(57)【要約】【課題】フランジ位置検出センサの検出値の校正【解決手段】制御装置１８は、可動フランジ３２の位置とフランジ位置検出センサ１９の検出値との基準となる相関関係を予め記憶させた第１記憶部２０１と、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させ、当該位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されたフランジ位置検出センサ１９の検出値を、第２記憶部２０２に記憶させる第１処理部２１１とを備えている。さらに、制御装置１８は、第１処理部２１１によって第２記憶部２０２に記憶されたフランジ位置検出センサ１９の検出値と、第１記憶部２０１に記憶された可動フランジ３２の位置とフランジ位置検出センサ１９の検出値との基準となる相関関係とに基づいて、可動フランジ３２の位置とフランジ位置検出センサ１９の検出値との相関関係を導出する第２処理部２１２を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ一対のフランジが軸方向に相対移動し得るプライマリシーブ及びセカンダリシーブに、ベルトが巻き掛けられたベルト式無段変速機であって、
前記フランジの位置を検出するフランジ位置検出センサと、
前記フランジの可動域の一端において前記フランジの移動を規制する規制部と、
前記フランジ位置検出センサの検出値に基づいてフランジの位置を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記フランジの位置とフランジ位置検出センサの検出値との基準となる相関関係を予め記憶させた第１記憶部と、
前記規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させ、当該位置にフランジを移動させた状態で検出された前記フランジ位置検出センサの検出値を第２記憶部に記憶させる第１処理部と、
前記第１処理部によって前記第２記憶部に記憶されたフランジ位置検出センサの検出値と、前記第１記憶部に記憶されたフランジの位置とフランジ位置検出センサの検出値との基準となる相関関係とに基づいて、当該ベルト式無段変速機におけるフランジの位置とフランジ位置検出センサの検出値との相関関係を導出する第２処理部とを備えていることを特徴とする、
ベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記第１記憶部は、前記フランジを可動域の一端から他端に移動させたときのフランジ位置検出センサの検出値の基準となる変化量が記憶されており、
前記第２処理部は、前記第１処理部によって前記第２記憶部に記憶された検出値に、前記第１記憶部に記憶された基準となる変化量を加算することによって、フランジを可動域の他端に移動させたときのフランジ位置検出センサの検出値を導出する、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第２処理部で導出されるフランジ位置検出センサの検出値を記憶する第３記憶部を備えた、請求項２に記載のベルト式無段変速機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第３記憶部に記憶されたフランジ位置検出センサの検出値に基づいて、前記フランジが可動域の他端に移動したことを検出する第３処理部を備えた、請求項３に記載のベルト式無段変速機。
【請求項５】
前記第１処理部は、前記規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させる処理において、前記フランジ位置検出センサの検出値が変化しないことに基づいて、前記規制部で移動が規制される位置にフランジが移動したことを判定する、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項６】
前記第１処理部と第２処理部は、前記運転操作時に実行される走行モードとは別のモードで実行される、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項７】
前記規制部は、前記ベルト式無段変速機の変速比がＬＯＷになる側において、前記フランジの可動域の一端を規定する、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項８】
前記制御装置は、前記第１処理部によって、規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させる処理の後に、前記ベルト式無段変速機の変速比がＴＯＰになる側にフランジを移動させ、一対のフランジでベルトを挟み込む第４処理部を備えた、請求項７に記載のベルト式無段変速機。
【請求項９】
前記制御装置は、規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させた状態で検出されるフランジ位置検出センサの検出値の許容範囲を記憶した第４記憶部と、
前記第１処理部によって前記第２記憶部に記憶された検出値が、前記第４記憶部に記憶された許容範囲外である場合に異常を検出する第１異常検出部とを備えた、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上フランジ位置検出センサの検出値が変化し続ける場合に異常を検出する第２異常検出部を備えた、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記ベルト式無段変速機の変速比がＴＯＰになる側にフランジを移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上フランジ位置検出センサの検出値が変化し続ける場合に異常を検出する第３異常検出部を備えた、請求項８に記載のベルト式無段変速機。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記フランジを移動させる機構又はフランジ位置検出センサの異常を検知する検知部と、当該検知部によって異常が検知された情報を記憶する異常検知情報記憶部とを備え、前記異常検知情報記憶部に異常が検知された情報が記憶されていない場合に、前記第１処理部又は第２処理部が実行される、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記フランジを動かす電動モータに操作信号を送る制御部と、
前記電動モータに電力を供給するバッテリのバッテリ電圧を検知する電圧検知センサと、
前記電圧検知センサで検知される電圧値の許容範囲を記憶した第５記憶部と、
前記電圧検知センサで検知されたバッテリ電圧が第５記憶部に記憶された電圧値の許容範囲外である場合に異常を検出する第４異常検出部を備えた、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項１４】
前記制御装置は、ベルト式無段変速機の変速比が予め定めた変速比となったときに、前記規制部で移動が規制される位置を基準とするフランジ位置検出センサの実際の変化量ΔＡと、前記フランジの位置とフランジ位置検出センサの検出値との基準となる相関関係に基づいて算出されるフランジ位置検出センサの変化量ΔＢとに基づいて、前記基準となる相関関係のフランジ位置検出センサの検出値をΔＡ/ΔＢの割合によって補正する補正部とを備えた、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項１５】
前記制御装置は、予め定めた複数の変速比において、前記フランジ位置検出センサの実際の検出値に基づいて、前記基準となる相関関係を補正する補正部とを備えた、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項１６】
前記プライマリシーブ及び前記セカンダリシーブは、それぞれ回転軸に取り付けられた固定フランジと可動フランジとを備え、
