(57)【要約】【課題】最適な出力制限を行うことで総電力量を有効に使い、自動加熱を行っている場合でも最適な出力制限が行える加熱装置を提供することを目的とする。【解決手段】出力レベルが可変可能である複数の加熱手段９〜１１、２５と、各加熱手段のそれぞれの電力を検出する電力検出手段２１〜４と、電力検出手段からの電力情報により各加熱手段の電力を制御し総電力量を所定値以下に制限する電力制限手段２８とを備えたものである。これによって、複数の加熱手段を使用する場合でも総電力量を有効に使うことができ、自動加熱を行っている場合でも最適な出力制限を行うことができ、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力レベルが可変可能である複数の加熱手段と、各加熱手段のそれぞれの電力を検出する電力検出手段と、電力検出手段からの電力情報により各加熱手段の電力を制御し総電力量を所定値以下に制限する電力制限手段とを備えた加熱装置。
【請求項２】
電力検出手段は、自動加熱を行っている加熱手段の出力レベルを検出できる請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
電力検出手段は、手動加熱を行っている加熱手段の出力レベルを検出できる請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
電力検出手段は、ロースター用の加熱手段の出力レベルを検出できる請求項１に記載の加熱装置。
【請求項５】
電力制限手段により出力レベルが制限されている加熱手段を表示する状態表示手段を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
電力制限手段により出力レベルが制限されていない加熱手段を表示する状態表示手段を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
電力制限手段により出力レベルが制限されている加熱手段を知らせる報知手段を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
電力制限手段により出力レベルが制限されていない加熱手段を知らせる報知手段を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭やレストラン、オフィスなどで使用される多口の誘導加熱調理器やその他の加熱機能を有する装置などの加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱装置として、例えば、２口の誘導加熱調理器は、２つの加熱手段を使用したときの総電力量を制限するための出力制限パターンを複数有し、使用者が選択するようにすることで使い勝手をよくしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１００４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、２口の誘導加熱調理器についてのものであり、３口以上の誘導加熱調理器の場合は３口それぞれ電力量が変動するため最適な出力制限が難しいというという課題を有していた。
【０００４】
また、自動調理メニューを行っている加熱手段に対しては出力レベルを制限していないため、他の加熱手段の出力レベルが制限される。したがって、他の加熱手段で高出力が欲しい時でも自動調理メニューが終了しないと使えないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、最適な出力制限を行うことで総電力量を有効に使い、自動調理メニューなど自動加熱を行っている場合でも最適な出力制限を行うことができる加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱装置は、出力レベルが可変可能である複数の加熱手段と、各加熱手段のそれぞれの電力を検出する電力検出手段と、電力検出手段からの電力情報により各加熱手段の電力を制御し総電力量を所定値以下に制限する電力制限手段とを備えたものである。
【０００７】
これによって、複数の加熱手段を使用する場合でも総電力量を有効に使うことができ、自動加熱を行っている場合でも最適な出力制限を行うことができる。したがって、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱装置は、最適な出力制限を行うことで総電力量を有効に使い、自動調理メニューなど自動加熱を行っている場合でも最適な出力制限を行うことができ、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、出力レベルが可変可能である複数の加熱手段と、各加熱手段のそれぞれの電力を検出する電力検出手段と、電力検出手段からの電力情報により各加熱手段の電力を制御し総電力量を所定値以下に制限する電力制限手段とを備えた加熱装置とすることにより、複数の加熱手段を使用する場合でも総電力量を有効に使うことができ、自動加熱を行っている場合でも最適な出力制限を行うことができる。