(57)【要約】【課題】電柱に設置されている情報機器から所定の通報先に通報を実行するに際して、その情報機器が設置されている電柱の場所を通報先に知らせることができるようにする。【解決手段】電柱１１に情報機器１０１を設置し、例えば電力事業者２１が管理運営する管理サーバを介して情報機器１０１から警察署３１、消防署４１等の機関に通報可能とする。この際、情報機器１０１は、自ら保持している電柱番号を特定する電柱データを電柱１１に架設されている通信線５１を利用して管理サーバに送信し、管理サーバは受信した電柱番号に基づいて電柱番号と住所とを対応付けて記憶している電柱番号／住所ファイル２０２を検索して対応する住所データを取得し、取得した住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成して警察、消防等に送信する。【選択図】図１
2008181464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を実行する第１の情報処理部を有し、電柱に設置される情報機器と、
情報処理を実行する第２の情報処理部を有し、前記情報機器と当該情報処理機器が設置される前記電柱に架設されている通信線によって構築される通信回線を介してデータ送受信可能な管理サーバと、
を備え、
前記情報機器は、
設置されている前記電柱の電柱番号を特定する電柱データを記憶する第１の記憶部と、
所定の通報先に対して通報操作可能な操作部と、
前記第１の情報処理部が、前記操作部の通報操作に応じて、前記第１の記憶部が記憶している電柱データを伴う通報信号を前記通信回線を介して前記管理サーバに送信する手段と、
を具備し、
前記管理サーバは、
前記第２の情報処理部が、前記情報機器から前記通信回線を介して送信された通報信号を受信すると、当該通報信号に伴われている電柱データに基づいて、電柱番号と住所とを対応付けて第２の記憶部に記憶されている電柱番号／住所ファイルを検索して対応する住所データを取得する手段と、
前記第２の情報処理部が、前記取得した住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成する手段と、
前記第２の情報処理部が、前記生成した通報伝文を前記通信回線を介して前記所定の通報先が管理する通報先管理サーバに送信する手段と、
を具備する、
通報システム。
【請求項２】
前記情報機器は、複数の通報先毎に複数の操作部を備え、通報操作された前記操作部に対応する通報先データを前記通報信号に伴わせて送信し、
前記管理サーバは、前記受信した通報信号に伴われている前記通報先データによって特定される通報先に前記通報伝文を送信する、
請求項１記載の通報システム。
【請求項３】
情報処理を実行する第１の情報処理部を有し、電柱に設置される情報機器と、
情報処理を実行する第２の情報処理部を有し、前記情報機器と当該情報処理機器が設置される前記電柱に架設されている通信線によって構築される通信回線を介してデータ送受信可能な管理サーバと、
を備え、
前記情報機器は、
設置されている前記電柱の電柱番号を特定する電柱データを記憶する第１の記憶部と、
所定の通報先に対して通報操作可能な操作部と、
前記第１の情報処理部が、前記操作部の通報操作に応じて、前記第１の記憶部が記憶している電柱データを伴う通報信号を前記通信回線を介して前記管理サーバに送信する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記管理サーバから前記通信回線を介して送信された住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記生成した通報伝文を前記通信回線を介して前記所定の通報先が管理する通報先管理サーバに送信する手段と、
を具備し、
前記管理サーバは、
前記第２の情報処理部が、前記情報機器から前記通信回線を介して送信された通報信号を受信すると、当該通報信号に伴われている電柱データに基づいて、電柱番号と住所とを対応付けて第２の記憶部に記憶されている電柱番号／住所ファイルを検索して対応する住所データを取得する手段と、
前記第２の情報処理部が、前記取得した住所データを前記通信回線を介して前記情報機器に送信する手段と、
を具備する、
通報システム。
【請求項４】
前記情報機器は、複数の通報先毎に複数の操作部を備え、通報操作された前記操作部に対応する通報先に前記通報伝文を送信する、
請求項３記載の通報システム。
【請求項５】
前記情報機器は、
マイクロフォンから音声を取り込んで音声信号に変調して出力する機能と入力された音声信号を復調して拡声器から音響出力する機能とを有する通話ユニットと、
前記第１の情報処理部が、前記通報先管理サーバから前記通信回線を介して送信された通話要求信号に応じて前記通話ユニットを用いた通話を可能にする手段と、
を具備する、請求項１ないし４のいずれか一記載の通報システム。
【請求項６】
前記情報機器からの指令に応じて当該情報機器の周辺画像をカメラによって撮像して撮像画像を当該情報機器に送信する監視ユニットと、
前記情報機器の第１の情報処理部が、前記監視ユニットから送信された撮像画像を前記通信回線を介して前記通報先管理サーバに送信する手段と、
