(57)【要約】【課題】供給ポンプと分配器との接続が、簡単な方法で行われるように構成された供給装置の提供。【解決手段】供給装置は、供給ポンプ１３と、圧力流体のための分配器１５と、供給ポンプ１３に圧力流体を送るための送りライン１６と、需要機器９に圧力流体を送るための圧力流体ライン１１とを含む。供給ポンプ１３は、分配器１５に圧力流体を送り、分配器は、少なくとも１つのディストリビュータ通路１７、２０、２１、２２を含み、該通路を通じて、圧力流体が、圧力流体ライン１１を経て需要機器９に供給ポンプによって給送され、供給ポンプ１３は分配器１５に直接接続される。【選択図】図２
2008051108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給ポンプ（１３）と、
圧力流体用分配器（１５）と、
前記供給ポンプ（１３）に対して圧力流体を供給するための送りライン（１６）と、
需要機器（９）に対して圧力流体を供給するための圧力流体ライン（１１）とを含む供給装置であって、
前記供給ポンプ（１３）は、前記分配器（１５）に対して前記圧力流体を搬送する働きを有し、
前記分配器は、少なくとも１つの分配通路（１７、２０、２１、２２）を含み、
前記圧力流体が、該分配通路（１７、２０、２１、２２）を通じ、圧力流体ライン（１１）を経て、前記需要機器（９）まで前記供給ポンプによって給送され得るように構成された前記供給装置において、
前記供給ポンプ（１３）が、直接、前記分配器（１５）に接続され得ることを特徴とする供給装置。
【請求項２】
前記分配器（１５）が、漏洩流のための少なくとも１つの通路（３６、３７、３８）を含み、
また、前記分配器は、前記圧力流体ライン（１１）を囲むジャケット管（４０）と、前記圧力流体ライン（１１）との間の中間空間、および／または、前記供給ポンプの対応する通路に接続可能である請求項１に記載された供給装置。
【請求項３】
共通の検出要素が、漏洩流のために配設され、とりわけ、漏洩流体センサ（３９）またはレベル・センサを、特に検出要素として配設可能である請求項１または請求項２に記載された供給装置。
【請求項４】
少なくとも２つの供給ポンプ（１３）が、前記分配器（１５）に直接接続可能である請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載された供給装置。
【請求項５】
前記供給ポンプ（１３）の各々が、回転軸を有し、前記回転軸を中心に、前記供給ポンプのロータ部材が回転可能に軸支され、前記回転軸が互いに平行に延在し、および／または、鏡像関係で、および／または、互いに或る角度をなして配置されるように、少なくとも２つの前記供給ポンプ（１３）が互いに対して配置されている請求項４に記載された供給装置。
【請求項６】
偏向要素（１８）が、前記送りライン（１６）に配設され、それによって、前記各供給ポンプ（１３）への圧力流体の供給が制御可能であり、および／または、少なくとも１つの前記供給ポンプ（１３）に対する少なくとも前記圧力流体の供給が中断可能であり、
前記偏向要素（１８）は、特にボール弁として形成されている請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載された供給装置。
【請求項７】
圧力損失を作る手段、特に絞り弁（４８）が、前記偏向要素（１８）の上流側に配設され得る請求項４に記載された供給装置。
【請求項８】
前記偏向要素（１８）および／または前記絞り弁（４８）は、前記分配器（１５）の一部として形成されている請求項４または請求項５に記載された供給装置。
【請求項９】
前記分配器と前記圧力流体ライン（１１）との間に、シール（４２）を配設可能であり、また、該シール（４２）は圧力密に設計可能であり、漏洩発生後でも、前記需要機器、特に潤滑剤ポンプ（９）の作動を維持できる請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載された供給装置。
【請求項１０】
前記圧力流体ライン（１１）のための前記ジャケット管が補強手段を含み、該補強手段は、前記圧力流体ライン（１１）内の前記圧力流体の動作圧力による負荷を受け得るようになっている請求項９に記載された供給装置。
【請求項１１】
前記供給ポンプが、前記分配器に直接接続可能な圧力側接続部（１９）を含み、少なくとも１つのシール要素（４３、４５）が、前記圧力側接続部と前記分配器との間に配設されている請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載された供給装置。
【請求項１２】
前記シール要素が、内側シール・リング（４３）および外側シール・リング（４５）を含み、また、漏洩流体の受容のために、前記シーリング要素の間に通路（４７）が設けられている請求項１１に記載された供給装置。
【請求項１３】
前記通路（４７）が、前記ポンプ側に漏洩流体通路（３７）との流体搬送接続部にあるリング通路として形成される請求項１２に記載された供給装置。
【請求項１４】
前記圧力流体が作動油を含む請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載された供給装置。
【請求項１５】
圧力制限弁（２３）および／または安全弁（２４）が、前記分配器（１５）のディストリビュータ通路（２２、２３）の１つに配設されている請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載された供給装置。
