(57)【要約】【課題】高所作業車において、作業台に乗降するための梯子を備えている場合に、作業者が梯子に乗った状態のときに作業台の昇降作動及び車体の走行を規制する。また、梯子を介して車体と作業台との電気導通を阻止する。【解決手段】本発明にかかる高所作業車は、コントローラ６０の規制部６２が作業者搭乗検出手段によって梯子に作業者が搭乗しているという信号を受けたときには、昇降作動制御部６１及び走行制御部６４に規制信号を送り、作業台４０の昇降作動を規制する及び走行体１０の走行を規制する警報作動が行われる。また、作業台４０と梯子５０の取り付け部である支持部材５６を電気絶縁材料で構成し、走行体１０と作業台４０との電気導通を阻止する。【選択図】図２
2008105828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置を備えて走行可能な車体と、
前記車体上に設けられた垂直昇降装置と、
前記垂直昇降装置に取り付けられて垂直昇降自在な作業台と、
前記垂直昇降装置の操作入力を行う垂直昇降操作手段と、
前記垂直昇降操作手段の操作入力に応じて前記垂直昇降装置を作動させる垂直昇降
作動制御手段と、
前記作業台から前記車体に延びて設けられて作業者が前記作業台に乗降するための梯子と、
作業者が前記梯子に搭乗しているか否かの検出を行う作業者搭乗検出手段と、
前記作業者搭乗検出手段により前記梯子に作業者が搭乗していることが検出されているときに前記垂直昇降作動制御手段による前記作業台の垂直昇降作動に対して警報作動を行う垂直昇降作動警報手段と、
を備えたことを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
走行装置を備えて走行可能な車体と、
前記車体上に設けられた垂直昇降装置と、
前記垂直昇降装置に取り付けられて垂直昇降自在な作業台と、
前記走行装置の操作入力を行う走行操作手段と、
前記走行操作手段の操作入力に応じて前記走行装置を作動させる走行制御手段と、
前記作業台から前記車体に延びて設けられて作業者が前記作業台に乗降するための梯子と、
作業者が前記梯子に搭乗しているか否かの検出を行う作業者搭乗検出手段と、
前記作業者搭乗検出手段により前記梯子に作業者が搭乗していることが検出されているときに前記走行制御手段による前記車体の走行に対して警報作動を行う走行警報手段と、
を備えたことを特徴とする高所作業車。
【請求項３】
前記作業者搭乗検出手段は、
前記梯子の負荷入力を検出する梯子負荷検出手段と、
前記梯子負荷検出手段により前記梯子にかかる負荷が予め定めた所定値を超えているかを検出して前記梯子に作業者が搭乗しているか否かの判断を行う判断手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の高所作業車。
【請求項４】
走行装置を備えて走行可能な車体と、
前記車体上に設けられた垂直昇降装置と、
前記垂直昇降装置に取り付けられて垂直昇降自在な作業台と、
前記垂直昇降装置の操作入力を行う垂直昇降操作手段と、
前記垂直昇降操作手段の操作入力に応じて前記垂直昇降装置を作動させる垂直昇降作動制御手段と、
前記作業台から前記車体に延びて設けられて作業者が前記作業台に乗降するための梯子と、
を備え、前記梯子を介して前記車体と前記作業台との電気導通を阻止する絶縁機能を有することを特徴とする高所作業車。
【請求項５】
前記梯子は、
前記車体に取り付けられて上下方向に延びる下部梯子と、
前記作業台に取り付けられ下方に延びて前記作業台の垂直昇降作動に伴って垂直昇降するとともに前記下部梯子と併用される上部梯子と、
を備え、前記作業台が任意の高所の位置にあるときにおいても作業者が前記下部梯子及び前記上部梯子を用いて前記作業台に乗降することができるように構成され、前記下部梯子と前記上部梯子とが離れて設けられて前記絶縁機能を有することを特徴とする請求項４に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行可能な車体上に昇降装置を介して取り付けられた作業台と、作業台に作業者が乗降するための梯子とを備えた高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は走行可能な車体上に昇降装置（シザース型又はマスト型等の垂直昇降装置もしくは起伏、伸縮、旋回動自在に設けられたブーム型の昇降装置）を介して取り付けられた作業台を有しており、昇降装置により作業台を所望の位置に移動させて高所作業を行うことができるようになっている。
