(57)【要約】【課題】位置決めコロの周面に付着している異物を適正に除去することができるようにする。【解決手段】第２現像ローラ４２の第２ローラ軸４２１回りの回転により当該第２現像ローラ４２と対向配置された感光体ドラム１２１へ現像剤を供給するように構成された現像装置２０において、第２ローラ軸４２１の両端部に同心で相対回転可能に外嵌された第２現像ローラ４２より大径の位置決めコロ６０と、ハウジング２１に設けられた先端縁部が位置決めコロ６０の周面と対向する清掃フィルム８２と、第２現像ローラ４２を、感光体ドラム１２１に近接させることにより位置決めコロ６０の周面が感光体ドラム１２１の周面に当接するとともに清掃フィルム８２の先端縁部と当接する近接位置Ｔ１と、感光体ドラム１２１から離間させることにより位置決めコロ６０の周面の清掃フィルム８２への当接を解消させる離間位置Ｔ２との間で位置変更させる離接機構７０とを備えている。【選択図】図６
2008122693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のハウジングに内装された現像ローラのローラ軸回りの回転により当該現像ローラと対向配置された像担持体へ現像剤を供給するように構成された、画像形成装置に着脱自在に装着される現像装置であって、
前記ローラ軸の両端部に同心で回転可能に外嵌された前記現像ローラより大径の位置決めコロと、
前記ハウジングに設けられ、かつ、先端縁部が前記位置決めコロの周面と対向する清掃部材と、
前記現像ローラを、前記像担持体に近接させる近接位置と、前記像担持体から離間させる離間位置との間で位置変更させる離接機構とを備え、
前記離接機構は、前記現像ローラを前記近接位置に位置設定することにより前記位置決めコロの周面を前記像担持体の周面に当接させるとともに前記清掃部材を前記位置決めコロの周面に当接させる一方、前記現像ローラを前記離間位置に位置設定することにより前記位置決めコロの前記像担持体および前記清掃部材への当接を解消させるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラの下方位置に前記ローラ軸と平行に配設された上流側ローラ軸回りに回転可能で、かつ、周面が前記現像ローラと対向した上流側現像ローラが設けられ、
前記離接機構は、下部が前記上流側ローラ軸回りに回動可能で、かつ、上部が前記ローラ軸に相対回動可能に外嵌された軸受けアームを有していることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記清掃部材は、弾性体によって形成され、かつ、前記現像ローラが近接位置に位置したとき前記位置決めコロの周面に弾性変形した状態で当接することを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記清掃部材は、ハウジングに固定されたフィルム支持体と、このフィルム支持体に固定されて先端縁部が前記位置決めコロの周面に対向した清掃フィルムとを備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記フィルム支持体には、前記位置決めコロの周面に対向した面に前記清掃フィルムが挟み込まれるフィルム装着溝が凹設され、清掃フィルムが前記フィルム装着溝に挟み込まれた状態でボルトがフィルム支持体および清掃フィルムに貫通され、前記ボルトのフィルム支持体から突出した先端部が前記ハウジングに螺設されたボルト孔に螺着されることにより清掃部材がハウジングに固定されていることを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の像担持体の周面に現像剤を供給する現像装置に関するものであり、特に画像形成装置に装着されて稼働状態にあるときと、画像形成装置に装着されていない状態にあるときとで所定の構成部材の位置を変化させ得るようにした現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような、画像形成装置に装着される現像装置が知られている。この現像装置は、画像形成装置の感光体ドラムに現像剤を供給するためのものであり、箱形を呈したハウジングの中に互いに平行に配設された一対の攪拌スクリュと、これらの攪拌スクリュと平行に配設された現像ローラ（特許文献１では現像剤担持体）とがそれぞれ設けられ、ハウジング内に装填された現像剤を一対の攪拌スクリュによって攪拌しながら軸心回りに駆動回転している現像ローラへ送り込み、この現像ローラの周面によって汲み上げられた現像剤を当該現像ローラの周面と対向配置された感光体ドラムの周面に供給するようになっている。
【０００３】
かかる現像装置において、現像ローラの両側部には、感光体ドラムとの間の間隙を規制する間隙規制部材としての位置決めコロが同心で回転可能に外嵌され、この位置決めコロが感光体ドラムの両端部分に当接されることにより、現像ローラの周面と感光体ドラムの周面との間の距離が一定になるようになされている。これにより現像ローラから感光体ドラムに一定の条件で現像剤が供給されるようになっている。
【０００４】
ところで、位置決めコロの周面に異物が堆積すると（特許文献１では金属摩耗分が堆積すると記載されているが、現像剤が堆積するのが一般的である）、現像ローラと感光体ドラムとの間の距離が大きくなり、現像ローラから感光体ドラムに現像剤を適正に供給し得なくなるという不都合が生じる（因みに、特許文献１では、堆積した金属粉が感光体ドラムの有効周面に移って像形成処理に不具合が生じると述べられている）（特許文献１の段落〔００９１〕〜〔００９４〕および図９参照）。
【０００５】
かかる不都合を解消するべく、特許文献１の発明においては、位置決めコロの周面にウレタンゴム製の平板状の清掃部材（特許文献１では弾性部材）を当接させ、位置決めコロの回転に応じ当該清掃部材の先端縁部で位置決めコロの周面の異物を掻き取るようになされている。こうすることで位置決めコロの周面は、常に清浄状態が維持されるため、異物が堆積することによる不具合が解消されると述べられている。
【特許文献１】特開平８−８７１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の清掃部材は、現像装置の製造が完了した後の当該現像装置が出荷されるまでの保管期間や、納入するための搬送期間、さらには画像形成装置に装着された後にメンテナンスのために画像形成装置から外された期間などの、現像装置がその機能を発揮していない状態のときでも常に弾性変形した状態で位置決めコロに当接されているため、その分弾性力が低下し、実際に現像装置が稼働したときには位置決めコロの周面の異物を清掃する能力が低下することがあるという問題点を有している。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点を解消するためになされたものであって、常に適正に清掃部材の機能を確保することができ、これによって位置決めコロの周面に付着している異物を適正に除去することができる現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、所定のハウジングに内装された現像ローラのローラ軸回りの回転により当該現像ローラと対向配置された像担持体へ現像剤を供給するように構成された、画像形成装置に着脱自在に装着される現像装置であって、前記ローラ軸の両端部に同心で回転可能に外嵌された前記現像ローラより大径の位置決めコロと、前記ハウジングに設けられ、かつ、先端縁部が前記位置決めコロの周面と対向する清掃部材と、前記現像ローラを、前記像担持体に近接させる近接位置と、前記像担持体から離間させる離間位置との間で位置変更させる離接機構とを備え、前記離接機構は、前記現像ローラを前記近接位置に位置設定することにより前記位置決めコロの周面を前記像担持体の周面に当接させるとともに前記清掃部材を前記位置決めコロの周面に当接させる一方、前記現像ローラを前記離間位置に位置設定することにより前記位置決めコロの前記像担持体および前記清掃部材への当接を解消させるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
