(57)【要約】【課題】排水設備の掃除口１２の開放時間を極力短くし、排水管の洗浄中に上階から流下する排水が掃除口１２から外部に吹き出さないようにすること、さらに洗浄ホースを洗浄対象の排水管に挿入し易くすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る排水管洗浄用治具２０は、集合住宅等の排水設備に設けられた掃除口１２から洗浄ホースＨを挿入し、その排水設備の排水管を洗浄する際に使用される排水管洗浄用治具２０であって、先端部分が掃除口１２から洗浄対象の排水管内に挿入され、基端部が掃除口１２の外側で上方に曲げ可能に構成されている可とう性の管体であり、洗浄ホースＨを洗浄対象の排水管まで導く案内管２２と、案内管２２の基端部近傍に鍔状に装着されている弾性体であり、掃除口１２に嵌め込まれることで、その掃除口１２と案内管２２との間を水密にシールするシール部材２４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅等の排水設備に設けられた掃除口から洗浄ホースを挿入し、その排水設備の排水管を洗浄する際に使用される排水管洗浄用治具であって、
先端部分が前記掃除口から洗浄対象の排水管内に挿入され、基端部が前記掃除口の外側で上方に曲げ可能に構成されている可とう性の管体であり、前記洗浄ホースを前記洗浄対象の排水管まで導く案内管と、
前記案内管の基端部近傍に鍔状に装着されている弾性体であり、前記掃除口に嵌め込まれることで、その掃除口と前記案内管との間を水密にシールするシール部材と、
を有することを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項２】
請求項１に記載された排水管洗浄用治具であって、
前記シール部材の内周面には半径方向内側に突出する内フランジが形成されて、その内フランジに案内管が水密な状態で挿通されており、前記シール部材の内周面と前記案内管の外周面との間には隙間が形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された排水管洗浄用治具であって、
シール部材の外周面形状は軸方向形状で見て、円錐台形状に形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項４】
請求項３に記載された排水管洗浄用治具であって、
前記シール部材の外周面が環状山形条又はねじ形状で形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項５】
請求項４に記載された排水管洗浄用治具であって、
前記シール部材の外周面に形成されるねじ形状のねじピッチは、
掃除口に設けられたねじピッチと同一ねじピッチで形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の排水管洗浄用治具であって、
前記シール部材の掃除口に嵌め込まれる先端部には、環状係止突条が一体的に形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項７】
請求項６に記載の排水管洗浄用治具であって、
前記シール部材の先端部に形成される環状係止突条には、切り込み（スリット）が軸方向に形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載された排水管洗浄用治具であって、
前記シール部材の掃除口に嵌め込まれる先端部には、環状係止突条が一体的に形成されていると共に、後端部には掃除口より大径の円筒形状のフランジが該掃除口を挟む形態として一体的に形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項９】
請求項８に記載された排水管洗浄用治具であって、
前記環状係止突条と前記フランジとの間の掃除口に嵌め込まれる箇所の外周面形状は軸方向形状で見て、ストレート形状、円錐台形状、湾曲形状のいずれかの形状で形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項１０】
請求項８に記載された排水管洗浄用治具であって、
前記環状係止突条と前記フランジとの間の掃除口に嵌め込まれる箇所の外周面形状は軸方向形状で見て、ストレート形状に形成されていると共に、その外周面がフィン状の肉ぬすみ又は環状突条で形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項１１】
請求項９に記載された排水管洗浄用治具であって、
前記環状係止突条と前記フランジとの間の掃除口に嵌め込まれる箇所の外周面が環状山形条又はねじ形状で形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の排水管洗浄用治具であって、
前記シール部材の先端部に形成された環状係止突条には、切り込み（スリット）が軸方向に形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項１３】
集合住宅等の排水設備に設けられた掃除口から洗浄ホースを挿入し、その排水設備の排水管を洗浄する際に使用される排水管洗浄用治具であって、
前記洗浄ホースが通される短管であり、先端部が前記掃除口に接続された状態で、基端部開口が前記掃除口の外側で上方を指向可能なように構成された支持管と、
前記支持管の先端部に鍔状に装着されている弾性体であり、前記掃除口に嵌め込まれることで、その掃除口と前記支持管との間を水密にシールするシール部材と、
を有することを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項１４】
