(57)【要約】【課題】蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置および加熱調理器を提供する。【解決手段】周壁４７により蒸発容器４１内を仕切って、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２を形成する。蒸発容器４１の蒸発室Ｓ２内に蒸気発生ヒータ４２を配置する。蒸発容器４１の水位検知室Ｓ１内の水位を水位センサ(４３a)により検出する。そして、外部から蒸発容器４１内に供給された蒸発室Ｓ２側の水を蒸気発生ヒータ４２により加熱することにより蒸発室Ｓ２で発生した蒸気を、蒸発容器４１の蒸発室Ｓ２側に設けられた蒸気出口７３から出す。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発容器と、
上記蒸発容器内を仕切って、上記蒸発容器の底部側のみで連通する水位検知室と蒸発室を形成する仕切部と、
上記水位検知室内の水位を検出する水位センサと、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に配置された加熱部と、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に設けられた蒸気出口と
を備え、
上記蒸発室内の水を上記加熱部により加熱することにより上記蒸発室で発生した蒸気を上記蒸気出口から出すことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部の最下端と上記加熱部の最下端が上記蒸発容器の底部近傍に位置し、かつ、上記加熱部の最下端よりも上記仕切部の最下端が低くなっていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蒸気発生装置において、
上記水位センサは、電極間の静電容量に基づいて上記水位検知室内の水位を検出することを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蒸気発生装置において、
上記電極の１つが上記仕切部であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器の底部に排水口を設け、
上記排水口の一部の領域は、上記水位検知室の下端開口の一部の領域に面していることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の蒸気発生装置において、
上記排水口は、上記蒸発容器の底部の略中央に設けられていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器内に配置された筒状の周壁であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器の内壁の一部と共に上記水位検知室を形成する仕切部であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部の最下端が上記水位センサの電極の下端よりも低いことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器の上記水位検知室側に大気開放口を設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の蒸気発生装置において、
上記大気開放口の大きさは、結露水の表面張力によって上記大気開放口が上記結露水で密閉されない大きさであることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器の上記水位検知室内を通って上記水位検知室の下端開口から上記蒸発容器内に水が供給されることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記水位センサの電極が取り付けられた上記蒸発容器の取り付け部分は、非導電性材料からなることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部は、水よりも熱伝導率の低い材料からなることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部は、空気層を含む多重壁であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記水位検知室の内壁側に、撥水性を付与する表面処理が施されていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蒸気発生装置および加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気発生装置としては、蒸発容器内の底部近傍かつ略同一水平面上にヒータ部を配置し、そのヒータ部により蒸発容器内に供給された水を加熱することにより蒸気を発生するものがある(例えば、特開２００５−２４１１９０号公報(特許文献１)参照)。この蒸気発生装置では、蒸発容器内の底部からヒータ部の上部のわずか上側まで水を供給して、ヒータ部により加熱する水の量をできるだけ少なくすることにより、蒸気発生の立ち上がりを早くしている。
【０００３】
ところで、上記蒸気発生装置では、蒸気発生の立ち上がりを早くするためにヒータ部を浸しつつできるだけ水量を少なくしているので、蒸発容器内の底部近傍に配置されたヒータ部が蒸発容器内の水平面上のほとんどの領域を占有し、水位センサを取り付けるスペースやその水位センサとヒータ部を仕切る仕切板の取り付けスペースを十分に確保することができない。このため、上記蒸気発生装置では、蒸発容器内の限られた狭いスペースに水位センサと仕切板を配置すると、水位センサと仕切板との間に水が渡ったり、仕切板で仕切られた水位センサ側の水が沸騰して泡が発生したりすることにより、水位センサが正確に水位を検出できなくなるという問題がある。
【０００４】
また、電極で水位を検出する簡単な構成の電極センサを用いる場合、電極間の距離や電極と仕切部との距離を確保しなければならないため、電極センサと仕切部を蒸発容器内の限られた空間に配置することは容易でない。
【特許文献１】特開２００５−２４１１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置および加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の蒸気発生装置は、
蒸発容器と、
上記蒸発容器内を仕切って、上記蒸発容器の底部側のみで連通する水位検知室と蒸発室を形成する仕切部と、
上記水位検知室内の水位を検出する水位センサと、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に配置された加熱部と、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に設けられた蒸気出口と
を備え、
上記蒸発室内の水を上記加熱部により加熱することにより上記蒸発室で発生した蒸気を上記蒸気出口から出すことを特徴とする。
【０００７】
上記構成の蒸気発生装置によれば、上記仕切部によって蒸発容器内が仕切られて水位検知室と蒸発室が形成された蒸発容器内に外部から水を供給すると、蒸発容器の底部側のみで連通する水位検知室内の水位と蒸発室内の水位は同一となり、水位センサにより水位検知室内の水位を検出することで、蒸発室内の水位を検出することが可能となる。また、蒸発室内の水を加熱部により加熱することにより蒸発室内の水を沸騰させて、発生した蒸気を、蒸発容器の蒸発室側に設けられた蒸気出口から出す。このように、水位検知室と蒸発室が蒸発容器の底部側のみで連通し、水位検知室と蒸発室とが連通する蒸発容器の底部側よりも上側を互いに遮断することによって、仕切部により水位検知室と蒸発室との間が断熱されると共に蒸発室で発生した蒸気が水位検知室内に入らないので、水位検知室内の水温上昇を抑えて、水位検知室内の水が沸騰するのを防止すると共に、蒸発室内の水が沸騰して水面が乱れても、水位検知室内の水面は乱れない。このような構成において、蒸発室内の加熱部が占める体積に対して蒸発室内の水量をできるだけ少なくすることによって、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる。また、蒸発容器内に水位センサや仕切部の取り付けスペースを十分に確保でき、複数の電極で水位を検出する電極センサを水位センサとして用いることも可能となり、構成を簡略化して、コストを低減できる。
【０００８】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部の最下端と上記加熱部の最下端が上記蒸発容器の底部近傍に位置し、かつ、上記加熱部の最下端よりも上記仕切部の最下端が低くなっている。
【０００９】
上記実施形態によれば、上記仕切部の最下端と加熱部の最下端が蒸発容器の底部近傍に位置し、かつ、加熱部の最下端よりも仕切部の最下端を低くすることによって、蒸発室で発生した気泡が水位検知室に入りにくくなるので、水位検知室内の水面が気泡により波立つのを防ぐことができる。
【００１０】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記水位センサは、電極間の静電容量に基づいて上記水位検知室内の水位を検出する。
【００１１】
上記実施形態によれば、上記電極間の静電容量に基づいて、水位センサが水位検知室内の水位を検出することによって、簡単な構造で確実に水位を検出できる。
【００１２】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記電極の１つが上記仕切部である。
【００１３】
上記実施形態によれば、水位を検出するための上記電極の１つを上記仕切部が兼ねることによって、構成が簡略化できると共に、水位検知室内に１つの電極を配置するだけでよいので、表面張力により電極間に結露水が渡ることのないように、水位検知室内の一方の電極と他方の電極である仕切部の内周面との距離を容易に確保でき、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。また、上記仕切部が金属材料からなる電極とすることによって、故障により加熱部が過熱したときに仕切部が溶けないようにできる。
【００１４】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、
上記蒸発容器の底部に排水口を設け、
上記排水口の一部の領域は、上記水位検知室の下端開口の一部の領域に面している。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器の底部に設けられた排水口の一部の領域が、水位検知室の下端開口の一部の領域に面することによって、そのオーバーラップ領域で水位検知室と蒸発室との間の流路が広がり、水位検知室から蒸発室に水が流れる流路の有効断面積が大きくなる。したがって、蒸発室側から気泡が水位検知室に入り込まないように、水位検知室の下端開口を下げて蒸発容器の底部との隙間を小さくしても、水位検知室と蒸発室との間の水流の妨げにならない。
【００１６】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記排水口は、上記蒸発容器の底部の略中央に設けられている。
【００１７】
上記実施形態によれば、上記排水口を蒸発容器の底部の略中央に設けることによって、排水口が最下点になるように排水口の周りに傾斜を設けて、蒸発容器内の水を確実に排水することが容易にできる。
【００１８】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器内に配置された筒状の周壁である。
【００１９】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器内を仕切る仕切部を、蒸発容器内に配置された筒状の周壁とすることによって、筒状の周壁内が水位検知室となり、筒状の周壁の外側が水位検知室の周りを囲む蒸発室となる。これによって、上記蒸発室内に水位検知室の周りを囲むように、例えば螺旋状の加熱部を配置でき、蒸発容器内のスペースを有効に利用できる。
【００２０】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器の内壁の一部と共に上記水位検知室を形成する仕切部である。
【００２１】
上記実施形態によれば、上記仕切部と蒸発容器の内壁の一部とで水位検知室を形成することによって、蒸発容器の内壁の一部を利用して水位検知室を容易に形成できる。
【００２２】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部の最下端が上記水位センサの電極の下端よりも低い。
【００２３】
上記実施形態によれば、上記仕切部の最下端を水位センサの電極の下端よりも低くすることによって、水位検知室内の水位センサの電極の下端が浸る検出基準水面が仕切部の最下端よりも高くなる。
【００２４】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器の上記水位検知室側に大気開放口を設けた。
【００２５】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器の水位検知室側に大気開放口を設けることによって、水位検知室内の水位の上下動に応じて水位検知室内の空気が大気開放口から出入りするので、蒸発容器の底部側のみで連通する水位検知室内の水面と蒸発室内の水面を一致させることができる。
【００２６】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記大気開放口の大きさは、結露水の表面張力によって上記大気開放口が上記結露水で密閉されない大きさである。
【００２７】
上記実施形態によれば、上記大気開放口の大きさを、結露水の表面張力によって大気開放口が上記結露水で密閉されない大きさにすることによって、大気開放口が結露水で密閉されて水位検知室内の水位が正しく上下動しなくなるのを防止できる。
【００２８】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器の上記水位検知室内を通って上記水位検知室の下端開口から上記蒸発容器内に水が供給される。
【００２９】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器の水位検知室内を通って水位検知室の下端開口から蒸発容器内に水が供給されることによって、水位検知室内が冷却され、水位検知室内の水温上昇と沸騰を効果的に抑制できる。
【００３０】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記水位センサの電極が取り付けられた上記蒸発容器の取り付け部分は、非導電性材料からなる。
【００３１】
上記実施形態によれば、上記水位センサの電極が取り付けられた蒸発容器の取り付け部分に非導電性材料を用いることによって、水位センサの電極間に結露水が渡って電極間が導通するのをより効果的に防ぐことができる。
【００３２】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部は、水よりも熱伝導率の低い材料からなる。
【００３３】
上記実施形態によれば、上記仕切部に、水よりも熱伝導率の低い材料(例えば、ＰＰＳ(Polyphenylene Sulfide：ポリフェニレンサルファイド)などの樹脂)を用いることによって、水位検知室と蒸発室との間の断熱効果を高めることができる。
【００３４】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部は、空気層を含む多重壁である。
【００３５】
上記実施形態によれば、上記仕切部に、空気層を含む多重壁を用いることによって、水位検知室と蒸発室との間の断熱効果を高めることができる。
【００３６】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記水位検知室の内壁側に、撥水性を付与する表面処理が施されている。
【００３７】
上記実施形態によれば、上記水位検知室の内壁側に、撥水性を付与する表面処理(例えば、フッ素加工やテフロン(登録商標；米国デュポン社)加工)を施すことによって、水位検知室の内壁側に結露水の付着しにくくなり、水位センサの電極間の結露水の渡りを効果的に防ぐことができる。
【００３８】
また、この発明の加熱調理器では、上記のいずれか１つに記載の蒸気発生装置を備えたことを特徴とする。
【００３９】
上記構成によれば、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる上記蒸気発生装置を用いることによって、性能のよい加熱調理器を実現できる。
【発明の効果】
【００４０】
以上より明らかなように、この発明の蒸気発生装置によれば、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置を実現することができる。
【００４１】
また、この発明の加熱調理器によれば、上記蒸気発生装置を用いることによって、性能のよい加熱調理器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、この発明の蒸気発生装置および加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４３】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の蒸気発生装置を用いた加熱調理器の外観斜視図を示している。この加熱調理器１は、直方体形状の本体ケーシング１０の正面に、下端側の辺を略中心に回動する扉１２を設けている。扉１２の右側に操作パネル１１を設け、扉１２の上部にハンドル１３を設けると共に、扉１２の略中央に耐熱ガラス製の窓１４を設けている。
【００４４】
また、図２は加熱調理器１の扉１２を開いた状態の外観斜視図を示しており、本体ケーシング１０内に直方体形状の調理室２０が設けられている。調理室２０は、扉１２に面する正面側に開口部２０aを有し、調理室２０の側面,底面および天面をステンレス鋼板で形成している。また、扉１２は、調理室２０に面する側をステンレス鋼板で形成している。調理室２０の周囲および扉１２の内側に断熱材(図示せず)を配置して、調理室２０内と外部とを断熱している。
【００４５】
また、調理室２０内に、調理室２０の底面から所定の間隔をあけてステンレス製の受皿２１が置かれ、受皿２１上に被加熱物を載置するためのステンレス鋼線製のラック２２が置かれている。なお、扉１２を開いた状態で、扉１２の上面側は略水平となって、被加熱物を取り出すときに一旦扉１２の上面に置くことができる。
【００４６】
さらに、本体ケーシング１０の調理室２０の右側に、給水タンク３０を収納するための給水タンク用収納部３７を設けている。給水タンク３０は、前面側から後面側に向かって給水タンク用収納部３７内に挿入される。
【００４７】
図３は、加熱調理器１の基本構成を示す概略構成図である。図３に示すように、この加熱調理器１は、調理室２０と、蒸気用の水を貯める給水タンク３０と、給水タンク３０から供給された水を蒸発させて蒸気を発生させる蒸気発生装置４０と、蒸気発生装置４０からの蒸気を加熱する蒸気昇温装置５０と、蒸気発生装置４０や蒸気昇温装置５０等の動作を制御する制御装置８０とを備えている。調理室２０の左右の側壁に設けられた受け棚９５により受皿２１が支持されている。調理室２０内の受皿２１上には格子状のラック２２が載置され、そのラック２２の略中央に被加熱物９０が置かれる。そうして、被加熱物９０は、調理室２０の底面から間隔をあけた状態で調理室２０内に収容されている。
【００４８】
また、給水タンク３０の下側に設けられたジョイント部３０aは、接続部３１の一端に設けられた受入口３１aに接続可能になっている。そして、接続部３１に第１給水パイプ３２の一端が接続され、第１給水パイプ３２の他端にポンプ３３の吸込側が接続されている。また、そのポンプ３３の吐出側に第２給水パイプ３４の一端が接続され、第２給水パイプ３４の他端が蒸気発生装置４０に接続されている。
【００４９】
また、蒸気発生装置４０は、第２給水パイプ３４の他端が接続された蒸発容器４１と、蒸発容器４１内に配置された加熱部の一例としての螺旋形状の蒸気発生ヒータ４２と、蒸発容器４１内に配置された水位センサ４３とを有している。この蒸気発生ヒータ４２には、シーズヒータを螺旋状に巻いて用いている。また、蒸発容器４１の底部に排水バルブ７０の一端が接続され、その排水バルブ７０の他端に排水パイプ７１の一端が接続されている。そして、排水パイプ７１の他端が給水タンク３０の上側に接続されている。
【００５０】
また、調理室２０の側面上部に設けられた吸込口２５の外側には、ファンケーシング２６を配置している。そして、ファンケーシング２６に設置された送風ファン２８によって、調理室２０内の蒸気は、吸込口２５から吸い込まれて、第２蒸気供給パイプ６１を介して蒸気昇温装置５０に供給される。また、蒸気発生装置４０で発生した蒸気は、送風ファン２８により第１蒸気供給パイプ３５を介して吸い込まれて、調理室２０内から吸い込まれた蒸気と合流し、第２蒸気供給パイプ６１を介して蒸気昇温装置５０に供給される。
【００５１】
上記ファンケーシング２６,第２蒸気供給パイプ６１および蒸気昇温装置５０で外部循環経路を形成している。また、調理室２０の側面の下側に設けられた放出口２７には放出通路６４の一端が接続され、放出通路６４の他端には第１排気口６５を設けている。さらに、外部循環経路を形成する第２蒸気供給パイプ６１には、排気通路６２の一端が接続され、排気通路６２の他端には第２排気口６３を設けている。また、第２蒸気供給パイプ６１と排気通路６２との接続点に、排気通路６２を開閉するダンパ６８を配置している。
【００５２】
