(57)【要約】【課題】複数の現像剤担持体を一体的に近接して配置した現像方法に磁性一成分トナーを適用した場合に、現像剤担持体へのトナー融着を防止し、良好な画像を形成することが可能な現像装置を提供すること。【解決手段】複数の現像剤担持体を有する多段式の現像装置に、静電潜像担持体の回転方向における上流側に第一現像剤担持体を下流側に第二現像剤担持体を設け、各現像剤担持体を、磁性部材を有する基体と基体表面に形成された樹脂被覆層とを少なくとも有する構成とし、樹脂被覆層には少なくともカーボンブラックを含有させ、樹脂被覆層のＸ線回折から得られる黒鉛（００２）面の間隔ｄ（００２）が０．３３７ｎｍ〜０．３４５ｎｍであり、且つ第一現像剤担持体の樹脂被覆層に含有しているカーボンブラックの樹脂被覆層中の含有率が第二現像剤担持体よりも大きくして現像装置を構成する。【選択図】図１
2008051900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体表面の静電潜像を、磁性トナーを有する磁性一成分現像剤で現像するための現像装置において、
磁性一成分現像剤の貯留領域を形成する容器と、該容器の開口部に設けた前記静電潜像担持体の表面に磁性一成分現像剤を供給するための複数の現像剤担持体と、を有し、
前記複数の現像剤担持体の各々は、前記静電潜像担持体の表面に近接対向して配置可能に前記容器開口部に設けられ、
各現像剤担持体の回転方向は互いに同一方向でかつ、前記静電潜像担持体の回転方向と順方向に回転可能であり、
前記複数の現像剤担持体は、少なくとも１組の近接しあう現像剤担持体からなり、該一組の現像剤担持体のうちの前記静電潜像担持体の回転方向の上流側の第一現像剤担持体が下流側の第二現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制するように近接配置され、且つ前記第一現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制する現像剤規制部材を有し、
各現像剤担持体は、基体と、該基体上に形成された樹脂被覆層とを少なくとも有し、前記基体内部に磁性部材を有し、前記樹脂被覆層は、少なくともカーボンブラックを含有し、Ｘ線回折で前記樹脂被覆層を測定した際に得られる黒鉛（００２）面の間隔ｄ（００２）が０．３３７ｎｍ〜０．３４５ｎｍであり、且つ前記第一現像剤担持体の樹脂被覆層に含有しているカーボンブラックの樹脂被覆層中の含有率が、第二現像剤担持体の樹脂被覆層に含有しているカーボンブラックの樹脂被覆層中の含有率より大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第一及び第二現像剤担持体の前記樹脂被覆層中の前記カーボンブラックは、ともに黒鉛化処理されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第一現像剤担持体表面の算術平均粗さをＲａ１、凹凸の平均間隔をＳｍ１とし、前記第二現像剤担持体表面の算術平均粗さをＲａ２、凹凸の平均間隔をＳｍ２とした場合、下記式（１）及び（２）を共に満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
Ｒａ１＜Ｒａ２              （１）
Ｓｍ１＞Ｓｍ２              （２）
【請求項４】
前記第一現像剤担持体の樹脂被覆層に含有しているカーボンブラックの樹脂被覆層中の含有率をＡ１とし、前記第二現像剤担持体の樹脂被覆層に含有しているカーボンブラックの樹脂被覆層中の含有率をＡ２とした場合、下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
Ａ１≧１．１×Ａ２          （３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体又は静電記録誘導体等の静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像するために用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られている。一般的な電子写真法においては、まず光導電性物質を利用し、種々の手段により静電潜像担持体（以下、感光体とも称する。）上に静電潜像を形成する。次いで現像領域に現像バイアスを作用させ、該静電潜像を現像剤にて現像して、必要に応じて紙などの転写材に磁性一成分現像剤の像を転写した後、熱・圧力等により転写材上に磁性一成分現像剤の画像を定着して複写物を得る。
【０００３】
近年、これらの電子写真法による画像形成は、システムの高速化や高画質化が求められており、静電潜像担持体に現像剤を搬送する現像剤担持体を複数用いて現像を行う、多段現像方式が提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
しかし、多段現像方式で複数の現像剤担持体間の距離を近接して配置し、現像剤担持体上の現像剤量を近接配置した他の現像剤担持体で規制する場合は、磁性一成分現像剤に対する機械的応力が単一の現像剤担持体で現像する場合と比較して増大する傾向がある。磁性一成分現像剤に対する機械的応力が増大すると、磁性一成分現像剤の変形や摩擦熱の増加により、現像剤担持体表面にトナー成分が融着し、現像性を低下させる傾向がある。
【０００５】
また、現像剤担持体間の距離を近接して配置すると、現像剤担持体間で磁性一成分現像剤が滞留する現象が生じる場合がある。滞留する磁性一成分現像剤が増加していくと、磁性一成分現像剤の帯電が不均一になりやすく、また、更に磁性一成分現像剤の滞留状態が悪化すると、滞留した磁性一成分現像剤がドラム上に落ちる場合があり、現像性を大きく下げる原因となる。
【０００６】
この様な磁性一成分現像剤の融着を現像剤担持体の構造により解決する方法が、特許文献４に開示されている。同文献の現像装置では、現像剤担持体として、樹脂中にカーボンブラック、グラファイトなどの導電性物質、固体潤滑剤または導電性球状粒子を分散含有させた被覆層を金属基体上に設けた現像スリーブを使用している。
【０００７】
しかし、多段現像方式の現像装置に上記の現像剤担持体を用いた場合においては、現像剤担持体表面に形成された被覆層表面の凹凸形状と潤滑性が十分に均一でないために、磁性一成分現像剤へ均一且つ迅速に帯電を付与する帯電特性が不十分である場合が生じる。また、長期間の耐久的な使用において、特に重合法で製造された球形化された磁性一成分現像剤を用いた場合には、被覆層の表面凹凸形状の不均一な凸部分の形状因子や被覆層表面の不均一な潤滑性が原因となる問題が生じる場合がある。例えば、被覆層表面の局部的な部分に磁性一成分現像剤の融着を発生しやすくなって磁性一成分現像剤の摩擦帯電の不均一化によるカブリの悪化や画像濃度ムラ、スリーブゴースト、スジ状の画像欠陥等を発生する場合がある。これらの問題を考慮すると、多段現像方式の現像装置において改良の余地がある。
【０００８】
特に、前記のグラファイトのような固体潤滑剤を分散させた被覆層を用いた場合は、粒子の形状が燐片状で不定形であり、また粒径が２〜３０μmと大きく且つ粒度分布もブロードであるために、被覆樹脂中での分散が均一に行われにくい。その結果、グラファイトを多く含有した被覆層表面の形状は不均一となり、被覆層表面でのグラファイト自体の摩耗や脱離及び局部的な潤滑性不良が発生しやすい。更に、耐久的な使用を進めていった場合に被覆層磨耗を生じて表面粗さや表面組成が変化すると共に磁性一成分現像剤の汚染が発生し、磁性一成分現像剤の搬送不良や磁性一成分現像剤への帯電付与の不均一化が起こりやすくなる。
【０００９】
また、磁性一成分現像剤の滞留に対しては、ドラムの回転方向の下流側に位置する現像剤担持体の表面を粗くする方法が特許文献５に開示されている。しかしながら、現像剤担持体の表面を単に粗くすると、磁性一成分現像剤の滞留に対しては効果的であるが、突起部分を核に磁性一成分現像剤の融着を促進する恐れがあり、磁性一成分現像剤への均一な帯電が行われにくくなってしまう為、改良の余地がある。
【００１０】
これらの問題の解決のために、画像形成システムの更なる高速化に対して、これらの問題をすべて満足するような現像方法は見当たらないのが実状である。
【特許文献１】特許第３０１７５１４号公報
【特許文献２】特開平０５−３４６７３７号公報
【特許文献３】特開平０９−８０９１９号公報
【特許文献４】特開２０００−１７２０６３号公報
【特許文献５】特開２００４−０８５６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、多段現像方式において、現像剤担持体表面への現像剤の融着を防止して現像剤の均一なコーディング状態を維持し、かつ、現像剤担持体間での磁性一成分現像剤の滞留を防止し、高品位の画像を得られる現像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、静電潜像担持体表面の静電潜像を、磁性トナーを有する磁性一成分現像剤で現像するための現像装置において、
磁性一成分現像剤の貯留領域を形成する容器と、該容器の開口部に設けた前記静電潜像担持体表面に磁性一成分現像剤を供給するための複数の現像剤担持体と、を有し、
前記複数の現像剤担持体の各々は、前記静電潜像担持体の表面に近接対向して配置可能に前記容器開口部に設けられ、
各現像剤担持体の回転方向は互いに同一方向でかつ、前記静電潜像担持体の回転方向と順方向に回転可能であり、
前記複数の現像剤担持体は、少なくとも１組の近接しあう現像剤担持体からなり、該一組の現像剤担持体のうちの前記静電潜像担持体の回転方向の上流側の第一現像剤担持体が下流側の第二現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制するように近接配置され、且つ前記第一現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制する現像剤規制部材を有し、