集合住宅等の排水設備に設けられた掃除口から洗浄ホースを挿入し、その排水設備の排水管を洗浄する際に使用される排水管洗浄用治具であって、
先端部分が前記掃除口から洗浄対象の排水管内に挿入され、基端部が前記掃除口の外側で上方に曲げ可能に構成されている可とう性の管体であり、前記洗浄ホースを洗浄対象の排水管まで導く案内管と、
前記案内管が通される短管であり、先端部が前記掃除口に接続された状態で、基端部開口が前記掃除口の外側で上方を指向可能なように構成された支持管と、
前記支持管の先端部に鍔状に装着されている弾性体であり、前記掃除口に嵌め込まれることで、その掃除口と前記支持管との間を水密にシールするシール部材と、
を有することを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４のいずれかに記載された排水管洗浄用治具であって、
前記支持管とシール部材とが弾性体により一体成形されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【請求項１６】
請求項１３又は請求項１４のいずれかに記載された排水管洗浄用治具であって、
前記シール部材は、請求項３から請求項１２に記載されているいずれかのシール部材の構成で形成されていることを特徴とする排水管洗浄用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅等の排水設備に設けられた掃除口から洗浄ホースを挿入し、その排水設備の排水管を洗浄する際に使用される排水管洗浄用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅等の排水設備において排水管を洗浄する方法が、例えば、特許文献１（図１８参照）に記載されている。
図１８は、前方噴射型のノズルＮを備える洗浄ホースＨで排水立て管２を洗浄する方法を表している。この洗浄方法では、ノズルＮ及び洗浄ホースＨが排水管継手１１に設けられた上向きの掃除口１２から重力を利用して排水立て管２に送り込まれ、その排水立て管２の内周面が洗浄される。
このとき、洗浄中に上階から排水が流下してきても、前記掃除口１２が上向きに設けられているため、その排水が掃除口１２から吹き出すような不都合はない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５９１２４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、図１３に示すように、掃除口１２が横向きに形成されている排水管継手１１の場合、掃除口１２から蓋１３を外した状態で上階から排水が流下してくると、その排水が掃除口１２から吹き出すことがある。このため、洗浄作業中に掃除口１２をウエス等で押えておく必要があり、作業効率が良くない。
また、ノズルＮ及び洗浄ホースＨを排水横枝管４に挿入する場合には、排水管継手１１を横断して洗浄ホースＨ等を排水横枝管４まで渡す必要があるため、洗浄ホースＨ等の挿入に手間が掛る。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、排水設備の掃除口の開放時間を極力短くし、排水管の洗浄中に上階から流下する排水が前記掃除口から外部に吹き出さないようにすること、さらに洗浄ホースを洗浄対象の排水管に挿入し易くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、集合住宅等の排水設備に設けられた掃除口から洗浄ホースを挿入し、その排水設備の排水管を洗浄する際に使用される排水管洗浄用治具であって、先端部分が前記掃除口から洗浄対象の排水管内に挿入され、基端部が前記掃除口の外側で上方に曲げ可能に構成されている可とう性の管体であり、前記洗浄ホースを洗浄対象の排水管まで導く案内管と、前記案内管の基端部近傍に鍔状に装着されている弾性体であり、前記掃除口に嵌め込まれることで、その掃除口と前記案内管との間を水密にシールするシール部材とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、案内管の基端部近傍には、鍔状の弾性体であるシール部材が装着されている。このため、案内管の先端部分を掃除口から洗浄対象の排水管内に挿入した状態で、シール部材を掃除口に嵌め込むことにより、前記掃除口を閉鎖することができる。したがって、排水設備の掃除口の開放時間を極力短くできる。
また、掃除口が横向きに形成されている場合であっても、前記掃除口がシール部材によって塞がれているため、仮に上階から排水が流下した場合でもその排水が掃除口から外部に吹き出すことがない。
さらに、排水管の洗浄を行なう場合には、洗浄ホースを案内管に通すことで洗浄対象の排水管内に挿入できるようになる。このため、洗浄ホースを洗浄対象の排水管に導き易くなる。
また、排水管の洗浄中に、仮に上階から排水が流下したり、洗浄水が逆流しても、排水や洗浄水が掃除口から外部に流れ出ることがない。また、案内管の基端部を上方に曲げておけば、逆流した洗浄水が案内管から外部に流れ出ることがない。
なお、シール部材は弾性体であるため、掃除口に嵌め込まれてもその掃除口のねじ山を傷つけることはない。
【０００８】
請求項２の発明によると、シール部材の内周面には半径方向内側に突出する内フランジが形成されて、その内フランジに案内管が水密な状態で挿通されており、前記シール部材の内周面と前記案内管の外周面との間には隙間が形成されていることを特徴とする。
即ち、シール部材と案内管とは内フランジの部分で接触しているため、シール部材の軸心に対して案内管の軸心が内フランジを中心に傾斜できるようになる。このため、案内管を定位置にセットした状態でシール部材を掃除口に嵌め込み易くなる。