を具備する、請求項１ないし５のいずれか一記載の通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会インフラである電柱を利用し、電柱設置場所から警察や消防等に通報を行なうことができる通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワーク通信技術に関する技術革新に伴い、電柱や街灯等の社会インフラを利用した情報通信技術が提案されている。例えば、特許文献１には、街灯に情報機器を実装し、（１）交通誘導機能、（２）緊急コール機能、（３）避難誘導機能、（４）防災情報提供機能、（５）観光・商業情報提供機能、（６）交通情報提供機能、（７）迷子・事故等探索機能、（８）安全監視機能、（９）住民情報提供機能を持たせたることが開示されている（段落００２５〜００４７参照）。また、特許文献１には、情報機器が監視・制御センターに接続されていることについても記載されている（段落００１８〜００１９）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５１５０２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、例えば上記（２）の緊急コールをした場合、上記（７）の迷子・事故等探索、そして上記（８）の安全監視を実行するに際しては、情報機器が設置されている街灯の場所を監視・制御センターにおいて把握できるようシステム構成されていなければならないはずである。これに対して、特許文献１には、街灯の設置場所を監視・制御センターにどのように伝達するのかについての記載が一切なく、その実現手法が不明である。
【０００５】
本発明の目的は、電柱に設置されている情報機器から所定の通報先に通報を実行するに際して、その情報機器が設置されている電柱の場所を通報先に知らせることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の報知システムは、情報処理を実行する第１の情報処理部を有し、電柱に設置される情報機器と、情報処理を実行する第２の情報処理部を有し、前記情報機器と当該情報処理機器が設置される前記電柱に架設されている通信線によって構築される通信回線を介してデータ送受信可能な管理サーバと、を備え、前記情報機器は、（１）設置されている前記電柱の電柱番号を特定する電柱データを記憶する第１の記憶部と、（２）所定の通報先に対して通報操作可能な操作部と、（３）前記第１の情報処理部が、前記操作部の通報操作に応じて、前記第１の記憶部が記憶している電柱データを伴う通報信号を前記通信回線を介して前記管理サーバに送信する手段と、を具備し、前記管理サーバは、（１）前記第２の情報処理部が、前記情報機器から前記通信回線を介して送信された通報信号を受信すると、当該通報信号に伴われている電柱データに基づいて、電柱番号と住所とを対応付けて第２の記憶部に記憶されている電柱番号／住所ファイルを検索して対応する住所データを取得する手段と、（２）前記第２の情報処理部が、前記取得した住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成する手段と、（３）前記第２の情報処理部が、前記生成した通報伝文を前記通信回線を介して前記所定の通報先が管理する通報先管理サーバに送信する手段と、を具備する。
【０００７】
別の面から見た本発明の報知システムは、情報処理を実行する第１の情報処理部を有し、電柱に設置される情報機器と、情報処理を実行する第２の情報処理部を有し、前記情報機器と当該情報処理機器が設置される前記電柱に架設されている通信線によって構築される通信回線を介してデータ送受信可能な管理サーバと、を備え、前記情報機器は、（１）設置されている前記電柱の電柱番号を特定する電柱データを記憶する第１の記憶部と、（２）所定の通報先に対して通報操作可能な操作部と、（３）前記第１の情報処理部が、前記操作部の通報操作に応じて、前記第１の記憶部が記憶している電柱データを伴う通報信号を前記通信回線を介して前記管理サーバに送信する手段と、（４）前記第１の情報処理部が、前記管理サーバから前記通信回線を介して送信された住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成する手段と、（５）前記第１の情報処理部が、前記生成した通報伝文を前記通信回線を介して前記所定の通報先が管理する通報先管理サーバに送信する手段と、を具備し、前記管理サーバは、（１）前記第２の情報処理部が、前記情報機器から前記通信回線を介して送信された通報信号を受信すると、当該通報信号に伴われている電柱データに基づいて、電柱番号と住所とを対応付けて第２の記憶部に記憶されている電柱番号／住所ファイルを検索して対応する住所データを取得する手段と、（２）前記第２の情報処理部が、前記取得した住所データを前記通信回線を介して前記情報機器に送信する手段と、を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電柱に設置されている情報機器から所定の通報先に通報を実行するに際して、その情報機器が設置されている電柱の場所を通報先に知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図１０に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、システム全体の模式図である。電柱１１に情報機器１０１が設置されている。電柱１１は、例えばある電力事業者２１が管理運営している。この電力事業者２１は、管理サーバとしての電力事業者サーバ２０１（図４参照）を有している。電力事業者サーバ２０１は、電柱番号と住所とを対応付けて記憶している電柱番号／住所ファイル２０２を格納する第２の記憶部としての外部記憶装置２０３（図６参照）に対してアクセス可能であり、電柱番号から住所を検索できるようになっている。
【００１１】
