(57)【要約】【課題】ブレーキを備えた開閉機が不要となり、シャッター装置全体の小型化、軽量化を図ることができるシャッター装置のシャッターカーテン停止装置を提供すること。【解決手段】下端にエンド部材である座板５１が設けられたシャッターカーテン３０が巻取軸の巻き取り、繰り出しで開閉移動自在となっているシャッター装置において、天井の不動部材であるまぐさ３７に、シャッターカーテン３０に向かって進退揺動自在な係合部材６２を備えた係合手段６０が配置され、座板５１に被係合部として形成された窪み部６７に係合部材６２が係合することにより、自重で閉じ移動するシャッターカーテン３０を全開位置に停止させることができ、係合部材６２はソレノイド７１による自動と紐状部材７５による手動との両方で後退揺動可能であり、係合手段６０は、シャッターカーテン３０の開閉移動を案内する左右のガイドレール３１の間において配置されている。【選択図】  図４
2008231915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じ側の先端部にエンド部材が設けられた開閉移動自在なシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動のための巻き取り、繰り出しの回転を行う巻取軸とを有するシャッター装置において、
不動部材に、前記シャッターカーテンに向かって進退移動自在となった係合部材を備えた係合手段が配置され、前記エンド部材又はエンド部材近傍に、前進移動した前記係合部材が係合することによって前記シャッターカーテンを停止させておくための被係合部が設けられており、
前記係合手段は、前記係合部材を自動で進退移動させるための自動手段と、前記係合部材を手動で進退移動させるための手動手段との両方を備えており、
前記係合手段は、前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するための左右のガイド部材の間において配置されていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置のシャッターカーテン停止装置において、前記被係合部は前記エンド部材に設けられていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシャッター装置のシャッターカーテン停止装置において、前記シャッターカーテンの開き移動方向は上方向であり、全開位置に達していた前記シャッターカーテンはこのシャッターカーテンの自重で前記巻取軸を回転させながら閉じ移動することを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動するシャッターカーテンを停止させておくためのシャッター装置のシャッターカーテン停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口、窓等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
シャッター装置には、閉じ側の先端部にエンド部材である座板が設けられたシャッターカーテンが、ガイド部材に案内されて開閉移動自在となっているとともに、このシャッターカーテンが、開閉機から回転動力を与えられる巻取軸の巻き取り、繰り出しによって開閉移動するものがある（例えば、下記特許文献１）。この開閉機は、モータとブレーキの組み合わせからなり、モータの駆動力で巻取軸が回転してシャッターカーテンが全開位置まで達すると、ブレーキの作動によってシャッターカーテンはその全開位置に停止する。
【特許文献１】特開２００１−８２０５４（段落番号００３９及び００４０、図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように従来のシャッター装置には、シャッターカーテンを所定位置で停止させておくためのブレーキを備えた開閉機が用いられ、このため、シャッター装置全体は大型で大重量のものとなる。
【０００４】
本発明の目的は、ブレーキを備えた開閉機が不要となり、シャッター装置全体の小型化、軽量化を図ることができるようになるシャッター装置のシャッターカーテン停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るシャッター装置のシャッターカーテン停止装置は、閉じ側の先端部にエンド部材が設けられた開閉移動自在なシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動のための巻き取り、繰り出しの回転を行う巻取軸とを有するシャッター装置において、不動部材に、前記シャッターカーテンに向かって進退移動自在となった係合部材を備えた係合手段が配置され、前記エンド部材又はエンド部材近傍に、前進移動した前記係合部材が係合することによって前記シャッターカーテンを停止させておくための被係合部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
このシャッター装置のシャッターカーテン停止装置によると、シャッターカーテンが移動することにより、エンド部材が、係合手段が設けられた不動部材の配置位置と対応する所定の位置に達し、係合手段にシャッターカーテンに向かって進退移動自在に設けられた係合部材が、エンド部材又はエンド部材近傍に設けられた被係合部に係合することにより、係合部材の係合作用によってシャッターカーテンはその位置で停止し、その状態を維持することになる。
【０００７】
このため、本発明によると、ブレーキを備えた開閉機は不要となり、すなわち、開閉機を用いてシャッター装置を構成しても、この開閉機にブレーキを設ける必要がなくなり、あるいは、開閉機自体を省略することができ、これにより、シャッター装置全体を小型化、軽量化することができる。
【０００８】
