止められ、前面衝突時の衝突エネルギーが吸収されてボディから受ける衝撃力を緩和する。
【００２９】
次に、図４を参照して、本実施形態に係るエアバッグモジュール２２（図３参照）のインフレータ５８と制御装置１８０について説明する。図４に示すように、本実施形態のエアバッグモジュール２２は、少なくとも一個のインフレータ５８を備えている（本例では一個のインフレータを用いる場合を示したが、複数用いてもよい）。インフレータ５８からのガスはエアバッグ６０の中央に導入され、さらに中央からそれらに連通する各部にガスが導入されて膨張・展開する。インフレータ５８は、制御装置１８０からの信号により作動し、制御装置１８０は、歩行者衝突検知装置１８１及び車速検知装置１８２からの信号に基づいてインフレータ５８を作動させる。
【００３０】
制御装置１８０によるインフレータ５８の制御方法について説明すると、次の通りである。車両１２の走行中に、車両１２のバンパー等に設置された歩行者衝突検知装置１８１が歩行者の衝突を検出し、車速検知装置１８２で検知した車速が所定の速さ以上のとき、制御装置１８０は、それらの検出値に基づく信号に基づいて、インフレータ５８を作動させる。
【００３１】
次に、本発明の最も特徴的な部分であるエアバッグの構成について、図５、図６を参照しながら説明する。図５は、本実施形態の歩行者用エアバッグの全体斜視図であり、図６は図５の平面断面図である。
【００３２】
図５、図６に示すように、本実施形態のエアバッグ６０は、前述したように、本体部６０Ａと、この本体部６０Ａ両側に接続される左右一対の延長部６０Ｂから構成されている。
【００３３】
本体部６０Ａ内部は、左右方向に延びる少なくとも１つ（この例では３つ。以下同様）の平行な帯状のテザー５が設けられ、ガス供給時に膨出形状の拡大を制限している。また、延長部６０Ｂ内部は、延長方向に沿って略中央部分に帯状のテザー４が設けられ、ガス供給時に膨出形状の拡大を制限している。そして、本体部６０Ａの内部及び延長部６０Ｂの内部には、上記本体部６０Ａの中央部に設けたインフレータ５８からのガスが流通可能となっている。なお延長部６０Ｂの先端側（車両後方側）には、図示しないベントホールが設けられている。
【００３４】
上記左右一対の延長部６０Ｂは、例えば２３５ｄｔｅｘの外皮材（＝この例では基布、以下同様。なお布ではなく樹脂等で構成されている外皮材でもよい）を用いて０．１５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さ、好適には略０．２ｍｍの厚さに構成されている。本体部６０Ａは、上記延長部６０Ｂの外皮材より厚さが厚くなるように、例えば４７０ｄｔｅｘの外皮材を用いて０．２５ｍｍ〜０．３５ｍｍの厚さ、好適には略０．３ｍｍの厚さとなるように構成されている。そして、上記一対の延長部６０Ｂは、本体部６０Ａの両側に設けた接続部６により縫製（又は接着や溶着でもよい。あるいは接着縫合等、これら３つを適宜組み合わせたものでもよい）にてそれぞれ接続されている。これにより、延長部６０Ｂと本体部６０Ａとを、別々の外皮材にて製造しておいて後で接続することができるので、製造を容易化し製造コストを低減することができる。なお、このように別々の外皮材で製造するのには必ずしも限られず、他の手法で肉厚を変えるようにしてもよい。すなわち、例えば同一の外皮材で製造しておいて、延長部６０Ｂと本体部６０Ａとでコーティング厚さを変える（延長部６０Ｂのコーティング厚を本体部６０Ａのコーティング厚より薄くする。あるいは延長部６０Ｂはコーティングなしとする等）ようにしてもよい。あるいは、延長部６０Ｂと本体部６０Ａとで外皮材の織り密度を変える（延長部６０Ｂの織り密度を本体部６０Ａの織り密度より疎にする等）ようにしてもよい。これらの場合、接続部６を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００３５】
以上において、インフレータ５８よりエアバッグ６０を膨張展開させるためにガスを供給するとき、インフレータ５８から遠くなるほど（言い換えればガス流れに沿って下流側になるほど）圧力が低下する傾向となる。したがって、エアバッグ６０のうち、インフレータ５８から遠い部分については、内圧に耐えるために必要な外皮材の肉厚は、インフレータ５８に近い部分よりは薄くても足りる。そこで、これに対応し、本実施形態の歩行者用エアバッグ装置によれば、上述したように、左右一対の延長部６０Ｂを構成する外皮材の肉厚を、本体部６０Ａを構成する外皮材の肉厚よりも薄く構成している。これにより、エアバッグケース４６内に薄手の外皮材で構成されている一対の延長部６０Ｂをコンパクトに折り畳むことができるので、エアバッグ６０全体としての収納性をその分向上することができる。また、エアバッグ６０全体の重量を軽減することもできる。
【００３６】
なお、上記の実施形態では、エアバッグ中央に１つのインフレータ５８を備えるようにしたが、これに限らずインフレータを２つ以上備えるようにすることもできる。図７はそのような変形例を示しており、エアバッグ６０の中心線Ｃの両側に２つのインフレータ１５８，１５８を備えるようにしている。この場合も上記実施形態と同様の効果を得られる。