情報機器１０１は、その第１の記憶部としての記憶部１０２に電柱番号を特定する電柱データを記憶保存しており、通報要求があった場合には、記憶部１０２が記憶保存している電柱データを通報信号に伴わせて電力事業者サーバ２０１に送信する。この際の通信は、情報機器１０１が設置されている電柱１１に架設されている通信線５１によって構築される通信回線５０１が利用される。
【００１２】
電力事業者サーバ２０１は、受信した電柱データに基づいて電柱番号／住所ファイル２０２を検索し、対応する住所データを取得する。そして、取得した住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成し、通信回線５０１を介して、警察署３１に設置されて管理されている通報先管理サーバとしての警察サーバ３０１や、消防署４１に設置されて管理されている通報先管理サーバとしての消防署サーバ４０１等に送信する（図４参照）。
【００１３】
以上説明した手法により、電柱１１に設置されている情報機器１０１から所定の通報先（警察署３１、消防署４１等）に通報を実行するに際して、その情報機器１０１が設置されている電柱の場所を通報先に知らせることができる。
【００１４】
図２は、情報機器１０１が設置されている電柱１１の一例を示す正面図である。電柱１１には、その上方に位置させて、通信線５１、送電線５２、引込線５３等が架設されており、送電線５２から送電される電力を変圧して引込線５３に送電する変圧器５４が設置されている。通信線５１は、前述した通信回線を構築する。
【００１５】
電柱１１には、その下方に情報機器１０１が設置されており、中程に監視用のカメラ１０３が設置されている。カメラ１０３としては、一例として、ＣＣＤカメラが用いられている。
【００１６】
図３は、情報機器１０１の斜視図である。情報機器１０１は、電柱１１に設置可能な形態のハウジング１０４に、押圧操作可能な複数個の操作部１０５が縦一列に配設されて形成されている。操作部１０５は、前述した通報要求の通報操作を受け付ける。ハウジング１０４は、その背面に電柱１１に形状適合させるための湾曲部１０６と、電柱１１に固定するためのバックル１０７とを有している。湾曲部１０６を電柱１１に沿わせた状態でバックル１０７を締め付けることで、情報機器１０１が電柱１１に固定される。
【００１７】
情報機器１０１のハウジング１０４の表面側には、操作部１０５に対応させて通報先リスト１０８が付されている。通報先リスト１０８は、「電力会社」、「警察署」、「火災（消防署）」、「救急車（消防）」というタイトル１０８ａと、それらの各所に通報をする場合の操作手順を示す説明書き１０８ｂとを含んでいる。操作部１０５は、ある程度の力で押圧することで破壊される透明樹脂製の蓋１０５ａを備え、この蓋１０５ａを破壊することによって押圧操作可能な図示しない操作ボタンを有している。
【００１８】
情報機器１０１のハウジング１０４の表面側には、更に、通報先リスト１０８の下方に位置させて通話領域１１０が設けられている。通話領域１１０には、マイクロフォン１１１及び拡声器としてのスピーカ１１２（図５参照）が内蔵されている。
【００１９】
図４は、システムを構成する機器全体の接続状態を示すブロック図である。情報機器１０１と電力事業者サーバ２０１と警察サーバ３０１と消防署サーバ４０１とは、通信回線５０１を介してデータ通信自在に接続される。この場合の用いられる通信プロトコルは、一の種類に限定されず、情報機器１０１、電力事業者サーバ２０１、警察サーバ３０１及び消防署サーバ４０１がサポートしている限りにおいて、各種種類の通信プロトコルを用いることができる。
【００２０】
電力事業者サーバ２０１には、電力事業者２１内に設置されている内部ネットワーク２０４を介して複数台の通報受けクライアント２０５が接続している。通報受けクライアント２０５は、クライアントコンピュータであり、内部ネットワーク２０４を介して、電力事業者サーバ２０１との間でデータ通信を実行する。
【００２１】
警察サーバ３０１には、警察署３１内に設置されている内部ネットワーク３０２を介して複数台の通報受けクライアント３０３が接続している。通報受けクライアント３０３は、クライアントコンピュータであり、内部ネットワーク３０２を介して、警察サーバ３０１との間でデータ通信を実行する。
【００２２】
消防署サーバ４０１には、消防署４１内に設置されている内部ネットワーク４０２を介して複数台の通報受けクライアント４０３が接続している。通報受けクライアント４０３は、クライアントコンピュータであり、内部ネットワーク４０２を介して、消防署サーバ４０１との間でデータ通信を実行する。
【００２３】
図５は、情報機器１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。情報機器１０１は、情報処理を実行する第１の情報処理部としての情報処理部１１３を有している。情報処理部１１３は、一例として集積回路によって構成され、記憶部１０２を有している。記憶部１０２には、前述した電柱データの他に、制御シーケンスが記述されている。制御シーケンスとしては、通報モジュール１１４及び通話監視モジュール１１５が含まれている。情報処理部１１３は、通報モジュール１１４及び通話監視モジュール１１５に従ったシーケンス処理を実行する。通報モジュール１１４に従ったシーケンス処理は、操作部１０５により通報操作がなされた場合に実行される操作部１０５の種類に応じた場所に通報をするための各種の処理である。通話監視モジュール１１５に従ったシーケンス処理は、通報先からの通話要求信号に応じてマイクロフォン１１１及びスピーカ１１２を用いた通話を実現するための処理である。