本発明において、係合手段を配置する不動部材を、シャッターカーテンが全開状態となったときにエンド部材が達している位置に配置されている部材とすることにより、係合手段によってシャッターカーテンをその全開位置に停止させておくことができる。このような不動部材の一例は、シャッターカーテンが移動自在に挿通されるまぐさであり、また、この不動部材は、前記巻取軸が内部に収納配置されたシャッターケース等でもよい。
【０００９】
以上において、シャッターカーテンに向かって進退移動自在に係合手段に設けられる係合部材のその進退移動は、直線的移動でもよく、レバーのように円弧運動や揺動運動等でもよい。また、その移動方向は、シャッターカーテンの厚さ方向でもよく、シャッターカーテンの幅方向でもよく、シャッターカーテンの開閉方向に対して斜めの方向でもよい。
【００１０】
また、係合手段の係合部材をシャッターカーテンに向かって進退移動させるためには、ソレノイドやモータ、シリンダ等の自動駆動源を用いてもよく、手動で操作される紐状部材やレバー等の手動操作部材を用いてもよく、これらを併用してもよい。すなわち、係合手段は、自動駆動源を用いて係合部材を自動で進退移動させるための自動手段を備えていてもよく、係合部材を手動操作で進退移動させるための手動手段を備えていてもよく、さらには、これらの自動手段と手動手段の両方を備えていてもよい。
【００１１】
係合手段が、自動駆動源を用いて係合部材を自動で進退移動させるための自動手段と、係合部材を手動で進退移動させるための手動手段との両方を備えていると、自動手段と手動手段のどちらでも係合部材を進退移動させることができ、２つの系統によって係合部材の操作が可能となる。
【００１２】
なお、自動手段は、係合部材が行う前進移動と後退移動の両方をソレノイドやモータ、シリンダ等の自動駆動源を用いて自動で行わせるものでもよく、あるいは、前進移動と後退移動のうちの一方をソレノイドやモータ、シリンダ等の自動駆動源を用いて自動で行わせるものとなっていて、他方を他の駆動エネルギー、例えば、重力エネルギーで行わせるものでよい。また、手動手段も、係合部材が行う前進移動と後退移動の両方を手動操作で行わせるものでもよく、あるいは、前進移動と後退移動のうちの一方を手動操作で行わせるものとなっていて、他方を他の駆動エネルギー、例えば、重力エネルギーで行わせるものでよい。
【００１３】
さらに、係合部材が行う前進移動と後退移動の両方を自動駆動源を用いて自動で行わせるものになっている自動手段は、前進移動と後退移動とのうちの一方の移動がソレノイドやモータ、シリンダ等の自動駆動源でなされ、他方の移動が、その一方の移動がなされるときに弾性反発力が蓄圧されるばね等の弾性部材のその弾性反発力によってなされるものとなっていてもよく、この場合における自動手段の自動駆動源は、ソレノイドやモータ、シリンダ等の自動駆動源と、この弾性部材とになる。
【００１４】
本発明に係るシャッター装置のシャッターカーテン停止装置においては、係合手段の係合部材が前進移動し、これによって係合部材がエンド部材又はエンド部材近傍に設けられた被係合部に係合することにより、シャッターカーテンを所定位置に停止させておくことができる。また、係合部材が後退移動し、これによって係合部材が被係合部から離脱することにより、シャッターカーテンの移動が可能となる。
【００１５】
本発明において、係合部材における被係合部との接触部と、被係合部における係合部材との接触部とのうち、少なくとも一方に摩擦抵抗軽減部を設けてもよく、設けなくてもよい。被係合部に対する係合部材の係合及び離脱をより確実に行わせることができるようにするためには、係合部材における被係合部との接触部と、被係合部における係合部材との接触部とのうち、少なくとも一方に摩擦抵抗軽減部を設けることが好ましい。この摩擦抵抗軽減部により、係合部材が被係合部に係合するときと、係合部材が被係合部から離脱するときとにおける摩擦抵抗が軽減され、このため、これらの係合及び離脱をより確実化、円滑化して行わせることができる。
【００１６】
摩擦抵抗軽減部は、係合部材が被係合部に係合するときと、係合部材が被係合部から離脱するときとにおける摩擦抵抗を軽減できるものであれば、任意であり、例えば、ローラ等の回転部材でもよく、平滑面を有するテフロン（登録商標）等の硬質プラスチックやステンレス等による滑り部材等でもよい。そして、摩擦抵抗軽減部は、係合部材における被係合部との接触部と、被係合部における係合部材との接触部とのうちの少なくとも一方に取り付け等によって設けられた部材によるものでもよく、係合部材と、被係合部が形成されている部材とのうちの少なくとも一方の一部を形成している部分でもよい。
【００１７】
また、係合部材が係合、離脱する被係合部は、シャッターカーテンの閉じ側の先端部に配設されているエンド部材に設けてもよく、エンド部材に被係合部を設けた被係合部用部材を取り付け、これによってエンド部材近傍に被係合部を設けてもよい。
【００１８】
後者によると、孔や凹部、窪み部等による被係合部を設けるための加工をエンド部材に行う必要がなくなり、従来のエンド部材をそのまま用いることができるという利点を得られる。
【００１９】
また、本発明において、シャッターカーテンの幅方向における被係合部の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。シャッターカーテンの幅方向における被係合部の個数を１個とする場合には、この被係合部をシャッターカーテンの幅方向中央部又は略中央部に配設することが好ましい。これによると、全閉位置等に達していたシャッターカーテンを開き移動させるために、例えば、被係合部に手を掛けてシャッターカーテンを手動操作で開き移動させる際に、エンド部材がシャッターカーテンの幅方向に対して傾くのをなくす又は傾き量を小さくして、シャッターカーテンの幅方向両端部を同量又は略同量ずつ均等に開き移動させることができる。また、１個の被係合部をシャッターカーテンの幅方向中央部又は略中央部に配設すると、被係合部に関するシャッターカーテンの幅方向における重量バランスが良好となるため、シャッターカーテンが全開位置に達して格納されたときにも、エンド部材がシャッターカーテンの幅方向に対して傾くのをなくす又は傾き量を小さくすることができる。
