(57)【要約】【課題】トナーへの発色情報発色付与を確実に行うと共に、感光体劣化を防止して、長期に渡り高品質の画像が形成可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】異なる波長の光で露光されると、１粒１粒が波長に応じた色に発色する、あるいは発色しない（非発色）状態を維持する機能を有しているトナーを用いる画像形成装置において、感光体１０として点状の感光領域７３が配列された点状感光体を適用する。そして、配列された隣合う点状の感光領域７３の中心同士の距離Ｒとトナーの体積平均粒径とを同等とする。これにより、一つの点状の感光領域７３上に一個のトナーが現像され、トナーが重なり合うことがなく、単層でトナー像Ｔが形成され、発色情報を付与する露光光が現像されたトナー全てに到達し得る。加えて、発色情報を付与する露光光がトナーの周囲に光がもれても、隣合う点状の感光領域７３同士は間隔があいているので、感光領域の劣化が起こらない。【選択図】図７
2008122445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点状の感光領域が配列された感光体と、
前記感光体表面を帯電する帯電手段と、
前記該感光体表面に露光により静電潜像を形成する露光手段と、
トナーを含む現像剤により該静電潜像にトナー像を現像する現像手段と、
前記トナー像に光を照射して発色情報を付与する発色情報付与手段と、
前記発色情報が付与されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
前記発色情報が付与されたトナー像を発色させる発色手段と、
を有し、
且つ前記感光体に配列された隣合う前記点状の感光領域の中心同士の距離と、前記トナーの体積平均粒径と、が同等であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色するトナーを用いた記録技術が、提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では図８に示すように、まず、感光体１２１を、帯電器１２２を用いて帯電させる。次に、静電潜像形成ヘッド１２６によって感光体１２１上に静電潜像を形成する。そして、現像器１２３内に投入されているフルカラー粒子ＦＭＣＴを用いて感光体１２１上の静電潜像を現像しトナー像を得る。
【０００３】
次に、第１光源である３基の発色光書込みヘッド１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃから、光異性化可能な波長ν１ａ，ν１ｂ，ν１ｃの各成分光を含む第１の光Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ１ｃを、フルカラー記録データに応じてトナー像に照射し、発色反応を起こさせる。
【０００４】
照射後は、転写装置１２４により記録媒体１２９上にトナー像を転写する。その後、定着ローラ１２５によりトナー像を記録媒体上に定着させる。このフルカラー画像形成装置では、可視光を照射するランプを内蔵した光定着ヘッド１２８を加熱現像手段である定着ローラ１２５の下流側に配設してある。この光定着ヘッド１２８により光定着がなされる。光定着を終え画像が形成された用紙（記録媒体）は、この後、機外に排出される。
【０００５】
この装置では、感光体１２１上の現像後のトナー像に、該トナーを発色させるため、各色に応じた光Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ１ｃを照射してカラー像を得ている。このとき、トナーを発色させるためには、光の強度はある程度強くなくてはならない。しかし、図９に示すように、複数のトナーからなるトナー層１３０が感光体１２１上に２層程度に重なっていると、下側のトナーには光が当たりにくく、発色しない問題があった。
【０００６】
また、トナーを発色させるために照射する光が強いために、感光体１２１上にその光が当たった場合、感光層の感光材料が変質したり、感光層の感度や応答速度が変化する等の特性変化をきたして劣化する問題もある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記問題を防止するためには、感光体上に現像されるトナー層が２層以上に重ならないようにし、かつトナーを発色させる照射光をトナーに確実に当て、感光体上にはその光が当たらないようにすればよい。
【０００９】
しかしながら、従来の感光体を用いて、体積平均粒径が５〜１０μｍの一般的なトナーで現像した場合、トナーは静電引力によって不規則に感光体表面に付着するため、どうしてもトナーは複数層にわたって重なっていた。また、トナーが不規則に付着しているため、トナー発色用の光を照射した場合、トナーの周辺に光がもれて、感光体上にも光が当たらざるをえなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、トナーへの発色情報発色付与を確実に行うと共に、感光体劣化を防止して、長期に渡り高品質の画像が形成可能な画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
点状の感光領域が配列された感光体と、
前記感光体表面を帯電する帯電手段と、
前記該感光体表面に露光により静電潜像を形成する露光手段と、
トナーを含む現像剤により該静電潜像にトナー像を現像する現像手段と、
前記トナー像に光を照射して発色情報を付与する発色情報付与手段と、
前記発色情報が付与されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
前記発色情報が付与されたトナー像を発色させる発色手段と、
を有し、
且つ前記感光体に配列された隣合う前記点状の感光領域の中心同士の距離と、前記トナーの体積平均粒径と、が同等であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
請求項１に係る発明では、感光体の点状の感光領域が配列されて形成されていると、静電潜像は点状の感光領域上だけに形成されるので、トナーで現像すると、トナーは感光領域が設けられている部分にしか現像されないので、やはり点状に現像される。このとき、隣合う前記点状の感光領域の中心同士の距離と、前記トナーの体積平均粒径と、が同等であると、一つの点状の感光領域上には、一個のトナーが現像されることになり、トナーが重なり合うことがなく、発色情報を付与する光が現像されたトナー全てに到達し得る。加えて、発色情報を付与する光がトナーの周囲に光がもれても、隣合う点状の感光領域同士は間隔があいているので、感光領域の劣化が起こらない。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置である。
【００１４】
請求項２に係る発明では、発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行われる定着器などの配置場所についても自由度が高いというメリットがある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像記録装置によれば、トナーへの発色情報発色付与を確実に行うと共に感光体劣化を防止して、長期に渡り高品質の画像が形成可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１７】
図１は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００１８】
第１実施形態に係る画像形成装置は、感光体１０と、帯電装置（帯電手段）１２、露光装置（露光手段）１４、感光体１０表面にトナーを供給してトナー像Ｔを形成する現像装置（トナー像形成手段）１６、任意の電荷除去装置１８、後述する発色情報が付与されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置（転写手段）２０、記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着装置（定着手段）２２、及び任意のクリーナ２４を有している。
【００１９】
また、現像後のトナー像Ｔに感光体１０の表面から光により発色情報を付与する発色情報付与装置３０が設けられており、定着装置２２はトナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねている。さらに、定着装置２２の下流側にはトナーの発色を固定化するための記録媒体２６への光照射を行う光照射装置（光照射手段）３２が設けられている。
【００２０】
トナーとして、異なる波長の光で露光されると、１粒１粒が波長に応じた色に発色する、あるいは発色しない（非発色）状態を維持する機能を有しているトナーを使用する。これは、光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質（さらにはこれを含む発色部）を内部に有しており、前記光による発色情報の付与により、発色又は非発色の状態を維持するように制御されるトナーである。このトナーは構成要素を多く含むので、一般的なトナーより大きく、好適には体積平均粒径は１５〜２０μｍである。トナーの詳細については、後述する。
【００２１】
ここで、前記「発色情報を付与する」とは、個々のトナー粒子単位で発色／非発色状態や、発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置では、まず、感光体１０を帯電させた後（帯電工程）、帯電された感光体１０に対し、露光装置例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の３つの色の画像形成情報の論理和で露光を行い、感光体１０上に静電潜像を形成する（露光工程）。その後、該静電潜像を該トナーで現像してトナー像とし（現像工程）、しかる後、色情報に応じた波長の光で該トナー像を露光して該トナーに発色情報を付与する（発色情報付与工程）。その後、発色情報を付与された前記トナーを記録媒体に転写し（転写工程）、その後、熱と圧力により記録媒体に定着される（定着工程）。この時、前記熱によりトナーの発色反応が行なわれ（発色工程）、さらに、定着後の記録媒体２６表面に光を照射してバックグランド色の除去・漂白される（光照射工程）。このようにして、画像を得る。
【００２３】
従って、１つの感光体１０と１つの現像装置１６で単色からフルカラーの画像を得ることができるので、画像記録装置本体の大きさは、単色プリンタ並みの小型化が可能となる。また、カラー画像の形成に際して、色毎にトナーを積層する必要がないために、画像表面の凸凹が小さく、画像表面の光沢を均一にすることができ、更に、トナーに顔料等の着色剤を使わないため、銀塩写真のような画像を得ることも可能である。
【００２４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の構成を、画像形成プロセスにおける各工程に沿って説明する。
【００２５】
＜帯電工程＞
帯電工程では、帯電装置１２により感光体１０の表面を帯電させる。
【００２６】
