(57)【要約】【課題】ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機を統合して運用する際、プロジェクトの状況等に応じて、組織ごとに利用者自らが設定値を管理可能とし、日々刻々と変化する業務状況やスケジュール等に迅速に対応した運用を行えるようにする。【解決手段】分散計算機システムの管理コンピュータ６１は、ＣＰＵリソースアロケーション設定機能、業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能、キュープライオリティ設定機能、キュー情報コンフィグレーション機能、ユーザ情報コンフィグレーション機能等を有し、利用者に付与された権限で使用可能な業務アプリケーションツールの本数を組織階層別に管理する。利用者が所属する組織階層の責任者等によって設定された分散計算機システムの利用割合に応じて、最大使用可能なアプリケーションツールの本数が組織階層別に設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機を統合して運用する分散計算機システムであって、
前記ネットワーク上に管理用装置を備え、この管理用装置は、
利用者に前記分散計算機システムを利用する権限を付与する付与部と、
全体組織の階層別に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定し、前記階層別に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を基に、前記利用者に付与された権限で当該利用者が所属する組織に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定する設定部と、
を備える分散計算機システム。
【請求項２】
請求項１記載の分散計算機システムであって、
前記設定部は、前記利用者が所属する組織の階層に設定される最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を、前記利用者が所属する組織に設定される最大使用可能なアプリケーションのライセンス数と、前記利用者が所属する組織の階層と同じ階層の他の利用者が所属する組織に設定されている最大使用可能なアプリケーションのライセンス数との合計値が、前記利用者が所属する組織の上位組織の階層に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を超えない範囲において設定する分散計算機システム。
【請求項３】
請求項１記載の分散計算機システムであって、
前記設定部は、前記利用者が所属する組織に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を超えない範囲において、前記利用者が所属する組織の下位組織の階層に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定する分散計算機システム。
【請求項４】
請求項１記載の分散計算機システムであって、
前記設定部は、前記利用者が所属する組織の階層に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数以上の範囲において、前記利用者が所属する組織の上位組織の階層に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定する分散計算機システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の分散計算機システムであって、
前記設定部は、期間別に前記アプリケーションのライセンス数を設定する分散計算機システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の分散計算機システムであって、
前記設定部は、前記利用者が所属する組織に設定される前記アプリケーションのライセンス数の要求を受け付ける受付部を備え、前記受け付けたライセンス数の要求に対し、階層別に前記利用者が所属する組織に設定されたアプリケーションのライセンス数に従って、前記要求された前記アプリケーションのライセンス数を制限する分散計算機システム。
【請求項７】
ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機を統合して運用する分散計算機システムの運用方法であって、
前記ネットワーク上に設けた管理用装置の付与部により、利用者に前記分散計算機システムを利用する権限を付与する付与ステップと、
前記管理用装置の設定部により、全体組織の階層別に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定し、前記階層別に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を基に、前記利用者に付与された権限で当該利用者が所属する組織に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定する設定ステップと、