【００２０】
本発明は、シャッターカーテンの全部又は主要部が任意な材料で形成されているシャッター装置に適用できる。すなわち、シャッターカーテンの全部又は主要部は、布等によるスクリーンで形成されていてもよく、複数のスラットの連設で形成されていてもよく、複数のパネルの連設で形成されていてもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されていてもよく、ネットで形成されていてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されていてもよい。
【００２１】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、左右方向でもよく、これらの方向のうちの少なくとも１つに対して傾斜した方向でもよい。
【００２２】
さらに、シャッター装置が前記開閉機を用いて構成される場合には、前記巻取軸に回転動力を与える開閉機は、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動の両方について、モータ等による自動駆動源からの回転動力を巻取軸に与えるものでもよく、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動のうちの一方について、モータ等による自動駆動源からの回転動力を巻取軸に与え、他方については、手動操作力による回転動力を巻取軸に与えるものでもよい。
【００２３】
また、シャッターカーテンの開き移動方向が上方向となっているシャッター装置では、巻取軸に回転動力を与える開閉機は、全開位置に達していたシャッターカーテンをこのシャッターカーテンの自重で巻取軸を回転させながら閉じ移動させる自重閉鎖式開閉機でもよい。
【００２４】
また、シャッターカーテンの開き移動方向が上方向となっているシャッター装置において、全開位置に達していたシャッターカーテンを閉じ移動させることは、このシャッターカーテンの自重で巻取軸を回転させて行わせ、シャッターカーテンの開き移動は、このシャッターカーテンに直接的又は間接的に与える手動操作力、又はこの手動操作力と、シャッターカーテンの閉じ移動時に蓄圧されたばね等による蓄圧力とにより巻取軸を回転させて行わせてもよい。これらの場合には、開閉機と称されるものをシャッター装置に設ける必要がなくなり、開閉機を省略できる。
【００２５】
本発明は、各種用途のためのシャッター装置に適用でき、その一例は、シャッターカーテンによって防災区画を形成するための防災用シャッター装置であり、他の例は、シャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉するための開口部用シャッター装置であり、さらに他の例は、ガレージ用シャッター装置や、トラック等の車両の荷台やコンテナに設置されるシャッター装置等である。
【００２６】
また、上記防災用シャッター装置には、火災等の異常事態発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動して全閉となるエレベータ用防災シャッター装置が含まれる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、ブレーキを備えた開閉機が不要となり、シャッター装置全体の小型化、軽量化を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るシャッター装置は、全閉となったときのシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置であって、しかも、火災発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動して全閉となるエレベータ用防災シャッター装置である。
【００２９】
以下、このエレベータ用防災シャッター装置を説明する。図１は、そのエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図で、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図、図３は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【００３０】
初めにエレベータの全体構造を説明する。図２及び図３に示すように、エレベータの昇降箱１が上下動する建物内の縦穴２とエレベータホール３とを区画する建物躯体となっているコンクリート製の壁４には、下面がエレベータホール３から続く床５となっている開口部６が形成され、エレベータ用出入口であるこの開口部６には、縦穴２側の奥において、エレベータ用扉７が配置されている。壁４の厚さ内から縦穴２側に外れた位置に配置されているこのエレベータ用扉７を開閉移動させるために、図３で示されているように、上部レール８と下部レール９がエレベータ用扉７の上下に設けられている。
【００３１】
上部レール８には、エレベータ用扉７の上部ブラケット７Ａに取り付けられた上下のローラ１０，１１が転動自在に係合し、床５に設けられた下部レール９にはエレベータ用扉７の下面に取り付けられた係合部材１２がスライド自在に係合し、上のローラ１０で吊り下げられた上吊り式となっているエレベータ用扉７は、これらのローラ１０，１１と係合部材１２の案内作用により図示しない駆動手段の駆動力で開閉移動する。
【００３２】
