(57)【要約】【課題】トナー担持ローラ１６Ｍの表面の帯電に起因する画質劣化を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】所定方向に繰り返し並ぶ複数のＡ相電極１７Ａ及びＢ相電極１７Ｂの対を具備するトナー担持ローラ１６Ｍの回転する表面に担持したＭトナーを、Ａ相電極１７Ａ、Ｂ相電極１７Ｂにそれぞれパルス電圧が印加されることで形成された電界によってトナー担持ローラ１６Ｍ表面上でホッピングさせながら、図示しない感光ベルトに担持される潜像に付着させて潜像を現像する画像形成装置において、トナー担持ローラ１６Ｍの表面をローラ回転方向における所定位置で除電する除電手段を設けた。この除電手段は、トナー担持ローラ１６Ｍ上に供給されたトナーのローラ表面上における担持量を規制する規制部材２８Ｍ、これに除電バイアスを印加する除電電源２６Ｍ等からなる。【選択図】図２
2008122794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に並ぶ複数の電極を具備するトナー担持体の無端移動する表面に担持したトナーを、それら複数の電極に電圧が印加されることで形成された電界によって該表面上でホッピングさせながら、潜像担持体に担持される潜像に付着させて該潜像を現像する現像装置において、
上記トナー担持体の表面を該トナー担持体の無端移動方向における所定位置で除電する除電手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記トナー担持体の表面に対向する対向部材と、該対向部材に電圧を印加する電圧印加手段とを有するものを、上記除電手段として用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
上記対向部材として、トナー供給手段によって上記トナー担持体の表面に供給されたトナーの該表面上における担持量を規制する規制部材を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２の現像装置において、
上記対向部材として、上記トナー担持体の表面上のトナーを自らの表面に転移させて回収する回収部材を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項２の現像装置において、
上記トナー担持体の無端移動する表面と、現像装置筺体との間を塞ぐシール部材を、上記対向部材として用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかの現像装置において、
上記トナー担持体の表面にトナーを供給するトナー供給部材として、弾性材料からなる弾性層を該表面に接触させながら回転させて、該弾性層に担持しているトナーを該表面に供給するトナー供給ローラを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項２乃至５の何れかの現像装置において、
上記トナー担持体の表面にトナーを供給するトナー供給部材として、回転軸部材の周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部を該表面に接触させながら回転させて、該ブラシローラ部内に捕捉しているトナーを該表面に供給するトナー供給ブラシローラを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れかの現像装置において、
上記トナー担持体の表面電位を検知する表面電位検知手段と、該表面電位検知手段による検知結果に基づいて上記電圧印加手段による印加電圧の値を決定する電圧決定手段とを設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項２乃至７の何れかの現像装置において、
上記トナー担持体上のトナーの帯電量を推定する帯電量推定手段と、該帯電量推定手段による推定結果と上記複数の電極に印加される電圧とに基づいて上記電圧印加手段による印加電圧の値を決定する電圧決定手段とを設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９の現像装置において、
上記トナー担持体の表面上における単位面積あたりのトナー担持量を検知するトナー担持量検知手段を設け、上記推定結果及び電圧に加えて、該トナー担持量検知手段による検知結果にも基づいて上記印加電圧の値を決定させるように、上記電圧決定手段を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０の何れかの現像装置において、
上記電圧印加手段として、上記対向部材に直流電圧を印加するものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項２乃至１０の何れかの現像装置において、
上記電圧印加手段として、上記対向部材に交流直流重畳電圧を印加するものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
少なくとも、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを共通の保持体に保持させて、１つのユニットとして画像形成装置本体に着脱可能にしたプロセスユニットにおいて、
上記現像手段として、請求項１乃至１２の何れかの現像装置を用いたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１４】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項１乃至１２の何れかの現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置において、
上記現像装置を複数設け、これら現像装置によって上記潜像担持体に対して重ね合わせ現像を行わせるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー担持体の無端移動する表面上でホッピングさせたトナーによって潜像担持体上の潜像を現像する現像装置、並びにこれを用いるプロセスユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に搭載される現像装置として、現像ローラや磁性キャリアに吸着させたトナーを現像に用いるのではなく、トナー担持体の表面上でホッピングさせたトナーを現像に用いるものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の現像装置は、周方向に所定のピッチで配設された複数の電極を具備する筒状のトナー担持体を有している。これら電極は、互いに隣り合う２つの電極からなる電極対が繰り返し配設されたものである。それぞれの電極対における２つの電極の間には交番電界が形成される。すると、電極対における一方の電極の上に位置していたトナーが浮上して他方の電極の上に着地したり、他方の電極の上から浮上して一方の電極の上に着地したりする。そして、このようにしてホッピングを繰り返しながら、筒状のトナー担持体の回転駆動に伴う表面移動よって現像領域まで搬送される。現像領域では、潜像担持体上の潜像の近傍まで浮上したトナーが、トナー担持体の電極に向けて下降することなく、潜像による電界に引かれて潜像に付着する。かかる構成では、現像ローラや磁性キャリアなどに吸着しているトナーではなく、ホッピングによって吸着力を発揮していないトナーを現像に用いる。これにより、従来の１成分現像方式や二成分現像方式では実現が望めなかったほどの低電位現像を実現することができる。例えば、周囲の非画像部との電位差が僅か数十［Ｖ］である静電潜像にトナーを選択的に付着させることも可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２１９６７号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる構成においては、トナー担持体の表面層の帯電に起因する画質劣化を引き起こし易いことが本発明者らの実験によって判明した。具体的には、上述した複数の電極がトナー担持体の表面で剥き出しになっていると、電極に接触したトナーの電荷が電極にリークして、トナーのホッピングが行われなくなってしまう。このため、トナー担持体として、電極の上に表面層を被覆したものを用いて、トナーから電極への電荷のリークを阻止するのが一般的である。ところが、かかる構成のトナー担持体では、ホッピングするトナーとの摺擦に伴う表面層の帯電により、潜像担持体とトナー担持体との間の電位差が変動して、現像濃度ムラや地汚れによる画質劣化を引き起こし易くなることが本発明者らの実験によって判明した。更に、トナー担持体の表面層に対し、トナー供給ローラなどといった高電圧が印加される部材を対向させる構成を採用していると、その高電圧によって表面層に電荷を誘起させてしまうことによっても、潜像担持体とトナー担持体との間の電位差を変動させることがわかった。
【０００６】