【０００９】
請求項３の発明によると、シール部材の外周面形状は軸方向形状で見て、円錐台形状に形成されていることを特徴とする。
このため、排水設備の掃除口にシール部材を押し込むことで、ワンタッチでその掃除口を塞ぐことができる。
【００１０】
請求項４の発明によると、前記シール部材の外周面が環状山形条又はねじ形状で形成されていることを特徴とする。
これにより、外周面上に設けられた山部と谷部に掃除口の端部が嵌め込まれるため掃除口との嵌合力を向上することができる。
また、掃除口への嵌め込みを容易にしつつ、シール機能を向上させることができる。
【００１１】
請求項５の発明によると、前記シール部材の外周面に形成されるねじ形状のねじピッチは、掃除口に設けられたねじピッチと同一ねじピッチで形成されていることを特徴とする。
これにより、シール部材は掃除口に設けられたねじに螺合することができるため嵌め込みを容易にしつつ、シール機能を向上させることができる。
【００１２】
請求項６の発明によると、シール部材の掃除口に嵌め込まれる先端部には、環状係止突条が一体的に形成されていることを特徴とする。
これにより掃除口に嵌め込まれたシール部材が排水管洗浄中に外れることが防止される。
【００１３】
請求項７の発明によると、シール部材の先端部に形成される環状係止突条には、切り込み（スリット）が軸方向に形成されていることを特徴とする。
これにより、先端部に環状係止突条を有する場合でも、シール部材を掃除口に比較的容易に嵌め込むことができる。
【００１４】
請求項８の発明によると、前記シール部材の掃除口に嵌め込まれる先端部には、環状係止突条が一体的に形成されていると共に、後端部には掃除口より大径の円筒形状のフランジが該掃除口を挟む形態として一体的に形成されていることを特徴とする。
これによりシール部材は環状係止突条とフランジとにより掃除口を挟んだ状態として掃除口に嵌め込まれて保持されるので、シール部材が排水管洗浄中に外れることがより防止される。
【００１５】
請求項９の発明によると、前記環状係止突条と前記フランジとの間の掃除口に嵌め込まれる箇所の外周面形状は軸方向形状で見て、ストレート形状、円錐台形状、湾曲形状のいずれかの形状で形成されていることを特徴とする。
これにより、掃除口への嵌め込みを容易にしつつ、シール機能を向上させることができる。
【００１６】
請求項１０の発明によると、前記環状係止突条と前記フランジとの間の掃除口に嵌め込まれる箇所の外周面形状は軸方向形状で見て、ストレート形状に形成されていると共に、その外周面がフィン状の肉ぬすみ又は環状突条で形成されていることを特徴とする。
これにより、掃除口への嵌め込みを容易にしつつ、シール機能を向上させることができる。
【００１７】
請求項１１の発明によると、前記環状係止突条と前記フランジとの間の掃除口に嵌め込まれる箇所の外周面が環状山形条又はねじ形状で形成されていることを特徴とする。
これにより、掃除口への嵌め込みを容易にしつつ、シール機能を向上させることができる。
【００１８】
請求項１２の発明によると、上記のシール部材の先端部に形成された環状係止突条には、切り込み（スリット）が軸方向に形成されていることを特徴とする。これにより、先端部に環状係止突条を有する場合でも、シール部材を掃除口に比較的容易に嵌め込むことができる。
【００１９】
請求項１３の発明は、集合住宅等の排水設備に設けられた掃除口から洗浄ホースを挿入し、その排水設備の排水管を洗浄する際に使用される排水管洗浄用治具であって、前記洗浄ホースが通される短管であり、先端部が前記掃除口に接続された状態で、基端部開口が前記掃除口の外側で上方を指向可能なように構成された支持管と、前記支持管の先端部に鍔状に装着されている弾性体であり、前記掃除口に嵌め込まれることで、その掃除口と前記支持管との間を水密にシールするシール部材とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の発明は、集合住宅等の排水設備に設けられた掃除口から洗浄ホースを挿入し、その排水設備の排水管を洗浄する際に使用される排水管洗浄用治具であって、先端部分が前記掃除口から洗浄対象の排水管内に挿入され、基端部が前記掃除口の外側で上方に曲げ可能に構成されている可とう性の管体であり、前記洗浄ホースを洗浄対象の排水管まで導く案内管と、前記案内管が通される短管であり、先端部が前記掃除口に接続された状態で、基端部開口が前記掃除口の外側で上方を指向可能なように構成された支持管と、前記支持管の先端部に鍔状に装着されている弾性体であり、前記掃除口に嵌め込まれることで、その掃除口と前記支持管との間を水密にシールするシール部材とを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１５の発明によると、支持管とシール部材とが弾性体により一体成形されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６の発明によると、前記シール部材は、請求項３から請求項１２に記載されているいずれかのシール部材の構成で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、排水設備の掃除口の開放時間を極力短くでき、排水管の洗浄中に上階から流下する排水が前記掃除口から外部に吹き出ることがない。さらに、洗浄ホースを洗浄しようとする排水管に導き易くなるため、作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［実施形態１］
