(57)【要約】【課題】流通制御板が第１の仕切部材及び第２の仕切部材へ衝突して生じる衝撃力により打音が生じ、この打音が装置外部へ異音として伝達されることを抑制する。【解決手段】オリフィス形成部５６には、オリフィス溝５８が軸方向に沿ってオリフィス蓋部６４側へ開口するように形成され、オリフィス溝５８の底面部から開口端まで延出する一対の隔壁部１３４、１３６が形成されている。これにより、仕切金具４６におけるオリフィス形成部５６の軸方向に沿った剛性を大きいものにでき、オリフィス形成部５６が外筒金具１２における段差部２８及びかしめ部３２軸方向に沿って大きな拘束力（圧縮荷重）を受けた場合にも、オリフィス形成部５６が軸方向に沿って塑性変形することを防止できるので、段差部２８及びかしめ部３２がオリフィス形成部５６及びオリフィス蓋部６４に作用させる拘束力を十分に大きくできる。【選択図】図１
2008051138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
前記第１の取付部材の内周側に配置され、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置されたゴム弾性体と、
液体が封入され、前記ゴム弾性体を隔壁の一部として該ゴム弾性体の変形に伴い内容積が変化する受圧液室と、
液体が封入され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１の取付部材の内周側に装入され、該第１の取付部材の軸方向に沿って前記受圧液室と前記副液室との間を区画した第１の仕切部材と、
前記第１の取付部材の内周側に挿入され、前記第１の仕切部材との間に前記受圧液室及び前記副液室から区画された収納室を形成する第２の仕切部材と、
前記第１及び前記第２の仕切部材にそれぞれ形成され、前記収納室を前記受圧液室及び前記副液室に連通させる第１及び第２の開口部と、
前記収納室内に配置され、入力振動に同期して振動して前記第１及び第２の開口部を通じた前記受圧液室と前記副液室との間の液体流通を制御する流通制御板と、
前記第１の仕切部材の外周側に一体的に設けられ、前記軸方向に沿った一端面に前記第２の仕切部材側へ開口すると共に、周方向へ延在するオリフィス溝が形成されたオリフィス形成部と、
前記第２の仕切部材の外周側に一体的に設けられ、前記軸方向に沿って前記オリフィス形成部の一端面に突き当てられ、前記オリフィス溝を前記軸方向外側から閉塞して、前記オリフィス溝内に前記受圧液室と前記副液室とを互いに連通する制限通路の少なくとも一部を形成するオリフィス蓋部と、
前記第１の取付部材に一体的に設けられ、前記オリフィス形成部及び前記オリフィス蓋部をそれぞれ前記軸方向外側から加圧状態で挟持する拘束部と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記副液室の隔壁の一部を形成し、前記副液室内の液圧変化に応じて該副液室の容積拡縮方向へ変形するダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムの外周縁部に全周に亘って固着されると共に、前記軸方向に沿って前記オリフィス形成部の他端面に突き当てられる環状の連結金具と、を有し、
前記拘束部は、前記連結金具を介して、前記オリフィス形成部及び前記オリフィス蓋部をそれぞれ前記軸方向外側から加圧状態で挟持することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１の仕切部材の中央部及び前記第２の仕切部材の中央部をそれぞれ貫通して、前記第１の仕切部材の中央部と前記第２の仕切部材の中央部とを互いに連結するリベット部材を有することを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１の仕切部材における前記リベット部材の外周側に当接部を設けると共に、前記第２の仕切部材における前記リベット部材の外周側に被当接部を設け、前記当接部と前記被当接部とを互いに当接させたことを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記第１の仕切部材における前記オリフィス形成部の内周側に設けられた被圧入部と、
前記第２の仕切部材における前記オリフィス蓋部の内周側に設けられ、前記被圧入部に圧入固定される圧入部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置。
【請求項６】
前記オリフィス形成部の一端面における外周側に前記オリフィス蓋部に当接する第１の突当部を設けると共に、前記オリフィス形成部の一端面における前記第１の突当部の内周側に前記オリフィス蓋部との間に隙間を形成する第１の逃げ部を形成したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の防振装置。
【請求項７】
前記連結金具の外周側に前記オリフィス形成部の他端面に当接する第２の突当部を設けると共に、前記連結金具における前記第２の突当部の内周側に前記オリフィス形成部の他端面との間に隙間を形成する第２の逃げ部を形成したことを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車、一般産業用機械等に適用され、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を遮断及び吸収する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、エンジンと車体（フレーム）との間にエンジンマウントが配置されている。このようなエンジンマウントとして適用される防振装置としては、例えば、特許文献１に示されている液体封入式のものが知られている。特許文献１に示された防振装置には、外筒金具、ゴム弾性体及びダイヤフラムにより外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、外筒金具内に嵌挿された内部隔壁によりゴム弾性体を隔壁の一部とする受圧液室と、ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とにそれぞれ区画され、これらの受圧液室と副液室とがオリフィスにより繋ぎ合わされている。
