(57)【要約】【課題】消費電力を抑えながら、排気ファン下部から廃棄物処理装置外への結露による液ダレを防止することができ、清潔な環境を維持することが可能となる廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置を提供する。【解決手段】投入口２２と該投入口を開閉する投入蓋２１が設けられた処理槽１０を備え、  前記処理槽の投入口から処理槽内に投入された廃棄物と基材との混合物を攪拌し、該廃棄物を分解処理するに際し、前記処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭して処理槽外に放出し、廃棄物の処理を行うに当たり、  前記投入蓋の開閉を検知する投入蓋開閉検知手段２０を用い、予め設定された時間以上、該投入蓋の開閉が検知されない際に、消費電力を抑えた省電力モードに切り替えた運転制御により、前記廃棄物処理を行う構成とする。【選択図】            図１
2008036528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口と該投入口を開閉する投入蓋が設けられた処理槽を備え、
前記処理槽の投入口から処理槽内に投入された廃棄物と基材との混合物を攪拌し、該廃棄物を分解処理するに際し、前記処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭手段により加熱脱臭し、
前記加熱脱臭された排気を排気ファンにより処理槽外に放出し、廃棄物処理を行う廃棄物処理方法であって、
前記投入蓋の開閉を検知する投入蓋開閉検知手段を用い、予め設定された時間以上、該投入蓋の開閉が検知されない際に、消費電力を抑えた省電力モードに切り替えた運転制御により、前記廃棄物処理を行うことを特徴とする廃棄物処理方法。
【請求項２】
前記省電力モードにおいて、前記脱臭手段の加熱温度を下げて前記廃棄物処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理方法。
【請求項３】
前記省電力モードにおいて、前記排気ファンの回転速度を下げて前記廃棄物処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の廃棄物処理方法。
【請求項４】
前記省電力モードにおいて、前記撹拌頻度を少なくして前記廃棄物処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
【請求項５】
前記処理槽内の配管の外側に該処理槽内の気体の循環通路を構成する循環ダクトを有し、該循環ダクトにはその一端側に該処理槽内の気体の吸い込み口と、他端側に該気体を送風するための循環ファンが設けられ、
前記省電力モードにおいて、前記循環ファンの回転速度を下げて前記廃棄物処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
【請求項６】
廃棄物を投入する投入口に、該投入口を開閉する投入蓋を備え、該投入口から投入された前記廃棄物を分解処理する処理槽と、
前記廃棄物を分解処理する際に、前記処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭する加熱脱臭手段と、
前記加熱脱臭された臭気を、前記処理槽内及び処理槽外の配管を介して処理槽外に排気する排気ファンと、を有する廃棄物処理装置であって、
前記投入蓋の開閉を検知する投入蓋開閉検知手段が設けられ、
前記投入蓋開閉検知手段によって、予め設定された時間以上、該投入蓋の開閉が検知されない場合に、消費電力を抑えた省電力モードで運転制御が可能に構成されていることを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記脱臭手段は、前記省電力モードにおける該脱臭手段の加熱温度を、低減可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載の廃棄物処理装置。
【請求項８】
前記排気ファンは、前記省電力モードにおける該排気ファンの回転速度を、低減可能に構成されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の廃棄物処理装置。
【請求項９】
前記投入口から投入された前記廃棄物と基材とを混合する攪拌手段を有し、前記攪拌手段は、前記省電力モードにおける該攪拌手段の撹拌頻度を、低減可能に構成されていることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１０】
前記処理槽内の配管の外側に該処理槽内の気体の循環通路を構成する循環ダクトを有し、該循環ダクトにはその一端側に該処理槽内の気体の吸い込み口と、他端側に該気体を送風するための循環ファンが設けられ、
前記循環ファンは、前記省電力モードにおける該循環ファンの回転速度を、低減可能に構成されていることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置に関し、特に排気経路内の結露や結露による廃棄物処理装置外への液ダレを防止し、周囲環境の悪化を防止する廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生ごみ等の廃棄物処理手段として、微生物の力を利用した廃棄物処理装置が知られている。
この廃棄物処理装置では、廃棄物を処理槽内でつぎのようにして分解処理される。
処理槽内に廃棄物を分解処理させるため微生物を含む基材を充填し、投入蓋を開いて処理槽に設けた投入口から廃棄物を処理槽内に投入する。そして、基材中に生息する微生物の働きで廃棄物を発酵させ、分解処理される。
このような廃棄物処理装置において、廃棄物の投入が無い場合、廃棄物の投入による水分補充ができないため、この状態で通常運転を続けると処理槽内の基材や廃棄物が乾燥し、微生物の分解能力の低下や微粉が舞う状態となってしまうこととなる。
そのため、従来においては、廃棄物の投入が長期間無い場合、装置の作動を低下させ、あるいは停止させるようにした装置等が提案されている。
例えば、特許文献１、特許文献２等では、投入蓋開閉検知手段が廃棄物の投入が無いと検知すると、加熱手段、送風手段、空気供給手段、撹拌手段の作動を低下させ、あるいは停止させるようにした省電力モードの装置が提案されている。