また、蒸気昇温装置５０は、調理室２０の天井側であって且つ略中央に、開口を下側にして配置された皿型ケース５１と、この皿型ケース５１内に配置された蒸気加熱ヒータ５２とを有している。皿形ケース５１の底面は、調理室２０の天井面に設けられた金属製の凸部１００で形成されている。
【００５３】
また、調理室２０の下側に、マイクロ波を発生するマグネトロン９２と、そのマグネトロン９２からのマイクロ波を調理室２０に導く導波管９３と、導波管９３により導かれたマイクロ波を撹拌する回転アンテナ９４を配置している。このマグネトロン９２から発生するマイクロ波は、導波管９３,回転アンテナ９４を介して調理室２０の被加熱物９０に照射される。回転アンテナ９４によりマイクロ波は撹拌されて被加熱物９０に照射される。この回転アンテナ９４は、回転駆動手段(図示せず)により駆動される。蒸気を用いない調理において、このマイクロ波を用いた調理が行われる。
【００５４】
次に、図４に示す加熱調理器１の制御ブロックについて説明する。
【００５５】
図４に示すように、制御装置８０には、送風ファン２８と、蒸気加熱ヒータ５２と、ダンパ６８と、蒸気発生ヒータ４２と、操作パネル１１と、水位センサ４３と、温度センサ４４と、調理室２０(図３に示す)内の温度を検出する調理室用温度センサ８１と、調理室２０内の湿度を検出する調理室用湿度センサ８２と、ポンプ３３と、マグネトロン９２と、回転アンテナ９４を駆動する回転駆動手段(図示せず)が接続されている。
【００５６】
上記制御装置８０は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、水位センサ４３,温度センサ４４,調理室用温度センサ８１および調理室用湿度センサ８２からの検出信号に基づいて、送風ファン２８,蒸気加熱ヒータ５２,ダンパ６８,蒸気発生ヒータ４２,蒸気発生ヒータ４２,操作パネル１１,ポンプ３３,マグネトロン９２および回転駆動手段(図示せず)を所定のプログラムに従って制御する。
【００５７】
また、図５は蒸気発生装置４０の斜視図を示している。この蒸気発生装置４０の蒸発容器４１は、図５に示すように、耐熱性樹脂からなる略帽子形状の上側容器４１Ａと、その上側容器４１Ａが上から被せられたステンレス製の略カップ形状の下側容器４１Ｂからなる。上側容器４１Ａの上部に、上方に開口する蒸気出口７３を設けると共に、蒸気発生ヒータ４２(図３に示す)のヒータ端子４５a,４５bを配置している。蒸気出口７３に第１蒸気供給パイプ３５(図３に示す)を接続している。
【００５８】
また、上側容器４１Ａに設けられた段部４６に、上方に開口する給水口７２を設けている。この給水口７２に第２給水パイプ３４(図３に示す)を接続している。また、段部４６に、水位センサ４３(図３に示す)の長板状の電極４３a,４３bの上側部分が突出している。さらに、段部４６の側壁側に、側方に向かって開口する大気開放口７５を設けている。この大気開放口７５は、排水パイプ７１にも接続され、水位検知室Ｓ１から溢れ出した水を大気開放口７５,排水パイプ７１を介して排水する。また、段部４６の近傍に、温度センサ４４を取り付けている。
【００５９】
図６は蒸気発生装置４０の要部の半分を切断して内部を示した斜視図を示しており、この図６では、蒸気発生ヒータ４２を省略している。図６に示すように、下側容器４１Ｂの底部の略中央に排水口７４を設けている。また、上側容器４１Ａには、蒸発容器４１内を仕切る仕切部の一例として、上側容器４１Ａの上側から下方に向かって延びる水平断面が略小判形状の筒状の周壁４７を設けている。この筒状の周壁４７によって蒸発容器４１内を仕切って、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２を形成する。この水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２は、連通する蒸発容器４１の底部側よりも上側が互いに遮断されている。
【００６０】
蒸発容器４１の底部の排水口７４の一部の領域は、水位検知室Ｓ１の下端開口(筒状の周壁４７の下端開口４７a)の一部の領域に面している (図１１参照)。
【００６１】
また、図７は蒸気発生装置４０の側面図を示しており、図８は蒸気発生装置４０の上面図を示している。この図７,図８では、図５,図６と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６２】
図７,図８に示す給水口７２と大気開放口７５は、水位検知室Ｓ１(図６に示す)側に連なっており、給水口７２と水位検知室Ｓ１内を通って水位検知室Ｓ１の下端開口(筒状の周壁４７の下端開口４７a)から蒸発容器４１内に水が供給される。一方、図７,図８に示す蒸気出口７３は、蒸発室Ｓ２(図６に示す)側に連なっており、蒸発室Ｓ２で発生した蒸気が蒸気出口７３から出る。
【００６３】
また、下側容器４１Ｂの下端に排水バルブ７０を接続し、排水バルブ７０の側方の排出口７０aに排水パイプ７１(図３に示す)の一端を接続している。なお、図７では、蒸発容器４１の底部の排水口７４と排水バルブ７０の排出口７０aとの間の排水バルブ７０により開閉される通路を省略している。
【００６４】
図９は図８に示すIX−IX線から見た縦断面図を示している。この図９では、図７,図８と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６５】
図９に示すように、蒸発容器４１の蒸発室Ｓ２内に、水位検知室Ｓ１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ４２を配置している。また、筒状の周壁４７の下端は、蒸発容器４１の底部の平面に対して所定の間隔をあけており、給水口７２を介して水位検知室Ｓ１内に供給された水は、この筒状の周壁４７の下端と蒸発容器４１の底部との隙間を通って蒸発室Ｓ２に水が供給される。
【００６６】
このとき、蒸発容器４１の底部の円形の排水口７４の略半分が、筒状の周壁４７の下端開口４７aの一部と重なっている。このように、排水口７４の一部の領域を、水位検知室Ｓ１の下端開口４７aの一部の領域と面させることにより、筒状の周壁４７の下端と蒸発容器４１の底部との隙間を小さくしても、水位検知室Ｓ１から蒸発室Ｓ２に水が流れる流路の有効断面積を大きくできる。
【００６７】
図１０は図８に示すＸ−Ｘ線から見た縦断面図を示している。この図１０では、図７,図８と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６８】
図１０に示すように、水位センサ４３の長板状の電極４３a,４３bは、蒸発容器４１の上部から蒸発容器４１内の下方に向かって延び、かつ、所定の間隔をあけて略平行に配置されている。この電極４３a,４３bの間に、蒸発容器４１の上部から蒸発容器４１内の下方に向かって延びる仕切り部材４８を設けている。この仕切り部材４８は、電極４３a側と電極４３b側に区切っている。この仕切り部材４８により、電極４３a,４３b間に表面張力により結露水が渡ることのないように、電極４３a,４３b間を隔てている。
【００６９】
また、蒸発容器４１の上部から突出した水位センサ４３の電極４３a,４３bの上側部分が取り付けられた蒸発容器４１の取り付け部分の上側に上側盛り上がり部４９を設けている。この上側盛り上がり部４９に、水位センサ４３の電極４３a,４３bの上側部分から蒸発容器４１側に向かって傾斜するテーパーを設けている。蒸発容器４１の上方から落ちてきた水滴が上側盛り上がり部４９のテーパーに沿って下方に流れ落ちた水滴や、段部４６に生じた結露により電極４３a,４３b間に水が渡ることを防ぐことができる。
【００７０】
図１１は図７に示すXI−XI線から見た断面図を示している。図１１では、蒸発容器４１の底部の円形の排水口７４の略半分が、筒状の周壁４７の略小判形状の下端開口４７a(図９に示す)の一部と重なっているのが分かる。
【００７１】
また、図１２は他の実施の形態の蒸気発生装置１４０の縦断面図を示しており、この図１２に示す蒸気発生装置１４０は、筒状の周壁を除いて図５〜図１１に示す蒸気発生装置４０と同一の構成をしている。
【００７２】
この蒸気発生装置１４０では、筒状の周壁１４７に、内側に空気層１４８が設けられた多重壁を用いている。この空気層１４８は、周壁１４７の下端部近傍から、少なくとも、蒸発室Ｓ２の水面よりも上部に達することが好ましい。これによって、蒸発室Ｓ２と水位検知室Ｓ１との間を効果的に断熱して、水位検知室Ｓ１内の水が沸騰するのを防ぐ。なお、この空気層１４８は複数設けても良い。
【００７３】
上記構成の加熱調理器１において、図１に示す操作パネル１１中の電源スイッチ(図示せず)が押されて電源がオンし、操作パネル１１の操作により加熱調理の運転を開始する。そうすると、まず、図３に示す制御装置８０は、蒸気発生ヒータ４２を通電し、ダンパ６８により排気通路６２を閉じた状態でポンプ３３の運転を開始する。ポンプ３３により給水タンク３０から第１,第２給水パイプ３２,３３を介して蒸気発生装置４０の蒸発容器４１内に給水される。ここで、水位センサ４３により検出された蒸発容器４１内の水位に基づいて、蒸発容器４１内に所定量の水が給水される。
【００７４】
そして、蒸発容器４１内に溜まった所定量の水を蒸気発生ヒータ４２により加熱する。
【００７５】
次に、蒸気発生ヒータ４２の通電と同時に、送風ファン２８をオンすると共に、蒸気昇温装置５０の蒸気加熱ヒータ５２を通電する。そうすると、送風ファン２８は、調理室２０内の空気(蒸気を含む)を吸込口２５から吸い込み、第２蒸気供給パイプ６１に空気(蒸気を含む)を送り出す。この送風ファン２８に遠心ファンを用いることによって、プロペラファンに比べて高圧を発生させることができる。さらに、送風ファン２８に用いる遠心ファンを直流モータで高速回転させることによって、循環気流の流速を極めて速くすることができる。
【００７６】
次に、蒸気発生装置４０の蒸発容器４１の蒸発室Ｓ２内の水が沸騰すると、飽和蒸気が発生し、発生した飽和蒸気は、蒸発容器４１の蒸気出口７３と第１蒸気供給パイプ３５を介して送風ファン２８により吸い込まれて、第２蒸気供給パイプ６１を通る循環気流に合流する。循環気流に合流した蒸気は、第２蒸気供給パイプ６１を介して高速で蒸気昇温装置５０に流入する。
【００７７】
そして、蒸気発生装置４０から蒸気昇温装置５０に流入した蒸気は、蒸気加熱ヒータ５２により加熱されて略３００℃(調理内容により異なる)の過熱蒸気となる。この過熱蒸気の一部は、凸部１００に設けられた複数の第１天井蒸気吹出穴１０１から調理室２０内の下方に向かって噴出する。また、過熱蒸気の他の一部は、凸部１００の傾斜面１００bに設けられた第２天井蒸気吹出穴１０２から調理室２０の左右の側面に設けられた熱媒体導引部９１により案内されて、調理室２０内の被加熱物９０に下面側から過熱蒸気が供給される。
【００７８】
ここで、加熱室２０内において、対流する蒸気は、順次吸込口２５に吸い込まれて、外部循環経路を通って再び加熱室２０内に戻るという循環を繰り返す。
【００７９】
このようにして加熱室２０内で過熱蒸気の対流を形成することにより、加熱室２０内の温度,湿度分布を均一に維持しつつ、蒸気昇温装置５０からの過熱蒸気を天井蒸気吹出口５５と側面蒸気吹出口２４から噴出して、ラック２２上に載置された被加熱物９０に効率よく衝突させることが可能となる。そうして、過熱蒸気の衝突により被加熱物９０を加熱する。このとき、被加熱物９０の表面に接触した過熱蒸気は、被加熱物９０の表面で結露するときに潜熱を放出することによっても被加熱物９０を加熱する。これにより、過熱蒸気の大量の熱を確実にかつ速やかに被加熱物９０全面に均等に与えることができる。したがって、むらがなく仕上がりよい加熱調理を実現することができる。また、過熱蒸気が充満した加熱室２０内は、約１％程度の低酸素濃度状態になるので、被加熱物９０の酸化を抑え、ビタミンＣ等が損なわれることがない。
【００８０】
また、上記加熱調理の運転において、時間が経過すると、調理室２０内の蒸気量が増加し、量的に余剰となった分の蒸気は、放出口２７から放出通路６４を介して第１排気口６５から外部に放出される。
【００８１】
調理終了後、制御装置８０により操作パネル１１に調理終了のメッセージを表示し、さらに操作パネル１１に設けられたブザー(図示せず)により合図の音を鳴らす。それにより、調理終了を知った使用者が扉１２を開けると、制御装置８０は、扉１２が開いたことをセンサ(図示せず)により検知して、排気通路６２のダンパ６８を瞬時に開く。それにより、外部循環経路の第２蒸気供給パイプ６１が排気通路６２を介して第２排気口６３に連通し、調理室２０内の蒸気は、送風ファン２８により吸込口２５,第２蒸気供給パイプ６１および排気通路６２を介して第２排気口６３から排出される。このダンパ動作は、調理中に使用者が扉１２を開いても同様である。これにより、使用者は、蒸気にさらされることなく、安全に被加熱物９０を調理室２０内から取り出すことができる。
【００８２】
上記蒸気発生装置４０によれば、仕切部の一例としての筒状の周壁４７によって蒸発容器４１内が仕切られて水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２が形成された蒸発容器４１内に外部から水を供給すると、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１内の水位と蒸発室Ｓ２内の水位は同一となり、水位センサにより水位検知室内の水位を検出することで、蒸発室Ｓ２内の水位を検出することが可能となる。また、蒸発室Ｓ２内の水を加熱部の一例としての蒸気発生ヒータ４２により加熱することにより蒸発室Ｓ２内の水を沸騰させて、発生した蒸気を、蒸発容器４１の蒸発室側に設けられた蒸気出口から出す。このように、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２が蒸発容器４１の底部側のみで連通し、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２とが連通する蒸発容器４１の底部側よりも上側を互いに遮断することによって、周壁４７により水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間が断熱されると共に蒸発室Ｓ２で発生した蒸気が水位検知室Ｓ１内に入らないので、水位検知室Ｓ１内の水温上昇を抑えて、水位検知室Ｓ１内の水が沸騰するのを防止すると共に、水位センサ部分に結露が起こりにくくなり、電極間に表面張力により結露水が渡ることによる、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出してしまうことを防ぐことができ、さらに蒸発室Ｓ２内の水が沸騰して水面が乱れても、水位検知室Ｓ１内の水面は乱れない。このような構成において、蒸発室Ｓ２内の蒸気発生ヒータ４２が占める体積に対して蒸発室Ｓ２内の水量をできるだけ少なくすることによって、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器４１内の水位を正確に検出することができる。また、蒸発容器４１内に水位センサ４３や周壁４７の取り付けスペースを十分に確保でき、電極で水位を検出する電極センサを水位センサとして用いることも可能となり、構成を簡略化して、コストを低減することができる。
【００８３】
また、上記周壁４７の最下端と蒸気発生ヒータ４２の最下端が蒸発容器４１の底部近傍に位置し、かつ、蒸気発生ヒータ４２の最下端よりも周壁４７の最下端を低くすることによって、蒸発室Ｓ２で発生した気泡が水位検知室Ｓ１に入りにくくなるので、蒸発室Ｓ２側から水位検知室Ｓ１内に気泡が入って水位検知室Ｓ１内が波立つことを防止する。
【００８４】
また、上記蒸発容器４１の底部に設けられた排水口７４の一部の領域が、水位検知室Ｓ１の下端開口(筒状の周壁４７の下端開口４７a)の一部の領域に面することによって、そのオーバーラップ領域で水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間の流路が広がり、水位検知室Ｓ１から蒸発室Ｓ２に水が流れる流路の有効断面積が大きくなる。したがって、蒸発室Ｓ２側から気泡が水位検知室Ｓ１に入り込まないように、水位検知室Ｓ１の下端開口を下げて蒸発容器４１の底部との隙間を小さくしても、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間の水流の妨げにならない。
【００８５】
また、上記排水口７４を蒸発容器４１の底部の略中央に設けることによって、排水口７４が最下点になるように排水口７４の周りに傾斜を設けて、蒸発容器４１内の水を確実に排水することが容易にできる。
【００８６】
また、上記蒸発容器４１内を仕切る仕切部を、蒸発容器４１内に配置された筒状の周壁４７とすることによって、筒状の周壁４７内が水位検知室Ｓ１となり、筒状の周壁４７の外側が水位検知室Ｓ１の周りを囲む蒸発室Ｓ２となる。これによって、蒸発室Ｓ２内に水位検知室Ｓ１の周りを囲むように、螺旋状の蒸気発生ヒータ４２を配置でき、蒸発容器４１内のスペースを有効に利用することができる。
【００８７】
また、上記周壁４７と蒸発容器４１の内壁の一部とで水位検知室Ｓ１を形成することによって、蒸発容器４１の内壁の一部を利用して水位検知室Ｓ１を容易に形成できる。例えば、図１３Ａは周壁と蒸発容器の内壁の一部とで水位検知室を形成した蒸気発生装置３４０の縦断面図を示しており、図１３Ｂは図１３ＡのXIIIB−XIIIB線から見た断面図を示している。図１３Ａ,図１３Ｂに示すように、この蒸気発生装置３４０は、断面円形状の蒸発容器３４１内に、蒸発容器３４１の上部から下方に向かって延びた仕切部３４７を設けている。この仕切部３４７によって蒸発容器３４１内を仕切って、蒸発容器３４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１０１と蒸発室Ｓ１０２を形成している。この水位検知室Ｓ１０１と蒸発室Ｓ１０２は、連通する蒸発容器３４１の底部側よりも上側が互いに遮断されている。蒸発容器３４１の蒸発室Ｓ１０２内に、螺旋を変形させた形状の蒸気発生ヒータ３４２を配置している。また、蒸発容器３４１の水位検知室Ｓ１０１の上側に上方に開口する給水口３７２を設けると共に、蒸発容器３４１の蒸発室Ｓ１０２の上側に上方に開口する蒸気出口３７３を設けている。この給水口３７２に第２給水パイプ３４(図３に示す)を接続している。また、蒸発容器３４１の水位検知室Ｓ１０１の上側に開口する大気開放口(図示せず)を設けている。この大気開放口は、排水パイプ７１(図３に示す)にも接続され、水位検知室Ｓ１０１から溢れ出した水を大気開放口,排水パイプ７１を介して排水する。また、蒸発容器３４１の水位検知室Ｓ１０１の上側に水位センサ３４３の長板状の電極３４３a,３４３bを配置している。また、蒸発容器３４１の底部の略中央に排水口３７４を設けている。
【００８８】
このようにすれば、前述した図５〜図１０に示す蒸気発生装置４０のように、筒状の周壁４７により水位検知室Ｓ１とその周りを囲む蒸発室Ｓ２に仕切る場合に比べ、図１３Ａ,図１３Ｂに示す蒸気発生装置３４０では、水位検知室Ｓ１０１が蒸発室Ｓ１０２と接する面積を減少できるので、水位検知室Ｓ１内の水温の上昇を、より抑えることができ、沸騰しにくくすることができる。
【００８９】
なお、図１３Ａ,図１３Ｂに示す蒸気発生装置３４０において排水口３７４の一部の領域を、水位検知室Ｓ１０１の下端開口の一部の領域と面させるように排水口３７４を設けても良い。このようにすれば、仕切部３４７の下端と蒸発容器４１の底部との隙間を小さくしても、水位検知室Ｓ１０１から蒸発室Ｓ１０２に水が流れる流路の有効断面積を大きくできる。
【００９０】
また、上記第１実施形態の図５〜図１０に示す蒸気発生装置４０において、周壁４７の最下端を水位センサ４３の電極４３a,４３bの下端よりも低くすることによって、水位検知室Ｓ１内の水位センサ４３の電極４３a,４３bの下端が浸る検出基準水面を周壁４７の最下端よりも高くなる。
【００９１】
また、上記蒸発容器４１の水位検知室Ｓ１側に大気開放口７５を設けることによって、水位検知室Ｓ１内の水位の上下動に応じて水位検知室Ｓ１内の空気が大気開放口７５から出入りするので、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１内の水面と蒸発室Ｓ２内の水面を一致させることができる。
【００９２】
なお、周壁の底部側の一部に開口を設けて、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２と連通させてもよい。このとき、下端開口４７ａを設けていなくても良いし、設けても良い。なお、この周壁の底部側の一部に開口の上端部を、加熱部(蒸気発生ヒータ４２)の最下端よりも低くすることによって、蒸発室Ｓ２で発生した気泡が水位検知室Ｓ１に入りにくくすることが好ましい。
【００９３】
また、上記大気開放口７５の大きさを、結露水の表面張力によって大気開放口７５が結露水で密閉されない大きさにすることによって、大気開放口７５が結露水で密閉されて水位検知室Ｓ１内の水位が正しく上下動しなくなるのを防止できる。
【００９４】
また、上記蒸発容器４１の水位検知室Ｓ１内を通って水位検知室Ｓ１の下端開口から蒸発容器４１内に水が供給されることによって、水位検知室Ｓ１内が冷却され、水位検知室Ｓ１内の水温上昇と沸騰を効果的に抑制できる。
【００９５】
また、上記水位センサ４３の電極４３a,４３bが取り付けられた蒸発容器４１の取り付け部分に非導電性材料を用いることによって、水位センサ４３の電極４３a,４３b間に結露水が渡って電極４３a,４３b間が導通するのをより効果的に防ぐことができる。
【００９６】
また、周壁４７に、水よりも熱伝導率の低い材料(例えばＰＰＳ(Polyphenylene Sulfide：ポリフェニレンサルファイド)などの樹脂)を用いることによって、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間の断熱効果を高めることができる。
【００９７】
また、図１２に示すように、空気層１４８を含む多重壁の周壁１４７を用いることによって、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間を断熱する効果を高めることができる。