【００３７】
また、以上においては、エアバッグ６０が膨張展開すると、フード１４（フード１４の後端部及びウインドシールドガラス６４の下端部）のみならずピラー６６の上部までをも覆う構造としたが、これに限らず、ピラー６６の一部分、またはピラー６６のみを覆う構造でもよい。また、フード１４を覆う構造の場合、必ずしもウインドシールドガラス６４の下端部を覆う必要はなく、少なくともフード１４の後端部を覆う構造であればよい。
【００３８】
また、上記の手法をさらに応用し、さらにインフレータ５８の比較的近傍においてエアバッグ６０の外皮材の厚さを異ならせるようにしてもよい。図８は、そのような変形例における要部拡大図であり、上記図３に相当する構造においてエアバッグ６０の膨張展開した状態を示す図である。
【００３９】
図８において、この例では、エアバッグ６０の上記本体部６０Ａが、インフレータ５８の直近に位置し、比較的厚さの厚い外皮材で構成された直近領域６０ａと、（噴出したガスが衝突する）インフレータ５８の直上に位置し、直近領域６０ａよりは厚さの薄い（等しくてもよい）外皮材で構成された直上領域６０ｃと、直上領域６０ｃよりさらに厚さの薄い外皮材で構成された、その他領域６０ｂとを備えている。なお、この例では直近領域６０ａの端部とその他領域６０ｂの端部とは、例えばシリコン樹脂等からなる適宜のシール材５１を介在させつつ縫合されている。
【００４０】
すなわち、これら直近領域６０ａ、直上領域６０ｃ、その他領域６０ｂにおいて、直近領域６０ａと直上領域６０ｃとの関係で見ると、ガスの流れ方向（図中白矢印参照）に沿って上流側に位置する直近領域６０ａ（第１の部分）の外皮材の厚さが、これより下流側に位置する直上領域６０ｃ（第２の部分）の外皮材の厚さよりも厚くなっている。また、直上領域６０ｃとその他領域６０ｂとの関係で見ると、ガスの流れ方向（図中白矢印参照）に沿って上流側に位置する直上領域６０ｃ（第１の部分）の外皮材の厚さが、これより下流側に位置するその他領域６０ｂ（第２の部分）の外皮材の厚さよりも厚くなっている。さらに、直近領域６０ａとその他領域６０ｂとの関係で見ると、ガスの流れ方向（図中白矢印参照）に沿って上流側に位置する直近領域６０ａ（第１の部分）の外皮材の厚さが、これより下流側に位置するその他領域６０ｂ（第２の部分）の外皮材の厚さよりも厚くなっている。
【００４１】
本変形例によっても、上記実施形態と同様、エアバッグ６０の厚さ分布が一様でなく薄い部分を備えているので、その分エアバッグ６０全体としての収納性を向上することができる。
【００４２】
以上においては、本発明を歩行者用エアバッグ装置に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、二輪車の車体側に設けられて乗員への衝撃を吸収するためのエアバッグ装置や、自動車等の車両の下部へ膨張し床下への物体や人の潜り込みを防止するためのエアバッグ装置等、他の形式の車外用エアバッグに適用してもよい。これらの場合も同様の効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】一実施形態の歩行者用エアバッグ装置を搭載した車両の斜視図である。
【図２】一実施形態の歩行者用エアバッグ装置が作動した状態の車両の斜視図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う拡大断面図である。
【図４】一実施形態のエアバッグモジュールの制御ブロック図である。
【図５】一実施形態の歩行者用エアバッグの全体斜視図である。
【図６】図５の平面断面図である。
【図７】図６の歩行者用エアバッグの変形例を示す図である。
【図８】インフレータ近傍において外皮材厚さを異ならせる変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
６              接続部
１０            歩行者用エアバッグ装置（車外用エアバッグ装置）
１２            車両
１４            フード
５８            インフレータ（ガス発生装置）
６０            エアバッグ
６０ａ          直近領域（第１の部分）
６０ｂ          直上領域（第２の部分；第１の部分）
６０ｃ          その他領域（第２の部分）
６０Ａ          本体部（第１の部分）
６０Ｂ          延長部（第２の部分）
６６            フロントピラー
１５８          インフレータ（ガス発生装置）
【図１】
2008230520.tif 000003
【図２】
2008230520.tif 000004
【図３】
2008230520.tif 000005
【図４】
2008230520.tif 000006
【図５】
2008230520.tif 000007
【図６】
2008230520.tif 000008
【図７】
2008230520.tif 000009
【図８】
2008230520.tif 000010