(57)【要約】【課題】月締めによる請求を行う場合、締めまでの期間内に商品価格が変更されたときに、旧価格によって作成済みの請求伝票を破棄し、変更後の価格を用いて請求を行うための伝票を生成する。【解決手段】取引装置は、自身の保持する価格マスタに対して、商品の販売価格の変更が登録されると、販売価格が変更された商品についての請求が含まれる請求伝票のうち、前回の請求締め日以降に生成された請求伝票を遡及対象として特定し、差額分の遡及伝票のデータを作成する。そして、日々発生する伝票データを利用するシステムへの毎日の発生伝票のデータ送信処理にあたり、遡及伝票により特定される遡及対象の請求伝票を取り消すための赤伝票のデータを生成するとともに、新たな価格を用いて生成した請求伝票である黒伝票のデータを生成し、その日の発生伝票のデータとあわせて送信する。【選択図】図１
2008181236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求対象の商品の識別及び価格と、日付との情報を少なくとも含む請求伝票データ、及び、商品の販売価格を示す価格情報を記憶する記憶手段と、
前記価格情報へ商品の販売価格の変更が書き込まれた場合に、価格が変更された商品の識別が含まれ、かつ、販売価格の変更から所定日まで遡った日付の請求伝票データを特定する遡及対象選択手段と、
前記遡及対象選択手段が特定した請求伝票データによる請求を取り消すための請求伝票データを生成するとともに、特定した請求伝票データ内の価格が変更された前記商品の価格を前記価格情報に書き込まれた当該商品の価格に変更した請求伝票データを生成する請求伝票生成手段と、
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
前記遡及対象選択手段が特定した請求伝票データの識別と、価格変更対象の商品の識別と、変更された価格の差分との情報を含む遡及伝票データを生成する遡及伝票生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記所定日は、前回の請求締め日の翌日であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
取引装置に用いられる伝票生成方法であって、
前記取引装置は、
請求対象の商品の識別及び価格と、日付との情報を少なくとも含む請求伝票データ、及び、商品の販売価格を示す価格情報を記憶する記憶手段を備えており、
前記取引装置において、
遡及対象選択手段が、前記価格情報へ商品の販売価格の変更が書き込まれた場合に、価格が変更された商品の識別が含まれ、かつ、販売価格の変更から所定日まで遡った日付の請求伝票データを特定する過程と、
請求伝票生成手段が、前記遡及対象選択手段によって特定した請求伝票データによる請求を取り消すための請求伝票データを生成するとともに、特定した請求伝票データ内の価格が変更された前記商品の価格を前記価格情報に書き込まれた当該商品の価格に変更した請求伝票データを生成する過程と、
を備えることを特徴とする伝票生成方法。
【請求項５】
取引装置として用いられるコンピュータを、
請求対象の商品の識別及び価格と、日付との情報を少なくとも含む請求伝票データ、及び、商品の販売価格を示す価格情報を記憶する記憶手段、
前記価格情報へ商品の販売価格の変更が書き込まれた場合に、価格が変更された商品の識別が含まれ、かつ、販売価格の変更から所定日まで遡った日付の請求伝票データを特定する遡及対象選択手段、
前記遡及対象選択手段が特定した請求伝票データによる請求を取り消すための請求伝票データを生成するとともに、特定した請求伝票データ内の価格が変更された前記商品の価格を前記価格情報に書き込まれた当該商品の価格に変更した請求伝票データを生成する請求伝票生成手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、伝票生成方法、及び、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社間で発生した取引の請求は、月締めなど１ヶ月単位でまとめて行われるが、締めまでの１ヶ月間の中で商品の価格が変更になった場合、締めの時点での価格を用いてその月の請求を行うことが多い。しかし、従来の取引装置では、請求が発生した時点で請求伝票が日々起票されるため、請求伝票には、当該請求伝票が起票された時点の価格が用いられる。また、取引装置での月次請求は、その月の請求伝票を単にまとめるものであり、その際に、新しい価格を引用することはない。そこで、締めまでの間に価格の変更が発生した場合、差分の価格を払い戻すための値差伝票を発生させることが考えられるが、これでは単純な請求伝票の積み上げと、実際の月次請求との金額が合わなくなるため、“請求伝票の積上げ＝月次請求”を求めるお客様には、一旦生成された請求伝票の取消しと再請求伝票の生成とを、人手によるハンド処理にて対応していた。
