(57)【要約】【課題】単純な構成を有しながらも長尺の電子装置をケース内の所定位置に位置させることができ、外力や熱等に対する信頼性の高い電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】ケーブル部材４の中間部には、ケーブル部材４の両側方に向かってそれぞれ張り出すと共にフィルムのみからなる一対の張り出し部分が設けられ、これらの張り出し部分にそれぞれ切り欠きが形成されている。一対のリブ部材７の間の隙間にケーブル部材４の中間部を通して一対の切り欠きをそれぞれ一対のリブ部材７に係合させながら収容空間２に電子装置３及びケーブル部材４を収容すると、ケーブル部材４の一対の切り欠きとケース１の一対のリブ部材７との係合により、ケース１に対するケーブル部材４の位置が規定され、これにより電子装置３は、その長さ方向の端部とケース１の内壁面との間に隙間Ｄが形成されるような収容空間２の所定位置に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長板状の電子装置と、
フィルム上に配線が形成された構造を有し且つ一端部が前記電子装置の長さ方向の端部に接続されると共に他端部が外部回路に電気的に接続されるケーブル部材と、
前記電子装置及び前記ケーブル部材を収容するケースと、
前記ケーブル部材の中間部に位置する前記フィルムと前記ケースとにそれぞれ形成されると共に互いに係合することにより前記ケースに対する前記ケーブル部材の位置を規定して前記ケースに対する前記電子装置の長さ方向の位置を規定する位置決め手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記ケース及び前記フィルムの一方に形成される切り欠きと、他方に形成されると共に前記切り欠きに係合する突出部とを有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記ケース及び前記フィルムの一方に形成される係合孔と、他方に形成されると共に前記係合孔に係合する突出部とを有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ケーブル部材は、フレキシブルプリント配線基板からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記位置決め手段により前記ケースに対する前記電子装置の位置が規定された状態で前記電子装置は両面テープにより前記ケースに固定される請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子装置は、ガラス基板を用いたＥＬ装置または液晶装置である請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器に係り、特にＥＬ（エレクトロルミネッセンス）装置や液晶装置等の電子装置を用いた照明器具やディスプレイ等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、平板状のＥＬ装置及び液晶装置等の電子装置を用いた照明器具やディスプレイ等の電子機器が広く利用されている。このような電子機器では、一般に、フィルム上に配線が形成された構造を有するフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）及びフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等からなるケーブル部材が用いられており、ケーブル部材の一端部が電子装置の長さ方向の端部に接続されると共に他端部が外部回路に電気的に接続されている。また、これら電子装置及びケーブル部材は、樹脂等からなるケース内に収容されており、例えば両面テープを用いて電子装置の裏面をケースに固定されている。
【０００３】
上述の電子装置は、ガラス等からなる基板を有するものが多く、この基板を構成しているガラスとケースを構成している樹脂とは互いに異なる熱膨張係数及び弾性率を有するため、特に長尺の電子装置であると、外力や熱に起因したケースと電子装置との長さ方向の変形量の差が大きくなる。このとき、電子装置の長さ方向の端部がケースの内壁面に当接していると、電子装置の基板がケースの変形に追随できずにケースの内壁面から押されて損傷するおそれがある。例えば、この電子装置が自動車の車室内等、外力の影響や熱の条件が過酷な環境に配置される場合が挙げられる。
【０００４】