【００９８】
また、水位検知室Ｓ１の内壁側になるべく撥水性の高い材料を用いることによって、水位検知室Ｓ１の内壁側に結露水の付着しにくくなり、水位センサ４３の電極４３a,４３b間の結露水の渡りを効果的に防ぐことができる。例えば、本第１実施形態では、ＰＰＳを用いているが、ＰＰＳよりも撥水性の高い樹脂(ただし、耐熱性があること)を用いてもよい。
【００９９】
また、水位検知室Ｓ１の内壁側に、撥水性を付与する表面処理(例えば、フッ素加工や、テフロン(登録商標；米国デュポン社)加工)を施すことによって、水位検知室Ｓ１の内壁側に結露水の付着しにくくなり、水位センサ４３の電極４３a,４３b間の結露水の渡りを効果的に防ぐことができる。
【０１００】
また、この発明の加熱調理器では、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器４１内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置を用いることによって、性能のよい加熱調理器を実現することができる。
【０１０１】
上記第１実施形態では、長板状の電極４３a,４３bで水位を検出する構成の電極センサを水位センサとして用いたが、水位センサはこれに限らず、静電容量センサや超音波センサ等の他のセンサを用いてもよい。
【０１０２】
また、上記第１実施形態では、加熱部の一例として、蒸気発生ヒータ４２に螺旋形状のシーズヒータを用いたが、加熱部の一例としては、蒸発容器の形態などに応じて他の加熱手段(面状ヒータ、電熱線、ＩＨ加熱、ガスの燃焼により加熱など)を用いてもよい。なお、加熱部は、蒸発室Ｓ２側に設けてあり、蒸発室Ｓ２で発生した気泡が水位検知室Ｓ１に入りにくくなる位置であれば、蒸発室Ｓ２内に設けても、蒸発容器４１外に設けても、蒸発容器４１に埋め込んでも構わない。
【０１０３】
また、上記第１実施形態では、水位検知室Ｓ１の上部に設けられた給水口７２を介して供給された水は、水位検知室Ｓ１内を通って水位検知室Ｓ１の下端開口から蒸発容器４１内に水が供給されたが、水の供給経路はこれに限らず、例えば、蒸発容器４１の底部の排水口７４から水を供給してもよい。
【０１０４】
また、水位センサの電極間の距離を、電極間に表面張力により結露水が渡ることのない距離にすることにより、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。
【０１０５】
また、水位センサの電極と筒状の周壁との距離を、電極と筒状の周壁との間に表面張力により結露水が渡ることのない距離にすることによって、水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。
【０１０６】
また、蒸発容器の上部から蒸発容器内の下方に向かって延びる２以上の棒状または長板状の電極を用いた簡単な構成の電極センサを水位センサに用いることによって、構造を簡略化でき、コストを低減できる。
【０１０７】
また、水位センサの棒状または長板状の電極が取り付けられた蒸発容器内の取り付け部分に、蒸発容器内の底部に向かって突出した盛り上がり部を設けることによって、上記取り付け部分の近傍に付着した結露水が水位センサの電極間に渡ることがなく、水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。
【０１０８】
また、蒸発容器の上部から蒸発容器内の下方に向かって延び、水位センサの棒状または長板状の電極の間を仕切る仕切り部材を設けることによって、結露水が水位センサの電極間に渡るのを防ぎ、水位センサが誤検出するのを防止できる。
【０１０９】
また、蒸発容器の上部から突出した水位センサの電極の上側部分の間を仕切る上側仕切り部材を蒸発容器に設けることによって、水位センサの電極の上側部分の間に結露水が渡るのを防ぎ、水位センサが誤検出するのを防止できる。この場合、上側仕切部の上端が電極の上端よりも高いことが望ましい。
【０１１０】
なお、上記第１実施形態の蒸気発生装置４０では、蒸発容器４１内を仕切る仕切部である周壁４７の最下端と蒸気発生ヒータ４２の最下端が蒸発容器４１の底部近傍に位置し、かつ、蒸気発生ヒータ４２の最下端よりも周壁４７の最下端を低くしたが、仕切部はこれに限らず、仕切部の最下端が蒸気発生ヒータの最下端よりも高くてもよい。
【０１１１】
例えば、図１５は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置５４０の縦断面の模式図示しており、蒸発容器５４１内に筒状の周壁５４７が配置され、その筒状の周壁５４７によって蒸発容器４１内を仕切って、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ５０１と蒸発室Ｓ５０２を形成している。また、筒状の周壁５４７の下端部５４７aは、先細りの円錐台形状をしており、筒状の周壁５４７の下端部５４７aの最下端が蒸気発生ヒータ５４２の最下端よりも高くなっている。板状の電極５４３a,５４３bは、蒸発容器５４１の上部から水位検知室Ｓ５０１内の下方に向かって延び、かつ、所定の間隔をあけて略平行に配置されている。蒸発容器５４１の蒸発室Ｓ５０２内に、水位検知室Ｓ５０１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ５４２を配置している。また、筒状の周壁５４７の下端は、蒸発容器５４１の底部の平面に対して所定の間隔をあけており、上側の給水口(図示せず)を介して水位検知室Ｓ５０１内に供給された水は、この筒状の周壁５４７の下端と蒸発容器５４１の底部との隙間を通って蒸発室Ｓ５０２に水が供給される。
【０１１２】
なお、図１５では、筒状の周壁５４７の下端部５４７aは、下側が先細りの円錐台形状としたが、周壁の形状はこれに限らず、下端まで筒状のままであってもよい。
【０１１３】
〔第２実施形態〕
図１４はこの発明の第２実施形態の蒸気発生装置の縦断面図を示している。この第２実施形態の蒸気発生装置は、水位センサと周壁部を除いて第１実施形態の蒸気発生装置と同一の構成をしている。また、この第２実施形態の蒸気発生装置が用いられる加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、加熱調理器の説明は省略して図１〜図４を援用する。
【０１１４】
この蒸気発生装置４４０の蒸発容器４４１は、図１４示すように、耐熱性樹脂からなる略帽子形状の上側容器４４１Ａと、その上側容器４４１Ａが上から被せられたステンレス製の略カップ形状の下側容器４４１Ｂからなる。上側容器４４１Ａの上部に、上方に開口する給水口４７２と、上方に開口する蒸気出口４７３を設けると共に、上側容器４４１Ａに側方に向かって開口する大気開放口４７５を設けている。給水口４７２に第２給水パイプ３４(図３に示す)を接続している。
【０１１５】
また、上側容器４４１Ａには、蒸発容器４１内を仕切る仕切部の一例として、上側容器４４１Ａの上側から下方に向かって延びる水平断面が略小判形状の筒状の周壁４４７を設けている。上記筒状の周壁４４７は、金属材料からなり、インサート成形により上側容器４４１Ａと一体に形成されている。この筒状の周壁４４７によって蒸発容器４４１内を仕切って、蒸発容器４４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ４０１と蒸発室Ｓ４０２を形成する。この水位検知室Ｓ４０１と蒸発室Ｓ４０２は、連通する蒸発容器４４１の底部側よりも上側が互いに遮断されている。蒸発容器４４１の蒸発室Ｓ４０２内に、水位検知室Ｓ４０１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ４４２を配置している。
【０１１６】
上記蒸発容器４４１の上部から長板状の電極４４３aが蒸発容器４４１内の下方に向かって延びるように配置されている。水位センサは、長板状の電極４４３aと金属材料からなる筒状の周壁４４７との間の静電容量に基づいて、蒸発容器４４１内の水位を検出する。
【０１１７】
また、蒸発容器４４１の上部から突出した電極４４３aの上側部分および筒状の周壁４４７の上側部分４４７aが取り付けられた蒸発容器４４１の取り付け部分の上側に上側盛り上がり部４４９を設けている。この上側盛り上がり部４４９に、電極４４３aの上端および筒状の周壁４４７の上側部分４４７aの上端から蒸発容器４４１側に向かって傾斜するテーパーを設けている。蒸発容器４４１の上方から落ちてきた水滴が上側盛り上がり部４４９のテーパーに沿って下方に流れ落ちた水滴が、電極４４３aの上側部分と周壁４４７の上側部分４４７aとの間に渡るのを防ぐことができる。
【０１１８】
上記第２実施形態の蒸気発生装置４４０によれば、第１実施形態の蒸気発生装置４０と同様の効果を有する。
【０１１９】
また、電極４４３aと周壁４４７との間の静電容量に基づいて、水位センサが水位検知室Ｓ４０１内の水位を検出することによって、簡単な構造で確実に水位を検出することができる。
【０１２０】
また、水位を検出するための電極の１つを仕切部である周壁４４７が兼ねることによって、構成が簡略化できると共に、表面張力により電極間に結露水が渡ることのない距離を容易に確保でき、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。また、仕切部である周壁４４７が金属材料からなる電極とすることによって、故障により加熱部が過熱したときに仕切部が溶けないようにできる。なお、仕切部として金属材料からなる周壁４４７を用いたが、仕切部はこれに限らず、耐熱樹脂製の筒体と板金製の金属筒が一体に形成されたものであってもよいし、耐熱樹脂製の筒体と金属筒体とを組み合わせた断熱構造であってもよい。
【０１２１】
なお、上記第２実施形態の蒸気発生装置４４０では、蒸発容器４４１内を仕切る仕切部である周壁４４７の最下端と蒸気発生ヒータ４４２の最下端が蒸発容器４４１の底部近傍に位置し、かつ、蒸気発生ヒータ４４２の最下端よりも周壁４４７の最下端を低くしたが、仕切部はこれに限らず、仕切部の最下端が蒸気発生ヒータの最下端よりも高くてもよい。
【０１２２】
例えば、図１６は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置６４０の縦断面の模式図示しており、蒸発容器６４１内に筒状の周壁６４７が配置され、その筒状の周壁６４７によって蒸発容器６４１内を仕切って、蒸発容器６４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ６０１と蒸発室Ｓ６０２を形成している。また、筒状の周壁６４７の下端部６４７aは、先細りの円錐台形状をしており、筒状の周壁６４７の下端部６４７aの最下端が蒸気発生ヒータ６４２の最下端よりも高くなっている。板状の電極６４３aは、蒸発容器６４１の上部から水位検知室Ｓ５０１内の下方に向かって延びるように配置されている。蒸発容器６４１の蒸発室Ｓ６０２内に、水位検知室Ｓ６０１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ６４２を配置している。また、筒状の周壁６４７の下端は、蒸発容器６４１の底部の平面に対して所定の間隔をあけており、上側の給水口(図示せず)を介して水位検知室Ｓ６０１内に供給された水は、この筒状の周壁６４７の下端と蒸発容器６４１の底部との隙間を通って蒸発室Ｓ６０２に水が供給される。
【０１２３】
なお、図１６では、筒状の周壁６４７の下端部６４７aは、下側が先細りの円錐台形状としたが、周壁の形状はこれに限らず、下端まで筒状のままであってもよい。
【０１２４】
以上、本発明の各第１,第２実施形態について説明したが、このほか発明の主旨を逸脱しない範囲で変更を加えて実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の蒸気発生装置を用いた加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】図２は図１に示す加熱調理器の扉を開いた状態の外観斜視図である。
【図３】図３は図１に示す加熱調理器の概略構成図である。
【図４】図４は図１に示す加熱調理器の制御ブロック図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の蒸気発生装置の斜視図である。
【図６】図６は上記蒸気発生装置の要部の半分を切断して内部を示した斜視図である。
【図７】図７は上記蒸気発生装置の側面図である。
【図８】図８は上記蒸気発生装置の上面図である。
【図９】図９は図８に示すIX−IX線から見た縦断面図である。
【図１０】図１０は図８に示すＸ−Ｘ線から見た縦断面図である。
【図１１】図１１は図７に示すXI−XI線から見た断面図である。
【図１２】図１２は他の実施の形態の蒸気発生装置の縦断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは周壁と蒸発容器の内壁の一部とで水位検知室を形成した蒸気発生装置の縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは図１３ＡのXIIIB−XIIIB線から見た断面図である。
【図１４】図１４はこの発明の第２実施形態の蒸気発生装置の縦断面図である。
【図１５】図１５は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置の縦断面を示す模式図である。
【図１６】図１６は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置の縦断面を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…加熱調理器
１０…本体ケーシング
１１…操作パネル
１２…扉
１３…ハンドル
１４…窓
２０…調理室
２１…受皿
２２…ラック
２５…吸込口
２６…ファンケーシング
２７…放出口
２８…送風ファン
３０…給水タンク
３０a…ジョイント部
３１…接続部
３２…第１給水パイプ
３４…第２給水パイプ
３３…ポンプ
３５…第１蒸気供給パイプ
４０,３４０,４４０,５４０,６４０…蒸気発生装置
４１,３４１,４４１,５４１,６４１…蒸発容器
４２,３４２,４４２,５４２,６４２…蒸気発生ヒータ
４３,３４３…水位センサ
４４…温度センサ
４５a,４５b…ヒータ端子
４６…段部
４７,３４７,４４７,５４７,６４７…周壁
４８…仕切り部材
４９,４４９…盛り上がり部
５０…蒸気昇温装置
５１…皿形ケース
５２…蒸気加熱ヒータ
６１…第２蒸気供給パイプ
６２…排気通路
６３…第２排気口
６４…放出通路
６５…第１排気口
６８…ダンパ
７０…排水バルブ
７１…排水パイプ
７２,３７２,４７２…給水口
７３,３７３,４７３…蒸気出口
７４,３７４…排水口
７５,４７５…大気開放口
８０…制御装置
８０a…水量算出部
８１…調理室用温度センサ
８２…調理室用湿度センサ
９０…被加熱物
９１…熱媒体導引部
９２…マグネトロン
９３…導波路
９４…回転アンテナ
Ｓ１,Ｓ１０１,Ｓ４０１,Ｓ５０１,Ｓ６０１…水位検知室
Ｓ２,Ｓ１０２,Ｓ４０２,Ｓ５０２,Ｓ６０２…蒸発室
【図１】
2008051489.tif 000003
【図２】
2008051489.tif 000004
【図３】
2008051489.tif 000005
【図４】
2008051489.tif 000006
【図５】
2008051489.tif 000007
【図６】
2008051489.tif 000008
【図７】
2008051489.tif 000009
【図８】
2008051489.tif 000010
【図９】
2008051489.tif 000011
【図１０】
2008051489.tif 000012
【図１１】
2008051489.tif 000013
【図１２】
2008051489.tif 000014
【図１３Ａ】
2008051489.tif 000015
【図１３Ｂ】
2008051489.tif 000016
【図１４】
2008051489.tif 000017
【図１５】
2008051489.tif 000018
【図１６】
2008051489.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月18日(2007.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発容器と、
上記蒸発容器内を仕切って、上記蒸発容器の底部側で連通する水位検知室と蒸発室を形成する仕切部と、
上記水位検知室内の水位を検出する水位センサと、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に配置された加熱部と、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に設けられた蒸気出口と
を備え、
上記蒸発室内の水を上記加熱部により加熱することにより上記蒸発室で発生した蒸気を上記蒸気出口から出すものであり、
上記蒸発容器の上記水位検知室内を通って上記水位検知室の下端開口から上記蒸発容器内に水が供給されることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部の最下端と上記加熱部の最下端が上記蒸発容器の底部近傍に位置し、かつ、上記加熱部の最下端よりも上記仕切部の最下端が低くなっていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蒸気発生装置において、
上記水位センサは、電極間の静電容量に基づいて上記水位検知室内の水位を検出することを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蒸気発生装置において、
上記電極の１つが上記仕切部であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器の底部に排水口を設け、
上記排水口の一部の領域は、上記水位検知室の下端開口の一部の領域に面していることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の蒸気発生装置において、
上記排水口は、上記蒸発容器の底部の略中央に設けられていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器内に配置された筒状の周壁であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器の内壁の一部と共に上記水位検知室を形成する仕切部であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部の最下端が上記水位センサの電極の下端よりも低いことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器の上記水位検知室側に大気開放口を設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の蒸気発生装置において、
上記大気開放口の大きさは、結露水の表面張力によって上記大気開放口が上記結露水で密閉されない大きさであることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記水位センサの電極が取り付けられた上記蒸発容器の取り付け部分は、非導電性材料からなることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部は、水よりも熱伝導率の低い材料からなることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部は、空気層を含む多重壁であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記水位検知室の内壁側に、撥水性を付与する表面処理が施されていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蒸気発生装置および加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気発生装置としては、蒸発容器内の底部近傍かつ略同一水平面上にヒータ部を配置し、そのヒータ部により蒸発容器内に供給された水を加熱することにより蒸気を発生するものがある(例えば、特開２００５−２４１１９０号公報(特許文献１)参照)。この蒸気発生装置では、蒸発容器内の底部からヒータ部の上部のわずか上側まで水を供給して、ヒータ部により加熱する水の量をできるだけ少なくすることにより、蒸気発生の立ち上がりを早くしている。
【０００３】
ところで、上記蒸気発生装置では、蒸気発生の立ち上がりを早くするためにヒータ部を浸しつつできるだけ水量を少なくしているので、蒸発容器内の底部近傍に配置されたヒータ部が蒸発容器内の水平面上のほとんどの領域を占有し、水位センサを取り付けるスペースやその水位センサとヒータ部を仕切る仕切板の取り付けスペースを十分に確保することができない。このため、上記蒸気発生装置では、蒸発容器内の限られた狭いスペースに水位センサと仕切板を配置すると、水位センサと仕切板との間に水が渡ったり、仕切板で仕切られた水位センサ側の水が沸騰して泡が発生したりすることにより、水位センサが正確に水位を検出できなくなるという問題がある。
【０００４】
また、電極で水位を検出する簡単な構成の電極センサを用いる場合、電極間の距離や電極と仕切部との距離を確保しなければならないため、電極センサと仕切部を蒸発容器内の限られた空間に配置することは容易でない。
【特許文献１】特開２００５−２４１１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置および加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の蒸気発生装置は、
蒸発容器と、
上記蒸発容器内を仕切って、上記蒸発容器の底部側で連通する水位検知室と蒸発室を形成する仕切部と、
