(57)【要約】【課題】本発明は事業所間荷物配送方法及びシステムに関し、従業員に荷物の配送のみを勤務時間中に行なうことを回避することができる事業所間荷物配送方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】依頼人の荷物配送依頼を申し込むと共に、他の依頼人からの依頼通知を受信し、また依頼人の決定情報を受信する従業員端末と１、該従業員端末１と接続され、前記依頼人から荷物配送申し込みがあった場合、当該申し込み条件を満足する他の従業員（配送請負人）がいるかどうかを検索すると共に、配送請負人が決定したら、その配送請負人に関する情報を前記従業員端末に通知するサーバ３と、該サーバ３と接続される、従業員に関する情報、荷物の配送に関する情報を記憶するデータベース５と、前記サーバ３からの配送請負人の決定通知を受ける配送受付窓口端末２とから構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼人が他事業所への荷物の配送依頼を行なう場合に、依頼人の荷物の希望到着日時までに目的到着地へ行く予定のある従業員（配送請負人）を抽出し、
抽出した配送請負人に前記荷物の配送を依頼し、
前記依頼人が移動する時間を節約できたとして費用削減額を算出し、
前記費用削減額を依頼人及び配送請負人の両方に登録し、所属毎に節約できた金額を表示する、
ことを特徴とする事業所間荷物配送方法。
【請求項２】
依頼人が他事業所への荷物の配送依頼を行なう場合に、前記依頼人である従業員の荷物の発送場所及び到着場所を現在地及び到着予定地とし、該到着予定地に到着するのが前記荷物の到着予定時刻から所定時間内であるスケジュールを有する他の従業員を抽出し、
前記対象となる従業員が複数人の場合には、最も依頼人との関係が強くかつスケジュールに余裕のある者の前記従業員の端末に荷物配送依頼通知を行なう、
ことを特徴とする事業所間荷物配送方法。
【請求項３】
前記依頼人の荷物到着予定日時以前に前記依頼人の荷物を到着させる予定である他事業所に到着予定であり、かつ前記依頼人の現在事業所にて荷物を受け取り可能な他の従業員を配送請負人として荷物配送依頼通知を行ない、
前記配送請負人が荷物を目的事業所に届けたことを確認する通知を受信すると、
前記配送請負人が配送に要した時間を金額に換算した額を費用削減額として依頼人及び配送請負人に登録することを特徴とする請求項２記載の事業所間荷物配送方法。
【請求項４】
依頼人の荷物配送依頼を申し込むと共に、他の依頼人からの依頼通知を受信し、また依頼人の決定情報を受信する従業員端末と、
該従業員端末と接続され、前記依頼人から荷物配送申し込みがあった場合、当該申し込み条件を満足する他の従業員（配送請負人）がいるかどうかを検索すると共に、配送請負人が決定したら、その配送請負人に関する情報を前記従業員端末に通知するサーバと、
該サーバと接続される、従業員に関する情報、荷物の配送に関する情報を記憶するデータベースと、
前記サーバからの配送請負人の決定通知を受ける配送受付窓口端末と、
から構成されることを特徴とする事業所間荷物配送システム。
【請求項５】
前記サーバは、依頼人の荷物が配送請負人により目的地に到達したことを検知したら、その配送に要した時間を金額に換算し、依頼人及び配送請負人に登録することを特徴とする請求項４記載の事業所間荷物配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は事業所間荷物配送方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一会社内に複数の事業所がある場合、それら複数の事業所は異なる場所に存在する場合が普通である。例えば、一つの事業所が新宿にある場合、他の事業所が芝公園にあるという場合等が考えられる。このような場合、ある事業所から他の事業所に荷物を早急に届ける必要がある場合、従来は外部の配送業者や社内用の配送係に配送を依頼するのが普通であった。なお、この種荷物配送システムとして、外交員の荷物要求情報に基づき、所定の場所に荷物の配送を行なう物流システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１４３２７号公報（段落００１５〜００２８、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来システムの場合、外部の配送業者に配送を依頼する場合には、配送料金がかかってしまうという問題がある。特に、緊急の場合には、より早く配送したもらうため、特別料金が加算される場合もある。更に、予め荷物の収集時間が決まっているため、配送を依頼するタイミングが悪いとすぐに配送してもらうことができずに届けたい時間に届けることができないという問題がある。