図１に示すとおり、開口部６の上部内面と左右の側部内面には、上枠部材１３と側枠部材１４が配設され、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１３と、側部内面を形成する側部内面部材となっている側枠部材１４により、開口部６の内面には三方枠となった開口部用外枠組み１５が設けられている。これらの上枠部材１３と側枠部材１４は、ステンレス等の金属板製であり、開口部６の化粧材となっている。
【００３３】
図３で示すように、上枠部材１３は、エレベータホール３側の立上り部１３Ａと、この立上り部１３Ａの下端からエレベータ扉７側へ水平に延びる延出部１３Ｂとからなる。立上り部１３Ａは、壁４における開口部６の上部の下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に設けられた取付部材１８に取り付けられ、延出部１３Ｂは、下がり壁４Ａの縦穴２側の表面に結合具１９とブラケット２０を介して結合された保持部材２１に結合されている。この保持部材２１に前記上部レール８が取り付けられている。
【００３４】
また、上枠部材１３の立上り部１３Ａよりも上の取付部材１８は、天井部材１６でエレベータホール３と上下に仕切られた天井裏空間１７に配置されている。この立上り部１３Ａには、図１に示すように、エレベータ用インジケータ１９が配置されている。
【００３５】
本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置は、図１に示すように、開閉移動することにより、言い換えると、上下動することにより、開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０を備えている。図２に示すように、このシャッターカーテン３０の左右両端部、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動方向と直交するカーテン幅方向の両端部は、抜け止め部材３０Ａで抜け止めされながらガイド部材であるガイドレール３１にスライド自在に挿入されている。シャッターカーテン３０の開閉移動を案内するためのガイド部材となっているこれらの左右一対のガイドレール３１は、壁４における開口部６の左右両側に設けられている側壁４Ｂのエレベータホール３側の表面の化粧材３２に配置されている。これらのガイドレール３１の配置位置は、開口部６の化粧材となっていて上枠部材１３と側枠部材１４からなる前記三方枠の外枠組み１５よりもエレベータホール３側の位置となっている。
【００３６】
図３に示すように、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井部材１６よりも上の空間、すなわち天井裏空間１７に配置されている。開閉移動手段３３は、シャッターカーテン３０の上端部が結合された水平な巻取軸３４と、この巻取軸３４にスプロケット、チェーン等による連結手段３５を介して連結された開閉機３６とを有する。
【００３７】
巻取軸３４と開閉機３６は、前記取付部材１８に結合されたブラケット３８に取り付けられている。また、図３に示すとおり、シャッターカーテン３０は、上述のように構成された開閉移動手段３３の巻取軸３４から、天井部材１６に配置されているまぐさ３７のスリット３７Ａに挿通されて下方へ垂下されている。このまぐさ３７は、開閉移動するシャッターカーテン３０に対して不動部材となっており、まぐさ３７の配置高さ位置は、シャッターカーテン３０が全開状態となったときに座板５１が達する高さ位置と対応している。
【００３８】
シャッターカーテン３０は、全部又は主要部がスクリーンからなるカーテン本体５０と、このカーテン本体５０の閉じ側の先端である下端部に設けられたエンド部材となっている座板５１とを有する。ガイドレール３１に案内されて開閉移動するシャッターカーテン３０が下降しているときに、開閉機３６の回転軸３６Ａをハンドル等の手動工具又はモータ等からなる電動工具で正回転させ、この正回転が連結手段３５を介して巻取軸３４に伝達されることにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に巻き取らせて開き移動させることができ、これにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に格納させて開口部６を開放させることができる。
【００３９】
また、シャッターカーテン３０の上昇で座板５１が天井部材１６の前記まぐさ３７の高さ位置まで達し、これによって開き移動方向が上方向となっているシャッターカーテン３０が全開位置に達すると、まぐさ３７に配置されている係合手段６０の係合部材が後述するように座板５１の被係合部に係合し、これにより、シャッターカーテン３０はその全開位置に停止するようになっている。
【００４０】
また、このようにシャッターカーテン３０が開口部６を開放しているときに、後述するように、図示しない火災センサからの煙又は炎又は熱の検出信号に基づく制御信号が係合手段６０に入力することにより、又は後述する手動操作部材を操作することにより、係合手段６０の係合部材は座板５１から後退移動し、このため、係合部材は座板５１の前記被係合部から離脱し、この結果、座板５１を含むシャッターカーテン３０の自重によってシャッターカーテン３０は巻取軸３４を逆回転させながら下降し、座板５１が前記床５に接触することにより、巻取軸３４から繰り出されて閉じ移動したシャッターカーテン３０によって開口部６が閉鎖されるようになっている。
【００４１】
これにより、火災の発生時に開口部６は、建物内のエレベータと前記エレベータホール３との間の箇所においてシャッターカーテン３０で閉鎖され、全閉となったこのシャッターカーテン３０で防災区画が形成される。一方、開閉機３６の回転軸３６Ａを前述したハンドル等で正回転させてシャッターカーテン３０を開き移動させる作業は、エレベータ用防災シャッター装置の保守点検時等において行われる。
【００４２】