上記水位検知室内の水位を検出する水位センサと、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に配置された加熱部と、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に設けられた蒸気出口と
を備え、
上記蒸発室内の水を上記加熱部により加熱することにより上記蒸発室で発生した蒸気を上記蒸気出口から出すものであり、
上記蒸発容器の上記水位検知室内を通って上記水位検知室の下端開口から上記蒸発容器内に水が供給されることを特徴とする。
【０００７】
上記構成の蒸気発生装置によれば、上記仕切部によって蒸発容器内が仕切られて水位検知室と蒸発室が形成された蒸発容器内に外部から水を供給すると、蒸発容器の底部側で連通する水位検知室内の水位と蒸発室内の水位は同一となり、水位センサにより水位検知室内の水位を検出することで、蒸発室内の水位を検出することが可能となる。また、蒸発室内の水を加熱部により加熱することにより蒸発室内の水を沸騰させて、発生した蒸気を、蒸発容器の蒸発室側に設けられた蒸気出口から出す。このように、水位検知室と蒸発室が蒸発容器の底部側で連通し、水位検知室と蒸発室とが連通する蒸発容器の底部側よりも上側を互いに遮断することによって、仕切部により水位検知室と蒸発室との間が断熱されると共に蒸発室で発生した蒸気が水位検知室内に入らないので、水位検知室内の水温上昇を抑えて、水位検知室内の水が沸騰するのを防止すると共に、蒸発室内の水が沸騰して水面が乱れても、水位検知室内の水面は乱れない。このような構成において、蒸発室内の加熱部が占める体積に対して蒸発室内の水量をできるだけ少なくすることによって、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる。また、蒸発容器内に水位センサや仕切部の取り付けスペースを十分に確保でき、複数の電極で水位を検出する電極センサを水位センサとして用いることも可能となり、構成を簡略化して、コストを低減できる。また、上記蒸発容器の水位検知室内を通って水位検知室の下端開口から蒸発容器内に水が供給されることによって、水位検知室内が冷却され、水位検知室内の水温上昇と沸騰を効果的に抑制できる。
【０００８】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部の最下端と上記加熱部の最下端が上記蒸発容器の底部近傍に位置し、かつ、上記加熱部の最下端よりも上記仕切部の最下端が低くなっている。
【０００９】
上記実施形態によれば、上記仕切部の最下端と加熱部の最下端が蒸発容器の底部近傍に位置し、かつ、加熱部の最下端よりも仕切部の最下端を低くすることによって、蒸発室で発生した気泡が水位検知室に入りにくくなるので、水位検知室内の水面が気泡により波立つのを防ぐことができる。
【００１０】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記水位センサは、電極間の静電容量に基づいて上記水位検知室内の水位を検出する。
【００１１】
上記実施形態によれば、上記電極間の静電容量に基づいて、水位センサが水位検知室内の水位を検出することによって、簡単な構造で確実に水位を検出できる。
【００１２】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記電極の１つが上記仕切部である。
【００１３】
上記実施形態によれば、水位を検出するための上記電極の１つを上記仕切部が兼ねることによって、構成が簡略化できると共に、水位検知室内に１つの電極を配置するだけでよいので、表面張力により電極間に結露水が渡ることのないように、水位検知室内の一方の電極と他方の電極である仕切部の内周面との距離を容易に確保でき、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。また、上記仕切部が金属材料からなる電極とすることによって、故障により加熱部が過熱したときに仕切部が溶けないようにできる。
【００１４】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、
上記蒸発容器の底部に排水口を設け、
上記排水口の一部の領域は、上記水位検知室の下端開口の一部の領域に面している。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器の底部に設けられた排水口の一部の領域が、水位検知室の下端開口の一部の領域に面することによって、そのオーバーラップ領域で水位検知室と蒸発室との間の流路が広がり、水位検知室から蒸発室に水が流れる流路の有効断面積が大きくなる。したがって、蒸発室側から気泡が水位検知室に入り込まないように、水位検知室の下端開口を下げて蒸発容器の底部との隙間を小さくしても、水位検知室と蒸発室との間の水流の妨げにならない。
【００１６】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記排水口は、上記蒸発容器の底部の略中央に設けられている。
【００１７】
上記実施形態によれば、上記排水口を蒸発容器の底部の略中央に設けることによって、排水口が最下点になるように排水口の周りに傾斜を設けて、蒸発容器内の水を確実に排水することが容易にできる。
【００１８】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器内に配置された筒状の周壁である。
【００１９】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器内を仕切る仕切部を、蒸発容器内に配置された筒状の周壁とすることによって、筒状の周壁内が水位検知室となり、筒状の周壁の外側が水位検知室の周りを囲む蒸発室となる。これによって、上記蒸発室内に水位検知室の周りを囲むように、例えば螺旋状の加熱部を配置でき、蒸発容器内のスペースを有効に利用できる。
【００２０】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器の内壁の一部と共に上記水位検知室を形成する仕切部である。
【００２１】
上記実施形態によれば、上記仕切部と蒸発容器の内壁の一部とで水位検知室を形成することによって、蒸発容器の内壁の一部を利用して水位検知室を容易に形成できる。
【００２２】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部の最下端が上記水位センサの電極の下端よりも低い。
【００２３】
上記実施形態によれば、上記仕切部の最下端を水位センサの電極の下端よりも低くすることによって、水位検知室内の水位センサの電極の下端が浸る検出基準水面が仕切部の最下端よりも高くなる。
【００２４】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器の上記水位検知室側に大気開放口を設けた。
【００２５】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器の水位検知室側に大気開放口を設けることによって、水位検知室内の水位の上下動に応じて水位検知室内の空気が大気開放口から出入りするので、蒸発容器の底部側で連通する水位検知室内の水面と蒸発室内の水面を一致させることができる。
【００２６】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記大気開放口の大きさは、結露水の表面張力によって上記大気開放口が上記結露水で密閉されない大きさである。
【００２７】
上記実施形態によれば、上記大気開放口の大きさを、結露水の表面張力によって大気開放口が上記結露水で密閉されない大きさにすることによって、大気開放口が結露水で密閉されて水位検知室内の水位が正しく上下動しなくなるのを防止できる。
【００２８】
【００２９】
【００３０】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記水位センサの電極が取り付けられた上記蒸発容器の取り付け部分は、非導電性材料からなる。
【００３１】
上記実施形態によれば、上記水位センサの電極が取り付けられた蒸発容器の取り付け部分に非導電性材料を用いることによって、水位センサの電極間に結露水が渡って電極間が導通するのをより効果的に防ぐことができる。
【００３２】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部は、水よりも熱伝導率の低い材料からなる。
【００３３】
上記実施形態によれば、上記仕切部に、水よりも熱伝導率の低い材料(例えば、ＰＰＳ(Polyphenylene Sulfide：ポリフェニレンサルファイド)などの樹脂)を用いることによって、水位検知室と蒸発室との間の断熱効果を高めることができる。
【００３４】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部は、空気層を含む多重壁である。
【００３５】
上記実施形態によれば、上記仕切部に、空気層を含む多重壁を用いることによって、水位検知室と蒸発室との間の断熱効果を高めることができる。
【００３６】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記水位検知室の内壁側に、撥水性を付与する表面処理が施されている。
【００３７】
上記実施形態によれば、上記水位検知室の内壁側に、撥水性を付与する表面処理(例えば、フッ素加工やテフロン(登録商標；米国デュポン社)加工)を施すことによって、水位検知室の内壁側に結露水の付着しにくくなり、水位センサの電極間の結露水の渡りを効果的に防ぐことができる。
【００３８】
また、この発明の加熱調理器では、上記のいずれか１つに記載の蒸気発生装置を備えたことを特徴とする。
【００３９】
上記構成によれば、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる上記蒸気発生装置を用いることによって、性能のよい加熱調理器を実現できる。
【発明の効果】
【００４０】
以上より明らかなように、この発明の蒸気発生装置によれば、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置を実現することができる。
【００４１】
また、この発明の加熱調理器によれば、上記蒸気発生装置を用いることによって、性能のよい加熱調理器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、この発明の蒸気発生装置および加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４３】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の蒸気発生装置を用いた加熱調理器の外観斜視図を示している。この加熱調理器１は、直方体形状の本体ケーシング１０の正面に、下端側の辺を略中心に回動する扉１２を設けている。扉１２の右側に操作パネル１１を設け、扉１２の上部にハンドル１３を設けると共に、扉１２の略中央に耐熱ガラス製の窓１４を設けている。
【００４４】
また、図２は加熱調理器１の扉１２を開いた状態の外観斜視図を示しており、本体ケーシング１０内に直方体形状の調理室２０が設けられている。調理室２０は、扉１２に面する正面側に開口部２０aを有し、調理室２０の側面,底面および天面をステンレス鋼板で形成している。また、扉１２は、調理室２０に面する側をステンレス鋼板で形成している。調理室２０の周囲および扉１２の内側に断熱材(図示せず)を配置して、調理室２０内と外部とを断熱している。
【００４５】
また、調理室２０内に、調理室２０の底面から所定の間隔をあけてステンレス製の受皿２１が置かれ、受皿２１上に被加熱物を載置するためのステンレス鋼線製のラック２２が置かれている。なお、扉１２を開いた状態で、扉１２の上面側は略水平となって、被加熱物を取り出すときに一旦扉１２の上面に置くことができる。
【００４６】
さらに、本体ケーシング１０の調理室２０の右側に、給水タンク３０を収納するための給水タンク用収納部３７を設けている。給水タンク３０は、前面側から後面側に向かって給水タンク用収納部３７内に挿入される。
【００４７】
図３は、加熱調理器１の基本構成を示す概略構成図である。図３に示すように、この加熱調理器１は、調理室２０と、蒸気用の水を貯める給水タンク３０と、給水タンク３０から供給された水を蒸発させて蒸気を発生させる蒸気発生装置４０と、蒸気発生装置４０からの蒸気を加熱する蒸気昇温装置５０と、蒸気発生装置４０や蒸気昇温装置５０等の動作を制御する制御装置８０とを備えている。調理室２０の左右の側壁に設けられた受け棚９５により受皿２１が支持されている。調理室２０内の受皿２１上には格子状のラック２２が載置され、そのラック２２の略中央に被加熱物９０が置かれる。そうして、被加熱物９０は、調理室２０の底面から間隔をあけた状態で調理室２０内に収容されている。
【００４８】
また、給水タンク３０の下側に設けられたジョイント部３０aは、接続部３１の一端に設けられた受入口３１aに接続可能になっている。そして、接続部３１に第１給水パイプ３２の一端が接続され、第１給水パイプ３２の他端にポンプ３３の吸込側が接続されている。また、そのポンプ３３の吐出側に第２給水パイプ３４の一端が接続され、第２給水パイプ３４の他端が蒸気発生装置４０に接続されている。
【００４９】
また、蒸気発生装置４０は、第２給水パイプ３４の他端が接続された蒸発容器４１と、蒸発容器４１内に配置された加熱部の一例としての螺旋形状の蒸気発生ヒータ４２と、蒸発容器４１内に配置された水位センサ４３とを有している。この蒸気発生ヒータ４２には、シーズヒータを螺旋状に巻いて用いている。また、蒸発容器４１の底部に排水バルブ７０の一端が接続され、その排水バルブ７０の他端に排水パイプ７１の一端が接続されている。そして、排水パイプ７１の他端が給水タンク３０の上側に接続されている。
【００５０】
また、調理室２０の側面上部に設けられた吸込口２５の外側には、ファンケーシング２６を配置している。そして、ファンケーシング２６に設置された送風ファン２８によって、調理室２０内の蒸気は、吸込口２５から吸い込まれて、第２蒸気供給パイプ６１を介して蒸気昇温装置５０に供給される。また、蒸気発生装置４０で発生した蒸気は、送風ファン２８により第１蒸気供給パイプ３５を介して吸い込まれて、調理室２０内から吸い込まれた蒸気と合流し、第２蒸気供給パイプ６１を介して蒸気昇温装置５０に供給される。
【００５１】
上記ファンケーシング２６,第２蒸気供給パイプ６１および蒸気昇温装置５０で外部循環経路を形成している。また、調理室２０の側面の下側に設けられた放出口２７には放出通路６４の一端が接続され、放出通路６４の他端には第１排気口６５を設けている。さらに、外部循環経路を形成する第２蒸気供給パイプ６１には、排気通路６２の一端が接続され、排気通路６２の他端には第２排気口６３を設けている。また、第２蒸気供給パイプ６１と排気通路６２との接続点に、排気通路６２を開閉するダンパ６８を配置している。
【００５２】
また、蒸気昇温装置５０は、調理室２０の天井側であって且つ略中央に、開口を下側にして配置された皿型ケース５１と、この皿型ケース５１内に配置された蒸気加熱ヒータ５２とを有している。皿形ケース５１の底面は、調理室２０の天井面に設けられた金属製の凸部１００で形成されている。
【００５３】
また、調理室２０の下側に、マイクロ波を発生するマグネトロン９２と、そのマグネトロン９２からのマイクロ波を調理室２０に導く導波管９３と、導波管９３により導かれたマイクロ波を撹拌する回転アンテナ９４を配置している。このマグネトロン９２から発生するマイクロ波は、導波管９３,回転アンテナ９４を介して調理室２０の被加熱物９０に照射される。回転アンテナ９４によりマイクロ波は撹拌されて被加熱物９０に照射される。この回転アンテナ９４は、回転駆動手段(図示せず)により駆動される。蒸気を用いない調理において、このマイクロ波を用いた調理が行われる。
【００５４】
次に、図４に示す加熱調理器１の制御ブロックについて説明する。
【００５５】
図４に示すように、制御装置８０には、送風ファン２８と、蒸気加熱ヒータ５２と、ダンパ６８と、蒸気発生ヒータ４２と、操作パネル１１と、水位センサ４３と、温度センサ４４と、調理室２０(図３に示す)内の温度を検出する調理室用温度センサ８１と、調理室２０内の湿度を検出する調理室用湿度センサ８２と、ポンプ３３と、マグネトロン９２と、回転アンテナ９４を駆動する回転駆動手段(図示せず)が接続されている。
【００５６】
上記制御装置８０は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、水位センサ４３,温度センサ４４,調理室用温度センサ８１および調理室用湿度センサ８２からの検出信号に基づいて、送風ファン２８,蒸気加熱ヒータ５２,ダンパ６８,蒸気発生ヒータ４２,蒸気発生ヒータ４２,操作パネル１１,ポンプ３３,マグネトロン９２および回転駆動手段(図示せず)を所定のプログラムに従って制御する。
【００５７】
また、図５は蒸気発生装置４０の斜視図を示している。この蒸気発生装置４０の蒸発容器４１は、図５に示すように、耐熱性樹脂からなる略帽子形状の上側容器４１Ａと、その上側容器４１Ａが上から被せられたステンレス製の略カップ形状の下側容器４１Ｂからなる。上側容器４１Ａの上部に、上方に開口する蒸気出口７３を設けると共に、蒸気発生ヒータ４２(図３に示す)のヒータ端子４５a,４５bを配置している。蒸気出口７３に第１蒸気供給パイプ３５(図３に示す)を接続している。
【００５８】
また、上側容器４１Ａに設けられた段部４６に、上方に開口する給水口７２を設けている。この給水口７２に第２給水パイプ３４(図３に示す)を接続している。また、段部４６に、水位センサ４３(図３に示す)の長板状の電極４３a,４３bの上側部分が突出している。さらに、段部４６の側壁側に、側方に向かって開口する大気開放口７５を設けている。この大気開放口７５は、排水パイプ７１にも接続され、水位検知室Ｓ１から溢れ出した水を大気開放口７５,排水パイプ７１を介して排水する。また、段部４６の近傍に、温度センサ４４を取り付けている。
【００５９】
図６は蒸気発生装置４０の要部の半分を切断して内部を示した斜視図を示しており、この図６では、蒸気発生ヒータ４２を省略している。図６に示すように、下側容器４１Ｂの底部の略中央に排水口７４を設けている。また、上側容器４１Ａには、蒸発容器４１内を仕切る仕切部の一例として、上側容器４１Ａの上側から下方に向かって延びる水平断面が略小判形状の筒状の周壁４７を設けている。この筒状の周壁４７によって蒸発容器４１内を仕切って、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２を形成する。この水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２は、連通する蒸発容器４１の底部側よりも上側が互いに遮断されている。
【００６０】
蒸発容器４１の底部の排水口７４の一部の領域は、水位検知室Ｓ１の下端開口(筒状の周壁４７の下端開口４７a)の一部の領域に面している (図１１参照)。
【００６１】
また、図７は蒸気発生装置４０の側面図を示しており、図８は蒸気発生装置４０の上面図を示している。この図７,図８では、図５,図６と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６２】
図７,図８に示す給水口７２と大気開放口７５は、水位検知室Ｓ１(図６に示す)側に連なっており、給水口７２と水位検知室Ｓ１内を通って水位検知室Ｓ１の下端開口(筒状の周壁４７の下端開口４７a)から蒸発容器４１内に水が供給される。一方、図７,図８に示す蒸気出口７３は、蒸発室Ｓ２(図６に示す)側に連なっており、蒸発室Ｓ２で発生した蒸気が蒸気出口７３から出る。
【００６３】
また、下側容器４１Ｂの下端に排水バルブ７０を接続し、排水バルブ７０の側方の排出口７０aに排水パイプ７１(図３に示す)の一端を接続している。なお、図７では、蒸発容器４１の底部の排水口７４と排水バルブ７０の排出口７０aとの間の排水バルブ７０により開閉される通路を省略している。
【００６４】
図９は図８に示すIX−IX線から見た縦断面図を示している。この図９では、図７,図８と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６５】
図９に示すように、蒸発容器４１の蒸発室Ｓ２内に、水位検知室Ｓ１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ４２を配置している。また、筒状の周壁４７の下端は、蒸発容器４１の底部の平面に対して所定の間隔をあけており、給水口７２を介して水位検知室Ｓ１内に供給された水は、この筒状の周壁４７の下端と蒸発容器４１の底部との隙間を通って蒸発室Ｓ２に水が供給される。
【００６６】
このとき、蒸発容器４１の底部の円形の排水口７４の略半分が、筒状の周壁４７の下端開口４７aの一部と重なっている。このように、排水口７４の一部の領域を、水位検知室Ｓ１の下端開口４７aの一部の領域と面させることにより、筒状の周壁４７の下端と蒸発容器４１の底部との隙間を小さくしても、水位検知室Ｓ１から蒸発室Ｓ２に水が流れる流路の有効断面積を大きくできる。
【００６７】
図１０は図８に示すＸ−Ｘ線から見た縦断面図を示している。この図１０では、図７,図８と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６８】
図１０に示すように、水位センサ４３の長板状の電極４３a,４３bは、蒸発容器４１の上部から蒸発容器４１内の下方に向かって延び、かつ、所定の間隔をあけて略平行に配置されている。この電極４３a,４３bの間に、蒸発容器４１の上部から蒸発容器４１内の下方に向かって延びる仕切り部材４８を設けている。この仕切り部材４８は、電極４３a側と電極４３b側に区切っている。この仕切り部材４８により、電極４３a,４３b間に表面張力により結露水が渡ることのないように、電極４３a,４３b間を隔てている。