【０００４】
社内用の配送係に依頼する場合には、外部の業者に依頼するよりも配送料金がかからないというメリットはあるが、やはり集荷のタイミングが数時間単位の場合などで配送依頼のタイミングが悪いとすぐに配送してもらうことができないという問題がある。一方、社内の指定場所に荷物を預けておくことで、外出する従業員は必ずそこを確認し、自分の行き先を配送先とする荷物があればそれを持って外出する運用を実行するということも考えられる。しかしながら、その場合であっても必ずしも配送先に外出予定の従業員が現れるわけではないため、ぎりぎりの時間まで荷物が放置されてしまうという可能性もある。
【０００５】
また、従業員が少数の会社では、従業員の行き先を把握しやすいため、ついでの荷物配送を依頼しやすいが、多くの従業員をかかえる会社では、他の従業員の行き先を把握したり、社内であるが他部署のなじみのない従業員に依頼することは困難である。そのため、緊急の場合には、予定時間までに確実に荷物を届けることが優先されるため、依頼人自身がわざわざ荷物を持って届け出先まで届ける必要がある。しかしながら、これでは交通費等の費用が発生し、また依頼人自身の勤務時間中の仕事をする時間がその分少なくなってしまうという不都合がある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、荷物の到着予定時刻に確実に配送できるようにし、かつ荷物配送のための新たな費用発生を防ぎつつも、従業員に荷物の配送のみを勤務時間中に行なうことを回避することができる事業所間荷物配送方法及びシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１記載の発明は、依頼人が他事業所への荷物の配送依頼を行なう場合に、依頼人の荷物の希望到着日時までに目的到着地へ行く予定のある従業員（配送請負人）を抽出し、抽出した配送請負人に前記荷物の配送を依頼し、前記依頼人が移動する時間を節約できたとして費用削減額を算出し、前記費用削減額を依頼人及び配送請負人の両方に登録し、所属毎に節約できた金額を表示することを特徴とする。
（２）請求項２記載の発明は、依頼人が他事業所への荷物の配送依頼を行なう場合に、前記依頼人である従業員の荷物の発送場所及び到着場所を現在地及び到着予定地とし、該到着予定地に到着するのが前記荷物の到着予定時刻から所定時間内であるスケジュールを有する他の従業員を抽出し、前記対象となる従業員が複数人の場合には、最も依頼人との関係が強くかつスケジュールに余裕のある者の前記従業員の端末に荷物配送依頼通知を行なうことを特徴とする。
（３）請求項３記載の発明は、前記依頼人の荷物到着予定日時以前に前記依頼人の荷物を到着させる予定である他事業所に到着予定であり、かつ前記依頼人の現在事業所にて荷物を受け取り可能な他の従業員を配送請負人として荷物配送依頼通知を行ない、前記配送請負人が荷物を目的事業所に届けたことを確認する通知を受信すると、前記配送請負人が配送に要した時間を金額に換算した額を費用削減額として依頼人及び配送請負人に登録することを特徴とする。
（４）請求項４記載の発明は、依頼人の荷物配送依頼を申し込むと共に、他の依頼人からの依頼通知を受信し、また依頼人の決定情報を受信する従業員端末と、該従業員端末と接続され、前記依頼人から荷物配送申し込みがあった場合、当該申し込み条件を満足する他の従業員（配送請負人）がいるかどうかを検索すると共に、配送請負人が決定したら、その配送請負人に関する情報を前記従業員端末に通知するサーバと、該サーバと接続される、従業員に関する情報、荷物の配送に関する情報を記憶するデータベースと、前記サーバからの配送請負人の決定通知を受ける配送受付窓口端末とから構成されることを特徴とする。（５）請求項５記載の発明は、前記サーバは、依頼人の荷物が配送請負人により目的地に到達したことを検知したら、その配送に要した時間を金額に換算し、依頼人及び配送請負人に登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