かかる構成によれば、現像ローラが離間位置に位置設定された現像装置を画像形成装置に装着した後に離接機構を操作することで現像ローラを近接位置に位置変更することにより、位置決めコロの周面が像担持体の周面に当接され、当該現像ローラは、像担持体に近接した状態になるとともに、位置決めコロの周面が清掃部材に当接した状態になる。この状態で現像ローラが駆動回転されることにより、ハウジング内の現像剤が現像ローラの周面から像担持体の周面に供給されるとともに、現像ローラと回転する位置決めコロの周面はそれに当接した清掃部材によって押圧されつつ清掃される。
【００１０】
従って、現像装置が稼働した状態になっているときには、位置決めコロの周面が常に清掃部材によって清掃され、これによって位置決めコロの周面に現像剤やその他の異物が堆積することがないため、現像ローラの周面と像担持体の周面との間の隙間寸法が広がるようなことはなく、現像ローラから像担持体へ向けて同一の条件で現像剤が供給され、これによって像担持体の周面に良好なトナー画像が形成される。
【００１１】
これに対し、現像装置が、製造直後から画像形成装置の据え付け場所まで出荷されるまでの間や、メンテナンスのための画像形成装置から取り出されたとき等の画像形成装置に対して非装着状態になっているときに、現像ローラを離接機構の操作によって離間位置に位置設定することにより、清掃部材は、位置決めコロの周面に対する押圧当接が解消されるため、両者が常に接触していると清掃部材がダメージを受け易くなったり位置ずれを起こし易くなったりするという不都合が生じるが、本発明ではこのような不都合の発生が防止される。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記現像ローラの下方位置に前記ローラ軸と平行に配設された上流側ローラ軸回りに回転可能で、かつ、周面が前記現像ローラと対向した上流側現像ローラが設けられ、前記離接機構は、下部が前記上流側ローラ軸回りに回動可能で、かつ、上部が前記ローラ軸に相対回動可能に外嵌された軸受けアームを有していることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、ハウジング内の現像剤は、一旦上流側現像ローラの上流側ローラ軸回りの回転によって汲み上げられた後、ローラ軸回りに回転している現像ローラを介して像担持体へ供給されるため、現像ローラが１つのみの場合に比較し、上流側現像ローラから現像ローラへの現像剤の受け渡し時の平準化作用によって現像ローラの周面にはより均等に現像剤が付与され、これによって像担持体により好ましい状態で現像剤が供給される。
【００１４】
また、離接機構は、下部が前記上流側ローラ軸回りに回動可能で、かつ、上部がローラ軸に相対回動可能に外嵌された軸受けアームを有しているため、軸受けアームを上流側ローラ軸回りに正逆回動させることで現像ローラは近接位置と離間位置との間で位置変更する。このように軸受けアームを備えて離接機構を構成することにより、離接機構は、簡単な構造のものになる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記清掃部材は、弾性体によって形成され、かつ、前記現像ローラが近接位置に位置したとき前記位置決めコロの周面に弾性変形した状態で当接することを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、現像ローラが近接位置に位置することにより清掃部材は、位置決めコロの周面に弾性変形した状態で当接するため、位置決めコロの周面は、清掃部材により弾性力が加わった状態で清掃処理が施され、これによって位置決めコロの周面に付着した異物がより効果的に除去される。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記清掃部材は、ハウジングに固定されたフィルム支持体と、このフィルム支持体に固定されて先端縁部が前記位置決めコロの周面に対向した清掃フィルムとを備えていることを特徴とするものである。
【００１８】
かかる構成によれば、現像ローラが近接位置に位置設定された状態で、ローラ軸回りに回転している位置決めコロの周面は、フィルム支持体に固定された清掃フィルムの先端縁部に掻き取られるようにして清掃されるため、清掃効果が大きくなる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記フィルム支持体には、前記位置決めコロの周面に対向した面に前記清掃フィルムが挟み込まれるフィルム装着溝が凹設され、清掃フィルムが前記フィルム装着溝に挟み込まれた状態でボルトがフィルム支持体および清掃フィルムに貫通され、前記ボルトのフィルム支持体から突出した先端部が前記ハウジングに螺設されたボルト孔に螺着されることにより清掃部材がハウジングに固定されていることを特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、清掃フィルムをフィルム支持体のフィルム装着溝に挟み込ませた状態で、ボルトをフィルム支持体および清掃フィルムに差し通し、引き続きフィルム支持体から外部に突出しているボルトの先端をハウジングのボルト孔に螺着することにより、清掃部材がハウジングに固定される。
【００２１】
このように、フィルム支持体にフィルム装着溝を設けるとともに、清掃フィルムがフィルム支持溝に挟み込まれた状態においてこれらにボルトを貫通させるようにすることで簡単な構造でありながら清掃フィルムのフィルム支持体を介したハウジングへの装着が確実に行われる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、現像装置が、製造直後から画像形成装置の据え付け場所まで出荷されるまでの間や、メンテナンスのための画像形成装置から取り出されたとき等の画像形成装置に対して非装着状態になっているときに、離接機構により現像ローラを離間位置に位置設定することにより、清掃部材は、位置決めコロの周面に対する押圧当接状態が解消されるため、従来のように清掃部材が常に位置決めコロに押圧当接して常に弾性変形していのに比較し押圧当接力の低下を低く抑えることができる。
【００２３】
従って、清掃部材の位置決めコロの周面に付着した現像剤を取り除く力が弱まるような不都合の発生を有効に防止することができるため、位置決めコロの周面を常に適正に清掃することが可能になり、これによって現像ローラと像担持体との間の隙間寸法を常に一定に保持することができ、結果として現像ローラから像担持体に向けて現像剤を常に適正に供給することができる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、離接機構は、下部が上流側ローラ軸回りに回動可能で、かつ、上部がローラ軸に相対回動可能に外嵌された軸受けアームを有しているため、軸受けアームを上流側ローラ軸回りに正逆回動させることで現像ローラを近接位置と離間位置との間で位置変更させることができる。そして、軸受けアームを備えて離接機構を構成することにより、離接機構を簡単な構造のものにすることができる。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、現像ローラが近接位置に位置することにより清掃部材は、位置決めコロの周面に弾性変形した状態で当接するため、位置決めコロの周面は、清掃部材により弾性力が加わった状態で清掃処理が施され、これによって位置決めコロの周面に付着した異物をより効果的に除去することができる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、清掃部材は、ハウジングに固定されたフィルム支持体と、このフィルム支持体に固定されて先端縁部が位置決めコロの周面に対向した清掃フィルムとを備えているため、現像ローラが近接位置に位置設定された状態で、ローラ軸回りに回転している位置決めコロの周面は、フィルム支持体に固定された清掃フィルムの先端縁部に掻き取られるようにして清掃され、これによって位置決めコロの周面の清掃効果を大きくすることができる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、フィルム支持体にフィルム装着溝を設けるとともに、清掃フィルムがフィルム支持溝に挟み込まれた状態でこれらにボルトを貫通させるようにすることで簡単な構造でありながら清掃フィルムのフィルム支持体を介したハウジングへの装着を簡便で、かつ、確実なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