【請求項１６】
前記圧力制限弁（２３）が、通常動作圧力よりも低い圧力に調整可能であり、もって、構成部品の故障の場合に、前記潤滑剤ポンプ（９）の作動が、緊急潤滑を保証できるように、低減された潤滑剤供給で維持され得るようになっている請求項１５に記載された供給装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか一項に記載された供給装置を含む往復動ピストン燃焼機関であって、該往復動ピストン燃焼機関が、油潤滑される複数のシリンダ（３）を含み、
前記各シリンダが、シリンダ壁によって境界づけされた内部シリンダ空間を含み、
前記潤滑剤は、潤滑剤ポンプ（９）によって、前記シリンダ壁のボア、および／または、特にピストン表面のノズルのボアを経て、前記内部シリンダ、または、前記シリンダ壁と前記ピストンとの間の空間内に搬送可能であり、
前記潤滑剤ポンプ（９）は、往復動ピストンを含み、
該往復動ピストンは、潤滑剤が、前記シリンダ壁、および／または、前記往復動ピストン燃焼機関の前記ピストンに至る前記潤滑剤ライン（８）内の部分に計量供給されることができるように制御可能であり、
もって、前記潤滑剤ポンプ（９）の前記往復動ピストンのピストン行程毎に規定された量の潤滑剤が、前記シリンダ内部空間へ、前記シリンダ壁および／または前記ピストン表面で前記ボアおよび／またはノズルを通過し、
前記往復動ピストン行程は、前記供給装置（１）から利用できる前記圧力流体で負荷を加え得るように構成されている往復動ピストン燃焼機関。
【請求項１８】
第１ピストン表面が、前記往復動ピストンの供給行程の間に圧力流体による負荷を受けることができ、前記往復動ピストンの前記第１ピストン表面の反対側にある第２ピストン表面が、特に往復動ピストンのリセットのために圧力流体で負荷を受け得るようになっている請求項１７に記載された往復動ピストン燃焼機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復動ピストンを収容するシリンダ内壁の潤滑のために、または、往復動ピストン燃焼機関（特に、大型ディーゼル機関）のピストンの潤滑のために、例えば潤滑油等の潤滑剤を計量する少なくとも１つの計量型ポンプを制御するための圧力流体搬送用供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大型ディーゼル機関は、船舶用駆動集合体として用いられることが多いが、例えば、電気エネルギー発生用大型発電機を駆動する場合を含む定置運転でも用いられる。この場合、大型ディーゼル機関は、通常、連続運転でかなりの時間期間作動するため、作動の信頼性と、および稼働率に対する高い要求がある。
【０００３】
明確化のために、図１に、公知の供給装置を模式的に示す。この供給装置は、往復動ピストン燃焼機関のシリンダ用潤滑剤を計量する少なくとも１つの計量型ポンプを制御する作動油を供給するためのものである。以下で説明する本発明と、前記従来技術とを区別するために、図１の参照符号にはアポストロフィ（肩付き点）を付した。
【０００４】
図１に、少なくとも１つの潤滑剤ポンプ９’（特に、公知の大型ディーゼル機関２’のシリンダ３’用潤滑剤のためのピストン行程潤滑ポンプ）用の供給装置１’が模式的に示されている。ディーゼル機関２’は、例えば、最大１２、１３、１４、または、それ以上の数のシリンダを有することができる。ディーゼル機関２のハウジングは、図示されないスタンド、および、クランク軸が搭載されるクランク・ケースを、公知の態様で含む。この種類の４つのシリンダ３’が、上から見た極めて簡略化された模式図として示されている。燃料供給装置４’が、燃料供給ライン５’を介して各シリンダに接続されている。燃料噴射スプレー弁は、本発明の作動モードの説明には重要ではない細部を図示するという過度の負担を避けるために省略された。図１では、排気ガス収集装置６’が、燃料供給装置４’の反対側に配置され、その内部に、シリンダ毎の排気ライン７’が開口している。また、潤滑剤を含む少なくとも１つのライン８’が各シリンダ３’に通じている。この潤滑剤は、不十分な潤滑でシリンダ壁および／またはピストンの損傷が生じることなく、シリンダ壁上でピストンが往復動できるように、シリンダ壁を潤滑するために用いられる。潤滑剤は、それぞれ１つのシリンダに組み合う少なくとも１つの潤滑剤ポンプ９’を介して利用される。潤滑剤ポンプは、要求に応じて、潤滑剤ライン８’を介して潤滑剤貯溜器１０’からシリンダ空間内に潤滑剤を搬送する。潤滑剤ポンプ９’は、特にピストン・ポンプとして設計され、該ピストンは、圧力流体によって駆動され得る。図示例では、計量供給行程の間および戻り行程の間に、圧力流体ライン１１’（それぞれ唯一の圧力流体ラインが図１に示されている）を介して圧力流体が潤滑剤ポンプに送られる。圧力流体は、使用後、図示されないラインを経て圧力流体貯溜器１２’に還流され、圧力流体貯溜器１２’から、摩耗材料等を除去するための可能な洗浄処理の後で、圧力流体は再び圧力流体循環に入ることができる。この公知例によれば、圧力流体は、潤滑剤ポンプ９’を作動させるために、概ね５０バールの圧力にしなければならず、そのために、約４〜８バールの圧力で存在する圧力流体の圧縮が必要である。供給ポンプ１３’（好ましくは、スクリュー・ポンプまたはギア・ポンプ）が圧縮のために用いられる。図１には、同じ種類の２つのポンプが示されており、第２のポンプは余剰分として設けている。