(57)【要約】【課題】所定のピッチで互いに平行となるように配列された端子と、該端子の長手方向に延在する互いに平行な一対の枠部材と、前記端子及び枠部材を保持する端子保持部材とを有する端子組立体を形成して、ピッチが狭くても、容易に短時間で製造することができ、端子の配列を正確に維持することができ、端子と枠部材の位置精度が高く、枠部材によって平板状ケーブルの導電線をガイドし、平板状ケーブルの位置決めを高い精度で行うことができるようにする。【解決手段】枠部材は、端子の配列方向両外側に配設され、互いに平行に延在する一対の部材から成り、相手側端子をガイドすることによって、各相手側端子と各端子との位置決めを行い、端子保持部材は、その長手方向両端において枠部材に接続されるとともに各端子の基端部を保持する。【選択図】図１
2008218083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）枠部材（７１）と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子（６１）と、前記枠部材（７１）に接続され、前記端子（６１）を保持する端子保持部材（３１）とを有する端子組立体（６０）であって、
（ｂ）前記枠部材（７１）は、端子（６１）の配列方向両外側に配設され、互いに平行に延在する一対の部材から成り、相手側端子（１５１）をガイドすることによって、各相手側端子（１５１）と各端子（６１）との位置決めを行い、
（ｃ）前記端子保持部材（３１）は、その長手方向両端において枠部材（７１）に接続されるとともに各端子（６１）の基端部（６６）を保持することを特徴とする端子組立体（６０）。
【請求項２】
（ａ）前記枠部材（７１）は、前記相手側端子（１５１）の配列方向両側の最外側に位置する相手側端子（１５１）をガイドするガイド部（７５）を備え、
（ｂ）前記最外側に位置する相手側端子（１５１）の外側面を両側のガイド部（７５）の内側面に沿わせることによって、前記相手側端子（１５１）の配列方向の位置決めを可能とする請求項１に記載の端子組立体（６０）。
【請求項３】
（ａ）前記端子（６１）は、長手方向両端に位置し、前記端子保持部材（３１）に保持される基端部（６６）、及び、両側の基端部（６６）を連結する弾性的に変形可能な腕部（６８）を備え、
（ｂ）該腕部（６８）は、各基端部（６６）に接続された山形の突起、及び、両側の突起を連結する連結部（６８ｄ）を備え、前記突起が相手側端子（１５１）と接触する請求項１に記載の端子組立体（６０）。
【請求項４】
前記端子保持部材（３１）は、端子（６１）の両側の基端部（６６）及び枠部材（７１）の両端近傍部の少なくとも一部を覆うように形成された絶縁性材料から成る部材である請求項１に記載の端子組立体（６０）。
【請求項５】
（ａ）ハウジング（１１）と、枠部材（７１）と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子（６１）と、前記枠部材（７１）に接続され、前記端子（６１）を保持する端子保持部材（３１）とを有するコネクタ（１）であって、
（ｂ）前記枠部材（７１）は、端子（６１）の配列方向両外側に配設され、互いに平行に延在する一対の部材から成り、平板状ケーブル（１０１）の相手側端子（１５１）をガイドすることによって、前記平板状ケーブル（１０１）の幅方向の位置決めを行い、
（ｃ）前記端子保持部材（３１）は、その長手方向両端において枠部材（７１）に接続されるとともに各端子（６１）の基端部（６６）を保持し、前記ハウジング（１１）に固定されることを特徴とするコネクタ（１）。
【請求項６】
前記ハウジング（１１）に取付けられ、該ハウジング（１１）の上面を覆うとともに、前記平板状ケーブル（１０１）を保持する蓋部材（２１）を有する請求項５に記載のコネクタ（１）。
【請求項７】
（ａ）前記ハウジング（１１）は、平板状の基板部（１２）、該基板部（１２）に形成され、前記枠部材（７１）及び端子（６１）を収容する端子収容凹部（１５）、該端子収容凹部（１５）に形成され、前記端子保持部材（３１）を収容する一対の端子保持部材収容溝（１６）、並びに、一対の係合突起部（１４）を備え、
（ｂ）該係合突起部（１４）は、内方に突出し、前記平板状ケーブル（１０１）の側端部に当接する庇部（１４ａ）、及び、外方に突出し、前記蓋部材（２１）の係合開口部（２４）と係合する蓋係止部（１４ｃ）を備える請求項６に記載のコネクタ（１）。
【請求項８】
（ａ）前記枠部材（７１）は、前記相手側端子（１５１）の配列方向両側の最外側に位置する相手側端子（１５１）をガイドするガイド部（７５）を備え、
（ｂ）前記最外側に位置する相手側端子（１５１）の外側面を両側のガイド部（７５）の内側面に沿わせることによって、前記平板状ケーブル（１０１）の幅方向の位置決めを可能とする請求項５に記載のコネクタ（１）。
【請求項９】
（ａ）前記端子（６１）は、長手方向両端に位置し、前記端子保持部材（３１）に保持される基端部（６６）、及び、両側の基端部（６６）を連結する弾性的に変形可能な腕部（６８）を備え、
（ｂ）該腕部（６８）は、各基端部（６６）に接続された山形の突起、及び、両側の突起を連結する連結部（６８ｄ）を備え、両側の突起が各平板状ケーブル（１０１）の相手側端子（１５１）と接触し、前記蓋部材（２１）と協働して、一対の平板状ケーブル（１０１）を保持し、該一対の平板状ケーブル（１０１）を互いに電気的に接続する請求項６に記載のコネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子組立体及びコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブル同士を相互に接続するためのコネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２０は従来の中継コネクタの斜視図である。
【０００４】