まず、本発明に係る現像装置が適用されたプリンタ（画像形成装置）１０の内部構造の概要について図１を基に説明する。図１は、プリンタ１０の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。なお、図１においてＹ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態のプリンタ１０は、箱形を呈した装置本体１１内にコンピュータ等の外部機器から伝送された画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１２と、この画像形成部１２によって形成され、用紙Ｐに転写された画像に定着処理を施す定着部１３と、転写用の用紙を貯留する用紙貯留部１４とが内装されているとともに、当該装置本体１１の上部に定着処理後の用紙Ｐが排出される用紙排出部１５が形成されることによって基本構成されている。
【００３０】
前記装置本体１１の上面適所には、用紙Ｐの出力条件等を入力操作するための図略の操作パネルが設けられている。この操作パネルには、図略の電源キーやスタートボタン、さらには出力条件を入力するための各種のキー等が設けられている。
【００３１】
前記画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙Ｐにトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（現像装置２０内で現像剤が第２現像ローラ４２を介して感光体ドラム（像担持体）１２１へ向かう方向における第２現像ローラ４２を境にした感光体ドラム１２１と反対側、図１においては後側）から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色の現像剤を用いるマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン色の現像剤を用いるシアン用ユニット１２Ｃと、イエロー色の現像剤を用いるイエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック色の現像剤を用いるブラック用ユニット１２Ｋとが備えられている。
【００３２】
そして、前記各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋには、感光体ドラム１２１および現像装置２０がそれぞれ備えられている。感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像（可視像）を形成させるためのものであり、周面に強靱で耐摩耗性に優れた極めて平滑なアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。そして、各感光体ドラム１２１は、図１において反時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置２０から現像剤の供給を受けるようになっている。各現像装置２０には、装置本体１１の前面側（図１の紙面の表側）に配設された図略のトナーカートリッジから現像剤が補給されるようになっている。
【００３３】
なお、本実施形態においては、現像剤としてトナーとキャリアとからなる、いわゆる２成分系のものが採用されている。トナーは、着色剤、電荷制御剤およびワックス等の添加剤をバインダー樹脂中に分散させた粒径が６〜１２μｍの微粉体である。これに対してキャリアは、磁鉄鉱（Ｆｅ３Ｏ４）等の粒径が６０〜２００μｍの磁性粒子であり、トナーを帯電させるために使用される。そして、トナーは、図略のトナーカートリッジから現像装置２０に適宜補給される消耗品であるのに対し、キャリアは、予め所定量が現像装置２０内に装填されており、消耗することなく循環使用されるのが一般的である。
【００３４】
各感光体ドラム１２１の直下位置には帯電装置１２２がそれぞれ設けられているとともに、各帯電装置１２２のさらに下方位置には露光装置１２３が設けられている。そして、各感光体ドラム１２１は、前記帯電装置１２２によって周面が一様に帯電され、コンピュータ等から入力された画像データに基づく各色に対応したレーザー光が前記各露光装置１２３から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置２０から現像剤が供給されることにより、感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成されるようになっている。
【００３５】
感光体ドラム１２１の上方位置には、当該各感光体ドラム１２１に当接するように駆動ローラ１２４ａおよび従動ローラ１２４ｂ間に張設された転写ベルト１２４が設けられている。この転写ベルト１２４は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた転写ローラ１２５によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２４ａと従動ローラ１２４ｂとの間を周回するようになっている。
【００３６】
従って、転写ベルト１２４が周回することによりその表面に対しマゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタトナーのトナー像の転写が行なわれ、ついで転写ベルト１２４の同一位置にシアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアントナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、ついで転写ベルト１２４の同一位置にイエロー用ユニット１２Ｙの感光体ドラム１２１によるイエロートナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、最後のブラック用ユニット１２Ｋの感光体ドラム１２１によるブラックトナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、これによって転写ベルト１２４の表面にカラーのトナー像が形成される。この転写ベルト１２４の表面に形成されたカラーのトナー像が用紙貯留部１４から搬送されてきた用紙Ｐに転写されることになる。
【００３７】
そして、各感光体ドラム１２１の図１における前方位置には当該感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去して清浄化するクリーニング装置１２６が設けられている。クリーニング装置１２６によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置１２２へ向かうことになる。
【００３８】
クリーニング装置１２６で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収され、貯留されるようになっている。
【００３９】