各現像剤担持体は、基体と、該基体上に形成された樹脂被覆層とを少なくとも有し、前記基体内部に磁性部材を有し、前記樹脂被覆層は、少なくともカーボンブラックを含有し、Ｘ線回折で前記樹脂被覆層を測定した際に得られる黒鉛（００２）面の間隔ｄ（００２）が０．３３７ｎｍ〜０．３４５ｎｍであり、且つ前記第一現像剤担持体の樹脂被覆層に含有しているカーボンブラックの樹脂被覆層中の含有率が、第二現像剤担持体の樹脂被覆層に含有しているカーボンブラックの樹脂被覆層中の含有率より大きいことを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、樹脂被覆層のＸ線回折から得られる黒鉛（００２）面の間隔ｄ（００２）が０．３３７〜０．３４５ｎｍになるようなカーボンブラックを樹脂被覆層に含有させることで、耐磁性一成分現像剤融着性が向上する。また、第一現像剤担持体に含有しているカーボンブラックの含有率を、第二現像剤担持体に含有しているカーボンブラックの含有率より大きくしている。これにより、第二現像剤担持体によって搬送される磁性一成分現像剤の量を多く且つ均一な帯電にし易くすることが出来る為、現像剤担持体表面への磁性一成分現像剤の融着を防止することが出来、且つ、十分な画像濃度を得ることが出来る。また、第二現像剤担持体表面の算術平均粗さを第一現像剤担持体表面よりも大きく、且つ凹凸の平均間隔を狭くしている。これにより、第二現像剤担持体上の磁性一成分現像剤の搬送性と磁性一成分現像剤の均一な帯電性が更に向上すると共に、第一現像剤担持体と第二現像剤担持体の隙間近傍に発生する、磁性一成分現像剤の溜まりを改善することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、好ましい実施の形態を挙げて本発明について詳述する。
【００１５】
本発明の現像装置は、静電潜像担持体表面の静電潜像を磁性一成分現像剤で現像するための現像装置である。この現像装置は、静電潜像担持体に対して磁性一成分現像剤が塗布された複数の現像剤担持体を近接対向して配置できる構成を有する。現像剤担持体は互いに同一方向でかつ、静電潜像担持体と順方向に回転することで、現像剤担持体に近接対向配置された静電潜像担持体への磁性一成分現像剤の供給を可能とする。前記複数の現像剤担持体は、少なくとも、近接しあう（近接して隣り合う）一組の現像剤担持体からなる。この一組の現像剤担持体のうちの一方（第一現像剤担持体）は前記静電潜像担持体の回転方向の上流側に配置され、他方（第二現像剤担持体）はその下流側に配置される。第一現像剤担持体は、第二現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制するように近接配置される。現像装置には、第一現像剤担持体上の現像剤量を所定量に規制する現像剤規制部材が更に設けられており、この現像剤規制部材により第一現像剤担持体上の磁性一成分現像剤の塗布量（塗布層の厚さ）が規制される。磁性一成分現像剤の塗布層は、現像剤担持体上に、その回転により形成され、その厚さが現像剤規制部材で規制される。現像剤担持体上に塗布された磁性一成分現像剤は、現像剤担持体に対向配置される静電潜像担持体表面に供給される。
【００１６】
現像剤担持体は、それぞれ基体と、基体表面に形成された樹脂被覆層とを少なくとも有し、基体内部に磁性部材を有する。この磁性部材によりその表面への磁性一成分現像剤の塗布層形成のための引力を得る。
【００１７】
樹脂被覆層は、少なくともカーボンブラックを含有し、樹脂被覆層のＸ線回折から得られる黒鉛（００２）面の間隔ｄ（００２）が０．３３７ｎｍ〜０．３４５ｎｍであり、且つ第一現像剤担持体の樹脂被覆層に含有しているカーボンブラックの樹脂被覆層中の含有率が第二現像剤担持体より大きく設定されている。
【００１８】
本発明の現像剤担持体では、基体表面に形成された樹脂被覆層のＸ線回折を測定したときに、樹脂被覆層に配したカーボンブラックからの黒鉛（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３３７０ｎｍ〜０．３４５０ｎｍの範囲に測定されることが必須である。
【００１９】
このｄ（００２）が０．３３７０ｎｍ〜０．３４５０ｎｍにあると、被覆層表面の潤滑性や導電性が均一に形成され易く、さらに耐久による樹脂被覆層表面の変化も発生しにくくなる。そのため、現像剤担持体は現像剤のチャージアップを長期にわたって抑制する効果が発揮され、現像剤の現像剤担持体表面への融着が発生し難く、かつ、安定して現像剤が均一に帯電される。
【００２０】
樹脂被覆層のＸ線回折からのｄ（００２）を０．３３７０ｎｍ未満に制御することは、配合しているカーボンブラックが結晶化しにくい材料であるため難しく、このｄ（００２）が０．３４５０ｎｍを超えると、樹脂被覆層の潤滑性や導電性が不十分となり、現像剤のチャージアップ抑制効果や現像剤担持体表面への現像剤の融着防止効果が損なわれてしまう。
【００２１】
樹脂被覆層のＸ線回折から得られるｄ（００２）が０．３３７０ｎｍ〜０．３４５０ｎｍとなるように制御するためには、樹脂被覆層中に含有させるカーボンブラックとして黒鉛化処理されたカーボンブラックを用いることが好ましい。
【００２２】
これまでの技術では、樹脂被膜層の抵抗値は、樹脂被覆層中に含有させる導電性を有する物質の種類と量で調整されてきた。その中でもカーボンブラックが、添加量をコントロールするだけで、ある程度任意の導電性を達成することができるため、多用されてきた。しかし、このようなカーボンブラックを使用した場合、添加量が少ないと樹脂被覆層の抵抗値を所望のレベルに下げることが困難であったり、あるいは現像剤担持体表面の樹脂被覆層への現像剤の付着が発生するといった問題が生じる場合がある。このような問題が生じると、現像剤への帯電付与が阻害されることがしばしばであった。カーボンブラックの添加量を多くすると、樹脂被覆層表面に存在するカーボンブラックの比率が高くなり、導電性は十分とすることが可能であが、逆に、樹脂被覆層の強度（耐摩耗性）や磁性一成分現像剤への帯電性が低下することがあった。さらに、樹脂被覆層を形成する際に塗料へのカーボンブラックの添加量を多くすると、カーボンブラックを塗料樹脂液へ分散させる時において塗料液の粘度が高くなる。その結果、カーボンブラックやその他塗料中の成分が均一な分散とならず、結果形成された樹脂被覆層が不均一となり、耐リーク性、均一な現像剤への帯電付与性等に問題を生じていた。
【００２３】
一方、本発明に好適に用いられる特定のｄ（００２）を示すカーボンブラックは、従来のカーボンブラックを母体とするものであり、これに黒鉛化処理を施すことによって幾分黒鉛に近づけることによって得ることができるものである。従って、樹脂被覆層中にこのカーボンブラックを含有させた場合、より均一な帯電特性を有する樹脂被覆層を実現し得ることができる。特に黒鉛化カーボンブラックの結晶性が高いものほど、上記のような特性をより高めることが可能となる。
【００２４】
また、黒鉛化カーボンブラックは、従来のカーボンブラックを熱処理して黒鉛化させて得ることができるものであって、表面に官能基が存在せずに導電性が良好であり、不純物（例えば硫黄、塩素等）含有量も極めて少なく、かつ水分の吸着性が小さい。そのため、環境による導電特性の変化が少ないという特徴がある。その上、黒鉛化カーボンブラックは、表面が潤滑特性に優れた黒鉛結晶構造に移行している。その結果、これを含有する樹脂被覆層を有する現像剤担持体の表面は、現像剤による汚染が発生し難くなる。従って、黒鉛化カーボンブラックを現像剤担持体表面の樹脂被覆層中に含有させると少ない添加量で現像剤のチャージアップを防止することができると共に樹脂被覆層の強度も向上し、安定して現像剤を均一に帯電することが可能となる。
【００２５】
本発明に用いる黒鉛化カーボンブラックの原料としては、従来知られているカーボンブラックが使用できる。例えば、以下のものが挙げられる。
・ファーネス法、チャンネル法、サーマル法で製造されたカーボンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、チャネルブラック及び種々の副生カーボンブラック。
【００２６】
本発明においては、先に述べた理由によって、これらのカーボンブラックを黒鉛化処理したものを、あるいは黒鉛化が十分に進行しているものから適宜選択して使用する。なお、各種カーボンブラックを黒鉛化処理したものを使用することが、樹脂被覆層の安定のために望ましい。
【００２７】
黒鉛化処理は、カーボンブラックを黒鉛るつぼに充填して通常のアチソン炉又は高周波炉に入れ、非酸化性雰囲気下で加熱することにより行なえる。黒鉛化時の温度は１７００℃〜３２００℃の範囲に設定することが好ましく、この範囲を下回ると黒鉛化が十分に進行しなくなり、この範囲を超える加熱は不要である。
【００２８】
本発明に用いられる黒鉛化カーボンブラックの結晶性は、樹脂被覆層中に分散含有されても結晶性が損なわれずに維持されるため、カーボンブラック粒子自体の結晶性としては、Ｘ線回折による黒鉛のｄ（００２）が０．３３７０ｎｍ〜０．３４５０ｎｍにあるものを用いることが好ましい。
【００２９】
このような黒鉛化カーボンブラックの結晶化度の調整は、黒鉛化の温度を１７００℃〜３２００℃の範囲で変化させることで行なえる。
【００３０】
カーボンブラックは、一般的に結晶化しにくい材料であるため、Ｘ線回折によるｄ（００２）を０．３３７０ｎｍ未満に制御することは難しい。一方、ｄ（００２）が０．３４５０ｎｍを超えるカーボンブラックを用いると、現像剤担持体表面の樹脂被覆層の潤滑性や磁性一成分現像剤への均一な帯電付与性が損なわれてしまう場合がある。
【００３１】
なお、カーボンブラックの替わりに、ｄ（００２）が０．３３７０ｎｍ以下である結晶性の非常に高い黒鉛化粒子を用いると、黒鉛化粒子の粒径がカーボンブラックに比べて非常に大きいため、強いせん断力を加えなければ樹脂被覆層中での分散性が不十分となる場合がある。その結果、均一な潤滑性や表面形状が得られにくい。さらに、結晶性の非常に高い黒鉛化粒子を用いると、樹脂被覆層の耐摩耗性が損なわれてしまう場合がある。
【００３２】
また、本発明に用いられるカーボンブラックは、その一次粒子径が１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、１２ｎｍ〜８０ｎｍであることがより好ましい。一次粒子径が１０ｎｍ未満であると、以下のような事象が生じる場合がある。