【０００３】
一方、特許文献１には、医療品の請求金額を、販売時期が公示前の医療品については公示前の価格を用いて、販売時期が公示後の医療品については公示後の価格を用いて計算する技術について記載されている。
また、特許文献２には、販売開始時点から現時点までの商品の販売価格の履歴を保持しておき、商品の現時点の販売価格と過去の販売価格との差額を算出し、各々の差額に応じて過去の商品の購入者に対する払い戻し額を決定する技術について記載されている。
また、特許文献３には、販売開始後、販売価格可能が低下すると、改定後の販売価格を算出する。この販売価格可能価格と改定後の販売価格の差分を既購入者へ還元する技術について記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２７７６８３号公報
【特許文献２】特開２００４−９４３６０号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献では、販売時期における価格を用いて請求額を計算したり、既購入者への還元額を算出したりすることは行っているが、月締めなど所定期間毎の請求をまとめて行う場合、締めまでの期間内において商品の価格が変更されたときに自動で、その締めまでの期間内にすでに旧価格によって作成された請求伝票をキャンセルするための伝票を作成した上で、変更後の価格を用いて新たに請求伝票を生成しなおすことは行っていない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、月締めによる請求を行う場合、締めまでの期間内において商品の価格が変更されたときに、旧価格によって作成済みの請求伝票を破棄し、変更後の価格を用いて新たに請求を行うための伝票を生成することができる取引装置、伝票生成方法、及び、コンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、請求対象の商品の識別及び価格と、日付との情報を少なくとも含む請求伝票データ、及び、商品の販売価格を示す価格情報を記憶する記憶手段（５）と、前記価格情報へ商品の販売価格の変更が書き込まれた場合に、価格が変更された商品の識別が含まれ、かつ、販売価格の変更から所定日まで遡った日付の請求伝票データを特定する遡及対象選択手段（７１）と、前記遡及対象選択手段（７１）が特定した請求伝票データによる請求を取り消すための請求伝票データを生成するとともに、特定した請求伝票データ内の価格が変更された前記商品の価格を前記価格情報に書き込まれた当該商品の価格に変更した請求伝票データを生成する請求伝票生成手段（７３）と、を備えることを特徴とする取引装置（１）である。
【０００７】
また、本発明は、上述する取引装置（１）であって、前記遡及対象選択手段（７１）が特定した請求伝票データの識別と、価格変更対象の商品の識別と、変更された価格の差分との情報を含む遡及伝票データを生成する遡及伝票生成手段（７２）をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述する取引装置（１）であって、前記所定日は、前回の請求締め日の翌日であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、取引装置（１）に用いられる伝票生成方法であって、前記取引装置（１）は、請求対象の商品の識別及び価格と、日付との情報を少なくとも含む請求伝票データ、及び、商品の販売価格を示す価格情報を記憶する記憶手段（５）を備えており、前記取引装置（１）において、遡及対象選択手段（７１）が、前記価格情報へ商品の販売価格の変更が書き込まれた場合に、価格が変更された商品の識別が含まれ、かつ、販売価格の変更から所定日まで遡った日付の請求伝票データを特定する過程（Ｓ１３０）と、請求伝票生成手段（７３）が、前記遡及対象選択手段（７１）によって特定した請求伝票データによる請求を取り消すための請求伝票データを生成するとともに、特定した請求伝票データ内の価格が変更された前記商品の価格を前記価格情報に書き込まれた当該商品の価格に変更した請求伝票データを生成する過程（Ｓ２４０、Ｓ２５０）と、を備えることを特徴とする伝票生成方法である。