【００２４】
情報処理部１１３には、操作部１０５を構成する複数個のスイッチ１１６と、音声回路１１７と、映像回路１１８と、通信回路１１９とがバス接続されている。スイッチ１１６は、ＳＷ１〜ＳＷ４までの四個が設けられており、それぞれ、電力会社通報用（ＳＷ１）、警察署通報用（ＳＷ２）、火災（消防署）通報用（ＳＷ３）、救急車（消防）通報用（ＳＷ４）に対応付けられている。音声回路１１７は、マイクロフォン１１１及びスピーカ１１２と共に通話ユニット１２０を構成する。通話ユニット１２０は、マイクロフォン１１１から音声を取り込んで音声信号に変調して出力する機能と、入力された音声信号を復調してスピーカ１１２から音響出力する機能とを有している。映像回路１１８は、カメラ１０３から取り込んだ画像データをストリーミング配信し得る回路構成を有している。このような映像回路１１８は、カメラ１０３と共に監視ユニット１２１を構成する。
【００２５】
図６は、電力事業者サーバ２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。電力事業者サーバ２０１は、各種の情報処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ２０６と固定データを格納するＲＯＭ２０７と可変データを書き替え自在に記憶してワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０８とがバス接続されたマイクロコンピュータ２０９（第２の情報処理部）を有している。そして、マイクロコンピュータ２０９には、ＨＤＤ２１０、表示装置２１１、入力装置２１２、通信回路２１３がバス接続されている。
【００２６】
ＨＤＤ２１０は、ＯＳ（オペレーティングシステム）、各種アプリケーションプログラム等を記憶保存している。ＨＤＤ２１１が記憶保存しているアプリケーションプログラムには、通報処理用のプログラムが含まれている。通報処理用のプログラムは、情報機器１０１と協働して、電力事業者２１、警察署３１及び消防署４１に対して、住所データに基づく住所情報を含む通報伝文という形態で通報をするための処理を電力事業者サーバ２０１に実行させる。
【００２７】
表示装置２１１は、マイクロコンピュータ２０９が生成する画像データを表示出力するデバイスである。例えば、ＣＲＴディスプレイやＬＣＤディスプレイが用いられている。
【００２８】
入力装置２１２は、マイクロコンピュータ２０９に各種データを入力するためのデバイスである。例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス等によって構成されている。
【００２９】
通信回路２１３は、マイクロコンピュータ２０９を通信回線５０１及び内部ネットワーク２０４に接続させるデバイスである。マイクロコンピュータ２０９は、通信回路２１３及び内部ネットワーク２０４を介して外部記憶装置２０３に接続可能であり、外部記憶装置２０３が記憶保存している電柱番号／住所ファイル２０２にアクセス可能である。
【００３０】
図７は、電柱番号／住所ファイル２０２のファイル構造を示す模式図である。電柱番号／住所ファイル２０２は、電柱番号（電柱データ）に住所（住所データ）を対応付けて記憶している。したがって、電柱番号／住所ファイル２０２を検索することで、電柱番号から住所を得ることができる。住所データは、一例として、住所を特定する住所コードによって構成されている。別の一例として、住所を示すテキストデータによって構成されていても良い。
【００３１】
図８は、情報機器１０１での通報モジュール１１４によるシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。電柱１１の近くにいる通報者は、通報が必要な事象に遭遇した場合、その事象に応じた通報をすることができる。この際、通報者は、通報先リスト１０８の記載を参照することで、どの操作部１０５を操作すればよいかを知ることができる。通報先が決まったならば、操作部１０５の蓋１０５ａを指で押して破壊し、その内部に位置する操作ボタンを押圧操作する。これにより、ＳＷ１〜ＳＷ４のいずれかが投入される。
【００３２】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、ＳＷ１の投入の有無判定（ステップＳ１０１）、ＳＷ２の投入の有無判定（ステップＳ１０２）、ＳＷ３の投入の有無判定（ステップＳ１０３）、ＳＷ４の投入の有無判定（ステップＳ１０４）に待機している。
【００３３】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、ＳＷ１の投入を判定した場合（ステップＳ１０１のＹ）、電力事業者サーバ２０１に通報Ａに電柱番号を付加したデータを送信する（ステップＳ１０５）。このデータは、電力事業者向けの通報Ａを定義する通報定義データに記憶部１０２が記憶する電柱データを付加したデータである。データ送信は、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して実行される。
【００３４】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、ＳＷ２の投入を判定した場合（ステップＳ１０２のＹ）、電力事業者サーバ２０１に通報Ｂに電柱番号を付加したデータを送信する（ステップＳ１０６）。このデータは、警察署通報用の通報Ｂを定義する通報定義データに記憶部１０２が記憶する電柱データを付加したデータである。データ送信は、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して実行される。