したがって、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、電力検出手段は、自動加熱を行っている加熱手段の出力レベルを検出できることにより、自動加熱を行っている時、例えば、湯沸し、炊飯、煮込み、揚げ物などの自動調理メニューを行っている時などでも最適な出力制限を行うことができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１の発明において、電力検出手段は、手動加熱を行っている加熱手段の出力レベルを検出できることにより、手動加熱を行っている時、例えば、炒め物などの調理を行っている時などでも最適な出力制限を行うことができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１の発明において、電力検出手段は、ロースター用の加熱手段の出力レベルを検出できることにより、総電力量を有効に使うことで、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、電力制限手段により出力レベルが制限されている加熱手段を表示する状態表示手段を有することにより、ＬＥＤ、液晶などで出力レベルが制限されている加熱手段を知ることができ、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【００１４】
第６の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、電力制限手段により出力レベルが制限されていない加熱手段を表示する状態表示手段を有することにより、ＬＥＤ、液晶などで出力レベルが制限されていない加熱手段を知ることができ、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、電力制限手段により出力レベルが制限されている加熱手段を知らせる報知手段を有することにより、ブザーやスピーカーなどからなる音声などで出力レベルが制限されている加熱手段を知ることができ、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【００１６】
第８の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、電力制限手段により出力レベルが制限されていない加熱手段を知らせる報知手段を有することにより、ブザーやスピーカーなどからなる音声などで出力レベルが制限されていない加熱手段を知ることができ、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態）
図は、本発明の実施の形態における加熱装置として誘導加熱調理器を例示している。
【００１９】
図１〜図３に示すように、外郭ケース１の上部にトッププレート２が設けられている。トッププレート２には誘導加熱により鍋などの調理容器３を加熱する第１〜第３の加熱部４〜６が設けられている。さらに、魚などを焼くロースター７、および熱源の操作をする操作部８が外郭ケース１の側面に設けられている。
【００２０】
また、トッププレート２の下方には、加熱コイルよりなる第１〜第３の加熱手段９〜１１が第１〜第３の加熱部４〜６に対応して設けられている。
【００２１】
また、第１の加熱手段９の下方には、第１の加熱手段９を制御するインバータ回路１２とインバータ回路１２を動作させるための第１の加熱制御手段１５が設けられている。第２の加熱手段１０の下方にも同様に、第２の加熱手段１０を制御するインバータ回路１３とインバータ回路１３を動作させるための第２の加熱制御手段１６が設けられている。また、第３の加熱手段１１の下方にも同様に、第３の加熱手段１１を制御するインバータ回路１４とインバータ回路１４を動作させるための第３の加熱制御手段１７が設けられている。
【００２２】
また、図２に示すように、トッププレート２を介して調理容器３の温度を検出するサーミスタなどからなる温度検出手段１８が設けてあり、第１の加熱制御手段１５は温度検出手段１８の温度情報により第１のインバータ回路を動作させて第１の加熱手段９の高周波電流を制御して調理容器３の出力レベルを制御する。
【００２３】
第１の加熱制御手段１５は、湯沸し、炊飯、煮込み、揚げ物などの自動調理メニュー（自動加熱）を行っている時には、温度検出手段１８からの温度情報や調理の経過時間などから出力レベルを変化させて最適な調理になるように制御を行う。例えば、本実施の形態では、自動調理メニューの自動湯沸しの場合は、加熱開始時は出力レベルを３０００Ｗして動作する。そして、温度検出手段１８からの温度情報が６０℃になると出力レベルを２０００Ｗに、８０℃になると出力レベルを１０００Ｗに加熱電力量を変更し、沸騰すると出力レベルを停止し自動湯沸しを終了することにより、急激な沸騰による飛び散りや吹き零れを防止する。