（１）請求項１記載の発明によれば、依頼人の希望に沿う配送請負人に荷物の配送を頼むようにしているので、依頼人自身が荷物を配送する必要がなくなる。また、配送請負人により移動する時間を節約できたものとして、費用削減額を算出するので、費用削減効率を確認することが可能となる。
（２）請求項２記載の発明によれば、前記対象となる配送請負人が複数の場合に、依頼人と関係が強くかつスケジュールに余裕のある者に配送依頼を行なうので、最も好ましい状態で荷物の配送を行なうことができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、配送請負人が配送に要した時間を金額に換算し、費用削減額として費用削減効率を確認することができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、従業員端末から配送依頼を行ない、サーバはデータベースを参照して依頼人から要求された条件を満たす他の従業員（配送請負人）を検索し、要求された条件を満たす当該配送請負人が見つかったらその情報を依頼人の従業員端末に通知することができるので、配送が確実に行われるかどうかを確認することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、前記荷物の配送に要した時間を金額に換算するので、費用削減効率を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図１は本発明の構成概念図である。図において、１は従業員毎にもっている従業員端末、２は配送の受け付けを行なう配送受付窓口端末、３はこれら従業員端末１及び配送受付窓口端末２とネットワーク４を介して接続され、荷物の割り当て等の配送の制御を行なうサーバである。従業員端末１は従業員の数に応じて設けられている。配送受付窓口端末２は、後述するように配送受付センターに設けられている。サーバ３において、３０ａは従業員端末１及び配送受付窓口端末２と通信を行なう通信部、３０ｂは配送制御を行なう処理部、３０ｃは各種の情報を表示する表示部、３ｄはコマンド等の操作入力を行なう入力部である。５はサーバ３と接続され、各種の情報を記憶するデータベースである。このように、構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００１０】
依頼人が他事業所への荷物の配送依頼を行なう場合に、従業員端末１からその旨の通知を入力する。この入力情報は、ネットワーク４を介してサーバ３に通知される。サーバ３では、通信部３ａを介して配送依頼を受信し、処理部３ｂが依頼人の荷物の希望到着日時に目的事業所へ行く予定のある従業員（配送請負人）を抽出する。処理部３ｂは、依頼人の荷物の希望到着日時までに目的事業所へ行く予定のある配送請負人をデータベース５に記憶されている従業員情報を基に抽出する。
【００１１】
配送請負人が抽出されたら、通信部３ａから従業員端末１と配送受付窓口端末２にその旨を通知する。従業員端末１の依頼人は、配送受付窓口端末２のある配送受付センターに配送用の荷物を届ける。サーバ３からの配送依頼を通知された配送請負人は、配送受付センターまで出向き、荷物を受け取る。この時、配送受付窓口端末２から荷物を受け取ったことを入力し、サーバ３に通知する。
【００１２】
そして、配送請負人が配送を行ない、到着地の配送受付センターに届け、サーバ３が受付センターの窓口端末２から受け入れ確認通知を受信すると、目的の事業所に荷物を届けた後、配送請負人は当該事業所内の従業員端末１から荷物を届けたことをサーバ３に通知する。サーバ３は、従業員端末１に荷物の配送が終了したことを通知する。同時に、配送受付窓口端末２にもその旨を通知する。その場合において、サーバ３の処理部３ｂは、前記依頼人が移動する時間を節約できたものとして費用削減額を算出し、該費用削減額を依頼人及び配送請負人の両方に登録する。具体的には、データベース５の各従業員毎の費用削減額記憶領域に格納する。