なお、トナー担持体の表面上でホッピングさせたトナーによって現像を行う現像装置としては、既に説明した特許文献１に記載のものの他、特許文献２に記載のものが知られている。この現像装置は、絶縁性の支持板の上に所定のピッチで配設された複数の電極を具備するトナー担持体としてのトナー搬送基板を有している。これら電極は、互いに連続して並んでいる３個以上の電極からなる電極組が繰り返し配設されたものである。３個以上の電極からなる電極組におけるそれぞれの電極に対しては、互いに位相ズレしたパルス電圧が印加される。これにより、搬送基板上には、トナーをホッピングさせながら基板の一端側から他端側に向けて順次移動させていく進行電界が形成される。そして、搬送基板の表面上のトナーは、ある電極の上からこれに隣り合う電極の上に向けてのホッピングを、基板の一端側から他端側に向かう方向で繰り返して行うことで、搬送基板と感光体等の潜像担持体とが所定の間隙を介して対向している現像領域に搬送される。かかる構成においても、表面層の帯電に起因する同様の問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、トナー担持体の表面の帯電に起因する画質劣化を抑えることができる現像装置、並びにこれを用いるプロセスユニット及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、所定方向に並ぶ複数の電極を具備するトナー担持体の無端移動する表面に担持したトナーを、それら複数の電極に電圧が印加されることで形成された電界によって該表面上でホッピングさせながら、潜像担持体に担持される潜像に付着させて該潜像を現像する現像装置において、上記トナー担持体の表面を該トナー担持体の無端移動方向における所定位置で除電する除電手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記トナー担持体の表面に対向する対向部材と、該対向部材に電圧を印加する電圧印加手段とを有するものを、上記除電手段として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の現像装置において、上記対向部材として、トナー供給手段によって上記トナー担持体の表面に供給されたトナーの該表面上における担持量を規制する規制部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２の現像装置において、上記対向部材として、上記トナー担持体の表面上のトナーを自らの表面に転移させて回収する回収部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２の現像装置において、上記トナー担持体の無端移動する表面と、現像装置筺体との間を塞ぐシール部材を、上記対向部材として用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２乃至５の何れかの現像装置において、上記トナー担持体の表面にトナーを供給するトナー供給部材として、弾性材料からなる弾性層を該表面に接触させながら回転させて、該弾性層に担持しているトナーを該表面に供給するトナー供給ローラを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２乃至５の何れかの現像装置において、上記トナー担持体の表面にトナーを供給するトナー供給部材として、回転軸部材の周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部を該表面に接触させながら回転させて、該ブラシローラ部内に捕捉しているトナーを該表面に供給するトナー供給ブラシローラを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２乃至７の何れかの現像装置において、上記トナー担持体の表面電位を検知する表面電位検知手段と、該表面電位検知手段による検知結果に基づいて上記電圧印加手段による印加電圧の値を決定する電圧決定手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項２乃至７の何れかの現像装置において、上記トナー担持体上のトナーの帯電量を推定する帯電量推定手段と、該帯電量推定手段による推定結果と上記複数の電極に印加される電圧とに基づいて上記電圧印加手段による印加電圧の値を決定する電圧決定手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の現像装置において、上記トナー担持体の表面上における単位面積あたりのトナー担持量を検知するトナー担持量検知手段を設け、上記推定結果及び電圧に加えて、該トナー担持量検知手段による検知結果にも基づいて上記印加電圧の値を決定させるように、上記電圧決定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項２乃至１０の何れかの現像装置において、上記電圧印加手段として、上記対向部材に直流電圧を印加するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項２乃至１０の何れかの現像装置において、上記電圧印加手段として、上記対向部材に交流直流重畳電圧を印加するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、少なくとも、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを共通の保持体に保持させて、１つのユニットとして画像形成装置本体に着脱可能にしたプロセスユニットにおいて、上記現像手段として、請求項１乃至１２の何れかの現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、上記現像手段として、請求項１乃至１２の何れかの現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１４の画像形成装置において、上記現像装置を複数設け、これら現像装置によって上記潜像担持体に対して重ね合わせ現像を行わせるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明においては、トナー担持体の表面をその無端移動方向における所定位置で除電することで、トナー担持体の表面の帯電に起因する画質劣化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラック（以下、Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋと記す）のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成することができる。そして、ベルトユニット１、４つの現像装置１０Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ、レジストローラ対３０、転写ローラ３１、定着装置３２、図示しない給紙カセット、給紙路などを備えている。
【００１１】
ベルトユニット１は、潜像担持体たる無端状の感光ベルト２を、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の姿勢で張架しながら図中時計回り方向に無端移動せしめる。より詳しくは、感光ベルト２を、駆動ローラ３、テンションローラ４、転写上流ローラ５、転写バックアップローラ６、及び４つの現像対向ローラ７Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋによって裏面側から支えながら張架している。そして、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる駆動ローラ３の回転によって感光ベルト２を無端移動せしめる。この感光ベルト２における図中左側の張架面（以下、左側張架面という）は、ほぼ鉛直方向に延在する姿勢になっている。
【００１２】
感光ベルト２の左側張架面の図中左側方には、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の現像装置１０Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋが鉛直方向に並ぶように配設されており、それぞれ感光ベルト２の左側張架面に対向している。
【００１３】
４つの現像装置１０Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋのうち、鉛直方向の最も下側に位置するＭ用の現像装置１０Ｍの更に下方には、Ｍ用の帯電装置２９Ｍが感光ベルト２の左側張架面に対向するように配設されている。また、Ｍ用の現像装置１０Ｍと、Ｃ用の現像装置１０Ｃとの間には、Ｃ用の帯電装置２９Ｃが感光ベルト２の左側張架面に対向するように配設されている。また、Ｃ用の現像装置１０Ｃと、Ｙ用の現像装置１０Ｙとの間には、Ｙ用の帯電装置２９Ｙが感光ベルト２の左側張架面に対向するように配設されている。更に、Ｙ用の現像装置１０Ｙと、Ｋ用の現像装置１０Ｋとの間には、Ｋ用の帯電装置２９Ｋが感光ベルト２の左側張架面に対向するように配設されている。
【００１４】
鉛直方向に並ぶ４つの現像装置１０Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの図中左側方には、図示しない光書込ユニットが配設されている。この光書込ユニットは、外部の図示しないパーソナルコンピュータやスキャナから送られてくる画像情報に基づいて、図示しない４つの半導体レーザーを駆動してＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋ用の４つの書込光Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｙ，Ｌｋを出射する。そして、これらを図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで感光ベルト２に対する光走査を行う。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。なお、光走査は暗中にて行われる。
【００１５】