を有する分散計算機システムの運用方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれかに記載の分散計算機システムの各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機を統合して運用する分散計算機システム及びその運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の企業活動では、ほぼ全ての企業が何らかの計算機システムを利用している。この背景には、１９９０年代後半から始まったＩＴ技術の革新により、企業は業務の効率化を追及するために、次々と新しい計算機システムや仕組みを導入したことがある。
【０００３】
この結果、企業間競争が一段と激しさを増している。企業活動のあらゆる場面で発生する業務のうち、一部の業務では他の業務を遅延させても、決められた時間内あるいは期日までに間違いなく処理を完了させることが求められている。これは、他社よりも先に新しい製品、サービスなどを市場に投入しない限り、企業間競争に勝利することができず、また企業が生き残っていけない時代になってきているからである。
【０００４】
企業は、企業活動のあらゆる場面で発生する業務を時間内あるいは期日通りに完了させるため、多くの経営資源を投入し、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）や広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、複数の計算機（サーバ）が接続された大規模な分散計算機システムを構築している。特に、近年では、バイオ技術やゲノム解析などの分野では、大規模な分散計算機システムを効率的に活用した企業活動が多く報告されている。
【０００５】
従来、大規模な分散計算機システムを効率的に活用する方法として、ジョブ起動時に各計算機資源の消費状態からジョブの配分を決定する方法が知られている（特許文献１参照）。また、実行するジョブが消費するサーバ資源の量を予測し、ジョブによって使用されるサーバ資源の総和がサーバの保有する総資源量を超えないようにジョブを配分する方法も知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
このようなジョブの実行方法は、大規模な分散計算機システムをある程度効率的に運用可能であるが、一方で特定の業務を最優先に処理するような状況に対応できない。
【０００７】
特定の業務を最優先に処理するような機能を実現する方法として、多くの企業は、市販の分散処理ツールを導入し、活用している。このような分散処理ツールとして、Platform Computing社のＬＳＦ（Load Sharing Facility）（非特許文献１）、Sun Microsystems社のSun Grid Engine Enterprise Edition（非特許文献２、３）などが知られている。
【０００８】
また、業務アプリケーションツールのライセンスを管理するシステムとして、プロジェクト単位に予め設定された使用条件に基づき、運用する技術が知られている（特許文献３参照）。これらの分散処理ツールを利用し、大規模な分散計算機システムの資源を特定の業務に最優先で割り当てる運用が可能となる。
【０００９】
【特許文献１】特平開１０−１１４０６号公報
【特許文献２】特平開１０−１９８６４号公報
【特許文献３】特開平１０−１１１７９７号公報
【非特許文献１】Platform Computing社発刊、LSF Administrator's Guide Version 4.2 June 2001
【非特許文献２】Sun Microsystems社発刊、Sun Grid Engine 5.3 and Sun Grid Engine, Enterprise Edition 5.3 Reference Manual [PartNo.816-4767-10]
【非特許文献３】Sun Microsystems社発刊、Sun Grid Engine, Enterprise Edition 5.3 Administration and User's Guide
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来の分散計算機システムでは、企業経営者の判断に基づいて特定の業務を最優先させる場合、大規模な分散計算機システムの資源を、該当する業務に最優先で使用させるという運用が可能である反面、この運用方法には、以下に掲げる３つの問題があった。
【００１１】
第１の問題として、日々刻々と変化する業務状況やスケジュールに対し、企業経営者が特定の業務を最優先させると判断した場合、分散計算機システムの運用形態の変更に際し、迅速に対応することができないという状況が発生していた。また、特定の業務を最優先させる場合、特定の業務において、分散計算機の資源が最優先で使用されるように、分散計算機システムの管理者は、分散処理ツールを用いて、設定の変更を行う。この結果、特定の業務を推進する部門が、例えば分散計算機システムの約５０％の計算機資源を占有することが可能になる。
【００１２】
このように、従来では、これらの設定の変更は、利用者が直接行うのではなく、分散計算機システムの管理者だけが行っていた。これは以下の理由による。即ち、設定変更の操作は、分散計算機システム全体の変更を可能とするものであり、他部門の利用割合も自由に変更可能となる。このため、利用者が直接操作する場合、常に自部門の業務が最優先で使用可能なように設定するおそれがあった。これにより、経営者の意向が全く無視されることに繋がる。
【００１３】
そこで、利用者の直接操作を避けるため、分散計算機システムの管理者だけが設定変更の操作を行っているが、このような運用体制の下、日々刻々と変化する業務状況やスケジュールに対し、前述したように、迅速に対応することができないという状態が発生していた。