まず、感光体１０について説明する。感光体１０としては、表面に点状の感光領域が配列された感光体１０（以下、点状感光体１０と称する）を適用する。
【００２７】
点状感光体１０は、点状（例えば、円状、四角状、三角状等）に形成された複数の感光領域を表面に所定間隔で配列（例えば、格子状配列、千鳥状配列等）して点在させたものである。このような点状感光体１０としては、特開平１１-２５８８３７号に記載の格子状感光体、特開２００５−９９０７８号や特開２００５−３３１６９１号に記載のドット状感光体など、公知の感光体が適用され得る。
【００２８】
点状感光体１０として具体的には、例えば、図４に示すように、基体７０と、基体７０上に格子状配列して形成された点状（本例では円形状）の電荷発生層７１と、当該電荷発生層７１を覆うように基体７０上に形成された電荷輸送層７２と、を有し、点状の電荷発生層７１の配置位置に応じて、点状（本例では円形状）の感光領域７３が格子状配列して形成された構成が挙げられる。なお、図４は、点状感光体の一部拡大図であり、（Ａ）は、感光体の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２９】
なお、電荷発生層７１を点状に且つ格子状配列させて設けるには、上記特開２００５−９９０７８号や特開２００５−３３１６９１号に記載の如く、電荷発生材料の塗料（ＣＧＬ塗料）をインクジェット法により所定位置に噴射して形成することができる。
【００３０】
電荷発生層７１（ＣＧＬ）は、電荷発生剤（ＣＧＭ）を、バインダー樹脂（例えばポリビニルブチラール等）に分散したものである。電荷発生剤（ＣＧＭ）には、例えば、ガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が用いられる。電荷発生剤（ＣＧＭ）の感光波長は、後述の発色露光の波長に感度がない方が、劣化防止のために好ましい。
【００３１】
電荷発生層７１の厚さは、通常の電荷発生層と同じく０．１〜１μｍ程度であればよい。電荷発生層７１の膜厚を薄くすると、画像露光に対する感度は低下するが、トナー発色用の強い光に対する劣化は小さくなる。電荷発生層７１の直径は、トナーの体積平均粒径の１／４から１／２程度が好ましい。
【００３２】
電荷輸送層７２（ＣＴＬ）は、電荷輸送剤（ＣＴＭ）を、バインダー樹脂（例えばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル等）と混合して塗布形成される。電荷輸送層７２の厚さは、例えば１０〜５０μｍ程度が好ましい。電荷発生層７１厚に対して電荷輸送層７２は十分に厚いので、電荷発生層７１がある部分とない部分で、ＣＴＬの厚さが影響を受けることはない。
【００３３】
点状感光体１０においては、隣合う点状の電荷発生層７１の中心同士の間隔、即ち、これにより点状感光体１０の表面に形成される隣合う点状の感光領域７３の中心同士の距離Ｒはトナーの体積平均粒径と同等としている。すなわち、トナーの体積平均粒径が２０μｍならば、隣合う点状の感光領域７３の中心同士の距離Ｒも２０μｍとする。
【００３４】
隣合う点状の感光領域７３の中心同士の距離Ｒとして具体的には、トナーの体積平均粒径にもよるが、例えば、１２〜４０μｍ（好ましくは  １４    〜３０        μｍ、より好ましくは１５〜２０μｍ）の範囲とすることができる。
【００３５】
なお、上記「同等」とは、距離Ｒとトナー径とを全く同じであることが困難なため、距離Ｒに対するトナーの体積平均粒径の割合が±１０％異なることも含む概念を意味する。また、「距離Ｒ」とは、隣合う点状の感光領域７３の中心同士の最短距離を意味する。
【００３６】
一方、点状感光体１０の他の例としては、例えば、図５、図６に示す構成の点状感光体１０が挙げられる。図５に示す点状感光体１０は、例えば、基体７０と、基体７０上に形成された電荷発生層７１と、電荷発生層７１上に形成された電荷輸送層７２と、電荷輸送層７２に形成され、点状（本例でも円形状）の開口７４が格子状配列して設けられた遮光層７５と、を有し、点状の開口７４の配置位置に応じて、点状（本例では円形状）の感光領域７３が格子状配列して形成された構成である。なお、図５は、点状感光体の一部拡大断面図である。
【００３７】
遮光層７５は、例えば、光吸収剤（例えばカーボンブラック等）をバインダー樹脂（例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル等）に分散してなる層が挙げられる。光吸収剤は、例えばバインダー樹脂に対し５〜１５重量部程度混合して、静電荷を保持できるような抵抗範囲で分散されていることがよい。このような遮光層７５もやはりインクジェット法により形成することができる。
【００３８】
なお、図５に示す点状感光体１０では、表面を帯電させると、遮光層７５で覆われた感光領域以外の部分は電荷が除電されることがないが、電位が低い方を現像する反転現像に供するのであれば、残留電荷の問題はない。
【００３９】
また、図６に示す点状感光体１０は、例えば、基体７０と、基体７０上に形成され、点状（本例でも円形状）の開口７４が格子状配列して設けられた保持層７６と、保持層７６開口７４に埋め込まれた単層型感光層７７と、を有し、点状の開口７４の配置位置に応じて、点状（本例では円形状）の感光領域７３が格子状配列して形成された構成である。なお、図６は、点状感光体の一部概略断面図である。
【００４０】
単層型感光層７７としては、例えば、電荷輸送剤中に電荷発生剤を分散してなる層が挙げられる。
【００４１】
なお、図６に示す点状感光体１０は、正規現像に供する場合、保持層７６として導電性の層を用いることがよい。導電性の保持層７６としては、例えば、例えば、アルミニウム、銅、真鍮等の薄い金属層が挙げられる。導電性の保持層７６を有する点状感光体１０を帯電すると、保持層７６の部分は帯電されないので、正規現像をすると、保持層７６の部分にトナーが付着することはない。
【００４２】
また、図６に示す点状感光体１０は、反転現像に供する場合には、保持層として絶縁性の層を用いることがよい。絶縁性の保持層７６としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムが挙げられる。また、絶縁性の保持層７６は、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル等の樹脂溶液をインクジェット法により形成してもよい。この場合、噴射ヘッドを２つ用いて、感光層溶液もインクジェット法により同時に形成することもできる。
【００４３】
ここで、本実施形態では、点状感光体１０は、表面から画像情報の露光光を照射する形態を説明しているが、当該露光光の照射を、点状感光体１０における基体側から、即ち基板背面から行うこともできる。この場合、点状感光体１０の基体７０には、光を透過できる透明なものを用いる。ここで、「透明」とは入射した光に対して出射した光の透過率（出射光／入射光）が、使用する波長域において５０％以上であることをいう。
【００４４】
透明基体としては、ガラス、プラスチック等の透明材料を用いたものがある。プラスチックとしては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等が好ましい。その肉厚は必要とされる機械強度から決められ、約０．１ｍｍから５ｍｍ程度である。
【００４５】
なお、ＰＩ又はＰＡＩ樹脂は、一般的には黄褐色に着色しているが、この場合は、透明なものを用いることが好ましい。ＰＩ又はＰＡＩ樹脂として透明なのは、分子内の電荷移動が起こりにくいものであり、酸又はジアミン成分にフッ素化したものやジアミノジフェニルスルホンを用いたもの、酸又はジアミン成分に脂環構造を用いたもの、等がある。
【００４６】
基体７０の形状は円筒体のほか、ベルトであってもよい。基体がベルトの場合、その厚みは該ベルトを張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、３０μｍから２００μｍ程度である。また、継ぎ目があるものよりは、継ぎ目がない無端ベルトであるのが好ましい。
【００４７】
基体７０は電荷を流すために導電性である必要であり、透明導電材を分散する方法のほか、基体７０上に透明電極を形成する方法がある。それには、ＩＴＯやＳｎＯ２等の透明金属酸化物の蒸着又はスパッタリング薄膜や、該金属酸化物の粒子をバインダー樹脂に分散した溶液、又はポリピロールなどの導電性ポリマーの溶液を塗布して作製する薄層、あるいは銀や金などの超粒子を媒体に分散した溶液を塗布して焼き付けた薄層等が挙げられる。その厚みは、必要とされる導電度と透過性から決められ、およそ０．０１μｍから１０μｍ程度である。
【００４８】
基体７０と感光層（電荷発生層７１、電荷輸送層７２、単層型感光層７７）との間には、必要に応じて下引き層を設けてもよい。下引き層は、透明な樹脂（例えば酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アルコール可溶性ナイロン樹脂、等）及びこれらの共重合体、又は、硬化性金属有機化合物（例えばジルコニウムアルコキシド化合物、チタンアルコキシド化合物、シランカップリング剤等）を、単独又は複数混合して塗布形成した層である。感光層の上には、さらに感光層を保護するための層を設けてもよい。
【００４９】
次に、帯電装置１２について説明する。帯電装置１２としては、公知の帯電手段が使用できる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等の導電性部材が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。帯電手段としてはこれらに限られるものではない。
【００５０】
接触帯電においては、導電性部材に電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体帯電電位に応じて正又は負の５０〜２０００Ｖが好ましく、１００〜１５００Ｖがより好ましく、１００〜６００Ｖがさらに好ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、交流電圧の周波数は５０〜２００００Ｈｚ、好ましくは１００〜５０００Ｈｚであり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。点状感光体に対する帯電電位は平均値で表すと、電位の絶対値で１００〜６００Ｖの範囲に設定することが好ましい。
【００５１】
＜露光工程＞
露光工程では、画像情報に従って露光装置１４により点状感光体１０表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００５２】
点状感光体１０に露光を行うと、点状の感光領域７３のみに静電潜像が形成される。静電潜像の形成に使用する露光装置１４としては、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、などを用いることができる。
【００５３】