【０００３】
ここで、受圧液室、副液室及びオリフィス内には、水、エチレングリコール等の液体が充填されている。内部隔壁には内周側に円柱状の空間である収納室が設けられ、この収納室は仕切壁に形成された第１及び第２の開口部を通して受圧液室及び副液室にそれぞれ連通している。この防振装置では、収納室内にゴム等により円板状に形成された可動メンブランが収納されており、この可動メンブランは、収納室内で入力振動の振幅方向に沿って振動可能とされている。
【０００４】
上記のような防振装置で用いられる内部隔壁としては、例えば、アルミ合金等により肉厚円板状に形成され、その上面中央部に円形の凹部が形成された仕切部材（第１の仕切部材）と、鋼板等により薄肉円板状に形成された仕切金具（第２の仕切部材）とを備えたものがある。この内部隔壁を組み立てる際には、第１の仕切部材の凹部内に可動メンブランを挿入し、第１の仕切部材の外周側と第２の仕切部材の外周側とを互いに突き合わせた後、これら第１及び第２の仕切部材を防振装置の外筒金具の内周側へ嵌挿し、第１及び第２の仕切部材の外周縁部がそれぞれ挟持されるように外筒金具の一端部を内周側へかしめて、第１及び第２の仕切部材とを互いに固定すると共に、外筒金具内における所定の位置へ固定する。
【０００５】
また第１の仕切部材には、その外周面における軸方向中央部に周方向へ延在するように凹状のオリフィス溝が形成されると共に、軸方向に沿ってオリフィス溝に対して受圧液室側及び副液室側にそれぞれリブ状の隔壁部が形成される。第１の仕切部材は、外筒金具内へ嵌挿された状態で、一対の隔壁部の外周端を、それぞれゴム製の被覆部を介して外筒金具の内周面へ全周に亘って圧接させる。これにより、オリフィス溝の外周側が外筒金具の内周面により閉塞され、オリフィス溝内に周方向へ延在する細長い空間が形成され、この細長い空間は受圧液室と副液室とを互いに連通するオリフィスの一部とされる。
【０００６】
ところで、特許文献１に記載されたような防振装置では、振動入力時に可動メンブランが入力振動の振幅方向に沿って振動し、収納室の内壁面に繰り返し衝突し、収納室の内壁面を形成する第１の仕切部材及び第２の仕切部材には衝撃力が繰り返し作用する。このように可動メンブランから第１の仕切部材及び第２の仕切部材へ衝撃力が作用すると、第１の仕切部材と第２の仕切部材との間や、第１の仕切部材又は第２の仕切部材と外筒金具との間に軸方向（振幅方向)に沿って微小な隙間が生じた後、この隙間が閉じる際に第１の仕切部材と第２の仕切部材とが衝突し、或いは第１の仕切部材又は第２の仕切部材と外筒金具とが衝突して打音が生じる。このようにして防振装置から発生する打音は、車体を通して車内へ不快な異音として伝達されることがある。
【０００７】
そこで、外筒金具の一端部（かしめ部)により第１及び第２の仕切部材の外周縁部を強い力（かしめ力）で挟持して、第１の仕切部材と第２の仕切部材とを十分に大きな圧接力で圧接させることにより、可動メンブランからの衝撃入力時に第１の仕切部材と第２の仕切部材との間に隙間が生じることを防止することも考えられる。
【特許文献１】特開２００６−３８０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、外筒金具のかしめ部が第１及び第２の仕切部材へ作用させるかしめ力が過大になると、第１の仕切部材におけるオリフィス溝の軸方向外側に形成された一対の隔壁部が経時的に撓み変形し、第１の仕切部材と第２の仕切部材との間に隙間ができるおそれがあり、このような隙間が一旦、できてしまうと、可動メンブランからの衝撃入力時に第１の仕切部材と第２の仕切部材との間で打音が定常的に発生するおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、流通制御板が第１の仕切部材及び第２の仕切部材へ衝突して生じる衝撃力により打音が生じ、この打音が装置外部へ異音として伝達されることを効果的に抑制できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、筒状に形成され、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、前記第１の取付部材の内周側に配置され、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置されたゴム弾性体と、液体が封入され、前記ゴム弾性体を隔壁の一部として該ゴム弾性体の変形に伴い内容積が変化する受圧液室と、液体が封入され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１の取付部材の内周側に装入され、該第１の取付部材の軸方向に沿って前記受圧液室と前記副液室との間を区画した第１の仕切部材と、前記第１の取付部材の内周側に挿入され、前記第１の仕切部材との間に前記受圧液室及び前記副液室から区画された収納室を形成する第２の仕切部材と、前記第１及び前記第２の仕切部材にそれぞれ形成され、前記収納室を前記受圧液室及び前記副液室に連通させる第１及び第２の開口部と、前記収納室内に配置され、入力振動に同期して振動して前記第１及び第２の開口部を通じた前記受圧液室と前記副液室との間の液体流通を制御する流通制御板と前記第１の仕切部材の外周側に一体的に設けられ、前記軸方向に沿った一端面に前記第２の仕切部材側へ開口すると共に、周方向へ延在するオリフィス溝が形成されたオリフィス形成部と、前記第２の仕切部材の外周側に一体的に設けられ、前記軸方向に沿って前記オリフィス形成部の一端面に突き当てられ、前記オリフィス溝を前記軸方向外側から閉塞して、前記オリフィス溝内に前記受圧液室と前記副液室とを互いに連通する制限通路の少なくとも一部を形成するオリフィス蓋部と、前記第１の取付部材に一体的に設けられ、前記オリフィス形成部及び前記オリフィス蓋部をそれぞれ前記軸方向外側から加圧状態で挟持する拘束部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に係る防振装置では、第１の取付部材に一体的に設けられた拘束部が、オリフィス形成部及びオリフィス蓋部をそれぞれ軸方向外側から加圧状態で挟持することにより、オリフィス形成部とオリフィス蓋部とが互いに圧接する状態となって、オリフィス形成部（第１の仕切部材）とオリフィス蓋部（第２の仕切部材）とを離間しないように拘束できると共に、第１の仕切部材と第２の仕切部材とを第１の取付部材における拘束部に拘束できる。