図に示されるように、中継コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング８０６と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング８０６内に保持される複数の接続子８０７とを有する。該接続子８０７は、ハウジング８０６の底部に形成された複数の保持凸条８１１の間に形成された保持溝内に収容されている。なお、前記接続子８０７は、係止開口８０７ａを備え、該係止開口８０７ａが前記保持溝から突出する係止突部８１６と係合することによって、ハウジング８０６に固定される。
【０００５】
そして、一対の平板状ケーブル８０１の端部がハウジング８０６内に収容される。前記平板状ケーブル８０１は、帯状の絶縁性材料から成る本体８０２の一面（図における下面）に形成された複数本の導電線８０３及び該導電線８０３の表面を覆う絶縁被膜を備える。なお、前記平板状ケーブル８０１の端部においては絶縁層被膜が除去されて導電線８０３が露出している。また、前記平板状ケーブル８０１には位置決め孔（こう）８１８が形成され、ハウジング８０６に形成された突起８１３が位置決め孔８１８と係合することによって、ハウジング８０６内に収容された平板状ケーブル８０１の位置決めが行われる。
【０００６】
一方、ハウジング８０６には蓋（ふた）体８０９が揺動自在に取付けられており、一対の平板状ケーブル８０１の端部がハウジング８０６内に収容された状態で前記蓋体８０９を閉じると、該蓋体８０９の内面に取付けられた押圧体８１４が平板状ケーブル８０１を押圧する。これにより、接続子８０７に切起し成形された接続突部８０７ｂに平板状ケーブル８０１の導電線８０３が押付けられ、電気的に接続される。
【特許文献１】実開平５−３１１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、平板状ケーブル８０１に形成された位置決め孔８１８にハウジング８０６に形成された突起８１３を係合させることによって平板状ケーブル８０１の位置決めを行うので、構成が複雑で大型化してしまう。近年では、電子部品の小型化が進行し、平板状ケーブル８０１も幅狭化し、かつ、導電線８０３のピッチが狭小化し、また、それに適合するためにコネクタを小型化する必要があるが、幅狭の平板状ケーブル８０１の本体８０２に位置決め孔８１８を形成したり、小型のコネクタのハウジング８０６に突起８１３を形成したりすることは困難である。もっとも、平板状ケーブル８０１の本体８０２の外側縁をコネクタのハウジング８０６の内側面に当接させることによって、平板状ケーブル８０１の位置決めを行うことも考えられるが、一般的に、帯状の絶縁性材料から成る本体８０２の寸法精度が低く、また、接続子８０７に対するハウジング８０６の内側面の位置精度も高くすることができないので、平板状ケーブル８０１の位置決め精度が低くなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、所定のピッチで互いに平行となるように配列された端子と、該端子の長手方向に延在する互いに平行な一対の枠部材と、前記端子及び枠部材を保持する端子保持部材とを有する端子組立体を形成して、ピッチが狭くても、容易に短時間で製造することができ、端子の配列を正確に維持することができ、端子と枠部材の位置精度が高く、枠部材によって平板状ケーブルの導電線をガイドし、平板状ケーブルの位置決めを高い精度で行うことができる端子組立体及びコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の端子組立体においては、枠部材と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、前記枠部材に接続され、前記端子を保持する端子保持部材とを有し、前記枠部材は、端子の配列方向両外側に配設され、互いに平行に延在する一対の部材から成り、相手側端子をガイドすることによって、各相手側端子と各端子との位置決めを行い、前記端子保持部材は、その長手方向両端において枠部材に接続されるとともに各端子の基端部を保持する。
【００１０】
本発明の他の端子組立体においては、さらに、前記枠部材は、前記相手側端子の配列方向両側の最外側に位置する相手側端子をガイドするガイド部を備え、前記最外側に位置する相手側端子の外側面を両側のガイド部の内側面に沿わせることによって、前記相手側端子の配列方向の位置決めを可能とする。
【００１１】
本発明の更に他の端子組立体においては、さらに、前記端子は、長手方向両端に位置し、前記端子保持部材に保持される基端部、及び、両側の基端部を連結する弾性的に変形可能な腕部を備え、該腕部は、各基端部に接続された山形の突起、及び、両側の突起を連結する連結部を備え、前記突起が相手側端子と接触する。
【００１２】
本発明の更に他の端子組立体においては、さらに、前記端子保持部材は、端子の両側の基端部及び枠部材の両端近傍部の少なくとも一部を覆うように形成された絶縁性材料から成る部材である。
【００１３】
本発明のコネクタにおいては、ハウジングと、枠部材と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、前記枠部材に接続され、前記端子を保持する端子保持部材とを有し、前記枠部材は、端子の配列方向両外側に配設され、互いに平行に延在する一対の部材から成り、平板状ケーブルの相手側端子をガイドすることによって、前記平板状ケーブルの幅方向の位置決めを行い、前記端子保持部材は、その長手方向両端において枠部材に接続されるとともに各端子の基端部を保持し、前記ハウジングに固定される。
【００１４】
本発明の他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングに取付けられ、該ハウジングの上面を覆うとともに、前記平板状ケーブルを保持する蓋部材を有する。
