(57)【要約】【課題】湿紙搬送用ベルトの湿紙側層に親水性繊維体をニードルパンチで形成した場合に、親水性繊維体の吸水作用によるベルト幅寸法の伸張を抑制できる湿紙搬送用ベルトを提供する。【解決手段】湿紙搬送用ベルト１は、親水性繊維体３０を含む湿紙側層３１と、機械側層３２とを有している。ベルト内部に設けられた基布は、湿紙側に配置される第１の製織布３４と、プレスロール側に配置される第２の製織布３５とを積層して構成されている。親水性繊維体の少なくとも一部が湿紙側層の表面に露出している。第１の製織布および第２の製織布のいずれか一方または両方の製織布の緯糸３６は、吸水率の小さい糸である。【選択図】図２
2008133579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性の繊維体を含んで湿紙側に配置される湿紙側層と、プレスロール側に配置される機械側層とを有するとともに内部に基布が設けられ、グローズドドロー抄紙機に使用されて前記湿紙を搬送するための湿紙搬送用ベルトであって、
前記基布は、前記湿紙側に配置される第１の製織布と、前記プレスロール側に配置される第２の製織布とを積層して構成され、
前記親水性繊維体の少なくとも一部が前記湿紙側層の表面に露出しており、
前記第１の製織布および前記第２の製織布のいずれか一方または両方の製織布の緯糸は、吸水率の小さい材質の糸であることを特徴とする湿紙搬送用ベルト。
【請求項２】
前記製織布の前記緯糸は、ポリエステル、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステルおよびポリエーテルケトンからなる群から選択された材質の糸であることを特徴とする請求項１に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項３】
前記第１の製織布の坪量を前記第２の製織布の坪量より小さくしたことを特徴とする請求項１または２に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項４】
前記第１の製織布は平織りで、前記第２の製織布は二重織りであることを特徴とする請求項３に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項５】
前記第１の製織布は二重織りで、前記第２の製織布は三重織りであることを特徴とする請求項３に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項６】
前記第１の製織布は平織りで、前記第２の製織布は三重織りであることを特徴とする請求項３に記載の湿紙搬送用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローズドドロー抄紙機に使用されて湿紙を高速で搬送するための湿紙搬送用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙の原料から水分を除去する抄紙機は、ワイヤーパートとプレスパートとドライヤーパートとを備えている。これらワイヤーパート，プレスパートおよびドライヤーパートは、湿紙の搬送方向に沿ってこの順番に配置されている。
抄紙機には、オープンドローにて湿紙の受渡しを行うタイプのものがある。このオープンドロー抄紙機はベルトで湿紙を支持していない。その結果、湿紙の受渡し部分で紙切れなどが発生しやすいので、抄紙機の高速化が困難であった。
このため、近年は、クローズドドローにて湿紙の受渡しを行うタイプが主流になっている。このクローズドドロー抄紙機では、湿紙搬送用ベルトに湿紙を載置した状態で搬送して湿紙の受渡しを行う。その結果、抄紙機の高速化や作業の安定化が可能になる。
このようなクローズドドロー抄紙機において、湿紙は、ワイヤーパート，プレスパートおよびドライヤーパートの順に次々と受け渡されながら搬送される。プレスパートでは、湿紙は、湿紙搬送用ベルトで搬送されるとともにプレス装置で水分を搾り出され（搾水され）、その後、ドライヤーパートで乾燥される。
【０００３】
本出願人は、特許文献１（特開２００４−２７７９７１号公報）で、湿紙を貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程に湿紙を渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能とを兼ね備えた湿紙搬送用ベルトを提案している。この湿紙搬送用ベルトにおいて、湿紙側層は高分子弾性部と繊維体とからなり、この繊維体は、親水性で一部が表面に露出している。