【００１２】
このとき、第１の仕切部材のオリフィス形成部の一端面には、オリフィス溝が軸方向に沿って第２の仕切部材側へ開口すると共に周方向へ延在するように形成され、このオリフィス溝の軸方向一端側がオリフィス蓋部により閉塞されていることから、径方向に沿ってオリフィス溝の外周側及び内周側にそれぞれ軸方向へ延在する隔壁部が形成される。
【００１３】
従って、従来の防振装置のように、第１の仕切部材の外周面に周方向へ延在するオリフィス溝が形成されている場合と比較し、第１の仕切部材（オリフィス形成部)の軸方向に沿った剛性を大きいものにでき、オリフィス形成部が拘束部から軸方向に沿って大きな拘束力（荷重）を受けた場合にも、オリフィス形成部が軸方向に沿って塑性変形することを防止できる。
【００１４】
この結果、請求項１に係る防振装置によれば、第１の取付部材の拘束部がオリフィス形成部及びオリフィス蓋部に作用させる拘束力を大きくできると共に、この拘束力を大きくした場合でも、第１の仕切部材のオリフィス形成部が塑性的に変形し、オリフィス形成部とオリフィス蓋部との間及びオリフィス形成部及びオリフィス蓋部と拘束部との間にそれぞれ隙間が生じることを効果的に防止できるので、流通制御板が収納室を構成する第１の仕切部材及び第２の仕切部材へ衝突して生じる衝撃力により打音が生じることを効果的に防止できる。
【００１５】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記副液室の隔壁の一部を形成し、前記副液室内の液圧変化に応じて該副液室の容積拡縮方向へ変形するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムの外周縁部に全周に亘って固着されると共に、前記軸方向に沿って前記オリフィス形成部の他端面に突き当てられる環状の連結金具と、を有し、前記拘束部は、前記連結金具を介して、前記オリフィス形成部及び前記オリフィス蓋部をそれぞれ前記軸方向外側から加圧状態で挟持することを特徴とする。
【００１６】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記第１の仕切部材の中央部及び前記第２の仕切部材の中央部をそれぞれ貫通して、前記第１の仕切部材の中央部と前記第２の仕切部材の中央部とを互いに連結するリベット部材を有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項３記載の防振装置において、前記第１の仕切部材における前記リベット部材の外周側に当接部を設けると共に、前記第２の仕切部材における前記リベット部材の外周側に被当接部を設け、前記当接部と前記被当接部とを互いに当接させたことを特徴とする。
【００１８】
また本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置において、前記第１の仕切部材における前記オリフィス形成部の内周側に設けられた被圧入部と、前記第２の仕切部材における前記オリフィス蓋部の内周側に設けられ、前記被圧入部に圧入固定される圧入部と、を有することを特徴とする。
【００１９】
また本発明の請求項６に係る防振装置は、請求項１乃至５の何れか１項記載の防振装置において、前記オリフィス形成部の一端面における外周側に前記オリフィス蓋部に当接する第１の突当部を設けると共に、前記オリフィス形成部の一端面における前記第１の突当部の内周側に前記オリフィス蓋部との間に隙間を形成する第１の逃げ部を形成したことを特徴とする。
【００２０】
また本発明の請求項７に係る防振装置は、請求項２乃至６の何れか１項記載の防振装置において、前記連結金具の外周側に前記オリフィス形成部の他端面に当接する第２の突当部を設けると共に、前記連結金具における前記第２の突当部の内周側に前記オリフィス形成部の他端面との間に隙間を形成する第２の逃げ部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、流通制御板が第１の仕切部材及び第２の仕切部材へ衝突して生じる衝撃力により打音が生じ、この打音が装置外部へ異音として伝達されることを効果的に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
（実施形態の構成）
図１及び図２には、本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中、符合Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２３】
図１に示されるように、防振装置１０は、外周側に軸方向両端部がそれぞれ開口した薄肉円筒状に形成された外筒金具１２と、この外筒金具１２の内周側に略同軸的に配置された取付部材１４と、外筒金具１２と取付部材１４との間に配置されたゴム弾性体１６を備えている。取付部材１４には、下端側に肉厚円筒状の筒状金具１８が設けられると共に、この筒状金具１８の上端部に溶接等により固定されるインサート金具２０が設けられている。
【００２４】
筒状金具１８は、上端側が外筒金具１２内へ挿入されると共に、下端側が外筒金具の下端側の開口を通って下方へ突出している。インサート金具２０は、上端側から下端側へ向って内外径がテーパ状に縮径する有底円筒状に形成されており、周壁部に軸心Ｓを中心とする径方向へ貫通する複数の湯道穴２２が形成されている。
【００２５】
外筒金具１２には、上端側に下端側の小径部２４に対して内外径がそれぞれ拡大した大径部２６が形成されると共に、小径部２４と大径部２６との間に段差部２８が全周に亘って形成されている。また外筒金具１２には、小径部２４の下端部に下方へ向って内外径がテーパ状に縮小するテーパ部３０が屈曲形成されると共に、大径部２６の上端部に装置の組立前には軸方向上側へ延出する複数個のかしめ部３２が一体的に形成されている。このかしめ部３２は略矩形状に形成されており、装置の組立時に内周側へ屈曲されて後述する外筒金具１２内へ嵌挿された隔壁体４４を固定する。