以下、図１、図２及び図１１から図１３に基づいて本発明の実施形態１に係る排水管洗浄用治具の説明を行なう。本実施形態に係る排水管洗浄用治具は、集合住宅等の排水設備の排水管を洗浄する際に使用される治具であり、図１にその排水管洗浄用治具の外形図、縦断面図が示されている。図２は変更例に係る排水管洗浄用治具の縦断面図等、図１１は排水管洗浄用治具の使用態様を表す側面図、図１２は排水管の洗浄作業を表す側面図である。また、図１３は集合住宅等の排水設備の要部を表す側面図である。
【００２５】
＜排水設備１０の概要について＞
本実施形態に係る排水管洗浄用治具２０の説明を行なう前に、先ず、図１３に基づいて、排水設備１０の概要について説明する。
排水設備１０は、集合住宅等の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手１１を備えている。排水管継手１１は、上階の排水立て管２及び排水横枝管４により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管２に流入させる継手であり、その排水管継手１１の胴部１１ｂがコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で埋め戻しモルタルＭにより固定されている。
排水管継手１１の胴部１１ｂの上端部には、排水立て管２の下端挿し口（図示省略）が挿入接続される上受け口１１ｕが形成されている。また、胴部１１ｂの上部側面には、上受け口１１ｕの下側に蓋付の掃除口１２が横向きに設けられている。掃除口１２には、内周面に雌ねじが形成されており、その雌ねじに蓋１３の外周面の雄ねじが螺合されることで、掃除口１２が蓋１３により閉鎖される。
また、排水管継手１１の胴部１１ｂの上部側面には、掃除口１２の反対側でその掃除口１２よりも若干低い位置に各階の衛生器具（台所流し台、トイレ等）からの排水横枝管４が接合される横枝管受け口１４が形成されている。
また、排水管継手１１の胴部１１ｂの下端部、即ち、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨから下方に突出する部分には下階の排水立て管２の上端挿し口（図示省略）が挿入接続される下端接続部１６が設けられている。
排水設備１０は、下階の排水立て管２の上部挿し口に上階の排水管継手１１が接続され、その上階の排水管継手１１の上受け口１１ｕ、横枝管受け口１４に上階の排水立て管２及び排水横枝管４が接続される。さらに、前記上階の排水立て管２の上部挿し口にその階より一つ上の階の排水管継手１１が接続される。排水設備１０は、このように排水立て管２、排水管継手１１及び排水横枝管４が下階から順番に組み上げられることで完成する。
【００２６】
＜排水管洗浄用治具２０について＞
次に、排水横枝管４及び排水立て管２の洗浄時に使用される排水管洗浄用治具２０について説明する。
排水管洗浄用治具２０は、先端に洗浄ノズルＮが装着された洗浄ホースＨを排水管継手１１の掃除口１２から洗浄対象の排水管（例えば、排水横枝管４）に導くとともに、蓋１３が外された掃除口１２を塞ぐための治具である。
排水管洗浄用治具２０は、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、洗浄ホースＨを掃除口１２から洗浄対象の排水管（例えば、排水横枝管４）に導くための案内管２２と、掃除口１２を塞ぐシール部材２４とから構成されている。案内管２２は、洗浄ホースＨを通すことが可能な内径寸法を有する可とう性管体であり、その長さ寸法が、図１１に示すように、排水管継手１１の掃除口１２から横枝管受け口１４の先端までの距離の約2倍程度に設定されている。
シール部材２４は、案内管２２の基端部近傍に鍔状に装着されている弾性体であり、排水管継手１１の掃除口１２に対して外側から嵌め込み可能に構成されている。即ち、シール部材２４は、ゴム製で、外形が円錐台形に形成されており、中心軸方向に貫通孔２４ｈが形成されている。そして、シール部材２４の貫通孔２４ｈに案内管２２が水密な状態で挿通されている。このため、案内管２２が排水管継手１１の掃除口１２に通されて、シール部材２４の外周面２４ｒ（円錐面）が掃除口１２に嵌め込まれると、このシール部材２４により案内管２２と掃除口１２との間が水密にシールされる。
図１（Ｃ）（Ｄ）は、案内管２２の曲げ態様の一例を表している。
【００２７】
＜排水設備１０の洗浄方法について＞
次に、上記した排水管洗浄用治具２０を使用した排水設備１０の排水横枝管４の洗浄方法について説明する。
先ず、排水管継手１１の掃除口１２にねじ込まれている蓋１３が外され、掃除口１２が開かれる。次に、図１１に示すように、予め所定形状に曲げられた排水管洗浄用治具２０の案内管２２が掃除口１２に挿入され、その案内管２２の先端部分が排水管継手１１の横枝管受け口１４から排水横枝管４に挿入される。そして、この状態で、排水管洗浄用治具２０のシール部材２４の外周面２４ｒ（円錐面）が掃除口１２に押し込まれる。これにより、排水管洗浄用治具２０の案内管２２と掃除口１２との間が水密にシールされる。このとき、掃除口１２の外側に位置する案内管２２の基端部を上方に曲げておく。これにより、上階から排水が流下してきても、その排水が掃除口１２から吹き出すようなことがない。
次に、図１２に示すように、排水管洗浄用治具２０の案内管２２に洗浄ノズルＮ付きの洗浄ホースＨを挿入する。これにより、洗浄ホースＨは排水管洗浄用治具２０の案内管２２にガイドされてスムーズに排水横枝管４まで導かれる。そして、洗浄ホースＨの洗浄ノズルＮが排水横枝管４に到達したときに、洗浄ノズルＮから高圧洗浄水を噴射して排水横枝管４の内周面の洗浄を行なう。
