(57)【要約】【課題】ブロー成形の容器１０を廃棄の際に容易に分割して減容する。【解決手段】ブロー成形により一体成形する容器１０に対し、一対の引剥し可能な軸対称の帯状部２１、２１を口部１１から底部１３にかけて連続的に形成する。【選択図】図１
2008081169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形により一体成形する有底の容器に対し、前記容器用の主材料と異なる副材料により、一対の引剥し可能な軸対称の帯状部を口部から底部にかけて連続的に形成することを特徴とするプラスチック製の容器。
【請求項２】
前記各帯状部には、前記容器の底部において、起倒可能な操作片を付設することを特徴とする請求項１記載のプラスチック製の容器。
【請求項３】
前記帯状部は、前記容器の底部において連続し、前記操作片は、前記帯状部の半幅相当の一対を列設することを特徴とする請求項２記載のプラスチック製の容器。
【請求項４】
前記帯状部は、前記容器とともに一挙にブロー成形することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載のプラスチック製の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、廃棄処理するに際し、容易に分割して減容することができるプラスチック製の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製の容器は、それを回収し、資源として再利用することが好ましい。また、一般に、空の容器は、押し潰すなどの手段によって機械的に減容させ、運搬効率を向上させて回収コストを削減することが求められる。しかし、ブロー成形によって作られる容器は、厚肉になりがちであり、減容作業が容易でないため、減容しないまま廃棄されているのが実情である。
【０００３】
そこで、分割用の破断線部を胴部に形成するプラスチック製容器が提案されている（特許文献１）。破断線部は、平行な２本のスコア（切れ目）の間に形成する帯状部であって、帯状部の一端を把持し、帯状部を引き剥がすようにして除去すると、容器の胴部が分割され、容器を機械的に減容させることができる。
【特許文献１】特開２００５−６７６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来技術によるときは、破断線部を形成するためのスコアは、それを容器の外面側に形成すれば、液状や微粉末状などの異物が入り込み易く、容器の外観を損うおそれが多分にある一方、容器の内面側に形成するとしても、内型を使用しないブロー成形によって作る容器には、本質的に適用不可能であるという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、容器用の主材料と異なる副材料からなる帯状部を設けることによって、ブロー成形による容器であっても、廃棄処理の際に容易に分割して減容することができるプラスチック製の容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、ブロー成形により一体成形する有底の容器に対し、容器用の主材料と異なる副材料により、一対の引剥し可能な軸対称の帯状部を口部から底部にかけて連続的に形成することをその要旨とする。
【０００７】
なお、各帯状部には、容器の底部において、起倒可能な操作片を付設することができる。
【０００８】
また、帯状部は、容器の底部において連続し、操作片は、帯状部の半幅相当の一対を列設してもよく、容器とともに一挙にブロー成形してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
かかる発明の構成によるときは、容器用の主材料と異なる副材料からなる帯状部は、容器とともに一挙にブロー成形し、容器とともに一体成形することができ、容器の外面、内面に対し、滑らかな連続面を形成する。また、帯状部は、それを機械的に引き剥がすようにして容器から分離させることにより、容器を軸方向に分割して減容させることができる。帯状部は、容器の口部から底部にかけて、一対が軸対称に連続的に形成されているからである。
【００１０】
なお、帯状部は、容器用の主材料に対する引剥し強度が破断強度より十分小さく、内容物を収納したときの容器の必要強度を十分満たすように、副材料の種類や幅、厚さなどを適切に設定するものとする。たとえば、容量０．５〜５ｌ程度の高密度ポリエチレン製の容器に対し、帯状部は、ポリプロピレンにより、幅７〜１０mm程度、容器の壁厚と同等の厚さ１．５〜２．３mm程度に設定するのがよく、試験速度１００mm／min における破断強度２００〜４００Ｎ、引剥し強度２０〜４０Ｎ（破断強度の１／７〜１／１５程度）を実現するのがよい。
【００１１】
各帯状部は、容器の底部に付設する操作片を介して力を加えることにより、容器から引き剥がすようにして分離させ、容器を分割することができる。なお、操作片は、起倒可能とし、たとえば容器の底部の上げ底部分に収納可能とすることにより、容器の自立性能を損うおそれがない。
【００１２】
容器の底部において連続する帯状部は、それを容器から分離させることにより、容器を完全に２分割することができる。また、このときの操作片は、帯状部を横切るようにして帯状部の半幅相当の一対を縦列に列設することにより、それぞれに逆方向の力を加えて各帯状部を容器から一挙に分離させることができる。
【００１３】
