(57)【要約】【課題】分析軸の変更をデータベースの変更なしに行う。【解決手段】エネルギー消費ＤＢ２に、既存分析軸及び計測点番号を含むエネルギー消費データが格納され、定義情報記憶部７に、既存分析軸と異なるユーザ軸が示され、ユーザ軸の内訳であるユーザ軸項目に対して計測点番号が指定されているユーザ軸情報１１が記憶され、前処理部１（３）が、ユーザからの要求に従って、エネルギー消費データを抽出し、前処理部２（４）が、ユーザ軸情報のユーザ軸と、抽出された抽出データの既存分析軸とに基づき、分析軸設定情報９を生成し、また、抽出データの計測点番号と、ユーザ軸情報の計測点番号とに基づき、抽出データにユーザ軸項目を追加して、分析用エネルギー消費データ８を生成し、ＧＵＩ部５が、分析用エネルギー消費データ８、分析軸設定情報９、ＧＵＩ部用設定情報１０を用いて、ユーザ軸、ユーザ軸項目が分析軸、分析軸項目一覧に含まれる画面を表示する。【選択図】図１
2008250637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種のデータ検索単位が存在するエネルギー消費量計測値データを格納するデータベースと、
エネルギー消費量計測値データに含まれる複数種の既存データ検索単位のいずれとも異なるデータ検索単位を追加データ検索単位として定義する定義情報を記憶する定義情報記憶部と、
前記データベースからいずれかのエネルギー消費量計測値データが抽出された際に、抽出された抽出エネルギー消費量計測値データに対して、前記定義情報に定義されている追加データ検索単位を指定するデータ処理部と、
前記抽出エネルギー消費量計測値データに含まれる既存データ検索単位の少なくともいずれかとともに、前記データ処理部により指定された追加データ検索単位を、前記抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索単位として表示する表示処理部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記定義情報記憶部は、
追加データ検索単位に対して、追加データ検索単位の構成要素である複数の追加データ検索項目を定義する定義情報を記憶し、
前記データ処理部は、
前記データベースからいずれかのエネルギー消費量計測値データが抽出された際に、抽出された抽出エネルギー消費量計測値データに対して、前記定義情報に定義されている追加データ検索単位を指定するとともに、前記追加データ検索単位の複数の追加データ検索項目を指定し、
前記表示処理部は、
前記データ処理部により指定された追加データ検索単位を表示するとともに、前記追加データ検索単位の表示に対応させて、前記データ処理部により指定された複数の追加データ検索項目を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、
前記複数種の既存データ検索単位のうちの少なくともいずれかの既存データ検索単位と前記追加データ検索単位を前記抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索単位として表示し、前記抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索項目として、表示対象の既存データ検索単位に含まれる複数のデータ検索項目を当該表示対象の既存データ検索単位の表示に対応させて表示するとともに、前記複数の追加データ検索項目を前記追加データ検索単位の表示に対応させて表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記定義情報記憶部は、
エネルギー消費量計測値データに含まれる複数種の既存データ検索単位のいずれかを削除データ検索単位として定義する定義情報を記憶し、
データ処理部は、
前記データベースからいずれかのエネルギー消費量計測値データが抽出された際に、抽出された抽出エネルギー消費量計測値データに対して、前記定義情報に定義されている削除データ検索単位を指定し、
前記表示処理部は、
前記データ処理部により指定された削除データ検索単位を、前記抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索単位として表示しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ処理部は、
前記データベースからいずれかのエネルギー消費量計測値データが抽出された際に、抽出された抽出エネルギー消費量計測データに含まれるデータ値に基づいて、前記抽出エネルギー消費量計測値データに追加データ検索項目を追加し、
前記情報処理装置は、更に、
前記表示処理部により表示されているいずれかの追加データ検索項目に対する抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索が要求された場合に、前記データ処理部により追加された追加データ検索項目を用いて前記抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索を行うデータ検索部を有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データベースは、
エネルギー消費量が計測されたエネルギー消費量計測点を示すエネルギー消費量計測点識別子が含まれるエネルギー消費量計測値データを格納しており、
前記定義情報記憶部は、
追加データ検索項目ごとに、対応するエネルギー消費量計測点識別子を定義する定義情報を記憶しており、
前記データ処理部は、
前記データベースからいずれかのエネルギー消費量計測値データが抽出された際に、抽出エネルギー消費量計測データに含まれるエネルギー消費量計測点識別子と、前記定義情報に示されている追加データ検索項目ごとのエネルギー消費量計測点識別子とに基づいて、対応する追加データ検索項目を抽出エネルギー消費量計測値データに追加することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、更に、