【００２４】
また、第１の加熱制御手段１５は、炒め物などの調理（手動加熱）の時は油発火に対する安全性を確保するために、温度検出手段１８からの温度情報が所定温度以上になると出力レベルを抑制して行く。例えば、本実施の形態では、最大出力が３０００Ｗの場合は、加熱開始時は出力レベルを３０００Ｗして動作する。そして、温度検出手段１８からの温度情報が２００℃になると出力レベルを２０００Ｗに、２５０℃になると出力レベルを１０００Ｗに出力レベルを変更し、３００℃以上になると加熱を停止するようにパワーダウン制御を行う。
【００２５】
図３において、２００Ｖの商用電源２０は、第１の電力検出手段２１、第２の電力検出手段２２、第３の電力検出手段２３、第４の電力検出手段２４に接続されている。第１の電力検出手段２１は第１の加熱部４の加熱電力量を検出し、第２の電力検出手段２２は第２の加熱部５の加熱電力量を検出し、第３の電力検出手段２３は第３の加熱部６の加熱電力量を検出し、第４の電力検出手段２４はロースター７の加熱電力量を検出する。
【００２６】
ロースター７は、ヒーターよりなる加熱手段２５をオンオフさせるリレースイッチなどからなるヒーター駆動回路２６とそれを制御するための第４の加熱制御手段２７で構成されている。
【００２７】
電力制限手段２８は、第１〜第４の電力検出手段２１〜２４からの電力情報により、第１の加熱部４、第２の加熱部５、第３の加熱部６、およびロースター７の出力レベルを制限するものである。
【００２８】
操作制御手段２９は、第１の加熱部４、第２の加熱部５、第３の加熱部６、およびロースター７を動作させるために電力制限手段２８を制御するためのものである。操作入力手段３０はキースイッチなどからなる。また、状態表示手段３１はＬＥＤや液晶などからなる現在の動作状況を表示するためのものである。報知手段３２はブザーやスピーカーなどからなる現在の動作状況を音声報知するものである。
【００２９】
本実施の形態では、第１の加熱部４および第２の加熱部５の出力レベルは３０００Ｗ、２０００Ｗ、１５００Ｗ、１０００Ｗ、５００Ｗ、０Ｗの６段階とする。第３の加熱部６の出力レベルは２０００Ｗ、１５００Ｗ、１０００Ｗ、５００Ｗ、０Ｗの５段階とする。ロースター７の出力レベルは強設定で２０００Ｗ（リレースイッチは１６秒周期で１６秒中１６秒間オン）、中設定で１５００Ｗ（同様に１６秒中１２秒間オン）、弱設定で１０００Ｗ（同様に１６秒中８秒間オン）の３段階とする。総電力の上限を５５００Ｗとする。
【００３０】
第１の加熱部４で自動調理メニューの自動湯沸し、第２の加熱部５で３０００Ｗの出力レベルを設定した場合は、自動湯沸し加熱開始時の出力レベルは３０００Ｗなので、総電力は６０００Ｗとなり、総電力の上限を超えてしまうので、第１の加熱部４あるいは第２の加熱部５の出力レベルを制限する必要がある。
【００３１】
図４は、本実施の形態における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートであり、電力制限手段２８の構成要素の一つであるマイクロコンピュータ（以下、マイコンと記す）に記憶されたプログラムの動作を示したものである。以下、自動湯沸し時の動作について説明する。
【００３２】
初めに、操作入力手段３０にある自動調理メニューの自動湯沸しの開始スイッチをオンすると、Ｓ１００で第１の加熱部４で自動湯沸しを開始する。自動湯沸しの加熱開始時の出力レベルは通常は温度検出手段１８からの温度情報が６０℃以下なので３０００Ｗになる。
【００３３】
次に、Ｓ１０１で操作入力手段３０にある第２の加熱部５の設定スイッチを３０００Ｗの出力レベルに設定し加熱を開始する。
【００３４】
次に、Ｓ１０２で電力制限手段２８が第１の電力検出手段２１、第２の電力検出手段２２、第３の電力検出手段２３、および第４の電力検出手段２４からの電力情報より総電力を算出する。この場合の総電力は６０００Ｗとなるので、Ｓ１０３で第２の加熱部５の出力レベルを２５００Ｗに制限する。そして、Ｓ１０４で状態表示手段３１に第２の加熱部５の出力レベルが制限されていることを表示する。
【００３５】
しばらくすると、第１の加熱部４で動作している自動湯沸しで温度検出手段１８からの温度情報が６０℃を越えると出力レベルが２０００Ｗとなり、Ｓ１０２で総電力が５０００Ｗになるので、Ｓ１０５で第２の加熱部５の出力レベルを元に戻し３０００Ｗにする。
【００３６】
以下、第１の加熱部４での自動湯沸しの出力レベルは温度検出手段１８からの温度情報が８０℃以上になると１０００Ｗ、沸騰すると加熱を停止するので、第２の加熱部５の出力レベルは３０００Ｗのままでよい。
【００３７】
次に、第１の加熱部４で出力レベルを３０００Ｗの炒め物の調理を行い、第２の加熱部５で３０００Ｗの出力レベルを設定した場合は、総電力は６０００Ｗとなり、総電力の上限を超えてしまうので、第１の加熱部４あるいは第２の加熱部５の出力レベルを制限する必要がある。
