(57)【要約】【課題】インターネット広告の課金方法を提供する。【解決手段】検索広告の不正クリックを監視する方法は、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動に関する情報を収集する段階と、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動がユーザの平均的な行動パターンよりも所定の基準値を超える場合に、これを不正クリックとして判断する段階とを含む。そして、収集された情報に基づいてユーザの平均的な行動パターンを分析する段階をさらに含むことができるとともに、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動が不正クリックであると判断された場合に、該当する行動に対する課金から除く段階をさらに含むことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索広告の不正クリックを監視する方法であって、
ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動に関するトラッキング情報を収集する段階と、
前記ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動がユーザの平均的な行動パターンよりも所定の基準値を超える場合に、これを不正クリックとして判断する段階と、
を含むことを特徴とする不正クリック監視方法。
【請求項２】
収集されたトラッキング情報に基づいてユーザの平均的な行動パターンを分析する段階、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の不正クリック監視方法。
【請求項３】
前記ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動が不正クリックとして判断された場合に、前記不正クリックと判断された行動を課金から除く段階、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の不正クリック監視方法。
【請求項４】
前記収集されたトラッキング情報は、ログインフラグ、以前に訪問したＵＲＬ、ユーザＩＤ、ウィンドウＩＤ、特定ウィンドウのｆｏｃｕｓ／ｕｎｆｏｃｕｓ／ｏｐｅｎ／ｃｌｏｓｅイベント、訪問したＵＲＬ、特定メニューに対するクリックが発生した日時のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の不正クリック監視方法。
【請求項５】
前記収集されたトラッキング情報は、接続したユーザの国家、グリニッジ標準時（ＧＭＴ）のうちの少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の不正クリック監視方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項の不正クリック監視方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項７】
検索広告の不正クリックを監視するサーバであって、
ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動に関するトラッキング情報を収集するトラッキング情報収集部と、
収集されたトラッキング情報に基づいてユーザの平均的な行動パターンを分析するユーザ行動パターン分析部と、
前記ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動がユーザの平均的な行動パターンよりも所定の基準値を超える場合に、これを不正クリックとして判断する不正クリック判断部と、
を含むことを特徴とする不正クリック監視サーバ。
【請求項８】
前記不正クリック監視サーバは、前記ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動が不正クリックであると判断した場合、前記不正クリックと判断された行動を課金から除く課金サーバと連結することを特徴とする請求項７に記載の不正クリック監視サーバ。
【請求項９】
前記トラッキング情報収集部は、ログインフラグ、以前に訪問したＵＲＬ、ユーザＩＤ、ウィンドウＩＤ、特定ウィンドウのｆｏｃｕｓ／ｕｎｆｏｃｕｓ／ｏｐｅｎ／ｃｌｏｓｅイベント、訪問したＵＲＬ、特定メニューに対するクリックが生じた日時のうちの少なくとも１つを収集することを特徴とする請求項７に記載の不正クリック監視サーバ。
【請求項１０】
前記トラッキング情報収集部は、接続したユーザの国家、グリニッジ標準時（ＧＴＭ）のうちの少なくとも１つをさらに収集することを特徴とする請求項９に記載の不正クリック監視サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット広告の課金方法に関し、より詳細には、インターネット広告の課金を効率良く行う不正クリック監視方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの飛躍的な発展に伴い、検索サイトを用いたインターネット広告が普遍化している。検索サイトの運営者は、検索サイトを訪問するインターネットユーザにウェブサイトを広告しようとする広告主の広告をＷＥＢブラウザ等を介して露出させ、広告主から課金することで主な収益を上げている。
