(57)【要約】【課題】丸棒状のワークを正しい姿勢で把持することが可能なクランプ機構、精度よく丸棒状ワークの外形を計測可能な計測装置を提供すること。【解決手段】クランプ機構１０は、極細の丸棒状のワークＲが挿入される溝部２を有する受け台１と、溝部２に収まる先端部６を有する押さえ部５とを備え、ワークＲを溝部２と先端部６とにより把持する。受け台１には、溝部２を挟んで対向配置され、挟まれた溝部２の全部または一部を切り欠くように一対の凹部を溝部２の延在方向に離間して２組設けた。押さえ部５の先端部６には、２組の凹部に対応する一対の凸部が２組設けられ、各凸部が溝部２に挿入されたワークＲを溝部２の斜面に沿ってガイドして、２組の凹部に収まる。これにより、溝部２の延在方向とワークＲの軸線Ｒａとが合致した正しい姿勢でワークＲが把持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの斜面からなる溝部を有する受け台と、
前記溝部を挟んで配置され、挟まれた前記溝部の全部または一部を切り欠くように前記受け台に設けられた一対の凹部と、
前記溝部に収まる先端部を有する押さえ部と、
前記一対の凹部に収まって前記溝部を横断するように前記先端部に設けられた一対の凸部とを備え、
前記溝部に挿入された丸棒状のワークを前記溝部と前記先端部とにより把持することを特徴とするクランプ機構。
【請求項２】
前記溝部が延在する方向において、前記一対の凹部が間隔を置いて少なくとも２組設けられ、
前記押さえ部の前記先端部には、前記少なくとも２組の凹部に対応する位置に前記一対の凸部を１組とする少なくとも２組の凸部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項３】
前記少なくとも２組の凹部のうち前記ワークを挿入する側に位置する１組の凹部が前記受け台の内側に配設されていることを特徴とする請求項２に記載のクランプ機構。
【請求項４】
前記受け部の前記溝部に向けて前記押さえ部を付勢する付勢部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のクランプ機構。
【請求項５】
丸棒状のワークの外形を計測する計測装置であって、
少なくとも２つの斜面からなる溝部を有する受け台と、前記溝部を挟んで配置され、挟まれた前記溝部の全部または一部を切り欠くように前記受け台に設けられた一対の凹部と、前記溝部に収まる先端部を有する押さえ部と、前記一対の凹部に収まって前記溝部を横断するように前記先端部に設けられた一対の凸部とを具備して、前記溝部に挿入された前記ワークを前記溝部と前記先端部とにより把持するクランプ機構と、
前記クランプ機構により把持された前記ワークの軸線と直交する方向から前記ワークを撮像する撮像装置とを備えたことを特徴とする計測装置。
【請求項６】
前記溝部が延在する方向において、前記一対の凹部が間隔を置いて少なくとも２組設けられ、
前記押さえ部の前記先端部には、前記少なくとも２組の凹部に対応する位置に前記一対の凸部を１組とする少なくとも２組の凸部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記少なくとも２組の凹部のうち前記ワークを挿入する側に位置する１組の凹部が前記受け台の内側に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の計測装置。
【請求項８】
前記受け部の前記溝部に向けて前記押さえ部を付勢する付勢部をさらに備えたことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項９】
前記撮像装置が前記ワークを撮像するカメラと、前記ワークに対して前記カメラの焦点を合わせるフォーカス機構とを具備することを特徴とする請求項５ないし８のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記ワークを複数回に分けて回転させ前記クランプ機構に把持して、前記複数回に対応して撮像することにより前記ワークの外形を計測することを特徴とする請求項４ないし７のいずれか一項に記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸棒状ワークを把持するクランプ機構、丸棒状ワークの外形を計測する計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
丸棒状ワークを把持するクランプ機構としては、図７に示すような刃具を回転可能に把持するチャック８０が知られている（特許文献１）。チャック８０は、先端側が３分割された工具挟持部８１と、工具挟持部８１を締め付けてワークを把持させる操作体８２とを有している。
【０００３】
また、上記チャック８０のようなクランプ機構を備えた計測装置としては、クランプ機構としての工具保持手段と、工具保持手段を軸線を中心に回転させる回転駆動手段と、工具保持手段に保持された棒状切削工具の先端部を軸線および軸線と直交するＺ軸方向の２つの方向から撮像する撮像手段とを備えた棒状切削工具の測定装置が知られている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３４７０６号公報