前記セカンダリシーブの可動フランジは溝幅を狭める方向に付勢されており、前記プライマリシーブの可動フランジの移動を前記制御装置で制御することによって、前記プライマリシーブおよびセカンダリシーブの溝幅が調整される、
請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項１７】
前記フランジ位置検出センサは、フランジを移動させる機構に連動して回転する回転軸に取り付けた角度センサである、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項１８】
請求項１から１７の何れかに記載されたベルト式無段変速機を備えた自動二輪車、鞍乗型車両、スクータ型車両、ゴルフカー又は四輪バギー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト式無段変速機およびベルト式無段変速機を備えたエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト式無段変速機は、エンジン等の動力源の出力が入力されるプライマリ軸と、駆動輪への出力を取り出すセカンダリ軸とにそれぞれ配された溝幅可変の一対のプライマリシーブ及びセカンダリシーブを備えている。プライマリシーブ及びセカンダリシーブは、相互間にＶ溝を形成する固定フランジ及び可動フランジから構成されている。各可動フランジは、プライマリ軸又はセカンダリ軸の軸線方向に移動自在に設けられている。両シーブにはＶベルトが巻き掛けられている。ベルト式無段変速機は、可動フランジを移動させることによって、両シーブの溝幅が変えられて変速比が変わる。
【０００３】
この種のＶベルト式無段変速機には、プライマリシーブの可動フランジを移動させるアクチュエータを制御装置で制御する変速機もある。制御装置は、例えば、スロットル開度、車速などの車両情報に基づいて目標変速比を算出する。制御装置は、可動フランジの位置が目標の位置になるようにアクチュエータに制御信号を送り、これにより可動フランジの位置を制御している。斯かるＶベルト式の自動無段変速機は、例えば、自動二輪車などの車両に適用されている（例えば、特許第３０４３０６１号公報等参照）。
【０００４】
特開平７−１５８７０６号公報には、可動フランジの位置を検出するポジションセンサを備えている。同公報では、当該ポジションセンサの出力特性のばらつき、特性の経時変化、Ｖベルトの伸び、摩耗などによって、ポジションセンサで検出された検出値と、可動フランジの位置との相関関係に狂いが生じることが開示されている。さらに同公報には、プライマリシーブとセカンダリシーブの回転数の比から相関データの狂いを自己補正することが開示されている。
【特許文献１】特許第３０４３０６１号公報
【特許文献２】特開平７−１５８７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特開平７−１５８７０６号公報に開示されている技術は、センサでフランジの位置を検出する構成上、機構の寸法公差および組付時のばらつきなどの影響がある。このため、センサやフランジを移動させる機構を組み付けた後で、センサの検出値に基づいて正しくフランジが制御できるように、制御装置を調整する必要がある。斯かる調整は、車両ごとの対応が必要であり、さらにベルトの交換などのメンテナンス後においても必要である。このため、より簡単な方法で調整されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るベルト式無段変速機は、それぞれ一対のフランジが軸方向に相対移動し得るプライマリシーブ及びセカンダリシーブに、ベルトが巻き掛けられている。ベルト式無段変速機は、フランジの位置を検出するフランジ位置検出センサと、フランジの可動域の一端においてフランジの移動を規制する規制部と、フランジ位置検出センサの検出値に基づいてフランジの位置を制御する制御装置とを備えている。制御装置は、フランジの位置とフランジ位置検出センサの検出値との基準となる相関関係を予め記憶させた第１記憶部と、規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させ、当該位置にフランジを移動させた状態で検出されたフランジ位置検出センサの検出値を、第２記憶部に記憶させる第１処理部とを備えている。さらに、制御装置は、第１処理部によって第２記憶部に記憶されたフランジ位置検出センサの検出値と、前記第１記憶部に記憶されたフランジの位置とフランジ位置検出センサの検出値との基準となる相関関係とに基づいて、当該ベルト式無段変速機におけるフランジの位置とフランジ位置検出センサの検出値との相関関係を導出する第２処理部とを備えている。
【０００７】
例えば、第１記憶部が、フランジを可動域の一端から他端に移動させたときのフランジ位置検出センサの検出値の基準となる変化量を記憶している場合には、第２処理部は、第１処理部によって第２記憶部に記憶された検出値に、第１記憶部に記憶された基準となる変化量を加算することによって、フランジを可動域の他端に移動させたときのフランジ位置検出センサの検出値を導出することができる。
【０００８】
この場合、制御装置は、第２処理部で導出されるフランジ位置検出センサの検出値を記憶する第３記憶部を備えているとよい。さらに、制御装置は、第３記憶部に記憶されたフランジ位置検出センサの検出値に基づいて、フランジが可動域の他端に移動したことを検出する第３処理部を備えているとよい。
【０００９】
また、第１処理部は、規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させる処理において、フランジ位置検出センサの検出値が変化しないことに基づいて、規制部で移動が規制される位置にフランジが移動したことを判定してもよい。
【００１０】
また、第１処理部と第２処理部は、運転操作時に実行される走行モードとは別のモードで実行されてもよい。
【００１１】
また、規制部は、ベルト式無段変速機の変速比がＬＯＷになる側において、フランジの可動域の一端を規定してもよい。
【００１２】
また、制御装置は、第１処理部によって、規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させる処理の後に、ベルト式無段変速機の変速比がＴＯＰになる側にフランジを移動させ、一対のフランジでベルトを挟み込む第４処理部を備えていてもよい。
【００１３】
制御装置は、規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させた状態で検出されるフランジ位置検出センサの検出値の許容範囲を記憶した第４記憶部と、第１処理部によって第２記憶部に記憶された検出値が、前記第４記憶部に記憶された許容範囲外である場合に異常を検出する第１異常検出部とを備えていてもよい。
【００１４】
制御装置は、規制部で移動が規制される位置にフランジを移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上フランジ位置検出センサの検出値が変化し続ける場合に異常を検出する第２異常検出部を備えていてもよい。
【００１５】
制御装置は、ベルト式無段変速機の変速比がＴＯＰになる側にフランジを移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上フランジ位置検出センサの検出値が変化し続ける場合に異常を検出する第３異常検出部を備えていてもよい。
【００１６】
制御装置は、フランジを移動させる機構又はフランジ位置検出センサの異常を検知する検知部と、当該検知部によって異常が検知された情報を記憶する異常検知情報記憶部とを備え、異常検知情報記憶部に異常が検知された情報が記憶されていない場合に、第１処理部又は第２処理部が実行されてもよい。
【００１７】