前記抽出エネルギー消費量計測値データに対して前記表示処理部により表示されているいずれかのデータ検索項目を用いて生成されたエネルギー消費量の時間的推移を示す実績エネルギー推移データを、エネルギー消費量の時間的推移のモデルを示すモデルエネルギー推移データと比較し、前記実績エネルギー推移データとモデルエネルギー推移データとの類似度を算出するデータ比較部を有し、
前記表示処理部は、
前記実績エネルギー推移データの生成に用いられたデータ検索項目に対して、前記パターン比較部により算出された類似度を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、更に、
前記定義情報記憶部に記憶されている定義情報の内容を変更する定義情報変更部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記定義情報記憶部は、
エネルギー消費量の計測が行われる建物におけるエネルギー消費量計測点の設置フロア、エネルギー消費量計測点の設置されている機器の用途、及びエネルギー消費量計測点の設置場所の外気の影響の少なくともいずれかを追加データ検索単位として定義する定義情報を記憶していることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エネルギー消費量の計測値を様々な分析軸により集計し表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の省エネルギー（以降、省エネともいう）向けシステムは、各地点のエネルギー消費量を可視化する際にあらかじめ準備した複数の分析軸を使用して、ユーザが指定した条件に基づいたエネルギー消費量を可視化することでユーザがエネルギー消費量を把握できるようにしていた。
また、ユーザは分析軸が多数存在した場合も、ユーザ自身で分析軸を選択して分析を行う必要があった（特許文献１）。
ここで分析軸とは、エネルギー消費量データを分析するための基準となるデータ検索単位である。分析軸の詳細については後述する。
なお、特許文献１中の「管理区分」が本明細書の分析軸情報に相当する。
【特許文献１】特開２００６−１８５３１８号公報  第４頁〜９頁、第１図及び第３図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の省エネ向けシステムは、様々な角度からエネルギー消費量を見ることができるが、あらかじめ分析軸情報をデータベース化しておく必要があった。
そのため、追加・削除など分析軸情報を変更する際には、データベースを変更する必要があるという課題があった。
【０００４】
また、従来は、ユーザ自身が分析に影響を与える分析軸を自分で探さなければならないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、分析軸情報の変更をデータベースの変更なしに可能にすることを主な目的とする。
また、あらかじめ分析軸情報を絞り込むことで、ユーザ自身がノウハウを必要とせずに、省エネ分析を行えるようなシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、
複数種のデータ検索単位が存在するエネルギー消費量計測値データを格納するデータベースと、
エネルギー消費量計測値データに含まれる複数種の既存データ検索単位のいずれとも異なるデータ検索単位を追加データ検索単位として定義する定義情報を記憶する定義情報記憶部と、
前記データベースからいずれかのエネルギー消費量計測値データが抽出された際に、抽出された抽出エネルギー消費量計測値データに対して、前記定義情報に定義されている追加データ検索単位を指定するデータ処理部と、
前記抽出エネルギー消費量計測値データに含まれる既存データ検索単位の少なくともいずれかとともに、前記データ処理部により指定された追加データ検索単位を、前記抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索単位として表示する表示処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データベースを変更することなく、抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索単位として追加データ検索単位を追加して表示することが可能になり、ユーザは、追加データ検索単位を用いて、様々な角度からエネルギー消費量を分析することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る情報処理装置を含むシステム構成例を示す図である。
図１において、情報処理装置１００は、計測対象拠点２００のエネルギー消費データ収集ツール２０１で収集されたエネルギー消費量計測値データ（以降、単にエネルギー消費データともいう）をネットワーク３００を介して取得し、ユーザからのリクエストに従ってエネルギー消費データを検索し、集約し、表示する。
【０００９】
計測対象拠点２００は、エネルギー消費量の計測を実施する施設であり、例えば、オフィスビル、工場、ショッピングモール等の商業施設等である。
図１では、説明の簡略のため、計測対象拠点２００は、一つしか表示していないが、情報処理装置１００は、複数の計測対象拠点２００を対象にすることができる。
【００１０】
エネルギー消費データ収集ツール２０１は、計測対象拠点２００においてエネルギー消費データを計測し収集するツールである。
各エネルギー消費データ収集ツール２０１で収集されたエネルギー消費データは、集約されて、ネットワーク３００経由で情報処理装置１００に対して送信される。
【００１１】
情報処理装置１００において、エネルギー消費データ受信部１は、ネットワーク３００から、エネルギー消費データ収集ツール２０１で収集されたエネルギー消費データを受信する。
【００１２】
エネルギー消費データベース２は、エネルギー消費データ受信部１が受信したエネルギー消費データを蓄積し、データベース化したものである。
エネルギー消費データベース２に格納されているエネルギー消費データには、予め複数種の分析軸（データ検索単位）が存在している。エネルギー消費データベース２に格納されているエネルギー消費データに予め含まれている分析軸を既存分析軸（既存データ検索単位）という。
なお、本実施の形態及び以降の実施の形態では、分析軸とは、ユーザ軸情報１１に基づいて追加されるユーザ軸及び既存分析軸の両方を含む意味である。