【特許文献２】特開２００１−５９７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記チャック８０を用いて極細の丸棒状ワークを把持する場合、工具挟持部８１にワークを挿入して操作体８２で締め付けると、分割された先端側の隙間８３にワークが挟まって損傷する、あるいは正しい姿勢で把持し難いという課題があった。
【０００６】
また、上記測定装置を用いて極細の丸棒状ワークの外形を計測する場合、保持されたワークの軸線とチャック８０の回転軸とが合致していないと、ワークを回転させて撮像する際の焦点が定まらないという問題があった。よって、ワークの回転に対応して逐次焦点位置の調整を行わなければならないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を考慮してなされたものであり、丸棒状のワークを正しい姿勢で把持することが可能なクランプ機構、精度よく丸棒状ワークの外形を計測可能な計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のクランプ機構は、少なくとも２つの斜面からなる溝部を有する受け台と、溝部を挟んで配置され、挟まれた溝部の全部または一部を切り欠くように受け台に設けられた一対の凹部と、溝部に収まる先端部を有する押さえ部と、一対の凹部に収まって溝部を横断するように先端部に設けられた一対の凸部とを備え、溝部に挿入された丸棒状のワークを溝部と先端部とにより把持することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、溝部を有する受け台には、溝部を挟んで配置され、挟まれた溝部の全部または一部を切り欠くように一対の凹部が設けられている。また、押さえ部には、一対の凹部に収まって溝部を横断するように一対の凸部が先端部に設けられている。したがって、一対の凸部が挿入されたワークを溝部の斜面に沿うようにガイドして一対の凹部に収まる。ゆえに、溝部が延在する方向と丸棒状のワークの軸線とが合致するようにワークを溝部と先端部とにより把持することができる。すなわち、丸棒状のワークが極細であっても、正しい姿勢で把持することが可能なクランプ機構を提供することができる。
【００１０】
上記溝部が延在する方向において、一対の凹部が間隔を置いて少なくとも２組設けられ、押さえ部の先端部には、少なくとも２組の凹部に対応する位置に一対の凸部を１組とする少なくとも２組の凸部が設けることが好ましい。これによれば、溝部に挿入されるワークは、間隔を置いて設けられた少なくとも２組の凸部により溝部の斜面に沿ってガイドされる。したがって、溝部が延在する方向において離間した少なくとも２組の凸部が対応する凹部に収まることにより、溝部の延在方向とワークの軸線とが合致するようにワークの姿勢を容易に正すことができる。
【００１１】
上記少なくとも２組の凹部のうちワークを挿入する側に位置する１組の凹部が受け台の内側に配設されていることが好ましい。これによれば、受け台の内側に配設された１組の凹部に対応して、押さえ部側に１組の凸部が設けられる。したがって、溝部にワークを挿入する際に、溝部の位置が押さえ部に設けられた上記１組の凸部によって隠れずに容易に視認することができる。ゆえに、極細のワークであっても確実に溝部に挿入でき、挿入ミスによりワークが損傷することを低減することができる。
【００１２】
上記受け部の溝部に向けて押さえ部を付勢する付勢部をさらに備えることが好ましい。これによれば、溝部に挿入されたワークを付勢された押さえ部により押圧して溝部に沿って確実に固定することができる。
【００１３】
本発明の計測装置は、丸棒状のワークの外形を計測する計測装置であって、少なくとも２つの斜面からなる溝部を有する受け台と、溝部を挟んで配置され、挟まれた溝部の全部または一部を切り欠くように受け台に設けられた一対の凹部と、溝部に収まる先端部を有する押さえ部と、一対の凹部に収まって溝部を横断するように先端部に設けられた一対の凸部とを具備して、溝部に挿入されたワークを溝部と先端部とにより把持するクランプ機構と、クランプ機構により把持されたワークの軸線と直交する方向からワークを撮像する撮像装置とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、丸棒状のワークが極細であっても、一対の凹部と一対の凸部とにより溝部にガイドされ、溝部の延在方向とワークの軸線とを合致させて把持することが可能なクランプ機構を備えている。したがって、ワークを決められた位置に正しい姿勢で把持して、撮像装置により外形を撮像することができる。すなわち、精度よく丸棒状のワークの外形を計測可能な計測装置を提供することができる。
【００１５】