【０００３】
高所作業時にアウトリガジャッキを用いて作業車の安定度を高めるブーム型の高所作業車において、作業者が作業台上もしくは作業台に搭乗するためのステップ上にいる場合に、アウトリガジャッキの操作を規制し、走行体が揺れたり傾いたりすることにより作業台上もしくはステップ上の作業者がバランスを崩して不安定な姿勢になることを防ぎ作業者の安全を確保する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特に電気工事に用いられるブーム型の高所作業車において、作業台が取り付けられた先端ブームが電気絶縁材料によって形成され、ブームの伸長状態に基づいてブームの起伏作動を規制し、車体と作業台間の電気絶縁を確保することができ、活線状態の架線に対する作業でも感電の怖れがなくなり作業者の安全を確保する技術が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１８９７号公報
【特許文献２】実開平７−４５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにブーム型の高所作業車においては作業者の安全を確保する技術が知られているが、垂直昇降装置を備えた高所作業車においては車体の下部から作業台に作業者が乗降するための梯子を備えているものがあり、この場合に、作業者が梯子に乗った状態のときに、他の作業者がこれに気づかずに誤って作業台の昇降操作や車体の走行操作を行なうことができる構成では梯子に搭乗している作業者の安全を確保するのが難しいという問題がある。
【０００７】
また、従来では垂直昇降装置を備えた高所作業車においては作業台の電気絶縁性を考慮されていなかった。しかしながら、垂直昇降式の高所作業車を用いて活線作業を行う用途も求められることがあり、作業台に絶縁性を有した垂直昇降式の高所作業車が必要となっている。垂直昇降式の高所作業車では車体の下部から作業台に作業者が乗降するための梯子を備えているものがあり、この場合に、梯子を介した車体と作業台との電気導通を阻止する絶縁機能を有することも必要である。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、作業者が梯子上にいるにもかかわらず、他の作業者がこれに気づかずに誤って作業台の昇降操作又は車体の走行操作を行ってしまうことを未然に防止できる構成の高所作業車を提供することを目的とする。
【０００９】
また、作業台から車体に延びて設けられた梯子を備えている場合であっても、活線状態の架線に対する作業でも感電の怖れがなくなり作業者の安全を確保することができる構成の高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る高所作業車は、走行装置を備えて走行可能な車体と、前記車体上に設けられた垂直昇降装置と、前記垂直昇降装置に取り付けられて垂直昇降自在な作業台と、前記垂直昇降装置の操作入力を行う垂直昇降操作手段（例えば、実施形態における上部昇降操作装置４２ａ、下部昇降操作装置４２ｂ）と、前記垂直昇降操作手段の操作入力に応じて前記垂直昇降装置を作動させる垂直昇降作動制御手段（例えば、実施形態における昇降作動制御部６１）と、前記作業台から前記車体に延びて設けられて作業者が前記作業台に乗降するための梯子と、作業者が前記梯子に搭乗しているか否かの検出を行う作業者搭乗検出手段と、前記作業者搭乗検出手段により前記梯子に作業者が搭乗していることが検出されているときに前記垂直昇降作動制御手段による前記作業台の垂直昇降作動に対して警報作動を行う垂直昇降作動警報手段（例えば、実施形態におけるコントローラ６０の規制部６２）とを備える。
【００１１】
第２の本発明に係る高所作業車は、走行装置を備えて走行可能な車体と、前記車体上に設けられた垂直昇降装置と、前記垂直昇降装置に取り付けられて垂直昇降自在な作業台と、前記走行装置の操作入力を行う走行操作手段（例えば、実施形態における上部走行操作装置４３ａ、下部走行操作装置４３ｂ）と、前記走行操作手段の操作入力に応じて前記走行装置を作動させる走行制御手段（例えば、実施形態における走行制御部６４）と、前記作業台から前記車体に延びて設けられて作業者が前記作業台に乗降するための梯子と、作業者が前記梯子に搭乗しているか否かの検出を行う作業者搭乗検出手段と、前記作業者搭乗検出手段により前記梯子に作業者が搭乗していることが検出されているときに前記走行制御手段による前記車体の走行に対して警報作動を行う走行警報手段（例えば、実施形態におけるコントローラ６０の規制部６２）とを備える。