【００１５】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、平板状の基板部、該基板部に形成され、前記枠部材及び端子を収容する端子収容凹部、該端子収容凹部に形成され、前記端子保持部材を収容する一対の端子保持部材収容溝、並びに、一対の係合突起部を備え、該係合突起部は、内方に突出し、前記平板状ケーブルの側端部に当接する庇（ひさし）部、及び、外方に突出し、前記蓋部材の係合開口部と係合する蓋係止部を備える。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記枠部材は、前記相手側端子の配列方向両側の最外側に位置する相手側端子をガイドするガイド部を備え、前記最外側に位置する相手側端子の外側面を両側のガイド部の内側面に沿わせることによって、前記平板状ケーブルの幅方向の位置決めを可能とする。
【００１７】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記端子は、長手方向両端に位置し、前記端子保持部材に保持される基端部、及び、両側の基端部を連結する弾性的に変形可能な腕部を備え、該腕部は、各基端部に接続された山形の突起、及び、両側の突起を連結する連結部を備え、両側の突起が各平板状ケーブルの相手側端子と接触し、前記蓋部材と協働して、一対の平板状ケーブルを保持し、該一対の平板状ケーブルを互いに電気的に接続する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端子組立体は、所定のピッチで互いに平行となるように配列された端子と、該端子の長手方向に延在する互いに平行な一対の枠部材と、前記端子及び枠部材を保持する端子保持部材とを有する。これにより、ピッチが狭くても、容易に短時間で製造することができ、端子の配列を正確に維持することができ、端子と枠部材の位置精度が高く、枠部材によって平板状ケーブルの導電線をガイドし、平板状ケーブルの位置決めを高い精度で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるコネクタの上面図、図３は本発明の実施の形態におけるコネクタの正面図、図４は本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材を取外した状態の斜視図、図５は本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材を取外した状態の上面図、図６は本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材を取外した状態の正面図、図７は本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材を取外した状態の断面図であり図６におけるＺ−Ｚ矢視断面図、図８は本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材の斜視図である。
【００２１】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであり、後述される一対の平板状ケーブル１０１同士を相互に電気的に接続するための中継コネクタとして使用される。前記平板状ケーブル１０１は、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００２２】
また、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
ここで、前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された平板状のハウジング１１、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された平板状の蓋部材２１、及び、導電性の金属から成る複数の端子６１を有する。前記蓋部材２１は、着脱可能にハウジング１１に取付けられ、該ハウジング１１の上面を覆うとともに、一対の平板状ケーブル１０１を固定して保持する。
【００２４】
なお、前記蓋部材２１は、略長方形の平板状の覆い部２２、該覆い部２２の両端に一体的に接続され、覆い部２２に対してほぼ直交するように延出する脚片部２３、及び、前記覆い部２２と脚片部２３との接続部分に形成された係合開口部２４を備える。該係合開口部２４がハウジング１１の係合突起部１４と係合することによって、前記蓋部材２１はハウジング１１に係止される。より詳細には、係合開口部２４の脚片部２３側の一辺を画定する係止用側面２４ａが前記係合突起部１４の蓋係止部１４ｃに係止されることによって、前記蓋部材２１はハウジング１１に係止される。なお、図１〜３は、前記蓋部材２１がハウジング１１に取付けられた状態を示している。
【００２５】
そして、前記ハウジング１１は、略長方形で平板状の基板部１２、上面から観て長方形の枠を形成する側壁部１３、一対の係合突起部１４、前記側壁部１３に囲繞（にょう）された端子収容凹部１５、及び、該端子収容凹部１５に形成された一対の端子保持部材収容溝１６を備える。ここで、前記側壁部１３は、基板部１２の四辺に沿って延在する二対の互いに平行な直線状部分から成り、前記基板部１２の周囲を画定する。
【００２６】
また、前記係合突起部１４は、前記側壁部１３における一対の対向する直線状部分の上面に一体的に接続されている。なお、前記係合突起部１４は、その上端において内方に突出する庇部１４ａ、該庇部１４ａの下面に形成されたケーブル位置決め突起１４ｂ、及び、下端において外方に突出する蓋係止部１４ｃを備える。前記庇部１４ａの下面は、コネクタ１に接続された平板状ケーブル１０１の裏面における側端部に当接し、平板状ケーブル１０１の上方への変位を防止する。また、ケーブル位置決め突起１４ｂは、コネクタ１に接続された平板状ケーブル１０１の先端縁に当接して、平板状ケーブル１０１の延在方向の位置決めを行う。
【００２７】
さらに、前記端子収容凹部１５は、前記直線状部分の上面よりわずかに凹入した浅い長方形の凹部であり、端子組立体６０を収容する。なお、端子収容凹部１５の深さ、すなわち、直線状部分の上面からの凹入量は、図７に示される例においては、端子６１の厚さ寸法と同程度である。