湿紙側層の表面から露出した親水性の繊維体が、湿紙からの水を保持するので、湿紙搬送用ベルトに湿紙を貼り付けて搬送する第１の機能が発揮される。また、繊維体の一部が湿紙側層の表面から露出しているので、次工程に湿紙を渡す際にこの湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能が発揮される。
【特許文献１】特開２００４−２７７９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の湿紙搬送用ベルトは、前記二つの機能を両立させている。しかし、湿紙に含まれている水分の一部が、湿紙側層の親水性の繊維体（たとえば、レーヨン繊維）に吸収されると、この繊維体が膨張するので、湿紙搬送用ベルトの寸法が不安定になる。特に、近年は、湿紙搬送用ベルトの走行速度が高速化しているので、親水性繊維体が吸水することによるベルト幅寸法の伸張を抑制する必要があった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、湿紙を湿紙搬送用ベルトに貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程との間で湿紙を受渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能とを向上させるために、この湿紙搬送用ベルトの湿紙側層に親水性の繊維体をニードルパンチで形成した場合に、この親水性繊維体の吸水作用によるベルト幅寸法の伸張を抑制することができる湿紙搬送用ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、湿紙搬送用ベルトの湿紙側層に親水性繊維体（たとえば、レーヨン繊維）が含まれているために、この親水性繊維体の吸水作用によりベルト幅寸法が伸張するという課題に着目した。そして、本発明者は、このベルト幅寸法の伸張を抑制するために本発明を完成させた。
上述の目的を達成するため、本発明にかかる湿紙搬送用ベルトは、親水性の繊維体を含んで湿紙側に配置される湿紙側層と、プレスロール側に配置される機械側層とを有するとともに内部に基布が設けられ、グローズドドロー抄紙機に使用されて前記湿紙を搬送するためのベルトである。
そして、前記基布は、前記湿紙側に配置される第１の製織布と、前記プレスロール側に配置される第２の製織布とを積層して構成されている。前記親水性繊維体の少なくとも一部は、前記湿紙側層の表面に露出している。そして、前記第１の製織布および前記第２の製織布のいずれか一方または両方の製織布の緯糸は、吸水率の小さい材質の糸である。
本発明で使用する製織布の緯糸は、ポリエステル、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステルおよびポリエーテルケトンからなる群から選択された材質の糸であるのが好ましい。
好ましい実施態様として、前記第１の製織布の坪量を、前記第２の製織布の坪量より小さくしている。たとえば、前記第１の製織布は平織りで、前記第２の製織布は二重織りである。他の例として、前記第１の製織布は二重織りで、前記第２の製織布は三重織りであってもよい。さらに他の例として、前記第１の製織布は平織りで、前記第２の製織布は三重織りであってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
上述の構成を有する本発明にかかる湿紙搬送用ベルトは、湿紙を湿紙搬送用ベルトに貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程との間で湿紙を受渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能とを向上させるために、湿紙搬送用ベルトの湿紙側層に親水性の繊維体をニードルパンチで形成した場合に、この親水性繊維体の吸水作用によるベルト幅寸法の伸張を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明にかかる湿紙搬送用ベルトについて説明する。
図１ないし図８は本発明を説明するための図である。図１は、本発明の湿紙搬送用ベルトを使用したクローズドドロー抄紙機の概略構成図である。
図１に示すように、紙の原料から水分を除去するクローズドドロー抄紙機（以下、抄紙機と記載）２は、ワイヤーパート（図示せず）と、プレスパート３と、ドライヤーパート４とを備えている。これらワイヤーパート，プレスパート３およびドライヤーパート４は、この工程順で湿紙Ｗの搬送方向（矢印Ｂ方向）に沿って配置されている。
湿紙Ｗは、ワイヤーパート，プレスパート３およびドライヤーパート４に次々と渡されながら搬送される。湿紙Ｗは、プレスパート３で搾水された後、最終的にはドライヤーパート４で乾燥される。湿紙搬送用ベルト１（以下、ベルト１と記載）は、抄紙機２のプレスパート３に設けられて、湿紙Ｗを矢印Ｂ方向に搬送するのに使用される。