ここで、後方噴射型の洗浄ノズルＮを使用する場合には、洗浄ホースＨを送り込みながら排水横枝管４の洗浄を行なう。また、前方噴射型の洗浄ノズルＮを使用する場合には、洗浄ホースＨを排水横枝管４の上流端まで送り込んだ後、その洗浄ホースＨを引き抜く際に排水横枝管４の洗浄を行なう。
洗浄中に、洗浄水は排水横枝管４から排水管継手１１を介して排水立て管２に導かれ、その排水立て管２内を流下する。また、洗浄水の一部は、案内管２２を逆流しようとするが、案内管２２の基端部が上方に曲げられているため、洗浄水の一部が案内管２２の端部から吹き出すようなことはない。
【００２８】
＜本実施形態に係る排水管洗浄用治具２０の長所＞
本実施形態に係る排水管洗浄用治具２０によると、案内管２２の基端部近傍には、鍔状の弾性体であるシール部材２４が装着されている。このため、案内管２２の先端部分を掃除口１２から排水横枝管４内に挿入した状態で、シール部材２４を掃除口１２に嵌め込むことにより、前記掃除口１２を閉鎖することができる。したがって、排水設備１０の掃除口１２の開放時間を極力短くできる。
また、掃除口１２が横向きに形成されている場合であっても、その掃除口１２がシール部材２４によって塞がれているため、仮に上階から排水が流下した場合でもその排水が掃除口１２から外部に吹き出すことがない。
さらに、排水横枝管４の洗浄を行なう場合には、洗浄ホースＨを案内管２２に通すことで洗浄対象の排水横枝管４内に挿入できるようになる。このため、洗浄ホースＨを排水横枝管４に導き易くなり、作業効率が向上する。
また、排水横枝管４の洗浄中に、仮に上階から排水が流下したり、洗浄水が逆流しても、排水や洗浄水が掃除口１２から外部に流れ出ることがない。また、案内管２２の基端部を上方に曲げておけば、逆流した洗浄水が案内管２２から外部に流れ出ることがない。
なお、シール部材２４は弾性体であるため、掃除口１２に嵌め込まれてもその掃除口１２のねじ山を傷つけることはない。
【００２９】
＜変更例＞
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。
（１）変更例１
例えば、実施形態１では、図１（Ｂ）に示すように、シール部材２４の中心軸方向に貫通孔２４ｈを形成し、その貫通孔２４ｈに案内管２２を挿通させる例を示した。これに対し、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、シール部材２４の中心に案内管２２よりも大径の貫通孔を形成し、この貫通孔の内周面２４ｅに半径方向内側に突出する内フランジ２４ｆを形成し、内フランジ２４ｆの部分で案内管２２とのシールを行なう構成も可能である。これにより、シール部材２４の内周面２４ｅと案内管２２の外周面との間に隙間Ｓが形成されて、シール部材２４の軸心に対して案内管２２の軸心が内フランジ２４ｆを中心に傾斜できるようになる。このため、案内管２２を定位置にセットした状態でシール部材２４を傾けながら掃除口１２に嵌め込むことができ、前記シール部材２４を掃除口１２に嵌め込み易くなる。
さらに、この状態で、案内管２２を若干押し引きして、その案内管２２の位置を調整することも可能になる。
【００３０】
図3（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）及び図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、上記変更例１の形態のシール部材２４が掃除口１２に嵌め込まれた状態を示したものである。
図3（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の場合は、掃除口１２の内周面に蓋１３が螺合する雌ねじが設けられた構造のものにシール部材２４が嵌め込まれた形態の場合を示している。
図4（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の場合は、掃除口１２を形成する外周部位１５に設けられたボルト孔１５ａに図示を省略したボルトにより蓋が取付けられる構造のものにシール部材２４が嵌め込まれた形態の場合を示している。
したがって、シール部材２４の外周面２４ｒ、２４ｖ、２４ｗは、図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の嵌合形態の場合には雌ねじに当接した状態で水密にシール嵌合されるが、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の嵌合形態の場合にはねじが形成されていない掃除口に当接した状態で水密にシール嵌合される。
詳細には、図3（Ａ）の嵌合形態の場合は、シール部材２４の外周面２４ｒは円錐台の漸次縮径形状であり、シール部材２４の小径側が掃除口１２に排水管継手１１内部方向へ向かって嵌め込まれ、掃除口１２の直径と同一直径となる外周面２４ｒの嵌合位置２４ｍでシール部材２４と掃除口１２の端部が接触し更に嵌め込まれる事により、水密シールされる。
図3（Ｂ）の嵌合形態のように、シール部材２４の外周面形状は軸方向形状で見て円錐台形状であり、かつ外周面が環状山形条２４ｖを形成されており、シール部材２４の小径側が掃除口１２の排水管継手１１内部方向へ向かって嵌め込まれ、この嵌め込まれた際には外周面上に設けられた山部と谷部が掃除口１２の雌ねじに係合した状態で嵌め込まれて水密シールされるものでもよい。
これにより、外周面に設けられた山部と谷部に掃除口の端部が嵌め込まれるため掃除口との嵌合力を向上することができる。