【００１０】
また、本発明は、取引装置（１）として用いられるコンピュータを、請求対象の商品の識別及び価格と、日付との情報を少なくとも含む請求伝票データ、及び、商品の販売価格を示す価格情報を記憶する記憶手段（５）、前記価格情報へ商品の販売価格の変更が書き込まれた場合に、価格が変更された商品の識別が含まれ、かつ、販売価格の変更から所定日まで遡った日付の請求伝票データを特定する遡及対象選択手段（７１）、前記遡及対象選択手段（７１）が特定した請求伝票データによる請求を取り消すための請求伝票データを生成するとともに、特定した請求伝票データ内の価格が変更された前記商品の価格を前記価格情報に書き込まれた当該商品の価格に変更した請求伝票データを生成する請求伝票生成手段（７３）、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明によれば、月次請求の締めの期間までに商品の価格変更があったときに、前月の締め以降に変更前の価格を用いて起票した請求伝票を取消す伝票データ、及び、変更後の新たな価格を用いて請求を行う伝票データを自動で生成することができる。これは、お客様が、”請求伝票の積上げ＝月次請求”を求める場合や、外部システムが１日単位での伝票データが必要であったり、差分価格のみの伝票データでは、どの請求伝票がキャンセルされたかの対応付けができない場合に特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態による取引装置１の処理概要を示す図である。
月末締めで請求を行う場合、取引装置１の保持する価格マスタに対して、商品の販売価格の変更が登録されると、取引装置１は、販売価格が変更された商品についての請求が含まれる請求伝票のうち、当月内に生成された請求伝票を遡及対象として特定し、差額分の遡及伝票のデータを作成する。取引装置１は、日々発生する伝票データを利用するシステム（例えば、営業／経理システム）への毎日の発生伝票のデータ送信処理にあたり、遡及伝票により特定される遡及対象の請求伝票を取り消すための赤伝票を生成するとともに、新たな価格を用いて新たに生成した請求伝票である黒伝票を生成し、これら生成した赤伝票及び黒伝票のデータを、その日の発生した各種伝票のデータとあわせて送信する。
【００１３】
図２は、本実施形態による取引装置１の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。取引装置１は、制御手段２、入力手段３、出力手段４、記憶手段５、マスタ管理手段６、伝票処理手段７、伝票送信手段８、及び、通信手段９を備える。
制御手段２は、ＣＰＵ（central processing unit）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。入力手段３は、キーボードやマウスなどであり、操作者が入力した情報を取得する。あるいは、記録媒体から情報を読み取ったり、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置から情報の入力を受けることでもよい。出力手段４は、ディスプレイなどに画像を表示したり、プリンタなどにより情報を印刷したりする。あるいは、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置へ情報を送信することでもよい。記憶手段５は、データベースであり、受注、発注、請求などの取引に関する各種伝票データや、商品の販売価格を示すデータである価格マスタなどのマスタデータを記憶する。各種伝票データには、請求伝票データ、遡及伝票データ、赤伝票データ、黒伝票データなどが含まれる。通信手段９は、ネットワークを介したデータの送受信を行う。
【００１４】
マスタ管理手段６は、記憶手段５内のマスタデータ、例えば、価格マスタを更新する。伝票処理手段７は、取引に関する各種伝票データの生成や記憶手段５への登録を行い、遡及対象選択手段７１、遡及伝票生成手段７２、及び、請求伝票生成手段７３を備える。遡及対象選択手段７１は、価格マスタの販売価格が変更された場合に、この販売価格が変更された商品の請求が含まれる遡及対象の請求伝票データを選択する。遡及伝票生成手段７２は、遡及伝票データを生成する。請求伝票生成手段７３は、遡及伝票データと、当該遡及伝票データで示される遡及対象の請求伝票データとから赤伝票データ、黒伝票データを生成する。伝票送信手段８は、所定の期間、ここでは、１日に発生した伝票データを記憶手段５から読み出し、日々発生する伝票データを利用する営業／経理システム１０へ読み出した伝票データを送信するよう指示する。