湿紙Ｗは、プレスフェルト５，６，ベルト１，ドライヤーファブリック７にそれぞれ支持されて、矢印Ｂ方向に搬送される。これらプレスフェルト５，６，ベルト１，ドライヤーファブリック７は、それぞれ無端状に構成された帯状体であり、ガイドローラ８で支持されている。
【０００９】
シュー９は、プレスロール１０に対応した凹状になっている。シュー９は、シュープレス用ベルト１１を介してプレスロール１０とともに、プレス部１２を構成している。
シュープレス機構１３は、プレスロール１０と、プレスロール１０の上方（または、下方）に設けられたシュー９とを有している。シュープレス用ベルト１１が、プレスロール１０とシュー９との間に配置されて回転走行する。複数のシュープレス機構１３を、湿紙Ｗの搬送方向（矢印Ｂ方向）に沿って直列に並べて配置することにより、抄紙機２のプレスパート３が構成される。
湿紙Ｗは、ワイヤーパート（図示せず）からプレスパート３に渡された後、プレスフェルト５からプレスフェルト６に渡される。そして、湿紙Ｗは、プレスフェルト６によりシュープレス機構１３のプレス部１２に搬送される。
プレス部１２において、湿紙Ｗは、プレスフェルト６とベルト１とで挟持された状態で、シュープレス用ベルト１１を介したシュー９と、プレスロール１０とにより加圧される。その結果、湿紙Ｗ中の水分が搾水される。
プレスフェルト６は透水性が高く、ベルト１は透水性が低く構成されている。したがって、プレス部１２において、湿紙Ｗ中の水分はプレスフェルト６に移行する。湿紙Ｗは、こうしてプレスパート３で搾水されるとともに表面が平滑化される。
【００１０】
プレス部１２を脱出した直後においては、急激に圧力から開放されるので、湿紙Ｗ，プレスフェルト６およびベルト１の各体積が膨張する。この膨張と、湿紙Ｗを構成するパルプ繊維の毛細管現象とにより、プレスフェルト６内の一部の水分が湿紙Ｗに移行するいわゆる「再湿現象」が生じる。
しかし、ベルト１は透水性が低いので、その内部に水分を保持することは少ない。したがって、ベルト１から湿紙Ｗに水分が移行する再湿現象はほとんど発生せず、ベルト１は湿紙Ｗの平滑性の向上に寄与している。
プレス部１２を通過した湿紙Ｗは、ベルト１により矢印Ｂに示す方向に搬送される。そして、湿紙Ｗは、サクションロール１４に吸引され、ドライヤーファブリック７によりドライヤーパート４に搬送されて乾燥される。
ベルト１には、プレス部１２を脱出した直後の湿紙Ｗを、積極的にベルト表面に貼り付ける第１の機能が要求される。また、ベルト１には、次工程（ここでは、ドライヤーパート４）との間で湿紙Ｗを受け渡す際に、湿紙Ｗをベルト１からスムーズに離脱（紙離れ）させる第２の機能も要求される。
【００１１】
次に、ベルト１について説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態にかかるベルト１の断面図である。図３は、本発明の第２の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルト１ａ（以下、ベルト１ａと記載）の断面図で、図２相当図である。図４は、本発明の第３の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルト１ｂ（以下、ベルト１ｂと記載）の断面図で、図２相当図である。図５は、ベルト１，１ａ，１ｂの平面図である。
図１ないし図５において、ベルト１，１ａ，１ｂは、所定のベルト幅方向（ＣＭＤ方向）の寸法を有し、上面に湿紙Ｗが載置された状態で経方向（ＭＤ方向）に走行するようになっている。
ベルト１，１ａ，１ｂは、親水性の繊維体３０を含んで湿紙Ｗ側に配置される湿紙側層３１と、プレスロール１０側に配置される機械側層３２とを有している。ベルト１，１ａ，１ｂ内部には、基布３３，３３ａ，３３ｂが設けられている。基布３３，３３ａ．３３ｂの両側に、湿紙側層３１と機械側層３２がそれぞれ配置されて、ベルト１，１ａ，１ｂは、全体として層状をなしている。
なお、親水性繊維体３０における「親水性」とは、水分を引き寄せる性質および／または水分を保持する性質を指している。本発明では、「親水性」の特性を、ＪＩＳ  Ｌ０１０５（繊維製品の物理試験法通則）に記載された「公定水分率」で表す。
【００１２】
湿紙Ｗ側に配置される第１の製織布３４と、プレスロール１０側に配置される第２の製織布３５とを積層することにより、基布３３，３３ａ，３３ｂが構成されている。また、親水性繊維体３０の少なくとも一部が、湿紙側層３１の表面３７に露出している。ここで、「露出」とは、親水性繊維体３０が湿紙側層３１の表面３７に表れている状態をさすものであり、親水性繊維体３０が湿紙側層３１の表面３７から外方に突出しているか否かを問わない。図５は、湿紙側層３１の表面３７に、親水性繊維体３０が露出した状態の一例を示したものであるが、この状態に限定されない。
