(57)【要約】【課題】  被測定物にセンサー固定用粘着剤を用いてセンサー手段又はその一部を貼り付け固定し、所定の測定を行う際に、その被測定物を延伸、膨張又は収縮させても、連続して所定の測定を行うことが可能な被測定物の測定方法を提供する。【解決手段】  本発明は、被測定物を延伸、膨張又は収縮させる際に、センサー固定用粘着剤を用いて該被測定物の表面にセンサー手段又はその一部を貼り付け固定し、所定の測定を行う被測定物の測定方法であって、前記センサー固定用粘着剤として、支持体としての基材を有さず、非架橋構造のものを使用することを特徴とする。【選択図】  図１
2008051546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物を延伸、膨張又は収縮させる際に、センサー固定用粘着剤を用いて該被測定物の表面にセンサー手段又はその一部を貼り付け固定し、所定の測定を行う被測定物の測定方法であって、
前記センサー固定用粘着剤として、支持体としての基材を有さず、非架橋構造のものを使用することを特徴とする被測定物の測定方法。
【請求項２】
前記センサー固定用粘着剤として、厚さが０．０５〜２ｍｍのものを使用することを特徴とする請求項１に記載の被測定物の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸、膨張又は収縮させて加工を行う被測定物上に、センサー固定用粘着剤を用いて、センサー手段又はその一部を貼り付け固定し、所定の測定を行う被測定物の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート等のフィルム材料を延伸してフィルム製品を製造する作業は、様々なフィルム製造の分野で行われている。この延伸操作は、一般に、一方向に延伸する１軸延伸と、２つの異なる方向にそれぞれ延伸する２軸延伸とに分けられる。
【０００３】
前記１軸延伸には、フィルム材料の流れ方向（搬送方向）に延伸する縦延伸と、フィルム材料の幅方向に延伸する横延伸とがある。縦延伸は、一般に、２つのロールの周速差を利用して延伸するものが多い。横延伸は、フィルム材料の幅方向端部を挟んだ２つの距離を広げることにより行われるものが多い。
【０００４】
前記２軸延伸には縦延伸と横延伸を同時に行う同時延伸と、縦延伸又は横延伸を前後して行う逐次延伸とがある。２軸延伸は通常は、延伸方向が直交する様にして延伸を行う。しかし、必ずしも直交しない２軸方向に延伸する２軸斜め延伸等を行うこともある。
【０００５】
また、前記の様な延伸操作の他に、平面でなく円筒状のフィルム材料を、空気圧等を利用して風船のように膨らませ延伸する方法もある。
【０００６】
また、延伸を行う形態としては枚葉のフィルム材料を延伸するバッチ式延伸と、長尺のフィルム材料を延伸する連続式延伸とがある。
【０００７】
フィルム材料の延伸は、通常フィルム材料を加熱し、これを軟化させた状態で行われる。フィルム材料の温度は延伸の容易さやフィルム厚み、フィルム特性に大きな影響を与えるので、重要な因子となる。従って、フィルム材料の延伸を行う場合、延伸がどのような状態で行われているか把握するため様々な計測を行う必要がある。例えば、フィルム材料を所定の厚さ、及び所定のフィルム特性にする為、延伸時のフィルム材料の温度を計測する場合、温度計測方法としては、温度センサーを直接フィルム材料表面に貼り付ける接触式と、赤外線等を利用して測定する非接触式とに分けることができる。
【０００８】
接触式は、粘着テープや接着剤を用いてフィルム材料に熱電対等の温度センサーを固定する方式である。当該接触式には、安価かつ比較的容易に実施でき、実際のフィルム材料の温度を連続して測定できるという長所がある（下記特許文献１参照）。しかし、延伸の様にフィルム材料が伸びて変形し表面積が変化する場合には、粘着テープ等がフィルム材料の変形に追従することができず、粘着テープ等が延伸フィルム材料から剥離したり、温度センサーが粘着テープから脱落、又は延伸フィルム材料を破断させるといった問題がある。
【０００９】
一方、非接触式は接触式の様に温度センサーを固定する必要がなく、遠隔から測定できるという長所がある。しかし、この方法では、フィルム材料が搬送に伴い移動する場合、フィルム材料の所定位置を連続的に計測することができず、各ポイントの点による計測しかできない。また、非接触式の温度センサーは高温に耐えられないものが多い。この為、オーブンの入口及び出口で、延伸の開始時及び終了時を計測したり、オーブンの外部から、又はオーブンの扉を開いて計測する方法が行われていた。
【００１０】
オーブンの扉を開いて計測する場合、オーブン内の一時的な温度低下の影響が避けられず、正確に温度計測を行えない。一方、最近では耐熱性を向上させた温度センサーも開発され、その結果、オーブン内に設置可能となりオーブン内の材料の温度変化をモニターできるようになっている。しかし、その様な温度センサーは高価であり、また測定したい箇所の数だけ温度センサーが必要となる。その結果、温度センサーの設置箇所及び設置数の制約の問題が発生する。