【００１３】
このように、本発明によれば、依頼人の希望に沿う配送請負人に荷物の配送を頼むようにしているので、依頼人自身が荷物を配送する必要がなくなる。また、配送請負人により移動する時間を節約できたものとして、費用削減額を算出するので、費用削減効率を確認することが可能となる。
【００１４】
図２は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１は従業員端末、２は配送受付窓口端末、３はサーバ、４はネットワーク、５はサーバ３と接続されたデータベース（ＤＢ）である。従業員端末１において、１ａは依頼通知を受信する依頼通知受信手段、１ｂは荷物の配送依頼を申し込む申込手段、１ｃは配送請負人が決定されたという決定情報を受信する決定情報受信手段である。配送受付窓口端末２において、２ａは配送請負人が決定されたという決定情報を受信する決定情報受信手段である。
【００１５】
サーバ３において、１１は従業員端末１からの申し込み情報を受け付ける受付手段、１２は受付手段１１で受け付けされた情報に基づいて配送請負人を検索する候補検索手段、１３は候補検索手段１２により抽出された配送請負人に対して配送依頼を行なう候補依頼手段、１４はこのようにして配送請負人が決定された場合に、従業員端末１と配送受付窓口端末２に決定情報を通知する決定情報通知手段、１５は費用削減額を更新する削減金額登録更新手段、１６はサーバ全体の制御動作を行なうＣＰＵである。これら１１〜１６の構成要素で、図１の処理部３ｂを構成している。
【００１６】
データベース５は各種のテーブル（以下ＴＢともいう）とデータより構成されている。例えば、スケジュールＴＢ、従業員情報ＴＢ、受付窓口端末ＴＢ、受付ＴＢ、判断ＴＢ、従業員実績ＴＢ、節約貢献度ＴＢ、換算基準データ、依頼通知時間データ、予約締切調整時間ＴＢ、経路情報ＴＢ等より構成されている。このように構成されたシステムを用いて本発明の動作を説明すれば、以下の通りである。
【００１７】
依頼人は、従業員端末１から従業員ＩＤ、現在地、現在時刻、荷物届け先及び到着希望時刻の入力受け付けをすると、受付番号がサーバ３から発行される。サーバ３は受け付けた情報をデータベース５の受付テーブルに記憶させる。図３は受付テーブルの構成例を示す図である。図に示すように、受付番号（ここでは１１１１１）、種別（ここでは非公開）、配送依頼者ＩＤ（ここでは１１３０１）、自分の所在地（ここでは芝公園事業所）、現在時刻（ここでは１３：００）、届け先（ここでは新宿事業所、）、到着希望日（ここでは１２月０２日）、到着希望時刻（ここでは１５時）、配送予定者ＩＤ（ここでは１１２２６）、予約締切時刻（ここでは１３：３０）、受取確認通知（ここではあり）から構成されている。
【００１８】
ＣＰＵ１６は、出発時刻と届け先及び到着希望時刻から交通機関を利用した場合の配送必要時間を求め、予約締切時刻調整時間だけ遡らせた予約締切時刻を受付テーブルに登録する。通常は、配送請負人は候補検索手段１２がデータベース５を参照して抽出する。抽出した結果、配送請負人が見つからない場合には、自分で荷物を配送先まで持っていく必要がある。このため、出発時刻に余裕をもたせるため、予約締切時刻調整時間を設けている。
【００１９】
例えば、到着希望時刻から配送必要時間及び予約締切時刻調整時間を引いた時間を予め予約締切時刻として受付テーブルに登録する。以上の一連の演算処理動作は、ＣＰＵ１６が行なう。例えば、現在地が芝公園で、届け出先が新宿、到着希望時刻が１５時の場合で予約締切時刻を算出してみる。配送必要時間が１時間であるものとする。この結果、現在地からの配送開始時刻は１４時となる。ここで、前記した予約締切時刻調整時間として３０分をとると、１４時から更に３０分遡らせ、予約締切時刻として１３時３０分が登録されることになる。
【００２０】
候補検索手段１２はスケジュールテーブルを参照して、到着希望時刻に前記届け先に訪問する予定があり、かつ前記依頼人の現在地に滞在している従業員を検索して抽出する。図４はスケジュールテーブルの構成例を示す図で、データベース５内に設けられている。スケジュールテーブルは、従業員ＩＤ毎に、日付と当日業務切迫度、時間、場所、内容、社内／社外に分けて登録されている。例えば、従業員ＩＤ１１２２５さんは、１２月２日には、１３時から１４時まで業務のため芝公園事業所におり、１４時から１５時にかけて新宿事業所で打ち合わせのために新宿事業所に向かっている。１５時から１６時にかけて新宿事業所で打ち合わせを行ない、１６時になったら、渋谷事業所で打ち合わせのために渋谷に向かう予定である。