光源の波長は、感光体１０の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザの波長として７８０ｎｍｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、ＣＧＭの分光感度に応じて、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザも利用が可能である。また、カラー画像記録のためにはマルチビーム出力が可能な面発光型レーザ光源も有効である。
【００５４】
点状感光体１０に対する露光は、反転現像の場合はトナーを現像する位置に、正規現像の場合はトナーを現像する以外に位置に、前記４つの色の画像形成情報の論理和として行なわれる。露光スポット径は、２０〜６０μｍの範囲となるようにすることが好ましい。本実施形態では、点状の感光領域７３ごとに画像情報用露光スポットを当てることが好ましいが、画像情報用露光スポット８０が隣合う点状の感光領域の中心同士の間隔より大きい場合（図７参照）、複数の点状の感光領域７３を同時に露光してもよい。露光量は、露光後電位が前記帯電電位の５〜２０％程度となるようにするのが好ましい。
【００５５】
なお、点状の感光領域７３には、一点ずつトナーがのるかのらないかを制御すればよいので、露光量に階調を付ける必要はない。なお、画像に階調を付けるには、発光用の光の強度に階調を持たせて行われる。
【００５６】
＜現像工程＞
現像工程では、トナーを含む現像剤を現像装置１６により供給して、当該現像剤をより静電潜像を現像して、トナー像Ｔを形成する。
【００５７】
点状の感光領域７３に静電潜像が形成された点状感光体１０に対して現像を行うと、図７に示すように、各点状の感光領域７３に一つずつトナーが付着することとなり、トナーが多層に重なることなく、単層のトナー像Ｔが形成される。
【００５８】
このような静電潜像に対する現像に用いる現像装置１６には、公知の現像装置が使用できる。現像法としては、トナーを担持するためのキャリアと呼ばれる微小粒子とトナーからなる二成分現像法、又はトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法において、さらに現像その他の特性改善のために、別の構成物質が添加されることもある全ての現像方法が使用できる。
【００５９】
また、現像方法によっては感光体１０へ現像剤が接触又は非接触で現像を行うもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。
【００６０】
なお、後述するトナー（Ｆトナー）を使用する場合、トナーとしては、例えばＹ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
【００６１】
＜発色情報付与工程＞
発色情報付与工程では、トナー像Ｔに対して、発色情報付与装置３０より、点状感光体１０の表面から矢印のような露光光による発色情報が付与される。
【００６２】
各点状の感光領域７３毎に一つのトナーが付着し且つ単層のトナー像Ｔに対して、発色情報を付与する露光光としての発色情報用露光スポット８１を照射すると、図７に示すように、トナーが多層に重なっていないので、確実に各トナーに露光光が到達する。加えて、発色情報用露光スポット８１がトナー像Ｔのトナー同士の間隙や周囲に漏れても、各点状の感光領域７３毎に一つのトナーが付着すると共に、各点状の感光領域７３は所定の間隙を有するので、当該間隙に露光光が当たりトナーが付着していない点状の感光領域７３には光が当たることがない。本実施形態では、点状の感光領域７３に付着したトナーごとに発色情報用露光スポット８１を当てることが好ましいが、発色情報用露光スポット８１が隣合う点状の感光領域７３の中心同士の間隔より大きい場合、発色情報用露光スポット８１が隣合う点状の感光領域の中心同士の間隔より大きい場合、複数の点状の感光領域７３に付着したトナーを同時に露光してもよい。
【００６３】
このような発色情報を付与する発色情報付与装置３０としては、発色させるトナー粒子が特定色に発色するための波長の光を所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば任意であり、例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザＲＯＳ等を使用することが可能である。その光の照射スポット径は、現像されたトナー像と同じであればよいので、画像露光スポット径と同等にすることが好ましい。
【００６４】
発色あるいは非発色状態維持のために供される光の波長は、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、特定波長の光照射により発色するトナー（光発色型トナー）を用いる場合、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは４０５ｎｍの光（λＡ光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときは５３５ｎｍの光（λＢ光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときは６５７ｎｍの光（λＣ光とする）を、その発色させるトナーにそれぞれ照射する。
【００６５】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λＡ光、λＢ光及びλＣ光をその発色させる所望の位置に重ねて照射する。
【００６６】
一方、特定波長の光照射により非発色状態を維持するトナー（光非発色型トナー）の場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＡ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λＢ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【００６７】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＢ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＡ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【００６８】
発色情報付与装置３０からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。また、光の露光量はそれぞれの合計で、０．０５〜０．８ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることが好ましく、０．１〜０．６ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることがより好ましい。
【００６９】
以下に、上記発色情報付与のための露光がどのようなタイミングで、どのような位置制御により行われるかを簡単に説明する。
【００７０】
図２は、実施形態に係る画像記録装置における印字制御部の具体的な回路ブロック図を示す。同図において、論理和回路４０、発振回路４２、マゼンタ発色制御回路４４Ｍ、シアン発色制御回路４４Ｃ、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋによりプリンタコントローラが構成されている。一方、光書込ヘッド６２及び発色情報付与露光ヘッド６４により露光部が構成されている。
【００７１】
図示しないインターフェース（Ｉ／Ｆ）によって、入力されたＲＧＢ信号がＣＭＹＫ値に変換された画像データは、更にインターフェース（Ｉ／Ｆ）からマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画素データとして論理和回路４０に出力される。ここで、論理和回路４０はＣＭＹＫの論理和を計算し、光書込ヘッド６２に出力する。
【００７２】
すなわち、ＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和のデータを光書込ヘッド６２に出力し、前記のように感光体１０に光書込みを行う。したがって、感光体１０の周面にはＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和データに基づく静電潜像が形成される。
【００７３】
また、ＣＭＹＫの画素データは対応するマゼンタ発色制御回路４４Ｍ〜ブラック発色制御回路４４Ｋにも供給され、発振回路４２から出力される発振信号ｆｍ、ｆｃ、ｆｙ、ｆｋに同期して発色情報付与露光ヘッド６４に出力される。すなわち、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれに対応する発色データが発色情報付与露光ヘッド６４に供給され、感光体１０上に現像されたトナー像Ｔに対応して発色又は非発色状態を維持するための特定波長の光が照射される。このとき、発色情報付与手段３０のそれぞれから同時に光が照射される。このようにして、照射される光を受けたトナー内で、後述する光硬化反応等が起こり、発色情報が付与される。
【００７４】
例えば、マゼンタ発色制御回路４４Ｍから出力された発色信号ｆｍはトナー内の発色部に前記λＢ光を照射し、該トナーをマゼンタ（Ｍ）色の発色が可能な状態とする。また、シアン発色制御回路４４Ｃから出力された発色信号ｆｃはトナー内の発色部に前記λＣ光を照射し、該トナーをシアン（Ｃ）色の発色が可能な状態とする。さらに、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）についても同様であり、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋから出力される発色信号ｆｙ、ｆｋは、トナー内の発色部に前記λＡ光又はλＡ光、λＢ光及びλＣ光を照射し、イエロー（Ｙ）又はブラック（Ｋ）の発色が可能な状態とする。
【００７５】
以上、発色情報付与工程（手段）について、フルカラー画像記録を行う場合の機構について説明したが、発色情報付与工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれかを発色させるモノカラー画像記録のための発色情報付与工程であってもよい。この場合は、発色情報付与装置からは、前記イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像記録時における条件等と同様である。
【００７６】
＜転写工程＞
転写工程では、発色情報を与えられたトナー像Ｔが記録媒体２６に転写される。転写には公知の転写装置２０が使用できる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【００７７】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ〜４ｋＶ、４００〜３ｋＨｚ）を重畳してもよい。
【００７８】
＜定着工程及び発色工程＞
定着工程及び発色工程では、発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれた前記トナー像Ｔが、記録媒体２６が定着装置２２によって加熱されることで発色がなされる。定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【００７９】