【００２８】
そして、前記端子保持部材収容溝１６は、端子６１の配列方向（図５における横方向）に、かつ、側壁部１３における係合突起部１４の存在しない一対の対向する直線状部分に沿って延在する。前記端子保持部材収容溝１６内には、配列方向に並ぶすべての端子６１の基端部６６を一体的に保持する端子保持部材３１が収容される。
【００２９】
また、各端子６１は、弾性を備える金属板から形成された細長い帯状の部材であり、ハウジング１１の短手方向、すなわち、側壁部１３における係合突起部１４の存在する一対の対向する直線状部分の延在する方向に延在し、ハウジング１１の長手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチ（例えば、１００〔μｍ〕以下）で互いに平行となるように配列されて、ハウジング１１の端子収容凹部１５に取付けられている。前記端子６１は、長手方向に関して前後対称な形状、すなわち、長手方向の中心において長手方向と直交する直線に関して線対称な形状を有する。
【００３０】
各端子６１は、図７に示されるように、長手方向の両端に各々位置し、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材３１によって保持された基端部６６と、該基端部６６から端子６１の長手方向の中心に向けて延出し、両側の基端部６６を連結する側面形状が山形の腕部６８とを備える。そして、該腕部６８は、両側の基端部６６に各々接続された第１傾斜部６８ａ、該第１傾斜部６８ａに対して所定の角度で曲げられた第２傾斜部６８ｂ、及び、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとの接続部としての曲げ部６８ｃを各一対備え、さらに、両側の第２傾斜部６８ｂの先端に各々接続された連結部６８ｄを備える。ここで、前記基端部６６は、端子収容凹部１５の上面と平行に延在して該上面に当接し、また、第１傾斜部６８ａ、第２傾斜部６８ｂ及び曲げ部６８ｃは、基端部６６よりも上方に突出する山形の突起を形成し、さらに、連結部６８ｄは、端子収容凹部１５の上面と平行に延在して、両側の山形の突起を連結する。なお、連結部６８ｄは、端子収容凹部１５の上面に当接しておらず、該上面よりも上方に間隔を置いて位置する。また、前記曲げ部６８ｃの角度、すなわち、曲げ部６８ｃにおいて曲げられた第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとが成す角度は、任意に設定することができるが、約１２０度であることが望ましい。
【００３１】
そして、各端子６１の曲げ部６８ｃは、平板状ケーブル１０１がコネクタ１に接続されると、平板状ケーブル１０１の導電線１５１に接触して導通する接触部として機能する。この場合、平板状ケーブル１０１が係合突起部１４の庇部１４ａ及び蓋部材２１の覆い部２２によってハウジング１１の基板部１２に向けて、すなわち、下方に向けて押圧されるので、前記曲げ部６８ｃは、導電線１５１によって押圧され、下方に変位させられる。ここで、端子６１が弾性を備える金属板から形成されているので、曲げ部６８ｃは、下方に変位させられることによって、ばねとしての反発力を発生し、該反発力により導電線１５１に押圧される。したがって、曲げ部６８ｃと導電線１５１とは確実に接触を維持し、電気的導通を確保することができる。
【００３２】
曲げ部６８ｃが下方に変移すると腕部６８はその形状から長手方向の長さが伸長することになる。そうすると、連結部６８ｄが下方へ撓むため、曲げ部６８ｃが下方へ移動する際の抵抗となる。すなわち、曲げ部６８ｃを端子収容凹部１５の上面に接しないで上方に位置する連結部６８ｄによって連結することで、曲げ部６８ｃと導電線１５１との接触を適度に強くすることができることになる。
【００３３】
また、前記端子保持部材３１は、例えば、オーバーモールド等の成形方法によって、基端部６６を下から覆うように接続された部材であり、端子６１の配列方向、すなわち、ハウジング１１の長手方向に延在する細長い直方体状の形状を備え、前記配列方向に並ぶすべての基端部６６における長手方向の両端近傍部分を一体的に保持する。そして、前記端子保持部材３１の基端部６６よりも下の部分は、前記端子保持部材収容溝１６内に収容される。前記端子保持部材３１は、接着剤等の固着手段によって端子保持部材収容溝１６の底面等に固着される。したがって、前記基端部６６は、端子保持部材３１を介して、ハウジング１１に保持される。
【００３４】
さらに、前記端子保持部材３１は、端子６１の配列方向両外側に配設された枠部材７１も一体的に保持する。該枠部材７１は、端子６１と平行に延在する金属板から形成された細長い帯状の部材であり、その長手方向の両端近傍部分を端子保持部材３１によって保持され、端子収容凹部１５内に収容されている。そして、枠部材７１の長手方向の両端近傍部分は、端子６１の基端部６６と同様に、端子収容凹部１５の上面と平行に延在して該上面に当接する。また、前記枠部材７１は、端子収容凹部１５の上面と平行に延在するが、該上面よりも上方に位置するガイド部としてのケーブルガイド部７５を備える。該ケーブルガイド部７５は、長手方向に関して、係合突起部１４の庇部１４ａに対応する寸法を備え、その両端が傾斜部７５ａを介して前記両端近傍部分に接続されている。なお、図７に示される例において、ケーブルガイド部７５の上面の高さは、端子６１の曲げ部６８ｃの頂面の高さとほぼ同等である。また、前記傾斜部７５ａの角度、すなわち、傾斜部７５ａと端子収容凹部１５の上面とが成す角度は、任意に設定することができるが、約４５度であることが望ましい。
【００３５】