制御装置は、フランジを動かす電動モータに操作信号を送る制御部と、電動モータに電力を供給するバッテリのバッテリ電圧を検知する電圧検知センサと、電圧検知センサで検知される電圧値の許容範囲を記憶した第５記憶部と、電圧検知センサで検知されたバッテリ電圧が第５記憶部に記憶された電圧値の許容範囲外である場合に異常を検出する第４異常検出部を備えてもよい。
【００１８】
制御装置は、ベルト式無段変速機の変速比が予め定めた変速比となったときに、規制部で移動が規制される位置を基準とするフランジ位置検出センサの実際の変化量ΔＡと、フランジの位置とフランジ位置検出センサの検出値との基準となる相関関係に基づいて算出されるフランジ位置検出センサの変化量ΔＢとに基づいて、基準となる相関関係のフランジ位置検出センサの検出値をΔＡ/ΔＢの割合によって補正する補正部を備えてもよい。
【００１９】
プライマリシーブ及びセカンダリシーブは、例えば、それぞれ回転軸に取り付けられた固定フランジと可動フランジとを備え、セカンダリシーブの可動フランジは溝幅を狭める方向に付勢されており、プライマリシーブの可動フランジの移動を前記制御装置で制御することによって、プライマリシーブおよびセカンダリシーブの溝幅が調整されてもよい。
【００２０】
フランジ位置検出センサは、例えば、フランジを移動させる機構に連動して回転する回転軸に取り付けた角度センサを用いることができる。
【００２１】
上述したベルト式無段変速機は、自動二輪車、鞍乗型車両、スクータ型車両、ゴルフカー又は四輪バギーなどに搭載できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のベルト式無段変速機によれば、簡単な構成によって、センサの検出値に基づいて正しくフランジが制御できるように、制御装置を調整することができる。また、第１異常検出部、第２異常検出部、第３異常検出部、第４異常検出部を備えたものは、それぞれ制御装置の調整にともなってベルト式無段変速機の異常を検出することができる。また、補正部を備えたものは、ベルト式無段変速機の制御精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機を図面に基づいて説明する。なお、図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００２４】
この実施形態では、ベルト式無段変速機８００は、図１に示すように、自動二輪車１０００のパワーユニット９００に装備されている。
【００２５】
この実施形態では、ベルト式無段変速機８００は、図２に示すように、プライマリ軸１１と、セカンダリ軸１２と、プライマリシーブ１３と、セカンダリシーブ１４と、Ｖベルト１５と、溝幅調節機構１６と、アクチュエータ１７と、制御装置１８と、フランジ位置検出センサ１９とを備えている。
【００２６】
プライマリ軸１１とセカンダリ軸１２は、図３及び図４に示すように、パワーユニット９００のケース９０１に軸受を介して取り付けられている。プライマリ軸１１は、エンジン９０２の出力軸であるクランク軸９０３に一体形成されている。セカンダリ軸１２は、プライマリ軸１１に平行に配されて駆動軸９０４に連結されている。クランク軸９０３には、クランクジャーナル９０５と、クランクウエブ９０６と、クランクピン９０７と、コンロッド９０８と、ピストン９０９を構成する各部材が連結されている。
【００２７】
この実施形態では、プライマリシーブ１３及びセカンダリシーブ１４は、それぞれ回転軸（プライマリ軸１１とセカンダリ軸１２）に取り付けられた固定フランジ（３１、４１）と可動フランジ（３２、４２）とを備えている。セカンダリシーブ１４の可動フランジ４２は溝幅を狭める方向に付勢されている。プライマリシーブ１３の可動フランジ３２の移動は制御装置１８で制御されている。固定フランジ（３１、４１）と可動フランジ（３２、４２）は、ベルト巻回用のＶ溝を形成する。Ｖベルト１５は、斯かるプライマリシーブ１３及びセカンダリシーブ１４のＶ溝に巻回され、両シーブ（１３、１４）間で回転駆動力を伝達する。そして、可動フランジ（３２、４２）がプライマリ軸１１とセカンダリ軸１２の軸方向に移動することでＶ溝の溝幅が変化し、ベルト式無段変速機８００の変速比が変化する。
【００２８】
溝幅調節機構１６は、プライマリシーブ１３の可動フランジ３２を移動させ、プライマリシーブ１３の溝幅を調節する機構である。アクチュエータ１７は溝幅調節機構１６を駆動させる。この実施形態では、プライマリシーブ１３の溝幅は、当該プライマリシーブ１３の可動フランジ３２をアクチュエータ１７で移動制御することによって調整される。
【００２９】
プライマリシーブ１３及び溝幅調節機構１６は、プライマリ軸１１にそれぞれ装着されている。プライマリ軸１１には、スプライン５１が形成されており、端部には後述するロックナット７４を取り付けるための雄ねじ５２が形成されている。
【００３０】
プライマリシーブ１３は、図５に拡大して示すように、固定フランジ３１と可動フランジ３２で構成されている。固定フランジ３１は先端側に固定的に配設されており、可動フランジ３２は基端側にプライマリ軸１１に対して軸方向に移動可能に配設されている。この実施形態では、プライマリシーブ１３の固定フランジ３１と可動フランジ３２は、それぞれ略円盤状の部材であり、軸方向で対向する面がそれぞれ円錐面３１ａ，３２ａで形成されている。固定フランジ３１と可動フランジ３２とは、互いの円錐面３１ａ，３２ａを対向させることにより、相互間にＶベルト１５が巻き掛けられるＶ溝を形成している。
【００３１】
固定フランジ３１の中央部には、プライマリ軸１１に挿通される挿通穴６１が形成されており、斯かる挿通穴６１の内周面にはプライマリ軸１１のスプライン５１に応じたスプラインが形成されている。また、可動フランジ３２の中央部には、溝幅調節機構１６に取り付けるための取付部６２が形成されている。この実施形態では、溝幅調節機構１６は、スライダ６３と、送り部材６４と、ガイド部材６５と、歯車６６と、固定側支持部材６７とで構成されている。また、プライマリシーブ１３及び溝幅調節機構１６は、回転側支持部材７１と、第１スリーブ７２と、第２スリーブ７３と、ロックナット７４によって、プライマリ軸１１に取り付けられている。
【００３２】
回転側支持部材７１、第１スリーブ７２、固定フランジ３１、第２スリーブ７３及びロックナット７４は、順にプライマリ軸１１に装着されている。第１スリーブ７２と固定フランジ３１は、それぞれプライマリ軸１１のスプライン５１に噛み合った状態で装着されており、プライマリ軸１１と一緒に回転する。第２スリーブ７３は、プライマリ軸１１に装着した部材であり、一端を固定フランジ３１に当接させている。プライマリ軸１１の端部に形成された雄ねじ５２には、ロックナット７４を螺合させている。プライマリ軸１１の端部は、第２スリーブ７３とケース９０１との間に装着した軸受７５によって回転可能に支持されている。
【００３３】
第１スリーブ７２は軸方向に沿って配設されたガイド機構７６を備えている。溝幅調節機構１６のスライダ６３はガイド機構７６によって軸方向に沿って移動するように第１スリーブ７２に装着されている。可動フランジ３２はスライダ６３に取り付けられている。スライダ６３には、軸受７７を介して送り部材６４と歯車６６が取り付けられている。また、送り部材６４の外周面には雄ねじ６４ａが形成されており、ケース９０１に固定的に配設されたガイド部材６５の内周面に形成された雌ねじ６５ａに噛み合わせている。
【００３４】
溝幅調節機構１６のガイド部材６５は、プライマリ軸１１に装着された回転側支持部材７１に軸受７８を介して取り付けられ、かつ、ケース９０１に固定的に配設された固定側支持部材６７に取り付けられている。これにより、ガイド部材６５は、ケース９０１に対して固定的に配設されており、プライマリ軸１１が回転してもガイド部材６５は回転しない。
【００３５】