これらによると、廃棄物の投入が無い場合でも、基材中に、微生物に必要な水分量を維持し、基材の乾燥による微生物の活動低下、微粉の飛散を防止し、さらに消費電力を低減することができる。
また、脱臭装置を備えて処理槽から排出される臭気を帯びた排気を加熱脱臭し、温められた排気を、排気経路を通気して装置外へ排気する廃棄物処理装置が特許文献３等に提案されている。
これらによると、排気経路に加熱した排気を通気するため排気経路での結露を防止することができる。
【特許文献１】特開平０７−１３６６２３号公報
【特許文献２】特開平０９−２７１７４０号公報
【特許文献３】特登録０３３２２６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例のものは、つぎのような問題を有している。
例えば、上記特許文献１、２に記載のものでは、省電力モードに移行した後、処理槽内で温められ体積膨張した気体は、排気経路を通気して装置外へ流れ出ようとする。
そのため、温められた排気が排気経路を通って外部に流れ出る途中で外気に冷やされて、排気経路が結露し、排気ファン下部から液ダレしてしまう恐れがあった。
また、上記特許文献３に記載のものでは、省電力モードが無いことから、廃棄物の投入が予め設定した時間以上無くても、脱臭装置は通常の制御を行うため、消費電力を低減できないという問題が生じる。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑み、消費電力を抑えながら、排気ファン下部から廃棄物処理装置外への結露による液ダレを防止することができ、清潔な環境を維持することが可能となる廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を達成するために、つぎのように構成した廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置を提供するものである。
本発明の廃棄物処理方法は、投入口と該投入口を開閉する投入蓋が設けられた処理槽を備え、
前記処理槽の投入口から処理槽内に投入された廃棄物と基材との混合物を攪拌し、該廃棄物を分解処理するに際し、前記処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭手段により加熱脱臭し、
前記加熱脱臭された排気を排気ファンにより処理槽外に放出し、廃棄物処理を行う廃棄物処理方法であって、
前記投入蓋の開閉を検知する投入蓋開閉検知手段を用い、予め設定された時間以上、該投入蓋の開閉が検知されない際に、消費電力を抑えた省電力モードに切り替えた運転制御により、前記廃棄物処理を行うことを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理方法は、前記省電力モードにおいて、前記脱臭手段の加熱温度を下げて前記廃棄物処理を行うことを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理方法は、前記省電力モードにおいて、前記排気ファンの回転速度を下げて前記廃棄物処理を行うことを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理方法は、前記省電力モードにおいて、前記撹拌頻度を少なくして前記廃棄物処理を行うことを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理方法は、前記処理槽内の配管の外側に該処理槽内の気体の循環通路を構成する循環ダクトを有し、該循環ダクトにはその一端側に該処理槽内の気体の吸い込み口と、他端側に該気体を送風するための循環ファンが設けられ、
前記省電力モードにおいて、前記循環ファンの回転速度を下げて前記廃棄物処理を行うことを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、廃棄物を投入する投入口に、該投入口を開閉する投入蓋を備え、該投入口から投入された前記廃棄物を分解処理する処理槽と、
前記廃棄物を分解処理する際に、前記処理槽内に発生する臭気を伴う排気を加熱脱臭する加熱脱臭手段と、
前記加熱脱臭された臭気を、前記処理槽内及び処理槽外の配管を介して処理槽外に排気する排気ファンと、を有する廃棄物処理装置であって、
前記投入蓋の開閉を検知する投入蓋開閉検知手段が設けられ、
前記投入蓋開閉検知手段によって、予め設定された時間以上、該投入蓋の開閉が検知されない場合に、消費電力を抑えた省電力モードで運転制御が可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記脱臭手段が、前記省電力モードにおける該脱臭手段の加熱温度を、低減可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記排気ファンは、前記省電力モードにおける該排気ファンの回転速度を、低減可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記投入口から投入された前記廃棄物と基材とを混合する攪拌手段を有し、前記攪拌手段は、前記省電力モードにおける該攪拌手段の撹拌頻度を、低減可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の廃棄物処理装置は、前記処理槽内の配管の外側に該処理槽内の気体の循環通路を構成する循環ダクトを有し、該循環ダクトにはその一端側に該処理槽内の気体の吸い込み口と、他端側に該気体を送風するための循環ファンが設けられ、
前記循環ファンは、前記省電力モードにおける該循環ファンの回転速度を、低減可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、消費電力を抑えながら、排気ファン下部から廃棄物処理装置外への結露による液ダレを防止することができ、清潔な環境を維持することが可能となる廃棄物処理方法及び廃棄物処理装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図を参照して、本発明の実施の形態について説明をする。
但し、本実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置、等は発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【０００８】
図１は本実施の形態に係る廃棄物処理装置の構成を示す概略斜視図である。