図3（Ｃ）の嵌合形態のように、シール部材２４の外周面形状は軸方向形状で見て円錐台形状であり、かつ外周面がねじ形状２４ｗに形成されており、シール部材２４の小径側が掃除口１２の排水管継手１１内部方向へ向かって嵌め込まれ、この嵌め込まれた際には外周面上に設けられたねじ形状の山部と谷部が掃除口１２の雌ねじに係合した状態で嵌め込まれて水密シールされるものでもよい。
更には、前記ねじ形状２４ｗのねじピッチは、蓋１３が螺合するために掃除口１２の内周面に刻設された雌ねじのねじピッチと同一ねじピッチで形成されていてもよい。
この場合の装着方法は、シール部材２４の小径側が掃除口１２に排水管継手１１内部方向へ向かって押し込んで回すことにより、ねじ形状２４ｗのねじと掃除口１２のねじが螺合して装着される。
前記ねじ形状は２４ｗは、たとえば管用テーパねじにすることもできる。
これにより、掃除口１２の雌ねじと螺合することができるため、嵌め込みを容易にしつつ、シール機能を向上させることができる。
図４（Ａ）の嵌合形態の場合は、掃除口１２を形成する外周部位１５には蓋を取り付けるためのボルト孔１５ａが設けてあり、掃除口１２の開口部は、段差形状１５ｂを形成している。シール部材２４の外周面２４ｒは円錐台の漸次縮径形状であり、シール部材２４の小径側が外周部位１５に排水管継手１１内部方向へ向かって嵌め込まれ、掃除口１２の直径と同一直径となる外周面２４ｒの嵌合位置２４ｎでシール部材２４と掃除口１２の端部が接触し更に嵌め込まれる事により、水密シールされる。
図４（Ｂ）の嵌合形態のように、シール部材２４の外周面は軸方向形状で見て円錐台形状であり、かつ外周面が環状山形条２４ｖを形成しており、シール部材２４の小径側が外周部位１５に排水管継手１１内部方向へ向かって嵌め込まれ、外周面上に設けられた山部と谷部に掃除口１２の端部が嵌め込まれる事により水密シールされるものでもよい。
図４（Ｃ）の嵌合形態のように、シール部材２４の外周面は軸方向形状で見て円錐台形状であり、かつ外周面が環状山形条２４ｖを形成しているとともに、シール部材の先端部が一部ねじの無い円錐台形状のものであってもよい。
これにより、シール部材２４は、掃除口が段差形状の開口部を有していても嵌め込むことができる。
なお、図3（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）及び図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の場合とも、案内管２２は蛇腹構造で形成されており、撓み易くされている。
なお、以後に説明する変更例を含め、同じ構成部分については同じ符号を付して示すことがあり、再度の説明を省略することがある。
【００３１】
（２）変更例２
図5（Ａ）に変更例2を示す。この変更例２は、上述した図３（Ａ）（Ｂ）に示す形態のシール部材２４にその先端部に嵌め込まれた際に抜け止め機能を果たすことのできる環状係止突条２４ｔを設け、掃除口１２から抜けにくくしたものである。
図５（Ｂ）の嵌合形態の場合は、上述の図5（Ａ）に示すシール部材２４の外周面上が環状山形条２４ｖを形成している形態を示したものである。
環状係止突条２４ｔは掃除口１２の直径より大きく形成されており、このため掃除口１２への嵌め込みの際には環状係止突条２４ｔを中心方向Ｘに押し込み状態で嵌め込む必要がある。
そのため、図6（Ａ）に示すようにシール部材２４の先端部に中心軸方向に切り込み（スリット）２４ｓを設けることにより環状係止突条２４ｔを中心方向へ押し込むことを容易にするのが好ましい。
これにより、環状係止突条の径方向内方への撓みを容易とすることができる。
また、図６（Ｂ）のように、上述の図６（Ａ）に示すシール部材２４の外周面が環状山形条２４ｖを形成している形態を示したもの、図６（Ｃ）のように、上述の図６（Ａ）に示すシール部材２４の外周面がねじ形状２４ｗを形成している形態を示したものでもよい。
なお、シール部材２４の環状係止突条２４ｔ部分の硬度を、外周面２４ｒ、２４ｖ、２４ｗの硬度よりもやわらかくすることで中心方向へ押し込むことを容易にして切り込み（スリット）２４ｓの形成を省略することもできる。
これにより、環状係止突条の径方向内方への撓みを容易とすることができる。
【００３２】
（３）変更例３
図7（Ａ）に変更例３を示す。この変更例３は、上述の変更例２のシール部材２４の外周面２４ｒの形状を更に変更したものである。そのため、この変更例３ではシール部材を示す符号は２６とした。この変更例３で変更されたシール部材２６の外周面形状は、今までの実施例では外周面がテーパ形状とされていたのを、ストレート形状とすると共に、後端部にフランジ２６aが形成された構成のものである。
詳細には、変更例３のシール部材２６はその後端部に掃除口１２より大径の円筒形状のフランジ２６aが一体的に形成されている。このフランジ２６ａの掃除口１２と接触する前面部分は接触面２６ｂとなっており、掃除口１２の開口部に密着接触する。このフランジ２６ａと先端部に嵌め込まれた際に抜け止め機能を果たすことのできる環状係止突条２６ｔとの間は掃除口１２に嵌合できる小径のストレート形状２６ｃとされている。この嵌合も密着嵌合とすることにより排水の吹き出しを阻止することができる。
この変更例３のシール部材２６によれば、今までのシール部材２４に比して掃除口１２の内周面の雌ねじ部との接触面積が多くなるため水密のシール性が向上する。
図７（Ｂ）の嵌合形態のように、上述の図７（Ａ）に示すフランジ２６ａと先端部の環状係止突条２６ｔとの間は環状山形条２６ｖを形成したものでもよい。
この嵌合も密着嵌合とすることにより排水の吹き出しを阻止することができる。
なお、この変更例3も前述の変更例2の場合と同様に、図７（Ａ）に示すように環状係止突条２６ｔは掃除口１２の直径より大きいため、嵌め込みの際は環状係止突条２６ｔを中心方向Ｘに押し込んだ状態で嵌め込む必要がある。