感光ベルト２は、自らを張架している複数の張架ローラのうち、最も下方に位置する転写バックアップローラ６と、最も上方に位置する駆動ローラ３との間では、鉛直方向下方から上方に向けてほぼ真っ直ぐに移動する。そして、駆動ローラ３に対する掛け回し箇所を通過すると、今度は相対的に鉛直方向上方から下方に向けて移動する。駆動ローラ３に対する掛け回し箇所を通過して鉛直方向下方から上方に向けて移動するようになったベルト箇所は、Ｍ用の帯電装置２９Ｍとの対向位置を通過する際に、例えば負極性に一様帯電せしめられる。そして、Ｍ用の書込光Ｌｍによる光走査によってＭ用の静電潜像を担持した後、Ｍ用の現像装置１０Ｍとの対向位置を通過する。この際、感光ベルト２に書き込まれたＭ用の静電潜像がＭ用の現像装置１０Ｍによって現像されてＭトナー像になる。
【００１６】
Ｍトナー像が形成された感光ベルト２は、鉛直方向下方から上方に向けての移動に伴って、Ｃ用の帯電装置２９Ｃによって再び一様帯電せしめられた後、Ｃ用の書込光Ｌｃによる光走査によってＣ用の静電潜像を担持する。このＣ用の静電潜像は、Ｃ用の現像装置１０Ｃによって現像されてＣトナー像となる。このとき、Ｃトナー像の全領域又は一部領域は、既に感光ベルト２上に形成されているＭトナー像の上に重ね合わせた状態で現像される。そして、その重ね合わせ箇所は、Ｍ及びＣによる２次色となる。
【００１７】
Ｃトナー像が形成された感光ベルト２は、鉛直方向下方から上方に向けての移動に伴って、Ｙ用の帯電装置２９Ｙによって再び一様帯電せしめられた後、Ｙ用の書込光Ｌｙによる光走査によってＹ用の静電潜像を担持する。このＹ用の静電潜像は、Ｙ用の現像装置１０Ｙによって現像されてＹトナー像となる。このとき、Ｙトナー像の全領域又は一部領域は、既に感光ベルト２上に形成されているＭトナー像やＣトナー像の上に重ね合わせた状態で現像される。そして、その重ね合わせ箇所は、Ｍ及びＹによる２次色、Ｃ及びＹによる２次色、あるいはＭ，Ｃ及びＹによる３次色となる。
【００１８】
Ｙトナー像が形成された感光ベルト２は、鉛直方向下方から上方に向けての移動に伴って、Ｋ用の帯電装置２９Ｋによって再び一様帯電せしめられた後、Ｋ用の書込光Ｌｋによる光走査によってＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋ用の現像装置１０Ｋによって現像されてＫトナー像となる。このようなＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋトナー像の重ね合わせ現像により、感光ベルト２のおもて面（ループ外面）には、４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００１９】
感光ベルト２における転写バックアップローラ６に対する掛け回し箇所には、転写ローラ３１がおもて面側から当接して転写ニップを形成している。転写バックアップローラ６は接地されているのに対し、導電性の転写ローラ３１には図示しないバイアス印加手段によって転写バイアスが印加されている。これにより、転写ニップを間に挟んでいる転写バックアップローラ６と転写ローラ３１との間には、感光ベルト２上のトナー像を転写バックアップローラ６側から転写ローラ３１側に静電移動させる転写電界が形成されている。
【００２０】
一方、所定のタイミングで本プリンタの図示しない給紙カセットから図示しない給紙路に送り出された記録紙Ｐは、転写ニップの図中右側方に配設されたレジストローラ対３０のローラ間に挟み込まれる。レジストローラ対３０は、記録紙Ｐの先端部を挟み込むとすぐに回転駆動を一時停止する。そして、記録紙Ｐを感光ベルト２上の４色重ね合わせトナー像と同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを転写ニップに送り出す。
【００２１】
転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた４色重ね合わせトナー像は、ニップ圧や転写電界の作用によってベルトから記録紙Ｐに一括転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２２】
このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、転写ニップから定着装置３２に送り込まれる。定着装置３２は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３２ａと、これに圧接せしめられている加圧ローラ３２ｂとの当接によって定着ニップを形成しており、送り込まれてきた記録紙Ｐをこの定着ニップ内に挟み込む。そして、定着ローラ３２ａによる加熱やニップ圧の作用によってフルカラー画像を記録紙Ｐに定着せしめる。
【００２３】
定着装置３２内でフルカラー画像の定着処理が施された記録紙Ｐは、図示しない排紙ローラ対を経由した後、機外へと排出される。なお、転写ニップを通過した後の感光ベルト２のおもて面に付着している転写残トナーは、図示しないベルトクリーニング手段によってベルトから除去される。
【００２４】
図２は、Ｍ用の現像装置１０Ｍを示す拡大構成図である。同図において、現像装置１０Ｍは、ケーシング１１Ｍ内に形成されたトナー収容部１２Ｍに、Ｍトナーを収容している。このＭトナーは、トナー収容部１２Ｍ内で回転駆動される第１撹拌パドル１３Ｍ、第２撹拌パドル１４Ｍによって撹拌されながら、トナー収容部１２Ｍ内を図中左側から右側に向けて搬送される。トナー収容部１２Ｍの図中右側方には、スポンジ等からなるローラ部を具備するトナー供給ローラ１５Ｍが配設されており、図中反時計回りに回転駆動されている。第２撹拌パドル１４Ｍによってトナー収容部１２Ｍ内から排出されるＭトナーは、このトナー供給ローラ１５Ｍに汲み上げられる。
【００２５】
トナー供給ローラ１５Ｍの図中右上には、トナー担持ローラ１６Ｍが配設されており、トナー供給ローラ１５Ｍに当接しながら図中反時計回りに回転駆動している。両ローラの当接部では、トナー供給ローラ１５Ｍ上のＭトナーがトナー担持ローラ１６Ｍに供給される。トナー供給ローラ１５Ｍからトナー担持ローラ１６Ｍへのトナー供給効率を高める目的で、トナー供給ローラ１５Ｍには、図示しない供給バイアス電源によってトナーと同極性の供給バイアスが印加されている。
【００２６】
トナー担持ローラ１６Ｍに供給されたＭトナーは、トナー担持ローラ１６Ｍの表面上でホッピングしながら、トナー担持ローラ１６Ｍの回転駆動に伴って図中反時計回りに回転する。そして、回転するトナー担持ローラ１６Ｍと、ケーシング１１Ｍに固定されている規制部材２８Ｍとの当接部に進入して、トナー担持ローラ１６Ｍの表面上における担持量が規制される。
【００２７】
トナー担持ローラ１６Ｍは、ケーシング１１Ｍに設けられた開口から周面の一部を露出させており、その露出箇所を上記感光ベルト（２）に対して所定の間隙を介して対向させている。規制部材２８Ｍによってトナー担持ローラ１６Ｍの表面上における担持量が規制されたＭトナーは、トナー担持ローラ１６Ｍの回転駆動に伴って、感光ベルトと対向する現像領域に至る。そして、その一部が感光ベルト上のＭ用の静電潜像に付着して現像に寄与する。現像に寄与しなかったＭトナーは、トナー担持ローラ１６Ｍの回転駆動に伴ってケーシング１１Ｍ内に戻る。
【００２８】
図３は、トナー担持ローラ１６Ｍを示す斜視図である。このトナー担持ローラ１６Ｍは、ローラ部の周面上において、ローラ軸線方向に延在しつつローラ周方向に所定のピッチで並ぶ複数の電極を有している。より詳しく説明すると、これら複数の電極は、図４に示すように、Ａ相電極１７Ａと、Ｂ相電極１７Ｂとがローラ周方向に交互に並べられたものである。
【００２９】
先に示した図３において、トナー担持ローラ１６Ｍのローラ部における軸線方向の一端部には、Ａ相共通電極１８Ａがローラ部の全周に渡って延在するように設けられており、これには複数のＡ相電極１７Ａの一端部がそれぞれ接続されている。また、ローラ部における軸線方向の他端部には、Ｂ相共通電極１８Ｂがローラ部の全周に渡って延在するように設けられており、これには複数のＢ相電極１７Ｂの他端部がそれぞれ接続されている。
【００３０】
便宜上、図３や図４には示していなかったが、複数のＡ相電極１７ＡやＢ相電極１７Ｂの上には、図５に示すように、非導電性の材料からなる表面層１９Ｍが被覆されており、この表面層１９Ｍによってそれら電極とトナーとの接触が回避される。但し、図３に示したＡ相共通電極１８ＡやＢ相共通電極１８Ｂの上には表面層が設けられておらず、それら共通電極は剥き出しの状態になっている。そして、トナー担持ローラ１６Ｍの回転に伴って無端移動するＡ相共通電極１８Ａには、ケーシング（１１Ｍ）に固定された図示しないＡ相ブラシ接点部材が摺擦する。Ａ相パルス電源２７Ａから出力されるＡ相パルス電圧は、このＡ相ブラシ接点部材とＡ相共通電極１８Ａとを介して、各Ａ相電極１７Ａに印加される。また、トナー担持ローラ１６Ｍの回転に伴って無端移動するＢ相共通電極１８Ｂには、ケーシングに固定された図示しないＢ相ブラシ接点部材が摺擦する。Ｂ相パルス電源２７Ｂから出力されるＢ相パルス電圧は、このＢ相ブラシ接点部材とＢ相共通電極１８Ｂとを介して、各Ｂ相電極１７Ｂに印加される。
【００３１】
なお、以下、Ａ相パルス電圧が印加される複数のＡ相電極１７Ａの集合をＡ相電極群という。また、Ｂ相パルス電圧が印加される複数のＢ相電極１７Ｂの集合をＢ相電極群という。Ａ相電極１７ＡとＢ相電極１７Ｂとは交互に配設されているため、複数のＡ相電極１７Ａはローラ周方向における所定位置からの並び順が何れも、奇数番目又は偶数番目となる。また、複数のＢ相電極１７Ｂの並び順は、Ａ相電極１７Ａの並び順が奇数番目である場合には偶数番目、Ａ相電極１７Ａの並び順が偶数番目である場合には偶数番目となる。
【００３２】