【００１３】
前処理部１（３）は、分析対象となるエネルギー消費データを抽出し、また抽出したエネルギー消費データの加工を行う。
【００１４】
前処理部２（４）は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部５でエネルギー消費データを表示するために必要な情報を生成する処理部である。
具体的には、前処理部２（４）は、前処理部１（３）で抽出されたエネルギー消費データ（抽出エネルギー消費量計測値データ）に対して、後述のユーザ軸情報１１に定義されているユーザ軸を指定する。
前処理部２（４）は、データ処理部の例である。
【００１５】
ＧＵＩ部５は、ユーザからのリクエスト受付と、エネルギー消費データの集計結果や評価結果の表示を行う。
ＧＵＩ部は、前処理部１（３）で抽出されたエネルギー消費データに含まれる既存分析軸のいずれかとともに、前処理部２（４）により指定されたユーザ軸を、抽出されたエネルギー消費データの分析軸として表示する。
ＧＵＩ部は、表示処理部の例である。
【００１６】
エンジン部６は、データを計算し結果を算出する。
具体的には、エンジン部６は、ＧＵＩ部５により表示されているいずれかの分析軸に対するエネルギー消費データのデータ検索、集計が要求された場合に、前処理部２（４）により追加されたユーザ軸又は既存分析軸を用いてデータ検索、集計を行う。
エンジン部６は、データ検索部の例である。
また、実施の形態２において説明するように、エンジン部６は、データ比較部の例でもある。
【００１７】
定義情報記憶部７は、ユーザ軸情報１１（定義情報）を記憶する。
ユーザ軸情報１１とは、データの見せ口となる軸に関する情報である。
換言すると、ユーザ軸情報１１は、エネルギー消費データに含まれている既存分析軸のいずれとも異なる分析軸（データ検索単位）をユーザ軸（追加データ検索単位）として定義する情報である。
【００１８】
分析用エネルギー消費データ８は、ＧＵＩ部５での表示対象となるデータのことである。
分析用エネルギー消費データ８は、前処理部１（３）により抽出されたエネルギー消費データに対して、前処理部２（４）により加工された後のデータである。
分析軸設定情報９は、前処理部２（４）で生成されたもので、ＧＵＩ部５での分析軸に関する情報である。
ＧＵＩ部用設定情報１０は、ＧＵＩ部５のための設定情報である。ＧＵＩ部用設定情報１０は、例えば、図３に示す画面を表示するためのレイアウト等を指定する情報であり、既定の情報である。
分析用エネルギー消費データ８、分析軸設定情報９、及びＧＵＩ部用設定情報１０は、ＧＵＩ部５による表示に用いられる情報であり、ＧＵＩ表示のための記憶領域（レジスタ等）に格納される。
【００１９】
ＧＵＩ部５で可視化する例を図３に示す。
図３において、２０が分析軸、２１が分析軸に存在する分析軸項目一覧である。ユーザが、分析軸項目一覧２１に示されるいずれかの分析軸項目を選択すると、それが条件となり、集計結果がエネルギー消費データ表示パート２２に表示される。
例えば、分析軸項目一覧２１で「空調機」を選択すると、「エリア＝空調機」の条件に合うデータの集計結果が表示される。
このように、分析軸とは、ユーザがエネルギー消費データの検索、集計を指定する単位であり、データ検索単位の例である。そして、分析軸には、その構成要素（内訳）である複数の分析軸項目が含まれているが、これら複数の分析軸項目は、データ検索単位の構成要素である複数のデータ検索項目の例である。
また、図３に示すように、分析軸の各軸に対応させて、各軸の構成要素である分析軸項目が表示される。
また、図３の集計方法指定パート２３で、集計方法を２４に示すメニューから「最大値」を選択すると、エネルギー消費量の最大値の推移をみることができ、ピーク時のエネルギー消費量をチェックする場合には有効である。
【００２０】
図３の画面を表示するための分析軸設定情報９の例を図４に示す。
このファイルには図３の分析軸２０で表示される軸情報が定義されている。
図４の分析軸設定情報９において、「月」軸、「日」軸、「時間」軸、「曜日」軸、「消費電力」軸は、エネルギー消費データベース２に格納されているエネルギー消費データに予め存在する既存分析軸であり、既存データ検索単位の例である。
一方、図４の分析軸設定情報９において、「出勤日」軸、「エリア」軸、「用途」軸、エネルギー消費データベース２に格納されているエネルギー消費データには含まれていないユーザ軸であり、ユーザ軸情報１１で追加された軸である。ユーザ軸は、追加データ検索単位の例である。
また、各軸定義部には、各軸の内訳となる項目が定義されている。例えば、「月」軸定義部には、「月」軸の構成要素として、「５、６、７・・・４」が定義されている。同様に、「エリア」軸定義部には、「エリア」軸の構成要素として、「１Ｆ、２Ｆ、３Ｆ、４Ｆ、５Ｆ」が定義されている。
ユーザ軸の構成要素はユーザ軸項目といい、追加データ検索単位の構成要素である追加データ検索項目の例である。
なお、分析軸設定情報９において、各軸と各軸の分析軸項目とは、例えば、ポインタにより対応付けられる。
【００２１】
また、図３に示すＧＵＩ部５の表示を行う際の分析用エネルギー消費データ８の例を図５に示す。
図４に示す分析軸設定情報９は、分析用エネルギー消費データ８に含まれる任意の項目を軸としたものである。
なお、図５の分析用エネルギー消費データ８には、ユーザ軸である「出勤日」、「エリア」、「用途」の分析軸が追加されており、また、各軸の構成要素であるユーザ軸項目「休日」、「５Ｆ」、「照明動力」等が示されている。
【００２２】
図１４は、エネルギー消費データベースに格納されているエネルギー消費データの例を示す。
図１４に示すように、エネルギー消費データベースに格納されているエネルギー消費データには、複数の管理単位が含まれている。管理単位とは、図１４の例では、日付、月、日、時間、曜日、機種名、グループ名計測点名、消費電力、計測点番号である。そして、これら管理単位中の任意の管理単位が既存分析軸（既存データ検索単位）となる。
例えば、図３に示すように、管理単位「月」、「日」、「時間」、「曜日」は、既存分析軸として用いられる管理単位である。一方で、エネルギー消費データベースに格納されているエネルギー消費データには、追加データ検索単位であるユーザ軸「出勤日」、「エリア」、「用途」は、含まれていない。