【００３３】
まず、カーボンブラックを黒鉛化する際に結晶化が十分に進行しにくくなると共に、カーボンブラックを分散させる際に粒子同士の凝集性が高まり、塗料樹脂等と共に分散させて得られる塗料液の粘度が高くなる。その結果、塗料液中での、すなわち樹脂被覆層でのカーボンブラックの分散が不均一になる場合がある。
【００３４】
次に、一次粒子径が１００ｎｍを超える場合は、塗料液へカーボンブラックを均一に分散することが難くなる。その結果、樹脂被覆層表面にカーボンブラックの分布に偏りが発生し、カーボンブラックの存在が少ない部分の被覆層表面での導電性や潤滑性が劣り、現像剤担持体の現像特性に偏りが生じることがある。
【００３５】
また、カーボンブラックの大きな粒子を核として、樹脂被覆層の磨耗や現像バイアスのリークが発生する場合がある。
【００３６】
一方、本発明に使用するカーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ/１００ｇ〜２００ｍｌ/１００ｇであることが好ましく、５０ｍｌ/１００ｇ〜１５０ｍｌ/１００ｇであることがより好ましい。ＤＢＰ吸油量は、カーボンブラック粒子の凝集状態の目安であるストラクチャーのパラメーターとして示されるものであって、上記の範囲内であれば優れた導電性と分散性を有する。これにより、現像剤担持体表面に形成された樹脂被覆層中でのカーボンブラック粒子の偏りや凝集が少なく、均一な導電性が付与され、現像剤への良好な帯電付与や耐リーク性及び耐磨耗性の向上が可能となる。なお、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量はＪＩＳ  Ｋ６２１７−１９９７にしたがって測定する。
【００３７】
ＤＢＰ吸油量が２００ｍｌ／１００ｇを超えるようなストラクチャーの発達したカーボンブラックを用いると、次のような事象が生じる場合がある。すなわち、樹脂被覆層を形成する際に塗料の分散工程において塗料の粘度が増加して分散が均一化されず、樹脂被覆層中でのカーボンブラックの凝集が発生する。それにより、現像バイアスのリークの発生や樹脂被覆層の強度低下等が発生しやすくなり、良好な現像性を得ることが困難になってしまう場合がある。
【００３８】
また、ＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ未満の場合については、樹脂被覆層を形成する際に塗料中でのカーボンブラックの分散安定性が悪くなる場合がある。そのような場合には、樹脂被覆層表面の均一な導電性や潤滑性が低下し、現像剤のチャージアップを引き起こしやすくなると共に、現像剤の帯電の不均一化による画像濃度の低下やカブリ、濃度ムラ等の悪化を招きやすい。
【００３９】
さらに本発明で使用するカーボンブラックとしては、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇ以下であることが好ましく、３００ｍ2／ｇ以下であることがより好ましい。ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇを超えると、樹脂被覆層を形成する際の塗料の粘度が増加して分散が均一化されない場合がある。このような場合には、樹脂被覆相中でのカーボンブラックの凝集による現像バイアスのリークの発生や樹脂被覆層の強度低下等が発生しやすくなり、現像性を悪化させる場合がある。
【００４０】
さらに、本発明では、黒鉛化カーボンブラックの表面に有機基を共有結合させて、その表面を改質処理したものを利用してもよい。すなわち、このようにすれば、黒鉛化されたカーボンブラックの表面に有機基が共有結合された状態で存在するので、カーボンブラックの被覆樹脂に対する親和力が向上し、黒鉛化されたカーボンブラックの分散性を良好なものとすることができる。この結果、得られる樹脂被覆層の帯電付与性や耐磨耗性を一段と向上させることが可能となり、電子写真の画像品質を格段に向上させることができる。
【００４１】
黒鉛化カーボンブラックの表面を改質処理する方法として、例えば、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、ケイ素等の元素を有する有機金属化合物によって行なう方法、ラジカル重合開始剤の存在下に加熱する方法等が挙げられる。この際に使用する有機金属化合物としては、以下のものが挙げられる。
・チタンキレート化合物、チタンカップリング剤、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤、シランカップリング剤。
【００４２】
ラジカル重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
・有機過酸化物、アゾ化合物、過硫酸塩化合物。
なお、これらの化合物は単独で使用しても、組み合わせて使用してもよい。具体的には、黒鉛化カーボンブラックを水とアルコール等の有機溶剤との混合媒体中に入れて分散させ、次いで、その中に上記した表面処理用化合物を適量加えて加熱する方法等が挙げられる。
【００４３】
また、前記樹脂被覆層中のカーボンブラックの含有率は、感光体の回転方向の上流側に配置されている第一現像剤担持体の方が、感光体の回転方向の下流側に配置されている第二現像剤担持体より多いことが好ましい。
【００４４】
第一現像剤担持体にかかる応力には、主に、第一現像剤担持体上で搬送した磁性一成分現像剤の規制を例えばドクターブレードで行う際に発生する応力と、第二現像剤担持体上で搬送した磁性一成分現像剤の規制を第一現像剤担持体で行う際に発生する応力がある。一方、第二現像剤担持体にかかる応力は、ドクターブレードでの規制がない分、第一現像剤担持体にかかる応力より少なくなる。そのため、第二現像剤担持体より第一現像剤担持体の方が、応力による磁性一成分現像剤の融着を緩和するため潤滑性が高い方が、つまり黒鉛化カーボンブラックの含有率が多いほうが好ましい。
【００４５】
逆に第二現像剤担持体では、第一現像剤担持体より黒鉛化カーボンブラックの含有率を少なくし、潤滑性を下げている。その結果、磁性一成分現像剤の搬送力が向上し、現像された画像の濃度低下を防止し、かつ第一現像剤担持体と第二現像剤担持体との間の最近接部（以下、ＳＳギャップ部とも称する）に発生する磁性一成分現像剤の滞留を抑制することが可能となる。
【００４６】
本発明の効果を更に向上させるには、第一現像剤担持体の樹脂被覆層中のカーボンブラックの含有率Ａ１は、第二現像剤担持体の樹脂被覆層中のカーボンブラックの含有率Ａ２の１．１倍以上であることが好ましく、更には３倍以下であることがより好ましい。３倍を超える場合は、第一現像剤担持体と第二現像剤担持体の磁性一成分現像剤に対する帯電付与性や体積抵抗の差が大きくなる為、チャージアップによる現像剤の現像剤担持体上への固着や現像剤への帯電付与に不良が発生しやすくなる場合がある。
【００４７】
本発明では、樹脂被覆層表面の粗さとして、算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１）が０．２μｍ〜２．０μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜１．２μｍであることがより好ましい。樹脂被覆層表面のＲａが０．２μｍ未満である場合には、樹脂被覆層表面の凹凸が殆どないため、現像剤担持体上の現像剤量が不安定になると共に樹脂被覆層の耐摩耗性及び耐現像剤汚染性も不十分となる場合がある。一方、Ｒａが２．０μｍを越える場合には、現像剤担持体上の現像剤の搬送量が多くなりすぎて現像剤に均一に帯電付与しにくくなると共に樹脂被覆層の機械的強度も低下してしまうことがある。
【００４８】
また、樹脂被覆層表面の凹凸の平均間隔Ｓｍは、３０μｍ〜３００μｍであることが好ましい。樹脂被覆層表面のＳｍが３０μｍ未満の場合は、磁性一成分現像剤の搬送量が多くなり過ぎ、磁性一成分現像剤が十分に帯電されなくなってしまう場合がある、Ｓｍが３００μｍを超える場合は磁性一成分現像剤の搬送性が低下してしまい、十分な画像濃度が得られなくなる場合がある。
【００４９】
また、第一現像剤担持体表面の算術平均粗さをＲａ１、凹凸の平均間隔をＳｍ１とし、第二現像剤担持体表面の算術平均粗さをＲａ２、凹凸の平均間隔をＳｍ２とした場合、下記式を満足することが好ましい。
（１）Ｒａ１＜Ｒａ２
（２）Ｓｍ１＞Ｓｍ２
算術平均粗さＲａが大きい方が、磁性一成分現像剤の搬送力が向上し、ＳＳギャップ部の磁性一成分現像剤の滞留を抑制する効果があるが、現像剤担持体表面の突起を基点とした現像剤担持体上での磁性一成分現像剤の融着を引き起こしやすい傾向がある。凹凸平均間隔Ｓｍが小さい方が、同様に、磁性一成分現像剤の搬送安定性が向上し、ＳＳギャップ部の磁性一成分現像剤の滞留を抑制する効果がある。その一方で、現像剤担持体表面の突起の数が増加してしまうため、前記突起部を基点として現像剤担持体上での磁性一成分現像剤の融着を引き起こしやすい傾向がある。
【００５０】
本発明の構成では、第一現像剤担持体が第二現像剤担持体と比較して応力を受けやすくなっている。そのため、第一現像剤担持体の算術平均粗さは第二現像剤担持体の算術平均粗さより低いことが好ましく、第一現像剤担持体の凹凸平均間隔は第二現像剤担持体の凹凸平均間隔より高い方が好ましい。
【００５１】
一方、第二現像剤担持体において、ＳＳギャップ部の磁性一成分現像剤の滞留を抑制する為に、磁性一成分現像剤の搬送力を更に向上させるには、第一現像剤担持体より算術平均粗さは高いことが好ましく、凹凸平均間隔は低いことが好ましい。
【００５２】
上記２式を満足することで、現像剤担持体上の磁性一成分現像剤の融着及びＳＳギャップ部のトナーの滞留を抑制する効果が高くなる。
【００５３】
本発明の現像剤担持体を構成する樹脂被覆層の上記算術平均粗さＲａ及び凹凸平均間隔Ｓｍを所望の値にする方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、樹脂被覆層を形成する基体にサンドブラスト等により表面粗度を付与し、その上に樹脂被覆層を形成する方法や、樹脂被覆層に凹凸付与粒子を含有させて表面粗度を得る方法がある。制御性の観点から樹脂被覆層に凹凸付与粒子を含有させる方法が好ましい。