【００１４】
第２の問題として、会社組織の階層の権限に合わせて分散計算機システムの運用を設定することができなかった。通常、会社組織は、経営責任者トップの判断で全ての業務を判断しているのではなく、会社組織上、例えば特定の業務分野別に分割された単位で構成される組織で、業務上発生する様々な事柄を判断し、運営する形態となっている。
【００１５】
この結果、会社組織は、階層化され、グループ化されている。そして、特定の業務分野毎に専任の責任者が自らの権限で業務を推進できるように、この責任者には全ての権限が委譲されている。
【００１６】
一方、業務を推進するために使用される分散計算機システムでは、全員が１つの分散計算機システムを利用している。従って、業務分野毎の責任者は、特定の業務だけを優先的に利用させるように判断することができず、常に経営責任者トップの判断が必要であった。このように、会社組織の階層の権限委譲に合わせた形態で、分散計算機システムを運用することができない状況になっていた。
【００１７】
第３の問題として、運用の仕組みとして、前述した状態や状況に際し、分散計算機システムの管理者が人的に対応しているので、管理者のシステム管理工数の増大が引き起こされていた。
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、最大使用可能なアプリケーション数を組織階層別に設定することが可能であり、プロジェクトの状況等に応じて、利用者自らが設定値を管理することができ、日々刻々と変化する業務状況やスケジュール等に迅速に対応した運用を行うことが可能な分散計算機システム及びその運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の分散計算機システムは、ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機を統合して運用する分散計算機システムであって、前記ネットワーク上に管理用装置を備え、この管理用装置は、利用者に前記分散計算機システムを利用する権限を付与する付与部と、全体組織の階層別に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定し、前記階層別に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を基に、前記利用者に付与された権限で当該利用者が所属する組織に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定する設定部と、を備えるものである。
【００２０】
これにより、ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機を統合して運用する際、利用者の代表者である業務責任者等に対し、分散計算機システムの利用割合を自ら変更する権限を与えるとともに、他部門が利用している分散計算機システムの利用割合を変更する権限を与えないようにすることが可能となる。また、利用者の代表者である業務責任者等を、例えば、会社組織と同じ階層もしくはグループ単位に設定し、各業務責任者単位に分散計算機システムの利用割合を自ら設定して変更する権限を与え、この権限を会社組織内の業務推進形態と同一にし、業務推進上で分散計算機システムの利用割合を増やす必要が発生した場合でも、通常業務を推進する際と同じ要領で他部門との調整を容易に行うことが可能となる。よって、日々刻々と変化する業務状況やスケジュール等に迅速に対応することができる。また、分散計算機システムのシステム管理者が全ての運用設定を担当する形態に代えて、各業務部門の責任者等に運用設定を行える権限を委譲することができ、システム管理者の工数増大を防止することが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、上記の分散計算機システムであって、前記設定部は、前記利用者が所属する組織の階層に設定される最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を、前記利用者が所属する組織に設定される最大使用可能なアプリケーションのライセンス数と、前記利用者が所属する組織の階層と同じ階層の他の利用者が所属する組織に設定されている最大使用可能なアプリケーションのライセンス数との合計値が、前記利用者が所属する組織の上位組織の階層に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を超えない範囲において設定するものとする。
これにより、利用者が所属する組織の最大使用可能なアプリケーションのライセンス数が組織の階層と一致するように設定されるので、分散計算機システムの利用割合を組織的に管理することが可能となる。よって、多階層で大規模な組織においても分散計算機システムの運用管理が容易になる。
【００２２】
また、本発明は、上記の分散計算機システムであって、前記設定部は、前記利用者が所属する組織に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を超えない範囲において、前記利用者が所属する組織の下位組織の階層に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定するものとする。
これにより、下位の組織に所属するユーザが最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を適切に管理することが可能となる。