【００１２】
ここで、前記作業者搭乗検出手段は、前記梯子の負荷入力を検出する梯子負荷検出手段（例えば、実施形態における作業者搭乗検出器８０）と、前記梯子負荷検出手段により前記梯子にかかる負荷が予め定めた所定値を超えているかを検出して前記梯子に作業者が搭乗しているか否かの判断を行う判断手段（例えば、実施形態におけるコントローラ６０の判断部６３）とから構成されていることが好ましい。
【００１３】
第３の本発明に係る高所作業車は、走行装置を備えて走行可能な車体と、前記車体上に設けられた垂直昇降装置と、前記垂直昇降装置に取り付けられて垂直昇降自在な作業台と、前記垂直昇降装置の操作入力を行う垂直昇降操作手段（例えば、実施形態における上部昇降操作装置４２ａ、下部昇降操作装置４２ｂ）と、前記垂直昇降操作手段の操作入力に応じて前記垂直昇降装置を作動させる垂直昇降作動制御手段（例えば、実施形態における昇降作動制御部６１）と、前記作業台から前記車体に延びて設けられて作業者が前記作業台に乗降するための梯子とを備え、前記梯子を介して前記車体と前記作業台との電気導通を阻止する絶縁機能を有する。
【００１４】
ここで、前記梯子は、前記車体に取り付けられて上下方向に延びる下部梯子と、前記作業台に取り付けられ下方に延びて前記作業台の垂直昇降作動に伴って垂直昇降するとともに前記下部梯子と併用される上部梯子とを備え、前記作業台が任意の高所の位置にあるときにおいても作業者が前記下部梯子及び前記上部梯子を用いて前記作業台に乗降することができるように構成され、前記下部梯子と前記上部梯子とが離れて設けられて前記絶縁機能を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に関する高所作業車によれば、梯子に作業者が搭乗していることが検出されているときに、垂直昇降作動制御手段による作業台の垂直昇降作動に対して警報手段による警報作動又は走行制御手段による車体の走行に対して警報手段による警報作動が行われる。よって、作業者が梯子に搭乗している状態にあるにもかかわらず、他の作業者がこれに気づかずに誤って作業台の昇降操作又は車体の走行操作を行った場合に、梯子に搭乗している作業者の安全性が低下するようなことはなくなり作業者の安全を確保することができる。
【００１６】
本明細書においては、警報作動とは作業台の昇降作動を規制する作動又は車体の走行を規制する作動や、警報ブザー、警報ランプ等を用いて警報を行う作動を含めた作動を意味する。
【００１７】
また、もう一つの本発明に関する高所作業車によれば、車体上に垂直昇降装置を備え作業台から車体に延びて設けられて作業者が作業台に乗降するための梯子を備えている場合に、梯子を介して車体と作業台との電気導通を阻止する絶縁機能を有しているので、活線状態の架線に対する作業でも感電の怖れがなくなり作業者の安全を確保するとともにこのような事故を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１は、本発明に係る高所作業車の一例としての軌陸高所作業車１を示している。この軌陸高所作業車１は、運転キャビン１１及びその後方に設けられた車台１２を有し、これら運転キャビン１１及び車台１２の左右両側に設けられた複数の車輪１３（道路走行用車輪）を備えて道路上を走行運転が可能なトラック式の走行体１０と、走行体１０の下部に下方に揺動張出可能に取り付けられた鉄輪支持部材１４に回転自在に取り付けられた複数の鉄輪１５（軌道走行用車輪）と、走行体１０の下部中央に取り付けられて軌陸高所作業車１をレール上へ載せ換え移動するための転車台１６と、車台１２上に設けられた箱型の架装用フレーム２０と、架装用フレーム２０の上部に取り付けられた垂直昇降装置３０と、垂直昇降装置３０の上部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０と、走行体１０の後方に走行体１０の下部から作業台４０に延びて設けられて作業者が作業台４０に乗降するための梯子５０とを有して構成される。