この実施形態では、アクチュエータ１７として電動モータを用いている。電動モータ１７の出力軸８１は、歯車伝達機構８２の複数の歯車８３〜８５を介して歯車６６に動力を伝達している。歯車伝達機構８２の複数の歯車８３〜８５は、パワーユニット９００のケース９０１に軸受を介して取り付けられている。歯車伝達機構８２は、電動モータ１７の出力を減速させている。溝幅調節機構１６の歯車６６に動力を伝達している。
【００３６】
この実施形態では、電動モータ１７の出力は、図２に示すように、制御装置１８の制御信号に基づいて、電動モータ１７に供給される供給電力によって制御される。電動モータ１７への供給電力は、例えば、ＰＷＭ(Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)方式で制御するとよい。ＰＷＭ方式では、供給電力の電圧を一定として電動モータ１７のＯＮ／ＯＦＦの時間比（Ｄｕｔｙ比）を変えることによって、電動モータ１７の出力を制御している。なお、本実施形態では、ＰＷＭ方式で電動モータ１７の出力を制御しているが、電動モータ１７の出力を適当に制御できるのであれば、ＰＷＭ方式による制御だけには限らず、例えば、供給電力の電圧をアナログ的に可変として、電動モータ１７の出力を制御することもできる。
【００３７】
電動モータ１７は、制御装置１８（変速制御装置）に電気的に接続されている。この制御装置１８は、電子制御装置（ＥＣＵ；Electronic Control Unit）で構成されている。電子制御装置（ＥＣＵ）は、例えば、演算部（マイクロコンピュータ（ＭＰＵ））と、記憶部（メモリー）とを備えている。制御装置１８には、車両に取り付けられた多くのセンサから多くの車両情報が入力される。
【００３８】
可動フランジ３２は、電動モータ１７の回転、及び、送り部材６４とガイド部材６５との噛み合いに応じて、スライダ６３とともに軸方向に移動する。可動フランジ３２の位置はフランジ位置検出センサ１９によって検出する。
【００３９】
フランジ位置検出センサ１９は、この実施形態では、図６に示すように、フランジを移動させる機構（溝幅調節機構１６）に連動して回転する回転軸に取り付けたポテンショメータ１９（角度センサ）で構成されている。ポテンショメータ１９の回転軸９１は、歯車伝達機構８２の歯車８５に噛み合わせた歯車９２、及び、その歯車軸９３に形成したウォーム９４に噛み合わせている。斯かるポテンショメータ１９は、パワーユニット９００のケース９０１に取り付けられている。斯かる構成によって、ポテンショメータ１９は、電動モータ１７の操作量に応じて抵抗値が変化する。ポテンショメータ１９の検出値と、可動フランジ３２の位置、電動モータ１７の操作量およびベルト式無段変速機８００の変速比との間にはそれぞれ相関関係がある。このため、ポテンショメータ１９は、プライマリシーブ１３の可動フランジ３２の位置だけでなく、電動モータ１７の操作量、ベルト式無段変速機８００の変速比を検出することができる。
【００４０】
この実施形態では、溝幅調節機構１６は、可動フランジ３２の移動を規制し、可動フランジ３２の可動域の一端を規定する規制部１００を備えている。規制部１００はプライマリシーブ１３の溝幅が広くなる側（ベルト式無段変速機８００の変速比がＬＯＷになる側）に、可動フランジ３２の移動を規制する。この実施形態では、図示は省略するが、規制部１００は、歯車６６と固定側支持部材６７にそれぞれ突き当てを設けている。詳しくは、歯車６６の裏面にリブを設け、固定側支持部材６７に突起を設けている。斯かる規制部１００の構成を図７に概略的に示す。この実施形態では、歯車６６を回転させると可動フランジ３２が移動する。図８に示すように、当該歯車６６の裏面に設けたリブ９８と、固定側支持部材６７に取り付けた突起９９とが突き当たると、可動フランジ３２の移動が規制される。この実施形態では、変速比がＬＯＷになる側に可動フランジ３２が移動すると、歯車６６の裏面に設けたリブ９８と、固定側支持部材６７に取り付けた突起９９とが突き当たる。この実施形態では、規制部１００は、可動フランジ３２の可動域のＬＯＷ側の端部を定めている。
【００４１】
ポテンショメータ１９は、当該突き当て９８、９９によって、可動フランジ３２の移動が規制された状態で、歯車伝達機構８２に取り付けるとよい。この実施形態では、当該突き当て９８、９９によって、ベルト式無段変速機８００の変速比がＬＯＷになる側で可動フランジ３２の移動が規制される。そして、当該状態で、ポテンショメータ１９を歯車伝達機構８２に取り付け、さらに、当該状態でセンサキャリブレーションを行っている。このため、ベルト式無段変速機８００の変速比がＬＯＷになる状態では、ポテンショメータ１９の検出値は略一定の値になる。
【００４２】
制御装置１８は、ポテンショメータ１９（フランジ位置検出センサ）の検出値に基づいて可動フランジ３２の位置を制御する。具体的には、入力された車両情報に基づいて、予め設定されたプログラムに従って、制御目標となるベルト式無段変速機８００の目標変速比を算出する。そして、ベルト式無段変速機８００の変速比が、目標変速比になるように、ポテンショメータ１９の検出値、および、ポテンショメータ１９の検出値と変速比との相関関係、ポテンショメータ１９の検出値と電動モータ１７の操作量との相関関係などに基づいて、電動モータ１７の操作量を算出する。そして、算出された電動モータ１７の操作量に基づいて、電動モータ１７に操作信号を出力する。このように制御装置１８は可動フランジ３２の位置を制御している。
【００４３】
また、制御装置１８には、上述したフランジ位置検出センサ１９の他、図２に示すように、スロットル・ポジション・センサ１０１（Throttle Position Sensor/ＴＰＳ）、エンジン回転数センサ１０２、車速センサ１０３、１０４などの各種のセンサに電気的に接続されており、各種のセンサから鞍乗型車両の様々な状態について所要の情報を得ている。
【００４４】
このうち、スロットル・ポジション・センサ１０１（ＴＰＳ）は、アクセル開度（スロットル開度）を検知するセンサである。エンジン回転数センサ１０２は、エンジン回転数を検知するセンサであり、この実施形態では、クランク軸（プライマリ軸１１）の回転数を検知するセンサで構成している。車速センサ１０３、１０４は、車速を検出する。車速センサは、例えば、セカンダリ軸１２の回転数を検知するセンサ１０３や駆動軸９０４の回転数を検知するセンサ１０４で構成するとよい。
【００４５】
斯かる構成において、制御装置１８がベルト式無段変速機８００の変速比を正確に制御するためには、ポテンショメータ１９（フランジ位置検出センサ）の検出値に基づいて、可動フランジ３２の位置が出来る限り正確に認識されることが必要である。しかしながら、ポテンショメータ１９でフランジの位置を検出する構成上、ポテンショメータ１９の検出値には、機構の寸法公差および組付時のばらつきなどの影響がある。このため、ポテンショメータ１９の検出値を校正し、機構の寸法公差および組付時のばらつきなどの影響を解消しておく必要がある。斯かる校正は、ポテンショメータ１９や可動フランジ３２を移動させる機構を組み付けた後で行う必要がある。また、斯かる校正は、車両ごとの対応が必要であり、さらにベルトの交換などのメンテナンス後においても必要である。
【００４６】
この実施形態では、制御装置１８は、斯かる校正を行うため、第１記憶部２０１と、第２記憶部２０２と、第１処理部２１１と、第２処理部２１２とを備えている。
【００４７】
第１記憶部２０１は、可動フランジ３２の位置とポテンショメータ１９の検出値との基準となる相関関係を予め記憶させている。この実施形態では、第１記憶部２０１は、可動フランジ３２を可動域の一端から他端に移動させたときのポテンショメータ１９の検出値の基準となる変化量が記憶されている。なお、この実施形態では、図９に示すように、可動フランジ３２の位置とポテンショメータ１９の検出値との基準となる相関関係は、可動フランジ３２の可動域の全域について、ポテンショメータ１９の検出値が変化する設計上の変化量が記憶されている。また、この実施形態では、第１記憶部２０１は、ベルト式無段変速機８００の変速比がＬＯＷになる側に設けられた突き当て９８、９９（規制部）によって可動フランジ３２の移動が規制される位置から、ベルト式無段変速機８００の変速比がＴＯＰになる側の可動フランジ３２の作動限界位置に、可動フランジ３２を移動させた際に、ポテンショメータ１９の検出値が変化する設計上の変化量についても記憶されている。