【００５４】
凹凸付与粒子は、現像剤担持体の樹脂被覆層表面に適度な表面粗度を保持させて現像剤の搬送性を向上し、現像剤と樹脂被覆層との接触機会を増やすと共に樹脂被覆層の耐摩耗性を向上する効果がある。
【００５５】
凹凸付与粒子としては、凹凸付与粒子を添加することによる効果をより良好に発揮させるためには、その個数平均粒径が１μｍ〜１５μｍであることが好ましく、２〜１０μｍであることがより好ましい。なお、凹凸付与粒子の体積平均粒径が２０μｍを超える場合には、樹脂被覆層表面の粗さが不均一になると共に粗さが大きくなりすぎて現像剤の帯電が不十分となり、さらに、凹凸付与粒子の近傍で現像剤の融着が起こりやすくなって、カブリや濃度薄等の画質悪化を招く場合がある。
【００５６】
凹凸付与粒子の真密度は、３ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、２．７ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましく、０．９〜２．３ｇ／ｃｍ3であることがさらに好ましい。すなわち、凹凸付与粒子の真密度が３ｇ／ｃｍ3を超える場合には、樹脂被覆層中での凹凸付与粒子の分散性が不十分となる場合がある。そのような場合には、樹脂被覆層表面に均一な粗さを付与しにくくなり、現像剤の帯電が不均一となったり、樹脂被覆層の強度が不十分となりやすい。また、凹凸付与粒子の真密度が０．９ｇ／ｃｍ3より小さい場合にも、樹脂被覆層中での凹凸付与粒子の分散が不十分となってしまう場合がある。
【００５７】
凹凸付与粒子の形状は、球状であることが好ましい。本発明で球状粒子における球状とは、粒子投影像における粒子の長径／短径の比が１．０〜１．５にあることを意味している。本発明においては、長径／短径の比が１．０〜１．２である粒子を使用することがより好ましい。
【００５８】
球状粒子の長径／短径の比が１．５を越える場合には、樹脂被覆層中への球状粒子の分散が不十分になり、樹脂被覆層表面の粗さが不均一となる場合がある。
【００５９】
このような球状粒子として、公知のものが使用可能であり、例えば、球状の樹脂粒子や球状の金属酸化物粒子などが挙げられる。
【００６０】
樹脂被覆層中の凹凸付与粒子の含有量としては、例えば個数平均粒径が５μm程度の凹凸付与粒子を含有する場合は、被覆樹脂１００質量部に対して１００質量部以下にすることが好ましい。個数平均粒径が１０μm程度の凹凸付与粒子を含有させる場合は、５０質量部以下にすることが好ましい。個数平均粒径５μm程度の凹凸付与粒子を上記上限を超えて入れる、又は個数平均粒径１０μｍ程度の凹凸付与粒子を上記上限を超えて入れると、被覆樹脂中で分散不良が起き被覆強度の低下を招き易く、また、所望の粗さに制御することが難しくなる場合がある。
【００６１】
また、同じ質量部を樹脂被覆層中に含有させる場合は、凹凸付与粒子の個数平均粒子径が小さいほど、樹脂被覆層表面の凹凸平均間隔Ｓｍを小さくし易い。また、同じ個数平均粒子径の凹凸付与粒子を含有させる場合は、凹凸付与粒子の含有量を多くするほど樹脂被覆層としたときの凹凸平均間隔Ｓｍを小さくし易い。尚、凹凸付与粒子を含有させずにＳｍを小さくするには、樹脂被覆層中で粒子として存在するカーボン等の含有率を多くすることが好ましい。
【００６２】
本発明において、現像剤担持体上に形成される樹脂被覆層は、現像剤のチャージアップによる現像剤担持体上への固着や、現像剤への帯電付与不良を防ぐためには、導電性であることが望ましい。
【００６３】
樹脂被覆層の体積抵抗値としては、１０4Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１０3Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。現像剤担持体表面の樹脂被覆層の体積抵抗値が１０4Ω・ｃｍを超えるとチャージアップによる磁性一成分現像剤の現像剤担持体上への固着や磁性一成分現像剤への帯電付与に不良が発生しやすくなる場合がある。
【００６４】
樹脂被覆層として上述したような体積抵抗を得るために、黒鉛化カーボンブラックを、被覆樹脂１００質量部に対して８質量部〜１００質量部添加することが適当である。すなわち、８質量部未満であると樹脂被覆層の体積抵抗が高くなると共に潤滑性が乏しくなり、チャージアップによる磁性一成分現像性の劣化と共に現像剤担持体表面への磁性一成分現像剤の固着や融着を発生しやすくなる傾向がある。一方、１００質量部を超えると、磁性一成分現像剤への帯電付与性の低下や樹脂被覆層の強度低下によって磁性一成分現像剤の帯電の不均一化等が生じて現像性を悪化させる場合がある。
【００６５】
さらに、本発明の基体及び該基体表面に樹脂被覆層を有する現像剤担持体においては、黒鉛化カーボンブラックの特性を損なわない場合に限り、他の導電性微粒子を併用して用いてもかまわない。他の導電性微粒子としては、以下のものが挙げられる。
・アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の金属粉体の微粉末、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリウム等の金属酸化物。
【００６６】
本発明の現像剤担持体を構成する樹脂被覆層の被覆樹脂材料として、従来から現像剤担持体の樹脂被覆層に一般に用いられている公知の樹脂を使用することができる。樹脂としては、以下のものが挙げられる。
・スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱あるいは光硬化性樹脂。
中でも、シリコーン樹脂、フッ素樹脂のような離型性のあるものが好ましい。あるいは、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂のような機械的性質に優れたものが好ましい。
【００６７】
本発明においては、現像剤担持体の帯電付与性を調整するために、上記樹脂被覆層中に荷電制御剤をさらに含有させてもよい。その場合、荷電制御剤の含有量は、被覆樹脂１００質量部に対して１質量部〜１００質量部とすることが好ましい。１質量部未満では添加による荷電制御剤添加の効果が見られず、１００質量部を超えると樹脂被覆層中で分散不良が起き、被膜強度の低下を招き易い。
【００６８】
荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
・ニグロシン及び脂肪酸金属塩などによる変性物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；チブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン類、イミダゾール化合物。
【００６９】
樹脂被覆層は、例えば、樹脂被覆層用の各成分を溶剤中に分散混合して塗料化し、基体上に塗工し、乾燥固化あるいは硬化することにより形成することが可能である。各成分の塗料液中への分散混合には、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した公知の分散装置が好適に利用可能である。また塗工方法としては、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等公知の方法が適用可能である。尚、分散条件や塗工条件により、樹脂被覆層表面の算術平均粗さＲａ及び凹凸平均間隔Ｓｍをある程度制御することも可能である。
【００７０】
なお、樹脂被覆層としては、上記条件が満足されている限り、厚みは適宜決めればよい。均一な膜厚を得るためには、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは４μｍ〜２０μｍとする。このような厚さは、樹脂被覆層に使用する材料にもよるが、付着質量として４０００ｍｇ／ｍ2〜２００００ｍｇ／ｍ2にすれば得られる。
【００７１】
本発明に用いる現像剤担持体の基体としては、円筒状部材、円柱状部材、ベルト状部材等がある。感光ドラムに非接触での現像方法においては、金属のような剛体の円筒管もしくは中実棒が好ましく用いられる。このような基体はアルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の非磁性の金属又は合金を円筒状あるいは円柱状に成型し、研磨、研削等を施したものが好適に用いられる。これらの基体は画像の均一性を良くするために、高精度に成型あるいは加工されて用いられる。例えば長手方向の真直度が３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であることが好適である。現像剤担持体（スリーブ）と感光ドラムとの間隙の振れ、例えば、垂直面に対し均一なスペーサーを介して突き当て、スリーブを回転させた場合の垂直面との間隙の振れも３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらには１０μｍ以下であることが好ましい。材料コストや加工のしやすさからアルミニウムが好ましく用いられる。
【００７２】
現像剤担持体内部に設置される磁性部材は、複数の磁極を有するマグネットが好ましい。該マグネットは、複数ある現像剤担持体ごとに異なっていても又は同じでもよい。
【００７３】
基体の磁性一次現像剤の塗布面を形成する面に前述した少なくともカーボンブラックを含む樹脂被覆層を設けて現像剤担持体とすることができる。円筒状部材や円柱状部材を基体とした場合は、その周面（中心軸に直交する断面にあらわれる円形の外周部から形成される部分）に樹脂被覆層が設けられ、その表面が磁性一成分現像剤の塗布層形成面となる。この場合、基体の中心軸を中心に回転させることで周面を移動させることができる。円筒状部材や円柱状部材を基体とした現像剤担持体を用いた場合は、各現像剤担持体をその中心軸を中心に同一方向に、かつ、ドラム状の静電潜像担持体と順方向に回転させて、磁性一次現像剤の搬送を行う。
【００７４】