【００２６】
防振装置１０は、円筒状のホルダ部及び、このホルダ部の外周面からそれぞれ延出する複数本の脚部が設けられたシャーシブラケット（図示省略）を備えており、シャーシブラケットは、そのホルダ部が外筒金具１２の外周側に嵌挿されると共に、複数の脚部の先端側がそれぞれボルト等により車体側に締結固定される。これにより、防振装置１０における外筒金具１２がシャーシブラケットを介して車体側に連結される。
【００２７】
また防振装置１０は、レバー状のエンジンブラケット（図示省略）を備えており、このエンジンブラケットは、その基端部がボルトにより筒状金具１８の下端部に締結固定されると共に、先端部がボルトにより車両におけるエンジン側に締結固定される。これにより、防振装置１０における取付部材１４がエンジンブラケットを介してエンジン側に連結される。
【００２８】
ゴム弾性体１６は、軸方向に沿った断面形状が上端側から下端側へ向って外径が拡大する略円錐台状に形成されており、外周面の下端側が全周に亘って外筒金具１２における小径部２４内周面の下端側に加硫接着されると共に、内周面の下端部が筒状金具１８外周面の上端部に加硫接着されている。またインサート金具２０はゴム弾性体１６内の上端側に埋設されており、ゴム弾性体１６は、インサート金具２０の外周側及び内周側にそれぞれ加硫接着されると共に、湯道穴２２を通ってインサート金具２０の内周側に充填されている。これにより、防振装置１０では、ゴム弾性体１６により外筒金具１２と取付部材１４とが弾性的に連結される。
【００２９】
ゴム弾性体１６には、下端面における筒状金具１８外周側に凹状のすぐり部３６が周方向へ延在するように形成されている。防振装置１０では、すぐり部３６によりゴム弾性体１６の軸方向に沿った厚さを調整することにより、軸方向に沿った荷重に対するゴム弾性体１６の剛性を調整している。またゴム弾性体１６には、外周部の上端側から延出する円筒状の第１インシュレータ膜３８が一体的に形成されている。
【００３０】
第１インシュレータ膜３８は、小径部２４内周面の上端側を覆うように外筒金具１２に加硫接着されている。第１インシュレータ膜３８は、その内周面が後述する受圧液室９２内の液体からの液圧を受ける受圧領域とされており、受圧領域には軸方向へ延在する複数本の剛性調整溝４２が形成されている。剛性調整溝４２は断面形状が略半円状とされており、第１インシュレータ膜３８の上端からゴム弾性体１６の外周部まで直線的に延在している。複数本の剛性調整溝４２は、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って等ピッチで配列されている。
【００３１】
図１に示されるように、防振装置１０には、外筒金具１２における大径部２６の内周側に略円板状の隔壁体４４が配置されている。隔壁体４４は、上端側が閉止された略肉厚円筒状に形成された仕切金具４６及び、この仕切金具４６の下面側に組み付けられる蓋金具４８を備えている。蓋金具４８は上端側が閉止された略ハット状に形成されている。仕切金具４６には、上端面の内周側に肉厚円板状の頂板部５０が形成されており、仕切金具４６の頂面では、頂板部５０が外周側に対し凸状となって上方へ突出している。
【００３２】
頂板部５０には、中央部に肉厚円筒状のボス部１０２が一体的に形成されている。ボス部１０２は頂板部５０から下方へ突出しており、その中心部には軸方向へ貫通する上側挿通穴１０４が穿設されている。頂板部５０には、ボス部１０２の外周側に環状の凹部５２が形成されると共に、この凹部５２内における上端側の底面と隔壁体４４との頂面との間を貫通する複数個の上側開口５４が形成されている。これらの上側開口５４は、例えば、内周側から外周側へ向って径方向に沿った幅が広がる扇状に形成されており、軸心Ｓを中心とする径方向に沿って等間隔で配列されている。頂板部５０には、凹部５２内における上側開口５４を除く底面部分を被覆するように薄膜状のクッションゴム１０６が加硫接着により固着されている。このクッションゴム１０６は、後述する可動メンブラン７４が頂板部５０へ衝突した際の衝撃を緩衝する。
【００３３】
仕切金具４６には、頂板部５０の外周側に肉厚円筒状のオリフィス形成部５６が頂板部５０に対して下方へ突出するように形成されている。オリフィス形成部５６の下端面には、断面が略Ｕ字状とされたオリフィス溝５８が形成されており、このオリフィス溝５８は、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って１周近く亘って延在している。これにより、オリフィス形成部５６には、図２に示されるように、オリフィス溝５８の外周側及び内周側にそれぞれオリフィス溝５８の底面部から開口端まで延出する一対の隔壁部１３４、１３６が形成される。また仕切金具４６には、オリフィス溝５８の一端部における上端側の底部とオリフィス形成部５６の上端面との間を貫通する上側連通路６０が形成されている。
【００３４】
蓋金具４８には、内周側に円筒状の圧入筒部６２が形成されると共に、この圧入筒部６２の下端部から外周側へ延出するフランジ状のオリフィス蓋部６４が屈曲形成されている。圧入筒部６２は、その上端側が底板部８１により閉止されており、底板部８１には、中心部に軸方向へ貫通する下側挿通穴１０８が穿設されると共に、この下側挿通穴１０８の外周側にそれぞれ軸方向へ貫通する複数個の下側開口６６が形成されている。これらの下側開口６６は上側開口５４と同一形状とされると共に、同一個数だけ設けられており、開口面積の総和が複数個の上側開口５４の開口面積の総和と実質的に等しくなっている。
【００３５】
図１に示されるように、蓋金具４８は、圧入筒部６２を仕切金具４６におけるオリフィス形成部５６の内周側へ嵌挿すると共に、オリフィス蓋部６４の上面側をオリフィス形成部５６の下端面に突き当てている。これにより、仕切金具４６における凹部５２の下端側が蓋金具４８の底板部８１により閉止され、凹部５２内には、外部から区画された円板状の空間である収納室６８が形成される。また仕切金具４６におけるオリフィス溝５８の下端側がオリフィス蓋部６４により閉塞され、オリフィス溝５８内には周方向へ延在する細長い空間（オリフィス空間）が形成される。またオリフィス蓋部６４には、オリフィス溝５８の他端部に面して軸方向へ貫通する下側連通路７０が穿設されている。