【００２３】
また、本発明は、上記の分散計算機システムであって、前記設定部は、前記利用者が所属する組織の階層に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数以上の範囲において、前記利用者が所属する組織の上位組織の階層に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定するものとする。
これにより、最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定あるいは変更する際、その設定値が予め付与された権限の範囲内となる仕組みが得られる。
【００２４】
また、本発明は、上記の分散計算機システムであって、前記設定部は、期間別に前記アプリケーションのライセンス数を設定するものとする。この場合、期間として、所定日数の期間別、曜日別、時間帯別などでアプリケーションのライセンス数を設定する。
これにより、日々刻々と変化する業務状況やスケジュールに対して、迅速かつきめ細かく対応することが可能となる。
【００２５】
また、本発明は、上記の分散計算機システムであって、前記設定部は、前記利用者が所属する組織に設定される前記アプリケーションのライセンス数の要求を受け付ける受付部を備え、前記受け付けたライセンス数の要求に対し、階層別に前記利用者が所属する組織に設定されたアプリケーションのライセンス数に従って、前記要求された前記アプリケーションのライセンス数を制限するものとする。
これにより、特定の業務だけに偏りが生じないように、分散計算機システムを適正に運用することが可能となる。
【００２６】
本発明の分散計算機システムの運用方法は、ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機を統合して運用する分散計算機システムの運用方法であって、前記ネットワーク上に設けた管理用装置の付与部により、利用者に前記分散計算機システムを利用する権限を付与する付与ステップと、前記管理用装置の設定部により、全体組織の階層別に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定し、前記階層別に設定された最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を基に、前記利用者に付与された権限で当該利用者が所属する組織に最大使用可能なアプリケーションのライセンス数を設定する設定ステップと、を有するものである。
【００２７】
また、本発明は、上記いずれかに記載の分散計算機システムの各部として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、最大使用可能なアプリケーション数を組織階層別に設定することが可能であり、プロジェクトの状況等に応じて、利用者自らが設定値を管理することができ、日々刻々と変化する業務状況やスケジュール等に迅速に対応した運用を行うことが可能な分散計算機システム及びその運用方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は本発明の実施形態に係る分散計算機システムの構成を示す図である。
本実施形態に係る分散計算機システムは、ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機を統合して運用するものであり、管理コンピュータによってネットワーク上に分散された複数のサーバが統合・管理され、種々のジョブが実行可能である。具体的に、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）１０には、クライアント２１、ジョブキューイングサーバ３１、管理コンピュータ６１、ファイルサーバ４１、認証サーバ３５およびサーバ５１が接続されている。ファイルサーバ４１には、ジョブファイル、入力ファイルおよびアプリケーションが蓄積された記憶装置４１ａが接続されている。
【００３０】
また、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）１２には、クライアント２２、サーバ５２およびファイルサーバ４２が接続されている。ファイルサーバ４２には、ジョブファイル、入力ファイルおよびアプリケーションが蓄積された記憶装置４２ａが接続されている。これらのローカルネットワーク（ＬＡＮ）１０、１２は広域ネットワーク（ＷＡＮ）１１を介して相互に接続されている。なお、ネットワークの構成は、図１に限定されるものではないことは勿論である。
【００３１】
クライアント２１、２２は、ジョブを投入する計算機である。ジョブキューイングサーバ３１は、利用者（ユーザ）によって投入されたジョブをキューイングし、このジョブを最適に実行可能なサーバを探索し、探索したサーバにジョブを実行させる計算機である。
【００３２】
ファイルサーバ４１、４２は、ジョブで使用される入力ファイルやアプリケーションをそれぞれ記憶装置４１ａ、４２ａに格納し、必要に応じて入力ファイルやアプリケーションを提供する計算機である。認証サーバ３５は、利用者の認証サービスを行う計算機である。サーバ５１、５２は、ジョブを実行する計算機である。
【００３３】