供給ポンプは、圧力流体（特に、作動油）を、圧力流体貯溜器１２’から吸引する。圧力流体は、特にボール弁として設計される三方弁を介して２つのポンプのうちの少なくとも１つに搬送され得る。供給ポンプ１３’での圧力流体の圧縮の後、圧力流体は、圧力ライン１４を経て分配器１５’に入り、各種機器（特に、潤滑剤ポンプ９’）で利用される。供給ポンプの出口での圧力流体は、本明細書に記載される実施例において５０バールの圧力を有する。この種の圧力で、圧力媒体供給ラインが、実際、特にそれらが熱源近くに配置されるときに、二重壁に設計されるか、またはスプレー保護および監視システムを有して設計されなければならないことが要求される安全規定が実施される。これは、特に、排気ガス側が、とりわけ作動油の点火を生じる可能性のある温度を有する往復動ピストン燃焼機関に適用される。特に、改良を行なう際、供給ポンプと圧力ラインは、機関室に配設され、その場合、制限された空間のために、少なくとも圧力ライン１４’と分配器１５’が機関室の排気ガス側に配設されることは、避けられない。この理由のために、特に機関室内の供給装置の改造の場合に、安全対策を省くことはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の解決方法において、圧力ラインが、利用可能な制限された空間のためにほとんど十分にアクセスできない欠点を示す。この理由のために、スプレー保護または二重壁管の（回顧的な）設備は、しばしば困難性を引き起こす。したがって、供給ポンプ１３、結合される駆動機関３０’、圧力ライン１４’に結合される分配器１５’、および同様に各需要機器への圧力流体ライン１１’は、燃料供給装置４’および／または排気ガス収集ユニット６’間の中間空間内に収容されなければならず、設置の後でも可能な限り簡単に検査および点検修理のためにアクセス可能なままであるべきである。圧力流れを一緒にすることは、圧力測定を行うときに分配器１５’で行う。さらに、分配器は安全弁を含み、安全弁によって、圧力流体は、バイパス通路を開くことによって過負荷の場合に圧力流体貯溜器１２’内に戻されることができる。圧力ライン１４’の長さに応じて、圧力流体の異なる損失が、供給ポンプから分配器へ生じる。この圧力損失を監視し、また、密封点での漏洩によって引き起こされ得るが、同様に供給ポンプ、圧力ライン、または分配器の構成部品の故障によっても引き起こされることのある漏洩の監視を確実にするために、従来公知の各供給ポンプは、同様に標準として過大圧力に対するセキュリティを備え、安全弁および圧力流体貯溜器１２’への逆流の可能性が与えられる。
【０００６】
図１に示される実施例のさらなる欠点は、漏洩に対するそれぞれ別個のセキュリティは、供給ポンプ１３’、並びに圧力ライン１４’の領域、また分配器１５’で生じる漏洩のために備えられなければならないことである。特に圧力流体貯溜器１２’への排出管を有する漏洩安全システムは、各構成部品に設けられなければならず、追加流体ラインだけでなく、例えば漏洩を検出しおよび制御ユニットに知らせるセンサなどの追加制御要素も必要とする。これらの追加制御要素、並びに警告の始動のためおよび漏洩を対応する構成部品に関連付けるための信号処理は、特にシリンダ潤滑システムで大規模なディーゼル機関の改造において既に存在する制御ユニットに組み込まれなければならない。したがって、図１による供給装置の改造は、装置および技術的な制御の観点から比較的高い価格および複雑性に関連する。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、スプレー保護または二重壁管の使用を避けられることができるように、供給ポンプと分配器との接続が、簡単な方法で行われるように構成された供給装置を利用できるようにすることである。
【０００８】
本発明の別の目的は、供給装置に必要な空間を低減化することである。
【０００９】
本発明のさらに別の目的は、既存の漏洩安全システムへの簡単な接続を許容し、また、僅かな労力で制御要素に結合される既存の潤滑剤供給システムに統合可能な供給装置の漏洩に対するセキュリティを作ることである。
【００１０】
本発明のさらに別の目的は、その間で、圧力流体が、圧力流体貯溜器から需要機器へのルートで搬送されなければならない境界の数を減らすことである。
【００１１】
本発明のさらに別の目的は、漏洩が生じた場合でも、供給装置および潤滑システムの動作が維持され得るように、漏洩に対するセキュリティを構成することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
これらの目的を、方法および装置で満足する本発明の主題は、それぞれの範疇で独立請求項の構成によって特徴づけられる。
【００１３】
各従属請求項は、本発明の特に有利な実施形態に関するものである。
【００１４】
供給装置は、供給ポンプおよび圧力流体のための分配器、供給ポンプへ圧力流体を送るための送りラインおよびまた需要機器への圧力流体を送るための圧力流体ラインを含み、供給ポンプは、分配器へ圧力流体を搬送する作用をし、分配器は、少なくとも１つのディストリビュータ通路を含み、ディストリビュータ通路を通して、圧力流体は、圧力流体ラインを介して需要機器へ供給ポンプによってポンプ給送されることができ、供給ポンプは、分配器に直接結合されることができる。
【００１５】
有利な実施形態によれば、分配器は、供給ポンプの対応する通路に接続可能である漏洩流のための通路を含む。
【００１６】