【００３６】
ここで、圧入筒部６２は、オリフィス形成部５６内への圧入前の状態では、オリフィス形成部５６の内径よりも僅かに大きい外径（圧入径)を有しており、オリフィス形成部５６の内周側へ嵌挿されると、内周側へ弾性的に変形した圧入状態となってオリフィス形成部５６へ固定（圧入固定)される。このとき、蓋金具４８における底板部８１及びオリフィス蓋部６４が、それぞれ圧入用のプレス装置等により軸方向に沿って仕切金具４６側へ加圧されることにより、圧入筒部６２がオリフィス形成部５６の内周側へ圧入されるが、圧入の完了直前に、底板部８１にはオリフィス蓋部６４よりも大きな加圧力が加えられる。これにより、オリフィス蓋部６４全体をオリフィス形成部５６の下端面に確実に圧接させることができ、スプリングバック等によりオリフィス蓋部６４とオリフィス形成部５６との間に隙間が生じることが防止される。
【００３７】
防振装置１０は、仕切金具４６の上側挿通穴１０４及び蓋金具４８の下側挿通穴１０８を挿通するリベット１１０を備えている。リベット１１０には、丸棒状の軸部の基端部に大径の頭部１１２が一体的に形成されると共に、軸部の先端部がかしめにより拡径するかしめ部１１４とされている。リベット１１０は、圧入筒部６２がオリフィス形成部５６の内周側に圧入された後に、頭部１１２が頂板部５０の上面側に当接するように、軸部が上側挿通穴１０４及び下側挿通穴１０８内へ挿入され、かしめ部１１４を底板部８１から突出させる。このかしめ部１１４は、ポンチ等のかしめ用治具により軸方向に沿って加圧されることにより、下側挿通穴１０８よりも大径の略円板状に塑性変形し、底板部８１の下面側に圧接する。このとき、仕切金具４６は、ボス部１０２の下端面を底板部８１における下側挿通穴１０８の周縁部に圧接させる。これにより、仕切金具４６の中心部と蓋金具４８の中心部とがリベット１１０及びボス部１０２により連結固定され、仕切金具４６の中心部及び蓋金具４８の中心部の一方が他方に対して離間することが制限される。
【００３８】
またオリフィス形成部５６には、図２に示されるように、その下端面における外周側に内周側に対して下方へ突出した環状の突当部１１６が形成されると共に、この突当部１１６の内周縁とオリフィス形成部５６の内周端との間に突当部１１６に対して上方へ凹んだ環状の逃げ部１１８が形成されている。これにより、オリフィス形成部５６は、図２に示されるように、その下端面における突当部１１６のみをオリフィス蓋部６４の外周側へ圧接させ、逃げ部１１８をオリフィス蓋部６４の内周側から離間させ、逃げ部１１８とオリフィス蓋部６４の内周側との間に薄肉リング状の隙間ＧＬを形成する。
【００３９】
図１に示されるように、蓋金具４８の下面側には、ゴム材料によりシート状に形成された第２インシュレータ膜４０が加硫接着されており、この第２インシュレータ膜４０は圧入筒部６２の下面側における下側開口６６を除く部分を覆っている。第２インシュレータ膜４０は、後述する受圧液室９２内の液体からの液圧を受ける下面側が受圧領域とされている。
【００４０】
隔壁体４４の収納室６８内には、ゴムを素材として略円板状に形成された可動メンブラン７４が収納されている。可動メンブラン７４には、その中心部に肉厚円筒状の筒部１２０が一体的に形成されており、この筒部１２０は、仕切金具４６におけるボス部１０２の外周側に嵌挿（圧入)されている。また可動メンブラン７４には、筒部１２０外周面における軸方向中間部から外周側へ延出するリング状の弁体部１２２が一体的に形成されている。弁体部１２２は厚さが径方向に沿った任意の部位で略一定とされている。
【００４１】
図２に示されるように、弁体部１２２には、その上面部及び下面部にはそれぞれ多数のディンプル１２４が凸状又は凹状（本実施形態では、凸状）に形成されている。ディンプル１２４は内径が数ｍｍ程度とされ、軸方向に沿った断面が例えば半球状に形成されている。多数個のディンプル１２４は径方向及び周方向に沿って略一定のピッチで配列されている。これらのディンプル１２４は、可動メンブラン７４の弁体部１２２が頂板部５０及び底板部８１へ衝突した際の衝撃を分散し、打音の発生を抑制する。また弁体部１２２には、表面部の外周縁部及び裏面部の外周縁部にそれぞれ全周に亘ってリブ状のシール突起部１２６、１２８が形成されている。
【００４２】
可動メンブラン７４は、筒部１２０が頂板部５０と底板部８１との間で圧縮状態となっており、頂板部５０及び底板部８１により軸方向への移動が制限されている。また弁体部１２２は、図２に示されるように、その厚さＰＴが収納室６８の軸方向に沿った幅ＳＴよりも所定寸法短くなっている。具体的には、例えば、弁体部１２２の厚さＰＴと収納室６８の幅ＳＴとの差は、車両における相対的に低周波振動であるシェイク振動の振幅よりも短く、かつ高周波振動であるアイドル振動の振幅よりも長くなるように設定されている。これにより、収納室６８内に収納された弁体部１２２と仕切金具４６の頂板部５０及び蓋金具４８の底板部８１との間には軸方向に沿ってシェイク振動とアイドル振動との振幅差に対応する幅の隙間が形成される。
【００４３】
ここで、図１に示されるように、弁体部１２２の外径は収納室６８の内径よりも僅かに小さくなっており、弁体部１２２におけるシール突起部１２６、１２８は、頂板部５０の上側開口５４及び蓋金具４８の下側開口の外周端よりも外周側に位置している。これにより、可動メンブラン７４は、収納室６８内に収納された状態で、軸方向に沿って厚さＰＴと幅ＳＴの差の範囲内で往復移動（振動）可能となる。
【００４４】
防振装置１０では、外筒金具１２の上端側から大径部２６の内周側に隔壁体４４が嵌挿されている。ここで、隔壁体４４の上端側を構成する仕切金具４６の外径は大径部２６の内径よりも所定長短くなっている。これにより、仕切金具４６と大径部２６とが互いに同軸的な位置にあると、仕切金具４６の外周面と大径部２６の内周面との間には、図２に示されるように、径方向に沿って所定の幅を有する薄肉円筒状の隙間ＧＲが形成される。この隙間ＧＲの幅は、例えば、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度に設定される。また隔壁体４４は、大径部２６内へ嵌挿されると、オリフィス蓋部６４下面側の外周縁部を外筒金具１２における段差部２８の上面側へ直接当接させる。