管理コンピュータ６１は、分散計算機システムの機能が搭載された計算機であり、管理用装置の機能として付与部、設定部、受付部を有し、ローカルエリアネットワーク１０、１２および広域ネットワーク１１を相互に接続する。なお、管理用装置の機能は、管理コンピュータ６１に設ける構成に限るものではなく、ネットワーク上で通信可能であればいずれのノードに設けてもよく、種々の計算機等に適用可能である。
【００３４】
クライアント２１、２２、ジョブキューイングサーバ３１、ファイルサーバ４１、４２、認証サーバ３５、サーバ５１、５２および管理コンピュータ６１は、それぞれパソコン、ワークステーション等の電子計算機で構成される。
【００３５】
図２は本実施形態に係る分散計算機システムにおけるユーザインタフェース機能の階層構造および各階層の参照ファイルを示す図である。分散計算機システムにおけるユーザインタフェース機能は、ユーザ認証メニュ機能１００、トップメニュ機能２００、ＣＰＵリソースアロケーション設定機能３００、業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００、キュープライオリティ設定機能５００、キュー情報コンフィグレーション機能６００、ユーザ情報コンフィグレーション機能７００等を有して構成される。
【００３６】
ユーザ認証メニュ機能１００では、ＡＣＬ（Access Control List）アトリビュートファイル１０１が参照される。トップメニュ機能２００では、トップメニュアトリビュートファイル２０１が参照される。ＣＰＵリソースアロケーション設定機能３００および業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００では、リソースアロケーションファイル３０１が参照される。キュープライオリティ設定機能５００では、キュープライオリティ設定ファイル５０１が参照される。キュー情報コンフィグレーション機能６００では、キュー情報コンフィグレーションファイル６０１が参照される。ユーザ情報コンフィグレーション機能７００では、ユーザ情報コンフィグレーションファイル７０１が参照される。
【００３７】
ユーザ認証メニュ機能１００は、利用者を識別し、分散計算機システムにおける利用者の利用権限を特定する機能である。利用者が社員番号などの識別情報を入力することにより、利用者の所属する組織、および利用者の保有する分散計算機システムにおける設定変更権限が一意に特定される。この利用者に与えられる権限は、会社組織における業務推進上の権限と一致するように、組織階層あるいはグループに対応している。
【００３８】
トップメニュ機能２００は、利用者の認証後、この利用者が利用できるメニュを設定し、表示する機能である。ここで、利用者が利用権限を保有していない機能は、このメニュから除外され、表示されない。
【００３９】
ＣＰＵリソースアロケーション設定機能３００は、分散計算機システムの資源であるＣＰＵの利用割合を、最小の業務単位であるプロジェクト単位で設定する機能である。この利用割合は、利用者に与えられた権限の範囲内で設定可能である。
【００４０】
業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００は、業務上使用される業務アプリケーションのライセンス数を設定する機能である。各組織階層毎に設定される業務アプリケーションリソースアロケーション数が最大実行可能なライセンス数となる。ライセンス数は全階層で設定可能であり、最上位のプロジェクト管理階層から最小の業務単位であるプロジェクト単位に設定可能である。なお、下位の階層に対しては、上位の階層に設定されている最大実行可能なライセンス数を超えるライセンス数を設定することはできない。
【００４１】
キュープライオリティ設定機能５００は、利用者が自部門で利用する業務アプリケーションの優先順位を設定する機能である。この機能を用いることで、特定の業務アプリケーションを実行させる際、その実行優先順位を上げることができる。また、逆に特定の業務アプリケーションを実行させる際、その実行優先順位を下げることも可能である。
【００４２】
ここで、キュープライオリティは、プロジェクト階層に対してのみ設定可能である。その際、利用者に与えられた権限の範囲内で設定が可能となる。キュープライオリティ設定機能５００が選択されると、管理コンピュータ６１は、まず、リソースアロケーションファイル３０１およびキュープライオリティ設定ファイル５０１を参照し、組織階層におけるキュープライオリティ設定情報をツリー形式で作成する。
【００４３】
キュー情報コンフィグレーション機能６００は、分散計算機システムが業務アプリケーションを実行する際、利用者が必要な情報を設定あるいは変更する機能である。この機能では、業務アプリケーションを実行する計算機の物理メモリ量、計算機のＯＳ（オペレーティングシステム）のバージョンおよびジョブ実行モードを指定することが可能である。
【００４４】
ユーザ情報コンフィグレーション機能７００は、新規の利用者を登録する機能である。特定プロジェクトに所属する利用者が他のプロジェクトに移動した場合あるいは削除された場合、この機能を使用し、プロジェクトに所属する利用者の属性を変更することが可能である。なお、ユーザ情報コンフィグレーション機能７００では、プロジェクト階層に対してのみ登録が可能である。
【００４５】
また、ユーザインタフェース機能には、ユーザ設定値の妥当性を確認する機能、すなわちユーザ別に設定されたキュープライオリティおよびキュー情報コンフィグレーションの内容に関し、ジョブ投入前に全体の環境における妥当性を確認する機能が設けられている。妥当性が無い場合、利用者は、システム管理者が設定した内容に対し、強制的に上記内容を変更した上でジョブを投入することが可能である。