【００６９】
また、蒸発容器４１の上部から突出した水位センサ４３の電極４３a,４３bの上側部分が取り付けられた蒸発容器４１の取り付け部分の上側に上側盛り上がり部４９を設けている。この上側盛り上がり部４９に、水位センサ４３の電極４３a,４３bの上側部分から蒸発容器４１側に向かって傾斜するテーパーを設けている。蒸発容器４１の上方から落ちてきた水滴が上側盛り上がり部４９のテーパーに沿って下方に流れ落ちた水滴や、段部４６に生じた結露により電極４３a,４３b間に水が渡ることを防ぐことができる。
【００７０】
図１１は図７に示すXI−XI線から見た断面図を示している。図１１では、蒸発容器４１の底部の円形の排水口７４の略半分が、筒状の周壁４７の略小判形状の下端開口４７a(図９に示す)の一部と重なっているのが分かる。
【００７１】
また、図１２は他の実施の形態の蒸気発生装置１４０の縦断面図を示しており、この図１２に示す蒸気発生装置１４０は、筒状の周壁を除いて図５〜図１１に示す蒸気発生装置４０と同一の構成をしている。
【００７２】
この蒸気発生装置１４０では、筒状の周壁１４７に、内側に空気層１４８が設けられた多重壁を用いている。この空気層１４８は、周壁１４７の下端部近傍から、少なくとも、蒸発室Ｓ２の水面よりも上部に達することが好ましい。これによって、蒸発室Ｓ２と水位検知室Ｓ１との間を効果的に断熱して、水位検知室Ｓ１内の水が沸騰するのを防ぐ。なお、この空気層１４８は複数設けても良い。
【００７３】
上記構成の加熱調理器１において、図１に示す操作パネル１１中の電源スイッチ(図示せず)が押されて電源がオンし、操作パネル１１の操作により加熱調理の運転を開始する。そうすると、まず、図３に示す制御装置８０は、蒸気発生ヒータ４２を通電し、ダンパ６８により排気通路６２を閉じた状態でポンプ３３の運転を開始する。ポンプ３３により給水タンク３０から第１,第２給水パイプ３２,３３を介して蒸気発生装置４０の蒸発容器４１内に給水される。ここで、水位センサ４３により検出された蒸発容器４１内の水位に基づいて、蒸発容器４１内に所定量の水が給水される。
【００７４】
そして、蒸発容器４１内に溜まった所定量の水を蒸気発生ヒータ４２により加熱する。
【００７５】
次に、蒸気発生ヒータ４２の通電と同時に、送風ファン２８をオンすると共に、蒸気昇温装置５０の蒸気加熱ヒータ５２を通電する。そうすると、送風ファン２８は、調理室２０内の空気(蒸気を含む)を吸込口２５から吸い込み、第２蒸気供給パイプ６１に空気(蒸気を含む)を送り出す。この送風ファン２８に遠心ファンを用いることによって、プロペラファンに比べて高圧を発生させることができる。さらに、送風ファン２８に用いる遠心ファンを直流モータで高速回転させることによって、循環気流の流速を極めて速くすることができる。
【００７６】
次に、蒸気発生装置４０の蒸発容器４１の蒸発室Ｓ２内の水が沸騰すると、飽和蒸気が発生し、発生した飽和蒸気は、蒸発容器４１の蒸気出口７３と第１蒸気供給パイプ３５を介して送風ファン２８により吸い込まれて、第２蒸気供給パイプ６１を通る循環気流に合流する。循環気流に合流した蒸気は、第２蒸気供給パイプ６１を介して高速で蒸気昇温装置５０に流入する。
【００７７】
そして、蒸気発生装置４０から蒸気昇温装置５０に流入した蒸気は、蒸気加熱ヒータ５２により加熱されて略３００℃(調理内容により異なる)の過熱蒸気となる。この過熱蒸気の一部は、凸部１００に設けられた複数の第１天井蒸気吹出穴１０１から調理室２０内の下方に向かって噴出する。また、過熱蒸気の他の一部は、凸部１００の傾斜面１００bに設けられた第２天井蒸気吹出穴１０２から調理室２０の左右の側面に設けられた熱媒体導引部９１により案内されて、調理室２０内の被加熱物９０に下面側から過熱蒸気が供給される。
【００７８】
ここで、加熱室２０内において、対流する蒸気は、順次吸込口２５に吸い込まれて、外部循環経路を通って再び加熱室２０内に戻るという循環を繰り返す。
【００７９】
このようにして加熱室２０内で過熱蒸気の対流を形成することにより、加熱室２０内の温度,湿度分布を均一に維持しつつ、蒸気昇温装置５０からの過熱蒸気を天井蒸気吹出口５５と側面蒸気吹出口２４から噴出して、ラック２２上に載置された被加熱物９０に効率よく衝突させることが可能となる。そうして、過熱蒸気の衝突により被加熱物９０を加熱する。このとき、被加熱物９０の表面に接触した過熱蒸気は、被加熱物９０の表面で結露するときに潜熱を放出することによっても被加熱物９０を加熱する。これにより、過熱蒸気の大量の熱を確実にかつ速やかに被加熱物９０全面に均等に与えることができる。したがって、むらがなく仕上がりよい加熱調理を実現することができる。また、過熱蒸気が充満した加熱室２０内は、約１％程度の低酸素濃度状態になるので、被加熱物９０の酸化を抑え、ビタミンＣ等が損なわれることがない。
【００８０】
また、上記加熱調理の運転において、時間が経過すると、調理室２０内の蒸気量が増加し、量的に余剰となった分の蒸気は、放出口２７から放出通路６４を介して第１排気口６５から外部に放出される。
【００８１】
調理終了後、制御装置８０により操作パネル１１に調理終了のメッセージを表示し、さらに操作パネル１１に設けられたブザー(図示せず)により合図の音を鳴らす。それにより、調理終了を知った使用者が扉１２を開けると、制御装置８０は、扉１２が開いたことをセンサ(図示せず)により検知して、排気通路６２のダンパ６８を瞬時に開く。それにより、外部循環経路の第２蒸気供給パイプ６１が排気通路６２を介して第２排気口６３に連通し、調理室２０内の蒸気は、送風ファン２８により吸込口２５,第２蒸気供給パイプ６１および排気通路６２を介して第２排気口６３から排出される。このダンパ動作は、調理中に使用者が扉１２を開いても同様である。これにより、使用者は、蒸気にさらされることなく、安全に被加熱物９０を調理室２０内から取り出すことができる。
【００８２】
上記蒸気発生装置４０によれば、仕切部の一例としての筒状の周壁４７によって蒸発容器４１内が仕切られて水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２が形成された蒸発容器４１内に外部から水を供給すると、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１内の水位と蒸発室Ｓ２内の水位は同一となり、水位センサにより水位検知室内の水位を検出することで、蒸発室Ｓ２内の水位を検出することが可能となる。また、蒸発室Ｓ２内の水を加熱部の一例としての蒸気発生ヒータ４２により加熱することにより蒸発室Ｓ２内の水を沸騰させて、発生した蒸気を、蒸発容器４１の蒸発室側に設けられた蒸気出口から出す。このように、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２が蒸発容器４１の底部側のみで連通し、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２とが連通する蒸発容器４１の底部側よりも上側を互いに遮断することによって、周壁４７により水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間が断熱されると共に蒸発室Ｓ２で発生した蒸気が水位検知室Ｓ１内に入らないので、水位検知室Ｓ１内の水温上昇を抑えて、水位検知室Ｓ１内の水が沸騰するのを防止すると共に、水位センサ部分に結露が起こりにくくなり、電極間に表面張力により結露水が渡ることによる、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出してしまうことを防ぐことができ、さらに蒸発室Ｓ２内の水が沸騰して水面が乱れても、水位検知室Ｓ１内の水面は乱れない。このような構成において、蒸発室Ｓ２内の蒸気発生ヒータ４２が占める体積に対して蒸発室Ｓ２内の水量をできるだけ少なくすることによって、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器４１内の水位を正確に検出することができる。また、蒸発容器４１内に水位センサ４３や周壁４７の取り付けスペースを十分に確保でき、電極で水位を検出する電極センサを水位センサとして用いることも可能となり、構成を簡略化して、コストを低減することができる。
【００８３】
また、上記周壁４７の最下端と蒸気発生ヒータ４２の最下端が蒸発容器４１の底部近傍に位置し、かつ、蒸気発生ヒータ４２の最下端よりも周壁４７の最下端を低くすることによって、蒸発室Ｓ２で発生した気泡が水位検知室Ｓ１に入りにくくなるので、蒸発室Ｓ２側から水位検知室Ｓ１内に気泡が入って水位検知室Ｓ１内が波立つことを防止する。
【００８４】
また、上記蒸発容器４１の底部に設けられた排水口７４の一部の領域が、水位検知室Ｓ１の下端開口(筒状の周壁４７の下端開口４７a)の一部の領域に面することによって、そのオーバーラップ領域で水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間の流路が広がり、水位検知室Ｓ１から蒸発室Ｓ２に水が流れる流路の有効断面積が大きくなる。したがって、蒸発室Ｓ２側から気泡が水位検知室Ｓ１に入り込まないように、水位検知室Ｓ１の下端開口を下げて蒸発容器４１の底部との隙間を小さくしても、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間の水流の妨げにならない。
【００８５】
また、上記排水口７４を蒸発容器４１の底部の略中央に設けることによって、排水口７４が最下点になるように排水口７４の周りに傾斜を設けて、蒸発容器４１内の水を確実に排水することが容易にできる。
【００８６】
また、上記蒸発容器４１内を仕切る仕切部を、蒸発容器４１内に配置された筒状の周壁４７とすることによって、筒状の周壁４７内が水位検知室Ｓ１となり、筒状の周壁４７の外側が水位検知室Ｓ１の周りを囲む蒸発室Ｓ２となる。これによって、蒸発室Ｓ２内に水位検知室Ｓ１の周りを囲むように、螺旋状の蒸気発生ヒータ４２を配置でき、蒸発容器４１内のスペースを有効に利用することができる。
【００８７】
また、上記周壁４７と蒸発容器４１の内壁の一部とで水位検知室Ｓ１を形成することによって、蒸発容器４１の内壁の一部を利用して水位検知室Ｓ１を容易に形成できる。例えば、図１３Ａは周壁と蒸発容器の内壁の一部とで水位検知室を形成した蒸気発生装置３４０の縦断面図を示しており、図１３Ｂは図１３ＡのXIIIB−XIIIB線から見た断面図を示している。図１３Ａ,図１３Ｂに示すように、この蒸気発生装置３４０は、断面円形状の蒸発容器３４１内に、蒸発容器３４１の上部から下方に向かって延びた仕切部３４７を設けている。この仕切部３４７によって蒸発容器３４１内を仕切って、蒸発容器３４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１０１と蒸発室Ｓ１０２を形成している。この水位検知室Ｓ１０１と蒸発室Ｓ１０２は、連通する蒸発容器３４１の底部側よりも上側が互いに遮断されている。蒸発容器３４１の蒸発室Ｓ１０２内に、螺旋を変形させた形状の蒸気発生ヒータ３４２を配置している。また、蒸発容器３４１の水位検知室Ｓ１０１の上側に上方に開口する給水口３７２を設けると共に、蒸発容器３４１の蒸発室Ｓ１０２の上側に上方に開口する蒸気出口３７３を設けている。この給水口３７２に第２給水パイプ３４(図３に示す)を接続している。また、蒸発容器３４１の水位検知室Ｓ１０１の上側に開口する大気開放口(図示せず)を設けている。この大気開放口は、排水パイプ７１(図３に示す)にも接続され、水位検知室Ｓ１０１から溢れ出した水を大気開放口,排水パイプ７１を介して排水する。また、蒸発容器３４１の水位検知室Ｓ１０１の上側に水位センサ３４３の長板状の電極３４３a,３４３bを配置している。また、蒸発容器３４１の底部の略中央に排水口３７４を設けている。
【００８８】
このようにすれば、前述した図５〜図１０に示す蒸気発生装置４０のように、筒状の周壁４７により水位検知室Ｓ１とその周りを囲む蒸発室Ｓ２に仕切る場合に比べ、図１３Ａ,図１３Ｂに示す蒸気発生装置３４０では、水位検知室Ｓ１０１が蒸発室Ｓ１０２と接する面積を減少できるので、水位検知室Ｓ１内の水温の上昇を、より抑えることができ、沸騰しにくくすることができる。
【００８９】
なお、図１３Ａ,図１３Ｂに示す蒸気発生装置３４０において排水口３７４の一部の領域を、水位検知室Ｓ１０１の下端開口の一部の領域と面させるように排水口３７４を設けても良い。このようにすれば、仕切部３４７の下端と蒸発容器４１の底部との隙間を小さくしても、水位検知室Ｓ１０１から蒸発室Ｓ１０２に水が流れる流路の有効断面積を大きくできる。
【００９０】
また、上記第１実施形態の図５〜図１０に示す蒸気発生装置４０において、周壁４７の最下端を水位センサ４３の電極４３a,４３bの下端よりも低くすることによって、水位検知室Ｓ１内の水位センサ４３の電極４３a,４３bの下端が浸る検出基準水面を周壁４７の最下端よりも高くなる。
【００９１】
また、上記蒸発容器４１の水位検知室Ｓ１側に大気開放口７５を設けることによって、水位検知室Ｓ１内の水位の上下動に応じて水位検知室Ｓ１内の空気が大気開放口７５から出入りするので、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１内の水面と蒸発室Ｓ２内の水面を一致させることができる。
【００９２】
なお、周壁の底部側の一部に開口を設けて、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２と連通させてもよい。このとき、下端開口４７ａを設けていなくても良いし、設けても良い。なお、この周壁の底部側の一部に開口の上端部を、加熱部(蒸気発生ヒータ４２)の最下端よりも低くすることによって、蒸発室Ｓ２で発生した気泡が水位検知室Ｓ１に入りにくくすることが好ましい。
【００９３】
また、上記大気開放口７５の大きさを、結露水の表面張力によって大気開放口７５が結露水で密閉されない大きさにすることによって、大気開放口７５が結露水で密閉されて水位検知室Ｓ１内の水位が正しく上下動しなくなるのを防止できる。
【００９４】
また、上記蒸発容器４１の水位検知室Ｓ１内を通って水位検知室Ｓ１の下端開口から蒸発容器４１内に水が供給されることによって、水位検知室Ｓ１内が冷却され、水位検知室Ｓ１内の水温上昇と沸騰を効果的に抑制できる。
【００９５】
また、上記水位センサ４３の電極４３a,４３bが取り付けられた蒸発容器４１の取り付け部分に非導電性材料を用いることによって、水位センサ４３の電極４３a,４３b間に結露水が渡って電極４３a,４３b間が導通するのをより効果的に防ぐことができる。
【００９６】
また、周壁４７に、水よりも熱伝導率の低い材料(例えばＰＰＳ(Polyphenylene Sulfide：ポリフェニレンサルファイド)などの樹脂)を用いることによって、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間の断熱効果を高めることができる。
【００９７】
また、図１２に示すように、空気層１４８を含む多重壁の周壁１４７を用いることによって、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間を断熱する効果を高めることができる。
【００９８】
また、水位検知室Ｓ１の内壁側になるべく撥水性の高い材料を用いることによって、水位検知室Ｓ１の内壁側に結露水の付着しにくくなり、水位センサ４３の電極４３a,４３b間の結露水の渡りを効果的に防ぐことができる。例えば、本第１実施形態では、ＰＰＳを用いているが、ＰＰＳよりも撥水性の高い樹脂(ただし、耐熱性があること)を用いてもよい。
【００９９】
また、水位検知室Ｓ１の内壁側に、撥水性を付与する表面処理(例えば、フッ素加工や、テフロン(登録商標；米国デュポン社)加工)を施すことによって、水位検知室Ｓ１の内壁側に結露水の付着しにくくなり、水位センサ４３の電極４３a,４３b間の結露水の渡りを効果的に防ぐことができる。
【０１００】
また、この発明の加熱調理器では、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器４１内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置を用いることによって、性能のよい加熱調理器を実現することができる。
【０１０１】
上記第１実施形態では、長板状の電極４３a,４３bで水位を検出する構成の電極センサを水位センサとして用いたが、水位センサはこれに限らず、静電容量センサや超音波センサ等の他のセンサを用いてもよい。
【０１０２】
また、上記第１実施形態では、加熱部の一例として、蒸気発生ヒータ４２に螺旋形状のシーズヒータを用いたが、加熱部の一例としては、蒸発容器の形態などに応じて他の加熱手段(面状ヒータ、電熱線、ＩＨ加熱、ガスの燃焼により加熱など)を用いてもよい。なお、加熱部は、蒸発室Ｓ２側に設けてあり、蒸発室Ｓ２で発生した気泡が水位検知室Ｓ１に入りにくくなる位置であれば、蒸発室Ｓ２内に設けても、蒸発容器４１外に設けても、蒸発容器４１に埋め込んでも構わない。
【０１０３】
また、上記第１実施形態では、水位検知室Ｓ１の上部に設けられた給水口７２を介して供給された水は、水位検知室Ｓ１内を通って水位検知室Ｓ１の下端開口から蒸発容器４１内に水が供給されたが、水の供給経路はこれに限らず、例えば、蒸発容器４１の底部の排水口７４から水を供給してもよい。
【０１０４】
また、水位センサの電極間の距離を、電極間に表面張力により結露水が渡ることのない距離にすることにより、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。
【０１０５】
また、水位センサの電極と筒状の周壁との距離を、電極と筒状の周壁との間に表面張力により結露水が渡ることのない距離にすることによって、水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。
【０１０６】
また、蒸発容器の上部から蒸発容器内の下方に向かって延びる２以上の棒状または長板状の電極を用いた簡単な構成の電極センサを水位センサに用いることによって、構造を簡略化でき、コストを低減できる。
【０１０７】
また、水位センサの棒状または長板状の電極が取り付けられた蒸発容器内の取り付け部分に、蒸発容器内の底部に向かって突出した盛り上がり部を設けることによって、上記取り付け部分の近傍に付着した結露水が水位センサの電極間に渡ることがなく、水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。
【０１０８】
また、蒸発容器の上部から蒸発容器内の下方に向かって延び、水位センサの棒状または長板状の電極の間を仕切る仕切り部材を設けることによって、結露水が水位センサの電極間に渡るのを防ぎ、水位センサが誤検出するのを防止できる。
【０１０９】
また、蒸発容器の上部から突出した水位センサの電極の上側部分の間を仕切る上側仕切り部材を蒸発容器に設けることによって、水位センサの電極の上側部分の間に結露水が渡るのを防ぎ、水位センサが誤検出するのを防止できる。この場合、上側仕切部の上端が電極の上端よりも高いことが望ましい。
【０１１０】
なお、上記第１実施形態の蒸気発生装置４０では、蒸発容器４１内を仕切る仕切部である周壁４７の最下端と蒸気発生ヒータ４２の最下端が蒸発容器４１の底部近傍に位置し、かつ、蒸気発生ヒータ４２の最下端よりも周壁４７の最下端を低くしたが、仕切部はこれに限らず、仕切部の最下端が蒸気発生ヒータの最下端よりも高くてもよい。
【０１１１】
例えば、図１５は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置５４０の縦断面の模式図示しており、蒸発容器５４１内に筒状の周壁５４７が配置され、その筒状の周壁５４７によって蒸発容器４１内を仕切って、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ５０１と蒸発室Ｓ５０２を形成している。また、筒状の周壁５４７の下端部５４７aは、先細りの円錐台形状をしており、筒状の周壁５４７の下端部５４７aの最下端が蒸気発生ヒータ５４２の最下端よりも高くなっている。板状の電極５４３a,５４３bは、蒸発容器５４１の上部から水位検知室Ｓ５０１内の下方に向かって延び、かつ、所定の間隔をあけて略平行に配置されている。蒸発容器５４１の蒸発室Ｓ５０２内に、水位検知室Ｓ５０１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ５４２を配置している。また、筒状の周壁５４７の下端は、蒸発容器５４１の底部の平面に対して所定の間隔をあけており、上側の給水口(図示せず)を介して水位検知室Ｓ５０１内に供給された水は、この筒状の周壁５４７の下端と蒸発容器５４１の底部との隙間を通って蒸発室Ｓ５０２に水が供給される。
【０１１２】
なお、図１５では、筒状の周壁５４７の下端部５４７aは、下側が先細りの円錐台形状としたが、周壁の形状はこれに限らず、下端まで筒状のままであってもよい。
【０１１３】
〔第２実施形態〕
図１４はこの発明の第２実施形態の蒸気発生装置の縦断面図を示している。この第２実施形態の蒸気発生装置は、水位センサと周壁部を除いて第１実施形態の蒸気発生装置と同一の構成をしている。また、この第２実施形態の蒸気発生装置が用いられる加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、加熱調理器の説明は省略して図１〜図４を援用する。
【０１１４】
この蒸気発生装置４４０の蒸発容器４４１は、図１４示すように、耐熱性樹脂からなる略帽子形状の上側容器４４１Ａと、その上側容器４４１Ａが上から被せられたステンレス製の略カップ形状の下側容器４４１Ｂからなる。上側容器４４１Ａの上部に、上方に開口する給水口４７２と、上方に開口する蒸気出口４７３を設けると共に、上側容器４４１Ａに側方に向かって開口する大気開放口４７５を設けている。給水口４７２に第２給水パイプ３４(図３に示す)を接続している。