【００１９】
架装用フレーム２０は、走行体１０のシャシフレームに取り付けられて垂直昇降装置３０や作業台４０などを架装するためのもので、車台１２よりも前後方向の長さが大きい作業台４０を格納するために運転キャビン１１とほぼ同じ高さ、車台１２の前後方向の長さとほぼ同じ長さ及び車台１２の左右方向の長さとほぼ同じ長さの箱型に構成され、走行体１０の剛性確保や架装性向上を目的として車台１２上に設けられている。
【００２０】
架装用フレーム２０の上部に取り付けられている垂直昇降装置３０は、架装用フレーム２０上に左右一対２つの平面リンク機構３０ａ（図１には車体左側のリンク機構３０ａのみが表れており、左右同一構成であるので、ここでは左側のリンク機構３０ａを例にして説明する。）を並設してなり、これら平面リンク機構３０ａは共に２つのリンクバーを交差させ、この交点を回動自在に連結したシザースリンク機構である。シザースリンク機構３０ａは、それぞれ交差する２つのリンクバー３１ａ、３２ａを左右水平支軸Ｐ１によって回動自在に連結し、リンクバー３１ａ、３２ａを左右水平支軸Ｐ１周りに回動させることにより車両の上下方向に伸縮する。
【００２１】
これらシザースリンク機構３０ａには、架装用フレーム２０に対してリンクバー３１ａをその下端を中心として上下に起伏させる昇降用油圧シリンダ３３（図２参照）が設けられている。リンクバー３１ａの下端は左右水平支軸Ｐ２によって架装用フレーム２０に対して枢結され、リンクバー３２ａの下端は左右水平支軸Ｐ３によって架装用フレーム２０に対して前後にスライド可能に取り付けられている。リンクバー３１ａの上端は左右水平支軸Ｐ４によって作業台４０の底面に対して前後スライド可能に取り付けられており、リンクバー３２ａの上端は左右水平支軸Ｐ５によって作業台４０の底面に枢結されている。これにより垂直昇降装置３０は昇降用油圧シリンダ３３によって上下に伸縮し、作業台４０を架装用フレーム２０及び車台１２に対して昇降させることができる。
【００２２】
作業台４０上には、作業者転落防止用の手摺４１と、垂直昇降装置３０の昇降操作を行うための上部昇降操作装置４２ａ及び走行体１０の走行操作（鉄輪１５を用いた軌道上の走行操作）を行うための上部走行操作装置４３ａが設けられている。また、走行体１０の側面に垂直昇降装置３０の昇降操作を行うための下部昇降操作装置４２ｂ（図２参照）が設けられ、運転キャビン１１内に走行体１０の走行操作（車輪１３を用いた道路上の走行操作及び鉄輪１５を用いた軌道上の走行操作）を行うための下部走行操作装置４３ｂ（図２参照、これは通常のトラックの運転操作用のペダル、レバー類である）が設けられている。
【００２３】
この軌陸高所作業車１は、鉄輪支持部材１４を上方に揺動させて鉄輪１５を格納し、車輪１３を接地させて道路走行を行うことができ、鉄輪支持部材１４を下方に揺動させて鉄輪１５を軌道（レール）上に載置させて軌道上を走行することもできる。この走行の切換、すなわち、道路走行から軌道走行への走行切換もしくは逆の走行切換行を行うときに転車台１６が用いられる。たとえば、道路走行から軌道走行への移行は、軌陸高所作業車１を道路走行して作業現場最寄りの踏切へ移動させ、軌道を跨ぐようにして停止し、転車台張出格納用シリンダ（図示せず）を作動させて転車台１６を下方へ張り出させ、走行体１０を転車台１６により持ち上げ支持する。次に走行体１０内に設けた油圧モータ（図示せず）を作動させて転車台１６を水平回転させて、走行体１０を地面に対して約９０度旋回させ、走行体１０の方向がレールの方向に一致したら鉄輪張出格納用シリンダ（図示せず）を作動させて鉄輪１５を下方に張り出させ、転車台１６を格納しながら鉄輪１５をレール上に位置させる。これにより軌陸高所作業車１は道路上からレール上に載せ換え移動された状態となる。
【００２４】
なお、レール上への載せ換えが終わったら、運転キャビン１１から走行体１０内に設けられた走行装置７０（図２参照）を介して鉄輪１５（軌道走行用車輪）を回転駆動させてレール上を走行移動できる。この走行移動は作業台４０上の上部走行操作装置４３ａからも可能であるが、この上部走行操作装置４３ａによっては低速での走行のみが安全上可能となっている。そして、作業現場に到着したら作業者は梯子５０を用いて作業台４０に搭乗し上部昇降操作装置４２ａを操作して垂直昇降装置３０を伸縮作動させれば、作業台４０を所望の高所位置に移動させて作業を行うことができる。