【００２１】
従業員ＩＤ１１２２６さんは、１３時から１４時までは業務のため芝公園事業所におり、１４時から１５時にかけて打ち合わせのため新宿事業所に向かう予定である。新宿事業所には１５時から１６時にかけて滞在する予定である。このようにして、芝公園事業所に滞在している従業員のスケジュールを検索する。この場合、例えばＩＤ１１２２５さんも、ＩＤ１１２２６さんも、ＩＤ１１２２７さんも、ＩＤ１１２２９さんも、１５時から１６時の間新宿事業所に滞在する予定になっている。ＩＤ１１２２８さんはずっと芝公園事業所にいるので候補から除外する。従って、図４に示す例の場合、配送請負人の候補者が複数（ＩＤ１１２２５〜ＩＤ１１２２７，ＩＤ１１２２９）存在している。
【００２２】
抽出された従業員が複数の場合、候補検索手段１２は、従業員毎に最終目的地か否か、社内業務か否か、所属が依頼人と同じか否か、当日業務切迫があるか否かについて評価を行ない、最も評価点数の高い従業員から順に依頼通知を行なう。この依頼通知は、サーバ３から各従業員の従業員端末１に対してなされる。
【００２３】
ここで、最終目的地が荷物の到着予定地である場合には、その後に移動予定がないため比較的業務に余裕があると考えられるので、このような従業員に依頼することが好ましいと考えられる。また、社内業務か否かについては、社外での打ち合わせの場合よりも社内での打ち合わせの場合の方が比較的心に余裕がある場合が多いと考えられる。また、所属が依頼人と同じか否かについては、所属が同じ従業員の場合が依頼を頼みやすいという事情がある。更に、業務切迫度は、その日はどうしても業務が切迫しており、絶対に荷物配送依頼を受けたくない場合も考えられる。
【００２４】
以上の配送請負人の選択基準に鑑みて配送依頼人を選択する場合を考えてみる。従業員ＩＤ１１２２５さんは、当日業務切迫度が“該当”になっているので、ＩＤ１１２２５さんは候補から除かれる。上記候補者のうち、ＩＤ１１２２７さんは、１５時から１６時の間新宿に滞在しているが、打ち合わせが社外のため候補から除かれる。
【００２５】
この結果、ＩＤ１１２２６さんとＩＤ１１２２９さんが評価点数が同じである。そこで、前述した選択基準に従い、ＩＤ１１２２６さんが依頼人と同じ職場である場合、候補検索手段１２はＩＤ１１２２６さんを配送請負人と決定する。一方、最も評価点数が高い従業員が複数いる場合には、サーバ３から該当する複数人について従業員端末１に候補依頼手段１３から依頼通知を出す。図５は配送依頼通知を示す図である。図に示すように、「従業員番号１１２２６殿,荷物配送依頼があります。承諾又は拒否を選択して下さい。依頼人：従業員番号１１３０１殿、届出先：新宿事業所,到着希望時刻：１２月２日１５時」が表示される。
【００２６】
従業員端末１では、依頼受付受信手段１ａがこの通知を受信すると、都合がよい場合には、承諾ボタンを押してサーバ３に対して配送依頼を承諾する旨の通知を出す。都合が悪い場合には、拒否のボタンを押す。サーバ３では、最も早く承諾通知を出した従業員を配送請負人と決定し、決定情報通知手段１４からその結果を各従業員端末１及び配送受付窓口端末２に通知する。各従業員端末１では、決定情報受信手段１ｃがこの決定通知を受けて自分が配送請負人に選ばれたかどうかを確認することができる。
【００２７】
以上、説明したように、本発明によれば、前記対象となる配送請負人が複数の場合に、依頼人と関係が強くかつスケジュールに余裕のある者に配送依頼を行なうので、最も好ましい状態で荷物の配送を行なうことができる。また、従業員端末から配送依頼を行ない、サーバはデータベースを参照して依頼人から要求された条件を満たす他の従業員（配送請負人）を検索し、要求された条件を満たす当該配送請負人が見つかったらその情報を依頼人の従業員端末に通知することができるので、配送が確実に行われるかどうかを確認することができる。
【００２８】
