(57)【要約】【課題】フリーアクセスフロアに作用する地震力（水平力）は建物の構造躯体へ伝達して負担させることにより支持脚の荷重負担を軽減し、他方では逆に構造躯体からフリーアクセスフロアへ入る微振動の伝達を遮断して振動障害を防いだフリーアクセスフロアの高耐震構造を提供する。【解決手段】建物の床スラブ１上に複数の支持脚２を一定の配置に立て、同支持脚２の上端のパネル受け部４上にフロアパネル３を支持せしめて構築されるフリーアクセスフロアＦにおいて、フリーアクセスフロアＦと建物の構造躯体１０又は１５とが水平力の伝達が可能に連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床スラブ上に複数の支持脚を一定の配置に立て、同支持脚の上端のパネル受け部上にフロアパネルを支持せしめて構築されるフリーアクセスフロアにおいて、
前記フリーアクセスフロアと建物の構造躯体とが水平力の伝達が可能に連結されていることを特徴とする、フリーアクセスフロアの高耐震構造。
【請求項２】
建物の床スラブ上に複数の支持脚を一定の配置に立て、同支持脚の上端のパネル受け部上にフロアパネルを支持せしめて構築されるフリーアクセスフロアにおいて、
前記フリーアクセスフロアと建物の構造躯体とが水平力の伝達が可能に連結されていると共に、前記の連結は構造躯体からフリーアクセスフロアに向かう微振動の伝達を遮断する構造とされていることを特徴とする、フリーアクセスフロアの高耐震構造。
【請求項３】
建物の床スラブ周辺部の構造躯体と、フリーアクセスフロアの周辺部に位置する支持脚とが、耐震固定治具により水平力の伝達が可能に連結されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造。
【請求項４】
フロアパネルを敷き詰めるフロアの一部分に建物の構造躯体の一部分が設けられ、この構造躯体部分と、これに隣接する位置の支持脚とが耐震固定治具により水平力の伝達が可能に連結されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造。
【請求項５】
構造躯体と支持脚とを水平力の伝達が可能に連結する耐震固定治具に、構造躯体からフリーアクセスフロアに向かう微振動の伝達を遮断する防振材が設置されていることを特徴とする、請求項２〜４に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造。
【請求項６】
防振材は、防振ゴム、又は高分子ゲル、若しくは発泡プラスチック材であり、耐震固定治具と支持脚との隙間を埋めるよう設置されていることを特徴とする、請求項５に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造。
【請求項７】
建物の構造躯体とこれに隣接するフロアパネルとの隙間、および支持脚のパネル受け上に支持されたフロアパネル相互間の隙間が、水平力の伝達が可能な薄鉄板又は防振材等の隙間充填材で埋められていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フリーアクセスフロアの耐震性能を向上させた高耐震構造の技術分野に属し、更に言えば、フリーアクセスフロアに作用する地震力（水平力）は建物の構造躯体へ伝達して負担させることにより支持脚の荷重負担を軽減し、他方では逆に構造躯体からフリーアクセスフロアへ入る微振動の伝達を遮断して振動障害を防いだフリーアクセスフロアの高耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高精度の生産装置等が設置されるクリーンルームのフリーアクセスフロア、或いはコンピュータシステムやオフィスオートメーション機器が設置される事務所ビル等のフリーアクセスフロアに関しては、下記の特許文献に記載された構造をはじめ、各種各様の構造が種々公知、周知に属する。
フリーアクセスフロアは、その基本的構成として、図７〜図９に例示したように、建物の床スラブ１の上に複数の支持脚２を平面的に見てフロアパネル３の形状、大きさに適応する配置に固定して立て、同支持脚２の上端のパネル受け部４上にフロアパネル３を支持せしめ二重床構造として構築されている。
もっとも、図８の従来例は、支持脚２の設置本数を減らす工夫として、同支持脚２の頂部に根太又は大引きと称する鋼材５を矩形枠状に組み立て、その枠上にフロアパネル３を敷設し支持させた構成である。
また、図９の従来例は、フリーアクセスフロアの耐震性を高める工夫として、支持脚２、２の相互間に、根がらみと称されるアングル６をＵ字フック７により連結して補強した構成を示す。場合によっては鉛直ブレースで補強した構造も知られている。
上記いずれの場合でも、支持脚２のベースプレート８は、建物の床スラブ１中に埋設したアンカーボルト９を利用して強固に固定し地震時の水平力に耐える構成とされている。なお、支持脚２の上端のパネル受け部４上に載せ架けたフロアパネル３は、最近では図６に示すように、パネル受け部４に向かってネジ込んだ止めネジ１６によりガタつかないように固定される。