上述のように、全開位置に達していたシャッターカーテン３０は、座板５１の被係合部から係合手段６０の係合部材が離脱すると、座板５１を含むシャッターカーテン３０の自重で下方へ閉じ移動するため、本実施形態に係る前記開閉機３６は、全開位置に達していたシャッターカーテン３０をこのシャッターカーテン３０の自重で巻取軸３４を回転させながら閉じ移動させる自重閉鎖式開閉機となっている。
【００４３】
なお、座板５１等のシャッターカーテン３０の構成部材に、シャッターカーテン３０を持ち上げ操作するための操作部材を設けることにより、全閉位置に達しているシャッターカーテン３０を持ち上げてシャッターカーテン３０の下を通過脱出できるようにしてもよい。また、巻取軸３４の外周又は中空とした巻取軸３４の内部に、シャッターカーテン３０を閉じ移動させるために回転した巻取軸３４によってばね力が蓄圧されるコイルばね等によるリターンばねを配置し、全閉となっているシャッターカーテン３０を上記操作部材で持ち上げると、このリターンばねの蓄圧力が作用している巻取軸３４によってシャッターカーテン３０のカーテン本体５０が巻き取られるようにし、これにより、全閉位置に達しているシャッターカーテン３０を持ち上げるために必要な力を小さくできるようにしてもよい。
【００４４】
以上において、シャッターカーテン３０の上下動を案内するためのガイドレール３１は、エレベータへの出入口である開口部６よりもエレベータホール３側に配置されているため、シャッターカーテン３０は、開口部６よりもエレベータホール３側において開閉移動するようになっている。また、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井裏空間１７において、前記壁４の下がり壁４Ａに近接されて配置されている。
【００４５】
図２に示すとおり、シャッターカーテン３０のカーテン幅方向両端部が挿入されているガイドレール３１の内部には、煙遮断部材４０が収納配置され、この煙遮断部材４０は、シャッターカーテン３０が上下に挿通するシャッターカーテン挿通部材となっている図３のまぐさ３７のスリット３７Ａにも収納配置されている。これにより、シャッターカーテン３０が閉じ移動して開口部６を閉鎖しているときに、ガイドレール３１の内部及びまぐさ３７のスリット３７を通って煙、炎がシャッターカーテン３０に対して反対側へ達するのを防止されるようになっている。
【００４６】
また、シャッターカーテン３０のカーテン本体５０を形成している前述のスクリーンは、シリカクロスやガラスクロスに耐火塗料を塗布及び／又は含浸させたものとなっており、このため、防火性と遮煙性とを有する。
【００４７】
図４は、図３で示した係合手段６０の配置部分を拡大して示した側断面図であって、シャッターカーテン３０の全開時を示す図である。天井部材１６に配設されているまぐさ３７は、シャッターカーテン３０の厚さ方向にスリット３７Ａの間隔を開けて対向配置された一対のまぐさ部材３７Ｂ，３７Ｃで形成され、前記上枠部材１３側に配置されたまぐさ部材３７Ｃの凹欠部３７Ｄ及び上枠部材１３の上面に係合手段６０が取付設置されている。このように天井部材１６よりも上の前記天井裏空間１７に配置された係合手段６０は、本実施形態では図１で示されているように、シャッターカーテン３０の幅方向に２個設けられ、これらの係合手段６０は、シャッターカーテン３０の幅方向中央部から幅方向外側の左右方向へ互いに等距離となった位置に配置されている。
【００４８】
図４に示すように、係合手段６０の本体は、シャッターカーテン３０と対面する面が開口した箱部材６１によって形成され、この箱部材６１の内部に係合部材６２が収納されている。係合部材６２は、上端の軸６３から垂下されたレバー部６４と、レバー部６４のシャッターカーテン３０側の側面の下部に、シャッターカーテン３０側へ突出形成されたフック部６５とからなる。そして、係合部材６２は、軸６３を中心にシャッターカーテン３０に向かって進退移動である揺動運動を行えるようになっている。
【００４９】
フック部６５の上面６５Ａは水平又は略水平な面となっており、この上面６５Ａの先端から下方へ延びる面６５Ｂは、下方へ延びるにしたがいシャッターカーテン３０から離れる傾斜面となっている。また、シャッターカーテン３０の座板５１は、カーテン本体５０に結合された立上り部５１Ａを有し、この立上り部５１Ａにおける係合手段６０側の上面５１Ｂには、係合手段６０側へ下り傾斜したガイド面６６が形成されている。
【００５０】
また、立上り部５１Ａの係合手段６０側の側面には、係合手段６０側に向かって開口した窪み部６７が形成され、係合部材６２のフック部６５が係合するための被係合部となっているこの窪み部６７の内部には、軸６８を中心に回転自在となったローラ６９が収納されている。
【００５１】
係合手段６０の箱部材６１の内部には、軸７０で揺動自在に取り付けられたソレノイド７１が収納され、このソレノイド７１の往復動する作動ロッド７２の先端は係合部材６２に連結されている。作動ロッド７２は、ソレノイド７１の内部のばねで常に係合部材６２側へ突出するように弾性付勢されており、このように作動ロッド７２が突出しているときに、軸６３を中心に揺動自在な係合部材６２は、図４で示されているとおり、鉛直又は略鉛直の姿勢となっている。ソレノイド７１は、前述した火災センサからの検出信号が入力する図示しない制御装置と電気ケーブル７３を介して接続され、火災センサが火災発生を検出すると、制御装置からの指令による通電でソレノイド７１が励磁され、これによって作動ロッド７２は前記ばねを圧縮しながら後退するようになっている。このように作動ロッド７２が後退すると、係合部材６２は軸６３を中心にシャッターカーテン３０から離れる方向へ後退する。
【００５２】