ここで、両側の枠部材７１の内側面同士の間隔は、平板状ケーブル１０１の幅方向両側における最外側に位置する導電線１５１の外側面同士の間隔とほぼ等しい。そのため、平板状ケーブル１０１をコネクタ１に接続する際に、平板状ケーブル１０１の幅方向両側における最外側に位置する導電線１５１の外側面を両側のケーブルガイド部７５の内側面に沿わせることによって、各導電線１５１の配列方向の位置が対応する端子６１の位置に合致するように、平板状ケーブル１０１を位置決めすることができる。換言すると、平板状ケーブル１０１の幅方向両側における最外側に位置する導電線１５１の外側面の位置を、両側のケーブルガイド部７５の内側面の位置に合せることによって、各導電線１５１の配列方向の位置決めを行うことができる。
【００３６】
次に、前記コネクタ１の製造方法について説明する。
【００３７】
図９は本発明の実施の形態における端子予備形成体を示す斜視図、図１０は本発明の実施の形態における端子予備形成体の平面図、図１１は本発明の実施の形態における端子予備形成体の側面図、図１２は本発明の実施の形態における端子予備形成体の部分拡大平面図であり図１０のＡ部拡大図、図１３は本発明の実施の形態における端子予備形成体の部分拡大側面図あり図１１のＢ部拡大図である。
【００３８】
まず、プレス装置等の工作機械によって、導電性の金属板に打抜加工及び曲げ加工を施すことにより、図９及び１０に示されるような端子予備形成体７０を一体的に形成する。この場合、打抜加工及び曲げ加工は、同時に施してもよいし、順次施してもよい。なお、前記端子予備形成体７０は、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよく、例えば、レーザ加工、エッチング等、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよい。
【００３９】
前記端子予備形成体７０は、互いに平行に延在する一対の枠部材７１、及び、該枠部材７１と平行に延在するとともに所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子６１を有する。前記枠部材７１及び端子６１は、同一の金属板から形成された部材である。
【００４０】
ここで、前記端子６１及び枠部材７１の長手方向の一端には、板状のキャリア部７２が一体的に接続されている。該キャリア部７２は、コネクタ１又は端子組立体６０を製造する過程において、端子予備形成体７０の搬送、位置決め等の作業を容易に行うために搬送機械、工作機械、工具、ジグ、オペレータの手等によって把持される部材であり、製造の最終段階において切除される。
【００４１】
なお、図に示される例においては、キャリア部７２に２つの端子予備形成体７０が接続されているが、前記キャリア部７２に１つの端子予備形成体７０のみが接続されるようにしてもよいし、前記キャリア部７２が長い帯状の板材である場合には、３つ以上の端子予備形成体７０が並列に配列されて接続されるようにしてもよい。
【００４２】
また、前記端子６１の長手方向の他端には、板状のサブキャリア部７３が一体的に接続されている。該サブキャリア部７３は、端子６１と同一の金属板から一体的に形成され、端子６１と直交する方向、すなわち、端子６１の配列方向に延在する。なお、図に示される例において、サブキャリア部７３は、枠部材７１に接続されていないが、必要に応じて、枠部材７１に接続されるようにすることもできる。
【００４３】
さらに、端子６１には曲げ加工が施され、基端部６６に対して傾斜する第１傾斜部６８ａ、該第１傾斜部６８ａに対して所定の角度で曲げられた第２傾斜部６８ｂ、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂを接続する曲げ部６８ｃ、及び、両側の第２傾斜部６８ｂの先端に各々接続された連結部６８ｄが形成されている。同様に、枠部材７１にも曲げ加工が施され、ケーブルガイド部７５及び該ケーブルガイド部７５を両端近傍部分に接続する傾斜部７５ａが形成されている。
【００４４】
次に、例えば、オーバーモールド等の成形方法によって、前記端子予備形成体７０の一部に、図７に示されるように、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に成形された端子保持部材３１を製造する。該端子保持部材３１は、配列方向に並ぶすべての端子６１の基端部６６における長手方向の両端近傍部分、及び、配列された端子６１の両外側に配設された枠部材７１の両端近傍部分を下から覆うように形成された部材であり、端子６１の配列方向に延在する細長い直方体状の形状を備える。この場合、前記端子保持部材３１は、端子保持部材収容溝１６の深さ、すなわち、端子収容凹部１５の上面からの凹入量とほぼ等しい寸法の厚さを備えることが望ましい。これにより、端子６１の基端部６６及び枠部材７１の両端近傍部分は、端子収容凹部１５の上面及び端子保持部材収容溝１６の上において、上下方向に変形することなく、直線状の形状を維持することができる。
【００４５】
最後に、端子６１及び枠部材７１のキャリア部７２及びサブキャリア部７３に接続された部分を切断し、キャリア部７２及びサブキャリア部７３を除去することによって、端子組立体６０を得ることができる。なお、前記端子６１及び枠部材７１の切断は、例えば、レーザビームを照射して対象となる部材を切断するレーザ加工によって行うことができるが、いかなる種類の加工方法によって行われてもよい。これにより、各端子６１は、一端から他端まで連続した一本の細長い帯状の独立した部材となる。この場合、すべての端子６１は、各々、端子保持部材３１によって基端部６６の少なくとも下部が覆われた状態で保持される。また、前記端子保持部材３１は、長手方向の両端部が両側の枠部材７１に接続されている。そのため、各端子６１は、枠部材７１の長手方向に延在し、枠部材７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列された状態を維持しつつ、端子保持部材３１によって保持される。
【００４６】