また、図２は図１のＡ視からみた廃棄物処理装置の概略断面図、図３は本実施の形態に係る廃棄物処理装置の外装カバー装着時の概略斜視図、図４は本実施の形態に係る廃棄物処理装置内の通気経路内の構成を示す図である。
図１及至図４において、１は動力源の正逆回転する駆動モーター、２は駆動モーター１の出力軸先端に固定された小スプロケット、３は小スプロケット２とかみ合うチェーン、４はチェーン３とかみ合う大スプロケットである。
５は廃棄物を撹拌する撹拌羽根、６は撹拌羽根５を回転させる撹拌軸、７は撹拌軸６を支持する軸受けである。
本実施の形態の撹拌手段は、これらの部材によって構成されている。
【０００９】
８は廃棄物処理装置を覆う枠体としての外装部、１０は外装部８内に設けられ廃棄物を処理するための（廃棄物）処理槽である。
この処理槽１０は、互いに対向して設けられた一対の側壁としての処理槽の右側板１４および処理槽の左側板１５と、この一対の側壁間に横設された槽部１０とを有して構成される。
１１（１１ａ、１１ｂ）は処理槽１０を複数の槽（１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）に仕切るための仕切り板である。処理槽１０の下部には、処理槽１０を加熱する加熱手段としての面状ヒーター９が設けられる。
１２は廃棄物を分解処理させるための基材、１３は分解処理の状態を基材の含水率で検知する含水率検知センサーである。
【００１０】
１６ａは微生物への空気の供給と分解処理で生成する水分と炭酸ガスの排気を行う排気ファン、１６ｂは排気ファンからの排気を廃棄物処理装置外へ排気する排気ファン下部、１７は処理槽１０内へ外気を取り込む吸気口である。
１８は処理槽１０内で発生した炭酸ガスを排出する排気口、１９は処理槽１０の投入蓋２１に取付けたマグネット、２０は投入蓋２１に付けたマグネットを検知する投入蓋開閉検知センサー、２１は投入蓋、２２は廃棄物を投入する投入口である。
２３は全体を制御する制御部、２４は通気口、２５は処理槽１０内から発生する粉塵を取り除く除塵フィルタ、２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）は処理槽１０内の排気口と外気を連通する排気ダクトである。
２７は処理槽１０から発生する臭気を帯びた空気を触媒ヒーター２７ａにより加熱し、酸化触媒２７ｂを用いて脱臭する脱臭手段としての脱臭部、２８は脱臭部２７の出口温度を検知する温度センサーである。
【００１１】
また、２９は外装部８の上部に設けた外気取り入れ口、３１は外気取り入れ口から取り入れた外気の流れを強制的に作る通気ファン、３０は廃棄物処理装置を覆う枠体としての外装部８の一部である底板である。
３２は処理槽１０内に設けられた排気ダクト２６ａの外側に配置され処理槽１０内の気体の循環通路を構成するダクト、３３は処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口、３４は処理槽１０内の気体を循環する循環ファンである。
３５は処理槽１０で廃棄物を処理後の分解残渣を排出させる排出口、４０は排出口３５を開閉する排出蓋、４１は処理槽１０の排出蓋４０に取付けたマグネット、４２は排出蓋４０に付けたマグネットを検知する排出蓋開閉検知センサーである。
また、３６はダクト３２内を仕切る隔壁３８によって区画された外気の吸気通路における処理槽１０内への吸気を加熱する吸気熱交換部であり、３７はダクト３２内に設けられた処理槽１０内を循環する気体を加熱する循環熱交換部である。また、３９はダクト３２内を仕切る隔壁３８によって区画された外気の吸気通路へ外気を取り込む外気口である。
【００１２】
次に、上記のように構成された廃棄物処理装置の作用および動作について説明する。
処理槽１０は中央に正逆回転する撹拌軸６を有し、中に基材１２が入っている。基材１２は、生分解されにくい繊維素が主成分のおが屑でその一粒一粒が多孔質で吸水性と空隙を有し、かつ粒形が複雑で粒子間にも大きな空隙が形成されている。
この空隙により処理生物への空気が供給できることで、廃棄物の分解処理の効率が向上する。
また、このときの混交物中の廃棄物を分解する処理生物は、好気性の微生物や菌である。
【００１３】
また、処理槽１０の中の基材１２はおが屑以外のそば殻やもみ殻などであっても、空隙を保てて、処理生物への空気を供給できることから基材１２として好適である。
また、基材１２は本実施の形態においては、生分解されにくい繊維質のおが屑を用いているが、空隙を保てて、処理生物への空気供給できる機能を有するセラミックスであっても良い。
あるいは、生ごみだけを廃棄物処理装置で処理した処理物を種の基材とした基材１２を使用しても、既に処理生物が活性状態で生息あるいは休眠していることから、基材１２として好適である。
【００１４】
運転中の廃棄物処理装置の投入蓋２１を開けると、投入蓋２１に取り付けたマグネット１９を検知していた投入蓋開閉検知センサー２０は、投入蓋２１が開かれたと判断し、攪拌状態の時は駆動モーター１が停止する。
ここで、投入蓋２１に取り付けたマグネット１９と投入蓋開閉検知センサー２０とを備える投入蓋開閉検知手段は、処理槽１０に取り付けた磁気に反応する磁気センサーで構成されている。
しかし、このような構成に限られず、投入蓋２１に突部を設け、その突部を処理槽１０側に取り付けた光学センサーで検知するようにしても良い。
また、投入蓋開閉検知センサー２０は、本実施の形態においては、非接触式の磁気検知センサーを用いているが、機械式マイクロスイッチであってもよい。
また、投入蓋開閉検知センサー２０の取り付け位置は、投入蓋２１側あるいは処理槽１０側あるいは投入蓋２１と処理槽１０のどちらか一方に検知センサーを取り付け、他方に検知部材を取り付けても可能である。
【００１５】
次に、廃棄物投入後の攪拌運転について説明する。
廃棄物投入後の駆動モーター１による攪拌運転は、例えば、標準モードでは、通常は３０分周期の間に１０分間だけ正逆攪拌を行うが、廃棄物が投入された直後は、すぐに攪拌を開始し、３０分周期の間に１５分間正逆攪拌をするようにする。
これにより、投入された廃棄物を細かく破砕するとともに基材１２と満遍なく混交できる。
また、正逆回転を行うことにより、投入された廃棄物が撹拌羽根５や撹拌軸６に絡みつくことを防ぐようにすることができる。
さらに、攪拌は基材１２と廃棄物を混交する以外にも、攪拌することで混交物の温度の一定化と、混交物中に含まれる水分を積極的に混交物の外部へ飛ばすことで、混交物の含水率の調整を図ることが可能となる。