画像形成部１２の図１における前方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が形成されている。この用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラ対１１２が設けられ、用紙貯留部１４からの用紙がこの搬送ローラ対１１２の駆動で駆動ローラ１２４ａに掛け回されている転写ベルト１２４へ向けて搬送されるようになっている。かかる用紙搬送路１１１には、駆動ローラ１２４ａと対向した位置に転写ベルト１２４の表面と当接した第２転写ローラ１１３が設けられ、用紙搬送路１１１を搬送されつつある用紙Ｐが転写ベルト１２４と第２転写ローラ１１３とに押圧挟持されることによって転写ベルト１２４上のトナー像が当該用紙Ｐに転写されるようになっている。
【００４０】
前記定着部１３は、画像形成部１２で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施すものであり、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラ１３１と、図１における前方でこの加熱ローラ１３１と対向配置された定着ローラ１３２と、この定着ローラ１３２および前記加熱ローラ１３１間に張設された定着ベルト１３３と、この定着ベルト１３３を介して前記定着ローラ４０と対向配置された加圧ローラ１３４とを備えて構成されている。
【００４１】
そして、前記転写ベルト１２４と第２転写ローラ１１３との間のニップ部を通過することにより転写ベルト１２４のトナー像が転写された状態で定着部１３へ供給された用紙Ｐは、加圧ローラ１３４と高温の定着ベルト１３３との間を通過しながら定着ベルト１３３からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。
【００４２】
定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｐは、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１１４を通って装置本体１１の頂部に設けられた用紙排出部１５の排紙トレイ１５１へ向けて排出されることになる。
【００４３】
前記用紙貯留部１４は、装置本体１１の図１における後側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、装置本体１１内における露光装置１２３より下方位置に挿脱可能に装着された用紙トレイ１４２とを備えて構成されている。用紙トレイ１４２には用紙束が貯留されるようになっている。
【００４４】
前記手差しトレイ１４１は、用紙Ｐを１枚ずつ手差し操作で画像形成部１２へ向けて給紙するためのものであり、普段は装置本体１１の図１における後壁面に収納されているが、手差しで給紙するときのみ、図１に示すように、壁面から引き出されて手差し給紙に供されるようになっている。
【００４５】
前記用紙トレイ１４２は、上面が全面開口の箱体を備えて構成され、複数枚の用紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１が貯留可能になっている。かかる用紙トレイ１４２に貯留された用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐは、下流端（図１における前端）の上面が用紙束Ｐ１からピックアップローラ１４３の駆動で用紙搬送路１１１へ向けて繰り出されるようになっており、１枚ずつ繰り出され用紙Ｐが搬送ローラ対１１２の駆動で用紙搬送路１１１を通って画像形成部１２における第２転写ローラ１１３と転写ベルト１２４との間のニップ部へ向けて送り込まれるようになっている。
【００４６】
図２および図３は、本発明に係る現像装置２０の一実施形態を示す斜視図であり、図２は、第２現像ローラ４２が離間位置Ｔ２に位置設定された状態、図３は、第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１に位置設定された状態をそれぞれ示している。また、図４は、図３のIV−IV線断面図である。なお、図２および図３では、図示の都合上現像装置２０の右方側のみを示している。因みに、図２〜図４においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４７】
図２〜図４に示すように、本実施形態に係る現像装置２０は、左右方向に長尺のハウジング２１の中に現像剤を攪拌するトナー攪拌機構３０と、このトナー攪拌機構３０によって攪拌処理された現像剤を感光体ドラム１２１の周面に向けて供給するトナー供給機構４０と、このトナー供給機構４０において現像剤の漏洩を防止する現像剤漏洩防止部材５０と、トナー供給機構４０の後述する第２現像ローラ（現像ローラ）４２の周面と感光体ドラム１２１の周面との間に所定の隙間を確保するべく第２現像ローラ４２を感光体ドラム１２１に対して位置決めする位置決めコロ６０と、前記トナー供給機構４０を感光体ドラム１２１に対して離接させる離接機構７０と、前記位置決めコロ６０の周面を清掃処理する清掃部材８０とを備えて構成されている。
【００４８】
前記ハウジング２１は、図２に示すように、前記トナー攪拌機構３０が装着される下部ハウジング２２と、この下部ハウジング２２の上部に設けられた、前記トナー供給機構４０が装着される上部ハウジング２３とからなる２段構造で構成されている。かかるハウジング２１の左端部には、図略の駆動モータから駆動力をトナー攪拌機構３０およびトナー供給機構４０に伝達するギヤ機構を収納するための図略のギヤ機構収納部が形成されている。
【００４９】
前記下部ハウジング２２は、右端部が上部ハウジング２３の右端部より若干右方に向けて突設され、この右方に突設された部分の上面に図略のトナーカートリッジからの現像剤を受け入れるための図略の現像剤受け入れ開口が設けられているとともに、この現像剤受け入れ開口を開閉可能に閉止する開閉蓋が設けられている。
【００５０】
前記開閉蓋は、トナーカートリッジが装置本体１１に装着される前は閉止されている一方、トナーカートリッジが装置本体１１に装着されることによる所定の操作レバーの押圧で開放され、これによってトナーカートリッジからの現像剤が現像剤受け入れ開口を介して下部ハウジング２２内に供給されるようになっている。
【００５１】
また、前記上部ハウジング２３には、図４における前面に所定の上下寸法で左右方向に長尺に形成された、前記感光体ドラム１２１の周面と対向するトナー供給開口２３１が開口され、上部ハウジング２３内に送り込まれた現像剤は、トナー供給機構４０の駆動によりトナー供給開口２３１を介し感光体ドラム１２１の周面へ供給されるようになっている。
【００５２】
前記トナー攪拌機構３０は、図４に示すように、下部ハウジング２２内の図４における後方位置で左右方向に延びた第１スパイラルフィーダ３１と、下部ハウジング２２内における第１スパイラルフィーダ３１の図４における前方位置で隔壁２５（図４）を介して平行に配設された第２スパイラルフィーダ３２とを備えている。前記現像剤受け入れ開口を介して下部ハウジング２２内に供給された現像剤は、第１スパイラルフィーダ３１の駆動回転によって左方（図４の紙面の裏側）に向かって搬送されるようになっている。因みに、図２および図３では、第１スパイラルフィーダ３１が下部ハウジング２２の右端から右方に向けて若干引き出された状態を示している。
【００５３】
一方、前記隔壁２５には、その左端および右端に連絡開口２５１（図４）がそれぞれ設けられている。そして、第１スパイラルフィーダ３１の駆動で下部ハウジング２２内の隔壁２５の図４における後側の空間を左方に向けて搬送された現像剤は、左方の連絡開口２５１を通って隔壁２５の図４における前側の空間に搬入される。現像剤は、ここで第２スパイラルフィーダ３２の駆動により右方に向けて搬送されつつ、一部が下部ハウジング２２の隔壁２５の図４における前側と上部ハウジング２３との間に形成された左右方向に長尺の汲み上げ空間２６（図４）を介して上方の上部ハウジング２３へ向けて汲み上げられる。一方、汲み上げられなかった残部は右方の連絡開口２５１を通って隔壁２５の図４における後側の空間に戻され循環搬送される。
【００５４】