【００４６】
上記構成を有する本実施形態に係る分散計算機システムの動作を示す。業務上使用する業務アプリケーションを分散計算機システム上で実行させる際には、分散計算機システム上の実行キューを利用してジョブを投入する。管理コンピュータ６１は、上記ユーザインタフェース機能における諸機能により、組織の構成を基に、ジョブを投入するユーザ情報を取得し、そのユーザ毎にリソース使用条件およびジョブを実行するためのキュープライオリティを設定し、組織階層別にリソースアロケーションを行う。これにより、利用者は、自己の所属する会社組織の責任者によって設定された分散計算機システムの利用割合（ＣＰＵの利用割合、業務アプリケーションツールのライセンス数）に応じて、分散計算機システムにジョブを投入することができる。
【００４７】
具体的に、上記ユーザ認証メニュ機能１００、トップメニュ機能２００および業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００の動作を以下に示す。
【００４８】
図３はユーザ認証メニュ機能１００における処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、管理コンピュータ６１内の記憶媒体に格納されており、ＣＰＵがこの処理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ６１は、以下の動作を行う。
【００４９】
管理コンピュータ６１は、クライアント２１、２２を通じて利用者に社員番号およびパスワードの入力を促し、利用者からこれらの情報の入力があると、それを受け取る（ステップＳ１）。管理コンピュータ６１は、入力された社員番号およびパスワードを、ＬＡＮ１０を介して認証サーバ３５に問い合わせる（ステップＳ２）。管理コンピュータ６１は、認証サーバ３５による認証の結果、ＯＫであるか否かを判別する（ステップＳ３）。認証の結果、ＮＧであり、本人であることが確認されなかった場合、管理コンピュータ６１はそのまま本処理を終了する。一方、認証の結果、ＯＫであり、本人であることが確認された場合、管理コンピュータ６１は社員番号を取得する（ステップＳ４）。
【００５０】
そして、管理コンピュータ６１は、この取得した社員番号を元に、ＡＣＬアトリビュートファイル１０１に登録があるか否かを判別する（ステップＳ５）。図４はユーザ認証メニュ機能１００で参照されるＡＣＬアトリビュートファイル１０１の内容を示す図である。このＡＣＬアトリビュートファイル１０１には、社員番号に対応する組織名（ＡＣＬコードナンバー）が登録されている。ステップＳ５でＡＣＬアトリビュートファイル１０１に登録が無い場合、管理コンピュータ６１はそのまま本処理を終了する。
【００５１】
一方、ＡＣＬアトリビュートファイル１０１に登録がある場合、管理コンピュータ６１は、ＡＣＬアトリビュートファイル１０１を参照し、利用者の所属する組織を特定し、この利用者のアクセス可能レベル（ＡＣＬコード）を確定する（ステップＳ６）。この後、本処理を終了する。
【００５２】
図５はトップメニュ機能２００における処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、管理コンピュータ６１内の記憶媒体に格納されており、ＣＰＵがこの処理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ６１は、以下の動作を行う。
【００５３】
管理コンピュータ６１は、上記ユーザ認証において、ＡＣＬアトリビュートファイル１０１を参照して得られた利用者のＡＣＬコードを用い、トップメニュにおける各ユーザインタフェース機能の表示／非表示を決定する（ステップＳ１１）。図６はトップメニュ機能２００で参照されるトップメニュアトリビュートファイル２０１の内容を示す図である。例えば、ＡＣＬコードが「ＳＰ１」である場合、「メニュ１、２、３」が表示対象となり、ＡＣＬコードが「ＳＰ１１」である場合、「メニュ１、２」が表示対象となる。
【００５４】
そして、管理コンピュータ６１は、トップメニュにおける各ユーザインタフェース機能の表示／非表示の決定結果を、メニュ形式で表示する（ステップＳ１２）。この後、本処理を終了する。
【００５５】
トップメニュ機能２００で表示されたメニュから、ＣＰＵリソースアロケーション設定機能３００が選択されると、管理コンピュータ６１は、リソースアロケーションファイル３０１を参照し、組織の構成および各組織階層毎のリソースアロケーション情報を表示する。ここでは、リソースはＣＰＵのグループ単位で表示される。
【００５６】
図７は組織の構成および各組織階層毎のＣＰＵリソースアロケーション情報の表示内容を示す図である。例えば、「Ａセンタ」のＣＰＵアロケーション割合８０％に対し、「Ａ１グループ」のＣＰＵアロケーション割合が５０％、「Ａ２グループ」のＣＰＵアロケーション割合が５０％に設定されている。また、「Ａ１グループ」のＣＰＵアロケーション割合５０％に対し、「Ａ１１チーム」のＣＰＵアロケーション割合が４０％、「Ａ１２チーム」のＣＰＵアロケーション割合が６０％に設定され、さらに、「Ａ１１チーム」において「Ｘプロジェクト」に３０％、Ｙプロジェクトに７０％のＣＰＵアロケーション割合がそれぞれ設定されている。前述したように、分散計算機システムの資源であるＣＰＵの利用割合は、最小の業務単位であるプロジェクト単位で設定可能である。この利用割合は、利用者に与えられた権限の範囲内で設定される。