また、投入された廃棄物は、２４時間以内で分解処理できることから、標準モードでは、廃棄物が３０時間以上投入されないときは、攪拌サイクルを１０分間攪拌の１１０分間停止にするようにする。
これにより、攪拌に要する駆動モーター１への電力供給を削減でき、省電力化が可能となる。
この攪拌サイクルは、投入蓋２１の閉蓋を検出すると、１５分攪拌、２０分停止の初期の攪拌サイクルに戻り、以後３０分周期の間に１０分攪拌の攪拌サイクルを、次に投入蓋２１が開けられるまで繰り返す。
また、本実施の形態において、攪拌羽根５は、断面が三角形状であり、攪拌軸６に複数等間隔で取り付けられる構成であるが、攪拌軸６に平板状の攪拌羽根を複数等間隔で取り付けても可能である。
このほかにも攪拌軸６に棒状の攪拌棒を複数等間隔で取り付けても良い。
【００１６】
ここで、処理槽１０の断面形状は、基材１２の全体が均一に軽い作用で攪拌されるように、図１に示すように、ほぼ半円以上の円弧部を有する略Ｕ字形状になっている。
そして、円弧部の円弧の中心と略一致して水平方向に攪拌軸６を設けている。この攪拌軸６には攪拌羽根５が複数枚等間隔で固定されている。
なお、本実施の形態では、処理槽１０に攪拌軸６を横架させているが、攪拌軸を処理槽に鉛直方向に設けてもよい。
また、この時、撹拌により、水分と炭酸ガスが撹拌停止時以上に発生することから、排気ファン１６ａの排気流量を増加し、吸気口１７からの空気の供給と同時に、分解で発生する水分と炭酸ガスを処理槽１０の外部へと排出するようにする。
これにより、処理槽１０内の混合物が多湿気味になることを防止でき、混合物の含水率の調整を図ることが可能となる。
また、このときの排気ファン１６ａの取り付け位置は、本実施の形態では、排気口１８に連通する脱臭部２７を通過後、排気ダクト２６内に排気ファン１６ａを取付けているが、代わりに吸気口１７にファンを取付けて吸い込ませても同様の効果が得られる。
【００１７】
また、吸気口１７に取り付けるファンは、処理槽１０内に約４０℃から約７０℃に加熱した空気を送ることのできる熱風ファンでもよい。
吸気口１７に熱風ファンを取り付けることにより処理槽１０内の気体の温度を上昇させることができる。
処理槽１０内の気体の温度が上昇することで気体に含まれる飽和水分量が増すことから、時間あたりの通気流量が同じであれば、短時間で混合物中の水分をより多く処理槽１０から外へ出すことができる。
吸気口１７への熱風ファンの取り付けは、混合物が多湿気味になるときに混合物の含水率を調整する手段として有効である。
また、排気口１８と連通する排気ダクト２６内に排気ファン１６ａを設け、かつ吸気口１７に熱風ファンを設ける構成にすることでも上記と同様の効果が得られる。
【００１８】
このようにして、１槽目の処理槽１０ｂに投入された廃棄物と基材１２が満遍なく混合されて分解処理が始まる。
１槽目の処理槽１０ｂで分解処理された処理物が増えてくると処理槽１０内に設けられた仕切り板１１ａ、１１ｂからオーバーフローし、処理物は２槽目の処理槽１０ｃ、３槽目の処理槽１０ｄに、順次移動する。
そして３槽目の処理槽１０ｄに処理物が蓄積されると、排出口３５から処理物を回収することができる。本実施の形態では、仕切り板１１により処理槽１０を３槽に仕切られているが、２槽あるいは４槽以上に仕切っても良い。
さらに、含水率検知センサー１３で測定した結果に応じて撹拌運転時間を制御することも可能である。
例えば、撹拌の間欠運転時間を通常は、３０分周期の間に１０分間撹拌していたのを、基材状態が乾燥気味の時は、６０分周期の間に１０分間とする。
これにより、必要充分な撹拌時間として撹拌過多により基材１２が破砕されるのを防ぎ基材１２の寿命を伸ばすことができる。
【００１９】
また、含水率検知センサー１３で測定した結果に応じて、撹拌サイクルと排気流量を調整することで、基材と廃棄物の混合物の含水率を調整することが可能となる。
処理槽１０内が多湿気味になると、嫌気性の菌が増殖し、硫化水素等を発生し、臭気状態が悪臭となることから、基材１２と廃棄物の混合物を含水率２０％から６０％の範囲内に調整することが望ましい。
また、水分が多くなると、撹拌に必要なトルクが大きくなり、動力に無理が生じたり、基材１２が微粉化されているときは、水分を含むと粘土状になりやすい傾向がある。
基材１２が粘土状になると、分解効率が極端に低くなることから、このようなときには、全量または半分以上の基材１２の交換が必要となる。
【００２０】
また、このときの基材状態測定手段である含水率検知センサー１３は、１対の電極を直接処理槽１０内の基材１２に接触させ、１対の電極間に電圧を印加して、基材１２間を流れる電流を測定し、基材１２の含水率を測定する抵抗方式である。
ここで、基材１２と廃棄物の混合物は、投入される廃棄物である生ごみの種類により弱アルカリ性や弱酸性に変わることから、抵抗方式における、混合物に直接接触する電極を構成する材質は、耐酸性、耐アルカリ性に優れたステンレス材を使用すると良い。
本実施の形態では、汎用性があり、価格の安いステンレス材のネジを電極として使用されている。
また、含水率検知センサー１３はヒーターとサーミスタを組み合わせた熱容量方式で有っても良い。
あるいは、含水率検知センサー１３は処理槽１０を加熱する加熱手段としての面状ヒーター９と面状ヒーター９の温度を測定する温度検知センサー（不図示）で構成され、処理槽加熱制御に用いられるものをそのまま使用する構成であっても良い。
基材１２と廃棄物の混合物は、含水率が大きい場合、熱伝導性が低下する。
熱伝導性が低下した状態で処理槽１０内の温度を制御する場合、その所要時間が長くなることから、つぎのように前記廃棄物を含む基材１２の含水状態等を測定することができる。
すなわち、面状ヒーター９の温度が予め設定された温度閾値に達した後において、面状ヒーター９を作動させたとき或はその作動を停止させたときの、前記温度検知センサーの出力変化から、前記廃棄物を含む基材１２の含水状態等を測定することができる。
処理槽加熱制御と含水率検知センサー１３を兼ねることで、従来の装置では別途に設けられていた含水率検知センサー１３を設置する必要がなくなり、装置のコストダウンや省スペース化を図ることができる。
【００２１】
つぎに、廃棄物投入が中断したり、投入量が低下したときには、撹拌等によって基材１２が乾燥しすぎる場合が生じる。
このような場合には、基材１２中の微生物が乾燥によって活性化が鈍り処理効率が低くなるばかりではなく、基材１２が微粉化したときには飛散したりして、周囲を汚すという問題が生じる。
