(57)【要約】【課題】車椅子として使用する場合にはコンパクトで、着座部ごと乗せ替えを行なう際に安定した状態で支持できる車椅子用脚部フレーム伸縮機構を提供する。【解決手段】後輪フレーム（１５）、センターフレーム（１２）及び前輪フレーム（１６）が互いに重なり合ったフレーム縮み状態から前輪フレーム（１６）及びセンターフレーム（１２）が相対的に前方へ伸びたフレーム伸び状態に変位させることができる。【選択図】図１
2008054797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側面に後車輪（６）を回転可能に各々支持する１対の後輪フレーム（１５）と、
車椅子着座部（８）を支える支柱（３）に連結され、後輪フレーム（１５）の対向面にレール部（１３）が長手方向に沿って各々設けられた１対のセンターフレーム（１２）と、
前記センターフレーム（１２）とスライド可能に連繋し、先端側に前車輪（５）を回転可能に各々支持する１対の前輪フレーム（１６）を備え、
前記各センターフレーム（１２）に回転自在に設けられたピニオンギヤ（２０）に前輪フレーム（１６）及び後輪フレーム（１５）に設けられたラック（１９、１８）が各々噛み合っており、後輪フレーム（１５）、センターフレーム（１２）及び前輪フレーム（１６）が互いに重なり合ったフレーム縮み状態から前輪フレーム（１６）及びセンターフレーム（１２）が相対的に前方へ伸びたフレーム伸び状態に変位させることができることを特徴とする車椅子用脚部フレーム伸縮機構。
【請求項２】
前輪フレーム（１６）はセンターフレーム（１２）の移動量のｎ倍（ｎは２以上の整数）の距離を移動することを特徴とする請求項１記載の車椅子用脚部フレーム伸縮機構。
【請求項３】
センターフレーム（１２）と前輪フレーム（１６）及び後輪フレーム（１５）との間には、フレーム縮み状態とフレーム伸び状態を維持するための止め具（１２ａ、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）が各々設けられていることを特徴とする請求項１記載の車椅子用脚部フレーム伸縮機構。
【請求項４】
後輪フレーム（１５）の内側面にセンターフレーム（１２）がスライド可能に連繋し、センターフレーム（１２）の内側面に前輪フレーム（１６）がスライド可能に連繋していることを特徴とする請求項１記載の車椅子用脚部フレーム伸縮機構。
【請求項５】
後輪フレーム（１５）の上面にセンターフレーム（１２）がスライド可能に連繋し、センターフレーム（１２）の上面に前輪フレーム（１６）がスライド可能に連繋していることを特徴とする請求項１記載の車椅子用脚部フレーム伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者を着座部に着座させたまま着座部ごと乗せ替えを行なえる車椅子に用いられる車椅子用脚部フレーム伸縮機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子は本体フレームに着座部が設けられ、脚部フレームの前方にキャスターが設けられ、着座部の両側フレームに設けられた大径の後車輪を手動で操作して或いは介助者が本体フレームに設けられた把手を握って押すことにより走行するようになっている。
着座部に着座した利用者を他の乗り物（例えば車）やベッドに乗せ替える場合には、車椅子を車やベッドにできるだけ近づけてから、介助者が利用者を移し替えるのが作業性がよい。
また、利用者が着座した着座部ごと乗せ替えを行なう場合には、例えば油圧ジャッキにより昇降する吊下げアームにリフトアップして乗せ替えをする方法がある（特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−２３７８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、車椅子を正面から乗り物やベッドに近づけるには後車輪が障害となるため限界がある。また、着座部を前方にスライドさせる機構を備えたとしても、重心の位置が変化するため移動量に限界がある。更には、安定性を高めるために予め大きなサイズの脚部フレームが必要になり車椅子が大型化してしまう。
また、利用者が着座した着座部ごとの乗せ替えを行なう場合には、吊下げアームに着座部を吊下げてジャッキアップして乗せ替えをする方法もあるが、車椅子が大型になり、スペースが限られた介護の現場で使用し難い。