本実施形態では、定着装置２２が発色工程と定着工程とを兼ねているが、発色工程は定着工程と別に設けられていてもよい。発色工程を実施するための発色装置を配置する位置は特に制限されないが、例えば、発色装置及び光照射装置を定着装置の上流側に設けることもできる。このようにすることにより、発色のための加熱温度と、記録媒体へのトナー定着のための加熱温度とが別途制御可能となるため、発色材料、トナーバインダー材料等の設計度の自由度を向上させることができる。
【００８０】
この場合、発色の方法についてはトナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられため、発色情報付与装置３０としては、例えばさらに異なる波長の光を用いてトナー中に発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせ、又は制限する方法では特定光の発光装置、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊するなどの方法で発色をさせ、又は制限する方法では加圧装置、などを用いることができる。
【００８１】
しかしながら、発色をさせるこうした化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があり、そういった点で加熱して反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、前記発色工程と定着工程とを兼ねる定着装置２２を用いることが好ましい。
【００８２】
＜その他の工程＞
本実施形態では、定着、発色工程を経て得られた画像に光を照射する光照射工程を含むことが好ましい。これにより発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
なお、本実施形態においては、上記光照射工程は定着工程の後に設けられているが、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着などの場合は、光照射工程後、定着工程を行うこともできる。
【００８３】
光照射装置３２としては、トナーの発色をこれ以上進めないようにすることができれば特に制限されず、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等が使用できる。また、その波長は前記トナーを発色させるための光に三波長を含み、照度は２０００〜２０００００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５〜６０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【００８４】
これらに加えて、上述のカラー画像記録方法では、従来の電子写真方式の公知の工程が含まれていてもよく、例えば、トナー像を転写後の感光体表面をクリーニングするクリーニング工程が含まれていてもよい。クリーナ２４としては公知のブレード、ブラシ等が使用可能である。また、クリーナを持たないクリーナレス方式用可能である。
【００８５】
また、この他にも、転写工程が、トナー像を感光体から中間転写ベルト等の中間転写体へ転写する第１の転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する第２の転写工程とからなる中間転写方式であってもよい。
【００８６】
＜使用するトナー＞
次に、好ましく使用されるトナーについて説明する。
トナーは、前述のように、光による発色情報の付与により、発色又は非発色の状態を維持することができるように制御されるトナーであり、「光による発色情報の付与」「発色又は非発色の状態を維持する」についても前記の通りである。
【００８７】
上記のような機能を有するトナーとしては、種々の方式があるが、例えば前記特許文献１に開示されているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルをトナー樹脂中に分散混合して成る粒子であり、この粒子中に互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が、マイクロカプセル内に、他方（顕色剤）がマイクロカプセル外のトナー樹脂中に含まれるものである。
【００８８】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加した際に、カプセル内外に存在する２種類の反応性物質が反応して発色する。
【００８９】
従って、このようなトナーでは前記マイクロカプセルをトナー中に多く存在させることができず、またこれらが偏在してしまうこともあるため、マイクロカプセルが十分に受光できない場合がある。
【００９０】
このため、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、該第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化又は未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されるトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。上記トナーの発色メカニズムと簡単な構成について、以下に説明する。
【００９１】
前記Ｆトナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な（又は非発色状態を維持することが可能な）連続した領域を１つ以上有する。
【００９２】
図３は、Ｆトナー中の前記発色部の一例を示す模式図であり、（Ａ）は１つの発色部の断面図であり、（Ｂ）はさらにその発色部を拡大したものである。
【００９３】
図３（Ａ）に示すように、発色部６０中には、各色の発色剤を含有する発色性マイクロカプセル５０とそれを取り巻く組成物５８とから構成され、図３（Ｂ）に示すように、組成物５８は、マイクロカプセル５０に含有される発色剤（第１成分）５２と近接又は接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２成分）５４と光重合開始剤５６とを含んでいる。
【００９４】
トナー粒子を構成する発色部６０において、発色性マイクロカプセル５０に封入する発色剤５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。このロイコ化合物（電子供与性）を発色させる顕色剤モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。このような電子供与性の発色剤５２と電子受容性の顕色剤モノマー５４とが酸塩基反応することで発色剤が発色することになる。
【００９５】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色剤モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を得ることができる。
【００９６】
上記構成の発色部６０に対する発色情報のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー５４とを有するものが存在することになる。その後の加熱などの発色装置によって、重合されなかった顕色剤モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色剤モノマー５４が熱などによって泳動し、発色性マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過して発色性マイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色剤モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色剤モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【００９７】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、発色性マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、発色性マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色されずに存在することになる。
【００９８】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色剤モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【００９９】
前記Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色剤モノマー５４が目的とする発色剤５２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。そしてこのＦトナーでは、電子供与性発色剤を含むマイクロカプセル以外の空間を電子受容性顕色剤及び光硬化性組成物が埋め、かつこれにより構成される発色部が受光するため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、前記特許文献２に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。したがって、他のトナーと比較して、背面露光の効果を十分に活用できるものである。
【０１００】
さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行われる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【０１０１】
Ｆトナーの構成について、さらに詳述する。
Ｆトナーは、発色可能な物質（発色性物質）として、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分と第２成分とを含む。このように、２種類の反応性成分の反応を利用して発色させることにより、発色の制御が容易になる。なお、前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【０１０２】
前記発色制御を容易とするために、発色性物質として互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分を用いるが、これらの反応性成分が、光による発色情報が付与されない状態でも物質拡散が容易な同一のマトリックス内に存在すると、トナーの保管時や製造時において、自発的な発色が進行してしまう場合がある。このため、前記反応性成分は、その種類毎に、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること（互いに隔離されていること）が必要である。
【０１０３】
このように光による発色情報が付与されない状態での物質拡散を阻害して、トナーの保管時や製造時における自発的な発色を防止するためには、２種類の反応性成分の第１成分が第１のマトリックスに含まれ、第２成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【０１０４】