【００１５】
次に、取引装置１に用いられるデータについて説明する。
図３は、請求伝票データのデータ構成を示す図である。請求伝票データは、企業、請求伝票番号、注文番号、日付、明細の情報を含む。企業の情報は、どの企業向けの請求伝票であるかの取引先を示す。請求伝票番号の情報は、請求伝票を一意に特定する伝票番号を示す。注文番号の情報は、当該請求伝票データを生成する元となった受注を特定し、受注伝票の伝票番号を用いることができる。日付の情報は、請求伝票の起票日を示す。明細の情報は、請求対象の商品の品目、数量、価格の情報からなり、適宜繰り返され得る。
なお、黒伝票データ、赤伝票データも請求伝票データと同様のデータ構成であるが、赤伝票データ、黒伝票データの場合は、さらに、赤伝票あるいは黒伝票であることを示す情報が付加される。
【００１６】
図４は、価格マスタのデータ構成を示す図である。価格マスタは、商品の識別としての品目の情報と、当該商品の販売価格を示す価格の情報と、当該価格が適用される期間の情報との対応付けを示すデータである。
【００１７】
図５は、遡及伝票データのデータ構成を示す図である。遡及伝票データは、企業、遡及伝票番号、日付、請求伝票番号、品目、及び、差分価格の情報を含む。企業の情報は、どの企業向けの遡及伝票であるかの取引先を示す。遡及伝票番号は、当該遡及伝票を一意に特定する伝票番号を示す。日付の情報は、当該遡及伝票の起票日を示す。請求伝票番号の情報は、当該遡及伝票データの生成元となった請求伝票を特定し、請求伝票番号を用いることができる。品目の情報は、販売価格が変更された商品を特定する。差分価格の情報は、変更前と変更後の商品の販売価格の差分を示す。
【００１８】
次に、取引装置１における遡及請求処理の動作手順について説明する。
図６は、取引装置１における価格変更処理の処理フローを示す図である。
まず、取引装置１の入力手段３により、価格変更対象の品目、変更後の販売価格、当該販売価格が適用される期間の情報が入力される（ステップＳ１１０）。マスタ管理手段６は、ステップＳ１１０において入力された情報を、記憶手段５内の価格マスタに書き込む（ステップＳ１２０）。入力された期間の情報が、現在日か現在日以降の日にちを含んだ期間を示している場合、伝票処理手段７の遡及対象選択手段７１は、記憶手段５内に記憶されている請求伝票データのうち、販売価格が変更された品目の情報が含まれ、かつ、日付の情報が前回の請求締め日の翌日以降を示す遡及対象の請求伝票データを全て特定する（ステップＳ１３０）。例えば、月末締めであれば、販売価格が変更された品目の情報、及び、当月の日付の情報が含まれる請求伝票データを特定する。
【００１９】
遡及伝票生成手段７２は、ステップＳ１３０において特定された遡及対象の請求伝票データそれぞれについて遡及伝票データを生成し、記憶手段５に登録する（ステップＳ１４０）。具体的には、遡及伝票生成手段７２は、遡及伝票番号を割り当て、この割り当てた遡及伝票番号の情報と、現在日を設定した日付の情報と、特定された請求伝票データから取得した企業、及び、請求伝票番号の情報と、販売価格が変更された品目の情報、当該品目の変更前と変更後の差分価格の情報とから遡及伝票データを生成する。
【００２０】
図７は、取引装置１におけるデータ送信処理の処理フローを示す図である。このデータ送信処理は一定時間毎に起動され、ここでは、１日１回の所定の時間とする。
まず、取引装置１の伝票送信手段８は、記憶手段５を検索し、前回の営業／経理システム１０への送信対象となった伝票データより後に生成された１日分の各種伝票データを、伝票データ内に含まれる日付の情報により特定する（ステップＳ２１０）。次に、伝票処理手段７の請求伝票生成手段７３は、ステップＳ２１０において特定された伝票データの中に遡及伝票データが含まれるか否かを判断する（ステップＳ２２０）。
【００２１】
請求伝票生成手段７３が、ステップＳ２１０において特定された伝票データ内に遡及伝票データが含まれると判断した場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、全ての遡及伝票データそれぞれについて以下のステップＳ２３０〜Ｓ２５０の処理を行う。すなわち、請求伝票生成手段７３は、記憶手段５内に記憶されている請求伝票データの中から、遡及伝票データから取得した企業、請求伝票番号、及び、品目の情報をキーとして遡及対象の請求伝票データを特定する（ステップＳ２３０）。