また、これらの場合には微粉末に混入している菌も飛散することから、安全衛生上好ましくない。
このような場合、排気口１８に設けた除塵フィルタ２５により微粉末を外部に出さないようにすることで上記問題を補うことができる。
また、除塵フィルタ２５は排気口１８に機械的に係合または蝶ネジやパチン錠で固定することで、器具を使用しないで人手にて取り外すことができる。
除塵フィルタ２５を取り外せることで、除塵フィルタ２５にとりついた基材の微粉末を容易に清掃することが可能である。
更に、処理槽１０から発生する臭気を帯びた空気は、脱臭部２７で触媒ヒーター２７ａにより加熱され、酸化触媒２７ｂを用いて脱臭されて排気ダクト２６を通して処理機外へ排気される。
【００２２】
次に、以上のような廃棄物処理装置の構成のもとでの、脱臭部２７からの排熱利用について説明する。
本実施の形態では図１または図３のように、脱臭部２７を処理槽の右側板１４近傍に設ける。
また、処理槽１０内に脱臭部２７通過後の排気を通す槽内配管としての排気ダクト２６ａを配設し、処理槽の左側板１５に槽外配管としての排気ダクト２６ｂを配設し、処理槽１０の下側に槽外配管としての排気ダクト２６ｃを配設する。そして、排気ファン１６ａを通して外気へ放出する構成とした。
また、処理槽１０内に設けられた排気ダクト２６ａの外側に、通気路を構成するダクト３２を設ける。そして、ダクト３２内を仕切る隔壁３８によって仕切られた一方の通気路に処理槽内への吸気を加熱する吸気熱交換部３６と、もう一方の通気路に槽内を循環する気体を加熱する循環熱交換部３７を設けた。
また、吸気熱交換部３６は外気を取り込む外気口３９と、他端に処理槽１０内に吸気する吸気口１７を設け、処理槽１０内への吸気を加熱する構成とした。
また循環熱交換部３７は処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口３３と、他端に処理槽１０内の気体を循環する循環ファン３４を設けて、処理槽１０内の気体を循環する構成とした。
【００２３】
このような構成にすると、脱臭部２７から発生した高温（標準モードで２５０℃）の空気は排気ダクト２６内で伝熱現象が発生する。
すなわち、熱移動とよばれる有限の温度差がある物体間には熱の移動が発生し、脱臭部２７から発生した熱が移動中に奪われていくもので、この伝熱現象を利用して処理槽１０や廃棄物処理装置を温めることができる。
また、循環熱交換部３７では循環ファン３４によって吸い込まれた処理槽１０内の気体が、脱臭部２７から発生した高温（標準モードで２５０℃）の空気と熱交換されて処理槽１０内の気体を加熱することができる。
さらに、循環ファン３４によって処理槽１０内の気体が循環されることにより、処理槽１０内の気体温度が上昇し基材１２及び処理物からの水分蒸発が促される。
【００２４】
伝熱現象には熱伝導、対流伝熱、放射伝熱の形態があり、実際の伝熱系では一つの形態の伝熱現象が単独で起こることは希である。
しかし、各々の絡み合いを考えると複雑なものとなるため、ここでは熱伝導に限定して説明する。
本実施の形態において、排気ダクト２６内の熱と受け取る側の空気との間には熱伝導によるフーリエの法則が適用され、次のように表現される。
Ｑ＝ｋ（ＴＨ−ＴＣ）／σＡ
（但し、Ａ：物体の面積（ｍ2）、Ｑ：単位時間（ｓ）の間に伝わる熱量（Ｗ）、（ＴＨ−ＴＣ）／σ：温度勾配、ｋ：熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ））
以上の法則式から、温度を効果的に熱交換するには物質の種類（材質）と状態（温度と圧力）によって定まる熱伝導率ｋの値を十分に考慮しなければならない。さらに、一般的に伝熱量に影響を与えるものとして、伝熱面の形状や大きさ、流動状態なども含まれる。
以上のことに注意して、排気ダクト２６の形状、材質を選定しなければならない。本実施の形態では、排気ダクト２６の材質にＳＵＳ３０４を用いた。
排気ダクト２６ａと、排気ダクト２６ｂの間で大きく熱交換をしている。
これは、上記フーリエの法則の式の
（ＴＨ−ＴＣ）／σ
で表わされる温度勾配が大きいためである。
【００２５】
また、このように配管することで処理槽１０内の空気に排気ダクト２６ａの伝熱現象により熱を与えることができる。そして、結果処理槽１０内の空気温度が上昇することで飽和蒸気圧の関係より処理槽１０の水分をより多く空気に含むことができ、処理槽１０内が多湿状態の時、有効である。
ここで処理槽１０内の気体１ｍ３当たりに含まれる水分量が増えたことによって、一定量の水分（水蒸気）を処理槽１０外へ放出すれば良い場合には、つぎのようにすることが可能となる。
すなわち、処理槽１０内の気体１ｍ３当たりに含まれる水分量が増えた分、脱臭部２７を通過させるこれらの水分（水蒸気）を含む処理槽１０からの排気量を少なくすることが可能となる。
したがって、設計時に排気能力が小さく消費電力の小さな排気ファンを選定することができる。
また、排気量を少なくできることから触媒ヒーター２７ａによる加熱時間を少なくして消費電力を低減することができ、電気代の削減が可能である。
理想的には、処理槽１０内の気体の飽和水蒸気量まで含ませる（相対湿度で１００％まで）ことができれば、最も効率の良い水分（水蒸気）排出が可能となる。
【００２６】
本実施の形態における脱臭部２７は、白金合金などの酸化触媒２７ｂの上流側に、触媒ヒーター２７ａを配置し、触媒ヒーター２７ａを通過する排気ガスを所定の温度（この場合２５０℃）まで加熱し、酸化触媒２７ｂに接触させて脱臭する。
この時、触媒ヒーター２７ａが排気ガスの昇温に必要とする電力は、概略、処理槽１０から排気される排気ガスの流量に比例し、排気ガスの流量が少なくてよい場合は、触媒ヒーター２７ａによる供給する電力量は少なくて済む。
【００２７】
本実施の形態においては、以上の説明から明らかなように、処理槽１０内に設けられた排気ダクト２６ａの外側に処理槽１０内の気体の循環通路を構成するダクト３２を設けられる。
また、ダクト３２内を仕切る隔壁３８によって仕切られた一方の通気路に吸気熱交換部３６を設けられる。
これらにより、外気口３９から吸気された外気が、脱臭部２７から発生した高温（標準モードで２５０℃）の空気と熱交換されて処理槽１０内へと加熱吸気されることから、処理槽１０内は吸気した外気により混合物が冷やされることがなくなる。そして、廃棄物の分解が効率良く進む。
【００２８】