【００２５】
軌陸高所作業車１には、図２に示すように、上部昇降操作装置４２ａ及び下部昇降操作装置４２ｂの操作により出力された操作信号が入力されるコントローラ６０を備えており、これら操作信号はコントローラ６０の昇降作動制御部６１に入力される。この昇降作動制御部６１は上部昇降操作装置４２ａ及び下部昇降操作装置４２ｂの操作信号に基づいて昇降制御バルブVを直接駆動する。昇降制御バルブVは、油圧ポンプＰから昇降用油圧シリンダ３３への作動油圧供給を制御するもので、これにより垂直昇降装置３０を上下に伸縮させて作業台４０を架装用フレーム２０に対して昇降させる操作制御を行うことができる。なお、油圧ポンプＰは、走行体１０内に設けられ、図示しないエンジンや電動モータ等により回転駆動され、上記昇降制御バルブＶ経由で昇降用油圧シリンダ３３に油圧を供給する。
【００２６】
コントローラ６０はさらに、上部および下部走行操作装置４３ａ，４３ｂからの操作信号を受ける走行制御部６４を有し、走行制御部６４は上部走行操作装置４３ａ及び下部走行操作装置４３ｂの操作により出力された操作信号に基づいて走行装置７０（走行装置７０は、図示しないエンジン、鉄輪駆動用油圧モータ、変速機及びプロペラシャフト等を備える）を介して、下部走行操作装置４３ｂの操作信号により複数の車輪１３（道路走行用車輪）を回転駆動させ、上部および下部走行操作装置４３ａ、４３ｂの操作信号により複数の鉄輪１５（軌道走行用車輪）を回転駆動させる。これにより、道路走行および軌道走行の操作制御を行うことができる。
【００２７】
コントローラ６０は、作業者搭乗検出器８０からの検出信号を受ける判断部６３およびこの判断部６３からの判断信号を受けて規制信号を出力する規制部６２も備える。作業者搭乗検出器８０は、梯子５０に作業者が乗っているか否かを検出するもので、例えば、梯子に作用する負荷を検出する梯子負荷検出器等により構成される。作業者搭乗検出器８０による検出信号は判断部６３に送られて、ここで梯子５０に人が乗っているか否かが判断され、人が乗っていると判断されるとその判断信号が規制部６２に送られる。規制部６２は人が乗っていると判断された信号を受けたときには、昇降作動制御部６１に規制信号を送り昇降制御バルブＶによる昇降用油圧シリンダ３３への作動油供給を停止させて作業台４０の昇降作動を規制したり、走行制御部６４に規制信号を送り走行装置７０による車輪１３もしくは鉄輪１５の回転駆動を停止させて走行を規制したりする警報作動が行われる。なお、このとき、警報装置９０が同時に作動されて、警報ランプ、ブザー等による警報作動も行われる。
【００２８】
この構成について、具体的に説明すると、作業者搭乗検出手段８０を構成する梯子負荷検出器は例えば、梯子５０に設けられたロードセルからなり梯子５０にかかる負荷（梯子５０に搭乗する作業者の体重）を検出する。コントローラ６０の判断部６３は、作業者搭乗検出手段８０により検出された梯子５０にかかる負荷の情報を受け、梯子５０にかかる負荷が予め定めた所定値を超えているか否かを判定して梯子５０に作業者が搭乗しているか否かの判断を行う。そして、梯子５０にかかる負荷がその所定値を超えていると判断したときには梯子５０に作業者が搭乗しているものとして作業者搭乗検出信号をコントローラの６０の規制部６２に出力する。なお、上記所定値は梯子５０に作業者が搭乗した状態において作業者搭乗検出器８０が最低限示すであろうと思われる荷重値（負荷の値）であり、作業者の体重を考慮して任意に設定される。また、作業者搭乗検出器８０は、図５に示すように、スプリングＳＰとリミットスイッチＳＷによる簡易的な方法又は梯子５０の格納を検出するリミットスイッチを設けてその信号で代用する方法等、梯子５０の形状によって多様の方法が考えられる。
【００２９】
コントローラ６０の規制部６２は、上記作業者搭乗検出手段により梯子５０に作業者が搭乗していることが検出されているとき、すなわち作業者搭乗検出器８０により検出される梯子にかかる負荷が予め定めた所定値を超えているとコントローラ６０の判断部６３が判断して作業者搭乗検出信号を出力しているとき、コントローラ６０の昇降作動制御部６１が行う垂直昇降装置３０の昇降作動を規制したり、走行制御部６４が行う車輪１３もしくは鉄輪１５の回転駆動を規制したりする。