また、係合部材６２には、ガイドローラ７４で案内されるワイヤー等による紐状部材７５が連結され、この紐状部材７５は箱部材６１の外部に導出され、その端部は、図１で示されている左右のガイドレール３１のうちの一方が配設されている前記化粧材３２に配置された手動操作装置７６に接続されている。この手動操作装置７６は、開閉自在な蓋を開けると手動で操作できる操作部材を備えており、この操作部材の操作によって紐状部材７５が引っ張られ、これにより、係合部材６２が軸６３を中心にシャッターカーテン３０から離れる方向へ後退するようになっている。
【００５３】
通常時のシャッターカーテン３０は、図４で示されているように、座板５１がまぐさ３７の高さ位置に達している全開状態となっており、このときの係合部材６２は鉛直又は略鉛直の姿勢となっているため、フック部６５は、座板５１の窪み部６７に設けられたローラ６９を下側から受けている。言い換えると、係合部材６２は、座板５１に被係合部として形成されている窪み部６７に係合しており、これにより、シャッターカーテン３０の自重による閉じ移動は阻止され、シャッターカーテン３０は全開位置に停止されている。
【００５４】
火災が発生すると、前記制御装置からの指令による通電でソレノイド７１が励磁されるため、作動ロッド７２の後退で係合部材６２は軸６３を中心に後退揺動し、このため、係合部材６２のフック部６５はローラ６９から逃げ、言い換えると、係合部材６２は座板５１に被係合部として設けられた窪み部６７から離脱する。この結果、シャッターカーテン３０は自重によって下方へ閉じ移動して全閉となり、このシャッターカーテン３０により、前述したように防災区画が形成される。制御装置からの指令による通電でソレノイド７１が励磁されてシャッターカーテン３０が閉じ移動すると、この励磁は短時間で終了するため、作動ロッド７２は前記ばねで前進突出し、また、係合部材６２は軸６３を中心に元の位置に戻り揺動する。
【００５５】
なお、以上のように全開位置で停止していたシャッターカーテン３０が閉じ移動することは、手動装置７６の手動操作部材によって紐状部材７５が引っ張り操作されて、係合部材６２が軸６３を中心に後退揺動したときにも行われる。このように手動装置７６の手動操作部材が操作されることは、火災の発生を火災センサよりも前に感知した人によって行われたり、シャッターカーテン３０を試験運転や定期検査等で閉じ移動させるときに行われる。
【００５６】
紐状部材６５が引っ張り操作されたときは、ソレノイド７１の作動ロッド７２は前記ばねを圧縮して後退し、この引っ張り操作が解除されると、作動ロッド７２はばねで前進突出し、係合部材６２は軸６３を中心に元の位置に戻り揺動する。
【００５７】
全閉となったシャッターカーテン３０を開き移動させることは、前述したとおり、開閉機３６の回転軸３６Ａをハンドル等の手動工具又はモータ等からなる電動工具で回転させて、巻取軸３４にシャッターカーテン３０を巻き取らせることにより行われる。
【００５８】
このように開き移動したシャッターカーテン３０が全開位置の近傍に達すると、座板５１のガイド面６６が係合部材６２のフック部６５の傾斜面６５Ｂに当接し、さらにシャッターカーテン３０が上昇することにより、係合部材６２は軸６３を中心に後退揺動する。シャッターカーテン３０が全開位置に達したときには、係合部材６２のフック部６５の上面６５Ａが座板５１のローラ６９の下側に達しているため、係合部材６２は前記ばねで前進突出する作動ロッド７２により軸６３を中心に前進揺動し、フック６５の上面６５Ａがローラ６９を受けることになる。このため、シャッターカーテン３０の重量が係合部材６２で支持され、シャッターカーテン３０は全開位置に停止して自重で閉じ移動することはない。
【００５９】
以上説明した本実施形態によると、シャッターカーテン３０が全開位置に達しているときには、係合手段６０により、シャッターカーテン３０が自重で閉じ移動することはなく、停止しているため、前記開閉機３６には、巻取軸３４の回転を停止させるためのブレーキを設ける必要がない。このため、開閉機３６を、ブレーキを備えていない小型化、軽量化された開閉機とすることができ、これによりシャッター装置全体の小型化、軽量化を図ることもでき、開閉機３６が、本実施形態のように、たとえ狭い空間である天井裏空間１７に収納配置されるものとなっていても、開閉機３６はブレーキを備えていない小型化、軽量化されたものとなっているため、この開閉機３６の収納配置を有効に行える。また、開閉機３６を小型化、軽量化できることにより、シャッター装置の設置作業時において、開閉機３６を所定の位置の取り付けるための作業等についての取り扱いが容易となり、その作業の容易化を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態によると、係合手段６０の係合部材６２を座板５１の窪み部６７に対して係合、離脱させるためにこの係合部材６２を進退移動させることは、ソレノイド７１による自動手段７７と、紐状部材７５による手動手段７８との両方によって行え、このため、２つの系統によって係合部材６２を進退移動させることができ、シャッターカーテン３０を各種予測される事態に応じて適切に閉じ移動させることが可能となる構成とすることができる。
【００６１】
また、窪み部６７には回転自在なローラ６９が配置され、窪み部６７に対する係合部材６２の係合、離脱は、係合部材６２のフック部６５がローラ６９を回転させながらこのローラ６９に乗り上げたり、ローラ６９から退避することにより行われるため、窪み部６７に対する係合部材６２の係合、離脱は、発生する摩擦抵抗が少なくなされることになり、窪み部６７の摩擦抵抗軽減部であって摩擦抵抗軽減部材となっているローラ６９により、この係合、離脱をより確実、円滑に行わせることができる。
【００６２】
図５は、摩擦抵抗軽減部材をテフロン（登録商標）等の硬質プラスチック部材７９とした実施形態を示す。すなわち、座板５１に形成された被係合部として窪み部８０の上面には、下面が摩擦抵抗の小さい平滑面となった硬質プラスチック部材７９が取り付けられ、この硬質プラスチック部材７９の下面に対して、係合部材６２のフック部６５が乗り上げたり、退避したりするようになっている。