【０１１５】
また、上側容器４４１Ａには、蒸発容器４１内を仕切る仕切部の一例として、上側容器４４１Ａの上側から下方に向かって延びる水平断面が略小判形状の筒状の周壁４４７を設けている。上記筒状の周壁４４７は、金属材料からなり、インサート成形により上側容器４４１Ａと一体に形成されている。この筒状の周壁４４７によって蒸発容器４４１内を仕切って、蒸発容器４４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ４０１と蒸発室Ｓ４０２を形成する。この水位検知室Ｓ４０１と蒸発室Ｓ４０２は、連通する蒸発容器４４１の底部側よりも上側が互いに遮断されている。蒸発容器４４１の蒸発室Ｓ４０２内に、水位検知室Ｓ４０１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ４４２を配置している。
【０１１６】
上記蒸発容器４４１の上部から長板状の電極４４３aが蒸発容器４４１内の下方に向かって延びるように配置されている。水位センサは、長板状の電極４４３aと金属材料からなる筒状の周壁４４７との間の静電容量に基づいて、蒸発容器４４１内の水位を検出する。
【０１１７】
また、蒸発容器４４１の上部から突出した電極４４３aの上側部分および筒状の周壁４４７の上側部分４４７aが取り付けられた蒸発容器４４１の取り付け部分の上側に上側盛り上がり部４４９を設けている。この上側盛り上がり部４４９に、電極４４３aの上端および筒状の周壁４４７の上側部分４４７aの上端から蒸発容器４４１側に向かって傾斜するテーパーを設けている。蒸発容器４４１の上方から落ちてきた水滴が上側盛り上がり部４４９のテーパーに沿って下方に流れ落ちた水滴が、電極４４３aの上側部分と周壁４４７の上側部分４４７aとの間に渡るのを防ぐことができる。
【０１１８】
上記第２実施形態の蒸気発生装置４４０によれば、第１実施形態の蒸気発生装置４０と同様の効果を有する。
【０１１９】
また、電極４４３aと周壁４４７との間の静電容量に基づいて、水位センサが水位検知室Ｓ４０１内の水位を検出することによって、簡単な構造で確実に水位を検出することができる。
【０１２０】
また、水位を検出するための電極の１つを仕切部である周壁４４７が兼ねることによって、構成が簡略化できると共に、表面張力により電極間に結露水が渡ることのない距離を容易に確保でき、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。また、仕切部である周壁４４７が金属材料からなる電極とすることによって、故障により加熱部が過熱したときに仕切部が溶けないようにできる。なお、仕切部として金属材料からなる周壁４４７を用いたが、仕切部はこれに限らず、耐熱樹脂製の筒体と板金製の金属筒が一体に形成されたものであってもよいし、耐熱樹脂製の筒体と金属筒体とを組み合わせた断熱構造であってもよい。
【０１２１】
なお、上記第２実施形態の蒸気発生装置４４０では、蒸発容器４４１内を仕切る仕切部である周壁４４７の最下端と蒸気発生ヒータ４４２の最下端が蒸発容器４４１の底部近傍に位置し、かつ、蒸気発生ヒータ４４２の最下端よりも周壁４４７の最下端を低くしたが、仕切部はこれに限らず、仕切部の最下端が蒸気発生ヒータの最下端よりも高くてもよい。
【０１２２】
例えば、図１６は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置６４０の縦断面の模式図示しており、蒸発容器６４１内に筒状の周壁６４７が配置され、その筒状の周壁６４７によって蒸発容器６４１内を仕切って、蒸発容器６４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ６０１と蒸発室Ｓ６０２を形成している。また、筒状の周壁６４７の下端部６４７aは、先細りの円錐台形状をしており、筒状の周壁６４７の下端部６４７aの最下端が蒸気発生ヒータ６４２の最下端よりも高くなっている。板状の電極６４３aは、蒸発容器６４１の上部から水位検知室Ｓ５０１内の下方に向かって延びるように配置されている。蒸発容器６４１の蒸発室Ｓ６０２内に、水位検知室Ｓ６０１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ６４２を配置している。また、筒状の周壁６４７の下端は、蒸発容器６４１の底部の平面に対して所定の間隔をあけており、上側の給水口(図示せず)を介して水位検知室Ｓ６０１内に供給された水は、この筒状の周壁６４７の下端と蒸発容器６４１の底部との隙間を通って蒸発室Ｓ６０２に水が供給される。
【０１２３】
なお、図１６では、筒状の周壁６４７の下端部６４７aは、下側が先細りの円錐台形状としたが、周壁の形状はこれに限らず、下端まで筒状のままであってもよい。
【０１２４】
以上、本発明の各第１,第２実施形態について説明したが、このほか発明の主旨を逸脱しない範囲で変更を加えて実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の蒸気発生装置を用いた加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】図２は図１に示す加熱調理器の扉を開いた状態の外観斜視図である。
【図３】図３は図１に示す加熱調理器の概略構成図である。
【図４】図４は図１に示す加熱調理器の制御ブロック図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の蒸気発生装置の斜視図である。
【図６】図６は上記蒸気発生装置の要部の半分を切断して内部を示した斜視図である。
【図７】図７は上記蒸気発生装置の側面図である。
【図８】図８は上記蒸気発生装置の上面図である。
【図９】図９は図８に示すIX−IX線から見た縦断面図である。
【図１０】図１０は図８に示すＸ−Ｘ線から見た縦断面図である。
【図１１】図１１は図７に示すXI−XI線から見た断面図である。
【図１２】図１２は他の実施の形態の蒸気発生装置の縦断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは周壁と蒸発容器の内壁の一部とで水位検知室を形成した蒸気発生装置の縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは図１３ＡのXIIIB−XIIIB線から見た断面図である。
【図１４】図１４はこの発明の第２実施形態の蒸気発生装置の縦断面図である。
【図１５】図１５は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置の縦断面を示す模式図である。
【図１６】図１６は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置の縦断面を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…加熱調理器
１０…本体ケーシング
１１…操作パネル
１２…扉
１３…ハンドル
１４…窓
２０…調理室
２１…受皿
２２…ラック
２５…吸込口
２６…ファンケーシング
２７…放出口
２８…送風ファン
３０…給水タンク
３０a…ジョイント部
３１…接続部
３２…第１給水パイプ
３４…第２給水パイプ
３３…ポンプ
３５…第１蒸気供給パイプ
４０,３４０,４４０,５４０,６４０…蒸気発生装置
４１,３４１,４４１,５４１,６４１…蒸発容器
４２,３４２,４４２,５４２,６４２…蒸気発生ヒータ
４３,３４３…水位センサ
４４…温度センサ
４５a,４５b…ヒータ端子
４６…段部
４７,３４７,４４７,５４７,６４７…周壁
４８…仕切り部材
４９,４４９…盛り上がり部
５０…蒸気昇温装置
５１…皿形ケース
５２…蒸気加熱ヒータ
６１…第２蒸気供給パイプ
６２…排気通路
６３…第２排気口
６４…放出通路
６５…第１排気口
６８…ダンパ
７０…排水バルブ
７１…排水パイプ
７２,３７２,４７２…給水口
７３,３７３,４７３…蒸気出口
７４,３７４…排水口
７５,４７５…大気開放口
８０…制御装置
８０a…水量算出部
８１…調理室用温度センサ
８２…調理室用湿度センサ
９０…被加熱物
９１…熱媒体導引部
９２…マグネトロン
９３…導波路
９４…回転アンテナ
Ｓ１,Ｓ１０１,Ｓ４０１,Ｓ５０１,Ｓ６０１…水位検知室
Ｓ２,Ｓ１０２,Ｓ４０２,Ｓ５０２,Ｓ６０２…蒸発室
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月21日(2008.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発容器と、
上記蒸発容器内を仕切って、上記蒸発容器の底部側のみで連通する水位検知室と蒸発室を形成する仕切部と、
上記水位検知室内の水位を検出する水位センサと、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に配置された加熱部と、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に設けられた蒸気出口と
を備え、
上記蒸発室内の水を上記加熱部により加熱することにより上記蒸発室で発生した蒸気を上記蒸気出口から出すものであり、
上記蒸発容器の上記水位検知室の上部に設けられた給水口から上記水位検知室内に流入した水が、上記水位検知室内を通って上記水位検知室の下端開口から上記蒸発室内に供給されると共に、
上記仕切部の最下端と上記加熱部の最下端が上記蒸発容器の底部近傍に位置し、かつ、上記加熱部の最下端よりも上記仕切部の最下端が低くなっていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気発生装置において、
上記水位センサは、電極間の静電容量に基づいて上記水位検知室内の水位を検出することを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸気発生装置において、
上記電極の１つが上記仕切部であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器の底部に排水口を設け、
上記排水口の一部の領域は、上記水位検知室の下端開口の一部の領域に面していることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の蒸気発生装置において、
上記排水口は、上記蒸発容器の底部の略中央に設けられていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器内に配置された筒状の周壁であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器の内壁の一部と共に上記水位検知室を形成する仕切部であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部の最下端が上記水位センサの電極の下端よりも低いことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記蒸発容器の上記水位検知室側に大気開放口を設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の蒸気発生装置において、
上記大気開放口の大きさは、結露水の表面張力によって上記大気開放口が上記結露水で密閉されない大きさであることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記水位センサの電極が取り付けられた上記蒸発容器の取り付け部分は、非導電性材料からなることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部は、水よりも熱伝導率の低い材料からなることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記仕切部は、空気層を含む多重壁であることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置において、
上記水位検知室の内壁側に、撥水性を付与する表面処理が施されていることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１つに記載の蒸気発生装置を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蒸気発生装置および加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気発生装置としては、蒸発容器内の底部近傍かつ略同一水平面上にヒータ部を配置し、そのヒータ部により蒸発容器内に供給された水を加熱することにより蒸気を発生するものがある(例えば、特開２００５−２４１１９０号公報(特許文献１)参照)。この蒸気発生装置では、蒸発容器内の底部からヒータ部の上部のわずか上側まで水を供給して、ヒータ部により加熱する水の量をできるだけ少なくすることにより、蒸気発生の立ち上がりを早くしている。
【０００３】
ところで、上記蒸気発生装置では、蒸気発生の立ち上がりを早くするためにヒータ部を浸しつつできるだけ水量を少なくしているので、蒸発容器内の底部近傍に配置されたヒータ部が蒸発容器内の水平面上のほとんどの領域を占有し、水位センサを取り付けるスペースやその水位センサとヒータ部を仕切る仕切板の取り付けスペースを十分に確保することができない。このため、上記蒸気発生装置では、蒸発容器内の限られた狭いスペースに水位センサと仕切板を配置すると、水位センサと仕切板との間に水が渡ったり、仕切板で仕切られた水位センサ側の水が沸騰して泡が発生したりすることにより、水位センサが正確に水位を検出できなくなるという問題がある。
【０００４】
また、電極で水位を検出する簡単な構成の電極センサを用いる場合、電極間の距離や電極と仕切部との距離を確保しなければならないため、電極センサと仕切部を蒸発容器内の限られた空間に配置することは容易でない。
【特許文献１】特開２００５−２４１１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置および加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の蒸気発生装置は、
蒸発容器と、
上記蒸発容器内を仕切って、上記蒸発容器の底部側のみで連通する水位検知室と蒸発室を形成する仕切部と、
上記水位検知室内の水位を検出する水位センサと、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に配置された加熱部と、
上記蒸発容器の上記蒸発室側に設けられた蒸気出口と
を備え、
上記蒸発室内の水を上記加熱部により加熱することにより上記蒸発室で発生した蒸気を上記蒸気出口から出すものであり、
上記蒸発容器の上記水位検知室の上部に設けられた給水口から上記水位検知室内に流入した水が、上記水位検知室内を通って上記水位検知室の下端開口から上記蒸発室内に供給されると共に、
上記仕切部の最下端と上記加熱部の最下端が上記蒸発容器の底部近傍に位置し、かつ、上記加熱部の最下端よりも上記仕切部の最下端が低くなっていることを特徴とする。
【０００７】
上記構成の蒸気発生装置によれば、上記仕切部によって蒸発容器内が仕切られて水位検知室と蒸発室が形成された蒸発容器内に外部から水を供給すると、蒸発容器の底部側のみで連通する水位検知室内の水位と蒸発室内の水位は同一となり、水位センサにより水位検知室内の水位を検出することで、蒸発室内の水位を検出することが可能となる。また、蒸発室内の水を加熱部により加熱することにより蒸発室内の水を沸騰させて、発生した蒸気を、蒸発容器の蒸発室側に設けられた蒸気出口から出す。このように、水位検知室と蒸発室が蒸発容器の底部側で連通し、水位検知室と蒸発室とが連通する蒸発容器の底部側よりも上側を互いに遮断することによって、仕切部により水位検知室と蒸発室との間が断熱されると共に蒸発室で発生した蒸気が水位検知室内に入らないので、水位検知室内の水温上昇を抑えて、水位検知室内の水が沸騰するのを防止すると共に、蒸発室内の水が沸騰して水面が乱れても、水位検知室内の水面は乱れない。このような構成において、蒸発室内の加熱部が占める体積に対して蒸発室内の水量をできるだけ少なくすることによって、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる。また、蒸発容器内に水位センサや仕切部の取り付けスペースを十分に確保でき、複数の電極で水位を検出する電極センサを水位センサとして用いることも可能となり、構成を簡略化して、コストを低減できる。また、上記蒸発容器の水位検知室内を通って水位検知室の下端開口から蒸発容器内に水が供給されることによって、水位検知室内が冷却され、水位検知室内の水温上昇と沸騰を効果的に抑制できる。
【０００８】
【０００９】
また、上記仕切部の最下端と加熱部の最下端が蒸発容器の底部近傍に位置し、かつ、加熱部の最下端よりも仕切部の最下端を低くすることによって、蒸発室で発生した気泡が水位検知室に入りにくくなるので、水位検知室内の水面が気泡により波立つのを防ぐことができる。
【００１０】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記水位センサは、電極間の静電容量に基づいて上記水位検知室内の水位を検出する。
【００１１】
上記実施形態によれば、上記電極間の静電容量に基づいて、水位センサが水位検知室内の水位を検出することによって、簡単な構造で確実に水位を検出できる。
【００１２】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記電極の１つが上記仕切部である。
【００１３】
上記実施形態によれば、水位を検出するための上記電極の１つを上記仕切部が兼ねることによって、構成が簡略化できると共に、水位検知室内に１つの電極を配置するだけでよいので、表面張力により電極間に結露水が渡ることのないように、水位検知室内の一方の電極と他方の電極である仕切部の内周面との距離を容易に確保でき、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。また、上記仕切部が金属材料からなる電極とすることによって、故障により加熱部が過熱したときに仕切部が溶けないようにできる。
【００１４】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、
上記蒸発容器の底部に排水口を設け、
上記排水口の一部の領域は、上記水位検知室の下端開口の一部の領域に面している。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器の底部に設けられた排水口の一部の領域が、水位検知室の下端開口の一部の領域に面することによって、そのオーバーラップ領域で水位検知室と蒸発室との間の流路が広がり、水位検知室から蒸発室に水が流れる流路の有効断面積が大きくなる。したがって、蒸発室側から気泡が水位検知室に入り込まないように、水位検知室の下端開口を下げて蒸発容器の底部との隙間を小さくしても、水位検知室と蒸発室との間の水流の妨げにならない。
【００１６】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記排水口は、上記蒸発容器の底部の略中央に設けられている。
【００１７】
上記実施形態によれば、上記排水口を蒸発容器の底部の略中央に設けることによって、排水口が最下点になるように排水口の周りに傾斜を設けて、蒸発容器内の水を確実に排水することが容易にできる。
【００１８】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器内に配置された筒状の周壁である。
【００１９】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器内を仕切る仕切部を、蒸発容器内に配置された筒状の周壁とすることによって、筒状の周壁内が水位検知室となり、筒状の周壁の外側が水位検知室の周りを囲む蒸発室となる。これによって、上記蒸発室内に水位検知室の周りを囲むように、例えば螺旋状の加熱部を配置でき、蒸発容器内のスペースを有効に利用できる。
【００２０】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器内を仕切る上記仕切部は、上記蒸発容器の内壁の一部と共に上記水位検知室を形成する仕切部である。
【００２１】
上記実施形態によれば、上記仕切部と蒸発容器の内壁の一部とで水位検知室を形成することによって、蒸発容器の内壁の一部を利用して水位検知室を容易に形成できる。
【００２２】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部の最下端が上記水位センサの電極の下端よりも低い。
【００２３】
上記実施形態によれば、上記仕切部の最下端を水位センサの電極の下端よりも低くすることによって、水位検知室内の水位センサの電極の下端が浸る検出基準水面が仕切部の最下端よりも高くなる。
【００２４】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記蒸発容器の上記水位検知室側に大気開放口を設けた。
【００２５】
上記実施形態によれば、上記蒸発容器の水位検知室側に大気開放口を設けることによって、水位検知室内の水位の上下動に応じて水位検知室内の空気が大気開放口から出入りするので、蒸発容器の底部側で連通する水位検知室内の水面と蒸発室内の水面を一致させることができる。
【００２６】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記大気開放口の大きさは、結露水の表面張力によって上記大気開放口が上記結露水で密閉されない大きさである。
【００２７】
上記実施形態によれば、上記大気開放口の大きさを、結露水の表面張力によって大気開放口が上記結露水で密閉されない大きさにすることによって、大気開放口が結露水で密閉されて水位検知室内の水位が正しく上下動しなくなるのを防止できる。