上記溝部が延在する方向において、一対の凹部が間隔を置いて少なくとも２組設けられ、押さえ部の先端部には、少なくとも２組の凹部に対応する位置に一対の凸部を１組とする少なくとも２組の凸部が設けることが好ましい。これによれば、離間して設けられた少なくとも２組の凸部によりワークが溝部にガイドされ、容易に正しい姿勢で溝部と先端部とにより把持することができる。
【００１６】
上記少なくとも２組の凹部のうちワークを挿入する側に位置する１組の凹部が受け台の内側に配設されていることが好ましい。これによれば、受け台の内側に配設された１組の凹部に対応して、押さえ部側に１組の凸部が設けられる。したがって、溝部にワークを挿入する際に、溝部の位置が押さえ部に設けられた上記１組の凸部によって隠れず容易に溝部を視認して挿入することができる。ゆえに、計測に際して、極細のワークであっても確実に溝部に挿入でき、挿入ミスによりワークが損傷して外形の計測異常が発生することを低減することができる。
【００１７】
上記受け部の溝部に向けて押さえ部を付勢する付勢部をさらに備えることが好ましい。これによれば、付勢部により押さえ部を付勢して溝部との間に正しい姿勢で丸棒状のワークを固定することができる。ゆえに、より正確な位置にワークを固定して撮像装置により撮像することができる。
【００１８】
上記撮像装置がワークを撮像するカメラと、ワークに対してカメラの焦点を合わせるフォーカス機構とを具備することを特徴とする。これによれば、ワークに対してカメラの焦点を合わせるフォーカス機構を備えているので、より精度よくワークの外形を計測することができる。
【００１９】
上記ワークを複数回に分けて回転させクランプ機構に把持して、該複数回に対応して撮像することによりワークの外形を計測することが好ましい。これによれば、ワークを複数回に分けて回転させて、複数回に渡って撮像するので、ワークの外形だけでなく偏心についても精度よく計測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態は、極細の丸棒状のワークを把持するクランプ機構、このクランプ機構を備えた計測装置を例に説明する。なお、説明に用いる各図は、実施形態を説明可能な程度に適宜拡大または縮尺表示している。
【００２１】
＜クランプ機構＞
本実施形態のクランプ機構について、図１〜図３を用いて説明する。図１はクランプ機構の構造を示す概略斜視図、図２（ａ）は受け台の詳細を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ方向から見た平面図、図３（ａ）は押さえ部の詳細を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ方向から見た平面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のクランプ機構１０は、極細の丸棒状のワークＲが挿入される溝部２を有する受け台１と、受け台１の溝部２に収まる先端部６を有する押さえ部５とを備え、ワークＲを溝部２と先端部６とにより把持する。
【００２３】
ワークＲの挿入方向（Ｙ軸方向）において受け台１の後方には、ワークＲの止当たりとして機能する支持台２２と、支持台２２に軸２４によって軸支されたＴ字形状の押さえ部アーム２３とを備えている。押さえ部アーム２３の一方の端部２３ａには、押さえ部５がネジ２６によって固定されている。また、押さえ部アーム２３の他方の端部２３ｂと支持台２２との間に付勢部としてのバネ２５が設けられている。押さえ部５は、押さえ部アーム２３の支持部２３ｃを支点としてバネ２５により付勢され、先端部６が受け台１の溝部２に収まる構成となっている。なお、付勢部はバネ２５に限らずゴムなどの弾性体を用いてもよい。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、受け台１は、２つの斜面２ａ，２ｂからなるＶ字形状の溝部２と、溝部２の延在方向と直交する方向に設けられた４つの凹部３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂとを有している。溝部２を挟んで設けられた一対（１組）の凹部３ａ，３ｂは、受け台１の上方から見ると、ワークＲの挿入側から内側に入り込んだ位置に設けられている。もう一対の凹部４ａ，４ｂは、一方の凹部３ａ，３ｂに対して離間し、受け台１の側面を切り欠くように設けられている。言い換えれば、ワークＲの止当たり機能を有する支持台２２（図１参照）に面して設けられている。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、一対の凹部４ａ，４ｂは、ワークＲの径に対応して溝部２の深さよりも浅く、それぞれ対応する斜面２ａ，２ｂの一部を切り欠くように設けられている。したがって、ワークＲが溝部２に沿って挿入され支持台２２に突き当たる。また、凹部４ａ，４ｂによってワークＲの挿入が阻害されない。
【００２６】