【００３５】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、ＳＷ３の投入を判定した場合（ステップＳ１０３のＹ）、電力事業者サーバ２０１に通報Ｃに電柱番号を付加したデータを送信する（ステップＳ１０７）。このデータは、火災（消防署）通報用の通報Ｃを定義する通報定義データに記憶部１０２が記憶する電柱データを付加したデータである。データ送信は、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して実行される。
【００３６】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、ＳＷ４の投入を判定した場合（ステップＳ１０４のＹ）、電力事業者サーバ２０１に通報Ｄに電柱番号を付加したデータを送信する（ステップＳ１０８）。このデータは、救急車（消防署）通報用の通報Ｄを定義する通報定義データに記憶部１０２が記憶する電柱データを付加したデータである。データ送信は、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して実行される。
【００３７】
図９は、電力事業者サーバ２０１での通報受信処理の流れを示すフローチャートである。電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、情報機器１０１からの通報受信の有無に待機している（ステップＳ２０１）。通報受信を判定すると（ステップＳ２０１のＹ）、通信回路２１３及び内部ネットワーク２０４を介して外部記憶装置２０３に記憶保存されている電柱番号／住所ファイル２０２にアクセスし、住所を検索する（ステップＳ２０２）。つまり、受信した通報には電柱番号を特定する電柱データが付加されているので、この電柱データに基づいて住所データを検索する。そして、ステップＳ２０１で受信判定した通報が通報Ａ、通報Ｂ、通報Ｃ、通報Ｄのいずれなのかを判定する（ステップＳ２０３〜ステップＳ２０５）。
【００３８】
電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、ステップＳ２０１で受信判定した通報が電力事業者向けの通報Ａであった場合（ステップＳ２０３のＹ）、電力事業者向けの通報伝文Ａを生成する（ステップＳ２０６）。この通報伝文Ａには、電柱番号／住所ファイル２０２を検索して得た住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ａを、通信回路２１３及び内部ネットワーク２０４を介して、電力事業者２１の通報受けクライアント２０５に送信出力する（ステップＳ２１０）。
【００３９】
これにより、電力事業者２１の通報受けクライアント２０５では、電力事業者向けの通報伝文Ａをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００４０】
電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、ステップＳ２０１で受信判定した通報が警察署向けの通報Ｂであった場合（ステップＳ２０４のＹ）、警察向けの通報伝文Ｂを生成する（ステップＳ２０７）。この通報伝文Ｂには、電柱番号／住所ファイル２０２を検索して得た住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ｂを、通信回路２１３及び通信回線５０１を介して、警察署３１の警察サーバ３０１に送信出力する（ステップＳ２１１）。警察サーバ３０１は、一例として、内部ネットワーク３０２を介して、受信した通報伝文Ｂを通報受けクライアント３０３に送信出力する。
【００４１】
これにより、警察署３１の通報受けクライアント３０３では、警察向けの通報伝文Ｂをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００４２】
電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、ステップＳ２０１で受信判定した通報が消防（火災）向けの通報Ｃであった場合（ステップＳ２０５のＹ）、消防（火災）向けの通報伝文Ｃを生成する（ステップＳ２０８）。この通報伝文Ｃには、電柱番号／住所ファイル２０２を検索して得た住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ｃを、通信回路２１３及び通信回線５０１を介して、消防署４１の消防署サーバ４０１に送信出力する（ステップＳ２１２）。消防署サーバ４０１は、一例として、内部ネットワーク４０２を介して、受信した通報伝文Ｃを通報受けクライアント４０３に送信出力する。
【００４３】
これにより、消防署４１の通報受けクライアント４０３では、消防（火災）向けの通報伝文Ｃをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００４４】
電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、ステップＳ２０１で受信判定した通報が消防（救急）向けの通報Ｄであった場合（ステップＳ２０５のＮ）、消防（救急）向けの通報伝文Ｄを生成する（ステップＳ２０９）。この通報伝文Ｄには、電柱番号／住所ファイル２０２を検索して得た住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ｄを、通信回路２１３及び通信回線５０１を介して、消防署４１の消防署サーバ４０１に送信出力する（ステップＳ２１３）。消防署サーバ４０１は、一例として、内部ネットワーク４０２を介して、受信した通報伝文Ｄを通報受けクライアント４０３に送信出力する。