【００２８】
【００２９】
【００３０】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記水位センサの電極が取り付けられた上記蒸発容器の取り付け部分は、非導電性材料からなる。
【００３１】
上記実施形態によれば、上記水位センサの電極が取り付けられた蒸発容器の取り付け部分に非導電性材料を用いることによって、水位センサの電極間に結露水が渡って電極間が導通するのをより効果的に防ぐことができる。
【００３２】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部は、水よりも熱伝導率の低い材料からなる。
【００３３】
上記実施形態によれば、上記仕切部に、水よりも熱伝導率の低い材料(例えば、ＰＰＳ(Polyphenylene Sulfide：ポリフェニレンサルファイド)などの樹脂)を用いることによって、水位検知室と蒸発室との間の断熱効果を高めることができる。
【００３４】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記仕切部は、空気層を含む多重壁である。
【００３５】
上記実施形態によれば、上記仕切部に、空気層を含む多重壁を用いることによって、水位検知室と蒸発室との間の断熱効果を高めることができる。
【００３６】
また、一実施形態の蒸気発生装置では、上記水位検知室の内壁側に、撥水性を付与する表面処理が施されている。
【００３７】
上記実施形態によれば、上記水位検知室の内壁側に、撥水性を付与する表面処理(例えば、フッ素加工やテフロン(登録商標；米国デュポン社)加工)を施すことによって、水位検知室の内壁側に結露水の付着しにくくなり、水位センサの電極間の結露水の渡りを効果的に防ぐことができる。
【００３８】
また、この発明の加熱調理器では、上記のいずれか１つに記載の蒸気発生装置を備えたことを特徴とする。
【００３９】
上記構成によれば、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる上記蒸気発生装置を用いることによって、性能のよい加熱調理器を実現できる。
【発明の効果】
【００４０】
以上より明らかなように、この発明の蒸気発生装置によれば、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置を実現することができる。
【００４１】
また、この発明の加熱調理器によれば、上記蒸気発生装置を用いることによって、性能のよい加熱調理器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、この発明の蒸気発生装置および加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４３】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の蒸気発生装置を用いた加熱調理器の外観斜視図を示している。この加熱調理器１は、直方体形状の本体ケーシング１０の正面に、下端側の辺を略中心に回動する扉１２を設けている。扉１２の右側に操作パネル１１を設け、扉１２の上部にハンドル１３を設けると共に、扉１２の略中央に耐熱ガラス製の窓１４を設けている。
【００４４】
また、図２は加熱調理器１の扉１２を開いた状態の外観斜視図を示しており、本体ケーシング１０内に直方体形状の調理室２０が設けられている。調理室２０は、扉１２に面する正面側に開口部２０aを有し、調理室２０の側面,底面および天面をステンレス鋼板で形成している。また、扉１２は、調理室２０に面する側をステンレス鋼板で形成している。調理室２０の周囲および扉１２の内側に断熱材(図示せず)を配置して、調理室２０内と外部とを断熱している。
【００４５】
また、調理室２０内に、調理室２０の底面から所定の間隔をあけてステンレス製の受皿２１が置かれ、受皿２１上に被加熱物を載置するためのステンレス鋼線製のラック２２が置かれている。なお、扉１２を開いた状態で、扉１２の上面側は略水平となって、被加熱物を取り出すときに一旦扉１２の上面に置くことができる。
【００４６】
さらに、本体ケーシング１０の調理室２０の右側に、給水タンク３０を収納するための給水タンク用収納部３７を設けている。給水タンク３０は、前面側から後面側に向かって給水タンク用収納部３７内に挿入される。
【００４７】
図３は、加熱調理器１の基本構成を示す概略構成図である。図３に示すように、この加熱調理器１は、調理室２０と、蒸気用の水を貯める給水タンク３０と、給水タンク３０から供給された水を蒸発させて蒸気を発生させる蒸気発生装置４０と、蒸気発生装置４０からの蒸気を加熱する蒸気昇温装置５０と、蒸気発生装置４０や蒸気昇温装置５０等の動作を制御する制御装置８０とを備えている。調理室２０の左右の側壁に設けられた受け棚９５により受皿２１が支持されている。調理室２０内の受皿２１上には格子状のラック２２が載置され、そのラック２２の略中央に被加熱物９０が置かれる。そうして、被加熱物９０は、調理室２０の底面から間隔をあけた状態で調理室２０内に収容されている。
【００４８】
また、給水タンク３０の下側に設けられたジョイント部３０aは、接続部３１の一端に設けられた受入口３１aに接続可能になっている。そして、接続部３１に第１給水パイプ３２の一端が接続され、第１給水パイプ３２の他端にポンプ３３の吸込側が接続されている。また、そのポンプ３３の吐出側に第２給水パイプ３４の一端が接続され、第２給水パイプ３４の他端が蒸気発生装置４０に接続されている。
【００４９】
また、蒸気発生装置４０は、第２給水パイプ３４の他端が接続された蒸発容器４１と、蒸発容器４１内に配置された加熱部の一例としての螺旋形状の蒸気発生ヒータ４２と、蒸発容器４１内に配置された水位センサ４３とを有している。この蒸気発生ヒータ４２には、シーズヒータを螺旋状に巻いて用いている。また、蒸発容器４１の底部に排水バルブ７０の一端が接続され、その排水バルブ７０の他端に排水パイプ７１の一端が接続されている。そして、排水パイプ７１の他端が給水タンク３０の上側に接続されている。
【００５０】
また、調理室２０の側面上部に設けられた吸込口２５の外側には、ファンケーシング２６を配置している。そして、ファンケーシング２６に設置された送風ファン２８によって、調理室２０内の蒸気は、吸込口２５から吸い込まれて、第２蒸気供給パイプ６１を介して蒸気昇温装置５０に供給される。また、蒸気発生装置４０で発生した蒸気は、送風ファン２８により第１蒸気供給パイプ３５を介して吸い込まれて、調理室２０内から吸い込まれた蒸気と合流し、第２蒸気供給パイプ６１を介して蒸気昇温装置５０に供給される。
【００５１】
上記ファンケーシング２６,第２蒸気供給パイプ６１および蒸気昇温装置５０で外部循環経路を形成している。また、調理室２０の側面の下側に設けられた放出口２７には放出通路６４の一端が接続され、放出通路６４の他端には第１排気口６５を設けている。さらに、外部循環経路を形成する第２蒸気供給パイプ６１には、排気通路６２の一端が接続され、排気通路６２の他端には第２排気口６３を設けている。また、第２蒸気供給パイプ６１と排気通路６２との接続点に、排気通路６２を開閉するダンパ６８を配置している。
【００５２】
また、蒸気昇温装置５０は、調理室２０の天井側であって且つ略中央に、開口を下側にして配置された皿型ケース５１と、この皿型ケース５１内に配置された蒸気加熱ヒータ５２とを有している。皿形ケース５１の底面は、調理室２０の天井面に設けられた金属製の凸部１００で形成されている。
【００５３】
また、調理室２０の下側に、マイクロ波を発生するマグネトロン９２と、そのマグネトロン９２からのマイクロ波を調理室２０に導く導波管９３と、導波管９３により導かれたマイクロ波を撹拌する回転アンテナ９４を配置している。このマグネトロン９２から発生するマイクロ波は、導波管９３,回転アンテナ９４を介して調理室２０の被加熱物９０に照射される。回転アンテナ９４によりマイクロ波は撹拌されて被加熱物９０に照射される。この回転アンテナ９４は、回転駆動手段(図示せず)により駆動される。蒸気を用いない調理において、このマイクロ波を用いた調理が行われる。
【００５４】
次に、図４に示す加熱調理器１の制御ブロックについて説明する。
【００５５】
図４に示すように、制御装置８０には、送風ファン２８と、蒸気加熱ヒータ５２と、ダンパ６８と、蒸気発生ヒータ４２と、操作パネル１１と、水位センサ４３と、温度センサ４４と、調理室２０(図３に示す)内の温度を検出する調理室用温度センサ８１と、調理室２０内の湿度を検出する調理室用湿度センサ８２と、ポンプ３３と、マグネトロン９２と、回転アンテナ９４を駆動する回転駆動手段(図示せず)が接続されている。
【００５６】
上記制御装置８０は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、水位センサ４３,温度センサ４４,調理室用温度センサ８１および調理室用湿度センサ８２からの検出信号に基づいて、送風ファン２８,蒸気加熱ヒータ５２,ダンパ６８,蒸気発生ヒータ４２,蒸気発生ヒータ４２,操作パネル１１,ポンプ３３,マグネトロン９２および回転駆動手段(図示せず)を所定のプログラムに従って制御する。
【００５７】
また、図５は蒸気発生装置４０の斜視図を示している。この蒸気発生装置４０の蒸発容器４１は、図５に示すように、耐熱性樹脂からなる略帽子形状の上側容器４１Ａと、その上側容器４１Ａが上から被せられたステンレス製の略カップ形状の下側容器４１Ｂからなる。上側容器４１Ａの上部に、上方に開口する蒸気出口７３を設けると共に、蒸気発生ヒータ４２(図３に示す)のヒータ端子４５a,４５bを配置している。蒸気出口７３に第１蒸気供給パイプ３５(図３に示す)を接続している。
【００５８】
また、上側容器４１Ａに設けられた段部４６に、上方に開口する給水口７２を設けている。この給水口７２に第２給水パイプ３４(図３に示す)を接続している。また、段部４６に、水位センサ４３(図３に示す)の長板状の電極４３a,４３bの上側部分が突出している。さらに、段部４６の側壁側に、側方に向かって開口する大気開放口７５を設けている。この大気開放口７５は、排水パイプ７１にも接続され、水位検知室Ｓ１から溢れ出した水を大気開放口７５,排水パイプ７１を介して排水する。また、段部４６の近傍に、温度センサ４４を取り付けている。
【００５９】
図６は蒸気発生装置４０の要部の半分を切断して内部を示した斜視図を示しており、この図６では、蒸気発生ヒータ４２を省略している。図６に示すように、下側容器４１Ｂの底部の略中央に排水口７４を設けている。また、上側容器４１Ａには、蒸発容器４１内を仕切る仕切部の一例として、上側容器４１Ａの上側から下方に向かって延びる水平断面が略小判形状の筒状の周壁４７を設けている。この筒状の周壁４７によって蒸発容器４１内を仕切って、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２を形成する。この水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２は、連通する蒸発容器４１の底部側よりも上側が互いに遮断されている。
【００６０】
蒸発容器４１の底部の排水口７４の一部の領域は、水位検知室Ｓ１の下端開口(筒状の周壁４７の下端開口４７a)の一部の領域に面している (図１１参照)。
【００６１】
また、図７は蒸気発生装置４０の側面図を示しており、図８は蒸気発生装置４０の上面図を示している。この図７,図８では、図５,図６と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６２】
図７,図８に示す給水口７２と大気開放口７５は、水位検知室Ｓ１(図６に示す)側に連なっており、給水口７２と水位検知室Ｓ１内を通って水位検知室Ｓ１の下端開口(筒状の周壁４７の下端開口４７a)から蒸発容器４１内に水が供給される。一方、図７,図８に示す蒸気出口７３は、蒸発室Ｓ２(図６に示す)側に連なっており、蒸発室Ｓ２で発生した蒸気が蒸気出口７３から出る。
【００６３】
また、下側容器４１Ｂの下端に排水バルブ７０を接続し、排水バルブ７０の側方の排出口７０aに排水パイプ７１(図３に示す)の一端を接続している。なお、図７では、蒸発容器４１の底部の排水口７４と排水バルブ７０の排出口７０aとの間の排水バルブ７０により開閉される通路を省略している。
【００６４】
図９は図８に示すIX−IX線から見た縦断面図を示している。この図９では、図７,図８と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６５】
図９に示すように、蒸発容器４１の蒸発室Ｓ２内に、水位検知室Ｓ１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ４２を配置している。また、筒状の周壁４７の下端は、蒸発容器４１の底部の平面に対して所定の間隔をあけており、給水口７２を介して水位検知室Ｓ１内に供給された水は、この筒状の周壁４７の下端と蒸発容器４１の底部との隙間を通って蒸発室Ｓ２に水が供給される。
【００６６】
このとき、蒸発容器４１の底部の円形の排水口７４の略半分が、筒状の周壁４７の下端開口４７aの一部と重なっている。このように、排水口７４の一部の領域を、水位検知室Ｓ１の下端開口４７aの一部の領域と面させることにより、筒状の周壁４７の下端と蒸発容器４１の底部との隙間を小さくしても、水位検知室Ｓ１から蒸発室Ｓ２に水が流れる流路の有効断面積を大きくできる。
【００６７】
図１０は図８に示すＸ−Ｘ線から見た縦断面図を示している。この図１０では、図７,図８と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６８】
図１０に示すように、水位センサ４３の長板状の電極４３a,４３bは、蒸発容器４１の上部から蒸発容器４１内の下方に向かって延び、かつ、所定の間隔をあけて略平行に配置されている。この電極４３a,４３bの間に、蒸発容器４１の上部から蒸発容器４１内の下方に向かって延びる仕切り部材４８を設けている。この仕切り部材４８は、電極４３a側と電極４３b側に区切っている。この仕切り部材４８により、電極４３a,４３b間に表面張力により結露水が渡ることのないように、電極４３a,４３b間を隔てている。
【００６９】
また、蒸発容器４１の上部から突出した水位センサ４３の電極４３a,４３bの上側部分が取り付けられた蒸発容器４１の取り付け部分の上側に上側盛り上がり部４９を設けている。この上側盛り上がり部４９に、水位センサ４３の電極４３a,４３bの上側部分から蒸発容器４１側に向かって傾斜するテーパーを設けている。蒸発容器４１の上方から落ちてきた水滴が上側盛り上がり部４９のテーパーに沿って下方に流れ落ちた水滴や、段部４６に生じた結露により電極４３a,４３b間に水が渡ることを防ぐことができる。
【００７０】
図１１は図７に示すXI−XI線から見た断面図を示している。図１１では、蒸発容器４１の底部の円形の排水口７４の略半分が、筒状の周壁４７の略小判形状の下端開口４７a(図９に示す)の一部と重なっているのが分かる。
【００７１】
また、図１２は他の実施の形態の蒸気発生装置１４０の縦断面図を示しており、この図１２に示す蒸気発生装置１４０は、筒状の周壁を除いて図５〜図１１に示す蒸気発生装置４０と同一の構成をしている。
【００７２】
この蒸気発生装置１４０では、筒状の周壁１４７に、内側に空気層１４８が設けられた多重壁を用いている。この空気層１４８は、周壁１４７の下端部近傍から、少なくとも、蒸発室Ｓ２の水面よりも上部に達することが好ましい。これによって、蒸発室Ｓ２と水位検知室Ｓ１との間を効果的に断熱して、水位検知室Ｓ１内の水が沸騰するのを防ぐ。なお、この空気層１４８は複数設けても良い。
【００７３】
上記構成の加熱調理器１において、図１に示す操作パネル１１中の電源スイッチ(図示せず)が押されて電源がオンし、操作パネル１１の操作により加熱調理の運転を開始する。そうすると、まず、図３に示す制御装置８０は、蒸気発生ヒータ４２を通電し、ダンパ６８により排気通路６２を閉じた状態でポンプ３３の運転を開始する。ポンプ３３により給水タンク３０から第１,第２給水パイプ３２,３３を介して蒸気発生装置４０の蒸発容器４１内に給水される。ここで、水位センサ４３により検出された蒸発容器４１内の水位に基づいて、蒸発容器４１内に所定量の水が給水される。
【００７４】
そして、蒸発容器４１内に溜まった所定量の水を蒸気発生ヒータ４２により加熱する。
【００７５】
次に、蒸気発生ヒータ４２の通電と同時に、送風ファン２８をオンすると共に、蒸気昇温装置５０の蒸気加熱ヒータ５２を通電する。そうすると、送風ファン２８は、調理室２０内の空気(蒸気を含む)を吸込口２５から吸い込み、第２蒸気供給パイプ６１に空気(蒸気を含む)を送り出す。この送風ファン２８に遠心ファンを用いることによって、プロペラファンに比べて高圧を発生させることができる。さらに、送風ファン２８に用いる遠心ファンを直流モータで高速回転させることによって、循環気流の流速を極めて速くすることができる。
【００７６】
次に、蒸気発生装置４０の蒸発容器４１の蒸発室Ｓ２内の水が沸騰すると、飽和蒸気が発生し、発生した飽和蒸気は、蒸発容器４１の蒸気出口７３と第１蒸気供給パイプ３５を介して送風ファン２８により吸い込まれて、第２蒸気供給パイプ６１を通る循環気流に合流する。循環気流に合流した蒸気は、第２蒸気供給パイプ６１を介して高速で蒸気昇温装置５０に流入する。
【００７７】
そして、蒸気発生装置４０から蒸気昇温装置５０に流入した蒸気は、蒸気加熱ヒータ５２により加熱されて略３００℃(調理内容により異なる)の過熱蒸気となる。この過熱蒸気の一部は、凸部１００に設けられた複数の第１天井蒸気吹出穴１０１から調理室２０内の下方に向かって噴出する。また、過熱蒸気の他の一部は、凸部１００の傾斜面１００bに設けられた第２天井蒸気吹出穴１０２から調理室２０の左右の側面に設けられた熱媒体導引部９１により案内されて、調理室２０内の被加熱物９０に下面側から過熱蒸気が供給される。
【００７８】
ここで、加熱室２０内において、対流する蒸気は、順次吸込口２５に吸い込まれて、外部循環経路を通って再び加熱室２０内に戻るという循環を繰り返す。
【００７９】
このようにして加熱室２０内で過熱蒸気の対流を形成することにより、加熱室２０内の温度,湿度分布を均一に維持しつつ、蒸気昇温装置５０からの過熱蒸気を天井蒸気吹出口５５と側面蒸気吹出口２４から噴出して、ラック２２上に載置された被加熱物９０に効率よく衝突させることが可能となる。そうして、過熱蒸気の衝突により被加熱物９０を加熱する。このとき、被加熱物９０の表面に接触した過熱蒸気は、被加熱物９０の表面で結露するときに潜熱を放出することによっても被加熱物９０を加熱する。これにより、過熱蒸気の大量の熱を確実にかつ速やかに被加熱物９０全面に均等に与えることができる。したがって、むらがなく仕上がりよい加熱調理を実現することができる。また、過熱蒸気が充満した加熱室２０内は、約１％程度の低酸素濃度状態になるので、被加熱物９０の酸化を抑え、ビタミンＣ等が損なわれることがない。
【００８０】
また、上記加熱調理の運転において、時間が経過すると、調理室２０内の蒸気量が増加し、量的に余剰となった分の蒸気は、放出口２７から放出通路６４を介して第１排気口６５から外部に放出される。
【００８１】
調理終了後、制御装置８０により操作パネル１１に調理終了のメッセージを表示し、さらに操作パネル１１に設けられたブザー(図示せず)により合図の音を鳴らす。それにより、調理終了を知った使用者が扉１２を開けると、制御装置８０は、扉１２が開いたことをセンサ(図示せず)により検知して、排気通路６２のダンパ６８を瞬時に開く。それにより、外部循環経路の第２蒸気供給パイプ６１が排気通路６２を介して第２排気口６３に連通し、調理室２０内の蒸気は、送風ファン２８により吸込口２５,第２蒸気供給パイプ６１および排気通路６２を介して第２排気口６３から排出される。このダンパ動作は、調理中に使用者が扉１２を開いても同様である。これにより、使用者は、蒸気にさらされることなく、安全に被加熱物９０を調理室２０内から取り出すことができる。
【００８２】
上記蒸気発生装置４０によれば、仕切部の一例としての筒状の周壁４７によって蒸発容器４１内が仕切られて水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２が形成された蒸発容器４１内に外部から水を供給すると、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１内の水位と蒸発室Ｓ２内の水位は同一となり、水位センサにより水位検知室内の水位を検出することで、蒸発室Ｓ２内の水位を検出することが可能となる。また、蒸発室Ｓ２内の水を加熱部の一例としての蒸気発生ヒータ４２により加熱することにより蒸発室Ｓ２内の水を沸騰させて、発生した蒸気を、蒸発容器４１の蒸発室側に設けられた蒸気出口から出す。このように、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２が蒸発容器４１の底部側のみで連通し、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２とが連通する蒸発容器４１の底部側よりも上側を互いに遮断することによって、周壁４７により水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間が断熱されると共に蒸発室Ｓ２で発生した蒸気が水位検知室Ｓ１内に入らないので、水位検知室Ｓ１内の水温上昇を抑えて、水位検知室Ｓ１内の水が沸騰するのを防止すると共に、水位センサ部分に結露が起こりにくくなり、電極間に表面張力により結露水が渡ることによる、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出してしまうことを防ぐことができ、さらに蒸発室Ｓ２内の水が沸騰して水面が乱れても、水位検知室Ｓ１内の水面は乱れない。このような構成において、蒸発室Ｓ２内の蒸気発生ヒータ４２が占める体積に対して蒸発室Ｓ２内の水量をできるだけ少なくすることによって、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器４１内の水位を正確に検出することができる。また、蒸発容器４１内に水位センサ４３や周壁４７の取り付けスペースを十分に確保でき、電極で水位を検出する電極センサを水位センサとして用いることも可能となり、構成を簡略化して、コストを低減することができる。