このようにして製造された端子組立体６０は、枠部材７１と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子６１と、前記枠部材７１に接続され、端子６１を保持する端子保持部材３１とを有する。そして、枠部材７１は互いに平行に延在する一対の部材から成り、端子６１は両側の枠部材７１の間に配設され、端子保持部材３１は、その長手方向の両端において枠部材７１の長手方向の両端近傍部分に接続されるとともに端子６１の基端部６６の両端近傍部分を保持する。
【００４７】
このように、端子組立体６０は、まず、一対の枠部材７１と、該枠部材７１の長手方向に延在し、枠部材７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列され、キャリア部７２を介して枠部材７１に一体的に接続されるとともに、サブキャリア部７３によって相互に接続された端子６１とを有する端子予備形成体７０を形成し、オーバーモールド等の成形方法によって枠部材７１及び端子６１を一体的に保持する端子保持部材３１を形成し、最後に、キャリア部７２及びサブキャリア部７３を除去することによって各端子６１を分離独立させることにより、製造される。したがって、枠部材７１とすべての端子６１とを一体的に形成することができ、容易に短時間で製造することができる。また、端子６１のピッチが、例えば、１００〔μｍ〕以下の微小な値であっても、各端子６１の配列を正確に維持することができる。
【００４８】
同様に、端子６１と枠部材７１との位置関係も正確に維持することができる。したがって、両側の枠部材７１の内側面同士の間隔を、平板状ケーブル１０１の幅方向両側における最外側に位置する導電線１５１の外側面同士の間隔とほぼ等しく設定しておけば、平板状ケーブル１０１の幅方向両側における最外側に位置する導電線１５１の外側面を両側のケーブルガイド部７５の内側面に沿わせることによって、各導電線１５１の配列方向の位置が対応する端子６１の位置に合致するように、平板状ケーブル１０１を正確に位置決めすることができる。
【００４９】
最後に、図４〜７に示されるように、端子組立体６０をハウジング１１の端子収容凹部１５内に配設し、端子保持部材収容溝１６内に収容された端子保持部材３１を接着剤等の固着手段によって端子保持部材収容溝１６の底面等に固着し、蓋部材２１の係合開口部２４をハウジング１１の係合突起部１４と係合させることによって蓋部材２１をハウジング１１に取付けて、図１〜３に示されるようなコネクタ１を得ることができる。
【００５０】
次に、前記コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。
【００５１】
図１４は本発明の実施の形態における平板状ケーブルの平面図、図１５は本発明の実施の形態における平板状ケーブルの側面図、図１６は本発明の実施の形態における平板状ケーブルの第１の要部拡大平面図であり図１４のＣ部拡大図、図１７は本発明の実施の形態における平板状ケーブルの第２の要部拡大平面図であり図１６のＤ部拡大図、図１８は本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続する直前の状態を示す斜視図、図１９は本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した後の状態を示す斜視図である。
【００５２】
平板状ケーブル１０１は、図１４に示される例において、長手方向の途中でほぼ直角に折曲がった略Ｌ字状の形状を備え、かつ、幅寸法が折曲がった箇所において変化しているが、任意の形状を備えることができ、例えば、直線的な帯状の形状を備えるものであってもよく、また、幅寸法も一定であってもよい。
【００５３】
そして、平板状ケーブル１０１は、絶縁性の薄板部材である基板部１１１、及び、該基板部１１１の一面に配設された複数本の導電線１５１を有する。該導電線１５１は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、厚みを持って基板部１１１に形成され、所定のピッチ、例えば、１００〔μｍ〕程度で並列に配設される。なお、前記導電線１５１の数及びピッチは、必要に応じて適宜変更することができる。
【００５４】
また、前記導電線１５１の上側は絶縁層１２１によって覆われている。なお、平板状ケーブル１０１における両端から所定の長さに亘（わた）る範囲では、前記絶縁層１２１が除去され、導電線１５１の上面が露出している。そして、平板状ケーブル１０１の一端（図１４に示される例においては下端）における導電線１５１の露出した部分が端子６１の曲げ部６８ｃと接触して導通する相手側端子として機能する。なお、図１７に示される例においては、導電線１５１の配列方向の最外側（図における右側）に配設された導電線１５１の幅が他の導電線１５１の幅よりも広く設定されているが、前記最外側に配設された導電線１５１の幅は、適宜変更することができ、他の導電線１５１の幅と同一にすることもできる。
【００５５】
さらに、平板状ケーブル１０１における両端から所定の長さに亘る範囲では、導電線１５１の露出している側の反対側、すなわち、基板部１１１の裏側に補強板１１３が貼（てん）付されている。なお、補強板１１３が貼付されている範囲は、導電線１５１の露出している範囲よりも広く設定されている。
【００５６】
そして、コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合、図１８に示されるように、蓋部材２１をハウジング１１から取外す。そして、平板状ケーブル１０１の姿勢を調整して、平板状ケーブル１０１の一端において露出している導電線１５１がハウジング１１の基板部１２に対向するように、かつ、導電線１５１の延在する方向が端子６１の延在する方向と一致するように、平板状ケーブル１０１の一端を位置付ける。
【００５７】
例えば、図１８においてハウジング１１の右上側部分に接続する平板状ケーブル１０１は、その端部の長手方向が斜め方向となり、先端が左下を向くようにして、端子６１の上方に位置付けられる。また、例えば、図１８においてハウジング１１の左下側部分に接続する平板状ケーブル１０１は、その端部の長手方向が斜め方向となり、先端が右上を向くようにして、端子６１の上方に位置付けられる。