【００４５】
図１に示されるように、防振装置１０は、隔壁体４４（仕切金具４６）の外周側へ上端側から嵌挿され、隔壁体４４と共に大径部２６の内周側へ配置される略円筒状の連結金具７８を備えている。連結金具７８には、下端側に円筒状の嵌挿部８０が形成されると共に、この嵌挿部８０の上端部から内周側へ屈曲されたフランジ部８４を介して嵌挿部８０よりも内外径が小さい円筒状の支持部８２が形成されている。防振装置１０は、支持部８２の内周側を閉塞するゴム製のダイヤフラム８６を備えている。ダイヤフラム８６には、外周側に連結金具７８の内周側及び外周側をそれぞれ被覆する被覆部８８が一体的に形成されると共に、この被覆部８８の内周側に上方へ向って凸の椀状とされた拡縮膜９０が一体的に形成されている。被覆部８８は、図２に示されるように、連結金具７８の外周側全体を覆うと共に、連結金具７８の内周側における嵌挿部８０を除く上端側を覆っている。
【００４６】
一方、仕切金具４６には、オリフィス形成部５６の外周面の上端部に下端側に対して外径が小さくされた被嵌挿部８０が形成されている。この被嵌挿部８０の外径は、連結金具７８における嵌挿部８０の内径と実質的に等しいか、僅かに大径となっている。連結金具７８は、嵌挿部８０を被嵌挿部８０の外周側へ嵌挿すると共に、嵌挿部８０の下端部を被嵌挿部８０下端から外周側へ延出する段差部１３２へ圧接させている。
【００４７】
連結金具７８は、嵌挿部８０を大径部２６の内周側へ嵌挿すると共に、支持部８２を大径部２６に対して上方まで突出させる。これにより、拡縮膜９０が外筒金具１２の上端側を閉塞するように、連結金具７８により支持される。また連結金具７８は、嵌挿部８０が大径部２６内へ嵌挿された状態で、嵌挿部８０の外周側を被覆した被覆部８８を大径部２６の内周面に全周に亘って圧接させる。これにより、連結金具７８と大径部２６とが精度良く同軸となるように位置決めされると共に、連結金具７８を介して仕切金具４６も大径部２６と精度良く同軸となるように位置決めされる。従って、仕切金具４６の外周面と大径部２６の内周面との間に形成される隙間ＧＲが周方向における任意の部位で実質的に一定のものになる。
【００４８】
また連結金具７８は、図２に示されるように、嵌挿部８０を段差部１３２へ当接させた状態で、フランジ部８４の下面側をオリフィス形成部５６の上端面から離間させ、このフランジ部８４の下面側とオリフィス形成部５６の上端面との間に薄肉リング状の隙間ＧＵを形成する。
【００４９】
防振装置１０では、装置の組立時に、大径部２６の内周側に隔壁体４４及び連結金具７８が嵌挿されると、外筒金具１２における複数個のかしめ部３２をそれぞれ内周側へ屈曲し、かしめ部３２の先端側を連結金具７８におけるフランジ部８４の上面側へ直接圧接させる。これにより、隔壁体４４と連結金具７８とが互いに圧接すると共に、これらの隔壁体４４及び連結金具７８が外筒金具１２における段差部２８とかしめ部３２とにより加圧状態で挟持され、段差部２８とかしめ部３２との間に固定される。このとき、被覆部８８を介すことなくかしめ部３２の先端側をフランジ部８４の上面側へ直接圧接さるために、被覆部８８にはかしめ部３２の先端側に面した部分に矩形状の開口部を形成し、或いは周方向へ延在するスリットを形成することが好ましい。
【００５０】
防振装置１０では、図１に示されるように、外筒金具１２の一端側（下端側）がゴム弾性体１６により閉塞されると共に、他端側（上端側)がダイヤフラム８６により閉塞されることにより、外筒金具１２の内周側に外部から区画された空間（液室空間）が形成される。この液室空間は、隔壁体４４によりゴム弾性体１６を隔壁の一部とする空間である受圧液室９２と、ダイヤフラム８６を隔壁の一部とする副液室９４とに区画される。これらの受圧液室９２及び副液室９４内には、エチレングリコール、水等の液体が充填封入される。受圧液室９２はゴム弾性体１６の弾性変形に伴って内容積が拡縮し、また副液室９４は、内部に充填された液体の液圧変化に応じてダイヤフラム８６の拡縮膜９０が小さい抵抗で変形することにより、液圧変化を十分に小さくするように内容積が拡縮する。
【００５１】
防振装置１０では、オリフィス蓋部６４により下端側が閉塞されたオリフィス溝５８内のオリフィス空間、上側連通路６０及び下側連通路７０により受圧液室９２と副液室９４とを互いに連通させる制限通路であるシェイクオリフィス９６を構成する。ここで、シェイクオリフィス９６の路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗は、車両における低周波域の共振振動であるシェイク振動の周波数（例えば、８Ｈｚ〜１２Ｈｚ）に対応するように設定（チューニング）されている。
【００５２】
防振装置１０では、ゴム弾性体１６の上端部が蓋金具４８における嵌挿部８０の内周側に挿入されている。これにより、ゴム弾性体１６の頂面と蓋金具４８の底板部８１との間には、図１に示されるように、軸方向に沿って幅が狭い隙間が形成されるが、この隙間は、取付部材１４がエンジン側に連結され、このエンジン側の質量に起因する荷重が防振装置１０に入力した状態では、図示した状態よりも拡大されて十分に広い幅になるので、大振幅のシェイク振動が入力してもゴム弾性体１６の頂面が蓋金具４８から離間した状態に維持される。
【００５３】
防振装置１０では、隔壁体４４内の収納室６８が上側開口５４を通して副液室９４と連通すると共に、下側開口６６を通して受圧液室９２と連通している。収納室６８内の可動メンブラン７４は、受圧液室９２内と副液室９４内の液圧差を駆動力として弁体部１２２を撓み変形させつつ、軸方向に沿って往復移動（振動）させる。このとき、弁体部１２２の上面側が頂板部５０に接した状態になると、弁体部１２２により上側開口５４が実質的に閉塞され、また弁体部１２２の下面側が底板部８１に接した状態になると、弁体部１２２により下側開口６６が実質的に閉塞される。
（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された本発明の実施形態に係る防振装置１０の動作及び作用について説明する。
【００５４】