予め定められた一定時間内に前記依頼通知を受信した配送請負人からの承諾通知がなされると、サーバ３の受付手段１１はこの通知を受け取って依頼人の従業員端末１に通知する。サーバ３はこの場合において、配送予定者ＩＤをデータベース５に登録し、依頼者に対して荷物の預け入れを通知し、同時に受付番号を通知する。依頼人は、荷物を配送受け付けを行なう配送受付センターに預ける。そして、サーバ３は、配送受付センターにある配送受付窓口端末２に受付番号を通知する。配送受付窓口端末２は、決定情報受信手段２ａにてこの通知を受け取る。また、配送請負人に対しては、受付番号を通知して、配送受付センターに預け入れられた荷物を取りにいくように指示する。図６は依頼者への決定依頼通知を示す図である。依頼者の従業員端末１の表示部に「従業員番号１１３０１殿，荷物配送依頼が承諾されました。荷物を受付までお持ち下さい。，受付番号１１１１１」の表示がなされる。依頼人は、配送受付センターまで荷物を持っていくことになる。図７は配送請負人への受付番号通知を示す図で、従業員端末１の表示部の表示状態を示している。この場合は、従業員受付番号１１２２６さんに対して「従業員番号１１２２６殿,荷物を事業所まで取りに来てください。」という指示と、「受付番号１１１１１」を表示する。
【００２９】
配送受付センターでは、受付番号により荷物の管理を行なう。サーバ３が一定時間内に承諾通知を受信できない場合には、サーバ３は評価点数の高い従業員に対して順次依頼通知を行なう。全ての候補者に対して候補依頼手段１３から依頼通知を出したが、一定時間内に承諾通知を貰えなかった場合には、サーバ３のＣＰＵ１６はデータベース５を参照し、予約締切時刻に到達したか否かを判断し、予約締切時刻に既に達している場合には、依頼者に対して該当者なしの旨の通知を行なう。この場合には、最後の手段として、依頼人自身が荷物を届けるか又は他の方法で届けることになる。
【００３０】
予約締切時刻に達していない場合には、予約締切時刻に達するまで、依頼内容を社内に公開して一般受け付けを行ない、配送希望者を募集する。予約締切時刻までに配送希望者がいれば依頼通知を出し、いない場合にはサーバ３は依頼人の従業員端末１に対して該当者なしの旨の通知を行なう。
【００３１】
配送請負人が配送を行ない、到着地の配送受付センターに届け、サーバ３が受付センターの窓口端末２から受け入れ確認通知を受信すると、削減金額登録更新手段１５は、配送必要時間を予め決められた基準により金額に換算して費用削減額として依頼人及び配送請負人の従業員実績テーブルを登録する。
【００３２】
図８は従業員実績テーブルの構成例を示す図である。従業員実績テーブルは、図８に示すように、従業員ＩＤ毎に受付番号と費用削減額と、合計節約金額が登録されている。例えば、依頼者ＩＤは１１３０１さんであり、配送請負人ＩＤは１１２２６さんである。この例では、依頼者及び配送請負人の双方に対して費用削減金額１０００円が登録されている。この実施の形態例によれば、配送請負人が配送に要した時間を金額に換算し、費用削減額として費用削減効率を確認することができる。このように、要した時間を金額に換算するのは、依頼人自身が勤務時間中に荷物を届けることによって生じる無駄な配送時間を削減することができることに基づく。また、従来であれば他業者に依頼することによりかかっていた配送費用を削減することができる。また、従業員実績テーブルが更新されると、所属毎の節約金額も更新し、表示させる。ここで、所属毎の節約金額は、従業員毎の費用削減金額を合わせて所属毎にまとめた金額である。
【００３３】
ここで、本発明で用いられている他のテーブルについて説明する。図９は判断テーブルの構成例を示す図である。この判断テーブルは、サーバ３が最適な配送請負人を決定する時に参照するテーブルである。図に示すように、受付番号（１１１１１）と、従業員ＩＤ（１１２２５〜１１２２９）と、搬送依頼地が最終目的地であるか否かと、社内業務であるか否かと、所属が同じであるか否かと、当日の業務が切迫しているか否かと、合計点と依頼順位と、依頼通知時刻と承諾通知受信時刻とで構成されている。
【００３４】
前述したように、当日業務が切迫しているＩＤ１１２２５さんは選択の対象から除外される。そして、最終目的地であるか否かについては、最終目的地である場合に“１”を、そうでない場合に“０”を登録する。社内業務か否かについては、社内業務である場合に“１”を、社外業務である場合に“０”を登録する。所属が同じか否かの場合、所属が同じである場合には“１”を、そうでない場合には“０”を登録する。