Ａ相電極群には、例えば図６に示すような所定周期で立ち上がりと立ち下がりとを繰り返す矩形波状のＡ相パルス電圧Ｖａが印加される。これに対し、Ｂ相電極群には、例えば図６に示すような、立ち上がりや立ち下がりの位相がＡ相パルス電圧Ｖｂと逆位相になる矩形波状のＢ相パルス電圧Ｖｂが印加される。このようなパルス電圧が印加されると、トナー担持ローラ（１６Ｍ）上のＭトナーは、Ａ相電極１７Ａの真上から浮上して放物線を描くようにして隣のＢ相電極１７Ｂの真上に着地した後、今度はＢ相電極１７Ｂの真上から浮上して放物線を描くようにして隣のＡ相電極１７Ｂ上に逆戻りするという、ホッピングによる往復移動を繰り返す。
【００３３】
このようにしてホッピングによる往復移動を繰り返しているＭトナーは、トナー担持ローラ（１６Ｍ）の回転駆動によって現像領域まで搬送される。そして、現像領域にて、その放物線状のホッピング軌跡の頂点付近で感光ベルト（２）の静電潜像の近傍に位置すると、静電潜像の静電気力によって引かれながらホッピング軌跡から外れて、静電潜像に付着する。これに対し、放物線状のホッピング軌跡の頂点付近で感光ベルト（２）の地肌部（一様帯電部）の近傍に位置すると、ホッピング軌跡から外れることなく下降して、トナー担持ローラ（１６Ｍ）の表面に着地する。
【００３４】
かかる構成においては、ホッピングによってトナー担持ローラ（１６Ｍ）との吸着力が解かれた状態のＭトナーを現像に用いることで、従来の１成分現像方式や二成分現像方式では実現が望めなかったほどの低電位現像を実現することができる。なお、以下、本プリンタのようにトナー担持体の電極間でトナーをホッピングによって往復移動させながら、トナー担持体の表面移動によって現像領域まで搬送して現像を行う方式をフレア（Ｆｌａｒｅ）現像方式という。
【００３５】
ところで、従来の２成分現像方式では、現像剤担持体に磁気吸着した磁性キャリアの表面に付着しているトナーを磁性キャリアとともに潜像担持体に擦り付けながら現像を行っている。また、従来の１成分現像方式では、現像剤担持体の表面に担持したトナーを潜像担持体に擦り付けたり、潜像担持体に対して非接触に配設された現像剤担持体上のトナーを交番電界によって現像剤担持体と潜像担持体との間で往復移動させたりして現像を行っている。そして、これらの方式では、本プリンタのような重ね合わせ現像を行うと、潜像担持体上で先行して現像されたトナー像中のトナーが、後続の現像時に後続色の現像装置内に転移して混色を引き起こす。
【００３６】
これに対し、本プリンタにおいては、トナー担持ローラ（１６Ｍ）上のトナーを感光ベルト（２）に摺擦させないで現像を行う。更には、交番電界による感光ベルト表面とトナー担持ローラ表面との間のトナーの往復移動も行っておらず、ホッピングしたトナーのうち、現像に寄与しないものについて感光ベルトに接触させることなくトナー担持ローラ上に戻す。しかも、感光ベルトの静電潜像に寄与したトナーをトナー担持ローラ上に再転移させてしまうこともない。これらの結果、後続色の現像装置内での混色を回避することができる。
【００３７】
また、複数の潜像担持体上でそれぞれ現像したトナー像を転写体に重ね合わせて転写していくいわゆるタンデム方式の画像形成装置とは異なり、同一の潜像担持体に各色の光書込を行い、しかも各色のトナー像を重ね合わせ転写する工程を行わないことから、色ズレの少ない高画質のフルカラー画像を得ることができる。
【００３８】
Ａ相電極群やＢ相電極群に印加するパルス電圧としては、図７に記載のような矩形波からなるＡ相パルス電圧Ｖａと、これの振幅の中心値であるＤＣ電圧Ｖｂあるいは０［Ｖ］との組合せを採用してもよい。また、この組合せにおけるＡ相、Ｂ相の関係を逆にして採用してもよい。また、パルス電圧の波形としては、矩形波以外のもの、例えばサイン波、時定数を持った三角波、時定数に相当する正弦波などを採用してもよい。
【００３９】
先に示した図２において、現像領域で現像に寄与しなかったＭトナーは、トナー担持ローラ１６Ｍの回転に伴って現像装置１０Ｍ内に戻った後、トナー供給ローラ１５Ｍとの当接位置に進入する。このとき、トナー担持ローラ１６Ｍ上のＭトナーはホッピングによってローラ表面との付着力を発揮していないので、トナー担持ローラ１６Ｍに対してカウンター方向に表面移動するように回転するトナー供給ローラ１５Ｍによって容易に掻き取られたり均されたりする。同時に、新しいトナーがトナー供給ローラ１５Ｍからトナー担持ローラ１６Ｍに供給される。このような掻き取り回収、均し、及び供給の相乗作用により、トナー供給領域を通過した後のトナー担持ローラ１６Ｍ表面上には均一量のトナーがホッピングするようになる。
【００４０】
先に示した図５において、Ａ相電極１７ＡやＢ相電極１７Ｂは、絶縁性の支持基板２０Ｍ上に、０．１〜１０［μｍ］の厚み、好ましくは０．５〜２．０［μｍ］の厚みで成膜されたＡｌ、Ｎｉ−Ｃｒなどの導電性材料からなる導電層が、フォトリソグラフィー法などによって所要の電極形状に加工されたものである。支持基板２０Ｍとしては、ガラス基板、樹脂基板、セラミックス基板、ポリイミド基板等の絶縁性材料からなる基板、あるいはＳＵＳ等の導電性材料からなる基板にＳｉＯ２等の絶縁膜を成膜した基板などを用いることが可能である。
【００４１】
かかる構成のトナー担持ローラ１６Ｍの製法としては、従来から周知の技術を用いる種々の方法が挙げられる。その一例について説明すると、電極パターンや表面層を形成したフレキシブルな支持基板を支持ドラムに巻き付ける方法がある。
【００４２】
具体的には、ポリイミド製のベースフィルム（厚さ２０〜１００μｍ）を支持基板として用い、その上に蒸着法によってＣｕ、Ａｌ、Ｎｉ−Ｃｒ等からなる厚み０．１〜０．３［μｍ］の導電膜を得る。蒸着法としては、スパッタ法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、イオンビーム法などを例示することができる。スパッタ法を採用する場合、ポリイミド等からなる支持基板との密着性の向上を図るべく、Ｃｒ膜を介在させたり、プラズマ処理やプライマー処理を施したりしてもよい。また、蒸着法とは異なる方法によって導電膜を形成してもよい。例えば、電着法を採用してもよい。この場合、支持基板上を塩化Ｓｎ、塩化Ｐｄ、塩化Ｎｉに順次浸漬して基板表面に下地を形成した後、Ｎｉ電解液中で無電解電解メッキを行って１〜３［μｍ］のＮｉ膜を形成するなどすればよい。
【００４３】
支持基板上に導電膜を形成したら、次に、それにレジスト塗布、パタンニング、エッチングなどを施して電極パターンを得る。０．１〜３［μｍ］厚さの導電膜であれば、フォトリソグラフィー法やエッチング処理によって５〜数十［μｍ］の幅や間隔のパターンを精度良く形成することができる。
【００４４】
なお、幅３０〜６０［ｃｍ］の導電膜であれば、ロール・トゥ・ロール方式（ロール状に巻いた基板に回路パターンを印刷した後、ロール状に巻いた封止膜などと張り合わせてから、再びロールに巻き取る方式）の装置で支持基板、電極パターン及び表面層の組合せを容易に形成することが可能である。電極パターンを形成する際には、Ａ相電極及びＢ相電極とともに、Ａ相共通電極及びＢ相共通電極も形成しておく。共通電極の幅は１〜５［ｍｍ］程度が望ましい。
【００４５】
電極パターンを得たら、次に、ＳｉＯ２、ＢａＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＴｉＯ４、ＳｉＯＮ、ＢＮ、ＴｉＮ、Ｔａ２Ｏ５等からなる厚さ０．５〜２［μｍ］の表面層をスパッタ等によって形成する。ロールコータやその他のコーティング装置によってＰＩ（ポリイミド）からなる厚さ２〜５［μｍ］の膜を塗布した後、ベークして表面層として仕上げてもよい。ＰＩのままで支障を生じるときには、更にその上側に、ＳｉＯ２やその他の無機材料からなる絶縁性の膜をスパッタ等によって０．１〜０．５［μｍ］の厚みで形成し、これを表面層としてもよい。また、更には、ＳｉＯ２等の上にポリカなどの有機材料をコートし、これを最終的な表面層として良い。ジルコニア、あるいは二成分現像剤のキャリアのコート材料として一般的に使われる材料、例えばシリコーン系樹脂などを選択することもできる。なお、表面層の厚みは、０．５〜１０［μｍ］、好ましくは０．５〜３［μｍ］がよい。また、その材質については、絶縁性、耐久性、ローラの製法、使用するトナーとの帯電列などを総合的に考慮して選択することが望ましい。
【００４６】
以上のようにして得られたフレキシブルな基板を、円筒形状のドラムに貼り付けたり、部分的に曲面形状にしたりすることで、トナー担持ローラを製造することができる。
【００４７】
フレキシブルな基板の他の製法としては、ポリイミドのベースフィルム（厚さ２０〜１００μｍ）を基材として、その上に厚さ１０〜２０［μｍ］のＣｕ、ＳＵＳ等からなる導電膜を形成する方法が挙げられる。この方法では、例えばロールコータによって金属材の上にポリイミドを２０〜１００［μｍ］の厚みで塗布してベークする。その後、金属材をフォトリソグラフィー法やエッチング処理によって電極パターン化し、その上にポリイミドをコーティングして表面層を形成すればよい。電極パターンの存在する場所と、存在しない場所との段差による１０〜２０［μｍ］程度の凹凸がある場合には、平坦化を行う。例えば、粘度５０〜１０，０００［ｃｐｓ］、より好ましくは１００〜３００［ｃｐｓ］のポリイミド系材料、ポリウレタン系材料をスピンコートして放置すると、材料の表面張力によって凹凸がスムージングされる。
【００４８】