そのような電子装置の損傷を防止するために、電子装置は、その長さ方向の端部とケースの内壁面との間に隙間を形成してケース内に配置されることが好ましいが、長尺の電子装置をその長さ方向の端部とケースの内壁面との間に隙間が形成されるケース内の所定位置に配置することは容易ではない。そのため、ケースに対する電子装置の長さ方向の位置を規定する位置決め手段を電子機器に装備することが望まれている。
【０００５】
例えば特許文献１には、ケーブル部材の端部をケーブルホルダに固定し、このケーブルホルダを介してコネクタに接続する方法が開示されている。すなわち、ケーブル部材の端部に位置するフィルムとこの部分のフィルムに固定されている補強板とにそれぞれ切り欠きが形成されると共に、ケーブルホルダ内に突出部が形成されており、ケーブル部材の端部をケーブルホルダ内に挿入してフィルム及び補強板の切り欠きをケーブルホルダ内の突出部に噛合させることにより、ケーブル部材の端部がケーブルホルダに保持される。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３３０７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている方法は、ケーブル部材の端部をケーブルホルダに固定するものであり、この方法を用いてケースに対する電子装置の長さ方向の位置を規定することは困難である。
また、ケーブル部材のフィルム及び補強板にそれぞれ切り欠きを形成する必要があるため、作製に手間がかかると共に構成が複雑になってしまう。
この発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、単純な構成を有しながらも長尺の電子装置をケース内の所定位置に位置させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電子機器は、長板状の電子装置と、フィルム上に配線が形成された構造を有し且つ一端部が電子装置の長さ方向の端部に接続されると共に他端部が外部回路に電気的に接続されるケーブル部材と、電子装置及びケーブル部材を収容するケースと、ケーブル部材の中間部に位置するフィルムとケースとにそれぞれ形成されると共に互いに係合することによりケースに対するケーブル部材の位置を規定してケースに対する電子装置の長さ方向の位置を規定する位置決め手段を備えるものである。
【０００９】
ケース及びフィルムの一方に形成される切り欠きと、他方に形成されると共に切り欠きに係合する突出部とを位置決め手段として用いることができる。
また、ケース及びフィルムの一方に形成される係合孔と、他方に形成されると共に係合孔に係合する突出部とを位置決め手段として用いることもできる。
【００１０】
ケーブル部材は、フレキシブルプリント配線基板から形成することもできる。
また、位置決め手段によりケースに対する電子装置の位置が規定された状態で、電子装置を両面テープによりケースに固定することが好ましい。
電子装置として、例えば、ガラス基板を用いたＥＬ装置または液晶装置を用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、単純な構成を有しながらも長尺の電子装置をケース内の所定位置に位置させることができ、外力や熱等に対する信頼性の高い電子機器を実現することが可能である。また、電子装置がケースに固定されている場合であっても、フレキシブルプリント配線基板がケース内に設けられているため、電子機器の熱負荷に伴う電子装置の変形や破壊を防止する隙間を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、この発明の実施の形態１に係る電子機器を示す。この電子機器は、照明器具またはディスプレイ等として用いられるものであり、長尺の筐体状に形成されたケース１を有している。このケース１内に形成された収容空間２には、長板形状の電子装置３と、この電子装置３の長さ方向の一端部に接続されたケーブル部材４とがそれぞれ収容されている。電子装置３は、その長さ方向の端部とこの端部に対向するケース１の内壁面との間に隙間Ｄを形成するように配置されている。ケーブル部材４は、その一端部５で電子装置３に対して接続され、電子装置３の長さ方向に沿って延長して他端部６が図示しない外部回路に電気的に接続される。
また、ケース１は、この発明の位置決め手段の突出部として、収容空間２を画定している内壁面から互いに対向するように突出形成された一対のリブ部材７を有している。これら一対のリブ部材７は、ケース１の長さ方向に対して同じ位置に配置されると共に、ケーブル部材４の側方から、すなわちケーブル部材４の延長方向に対してほぼ垂直な方向から、ケーブル部材４の後述する切り欠きにそれぞれ係合している。
なお、電子装置３の裏面は、図示しない両面テープを介してケース１に固定されている。
【００１３】