また、図１４に示すエネルギー消費データでは、図５に含まれていない計測点の番号が含まれている。
エネルギー消費データ収集ツール２０１で計測可能な地点は、どの建物においても共通で、各フロアでの用途別電源付近となる。
エネルギー消費データ収集ツール２０１が設置されている地点は、エネルギー消費量計測点といい、省略して、計測点ともいう。
図１４に示す計測点番号は、各計測点の識別子である。計測点の番号は、エネルギー消費量計測点識別子の例である。
そして、この計測点番号に基づいて、ユーザ軸を定義する設定ファイルが、定義情報記憶部７に記憶されているユーザ軸情報１１となる。
【００２３】
図１０は、ユーザ軸情報１１の例を示す。
図１０において、ユーザ軸情報１１は、分析軸（ユーザ軸）、分析アイテム（ユーザ軸項目）、計測点番号により、ユーザ軸及びユーザ軸項目を定義する。
例えば、ユーザ軸情報１１では、分析軸「エリア」の内訳として、分析アイテム１Ｆ、２Ｆ等を定義するとともに、それぞれの分析アイテムに対応付ける計測点番号を定義する。計測点番号は、複数指定することができる。
分析軸「用途」や「外気の影響」についても同様である。
例えば「窓のない１階の空調機の消費電力量」の計測点情報を、「エリア」というに切口で見る場合は「エリア」の「１Ｆ」に、「用途」という切口で見る場合は「用途」の「空調機」に、「外気の影響」という切口で見る場合は「外気の影響」の「密室」で見るために定義するものである。
このように、「分析軸、分析アイテム、計測点番号（複数指定可）」と指定することで、例えば、エネルギー消費データ収集ツール２０１の機器を増設して、計測点を増やした際にも、情報を追加することで、既存のデータベースを変更することなく、分析することが可能となる。
【００２４】
そして、前処理部２（４）は、前処理部１（３）により、エネルギー消費データベース２からいずれかのエネルギー消費データが抽出された際に、抽出されたエネルギー消費データ（図１４）に含まれる計測点番号と、ユーザ軸情報１１（図１０）に示されている分析アイテム（追加データ検索項目）ごとの計測点番号とに基づいて、抽出されたエネルギー消費データに分析アイテム（ユーザ軸項目）を追加し、図５に示す分析用エネルギー消費データ８を生成する。
このように、前処理部２（４）により、エネルギー消費データベース２のエネルギー消費データに含まれていない新たな分析軸を追加することができる。
【００２５】
また、図１０のユーザ軸情報１１における計測点番号に代えて、図１４に含まれる他の要素を用いてユーザ軸を定義してもよい。
例えば、図４に示す「出勤日」をユーザ軸として追加するために、図１４の「曜日」を用いてユーザ軸を定義することが可能である。
この場合のユーザ軸情報１１は、分析軸（ユーザ軸）として「出勤日」を、分析アイテム（ユーザ軸項目）として「出勤日」及び「休日」を定義し、「出勤日」に対して、例えば、「月、火、水、木、金」を定義し、「休日」に対して「土、日」を定義する。
【００２６】
次に動作について説明する。
まず、エネルギー消費データ収集ツール２０１で収集され、エネルギー消費データ受信部１により受信され、エネルギー消費データベース２に格納されているエネルギー消費データと、定義情報記憶部７に記憶されているユーザ軸情報１１を、前処理部１（３）と前処理部２（４）で処理を行い、分析用エネルギー消費データ８、分析軸設定情報９、ＧＵＩ部用設定情報１０を生成する。
このとき、例えば、ユーザ軸情報１１で、エネルギー消費データベース２上のエネルギー消費データの計測点番号に関する分析アイテムを、「エリア」（例：１Ｆ、２Ｆ、３Ｆ、．．．）、「用途」（例：空調機、照明、．．）、「外気の影響」（例：出入り口付近、密室、窓部屋、．．．）というように、１つの情報を様々な切口で見せるための定義を行う。
このように、省エネという観点から分析軸（データを見せる切り口）をユーザ軸情報１１で定義し、ユーザ軸情報１１を処理する機能を備える前処理部２（４）により生成された分析用エネルギー消費データ８、分析軸設定情報９、ＧＵＩ部用設定情報１０に基づき、ＧＵＩ部５の可視化部を通じてユーザが分析を行う。
【００２７】
次に、図２を参照して、情報処理装置１００の動作例を示す。
まず、前提として、エネルギー消費データベース２には、例えば、図１４に示すような、複数種の既存分析軸及び計測点番号を含んだエネルギー消費データが格納され、定義情報記憶部７には、例えば、図１０に示すような、分析軸（ユーザ軸）及び分析アイテム（ユーザ軸項目）に対して計測点番号が指定されているユーザ軸情報が記憶されているとする。
【００２８】
先ず、ユーザがマウス、キーボード等の入力装置を用いてエネルギー消費データの抽出を要求し、ＧＵＩ部５がデータ抽出要求を入力する（Ｓ２０１）。
このデータ抽出要求では、例えば、抽出対象の期間や、計測対象拠点が複数存在するのであれば、抽出対象の計測対象拠点が指定される。
【００２９】
次に、前処理部１（３）が、データ抽出要求に従って、該当するエネルギー消費データをエネルギー消費データベース２から抽出する（Ｓ２０２）。
抽出されたエネルギー消費データは、以下、抽出データという。
抽出データには、前述したように、複数種の既存分析軸及び計測点番号が含まれるが、ユーザ軸は含まれていない。
【００３０】
次に、前処理部２（４）が、前処理部１（３）から抽出データを取得し、定義情報記憶部７からユーザ軸情報１１を取得し、ユーザ軸情報１１に含まれるユーザ軸及びユーザ軸項目と、抽出データに含まれる既存分析軸とその分析軸項目とに基づき、例えば、図４に示すような分析軸設定情報９を生成する（Ｓ２０３）。
エネルギー消費情報の管理単位のうち、どの管理単位が既存分析軸となるか、また、既存分析軸の構成要素としてどのような分析軸項目が含まれているかは、前処理部２（４）では、前処理部１（３）で生成されたデータとユーザ軸情報（１１）より認識可能である。
前処理部２（４）は、既定情報である既存分析軸及びその分析軸項目に対して、ユーザ軸情報１１に示されているユーザ軸及びユーザ軸項目を追加して、分析軸設定情報を生成する。
【００３１】