また、フレキシブルな基板の更なる別の製法としては、次のような製法が挙げられる。即ち、厚さ２０〜３０［μｍ］の基材の上に、ＳＵＳ、Ａｌ等からなる導電膜を形成し、その上にロールコータによって５［μｍ］程度の希釈ポリイミド材をコーティングする。そして、このポリイミドを例えば１５０［℃］の環境下で３０分のプリベークを施すか、あるいは、３５０℃の環境下で６０分のポストベークを施すかして薄層ポリイミド膜を形成する。その後、密着性向上のプラズマ処理やプライマー処理を施した後、導電膜としてＮｉ−Ｃｒを０．１〜０．２［μｍ］の厚みに蒸着し、フォトリソグラフィー法や、エッチング処理によって数十［μｍ］の微細ピッチの電極パターンを形成する。さらに、その上に、ＳｉＯ２、ＢａＴｉＯ２、ＴｉＯ２等からなる表面層をスパッタによって０．５〜１［μｍ］の厚みで形成することで、フレキシブル基板を得ることができる。表面層として、ＳｉＯ２等の上にポリカなどの有機材料をコートしても良い。ジルコニア、あるいは二成分現像剤のキャリアのコート材料として一般的に使われる材料、例えばシリコーン系樹脂を選択することもできる。
【００４９】
トナー担持ローラの別の製法としては、円筒状のドラムや円柱状のローラに対して、電極パターンや表面層を直接形成する方法が挙げられる。例えば、ドラム状の基体表面を外周旋削によって平滑に仕上げて、図８（ａ）に示すようなドラム上の支持基板２０Ｍを得る。次いで、図８（ｂ）に示すように、切削加工により、支持基板２０Ｍの表面上に幅５０［μｍ］の溝を１００［μｍ］のピッチで複数形成する。そして、図８（ｃ）に示すように、複数の溝が形成された支持基板２０Ｍの表面に無電解ニッケルメッキを施した後、図８（ｄ）に示すように、メッキ部のうち、溝の外に存在している箇所を旋削することで、各溝内に収まっているメッキ材からなる複数の電極（１７Ａ、１７Ｂなど）を得る。次に、図８（ｅ）に示すように、シリコーン系樹脂を平滑にコーティングして約５［μｍ］の厚みで約１０１０［Ω・ｃｍ］の体積抵抗率を発揮する表面層１９Ｍを得る。
【００５０】
導電性インクを支持基板上にスクリーン印刷したり、導電性インクをインクジェットによってパターン印刷したり、メッキ加工によって得た導電膜をレーザー加工によって除去したりすることによっても、支持基板の曲面状に電極パターンを形成することが可能である。
【００５１】
支持基板、電極、表面層の材料としては、これまで述べたもの以外のものを使用することも可能である。例えば、電極の材料として、銀や銅などを使用しても良い。
【００５２】
先に示した図３において、Ｒは、Ａ相電極１７ＡとＢ相電極１７Ｂとの間の隙間を示している。また、Ｌは、それら電極の短手方向の長さである幅を示している。電極の配設ピッチＰについては、隙間Ｒ＋幅Ｌで表すことができる。ローラ表面上において、電極間に位置している図示しないＭトナーは、電極の並び方向に向けて延びる電気力線に沿って、ほぼローラ表面を舐めるようにして移動する。これに対し、電極（１７Ａ、１７Ｂ）上に位置しているＭトナーは、電極間で放物線を描くようにして形成される電気力線に沿ってホッピングするため、ローラ表面に対して接離する。また、電極の幅方向端部の付近に位置しているＭトナーは、隣の電極を飛び越えるようにホッピングすることがある。このため、幅Ｌが比較的大きい場合には、電極端部付近の上に乗るＭトナー粒子の数が比較的多くなることから、移動距離の大きいトナーが比較的多くなる。但し、幅Ｌが大きすぎると、電極中央付近の電界強度が比較的弱くなるために、ホッピング効率が悪くなる。低電圧で効率よくＭトナーをホッピングさせるための適正な幅Ｌの値が存在するのである。
【００５３】
また、隙間Ｒは、電極間の電界強度を左右する１要素であり、電極に印加されるパルス電圧の大きさ（振幅）が一定である場合、隙間Ｒが小さくなるほど電極間の電界強度は強くなってホッピング速度が上昇する。但し、電極の真上から隣の電極の真上にホッピングするＭトナーでは、ホッピング１回あたりの移動距離が比較的短くなる。このため、パルス電圧の周波数ｆを高めに設定しないと、浮上している時間よりも着地している時間の方が長くなって効率が悪くなる。よって、低電圧で効率よくＭトナーをホッピングさせるための適切な隙間Ｒの値も存在する。
【００５４】
更に、表面層１９Ｍの厚さもローラ表面上での電界強度を左右する一要素となる。特に、垂直方向成分の電気力線への影響が大きく、ホッピングの効率に大きな影響を与える。即ち、幅Ｌ、隙間Ｒ、表面層厚さをそれぞれ適正に設定することが、低電圧で効率的なホッピングを行わせるための重要な要素となる。本プリンタでは、幅Ｌ、隙間Ｒともに、トナーの平均粒径の１倍以上２０倍以下に設定している。なお、トナー担持ローラ１６Ｍのローラ部の軸線方向長さを、Ａ４縦幅である２１［ｃｍ］以上、好ましくは３０［ｃｍ］以上の長尺としている。
【００５５】
Ｍ用の現像装置１０Ｍについて詳細に説明してきたが、他色用の現像装置（１０Ｃ，Ｙ，Ｋ）も、Ｍ用のものと同様の構成になっている。
【００５６】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
本発明者らは、先に図２に示したＭ用の現像装置１０Ｍと同様の構成を有するＫ用の現像装置の試験機を用意した。この試験機におけるトナー担持ローラのＡ相電極とＢ相電極との間で測定した静電容量は１０００〜２０００［ｐＦ］であった。
【００５７】
試験機のトナー供給ローラとしては、体積抵抗率が１０８［Ω・ｃｍ］であるスポンジローラを用いた。かかる構成のトナー供給ローラを、０．５［ｍｍ］の食い込み量でトナー担持ローラに当接させた。トナー担持ローラの回転に伴い、現像領域を通過して再びトナー供給ローラとの当接位置（トナー供給位置）まで戻ってきたトナーはホッピングによってトナー担持ローラとの付着力を弱めているため、０．５［ｍｍ］程度の少ない食い込み量でも十分にトナー供給ローラに回収することができる。
【００５８】
トナー担持ローラ上のトナー担持量を規制する規制部材としては、絶縁性のゴムブレードを用いた。また、試験機に搭載するトナーとしては、平均粒径が３〜１２［μｍ］の範囲にあるものを用いた。この範囲の平均粒径であって且つシリカの添加量が１００重量部のトナー母材樹脂に対して１〜５重量部であるものでは、試験機内で正常な帯電量で帯電させて、帯電不良によるホッピング不良や過剰帯電によるトナー担持ローラ表面への貼り付などを引き起こさないことを確認した。
【００５９】
次に、試験機に体積平均粒径が６［μｍ］である負帯電性（マイナス帯電性）のＫトナーをセットし、トナー担持ローラを３００［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転させた。このとき、トナー供給ローラをカウンター方向でトナー担持ローラに摺擦させるように、線速２００［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転させた。また、トナー担持ローラのＡ相電極群、Ｂ相電極群には、先に図６に示したように互いに逆位相のＡ相パルス電圧、Ｂ相パルス電圧を印加した。これらパルス電圧の周波数ｆとしては１［ｋＨｚ］を採用し、且つＶｐｐ（ピーク・ツウ・ピーク電圧）としては２００［Ｖ］を採用した。また、振幅の中心であるオフセット電圧としては、−２００［Ｖ］を採用した。即ち、Ａ相パルス電圧、Ｂ相パルス電圧は、−２００［Ｖ］を中心にして、−１００［Ｖ］のＭａｘ値と−３００［Ｖ］のＭｉｎ値との間で上昇・下降を繰り返す。なお、トナー供給ローラには−４５０［Ｖ］の直流の供給バイアスを印加した。また、以下に説明する全ての実験においては、トナーとしてマイナス帯電性のものを用いた。
【００６０】
このような条件下で空運転（現像を行わない状態で運転）しながら、トナー担持ローラの表面電位を非接触方式の表面電位センサで測定したところ、時間経過とともに、測定値が上昇していった（プラス側に大きくなっていった）。なお、Ａ相電極群やＢ相電極群にはそれぞれパルス電圧を印加しているが、これらは−２００［Ｖ］のオフセット電位Ｖｏを中心としてごく短時間のうちに上昇・下降を繰り返す。よって、パルス電圧を印加し、且つローラ上にトナーを載せていない状態ではそれらパルス電圧の中心電位である−２００［Ｖ］が表面電位センサに検知される。
【００６１】
次に、Ａ相電極群やＢ相電極群にパルス電圧を印加しておらず（ＧＮＤ接続）、且つ表面にトナーを載せていない初期状態のトナー担持ローラの表面電位を測定してその結果が０［Ｖ］であることを確認した。そして、トナー担持ローラの表面にマイナス帯電性のトナーを供給した後、先と同様にして９０秒間の空運転を行った。その後、パルス電圧の印加を停止してから（電極をＧＮＤ接続）トナー担持ローラの表面電位を測定したところ、−２５０［Ｖ］程度の測定結果が得られた。これは、トナー供給バイアスとオフセット電位Ｖｏとの電位差の絶対値に等しい値であり、供給電界をゼロにするように表面電位が変化することが分かる。
【００６２】
次いで、トナー収容部にＫトナーを搭載していない初期状態の試験機において、各電極に図６に示したパルス電圧を印加しながら空運転を開始した。そして、３０秒経過毎に空運転を一時停止して、パルス電圧を印加していない状態でトナー担持ローラの表面電位を測定した。トナー供給バイアスを＋５０「Ｖ」、−２００「Ｖ」、−４５０「Ｖ」、−７５０「Ｖ」にそれぞれ設定した条件下で、それぞれ前述のような空運転の実験を行った。なお、空運転時のパルス電圧におけるオフセット電位Ｖｏはいずれも−２００［Ｖ］である。
【００６３】
この結果を図９にグラフとして示す。このグラフから、トナー供給バイアスＶｃをパルス電圧のオフセット電位Ｖｏと等しくしたとき（Ｖｃ＝−２００Ｖ）には、９０秒の空運転を実施しても、トナー担持ローラの表面電位をあまり変化させないことがわかる。これに対し、トナー供給バイアスＶｃとオフセット電位Ｖｏ（−２００Ｖ）とに電位差を設けた場合には、供給ポテンシャル（Ｖｏ−Ｖｃ）と逆極性で且つ絶対値が等しくなる値まで、トナー担持ローラの表面電位（トナーの電位を含む）を変化させてしまうことがわかる。これらの結果から、供給バイアスが印加されるトナー供給ローラとの対向位置で、供給電界の影響によってトナー担持ローラの表面層に電荷を誘起させていると考えられる。図１０に示すように、トナー担持ローラの表面層をＲＣ直列回路のコンデンサのように機能させて、表面層に電荷を蓄積させてしまうのである。