【０００３】
インターネット広告の課金方法としては、オーバーチュア社が提案したクリックあたりの課金方法（Ｃｏｓｔ  ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ、以下「ＣＰＣ」と称す）が代表的である。ＣＰＣ課金とは、インターネットユーザに広告を提供する検索サイトの広告リンクをインターネットユーザが１回クリックする度に所定の料金を支払う課金方式である。主に検索エンジンのキーワード広告で用いられる方式であって、検索サイトで実行される検索ページに表示された広告主のリンクをインターネットユーザがクリックすると、予め定められた広告費を支払うものである。
【０００４】
しかしながら、ＣＰＣ課金方式は、悪意のある目的で意図的にクリックを繰り返す不正クリックが生じた場合、実際には購買と全く関係の無いクリックであるにも係わらず、広告主に不必要な費用の支払を負わせる恐れがある。実際に、悪意的な意図で競争社や他の広告をクリックすることで無理な課金を発生させるケースが多発している。これは、自サイトへのクリックが購買に繋がるであろうと期待している広告主の願いとは正反対の結果を招くものとなる。これにより、グーグル社やオーバーチュア社などの検索サイトと広告主との間で、不正クリックに関する法廷論争や報償問題が起こっている。
【０００５】
このような不正クリック問題を解決するために、韓国の大手ポータルサイトであるダウム・コミュニケーション社は、広告が掲載されたウェブサイトに対するインターネットユーザのアクセスについて、識別者及び発行時期が記録された第１クッキーをインターネットユーザの端末に発行し、広告クリック情報が受信されると、発行された第１クッキーから発行時期を確認する。ここで、発行時期が所定の時間を経過していないと判断された場合に課金を処理しないように設定し、所定の時間を経過したと判断された場合は、セッション時間内の重複クリックに対して１回だけ課金するように設定された第２クッキーをインターネットユーザの端末に発行するインターネット広告課金方法を提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
一方、ミリアンコミュニケーション社は、ユーザコンピュータに当該ＩＰアドレスからの接続回数をクッキーに保存しておき、接続回数が所定の基準を超える場合には、この事実を顧客ウェブサーバの運営者に文字メッセージで知らせる方法を提案している（特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、前述した方法は、クリック間の時間間隔を基準として不正クリックを判断したり、同じＩＰアドレスからの接続回数を基準として不正クリックを判断するなど、１つの基準だけで不正クリックを判断するという極めて単純な方式である。広告主の立場において、不正クリックとは、実際に購買に繋がることのない多様な形態のクリックがすべて含まれることになる。つまり、前述した方法では、クリック間の間隔や同じＩＰアドレスからの反復的なクリックなどように、単純な１つの基準だけで不正クリックを判断することに限られているため、多様な形態から成る形態、さらにはより一層発展した知能的な形態から成るユーザの不正クリックに対応できないという深刻な問題が存在している。
【特許文献１】大韓民国公開特許第２００６−１０３０３５号
【特許文献２】大韓民国公開特許第２００６−１１２８４９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するために案出されたものであって、多様な形態のユーザアクションから購買の意図があるクリックであるか否かを区分することで、効率良く不正クリックを監視する方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、本発明は、検索広告の不正クリックを監視する方法であって、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動に関する情報を収集する段階と、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動がユーザの平均的な行動パターンよりも所定の基準値を超える場合に、これを不正クリックとして判断する段階とを含むことを特徴とする。
【００１０】
このとき、上述した不正クリック監視方法は、収集された情報に基づいてユーザの平均的な行動パターンを分析する段階をさらに含むことが好ましい。
【００１１】
また、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動が不正クリックとして判断された場合、当該不正クリックとして判断された行動を課金から除く段階をさらに含むことが好ましい。
【００１２】
また、収集されたトラッキング情報は、ログインフラグ、以前に訪問したＵＲＬ、ユーザＩＤ、ウィンドウＩＤ、特定ウィンドウのｆｏｃｕｓ／ｕｎｆｏｃｕｓ／ｏｐｅｎ／ｃｌｏｓｅイベント、訪問したＵＲＬ、特定メニューに対するクリックが発生した日時のうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１３】