【００８３】
また、上記周壁４７の最下端と蒸気発生ヒータ４２の最下端が蒸発容器４１の底部近傍に位置し、かつ、蒸気発生ヒータ４２の最下端よりも周壁４７の最下端を低くすることによって、蒸発室Ｓ２で発生した気泡が水位検知室Ｓ１に入りにくくなるので、蒸発室Ｓ２側から水位検知室Ｓ１内に気泡が入って水位検知室Ｓ１内が波立つことを防止する。
【００８４】
また、上記蒸発容器４１の底部に設けられた排水口７４の一部の領域が、水位検知室Ｓ１の下端開口(筒状の周壁４７の下端開口４７a)の一部の領域に面することによって、そのオーバーラップ領域で水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間の流路が広がり、水位検知室Ｓ１から蒸発室Ｓ２に水が流れる流路の有効断面積が大きくなる。したがって、蒸発室Ｓ２側から気泡が水位検知室Ｓ１に入り込まないように、水位検知室Ｓ１の下端開口を下げて蒸発容器４１の底部との隙間を小さくしても、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間の水流の妨げにならない。
【００８５】
また、上記排水口７４を蒸発容器４１の底部の略中央に設けることによって、排水口７４が最下点になるように排水口７４の周りに傾斜を設けて、蒸発容器４１内の水を確実に排水することが容易にできる。
【００８６】
また、上記蒸発容器４１内を仕切る仕切部を、蒸発容器４１内に配置された筒状の周壁４７とすることによって、筒状の周壁４７内が水位検知室Ｓ１となり、筒状の周壁４７の外側が水位検知室Ｓ１の周りを囲む蒸発室Ｓ２となる。これによって、蒸発室Ｓ２内に水位検知室Ｓ１の周りを囲むように、螺旋状の蒸気発生ヒータ４２を配置でき、蒸発容器４１内のスペースを有効に利用することができる。
【００８７】
また、上記周壁４７と蒸発容器４１の内壁の一部とで水位検知室Ｓ１を形成することによって、蒸発容器４１の内壁の一部を利用して水位検知室Ｓ１を容易に形成できる。例えば、図１３Ａは周壁と蒸発容器の内壁の一部とで水位検知室を形成した蒸気発生装置３４０の縦断面図を示しており、図１３Ｂは図１３ＡのXIIIB−XIIIB線から見た断面図を示している。図１３Ａ,図１３Ｂに示すように、この蒸気発生装置３４０は、断面円形状の蒸発容器３４１内に、蒸発容器３４１の上部から下方に向かって延びた仕切部３４７を設けている。この仕切部３４７によって蒸発容器３４１内を仕切って、蒸発容器３４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１０１と蒸発室Ｓ１０２を形成している。この水位検知室Ｓ１０１と蒸発室Ｓ１０２は、連通する蒸発容器３４１の底部側よりも上側が互いに遮断されている。蒸発容器３４１の蒸発室Ｓ１０２内に、螺旋を変形させた形状の蒸気発生ヒータ３４２を配置している。また、蒸発容器３４１の水位検知室Ｓ１０１の上側に上方に開口する給水口３７２を設けると共に、蒸発容器３４１の蒸発室Ｓ１０２の上側に上方に開口する蒸気出口３７３を設けている。この給水口３７２に第２給水パイプ３４(図３に示す)を接続している。また、蒸発容器３４１の水位検知室Ｓ１０１の上側に開口する大気開放口(図示せず)を設けている。この大気開放口は、排水パイプ７１(図３に示す)にも接続され、水位検知室Ｓ１０１から溢れ出した水を大気開放口,排水パイプ７１を介して排水する。また、蒸発容器３４１の水位検知室Ｓ１０１の上側に水位センサ３４３の長板状の電極３４３a,３４３bを配置している。また、蒸発容器３４１の底部の略中央に排水口３７４を設けている。
【００８８】
このようにすれば、前述した図５〜図１０に示す蒸気発生装置４０のように、筒状の周壁４７により水位検知室Ｓ１とその周りを囲む蒸発室Ｓ２に仕切る場合に比べ、図１３Ａ,図１３Ｂに示す蒸気発生装置３４０では、水位検知室Ｓ１０１が蒸発室Ｓ１０２と接する面積を減少できるので、水位検知室Ｓ１内の水温の上昇を、より抑えることができ、沸騰しにくくすることができる。
【００８９】
なお、図１３Ａ,図１３Ｂに示す蒸気発生装置３４０において排水口３７４の一部の領域を、水位検知室Ｓ１０１の下端開口の一部の領域と面させるように排水口３７４を設けても良い。このようにすれば、仕切部３４７の下端と蒸発容器４１の底部との隙間を小さくしても、水位検知室Ｓ１０１から蒸発室Ｓ１０２に水が流れる流路の有効断面積を大きくできる。
【００９０】
また、上記第１実施形態の図５〜図１０に示す蒸気発生装置４０において、周壁４７の最下端を水位センサ４３の電極４３a,４３bの下端よりも低くすることによって、水位検知室Ｓ１内の水位センサ４３の電極４３a,４３bの下端が浸る検出基準水面を周壁４７の最下端よりも高くなる。
【００９１】
また、上記蒸発容器４１の水位検知室Ｓ１側に大気開放口７５を設けることによって、水位検知室Ｓ１内の水位の上下動に応じて水位検知室Ｓ１内の空気が大気開放口７５から出入りするので、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ１内の水面と蒸発室Ｓ２内の水面を一致させることができる。
【００９２】
なお、周壁の底部側の一部に開口を設けて、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２と連通させてもよい。このとき、下端開口４７ａを設けていなくても良いし、設けても良い。なお、この周壁の底部側の一部に開口の上端部を、加熱部(蒸気発生ヒータ４２)の最下端よりも低くすることによって、蒸発室Ｓ２で発生した気泡が水位検知室Ｓ１に入りにくくすることが好ましい。
【００９３】
また、上記大気開放口７５の大きさを、結露水の表面張力によって大気開放口７５が結露水で密閉されない大きさにすることによって、大気開放口７５が結露水で密閉されて水位検知室Ｓ１内の水位が正しく上下動しなくなるのを防止できる。
【００９４】
また、上記蒸発容器４１の水位検知室Ｓ１内を通って水位検知室Ｓ１の下端開口から蒸発容器４１内に水が供給されることによって、水位検知室Ｓ１内が冷却され、水位検知室Ｓ１内の水温上昇と沸騰を効果的に抑制できる。
【００９５】
また、上記水位センサ４３の電極４３a,４３bが取り付けられた蒸発容器４１の取り付け部分に非導電性材料を用いることによって、水位センサ４３の電極４３a,４３b間に結露水が渡って電極４３a,４３b間が導通するのをより効果的に防ぐことができる。
【００９６】
また、周壁４７に、水よりも熱伝導率の低い材料(例えばＰＰＳ(Polyphenylene Sulfide：ポリフェニレンサルファイド)などの樹脂)を用いることによって、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間の断熱効果を高めることができる。
【００９７】
また、図１２に示すように、空気層１４８を含む多重壁の周壁１４７を用いることによって、水位検知室Ｓ１と蒸発室Ｓ２との間を断熱する効果を高めることができる。
【００９８】
また、水位検知室Ｓ１の内壁側になるべく撥水性の高い材料を用いることによって、水位検知室Ｓ１の内壁側に結露水の付着しにくくなり、水位センサ４３の電極４３a,４３b間の結露水の渡りを効果的に防ぐことができる。例えば、本第１実施形態では、ＰＰＳを用いているが、ＰＰＳよりも撥水性の高い樹脂(ただし、耐熱性があること)を用いてもよい。
【００９９】
また、水位検知室Ｓ１の内壁側に、撥水性を付与する表面処理(例えば、フッ素加工や、テフロン(登録商標；米国デュポン社)加工)を施すことによって、水位検知室Ｓ１の内壁側に結露水の付着しにくくなり、水位センサ４３の電極４３a,４３b間の結露水の渡りを効果的に防ぐことができる。
【０１００】
また、この発明の加熱調理器では、蒸気発生の立ち上がりを早くしつつ、蒸発容器４１内の水位を正確に検出できる蒸気発生装置を用いることによって、性能のよい加熱調理器を実現することができる。
【０１０１】
上記第１実施形態では、長板状の電極４３a,４３bで水位を検出する構成の電極センサを水位センサとして用いたが、水位センサはこれに限らず、静電容量センサや超音波センサ等の他のセンサを用いてもよい。
【０１０２】
また、上記第１実施形態では、加熱部の一例として、蒸気発生ヒータ４２に螺旋形状のシーズヒータを用いたが、加熱部の一例としては、蒸発容器の形態などに応じて他の加熱手段(面状ヒータ、電熱線、ＩＨ加熱、ガスの燃焼により加熱など)を用いてもよい。なお、加熱部は、蒸発室Ｓ２側に設けてあり、蒸発室Ｓ２で発生した気泡が水位検知室Ｓ１に入りにくくなる位置であれば、蒸発室Ｓ２内に設けても、蒸発容器４１外に設けても、蒸発容器４１に埋め込んでも構わない。
【０１０３】
また、上記第１実施形態では、水位検知室Ｓ１の上部に設けられた給水口７２を介して供給された水は、水位検知室Ｓ１内を通って水位検知室Ｓ１の下端開口から蒸発容器４１内に水が供給されたが、水の供給経路はこれに限らず、例えば、蒸発容器４１の底部の排水口７４から水を供給してもよい。
【０１０４】
また、水位センサの電極間の距離を、電極間に表面張力により結露水が渡ることのない距離にすることにより、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。
【０１０５】
また、水位センサの電極と筒状の周壁との距離を、電極と筒状の周壁との間に表面張力により結露水が渡ることのない距離にすることによって、水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。
【０１０６】
また、蒸発容器の上部から蒸発容器内の下方に向かって延びる２以上の棒状または長板状の電極を用いた簡単な構成の電極センサを水位センサに用いることによって、構造を簡略化でき、コストを低減できる。
【０１０７】
また、水位センサの棒状または長板状の電極が取り付けられた蒸発容器内の取り付け部分に、蒸発容器内の底部に向かって突出した盛り上がり部を設けることによって、上記取り付け部分の近傍に付着した結露水が水位センサの電極間に渡ることがなく、水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。
【０１０８】
また、蒸発容器の上部から蒸発容器内の下方に向かって延び、水位センサの棒状または長板状の電極の間を仕切る仕切り部材を設けることによって、結露水が水位センサの電極間に渡るのを防ぎ、水位センサが誤検出するのを防止できる。
【０１０９】
また、蒸発容器の上部から突出した水位センサの電極の上側部分の間を仕切る上側仕切り部材を蒸発容器に設けることによって、水位センサの電極の上側部分の間に結露水が渡るのを防ぎ、水位センサが誤検出するのを防止できる。この場合、上側仕切部の上端が電極の上端よりも高いことが望ましい。
【０１１０】
なお、上記第１実施形態の蒸気発生装置４０では、蒸発容器４１内を仕切る仕切部である周壁４７の最下端と蒸気発生ヒータ４２の最下端が蒸発容器４１の底部近傍に位置し、かつ、蒸気発生ヒータ４２の最下端よりも周壁４７の最下端を低くしたが、仕切部はこれに限らず、仕切部の最下端が蒸気発生ヒータの最下端よりも高くてもよい。
【０１１１】
例えば、図１５は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置５４０の縦断面の模式図示しており、蒸発容器５４１内に筒状の周壁５４７が配置され、その筒状の周壁５４７によって蒸発容器４１内を仕切って、蒸発容器４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ５０１と蒸発室Ｓ５０２を形成している。また、筒状の周壁５４７の下端部５４７aは、先細りの円錐台形状をしており、筒状の周壁５４７の下端部５４７aの最下端が蒸気発生ヒータ５４２の最下端よりも高くなっている。板状の電極５４３a,５４３bは、蒸発容器５４１の上部から水位検知室Ｓ５０１内の下方に向かって延び、かつ、所定の間隔をあけて略平行に配置されている。蒸発容器５４１の蒸発室Ｓ５０２内に、水位検知室Ｓ５０１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ５４２を配置している。また、筒状の周壁５４７の下端は、蒸発容器５４１の底部の平面に対して所定の間隔をあけており、上側の給水口(図示せず)を介して水位検知室Ｓ５０１内に供給された水は、この筒状の周壁５４７の下端と蒸発容器５４１の底部との隙間を通って蒸発室Ｓ５０２に水が供給される。
【０１１２】
なお、図１５では、筒状の周壁５４７の下端部５４７aは、下側が先細りの円錐台形状としたが、周壁の形状はこれに限らず、下端まで筒状のままであってもよい。
【０１１３】
〔第２実施形態〕
図１４はこの発明の第２実施形態の蒸気発生装置の縦断面図を示している。この第２実施形態の蒸気発生装置は、水位センサと周壁部を除いて第１実施形態の蒸気発生装置と同一の構成をしている。また、この第２実施形態の蒸気発生装置が用いられる加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、加熱調理器の説明は省略して図１〜図４を援用する。
【０１１４】
この蒸気発生装置４４０の蒸発容器４４１は、図１４示すように、耐熱性樹脂からなる略帽子形状の上側容器４４１Ａと、その上側容器４４１Ａが上から被せられたステンレス製の略カップ形状の下側容器４４１Ｂからなる。上側容器４４１Ａの上部に、上方に開口する給水口４７２と、上方に開口する蒸気出口４７３を設けると共に、上側容器４４１Ａに側方に向かって開口する大気開放口４７５を設けている。給水口４７２に第２給水パイプ３４(図３に示す)を接続している。
【０１１５】
また、上側容器４４１Ａには、蒸発容器４１内を仕切る仕切部の一例として、上側容器４４１Ａの上側から下方に向かって延びる水平断面が略小判形状の筒状の周壁４４７を設けている。上記筒状の周壁４４７は、金属材料からなり、インサート成形により上側容器４４１Ａと一体に形成されている。この筒状の周壁４４７によって蒸発容器４４１内を仕切って、蒸発容器４４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ４０１と蒸発室Ｓ４０２を形成する。この水位検知室Ｓ４０１と蒸発室Ｓ４０２は、連通する蒸発容器４４１の底部側よりも上側が互いに遮断されている。蒸発容器４４１の蒸発室Ｓ４０２内に、水位検知室Ｓ４０１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ４４２を配置している。
【０１１６】
上記蒸発容器４４１の上部から長板状の電極４４３aが蒸発容器４４１内の下方に向かって延びるように配置されている。水位センサは、長板状の電極４４３aと金属材料からなる筒状の周壁４４７との間の静電容量に基づいて、蒸発容器４４１内の水位を検出する。
【０１１７】
また、蒸発容器４４１の上部から突出した電極４４３aの上側部分および筒状の周壁４４７の上側部分４４７aが取り付けられた蒸発容器４４１の取り付け部分の上側に上側盛り上がり部４４９を設けている。この上側盛り上がり部４４９に、電極４４３aの上端および筒状の周壁４４７の上側部分４４７aの上端から蒸発容器４４１側に向かって傾斜するテーパーを設けている。蒸発容器４４１の上方から落ちてきた水滴が上側盛り上がり部４４９のテーパーに沿って下方に流れ落ちた水滴が、電極４４３aの上側部分と周壁４４７の上側部分４４７aとの間に渡るのを防ぐことができる。
【０１１８】
上記第２実施形態の蒸気発生装置４４０によれば、第１実施形態の蒸気発生装置４０と同様の効果を有する。
【０１１９】
また、電極４４３aと周壁４４７との間の静電容量に基づいて、水位センサが水位検知室Ｓ４０１内の水位を検出することによって、簡単な構造で確実に水位を検出することができる。
【０１２０】
また、水位を検出するための電極の１つを仕切部である周壁４４７が兼ねることによって、構成が簡略化できると共に、表面張力により電極間に結露水が渡ることのない距離を容易に確保でき、結露水で電極間が導通して水位センサが誤検出するのを防ぐことができる。また、仕切部である周壁４４７が金属材料からなる電極とすることによって、故障により加熱部が過熱したときに仕切部が溶けないようにできる。なお、仕切部として金属材料からなる周壁４４７を用いたが、仕切部はこれに限らず、耐熱樹脂製の筒体と板金製の金属筒が一体に形成されたものであってもよいし、耐熱樹脂製の筒体と金属筒体とを組み合わせた断熱構造であってもよい。
【０１２１】
なお、上記第２実施形態の蒸気発生装置４４０では、蒸発容器４４１内を仕切る仕切部である周壁４４７の最下端と蒸気発生ヒータ４４２の最下端が蒸発容器４４１の底部近傍に位置し、かつ、蒸気発生ヒータ４４２の最下端よりも周壁４４７の最下端を低くしたが、仕切部はこれに限らず、仕切部の最下端が蒸気発生ヒータの最下端よりも高くてもよい。
【０１２２】
例えば、図１６は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置６４０の縦断面の模式図示しており、蒸発容器６４１内に筒状の周壁６４７が配置され、その筒状の周壁６４７によって蒸発容器６４１内を仕切って、蒸発容器６４１の底部側のみで連通する水位検知室Ｓ６０１と蒸発室Ｓ６０２を形成している。また、筒状の周壁６４７の下端部６４７aは、先細りの円錐台形状をしており、筒状の周壁６４７の下端部６４７aの最下端が蒸気発生ヒータ６４２の最下端よりも高くなっている。板状の電極６４３aは、蒸発容器６４１の上部から水位検知室Ｓ５０１内の下方に向かって延びるように配置されている。蒸発容器６４１の蒸発室Ｓ６０２内に、水位検知室Ｓ６０１の周りを囲むように螺旋形状の蒸気発生ヒータ６４２を配置している。また、筒状の周壁６４７の下端は、蒸発容器６４１の底部の平面に対して所定の間隔をあけており、上側の給水口(図示せず)を介して水位検知室Ｓ６０１内に供給された水は、この筒状の周壁６４７の下端と蒸発容器６４１の底部との隙間を通って蒸発室Ｓ６０２に水が供給される。
【０１２３】
なお、図１６では、筒状の周壁６４７の下端部６４７aは、下側が先細りの円錐台形状としたが、周壁の形状はこれに限らず、下端まで筒状のままであってもよい。
【０１２４】
以上、本発明の各第１,第２実施形態について説明したが、このほか発明の主旨を逸脱しない範囲で変更を加えて実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の蒸気発生装置を用いた加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】図２は図１に示す加熱調理器の扉を開いた状態の外観斜視図である。
【図３】図３は図１に示す加熱調理器の概略構成図である。
【図４】図４は図１に示す加熱調理器の制御ブロック図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の蒸気発生装置の斜視図である。
【図６】図６は上記蒸気発生装置の要部の半分を切断して内部を示した斜視図である。
【図７】図７は上記蒸気発生装置の側面図である。
【図８】図８は上記蒸気発生装置の上面図である。
【図９】図９は図８に示すIX−IX線から見た縦断面図である。
【図１０】図１０は図８に示すＸ−Ｘ線から見た縦断面図である。
【図１１】図１１は図７に示すXI−XI線から見た断面図である。
【図１２】図１２は他の実施の形態の蒸気発生装置の縦断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは周壁と蒸発容器の内壁の一部とで水位検知室を形成した蒸気発生装置の縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは図１３ＡのXIIIB−XIIIB線から見た断面図である。
【図１４】図１４はこの発明の第２実施形態の蒸気発生装置の縦断面図である。
【図１５】図１５は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置の縦断面を示す模式図である。
【図１６】図１６は他の形態の仕切部を有する蒸気発生装置の縦断面を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…加熱調理器
１０…本体ケーシング
１１…操作パネル
１２…扉
１３…ハンドル
１４…窓
２０…調理室
２１…受皿
２２…ラック
２５…吸込口
２６…ファンケーシング
２７…放出口
２８…送風ファン
３０…給水タンク
３０a…ジョイント部
３１…接続部
３２…第１給水パイプ
３４…第２給水パイプ
３３…ポンプ
３５…第１蒸気供給パイプ
４０,３４０,４４０,５４０,６４０…蒸気発生装置
４１,３４１,４４１,５４１,６４１…蒸発容器
４２,３４２,４４２,５４２,６４２…蒸気発生ヒータ
４３,３４３…水位センサ
４４…温度センサ
４５a,４５b…ヒータ端子
４６…段部
４７,３４７,４４７,５４７,６４７…周壁
４８…仕切り部材
４９,４４９…盛り上がり部
５０…蒸気昇温装置
５１…皿形ケース
５２…蒸気加熱ヒータ
６１…第２蒸気供給パイプ
６２…排気通路
６３…第２排気口
６４…放出通路
６５…第１排気口
６８…ダンパ
７０…排水バルブ
７１…排水パイプ
７２,３７２,４７２…給水口
７３,３７３,４７３…蒸気出口
７４,３７４…排水口
７５,４７５…大気開放口
８０…制御装置
８０a…水量算出部
８１…調理室用温度センサ
８２…調理室用湿度センサ
９０…被加熱物
９１…熱媒体導引部
９２…マグネトロン
９３…導波路
９４…回転アンテナ
Ｓ１,Ｓ１０１,Ｓ４０１,Ｓ５０１,Ｓ６０１…水位検知室
Ｓ２,Ｓ１０２,Ｓ４０２,Ｓ５０２,Ｓ６０２…蒸発室