【００６４】
このようにして表面層に電荷を蓄積させてしまうと、トナー担持ローラと感光ベルトとが対向する現像領域における現像ポテンシャル（オフセット電位と潜像電位との差）や地肌ポテンシャル（オフセット電位と地肌部との差）を変化させて、画像濃度不足や地汚れを発生させてしまうことになる。複数枚の記録紙に連続的に画像を形成する連続プリントモードでは、現像装置の運転時間が長くなるため、かかる画像濃度不足や地汚れを特に発生させ易い。また、供給バイアスの印加が停止されても、表面層に蓄積された電荷はなかなか消えていかないため、１枚プリントであっても、前回のプリントからあまり時間が経過していない場合には、画像濃度不足や地汚れを発生させてしまう。
【００６５】
なお、トナー供給バイアスＶｃとして、トナーとは逆極性のものを採用している例があるが、このようなバイアスでも、トナー供給ローラとトナー担持ローラとの機械的な接触により、ある程度の量の低帯電量トナーをトナー供給ローラからトナー担持ローラに供給することができた。
【００６６】
次に、本発明者らは、トナー供給バイアスＶｃとしてトナー供給ローラに＋５０［Ｖ］を印加しながら、トナー担持ローラを連続回転させてみた。そして、回転開始から９０秒後に、トナー担持ローラの各電極に対するパルス電圧の印加を停止し、各電極をアース接続してからトナー担持ローラの表面電位を測定した。すると、測定結果は２５０［Ｖ］程度になった。
【００６７】
これらの結果をまとめると、次のようなことが言える。即ち、トナー担持ローラの回転開始直後において、たとえその表面電位が０［Ｖ］であって狙い通りの画像が得られたとしても、その後、回転時間の経過とともに表面電位が徐々に変化していってしまう。そして、トナー担持ローラの表面電位がプラス側に大きくなっていく場合には、それに伴って現像ポテンシャル（潜像とトナー担持ローラとの電位差）が小さくなっていくため、画像濃度が徐々に薄くなっていく。この逆に、トナー担持ローラの表面電位がマイナス側に大きくなっていく場合には、それに伴って現像ポテンシャルが大きくなっていくため、画像濃度が徐々に濃くなっていく。
【００６８】
次に、本発明者らは、トナー収容部にＫトナーを搭載していない初期状態の試験機において、パルス電圧及び供給バイアスを印加しないで（接地）空運転を行いながら、トナー担持ローラの表面電位を測定した。このような試験においては、トナー担持ローラの表面層を帯電させる要因が、トナー供給ローラや規制部材と、表面層との摩擦のみになる。この試験の結果は、図１１に示すように、空運転開始直後からトナー担持ローラの表面電位が少しずつ低下していき、３０秒経過以降は約−４０［Ｖ］で安定した。これにより、トナー供給ローラや規制部材との摩擦によっても、トナー担持ローラの表面層を帯電させてしまうことがわかった。なお、この試験では、摩擦帯電後の表面層の電位が約−４０［Ｖ］で安定したが、トナー供給ローラ、規制部材、表面層の材料の関係によっては、それとは異なる電位値で安定化すると考えられる。また、材料の関係、トナー供給ローラの食い込み量、規制部材の当接圧力によっては、表面層が正極性に摩擦帯電したり、電位を安定化させる時間が３０秒よりも早かったり、遅かったりする。
【００６９】
更に、本発明者らは、試験機から規制部材を取り外した。そして、−２００［Ｖ］の各電極にオフセット電位Ｖｏを含むパルス電圧を印加しながら、試験機を空運転した。このような空運転を、＋５０［Ｖ］、−２００［Ｖ］、−４５０［Ｖ］のトナー供給バイアスＶｃの条件下でそれぞれ行った。それぞれの条件で空運転を開始した後、任意のタイミングでパルス電圧の印加を停止してトナー担持ローラ上のＫトナーを吸引除去してから、各電極を接地した条件下でトナー担持ローラの表面電位を測定した。
【００７０】
この結果を図１２に示す。同図における各測定点においては、トナー担持ローラの表面にトナーが存在していないので、表面層が帯電していなければ、測定値は何れも０［Ｖ］になるはずである。ところが、同図に示すように、測定値は経過時間とともに変化していった。この変化は、トナー供給バイアスによるトナー担持ローラの表面層における電荷の誘起、トナー供給ローラとの摩擦によるトナー担持ローラの表面層の帯電、トナーとの摺擦による表面層の逆電荷の誘起、の３つの現象が全て行った結果である。空運転開始から９０秒後の時点における各測定値から１５０［Ｖ］を差し引くと、それぞれのデータは＋２５０［Ｖ］、０［Ｖ］、−２５０［Ｖ］となり、図９に示した実験結果と一致する。このことから、どの条件においても、トナーが表面層に電荷を誘起させることによるトナー担持ローラの表面電位の変化量は１５０［Ｖ］程度であると言える。
【００７１】
以上のように、トナー担持ローラの表面層は、現像装置の動作に伴い、次の３通りの要因によって帯電してしまうことがわかった。
（Ａ）自らに対向する部材に印加される高電圧によって電荷が誘起される（コンデンサモデル）。
（Ｂ）トナー供給ローラや規制部材などとの摺擦に伴って摩擦帯電する。
（Ｃ）ホッピングするトナーとの摺擦に伴って表面層にトナーとは逆極性の電荷が誘起される。
【００７２】
表面層を帯電させる要因が上記（Ａ）だけであれば、トナー供給ローラに供給バイアスを印加しないで、機械的な作用だけによってトナーを供給すれば、トナー担持ローラの表面電位の変動を回避することができる。しかしながら、上記（Ｂ）や（Ｃ）の要因もからんでいるため、トナー担持ローラの帯電を回避することは困難である。
【００７３】
そこで、本実施形態に係るプリンタにおいては、各色の現像装置１０Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋにそれぞれ、トナー担持ローラの表面をその無端移動方向（回転方向）における所定位置で除電する除電手段を設けている。かかる構成では、除電手段によってトナー担持ローラの表面層を除電することで、現像領域におけるトナー担持ローラの表面電位変動を抑えることができる。そして、これにより、表面電位変動に起因する画像濃度ムラや地汚れの発生を抑えることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、上記除電手段として、トナー担持ローラの表面に対向する対向部材である規制部材（例えば図２の２８Ｍ）と、これに除電バイアスを印加する電圧印加手段たる除電電源（例えば図２の２６Ｍ）とを有するもの、を用いている。
【００７５】
本発明者らは、先に図２に示したＭ用の現像装置１０Ｍと同様の構成を有するＫ用の現像装置の試験機を用意した。この試験機の諸条件は次に列記する通りである。
・トナー供給ローラ：体積抵抗が１０８［Ω・ｃｍ］であるスポンジローラ
・トナー供給ローラのトナー担持ローラに対する食い込み量：０．５［ｍｍ］
・規制部材：導電性のステンレスブレード
・供給バイアス：交流直流重畳バイアス
・供給バイアスの直流成分：Ａ相パルス電圧ＶａやＢ相パルス電圧Ｖｂのオフセット電位Ｖｏと同じ
・供給バイアスの交流成分の周波数：３００［Ｈｚ］
・供給バイアスの交流成分のピーク・ツー・ピーク電圧（Ｖｐｐ）：４００〜８００［Ｖ］
・Ｋトナーの体積平均粒径：６［μｍ］
・Ｋトナーのシリカ添加量：１００重量部のトナー母材樹脂に対して２重量部
・トナー担持ローラの線速：３００［ｍｍ／ｓｅｃ］
・トナー供給ローラの線速：２００［ｍｍ／ｓｅｃ］
・トナー供給ローラとトナー担持ローラとの摺擦方向：カウンター方向
・電極へのパルス電圧：図６に示したＡ相パルス電圧Ｖａ、Ｂ相パルス電圧Ｖｂ
・パルス電圧の周波数ｆ：１［ｋＨｚ］
・パルス電圧のＶｐｐ：が２００［Ｖ］
・パルス電圧のオフセット電位Ｖｏ：−２００［Ｖ］
【００７６】
かかる構成の試験機では、規制部材に除電バイアスを印加することで、トナー担持ローラの表面層がトナー層を介して除電される。実際に空運転を行ったところ、図１３に示すように、経時的な表面層の電位上昇を回避することができた。
【００７７】
なお、図１３に示した表面電位は、パルス電圧の印加を停止した状態で測定されたものである。また、規制部材として、金属性基体の表面に絶縁層を被覆したものを用いてもよい。また、除電バイアスとしては、直流電圧の他に、交流電圧や交流直流重畳電圧を採用することも可能である。但し、交流直流重畳電圧を採用する場合には、規制部材からトナー担持ローラへの放電によって除電を行う必要があるため、規制部材として、導電性表面を剥き出しにしたものを用いる必要がある。更には、直流成分として、パルス電圧のオフセット電位Ｖｏと同じ値のものを採用する必要がある。
【００７８】
図１４は、実施形態に係るプリンタの第１変形例装置におけるＭ用の現像装置１０Ｍを示す拡大構成図である。この現像装置１０Ｍは、トナー担持ローラ１６Ｍの周方向における全領域のうち、回転に伴って現像領域を通過した後、トナー供給ローラ１５Ｍとの当接位置に進入する前の領域（以下、回収領域という）からＭトナーを回収する回収手段を有している。この回収手段は、前述の領域に当接する回収ローラ２１Ｍ、これに当接するフリッカー部材２２Ｍ、回収電源２５Ｍ等から構成されている。
【００７９】
回収ローラ２１Ｍは、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面に被覆された弾性材料からなるローラ部とを有している。そして、ローラ部をトナー担持ローラ１６Ｍの回収領域に当接させながら回転駆動される。
【００８０】
回収電源２５Ｍは、回収ローラ２１Ｍの回転軸部材に対して、トナーの帯電極性とは逆極性（本例では正極性）の回収バイアスを印加する。この印加により、トナー担持ローラ１６Ｍの表面上でホッピングしている負帯電性のＭトナーが、回収ローラ２１Ｍに向けて静電的に引かれる。