第１の製織布３４および第２の製織布３５のいずれか一方または両方の製織布の緯糸３６は、吸収率の小さい材質の糸である。
ベルト１，１ａ，１ｂは、湿紙Ｗをベルト１，１ａ，１ｂに貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程との間で湿紙Ｗを受渡す際に湿紙Ｗをスムーズに離脱させる第２の機能とを向上させるために、ベルト１，１ａ，１ｂの湿紙側層３１に親水性繊維体３０をニードルパンチで形成している。この場合に、本発明のベルト１，１ａ，１ｂによれば、親水性繊維体３０の吸水作用によるベルト幅寸法の伸張を抑制することができる。
【００１３】
湿紙側層３１の湿紙側バット層３８は、親水性繊維体３０により構成されているので、湿紙側バット層３８は吸水性が高くなっている。そして、湿紙側バット層３８には高分子弾性体３９が含浸されており、親水性繊維体３０の一部が、湿紙側層３１の表面３７に露出している。
高分子弾性体３９としては、ウレタン，エポキシ，アクリルなどの熱硬化性樹脂、または、ポリアミド，ポリアリレート，ポリエステルなどの熱可塑性樹脂を適宜使用することができる。
ベルト１，１ａ，１ｂは、その通気性がゼロであるのが好ましいが、抄紙機２によっては、ベルト１，１ａ，１ｂに多少の通気性がある方がよい場合もある。この場合には、高分子弾性体３９の含浸量を少なくしたり、湿紙側層３１の表面３７を研磨したり、連続気泡入りの高分子弾性体を使用すれば、所望の通気性が発揮される。
【００１４】
湿紙側層３１を構成する湿紙側バット層３８と、機械側層３２を構成する機械側バット層４０は、ステープルファイバーにより構成されている。湿紙側バット層３８には、そのステープルファイバーとして親水性繊維体３０が使用されている。機械側バット層４０のステープルファイバーとして、親水性繊維体３０よりも公定水分率の低い繊維が使用されている。
湿紙側バット層３８は、ニードルパンチングにより基布３３，３３ａ，３３ｂの湿紙側に絡合一体化されている。機械側バット層４０は、基布３３，３３ａ，３３ｂの機械側（プレスロール１０側）に絡合一体化されている。なお、湿紙側バット層３８を一体化させる手段と、機械側バット層４０を一体化させる手段としては、ニードルパンチングの他に、接着剤や静電気植毛などを用いて行うこともできる。
【００１５】
親水性繊維体３０は、公定水分率が４％以上のものが好ましく用いられる。具体的には、親水性繊維体３０は、ナイロン（公定水分率４.５％）、ビニロン（同５.０％）、アセテート（同６.５％）、レーヨン（同１１.０％）、ポリノジック（同１１.０％）、キュプラ（同１１.０％）、綿（同８.５％）、麻（同１２.０％）、絹（同１２.０％）、羊毛（同１５.０％）などからなる親水性繊維の群から選択される。ここで、かっこ内の数値は公定水分率である。
公定水分率が４.０％未満の繊維を用いた場合には、湿紙Ｗからの水分が十分に保持されなくなるので、ベルト１，１ａ，１ｂに湿紙Ｗを貼り付けて搬送する第１の機能を十分に発揮することができない。
【００１６】
後述する実施例，比較例では、湿紙側バット層３８と機械側バット層４０に、レーヨン繊維またはナイロン繊維を使用した場合を示している。
親水性繊維体３０として、繊維の表面に化学的な親水処理を施したものを使用することもできる。具体的には、マーセライズ加工，樹脂加工，電離放射線照射によるスパッタリング，グロー放電加工などを行なったものがある。
なお、親水処理を行う場合に、この親水処理を施されたモノフィラメントまたは紡績糸の水分が３０〜５０％になるように調湿した条件下で、水との接触角が３０度以下であると、良好な結果を得ることができる。また、前記モノフィラメントまたは紡績糸の水分のパーセンテージは、（水／全体重量）×１００の式で算出される。
【００１７】
湿紙側バット層３８に高分子弾性体３９を含浸して硬化させた後、湿紙側バット層３８の表面をサンドペーパーや砥石などで研磨する。この研磨の際に、親水性繊維体３０の繊維がフィブリル化（細片化）されるのを防止するためには、親水性繊維体３０は、０.８ｇ／dtex以上の強度があるのが望ましい。
その結果、湿紙側層３１の表面３７に、親水性繊維体３０の少なくとも一部が露出することになる。したがって、ベルト１，１ａ，１ｂは、次工程に湿紙Ｗを渡す際に、湿紙Ｗをスムーズに離脱させる第２の機能を発揮する。
【００１８】