防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、吸振主体であるゴム弾性体１６が振動により弾性変形すると、この振動がゴム弾性体１６により吸収される。
【００５５】
また防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、ゴム弾性体１６が弾性変形すると、受圧液室９２の内容積が変化（拡縮)して液圧が変化する。この液圧変化に伴って、シェイクオリフィス９６を通って受圧液室９２と副液室９４との間で液体が相互に流通すると共に、収納室６８内の可動メンブラン７４には入力振動に同期して周期的に変化する液圧（圧力波）が作用する。これにより、可動メンブラン７４の弁体部１２２は、収納室６８内で受圧液室９２内の液圧変化に同期して軸方向に沿って振動すると共に、隔壁体４４における頂板部５０及び底板部８１に交互に当接及び離間する動作を繰り返す。
【００５６】
防振装置１０では、受圧液室９２内の液圧変化に同期して弁体部１２２が厚さＰＴと幅ＳＴとの差の範囲内で振動する際に、可動メンブラン７４が頂板部５０及び底板部８１の双方から離間すると、上側開口５４及び下側開口６６がそれぞれ開放されると共に、可動メンブラン７４の外周側と収納室６８の内周面との間に軸方向へ連通する隙間が形成されることから、上側開口５４、収納室６８及び下側開口６６を通って受圧液室９２と副液室９４との間で液体が流通可能な状態となる。
【００５７】
防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ）以下で、その振幅が相対的に大きい場合には、受圧液室９２と副液室９４との間に実質的に液圧差が生じている時に、可動メンブラン７４の弁体部１２２が頂板部５０及び底板部８１の一方に密着した状態となり、上側開口５４及び下側開口６６の一方を閉塞する。これにより、シェイク振動の入力時には、収納室６８を通って液体が受圧液室９２と副液室９４との間を実質的に流通しなくなり、シェイクオリフィス９６のみを通して受圧液室９２と副液室９４との間で液体が相互に流通する。
【００５８】
シェイクオリフィス９６は、その路長及び断面積がシェイク振動周波数及び振幅に適合するようにチューニングされている。この結果、防振装置１０では、入力振動が特にシェイク振動である場合には、シェイクオリフィス９６を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用によってシェイク振動を特に効果的に吸収できる。
【００５９】
また防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜４０Ｈｚ）の場合には、シェイク振動に適合するようにチューニングされたシェイクオリフィス９６が目詰まり状態となり、シェイクオリフィス９６には液体が流れ難くなるが、可動メンブラン７４の弁体部１２２が収納室６８内で入力振動に同期してアイドル振動に対応する振幅で振動することにより、受圧液室９２と副液室９４との間に実質的に液圧差が生じている時に、弁体部１２２が頂板部５０及び底板部８１の双方から離間した状態となり、収納室６８内を通って受圧液室９２と副液室９４との間を液体が流通可能になる。
【００６０】
この結果、防振装置１０では、アイドル振動やアイドル振動よりも更に高い周波数を有するこもり音等の高周波振動の入力時には、上側開口５４、収納室６８及び下側開口６６を通って受圧液室９２内の液体が副液室９４へ流出可能になる。これにより、受圧液室９２内の液圧上昇に伴う装置の動ばね定数の上昇を抑えることができるので、ゴム弾性体１６に十分に大きい弾性変形を生じさせ、ゴム弾性体１６により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００６１】
本実施形態に係る防振装置１０では、外筒金具１２に一体的に設けられた段差部２８及びかしめ部３２が、仕切金具４６のオリフィス形成部５６及び蓋金具４８のオリフィス蓋部６４をそれぞれ軸方向外側から加圧状態で挟持することにより、オリフィス形成部５６とオリフィス蓋部６４とが互いに圧接する状態となって、オリフィス形成部５６（仕切金具４６）とオリフィス蓋部６４（蓋金具４８)とを互いに離間しないように拘束できると共に、仕切金具４６と蓋金具４８とを外筒金具１２における段差部２８とかしめ部３２との間に拘束できる。
【００６２】
このとき、仕切金具４６のオリフィス形成部５６には、オリフィス溝５８が軸方向に沿ってオリフィス蓋部６４側へ開口すると共に周方向へ延在するように形成され、オリフィス形成部５６におけるオリフィス溝５８の外周側及び内周側にそれぞれオリフィス溝５８の底面部から開口端まで延出する一対の隔壁部１３４、１３６が形成されるので、従来の防振装置のように、仕切金具の外周面に周方向へ延在するオリフィス溝が形成されている場合と比較し、仕切金具４６におけるオリフィス形成部５６の軸方向に沿った剛性を大きいものにできる。従って、オリフィス形成部５６が外筒金具１２における段差部２８及びかしめ部３２軸方向に沿って大きな拘束力（圧縮荷重）を受けた場合にも、オリフィス形成部５６が軸方向に沿って塑性変形することを防止できる。
【００６３】
この結果、本実施形態に係る防振装置１０によれば、外筒金具１２における段差部２８及びかしめ部３２がオリフィス形成部５６及びオリフィス蓋部６４に作用させる拘束力を十分に大きくできると共に、この拘束力を大きくした場合でも、オリフィス形成部５６が経時的に塑性変形し、オリフィス形成部５６とオリフィス蓋部６４との間及びオリフィス形成部５６及びオリフィス蓋部６４と段差部２８及びかしめ部３２との間にそれぞれ隙間が生じることを効果的に防止できるので、可動メンブラン７４の弁体部１２２が頂板部５０及び底板部８１へ衝突して生じる衝撃力により打音が生じることを効果的に防止できる。
【００６４】
また防振装置１０では、ダイヤフラム８６の外周縁部に全周に亘って固着されると共に、軸方向に沿ってオリフィス形成部の上端面に突き当てられる環状の連結金具７８を有しており、外筒金具１２におけるかしめ部３２が仕切金具４６へ直接圧接するようにかしめられることにより、段差部２８及びかしめ部３２が仕切金具４６を介して、オリフィス形成部５６及びオリフィス蓋部６４をそれぞれ軸方向外側から加圧状態で挟持するので、かしめ部３２に対して１回のかしめ作業を行うだけで、仕切金具４６及び蓋金具４８を含む隔壁体４４を外筒金具１２内における段差部２８とかしめ部３２との間に固定できると共に、仕切金具４６を介してダイヤフラム８６を外筒金具１２の一端側を閉塞するように外筒金具１２へ固定できる。