帯状部は、容器用の主材料をパリソンとして流下させる際に、パリソンの一部に連続的に副材料を流下方向に添加することにより、容器とともに一挙にブロー成形することができる。なお、流下中の主材料、副材料は、いずれもブロー成形に適する流動係数を有するものとするが（たとえば流動係数ＭＦＲ＝０．２〜２．０程度）、副材料より主材料の流動係数を大きくして、容器用の主材料が帯状部側を包み込む傾向にすると、容器の強度を維持しながら帯状部の引剥し強度を小さくすることに有効である。また、帯状部用の副材料の供給位置は、パリソンの周方向において、ブロー成形用の割型のパーティングラインを避けるように設定することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
プラスチック製の容器は、有底の容器１０に対し、一対の帯状部２１、２１を一体に形成してなる（図１、図２）。ただし、図１（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ全体正面図、底面図である。
【００１６】
容器１０は、上向きの口部１１、胴部１２、底部１３を有する。口部１１の外周には、図示しないねじ式キャップ用の雄ねじ１１ａ、ストッパフランジ１１ｂが形成されており、底部１３には、上げ底部分１３ａが形成されている。
【００１７】
帯状部２１、２１は、容器１０の口部１１から底部１３にかけて連続的に形成されている。帯状部２１、２１は、容器１０に対して軸対称に形成されており、底部１３、上げ底部分１３ａを横切る溝１３ｂの溝底を形成し、底部１３の中央部において連続している。各帯状部２１は、容器１０用の主材料と異なる副材料からなり、主材料に対する引剥し強度が破断強度より十分小さく、しかも、容器１０の必要強度を十分満たすものとする。帯状部２１、２１は、図示しない容器１０のブロー成形用の割型のパーティングラインＮa に直交するように配置されている。
【００１８】
帯状部２１、２１の連続部分には、起倒可能な操作片２２、２２がパーティングラインＮa に一致する方向に立設されている。操作片２２、２２は、それぞれ帯状部２１の半幅相当の幅の板状に形成されており、帯状部２１を直角に横切るようにして縦列に列設されている。また、操作片２２、２２は、互いに対向する側の端面が断面三角形の山形に形成され（図２、図３（Ａ））、各操作片２２には、両端に小径の丸孔を有するスリット２２ａが形成されている。ただし、図３（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ図１のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線矢視相当拡大断面図である。
【００１９】
操作片２２、２２の各基部には、互いに逆方向の切欠き２２ｂが形成されており（図３（Ｂ）、（Ｃ））、各切欠き２２ｂは、操作片２２の厚さの約１／２の深さの断面非対称台形状に形成されている。そこで、操作片２２、２２は、それぞれの切欠き２２ｂを介し、切欠き２２ｂを開く方向に帯状部２１とほぼ平行に倒し（図３（Ｂ）、（Ｃ）の各矢印Ｋ1 方向、図２の二点鎖線）、上げ底部分１３ａに収納することができる。ただし、上げ底部分１３ａには、倒伏状態の操作片２２、２２を弾発的に係止するために、相対向する各一対の小突起１４、１４…が溝１３ｂの左右に突設されている。
【００２０】
各帯状部２１は、容器１０の口部１１、胴部１２、底部１３の各肉厚を完全に区切るように形成されている（図３（Ｄ））。ただし、各帯状部２１は、容器１０の内面側、外面側において、容器１０の主材料によって部分的に覆われていてもよく（同図（Ｅ））、容器１０の内面側、外面側の一方または双方において、容器１０の主材料により薄膜状に覆われていてもよい（同図（Ｆ））。なお、図３（Ｄ）〜（Ｆ）は、代表的に胴部１２における拡大断面を示し、図３（Ｆ）は、容器１０の内面側において帯状部２１が容器１０の主材料によって覆われている例を図示している。
【００２１】
かかるプラスチック製の容器は、操作片２２、２２を倒伏させることにより、任意の内容物を収納して使用することができ、底部１３を介して自立させることができる。また、廃棄するときは、操作片２２、２２を起こした上、帯状部２１、２１とほぼ平行に互いに逆方向に力を加えると（図２の矢印Ｋ2 、Ｋ2 方向）、帯状部２１、２１を容器１０から引き剥がすようにして分離させ、容器１０を軸方向に分割して減容させることができる。なお、各操作片２２に加える引剥し用の力は、基部の切欠き２２ｂを開く方向に加えるものとする。各操作片２２のスリット２２ａは、操作片２２、２２を引き剥がす際に、適宜の棒材を通して把手として利用可能であるが、操作片２２、２２は、たとえばペンチやプライヤなどの工具で把持して引剥し用の力を加えてもよい。なお、図３（Ｆ）のように、容器１０の主材料により帯状部２１を覆う場合、帯状部２１上の薄膜状の主材料は、容器１０の分割性を損わないように、厚さ０．１mm未満に抑えることが好ましい。
【００２２】
容器１０、帯状部２１、２１は、共通のヘッド３０に主材料Ｍ1 、副材料Ｍ2 を供給し、一体のパリソンＰとして流下させることにより、一挙にブロー成形して作ることができる（図４、図５）。
【００２３】