【００６３】
このため、この実施形態によっても、窪み部８０に対する係合部材６２の係合、離脱を、発生する摩擦抵抗を少なく抑えて行わせることができる。
【００６４】
図６の実施形態の係合手段９０では、自動手段７７を構成するソレノイド９１は、シャッターカーテン３０に向かって往復摺動自在となっているスライダ９２に取付設置されている。このスライダ９２は、上下位置が規制されながらばね９３で常にシャッターカーテン３０側へ付勢されているとともに、手動手段７８を構成する紐状部材９４がスライダ９２に連結されているため、紐状部材９４が引っ張り操作されることにより、スライダ９２はシャッターカーテン３０に対して後退移動する。
【００６５】
シャッターカーテン３０に向って進退移動自在となっているソレノイド９１の作動ロッド９５は、ソレノイド内部のばねで常にシャッターカーテン３０側へ付勢されており、また、この作動ロッド９５の先端には、摩擦軽減部材であるローラ９６が回転自在に取り付けられている。スライダ９２がばね９３で前進位置に達している図６で示す通常時において、このローラ９６は、座板５１に被係合部として形成された窪み部９７の上面を受けており、これにより、シャッターカーテン３０は全開位置で停止している。
【００６６】
前記実施形態と同じく、火災の発生でソレノイド９１が励磁されると、作動ロッド９５は前記ばねを圧縮して後退し、これにより、作動ロッド９５は窪み部９７との係合から離脱する。このため、この実施形態では、ソレノイド９１の作動ロッド９５自体が、被係合部となっている窪み部９７に対して係合、離脱する係合部材となっている。
【００６７】
また、紐状部材９４が手動で引っ張り操作されることにより、スライダ９２の後退によって作動ロッド９５は窪み部９７との係合から離脱する。
【００６８】
以上のように、この実施形態においても、自動手段７７であるソレノイド９１でも、手動手段７８である紐状部材９４でも、作動ロッド９５は窪み部９７との係合から離脱し、シャッターカーテン３０は自重によって閉じ移動する。
【００６９】
シャッターカーテン３０が上方向へ開き移動して全開位置の近傍に達すると、座板５１に形成されているガイド面６６が作動ロッド９５のローラ９６に当接するため、シャッターカーテン３０のさらなる開き移動により、作動ロッド９５は前記ばねを圧縮しながら後退する。窪み部９７の上面の高さ位置がローラ９６の高さ位置に達すると、前記ばねで作動ロッド９５が前進して、ローラ９６が窪み部９７の上面を受けることになり、これにより、シャッターカーテン３０を全開位置で停止すさせることができる。
【００７０】
図７の実施形態では、被係合部となっている孔１００は座板５１に形成されておらず、この孔１００は座板５１に取り付けられた取付部材１０１に形成され、この取付部材１０１は被係合部用部材となっている。この実施形態における係合手段は、図４の実施形態の係合手段６０と同じであり、このため、孔１００には、図４のローラ６９に相当する回転自在なローラ１０２が配置されている。また、取付部材１０１の上面は、図４のガイド面６６に相当するガイド面１０３となっている。
【００７１】
この実施形態によると、座板５１に被係合部としての窪み部や孔等を形成しなくてもよいため、従来の座板をそのまま使用できるという効果を得られる。
【００７２】
なお、図７の実施形態において、孔１００には、図５の硬質プラスチック７９に相当すする摩擦軽減部材を配置してもよく、また、係合手段は、図６の係合手段９０としてもよい。
【００７３】
図８の実施形態でも、被係合部となっている孔１１０は座板５１に形成されておらず、この孔１１０は、座板５１の側面にビス等の結合具１１２で結合された板状の結合部材１１１に形成され、この結合部材１１１が、この実施形態における被係合部用部材となっている。
【００７４】
この実施形態における係合手段１２０は、シャッターカーテン３０側が開口した箱状部材１２１の内部に軸１２３を中心に上下揺動自在に配置された係合部材１２２と、この係合部材１２２の軸１２３よりもシャッターカーテン３０側の部分を常に下向きに付勢しているばね１２４とを含んで構成されている。自動手段７７を構成するソレノイド１３１は、作動ロッド１３２が下向きとなって箱状部材１２１の内部に取付配置され、ソレノイド１３１の内部のばねで常に下向きに突出付勢されている作動ロッド１３２の先端が、軸１２３よりもシャッターカーテン３０とは反対側へ延びている係合部材１２２の後方延出部１２２Ａの上面に当接している。この後方延出部１２２Ａには、手動手段７８を構成していてガイドローラ１３６で案内移動される紐状部材１３５の端部が連結されている。
【００７５】
係合部材１２２における軸１２３よりもシャッターカーテン３０側の部分は、上片部１２２Ｂと下片部１２２Ｃとからなる上下の二股形状となっており、上片部１２２Ｂの先端下面１２５は、シャッターカーテン３０側から軸１２３側へ延びるにしたがい斜め下方へ延びる傾斜面となっている。また、シャッターカーテン３０が全開位置に達しているときには、下片部１２２Ｃは、図８の実線で示されているように、結合部材１１１の孔１１０に挿入係合しており、このとき、係合部材１２２に作用しているシャッターカーテン３０の重量及びばね１２４のばね力は、ソレノイド１３１の下向きに突出している作動ロッド１３２で支持され、水平又は略水平となっている下片部１２２Ｃによってシャッターカーテン３０は全開位置に保持されている。
【００７６】
火災の発生でソレノイド１３１が励磁されると、作動ロッド１３２は圧縮して後退（上昇）し、これにより、係合部材１２２は、図８の２点鎖線で示されているように、軸１２３よりもシャッターカーテン３０側の部分がシャッターカーテン３０の重量及びばね１２４のばね力によって下向きに揺動する運動を行い、下片部１２２Ｃが結合部材１１１の孔１１０から離脱することにより、シャッターカーテン３０は全閉位置に向って閉じ移動を開始する。