次に、前処理部２（４）は、抽出データに含まれる計測点番号と、ユーザ軸情報１１に示される計測点番号とに基づき、抽出データにユーザ軸項目を追加して、分析用エネルギー消費データ８を生成する（Ｓ２０４）。
例えば、図１４の２行目のレコードには、計測点番号「５」が示されており、これに対して、図１０のユーザ軸情報１１には、計測点番号「５」は、「エリア」、「２Ｆ」、及び、「用途」、「空調機」に対応付けられている。このため、前処理部２（４）は、図５に示すように、２行目のレコードに「エリア」、「２Ｆ」、及び「用途」、「空調機」を追加して分析用エネルギー消費データ８とする。
なお、説明の便宜のため、図５では、「外気の影響」は示していないが、同様の手順にて、「外気の影響」を追加することができる。
また、前述した「出勤日」のユーザ軸を追加してもよい。
そして、前処理部２（４）は、これら分析用エネルギー消費データ８、分析軸設定情報９をＧＵＩ部５用のレジスタ等にセットする。
また、前処理部２（４）は、図３に示す画面をＧＵＩ部５に表示されるためのＧＵＩ部用設定情報を、図示していない記憶領域から取得し、同様に、ＧＵＩ部５用のレジスタ等にセットする。
【００３２】
最後に、ＧＵＩ部５が、分析用エネルギー消費データ８、分析軸設定情報９、ＧＵＩ部用設定情報１０を用いて、例えば、図３に示す画面を表示する（Ｓ２０５）。
なお、このタイミングでは、図３のエネルギー消費データ表示パート２２には何も表示されなくてもよい。
少なくとも、分析軸２０、及びそれぞれの分析軸に対応する分析軸項目一覧２１が表示される。
【００３３】
そして、ユーザから任意の分析軸項目が選択（複数選択可）された場合は、選択された分析軸項目に従って、エンジン部６が、対応するデータを検索、集約し、集約結果がＧＵＩ部５により表示される。
なお、エンジン部６による、選択された分析軸項目に従ったデータの検索、集約は、既存のデータベース技術にて実現可能である。
また、前処理部１（３）によるエネルギー消費データベース２からのエネルギー消費データの抽出も、既存のデータベース技術にて実現可能である。
【００３４】
また、１つの分析用エネルギー消費データ８に対して複数の分析軸設定情報９を設定することが可能である。
図６に画面例を、図７に分析軸設定情報９の例を示す。
図７で定義された軸情報が図６の分析軸３０となっている。
なお、図６及び図７の例では、ユーザ軸として、「エリア」、「用途」のみが表示されることになっている。また、図３及び図４の例では、既存分析軸として含まれていた「日」軸が削除されている。
この場合、「日」軸は、削除対象の既存分析軸（削除データ検索単位）として定義情報に定義されている。この場合の定義情報は、ユーザ軸情報１１であってもよいし、他の種類の定義情報であってもよい。
前処理部２（４）は、抽出データに対して、定義情報の定義に従い、「日」軸を除外した分析軸設定情報９を生成する。
そして、ＧＵＩ部５は、既存分析軸であっても、分析軸設定情報９に含まれないので、当該「日」軸は表示しない。
【００３５】
このように、分析軸設定情報９の設定によりＧＵＩ部５の外観を変化させることで、使用者の状況・目的に応じた環境を作ることができる。
そして、不要な情報を割愛して必要な情報（軸）を表示することで、ユーザのスキルに頼らずに分析することが可能となる。
【００３６】
違う角度でデータを見たい場合には、ユーザ軸情報１１で新たにユーザ軸を定義して、前処理部１（３）と前処理部２（４）で処理を行い、分析用エネルギー消費データ８、分析軸設定情報９、ＧＵＩ部用設定情報１０を生成しなおして、新たな軸を追加して分析することも可能である。つまり、図１に示す情報処理装置１００に、ユーザ軸情報１１（定義情報）を変更する定義情報変更部を追加するようにしてもよい。
この場合に、エネルギー消費データベース２に格納されているエネルギー消費データを変更したり、エネルギー消費データ収集ツール２０１の設定に手を加える必要はない。
【００３７】
以上のように、様々な条件を選択していくことで特にエネルギー消費の大きい要因や影響を及ぼさない要因を把握することで、具体的な省エネ活動に結びつけることが可能となる。
【００３８】
また、平均値での集計・分析結果だけでなく、最大値についても、同様の操作を行うことで、最大エネルギー消費量の状況を把握することが可能となるため、ピークを抑える省エネ活動、総エネルギー消費を抑える省エネ活動のいずれに対しても有効である。
【００３９】
さらに、省エネ活動を進めた際の効果検証についても、本実施の形態で実現可能となる。
【００４０】
このように、本実施の形態では、測定したエネルギー消費データと、分析軸設定情報、その他設定ファイルを入力データとする省エネ向けエネルギーデータ分析方式について説明した。
そして、本分析方式は、エネルギー消費データの任意の項目を複数の分析軸に展開する機能を提供し、展開した分析軸を含む分析軸設定情報を使用することで、エネルギー消費状況を省エネの観点から、様々な角度でエネルギー消費状況を見せる。
【００４１】
実施の形態２．
本実施の形態では、ＧＵＩ部５で可視化した画面上では、図８に示すように、基本パターンの推移を示した状態で、各条件下における基本パターンとの類似度を算出し、色の濃淡で表現する機能を提供する。
このような類似度を算出する機能は、エンジン部６で提供される。
【００４２】
ここで、基本パターンとは、エネルギー消費量の時間的推移のモデルを示すデータ（モデルエネルギー推移データ）である。基本パターンとは、例えば、一つのオフィスビル全体のエネルギー消費総量のデータ、同一オフィスビルにおける同一期間の過去数年間における平均エネルギー消費量のデータ、同タイプのオフィスビルにおける同一期間の平均エネルギー消費量のデータ等、比較の対象になるモデルデータである。
一方、エンジン部６による基本パターンとの対比の対象となるデータは、抽出データに対してＧＵＩ部５により表示されているいずれかの分析軸を用いて生成されたエネルギー消費量の時間的推移を示すデータであり、エネルギー消費量の実績データ（実績エネルギー推移データ）である。例えば、一つのオフィスビルにおける特定の用途のエネルギー消費量のデータ、一つのオフィスビルにおける特定のエリアのエネルギー消費量のデータ等である。