【００１１】
これとは逆に、温度センサーを延伸フィルム材料と同期して移動させる手段もある。しかし、フィルム材料等の搬送による移動機構が複雑である為、温度センサーをフィルム材料と同期させることは容易ではない。また、温度センサーを貼り付け固定している箇所が、延伸等の工程中に位置ズレし、又は脱落する場合がある為、同じ箇所を常に計測していない可能性もある。
【００１２】
前記説明の通り、フィルム材料の延伸時の温度条件は重要である。しかし、実際の延伸状態の把握、特に加熱延伸時のオーブン内でのフィルム材料の実際の温度、及び経時的な温度変化を簡単に把握することは困難である。このため、延伸時の温度設定は、製品のフィルム特性から経験的に決定される場合が多かった。
【特許文献１】実開平４−４２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、被測定物にセンサー固定用粘着剤を用いてセンサー手段又はその一部を貼り付け固定し、所定の測定を行う際に、その被測定物を延伸、膨張又は収縮させても、連続して所定の測定を行うことが可能な被測定物の測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明者等は、前記従来の問題点を解決すべく、被測定物の測定方法について検討した。その結果、下記構成を採用することにより前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
即ち、本発明に係る被測定物の測定方法は、前記の課題を解決する為に、被測定物を延伸、膨張又は収縮させる際に、センサー固定用粘着剤を用いて該被測定物の表面にセンサー手段又はその一部を貼り付け固定し、所定の測定を行う被測定物の測定方法であって、前記センサー固定用粘着剤として、支持体としての基材を有さず、非架橋構造のものを使用することを特徴とする。
【００１６】
前記方法に於いては、センサー手段又はその一部を被測定物に貼り付け固定する手段として、基材を有さないセンサー固定用粘着剤を用いる。支持体としての基材は粘着剤と比較して伸長性に劣るが、本発明に於いては基材を有さない為、被測定物を前記延伸等しても、その様な基材物性が延伸等の抵抗となることがない。また、本発明に使用するセンサー固定用粘着剤は非架橋構造である為、貼り付けられた被測定物を延伸等することにより被測定物の表面積が変化しても、センサー固定用粘着剤は被測定物に十分に密着した状態で、その変化に応じて一体となって拡張又は収縮する。その結果、被測定物の延伸等の際に、センサー固定用粘着剤が被測定物から剥離するのを防止でき、センサー手段又はその一部が被測定物の所定の貼り付け位置から位置ズレし、又は脱落するのを防止する。よって、延伸等の加工の際にも被測定物に対して所定の測定を常に行うことが可能になる。
【００１７】
前記の方法に於いては、前記センサー固定用粘着剤として、厚さが０．０５〜２ｍｍのものを使用することが好ましい。
【００１８】
センサー固定用粘着剤の厚さを０．０５ｍｍ以上とすることにより、機械的強度を一定程度以上にし、例えば被測定物の延伸又は膨張の際にセンサー固定用粘着剤が破断するのを防止することができる。その一方、２ｍｍ以下とすることにより、例えば被測定物を延伸させる際に、センサー固定用粘着剤が延伸抵抗となるのを防止することができる。また、例えば温度測定の際に、センサー固定用粘着剤が有する熱伝導性に起因してセンサー手段が正確な温度を感知できず、その結果、適時的な測定が困難になる等、時間応答性が低下するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、前記に説明した手段により、以下に述べるような効果を奏する。
即ち、本発明によれば、基材レスで、かつ、非架橋構造のセンサー固定用粘着剤をセンサー手段又はその一部の貼り付け固定に使用するので、非測定物を延伸、膨張又は収縮させることにより、貼り付け面の表面積が変化してもセンサー固定用粘着剤を一体的に変形することができる。その結果、位置ズレや脱落を生じることなく、所定の測定が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本実施の形態に於いては、被測定物として高分子フィルムを延伸する際の被測定物の測定方法について、図１〜図３に基づき説明する。但し、説明に不要な部分は省略し、また説明を容易にする為に拡大又は縮小等して図示した部分がある。
【００２１】