また、収集されたトラッキング情報は、接続したユーザの国家、グリニッジ標準時（ＧＭＴ）のうちの少なくとも１つをさらに含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明の他の実施形態によれば、本発明は、検索広告の不正クリックを監視するサーバであって、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動に関するトラッキング情報を収集するトラッキング情報収集部と、収集されたトラッキング情報に基づいてユーザの平均的な行動パターンを分析する行動パターン分析部と、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動がユーザの平均的な行動パターンよりも所定の基準値を超える場合に、これを不正クリックとして判断する不正クリック判断部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
特に、上述した不正クリック監視サーバは、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動が不正クリックとして判断されれば、該当する行動を課金から除く課金サーバと連結されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
上述したように本発明によれば、多様な形態のユーザ行動から購買の意図があるクリックであるか否かを区分することができ、効率良く不正クリックを監視する方法及び装置が提供される効果がある。
【００１７】
すなわち、クリック間の時間間隔を基準として不正クリックを判断したり、同じＩＰアドレスからの接続回数を基準として不正クリックを判断するなど、１つの基準だけで不正クリックを判断するという極めて単純な方式を用いていたために、実際に購買に繋がることのない多様な形態の不正クリックに対処できなかった従来技術の問題点を解決し、追跡されるユーザ行動に関するトラッキング情報を用いてユーザの平均的な行動パターンを分析し、これに基づいて不正クリックであるか否かを判断することで、多様な形態、さらにはより一層発展した知能的な形態から成るユーザの不正クリックに適切に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の態様】
【００１８】
以下、添付の図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。本発明を説明するに際し、関連した公知技術及び本発明の要旨を不必要に不明確にすると判断された事項については、適宜、その詳細な説明は省略する。また、以下の用語は、本発明における機能を考慮して定義された用語であるが、これは使用者や運営者の意図又は慣例などによって異なる場合があり、これらの用語の定義は、本明細書全体の内容に基づいて解釈されなければならない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る不正クリック監視システムの構成を示した概要図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明に係る不正クリック監視システムは、ユーザコンピュータ１と、ＣＴＳモニタリングサーバ２と、検索エンジンサーバ３と、ＣＰＣ広告サーバ４と、広告主ウェブサーバ５と、課金サーバ６とを含んで構成される。
【００２１】
ユーザコンピュータ１は、インターネットユーザが検索エンジンサーバ３によって提供される検索サイトを介して必要な検索を実行し、検索結果に含まれたＣＰＣ広告を用いて所望する広告主サーバ５に接続するのに用いられるコンピュータである。
【００２２】
検索エンジンサーバ３は、インターネットユーザが所望するウェブサイトにより迅速にアクセスできるように検索窓を提供し、ユーザが入力した検索キーワードと関連したウェブサイトを探して検索リストを提供するものである。一例としては、ネイバー、ダウム、グーグルなどで提供する検索サービスを提供するサーバが含まれる。
【００２３】
ＣＰＣ広告サーバ４は、広告主からＣＰＣ広告の依頼を受けて広告サービスを提供するサーバであって、検索サービスを提供する検索サイトでＣＰＣ広告サービスを共に提供するのが一般的である。
【００２４】
広告主ウェブサーバ５は、インターネットを介して所定のウェブサービスを提供するウェブサーバであって、ＣＰＣ広告サーバ４を介し、広告主ウェブサーバ５のウェブサイトが検索結果リストにリンクされてインターネットユーザに提供される。
【００２５】
すなわち、インターネットユーザがネイバーやグーグルなどの検索サイトの検索窓に所望する検索キーワードを入力すると、検索エンジンサーバ３は、関連した検索結果リストをインターネットユーザに提供する。このとき、検索結果リストには、ＣＰＣ広告サーバ４に登録されたユーザの検索語と関連したＣＰＣ広告サイトに対するリンク情報が含まれる。ユーザが検索結果リストからＣＰＣ広告サイトに対するリンクをクリックすると、広告主ウェブサーバ５で提供しているウェブサイトがインターネットユーザに提供される。
【００２６】
また、ＣＴＳモニタリングサーバ２は、ユーザコンピュータ１が広告主ウェブサーバ５を介して広告主のウェブサイトに接続した後にユーザが行った多様な行動（行動履歴）を収集して分析し、この多様な行動が不正クリックに該当するか否かを判断する。ここで、ＣＴＳとは、「Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」の略語である。ＣＴＳモニタリングサーバ２は、ユーザの行動に基づいた変化を追跡して効率良く不正クリックを監視するサーバであり、以下「不正クリック監視サーバ２」と称する。