そのため、前述の変更例の場合と同様に、図８（Ａ）に示すようにシール部材の先端部に中心軸方向に切り込み（スリット）２６ｓを設けることにより環状係止突条２６ｔを中心方向へ押し込むことを容易にするのが好ましい。
これにより、環状係止突条の径方向内方への撓みを容易とすることができる。
また、図８（Ｂ）のように、上述の図８（Ａ）に示すフランジ２６ａと先端部の環状係止突条２６ｔとの間は環状山形条２６ｖを形成している形態を示したもの、図８（Ｃ）のように、上述の図８（Ａ）に示すシール部材２６の外周面上がねじ形状２６ｗを形成している形態を示したものでもよい。
この嵌合も密着嵌合とすることにより排水の吹き出しを阻止することができる。
なお、シール部材２６の環状係止突条２６ｔ部分の硬度を、外周面２６ｃ、２６ｖ、２６ｗの硬度よりもやわらかくすることで中心方向へ押し込むことを容易にして切り込み（スリット）２６ｓの形成を省略することもできる。
これにより、環状係止突条の径方向内方への撓みを容易とすることができる。
【００３３】
（４）変更例４
図９に変更例４を示す。この変更例４は、掃除口１７を形成する形状が開口部の内周直径が大きく形成され、円筒配管が外に突き出した構成の掃除口１７に、上述した変更例3に示す形態と同様のシール部材２８が嵌め込まれた形態を示している。なお、この変更例4の形態は、シール部材２８の長さ等の寸法関係が前述の変更例3のシール部材２６とは異なっていることから、シール部材の符号を２８とし、掃除口の符号を１７とした。
詳細には、変更例４のシール部材２８はその後端部に掃除口１７より大径の円筒形状のフランジ２８aが一体的に形成されている。このフランジ２８ａの掃除口１７と接触する前面部分は接触面２８ｂとなっており、掃除口１７の開口部に密着接触する。このフランジ２８ａと先端部に嵌め込まれた際に抜け止め機能を果たすことのできる環状係止突条２８ｔとの間は掃除口１７に嵌合できる小径のストレート形状２８ｃとされている。この嵌合も密着嵌合とすることにより排水の吹き出しを阻止することができる。
この変更例４のシール部材２８の場合も、前述の変更例3の場合と同様に掃除口１７の内周面の雌ねじ部との接触面積が多くなるため水密のシール性が向上する。
また、図10（Ａ）のように、フランジ２８ａと先端部の環状係止突条２８ｔとの間は湾曲形状２８ｓを形成している形態を示したもの、図10（Ｂ）のように、円錐台形状２８ｘを形成している形態を示したもの、図１０（Ｃ）のように、フランジ２８ａと先端部の環状係止突条２８ｔとの間はフィン状の肉ぬすみ２８ｄを形成している形態を示したもの、図10（Ｄ）のように、フランジ２８ａと先端部の環状係止突条２８ｔとの間は環状突条２８ｕを形成している形態を示したものでもよい。
また、フランジ２８ａと先端部の環状係止突条２８ｔとの間は環状山形条を形成した形態、又はねじ形状を形成したものでもよい。
この形態も密着嵌合とすることにより排水の吹き出しを阻止することができ、また掃除口１７への嵌め込みを容易にしつつ、シール機能を向上させることもできる。
なお、この変更例４の環状係止突条２８ｔは掃除口１７の直径より大きいため、嵌め込みの際は、環状係止突条２８ｔを中心方向Ｘに押し込んだ状態として嵌め込む必要がある。
そのため、シール部材の先端部に中心軸方向に切り込み（スリット）を設けることにより環状係止突条２８ｔを中心方向へ押し込むことを容易にすることもできる。
なお、シール部材２８の環状係止突条２８ｔ部分の硬度を、外周面２８ｃ、２８ｄ、２８ｕ、２８ｓ、２８ｘの硬度よりもやわらかくすることで中心方向へ押し込むことを容易にして切り込み（スリット）２８ｓの形成を省略することもできる。
これにより、環状係止突条の径方向内方への撓みを容易とすることができる。
【００３４】
［実施形態２］
以下、図１４に基づいて本発明の実施形態２に係る排水管洗浄用治具の説明を行なう。本実施形態に係る排水管洗浄用治具は、実施形態１で説明した案内管２２が通される支持管３０を設けるようにしたものであり、その他の構成は実施形態１の排水管洗浄用治具２０の構成と同様である。このため、実施形態１で説明した排水管洗浄用治具２０の部品と同一部品は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態に係る支持管３０は、硬質塩化ビニル製の90°エルボ継手（図１４（Ａ）参照）、あるいは45°エルボ継手（図１４（Ｂ）参照）であり、案内管２２を挿通できる径寸法に設定されている。そして、前記支持管３０の先端にシール部材２４が鍔状に装着されている。
これにより、案内管２２の基端部を支持管３０内に挿入した状態で、案内管２２の先端側を排水管継手１１の掃除口１２に挿入し、支持管３０の先端のシール部材２４で前記掃除口１２を塞ぐことが可能になる。さらに、この状態で、案内管２２を若干押し引きして、その案内管２２の位置を調整することも可能になる。
また、状況に応じて案内管２２を省略し、図１４（Ｂ）に示すように、洗浄ノズルＮ及び洗浄ホースＨを支持管３０に直接通すことも可能である。
【００３５】
＜変更例＞
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。
（１）変更例１
例えば、実施形態２では、支持管３０を硬質塩化ビニルにより成形し、その先端にシール部材２４を装着する例を示したが、支持管３０とシール部材２４とを、例えば、ゴムにより一体成形することも可能である。
また、実施形態１、２では、排水管洗浄用治具２０により、排水横枝管４を洗浄する例を示したが、排水立て管２を洗浄することも可能である。
（２）変更例２