本発明に用いられる磁性一成分現像剤は、重量平均粒径（Ｄ４）が５．０〜１２．０μｍであることが、解像性及びハーフトーン再現性の点で好ましい。磁性現像剤の重量平均粒径が５μｍ未満であると、磁性現像剤の凝集が著しくなりハンドリングに問題が生じることがある。また、磁性現像剤の重量平均粒径が１２μｍを超えると、１００μｍ以下のドット潜像又は細線の再現が不十分となることがある。
【００７５】
また、本発明で使用する磁性一成分現像剤は、フロー式粒子像測定装置で計測される円相当径３μｍ以上４００μｍ以下の現像剤粒子において０．９３０以上０．９９５以下の平均円形度を有することが好ましい。更に、０．９３５以上０．９９５以下の平均円形度を有することがより好ましい。このような物性の磁性一成分現像剤を用いることで、磁性一成分現像剤が、現像された画像においてより密な状態をとりやすくなる。その結果、画像面積あたりの現像剤の消費量が減少し、転写材に対する磁性一成分現像剤の隠蔽率が高くなり、少ない磁性一成分現像剤量でも十分な画像濃度を得ることができるようになる。これにより、転写性に優れ、磁性一成分現像剤の利用率の良い画像形成方法を提供することができる。上記平均円形度を０．９３０以上とすると、磁性一成分現像剤の消費量を減少させることができ、上記平均円形度を０．９９５以下とすると、ブロッチの発生を防止することができる。
【００７６】
本発明に係る磁性一成分現像剤で使用される結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂成分とスチレン−アクリル系樹脂成分を含むハイブリッド樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ポリウレタン樹脂。このうち特に、ポリエステル樹脂及びハイブリッド樹脂を使用すると磁性一成分現像剤、現像剤担持体との負の摩擦帯電特性が良好で、現像装置内での機械衝撃に対して耐久性を有しているので好ましい。
【００７７】
磁性一成分現像剤で用いられる磁性体としては、以下のものが挙げられる。マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄；Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいはこれらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金。これらは、単独で使用してもよく、混合して用いても良い。
【００７８】
例えば、以下のものが挙げられる。四三酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ2Ｏ3）、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄イットリウム（Ｙ3Ｆｅ5Ｏ12）、酸化鉄カドミニウム（ＣｄＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ガドリニウム（Ｇｄ3Ｆｅ5Ｏ12）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ12Ｏ19）、酸化鉄ニッケル（ＮｉＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ネオジム（ＮｄＦｅ2Ｏ3）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ12Ｏ19）、酸化鉄マグネシウム（ＭｇＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ2Ｏ4）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅＯ3）、鉄粉（Ｆｅ）、コバルト粉（Ｃｏ）、ニッケル粉（Ｎｉ）。
【００７９】
本発明で用いられる磁性一成分現像剤は、その製造方法については特に限定されないが、前述した磁性現像剤用結着樹脂及び磁性体、必要に応じてさらに添加される他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機により十分混合する。得られた混合物を、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、捏和及び練肉して樹脂類を互いに相溶せしめる。得られた溶融混練物を冷却固化し、その後、固化物を粉砕し、粉砕物を分級することにより磁性トナーを得る。得られた磁性トナーと流動性向上剤の如き外添剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により必要に応じて十分混合することにより磁性一成分現像剤を得ることができる。
【００８０】
また前記磁性現像剤を製造するに当たって、分級は、磁性トナー生成後の任意の時期に行うことができ、例えば外添剤との混合後に分級を行っても良い。また、生成した磁性トナーに、例えば機械的又は熱的等の適切な衝撃を加え、磁性トナーの粒子形状を制御（より具体的には球形化）しても良い。
【００８１】
前記磁性現像剤の製造において、前記固化物を粉砕する方法としては、機械的衝撃力を加える方法が好ましい。機械的衝撃力を与える処理方法としては、以下のものが挙げられる。
・川崎重工業（株）製粉砕機ＫＴＭ、ターボ工業（株）製ターボミルのごとき機械式粉砕機を用いる方法。
・ホソカワミクロン社製のメカノフュージョンシステムや、奈良機械製作所製のハイブリダイゼーションシステム等の装置により処理する方法。
これらの装置をそのまま、あるいは適宜改良して使用することが可能である。
【００８２】
本発明の現像装置は、回転自在な静電潜像担持体（感光体）に対して、少なくとも、第一現像剤担持体および第二現像剤担持体を含む複数の現像剤担持体を近接して対向位置させた状態で用いられる。これらの現像剤担持体が担持した磁性一成分現像剤によって、感光体上に形成された静電潜像を現像する。
【００８３】
第一および第二現像剤担持体の感光体に対する配置は、それぞれが担持する磁性一成分現像剤が感光体上に形成された静電潜像を可視像化することができる位置へ供給可能であれば特に限定されない。各現像剤担持体は、例えば、担持する磁性一成分現像剤が感光体に接触する位置へ配置されてもよく、または担持する磁性一成分現像剤が感光体に接触せず、磁性一成分現像剤が飛翔して現像剤担持体から感光体に移動する位置へ配置されてもよい。なお、各現像剤担持体は、感光体に対する所定の位置に固定して配置されていてもよく、静電潜像の現像時にのみ感光体に対する所定の位置に配置されてもよい。
【００８４】
第一現像剤担持体および第二現像剤担持体は、互いに非接触であるが、第一現像剤担持体が担持する磁性一成分現像剤を第二現像剤担持体に渡すことができる位置に配置される。好ましくは、第一現像剤担持体と第二現像剤担持体との最近接距離（以下、「ＳＳギャップ部の間隔」とも称する）が２００μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、より好ましくは、２５０〜４５０μｍである。ＳＳギャップ部の間隔が２００μｍ未満の場合には、構造的にＳＳギャップ部の間隔が狭すぎるため、現像剤担持体の汚染発生に対する抑制効果が緩慢となり、十分な作用が得られない場合がある。また、ＳＳギャップ部の間隔が１０００μｍを超える場合には、現像剤担持体汚染の発生程度は軽減されるが、第二現像剤担持体の現像剤規制が不十分となって、均一な磁性一成分現像剤のコート層が得られにくい場合がある。そのような場合には、磁性一成分現像剤の帯電が不均一と成り易いため好ましくない。
【００８５】
各現像剤担持体の回転方向は、同一とされる。これにより、第一現像剤担持体が担持した磁性一成分現像剤を、第一現像剤担持体での現像に用いた後に、第一現像剤担持体に残留した磁性一成分現像剤を第一現像剤担持体から第二の現像剤担持体へ渡し、第二現像剤担持体での現像に利用可能となる。
【００８６】
第一現像剤担持体内に設置される第一磁性部材は磁極Ａを有し、前記第二現像剤担持体内に設置される第二磁性部材は前記磁極Ａとは異なる極の磁極Ｂを有していてもよい。前記第一または第二磁性部材は、前記の磁極ＡまたはＢ以外の磁極をさらに有していてもよい。例えば、前記第一磁性部材は磁極Ａと同じ極の磁極Ｃを有するのが好ましい。このような磁極は、永久磁石のように常時磁界を発生する手段によって形成されていてもよく、電磁石のように任意の時期および任意の強度の磁気を発生する手段によって形成されてもよい。
【００８７】
第一磁性部材が磁極Ａを有し、前記第二磁性部材が前記磁極Ａとは異なる極の磁極Ｂを有し、かつ、第一および第二磁性部材が円筒状または円柱状である場合にこれらの磁性部材による交差角は以下の関係（Ａ）または（Ｂ）を満たしていることが好ましい。
（Ａ）ａ＞０且つｂ≦０
（Ｂ）ａ≧０且つｂ＜０
なお、交差角ａ及びｂは次の定義による。第一磁性部材の中心軸及び第二磁性部材の中心軸を結ぶ線を基準線（０°）とし、磁極Ａの位置と第一磁性部材中心軸を結ぶ線と、基準線との交差角をａとする。また、磁極Ｂの位置と該第二磁性部材中心軸を結ぶ線と、該基準線との交差角をｂとする。そして、交差角が該基準線より感光体側にある場合を正、感光体から離れる側にある場合を負とする。
【００８８】
第一磁性部材および第二磁性部材をこのように現像剤担持体内に配置することにより、現像剤担持体間に、第一現像剤担持体側は感光体により近い磁力線であって、第二現像剤担持体側は感光体からより離れる磁力線を形成する。この磁力線は、前記基準線上に端部を有するか、または前記基準線を斜めに横切る。なお、ここでいう磁力線とは、磁極Ａと磁極Ｂを結ぶ直線をいう。このような磁極配置を維持する範囲で、磁性一成分現像剤を用いることにより、第一現像剤担持体及び第二現像剤担持体上での磁性一成分現像剤のスムーズな移動（搬送性）が維持しやすくなる。その一方で、ＳＳギャップ部付近での過剰な磁性一成分現像剤滞留を抑制できることから、磁性一成分現像剤に対するメカニカルなシェア、すなわち各現像剤担持体表面に対する磁性一成分現像剤の擦り付けを比較的有効に低減できる。
【００８９】