【００２７】
課金サーバ６は、ＣＴＳモニタリングサーバ２がユーザの特定の行動を不正クリックとして判断した場合に、不正クリックと判断されたユーザの行動に基づくクリックを課金から除く機能を遂行する。
【００２８】
これらの各機能を有するサーバは、システム設計者の意図によって別途のサーバ又は別途のサーバグループで構成してもよく、また、様々な機能を統合して幾つかのサーバで構成してもよい。
【００２９】
以下、本発明の効率良く不正クリックを判断する具体的な装置と方法について説明する。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態に係る不正クリック監視サーバの構成を示したブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、本発明に係る不正クリック監視サーバ２は、トラッキング情報収集部２０と、ユーザ行動パターン分析部２２と、不正クリック判断部２４とを備えている。
【００３２】
トラッキング情報収集部２０は、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動に関するトラッキング情報を収集する。
【００３３】
ユーザ行動パターン分析部２２は、収集されたトラッキング情報に基づいてユーザの平均的な行動パターンを分析する。
【００３４】
不正クリック判断部２４は、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動がユーザの平均的な行動パターンよりも所定の基準値を超える場合に、これを不正クリックとして判断する。
【００３５】
本発明に係る不正クリック監視サーバ２は、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動が不正クリックとして判断すると、該当する行動を課金から除く課金サーバ６と連結されることがより好ましい。
【００３６】
ユーザは、広告主サーバ５を介して検索広告をクリックした後に多様な行動を行うことができる。すなわち、広告主サイトのメニューをクリックしたり、リンクされているサイトに接続したり、実際に購買と関連したメニューをクリックしたり、購買のためにログインしたりするなど、購買と関連した多様な行動を行うことができる。一方、広告サイトの窓を閉じたり、広告サイトへのクリックを全く行わずに無視したり、代行業者の場合には広告主情報を得るために広告主の電話番号だけをコピーしたりするなどメニューではない他の画面で行為をするなど、購買とは関係のない行動を行う場合もある。
【００３７】
本発明は、検索広告をクリックした後のユーザの多様な行動パターンを追跡することで、ユーザに購買の意図があるか否かを判断できるという点に着眼し、効率的な不正クリック監視方法を提供する。
【００３８】
すなわち、本発明に係る不正クリック監視サーバ２は、トラッキング情報収集部２０を介してユーザが検索広告をクリックした後のユーザの多様な行動に関するトラッキング情報を収集し、これをトラッキング情報データベース５０に保存し、ユーザ行動パターン分析部２２により収集されたトラッキング情報に基づいたユーザの平均的な行動パターンを分析し、分析された結果をユーザ行動パターンデータベース５２に保存する。そして、不正クリック判断部２４によりユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動と前述したユーザの平均的な行動パターンとを比較して不正クリックであるか否かを判断する。このとき、不正クリックであるか否かを判断するための基準を、不正クリック判断基準データベース５４に保存することもできる。
【００３９】
より具体的には、トラッキング情報収集部２０は、購買の意図を判断する基準となる多様なユーザ行動に関するトラッキング情報を収集することができる。このようなユーザ行動に関するトラッキング情報の代表的な例は次の通りとなる。
【００４０】
（１）ログインフラグ：ユーザが購買に必要なログインをしたか否かを判断できる情報
（２）ｒｅｆｅｒｅｒ：ユーザが直前に接続したウェブサイトのＵＲＬアドレス
（３）日時：ログサーバからログを受けた日付と時間
（４）ユーザＩＤ：接続したユーザコンピュータのヘッドウェアのシリアル番号や該当するツールバーの固有番号
（５）ウィンドウＩＤ：ユーザが開いた複数の窓を区分するための識別子
（６）クリック日時：実際にクリックが発生したときの日付と時間
（７）ＵＲＬ：ユーザが訪問したウェブサイトのＵＲＬアドレス
（８）ａｃｔｉｏｎ：ｆｏｃｕｓ、ｕｎｆｏｃｕｓ、ｏｐｅｎ、ｃｌｏｓｅなどのイベント情報（ｆｏｃｕｓ／ｕｎｆｏｃｕｓ情報によって複数の窓が開いた状態でどのＵＲＬにユーザが長く滞在したのかを確認でき、ｏｐｅｎ／ｃｌｏｓｅ情報によってユーザの開始ページがどれでありユーザがどのＵＲＬでブラウザを閉めたのかを確認できる）
【００４１】
これらの他に、海外で検索及び広告サービスを提供する場合に備えたトラッキング情報として、次のような情報を追加的に含むことができる。
【００４２】
（９）国家：日本、米国などでサービスを提供する場合にユーザが接続した国名