有利な実施例によれば、分配器は、圧力流体ラインを囲むジャケット管と圧力流体ラインとの間の中間空間に接続可能である、漏洩流のための少なくとも１つの通路を含む。したがって、漏洩流は、一方では圧力流体流れから完全に分離して送られ、他方では往復動ピストン燃焼機関の機関構成部品内へ逃れる漏洩流体が存在しないことを保証する。
【００１７】
さらに有利な実施例によれば、分配器は、供給ポンプの対応する通路に接続可能である漏洩流のための通路、および圧力流体ラインを囲むジャケット管と圧力流体ラインとの間の中間空間に接続可能である漏洩流のための少なくとも１つの通路の両方を含む。
【００１８】
漏洩流の検出のために、共通の検出要素を、漏洩流のために配設することができ、漏洩流体センサまたはレベル・センサが、特に検出要素として配設される。この検出要素を使用して、供給装置で生じる可能性がある全ての漏洩は、中央で監視されることができる。さらに、需要機器の動作、換言すれば特に潤滑剤ポンプの動作が、漏洩にも関わらず、さらに維持されることも保証される。さらに、圧力センサは、動作圧力が、漏洩通路内で少なくともほぼ維持されることもできることが保証されるように、漏洩通路に提供されることができる。このように、需要機器の動作、特に潤滑剤ポンプの動作が、また漏洩が検出されたときに保証される。さらに、需要機器側で漏洩監視が省かれることができるように、圧力流体ラインのジャケット管を介して需要機器側で漏洩を監視することも可能である。
【００１９】
少なくとも２つのポンプが、分配器に直接接続可能であり、その結果、供給装置の動作信頼性が増大されることができ、および供給ポンプの点検修理が、供給装置の動作を中断されなければならないことなく、任意の時間で行われることができる。
【００２０】
各供給ポンプは、回転軸を有し、回転軸を中心に、供給ポンプのロータ部材が回転可能に軸支され、回転軸が、互いに平行に延びおよび／または鏡像として配置されおよび／または互いにある角度で配置されるように、互いに対して配置される。記載された構成の利点は、特に、供給ポンプおよび分配器が共通のベース・プレート上に配置されることができることである。
【００２１】
さらに有利な実施形態によれば、送りラインが分配要素を含み、分配要素を通して、圧力流体は、各供給ポンプへ送られることができ、偏向要素が、送りラインに提供され、送りラインを通して、圧力流体の供給は、各供給ポンプへ制御可能であり、および／または少なくとも１つの供給ポンプへの少なくとも圧力流体の供給は、中断されることができる。偏向要素は、特にボール弁を含む。
【００２２】
有利な実施形態によれば、圧力損失を生成する手段、特に絞り弁は、偏向要素の上流側に提供される。この絞り弁は、圧力流体貯溜器から供給される圧力流体の圧力を低減する作用をする。したがって、高すぎる入力圧力による供給ポンプの損傷が除外されるように、供給ポンプの吸い込み側接続部での許容可能な入口圧力が、超えられないことが保証される。
【００２３】
有利な実施形態によれば、偏向要素および／または絞り弁は、分配器の一部として形成される。
【００２４】
さらに有利な実施形態によれば、シールが、分配器と圧力流体ラインとの間に配設可能であり、シールは、圧力密に設計されることができ、その結果、漏洩の発生の後でも、潤滑剤ポンプの動作が、維持されることができる。この代わりとして、または分配器と圧力流体ラインとの間のシールに加えて、圧力流体ラインのためのジャケット管は、それが圧力流体ラインの動作圧力で負荷を受けることができるように、補強手段を含む。この種の補強手段は、特に圧力抵抗ジャケット管を含み、圧力抵抗ジャケット管の壁厚は、ジャケット管が、少なくとも数動作時間の時間期間にわたって、最も高い許容可能な動作圧力に耐えるように選択される。良好な圧縮強度を有する材料は、この種のさらなる補強手段としてジャケット管のために選択されることができる。
【００２５】
供給ポンプは、分配器に直接結合されることができる圧力側接続部を含み、少なくとも１つのシール要素が、圧力側接続部と分配器との間に配置される。シール要素は、内側シール・リングおよび外側シール・リングを含む。通路が、漏洩流体の受容のためにシーリング要素間に提供される。
【００２６】
通路は、特にポンプ側に漏洩流体通路との流体伝導接続部であるリング通路として形成される。
【００２７】
圧力流体は、作動油を含み、および圧力構成のために、可燃性の作動油の使用が許容可能である。本発明による供給装置により、漏洩による作動油の漏れが、除外されることができる。なぜなら、漏洩流体循環システムの供給のために、漏洩流体は、環境内、特に往復動ピストン燃焼機関の機関室内に漏れることができないからである。
【００２８】
圧力制限弁および／または安全弁が、分配器の１つのディストリビュータ通路に配置されるように、供給装置は設計される。圧力制限弁は、通常動作圧力より低いある圧力に調整されることができ、構成部品の故障の場合に、潤滑剤ポンプの動作は、緊急の潤滑が保証されることができるように、低減された潤滑剤分与で維持されることができる。
【００２９】