【００７７】
また、紐状部材１３５が手動で引っ張り操作されることによっても、係合部材１２２は、軸１２３よりもシャッターカーテン３０側の部分が下向きに揺動する運動を行い、これにより、下片部１２２Ｃが結合部材１１１の孔１１０から離脱し、シャッターカーテン３０は全閉位置に向って閉じ移動を開始する。なお、このときには、作動ロッド１３２はソレノイド１３１の内部の前記ばねを圧縮して後退する。
【００７８】
火災の発生でソレノイド１３１が励磁されることや、紐状部材１３５が手動で引っ張り操作されることは短時間のうちに終了し、このため、シャッターカーテン３０が全閉位置に向って閉じ移動を開始すると、ソレノイド１３１の内部の前記ばねで下向きに突出する作動ロッド１３２により、係合部材１２２は、軸１２３よりもシャッターカーテン３０側の部分がばね１２４に抗して上向きに揺動する運動を行い、下片部１２２Ｃは水平又は略水平の姿勢に戻る。
【００７９】
また、シャッターカーテン３０が全閉位置から全開位置に向って開き移動し、シャッターカーテン３０が全開位置の近くに達すると、これが前記ガイドレール３１等に配置されているセンサで検知され、この検知信号が入力する制御装置からの指令による通電でソレノイド１３１が励磁されて作動ロッド１３２は後退するため、係合部材１２２は、軸１２３よりもシャッターカーテン３０側の部分がばね１２４のばね力によって下向きに揺動する運動を行う。そして、シャッターカーテン３０がさらに開き移動することにより、結合部材１１１の上端が上片部１２２Ｂの傾斜面１２５に当接するため、この当接により、係合部材１２２は、軸１２３よりもシャッターカーテン３０側の部分がばね１２４に抗して上向きに揺動する運動を行い、このため、シャッターカーテン３０が全開位置に達したときには、水平又は略水平の姿勢に戻っている下片部１２２Ｃが結合部材１１１の孔１１０に挿入係合している。このときには、作動ロッド１３２は、ソレノイド１３１の内部の前記ばねで下向きに突出しており、この作動ロッド１３２の先端部が係合部材１２２の後方延出部１２２Ａの上面に当接しているため、シャッターカーテン３０は全開位置に保持され、これにより、全部が図８で示されている旧位の状態に戻る。
【００８０】
なお、この実施形態における座板５１に結合された結合部材１１１は、全閉位置に達しているシャッターカーテン３０をエレベータ側から手動で持ち上げ操作するために、孔１１０に手を掛けるための手掛け部材として利用することができる。
【００８１】
このように手掛け部材となる結合部材１１１は、シャッターカーテン３０の幅方向に１個又は複数個設けることができ、結合部材１１１の個数を１個とする場合には、この１個の結合部材１１１をシャッターカーテン３０の幅方向中央又は略中央に配置することが好ましい。これによると、全閉位置に達していたシャッターカーテン３０を開き移動させてエレベータ側からエレベータホール側へ避難するために、孔１１０に手を掛けてシャッターカーテン３０を手動操作で開き移動させる際に、座板５１が水平方向に対して傾くのをなくす又は傾き量を小さくして、シャッターカーテン３０の幅方向両端部を同量又は略同量ずつ均等に開き移動させることができる。
【００８２】
また、１個の結合部材１１１についてのシャッターカーテン３０の幅方向の配置位置をシャッターカーテン３０の幅方向中央又は略中央とすることにより、結合部材１１１に関するシャッターカーテン３０の幅方向における重量バランスが良好となるため、シャッターカーテン３０が前記巻取軸３４に巻き取られて前記天井裏空間１７に格納されたときに、座板５１を水平又は略水平の姿勢とさせて前記まぐさ３７のスリット３７Ａに挿入させることができ、この状態をシャッターカーテン３０が全開位置に達しているとき維持させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、シャッターカーテンを所定位置で停止させることが必要な防災用シャッター装置や、開口部用シャッター装置等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態に係るシャッター装置であるエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【図４】図３で示されている係合手段の配置部分を拡大して示した側断面図であって、シャッターカーテンの全開時を示す図である。
【図５】摩擦抵抗軽減部材の別実施形態を示す図４を同様の図である。
【図６】係合部材の別実施形態を示す図４と同様の図である。
【図７】被係合部が座板に取り付けられた被係合部用部材に設けられている実施形態を示す図４と同様の図である。
【図８】被係合部が座板に取り付けられた被係合部用部材に設けられている別実施形態を示す図４と同様の図である。
【符号の説明】
【００８５】
３０  シャッターカーテン
３４  巻取軸
３６  開閉機
３７  不動部材であるまぐさ
５０  カーテン本体
５１  エンド部材である座板
６０，９０，１２０  係合手段
６２，１２２  係合部材
６７，８０，９７  被係合部である窪み部
６９，９６，１０２  摩擦抵抗軽減部としての摩擦抵抗軽減部材であるローラ
７７  自動手段
７８  手動手段
７９  摩擦抵抗軽減部としての摩擦抵抗軽減部材である硬質プラスチック
９５  係合部材であるソレノイドの作動ロッド
１００，１１０  被係合部である孔
１０１  被係合部用部材である取付部材
１１１  被係合部用部材である結合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008231915.tif 000007
【図６】
2008231915.tif 000008
【図７】
2008231915.tif 000009
【図８】
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