先ず、本実施の形態に係るセンサー固定用粘着剤について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の一形態に係る被測定物の測定方法に於いて使用するセンサー固定用粘着剤を概略的に示す断面図である。図１に示すように、センサー固定用粘着剤１１は、基材を用いず、かつ、非架橋構造を有する。本発明のセンサー固定用粘着剤１１は、一般的な粘着テープの様に支持体としての基材を有するものとは区別される。本実施の形態に係るセンサー固定用粘着剤１１を基材レスとしたのは、例えば延伸工程の際の延伸温度に達しても十分な粘着特性を有し、センサー手段を被測定物としてのフィルム材料に固定した状態を保持することができるからである。また、延伸によりフィルム材料が拡張しても、センサー固定用粘着剤１１がフィルム材料と一体となって変形し、延伸変形の抵抗とならない柔軟性が有するからである。一般に用いられる基材は、粘着剤と比較して伸長性が劣るという基材物性を有する。この為、基材を有する従来の粘着テープであると、フィルム材料が延伸されたときに、フィルム材料と一体となって変形できず、或いは僅かしか変形できない。その結果、延伸工程の途中で粘着テープが剥離し、センサー手段が脱落するといった不具合や、粘着テープ周辺に応力が集中しフィルム材料が破断する恐れがある。
【００２２】
また、基材レスである為、例えば粘着剤成分中の低分子成分（例えば、可塑剤、軟化剤等）が基材内部に浸透することもない。これにより、品質設計で設定された所定の性能とは異なる性能の粘着剤となることもなく、製品性能の維持が図れる。
【００２３】
センサー固定用粘着剤１１を構成する粘着剤組成物としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、又はこれらの混合物系の粘着剤組成物を用いることができる。これらの粘着剤組成物は、計測したいフィルム材料の組成に応じて任意に選択すればよい。選択は、被測定物に対し必要な粘着力を発揮するか否かを基準になされる。例えば、ポリエチレンテレフタレートのような極性を有するフィルム材料の場合は、極性基を有するアクリル系の粘着剤組成物を選択すればよい。また、ポリエチレンやポリプロピレンのような炭化水素のみからなるフィルム材料の場合は、天然ゴム系又は合成ゴム系の炭化水素からなる粘着剤組成物を選択すればよい。
【００２４】
前記アクリル系粘着剤としては、例えば（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとする（メタ）アクリル系粘着剤が挙げられる。（メタ）アクリル系ポリマーとしては、通常、（メタ）アクリル酸アルキルの重台体又は共重合性モノマーとの共重合体が用いられる。（メタ）アクリル系ポリマーの主モノマーとしては、そのホモポリマーのガラス転移温度が２０℃以下の（メタ）アクリル酸アルキルが好ましい。尚、（メタ）アクリル酸アルキルとはアクリル酸アルキル及び／又はメタクリル酸アルキルをいい、本発明の（メタ）とは全て同様の意味である。
【００２５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、イソペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、イソノニルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、ウンデシルエステル、ドデシルエステル、トリデシルエステル、テトラデシルエステル、ヘキサデシルエステル、オクタデシルエステル、エイコシルエステル等の炭素数１〜３０のアルキル基、特に炭素数４〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルエステル等）、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、シクロペンチルエステル、シクロヘキシルエステル等）、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、ヒドロキシエチルエステル、ヒドロキシブチルエステル、ヒドロキシヘキシルエステル等）、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ−ヒドロキシメチルアミド、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステル（例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等）、酢酸ビニル、スチレンの１種又は２種以上を単量体成分として用いた（メタ）アクリル系ポリマー等が挙げられる。
【００２６】
前記ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、例えば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、更にはスチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム等が挙げられる。