【００３０】
また、作業台４０上の上部昇降操作装置４２ａ、上部走行操作装置４３ａの周辺部及び下部昇降操作装置４２ｂの周辺部及び下部走行操作装置４３ｂの周辺部には、警報ブザーや警報ランプ、或いはディスプレイ表示装置等からなる警報装置９０が設けられている。この警報装置９０は、作業者搭乗検出手段により梯子５０に作業者が搭乗していることが検出されている状態において、コントローラ６０の昇降作動制御部６１からの指令を受けて警報（垂直昇降装置３０の昇降作動は規制されており、上部昇降操作装置４２ａ及び下部昇降操作装置４２ｂを操作しても垂直昇降装置３０は昇降作動しない旨の警報）を発する警報規制を行ったり、コントローラ６０の走行制御部６４からの指令を受けて警報（走行体１０の走行が規制されており、上部走行操作装置４３ａ及び下部走行操作装置４３ｂを操作しても走行体１０は走行しない旨の警報）を発する警報規制を行う。警報規制は警報ブザーであれば音声又はブザー音、警報ランプであればランプの光、ディスプレイ表示装置であれば文字等による表示となる。
【００３１】
このような構成の軌陸高所作業車１によれば、作業者が梯子５０上にいるにもかかわらず他の作業者がこれに気づかずに誤って作業台４０の昇降操作又は走行体１０の走行操作を行ってしまった場合に、作業台４０の昇降作動を規制したり、走行体１０の走行を規制したりするとともに、警報装置９０において警報規制を行うので梯子５０に搭乗している作業者の安全性が低下するようなことはなくなり、梯子５０上の作業者の安全が確保される。
【００３２】
次に、車体後部に設けられた梯子５０について説明する。図１及び図３に示すように、梯子５０は、上下方向に水平に配置された一対の側枠５１ａ、５１ａと両側枠５１ａ、５１ａ間に横架された複数のステップ部材５１ｂとを備える下側梯子部分５１と、上下方向に水平に配置された一対の側枠５２ａ、５２ａと両側枠５２ａ、５２ａ間に横架された複数のステップ部材５２ｂを備える上側梯子部分５２と、下側梯子部分５１の上端部と上側梯子部分５２の下端部を互いに重なり状態に保持する複数の保持手段５３とで構成される。梯子５０の下方側部（下側梯子部分５１の両側枠５１ａ、５１ａの中間側部）は、架装用フレーム２０の後方側下端に固設された支持部材５４に一対の連結アーム５５を用いて左右水平支軸Ｐ６，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ７によって回動自在に軸支され、梯子５０の上端部（上側梯子部分５２の上端部）は、作業台４０の後方下端部から後方に突設された支持部材５６に左右水平支軸Ｐ８、Ｐ８によって前後揺動自在に軸支されており、作業者が作業台４０に昇降するときに梯子５０の下端側ほど走行体１０から後方に離れるように傾斜されるようになっている。また、作業台４０が格納状態のとき（作業台４０が最も下降した状態にあるとき）には、梯子５０側の一対の連結アーム５５の端部を上方に移動させて梯子５０が架装用フレーム２０の後方側に沿うようにして格納される（梯子５０は垂直の姿勢で格納される）。
【００３３】
図３に示すように、上記保持手段５３は、上側梯子部分５２の下端部後方側（作業者が昇降する側）に重なる下側梯子部分５１の上端部の左右両側に取り付けられて、上側梯子部分５２の左右両側枠５２ａ、５２ａを左右両側抱きかかえる左右一対のＬ形保持部材５３ａ、５３ａと、上側梯子部分５２の下端部の左右両側に取り付けられて、下側梯子部分５１の左右両側枠５１ａ、５１ａを左右両側から抱きかかえる左右一対のＬ形保持部材５３ｂ、５３ｂとを備えており、これら各Ｌ形保持部材５３ａ、５３ａ、５３ｂ、５３ｂのＬ形内側面には合成樹脂製滑り材Ｓが張設されている。
【００３４】
梯子５０は上記構成であるため、Ｌ形保持部材５３ａ、５３ａ、５３ｂ、５３ｂによって下側梯子部分５１，上側梯子部分５２はその端部の重なり部分において長さ方向の相対移動のみ可能に連結されている。梯子５０の伸縮動作時には、下側梯子部分５１の上端部の左右一対のＬ形保持部材５３ａ、５３ａはその内側の合成樹脂製滑り材Ｓを介して上側梯子部分５２の左右両側枠５２ａ、５２ａに対してその長さ方向に相対摺接移動し、上側梯子部分５２の下端部の左右一対のＬ形保持部材５３ｂ、５３ｂはその内側の合成樹脂製滑り材Ｓを介して下側梯子部分５１の左右両側枠５１ａ、５１ａに対してその長さ方向に相対摺接移動する。
【００３５】