【００４５】
これにより、消防署４１の通報受けクライアント４０３では、消防（救急）向けの通報伝文Ｄをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００４６】
ここで、ステップＳ２０６〜ステップＳ２０９において通報伝文Ａ〜Ｄを生成するに際して、住所データが住所を特定する住所コードによって構成されている場合、マイクロコンピュータ２０９は、住所コードと住所を示すテキストデータとを対応付けて記憶する図示しないデータベースを検索して当該テキストデータを取得し、これを住所情報として通報伝文Ａに含める。別の一例として、住所データそのものが住所を示すテキストデータによって構成されている場合には、テキストデータである住所データそのものを住所情報として通報伝文Ａに含める。更に別の一例として、通報先において住所コードを住所を示すテキストデータに変換できるのであれば、住所コードである住所データそのものを住所情報として通報伝文Ａに含めても良い。
【００４７】
図１０は、情報機器１０１での通話監視モジュール１１５によるシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態のシステムでは、通報伝文Ａを受信した通報受けクライアント２０５、通報伝文Ｂを受信した通報受けクライアント３０３、通報伝文Ｃ又はＤを受信した通報受けクライアント４０３は、通報がなされた情報機器１０１との間での通話と、通報がなされた情報機器１０１と共に電柱１１に設置されているカメラ１０３による映像監視とを行なうことができるようにシステム構築されている。情報機器１０１に搭載されている通話ユニット１２０及び監視ユニット１２１は、そのためのユニットである。また、このような通話及び映像監視を実行するために、通報受けクライアント２０５、通報受けクライアント３０３及び通報受けクライアント４０３の側にも、通話ユニット１２０に相当するユニットが設けられてそのようなユニットを利用して通話をするためのアプリケーションプログラムがインストールされている必要があり、また、ストリーミング配信された映像を閲覧することができるアプリケーションプログラムがインストールされている必要がある。
【００４８】
通報伝文Ａを受信した通報受けクライアント２０５、通報伝文Ｂを受信した通報受けクライアント３０３、通報伝文Ｃ又はＤを受信した通報受けクライアント４０３は、通報がなされた情報機器１０１との間での通話と、通報がなされた情報機器１０１と共に電柱１１に設置されているカメラ１０３による映像監視とを行なう場合、通話要求信号を送信出力する。通報受けクライアント２０５から送信出力された通話要求信号は、電力事業者サーバ２０１に送信され、電力事業者サーバ２０１及び通信回線５０１を介して、当該電力事業者サーバ２０１が認識している対応の情報機器１０１との間の接続を実現させる。通報受けクライアント３０３から送信出力された通話要求信号は、警察サーバ３０１を介して電力事業者サーバ２０１に送信され、電力事業者サーバ２０１及び通信回線５０１を介して、当該電力事業者サーバ２０１が認識している対応の情報機器１０１との間の接続を実現させる。通報受けクライアント４０３から送信出力された通話要求信号は、消防署サーバ４０１を介して電力事業者サーバ２０１に送信され、電力事業者サーバ２０１及び通信回線５０１を介して、当該電力事業者サーバ２０１が認識している対応の情報機器１０１との間の接続を実現させる。
【００４９】
図１０に示すように、情報機器１０１の情報処理部１１３は、通話要求の受信判定に待機しており（ステップＳ１１１）、通話要求の受信を判定すると（ステップＳ１１１のＹ）、通話監視モジュール１１５を起動する（ステップＳ１１２）。これにより、通話ユニット１２０を用いた外部機器、この場合には通報受けクライアント２０５、通報受けクライアント３０３又は通報受けクライアント４０３のいずれかとの通話が可能となる。また、監視ユニット１２１において生成されたカメラ１０３の撮像画像を外部機器、この場合には通報受けクライアント２０５、通報受けクライアント３０３又は通報受けクライアント４０３のいずれかにストリーミング配信する。したがって、情報機器１０１から通報を受けた通報受けクライアント２０５を操作する電力会社の社員、通報受けクライアント３０３を操作する警察官、通報受けクライアント４０３を操作する消防署員は、通報がなされた情報機器１０１において通報者等と通話をしたり、その周辺の映像を閲覧したりすることができ、より詳細な情報を知ることができる。
【００５０】
通報受けクライアント２０５、通報受けクライアント３０３、通報受けクライアント４０３は、通話や監視を終了する場合、通話切断信号を出力する。通話切断信号は、通話要求信号と同一の経路を介して対応する情報機器１０１に送信される。そこで、情報機器１０１の情報処理部１１３は、通話監視モジュール１１５の起動後、通話切断信号の受信に待機しており（ステップＳ１１３）、通話切断信号の受信を判定すると（ステップＳ１１３のＹ）、通話終了処理として、通話監視モジュール１１５の起動停止処理を実行する（ステップＳ１１４）。
【００５１】
本発明の第２の実施の形態を図１１ないし図１３に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００５２】