【００８１】
トナー担持ローラ１６Ｍ上のＭトナーは、ローラの回転に伴って回収ブラシローラ２１Ｍとの対向位置に進入すると、回収ローラ２１Ｍに掻き取られながら回収ローラ２１Ｍに転移する。このとき、上記回収バイアスによる静電気力によってＭトナーを引き寄せることで、Ｍトナーの転移が促される。
【００８２】
フリッカー部材２２Ｍは、ケーシング１１に片持ち支持されており、その自由端側を回収ローラ２１Ｍに当接させている。そして、回収ローラ２１Ｍとの摺擦に伴って、固定端側を中心にして自由端側を揺動させることで、回収ローラ２１Ｍ上のＭトナーをふるい落とす。
【００８３】
かかる構成においては、トナー担持ローラの表面に対向する対向部材である回収ローラ２１Ｍ、これに回収バイアスを印加する回収電源２５Ｍなどの組合せが、トナー担持ローラの表面層を除電する除電手段として機能している。供給バイアスの影響によってトナーとは逆極性（本例ではプラス）の電荷が誘起されてしまった表面層を、トナーとは逆極性の回収バイアスの影響によるトナーと同極性の電荷の誘起によって除電するからである。
【００８４】
本発明者らは、同図に示したＭ用の現像装置１０Ｍと同様の構成を有するＫ用の現像装置の試験機を用意した。この試験機における諸条件は次に列記する通りである。
・トナー供給ローラ：体積抵抗が１０８［Ω・ｃｍ］であるスポンジローラ
・トナー供給ローラのトナー担持ローラに対する食い込み量：０．５［ｍｍ］
・規制部材：絶縁性のゴムブレード
・回収ローラ：スポンジローラ
・回収ローラとトナー担持ローラとの摺擦方向：カウンター方向
・回収ローラのトナー担持ローラに対する食い込み量：０．５［ｍｍ］
・パルス電圧：図６に示したＡ相パルス電圧Ｖａ、Ｂ相パルス電圧Ｖｂ
・パルス電圧のオフセット電位Ｖｏ：−２００［Ｖ］
・供給バイアス：−４００［Ｖ］の直流電圧
・回収バイアス：＋４００［Ｖ］の直流電圧
【００８５】
かかる構成の試験機で空運転を行ったところ、供給バイアスによって表面層に誘起された＋４００［Ｖ］分の正電荷を、回収バイアスによって表面層に誘起せしめた＋４００［Ｖ］分の負電荷で相殺することで、表面層を除電することができた。
【００８６】
なお、回収バイアスが印加される回収部材として、回収ローラを用いる必要は必ずしもない。例えば、回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部とを有する回収ブラシローラを回収部材として用いてもよい。また、トナークリーニング手段を設けた電極板を回収部材として用いてもよい。また、トナー担持ローラに対して非接触に配設するのであれば、ゴムローラを回収部材として用いてもよい。
【００８７】
図１５は、実施形態に係るプリンタの第２変形例装置におけるＭ用の現像装置１０Ｍを示す拡大構成図である。この現像装置１０Ｍの現像装置筺体であるケーシング１１Ｍは、トナー担持ローラ１６Ｍの無端移動する表面と、ケーシング１１Ｍとの間を塞ぐシール部材２３Ｍを片持ち支持している。このシール部材２３Ｍは、導電性材料からなり、自由端側をトナー担持ローラ１６Ｍに摺擦させることで、ケーシング１１Ｍとトナー担持ローラ１６Ｍとの間をシーリングしている。そして、このシール部材２３Ｍには、除電電源２４Ｍによって交流直流重畳電圧からなる除電バイアスが印加されている。
【００８８】
かかる構成においては、トナー担持ローラの表面に対向する対向部材であるシール部材２３Ｍ、これに除電バイアスを印加する除電電源２４Ｍなどの組合せが、トナー担持ローラの表面層を除電する除電手段として機能している。供給バイアスの影響によってトナーとは逆極性（本例ではプラス）の電荷が誘起されてしまった表面層を、シール部材２３Ｍからの放電によって除電するからである。
【００８９】
本発明者らは、同図に示したＭ用の現像装置１０Ｍと同様の構成を有するＫ用の現像装置の試験機を用意した。この試験機における諸条件は次に列記する通りである。
・シール部材：導電性のマイラーシート
・除電バイアスの交流成分の周波数：３００［Ｈｚ］
・同交流成分のピーク・ツー・ピーク電圧（Ｖｐｐ）：４００〜８００［Ｖ］
・除電バイアスの直流成分：パルス電圧のオフセット電位Ｖｏと同じ値
【００９０】
かかる構成の試験機で空運転を行ったところ、供給バイアスによって表面層に誘起された正電荷を、シール部材からの放電によって除電することができた。なお、除電バイアスとして、供給バイアスとは逆極性の直流電圧を採用してもよい。この場合、その絶対値については、供給バイアスの絶対値と同じに設定する。
【００９１】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１実施例］
上述したように、トナー供給ローラにトナー供給バイアスを印加する場合、表面層での電荷の誘起によってトナー担持ローラの表面電位がトナー供給バイアスと逆極性で且つ絶対値の等しい値（以下、供給バイアス極性反転値という）になる。このような場合、基本的には、トナー供給バイアスから判明しているその供給バイアス極性反転値を打ち消し得るような値に、上記除電バイアスを設定すればよい。但し、トナー担持ローラの表面電位は、図９等に示したように、画像形成動作開始後に直ちに供給バイアス極性反転値になるのではなく、供給バイアス極性反転値になるまである程度の時間を要する。このため、画像形成動作開始直後から供給バイアス極性反転値に対応する値の除電バイアスを印加すると、画像形成動作開始直後には過剰除電による表面層の逆帯電を引き起こしてしまう。
【００９２】
そこで、第１実施例に係るプリンタにおいては、トナー担持ローラの表面電位を周知の技術によって検知する図示しない表面電位センサを各色の現像装置（１０Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）に設けている。これら表面電位センサは、トナー担持ローラの回転方向における全領域のうち、上述のトナー供給位置を通過した後、規制部材（２８Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）との当接位置に進入する前の領域の全て又は一部、と所定の間隙を介して対向するように配設されている。
【００９３】
一方、規制部材（２８Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）に除電バイアスを印加する除電電源（２６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）は、表面電位検知手段たる表面電位センサによる検知結果に基づいて、除電バイアスの出力値（印加電圧の値）を決定する電圧決定手段を有している。この電圧決定手段は、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）、データ記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されている。そして、表面電位の検知結果と、それに対応する適切な除電バイアスとの関数式をＲＯＭ内に記憶しており、この関係式と表面電位センサによる検知結果とに基づいて、適切な除電バイアスの値を特定した後、特定と同じ値の除電バイアスを除電電源から出力させる。
【００９４】
かかる構成においては、画像形成動作開始直後に不適切な値の除電バイアスを印加してしまうことによるトナー担持ローラの表面層の逆帯電の発生を回避することができる。
【００９５】
［第２実施例］
第２実施例に係るプリンタにおいては、各色の現像装置（１０Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）におけるトナー供給ローラ（１５Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）に対してトナー供給バイアスを印加することなく、トナー供給ローラ（１５Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）からトナー担持ローラ１６（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）にトナーを供給する。トナー供給ローラにトナー供給バイアスを印加しなくても、トナー供給ローラとトナー担持ローラとの機械的な接触によってトナーをトナー担持ローラに供給することが可能である。
【００９６】
かかる構成においては、トナー担持ローラの表面層の電荷量変動による表面電位変動量が、トナー供給バイアスに支配されず、トナー担持ローラ上のトナー量や表面層の摩擦帯電量などに影響されるため、表面電位を把握することが困難になる。
【００９７】
そこで、本第２実施例に係るプリンタにおいても、第１実施例と同様に、各色の現像装置に表面電位センサを設けるとともに、これによる検知結果に基づいて除電バイアスの出力値（印加電圧の値）を決定する電圧決定手段を各色の除電電源に設けている。
【００９８】
かかる構成では、トナー供給バイアスに影響されないトナー担持ローラの表面電位変動を正確に把握しながら、トナー担持ローラを適切に除電することができる。
【００９９】
［第３実施例］
このプリンタにおいては、各色のトナー担持ローラ（１６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）として、良好な光反射性を発揮する例えば銀色の材料からなる表面層を被覆したもので、且つその表面層を鏡面仕上げしたものを有している。また、このトナー担持ローラと所定の間隙を介して対向する反射型フォトセンサを有している。この反射型フォトセンサは、このトナー担持ローラの回転方向における全領域のうち、上述のトナー供給位置を通過した後、規制部材との当接位置に進入する前の領域の全て又は一部、の光反射率に応じた電圧を出力する。トナー担持ローラの単位面積あたりのトナー担持量が多くなるほど、表面層の光反射率が低下するので、反射型フォトセンサからの出力電圧が小さくなるほど、トナー担持量が多いことになる。つまり、反射型フォトセンサは、トナー担持ローラの表面上における単位面積あたりのトナー担持量を検知するトナー担持量検知手段として機能している。