このため、予め梯子５０を傾斜させた姿勢のままであっても垂直昇降装置３０及び昇降用油圧シリンダ３３を伸長させて作業台４０を上昇させたとき、上側梯子部分５２が下側梯子部分５１に対して上方に引き上げられ梯子５０全体の傾斜角度が小さくなる方向に変化しながら梯子５０が伸長することになる（図１の二点差線と実線で示す作業台および梯子の位置変化参照）。逆に、垂直昇降装置３０及び昇降用油圧シリンダ３３を縮小させて作業台４０を降下させたとき、上側梯子部分５２が下側梯子部分５１に対して降下し梯子５０全体の傾斜角度が大きくなる方向に変化しながら梯子５０が縮小することになる。すなわち、走行体１０に対する作業台４０の高さに関係なく傾斜した姿勢又は垂直姿勢（梯子の格納姿勢）のまま梯子５０が走行体１０と作業台４０の間をつないでおり、作業者は傾斜した姿勢の梯子５０を利用して作業台４０に容易に昇り降りすることができる。
【００３６】
上側梯子部分５２の上端部は、作業台４０の後方下端部から後方に突設された支持部材５６に左右水平支軸Ｐ８、Ｐ８によって前後揺動自在に軸支されており、この支持部材５６を電気絶縁材料で構成することによって、梯子５０を介して走行体１０と作業台４０との電気導通を阻止することができる。梯子５０と作業台４０の取り付け部を電気絶縁材料で構成することによって、梯子５０を介して走行体１０と作業台４０との電気導通を阻止するようにしても、梯子５０自体を電気絶縁材料で構成してもよい。なお、作業台４０と垂直昇降装置３０及び車台１２との電気導通も阻止されている必要があり、作業台４０と垂直昇降装置３０の取り付け部を電気絶縁材料で嵩上げ構造にする又は架装用フレーム２０の車台１２に対して上下方向に構成された複数のフレーム柱を電気絶縁材料で構成し、走行体１０と作業台４０との電気導通を阻止する。
【００３７】
このような構成によれば、梯子５０を介して走行体１０と作業台４０との電気導通を阻止する絶縁機能を有しているので、活線状態の架線に対する作業でも感電の怖れがなくなり作業者の安全を確保するとともにこのような事故を未然に防ぐことができる。
【００３８】
また、梯子の異なる実施形態を、図４を参照して説明する。図４に示すように、作業者が作業台４０に乗降するための梯子１００は、架装用フレーム２０に取り付けられた下部梯子１０１と、作業台４０に取り付けられて作業台４０の垂直昇降作動に伴って垂直昇降する上部梯子１２０とを備え、下部梯子１０１と上部梯子１２０が互いに離れて設けられている。下部梯子１０１は、上下方向に水平に配置された一対の側枠１０２、１０２と、両側枠１０２、１０２間に横架された複数のステップ部材１０３とを備える。
【００３９】
下部梯子１０１の上端部は、架装用フレーム２０の後方上端から後方に突設され上方へ伸びて上端部に水平に取り付けられたステップ板１０４を有する支持部材１０５にステップ板１０４よりも下方に架装用フレーム２０の後方へ水平に突設された踏み板１０６に、左右水平支軸１０７によって前後揺動自在に軸支され、下部梯子１０１の中間部は、架装用フレーム２０の後方下端に固設された支持部材１０８に一対の連結アーム１０９、１０９を用いて左右水平支軸１１０，１１０，１１１，１１１によって回動自在に軸支されており、作業者が作業台４０に乗降するときに下部梯子１０１の下端側ほど走行体１０から後方に離れて傾斜されるようになっている。上部梯子１２０は上下方向に水平に配置された一対の側枠１２１、１２１と、両側枠１２１、１２１間に横架された複数のステップ部材１２２とを備える。上部梯子１２０は作業台４０の後方下端部から後方に突設された支持部材１２３に固設されており、上部梯子１２０の下端部には、自重で伸びるパイプ１２４，１２４が両側枠１２１、１２１の内側に出退自在に設けられている。
【００４０】
上記構成の梯子１００において、上部梯子１２０は、作業台４０の垂直昇降作動に伴って垂直昇降を行うので作業台４０の格納状態のとき（作業台４０が最も下降した状態にあるとき）に架装用フレーム２０及び車台１２と干渉しないように両側枠１２１、１２１の上下方向長さを設定する必要がある。そのため作業台４０の上昇高さ位置によっては下部梯子１０１と上部梯子１２０との間に空間が生じてしまうことがある。そのとき作業者は下部梯子１０１を用いて踏み板１０６に搭乗し、さらにステップ板１０４を介して上部梯子１２０を用いて作業台４０に搭乗することが容易にできる。また、上部梯子１２０の下端部に両側枠１２１，１２１の内側に出退自在に設けられたパイプ１２４，１２４は、架装用フレーム２０の上端部よりも下方まで伸びる長さに設定されており、作業台４０の昇降作動時においてステップ板１０４又は踏み台１０６に搭乗している作業者が下部梯子１０１と上部梯子１２０との間に生じた空間へ侵入するのを防止する、及び作業台４０の下降作動時において上部梯子１２０の下端部とステップ板１０４又は架装用フレーム２０の上端部が作業台４０の揺れなどにより干渉するのを防止するために設けられている。