【００３５】
このようにして、各ＩＤさん毎の合計点数を評価点数として用いる。合計点はＩＤ１１２２６さんが３、ＩＤ１１２２７さんが１、ＩＤ１１２２８さんが２、ＩＤ１１２２９さんが３である。この結果、依頼順位が１番の人がＩＤ１１２２６さんとＩＤ１１２２９さんと二人いることになる。そこで、承諾通知を一番先に発信したＩＤ１１２２６さんを配送請負人に選定することになる。
【００３６】
図１０は従業員情報テーブルの構成例を示す図である。ここでは、実施の形態例で使用されている従業員ＩＤ全てについての情報が登録されている。依頼人である従業員ＩＤ１１３０１さんは所属は営業本部であり、連絡先はａｂｃ@ｉｉｉであり、従業員ＩＤ１１２２６さんは所属は営業本部であり、連絡先はａｂｃ@である。他の従業員ＩＤさんの場合も同様である。依頼人ＩＤ１１３０１さんの荷物の配送を請け負った人がＩＤ１１２２６さん決まったのは、依頼人ＩＤ１１３０１さんと配送請負人ＩＤ１１２２６は職場が営業本部で同じであるので、荷物の搬送を頼みやすいことになる。
【００３７】
図１１は受付窓口端末テーブルの構成例を示す図である。受付端末の設置場所が登録されており、例えば「芝公園事業所」と、「新宿事業所」と、「渋谷事業所」とが登録されており、それぞれの連絡先は例えばｆｆｆｆ，ｂｂｂｂ，ａａａａである。図１２は節約金額テーブルの構成例を示す図である。図では、営業本部が節約金額が２０００円となっている。依頼人ＩＤ１１３０１さんと配送請負人ＩＤ１１２２６さんが共に営業本部所属なので、節約金額は、各１０００円ずつを足した２０００円となっている。
【００３８】
図１３は換算基準データの構成例を示す図である。配送時間削減金額は３０分毎に５００円となっているから、１時間の配送時間削減の場合には１０００円となることになる。図１４は依頼通知一定時間データを示す図である。図に示すように、依頼通知一定時間は２０分となっている。図１５は経路情報テーブルの構成例を示す図である。出発地が芝公園の場合、届け出先（新宿）と、到着希望時刻（１５時）、配送必要時間（６０分）、交通費（１０００円）が登録されている。図１６は予約締切時刻調整時間を示す図であり、この例では３０分に設定されていることが分かる。
【００３９】
図１７、図１８はサーバの動作の一例を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿ってサーバの動作を説明する。システムとしては、図２に示すシステムを用いる。サーバ３は従業員ＩＤ、現在地、現在時刻、荷物届け先、到着希望時刻の入力受付をして受付番号を発行する（Ｓ１）。次に、サーバ３は、出発地、届出先、到着希望日時より配送必要時間を求め、予約締切時刻調整時間だけ遡らせた予約締切日時を登録する（Ｓ２）。ここで、到着希望日時は日にちまで含むが、通常は一日の範囲で決定されるので、到着希望時刻と考えてよい。次に、サーバ３は、現在日時以降に現在地点に滞在し、かつ到着希望日時以前に届け先に到着予定の従業員がいるかどうかチェックする（Ｓ３）。ここで、到着希望日時以前に届出先に到着予定の従業員がいる場合、サーバ３は判断ＴＢ（図９参照）をもとに評価点数を算出し、最も点数の高い従業員へ依頼通知（同一点数が複数の場合は複数の従業員）を出す（Ｓ４）。
【００４０】
次に、サーバ３は一定時間内に承諾通知を受信したかどうかチェックする（Ｓ５）。承諾通知を受信した場合、承諾通知受信時刻を判断テーブルに記録し、配送予定者ＩＤを判断テーブルに登録する（Ｓ６）。次に、サーバ３は、依頼者に受付番号とともに荷物の預け入れを通知する（Ｓ７）。依頼者は配送受付センターまで荷物を持参することになる。次に、サーバ３は受付窓口端末２に受付番号を通知し（Ｓ８）、配送請負人に対して受付番号を通知する（Ｓ９）。配送請負人は、荷物を持って目的地まで出向き、受付窓口端末に荷物を届けたことを登録する。次に、サーバ３は到着予定地の受付窓口端末より受取確認通知を受信したかどうかチェックする（Ｓ１０）。
【００４１】