なお、このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適である。この場合、Ｆトナーには、２種類の反応性成分のうち、例えば第１成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２成分がマイクロカプセル外に含まれることが好ましい。この場合、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【０１０５】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【０１０６】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
【０１０７】
なお、刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像記録時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。      
【０１０８】
次に、前記Ｆトナーがマイクロカプセルを含む場合の好ましい構成について説明する。  このようなトナーとしては、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、マイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物とを含むものであることが好ましく、このようなトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
【０１０９】
すなわち、前記Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセルに含まれ、第２成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、第１成分を含む一のマイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかである
ことが好ましい。
【０１１０】
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【０１１１】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
（１）光硬化性組成物が未硬化の状態で加熱処理しても、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。
（２）光硬化性組成物が未硬化の状態（第２成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進され、発色情報付与の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【０１１２】
前記光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２成分が少なくとも含まれる。
なお、光発色型トナー及び光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【０１１３】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物及び第２成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２成分の拡散が容易となる材料が用いられる。
【０１１４】
従って、光発色型トナーにおいては、加熱処理（発色工程）前に予め光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射しておくことによって、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態となる。このため、加熱処理された際に、マイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
逆に、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射せずに、そのまま加熱処理しても第２成分は光重合性化合物にトラップされ、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１１５】
以上説明したように、光発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１１６】
また、光非発色型トナーにおいては、第２成分自体が光重合性を有するため、発色情報付与光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
【０１１７】
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２成分は、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１１８】
以上説明したように、光非発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１１９】
次に、前記Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む場合についてより詳細に説明する。
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
【０１２０】
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部がトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【０１２１】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
【０１２２】
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【０１２３】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１成分及び第２成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
【０１２４】
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、制御刺激として、発色部の種類に応じた波長の異なる複数種の発色情報付与光を用いればよい。なお、発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【０１２５】
例えば、イエロー、マゼンタ、及び、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍ及び６５７ｎｍのいずれかに応答して硬化する材料を用いれば、これら３つの異なる波長の発色情報付与光（特定波長を有する光）を使い分けることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。なお、発色情報付与光の波長としては、可視域の波長から選択することもできるが、紫外域の波長から選択してもよい。
【０１２６】
トナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【０１２７】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
【０１２８】
しかしながら、後述するトナーの製造過程において、第２成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【０１２９】
次に、前記Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
【０１３０】
この場合、トナーには、第１成分、第２成分、第１成分を含むマイクロカプセル、第２成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【０１３１】
なお、前記光非発色型トナーにおいては、第１成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、前記光発色型トナーにおいては、第１成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【０１３２】
−第１成分及び第２成分−
第１成分及び第２成分の組み合わせとしては、下記（ア）〜（ツ）の組み合わせを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１成分、後者が第２成分を表す）。
【０１３３】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組み合わせ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組み合わせ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組み合わせ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組み合わせ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属硫化物との組み合わせ、又は前記有機酸重金属塩と、
ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組み合わせ。
【０１３４】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組み合わせ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組み合わせ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組み合わせ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組み合わせ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組み合わせ。
【０１３５】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組み合わせ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組み合わせのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤及び／又は金属塩との組み合わせ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組み合わせ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組み合わせ。
【０１３６】
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組み合わせ（フタロシアニンが生