ワークＲの径が非常に細い場合は、それぞれ対応する２つの斜面２ａ，２ｂをすべて切り欠くように一対の凹部４ａ，４ｂを設けてもよい。また、ワークＲを少なくとも２つの斜面２ａ，２ｂによって支持することができれば、溝部２の底部を平面としてもよい。なお、凹部３ａ，３ｂの形成方法も同様である。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、押さえ部５は、受け台１の溝部２に収まる先端部６を有している。先端部６は、溝部２の斜面２ａ，２ｂと同じ傾斜角度を有する２つの斜面６ａ，６ｂと、溝部２の延在方向と平行することになる平面６ｃとを有している。また、平面６ｃに直交するように斜面６ａ側に張り出した凸部７ａ，８ａと、斜面６ｂ側に張り出した凸部７ｂ，８ｂとを有している。一対（１組）の凸部７ａ，７ｂは、受け台１に形成された一対の凹部３ａ，３ｂに対応する位置で、先端部６に形成されている。同様に、一対の凸部８ａ，８ｂは、一対の凹部４ａ，４ｂに対応する位置で、先端部６に形成されている。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、各凸部７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂは、底面７ｃ，８ｃが先端部６の平面６ｃと同一の平面を構成するように、紙面上の水平方向に各斜面６ａ，６ｂから張り出している。すなわち、受け台１の溝部２を横断するように先端部６に形成されている。また、押さえ部５には、押さえ部アーム２３の一方の端部２３ａに嵌合する切り欠き９と、固定用のネジ２６が貫通する孔９ａとが設けられている。
【００２９】
このようなクランプ機構１０によれば、溝部２に挿入されたワークＲは、２つの斜面２ａ，２ｂで支持されると共に、押さえ部５の平面６ｃとの間で押圧され把持される。よって、ワークＲの軸線Ｒａ（図１参照）と溝部２の延在方向とが合致するように把持される。ゆえに、軸ぶれすることなく丸棒状のワークＲを把持することが可能である。
【００３０】
また、押さえ部５に設けられた２組の凸部７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂが２組の凹部３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂに収まるように設けられている。したがって、溝部２にワークＲが傾いた状態で挿入されても、各凸部７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂがワークＲを溝部２の斜面２ａ，２ｂに沿って所定の位置に収まるようにガイドする。ゆえに、ワークＲを軸ぶれのない正しい姿勢で容易に把持することが可能である。
【００３１】
また、例えば、ワークＲをより正しい姿勢で溝部２に配置するために、ワークＲの挿入方向において、凹部４ａ，４ｂと同様に受け台１の側面に凹部３ａ，３ｂを切り欠くように設けることが考えられる。すると、ワークＲを溝部２に挿入する際に、作業者から見ると押さえ部５の凸部７ａ，７ｂによって溝部２が隠れてしまい挿入ミスを起こすおそれがある。この場合、凹部３ａ，３ｂは受け台１の内側に設けられているので、これに収まる凸部７ａ，７ｂによって溝部２の入り口部分が隠れず、ワークＲをより確実に溝部２に挿入することが可能である。
【００３２】
なお、各凸部７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂは、溝部２の延在方向に対して必ずしも直交する方向に設けなくてもよい。例えば、ワークＲの挿入方向に対して、各凸部７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂとこれに対応する各凹部３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂとを逆ハの字に開くように形成することが好ましい。これによれば、各凹部３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂによって、ワークＲの挿入が阻害され難い。さらには、斜面６ａ，６ｂは必須ではなく、先端部６がワークＲを把持するための平面６ｃと、各凸部７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂとを有する構成としてもよい。また、凸部は２組に限定されず、１組でもその効果が期待できるし、もっと増やしてもよい。
【００３３】
＜計測装置＞
次に、本実施形態の計測装置について、図４に基づいて説明する。図４は、計測装置の構成を示す概略斜視図である。本実施形態の計測装置１００は、ワークＲを把持する上記実施形態のクランプ機構１０と、クランプ機構１０が上面に配設されたテーブル２１と、把持されたワークＲの軸線Ｒａに直交するＺ軸方向からワークＲを撮像する撮像装置３０とを備えている。撮像装置３０は、撮像手段としてのカメラ３１と、カメラ３１に対向して配置された照明３２と、カメラ３１をＺ軸方向に移動させて焦点を調整するオートフォーカス機構３３とを有している。カメラ３１は、例えば、撮像素子としてのＣＣＤとワークＲの計測箇所を拡大する対物レンズとの組み合わせを用いる。照明３２は、例えば、高輝度が得られるハロゲンランプなどを用いる。