【００２７】
前記粘着剤組成物に対しては、粘着特性の制御等を目的に、必要に応じて、例えば軟化剤、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、リン酸エステル、その他に、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタンの等の充填剤や顔料等の添加剤を適宜に添加することができる。
【００２８】
また、本実施の形態に係るセンサー固定用粘着剤１１は、非架橋構造の粘着剤からなる。これにより、被測定物の延伸等に対して一体的に変形するので、これに一層密着させることができ、センサー手段による安定した測定が可能になる。従来の粘着剤では、一般に、凝集力を向上させる為に、架橋剤を配合したり、部分架橋ゴムを併用して架橋構造とし、これにより粘着剤の機械的強度を増大させていた。しかし、粘着剤を架橋構造にすると伸長性が低下するので、本発明の様に貼着の対象である被測定物が延伸等される場合には不適である。従って、本発明の粘着剤組成物に対しては架橋剤の配合や、部分架橋ゴムの併用を行わずに、非架橋構造とする。これにより、被測定物を延伸等しても、被測定物表面に十分密着させることができ、センサー手段による安定した測定が可能になる。
【００２９】
前記粘着付与剤の配合は接着力の向上に有効である。ただし、その配合量は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、被測定物及びセンサー手段に応じて適宜に決定される。通常、粘着剤組成物１００重量部に対し、１〜１００重量部、更には２〜５０重量部が好ましい。
【００３０】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂又はこれらの水添物等の、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用できる。これら粘着付与剤は１種を単独で又は２種以上を用いることができる。剥離性や耐候性等の点から水添系の粘着付与剤が好ましい。尚、粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。
【００３１】
また、前記軟化剤の配合は、通例、接着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。前記誘導体としては、例えば、片末端又は両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものを例示でき、具体的には水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオール等が挙げられる。特に、被測定物又はセンサー固定手段に対する接着性の向上を抑制するという目的の場合には、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。具体的には（株）クラレ製の商品名「クラプレンＬＩＲ−２００」等が入手可能である。これら軟化剤は一種を単独で又は二種以上を用いることができる。
【００３２】
軟化剤の分子量は特に制限されず適宣に設定できる。但し、分子量が小さくなるとセンサー固定用粘着剤１１から被測定物に所定成分の物質移動や重剥離化等が発生する原因となる場合がある。その一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向がある。従って、これらの観点から、軟化剤の数平均分子量は５０００〜１０万程度、特に１万〜５万のものが好ましい。
【００３３】
軟化剤を使用する場合、その添加量は特に制限されないが、添加量が多くなると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にある。従って、粘着剤組成物１００重量部に対して、２０重量部以下、更には１０重量部以下であるのが好ましい。添加量が２０重量部を超えると高温環境下、屋外暴露下での糊残りが顕著となる。
【００３４】
前記センサー固定用粘着剤１１の厚さは、用いる材質や用途、目的に応じて適宜決定される。厚さは、具体的には０．０５ｍｍ〜２ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲内であることがより好ましい。センサー固定用粘着剤１１の厚さを０．０５ｍｍ以上とすることにより、機械的強度を一定程度以上にし、例えば被測定物の延伸又は膨張の際にセンサー固定用粘着剤１１が破断するのを防止することができる。その一方、２ｍｍ以下とすることにより、例えば被測定物を延伸させる際に、センサー固定用粘着剤１１が延伸抵抗となるのを防止することができる。また、例えば温度測定の際に、センサー固定用粘着剤１１が有する熱伝導性に起因してセンサー手段が正確な温度を感知できず、その結果、適時的な測定が困難になる等、時間応答性が低下するのを防止できる。