【０００４】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、車椅子として使用する場合にはコンパクトで、着座部ごと乗せ替えを行なう際に安定した状態で支持できる車椅子用脚部フレーム伸縮機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る車椅子用脚部フレーム伸縮機構は次の構成を備える。即ち、外側面に後車輪（６）を回転可能に各々支持する１対の後輪フレーム（１５）と、車椅子着座部（８）を支える支柱（３）に連結され、後輪フレーム（１５）の対向面にレール部（１３）が長手方向に沿って各々設けられた１対のセンターフレーム（１２）と、前記センターフレーム（１２）とスライド可能に連繋し、先端側に前車輪（５）を回転可能に各々支持する１対の前輪フレーム（１６）を備え、前記各センターフレーム（１２）に回転自在に設けられたピニオンギヤ（２０）に前輪フレーム（１６）及び後輪フレーム（１５）に設けられたラック（１９、１８）が各々噛み合っており、後輪フレーム（１５）、センターフレーム（１２）及び前輪フレーム（１６）が互いに重なり合ったフレーム縮み状態から前輪フレーム（１６）及びセンターフレーム（１２）が相対的に前方へ伸びたフレーム伸び状態に変位させることができることを特徴とする。
また、前輪フレーム（１６）はセンターフレーム（１２）の移動量のｎ倍（ｎは２以上の整数）の距離を移動することを特徴とする。
また、センターフレーム（１２）と前輪フレーム（１６）及び後輪フレーム（１５）との間には、フレーム縮み状態とフレーム伸び状態を維持するための止め具（１２ａ、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）が各々設けられていることを特徴とする。
また、後輪フレーム（１５）の内側面にセンターフレーム（１２）がスライド可能に連繋し、センターフレーム（１２）の内側面に前輪フレーム（１６）がスライド可能に連繋していること、或いは、後輪フレーム（１５）の上面にセンターフレーム（１２）がスライド可能に連繋し、センターフレーム（１２）の上面に前輪フレーム（１６）がスライド可能に連繋していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上述した車椅子用脚部フレーム伸縮機構を用いれば、後輪フレーム、センターフレーム及び前輪フレームが互いに重なり合ったフレーム縮み状態から前輪フレーム及びセンターフレームが相対的に前方へ伸びたフレーム伸び状態に変位させることができる。
よって、通常の車椅子として使用する場合には、後輪フレーム、センターフレーム及び前輪フレームが互いに重なり合ったフレーム縮み状態とすることで車椅子をコンパクトなサイズのまま使用することができる。また、利用者が着座した着座部ごと乗せ替えを行なう際には、重心の移動（着座部の前方への移動）があっても、前輪フレーム及びセンターフレームが相対的に前方へ伸びたフレーム伸び状態に変位させて脚部フレームが長手方向に伸びるため、安定した状態で乗せ替え作業が行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る車椅子用脚部フレーム伸縮機構の最良の実施形態について添付図面とともに詳細に説明する。
【０００８】
先ず、図４を参照して車椅子の概略構成について説明する。図１において、車椅子１は、以下のように構成されている。台車本体２は、上下フレーム部（支柱）３と脚部フレーム部４とから構成されている。脚部フレーム部４には、前部に前車輪（キャスター）５が左右２箇所に設けられ、後部に後車輪（従動車輪）６が左右２箇所に設けられている。上下フレーム部３に水平方向に突設された把手７を持って台車本体２を押すと、前車輪５及び後車輪６により車椅子１が走行可能になっている。
【０００９】
利用者Ｐが着座する着座部８は支持アーム９の長手方向に沿って回転可能であり、かつ支持アーム９に対して上下方向に着脱可能に連繋している。支持アーム９は上下フレーム部３に沿って上下動可能なリンク機構１０と連繋している。リンク機構１０はハンドルアーム１１を押し引き操作することにより畳んだり展開したりすることができる。この支持アーム９の前後動と上下動を組み合わせることで、利用者Ｐが着座したまま着座部８を支持アーム９より着脱するようになっている。
【００１０】
次に、図１Ａ、Ｂ及び図２Ａ、Ｂを参照して車椅子用脚部フレーム伸縮機構の構成について説明する。図１Ａ、Ｂは車椅子用脚部フレームを上から見た状態図、図２Ａ、Ｂは車椅子用脚部フレームを下から見た状態図である。
図１Ａ、Ｂにおいて、１対の後輪フレーム１５は、外側面に後車輪６を回転可能に各々支持している。１対のセンターフレーム１２は、後輪フレーム１５の内側に対向して設けられている。１対のセンターフレーム１２には、着座部８を支える上下フレーム部３が各々連結されている。図中斜線部Ｇは、上下フレーム部３及びリンク機構１０が設けられて台車本体２の荷重がかかる部分を示している。１対の前輪フレーム１６は、センターフレーム１２の内側に各々対向して設けられている。各前輪フレーム１６の先端側にキャスター５が回転可能に各々支持されている。１対の前輪フレーム１６どうしは連結部１７により連結されて補強されている。このように、後輪フレーム１５、センターフレーム１２及び前輪フレーム１６を水平方向に連繋配置することで、車椅子１の高さを抑えることができる。
【００１１】