図２に示されるように、電子装置３は、ガラス等からなる基板とこの基板上に形成された有機ＥＬ素子とを有するＥＬ装置から形成されている。
また、図３に示されるように、ケーブル部材４は、優れた可撓性を有するフレキシブルプリント配線基板からなり、フィルム８上に配線９が印刷された構造を有している。なお、フィルム８上の配線９は図示しない絶縁層により覆われている。
ケーブル部材４の一端部５は、電子装置３の幅方向、すなわちケーブル部材４の延長方向に対して垂直な方向に延在しており、ケーブル部材４全体でほぼＴ字形状を有している。このケーブル部材４の一端部５において配線９は電子装置３の対応する端子に電気的に接続されている。ケーブル部材４の他端部６では配線９が露出しており、その配線９が図示しない外部回路の端子に電気的に接続される。
【００１４】
また、ケーブル部材４のフィルム８は、ケーブル部材４の延長方向の一端部５と他端部６との間に位置する中間部からケーブル部材４の両側方、すなわちケーブル部材４の延長方向に垂直な方向に向かってそれぞれ張り出すと共にそれぞれその上に配線９が形成されていない一対の張り出し部分８ａを有している。これら一対の張り出し部分８ａにはそれぞれ切り欠き１０が形成されており、各切り欠き１０はケーブル部材４の側方に向かって開口している。これら一対の切り欠き１０が、ケース１内の一対のリブ部材７にそれぞれ係合されるように構成されている。
【００１５】
図４に示されるように、ケース１は、樹脂等から形成されると共に、その内部に電子装置３及びケーブル部材４等を収容するための収容空間２が形成されている。また、収容空間２に設けられた一対のリブ部材７の間には、ケーブル部材４の中間部を通すための隙間Ｓが形成されている。
【００１６】
次に、この発明の実施の形態１に係る電子機器の作用について説明する。一対のリブ部材７の間の隙間Ｓにケーブル部材４の中間部を通して一対の切り欠き１０をそれぞれ一対のリブ部材７に係合させながら収容空間２に電子装置３及びケーブル部材４を収容すると、ケーブル部材４の一対の切り欠き１０とケース１の一対のリブ部材７との係合により、ケース１に対するケーブル部材４の位置が規定され、これにより、電子装置３は、その長さ方向の端部とケース１の内壁面との間に隙間Ｄが形成されるような収容空間２の所定位置に配置される。このように、ケース１に対する電子装置３の長さ方向の位置を規定することができる。
【００１７】
また、一対のリブ部材７がケーブル部材４の延長方向に対してほぼ垂直な方向から一対の切り欠き１０に係合した状態となるため、これらのリブ部材７によりケーブル部材４及び電子装置３の長さ方向に沿った移動を効果的に規制することができる。
また、このとき、両面テープ等を用いて電子装置３の裏面をケース１に対し固定することにより、電子装置３を収容空間２の所定位置に確実に保持することができる。
【００１８】
なお、電子装置３の基板を構成しているガラスとケース１を構成している樹脂との熱膨張係数及び弾性率の差により、熱や外力に起因したケース１と電子装置３との長さ方向の変形量の差が大きくなっても、電子装置３の長さ方向の端部とケース１の内壁面とが互いに当接しない程度の隙間Ｄを有することが好ましく、このように構成すれば、電子機器に熱や外力が加わったときでも、ケース１の長さ方向の変形の影響を受けて電子装置３の基板が損傷することを防止することができる。
また、ケーブル部材４の中間部に位置するフィルム８のみに切り欠き１０を形成すればよいため、容易に作製することができると共に、単純な構成を有する電子機器を実現することができる。
【００１９】
なお、一対のリブ部材７は、ケース１の長さ方向に対して互いに同じ位置に配置されていたが、ケース１の長さ方向に対して互いに異なる位置に一対のリブ部材を配置することもできる。その場合に、ケーブル部材４の中間部には、これら一対のリブ部材にそれぞれ対応してケーブル部材４の延長方向の互いに異なる位置に配置されるように一対の切り欠きを形成し、これらの切り欠きをそれぞれ対応するリブ部材に係合させることで、ケース１に対するケーブル部材４の位置を規定し、これによりケース１に対する電子装置３の長さ方向の位置を規定することができる。
また、ケーブル部材４の延長方向の両側にそれぞれ切り欠きを設ける代わりに、ケーブル部材４の延長方向の一方の側部のみに切り欠きを設けても、この切り欠きを対応するリブ部材に係合させることで、ケース１に対する電子装置３の長さ方向の位置を規定することができる。
【００２０】
なお、ケース１にリブ部材が、ケーブル部材４に切り欠きがそれぞれ設けられていたが、反対に、ケース１に切り欠きを設けると共にケーブル部材４にこの切り欠きに係合する突出部を形成することもできる。
【００２１】
実施の形態２．