【０００３】
その他の従来技術として、下記の特許文献１には、コンピュータシステムやオフィスオートメーション機器が設置される事務所ビル等のフリーアクセスフロアの耐震性を高める免震構造の支柱が開示されている。
また、特許文献２には、フリーアクセスフロアを支持する支柱の上下端部にゴムを設置し、地震時には同ゴムの弾性変形によりフリーアクセスフロアを水平方向へ自由に振動させ、地震後にはゴムの復元力により元位置へ復元して免震作用を奏する免震床が開示されている。
特許文献３には、地震時にフリーアクセスフロアとその周辺部の建物躯体との間に発生する滑り（相対変位）の問題を解決した周辺部可動構造が開示されている
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−９７７５２号公報
【特許文献２】特許第２６１０５２３号公報（特開平３−１２５７５１号公報）
【特許文献３】特開平１１−６２１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の各特許文献１〜３に開示された従来のフリーアクセスフロアは、いずれも周辺の建物躯体との縁を切り、フリーアクセスフロア自体を免震構造として、その揺れを軽減する工夫が凝らされている。その背景事情として考えられるのは、フリーアクセスフロアと周辺の建物躯体とを直接連結した場合には、建物躯体に伝播する空調機等による雑振動が直接フリーアクセスフロアに伝達されてしまい、同フリーアクセスフロア上に設置された嫌振性のコンピュータシステムやオフィスオートメーション機器、或いは電子産業の生産装置などに振動障害が発生する虞れがあるからである。そうした振動障害を排除するためには、フリーアクセスフロアは周辺の建物躯体との縁を切る構造が必要条件と考えられてきたのである。
【０００６】
しかし、上記した各従来技術のように、フリーアクセスフロアと周辺の建物躯体との縁を切ると、フリーアクセスフロアは、その支持脚のみで地震時の水平力を負担して耐える自立構造で設計・施工することになる。そうすると、特に電子産業などにおけるクリーンルームのように、フリーアクセスフロアの上に重い生産装置等が設置されて積載荷重が大きい場合には、支持脚１本あたりの負担荷重が過大になる。しかも地震時の水平力を支持脚のみで負担する構造であると、当然に支持脚を太く剛強なものとしなければならない。ひいては同支持脚を固定するベースプレートやアンカーボルトも曲げ作用に耐えるように大きなものに設計、施工する必要がある。その上になお、支持脚の高さを大きくして床下空間を広く確保する場合には、支持脚に要求される荷重条件は一層過酷なものとなる。
かくして支持脚の耐力が不足する場合には、図９に示した従来例のように、支持脚２の相互間に根がらみと称されるアングル６や鉛直ブレースを設置して補強し耐震性を確保するなどの補強処置が実施されることになる。
【０００７】
上記のとおり、従来のフリーアクセスフロアは、大きくて重く高価な支持脚およびベースプレート、アンカーボルトを使用して施工することを余儀なくされ、フリーアクセスフロアの施工が面倒で手間がかかり、高価なものとなった。また、施工期間も長くなる、といった問題点があった。
勿論、図８のように支持脚２の頂部に根太又は大引きと称する鋼材５を組み立てたり、図９に例示したように支持脚２の相互間に根がらみと称されるアングル６や鉛直ブレースを設置して補強し耐震性を確保する場合には、せっかく設けるフリーアクセスフロアの下部空間を塞ぐので、配管や配線およびダクトの設置スペースとして利用する上での有効利用と自由度が阻害されるという問題点もあった。
【０００８】
よって、本発明の第一の目的は、フリーアクセスフロアの支持脚が地震力を負担しない構造とすること、換言すれば、フリーアクセスフロアに作用する地震力（水平力）は建物の構造躯体へ伝達するようにフリーアクセスフロアの支持脚と構造躯体とを連結して構造躯体に地震力を負担させ、もって支持脚は鉛直荷重のみ負担すれば足りるように荷重負担を軽減し、支持脚をはじめベースプレートやアンカーボルトを軽量、小型なものとなし、又はアンカーボルトによるベースプレートの固定を不要にして、フリーアクセスフロアの施工性を向上し、施工期間の短縮化、およびコストの軽減化を可能にすると共に、床下空間の有効利用と自由度の向上を図れるフリーアクセスフロアの高耐震構造を提供することである。
本発明の次の目的は、上記のようにフリーアクセスフロアと構造躯体とを連結した高耐震構造であっても、構造躯体からフリーアクセスフロアに向かって入るであろう微振動の伝達を遮断して、フリーアクセスフロア上に設置された嫌振性の生産装置などに振動障害が発生する虞れがないフリーアクセスフロアの高耐震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係るフリーアクセスフロアの高耐震構造は、建物の床スラブ１上に複数の支持脚２を一定の配置に立て、同支持脚２の上端のパネル受け部４上にフロアパネル３を支持せしめて構築されるフリーアクセスフロアＦにおいて、