【００６５】
また防振装置１０では、リベット１１０が仕切金具４６の上側挿通穴１０４及び蓋金具４８の下側挿通穴１０８をそれぞれ貫通して、仕切金具４６の中央部と蓋金具４８とを互いに連結することにより、仕切金具４６の中央部付近と蓋金具４８の中央部付近との軸方向に沿った連結強度を増大できるので、仕切金具４６及び蓋金具４８を含む隔壁体４４中央部の軸方向に沿った剛性を増大できる。
【００６６】
この結果、剛性の増大に対応して隔壁体４４が固有に有する共振周波数を高周波側へ遷移できるので、可動メンブラン７４の弁体部１２２が頂板部５０又は底板部８１へ衝突した際の衝撃力のピーク周波数と隔壁体４４により構成される振動伝達系に対応する固有振動数を効果的に乖離させることができる。
【００６７】
従って、可動メンブラン７４の弁体部１２２が頂板部５０又は底板部８１へ衝突した際に、隔壁体４４を介して装置外部へ伝達される振動のエネルギを低下させることができるので、弁体部１２２が頂板部５０又は底板部８１へ衝突した際に生じる打音が装置外部へ異音として伝達されることを効果的に抑制できる。
【００６８】
また防振装置１０では、仕切金具４６における上側挿通穴１０４の外周側にボス部１０２が一体的に形成され、このボス部１０２が蓋金具４８における下側挿通穴１０８の外周側に当接することにより、リベット１１０が仕切金具４６及び蓋金具４８に対して作用させる加圧力をボス部１０２により担持できるので、リベット１１０からの加圧力により仕切金具４６の頂板部５０及び蓋金具４８の底板部８１が変形することを防止できる。
【００６９】
また防振装置１０では、仕切金具４６におけるオリフィス形成部５６の内周側に、蓋金具４８におけるオリフィス蓋部６４の圧入筒部６２が圧入されて固定されることにより、仕切金具４６の中央部付近と蓋金具４８の中央部付近との軸方向に沿った連結強度をリベット１１０により増大できることに加え、リベット１１０外周側での仕切金具４６と蓋金具４８との軸方向に沿った連結強度を増大できるので、仕切金具４６及び蓋金具４８を含む隔壁体４４全体の軸方向に沿った剛性を効果的に増大できる。
【００７０】
この結果、剛性の増大に対応して隔壁体４４が固有に有する共振周波数を高周波側へ遷移できるので、可動メンブラン７４の弁体部１２２が頂板部５０又は底板部８１へ衝突した際の衝撃力のピークと隔壁体４４により構成される振動伝達系に対応する伝達関数の共振倍率のピークとを更に効果的に乖離させることができる。
【００７１】
従って、可動メンブラン７４の弁体部１２２が頂板部５０又は底板部８１へ衝突した際に、隔壁体４４を介して装置外部へ伝達される振動のエネルギを低下させることができるので、弁体部１２２が頂板部５０又は底板部８１へ衝突した際に生じる打音が装置外部へ異音として伝達されることを更に効果的に抑制できる。
【００７２】
また防振装置１０では、オリフィス形成部５６の下端面における外周側にオリフィス蓋部６４に当接する突当部１１６を設けると共に、この突当部１１６の内周側にオリフィス蓋部６４との間に隙間ＧＬを形成する逃げ部１１８を形成したことにより、オリフィス形成部５６（仕切金具４６）とオリフィス蓋部６４（蓋金具４８）との接触面積を小さくできるので、仕切金具４６と蓋金具４８との間の振動の伝達抵抗を増大させることができる。この結果、可動メンブラン７４の弁体部１２２が頂板部５０又は底板部８１へ衝突した際に生じる打音が装置外部へ異音として伝達されることを効果的に抑制できる。
【００７３】
また防振装置１０では、連結金具７８の外周側に嵌挿部８０を設け、この嵌挿部８０をオリフィス形成部５６における段差部１３２へ圧接させると共に、連結金具における嵌挿部８０の内周側にオリフィス形成部の上端面との間に隙間ＧＵを形成するフランジ部８４を形成したことにより、仕切金具４６とオリフィス形成部５６（仕切金具４６）との接触面積を小さくできるので、連結金具７８と仕切金具４６との間の振動の伝達抵抗を増大させることができる。この結果、可動メンブラン７４の弁体部１２２が頂板部５０へ衝突した際に生じる打音が、連結金具７８を介して装置外部へ異音として伝達されることを効果的に抑制できる。
【００７４】
尚、隙間ＧＬの幅は、確実な接触異音防止効果と製造上の品質管理誤差を考慮し、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度に設定することが好ましい。また同様の理由から、隙間ＧＵの幅も０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示される防振装置における隔壁体付近の構成を拡大して示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０      防振装置
１２      外筒金具（第１の取付部材）
１４      取付部材（第２の取付部材）
１６      ゴム弾性体
２８      段差部（拘束部）
３２      かしめ部（拘束部）
４６      仕切金具（第１の仕切部材）
４８      蓋金具（第２の仕切部材）
５４      上側開口（第１の開口部）
５６      オリフィス形成部
５８      オリフィス溝
６２      圧入筒部（圧入部）
６４      オリフィス蓋部
６６      下側開口（第２の開口部）
６８      収納室
７４      可動メンブラン（流通制御板）
７８      連結金具
８０      嵌挿部（第２の突当部)
８１      底板部（被当接部)
８４      フランジ部（第２の逃げ部)
８６      ダイヤフラム
９２      受圧液室
９４      副液室
９６      シェイクオリフィス（制限通路）
１０２    ボス部（当接部）
１１０    リベット（リベット部材）
１１６    突当部（第１の突当部）
１１８    突当部（第１の逃げ部)
【図１】
2008051138.tif 000003
【図２】
2008051138.tif 000004