ここで、到着予定地の受付窓口端末より受付確認通知を受信した場合には、配送必要時間を金額に換算して配送請負人及び配送依頼者の双方に登録する（Ｓ１１）。具体的には、従業員実績テーブル（図８参照）に費用削減金額を登録する。そして、所属毎の節約金額を更新して表示する（Ｓ１２）。具体的には、図８に示す従業員実績テーブルと、図１０に示す従業員情報テーブルから各所属毎に節約金額を更新してサーバ３或いは所属毎に設けられている従業員端末１に表示させる。これにより、各所属毎の費用削減額を確認することができる。このことが、費用削減金額の少ない所属に、費用削減を促すことにもなる。
【００４２】
ステップＳ５において、一定時間内に承諾通知を受信しない場合には、全ての候補者に依頼通知済みであるかどうかチェックし（Ｓ１３）、そうでない場合には、次に評価点数が高い従業員に対して依頼通知を出し（Ｓ１４）、ステップＳ５に戻る。ステップＳ１３において、全ての候補者に依頼通知済みである場合には、予約締切日時に到着したかどうかチェックし（Ｓ１５）、予約締切日時に到達している場合には、依頼人に対して該当者なしの旨を通知する（Ｓ１６）。具体的には、サーバ３が依頼人の従業員端末１に対して通知する。
【００４３】
ステップＳ３において、希望条件を満たす従業員がいなかった場合、及びステップＳ１５において予約締切日時に到達しなかった場合には、予約締切日時に到達するまで依頼内容を公開して一般受付とする（Ｓ１７）。そして、一般の従業員からの申込みがあるかどうかチェックする（Ｓ１８）。申込みがない場合には、ステップＳ１６に移行し、依頼者に該当者なしの旨を通知する。申込みがある場合には、配送予定者ＩＤを登録し（Ｓ１９）、依頼者に荷物の預け入れを通知する（Ｓ２０）。この後、ステップＳ１０に戻る。この場合、依頼者は配送受付センターまで荷物を持っていく。配送請負人は、配送受付センターまで出向いて荷物を受け取り、目的地まで荷物を配送し、目的地の配送受付センターまで届けることになる。
【００４４】
以上、説明したように、本発明によれば、荷物の到着予定時刻に確実に配送できるようにし、かつ荷物配送のための新たな費用発生を防ぎつつも、従業員に荷物の配送のみを勤務時間中に行なうことを回避することができる事業所間荷物配送方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の構成概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３】受付テーブルの構成例を示す図である。
【図４】スケジュールテーブルの構成例を示す図である。
【図５】配送依頼通知を示す図である。
【図６】依頼者への決定依頼通知を示す図である。
【図７】配送請負人への受付番号通知を示す図である。
【図８】従業員実績テーブルの構成例を示す図である。
【図９】判断テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】従業員情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】受付窓口端末テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】節約金額テーブルの構成例を示す図である。
【図１３】換算基準データの構成例を示す図である。
【図１４】依頼通知時間データを示す図である。
【図１５】経路情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１６】予約締切時刻調整時間を示す図である。
【図１７】サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１    従業員端末
１ａ  依頼通知受信手段
１ｂ  申込手段
１ｃ  決定情報受信手段
２    配送受付窓口端末
２ａ  決定情報受信手段
３    サーバ
４    ネットワーク
５    データベース
１１  受付手段
１２  候補検索手段
１３  候補依頼手段
１４  決定情報通知手段
１５  削減金額登録更新手段
１６  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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