【００３５】
尚、センサー固定用粘着剤１１の表面には、必要に応じて、例えばコロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理又はスパッタエッチング処理等を施してもよい。これにより、粘着性の制御や貼付作業性の向上等が可能になる。
【００３６】
本実施の形態に係るセンサー固定用粘着剤１１は、基材を用いず、粘着剤単体でシート状にしたものである。その製法としては、特に限定されず、従来公知の方法により作製可能である。より具体的には、例えば、混練により粘着剤組成物を作製し、又はこれを溶解した後に乾燥して作製し、更にプレス等でシート化することにより得られる。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る被測定物の測定方法について説明する。本実施の形態に於いては、被測定物として延伸加工が施されるフィルム材料１２を例にして、図２に基づき説明する。図２は、前記被測定物の測定を説明する為の説明図であって、同図（ａ）は延伸前の状態を表し、同図（ｂ）は延伸後の状態を表す。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、フィルム材料１２上の所定の測定位置にセンサー固定用粘着剤１１を貼り付け、更にセンサー手段としての温度センサー１３に於ける熱電対１３ａをセンサー固定用粘着剤１１の中央部に貼り付け固定する。
【００３９】
前記フィルム材料１２としては特に限定されず、例えばポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００４０】
次に、フィルム材料１２を、所定の延伸条件で延伸する（図２（ｂ）参照）。同図（ｂ）は、２軸延伸を行う場合を示している。２軸延伸では、縦延伸と横延伸を同時に行う同時延伸、又は縦延伸と横延伸を前後して行う逐次延伸が可能である。この場合、延伸方向が直交する様にしてもよく、また直交しない任意の２軸方向に延伸する２軸斜め延伸を行ってもよい。
【００４１】
フィルム材料１２の延伸の際には、これを加熱して行うのが好ましい。これにより、フィルム材料１２を軟化させることができ、延伸作業の容易化が図れる。延伸条件としては特に限定されず、フィルム材料１２の材質に応じて適宜設定され得る。例えば、ポリエチレンの場合、延伸温度としては５０〜１３０℃の範囲内であることが好ましい。また、ポリプロピレンの場合、延伸温度としては１００〜１６０℃の範囲内であることが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレートの場合、延伸温度としては８０〜１１０℃の範囲内であることが好ましい。
【００４２】
また、延伸倍率としては、１．５〜２０倍の範囲内であることが好ましく、２〜１０倍の範囲内であることがより好ましい。前記範囲内とすることにより、センサー固定用粘着剤１１及びフィルム材料１２の破断を防止することができる。
【００４３】
また本発明は、センサー固定用粘着剤１１の貼着について、前記の態様に限定されるものではない。例えば、センサー固定用粘着剤１１が温度センサー１３の熱電対１３ａを覆う様にして、フィルム材料１２上に貼り付けてもよい。また、温度センサーの熱電対１３ａ自体が完全に被覆されるのが不都合な場合は、図３（ａ）に示すように、温度センサー１３の配線１３ｂのみをセンサー固定用粘着剤１１に貼り付け固定してもよい。また、図３（ｂ）に示すように、センサーフレーム１４のみを貼り付け固定してもよい。尚、図３は、前記被測定物に対するセンサー手段の貼り付け固定を説明する為の説明図であって、同図（ａ）はセンサー手段に於ける配線を貼り付ける様子を表し、同図（ｂ）はセンサー手段に於けるセンサーフレームを貼り付ける様子を表す。
【００４４】
（その他の事項）
本発明に係るセンサー手段としては、前記実施の形態で説明した温度センサーに限定されず、例えば水分や有機溶剤等の濃度の計測に使用するセンサーにも適用可能である。
【００４５】
本発明に於ける延伸方法としては、前記実施の形態で説明した２軸延伸の他に、一方向に延伸する１軸延伸も挙げられる。前記１軸延伸の場合、フィルム材料の流れ方向（搬送方向）に延伸する縦延伸、及びフィルム材料の幅方向に延伸する横延伸が可能である。
【００４６】
更に、本発明に於いては、枚葉のフィルム材料を延伸するバッチ式延伸であってもよく、長尺のフィルム材料を延伸する連続式延伸であってもよい。また、前記の様な延伸操作の他に、平面でなく円筒状のフィルム材料を、空気圧等を利用して風船のように膨張させて延伸してもよい。
【００４７】