磁極Ａ、磁極Ｂ及び磁極Ｃを含む全ての磁極の磁力は現像剤担持体表面で２０ｍＴ〜２００ｍＴであることが好ましく、更には２０ｍＴ〜１２０ｍＴであることが好ましい。各磁極の磁力が２０ｍＴを下回る場合には、各々の磁極間での磁力線が十分に形成されないため、ＳＳギャップ部付近での適度な磁気的拘束力が発揮されないことがある。また、各磁極の磁力が２００ｍＴを超える場合は、ＳＳギャップ部付近での磁気的拘束力が強くなりすぎ、各現像剤担持体上で必要以上に磁性一成分現像剤を拘束してしまう。その結果として磁性一成分現像剤の滞留を招き、また磁性一成分現像剤の流動を妨げ、磁性一成分現像剤の融着の発生程度を深刻化させることがあるため好ましくない。更に、製造コストを考慮すると、各磁極の磁力は１２０ｍＴ以下であることが好ましい。
【００９０】
本発明において、現像剤担持体表面での各磁極の磁気特性測定は、ベル社のガウスメーターモデル６４０を用いて測定することができる。本発明では、現像剤担持体表面から約１００μｍ上空の位置にアクシャルプローブをセットして測定した値を現像剤担持体表面での各磁極の磁力とする。
【００９１】
本発明に用いられる現像装置は、開口部を有し前記磁性一成分現像剤を収容する現像容器、前記磁性一成分現像剤を表面に担持することが可能な、現像容器の開口部に少なくとも第一現像剤担持体および第二現像剤担持体を有する。本発明の現像装置は、これらの構成要素に加えて、現像容器中の磁性一成分現像剤を撹拌する部材、現像容器中の磁性一成分現像剤を第一現像剤担持体に搬送する手段、磁性一成分現像剤を補給する手段などを有していてもよい。
【００９２】
本発明の現像装置は、各種の画像形成装置に用いることができる。画像形成装置としては、以下の構成要素を有するものを挙げることができる。
・感光体
・感光体を帯電させる帯電手段
・帯電した感光体に露光によって静電潜像を形成する露光手段
・感光体に形成された静電潜像を前記磁性一成分現像剤によって現像する前記現像装置
・感光体に形成された磁性一成分現像剤の像を転写材に転写する転写手段
・転写材に転写された磁性一成分現像剤の像を転写材に定着させる定着手段
この画像形成装置は、これらの構成要素のほかにも、例えば転写後の感光体に付着する磁性一成分現像剤を感光体から除去するクリーニング手段、クリーニング後の感光体の静電履歴を消去するための前露光手段などを更に有していてもよい。
【００９３】
感光体は、感光体ドラム、ベルト状感光体、またはシート状感光体のいずれでもよい。好ましくは、ａ−Ｓｉ系感光体ドラムが用いられ、この場合、感光体と磁性一成分現像剤の極性に応じて正規現像方式または反転現像方式を好ましく適用することができる。ドラム式の場合は、その周面が潜像形成面であり、その中心軸を中心として回転させることで潜像形成面を移動させることができる。
【００９４】
また、前記転写手段の方式は、何ら限定されるものではなく、任意の転写方式、例えばコロナ転写方式、ローラ転写方式、ベルト転写方式或いは中間転写方式などのいずれの方式を用いても良い。
【００９５】
以下、本発明の実施の形態に関わる画像形成の一例について、図面を用いて説明する。図１は電子写真プロセスを用いた複写機の、画像形成部（いわゆるエンジン）の構成を示す概略図である。図１において１は感光体ドラムであり、矢印α方向に回転駆動され、その表面層は一次帯電器２により任意の電位に一様に帯電された後、露光Ｌにより静電潜像が形成される。その後、複数の現像剤担持体１２，１３を具備する現像装置３により現像を行い、転写材Ｐに対し転写帯電器５により感光体ドラム１上に形成された磁性一成分現像剤の像を転写する。転写された未定着磁性一成分現像剤画像を定着器８に於いて加熱、加圧することにより転写材Ｐ上に定着する。尚、磁性一成分現像剤の転写後の感光体ドラム１の表面に残留する転写残の磁性一成分現像剤は、クリーニング装置７で除去され、これにより感光体ドラム１は繰り返し画像形成に供される。
【００９６】
本発明の複数の現像剤担持体を用いた磁性一成分現像方式を適用した現像装置の概略を図２に示す。図２において現像装置３は、本発明で使用される磁性一成分現像剤を収容する現像装置である。この現像装置は、容器１１（現像装置本体）、感光体ドラム１の周面に対向してその回転方向における上下に設置された第一現像剤担持体１２および第二現像剤担持体１３を備えている。更に、現像装置は、磁性一成分現像剤ホッパー１９の下方に配され、磁性一成分現像剤を各現像剤担持体１２，１３近傍まで搬送する攪拌部材１７，１８を備えている。
【００９７】
第一現像剤担持体１２にはマグネット１４が内蔵されている。これにより、次の各極が形成されている。
（ア）第一現像剤担持体１２上の磁性一成分現像剤を規制するためのカット極。
（イ）現像容器１１に収容されている磁性一成分現像剤を第一現像剤担持体１２に担持させるための搬送・取り込み極。
（ウ）第一現像剤担持体１２上の磁性一成分現像剤で感光体ドラム１の静電潜像を現像するための現像極。
【００９８】
また、第二現像剤担持体１３にはマグネット１５が内蔵されており、次の各極が形成されている。
（エ）現像容器１１に収容されている磁性一成分現像剤を第二現像剤担持体１３に担持させるための搬送・取り込み極。
（オ）現像容器１１の開口部における第二現像剤担持体１３側から現像容器内の磁性一成分現像剤の漏出を防止するためのシール極。
（カ）第二現像剤担持体１３上の磁性一成分現像剤で感光ドラム１の静電潜像を現像するための現像極。
【００９９】
第一現像剤担持体１２または第二現像剤担持体１３は、感光体ドラム１１の回転方向αに対して順方向に回転する。現像剤担持体１２または１３に内蔵されるマグネット１４または１５は、任意の角度で、現像剤担持体１２または１３の内側に僅かなクリアランスをもって、固定されて配置される。
【０１００】
感光体ドラム１の回転方向上流側に位置する第一現像剤担持体１２は、磁性ドクターブレード１６を備えており、これにより磁性一成分現像剤のコート規制を行う。これに対し第二現像剤担持体はドクターブレードを備えておらず、本発明の現像剤担持体構成及び磁性一成分現像剤より発現するＳＳギャップ部での磁気的拘束力等により磁性一成分現像剤のコート規制を行う構成をとる。
【０１０１】
現像容器１１に収容される磁性一成分現像剤を、第一現像剤担持体１２および第二現像剤担持体１３が担持する。第一現像剤担持体１２が担持した磁性一成分現像剤は、磁性ドクターブレード１６により磁性一成分現像剤の規制を受けた後、少なくともその一部が現像に用いられる。その後、第一現像剤担持体１２に残留した磁性一成分現像剤の少なくともその一部は第二現像剤担持体１３に渡される。その後、第二現像剤担持体１３に渡された磁性一成分現像剤は、少なくともその一部が現像に用いられ、第二現像剤担持体に残留した磁性一成分現像剤は、現像容器１１に回収される。
【０１０２】
以下に、本発明に関わる物性の測定方法について説明する。
（１）樹脂被覆層及びカーボンブラック粒子のＸ線回折による黒鉛の面間隔ｄ（００２）
樹脂被覆層は、現像剤担持体上に形成された樹脂被覆層を削り取り、得た粉末状として、また、カーボンブラック単独は、そのまま測定試料とした。
【０１０３】
面間隔ｄ（００２）は、リガク社製の試料水平型強力Ｘ線回折装置  ＲＩＮＴ／ＴＴＲ−ＩＩ（商品名）を用い、Ｘ線回折スペクトルから求めた。
【０１０４】
先ず測定試料を無反射試料板に充填し、モノクロメーターにより単色化したＣｕＫα線を線源とし、Ｘ線回折チャートを得た。これより黒鉛（００２）回折線のピーク位置を求め、ブラッグの公式（下記式（１））よりｄ（００２）を計算したものである。ここでＣｕＫα線の波長λは、０．１５４１８ｎｍとした。
【０１０５】
ｄ（００２）＝λ／２ｓｉｎθ        式（１）
主な測定条件：
光学系          ：平行ビーム光学系
ゴニオメータ    ：ローター水平型ゴニオメータ（ＴＴＲ−２）
管電圧／電流    ：５０ｋＶ／３００ｍＡ
測定法          ：連続法
スキャン軸      ：２θ／θ
測定角度        ：１０°〜５０°
サンプリング間隔：０．０２°
スキャン速度    ：４°／ｍｉｎ
発散スリット    ：開放
発散縦スリット  ：１０ｍｍ
散乱スリット    ：開放
受光スリット    ：１．００ｍｍ
（２）現像剤担持体表面の算術平均粗さＲａ及び凹凸の平均間隔Ｓｍの測定
ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、小坂研究所製サーフコーダーＳＥ−３５００（商品名）を用いて測定した。測定条件としてはカットオフ０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、送り速度０．５ｍｍ／ｓにて、軸方向３点×周方向３点＝９点について各々測定し、その平均値をとった。
（３）磁性一成分現像剤の粒径測定
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−II型、コールターマルチサイザーII又はコールターマルチサイザーIII（いずれもベックマン・コールター社製；商品名）を用いた。電解液としては、１級塩化ナトリウムを用いて調製した約１％ＮａＣｌ水溶液、又はＩＳＯＴＯＮ−II（べックマン・コールター社製；商品名）を使用できる。前記電解水溶液約１００ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を、約０．５ｍｌ加え、さらに測定試料を約５ｍｇ加え試料を懸濁する。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、測定試料の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。この結果より、体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径を求めた。
（４）凹凸付与粒子の粒径測定
凹凸付与粒子の粒径はレーザー回折型粒度分布計のコールターＬＳ−２３０型粒度分布計（ベックマン・コールター社製；商品名）を用いて測定した。測定方法としては、少量モジュールを用い、測定溶媒としてはイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を使用する。ＩＰＡにて粒度分布計の測定系内を約５分間洗浄し、洗浄後バックグラウンドファンクションを実行する。次にＩＰＡ５０ｍｌ中に、測定試料を約１０ｍｇ加える。試料を懸濁した溶液は超音波分散機で約２分間分散処理を行い試料液を得る。前記測定装置の測定系内にこの試料液を徐々に加えて、装置の画面上のＰＩＤＳが４５〜５５％になるように測定系内の試料濃度を調整して測定を行い、体積分布から算術した体積平均粒径を求める。