ユーザは、図８に示される類似度を分析することで、エネルギー消費量の実績データが、モデルデータである基本パターンとどの程度類似しているかを知ることができ、省エネ対策の指針を得ることができる。
【００４３】
図８において、４１に示すよう分析軸項目のうち色の濃い部分ほど類似度の低い条件となる。
例えば、用途では、コンセント及び照明動力のエネルギー消費量の実績値が、基本パターン（例えば、オフィスビル全体のエネルギー消費総量）との類似度が低い。
【００４４】
類似度を算出する際には、値（平均値で表示していた場合は平均値、最大値で表示していた場合は最大値を基準パターンの絶対値比較）による違い、傾き（平均値で表示していた場合は平均値推移、最大値で表示していた場合は最大値推移、について隣り合う座標の傾きの基準パターンとの差分の合計値）などの方法があるが、エンジン部６は、グラフの形状による類似パターンを見つけるため傾きによる類似度を算出する。
【００４５】
ユーザは、最も類似度が分散している分析軸（濃淡のばらつきがある分析軸、例えば、分析軸「日」よりも「用途」の方が類似度が分散している）を類似パターンのための軸として、各パターンにおける傾向分析と省エネ対策を進める。各パターンにおける傾向分析は、４１の他の項目を選択して条件追加による再計算表示を行うことで可能である。
【００４６】
情報処理装置１００は、また、基本パターンを常に表示させたまま別の条件のグラフを表示させることも可能である。
例えば図９の５０（コンセント）を条件として、基本パターンの集計結果５１と条件５０を与えた場合の集計結果５２を比較表示することが可能である。
類似度は相対的な値であるため、各パターンにおけるグラフの形状を実際に確かめる場合に比較表示が有効である。
類似度は異なってもグラフの形状に大差ない場合は、一つの類似パターンにまとめてもよい。
【００４７】
図９の状態で、さらに５３の他の項目アイテム（例：「エリア」の「１Ｆ」）を選択すると、条件を追加した集計結果の表示が可能となる（つまり、１Ｆに配置されているコンセントのエネルギー消費データのみが表示される）。
このように基本パターンと異なるパターンについての分析が可能となる。
また、５４のボタンを押すことで、５５にその時点での集計結果が選択条件と格納される。
５５に集計結果が格納された例を図１１に示す。
【００４８】
このように、類似パターンに分けた分析を進めることで、状況に応じた適切な省エネ活動を計画し、また活動の結果も検証することが可能となる。
【００４９】
このように、本実施の形態では、基準パターンと類似度が異なる条件を求めることで、パターン別に消費エネルギー状況を確認できる省エネ向けエネルギーデータ分析方式について説明した。
【００５０】
実施の形態３．
本実施の形態では、エネルギー消費データ収集ツール２０１で収集したエネルギー消費データベース２が存在し、ユーザ軸情報１１及び分析軸設定情報９を作成する場合の手法について説明する。
具体的には、以下の手順による。
【００５１】
１．ユーザがユーザ軸情報１１に以下を定義する。なお、１．３、１．４の定義はなくてもよい。
１．１  エリア（同一建物で複数階の場合は１Ｆ、２Ｆなど、建物ごとの場合は、１棟、２棟など）
１．２  用途（空調、照明など、計測地点で判別可能な情報）
１．３  外気や窓の影響（出入り口付近、窓あり、密室、など）
１．４  人の流れの影響（接客フロア、倉庫、休憩室、特定の人の出入りを想定した部屋、共通会議室など）
【００５２】
２．ユーザが前処理部１（３）と前処理部２（４）にて、上記の分析軸に加えて、エネルギー消費データベース２に含まれる項目（最大全項目）を分析軸として定義したものを仮の分析軸設定情報９とする。
【００５３】
３．ユーザが本発明にてエネルギー消費量の平均値で一日の推移を表示して、本発明にて基準値と類似度の違いを算出する。ユーザが、類似度が低くエネルギー消費量の多い項目アイテムを含む軸を選択する。
４．ユーザが本発明にてエネルギー消費量の平均値で一日の推移を表示して、ユーザがピーク時が最も高くなる項目アイテムを含む軸を選定する。
５．ユーザが本発明にてエネルギー消費量の最大値で一日の推移を表示して、基準値と類似度の違いを算出する。ユーザが、類似度が低くエネルギー消費量の多い項目アイテムを含む軸を選択する。
６．ユーザが本発明にてエネルギー消費量の最大値で一日の推移を表示して、ユーザが、最大値が大きくなる項目アイテムを含む軸を選定する。
以上３〜６で選択した軸を分析軸としたものを分析軸設定情報９として、適用種別、規模、地域の情報を加えたものを項目軸テーブル情報とする。
【００５４】
項目軸テーブルの作成に当たっては、上記で得られた項目軸情報に、ユーザが適用種別、規模、地域の情報を加える。
その他、ユーザ軸情報１１と分析軸設定情報９を判別する情報と、ユーザ軸情報１１や分析軸設定情報９が他のケースを元データとして参照している場合の派生元情報と、顧客での導入効果情報を得られた場合の導入効果を含んでいる。
項目軸テーブルの例を図１３に示す。
【００５５】
この手法により、エネルギー消費に影響を及ぼす項目アイテムを含む軸が分析軸として設定され、本実施の形態の分析方式の利用者は、エネルギー消費量に影響のある分析軸のみを操作することになり、全ての軸が表示されている場合より、少ない手間でエネルギー消費量動向を把握することが可能となる。
あらかじめエネルギー消費に関係のある分析軸が表示されているため、ユーザのノウハウに頼る必要がなくなる。
【００５６】
最大値と平均値の両方の省エネ活動を進めることで、消費エネルギーが電力の場合には、契約電力量と総消費電力量の両面に対する活動を進めることが可能となる。
【００５７】
分析軸を決定する際に、ユーザ軸情報１１と分析軸設定情報９のファイル変更で済むので、データベース情報（「エネルギー消費データベース２の情報」を書き換えることなく操作を行うことが可能となる。
【００５８】
本実施の形態では、以下の条件で項目軸を選定し、省エネ分析を進める手法について説明した。
分析軸の追加、
エネルギー消費量の平均値の推移を表示して、基準値と類似度の違いを算出する。基準値と比較表示した場合に、類似度が低く基準値より平均エネルギー消費量の多い項目アイテムを含む軸、
エネルギー消費量の平均値の推移を表示して、ピーク時が最も高くなる項目アイテムを含む軸、