成する組み合わせ）。
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組み合わせ（着色顔料が生成する
組み合わせ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸又は塩基との組み合わせ（顔料が形成する組み合わせ）。
【０１３７】
上記に列挙した第１成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。前記電子供与性無色染料としては、従来公知のものを使用すること
ができ、前記第２成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。
【０１３８】
具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【０１３９】
前記第２成分としては、前記光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基及び第１成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【０１４０】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【０１４１】
また、光発色型トナーの場合の第２成分である電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【０１４２】
さらに、光発色型トナーには、光重合性化合物としてエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられ、これはアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類などの分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
【０１４３】
次に、前記光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【０１４４】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【０１４５】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０１４６】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【０１４７】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
【０１４８】
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０１４９】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
【０１５０】
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１５１】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１５２】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【０１５３】
前記感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
【０１５４】
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０１５５】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【０１５６】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０１５７】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる
【０１５８】
次に、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
【０１５９】
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１６０】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
【０１６１】
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０１６２】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
【０１６３】
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０１６４】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０１６５】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
【０１６６】
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０１６７】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０１６８】
Ｆトナーの体積平均粒径は、上記点状感光体における互いに隣合う点状の感光領域７３の中心同士の距離と同等となるようにする。このＦトナーの体積平均粒子径は、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて調整することができる。
例えば、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０１６９】
すなわち、例えばトナーの構造が樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は１５〜４０μｍ（好適には１５〜２０μｍ）の範囲内が好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１７０】
前記感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、そのままトナーにおける発色部の大きさとなる。このため、該体積平均粒径が１５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下する場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合がある。
【０１７１】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１７２】
以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色又は非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０１７３】
トナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
【０１７４】
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０１７５】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０１７６】
なお、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出できる。
【０１７７】
まず、コールターカウンターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積及び数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、及び、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）及び数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０１７８】
また、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０１７９】
また、トナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
【０１８０】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（１）
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
【０１８１】
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、感光体表面にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
【０１８２】
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により感光体表面等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０１８３】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求めた。
【０１８４】
＜現像剤＞
トナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
【０１８５】
ここで、１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０１８６】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０１８７】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。また、芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１８８】
上記二成分現像剤における、トナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１８９】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置では、点状感光体１０における点状の感光領域７３が配列されて形成されているので、静電潜像が点状の感光領域上だけに形成されると共に、トナー像Ｔも感光領域が設けられている部分にしか現像されない。そして、配列された隣合う点状の感光領域７３の中心同士の距離Ｒと、トナーの体積平均粒径と、が同等とすることで、一つの点状の感光領域７３上には、一個のトナーが現像されることになり、トナーが重なり合うことがなく、単層でトナー像Ｔが形成され、発色情報を付与する露光光が現像されたトナー全てに到達し得る。加えて、発色情報を付与する露光光がトナーの周囲に光がもれても、隣合う点状の感光領域７３同士は間隔があいているので、感光領域の劣化が起こらない。このため、トナーへの発色情報発色付与を確実に行うと共に感光体劣化を防止して、長期に渡り高品質の画像が形成可能となる。