（５）カーボンブラックの一次粒子径の測定
電子顕微鏡（株式会社日立製作所製、Ｓ４８００（商品名））を用い、６万倍にした写真を得、粒子の長径及び短径の平均をその粒子の粒径とした。粒子が小さすぎて粒径の判断が難しい場合は、６万倍で撮影したものをさらに拡大して３０万倍の写真とした。この際、長軸と短軸を測り、平均した値を粒径とする。これを、１００サンプルについて測定し、５０％値をもって一次粒子径とした。
（６）カーボンブラックのＢＥＴ比表面積
カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１「ゴム用カーボンブラック―基本特性―第２部：比表面積の求め方―窒素吸着法―単点法」の方法Ｃの規定に従って測定した。
（７）カーボンボンブラックのＤＢＰ吸油量（ＯＡ）
カーボンボンブラックのＤＢＰ吸油量（ＯＡ）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−１９９７に準じて次のように行なった。
【０１０６】
ＤＢＰ吸油量測定器（フロンテックス、Ｓ−４１０）を用いる。ＤＢＰ吸油量測定器のローター回転数を１２５ｒｐｍ、トルク用リミットスイッチの目盛を５、トルク目盛が１０から０になるまでの所要時間が３秒になるようにダンパーバルブを調節する。ジブチルフタレート（ＤＢＰ）の滴下速度を４ｍｌ／ｍｉｎに設定し、アブソープトメーター混合室に乾燥したカーボンブラック２０ｇを入れ、ビュレットカウンターを０点に合わせ滴下を開始した。トルクが５になり滴下が停止した時のビュレットカウンターの目盛り（Ｖ）を読み、次式（２）で吸油量を算出した。
【０１０７】
ＯＡ＝（Ｖ／Ｗｄ）×１００      式（２）
ここで、ＯＡ：吸油量（ｍｌ／１００ｇ）、Ｖ：終点までに用いたＤＢＰの使用量（ｍｌ）及びＷｄ：カーボンブラックの質量（ｇ）である。
（８）樹脂被覆層の膜厚測定
樹脂被覆層の膜厚は、ＫＥＹＥＮＣＥ社製レーザー寸法測定器を用いて測定した。コントローラＬＳ−５５００（商品名）及びセンサーヘッドＬＳ−５０４０Ｔ（商品名）を用いる。現像剤担持体固定治具及び現像剤担持体送り機構を取り付けた装置にセンサー部を別途固定し、現像剤担持体の外径寸法を測定する。現像剤担持体長手方向に対し３０分割して３０箇所測定し、更に現像剤担持体を周方向に９０°回転させた後更に３０箇所、計６０箇所の測定を行い、その平均値を外径寸法とした。樹脂被覆層形成前の基体の外径を予め測定しておき、樹脂被覆層形成後の外径を測定し、その差分を樹脂被覆層の膜厚とした。
（９）樹脂被覆層の体積抵抗
１００μｍの厚さのＰＥＴシート上に、７μｍ〜２０μｍの樹脂被覆層を形成し、抵抗率計ロレスタＡＰ（商品名、三菱化学製）にて４端子プローブを用いて樹脂被覆層の体積抵抗値を測定した。なお、測定環境は、２０℃〜２５℃、５０％ＲＨ〜６０％ＲＨとした。
（１０）磁性一成分現像剤の平均円形度の測定
本発明における平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではシスメックス社製フロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−２１００（商品名）を用いて２３℃、６０％ＲＨの環境下で測定を行う。円相当径０．６０μｍ〜４００μｍの範囲内の磁性一成分現像剤を測定し、そこで測定された磁性一成分現像剤の円形度を下記式により求める。更に円相当径３μｍ以上４００μｍ以下の磁性一成分現像剤において、円形度の総和を全粒子数で除した値を平均円形度と定義する。
【０１０８】
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
〔式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子投影像の周囲長を示す。〕
なお、本発明で用いる測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」（商品名）は、各トナー粒子の円形度を算出後、平均円形度の算出にあたって、得られた円形度によって、トナー粒子を、円形度０．４〜１．０を６１分割したクラスに分ける。そして、分割点の中心値と頻度を用いて平均円形度の算出を行う。この算出法で算出される平均円形度の値と、磁性一成分現像剤の円形度の総和を用いる算出式によって算出される平均円形度の誤差は、非常に少なく、実質的には無視できる程度である。本発明においては、算出時間の短縮化や算出演算式の簡略化の如きデータの取り扱い上の理由で、各磁性一成分現像剤の円形度の総和を用いる算出式の概念を利用し、一部変更したこのような算出法を用いても良い。本発明で用いる測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」（商品名）は、従来より磁性一成分現像剤の形状を算出するために用いられていた「ＦＰＩＡ−１０００」（商品名）と比較して、シースフローが薄層化（７μｍ→４μｍに）され処理粒子画像の倍率が高い。さらに取り込んだ画像の処理解像度の向上（２５６×２５６→５１２×５１２）により磁性一成分現像剤の形状測定の精度が上がっており、それにより磁性一成分現像剤のより確実な捕捉を達成している装置である。従って、より正確に形状及び粒度分布を測定する必要がある場合には、より正確に形状及び粒度分布に関する情報が得られる「ＦＰＩＡ−２１００」（商品名）の方が有用である。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の配合における部、％は、特にことわらない限り、それぞれ質量部、質量％である。
・黒鉛化カーボンブラックの製造
一次粒子径が１４ｎｍ〜９５ｎｍであるカーボンブラック（以下、「ＣＢ」と略す）を、黒鉛坩堝に充填し、窒素ガス雰囲気中で、２０００℃〜３２００℃で、熱処理して黒鉛化処理し、黒鉛化ＣＢ  Ａ−１〜Ａ−３を得た。得られた黒鉛化ＣＢ  Ａ−１〜Ａ−３の物性を測定し、表１に記載した。表１には、黒鉛化処理していないＣＢ  ａ−１及び黒鉛化処理の条件を変えて製造したＣＢ  ａ−２についても物性を示した。同時に黒鉛化処理温度も表１に記載した。なお、黒鉛化処理していないＣＢおよび黒鉛化処理の原料ＣＢは下記の通りである。
・ＣＢ  ａ−１：東海カーボン株式会社製のトーカブラック  ＃５５００（商品名）。
・黒鉛化ＣＢ  Ａ−１、Ａ−２、ａ−２：原料としてＣＢ  ａ−１を使用。
・黒鉛化ＣＢ  Ａ−３：原料として、東海カーボン株式会社製のＣＢ  シーストＦＹ  ＳＲＦ−ＨＳ（商品名）を使用。
【０１１０】
【表１】
2008051900.tif 000003
【０１１１】
磁性一成分現像剤の製造例１
（１）ハイブリッド樹脂：１００質量部
（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド  付加物、テレフタル酸、コハク酸誘導体、トリメリット酸、スチレン、２−エチルヘキ  シルアクリレート及びアクリル酸から生成された樹脂でポリエステルユニットとスチレン−２−エチルへキシルアクリレート−アクリス酸共重合体ユニットとを有する樹脂成分を含有している；重量平均分子量４３０００；ガラス転移温度：５９℃、酸価：２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（２）磁性酸化鉄：９０質量部
（平均粒径：０．１８μｍ、Ｈｃ：９．６ｋＡ／ｍ、σｓ：８１Ａｍ2／ｋｇ、σｒ：１  ３Ａｍ2／ｋｇ）
（３）含イオウ樹脂：５質量部
温度計、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中にイソプロピルアルコール２８６質量部を仕込む。スチレン８１０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２０質量部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸７０質量部、イソプロピルアルコール４０１質量部及び水２５７５質量部の混合懸濁溶液を用意する。更に、メチルエチルケトン７５５質量部、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）３５質量部の混合溶液を用意する。これらの混合懸濁溶液と混合溶液を７８℃で２時間かけて同時に、イソプロピルアルコールを仕込んだ反応槽中に滴下して重合を行った。更に、同一温度にて４時間熟成した後、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンを蒸留除去した後、固液分離を行い、乾燥することで含イオウ樹脂を得た。
得られた含イオウ樹脂の物性：
第一の酸価：８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、第二の酸価：１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：２８０００、ガラス転移温度：８０．５℃）。
（４）ポリエチレンワックス（融点１０５℃）：５質量部
上記（１）から（４）の成分の混合物を、１３０℃に加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、溶融混練した混合物を冷却し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物をターボミル（ターボ工業社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均粒径７．７μｍの磁性トナーを得た。この磁性トナー１００質量部に対して、疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ１８０ｍ2／ｇ）１．０質量部をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）にて外添添加して磁性一成分現像剤No.１を得た。得られた磁性一成分現像剤No.１の円形度は０．９３６であった。