ヘッド３０は、下向きのシリンダ３１内にスピンドル３２が内装され、シリンダ３１の下端には、スピンドル３２の下端部を収納するパリソンＰ用のダイス３３が付設されている。シリンダ３１の上端部には、主材料Ｍ1 用の押出機３４のクロスヘッド３４ａが連結され、シリンダ３１の下部には、副材料Ｍ2 を供給する図示しない押出機のクロスヘッド３５、３５が軸対称の位置に連結されている。スピンドル３２の外周には、クロスヘッド３５、３５に対応するようにして分岐ブロック３６、３６が軸対称に埋設されており、各分岐ブロック３６は、シリンダ３１とスピンドル３２との間の主材料Ｍ1 用の流下スペース３４ｂを周方向に部分的に閉じている。また、クロスヘッド３５のノズル孔３５ａは、スピンドル３２の外周面に連続する分岐ブロック３６の下側の段部に向けて開口されている。
【００２４】
そこで、クロスヘッド３４ａを介して主材料Ｍ1 を供給し、クロスヘッド３５、３５を介して副材料Ｍ2 を供給すると、流下スペース３４ｂを流下する主材料Ｍ1 は、分岐ブロック３６、３６を介して周方向に分断され、分断部分に副材料Ｍ2 を充填することができる。すなわち、ダイス３３からのパリソンＰには、容器１０を形成するための主材料Ｍ1 に対し、帯状部２１、２１を形成するための副材料Ｍ2 、Ｍ2 を長さ方向に合体させることができる。よって、割型Ｎを介してパリソンＰをブロー成形し、容器１０、帯状部２１、２１を一挙に所定形状にブロー成形すればよい。なお、副材料Ｍ2 の供給位置、すなわち帯状部２１、２１の形成位置は、割型ＮのパーティングラインＮa に直交するように設定されている。
【他の実施の形態】
【００２５】
軸対称の帯状部２１、２１は、角形の容器１０の角部に形成してもよい（図６）。ただし、図６（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ全体正面図、上面図である。
【００２６】
帯状部２１、２１は、容器１０の底部１３において、互いに連続しないように配置して、それぞれパーティングラインＮa に到達させてもよい（図７、図８）。ただし、図７（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ全体正面図、底面図であり、図８（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ図７のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線矢視相当拡大断面図である。底部１３において、帯状部２１、２１は、幅広の操作片２２、２２を介して接しており、各帯状部２１用の副材料は、対応する操作片２２の片面の先端にまで延びている。容器１０は、操作片２２、２２を介して帯状部２１、２１を引き剥がした後、底部１３の連結部分をパーティングラインＮa に沿って切り裂くようにして分割することができる。なお、図７、図８において、各操作片２２には、スリット２２ａに代えて、長孔２２ｃが形成されている。
【００２７】
帯状部２１、２１は、底部１３において、大きく離して配置してもよい（図９、図１０）。ただし、図９（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ全体正面図、底面図であり、図１０（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図９のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線矢視相当拡大断面図である。なお、図９、図１０の操作片２２、２２には、それぞれ滑り止め用の平行突条２２ｄ、２２ｄ…が両面に形成されている。
【００２８】
以上の説明において、帯状部２１、２１を分離して分割された容器１０は、容器１０が円筒形である場合、一層コンパクトに積み重ねることができる（図１１）。ただし、図１１（Ｂ）は、同図（Ａ）のＡ−Ａ線矢視相当端面図である。
【００２９】
また、帯状部２１、２１は、パーティングラインＮa に対し、斜めに配置してもよい。このとき、帯状部２１、２１上の操作片２２、２２は、パーティングラインＮa に一致させ、帯状部２１、２１を斜めに横切るように列設してもよい。また、このときの帯状部２１、２１は、図９のように互いに離して配置するとともに、それぞれ底部１３の中心線を超えてパーティングラインにまで到達させ、それぞれの先端部分を並行させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】全体構成説明図
【図２】要部斜視図
【図３】図１の要部拡大断面説明図
【図４】製造機構を示す模式図
【図５】図４のＡ−Ａ線矢視相当拡大図
【図６】他の実施の形態を示す全体構成説明図（１）
【図７】他の実施の形態を示す全体構成説明図（２）
【図８】図７の要部拡大断面説明図
【図９】他の実施の形態を示す全体構成説明図（３）
【図１０】図９の要部拡大断面説明図
【図１１】使用状態説明図
【符号の説明】
【００３１】
Ｍ1 …主材料
Ｍ2 …副材料
１０…容器
１１…口部
１３…底部
２１…帯状部
２２…操作片
特許出願人          伸晃化学株式会社
代理人  弁理士        松  田  忠  秋
【図１】
2008081169.tif 000003
【図２】
2008081169.tif 000004
【図３】
2008081169.tif 000005
【図４】
2008081169.tif 000006
【図５】
2008081169.tif 000007
【図６】
2008081169.tif 000008
【図７】
2008081169.tif 000009
【図８】
2008081169.tif 000010
【図９】
2008081169.tif 000011
【図１０】
2008081169.tif 000012
【図１１】
2008081169.tif 000013