【００５７】
また、トップメニュ機能２００で表示されたトップメニュから、業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００が選択されると、管理コンピュータ６１は、リソースアロケーションファイル３０１を参照し、組織階層における業務アプリケーションリソースアロケーション情報をツリー形式で作成し、表示する。
【００５８】
図８は組織の構成および業務アプリケージョンリソースアロケーション情報の表示内容を示す図である。各組織階層には、グループやチームなどの階層毎にそれぞれ配分された業務アプリケーションのライセンス数が表示されている。利用者は、図８に示す組織階層の表示内容を用いて、選択されたプロジェクトにおける業務アプリケーションの利用本数を変更することが可能である。
【００５９】
図９は業務アプリケーションの設定画面を示す図である。この設定画面８００は、クライアント２１、２２の表示装置（図示せず）に表示される。この設定画面８００には、階層組織名入力欄８０１、業務アプリケーション最大実行本数欄８０２、キュー名入力欄８０３、本数入力欄８０４、追加キー８０５、変更キー８０６、削除キー８０７、期間キー８０８等が設けられている。利用者は、この画面上で表示行を選択し、削除や変更を行ったり、あるいは入力欄から追加を行うなどの画面操作を行うことが可能である。この画面操作により、業務アプリケーション最大実行本数欄８０２に表示される業務アプリケーションツールの最大実行可能な本数等が設定される。また、期間キー８０８を操作することにより、別のウインドウが表示され、各種の期間設定が可能である。
【００６０】
図１０は業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能４００における処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、管理コンピュータ６１内の記憶媒体に格納されており、ＣＰＵがこの処理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ６１は、以下の動作を行う。
【００６１】
管理コンピュータ６１は、ある階層組織に対し、上記設定画面８００を介して要求されたライセンス数の設定を行い（ステップＳ２１）、また同様に、設定画面８００を介して要求された期間の設定（全期間、期間別、曜日別、時間帯別の設定）を行う（ステップＳ２２）。図１１は業務アプリケーションリソースアロケーション情報がツリー形式で記述された各組織階層におけるライセンス数を示す図である。ここでは、組織階層としての該当チーム（Ｔ１１チーム）に対し、全期間および時間帯（８：００−２２：００）別に設定されたライセンス数が示されている。図１１の例では、全期間においてアプリケーションＡ：２本、アプリケーションＢ：８本、アプリケーションＣ：１０本、８：００−２２：００の時間帯においてアプリケーションＡ：４本、アプリケーションＢ：８本、アプリケーションＣ：１０本をそれぞれ設定する場合を示している。
【００６２】
管理コンピュータ６１は、組織定義ファイルを参照し（図１２参照）、この組織の上位組織名を決定（判別）する（ステップＳ２３）。図１２は組織定義ファイルを示す図である。この組織定義ファイルには、Ｔセンタ、Ｇセンタの上位組織が最上位組織（ルート）であり、Ｔ１グループの上位組織がＴセンタであり、Ｔ１１チーム、Ｔ１２チームの上位組織がＴ１グループであることが記述されている。
【００６３】
上位組織が最上位組織（ルート）以外である場合、管理コンピュータ６１は、ステップＳ２２で設定された期間の情報およびこの組織（図１１ではチーム階層の組織）より上位階層の制限を確認するために、組織名で組織データ（図１３参照）を検索する（ステップＳ２４）。図１３は期間別の各組織階層におけるライセンス数が記述された組織データを示す図である。具体的に、Ｔ１グループで検索すると、「Ａ＿Ｔ＿Ｔ１＝５、Ｂ＿Ｔ＿Ｔ１＝１６、Ｃ＿Ｔ＿Ｔ１＝３０」がヒットする。従って、チーム階層の上位階層であるＴ１グループの制限として、アプリケーションＡ：５本、アプリケーションＢ：１６本、アプリケーションＣ：３０本が確認される。
【００６４】
ステップＳ２４で検索の結果、上位階層の制限が設定されている場合、管理コンピュータ６１は、これらの情報を検索することにより、上位階層までの制限を読み出す（ステップＳ２５）。さらに、管理コンピュータ６１は、この階層と同一階層の他組織の制限を読み出す（ステップＳ２６）。そして、管理コンピュータ６１は、この組織の制限と他組織の制限の総和（合計値）が上位階層の制限を超えない範囲で、ステップＳ２１におけるライセンス数の設定要求に従って、この組織の制限を設定あるいは変更する（ステップＳ２７）。この結果、ステップＳ２２で設定された期間別の組織階層におけるライセンス数が組織データに記述される。図１１の例では、Ｔ１グループの制限の範囲内で、全期間と８：００−２２：００の時間帯のそれぞれの期間毎にＴ１１チームとＴ１２チームとに適宜アプリケーションのライセンス数を配分することができる。この後、本処理を終了する。
【００６５】
一方、ステップＳ２４で検索の結果、上位階層の制限が設定されていない場合、管理コンピュータ６１は、全ての上位階層の制限データを作成する（ステップＳ２８）。そして、ステップＳ２４の処理に戻る。
【００６６】