【００３８】
なお、状態表示手段３１に出力レベルが制限されている加熱部を表示するようにしているが、出力レベルを制限していない加熱部を表示してもよい。
【００３９】
また、出力レベルが制限を状態表示手段３１で表示していたが、報知手段３２で音声報知してもよいし、また状態表示手段３１と報知手段３２を併用してもよい。
【００４０】
図５に炒め物調理の動作について説明する。
【００４１】
初めに、操作入力手段３０にある炒め物調理の開始スイッチをオンすると、Ｓ２００で第１の加熱部４で加熱を開始する。炒め物調理の加熱開始時の出力レベルは通常は温度検出手段１８からの温度情報が２００℃以下なので３０００Ｗになる。
【００４２】
次に、Ｓ２０１で操作入力手段３０にある第２の加熱部５の設定スイッチを３０００Ｗの出力レベルに設定し加熱を開始する。
【００４３】
次に、Ｓ２０２で電力制限手段２８が第１の電力検出手段２１、第２の電力検出手段２２、第３の電力検出手段２３、および第４の電力検出手段２４からの電力情報より総電力を算出する。この場合の総電力は６０００Ｗとなるので、Ｓ２０３で第２の加熱部５の出力レベルを２５００Ｗに制限する。
【００４４】
しばらくすると、第１の加熱部４で動作している炒め物調理で温度検出手段１８からの温度情報が２００℃を越えると出力レベルが２０００Ｗとなり、Ｓ２０２で総電力が５０００Ｗになるので、Ｓ２０４で第２の加熱部５の出力レベルを元に戻し３０００Ｗにする。
【００４５】
以下、第１の加熱部４での炒め物調理の出力レベルは温度検出手段１８からの温度情報が２５０℃以上になると１０００Ｗ、３００℃以上になると加熱を停止するので、第２の加熱部５の出力レベルは３０００Ｗのままでよい。
【００４６】
ここで、第１の加熱部４での温度検出手段１８からの温度情報が２００℃以下になると、出力レベルは３０００Ｗになるので、Ｓ２０２で総電力は６０００Ｗとなり、Ｓ２０３で第２の加熱部５の出力レベルを再び２５００Ｗに制限する。
【００４７】
図６にロースター調理の動作について説明する。
【００４８】
初めに、操作入力手段３０にある第１の加熱部４の設定スイッチを２０００Ｗの出力レベルに設定し加熱を開始する。さらに第２の加熱部５の設定スイッチを２０００Ｗの出力レベルに設定し加熱を開始する。
【００４９】
次に操作入力手段３０にあるロースター調理の開始スイッチをオンすると、ロースター調理を開始する。ロースター調理の出力レベル弱設定で１０００Ｗとする。
【００５０】
次に、電力制限手段２８が第１の電力検出手段２１、第２の電力検出手段２２、第３の電力検出手段２３、および第４の電力検出手段２４からの電力情報より総電力を算出する。ここで、ロースターリレーがオン期間の総電力は６０００Ｗとなるので、第２の加熱部５の出力レベルを１５００Ｗに制限し、総電力を５５００Ｗとなる。
【００５１】
次に、ロースターリレーがオフ期間の総電力は４０００Ｗとなるので、第２の加熱部５の出力レベルを２０００Ｗとして制限する必要がなくなる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態では、出力レベルが可変可能である複数の加熱手段と、各加熱手段のそれぞれの電力を検出する電力検出手段と、電力検出手段からの電力情報により各加熱手段の電力を制御し総電力量を所定値以下に制限する電力制限手段とを備えたものであり、複数の加熱手段を使用する場合でも総電力量を有効に使うことができ、自動加熱を行っている場合でも最適な出力制限を行うことができる。したがって、使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる加熱装置は、最適な出力制限を行うことで総電力量を有効に使い、自動調理メニューなど自動加熱を行っている場合でも最適な出力制限を行うことができ、使い勝手のよい加熱装置を提供することができるので、一般家庭やレストラン、オフィスなどで使用される多口の誘導加熱調理器やその他の加熱機能を有する装置などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態における加熱装置の一例を示す斜視図
【図２】同加熱装置における第１の加熱部のブロック図
【図３】同加熱装置の回路を示すブロック図
【図４】同加熱装置における自動加熱動作を示すフローチャート
【図５】同加熱装置における手動加熱動作を示すフローチャート
【図６】同加熱装置におけるロースター動作を示すタイムチャート
【符号の説明】
【００５５】
２１  第１の電力検出手段
２２  第２の電力検出手段
２３  第３の電力検出手段
２４  第４の電力検出手段
２８  電力制限手段
２９  操作制御手段
３０  操作入力手段
３１  状態表示手段
３２  報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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