本発明による供給装置は、特に往復動ピストン燃焼機関で使用され、往復動ピストン燃焼機関は、前の実施例の任意の１つによる供給装置を含む。往復動ピストン燃焼機関は、複数の油潤滑されたシリンダを含み、各シリンダは、シリンダ壁によって境界が付けられた内部シリンダ空間を含み、潤滑剤は、潤滑剤ポンプによって、シリンダ壁のボアおよび／またはボア、特にピストン表面のノズルを介して、シリンダ壁とピストンとの間のシリンダ空間内に搬送可能であり、潤滑剤ポンプは、往復動ピストンを含み、往復動ピストンは、潤滑剤が、シリンダ壁に至るおよび／または往復動ピストン燃焼機関のピストンへ至る潤滑剤ライン内の部分に計量供給されることができるように制御可能であり、潤滑剤ポンプの往復動ピストンのピストン行程毎に規定された量の潤滑剤が、シリンダ内部空間へ、シリンダ壁および／またはピストン表面でボアおよび／またはノズルを通過し、往復動ピストンは、供給装置から利用可能にされる圧力流体で負荷を受けることができる。
【００３０】
好ましい実施例によれば、第１ピストン表面が、潤滑剤ポンプの往復動ピストンのポンプ給送行程の間に圧力流体によって負荷を受けることができ、特に往復動ピストンのリセットのために、往復動ピストンの第１ピストン表面の反対側にある第２ピストン表面が、圧力流体で負荷を受けることができる。詳細には示されていない他の実施例によれば、往復動ピストンは、一方側でだけ負荷を受けることができ、リセットは、例えば、ばねなどの機械的なリセット機構または電磁リセット機構によって行われる。
【００３１】
本発明による分配器の使用は、かなりの単純化を示し、点検修理の複雑性を低減し、および分配器への追加の管接続部の使用より当然はるかにより経済的であり、５０バールまでの領域内の動作圧力により、特定分類の規制を満足しなければならないことが理解される。プラント構成部品の動作安全性に役立つこれら分類規制の下、流体ラインは、現在１６バールより高い動作圧力で二重壁でなければならず、またはスプレー保護を備えなければならないことが特定される。
【００３２】
本発明による供給装置のさらなる利点は、供給装置は、空間の利用可能性が低減された場合でも改造されることができることに基づく。特に、既に動作している往復動ピストン燃焼機関は、後日この種の供給装置を提供されることができ、特に、既存の制御装置への供給装置の接続部が、修正なしにまたはわずかなその修正だけで、簡単な方法で行われることができるように、ほとんどの追加の制御手段が必要ない。
【実施例】
【００３３】
従来技術と本発明の実施例とを区別するために、公知供給装置に関する特徴は、前述されるようにアポストロフィを付与するが、本発明装置の特徴には、アポストロフィを付与しない。
【００３４】
図１は、従来技術から知られているなどの供給装置の実施例の概略的な図示を示す。この実施例は、本明細書の始まりで全てに完全に議論されたので、図１のさらなる記載は、ここでは必要ない。
【００３５】
図２において、少なくとも１つの潤滑剤ポンプ９、特に、往復動ピストン燃焼機関、特に知られている大型ディーゼル機関２のシリンダ３のシリンダ潤滑のためのピストン行程潤滑剤ポンプのための供給装置１が概略的に示される。ここで、機関２は、４個のシリンダを有するが、それは、また１２個、１３個、または１４個、或いはより多くのシリンダを有することができる。機関のハウジングは、それ自体知られている方法で、示されていないスタンドおよびクランク・ハウジングを含み、クランク軸は、クランク・ハウジングに軸支される。この種類の４個のシリンダ３が、上方から非常に簡略化された概略図で示される。燃料供給装置４およびまた排気ガス収集ユニット６は、図１で示されるのと同一の方法で配置されることができる。少なくとも１本の燃料供給ライン５が、燃料供給装置４から各シリンダ３に至る。さらに、排気ガス・ライン７は、シリンダ３から排気ガス収集ユニット６へ至る。さらに、潤滑剤８を含む少なくとも１本のラインが、各シリンダ３に至る。この潤滑剤は、不十分な潤滑のために結果としてシリンダ壁および／またはピストンへの損傷なしに、ピストンが、シリンダ壁を前後に滑動できることを保証するために、シリンダ内壁の潤滑のために使用される。これに代わって、潤滑剤を、同様にピストンに送ってもよい。この目的のために、複数の潤滑剤ノズルが、通常ピストンの周囲に配置される。それら潤滑剤ノズルを介して、潤滑剤は、ピストンとシリンダ内壁との間の中間空間に入る。シリンダ内壁とピストンとの間で形成する潤滑剤膜は、特に任意に設置されるピストン・リングを濡らす。最小の潤滑剤消費での非常に均一な潤滑が、ピストンの周辺および／またはシリンダの内壁の複数の位置での潤滑剤の導入によって達成されることができる。潤滑剤は、各シリンダに結合されるそれぞれの潤滑剤ポンプ９を介して利用可能にされる。要件に応じて、この潤滑剤ポンプは、潤滑剤を、潤滑剤ライン８を介して潤滑剤貯溜器１０からシリンダ内部空間へ搬送する。潤滑剤ポンプ９は、特にピストン・ポンプとして設計され、そのピストンは、圧力流体によって駆動されることができる。潤滑剤ポンプ９は、１つのシリンダ３で図２に示されるなど、潤滑剤ライン８のための複数の接続部を有することもできる。この特定の場合において、潤滑剤は、その周辺に提供される８個の場所でシリンダ３に送られる。潤滑剤吹き込み位置の数は、潤滑剤の量およびシリンダ直径に応じる。特に大型ディーゼル機関において、ほぼ１メートルのシリンダ内部直径は全く通常であるので、シリンダの内壁および／またはピストン壁に分配される複数の潤滑剤吹き込み位置の必要性を結果として生じる。第１の変形例に従って、圧力流体は、計量供給行程およびリセット行程において、圧力流体ライン１１を介して潤滑剤ポンプに送られ、一方、図２には、１つの圧力流体ラインのみが示されている。圧力流体は、使用後、図示されていないラインを介して圧力流体貯溜器１２内に戻され、圧力流体貯溜器１２から、摩耗した材料などを除去するための恐らく必要な洗浄ステップの後で、圧力流体は、圧力流体循環に再び入ることができる。