機械側バット層４０に使用される繊維体４１は、湿紙側バット層３８の親水性繊維体３０より親水性の低いもの、すなわち公定水分率の低い繊維で構成されている。具体的には、親水性繊維体３０に対する公定水分率の差が４％以上になる繊維を選択するとよい。
これとは別に、繊維体４１としては、公定水分率の低いビニリデン（公定水分率０％），ポリ塩化ビニル（同０％），ポリエチレン（同０％），ポリプロピレン（同０％），ポリエステル（同０.４％），芳香族ポリアミド（同０.４％），ポリウレタン（同０.４％），ポリウレタン（同１.０％），アクリル（同２.０％）などからなる繊維群の中から選択してもよい。
機械側バット層４０はプレスロール１０に接触するので、耐摩耗性に優れているナイロン繊維を主成分とし、他の繊維と混合したものを、機械側バット層４０に使用することができる。
【００１９】
湿紙側層３１を構成する湿紙側バット層３８の坪量は、５０〜６００ｇ／ｍ2の範囲で、機械側層３２を構成する機械側バット層４０の坪量は、０〜６００ｇ／ｍ2の範囲で、それぞれ適宜設定するのが好ましい。
基布３３，３３ａ，３３ｂは、第１の製織布３４と第２の製織布３５とを積層して構成されている。第１の製織布３４と第２の製織布３５は、ＭＤ方向の経糸４２と、ＣＭＤ方向の緯糸３６とを織成することにより得られた製織布である。
【００２０】
第１製織布３４と第２の製織布３５のいずれか一方または両方の製織布の緯糸３６は、吸水率の小さいポリエステル，芳香族ポリアミド，芳香族ポリエステルおよびポリエーテルケトンからなる群から選択された材質の糸である。このようにすれば、湿紙側バット層３８を構成する親水性繊維体３０の吸水作用によるベルト幅寸法の伸張を、抑制することができる。
【００２１】
第１の製織３４と第２の製織布３５は、それぞれ以下に示すような平織り，二重織りおよび三重織りのうちいずれかの組織を有している。また、第１の製織布３４の坪量を、第２の製織布３５の坪量より小さくしている。
ベルト１，１ａ，１ｂを製造する際には、ニードル機械が使用される。この場合、第１の製織布３４と第２の製織布３５とを積層して、基布３３，３３ａ，３３ｂを構成する。次いで、湿紙側バット層３８をニードルパンチする際には、積層構造の基布３３，３３ａ，３３ｂをニードル機械のガイドロールに沿って走行させながらニードルパンチする。このとき、下布（第２の製織布３５）がガイドロールに接するので、下布の寸法の伸びに合わせて上布（第１の製織布３４）が伸張する必要がある。
そこで、上述のように、上布（第１の製織布３４）の坪量を、下布（第２の製織布３５）の坪量より小さくしているので、坪量の小さい上布が下布より伸張しやすくなる。その結果、上布と下布（第１の製織布３４と第２の製織布３５）の各経方向の寸法を互いに一致させることができる。本発明では、このようないわゆる「たけあわせ」ができるので、第１の製織布３４と第２の製織布３５の経方向の位置ずれのない良好な構成の基布３３，３３ａ，３３ｂを得ることができる。
【００２２】
基布３３において、第１の製織布３４の坪量を、第２の製織布３５の坪量より小さく構成するための一つのケースとしては、上布（第１の製織布３４）は平織りで、下布（第２の製織布３５）は二重織りの場合がある（図２）。
別のケースとして、上布（第１の製織布３４）は二重織りで、下布（第２の製織布３５）は三重織りの場合がある（図３）。さらに別のケースとして、上布（第１の製織布３４）は平織りで、下布（第２の製織布３５）は三重織りの場合がある（図４）。
【実施例】
【００２３】
下記に示す具体的な実施例１〜３および比較例１〜３について、実験装置２０で実験した。図６は、湿紙搬送用ベルトの性能を評価するための実験装置２０の概略構成図である。
実験装置２０は、プレス部ＰＰを形成する一対のプレスロールＰＲ，ＰＲと、プレスロールＰＲ，ＰＲに挟持されるプレスフェルトＰＦと、ベルト１，１ａ，１ｂとにより構成されている。
プレスフェルトＰＦとベルト１，１ａ，１ｂは、複数のガイドローラＧＲにより、一定の張力を保ちつつ支持されている。プレスフェルトＰＦとベルト１，１ａ，１ｂは、プレスロールＰＲの回転動作に従って連れ回りする。ドライヤーファブリックＤＦは、プレスフェルトＰＦ，ベルト１，１ａ，１ｂと同様に、無端状に構成され、ガイドローラに支持されながら走行する。
【００２４】
実験装置２０において、湿紙Ｗは、プレス部ＰＰよりも上流側に位置するベルト１，１ａ，１ｂ上に載置される。湿紙Ｗは、ベルト１，１ａ，１ｂにより搬送されて、プレス部ＰＰを通過した後、サクションロールＳＲまで到達する。すると、湿紙Ｗは、サクションロールＳＲの吸引によりドライヤーファブリックＤＦに渡される。
【００２５】
基布３３，３３ａ，３３ｂの内容：
（Ａ）組織と坪量
１．平織り・・・坪量  １００〜４００（ｇ／ｍ2）