【００５８】
続いて、平板状ケーブル１０１の先端における幅方向両側の基板部１１１を係合突起部１４の庇部１４ａと枠部材７１のケーブルガイド部７５と間に挿入する。この場合、庇部１４ａとケーブルガイド部７５と間に挿入される基板部１１１の部分は、導電線１５１の配列方向の最外側に配設された導電線１５１よりも外側に位置する部分、すなわち、図１７において最も右側に配設された導電線１５１よりも右側に位置する部分である。
【００５９】
また、平板状ケーブル１０１の幅方向両側における最外側に位置する導電線１５１の厚みで形成される外側面を、その厚みを利用して両側のケーブルガイド部７５の内側面に沿わせるようにする。これにより、各導電線１５１の配列方向の位置が対応する端子６１の位置に合致するように、平板状ケーブル１０１を位置決めすることができる。
【００６０】
一般的に、絶縁性の薄板部材である基板部１１１の寸法精度は比較的低いので、例えば、基板部１１１の幅方向両側面を位置合せに利用すると、１００〔μｍ〕程度の微小ピッチの導電線１５１を備える平板状ケーブル１０１を正確に位置決めすることは困難である。これに対し、導電線１５１の寸法精度は比較的高いので、本実施の形態においては、前述のように、最外側に位置する導電線１５１の外側面を位置合せに利用し、該外側面を両側のケーブルガイド部７５の内側面に沿わせるようになっている。これにより、高精度で平板状ケーブル１０１を位置決めすることができ、各導電線１５１の配列方向の位置を対応する端子６１の位置に正確に合致させることができる。
【００６１】
ケーブルガイド部７５の傾斜部７５ａは曲げ部６８ｃよりも平板状ケーブル１０１の差込方向に対して外側にあるため、導電線１５１はケーブルガイド部７５の内側面と最外側に位置する導電線１５１の外側面とを、曲げ部６８ｃと導電線１５１との導電面が接するより先に沿わせることができる。
【００６２】
このように、ケーブルガイド部７５が先に導電線１５１の外側面を沿うようにするには、ケーブルガイド部７５の高さを曲げ部６８ｃより若干高くしてもよい。この場合は、傾斜部７５ａ及び曲げ部６８ｃが差込方向でほぼ同じ所にある場合などに有効である。
【００６３】
さらに、平板状ケーブル１０１の先端縁を庇部１４ａの下面に形成されたケーブル位置決め突起１４ｂに当接させることによって、平板状ケーブル１０１の延在方向、すなわち、導電線１５１の延在方向の位置決めを行う。これにより、平板状ケーブル１０１における先端から所定の長さに亘る導電線１５１の露出した範囲を、端子６１の曲げ部６８ｃに対応させることができる。
【００６４】
続いて、図１９に示されるように、蓋部材２１を上からハウジング１１に取付ける。この場合、蓋部材２１の係合開口部２４がハウジング１１の係合突起部１４と係合することによって、前記蓋部材２１はハウジング１１に係止される。この状態において、蓋部材２１の覆い部２２におけるハウジング１１の基板部１２に対向する面、すなわち、下面は、庇部１４ａの下面とほぼ面一となり、平板状ケーブル１０１をハウジング１１の基板部１２に向けて、すなわち、下方に向けて押圧する。そのため、端子６１の曲げ部６８ｃは、対応する導電線１５１によって押圧され、下方に変位させられる。そして、曲げ部６８ｃは、下方に変位させられることによって、それ自体の弾性によるばねとしての反発力を発生し、該反発力によって導電線１５１に対して押付けられる。したがって、曲げ部６８ｃと導電線１５１とは確実に接触を維持し、電気的導通を確保することができる。
【００６５】
また、曲げ部６８ｃのばねとしての反発力によって、蓋部材２１の覆い部２２と協働して平板状ケーブル１０１を上下から挟込むので、平板状ケーブル１０１は、確実に保持された状態となり、コネクタ１から離脱してしまうことがない。
【００６６】
このようにして、コネクタ１の右上側部分及び左下側部分に平板状ケーブル１０１が各々接続されると、各平板状ケーブル１０１の導電線１５１と端子６１とが電気的に接続されるので、両方の平板状ケーブル１０１の導電線１５１が端子６１を介して互いに電気的に接続される。
【００６７】
このように、本実施の形態において、枠部材７１は、端子６１の配列方向両外側に配設され、互いに平行に延在する一対の部材から成り、導電線１５１をガイドすることによって、各導電線１５１と各端子６１との位置決めを行い、端子保持部材３１は、その長手方向両端において枠部材７１に接続されるとともに各端子６１の基端部６６を保持する。
【００６８】
これにより、端子６１のピッチが狭くても、容易に短時間で製造することができ、端子６１の配列を正確に維持することができ、端子６１と枠部材７１の位置精度が高く、枠部材７１によって導電線１５１をガイドし、平板状ケーブル１０１の位置決めを高い精度で行うことができる端子組立体６０及びコネクタ１を得ることができる。また、端子６１のピッチを狭くするとともに、端子組立体６０及びコネクタ１の高さ寸法を低くすることができる。さらに、端子組立体６０及びコネクタ１の製造が容易で、コストを低くすることができるとともに小型化することができる。
【００６９】
また、枠部材７１は、導電線１５１の配列方向両側の最外側に位置する導電線１５１をガイドするガイド部７５を備え、最外側に位置する導電線１５１の外側面を両側のガイド部７５の内側面に沿わせることによって、導電線１５１の配列方向の位置決めを可能とする。これにより、寸法精度が比較的低い基板部１１１でなく、寸法精度が比較的高い導電線１５１の外側面を位置合わせに利用することができるので、高精度で平板状ケーブル１０１を位置決めすることができ、各導電線１５１の配列方向の位置を対応する端子６１の位置に正確に合致させることができる。
【００７０】