【００３４】
また、計測装置１００は、把持されたワークＲの少なくとも一部がカメラ３１と照明３２との光軸３２ａ上に位置するように、テーブル２１をＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる駆動部（図示省略）を備えている。駆動部には、Ｘ軸モータとＹ軸モータとを有する。Ｘ軸モータおよびＹ軸モータは、例えば、サーボモータを用いる。
【００３５】
さらに、計測装置１００の各部を制御する制御装置４０を備えている。制御装置４０は、ＣＰＵ４１と、ＥＰＲＯＭなどからなるメモリ４２と、画像処理部４３と、Ｘ軸モータ制御部４４と、Ｙ軸モータ制御部４５とを備えている。制御装置４０は、例えばパーソナルコンピュータ等を活用して構成する。
【００３６】
計測装置１００を用いた計測方法について説明する。作業者は、まずワークＲを溝部２に挿入し、押さえ部５によって押圧することにより、クランプ機構１０にワークＲを把持させる（把持工程）。そして、制御装置４０を操作して計測動作を開始させる。ＣＰＵ４１は、まず、メモリ４２に入力された測定プログラムに基づいてＸ軸モータ制御部４４とＹ軸モータ制御部４５とに制御信号を送る。Ｘ軸モータ制御部４４とＹ軸モータ制御部４５は、制御信号に基づいてＸ軸モータ、Ｙ軸モータを駆動して光軸３２ａ上にワークＲの測定箇所が位置するように、テーブル２１を移動させる（位置決め工程）。また、オートフォーカス機構３３に制御信号を送り、照明３２によって照明されたワークＲにカメラ３１の焦点が合うようにオートフォーカス機構３３を駆動する。より詳しくは、カメラ３１によって撮像された画像情報に基づいて画像処理部４３がワークＲの外形を特定し、外形線が所定のシャープネスを得られるようにオートフォーカス機構３３を駆動して焦点合わせを行う（焦点位置調整工程）。画像処理部４３は、焦点が合った状態で撮像された画像情報をビットマップデータに直してＣＰＵ４１に送る。ＣＰＵ４１はこのビットマップデータから測定箇所の寸法を演算して出力する（計測工程）。また、作業者は、クランプ機構１０によるワークＲの把持を解除して回転させ、再びワークＲを把持して撮像する寸法測定を複数回繰り返し、出力されたデータをＣＰＵ４１によって統計処理させる（寸法データ処理工程）。これにより、測定箇所の複数のサンプリングデータから平均値やバラツキが得られる。また、ワークＲを複数回に分けて回転させることにより、偏心等の寸法情報が得られる。
【００３７】
計測装置１００は、軸線ＲａがぶれないようにワークＲを把持するクランプ機構１０を備えているので、上記複数回に渡ってサンプリングデータを得ようとする場合、初回の計測において、ワークＲに対するカメラ３１の焦点位置調整をしておけば、ワークＲを回転させても再び焦点位置調整の必要がなく、計測を行うことが可能である。また、ワークＲを交換して他のワークＲについて計測を続ける場合においても同様である。すなわち、精度よくワークＲの外形を計測可能であると共に、複数回の計測に伴うワークＲとカメラ３１との焦点位置調整が簡略化された。
【００３８】
このような計測装置１００が表示装置や印刷装置をさらに備えれば、ＣＰＵ４１が出力する寸法データを表示したり用紙に記録すること、あるいはワークＲの画像情報を表示することが可能である。
【００３９】
上記実施形態の効果は、以下の通りである。
（１）上記実施形態のクランプ機構１０は、受け台１の溝部２に挿入されたワークＲを斜面２ａ，２ｂに沿って押さえ部５の２組の凸部７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂがガイドする。そして、２組の凸部７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂは、溝部２を横断するように設けられた２組の凹部３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂに収まる。したがって、先端部６と溝部２とによりワークＲを３点で支持して、溝部２の延在方向とワークＲの軸線Ｒａとを合致させて把持することができる。さらには、押さえ部５は、バネ２５により溝部２に向かって付勢されているので、ワークＲを押圧して固定することができる。
【００４０】
（２）上記実施形態のクランプ機構１０において、受け台１の１組の凹部３ａ，３ｂは、ワークＲの挿入方向において入口側から内側に入った位置に設けられている。したがって、ワークＲを溝部２に挿入する際に、１組の凹部３ａ，３ｂに対応する押さえ部５の１組の凸部７ａ，７ｂによって溝部２が遮られないので、溝部２の位置が視認し易く、極細のワークＲであっても容易に溝部２に挿入することができる。
【００４１】
（３）上記実施形態の計測装置１００は、クランプ機構１０を備えているので、溝部２の延在方向と軸線Ｒａとが合致するようにワークＲが把持され、精度よくワークＲの寸法を計測することができる。また、ワークＲを複数回に分けて回転させ計測する場合、あるいは複数のワークＲを交換して計測する場合、ワークＲが高い位置精度で把持されるので、オートフォーカス機構３３による焦点位置調整を頻繁に実施しなくても、精度よい寸法データを得ることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施形態以外の変形例は、以下の通りである。