２．二重織り・・坪量  ４００〜７００（ｇ／ｍ2）
３．三重織り・・坪量  ５００〜９００（ｇ／ｍ2）
（Ｂ）糸材（経糸４２と緯糸３６）
１．モノフィラメントやマルチフィラメント
２．モノフィラメントの撚糸
３．マルチフィラメントの撚糸
４．モノフィラメントとマルチフィラメントを一緒に撚った混撚糸
（Ｃ）糸（経糸４２と緯糸３６）の材質
１．ナイロン
２．ポリエステル（特に、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ））
３．芳香族ポリアミド
４．芳香族ポリエステル
５．ポリエーテルケトン
（Ｄ）基布の積層構成（上布／下布）
１．平織り／二重織り・・・（図２参照）
２．二重織り／三重織り・・（図３参照）
３．平織り／三重織り・・・（図４参照）
・これら基布は、上布の方が下布より坪量が小さくなっている。
【００２６】
（実施例１）
１．基布３３：
・上布（第１の製織布３４）は、１／１平織り組織（経糸４２はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸３６はＰＥＴの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
・下布（第２の製織布３５）は、経二重織り組織（経糸４２はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸３６はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
２．バット層：
湿紙側バット層３８には、親水性繊維体３０であるレーヨン繊維をニードルパンチで坪量６００／ｍ2で形成した。機械側バット層４０には、ナイロン繊維をニードルパンチで坪量２５０／ｍ2で形成した。
３．高分子弾性体３９の含浸：
上述のようにして形成したニードルパンチ後のフェルトの湿紙側バット層に、ウレタン樹脂を含浸量５００ｇ／ｍ2で含浸した。
４．実験装置２０による寸法変化：
・実験開始直後の湿紙搬送用ベルトの寸法（走行方向および幅方向）を１００とし、実験１００時間後のベルト寸法を計測して、ベルト寸法の変化を評価した。
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（１.０％伸張）
【００２７】
（実施例２）
１．基布３３ａ：
・上布（第１の製織布３４）は、経二重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンの単糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
・下布（第２の製織布３５）は、経三重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量６００ｇ／ｍ2。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体３９の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置による寸法変化：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（０.６％伸張）
【００２８】
（実施例３）
１．基布３３ｂ：
・上布（第１の製織布３４）は、１／１平織り組織（経糸はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
・下布（第２の製織布３５）は、経三重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量６００ｇ／ｍ2。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体３９の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置による寸法変化：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（０.４％伸張）
【００２９】
（比較例１）
１．基布：
・上布（湿紙側の製織布）は、１／１平織り組織（経糸はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸はナイロンの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
・下布（ロール側の製織布）は、経二重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置による寸法変化：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（２.０％伸張）