代わりに、同様に詳細に図示されていない他の実施例により、往復動ピストンは、一方側だけに圧力流体で負荷を受けることができ、往復動ピストンのリセットは、ばねなどの機械的なリセット機構または電磁リセット機構によって行われる。代わりに、往復動ピストンの行程は、往復動ピストンに電磁的に動作可能な設定要素によって行われることができる。この種の電磁的に動作可能な設定要素の利点は、シリンダ内部空間内への潤滑剤の送り速度が制御されることができるように、ピストン行程の接続時間の正確な制御性である。この手段によって、特に、シリンダ空間内への低速かつ均一な潤滑剤の導入を行い、また潤滑剤がシリンダ壁に広がることが達成される。このように、噴射圧力および噴射速度のために、潤滑剤は、ピストン空間内に入り、また恐らく燃料側ピストン表面上に定着する状況が、特に達成されることができる。圧力流体は、この種の訂正要素のリセットのために使用されることができる。この実施例により、圧力流体は、潤滑剤ポンプ９の動作のためにほぼ５０バールの圧力までに上げられ、その終わりで、特にほぼ４バールから８バールの領域にある圧力であるより低い圧力下への圧力流体の圧縮が必要である。
【００３６】
この代わりに、シリンダ空間の遅い潤滑が、圧力流体の圧力をほぼ２０バールの値に下げることによって全体的に達成されることもできる。このために、出力圧力がこの領域にある少なくとも１つの供給ポンプが使用されるか、または代わりにさらなる圧力損失生成手段、特に絞り弁が、前述された供給装置の圧力流体搬送通路内、または圧力流体ライン１１自体内へ設置される。
【００３７】
圧力流体の圧縮のために、供給ポンプ１３、好ましくは回転ポンプまたはギア・ポンプが使用され、同じ種類の２つのポンプが図２に示され、第２のポンプが冗長性の理由のために提供される。供給ポンプは、圧力流体特に作動油を、圧力流体貯溜器１２から吸い込む。圧力流体は、特にボール弁として設計される２つの供給ポンプを使用する三方タップを含み偏向要素１８を介して、分配ライン１７を介して、または２つの供給ポンプの少なくとも１つへの分配通路を介して送りライン１６内に搬送可能である。分配ラインは、管として形成され、その管は、供給ポンプの吸い込み側接続部２８へ接続されることができ、または示されていない変形例において、分配器１５の一部として形成できる。必要であれば、偏向要素１８は、次に同様に分配器１５に組み込まれる。さらに、圧力損失生成手段、特に絞り弁４８は、圧力流体が、特に４バールから８バールに達する供給ポンプに適した入力圧力で利用可能であることが保証されることができるように、偏向要素１８の上流側に提供されることができる。圧力流体貯溜器１２がより高い圧力であるなら、絞り弁４８によってこの圧力を低減することが必要であり得る。絞り弁は、圧力損失を生成するための手段であり、この実施例において圧力損失を生成するための他の手段のための代用として名付けられ、したがって所定の圧力損失生成手段への限定として決して考えられるべきではない。少なくとも１つの圧力スイッチ２９は、偏向要素１８と供給ポンプの吸い込み側接続部２８との間、または絞り弁４８と偏向要素１８との間、または圧力流体貯溜器１２と供給ポンプ１３との間の他の点に配置されることができる。圧力スイッチは、需要機器、すなわち潤滑剤ポンプが、任意の潤滑剤をポンプ給送すべきではないときに作動される。特に、往復動ピストン燃焼機関が、より長い時間期間についてオフに切り替えられるときに、供給ポンプ１３への圧力流体の供給は、圧力スイッチの動作によって中断されることができる。他方、圧力スイッチの動作は、他の機関パラメータ、特に例えば軸受けの潤滑がオフに切り替えられるときに、自動的に始められることができる。代わりに、または圧力スイッチ２９に加えて、示されていない圧力センサが提供されることができ、圧力スイッチによって、供給圧力の監視は、供給ポンプの吸い込み側接続部で可能である。したがって、低すぎる入力圧力を有する圧力流体または気泡が、供給ポンプへ入ることを除外されることができ、供給ポンプのために、そうでなければ、供給ポンプから圧力流体貯溜器１２へ至る別個の戻りラインが必要である。供給ポンプ１３内の圧力流体の圧縮の後で、圧力流体は、分配器１５に入り、圧力流体は、様々な需要機器、特に潤滑剤ポンプ９のために利用可能にされる。供給ポンプの出口での圧力流体は、示される実施例において５０バールの圧力を有する。図２に示される実施例において、圧力ライン１４’が、完全に省略されることができる。なぜなら、圧力側接続部１９は、マニホールド片を省略しながら分配器１５に直接当接するからである。圧力通路２０は、各供給ポンプから分配器に配置された収集ライン２１内に至り、収集ライン２１から、圧力流体が通って流れる通路２２は、圧力ライン１１内に開口する。圧力制限弁２３および安全弁２４は、通路２２内に配置される。この実施例において、安全弁２４は、圧力流体の動作圧力よりほぼ２０％高い解放圧力に調整され、この解放圧力を超えたとき、圧力流体通路は、圧力流体貯溜器１２の方向に開口され、需要機器が、最も高い許容可能な動作圧力より高い圧力で加圧されることができないように、圧力流体通路を通して圧力低減が迅速に生じる。所望の動作圧力は、圧力制限弁２３によって調整可能である。示された実施例において、調整可能な範囲は、特に１５バールから５０バールの間に達するべきである。圧力制限弁２３の操作によって、動作圧力を下げることによって緊急潤滑を維持することができる。