【０１１２】
・現像剤担持体１〜６の製造方法
（現像剤担持体Ｂ−１の作製）
メタノール４０％含有のレゾール型フェノール樹脂溶液Ｊ−３２５（大日本インキ株式会社製、商品名）：１６６．７部、黒鉛化ＣＢ  Ａ−１：５０部及びメタノール：２００部を、サンドミル（直径１ｍｍのガラスビーズを使用）にて処理し分散液を得た。更にこの分散液をメタノールで希釈して固形分３０％の塗工液を得た。
【０１１３】
この塗工液を、垂直に立てられた、上下端部にマスキングを施され、一定速度で回転している外径２０ｍｍφのアルミニウム製円筒管上に、スプレーガンを一定速度で下降させながら塗布することによって樹脂被覆層を形成した。続いて１５０℃の熱風乾燥炉中で３０分間加熱して樹脂被覆層を硬化して現像剤担持体Ｂ−１を作製した。得られた現像剤担持体Ｂ−１の樹脂被覆層を削り取って、樹脂被覆層の黒鉛（００２）面の間隔ｄ（００２）を測定したところ、０．３４２４ｎｍであった。
【０１１４】
（現像剤担持体Ｂ−２の作製）
分散液を作製するときに、凹凸付与粒子（ニカビーズＩＣＢ-０５２０（日本カーボン株式会社；商品名）、平均粒径５．９μｍ）を一緒に分散した以外は、現像剤担持体Ｂ−１と同様に作製した。尚、部数及び現像剤担持体から得られた樹脂被覆層の黒鉛（００２）面間隔は表２に記載している。
【０１１５】
（現像剤担持体Ｂ−３〜Ｂ−５作製）
メタノール４０％含有のレゾール型フェノール樹脂溶液Ｊ−３２５、黒鉛化ＣＢ  Ａ−１、凹凸付与粒子の部数を変更した以外は、現像剤担持体Ｂ−１及びＢ−２と同様に作製した。尚、部数及び現像剤担持体から得られた樹脂被覆層の黒鉛（００２）面間隔は表２に記載している。
【０１１６】
（現像剤担持体Ｂ−６〜Ｂ−１１及びｂ−１〜ｂ−６作製）
黒鉛化ＣＢ  Ａ−１に代えて黒鉛化ＣＢ：Ａ−２、Ａ−３およびａ−２、又はＣＢ：ａ−１を使用した以外は、現像剤担持体Ｂ−１〜Ｂ−５と同様に作製した。尚、部数及び現像剤担持体から得られた樹脂被覆層の黒鉛（００２）面間隔は表２に記載している。但し、ｂ−１、ｂ−２及びｂ−３は、Ｘ線回折の測定にて、黒鉛（００２）面に由来するはっきりとしたピークが観察されなかった。
【０１１７】
【表２】
2008051900.tif 000004
【０１１８】
マグネットの磁極配置
現像剤担持体内に設置されるマグネットは、現像剤担持体の内壁から５００μｍのクリアランスを隔てて設置されるように用意した。表３及び表４に磁極位置及び磁力を示している。
【０１１９】
【表３】
2008051900.tif 000005
【０１２０】
※１  磁性ドクターブレード１６と対向位置から、現像剤担持体回転方向上流側へ５°傾いた位置
※２  感光体ドラム１に対向な角度
【０１２１】
【表４】
2008051900.tif 000006
【０１２２】
※２  感光体ドラム１に対向な角度
評価に用いるマシンは、市販のデジタル複写機ｉＲ１０５（１０５ｃｐｍ、ａ−Ｓｉ感光体ドラム搭載、キヤノン株式会社製）の現像装置周辺部を図３に示した２つの現像剤担持体を有する磁性一成分現像器対応に改造し、マシン本体のプロセススピード（＝感光体ドラムの周速度）を６００ｍｍ／ｓｅｃに改造したマシンとした。
【０１２３】
＜実施例１＞
現像剤担持体Ｂ−１を感光体の回転方向上流側の第一現像剤担持体とし、内部の内壁から５００μｍのクリアランスを隔てるようにマグネットＣ−１を設置した。また、現像剤担持体Ｂ−３を感光体の回転方向上流側の第二現像剤担持体とし、内部の内壁から５００μｍのクリアランスを隔てるようにマグネットＣ−２を設置した。
【０１２４】
また、第一現像剤担持体に設けられた磁性ドクターブレードと現像剤担持体との間隙を、２００μｍとし、ＳＳギャップ部の間隔を３００μｍに調整した。第一現像剤担持体及び第二現像剤担持体からａ−Ｓｉ感光体ドラム表面までの距離は、２００〜２１０μｍに設定し、非接触現像条件とした。
【０１２５】
第一及び第二現像剤担持体には、＋４００ＶのＤＣバイアス、及びＶｐｐ＝１．２ｋＶ、周波数３．０ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ５０％の矩形波ＡＣバイアスを印加した。尚、感光体ドラムの表面電位は、ＶＤを＋５００Ｖ、ＶＬを＋２００Ｖに設定した。
【０１２６】
評価環境を常温常湿下（２５℃／６０％ＲＨ）とし、印字比率５％の文字画像をＡ４横送りで両面連続で５００００枚複写の耐久試験を行った。耐久試験終了時の現像剤担持体表面の磁性一成分現像剤No.１の融着（耐融着性）、ＳＳギャップ部付近での磁性一成分現像剤No.１の滞留発生状況（ＳＳギャップ部付近での磁性一成分現像剤の滞留）、及び耐久初期と終了時の現像性について評価した。
【０１２７】
評価方法及び結果については後述する。
【０１２８】
＜実施例２〜６及び比較例１〜７＞
実施例２及び比較例１〜５では、表５に示したように現像剤担持体を変更した以外は、実施例１と同様のマシンを用いて評価を実施した。
【０１２９】
＜実施例７〜８＞
実施例７〜８では、表５に示したようにＳＳギャップ部の間隔を変更した以外は、実施例１と同様のマシンを用いて評価を実施した。
【０１３０】
【表５】
2008051900.tif 000007
【０１３１】
＜ＳＳギャップ部付近での磁性一成分現像剤の滞留＞
耐久試験終了時に、現像装置を評価マシン本体から取り出し、現像剤担持体ＳＳギャップ部を目視評価し、磁性一成分現像剤の滞留の状態を以下に示す３ランクに分類した。
Ａ：磁性一成分現像剤の滞留無し、もしくは極僅かに磁性一成分現像剤の滞留が発生。
Ｂ：軽度の磁性一成分現像剤の滞留が発生。
Ｃ：重度の磁性一成分現像剤の滞留が発生。
【０１３２】
＜耐融着性＞
耐久試験終了時に、現像装置を評価マシン本体から取り出し、現像剤担持体表面の磁性一成分現像剤を掃除機及びエアーブロー（エアーガンによる）により除去し、超深度形状測定顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製：ＶＫ−８５００）で観察し、これを参考として評価結果を下記の指標で示した。
Ａ：全く磁性一成分現像剤が存在しない。
Ｂ：磁性一成分現像剤の微粉がスリーブ表面の凹みにわずかに観察される。
Ｃ：スリーブ上の凹みの所々に磁性一成分現像剤が残存するがトナー粒子の原形はとどめている。
Ｄ：スリーブ上に付着した磁性一成分現像剤が所々に存在し、かつトナー粒子がやや溶融したようにつぶれている。
Ｅ：スリーブ表面に磁性一成分現像剤固着が見られる。
【０１３３】
＜画像濃度＞
プリントアウトにおいて初期と耐久評価終了時にベタ画像を出力し、その濃度を５点測定して平均値を取って画像濃度とし、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。その結果から、下記基準にて評価した。なお、画像濃度は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いた。
Ａ：１．４０以上。
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満。
Ｃ：１．００以上、１．３５未満。
Ｄ：１．００未満。
【０１３４】
＜カブリ＞
かぶり測定機（商品名：ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ、東京電色社製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、初期と耐久終了時の画像カブリを下記基準にて評価した。
Ａ：１．０％未満。
Ｂ：１．０％以上、２．０％未満。
Ｃ：２．０％以上、３．０％未満。
Ｄ：３．０％以上。
【０１３５】
＜画質＞
プリントアウトにおいて初期と耐久評価終了時に４Pの「電」文字画像を出力し、文字のカスレや飛び散りを目視評価し、下記基準にて画質を評価した。
Ａ：倍率が１０倍のルーペで見ても飛び散りのない鮮明な画像である。
Ｂ：目視で見る限り鮮明な画像である。
Ｃ：若干飛び散りが見られるものの実用上問題ない。
Ｄ：飛び散り以外に文字のカスレが目立つ。
【０１３６】
上記の各評価において得られた結果を表６に示す。
【０１３７】
【表６】
2008051900.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の現像装置を用いた複写機の画像形成部の概略図である。
【図２】本発明の現像装置の模式的概略図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１    感光体ドラム
２    一次帯電器
３    現像装置
４    ポスト帯電器
５    転写帯電器
６    分離帯電器
７    クリーニング装置
８    定着器
１１  現像器容器
１２  感光体ドラムの回転方向上流側の現像剤担持体（第一現像剤担持体）
１３  感光体ドラムの回転方向下流側の現像剤担持体（第二現像剤担持体）
１４  上流側現像剤担持体のマグネット（第一磁性部材）
１５  下流側現像剤担持体のマグネット（第二磁性部材）
１６  磁性ドクターブレード
１７  トナー撹拌部材
１８  トナー撹拌部材
１９  トナーホッパー
ａ    第一及び第二現像剤担持体の中心軸を結ぶ基準線（０°）と、磁極Ａの位置と該第一現像剤担持体中心軸を結ぶ線との交差角
ｂ    第一及び第二現像剤担持体の中心軸を結ぶ基準線（０°）と、磁極Ｂの位置と該第二現像剤担持体中心軸を結ぶ線との交差角
ｃ    第一及び第二現像剤担持体の中心軸を結ぶ基準線（０°）と、磁極Ｃの位置と該第一現像剤担持体中心軸を結ぶ線との交差角
α    感光体ドラム１の回転方向
Ａ    第一現像剤担持体の第二現像剤担持体に面した磁極
Ｂ    第二現像剤担持体の第一現像剤担持体に面した磁極
Ｃ    第一現像剤担持体の磁極Ａよりも下流側に位置する磁極
Ｌ    露光
Ｐ    転写材
【図１】
2008051900.tif 000009
【図２】
2008051900.tif 000010