【００３０】
（比較例２）
１．基布：
・上布（湿紙側の製織布）は、経三重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量６００ｇ／ｍ2。
・下布は使用しない。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置による寸法変化：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（２.５％伸張）
【００３１】
（比較例３）
１．基布：
・上布（湿紙側の製織布）は、１／１平織り組織（経糸はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸はナイロンの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
・下布（ロール側の製織布）は、経二重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
２．バット層：
湿紙側バット層には、ナイロン繊維をニードルパンチで坪量６００／ｍ2で形成した。ロール側バット層には、ナイロン繊維をニードルパンチで坪量２５０／ｍ2で形成した。
３．高分子弾性体の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置による寸法変化：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.０％伸張）、幅方向（０.５％伸張）
【００３２】
実験装置２０を使用した実験によれば、比較例１〜３にかかる湿紙搬送用ベルトと比べて、実施例１〜３にかかる基布３３，３３ａ，３３ｂを使用したベルト１，１ａ，１ｂは、湿紙側バット層に親水性繊維体であるレーヨン繊維を設けても、この親水性繊維体の吸水作用によるベルト幅寸法の伸張を抑制することができる。
【００３３】
すなわち、比較例１〜３にかかる湿紙搬送用ベルトにおけるベルト幅寸法の伸張が０.５〜２.５％であるのに対して、実施例１〜３にかかるベルト１，１ａ，１ｂのベルト幅寸法の伸張は、０.４〜１.０％であり抑制されていることが分かる。
なお、比較例３にかかる湿紙搬送用ベルトは、幅方向の寸法安定性は良いが、湿紙搬送用ベルトとしての機能が不十分であることが本実験から判明した。すなわち、湿紙Ｗを湿紙搬送用ベルトに貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程との間で湿紙を受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能とが不十分であった。
これに対して、実施例１〜３にかかるベルト１，１ａ，１ｂは、上述の第１の機能と第２の機能を良好に発揮することが本実験から判明した。
【００３４】
図７は、本発明のベルト１（または、１ａ，１ｂ）をニードル機械５０で製造する場合を示す図である。図７では、湿紙側バット層３８に接触する第１の製織布３４の坪量の方が、第２の製織布３５の坪量より小さい場合を示している。
図８は、比較例４における湿紙搬送用ベルトＣをニードル機械５０で製造する場合を示す図である。図８では、第１の製織布３４の坪量の方が、第２の製織布３５の坪量より大きい場合を示している。
【００３５】
図７に示すように、ニードル機械５０を使って、ベルト１（または、１ａ，１ｂ）または湿紙搬送用ベルトＣを製造する場合には、第１の製織布３４と第２の製織布３５とを積層して基布３３（または、３３ａ，３３ｂ）を構成する。
そして、この積層構造の基布３３（または、３３ａ，３３ｂ）を、複数のガイドロールＧＲ1，ＧＲ2，ＧＲ3と、張力を調整するためのテンションロールＴＲとに沿って、矢印Ｄに示すように走行させながら、湿紙側バット層３８を、矢印Ｇに示すように供給して基布３３（または、３３ａ，３３ｂ）の上に重ね合わせる。
その結果、積層構造の基布３３（または、３３ａ，３３ｂ）と、この上に重なった湿紙側バット層３８とが、ベッドプレート５１とニードルボード５２との間を通過する。そのとき、ニードルボード５２が矢印Ｅに示すように往復して、ニードルボード５２に設置された多数の針５３で、湿紙側バット層３８をニードルパンチする。
ニードル機械５０では、テンションロールＴＲが矢印Ｒ方向に回転駆動されて、ベルトは矢印Ｄに示す方向に走行する。したがって、ベッドプレート５１の前方位置Ｐ1からテンションロールＴＲまでが緊張ゾーンＺ1であり、テンションロールＴＲからベッドプレート５１の前方位置Ｐ1までが緩みゾーンＺ2であるのが一般的である。
【００３６】