前記フリーアクセスフロアＦと建物の構造躯体１０又は１５とが水平力の伝達が可能に連結されていることを特徴とする。
請求項２に記載した発明に係るフリーアクセスフロアの高耐震構造は、建物の床スラブ１上に複数の支持脚２を一定の配置に立て、同支持脚２の上端のパネル受け部４上にフロアパネル３を支持せしめて構築されるフリーアクセスフロアＦにおいて、
前記フリーアクセスフロアＦと建物の構造躯体１０又は１５とが水平力の伝達が可能に連結されていると共に、前記の連結は構造躯体１０又は１５からフリーアクセスフロアＦに向かう微振動の伝達を遮断する構造とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造において、
建物の床スラブ周辺部の構造躯体１０と、フリーアクセスフロアＦの周辺部に位置する支持脚２とが、耐震固定治具１１により水平力の伝達が可能に連結されていることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、請求項１又は２に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造において、
フロアパネル３を敷き詰めるフロアの一部分に建物の構造躯体の一部分１５が設けられ、この構造躯体部分１５と、これに隣接する位置の支持脚２とが耐震固定治具１１により水平力の伝達が可能に連結されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、請求項２〜４に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造において、
構造躯体１０又は１５と支持脚２とを水平力の伝達が可能に連結する耐震固定治具１１に、構造躯体１０又は１５からフリーアクセスフロアＦに向かう微振動の伝達を遮断する防振材１２が設置されていることを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、請求項５に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造において、
防振材１２は、防振ゴム、又は高分子ゲル、若しくは発泡プラスチック材であり、耐震固定治具１１と支持脚２との隙間を埋めるよう設置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載したフリーアクセスフロアの高耐震構造において、
建物の構造躯体１０又は１５とこれに隣接するフロアパネル３との隙間、および支持脚２のパネル受け４上に支持されたフロアパネル３、３相互間の隙間が、水平力の伝達が可能な薄鉄板１８又は防振材１２等の隙間充填材で埋められていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるフリーアクセスフロアの高耐震構造は、フリーアクセスフロアＦと建物の構造躯体１０又は１５とを水平力の伝達が可能に連結して、地震時の水平力を、建物の構造躯体１０又は１５に負担させるので、支持脚２は、基本的に鉛直軸力のみを負担すれば良い構造条件である。即ち、曲げ荷重を負担しない構造であるから、支持脚２の軸径は小さく設計、施工できる。ひいてはベースプレート８も曲げを負担しない分だけ軽量、小型にできる。のみならず、ベースプレート８はアンカーボルトによる固定さえも無用にできる。かくして支持脚２およびベースプレート８を軽量、小型に製作できるので、安価なものとなるし、持ち運びや保管にも容易である。
また、支持脚２は、そのベースプレート８を単に床スラブ１の上に置くだけの手法で設置することも可能であるから、その設置施工の手間が大いに省け、工期の短縮化に寄与するところがすこぶる大となる。
【００１４】
また、支持脚２は、建物の構造躯体１０又は１５に隣接する位置のものだけを全数、若しくは水平力の伝達に有力な配置を考慮して選択した必要数だけを構造躯体１０又は１５と連結すれば足りるので、フリーアクセスフロアを構築する施工手間が少なくて済み、施工性に優れるので、施工期間の短縮化、施工費用の低減化を図れる。
勿論、本発明によるフリーアクセスフロアの高耐震構造は、フリーアクセスフロアＦの下部空間に邪魔物を生じさせず、最大限度に開放するので、配管や配線およびダクト類の設置スペースとして有効利用することに適し、設計、施工の自由度が高い。
その上、請求項２に係る本発明によるフリーアクセスフロアの高耐震構造は、フリーアクセスフロアＦを建物の構造躯体１０又は１５と連結するが、構造躯体１０又は１５からフリーアクセスフロアＦに向かって入る微振動の伝達は、防振材１２で遮断する構造であるから、電子産業などに利用されるクリーンルームのフリーアクセスフロア上に設置される嫌振性の生産装置等に、微振動による障害が発生する懸念も無いのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