【実施例】
【０１９０】
＜実施例１及び比較例１＞
上記実施形態の作用を確認するため、以下のような試験を行った。
【０１９１】
（トナー）
以下のようにして、結着樹脂中に発光部（感光・感熱カプセル）が分散した前記光非発色型のＦトナーを得た。
【０１９２】
−マイクロカプセル分散液（１）の調製−
酢酸エチル１６．９質量部に、イエローに発色可能な電子供与性無色染料（１）８．９部を溶解し、さらに、カプセル壁材（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ，武田薬品工業（株）製）２０質量部とカプセル壁材（商品名：ミリオネートＭＲ２００，日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部とを添加した。
得られた溶液を、８質量％フタル化ゼラチン４２質量部と、水１４質量部と、１０質量％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４質量部との混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に２．９％テトラエチレンペンタミン水溶液７２質量部とを加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間経過後、電子供与性無色染料（１）を芯部に含む、平均粒径０．５μｍのマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でタケネートＤ−１１０Ｎ及びミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０１９３】
−マイクロカプセル分散液（２）の調製−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
【０１９４】
−マイクロカプセル分散液（３）の調製−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
なお、マイクロカプセル分散液の調製に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０１９５】
【化１】
2008122445.tif 000003
【０１９６】
−光硬化性組成物分散液（１）の調製−
重合性基を有する電子受容性化合物（１）及び（２）の混合物１００．０質量部（混合比率５０：５０）と熱重合禁止剤（ＡＬＩ）０．１質量部とを酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）１２５．０質量部中で４２℃にて溶解し混合溶液Ｉとした。
この混合溶液I中に、ヘキサアリールビイミダゾール（１）〔２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニルー１，２’−ビイミダゾール〕１８．０質量部と、ノニオン性有機色素０．５質量部と、有機ホウ素化合物６．０質量部とを添加し４２℃にて溶解し、混合溶液ＩＩとした。
上記混合溶液ＩＩを、８質量％ゼラチン水溶液３００．１質量部と、１０質量％界面活性剤（１）水溶液１７．４質量部との混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、その後、４０℃で３時間脱溶媒処理を行った後、固形分が３０質量％の光硬化性組成物分散液（１）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（１）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（１）、重合性基を有する電子受容性化合物（２）、熱重合禁止剤（ＡＬＩ）、ヘキサアリールビイミダゾール（１）、界面活性剤（１）、ノニオン性有機色素、及び、有機ホウ素化合物の構造式を以下に示す。
【０１９７】
【化２】
2008122445.tif 000004
【０１９８】
【化３】
2008122445.tif 000005
【０１９９】
−光硬化性組成物分散液（２）の調製−
下記有機ボレート化合物（Ｉ）０．６質量部と、下記に示した分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）０．１質量部と、高感度化を目的とした下記助剤（１）０．１質量部と、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）３質量部と、の混合溶液中に、重合性基を有する下記電子受容性化合物（３）５質量部を添加した。
【０２００】
【化４】
2008122445.tif 000006
【０２０１】
得られた溶液を、１３質量％ゼラチン水溶液１３質量部と、下記２質量％界面活性剤（２）水溶液０．８質量部と、下記２質量％界面活性剤（３）水溶液０．８質量部と、の混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物分散液（２）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（２）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（３）、助剤（１）、界面活性剤（２）及び界面活性剤（３）の構造式を以下に示す。
【０２０２】
【化５】
2008122445.tif 000007
【０２０３】
【化６】
2008122445.tif 000008
【０２０４】
−光硬化性組成物分散液（３）の調製−
分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）に代えて、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（II）０．１質量部を用いた以外は、光硬化性組成物分散液（２）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
【０２０５】
−樹脂粒子分散液の調製−
・スチレン：４６０質量部
・ｎブチルアクリレート：１４０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・ドデカンチオール：９質量部
以上の成分を混合溶解して溶液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解したものに、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した乳化液（単量体乳化液Ａ）を調製した。
また、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【０２０６】
次に、過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３質量部に溶解した溶液を、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子のメジアン径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２質量％の樹脂粒子分散液を得た。
【０２０７】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した原料溶液に硝酸を加えてｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。これにより感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５３μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２０８】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５２μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２０９】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．４７μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２１０】
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：７５０質量部
以上の成分を混合した溶液をフラスコに移し、フラスコ内を攪拌しながら加熱用オイルバス４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して緩やかに攪拌した。
【０２１１】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならないようにし、この状態にて５５℃で３時間保持した。
【０２１２】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行い、スチレン系樹脂中に感光・感熱カプセルが分散したトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは２０μｍであった。
【０２１３】
続いて、上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
【０２１４】
（現像剤）
キャリアとして、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体（共重合比３０:７０、数平均分子量：２３０００、重量平均分子量：９８０００、Ｔｇ：７８℃）３０質量％と、粒状マグネタイト（最大磁化：８０ｅｍｕ／ｇ、平均粒径：０．５μｍ）７０質量％とを混練、粉砕、分級して、体積平均粒径が１００μｍとしたものを用い、前記トナーとトナー濃度が５質量％となるように秤量し、ボールミルで５分間混合して現像剤を得た。
【０２１５】
（画像記録）
図１に示すような画像記録装置を用意した。帯電装置１２にはスコロトロンを用いた。
【０２１６】
点状感光体１０は、次のように作製した図４と同様な構成の感光体を用いた。まず、φ６０×３４０ｍｍのアルミニウム円筒を基体とし、タイプ８ナイロン（ラッカマイド、大日本インキ製）からなる１μｍ厚の下引き層を設けた。一方、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が、７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，２５．１°，２８．１°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部をＣＧＭとし、結着樹脂である塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部と酢酸ｎ−ブチル溶剤３００部からなる溶液に混入し、サンドミルにて４時間分散して塗液とした。