【００４８】
第２記憶部２０２は、突き当て９８、９９（規制部）で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されたポテンショメータ１９の検出値を記憶する。
【００４９】
第１処理部２１１は、突き当て９８、９９（規制部）で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させ、当該位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されたポテンショメータ１９の検出値を、第２記憶部２０２に記憶させる処理を行う。
【００５０】
この実施形態では、第１処理部２１１は、電動モータ１７を駆動させて、プライマリシーブ１３の溝幅が広くなるように可動フランジ３２を移動させる。次に、第１処理部２１１は、ポテンショメータ１９の検出値が所定の時間変化しないことに基づいて、突き当て９８、９９（規制部）で移動が規制される位置に可動フランジ３２が移動したことを検知する。これによって、突き当て９８、９９で移動が規制される位置に可動フランジ３２が移動したことを検知する。そして、このような検知がなされたタイミングで、ポテンショメータ１９の検出値を第２記憶部２０２に記憶させる。
【００５１】
第２処理部２１２は、第１処理部２１１によって第２記憶部２０２に記憶された検出値と、第１記憶部２０１に記憶された可動フランジ３２の位置とポテンショメータ１９の検出値との基準となる相関関係とに基づいて、当該ベルト式無段変速機８００における可動フランジ３２の位置とポテンショメータ１９の検出値との相関関係を導出する。これにより、機構の寸法公差および組付時のばらつきなどの影響を解消できる。従って、第２処理部２１２で導出される相関関係に基づいて、可動フランジ３２の位置を制御することにより、斯かる第１処理部２１１と第２処理部２１２による処理が行われない場合に比べて、ベルト式無段変速機８００の変速比制御の精度を向上させることができる。
【００５２】
この実施形態では、第１処理部２１１で突き当て９８、９９に移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されるポテンショメータ１９の検出値は、機構の寸法公差および組付時のばらつきなどによって車両ごとにばらつく。このため第２記憶部２０２に記憶された検出値には、機構の寸法公差および組付時のばらつきなどによって車両ごとにばらつく。第１記憶部２０１には、可動フランジ３２の位置とポテンショメータ１９の検出値との基準となる相関関係として、可動フランジ３２を可動域の一端から他端に移動させたときのポテンショメータ１９の検出値の基準となる変化量が記憶されている。そして、第２処理部２１２は、第１処理部２１１によって第２記憶部２０２に記憶された検出値に、第１記憶部２０１に記憶された基準となる変化量を加算する。すなわち、突き当て９８、９９（規制部）で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されたポテンショメータ１９の検出値に、可動フランジ３２を可動域の一端から他端に移動させたときのポテンショメータ１９の検出値の基準となる変化量を加算することによって、可動フランジ３２を可動域の他端に移動させたときのポテンショメータ１９の検出値を導出することができる。
【００５３】
なお、具体的には、この実施形態では、可動フランジ３２の可動域の全域について、ポテンショメータ１９の検出値が変化する設計上の変化量が記憶されている。従って、第１処理部２１１によって第２記憶部２０２に記憶された検出値に、第１記憶部２０１に記憶された設計上の変化量を加算することによって、図９に示すように、可動フランジ３２の可動域の全域について、可動フランジ３２の位置とポテンショメータ１９の検出値との相関関係を導出することができる。また、この実施形態では、第１記憶部２０１には、ベルト式無段変速機８００の変速比がＬＯＷになる側に設けられた突き当て９８、９９によって可動フランジ３２の移動が規制される位置から、ベルト式無段変速機８００の変速比がＴＯＰになる側の可動フランジ３２の作動限界位置に、可動フランジ３２を移動させた際に、ポテンショメータ１９の検出値が変化する設計上の変化量が記憶されている。このため、第２処理部２１２は、第１処理部２１１によって第２記憶部２０２に記憶された検出値に、第１記憶部２０１に記憶された設計上の変化量を加算することによって、ベルト式無段変速機８００のＴＯＰ側の作動限界位置に関するポテンショメータ１９の検出値の情報を得ることができる。この実施形態では、ベルト式無段変速機８００の変速比がＴＯＰになる側には、可動フランジ３２の移動を規制する突き当てがないが、制御装置１８は、ベルト式無段変速機８００のＴＯＰ側の作動限界位置に関するポテンショメータ１９の検出値の情報を得ることができる。
【００５４】
また、上述した第１処理部２１１と第２処理部２１２の処理は、エンジンが回転していない状況においても実行可能である。例えば、ベルト式無段変速機８００を実際の車両に組み付ける前の段階でも実行できる。
【００５５】
この実施形態では、制御装置１８は、第２処理部２１２で導出されるポテンショメータ１９の検出値を記憶する第３記憶部２０３を備えている。これによって、可動フランジ３２を可動域の他端（この実施形態では、ベルト式無段変速機８００のＴＯＰ側）の作動限界位置に関するポテンショメータ１９の検出値を記憶させることができる。また、制御装置１８は、第３記憶部２０３に記憶されたポテンショメータ１９の検出値に基づいて、可動フランジ３２が可動域の他端に移動したことを検出する第３処理部２１３を備えているとよい。これにより、当該作動限界位置で、可動フランジ３２を停止させるなど、可動フランジ３２が当該作動限界位置を超えて動作するのを防止することができる。
【００５６】
このように、この実施形態では、可動フランジ３２の可動域の一端にしか規制部１００を設けておらず、また、当該規制部１００によって移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されるポテンショメータ１９の検出値は、車両ごとにばらつきがある。しかしながら、可動フランジ３２を可動域の他端の作動限界位置に移動させたときのポテンショメータ１９の検出値を導出することができ、可動フランジ３２の可動域の両端において、車両ごとにポテンショメータ１９の検出値を求めることができる。これにより、可動フランジ３２を可動域に相当するポテンショメータ１９の検出値の範囲を定めることができ、可動フランジ３２を適切に作動させることができる。例えば、図９に示すように、ベルト式無段変速機８００のＬＯＷの位置ｒやＴＯＰの位置ｓでのポテンショメータ１９の検出値を設定するとよい。なお、この実施形態では、ベルト式無段変速機８００のＬＯＷの位置ｒは、突き当て９８、９９に当たる位置よりも少しＴＯＰ側に設定される。また、ＴＯＰの位置ｓは、ＴＯＰ側の作動限界位置よりも少しＬＯＷ側に設定される。
【００５７】
この実施形態では、第１処理部２１１の処理と第２処理部２１２の処理は、運転操作時に実行される走行モード３００とは別のモードで実行される。ここで、走行モード３００は、車両を走行させる際に実行される制御プログラムであり、運転操作情報には、アクセルの操作情報や車速などの情報が含まれる。この実施形態では、制御装置１８は、走行モード３００とは別に、ベルト式無段変速機８００を点検する点検モード２００を備えている。上述した第１処理部２１１と第２処理部２１２による処理は当該点検モード２００で実行されるようになっている。