さらに、ダクト３２内を仕切る隔壁３８によって仕切られた他方の通気路に循環熱交換部３７を設け、処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口３３と、他端に処理槽１０内の気体を循環する循環ファン３４が設けられる。
これらにより、処理槽１０内の気体を循環し、水分排出量を向上させた分、これらの水分（水蒸気）を含む排気ガスの流量を下げることが可能となる。
つまり、消費電力の小さな排気ファンを採用することが可能であるとともに、触媒ヒーター２７ａによる加熱時間を少なくして脱臭部２７の消費電力の低減化を図ることができる。
さらに、脱臭部２７から発生した高温（標準モードで２５０℃）の排気ガスを、排気ダクト２６ａを通した後、排気ダクト２６ｂ、２６ｃに通すことにより処理槽１０内に熱を還元することができ、脱臭部２７で与えた熱を満遍なく利用できる。
また、排気ダクト２６ｃでの熱交換は面状ヒーター９の運転コストの削減にもつながる。
図１の装置で外気２５℃のとき、排気ダクト２６ｃでの熱交換だと処理槽１０下部の排気ダクト２６ｃ近傍では約４０℃で保温することができ、排気ダクト２６ｃを配設する効果により面状ヒーター９は、処理槽１０以外への放熱を削減することができる。
【００２９】
また、排気ファン１６ａは脱臭部２７より下流側に構成している。
これは、理想気体の状態式である
ｐｖ＝ＲＴ
（但し、ｐ：圧力、ｖ：体積、Ｒ：気体定数、Ｔ：絶対温度（Ｋ））
等の考えを反映して構成したものである。
気体は一般的に熱を加えると等圧状態では体積が膨張するため、常温では体積が膨張していないので容易に脱臭部２７を通過するが、高温状態では脱臭部２７で大きな抵抗を発生し、容易に通過できなくなる。
そのため、図５（ａ）のように排気ファン１６ａを脱臭部２７の上流側に構成すると脱臭部２７内を加圧する形となり、脱臭部２７の抵抗により進めない気体は排気口１８と脱臭部２７との間に発生した隙間から漏れてしまい、結果として臭気が発生してしまう。
そのため、図５（ｂ）のように排気ファン１６ａを脱臭部２７より下流側に設けて脱臭部２７内を減圧し、途中の隙間から臭気が漏れないような構成とされている。
【００３０】
また、本実施の形態においては、脱臭部２７を処理槽の右側板１４側に、排気ダクト２６ｂを処理槽の左側板１５側に構成している。
このように構成すると、基材１２に与える熱源は処理槽１０下部に取り付けた面状ヒーター９だけでなく、処理槽１０の両側板、排気ダクト２６ａによる上方からも熱を与えられる。
このため、基材１２の温度を四方全体から効率良く与えることができ、温度むらを削減することで処理効率の向上を図ることができる。
さらに、処理槽１０の下側に排気ダクト２６ｃを構成すると、より効果的である。
【００３１】
また、排気ダクト２６ｂは、処理槽側板１４、１５のうち少なくともいずれか一方に設けられていればよく、処理槽側板１４、１５のうち少なくともいずれか一方においては排気ダクト２６ｂのみで処理槽１０を加熱するとよい。
これにより処理槽側板１４、１５にヒーターを設ける必要がなくなり、装置構成の簡素化及び消費電力の低減を図ることができる。
脱臭部２７を処理槽１０の下側に配設し、脱臭部２７通過後の排気を、まず、処理槽の右側板１４の排気ダクト２６ｂに通し、その後、処理槽１０内の排気ダクト２６ａに通してから、処理槽の左側板１５の排気ダクト２６ｂに通しても良い。
この場合には、処理槽の右側板１４と処理槽の左側板１５とで温度差が発生するが断熱材等で温度調整を行うことで図１に記す構成と同様な効果が得られる。
【００３２】
ここで、脱臭部２７や排気ダクト２６ｂは処理槽１０（処理槽側板１４、１５）に直接当てず、隙間（または介在部材）を設けた方がよい。
脱臭部２７内の排気や排気ダクト２６ｂ内の排気は温度が高温である。そして、処理槽に直接当てると空気のような熱伝導率が低いものを通らないため処理槽側板１４、１５を高温に温めてしまい、その結果、廃棄物を処理する微生物が高温により死滅してしまうためである。
そして、排気ダクト２６ｂは処理槽の左側板１５を介して効率良く基材１２に熱を与えるため、本実施の形態では、排気ダクト２６ｂを処理槽の左側板１５側面を５〜１０ｍｍの隙間を設けて通気させる構成としている。
処理槽の左側板１５側面を通気させるのは、空気の熱伝導率は大変低いため、排気ダクトを処理槽側板から５〜１０ｍｍ以上離してしまうと、排気ダクトから伝熱する熱を十分に伝えられないためである。
そのため、図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図６（ｄ）に示すように、基材１２が担持されている箇所と対応する箇所を通るようにすることが望ましい。例えば、排気ダクト２６ｂと、攪拌羽根５による攪拌領域と、を攪拌軸６の軸方向に投影してなるそれぞれの投影部が、少なくとも一部領域が重なっているとよい。
これにより、側壁からも積極的に処理槽１０に熱を与えることができ、さらに、その熱を効率良く基材１２に与えることが可能である。
【００３３】
また、排気ダクト２６ｂは処理槽の左側板１５側に構成しているため廃棄物処理装置の幅方向のスペースを必要とする。
そこで、省スペース化のために攪拌軸６を軸支する軸受け７の出っ張り部分よりも幅方向に突出することのない排気ダクト２６にする。
例えば、排気ダクト２６ｂは、処理槽の左側板１５に略直交する方向において、処理槽の左側板１５から軸受け７の端部近傍までの領域に配設されるようにする。
ここで、排気ダクト２６ｂの断面形状は、円形状にするよりも、装置の幅方向に突出することの少ない略長方形などの形状とした方が、通気面積を広くとれるので有効である。
このように、排気ダクト２６ｂを構成することにより、排気ダクト２６ｂを用いるために廃棄物処理装置の幅を広げる必要がなくなるため、省スペース化を図ることができ、結果的に材料の削減につなげられる。
【００３４】
また、排気ダクト２６ｂを設けてある空間を処理槽の左側板１５（の外壁）と外装部８とで囲い、排気ダクト２６ｂの空間を閉じられた室（閉空間）にしてもよい。
閉じられた室にすることで伝熱した気体を閉じ込めることができ、処理槽の左側板１５へ与える熱のむらを減らすことができ、処理槽の左側板１５全体をより効果的に暖められる。
さらに、外気との境をつけることで廃棄物処理装置の保温にもつながり、排熱を利用して温めるため運転コストの削減も図れ、運転効率を向上させることができる。
また処理槽１０内を複数の槽に仕切る仕切り板１１（１１ａ、１１ｂ）を備え、投入された廃棄物が順次オーバーフローし、投入口２２と反対側の処理槽１０ｄに分解処理後の残渣物を取り出すための排出口３５を備えたものにおいては、つぎのように構成する。