エネルギー消費量の最大値の推移を表示して、基準値と類似度の違いを算出する。
基準値と比較表示した場合に、類似度が低く基準値より最大エネルギー消費量の多い項目アイテムを含む軸、
エネルギー消費量の最大値の推移を表示して、最大値が大きくなる項目アイテムを含む軸、
上記で選択された項目情報により、影響のある項目についてエネルギー状況を確認する。
【００５９】
実施の形態４．
本明細書で説明している省エネ向けエネルギーデータ分析方式をユーザが省エネ活動対象者にサービスとして提供する際、あるいは省エネ活動対象者に導入を進める際に、実施の形態２で作成した分析軸テーブルから分析軸情報を取り出し、省エネ活動対象者の状況に応じたカスタマイズで適用することで、適切な分析環境を提供することができる。
【００６０】
ここで、省エネ活動対象者の状況に応じたカスタマイズとは、以下の２点である。
１．軸の項目アイテムの更新
例えば、「エリア」軸の場合は、建物の高さに応じて８Ｆ、９Ｆと項目アイテム追加したり、「用途」軸の場合は特別な装置に関して別電源をとっている場合などの項目アイテムを追加する。
２．計測点情報の更新
計測点情報とは、「エネルギー消費データ収集ツール」１の各計測地点のことである。顧客に応じて、計測点が異なるので、ユーザが計測の実態に応じて変更する必要がある。
【００６１】
これにより、ユーザが省エネ活動対象者に展開する際の分析軸設定作業のための労力を削減する効果と、ユーザが省エネ活動対象者に展開したときの分析軸に関する情報と省エネ効果を蓄積することで、省エネノウハウの蓄積につながる。
【００６２】
また、ユーザから見た場合、分析軸設定に関するスキルが不要となる効果が期待できる。
【００６３】
例えば、図１２に示すように、省エネシステムを適用する省エネ活動対象者の種別を、エネルギー消費形態の違いから「工場向け」、「オフィス向け」、「商業施設向け」などと分類する。
各分類において分析軸を設定した適用例がある場合には、同じ分類に属するの他のケースの分析軸を設定する際に、既に作成済みの分析軸情報をカスタマイズして適用することが可能である。
このように、ユーザがエネルギー消費形態の違いで分析軸情報を分類して、効果の高い適用事例の分析軸情報を活用することで、新規に適用する際の労力を削減すると同時に高い効果を期待することができる。
【００６４】
本実施の形態では、項目軸情報に、分析元の適用種別、規模、地域の情報を加えたものを項目軸テーブルとする手法を説明した。
これにより省エネ活動対象者に省エネサービスを提供する際、あるいは本実施の形態１〜３に示すシステムを省エネ活動対象者が導入する際に、項目軸テーブルで一致するものを適用することで、省エネ活動対象者に対して最も適した省エネ向け分析システムを提供することが可能となる。
分析軸テーブルでの一致に際しては、適用種別が優先で、地域と規模の情報は一致しなくてもよい。
【００６５】
最後に実施の形態１〜４に示した情報処理装置１００のハードウェア構成例について説明する。
図１５は、実施の形態１〜４に示す情報処理装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。なお、図１５の構成は、あくまでも情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、情報処理装置１００のハードウェア構成は図１５に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００６６】
図１５において、情報処理装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力部、出力装置の一例である。
【００６７】
通信ボード９１５は、図１に示すように、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００６８】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１〜４の説明において「〜部」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、実施の形態１〜４の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の評価」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の検索」、「〜の抽出」、「〜の集計」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリになどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１〜４で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００６９】
また、実施の形態１〜４の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態１〜４の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１〜４の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００７０】
このように、実施の形態１〜４に示す情報処理装置１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施の形態１に係る情報処理装置の構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャート図。
【図３】実施の形態１に係る画面表示例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る分析軸設定情報の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る分析用エネルギー消費データの例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る画面表示例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る分析軸設定情報の例を示す図。