（１０）グリニッジ標準時（ＧＭＴ）：世界標準時間（該世界標準時間に基づいて特定のＵＲＬがどの地域で多く露出されるのかに関する情報を確認できる）
【００４３】
上述したトラッキング情報は、トラッキング情報収集部２０により収集され、所定のトラッキング情報データベース５０に保存される。
【００４４】
一方、ユーザ行動パターン分析部２２は、収集されたトラッキング情報に基づいて（トラッキング情報データベース５０を参照して）ユーザの平均的な行動パターンを分析する。例えば、検索広告をクリックした後のユーザの行動パターンの分析結果から、ユーザが購買と関連して平均的に行う行動パターンを解析し、解析された結果を平均的に行う行動パターンとしてユーザ行動パターンデータベース５２に保存する。
【００４５】
例えば、収集されたトラッキング情報を分析すると、購買の意図がある一般的なユーザからは、検索広告をクリックした後に広告主のサイトのメニューをクリックしたり、関連する情報をさらに得るために広告主サイトにリンクされているサイトに移動する２−ｄｅｐｔｈ移動行為を行ったりするなどの行動パターンに関する情報を得ることができる。このような購買の意図があるユーザの一般的な移動経路に対して平均的なデータを追跡し、不正クリックであるか否かを判断する多様な基準として用いることができる。
【００４６】
一方、購買の意図がない一般的なユーザからは、検索広告の窓をすぐに閉めたり、検索広告窓へのクリックが全く発生しなかったり、メニューと関連のない画面で広告主の電話番号をコピーする行為が捕捉されたりするなどの非正常的な行動パターンが分析されるが、これも不正クリックであるか否かを判断する多様な基準として用いられるようになる。
【００４７】
したがって、上述した従来技術の場合、クリック間の時間間隔を基準として不正クリックを判断したり、同じＩＰアドレスからの接続回数を基準として不正クリックを判断したりするなど、１つの基準だけで不正クリックを判断するという極めて単純な方式を用いていたために、実際に購買に繋がることのない多様な形態の不正クリックに対処し得なかった。しかしながら、本発明の不正クリック監視方法は、追跡されるユーザ行動に関するトラッキング情報を用いてユーザの平均的な行動パターンを分析し、これを基準として不正クリックであるか否かを判断する。このため、多様な形態、さらにはより一層発展した知能的な形態から成るユーザの不正クリックを適切に対応することが可能になる。
【００４８】
図３は、本発明の一実施形態に係る不正クリック監視方法を示したフローチャートである。
【００４９】
図３に示すように、本発明に係る検索広告の不正クリックを監視する方法は、まず、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動に関する情報を収集する段階と、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動がユーザの平均的な行動パターンよりも所定の基準値を超える場合に、これを不正クリックとして判断する段階とを含んでいる。このとき、収集された情報に基づいてユーザの平均的な行動パターンを分析する段階がさらに含まれるように構成することが好ましく、また、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動が不正クリックとして判断した場合に、該当する行動を課金から除く段階をさらに含むように構成することが好ましい。
【００５０】
より具体的には、ユーザコンピュータ１を介してインターネットユーザが検索広告をクリックすると（ステップＳ１００）、広告主ウェブサーバ５のウェブサイトに接続され（ステップＳ１１０）、該当するサービス及び広告が提供される（ステップＳ１４０、Ｓ１５０）。これと同時に、接続したユーザコンピュータ１のヘッドウェアのシリアル番号や該当するツールバーの固有番号が不正クリック監視サーバ２に伝送され、当該ユーザに対するトラッキング情報収集が開始される（ステップＳ１３０）。その後、検索広告をクリックした後のユーザの行動（ステップＳ１６０）に基づいて、上述したログインフラグ、以前に訪問したＵＲＬ、ユーザＩＤ、ウィンドウＩＤ、特定ウィンドウのｆｏｃｕｓ／ｕｎｆｏｃｕｓ／ｏｐｅｎ／ｃｌｏｓｅイベント、訪問したＵＲＬ、特定メニューに対するクリックが発生した日時のうちの少なくとも１つのトラッキング情報が収集される（ステップＳ１７０、Ｓ１８０）。また、接続したユーザの国家、グリニッジ標準時（ＧＭＴ）のうちの少なくとも１つのトラッキング情報がさらに収集されるように構成することもできる。不正クリック監視サーバ２は、収集されたトラッキング情報に基づいてユーザの平均的な行動パターンを分析してデータベース化し（ステップＳ１９０）、分析されたユーザの行動パターンに関する情報（平均的な行動パターン情報）に基づいて、購買の意図がない不正クリックであるか否かを判断する（ステップＳ２００）。なお、広告主ウェブサーバ５に接続したインターネットユーザのユーザコンピュータ１のヘッドウェアのシリアル番号や該当するツールバーの固有番号を不正クリック監視サーバ２に伝送する処理は、広告主ウェブサーバ５又は不正クリック監視サーバ２が、当該広告主ウェブサーバ５に対するユーザコンピュータ１の接続に応答して、ヘッドウェアのシリアル番号や該当するツールバーの固有番号の伝送要求をユーザコンピュータ１に伝送することで取得したり、また、ユーザコンピュータ１に格納されるクッキー等に予め伝送指示情報を含ませておき、ユーザコンピュータ１の制御部が当該広告主ウェブサーバ５への接続に際して自動的に広告主ウェブサーバ５又は不正クリック監視サーバ２にこれらの情報を伝送するように構成することができる。また、広告主ウェブサーバ５がこれらの情報を取得し、不正クリック監視サーバ２が当該広告主ウェブサーバ５を介してこれらの情報を取得するように構成することも可能である。