次に図５を参照して、この発明の実施の形態２に係る電子機器について説明する。この電子機器は、実施の形態１における電子機器において、ケーブル部材４の一対の切り欠き１０及びケース１の一対のリブ部材７を設ける代わりに、この発明の位置決め手段として、ケーブル部材４のフィルム８の一対の張り出し部分８ａにそれぞれ係合孔２１を形成すると共に、収容空間２の下部に位置するケース１の底面に各係合孔２１に対応して突出部２２を突出形成したものである。なお、一対の突出部２２は、ケース１の長さ方向に対して同じ位置に配置されている。
【００２２】
ケーブル部材４の一対の係合孔２１を一対の突出部２２にそれぞれ係合させながら収容空間２に電子装置３及びケーブル部材４を収容すると、ケーブル部材４の一対の係合孔２１とケース１の一対の突出部２２との係合により、ケース１に対するケーブル部材４の位置が規定され、これにより電子装置３は、その長さ方向の端部とケース１の内壁面との間に隙間Ｄが形成されるような収容空間２の所定位置に配置されると共に、ケーブル部材４及び電子装置３の長さ方向への移動が規制される。
【００２３】
このとき、両面テープ等を用いて電子装置３の裏面をケース１に対し固定することにより、電子装置３を収容空間２の所定位置に確実に保持することができる。
また、ケーブル部材４の中間部に位置するフィルム８のみに係合孔２１を形成すればよいため、作製が容易であると共に単純な構成となる。
したがって、上述の実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００２４】
なお、ケーブル部材４の中間部のフィルム８が一端部５の延在方向中央から引き出されるように構成する代わりに、例えば図６に示すように、一端部５の延在方向端部からケーブル部材４の中間部のフィルム８が引き出されるように構成して、ケーブル部材４全体でほぼＬ字形状を有していてもよい。このとき、ケーブル部材４の延長方向の両側にそれぞれ係合孔２１を設ける代わりに、ケーブル部材４の延長方向の一方の側部のみに係合孔２１を設けても、この係合孔２１を対応する突出部２１に係合させることで、ケース１に対する電子装置３の長さ方向の位置を規定することができる。また、この場合に、ケーブル部材４の延長方向の両側に位置するケース１の内壁面から一対のリブ部材３１を互いに対向するように突出形成し、これら一対のリブ部材３１の間に形成される隙間にケーブル部材４の中間部を通すことにより、ケース１に対するケーブル部材４の回転を規制することができる。
また、ケース１の底面に突出部２２が、ケーブル部材４に係合孔２１がそれぞれ設けられていたが、反対に、ケース１の底面に係合孔を設けると共にケーブル部材４にこの係合孔に係合する突出部を形成することもできる。
【００２５】
なお、上述の実施の形態１及び２において、ケーブル部材４は、配線をフィルムにより被覆した構造を有するフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）から形成することもできる。
電子装置３を構成するＥＬ装置は、有機ＥＬ素子の代わりに無機ＥＬ素子を有するものでもよい。
また、電子装置３は、ＥＬ装置の代わりに、液晶装置により構成することもできる。
例えば、ガラス等からなる基板を有する液晶装置により電子装置３を構成すれば、熱や外力に起因したケース１と電子装置３の長さ方向の変形量の差が大きくなっても、ケース１の長さ方向の変形の影響を受けて電子装置３の基板が損傷することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電子機器を示す平面図である。
【図２】実施の形態１における電子装置及びケーブル部材を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１におけるケーブル部材近傍の構造を示す拡大斜視図である。
【図４】実施の形態１におけるケースを示す斜視図である。
【図５】実施の形態２におけるケーブル部材近傍の構造を示す拡大平面図である。
【図６】実施の形態２の変形例におけるケーブル部材近傍の構造を示す拡大平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  ケース、２  収容空間、３  電子装置、４  ケーブル部材、５  一端部、６  他端部、７，３１  リブ部材、８  フィルム、８ａ  張り出し部分、９  配線、１０  切り欠き、２１  係合孔、２２  突出部、Ｄ，Ｓ  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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