【００５８】
点検モード２００は、ベルト式無段変速機８００の整備や点検を行う際に実行される制御プログラムである。この実施形態では、上述した第１処理部２１１と第２処理部２１２を走行モード３００とは別の点検モードで実行されることによって、ライダーが運転操作中に、誤って第１処理部２１１と第２処理部２１２が実行される不具合を防止できる。この実施形態では、工場での生産工程や、メンテナンスなどの工程においても、制御装置１８を点検モード２００に設定して、第１処理部２１１と第２処理部２１２を実行させて、ポテンショメータ１９の検出値を校正するとよい。なお、点検モードを例示したが、走行モードと別のモードであれば良く、必ずしも上述したような点検モードである必要はなく、例えば、ポテンショメータ１９の検出値を校正するためのモードでよい。
【００５９】
また、この実施形態では、制御装置１８は、第１処理部２１１によって、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させる処理の後に、ベルト式無段変速機８００の変速比がＴＯＰになる側に可動フランジ３２を移動させ、一対のフランジ３１、３２でベルト１５を挟み込む第４処理部２１４を備えている。
【００６０】
この第４処理部２１４の処理によって、上述した第１処理部２１１の処理後に、一対のフランジ３１、３２でベルト１５が挟み込まれた状態になるので、その後、運転モード等でエンジンを回転させた際に、ベルト１５とプライマリシーブ１３とが滑るのを防止することができる。
【００６１】
また、この実施形態では、制御装置１８は、第４記憶部２０４と第１異常検出部２３１とを備えている。第４記憶部２０４は、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されるポテンショメータ１９の検出値の許容範囲を記憶している。第１異常検出部２３１は、第１処理部２１１によって、第２記憶部２０２に記憶された検出値が、第４記憶部２０４に記憶された許容範囲外である場合に異常を検出する。
【００６２】
すなわち、第１処理部２１１によって、第２記憶部２０２には、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されるポテンショメータ１９の検出値が記憶される。第４記憶部２０４には、斯かる状態でのポテンショメータ１９の検出値の許容範囲が記憶されている。第１異常検出部２３１は、この実施形態では、第２記憶部２０２に記憶されたポテンショメータ１９の検出値が、第４記憶部２０４に記憶された許容範囲内にあるか否かを判定する判定部２３１ａを備えている。そして、斯かる判定部２３１ａの判定によって、第２記憶部２０２に記憶されたポテンショメータ１９の検出値が、第４記憶部２０４に記憶された許容範囲内にないと判定された場合に、異常を検出する。すなわち、第１異常検出部２３１で異常が検出される場合としては、ベルト式無段変速機８００の組付不良や、ポテンショメータ１９の異常、ポテンショメータ１９の組付不良などの異常を検出できる。
【００６３】
また、この実施形態では、制御装置１８は、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上ポテンショメータ１９の検出値が変化し続ける場合に異常を検出する第２異常検出部２３２を備えている。
【００６４】
規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上ポテンショメータ１９の検出値が変化し続ける場合には、例えば、突き当て９８、９９（規制部）に不備がある場合や、ポテンショメータ１９の異常、ポテンショメータ１９の組付不良などの異常が考えられる。この第２異常検出部２３２は、このような異常を検出できる可能性がある。なお、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させる処理は、この実施形態では、第１処理部２１１で行われる。従って、第２異常検出部２３２は、第１処理部２１１での処理において異常を検出することができるので、特別な処理動作を要しない。
【００６５】
また、この実施形態では、制御装置１８は、ベルト式無段変速機８００の変速比がＴＯＰになる側に可動フランジ３２を移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上ポテンショメータ１９の検出値が変化し続ける場合に異常を検出する第３異常検出部２３３を備えている。
【００６６】
ベルト式無段変速機８００の変速比がＴＯＰになる側に可動フランジ３２を移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上ポテンショメータ１９の検出値が変化し続ける場合には、例えば、ベルトの組忘れ、ポテンショメータ１９（フランジ位置検出センサ）の異常、ポテンショメータ１９の組付不良などの異常が考えられる。この第３異常検出部２３３は、このような異常を検出できる可能性がある。なお、ベルト式無段変速機８００の変速比がＴＯＰになる側に可動フランジ３２を移動させる処理は、この実施形態では、第４処理部２１４で行われる。従って、この第３異常検出部２３３は、第４処理部２１４での処理において異常を検出することができるので、特別な処理動作を要しない。
【００６７】
また、この実施形態では、制御装置１８は、フランジ３１、３２を移動させる機構又はポテンショメータ１９の異常を検知する検知部２４１と、当該検知部２４１によって異常が検知された情報を記憶する異常検知情報記憶部２４２とを備えている。また、制御装置１８は、異常検知情報記憶部２４２に異常が検知された情報が記憶されているか否かを判定する判定部２４３を備えている。制御装置１８は、異常検知情報記憶部２４２に異常が検知された情報が記憶されていない場合に、第１処理部２１１又は第２処理部２１２を実行する。
【００６８】
すなわち、溝幅調節機構１６などフランジ３１、３２を移動させる機構やポテンショメータ１９が正常に動作しない場合がある。例えば、溝幅調節機構１６やポテンショメータ１９としてのポテンショメータ１９の回転軸を動作させる機構に塵が挟まるなどして、フランジ３１、３２が正常に動作しない場合や、ポテンショメータ１９が正常に機能しない場合がある。この実施形態では、検知部２４１によって斯かる異常が検知され、検知された情報が異常検知情報記憶部２４２に記憶される。このような異常がある場合には、ユーザーによってメンテナンスが行われる必要がある。斯かる異常がある場合には、上述した第１処理部２１１又は第２処理部２１２による処理（ポテンショメータ１９の検出値に基づく制御の校正処理）が正常に行われない可能性がある。
【００６９】
この実施形態では、制御装置１８は、異常検知情報記憶部２４２に異常が検知された情報が記憶されているか否かを判定する。そして、異常検知情報記憶部２４２に異常が検知された情報が記憶されている場合は、上述した第１処理部２１１又は第２処理部２１２による処理を実行しない。そして、異常検知情報記憶部２４２に異常が検知された情報が記憶されていない場合は、上述した第１処理部２１１又は第２処理部２１２による処理を実行するように構成している。
【００７０】
これにより、異常が検知された情報が異常検知情報記憶部２４２に記憶されていない場合、および、ユーザーによってメンテナンスが行われ、異常検知情報記憶部２４２に記憶された異常が検知された情報が消去された場合に、上述した第１処理部２１１又は第２処理部２１２による処理は実行される。これによって、異常がある場合に、上述した第１処理部２１１又は第２処理部２１２による処理が行われるのを確実に防止できる。
【００７１】