【００５１】
例えば、収集されたトラッキング情報を分析した結果が、検索結果をクリックした後に広告主サイトのメニューをクリックしたり、関連した情報をさらに得るために広告主サイトにリンクしたサイトに移動する２−ｄｅｐｔｈ移動行為をしたりする場合には、購買の意図があるため不正クリックでないと判断できる。これに対し、検索広告の窓をすぐ閉めたり、検索広告の窓へのクリックが全く発生しなかったり、メニューと関連のない画面で広告主の電話番号をコピーする行為が捕捉されたりするなどの非正常的な行動がトラッキング情報として分析された場合には、購買の意図がないため不正クリックであると判断できる。なお、これらの判断処理は一例に過ぎず、上述した多様なトラッキング情報を組み合わせてより多様な不正クリックの可否を判断する基準を生成することもできる。さらに、上述した多様なトラッキング情報を統計的に分析し、より正確な不正クリック判断基準を生成することもできる。統計的な分析に関しては、多様な従来技術を用いることができるため、本発明では詳細な説明は省略する。
【００５２】
次に、不正クリックであるか否かを判断し（ステップＳ２１０）、不正クリックとして判断された場合には、当該行為に対する広告主への課金を行わず（ステップＳ２２０）、不正クリックでないと判断された場合には当該行為に対して課金を行う（ステップＳ２３０）。つまり、不正クリック監視サーバ２は、不正クリックと判断した場合、当該行為についての課金を行わない旨の情報、又は課金を取り消す旨の情報を課金サーバ６に送信し、課金サーバ６は、これらの情報を受信することで、広告主への課金に対する処理を遂行することができる。より具体的に説明すると、通常、課金サーバ６は、検索広告のクリックを検出（クリック情報を取得）し、当該検索広告へのクリックに対応して広告主に対する課金処理を遂行するが、本発明では、例えば、検索広告へのクリックに対応して広告主に対する課金サーバ６の課金処理をそのままで適用し、不正クリック監視サーバ２は、不正クリックであると判断された場合に、既に処理された課金を取り消す（相殺する）課金取消要求（課金相殺要求）を課金サーバ６に伝送して当該課金サーバ６で課金取消処理を遂行させるように構成することができる。また、課金サーバ６での検索広告のクリックを検出（クリック情報を取得）する処理を遂行せず、不正クリック監視サーバ２がユーザの行動が正常であると判断したユーザの行動のみに対する課金要求を当該課金サーバ６に伝送して広告主への課金処理を遂行するように構成することも可能である。
【００５３】
なお、本発明の上述した不正クリックの監視方法は、コンピュータプログラムでの作成が可能である。プログラムを構成するコード及びコードセグメントは、本発明の当該する技術分野のコンピュータプログラマ（当業者）によって容易に推論され得る。また、プログラムは、コンピュータが読取可能な情報保存媒体（記録媒体）に保存され、コンピュータによって読み取られて実行されることで、不正クリックの監視方法を実行する。情報保存媒体としては、磁気記録媒体、光記録媒体、及びキャリアウェーブ媒体の記録媒体が含まれる。
【００５４】
以上、本発明を好ましい実施形態に則して説明したが、本発明の技術分野において熟練した当業者にとっては、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想及びその領域から逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正及び変更させることができることを理解することができるであろう。すなわち、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定められ、発明を実施するための最良の形態により制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る不正クリック監視システムの構成を示した概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る不正クリック監視サーバの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る不正クリック監視方法を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１：ユーザコンピュータ
２：不正クリック監視サーバ
３：検索エンジンサーバ
４：ＣＰＣ広告サーバ
５：広告主ウェブサーバ
６：課金サーバ
２０：トラッキング情報収集部
２２：ユーザ行動パターン分析部
２４：不正クリック判断部
５０：トラッキング情報データベース
５２：ユーザ行動パターンデータベース
５４：不正クリック判断基準データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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