建物の床スラブ１上に複数の支持脚２を一定の配置に立て、同支持脚２の上端のパネル受け部４上にフロアパネル３を支持せしめて構築されるフリーアクセスフロアと建物の構造躯体１０又は１５とを水平力の伝達が可能に連結する。
そして、前記フリーアクセスフロアＦと建物の構造躯体１０又は１５との連結は、構造躯体１０又は１５からフリーアクセスフロアＦに向かう微振動の伝達を遮断する構造とされている。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図３は、請求項１〜３に記載した発明に係るフリーアクセスフロアの高耐震構造の実施例１を示している。
本発明の場合にも、フリーアクセスフロアＦは、建物の床スラブ１上に複数の支持脚２…を一定の配置と間隔で立て、同支持脚２の上端のパネル受け部４上にフロアパネル３を支持せしめて構築されている。
ただし、図示した実施例の場合、支持脚２の下端のベースプレート８は、単に建物の床スラブ１上に置いているだけで、格別床スラブ１へ固定する処理は施していない。もっとも、必要に応じて、接着剤により、或いはアンカーボルトで止め付けて固定することも実施される。支持脚２の上端のパネル受け部４上に支持させたフロアパネル３は、図６に示すように、パネル受け部４に向かってネジ込む止めネジ１６によりガタつきを生じないように固定することは既往技術と変わりない。
【００１７】
本実施例１の特徴は、上記フリーアクセスフロアＦの周辺部に位置する、例えば図１中に点線円Ｋで囲った範囲の各支持脚２が、建物の床スラブ周辺部の構造躯体１０と耐震固定治具１１により地震時の水平力の伝達が可能に連結されていることである。また、図３に示したように、前記耐震固定治具１１には、構造躯体１０の方からフリーアクセスフロアＦに向かって入るであろう微振動の伝達を遮断する防振材１２が設置されていることも特徴とする。もっとも、フリーアクセスフロアＦの用途上、構造躯体１０の方から入るであろう微振動が、さして問題にならない場合は、防振材１２を設置しない連結のみも実施される。
なお、上記フリーアクセスフロアＦの周辺部に位置する支持脚２とは、例えば平面形状が四角形の床スラブ１の場合であれば、その四周を形成する周辺部の構造躯体１０に沿って隣接する位置にある全数の支持脚２、又は同位置の支持脚の中から地震時の水平力の伝達効果に好適な配置にあるとして選択した一部（間引いた数）の支持脚２を指す。
図示した実施例の場合、建物の床スラブ周辺部の構造躯体１０はコンクリート構造である場合を示すが、この限りではなく、鉄骨造などである場合も含む。この点は、以下に説明する各実施例にも共通する事項である。
【００１８】
上記耐震固定治具１１の具体的構成として、上記防振材１２を設置する場合の構造例を図３に示した。即ち、支持脚２を抱きかかえるＵ字形状金具１１ａと、このＵ字形状金具１１ａの台座１１ｂとで構成され、同台座１１ｂが床スラブ周辺部の構造躯体１０へ埋設したアンカーボルト１３で固定されている。しかし、防振材１２を設置しない場合には、勿論、支持脚２の全周をがっちり拘束する構造でも実施例される。もとより、耐震固定治具１１の構成は図示例の限りではなく、前記した用途、機能を達成する構成であれば、構造躯体１０への取り付け手段や材質も含めて、種々な構成、形式のものを同様に使用可能である。
【００１９】
また、微振動の伝達を遮断する防振材１２の具体例としては、構造躯体１０の方からフリーアクセスフロアＦに向かって入るであろう微振動の伝達を遮断できる性質、構造であれば良く、例えば天然ゴムや合成ゴム、ポリノルボルネンゴムなどの高減衰ゴムに代表される防振ゴム、又はシリコンゲルに代表される高分子ゲル、若しくは発泡スチロール、発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレンなどに代表される発泡プラスチック材などを好適に使用することができる。
この防振材１２は、図３に拡大図を示した実施例の場合は、構造躯体１０とＵ字形状金具１１ａで抱きかかえた支持脚２との隙間を密実に埋めるよう設置されているが、もとよりこの構成例の限りではなく、構造躯体１０の方からフリーアクセスフロアＦに向かって入るであろう微振動の伝達を遮断できる種々な構成、設置態様で実施することができる。
【実施例２】
【００２０】
次に図４と図５は、請求項１と２および４に記載した発明に係るフリーアクセスフロアの高耐震構造の実施例２を示している。
本実施例２の場合は、フロアパネル３を敷き詰めるフロアの一部分に少なくとも一つ、建物の構造躯体の一部分１５がフリーアクセスフロアＦと同一高さの台形状に設けられ、この構造躯体部分１５と、これに隣接して位置する支持脚２とが、やはり耐震固定治具１１により水平力の伝達が可能に連結されている。