【０１００】
また、本プリンタは、感光ベルト２上に形成された所定の基準トナー像に対する単位面積あたりのトナー付着量たる現像濃度を検知するベルト用反射型フォトセンサも有している。そして、所定のタイミングで感光ベルト２上に各色の基準トナー像を形成して、それぞれの現像濃度をベルト用反射型フォトセンサによって検知する。
【０１０１】
また、本プリンタは、周知の技術によって湿度を検知する湿度センサや、これによる検知結果に基づいてトナー担持ローラ上の帯電量を推定する帯電量推定手段も有している。この帯電量推定手段は、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）、データ記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されている。そして、予めの実験結果に基づいて構築されたトナー帯電量と湿度との関係を示すデータテーブルをＲＯＭ内に記憶しており、このデータテーブルと湿度センサによる検知結果とに基づいてトナー担持ローラ上のトナーの帯電量を推定する。
【０１０２】
各色の規制部材（２８Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）に除電バイアスを印加する除電電源（２６Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ）は、帯電量推定手段による推定結果と、パルス電圧のオフセット電位Ｖｏと、反射型フォトセンサによる検知結果と、上述の現像濃度の検知結果とに基づいて、除電バイアスを決定するようになっている。
【０１０３】
かかる構成においても、画像形成動作開始直後に不適切な値の除電バイアスを印加してしまうことによるトナー担持ローラの表面層の逆帯電の発生を回避することができる。更には、トナー供給ローラにトナー供給バイアスを印加しない場合には、トナー供給バイアスに影響されないトナー担持ローラの表面電位変動を正確に把握しながら、トナー担持ローラを適切に除電することができる。
【０１０４】
以上、実施形態に係るプリンタ、各変形例装置、各実施例に係るプリンタにおいては、トナー担持体たるトナー担持ローラの表面に対向する対向部材と、対向部材に電圧を印加する電圧印加手段たる電源とを有するものを、除電手段として用いている。かかる構成では、対向部材に印加した電圧の作用によってトナー担持ローラの表面層を除電することができる。
【０１０５】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上記対向部材として、トナー供給手段たるトナー供給ローラによってトナー担持ローラの表面に供給されたトナーのトナー担持ローラ表面上における担持量を規制する規制部材を用いている。かかる構成では、除電バイアスを印加する対向部材として規制部材を兼用することで、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
【０１０６】
また、第１変形例装置においては、上記対向部材として、トナー担持ローラの表面上のトナーを自らの表面に転移させて回収する回収部材たる回収ローラを用いている。かかる構成では、回収ローラを上記対向部材として兼用するとともに、該回収ローラに回収バイアスを印加する回収電源を、上記対向部材に除電バイアスを印加する電源として兼用することで、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
【０１０７】
また、第２変形例装置においては、トナー担持ローラの無端移動する表面と、現像装置筺体たるケーシングとの間を塞ぐシール部材を、上記対向部材として用いている。かかる構成では、除電バイアスを印加する対向部材としてシール部材を兼用することで、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
【０１０８】
また、実施形態に係るプリンタ、各変形例装置、各実施例に係るプリンタにおいては、トナー担持ローラの表面にトナーを供給するトナー供給部材として、弾性材料からなる弾性層（スポンジ）をトナー担持ローラ表面に接触させながら回転させて、前記弾性層に担持しているトナーをトナー担持ローラ表面に供給するトナー供給ローラを用いている。かかる構成では、柔軟に変形する弾性層をトナー担持ローラに比較的弱い圧力で接触させながらトナー担持ローラにトナーを供給することが可能であるので、トナー担持ローラの長寿命化を図ることができる。
【０１０９】
なお、弾性層として、発泡セルやスポンジなど、表面に複数の凹部を有するものを用いれば、凹部内にトナーを収容させて、柔軟に変形する弾性層をトナー担持ローラに比較的弱い圧力で接触させながらトナー担持ローラにトナーを供給することが可能であるので、トナー担持ローラの長寿命化を図ることができる。
【０１１０】
また、トナー供給部材として、回転軸部材の周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部をトナー担持ローラ表面に接触させながら回転させて、前記ブラシローラ部内に捕捉しているトナーをトナー担持ローラ表面に供給するトナー供給ブラシローラを用いてもよい。この場合にも、柔軟に変形するブラシローラ部をトナー担持ローラに比較的弱い圧力で接触させながらトナー担持ローラにトナーを供給することが可能であるので、トナー担持ローラの長寿命化を図ることができる。更には、ブラシローラ部のブラシ間にトナーを補足させて、柔軟に変形する弾性層をトナー担持ローラに比較的弱い圧力で接触させながらトナー担持ローラにトナーを供給することが可能であるので、トナー担持ローラの長寿命化を図ることができる。
【０１１１】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、上記対向部材に電圧を印加する電圧印加手段として、対向部材たる規制部材に直流電圧からなる除電バイアスを印加するものを用いている。かかる構成では、交流電圧を印加する電圧印加手段に比べて、低コスト化を図ることができる。
【０１１２】
第２変形例装置においては、上記対向部材に電圧を印加する電圧印加手段として、対向部材たるシール部材に交流直流重畳電圧からなる除電バイアスを印加するものを用いている。かかる構成では、直流電圧だけならなる除電バイアスを採用する場合に比べて、トナー担持ローラをより確実に除電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＭ用の現像装置を示す拡大構成図。
【図３】同現像装置におけるトナー担持ローラを示す斜視図。
【図４】同トナー担持ローラの電極構成を示す平面模式図。
【図５】同トナー担持ローラを示す部分断面図。
【図６】同トナー担持ローラの電極に印加されるパルス電圧の特性を示すグラフ。
【図７】同パルス電圧の他の例における特性を示すグラフ。
【図８】（ａ）から（ｅ）はそれぞれ同トナー担持ローラの製造工程を示す模式図。
【図９】試験機のトナー担持ローラの表面電位と、空運転時間との関係を示すグラフ。
【図１０】同現像装置のトナー担持ローラのコンデンサモデルを説明するための模式図。
【図１１】各電極にトナー供給ローラにバイアスを印加しない状態の同試験機のトナー担持ローラにおける表面電位と、空運転時間との関係を示すグラフ。
【図１２】同試験機におけるトナー吸引後のトナー担持ローラの表面電位と、空運転時間との関係を示すグラフ。
【図１３】除電手段を設けた同試験機のトナー担持ローラの表面電位と、空運転時間との関係を示すグラフ。
【図１４】第１変形例装置におけるＭ用の現像装置を示す拡大構成図。
【図１５】第２変形例装置におけるＭ用の現像装置を示す拡大構成図。
【符号の説明】
【０１１４】
２：感応ベルト（潜像担持体）
１０Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ：現像装置
１５Ｍ：トナー供給ローラ（トナー供給部材）
１６Ｍ：トナー担持ローラ（トナー担持体）
１７Ａ：Ａ相電極（電極）
１７Ｂ：Ｂ相電極（電極）
２１Ｍ：回収ローラ（除電手段の一部、対向部材）
２３Ｍ：シール部材（除電手段の一部、対向部材）
２４Ｍ：除電電源（除電手段の一部、電圧印加手段）
２５Ｍ：回収電源（除電手段の一部、電圧印加手段）
２６Ｍ：除電電源（除電手段の一部、電圧印加手段）
２８Ｍ：規制部材（除電手段の一部、対向部材）
【図１】
2008122794.tif 000003
【図２】
2008122794.tif 000004
【図３】
2008122794.tif 000005
【図４】
2008122794.tif 000006
【図５】
2008122794.tif 000007
【図６】
2008122794.tif 000008
【図７】
2008122794.tif 000009
【図８】
2008122794.tif 000010
【図９】
2008122794.tif 000011
【図１０】
2008122794.tif 000012
【図１１】
2008122794.tif 000013
【図１２】
2008122794.tif 000014
【図１３】
2008122794.tif 000015
【図１４】
2008122794.tif 000016
【図１５】
2008122794.tif 000017