図１５から図１７に変更例2を示す。この変更例２は図7又は図８に示すシール部材２６に支持管３０を配設した構成を示すものである。図１６は図１４（Ａ）に対応した構成として示したものであり、図１７は図１４（Ｂ）に対応した構成として示したものである。但し、図１７は案内管２２が支持管３０内に配設されている点で、図１４（Ｂ）に示す案内管が配設されていない形態との違いはある。
なお、この変更例２では、支持管３０は複数の筒状ピースが重なり合って配設された構成とされており、伸縮可能とされていると共に、角度を持たせて配設しやすくなっている。
また、実施形態２におけるシール部材は、実施形態１で示したシール部材２４，シール部材２６，シール部材２８及びその変更例で構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管洗浄用治具の外形図（Ａ図）、縦断面図（Ｂ図）、及び排水管洗浄用治具の使用状態の一例を表す外形図（Ｃ図、Ｄ図）である。
【図２】排水管洗浄用治具の実施形態１の変更例１に係る縦断面図（Ａ図）、Ａ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図３】排水管洗浄用治具の実施形態１変更例１の形態のシール部材２４が掃除口１２に嵌め込まれた状態の縦断面図（Ａ図）（Ｂ図）（Ｃ図）である。
【図４】排水管洗浄用治具の実施形態１変更例１掃除口１２を形成する外周部位１５の構造のものにシール部材２４が嵌め込まれた形態の縦断面図（Ａ図）（Ｂ図）（Ｃ図）である。
【図５】排水管洗浄用治具の実施形態１変更例２に係る縦断面図（Ａ図）（Ｂ図）である。
【図６】排水管洗浄用治具の実施形態１の変更例２に係る外形図（Ａ図）（Ｂ図）（Ｃ図）である。
【図７】排水管洗浄用治具の実施形態１の変更例３に係る縦断面図（Ａ図）（Ｂ図）である。
【図８】排水管洗浄用治具の実施形態１の変更例３に係る外形図（Ａ図）（Ｂ図）（Ｃ図）である。
【図９】排水管洗浄用治具の実施形態１の変更例４に係る縦断面図である。
【図１０】排水管洗浄用治具の実施形態１の変更例４に係る縦断面図（Ａ図）（Ｂ図）（Ｃ図）（Ｄ図）である。
【図１１】排水管洗浄用治具の使用態様を表す側面図である。
【図１２】排水管の洗浄作業を表す側面図である。
【図１３】集合住宅等の排水設備の要部を表す側面図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係る排水管洗浄用治具の縦断面図（Ａ図）、及び排水管洗浄用治具の使用状態の一例を表す縦断面図（Ｂ図）である。
【図１５】排水管洗浄用治具の実施形態２の変更例２に係る縦断面図である。
【図１６】排水管洗浄用治具の実施形態２の変更例２に係る縦断面図である。
【図１７】排水管洗浄用治具の実施形態２の変更例２に係る縦断面図である。
【図１８】従来の排水管の洗浄作業を表す側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
２        排水立て管
４        排水横枝管
１０      排水設備
１１ｕ    受け口
１１      排水管継手
１１ｂ    胴部
１２      掃除口
１３      蓋
１４      横枝管受け口
１５      外周部位
１５ａ    ボルト孔
１５ｂ    段差形状
１６      下端接続部
１７      掃除口
２０      排水管洗浄用治具
２２      案内管
２４      シール部材
２４ｅ    内周面
２４ｆ    内フランジ
２４ｈ    貫通孔
２４ｍ    嵌合位置
２４ｎ    嵌合位置
２４ｒ    外周面
２４ｔ    環状係止突条
２４ｖ    環状山形条
２４ｗ    ねじ形状
２６      シール部材
２６ａ    フランジ
２６ｂ    接触面
２６ｃ    円筒形状
２６ｔ    環状係止突条
２６ｖ    環状山形条
２６ｗ    ねじ形状
２８      シール部材
２８ａ    フランジ
２８ｂ    接触面
２８ｃ    円筒形状
２８ｄ    フィン状の肉ぬすみ
２８ｔ    環状係止突条
２８ｕ    環状突条
２８ｓ    湾曲形状
２８ｘ    円錐台形状
３０      支持管
ＣＨ      貫通孔
ＣＳ      コンクリートスラブ
Ｈ        洗浄ホース
Ｍ        埋め戻しモルタル
Ｎ        洗浄ノズル
Ｓ        隙間
Ｘ        中心方向
【図１】
2008231892.tif 000003
【図２】
2008231892.tif 000004
【図３】
2008231892.tif 000005
【図４】
2008231892.tif 000006
【図５】
2008231892.tif 000007
【図６】
2008231892.tif 000008
【図７】
2008231892.tif 000009
【図８】
2008231892.tif 000010
【図９】
2008231892.tif 000011
【図１０】
2008231892.tif 000012
【図１１】
2008231892.tif 000013
【図１２】
2008231892.tif 000014
【図１３】
2008231892.tif 000015
【図１４】
2008231892.tif 000016
【図１５】
2008231892.tif 000017
【図１６】
2008231892.tif 000018
【図１７】
2008231892.tif 000019
【図１８】
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