勿論、本実施例２の場合も、構造躯体１５からフリーアクセスフロアに向かって入るであろう微振動の伝達を遮断する必要のある場合には、図３に実施例を示し既述したように、耐震固定治具１１に防振材１２が設置される。
本実施例２の構造躯体部分１５は、フリーアクセスフロアＦ全体の平面視の規模や形状、或いは地震時の水平力の伝達効果などを勘案して、最も効果的であるように、構造躯体部分１５を設ける場所と平面的な大きさ、および個数並びに構造などが検討される。
必要に応じて、上記実施例１で説明した床スラブ周辺部の構造躯体１０とこれに隣接する支持脚２とを水平力を伝達可能に連結する構成と、および本実施例２のようにフリーアクセスフロアＦの一部分に設けた構造躯体部分１５とこれに隣接する支持脚２とを連結する構成とを適宜に組み合わせて実施することも行われる。
構造躯体部分１５と支持脚２とを、水平力を伝達可能に連結する耐震固定治具１１の構成と機能および構造については、上記実施例１で説明したところと変わりない。
【実施例３】
【００２１】
次に図６は、請求項７に記載した発明に係るフリーアクセスフロアの高耐震構造の実施例３を示している。
本実施例３は要するに、建物の床スラブ１上に複数の支持脚２…を一定の平面的配置と間隔で立て、同支持脚２の上端のパネル受け部４上にフロアパネル３を支持せしめて構築されるフリーアクセスフロアＦには、その構造上および施工上必然の事実として、フロアパネル３の相互間、および建物の構造躯体１０又は１５とフロアパネル３との間に大なり小なりの隙間が発生することに関する対策手段である。
すなわち、フリーアクセスフロアＦの構築に際しては、図６に示して既述したように、各フロアパネル３を１枚ずつ、パネル受け部４に向かってネジ込む止めネジ１６によりガタつきを生じないように固定される。
しかし、本発明のように、フリーアクセスフロアＦに作用する地震時の水平力を、建物の構造躯体１０又は１５へ直接伝達し負担させることで高耐震構造とするためには、止めネジ１６による固定処置だけでは心許ないと考えられる。
【００２２】
そこで、本実施例３の場合は、上記実施例１、２の構成としたフリーアクセスフロアＦの高耐震構造において、図６に示すように、支持脚２のパネル受け４上に支持された４枚のフロアパネル３、３相互間の隙間を、薄鉄板１８（又は上記防振材１２等の隙間充填材）により地震時の水平力を伝達可能に密実に埋めた構成を特徴とする。かくすることにより、フリーアクセスフロアＦを構成する多数のフロアパネル３、３…の関係が、いわば一枚板状となり、地震時の水平力を直接建物の構造躯体１０又は１５へ伝達し、きっちり負担させることができる。
同様な意図により、建物の構造躯体１０又は１５と、これに隣接するフロアパネル３とが形成する隙間にも、薄鉄板１８（又は防振材等の隙間充填材）を密実に充填することも実施される。
【００２３】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより、本発明は、上記実施例の内容に限定されるものではない。発明の目的と要旨を逸脱しない範囲で、いわゆる当業者が必要に応じて行うであろう設計変更や変形、応用の類として、更に多様な実施例を展開できることを念のため申し添える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るフリーアクセスフロアの高耐震構造の実施例１を概念的に示した斜視図である。
【図２】本発明に係る上記フリーアクセスフロアの高耐震構造を示した主要部の立面図である。
【図３】図２中に指示したIII−III線矢視の少し拡大した断面図である。
【図４】本発明に係るフリーアクセスフロアの高耐震構造の実施例２を概念的に示した斜視図である。
【図５】図４中に指示したV−V線矢視の断面図である。
【図６】支持脚のパネル受け部に支持されたフロアパネル部分を示す平面図である。
【図７】既往のフリーアクセスフロアの主要部を示す立面図である。
【図８】既往のフリーアクセスフロアの異なる例を示す立面図である。
【図９】既往のフリーアクセスフロアの更に異なる例を示す立面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１      床スラブ
２      支持脚
３      フロアパネル
４      パネル受け部
１０    建物の構造躯体（周辺部）
１５    建物の構造躯体（周辺部）
１１    耐震固定治具
１２    防振材
１８    薄鉄板
【図１】
2008255587.tif 000003
【図２】
2008255587.tif 000004
【図３】
2008255587.tif 000005
【図４】
2008255587.tif 000006
【図５】
2008255587.tif 000007
【図６】
2008255587.tif 000008
【図７】
2008255587.tif 000009
【図８】
2008255587.tif 000010
【図９】
2008255587.tif 000011