動作圧力を下げることを通じて、潤滑剤ポンプ９の往復動ピストンの行程のための期間が増大され、シリンダおよび／またはピストン内のノズルを介してシリンダ壁上への潤滑剤の導入は遅くなる。この種の緊急潤滑は、部品または構成部品の故障が生じたとき、往復動ピストン燃焼機関のシリンダ壁の適切な潤滑を保証することができ、故障は、供給装置単独に関連しなければならないだけでなく、往復動ピストン燃焼機関の動作の代わりの方法を必要とする他の故障も同様に含むことができる。図２に示される構成の著しい利点は、圧力制限弁２３および安全弁２４が含まれる分配器の設計を通して明らかになり、供給ポンプ当たり１つの圧力制限弁２３および１つの安全弁２４をそれぞれ設ける必要性をなくす。圧力流体を搬送するのに適した商業で入手可能な多くのポンプにおいて、圧力制限弁および／または安全弁は、ポンプ自体に、すなわち図１に示されるように圧力ラインの標準接続部のために提供される。しかしながら、この場合に、圧力流体貯溜器に対して追加のリリーフ・ラインを設けなければならず、このことは追加の組立て作業を意味する。したがって本発明による解決方法において、圧力制限弁、および／またはこのように供給ポンプ、特に圧力側接続部１９へ至る圧力流体通路に配置される安全弁は、完全に省略されることができる。したがって、ただ１つの圧力制限弁２３およびただ１つの安全弁２４が、分配器１５内に中央に提供されるべきであり、それらを通して、供給ポンプのアセンブリが単純化されるだけではなく、ラインの数、特に加圧された圧力流体ラインの数が低減され、および最終的に制御が単純化される。なぜなら、同一の動作圧力の圧力流体が、各需要機器へ送られることが、圧力制限弁によってだけで保証されることができるからである。圧力流体の動作圧力は、分配器内に中央で監視されることもできる。このために、局所的な監視のために圧力インジケータ・ゲージ２６、および図２に示されていない中央制御ユニットへ動作圧力に関する値を伝えるための圧力センサ２７も、収集ライン２１の側方通路２５に提供される。
【００３８】
共通分配器での供給ポンプまたは複数の供給ポンプの直接配置のさらなる利点は、図４、図５、図６、および図７に最も良く示され、また以下により詳細に考慮される、漏洩からの圧力流体の単純化された収集と監視である。需要機器の動作、すなわち往復動ピストン燃焼機関への潤滑剤供給が、漏洩が存在するときでも維持されることができることが、図示された構成の重大な付加的利点として考えるべきである。
【００３９】
図３は、図２に示される構成の油圧回路図を示す。圧力流体は、貯溜器１２から引き出され、送りライン１６を介して偏向要素１８に送られる。偏向要素１８の位置に応じて、一方の供給ポンプ１３、または両方の供給ポンプが、圧力流体によって作動せしめられるか、または、どの供給ポンプも作動せしめられない。偏向要素１８とそれぞれの供給ポンプ１３との間に配置される供給ライン１７の部分において、少なくとも１つの圧力スイッチ２９または圧力センサがあり、それによって、入力圧力が、許容可能な範囲、すなわち特に４バールと８バールとの間にあるとき、後続の供給ポンプだけが作動せしめられることが保証される。各供給ポンプ１３は、電気モータ３０、特に三相モータによって駆動可能である。圧力流体は、各供給ポンプから圧力通路２０を介して収集ライン２１内に流れ、収集ライン２１から、通路２２が分岐し、圧力流体を需要機器へ至る圧力ライン１１に送る。このために、圧力流体接続部３１が、分配器に提供される。側方通路２５が、遮断手段３２によって閉鎖されることができる収集ライン２１から分岐する。圧力流体は、側方通路２５を通って圧力指示デバイス２６および圧力センサ２７へ流れ、これを介して、圧力流体の動作圧力を局所的に且つ中央で監視できる。
【００４０】
さらなる通路３３が、遮断手段３４によって閉鎖されることができる収集ラインから分岐する。遮断手段３４は、通常動作の間に閉鎖される。圧力制限弁２３および安全弁２４が配置される通路が、通路３３内に開口する。２つの弁（２３、２４）の一方が開口される場合、圧力流体は、通路３３を介して圧力流体貯溜器１２に至るリリーフ・ライン３５内に搬送される。したがって、圧力流体ライン１１および需要機器に関して許容可能な動作圧力より高い動作圧力を有する圧力流体は、供給装置または需要機器に結果として損傷することなく、圧力流体貯溜器に安全に戻されることができる。
【００４１】
さらに、本発明による供給装置を使用して、漏洩流体の単一の集中および監視も可能にされることが、図３に示される。圧力流体が、隣接する構成部品間、例えば供給ポンプ１３と分配器１５との間、分配器１５と圧力流体ライン１１との間、または圧力流体ライン１１と需要機器９との間などで交換されるべきであるときに、漏洩は、原則的に常に生じることがある。さらなる可能性がある漏洩源は、圧力流体ライン１１内の欠陥から結果として生じる。この種の界面がより多いと、漏洩の監視および漏洩流体の逃げ道がより複雑になる。
【００４２】
この種の界面は、分配器１５への供給ポンプ１３の直接接続のために各供給ポンプで省略され、圧力流体ライン１４’を省略する。さらに、漏洩流体収集通路３６は、分配器内に提供されることができ、分配器内に、圧力流体ラインから生じる漏洩流体を集める通路３８で行うように、漏洩流体のためのポンプ側通路３７が開口する。漏洩流体のためのセンサ３９が、漏洩流体収集通路に接続され、それによって、漏洩が取り付けられた界面の１つに存在するかどうかが監視されることができる。