【図８】実施の形態２に係る画面表示例を示す図。
【図９】実施の形態２に係る画面表示例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係るユーザ軸情報の例を示す図。
【図１１】実施の形態２に係る集計結果の格納表示例を示す図。
【図１２】実施の形態４に係るカスタマイズの例を示す図。
【図１３】実施の形態３に係る項目軸テーブルの例を示す図。
【図１４】実施の形態１に係るエネルギー消費データの例を示す図。
【図１５】実施の形態１〜４に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図。
【符号の説明】
【００７２】
１  エネルギー消費データ受信部、２  エネルギー消費データベース、３  前処理部１、４  前処理部２、５  ＧＵＩ部、６  エンジン部、７  定義情報記憶部、８  分析用エネルギー消費データ、９  分析軸設定情報、１０  ＧＵＩ部用設定情報、１１  ユーザ軸情報、１００  情報処理装置、２００  計測対象拠点、２０１  エネルギー消費データ収集ツール、３００  ネットワーク。
【図１】
2008250637.tif 000003
【図２】
2008250637.tif 000004
【図３】
2008250637.tif 000005
【図４】
2008250637.tif 000006
【図５】
2008250637.tif 000007
【図６】
2008250637.tif 000008
【図７】
2008250637.tif 000009
【図８】
2008250637.tif 000010
【図９】
2008250637.tif 000011
【図１０】
2008250637.tif 000012
【図１１】
2008250637.tif 000013
【図１２】
2008250637.tif 000014
【図１３】
2008250637.tif 000015
【図１４】
2008250637.tif 000016
【図１５】
2008250637.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の既存データ検索単位が存在し、既存データ検索単位ごとに、既存データ検索単位の構成要素である複数の既存データ検索項目が存在し、エネルギー消費量が計測されたエネルギー消費量計測点を示すエネルギー消費量計測点識別子をデータ値の一つとして含むエネルギー消費量計測値データを格納するデータベースと、
エネルギー消費量計測値データに含まれる複数種の既存データ検索単位のいずれとも関係しないデータ検索単位を追加データ検索単位として定義するとともに、追加データ検索単位の構成要素であっていずれの既存データ検索項目とも関係しない複数の追加データ検索項目を定義し、追加データ検索項目ごとに、追加データ検索項目とエネルギー消費量計測点識別子とを対応づける定義情報を記憶する定義情報記憶部と、
前記データベースからいずれかのエネルギー消費量計測値データが抽出された際に、抽出された抽出エネルギー消費量計測値データに前記定義情報に定義されている追加データ検索単位を追加するとともに、前記定義情報における追加データ検索項目とエネルギー消費量計測点識別子との対応づけに基づき、前記抽出エネルギー消費量計測値データに含まれるエネルギー消費量計測点識別子と対応づけられている追加データ検索項目を前記抽出エネルギー消費量計測値データに追加するデータ処理部と、
前記抽出エネルギー消費量計測値データに含まれる既存データ検索単位の少なくともいずれかとともに、前記データ処理部により前記抽出エネルギー消費量計測値データに追加された追加データ検索単位を表示し、前記データ処理部により前記抽出エネルギー消費量計測値データに追加された追加データ検索項目を前記追加データ検索単位の表示に対応させて表示する表示処理部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、
前記複数種の既存データ検索単位のうちの少なくともいずれかの既存データ検索単位と前記追加データ検索単位を表示し、表示対象の既存データ検索単位に含まれる複数の既存データ検索項目を当該表示対象の既存データ検索単位の表示に対応させて表示するとともに、前記データ処理部により前記抽出エネルギー消費量計測値データに追加された追加データ検索項目を前記追加データ検索単位の表示に対応させて表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記定義情報記憶部は、
エネルギー消費量計測値データに含まれる複数種の既存データ検索単位のいずれかを削除データ検索単位として定義する定義情報を記憶し、
データ処理部は、
前記データベースからいずれかのエネルギー消費量計測値データが抽出された際に、抽出された抽出エネルギー消費量計測値データに対して、前記定義情報に定義されている削除データ検索単位を指定し、
前記表示処理部は、
前記データ処理部により指定された削除データ検索単位を表示しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、更に、
前記表示処理部により表示されているいずれかの追加データ検索項目に対する抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索が要求された場合に、前記データ処理部により追加された追加データ検索項目を用いて前記抽出エネルギー消費量計測値データのデータ検索を行うデータ検索部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、更に、
前記定義情報記憶部に記憶されている定義情報の内容を変更する定義情報変更部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記定義情報記憶部は、
エネルギー消費量の計測が行われる建物におけるエネルギー消費量計測点の設置フロア、エネルギー消費量計測点の設置されている機器の用途、及びエネルギー消費量計測点の設置場所の外気の影響の少なくともいずれかを追加データ検索単位として定義する定義情報を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。