さらに、端子６１は、長手方向両端に位置し、端子保持部材３１に保持される基端部６６、及び、両側の基端部６６を連結する弾性的に変形可能な腕部６８を備え、該腕部６８は、各基端部６６に接続された山形の突起、及び、両側の突起を連結する連結部６８ｄを備え、突起が導電線１５１と接触する。これにより、腕部６８自体の弾性によるばねとしての反発力を発生し、該反発力によって導電線１５１に対して突起が押付けられるので、該突起と導電線１５１とは確実に接触を維持し、電気的導通を確保することができる。
【００７１】
さらに、蓋部材２１は、ハウジング１１に着脱可能に取付けられ、ハウジング１１の上面を覆うとともに、平板状ケーブル１０１を保持する。これにより、腕部６８のばねとしての反発力によって、蓋部材２１の覆い部２２と協働して平板状ケーブル１０１を上下から挟込むので、平板状ケーブル１０１は、確実に保持された状態となり、コネクタ１から離脱してしまうことがない。
【００７２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるコネクタの上面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるコネクタの正面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材を取外した状態の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材を取外した状態の上面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材を取外した状態の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材を取外した状態の断面図であり図６におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるコネクタの蓋部材の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態における端子予備形成体を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態における端子予備形成体の平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態における端子予備形成体の側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態における端子予備形成体の部分拡大平面図であり図１０のＡ部拡大図である。
【図１３】本発明の実施の形態における端子予備形成体の部分拡大側面図あり図１１のＢ部拡大図である。
【図１４】本発明の実施の形態における平板状ケーブルの平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態における平板状ケーブルの側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態における平板状ケーブルの第１の要部拡大平面図であり図１４のＣ部拡大図である。
【図１７】本発明の実施の形態における平板状ケーブルの第２の要部拡大平面図であり図１６のＤ部拡大図である。
【図１８】本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続する直前の状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した後の状態を示す斜視図である。
【図２０】従来の中継コネクタの斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    コネクタ
１１、８０６    ハウジング
１２、１１１    基板部
１３    側壁部
１４    係合突起部
１４ａ    庇部
１４ｂ    ケーブル位置決め突起
１４ｃ    蓋係止部
１５    端子収容凹部
１６    端子保持部材収容溝
２１    蓋部材
２２    覆い部
２３    脚片部
２４    係合開口部
２４ａ    係止用側面
３１    端子保持部材
６０    端子組立体
６１    端子
６６    基端部
６８    腕部
６８ａ    第１傾斜部
６８ｂ    第２傾斜部
６８ｃ    曲げ部
６８ｄ    連結部
７０    端子予備形成体
７１    枠部材
７２    キャリア部
７３    サブキャリア部
７５    ケーブルガイド部
７５ａ    傾斜部
１０１、８０１    平板状ケーブル
１１３    補強板
１２１    絶縁層
１５１、８０３    導電線
８０２    本体
８０７    接続子
８０７ａ    係止開口
８０７ｂ    接続突部
８０９    蓋体
８１１    保持凸条
８１３    突起
８１４    押圧体
８１６    係止突部
８１８    位置決め孔
【図１】
2008218083.tif 000003
【図２】
2008218083.tif 000004
【図３】
2008218083.tif 000005
【図４】
2008218083.tif 000006
【図５】
2008218083.tif 000007
【図６】
2008218083.tif 000008
【図７】
2008218083.tif 000009
【図８】
2008218083.tif 000010
【図９】
2008218083.tif 000011
【図１０】
2008218083.tif 000012
【図１１】
2008218083.tif 000013
【図１２】
2008218083.tif 000014
【図１３】
2008218083.tif 000015
【図１４】
2008218083.tif 000016
【図１５】
2008218083.tif 000017
【図１６】
2008218083.tif 000018
【図１７】
2008218083.tif 000019
【図１８】
2008218083.tif 000020
【図１９】
2008218083.tif 000021
【図２０】
2008218083.tif 000022