また、この実施形態では、制御装置１８は、アクチュエータ１７を制御する制御部２５１と、電圧検知センサ２５２と、第５記憶部２０５と、第４異常検出部２３４を備えている。制御部２５１は、可動フランジ３２を動かす電動モータ１７に操作信号を送る。電圧検知センサ２５２は、電動モータ１７に電力を供給するバッテリのバッテリ電圧を検知する。第５記憶部２０５は、電圧検知センサ２５２で検知される電圧値の許容範囲を記憶する。第４異常検出部２３４は、電圧検知センサ２５２で検知されたバッテリ電圧が第５記憶部２０５に記憶された電圧値の許容範囲外である場合に異常を検出する。
【００７２】
電圧検知センサ２５２で検知されたバッテリ電圧が第５記憶部２０５に記憶された電圧値の許容範囲外である場合とは、例えば、バッテリ電圧が所定の許容範囲よりも低下している状態では、電動モータを正常に動かせない場合がある。この第４異常検出部２３４によれば、このような異常を検知できる。
【００７３】
以上の校正作業は、図２及び図１０に示すように、まず、制御装置１８のモードを点検モード２００に設定し、校正処理を選択させる（Ｓ１）。この実施形態では、メインスイッチ２７１をＯＮにした後、制御装置１８を点検モード２００に設定する。点検モード２００は校正処理を含む複数のメニューが選択できるようになっている。校正処理を行う場合、作業者は複数のメニューから校正処理のメニューを選択する。
【００７４】
校正処理のメニューが選択されると、この実施形態では、判定部２４３において、異常検知情報記憶部２４２に異常が検知された情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ２）。異常検知情報記憶部２４２に異常が検知された情報が記憶されている場合（ＹＥＳ）は、作業者に異常を知らせる（Ｓ３：異常表示）。この実施形態では、作業者に異常を知らせる手段として、インジケータ２７３を早く点滅させて作業者に異常を知らせている。
【００７５】
異常検知情報記憶部２４２に異常が検知された情報が記憶されていない場合（ＮＯ）は、校正処理のメニューが選択でき、校正処理を開始する操作を行う。この実施形態では、点検モード２００において校正処理のメニューを選択された後で、エンジンストップスイッチ２７２をＯＦＦからＯＮにすることにより、校正処理が開始される。校正処理が開始されるとインジケータ２７３が遅い点滅を始める。これにより、作業者に校正処理が開始されたことが知らされる。
【００７６】
制御装置１８は、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させる（Ｓ４）。制御装置１８は、第１処理部２１１の処理によって電動モータ１７に操作信号を送り、プライマリシーブ１３の可動フランジ３２を、プライマリシーブ１３の溝幅が広くなる側に移動させる。そして、ポテンショメータ１９の検出値が所定の時間変化しないことに基づいて、突き当て９８、９９（規制部）で移動が規制される位置に可動フランジ３２が移動したことを検知して、可動フランジ３２を停止させる。
【００７７】
この際、上述した第２異常検出部２３２での異常検出を行う（Ｓ５）。すなわち、第２異常検出部２３２は、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上ポテンショメータ１９の検出値が変化し続ける場合に異常を検出する。第２異常検出部２３２で異常が検出された場合（ＹＥＳ）には校正処理を中止し、インジケータ２７３を早く点滅させて作業者に異常を知らせる（Ｓ３：異常表示）。
【００７８】
第２異常検出部２３２で異常が検出されなかった場合（ＮＯ）には、第２記憶部２０２に可動フランジ３２の基準位置を記憶させる（Ｓ６）。すなわち、第１処理部２１１によって、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されるポテンショメータ１９の検出値を第２記憶部２０２に記憶させる。そして、上述した第１異常検出部２３１での異常検出を行う（Ｓ７）。すなわち、第２記憶部２０２に記憶させたポテンショメータ１９の検出値が、規制部１００で移動が規制される位置に可動フランジ３２を移動させた状態で検出されるポテンショメータ１９の検出値の許容範囲を記憶した第４記憶部２０４に記憶された許容範囲外である場合に異常を検出する。
【００７９】
第１異常検出部２３１で異常が検出された場合（ＹＥＳ）には校正処理を中止し、インジケータ２７３を早く点滅させて作業者に異常を知らせる（Ｓ３：異常表示）。第１異常検出部２３１で異常が検出されなかった場合（ＮＯ）には、第２処理部２１２による校正処理を行う（Ｓ８）。これにより、ポテンショメータ１９の検出値に基づく制御を校正する。
【００８０】
（第３異常検出部での異常検出）
次に、制御装置１８は、可動フランジ３２をＴＯＰ側に移動させる（Ｓ９）。これによって、プライマリシーブ１３のＶ溝にベルト１５を挟み込む。この際、上述した第３異常検出部２３３での異常検出を行う（Ｓ１０）。すなわち、第３異常検出部２３３は、ベルト式無段変速機８００の変速比がＴＯＰになる側に可動フランジ３２を移動させる処理において、当該処理を開始してから予め定めた時間以上ポテンショメータ１９の検出値が変化し続ける場合に異常を検出する。第３異常検出部２３３で異常が検出された場合（ＹＥＳ）には校正処理を中止し、インジケータ２７３を早く点滅させて作業者に異常を知らせる（Ｓ３：異常表示）。
【００８１】
第３異常検出部２３３で異常が検出されなかった場合（ＮＯ）には、校正処理を正常に終了させる（Ｓ１１）。この実施形態では、インジケータ２７３の点等が中止され、作業者に校正処理が終了したことが知らされる。
【００８２】
以上のように、この実施形態では、突き当て９８、９９（規制部）で移動が規制される位置での、ポテンショメータ１９の検出値を基準として、可動フランジ３２の位置とポテンショメータ１９の検出値との基準となる相関関係に基づいて、ポテンショメータ１９の検出値に基づく制御を校正している。なお、上述したフローは、本発明の一実施形態を示したに過ぎず、各処理の順番などは適当に変更することができる。例えば、基準位置の記憶（Ｓ６）と作動範囲の構成（Ｓ８）などは、第１異常検出部２３１〜第３異常検出部２３３の全てにおいて異常が検出されない場合に処理を行ってもよい。
【００８３】
なお、ポテンショメータ１９の出力特性にばらつきがある場合には、上述した校正のみでは、ポテンショメータ１９の検出値に基づいて可動フランジ３２の位置を制御した場合に、可動フランジ３２の位置が目標値からずれる可能性がある。
【００８４】
例えば、ポテンショメータ１９の検出値が設計上の値よりも高く出力される場合、図９に示すように、変速比に対するポテンショメータ１９の検出値ｗ１は、基準となる相関関係ｖよりも高い検出値が出力されるようにずれる。この場合、制御装置１８は、目標変速比ｇに対して基準となる相関関係ｖに基づいて目標変速比ｇに応じたポテンショメータ１９の検出値ｈを算出する。そして、制御装置１８は、このポテンショメータ１９の検出値ｈに基づいて、実際に電動モータ１７の操作量を算出し、電動モータ１７を操作する。このため、ｙ１で示すように、ベルト式無段変速機８００の変速比は目標変速比ｇよりもＬＯＷ側にずれた変速比ｇ１に制御される。
【００８５】
また、ポテンショメータ１９の検出値が設計上の値よりも低く出力される場合、図９に示すように、変速比に対するポテンショメータ１９の検出値ｗ２は、基準となる相関関係ｖよりも低い検出値が出力されるようにずれる。この場合、制御装置１８は、目標変速比ｇに対して基準となる相関関係ｖに基づいて目標変速比ｇに応じたポテンショメータ１９の検出値ｈを算出する。そして、制御装置１８は、このポテンショメータ１９の検出値ｈに基づいて、実際に電動モータ１７の操作量を算出し、電動モータ１７を操作する。このため、ｙ２で示すように、ベルト式無段変速機８００の変速比は目標変速比ｇよりもＴＯＰ側にずれた変速比ｇ２に制御される。
【００８６】