【００２２】
続いて、請求伝票生成手段７３は、ステップＳ２３０において特定された遡及対象の請求伝票データそれぞれについて、当該請求伝票データを取り消すための赤伝票データを作成する（ステップＳ２４０）。具体的には、遡及対象の請求伝票データから取得した企業、請求伝票番号、注文番号、日付、明細の情報と、赤伝票であること示す情報とから赤伝票データを生成する。
【００２３】
さらに、請求伝票生成手段７３は、ステップＳ２３０において特定された全ての遡及対象の請求伝票データそれぞれについて、新たな販売価格を用いた請求伝票データである黒伝票データを作成する（ステップＳ２５０）。具体的には、遡及対象の請求伝票データから取得した企業、請求伝票番号、注文番号、日付、明細内の品目及び数量の情報と、販売価格が変更された品目については当該請求伝票データの明細から取得した当該品目の価格の情報、販売価格が変更された品目については当該品目の変更後の販売価格を示す価格の情報と、黒伝票であること示す情報とから黒伝票データを生成する。なお、変更後の商品の価格は、遡及対象の請求伝票データで示される販売価格と、請求伝票データで使用されている販売価格との差分から算出される。請求伝票生成手段７３は、生成した黒伝票データ、及び、赤伝票データを記憶手段５に書き込む。
【００２４】
伝票送信手段８は、ステップＳ２１０において特定した全ての伝票データと、ステップＳ２４０において生成された赤伝票データ、及び、ステップＳ２５０において生成された黒伝票データとを、通信手段９を介して接続される営業／経理システム１０へ送信する（ステップＳ２６０）。
【００２５】
なお、ステップＳ２２０において、請求伝票生成手段７３が、特定された伝票データ内に遡及伝票データが含まれないと判断した場合（ステップＳ２２０：ＮＯ）、伝票送信手段８は、ステップＳ２１０において特定したこれらの伝票データを営業／経理システム１０へ送信する（ステップＳ２６０）。
【００２６】
上記実施の形態によれば、取引装置１は、月次請求の締めの期間までに商品の価格変更があったときに、前月の締め以降に変更前の価格を用いて起票した請求伝票を取消す赤伝票データ、及び、変更後の新たな価格を用いて請求を行う黒伝票データを自動で生成し、営業／経理システム１０など、１日単位での伝票データが必要な外部システムへ引き渡す。これは、特に、お客様が、”請求伝票の積上げ＝月次請求”を求める場合や、外部システムが、差分価格の伝票データでは、どの請求伝票がキャンセルされたかの対応付けができない場合に有効である。
【００２７】
なお、上述の取引装置１は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述したマスタ管理手段６、伝票処理手段７、及び、伝票送信手段８の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００２８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態による取引装置の処理概要を示す図である。
【図２】同実施形態による取引装置の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による請求伝票データのデータ構成を示す図である。
【図４】同実施形態による価格マスタのデータ構成を示す図である。
【図５】同実施形態による遡及伝票データのデータ構成を示す図である。
【図６】同実施形態による取引装置における価格変更処理の処理フローを示す図である。
【図７】同実施形態による取引装置におけるデータ送信処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…取引装置
２…制御手段
３…入力手段
４…出力手段
５…記憶手段
６…マスタ管理手段
７…伝票処理手段
８…伝票送信手段
９…通信手段
１０…営業／経理システム
７１…遡及対象選択手段
７２…遡及伝票生成手段
７３…請求伝票生成手段
【図１】
2008181236.tif 000003
【図２】
2008181236.tif 000004
【図３】
2008181236.tif 000005
【図４】
2008181236.tif 000006
【図５】
2008181236.tif 000007
【図６】
2008181236.tif 000008
【図７】
2008181236.tif 000009