電荷発生層（ＣＧＬ）の塗布は、セイコー電子工業 ＩＰ−４０００ Ａ０プリンターを、紙の位置に上記基体を回転可能に設置できるよう改造して使用した。記録ヘッドは油性顔料インク対応のピエゾ方式であり、インクカートリッジのインクを上記塗液に交換した。塗布工程はパソコンから制御し、吐出間隔を２０μｍとし、一点あたりの吐出量が約１００ｐｌになるよう制御して塗布した。塗布後は８０℃で５分間乾燥した。これにより、一点の直径が約１０μｍ、点内の平均膜厚が約０．１μｍ、隣合う点同士の間隔が２０μｍの点状の電荷発生層を格子状に配列して形成した。即ち、点状の感光領域の直径が約１０μｍであり、隣合う点状の感光領域の中心同士の距離は約１０μｍであった。
【０２１７】
次に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−（ｍ−トリル）ベンジジン７重量部とポリカーボネートＺ（三菱ガス化学製、粘度平均分子量５万）１０重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解して電荷輸送剤塗液を作製し、これを電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚２４μｍの電荷輸送層を形成し、点状感光体１０を作製した。
【０２１８】
露光装置１４としては、スポット径６０μｍで露光できる波長７８０ｎｍ、露光量０．４ｍＪ／ｍ２のＬＥＤイメージバーを用いた。現像装置１６は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え、反転現像を行うことが可能なものであり、前記現像剤を装填した。
【０２１９】
発色情報付与装置３０は、ピーク波長４０５ｎｍ（露光量：０．１ｍＪ／ｃｍ２）、５３２ｎｍ（露光量：０．１ｍＪ／ｃｍ２）、６５７ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）の光を照射可能なＬＥＤイメージバーを、現像位置から感光体面上で３ｍｍ離れた位置に設けた。このスポット径は露光装置と同じ６０μｍとし、点状感光体１０における点状の感光領域７３に対して、３×３の９点ずつ発色情報用露光スポット８１が照射される（図７参照）。階調を有する画像に対しては、画像露光では階調を付けず、発色情報付与時に１ドットの時間内を８分割した時間幅変調を採用し、発色濃度を制御した。
【０２２０】
転写装置２０は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして用いた。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭを混合してなる非相溶性の混合体に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０８．５Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
【０２２１】
定着装置２２は、富士ゼロックス社製ＤＰＣ１６１６に使用されている定着器を使用し、発色情報付与の位置から３０ｃｍ下流の位置に配置した。また、光照射装置３２としては、前記発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０２２２】
以上の構成の画像記録装置により印字条件を下記のように設定した。
・感光体線速：１０ｍｍ／秒。
・帯電条件：スコロトロンのスクリーンに−４００Ｖ、ワイヤーには直流−６ｋＶを印加。帯電後の点状感光体の平均表面電位は−４００Ｖとなった。
・画像露光：Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像情報の論理和で露光し、露光後の平均表面電位が約−５０Ｖになるようにした。露光装置のスポット径が６０μｍであるので、点状感光体１０における点状の感光領域７３に対して、３×３の９点ずつ画像情報用露光スポット８０が照射される（図７参照）。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ２とした。この時、トナー帯電量は、−５〜−３０μＣ／ｇ程度であった。
・転写バイアス：転写ロールに直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・光照射装置照度：１３００００ｌｕｘ。
【０２２３】
以上の条件により、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｋの各色について印刷を行った。点状感光体の一点にはトナーが一個（一層）ずつ現像され、そのトナーへの発色情報付与は、下記表１に示す組み合わせで行った（○印をつけたＬＥＤが発光すると所望の色にトナーが発色することを示す）。
【０２２４】
【表１】
2008122445.tif 000009
【０２２５】
（画像評価）
上記条件で得られた画像サンプルについて、以下の評価を行った。
−発色濃度−
Ｙ、Ｍ、Ｃの各色について、べた画像部分の画像濃度を濃度測定器Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で調べたところ、いずれの色においても画像濃度が１．５以上と十分な発色が確認された。
【０２２６】
−色再現性−
Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色について、５％から１００％の５％刻みの階調チャートにより色再現性を調べたが、いずれの色においても色バランスがよく、色再現性に優れていた。
【０２２７】
−点状感光体耐久性−
引き続いて、この画像形成を２０００回繰り返して感光体の耐久性について調べたところ、初期と同等の画質の画像が得られ、感光体の帯電特性を調べても、帯電後の電位、画像露光後の電位とも変化がなく、感光領域の劣化が生じていなかった。
【０２２８】
（比較例１）
点状感光体１０を使用せず、次のように作製した通常の積層型感光体を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２２９】
実施例１で使用した点状感光体と同様な材料を用いて、基体上に下引き層を形成した後、その上に電荷発生層を浸漬塗布法にて形成した。そして、電荷発生層上に電荷輸送層を塗布して、積層型感光体を作製した。
【０２３０】
その結果、現像後の感光体には、露光の１スポットあたりトナーが２〜３層、不均一な厚さに付着していた（図９参照）。その結果、形成された画像の濃度は１．２程度で、色再現性も実用上においては問題ない程度であるが、実施例１に比べ、やや劣っていた。また、感光体耐久性については、画像形成２０００回後には、感光体の帯電後の電位が−３６０Ｖ、画像露光後の電位が−１２０Ｖになっており、帯電性、感度とも低下していた。これにより、画像においても、現像後のトナー像に、トナーが抜けている欠損部分が生じており、やや荒れた画質となった。
【０２３１】
＜実施例２＞
点状感光体１０として、次のように作製した図５と同様な構成の感光体を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行ったところ、実施例１と同様な結果が得られた。
【０２３２】
まず、実施例１で使用した点状感光体と同様な材料を用いて、基体上に下引き層を形成した後、その上に電荷発生層を浸漬塗布法にて形成した。そして、電荷発生層上に電荷輸送層を塗布して、積層型感光体を作製した。
【０２３３】
次に、カーボンブラック（キャボット社製ＸＣ７２）１重量部を、ポリエステル樹脂（東洋紡製バイロン２００）１０重量部をブタノン１００重量部に溶解したバインダー溶液中にサンドミルにて分散した。さらにイソプロパノール１００重量部を加えて遮光層塗液とした。
【０２３４】
遮光層塗布の前に、点状の離型層を電荷輸送層上に格子状に形成する。それには、実施例１と同じくインクジェットプリンターを用い、インクカートリッジのインクを離型剤（信越化学製ＫＳ７０７）に交換した。離型剤の塗布は、吐出間隔を２０μｍとし、一点あたりの吐出量が約１０ｐｌになるよう制御して行い、一点の直径が約１０μｍ、点内の平均膜厚が約０．０１μｍ、点同士の間隔が２０μｍの点状の離型層を形成した。
【０２３５】
次いで、上記遮光層塗液に浸漬して引き上げたところ、点状の離型層が存在する部分は遮光層塗液がはじいて穴があき、それ以外の部分には遮光層塗液が付着した状態となっていた。これを１００℃１０分間で乾燥し、開口が格子状に配列されて設けられた遮光層を形成し、点状感光体を得た。
【０２３６】
遮光層の厚さは約２μｍで、開口の直径は１０μｍ、その中心同士の間隔は２０μｍであった。即ち、点状の感光領域の直径が約１０μｍであり、隣合う点状の感光領域の中心同士の距離は約２０μｍであった。なお、遮光層の光透過率は５％であり、この下側の電荷輸送層が感光することはない。
【０２３７】
以上、実施例では、比較例に比べ、トナーへの発色情報発色付与を確実に行うと共に、感光体劣化を防止して、長期に渡り高品質の画像が形成できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】実施形態に係る画像記録装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】印字制御部の回路ブロック図である。
【図３】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその部分拡大図である。
【図４】実施形態に係る感光体を示す一部拡大図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図５】実施形態に係る他の感光体を示す一部拡大断面図である。
【図６】実施形態に係る他の感光体を示す一部拡大断面図である。
【図７】実施形態に係る現像後の感光体を示す一部拡大図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図８】従来の画像記録装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】従来の現像後の感光体の概略断面図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１０   感光体（点状感光体）
１２   帯電装置
１４   露光装置
１６   現像装置
１８   電荷除去装置
２０   転写装置
２２   定着装置
２４   クリーナ
２６   記録媒体
３０   発色情報付与装置
３２   光照射装置
４０   論理和回路
４２   発振回路
４４Ｙ イエロー発色制御回路
４４Ｍ マゼンタ発色制御回路
４４Ｃ シアン発色制御回路
４４Ｋ ブラック発色制御回路
５０   マイクロカプセル
５４   顕色剤モノマー
５６   光重合開始剤
５８   組成物
６０   発色部
６２   光書込ヘッド
６４   発色情報付与露光ヘッド
７０   基体
７１   電荷発生層
７２   電荷輸送層
７３   点状の感光領域
７４   開口
７５   遮光層
７６   保持層
７７   単層型感光層
８０   画像情報用露光スポット
８１   発色情報用露光スポット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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