【００４１】
このような構成の梯子１００によれば、下部梯子１０１と上部梯子１２０が離れて設けられているので、支持部に絶縁材料を用いることや梯子自体を絶縁材料で構成することがなくても梯子１００を介して走行体１０と作業台４０との電気導通を阻止する絶縁機能を有する構成を容易にとることができる。
【００４２】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、作業者が作業台４０に乗降するための梯子５０は、作業台の昇降作動に伴って伸縮自在な梯子を２個重ねた形状のスライド式梯子であったが、スライド式の梯子に代えて伸縮自在な折り畳み式の梯子を設けるなど梯子の形状に限られたものではない。また、上述の実施形態では、梯子５０を介して走行体１０と作業台４０との電気導通を阻止するために支持部材５６を電気絶縁材料で構成したが、梯子５０自体を電気絶縁材料で構成してもよい。さらに、作業者が下部梯子１０１と上部梯子１２０との間に生じた空間へ侵入するのを防止するためのパイプ１２４、１２４の代わりに、ガイドを設けてもよい。
【００４３】
このような構成の軌陸高所作業車１によれば、作業者が梯子５０上にいるにもかかわらず他の作業者がこれに気づかずに誤って垂直昇降装置３０もしくは走行装置７０の作動操作を行った場合に、垂直昇降装置３０の昇降作動を規制したり、走行体１０の走行を規制したり、警報装置９０において警報規制を行うので梯子５０に搭乗している作業者の安全性が低下するようなことはなくなり、梯子５０上の作業者の安全が確保される。また、梯子５０を介して走行体１０と作業台４０との電気導通を阻止する絶縁機能を有しているので、活線状態の架線に対する作業でも感電の怖れがなくなり、作業者の安全を確保するとともにこのような事故を未然に防ぐことができる。
【００４４】
本発明における高所作業車の形態は上述の実施形態に示したものに限定されない。すなわち、上述の実施形態において示した作業者が作業台４０に乗降するための梯子５０の位置や形状は一例に過ぎず、あらゆる形態の高所作業車について本発明の適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る軌陸高所作業車の一例の側面図である。
【図２】本発明に係る操作装置の構成を示すブロック図である。
【図３】梯子の重なり部分の構成を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は断面図である。
【図４】上記実施形態の異なる実施形態に係る梯子の構造を示す斜視図である。
【図５】上記実施例の変形例に係る作業者搭乗検出手段の構成を示す側面図であり、（Ａ）は梯子５０に負荷がかかっていない状態、（Ｂ）は梯子５０に負荷がかかった状態である。
【符号の説明】
【００４６】
１  軌陸高所作業車                      １０  走行体
３０  垂直昇降装置                      ４０  作業台
４２ａ  上部垂直昇降操作装置            ４２ｂ  下部垂直昇降操作装置
４３ａ  上部走行操作装置                ４３ｂ  下部走行操作装置
５０  梯子                              ６０  コントローラ
６１  昇降作動制御装置                  ６２  規制部
６３  判断部                            ６４  走行制御部
８０  作業者搭乗検出器                  ９０  警報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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