また一方、ステップＳ２３で上位組織がルートであった場合、管理コンピュータ６１は、このアプリケーションの制限を読み出し、最大使用可能なライセンス数を得る（ステップＳ２９）。そして、ステップＳ２７で、管理コンピュータ６１は、この組織の制限を最大使用可能なライセンス数に設定する。この後、本処理を終了する。
【００６７】
上述したように、本実施形態の分散計算機システムでは、利用者別に決定された権限が組織階層別に管理され、利用者のユーザ認証後、利用者が所属する組織別に決定された権限に応じて最大使用可能なアプリケーションツールの本数が決定される。従って、利用者は、自己の所属する会社組織の責任者によって決定された分散計算機システムの利用割合に応じて、分散計算機システムにジョブを投入することができる。
【００６８】
よって、本実施形態の分散計算機システムによれば、ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機（サーバ）を統合する際、利用者の代表者である業務責任者に対し、分散計算機システムの利用割合の設定を自ら変更する権限を与えるとともに、他部門が利用している分散計算機システムの利用割合を変更する権限を与えないようにすることができる。
【００６９】
また、利用者の代表者である業務責任者を会社組織と同じ階層もしくはグループ単位に設定し、各業務責任者単位に分散計算機システムの利用割合を自ら設定して変更する権限を与え、この権限を会社組織内の業務推進形態と同一にし、この結果、仮に、業務推進上、分散計算機システムの利用割合を増やす必要が発生した場合、通常業務を推進する際と同じ要領で他部門との調整を容易に行うことができる。
【００７０】
また、他部門が利用している分散計算機システムの利用割合を変更する権限を与えないようにすることができる。
【００７１】
また、分散計算機システムのシステム管理者が全ての運用設定を担当する形態に代えて、各業務部門の責任者等に運用設定を行える権限を委譲することができ、システム管理者の工数増大を防止することができる。
【００７２】
したがって、本実施形態では、利用者毎に使用可能なアプリケーションツールの本数を組織階層別に管理することで、付与された権限の範囲で利用者が所属する組織階層の責任者によって設定された分散計算機システムの利用割合に応じて、最大使用可能なアプリケーションツールの本数を組織階層別に設定することが可能となる。これによって、プロジェクトの状況等に応じて、利用者自らが設定値を管理することができ、日々刻々と変化する業務状況やスケジュール等に迅速に対応した運用を行うことができる。このように、本実施形態は、分散計算機システムの利用者がジョブを実行する際に必要な計算機の利用割合を設定する手法として用いられる。
【００７３】
なお、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、最大使用可能なアプリケーション数を組織階層別に設定することが可能であり、プロジェクトの状況等に応じて、利用者自らが設定値を管理することができ、日々刻々と変化する業務状況やスケジュール等に迅速に対応した運用を行うことが可能となる効果を有し、ネットワーク上に分散して配置された複数の計算機を統合して運用する分散計算機システム及びその運用方法等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係る分散計算機システムの構成を示す図
【図２】本実施形態に係る分散計算機システムにおけるユーザインタフェース機能の階層構造および各階層の参照ファイルを示す図
【図３】ユーザ認証メニュ機能における処理手順を示すフローチャート
【図４】ユーザ認証メニュ機能で参照されるＡＣＬアトリビュートファイルの内容を示す図
【図５】トップメニュ機能における処理手順を示すフローチャート
【図６】トップメニュ機能で参照されるトップメニュアトリビュートファイルの内容を示す図
【図７】組織の構成および各組織階層毎のＣＰＵリソースアロケーション情報の表示内容を示す図
【図８】組織の構成および業務アプリケージョンリソースアロケーション情報の表示内容を示す図
【図９】業務アプリケーションの設定画面を示す図
【図１０】業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能における処理手順を示すフローチャート
【図１１】業務アプリケーションリソースアロケーション情報がツリー形式で記述された各組織階層におけるライセンス数を示す図
【図１２】組織定義ファイルを示す図
【図１３】期間別の各組織階層におけるライセンス数が記述された組織データを示す図
【符号の説明】
【００７６】
１０、１２  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
１１  広域ネットワーク（ＷＡＮ）
２１、２２  クライアント
３１  ジョブキューイングサーバ
３５  認証サーバ
４１、４２  ファイルサーバ
５１、５２  サーバ
６１  管理コンピュータ
１００  ユーザ認証メニュ機能
２００  トップメニュ機能
３００  ＣＰＵリソースアロケーション設定機能
４００  業務アプリケーションリソースアロケーション設定機能
５００  キュープライオリティ設定機能
６００  キュー情報コンフィグレーション機能
７００  ユーザ情報コンフィグレーション機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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