図１１は、システム全体の模式図である。電柱１１は、例えばある電力事業者２１が管理運営している。この電力事業者２１は、管理サーバとしての電力事業者サーバ２０１（図４参照）を有している。電力事業者サーバ２０１は、電柱番号と住所とを対応付けて記憶している電柱番号／住所ファイル２０２を格納する第２の記憶部としての外部記憶装置２０３（図６参照）に対してアクセス可能であり、電柱番号から住所を検索できるようになっている。
【００５３】
情報機器１０１は、その第１の記憶部としての記憶部１０２に電柱番号を特定する電柱データを記憶保存しており、通報要求があった場合には、記憶部１０２が記憶保存している電柱データを通報信号に伴わせて電力事業者サーバ２０１に送信する。この際の通信は、情報機器１０１が設置されている電柱１１に架設されている通信回線５０１が利用される。
【００５４】
電力事業者サーバ２０１は、受信した電柱データに基づいて電柱番号／住所ファイル２０２を検索し、対応する住所データを取得する。そして、問合せをした情報機器１０１に対して、通信回線５０１を介して取得した住所データを返信する。
【００５５】
電力事業者サーバ２０１からの住所データの返信を受信した情報機器１０１は、受信した住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成し、通信回線５０１を介して、警察署３１に設置されている管理サーバとしての警察サーバ３０１や、消防署４１に設置されている管理サーバとしての消防署サーバ４０１等に送信する（図４参照）。
【００５６】
以上説明した手法により、電柱１１に設置されている情報機器１０１から所定の通報先（警察署３１、消防署４１等）に通報を実行するに際して、その情報機器１０１が設置されている電柱の場所を通報先に知らせることができる。
【００５７】
図１２は、情報機器１０１での通報モジュール１１４によるシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。電柱１１の近くにいる通報者は、通報が必要な事象に遭遇した場合、その事象に応じた通報をすることができる。この際、通報者は、通報先リスト１０８の記載を参照することで、どの操作部１０５を操作すればよいかを知ることができる。通報先が決まったならば、操作部１０５の蓋１０５ａを指で押して破壊し、その内部に位置する操作ボタンを押圧操作する。これにより、ＳＷ１〜ＳＷ４のいずれかが投入される。
【００５８】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、ＳＷ１の投入の有無判定（ステップＳ１５１）、ＳＷ２の投入の有無判定（ステップＳ１５２）、ＳＷ３の投入の有無判定（ステップＳ１５３）、ＳＷ４の投入の有無判定（ステップＳ１５４）に待機している。
【００５９】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、ＳＷ１〜ＳＷ４のいずれかの投入を判定した場合（ステップＳ１５１のＹ、ステップＳ１５２のＹ、ステップＳ１５３のＹ、ステップＳ１５４のＹ）、電力事業者サーバ２０１に住所問合せに電柱番号を付加したデータを送信する（ステップＳ１５５）。このデータは、住所問合せ定義する問合せデータに記憶部１０２が記憶する電柱データを付加したデータである。データ送信は、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して実行される。
【００６０】
図１３は、電力事業者サーバ２０１での通報受信処理の流れを示すフローチャートである。電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、情報機器１０１からの通報受信の有無に待機している（ステップＳ２５１）。通報受信を判定すると（ステップＳ２５１のＹ）、通信回路２１３及び内部ネットワーク２０４を介して外部記憶装置２０３に記憶保存されている電柱番号／住所ファイル２０２にアクセスし、住所を検索する（ステップＳ２５２）。つまり、受信した通報には電柱番号を特定する電柱データが付加されているので、この電柱データに基づいて住所データを検索する。そして、検索した住所データを、問合せをした情報機器１０１に返信する（ステップＳ２５３）。この場合の返信は、通信回路２１３及び通信回線５０１を介して実行される。
【００６１】
図１２に示すフローチャートの説明に戻る。情報機器１０１の情報処理部１１３は、電力事業者サーバ２０１に対する住所の問合せ（ステップＳ１５５）をした後、住所受信の受けの判定に待機している（ステップＳ１５６）。そこで、住所の受信を判定すると（ステップＳ１５６のＹ）、ステップＳ１５１〜ステップＳ１５４で判定したスイッチ１１６の種類を判定する（ステップＳ１５７〜ステップＳ１５９）。
【００６２】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、投入されたスイッチ１１６がＳＷ１であったと判定した場合（ステップＳ１５７のＹ）、電力事業者向けの通報伝文Ａを生成する（ステップＳ１６０）。この通報伝文Ａには、ステップＳ１５６で受信判定した住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ａを、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して、電力事業者サーバ２０１に送信出力する（ステップＳ１６４）。電力事業者サーバ２０１は、一例として、内部ネットワーク２０４を介して、受信した通報伝文Ａを通報受けクライアント２０５に送信出力する。
【００６３】