すなわち、処理槽１０内に設けられた排気ダクト２６ａの外側に処理槽１０内の気体の循環通路を構成するダクト３２を設ける。
そして、ダクト３２内を仕切る隔壁３８によって仕切られた一方の通気路に処理槽内への吸気を加熱する吸気熱交換部３６と、もう一方の通気路に槽内を循環する気体を加熱する循環熱交換部３７を設けた構成とする。
また、吸気熱交換部３６は外気を取り込む外気口３９と、他端に処理槽１０内に吸気する吸気口１７を設け、処理槽１０内への吸気を加熱する構成とした。
また、前記投入口２２の側に処理槽１０内の気体をダクト３２に吸い込む気体の吸い込み口３３を設け、前記排出口３５の側に処理槽１０内の気体を循環する循環ファン３４を設けている。
【００３５】
このような構成により、投入口２２から１槽目の処理槽１０ｂに投入された廃棄物は撹拌羽根５を有する撹拌軸６を回転させることにより、処理槽１０内に充填された基材１２と満遍なく撹拌混合されて分解処理が始まる。
１槽目の処理槽１０ｂで分解処理された処理物が増えてくると処理槽１０内に設けられた仕切り板１１ａ、１１ｂからオーバーフローした処理物は２槽目の処理槽１０ｃ、３槽目の１０ｄに移動する。
そして、３槽目の処理槽１０ｄに処理物が蓄積されると、排出蓋４０を開けて排出口３５から処理物を回収することができる。
また、排出蓋４０にはマグネット４１が取り付けられており、排出蓋４０を開ける。
これにより、排出蓋４０に取り付けられたマグネット４１が排出蓋開閉検知センサー４２から離れ、排出蓋開閉検知センサー４２が切れることで排出蓋４０が開けられたことを制御部２３は検出できる。
排出蓋４０を開けた時に駆動モーター１が回転しているときは停止する。
処理物の排出口３５からの排出は、排出スタートスイッチ（図示せず）を押すことで駆動モーター１が回転し、撹拌羽根５が３槽目の処理槽１０ｄの処理物を排出口３５から外部へ押し出すことで排出できる。
この時の駆動モーター１の回転は、正方向回転と逆方向回転を交互に繰り返すことでも可能であり、回転時間については一定時間の回転でも可能であり、スイッチの操作で排出動作を停止することでも可能である。
本実施例では、排出口３５に対して処理物をかきあげる方向での一方向の回転が、排出時間が短く好適である。
【００３６】
ここで、排出蓋４０に取り付けたマグネット４１と排出蓋開閉検知センサー４２とを備える排出蓋開閉検知手段は、処理槽１０に取り付けた磁気に反応する磁気センサーで構成されている。
しかし、ここのような構成に限られず、排出蓋４０に突部を設け、その突部を処理槽１０側に取り付けた光学センサーで検知しても良い。
また、排出蓋開閉検知センサー４２は、本実施の形態においては、非接触式の磁気検知センサーを用いているが、機械式マイクロスイッチであってもよい。
また、排出蓋開閉検知センサー４２の取り付け位置は、排出蓋４０側あるいは処理槽１０側あるいは排出蓋４０と処理槽１０のどちらか一方に検知センサーを取り付け、他方に検知部材を取り付けても可能である。
【００３７】
また、廃棄物が投入される１槽目の処理槽１０ｂは、投入された廃棄物が水分を含んでいたり、分解処理に伴う水分の発生により含水率が２０〜６０％と高めで、微生物が活性し易い環境である。
これに対して、３槽目の処理槽１０ｄから排出される処理物は乾燥状態の方が廃棄処理が容易となることから、乾燥させることが望まれる。
また、吸気熱交換部３６では外気口３９から吸気された外気が、脱臭部２７から発生した高温（標準モードで２５０℃）の空気と熱交換されて処理槽１０内へと加熱吸気される。
また循環熱交換部３７では循環ファン３４によって吸い込まれた処理槽１０内の気体が、脱臭部２７から発生した高温（標準モードで２５０℃）の空気と熱交換されて処理槽１０内の気体を加熱することができる。
さらに、循環ファン３４によって処理槽１０内の気体が循環されることにより、処理槽１０内の気体温度が上昇し基材１２及び処理物からの水分蒸発が促される。そして、処理槽１０内の気体１ｍ３当たりに含まれる水分量が増えて、混合物中に含まれる水分を蒸発させて混合物の外部へ排出する能力が向上する。
【００３８】
以上のような廃棄物処理装置の構成のもとでの、本発明の特徴的構成である制御モードについて説明する。
廃棄物の投入の有無は、投入蓋開閉検知センサー２０が投入蓋２１の開閉を検知することによって検知している。
すなわち、投入蓋開閉検知センサー２０が投入蓋２１の開蓋を検知した時に廃棄物の投入が開始されたと判断し、投入蓋開閉センサー２０が投入蓋２１が開状態から閉状態になったことを検知した時に廃棄物の投入が完了したと判断している。
あるいは、投入蓋２１の開閉により停止した運転動作を再起動するスタートボタン（不図示）を押したことを検知した時に廃棄物の投入が完了したと判断している。
【００３９】
運転モードには、標準モード、除湿モード、保湿モードの３つのモードを設けている。
また、消費電力を低減する省電力モードには休止モード、長期休止モードを設けている。省電力モードは前回の廃棄物投入からの経過時間により、まず休止モードとなり、その後、廃棄物の投入が無い状態が所定時間続くと長期休止モードへ移行する。
廃棄物投入完了後、直ちに選択された運転モードでの運転を開始する。
標準モードで運転中は、予め設定した時間毎（例えば４時間毎）に含水率検知センサー１３にて基材の含水率を測定し、その含水率により適湿状態では標準モード、多湿状態では保湿モード、乾燥状態では除湿モードに自動的に切り替える制御を行っている。
【００４０】
図７に示す標準モードは、撹拌頻度は初回が３０分に１５分撹拌、２サイクル以降は３０分毎に１０分撹拌である。そして、排気ファン１６ａは高速回転、循環ファン３４は３０％Ｄｕｔｙ、触媒ヒーター２７ａは２５０℃、１槽目の面状ヒーター９は７０〜８０℃、２、３槽目の面状ヒーター９は８０〜９０℃に制御している。
また、図７に示す保湿モードは、撹拌頻度は初回が３０分に１５分撹拌、２サイクル以降は６０分毎に１０分撹拌である。そして、排気ファン１６ａは低速回転、循環ファン３４は１０％Ｄｕｔｙ、触媒ヒーター２７ａは２５０℃、１槽目の面状ヒーター９は７０〜８０℃、２、３槽目の面状ヒーター９は８０〜９０℃に制御している。
また、図７に示す除湿モードは、撹拌頻度は初回が３０分に１５分撹拌、２サイクル以降は３０分毎に１５分撹拌である。そして、排気ファン１６ａは高速回転、循環ファン３４は１００％Ｄｕｔｙ、触媒ヒーター２７ａは２８０℃、１槽目の面状ヒーター９は８０℃、２、３槽目の面状ヒーター９は９０℃に制御している。