前記トナー供給機構４０は、トナー攪拌機構３０の駆動で下部ハウジング２２内から上部ハウジング２３内へ汲み上げられた現像剤を感光体ドラム１２１へ供給するためのものであり、上部ハウジング２３の前後方向の略中央部で前記第２スパイラルフィーダ３２と対向配置された左右方向に延びる第１現像ローラ（上流側現像ローラ）４１と、上部ハウジング２３内でこの第１現像ローラ４１の図４における前側斜め上方で当該第１現像ローラ４１と平行に、かつ、周面同士が僅かな隙間を介して互いに対向するように配設された第２現像ローラ（現像ローラ）４２とを備えて構成されている。
【００５５】
前記下部ハウジング２２の図４における前面には、先端縁部が第１現像ローラ４１の周面に対向して図４における後上方に向け斜めに設定された左右方向に延びる層厚規制部材２７が設けられているとともに、前記上部ハウジング２３の図４における前面には、当該上部ハウジング２３と前記層厚規制部材２７との間の開口を埋める壁面部材２８が設けられている。
【００５６】
前記層厚規制部材２７は、第１現像ローラ４１の軸心回りの図４における時計方向への回転により汲み上げ空間２６から汲み上げられて第１現像ローラ４１の周面に付着した現像剤を所定の厚みに規制するものである。すなわち、第１現像ローラ４１の回転に応じて当該第１現像ローラ４１の周面に付着した現像剤が、層厚規制部材２７の先端縁部と第１現像ローラ４１の周面との間の隙間を潜ることにより、第１現像ローラ４１の周面に付着して第２現像ローラ４２に供給される現像剤が予め設定された層厚になる。
【００５７】
前記第１現像ローラ４１は、図略の左右一対の端壁を貫通し、かつ、前記離接機構７０の軸受けアーム７１の下部を貫通した第１ローラ軸４１１回りに同心で相対回転可能に軸支されている一方、前記第２現像ローラ４２は、前記軸受けアーム７１の上端部間に架設された第２ローラ軸（ローラ軸）４２１回りに同心で回転可能に軸支されている。これによって前記軸受けアーム７１は、前記第１ローラ軸４１１回りに回動可能になっている。
【００５８】
そして、第１現像ローラ４１は、図略の駆動モータの駆動力が所定のギヤ機構収納部内の図略のギヤ機構を介して第１ローラ軸４１１へ伝達されることにより第１ローラ軸４１１回りに時計方向に向けて相対回転するとともに、前記第２現像ローラ４２は、この第１現像ローラ４１の回転に前記図略のギヤ機構を介して従動し、第２ローラ軸４２１回りに右方から見て時計方向に向け同期回転するようになっている。
【００５９】
前記第１現像ローラ４１は、図４に示すように、周面に形成された薄層で、かつ、非磁性の例えばアルミニウム等からなる筒状のスリーブ４１ａと、このスリーブ４１ａが外嵌される円筒状磁石体４１ｂとからなっている。前記スリーブ４１ａは、第１ローラ軸４１１と同心で相対回転可能であるのに対し、円筒状磁石体４１ｂは、端部のＤカットで回転しないようにハウジング２１に装着された第１ローラ軸４１１に固定され、これによってスリーブ４１ａが回転しても回転しないようになっている。
【００６０】
図４には、円筒状磁石体４１ｂの各磁極のピークの位置を示している。すなわち、円筒状磁石体４１ｂには、第１ローラ軸４１１から第２現像ローラ４２に向けて形成された第１Ｎ極Ｎ１と、第１ローラ軸４１１から略垂直に上方に向けて形成された第１Ｓ極Ｓ１と、この第１Ｓ極Ｓ１の図４における直後方において第１ローラ軸４１１から上方に向かって後方に斜めに形成された第２Ｎ極Ｎ２と、第１ローラ軸４１１から略水平に図４における後方に向けて形成された第２Ｓ極Ｓ２と、第１ローラ軸４１１から略垂直に下方に向けて形成された第３Ｓ極Ｓ３と、第１ローラ軸４１１から下方に向かって図４における前方へ斜めに形成された第３Ｎ極Ｎ３と、第１ローラ軸４１１から図４における前方へ向けて略水平に形成された第４Ｓ極Ｓ４とがそれぞれ設定されている。
【００６１】
一方、第２現像ローラ４２の内部には、第１現像ローラ４１と対向する位置に第１Ｎ極Ｎ１と対向する対対向極（具体的にはＳ極）を備えた磁石が設けられている。この磁石は、第１現像ローラ４１の場合と同様に、第２現像ローラ４２の周面部分を形成するスリーブが回転しても回転しないようになされている。
【００６２】
そして、前記スリーブ４１ａの第１ローラ軸４１１回りの時計方向に向かう回転により、第３Ｓ極Ｓ３の位置で当該スリーブ４１ａの周面へ汲み上げられた現像剤は、第３Ｎ極Ｎ３極と第４Ｓ極Ｓ４との間の位置で層厚規制部材２７を通過し、これによって層厚が規制された状態になる。この層厚の規制された現像剤は、第４Ｓ極Ｓ４の位置を介して第２現像ローラ４２と対向した第１Ｎ極Ｎ１の位置へ搬送され、ここで第１Ｎ極Ｎ１と対向した第２現像ローラ４２の対向極に吸引され、これによって第２現像ローラ４２の周面にトナー層が形成される。このトナー層は、第２現像ローラ４２の第２ローラ軸４２１回りの回転により感光体ドラム１２１との対向位置まで運ばれ、ここで感光体ドラム１２１の周面に供給される。
【００６３】
そして、第１Ｎ極Ｎ１の位置でスリーブ４１ａの周面から第２現像ローラ４２の周面に吸着されなかったトナーを含む現像剤は、スリーブ４１ａの時計方向へ向かう回転により第１Ｓ極Ｓ１、第２Ｎ極Ｎ２および第２Ｓ極Ｓ２の位置を通って下部ハウジング２２の隔壁２５の図４における前側（すなわち汲み上げ空間２６）に回収される。また、第２現像ローラ４２から感光体ドラム１２１に供給されなかったトナーは、磁気ブラシで摺擦されつつ第１現像ローラ４１のスリーブ４１ａの周面に戻され、前記同様に汲み上げ空間２６に回収される。この場合、本実施形態においては、第２Ｓ極Ｓ２と第３Ｓ極Ｓ３との間の距離を広く確保し、これによって第２および第３Ｓ極Ｓ２，Ｓ３間に無磁極領域を形成させるようにしているため、第４Ｓ極Ｓ４を通過した現像剤は、磁力の影響を受けることなくスリーブ４１ａの周面から容易に剥がれ落ちる。
【００６４】
なお、第２および第３Ｓ極Ｓ２，Ｓ３間の距離を十分に広く確保し得ない場合であっても、第２および第３Ｓ極Ｓ２，Ｓ３間に位置した現像剤は、同極間に形成された反発磁界に誘導されてスリーブ４１ａの周面から容易に剥がれ落ちる。
【００６５】
前記第２現像ローラ４２は、その両端部から同心で突設された当該第２現像ローラ４２より小径の軸鞘４２ａを有している。そして、前記現像剤漏洩防止部材５０および位置決めコロ６０が軸鞘４２ａに外嵌された状態で、第２ローラ軸４２１が軸受けアーム７１に貫通されることにより、第２現像ローラ４２が、上部ハウジング２３に装着されるようになっている。
【００６６】
従って、第２現像ローラ４２の長さ寸法は、第２ローラ軸４２１の両端部にそれぞれ現像剤漏洩防止部材５０および位置決めコロ６０が設けられている分だけ第１現像ローラ４１の長さ寸法より短い。
【００６７】
前記位置決めコロ６０には、中心位置に前記軸鞘４２ａに摺接状態で嵌め込まれる中心孔６１（図２）が穿設されている。かかる位置決めコロ６０は、外径寸法が前記第２現像ローラ４２の外径寸法より若干大きめに設定され、これによって左右一対の位置決めコロ６０が感光体ドラム１２１の周面に当接された状態（図４参照）で、第２現像ローラ４２の周面と感光体ドラム１２１の周面との間に所定寸法の隙間が形成されるようになっている。そして、第２現像ローラ４２の周面に積層されている現像剤（トナー）は、この隙間を介して感光体ドラム１２１の周面に電気的に吸引されるようになっている。
【００６８】
前記離接機構７０は、図６に示すように、第１ローラ軸４１１および第２ローラ軸４２１の双方に所定の軸受部材を介してそれぞれ外嵌された左右方向一対の軸受けアーム７１と、この軸受けアーム７１を第１ローラ軸４１１回りに正逆回動操作させるための操作桿７２とからなっている。
【００６９】
前記軸受けアーム７１には、その下部に下部嵌入孔７１１が穿設されているとともに、その上部に上部嵌入孔７１２が穿設されている。下部嵌入孔７１１には、前記第１ローラ軸４１１がＤカットにより回り止め状態で嵌入されているとともに、上部嵌入孔７１２には、前記第２ローラ軸４２１がＤカットにより回り止め状態で嵌入されている。
【００７０】