【００４３】
（変形例１）上記実施形態のクランプ機構１０において、受け台１および押さえ部５の形状は、これに限定されない。図５は変形例の押さえ部と受け台を示す概略図である。同図（ａ）は変形例の押さえ部の斜視図、同図（ｂ）は変形例の押さえ部と受け台との関係を示す平面図である。同図（ａ）に示すように、変形例の押さえ部５０は、２つの斜面５１ａ，５１ｂと、稜５１ｃと、２組の凸部５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂとを有する先端部５１を備えている。各凸部５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂは、稜５１ｃに対して直交するように張り出している。同図（ｂ）に示すように、押さえ部５０に対応する受け台６０には、Ｖ字型の溝部６１と、２組の凸部５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂに対応して溝部６１を横断するように２組の凹部６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂが設けられている。一対の凸部５３ａ，５３ｂ（凸部５２ａ，５２ｂ）の底面５３ｃ（底面５２ｃ）は逆Ｖ字型となっており、底面５３ｃ（底面５２ｃ）と溝部６１とによりワークＲを４点で支持して、溝部６１の延在方向とワークＲの軸線Ｒａとを容易に合致させて把持することができる。
【００４４】
（変形例２）上記実施形態においてワークＲは、単純な丸棒に限定されない。図６は、ワークの形状を示す平面図である。図６に示すように、例えば、ワーク７０は、異なる軸径ｄ１，ｄ２，ｄ３を有する丸棒である。主軸７１から副軸７２、先端軸７３に行くにしたがって細くなっている。先端軸７３の軸径は、およそ２０μｍである。主軸７１と副軸７２との間、副軸７２と先端軸７３との間は、それぞれテーパ部となっている。計測装置１００を用いれば、各軸径ｄ１，ｄ２，ｄ３，び各寸法ａ，ｂ，ｃ，ｅを精度よく計測することができる。これにより各軸７１，７２，７３の外形やテーパ部の長さを求めることができる。また、主軸７１に対して、副軸７２、先端軸７３の偏心についても計測可能である。
【００４５】
（変形例３）上記実施形態の計測装置１００において、クランプ機構１０、テーブル２１、撮像装置３０などの各部の配置は、これに限定されない。例えば、図４において、丸棒状のワークＲの軸線ＲａとＺ軸方向とが合致するようにクランプ機構１０を配置して、ワークＲの軸線Ｒａに対して垂直な方向に光軸３２ａが来るように、カメラ３１と照明３２とを対向配置してもよい。これによれば、ワークＲをＺ軸方向から溝部２に挿入することとなり、比較的に作業がし易い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】クランプ機構の構造を示す概略斜視図。
【図２】（ａ）は受け台の詳細を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ方向から見た平面図。
【図３】（ａ）は押さえ部の詳細を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た平面図。
【図４】計測装置の構成を示す概略斜視図。
【図５】（ａ）は変形例の押さえ部の斜視図、（ｂ）は変形例の押さえ部と受け台との関係を示す平面図。
【図６】ワークの形状を示す平面図。
【図７】従来のクランプ機構としてのチャックを示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００４７】
１…受け台、２…溝部、２ａ，２ｂ…斜面、３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ…凹部、５…押さえ部、６…先端部、７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ…凸部、１０…クランプ機構、２５…付勢部としてのバネ、３０…撮像装置、３１…カメラ、３３…フォーカス機構としてのオートフォーカス機構、５０…押さえ部、５１…先端部、５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂ…凸部、６０…受け台、６１…溝部、６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ…凹部、７０…丸棒状のワーク、１００…計測装置、Ｒ…丸棒状のワーク、Ｒａ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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