【００４１】
図７に示すように前回の廃棄物投入から、標準モードでは３０時間以上、保湿モードでは２０時間以上、除湿モードでは７０時間以上経過すると、消費電力の節約を図る休止モードへ自動的に移行する制御を行っている。
休止モードは、撹拌頻度は１２０分に１０分撹拌、排気ファン１６ａは低速回転、循環ファン３４は撹拌開始後１５分間回転である。
また、触媒ヒーター２７ａは２５０℃、１槽目の面状ヒーター９は７０〜８０℃、２、３槽目の面状ヒーター９は８０〜９０℃に制御している。
休止モードでの運転は、新たに廃棄物が投入されるまで、つまり、投入蓋開閉検知センサー２０が投入蓋２１の開蓋を検知するまで続けられる。
【００４２】
休止モードでは、撹拌頻度、排気ファン１６ａ及び循環ファンの３４の風量を減少させることで、消費電力を低減し、長期間にわたり廃棄物の投入が無く、基材１２が乾燥しやすい状況でも水分排出を抑えて、基材１２と廃棄物の乾燥を防止することができる。
また、処理槽内からの排気は触媒ヒーター２７ａで２５０℃まで加熱されるため、外気に冷やされても排気ダクト２６内で結露し、排気ファン下部１６ｂから液ダレをおこすことはない。
【００４３】
また、図７に示すように、標準モード、保湿モード、除湿モードにおいて、前回の廃棄物投入から１２０時間以上経過すると長期休止モードへ自動的に移行する制御を行っている。
投入された廃棄物は、２４時間以内で分解処理できることから、１２０時間以上経過した時には分解により発生する臭気はほとんどない。
そのため、触媒ヒーター２７ａの加熱温度を低くしても廃棄物処理装置外へ臭気が漏れることはない。
したがって、長期休止モードでは、撹拌頻度は２４０分に１０分撹拌、排気ファン１６ａは低速回転、循環ファン３４は撹拌開始後３０分間回転となる。そして、触媒ヒーター２７ａは１００℃、１槽目の面状ヒーター９は３５℃、２、３槽目の面状ヒーター９は３５℃に制御しても、廃棄物処理装置外へ臭気が漏れることはない。
長期休止モードでの運転は、新たに廃棄物が投入されるまで、つまり、投入蓋開閉検知センサー２０が投入蓋２１の開蓋を検知するまで続けられる。
すなわち、長期休止モードでは、休止モードよりも撹拌頻度、循環ファン３４の風量、触媒ヒーター２７ａ及び面状ヒーター９の加熱温度を減少させる制御を行っている。
このため、消費電力を低減し、長期間にわたり廃棄物の投入が無く、基材１２が乾燥しやすい状況でも、水分排出を抑えて、基材１２と廃棄物の乾燥を防止することができる。
また、処理槽からの排気は触媒ヒーター２７ａで１００℃まで加熱されるため、外気に冷やされても排気ダクト２６内で結露し、排気ファン下部１６ｂから液ダレをおこすことはない。
このように、廃棄物の投入が無い場合に休止モード、長期休止モードへ移行することで消費電力を低減することができる。
それと共に、休止モード、長期休止モードでの制御を行っても、触媒ヒーター２７ａで処理槽内からの排気を加熱することにより、排気ダクト２６の結露を防ぎ、排気ファン下部１６ｂからの液ダレを防止する廃棄物処理装置を提供することができる。
【００４４】
以上の本実施の形態によれば、予め設定した時間以上、廃棄物の投入が無い場合に省電力モードに移行し、省電力モードで運転中も、処理槽内からの排気を、排気経路を経て処理槽外へ排気されるまで結露しない温度に加熱するように制御することができる。
これにより、処理槽内の湿った温かい気体が排気経路を通って流れ出る時に外気に冷やされて排気経路が結露するのを防ぐことができる。
また、結露による排気ファン下部から廃棄物処理装置外への液ダレを防止でき、廃棄物処理装置周辺を清潔に保つことが可能となる。
さらに、脱臭装置の加熱温度を下げるように制御することで、消費電力の低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係る廃棄物処理装置の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ視から見た廃棄物処理装置の概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る廃棄物処理装置の外装カバー装着時の概略斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る廃棄物処理装置内の通気経路内の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る廃棄物処理装置内の脱臭部と通気ファンとの位置関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る廃棄物処理装置の概略断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る廃棄物処理装置の運転仕様を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１：駆動モーター
２：小スプロケット
３：チェーン
４：大スプロケット
５：撹拌羽根
６：撹拌軸
７：撹拌軸を支持する軸受け
８：外装部（枠体）
９：面状ヒーター（加熱手段）
１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ：処理槽
１１：仕切り板
１２：基材
１３：含水率検知センサー
１４：処理槽の右側板（側壁）
１５：処理槽の左側板（側壁）
１６ａ：排気ファン
１６ｂ：排気ファン下部
１７：吸気口
１８：排気口
１９：投入蓋に取り付けたマグネット
２０：投入蓋開閉検知センサー
２１：投入蓋
２２：投入口
２３：制御部
２４：通気口
２５：除塵フィルタ
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ：排気ダクト（管路）
２７：脱臭部（脱臭手段）
２７ａ：触媒ヒーター
２７ｂ：酸化触媒
２８：温度センサー
２９：外気取り入れ口
３０：底板
３１：通気ファン
３２：ダクト
３３：気体吸い込み口
３４：循環ファン
３５：排出口
３６：吸気熱交換部
３７：循環熱交換部
３８：隔壁
３９：外気口
４０：排出蓋
４１：排出蓋に取付けたマグネット
４２：排出蓋開閉検知センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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