この実施形態では、制御装置１８は、斯かるずれを補正する補正部２６１を備えている。補正部２６１は、ベルト式無段変速機８００の変速比が予め定めた変速比となったときに、規制部１００で移動が規制される位置を基準とするポテンショメータ１９の実際の変化量ΔＡと、可動フランジ３２の位置とポテンショメータ１９の検出値との基準となる相関関係ｖに基づいて算出されるポテンショメータ１９の変化量ΔＢとに基づいて、基準となる相関関係ｖのポテンショメータ１９の検出値をΔＡ/ΔＢの割合によって補正する。
【００８７】
この実施形態では、制御装置１８は、図９に示すように、ＴＯＰの所定の変速比ｓをあらかじめ記憶している。なお、ＴＯＰの所定の変速比ｓは、ベルト式無段変速機８００の変速比を制御する際の制御目標値を設定するのに必要である。そして、補正部２６１は、ベルト式無段変速機８００がＴＯＰの所定の変速比になったときのポテンショメータ１９の検出値の変化量ΔＡと、基準となる相関関係ｖに基づいて導出されるポテンショメータ１９の検出値の変化量ΔＢとに基づき、ΔＡ/ΔＢの割合によって基準となる相関関係ｖを補正する。
【００８８】
これによって、基準となる相関関係ｖが、ＴＯＰ領域だけでなくＬＯＷからＴＯＰまでの全領域で、実際の相関関係（ｗ１、ｗ２）に近づく。これによって、制御装置１８で制御されるベルト式無段変速機８００の実変速比を目標変速比に近づけることができ、制御の精度を向上させることができる。
【００８９】
なお、斯かる補正は、ベルト式無段変速機８００にエンジン等を組付け、実際にエンジンを回転させ、ベルト式無段変速機８００の変速比を操作した状態で行うとよい。例えば、工場の出荷時の検査において、エンジンを回転させ、ベルト式無段変速機８００の変速を検査する工程で、制御装置１８によって、自動的に上記の補正が行われるようにしてもよい。また、出荷後、ライダーが当該ベルト式無段変速機８００を搭載した車両を走行させている際に、自動的に上記の補正が行われるようにしてもよい。また、補正が行われる変速比は、ＬＯＷからある程度離れた変速比であればよく、必ずしもＴＯＰの所定の変速比ｓである必要はない。
【００９０】
例えば、ＬＯＷからＴＯＰの中間位置の所定の変速比でもよい。この場合でも、同様にΔＡ/ΔＢの割合によって基準となる相関関係ｖを補正することにより、当該補正をしない場合に比べて、基準となる相関関係ｖを、ＬＯＷからＴＯＰまでの全領域で、実際の相関関係（ｗ１、ｗ２）に近づけることができる。また、例えば、工場の出荷時やメンテナンス時において、ＬＯＷからＴＯＰの中間の位置を含めた複数の位置でポテンショメータ１９の検出値に基づいて、基準となる相関関係ｖを補正してもよい。これにより、基準となる相関関係ｖを、より正確に実際の相関関係（ｗ１、ｗ２）に近づけることができる。なお、走行中は、加速度等の影響もあるので、ＬＯＷからＴＯＰの中間位置でのポテンショメータ１９の検出値に基づいた補正は望ましくない。
【００９１】
以上、本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機を説明したが、本発明に係るベルト式無段変速機は上述した実施形態に限定されるものではない。
【００９２】
例えば、ベルト式無段変速機８００の構成、溝幅調節機構１６の構造、フランジ位置検出センサ１９の構造、制御装置１８の構造などは、上述した実施形態で開示したものに限定されない。
【００９３】
また、上述した実施形態では、ベルト式無段変速機８００は、自動二輪車のパワーユニットに装備されるものを例示したが、ベルト式無段変速機８００は、自動二輪車に限らず種々の車両に適用できる。例えば、鞍乗型車両、スクータ型車両、ゴルフカー又は四輪バギーなどの小型車両にも広く適用できる。また、ベルト式無段変速機８００は、パワーユニットに装備されたものを例示したが、ベルト式無段変速機８００はエンジンとは別体になっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のとおり、本発明に係るベルト式無段変速機およびその制御方法は、車両などに装備されるベルト式無段変速機に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機が装備された自動二輪車を示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機の概略図。
【図３】本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機のプライマリシーブ側の部分断面図。
【図４】本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機のセカンダリシーブ側の部分断面図。
【図５】本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機のプライマリシーブを示す断面図。
【図６】本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機のポテンショメータの取付構造を示す図。
【図７】本発明の一実施形態に係る規制部を示す図。
【図８】本発明の一実施形態に係る規制部の突き当てが当接した状態を示す図。
【図９】本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機のポテンショメータの検出値と変速比との相関関係を示す図。
【図１０】本発明の一実施形態に係るベルト式無段変速機の制御装置の制御フローチャート。
【符号の説明】
【００９６】
１１    プライマリ軸
１２    セカンダリ軸
１３    プライマリシーブ
１４    セカンダリシーブ
１５    ベルト
１６    溝幅調節機構
１７    電動モータ（アクチュエータ）
１８    制御装置
１９    ポテンショメータ（フランジ位置検出センサ）
３１    固定フランジ
３１ａ，３２ａ    円錐面
３２    可動フランジ
５１    スプライン
６１    挿通穴
６２    取付部
６３    スライダ
６４    部材
６５    ガイド部材
６６    歯車
６７    固定側支持部材
７１    回転側支持部材
７２    第１スリーブ
７３    第２スリーブ
７４    ロックナット
７５    軸受
７６    ガイド機構
７７    軸受
７８    軸受
８１    出力軸
８２    歯車伝達機構
８３-８５    歯車
９１    回転軸
９２    歯車
９３    歯車軸
９４    ウォーム
９７    軸受部
９８、９９    突き当て
１００    規制部
１０１    スロットル・ポジション・センサ
１０２    エンジン回転数センサ
１０３、１０４    車速センサ
２００    点検モード
２０１    第１記憶部
２０２    第２記憶部
２０３    第３記憶部
２０４    第４記憶部
２０５    第５記憶部
２１１    第１処理部
２１２    第２処理部
２１３    第３処理部
２１４    第４処理部
２３１    第１異常検出部
２３１ａ    判定部
２３２    第２異常検出部
２３３    第３異常検出部
２３４    第４異常検出部
２４１    検知部
２４２    異常検知情報記憶部
２４３    判定部
２５１    制御部
２５２    電圧検知センサ
２６１    補正部
２７１    メインスイッチ
２７２    エンジンストップスイッチ
２７３    インジケータ
３００    走行モード
８００    ベルト式無段変速機
９００    パワーユニット
９０１    ケース
９０２    エンジン
９０３    クランク軸
９０４    駆動軸
９０５    クランクジャーナル
９０６    クランクウエブ
９０７    クランクピン
９０８    コンロッド
９０９    ピストン
１０００    自動二輪車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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