ところで、製織布では坪量が大きいほど引張りモジュラスが大きい。そのため、テンションロールＴＲによる緊張によって、第１の製織布３４と第２の製織布３５には、モジュラスの差による伸張差が緩みゾーンＺ2で発生する。その結果、この伸張差の分だけ製織布３４または製織布３５に弛みが生じる。
【００３７】
図７では、積層された２枚の製織布３４，３５からなる基布上の湿紙側バット層３８を、ニードルボード５２の上下駆動によりニードルパンチしている状態を模式的に示している。
このニードルパンチを行うとき、坪量の小さい第１の製織布３４に弛みが発生する。この第１の製織布３４の弛みは、ガイドロールＧＲ1とガイドロールＧＲ2の付近の領域Ａ1で、外側にはみ出るように発生する。しかし、この第１の製織布３４の弛み分だけ、ガイドロールＧＲ2を外側に張るように位置調整することで、弛みの発生は解決できる。
他方、図８では、積層された２枚の製織布３４，３５のうち、坪量の小さい第２の製織布３５に弛みが発生する場合を模式的に示している。この第２の製織布３５の弛みは、ガイドロールＧＲ1とガイドロールＧＲ2の付近の領域Ａ2で、内側にはみ出るように発生する。
このとき、第２の製織布３５の弛み分だけ、ガイドロールＧＲ2を外側に張るように位置調整しても、弛んでいる状態の第２の製織布３５がガイドロールＧＲ2に食い込んでしまう。その結果、第２の製織布３５に皴が発生するという問題が生じる。
【００３８】
このように、第１の製織布３４と第２の製織布３５とのモジュラスの差により製織布の弛みが生じることに対する配慮のために、本発明では、第１の製織布３４の坪量を第２の製織布３５の坪量より小さくしている。
【００３９】
（比較例４）
１．基布：
・上布（湿紙側の第１の製織布３４）は、経二重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
・下布（ロール側の第２の製織布３５）は、１／１平織り組織（経糸はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
２．バット層：
湿紙側バット層３８には、親水性繊維３０であるレーヨン繊維をニードルパンチで坪量６００ｇ／ｍ2で形成した。ところが、この工程の途中で、下布が弛んで皺が発生したため、表面平滑性のよい湿紙側層が得られず、これ以降の工程を中止した。
【００４０】
以上、本発明の実施形態（実施例を含む。以下同じ）を説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形，付加などが可能である。
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の湿紙搬送用ベルトは、クローズドドロー抄紙機を構成するプレスパートで湿紙を搬送するベルトに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１ないし図８は本発明を説明するための図である。図１は、本発明の湿紙搬送用ベルトを使用したクローズドドロー抄紙機の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルトの断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルトの断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルトの断面図である。
【図５】湿紙搬送用ベルトの平面図である。
【図６】湿紙搬送用ベルトの性能を評価するための実験装置の概略構成図である。
【図７】本発明の湿紙搬送用ベルトをニードル機械で製造する場合を示す図である。
【図８】比較例４における湿紙搬送用ベルトをニードル機械で製造する場合を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，１ａ，１ｂ    湿紙搬送用ベルト
２      クローズドドロー抄紙機
１０    プレスロール
３０    親水性の繊維体
３１    湿紙側層
３２    機械側層
３３，３３ａ，３３ｂ    基布
３４    第１の製織布
３５    第２の製織布
３６    緯糸
３７    表面
Ｗ      湿紙
【図１】
2008133579.tif 000003
【図２】
2008133579.tif 000004
【図３】
2008133579.tif 000005
【図４】
2008133579.tif 000006
【図５】
2008133579.tif 000007
【図６】
2008133579.tif 000008
【図７】
2008133579.tif 000009
【図８】
2008133579.tif 000010