前記第２現像ローラ４２は、軸受けアーム７１が第１ローラ軸４１１回りに正逆回動することによって近接位置Ｔ１（図３および図６（Ｂ））と離間位置Ｔ２（図２および図６（Ａ））との間で位置変更し得るようになっている。
【００７１】
前記操作桿７２は、図６に示すように、軸受けアーム７１の下端部から図６における後方に向けて突設されている。かかる操作桿７２は、図略の操作機構に連結され、この操作機構を操作することで第２現像ローラ４２は、感光体ドラム１２１に最も接近するとともに、後述する清掃フィルム８２が位置決めコロ６０の周面に押圧当接した近接位置Ｔ１（図６（Ｂ））と、感光体ドラム１２１から最も離間するとともに、清掃フィルム８２が位置決めコロ６０の周面から離間した離間位置Ｔ２（図６（Ａ））との間で位置するようになっている。
【００７２】
なお、軸受けアーム７１とハウジング２１の側壁との間には、図略のクリック機構が設けられ、第２現像ローラ４２は、このクリック機構の作用で近接位置Ｔ１に位置設定された状態および離間位置Ｔ２に位置設定された状態が維持されるようになっている。
【００７３】
第２現像ローラ４２を、近接位置Ｔ１と離間位置Ｔ２との間で位置変更可能としたのは、現像装置２０を装置本体１１に対して左右方向に挿脱するに際し、第２現像ローラ４２に付設された位置決めコロ６０が感光体ドラム１２１の周面と干渉し、これによって感光体ドラム１２１の周面が損傷するのを防止するためである。従って、現像装置２０を挿脱するとき第２現像ローラ４２は離間位置Ｔ２に位置設定される一方、現像装置２０が装置本体１１内に装着された後には第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１に位置変更される。
【００７４】
前記現像剤漏洩防止部材５０は、上部ハウジング２３内の現像剤が当該上部ハウジング２３の左右の端部から外方に向けて漏洩するのを防止するためのものであり、図２および図３に二点鎖線で示すように、第２現像ローラ４２と位置決めコロ６０との間の軸鞘４２ａに外嵌されている。
【００７５】
かかる現像剤漏洩防止部材５０は、第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１（図３）に位置設定された状態で周面の一部が感光体ドラム１２１の周面に摺接する円弧面を有しているとともに、第１現像ローラ４１と対向する部分には、周方向で二股状に形成された一対の脚体を有し、これら一対の脚体が第１現像ローラ４１の周面に当接されるようになっている。そして、前記円弧面を含む現像剤漏洩防止部材５０の外周面および一対の脚体間にシール部材が貼設され、これらのシール部材によって上部ハウジング２３内の現像剤が上部ハウジング２３の左右の端部から外部に漏洩するのが防止されるようになっている。
【００７６】
前記清掃部材８０は、位置決めコロ６０の第２ローラ軸４２１回りの相対回転に応じ当該位置決めコロ６０の周面に清掃処理を施して常に当該周面の清浄状態を確保し、これによって第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１に位置設定された状態で第２現像ローラ４２と感光体ドラム１２１との間の隙間寸法を常に一定に保持するためのものである。
【００７７】
かかる清掃部材８０は、図２および図３に示すように、前記壁面部材２８の上縁部２８１の左右の端部における位置決めコロ６０と対向した位置に形成された一対の扁平な清掃部材装着片２８２にそれぞれボルト止めで固定されている。
【００７８】
図５は、清掃部材８０の一実施形態を示す一部切欠き拡大斜視図であり、図５（Ａ）は、清掃部材８０が清掃部材装着片２８２に取り付けられる前の状態、図５（Ｂ）は、清掃部材８０が清掃部材装着片２８２に取り付けられた状態をそれぞれ示している。なお、図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様である。
【００７９】
まず、図５（Ａ）に示すように、清掃部材８０は、前記清掃部材装着片２８２にボルトＢによって固定されるフィルム支持ブロック（フィルム支持体）８１と、このフィルム支持ブロック８１に支持される、位置決めコロ６０の周面に清掃処理を施すための清掃フィルム８２とを備えて構成されている。
【００８０】
前記フィルム支持ブロック８１は、左右方向から見た正面視で台形状に形成され、後面側に前記位置決めコロ６０の周面の下部の所定位置に向くように傾斜された傾斜面８１１を有している。この傾斜面８１１の上下方向の略中央部には、当該傾斜面８１１から前方に向かって切り込まれた状態で凹設された前記清掃フィルム８２を挟み込むためのフィルム装着溝８１２が設けられている。また、フィルム支持ブロック８１には、天面８１３から前記フィルム装着溝８１２を介して底面８１４へ向け貫通された、前記ボルトＢを差し通すための貫通孔８１５が貫設されている。前記ボルトＢは、有効長（頭部から先端までの長さ寸法）が前記フィルム支持ブロック８１の上下寸法より若干長めに長さ設定されている。
【００８１】
かかるフィルム支持ブロック８１は、左右幅寸法が位置決めコロ６０の厚み寸法と同一か、若干位置決めコロ６０の厚み寸法より幅広に設定されている。また、前記フィルム装着溝８１２は、溝底から溝口に向けて所定の傾斜角度で傾斜され、その傾斜角度は、図２および図３に示すように、溝口が位置決めコロ６０の最下部より若干上方の位置に対向するように設定されている。
【００８２】
前記清掃フィルム８２は、平面視で矩形状に形成され、厚み寸法が前記フィルム装着溝８１２の溝幅寸法より僅かに厚めに設定されているとともに、左右幅寸法がフィルム支持ブロック８１の左右幅寸法と略同一に設定されている。かかる清掃フィルム８２は、当該清掃フィルム８２の前端縁がフィルム装着溝８１２の溝底に当止された状態で、フィルム装着溝８１２から後方に向けて突出した部分の後端面が近接位置Ｔ１に位置設定された位置決めコロ６０の周面に圧接するように前後方向の長さ寸法が設定されている。
【００８３】
前記圧接は、清掃フィルム８２が位置決めコロ６０の周面に当接した状態で、図５（Ｂ）に示すように、下方に向けて撓むことにより行われるようになっている。そして、清掃フィルム８２が位置決めコロ６０の周面に圧接された状態では、当該清掃部材８０の先端の上縁角部が位置決めコロ６０の周面に摺接するようになっている。
【００８４】
また、かかる清掃フィルム８２には、当該清掃フィルム８２がフィルム装着溝８１２に嵌め込まれた状態で、前記貫通孔８１５に対応した部分に挿通孔８２１が穿設されている。従って、清掃フィルム８２がフィルム装着溝８１２に装着された状態で貫通孔８１５にボルトＢが差し込まれることにより、当該ボルトＢは、清掃フィルム８２の挿通孔８２１に貫通することになる。因みに、ボルトＢは、長さ寸法がフィルム支持ブロック８１の上下寸法より若干長めに設定され、これによってボルトＢがフィルム支持ブロック８１の天面８１３側から貫通孔８１５に差し通されることによりその下端部が若干フィルム支持ブロック８１の底面８１４から下方に向けて突出するようになっている。
【００８５】
このような清掃フィルム８２は、本実施形態においては、優れた摺動特性、可撓性および機械的強度の点で優れた性質を有する清掃用のフィルムとして好適なＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）が採用されている。
【００８６】
一方、前記清掃部材装着片２８２には、ボルトＢの下端部が螺着される上下方向に貫通したボルト孔２８３が螺設されている。従って、図５（Ａ）に示すフィルム支持ブロック８１のフィルム装着溝８１２に清掃フィルム８２を挿通孔８２１が設けられている側から差し込み、引き続きボルトＢを天面８１３側から貫通孔８１５に挿通した状態で底面８１４から下方に向けて突出しているボルトＢの下端部を清掃部材装着片２８２のボルト孔２８３に螺着して綴結することにより、図５（Ｂ）に示すように、清掃部材８０が清掃部材装着片２８２に固定された状態になる。
【００８７】