各センターフレーム１２には外側面に外レール部１３、内側面の一部に内レール部１４ａが長手方向に沿って各々設けられている。前輪フレーム１６の外側面の一部に外レール部１４ｂが設けられている。上記内レール部１４ａと外レール部１４ｂは長手方向に連続して形成されている。
センターフレーム１２は、後輪フレーム１５と外レール部１３によりスライド可能に連繋している。また、前輪フレーム１６は、センターフレーム１２と内レール部１４ａ及び外レール部１４ｂにより互いにスライド可能に連繋している。
【００１２】
センターフレーム１２と後輪フレーム１５及び前輪フレーム１６との間には、フレーム縮み状態とフレーム伸び状態を維持するための止め具が各々設けられている。具体的には、図１Ａのフレーム縮み状態ではセンターフレーム１２の止め具１２ａは、前輪フレーム１６の止め具１６ａ、後輪フレーム１５の止め具１５ｂと各々ロックされるようになっている。また、図１Ｂのフレーム伸び状態では、センターフレーム１２の止め具１２ａは、前輪フレーム１６の止め具１６ｂ、後輪フレーム１５の止め具１５ａと各々ロックされるようになっている。
【００１３】
図２Ａ、Ｂにおいて、各センターフレーム１２にはピニオンギヤ２０が各々回転自在に設けられている。また、後輪フレーム１５及び前輪フレーム１６の対向面にはラック１８、１９が各々設けられている。各ラック１８、１９はフレームどうしがロックされるロック位置でピニオンギヤ２０と長手方向で異なる端部位置で各々噛み合うようになっている。
【００１４】
図２Ａのフレーム縮み状態において、センターフレーム１２と後輪フレーム１５及び前輪フレーム１６は互いに重なり合った位置にある。これは、車椅子１の着座部８に利用者Ｐを乗せて走行する通常の使用状態である（図１Ａ止め具１２ａ、止め具１６ａ、止め具１５ｂがロック）。この状態から止め具どうしのロック状態を解除して、センターフレーム１２を前方に押動すると、図２Ｂにおいてピニオンギヤ２０がラック１８に沿って前方に転動しながらラック１９も前方へスライドして、前輪フレーム１６及びセンターフレーム１２が相対的に前方へ伸びたフレーム伸び状態に変位させることができる。このとき、第２の可動フレーム１６は、センターフレーム１２が移動する距離の２倍の距離（内レール部１４ａ及び外レール部１４ｂに相当する距離）を移動する。フレーム伸び状態において、止め具１２ａは、前輪フレーム１６の止め具１６ｂ、後輪フレーム１５の止め具１５ａと各々ロックされる。尚、ピニオンギヤ２０を回転駆動する駆動源（サーボモータ）を設けてフレームの伸縮を行なうようにしてもよい。
【００１５】
上記実施の形態は、後輪フレーム１５、センターフレーム１２、前輪フレーム１６を水平方向に配置したが、図３に示すように上下方向に配置してもよい。即ち、後輪フレーム１５の上面にセンターフレーム１２がスライド可能に連繋し、センターフレーム１２の上面に前輪フレーム１６がスライド可能に連繋していてもよい。これにより、車椅子１の幅寸法を縮小することができる。
【００１６】
上記構成によれば、図４において、通常の車椅子１として使用する場合には、後輪フレーム１５、センターフレーム１２及び前輪フレーム１６が互いに重なり合ったフレーム縮み状態とすることで車椅子１をコンパクトなまま使用することができる。また、利用者Ｐが着座した着座部８ごと乗せ替えを行なう際には、前輪フレーム１６及びセンターフレーム１２が相対的に前方へ伸びたフレーム伸び状態に変位させてロックできるため、重心の移動（リンク機構１０により着座部８の前方への移動）があっても、脚部フレームが長手方向に伸びるため、安定した状態で乗せ替え作業が行なえる。
尚、脚部フレーム伸縮機構は、２倍速のフレーム移動機構を用いたが、ピニオンギヤ及びフレーム数を増やして必要に応じて３倍速以上とすることは任意である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車椅子用脚部フレーム伸縮機構を上から見た伸縮状態を示す説明図である。
【図２】車椅子用脚部フレーム伸縮機構を下から見た伸縮状態を示す説明図である。
【図３】他例に係る車椅子用脚部フレーム伸縮機構のフレーム配置説明図である。
【図４】車椅子の全体構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  車椅子
２  台車本体
３  上下フレーム部
４  脚部フレーム部
５  前車輪
６  後車輪
７  把手
８  着座部
９  支持アーム
１０  リンク機構
１１  ハンドルアーム
１２  センターフレーム
１２ａ、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ  止め具
１３，１４ｂ  外レール部
１４ａ  内レール部
１５  後輪フレーム
１６  前輪フレーム
１７  連結部
１８、１９  ラック
２０  ピニオンギヤ
【図１】
2008054797.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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