これにより、電力事業者２１の通報受けクライアント２０５では、電力会社向けの通報伝文Ａをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００６４】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、投入されたスイッチ１１６がＳＷ２であったと判定した場合（ステップＳ１５８のＹ）、警察向けの通報伝文Ｂを生成する（ステップＳ１６１）。この通報伝文Ｂには、ステップＳ１５６で受信判定した住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ｂを、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して、警察サーバ３０１に送信出力する（ステップＳ１６５）。警察サーバ３０１は、一例として、内部ネットワーク３０２を介して、受信した通報伝文Ｂを通報受けクライアント３０３に送信出力する。
【００６５】
これにより、警察署３１の通報受けクライアント３０３では、警察向けの通報伝文Ｂをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００６６】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、投入されたスイッチ１１６がＳＷ３であったと判定した場合（ステップＳ１５９のＹ）、消防（火災）向けの通報伝文Ｃを生成する（ステップＳ１６２）。この通報伝文Ｃには、ステップＳ１５６で受信判定した住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ｃを、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して、消防署サーバ４０１に送信出力する（ステップＳ１６６）。消防署サーバ４０１は、一例として、内部ネットワーク４０２を介して、受信した通報伝文Ｃを通報受けクライアント４０３に送信出力する。
【００６７】
これにより、消防署４１の通報受けクライアント４０３では、消防（火災）向けの通報伝文Ｃをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００６８】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、投入されたスイッチ１１６がＳＷ３でなかったと判定した場合（ステップＳ１５９のＮ）、消防（救急）向けの通報伝文Ｄを生成する（ステップＳ１６３）。この通報伝文Ｄには、ステップＳ１５６で受信判定した住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ｄを、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して、消防署サーバ４０１に送信出力する（ステップＳ１６７）。消防署サーバ４０１は、一例として、内部ネットワーク４０２を介して、受信した通報伝文Ｄを通報受けクライアント４０３に送信出力する。
【００６９】
これにより、消防署４１の通報受けクライアント４０３では、消防（火災）向けの通報伝文Ｄをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すシステム全体の模式図である。
【図２】情報機器が設置されている電柱の一例を示す正面図である。
【図３】情報機器の斜視図である。
【図４】システムを構成する機器全体の接続状態を示すブロック図である。
【図５】情報機器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】電力事業者サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】電柱番号／住所ファイルのファイル構造を示す模式図である。
【図８】情報機器での通報モジュールによるシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】電力事業者サーバでの通報受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】情報機器での通話監視モジュールによるシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示すシステム全体の模式図である。
【図１２】情報機器での通報モジュールによるシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】電力事業者サーバでの通報受信処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１１  電柱
５１  通信線
１０１  情報機器
１０２  記憶部（第１の記憶部）
１０３  カメラ
１０５  操作部
１１１  マイクロフォン
１１２  スピーカ（拡声器）
１１３  情報処理部（第１の情報処理部）
１２０  通話ユニット
１２１  監視ユニット
２０１  電力事業者サーバ（管理サーバ）
２０２  電柱番号／住所ファイル
２０３  外部記憶装置（第２の記憶部）
２０９  マイクロコンピュータ（第２の情報処理部）
３０１  警察サーバ（通報先管理サーバ）
４０１  消防署サーバ（通報先管理サーバ）
５０１  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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