以下、図６を基に本発明に係る現像装置２０の作用について説明する。図６は、現像装置２０の作用を説明するための現像装置２０の正面図であり、図６（Ａ）は、第２現像ローラ４２が離間位置Ｔ２に位置設定された状態、図６（Ｂ）は、第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１に位置設定された状態をそれぞれ示している。なお、図６におけるＹによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００８８】
まず、図６（Ａ）に示すように、第２現像ローラ４２が離間位置Ｔ２に姿勢設定された状態では、第２現像ローラ４２の周面は、清掃部材８０の清掃フィルム８２から図６における後方に向けて離間し、これによって清掃フィルム８２が位置決めコロ６０の周面に押圧当接しておらず、従って、清掃フィルム８２は弾性変形していない。製造直後の現像装置２０は、この状態で保管されたり、搬送されたりする。
【００８９】
かかる現像装置２０は、プリンタ１０（図１）の据え付け現場まで搬送され、当該プリンタ１０の装置本体１１に装着された後に軸受けアーム７１が第１ローラ軸４１１回りに反時計方向に向けて回動操作される。これによって離間位置Ｔ２に位置設定されていた第２現像ローラ４２は、図６（Ｂ）に示すように、近接位置Ｔ１に位置変更される。
【００９０】
現像装置２０が近接位置Ｔ１に位置変更されると、位置決めコロ６０の周面が清掃フィルム８２の先端縁部に押圧当接する。これによって清掃フィルム８２は、その先端が下方に向けて撓んだ状態で弾性変形する（図５（Ｂ）参照）。従って、現像装置２０が稼働されて位置決めコロ６０が第２ローラ軸４２１回りに反時計方向に向けて駆動回転されると、位置決めコロ６０の周面は、弾性変形した清掃フィルム８２の先端縁部によって常に清掃されるため、当該位置決めコロ６０の周面に付着した現像剤が常に取り除かれて清浄な状態になる。
【００９１】
そして、メンテナンス作業等のために現像装置２０がプリンタ１０から引き出されるに際しては、予め軸受けアーム７１が第１ローラ軸４１１回りに時計方向に向けて回動操作され、これによって近接位置Ｔ１（図６（Ｂ））に位置設定されていた第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１（図６（Ａ））に位置変更される。この状態で現像装置２０がプリンタ１０から右方（図６の紙面の表側）に向けて引き出されるため、位置決めコロ６０の感光体ドラム１２１周面との摺接状態が解除され、これによって感光体ドラム１２１の周面が損傷することはない。
【００９２】
このように、清掃フィルム８２は、プリンタ１０に装着されたときのみ第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１に姿勢設定されることで位置決めコロ６０に押圧当接して弾性変形する一方、プリンタ１０に装着されていないときには、第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１に姿勢設定されることで弾性変形が解消された状態になるため、常に弾性変形している場合に比較し、弾性力が小さくなるような不都合の発生を抑えることができる。
【００９３】
以上詳述したように、本実施形態に係る現像装置２０は、ハウジング２１内に設けられた第２現像ローラ４２の第２ローラ軸４２１回りの回転によって当該第２現像ローラ４２と対向配置された感光体ドラム１２１へ現像剤を供給するように構成された、画像形成装置に装着されるものである。
【００９４】
そして、第２ローラ軸４２１の両端部に同心で相対回転可能に外嵌された第２現像ローラ４２より大径の位置決めコロ６０と、ハウジング２１に設けられた先端縁部が位置決めコロ６０の周面と対向する清掃部材８０と、第２現像ローラ４２を、感光体ドラム１２１に近接させることにより位置決めコロ６０の周面が感光体ドラム１２１の周面に当接するとともに清掃フィルム８２と当接する近接位置Ｔ１と、感光体ドラム１２１から離間させることにより位置決めコロ６０の周面の清掃部材８０への当接を解消させる離間位置Ｔ２との間で位置変更させる離接機構７０とを備えている。
【００９５】
かかる構成によれば、第２現像ローラ４２が離間位置Ｔ２に位置設定された現像装置２０をプリンタ１０に装着した後に離接機構７０を操作することで第２現像ローラ４２を近接位置Ｔ１に位置変更することにより、位置決めコロ６０の周面が感光体ドラム１２１の周面に当接され、当該第２現像ローラ４２は、感光体ドラム１２１に近接した状態になるとともに、位置決めコロ６０の周面が清掃部材８０に当接した状態になる。この状態で第２現像ローラ４２が駆動回転されることにより、ハウジング２１内の現像剤が第２現像ローラ４２の周面から感光体ドラム１２１の周面に供給されるとともに、第２現像ローラ４２と一体回転する位置決めコロ６０の周面は、弾性変形した清掃部材８０によって清掃される。
【００９６】
従って、現像装置２０が稼働した状態になっているときには、位置決めコロ６０の周面が常に清掃部材８０によって清掃され、これによって位置決めコロ６０の周面に現像剤が堆積することがないため、第２現像ローラ４２の周面と感光体ドラム１２１の周面との間の隙間寸法が広がるようなことはなく、第２現像ローラ４２から感光体ドラム１２１へ向けて同一の条件で現像剤が供給され、これによって感光体ドラム１２１の周面に良好なトナー画像が形成される。
【００９７】
これに対し、現像装置２０が、製造直後からプリンタ１０の据え付け場所まで出荷されるまでの間や、メンテナンスのためのプリンタ１０から取り出されたとき等のプリンタ１０に対して非装着状態になっているときに、第２現像ローラ４２を離間位置Ｔ２に位置設定することにより、清掃部材８０は、位置決めコロ６０の周面に対する押圧当接が解消された状態になって清掃部材８０の弾性変形が解消されるため、清掃部材８０が常に弾性変形している場合に比較して弾性力の低下の度合いを抑えることが可能になる。従って、弾性変形したときの清掃部材８０の弾性力が低下して位置決めコロ６０の周面に付着した現像剤を取り除く力が弱まるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【００９８】
また、上記の実施形態においては、第２現像ローラ４２の下方位置に第２ローラ軸４２１と平行に配設された第１ローラ軸４１１回りに回転可能で、かつ、周面が第２現像ローラ４２と対向した第１現像ローラ４１が設けられているため、ハウジング２１内の現像剤は、一旦第１現像ローラ４１の第１ローラ軸４１１回りの回転によって汲み上げられた後、第２ローラ軸４２１回りに回転している第２現像ローラ４２を介して感光体ドラム１２１へ供給される。
【００９９】
従って、現像ローラが１つのみの場合（すなわち第１現像ローラ４１が設けられずに第２現像ローラ４２のみが設けられている場合）に比較し、第１現像ローラ４１から第２現像ローラ４２へ現像剤が移されるときに現像剤が分散されて不均一が解消され、これによって第２現像ローラ４２の周面にはより均等に現像剤が付与される。従って、感光体ドラム１２１には、第２現像ローラ４２からより好ましい状態で現像剤が供給される。
【０１００】
そして、第２現像ローラ４２を感光体ドラム１２１と近接した近接位置Ｔ１と、感光体ドラム１２１から離間した離間位置Ｔ２との間で位置変更させる離接機構７０は、下部が第１ローラ軸４１１回りに回動可能で、かつ、上部が第２ローラ軸４２１に相対回動可能に外嵌された軸受けアーム７１を有している。このように軸受けアーム７１を備えて離接機構７０を構成することにより、離接機構７０を簡単な構造のものにすることができる。
【０１０１】
また、位置決めコロ６０の周面に清掃処理を施す清掃部材８０は、ハウジング２１に固定されたフィルム支持ブロック８１と、このフィルム支持ブロック８１に固定されて先端縁部が位置決めコロ６０の周面に対向した清掃フィルム８２とを備えて構成されている。
【０１０２】