【００４３】
図４は、漏洩流体が出ることができる分配器の可能な界面の実施例の第１の図を示す。２つの供給ポンプ１３は、供給装置１を形成するために分配器１５に接続され、供給ポンプの吸い込み側接続部２８への送りラインは、明らかな図を与えるために省略される。供給ポンプ１３の圧力側接続部１９の設計は、特に図６および図７に詳細に再び検討される。ポンプ側の漏洩流体通路３７（図５においてだけ見られる）は、各圧力側接続部１９から漏洩流体収集通路３６へ至る。圧力流体ラインからの漏洩流体のための両方の通路３８は、この漏洩流体収集通路３６内にも開口する。さらに、側方通路は、漏洩流体のためのセンサ３９に至る通路３６から分岐する。漏洩流体のためのセンサ３９を使用して、漏洩流体は、検出され、また例えば警報を始めるために中央制御ユニットに送られることもできる。
【００４４】
図５は、図４に示される分配器の第２の図を示す。圧力流体接続部３１は、特にこの図で明らかに見ることができる。圧力流体ライン１１は、それが、安全規則に従って需要機器まで全長に沿ってジャケット管４０によって囲まれるように、二重壁に形成される。ジャケット管４０は、ねじ接続部を介して分配器に接続されることができる接続片４１によって保持される。代わりに、ジャケット管４０は、自己支持であるように作られる。ジャケット管４０は、圧力流体ライン１１上の図示されていないスペーサを介して自身を支持する。包囲シール４２が、漏洩流体の漏れを妨げるように、接続片４１と分配器との間に配設される。圧力流体ラインへの漏洩によって生じる漏洩流体は、ジャケット管４０と圧力流体ライン１との間の中間空間４９に収集できる。この漏洩流体は、圧力流体ラインから漏洩流体のための通路３８内へ流れ、および漏洩流体に関するセンサ３９によって検出されることができる。ジャケット管４０は、圧力抵抗性、特に圧力流体ライン１１内の動作圧力に関する圧力抵抗性であるように設計されるので、需要機器、すなわち往復動ピストン燃焼機関への潤滑剤供給は、漏洩が存在するときでも維持されることができる。
【００４５】
図６は、詳細に供給ポンプ１３の圧力側接続部１９を示す。分配器１５の図は図６に示され、ポンプ側接続部は、シーリング状態の図示のために省略される。したがって、２つのリング形状のシールが、供給ポンプ１３と分配器１５との間に提供される。内側シール・リング４３は、圧力通路２０を囲み、および図７に示される分配器の凹所４４内に保持される。この実施例において、供給ポンプ１３は、分配器１５上の４個のねじ４６によって保持される。内側シール・リングを通って逃れる任意の漏洩流体を受けるためのリング通路４７が、内側シール・リング４３と外側シール・リング４５との間に配置される。
【００４６】
図７は、リング通路４７が、ポンプ側漏洩流体通路内に開口することを示す。さらに、圧力側接続部１９のポンプ側部品で行われるべき修正が無いように、外側シール・リング４５が、分配器の凹所内に同様に案内されることを見ることができる。これは、供給ポンプと分配器の組立てをより容易にする修正を、シーリング目的のために、供給ポンプに施す必要が無いという利点を有する。
【００４７】
リング通路４７は、ポンプ側漏洩流体チャネル３７内に開口し、それは、供給ポンプと分配器との間のねじ接続部４６のためのボア内に延在する。この解決方法は、追加のボアのための作業を省き、いずれにしても必要なボアは、漏洩流体のための通路として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】往復動ピストン燃焼機関のための知られている供給装置を示す図である。
【図２】本発明による供給装置の実施例を示す図である。
【図３】油圧プランの図である。
【図４】本発明による分配器の実施例の第１の図である。
【図５】図４による実施例の第２の図である。
【図６】本発明による分配器の詳細の第１の図である。
【図７】図６の詳細を通る断面を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  供給装置
２  大型ディーゼル機関
３  シリンダ
４  燃料供給装置
５  燃料供給ライン
６  排気ガス収集ユニット
７  排気ガス・ダクト
８  潤滑剤ライン
９  潤滑剤ポンプ
１０  潤滑剤用貯溜器
１１  圧力流体ライン
１２  圧力流体用貯溜器
１３  供給ポンプ
１４  圧力ライン
１５  分配器
１６  送りライン
１７  分配通路
１８  偏向要素
１９  圧力側接続部
２０  圧力通路
２１  収集ライン
２２  通路
２３  圧力制限弁
２４  安全弁
２５  側方通路
２６  圧力ゲージ
２７  圧力センサ
２８  供給ポンプの吸い込み側接続部
２９  圧力スイッチ
３０  電気モータ
３１  圧力流体接続部
３２  遮断手段
３３  通路
３４  遮断手段
３５  解放ライン
３６  漏洩流体収集通路
３７  漏洩流体のためのポンプ側通路
３８  圧力流体ラインからの漏洩流体のための通路
３９  漏洩流体用のセンサ
４０  ジャケット管
４１  接続スタブ
４２  シール
４３  内側シール・リング
４４  凹所
４５  外側シール・リング
４６  ねじ
４７  リング通路
４８  絞り弁
４９  中間空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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