また、本発明は、延伸の他に、被測定物を膨張又は収縮させる場合にも適用可能である。即ち、延伸は平面である場合が多いが、平面や曲面だけでなく発泡体のように体積が膨張する材料の表面に、センサー固定用粘着剤を用いてセンサー手段を貼り付け固定し、所定の測定をすることも可能である。また、本発明は、被測定物と一体となって変形することから、被測定物が収縮する場合にも適用可能である。
【実施例】
【００４８】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、この実施例に記載されている材料や配合量等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００４９】
（センサー固定用粘着剤の作製）
先ず、天然ゴム１０００ｇ、粘着付与樹脂（商品名：クイントンＧ１５、日本ゼオン（株）製）１０００ｇ、及び液状粘着付与樹脂（商品名：ＹＳポリスターＴ３０、ヤスハラケミカル（株）製）１００ｇを、３リットル加圧ニーダに投入した。次いで、温度１２０℃、混練時間２０分間の条件下で混練を行い、本実施例に係る粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物を１００℃に設定したプレスにて剥離紙間に挟持し、０．４ｍｍ厚のスベーサーを用いて厚さ０．４ｍｍのシート状にして、基材のないセンサー固定用粘着剤を作製した。
【００５０】
（実施例１）
ポリエチレン樹脂（商品名：ウルトゼックス２０２２Ｌ、三井化学（株）製）を溶融させ、プレス機を用いて厚さ０．９ｍｍのポリエチレンフィルムを作製した。次に、前記センサー固定用粘着剤を用いて、温度センサーとしての熱電対をポリエチレンフィルムに貼り付け固定した。更に、このポリエチレンフィルムをバッチ式２軸同時延伸機に於いて延伸し温度計測を行った。即ち、オーブン温度９０℃の条件下で、直交するｘ軸、ｙ軸方向にそれぞれ延伸倍率４倍で同時２軸延伸を行った。その結果、センサー固定用粘着剤はポリエチレンフィルムと一体となって延伸され、温度が高い状態で延伸されても剥がれることなく熱電対を固定することができた。
【００５１】
（実施例２）
前記実施例１と同じポリエチレン樹脂を用いて、押し出し機により厚さ０．９ｍｍのシート状のポリエチレンシートを作製した。次に、前記センサー固定用粘着剤を用いて、温度センサーとしての熱電対をポリエチレンシートに貼り付け固定した。更に、このポリエチレンシートを連続的に繰り出して、連続式の２軸同時延伸機（株式会社日立製作所製）により延伸した。このときの延伸倍率は、シートの搬送方向に４倍、幅方向に４倍とした。また、２軸同時延伸機に於けるオーブン内の設定温度は、その入口側から出口側に向かって９０℃、９５℃、９０℃、６０℃に設定した。更に、熱電対を用いて、２軸同時延伸機の出口からポリエチレンシートが搬出されるまでの温度を記録した。その結果、ポリエチレンシートは、センサー固定用粘着剤により熱電対を貼り付け固定された状態で２軸延伸された。また、センサー固定用粘着剤の剥離や、ポリエチレンシート及びセンサー固定用粘着剤の破断、熱電対の脱落等が発生することなく温度の計測ができた。
【００５２】
また、同じ作業を３回繰り返したところ、図４に示すように計測温度のバラツキも少なく安定してポリエチレンシートの温度を計測することができた。
【００５３】
（比較例１）
本比較例に於いては、前記粘着剤組成物を基材としてのＯＰＰフィルム上に塗布し、１００℃で３分間加熱乾燥して得られた粘着テープを用いたこと以外は、前記実施例１と同様にしてポリエチレンフィルムの延伸を行った。その結果、本比較例に於いては、ポリエチレンフィルムの延伸工程の途中で、粘着テープが剥離し熱電対が脱落したので、延伸過程に於けるポリエチレンフィルムの温度測定ができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る被測定物の測定方法に於いて使用するセンサー固定用粘着剤を概略的に示す断面図である。
【図２】前記被測定物の測定を説明する為の説明図であって、同図（ａ）は延伸前の状態を表し、同図（ｂ）は延伸後の状態を表す。
【図３】前記被測定物に対するセンサー手段の貼り付け固定を説明する為の説明図であって、同図（ａ）はセンサー手段に於ける配線を貼り付ける様子を表し、同図（ｂ）はセンサー手段に於けるセンサーフレームを貼り付ける様子を表す。
【図４】本発明の実施例２に於いて、熱電対によるポリエチレンシートの温度計測の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５５】
１１    センサー固定用粘着剤
１２    フィルム材料（被測定物）
１３    温度センサー
１３ａ  熱電対
１３ｂ  配線
１４    センサーフレーム
【図１】
2008051546.tif 000003
【図２】
2008051546.tif 000004
【図３】
2008051546.tif 000005
【図４】
2008051546.tif 000006