かかる構成によれば、第２現像ローラ４２が近接位置Ｔ１に位置設定された状態で、第２ローラ軸４２１回りに回転している位置決めコロ６０の周面は、フィルム支持ブロック８１に固定された清掃フィルム８２の先端縁部に掻き取られるようにして清掃されるため、単にスポンジ状のもので位置決めコロ６０の周面に樹着している現像剤を拭き取る場合に比較し大きな清掃効果を得ることができる。
【０１０３】
さらに、フィルム支持ブロック８１には、位置決めコロ６０の周面に対向した面に清掃フィルム８２が挟み込まれるフィルム装着溝８１２が凹設され、清掃フィルム８２がフィルム装着溝８１２に挟み込まれた状態でボルトＢがフィルム支持ブロック８１および清掃フィルム８２に貫通され、ボルトＢのフィルム支持ブロック８１から突出した先端部がハウジング２１に螺設されたボルト孔２８３に螺着されることにより清掃部材８０がハウジング２１に固定されている。
【０１０４】
かかる構成によれば、清掃フィルム８２をフィルム支持ブロック８１のフィルム装着溝８１２に挟み込ませた状態で、ボルトＢをフィルム支持ブロック８１および清掃フィルム８２に差し通した上で、フィルム支持ブロック８１から外部に突出しているボルトＢの先端をハウジング２１のボルト孔２８３に螺着することにより、清掃部材８０をハウジング２１に容易に固定することができる。
【０１０５】
このように、フィルム支持ブロック８１にフィルム装着溝８１２を設けるとともに、清掃フィルム８２がフィルム支持溝に挟み込まれた状態でこれらにボルトＢを貫通させるようにすることで簡単な構造でありながら清掃フィルム８２のフィルム支持ブロック８１を介したハウジング２１への装着を容易に、かつ、確実に行うことができる。
【０１０６】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０７】
（１）上記の実施形態においては、本発明に係る現像装置２０が手供される画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置が現像装置２０であることに限定されるものではなく、複写機やファクシミリ装置等で合ってもよい。
【０１０８】
（２）上記の実施形態においては、現像ローラとして第１現像ローラ４１と第２現像ローラ４２との２本が採用されているが、本発明は、現像ローラが２本であることに限定されるものではなく、第１現像ローラ４１を省略して第２現像ローラ４２のみであってもよい。但し、第２現像ローラ４２のみとする場合には、軸受けアーム７１の回動中心として第１ローラ軸４１１を利用することができないため、専用の軸を設ける必要がある。この軸としては、側板にピンを立てたようなものであってもよい。
【０１０９】
（３）上記の実施形態においては、清掃フィルム８２を支持するためにフィルム支持ブロック８１を採用しているが、下部ハウジング２２の上縁部２８１に形成された清掃部材装着片２８２の形状を工夫することにより（具体的には、清掃部材装着片２８２の上面が位置決めコロ６０の周面に向かうように当該上面を斜めに形成することにより）、フィルム支持ブロック８１を採用することなく清掃フィルム８２を清掃部材装着片２８２に直接固定するようにすることも可能である。また清掃フィルム８２は、ボルトＢでフィルム支持ブロック８１に固定することに限定されるものではなく、貼着したり接着したりしてもよい。
【０１１０】
（４）上記の実施形態においては、清掃フィルム８２の材料としてＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）が採用されているが、本発明は、清掃フィルム８２がＰＥＴ製であることに限定されるものではなく、ＰＥ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ＰＶＣ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）等の各種の合成樹脂材料を好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】プリンタの内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。
【図２】本発明に係る現像装置の一実施形態を示す斜視図であり、第２現像ローラが離間位置に位置設定された状態を示している。
【図３】図２に示す現像装置において第２現像ローラが近接位置に位置設定された状態を示す斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】清掃部材の一実施形態を示す一部切欠き拡大斜視図であり、（Ａ）は、清掃部材が清掃部材装着片に取り付けられる前の状態、（Ｂ）は、清掃部材が清掃部材装着片に取り付けられた状態をそれぞれ示している。
【図６】現像装置の作用を説明するための現像装置の正面図であり、（Ａ）は、第２現像ローラが離間位置に位置設定された状態、（Ｂ）は、第２現像ローラが近接位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１１  装置本体              １１１  用紙搬送路
１１２  搬送ローラ対        １１３  第２転写ローラ
１１４  排紙搬送路          １２  画像形成部
１２Ｃ  シアン用ユニット    １２Ｋ  ブラック用ユニット
１２Ｍ  マゼンタ用ユニット  １２Ｙ  イエロー用ユニット
１２１  感光体ドラム（像担持体）
１２２  帯電装置            １２３  露光装置
１２４  転写ベルト          １２４ａ  駆動ローラ
１２４ｂ  従動ローラ        １２５  転写ローラ
１２６  クリーニング装置    １３  定着部
１３１  加熱ローラ          １３２  定着ローラ
１３３  定着ベルト          １３４  加圧ローラ
１４  用紙貯留部            １４１  手差しトレイ
１４２  用紙トレイ          １４３  ピックアップローラ
１５  用紙排出部            １５１  排紙トレイ
２０  現像装置              ２１  ハウジング
２２  下部ハウジング        ２３  上部ハウジング
２３１  トナー供給開口      ２５  隔壁
２５１  連絡開口            ２６  汲み上げ空間
２７  層厚規制部材          ２８  壁面部材
２８１  上縁部              ２８２  清掃部材装着片
２８３  ボルト孔            ３０  トナー攪拌機構
３１  第１スパイラルフィーダ
３２  第２スパイラルフィーダ
４０  トナー供給機構        ４１  第１現像ローラ（上流側現像ローラ）
４１ａ  スリーブ            ４１ｂ  円筒状磁石体
４１１  第１ローラ軸        ４２  第２現像ローラ（現像ローラ）
４２ａ  軸鞘                ４２１  第２ローラ軸（ローラ軸）
５０  現像剤漏洩防止部材    ６０  位置決めコロ
６１  中心孔                ７０  離接機構
７１  軸受けアーム          ７１１  下部嵌入孔
７１２  上部嵌入孔          ７２  操作桿
８０  清掃部材              ８１  フィルム支持ブロック（フィルム支持体）
８１１  傾斜面              ８１２  フィルム装着溝
８１３  天面                ８１４  底面
８１５  貫通孔              ８２  清掃フィルム
８２１  挿通孔              Ｂ  ボルト
Ｎ１〜Ｎ３  第１〜第３Ｎ極
Ｓ１〜Ｓ４  第１〜第４Ｓ極
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
Ｔ１  近接位置              Ｔ２  離間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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