(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴースト抑制効果に優れる電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体の感光層が、炭素数５以上１０以下のアルキル基を有するトリアリールアミン又はヒドラゾンフェニルアミン系電荷輸送性化合物と環状ポリオレフィン樹脂とを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、
炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物、および、
ポリオレフィン樹脂
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電子写真感光体が、さらに前記感光層上に設けられた保護層を有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物が、下記一般式（１）で示される化合物である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
一般式（１）：
【化１】
2008176290.tif 000023
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５のうち少なくとも１つは、炭素数５以上１０以下のアルキル基を示す。）
【請求項４】
前記炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物が、下記一般式（２）で示される化合物である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
一般式（２）：
【化２】
2008176290.tif 000024
（式（２）中、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２５は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基である、または、それぞれ互いに結合して芳香環を形成していてもよい。ただし、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２５のうち少なくとも１つは、炭素数５以上１０以下のアルキル基を示す。Ｒ２６は、置換もしくは無置換の芳香族基である。ただし、Ｒ２６の芳香族基が有してもよい置換基は、メチル基、エチル基、ハロゲン基、無置換またはメチル基を有するジアルキルアミノ基（ただしアルキル基の炭素数は２以下）、ベンジルアルキルアミノ基（ただしアルキル基の炭素数は２以下）、ジベンジルアミノ基、アルキルアリールアミノ基（ただしアルキル基の炭素数は２以下）、または、ジアリールアミノ基に限る。）
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂がポリ環状オレフィン樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ポリ環状オレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、１００℃以上１７０℃以下である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記ポリ環状オレフィン樹脂が、下記一般式（３）で示される繰り返し構造単位および下記構造式（４）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体である請求項５または６に記載の電子写真感光体。
一般式（３）：
【化３】
2008176290.tif 000025
（式（３）中、Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、または、置換もしくは無置換のカルボニル基を示す。あるいは、Ｒ２７およびＲ２８は互いに結合して環を形成していてもよい。）
構造式（４）：
【化４】
2008176290.tif 000026
【請求項８】
前記電子写真感光体の誘電正接（周波数１００Ｈｚ）が、０．００１５以上０．００４５以下である請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。詳しくは、本発明は、特定の電荷輸送性化合物を含有する電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置の高速化および高画質化の要求はより一層強まっている。特に、出力画像のカラー化により、ハーフトーン画像やベタ画像を出力する機会が多くなっており、それらの画像品質に対する要求は年々強まる一方である。たとえば、出力画像１枚の中での濃度や色味などの均一性や、これらの連続通紙をした際の安定性は、カラープリンターやカラー複写機の場合、白黒プリンターや白黒複写機の場合に比べて特に重視されている。
【０００３】
特に、出力画像１枚の中で光が照射された部分（光照射部分）のみが次回転目にハーフトーン画像において濃度が濃くなる現象（ポジゴースト画像）や、逆に濃度が薄くなる現象（ネガゴースト画像）に関する許容範囲は狭まってきている。これらのゴースト画像は、電子写真感光体中にキャリアが滞留することが原因の１つであると考えられており、特に、高感度な電荷発生物質を用いたときに顕著に発生する。
【０００４】
ゴースト画像のようなメモリー現象を抑制する従来技術として、特許文献１には、オキシチタニウムフタロシアニンを用いた電荷発生層にアクセプター化合物を含有させる技術が開示されており。また、特許文献２や特許文献３には、フタロシアニンを用いた電荷発生層にジチオベンジル化合物を含有させる技術が開示されている。また、特許文献４や特許文献５には、電荷発生層に電子輸送物質であるナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物、フェナントレン化合物、フェナントロリン化合物、アセナフトキノン化合物を含有させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０７−１０４４９５号公報
【特許文献２】特開２０００−２９２９４６号公報
【特許文献３】特開２００２−２９６８１７号公報
【特許文献４】特開２００５−２０８６１８号公報
【特許文献５】特開２００５−２０８６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ゴースト画像のレベルは、電子写真装置の種類によって異なる場合がある。これは、電子写真装置のプロセススピード、暗部電位や明部電位の設定および帯電器や電源の能力により、帯電性が異なるからと考えられる。これは、次回転目のハーフトーン画像において、光照射部分を明部電位から暗部電位まで帯電させなくてはならないためである。つまり、その明部電位から暗部電位まで帯電させる能力も、ゴースト画像の原因の１つとして考えられている。
【０００６】
また、高速化および高画質化の要求とともに、低コスト化および小型化の要求も年々強くなっている。抵コストおよび小型化への方向に進むと、帯電性は厳しくなることが推測される。よって、これからは、帯電性が厳しくなってもなお、ゴースト画像を抑制可能であることが望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、ゴースト抑制効果に優れる電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、
炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物、および、
ポリオレフィン樹脂
を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【０００９】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００１０】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ゴースト抑制効果に優れる電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で用いられる、炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物について説明する。
【００１３】
炭素数５以上１０以下のアルキル基としては、たとえば、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、環状アルキル基、環状アルキル基により置換されたアルキル基が挙げられる。
【００１４】
直鎖アルキル基としては、たとえば、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプルチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
【００１５】
分岐アルキル基としては、たとえば、３−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、４−メチルペンチル基、５−メチルヘキシル基、４，４−ジメチルペンチル基などが挙げられる。
【００１６】
環状アルキル基としては、たとえば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基が挙げられる。
【００１７】
環状アルキル基により置換されたアルキル基としては、たとえば、シクロヘキシルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘプチルメチル基、シクロオクチルメチル基、シクロヘキシルエチル基、２−シクロヘキシル−ｎ−プロピル基、３−シクロヘキシル−ｎ−プロピル基などが挙げられる。
【００１８】
これらの中でも、直鎖アルキル基が好ましい。
【００１９】
炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物とは、上に例示したような炭素数５以上１０以下のアルキル基を有し、電荷輸送性を示す化合物であればどのようなものでもよい。たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミンなどのトリアリールアミン誘導体や、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体に、炭素数５以上１０以下のアルキル基を有させたものが挙げられる。
【００２０】
本発明においては、炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物の中でも、下記一般式（１）で示される化合物が特に好ましい。
【００２１】
一般式（１）：
【００２２】
【化１】
2008176290.tif 000002
【００２３】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５のうち少なくとも１つは、炭素数５以上１０以下のアルキル基を示す。
【００２４】
上記置換もしくは無置換のアルキル基のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。上記置換もしくは無置換のアラルキル基のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基などが挙げられる。上記置換もしくは無置換のアリール基のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、ガルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基、ジベンゾチオフェニル基などが挙げられる。
【００２５】
また、本発明においては、炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物の中でも、下記一般式（２）で示される化合物も特に好ましい。
【００２６】
【化２】
2008176290.tif 000003
【００２７】
上記式（２）中、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２５は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基である、または、それぞれ互いに結合して芳香環を形成していてもよい。ただし、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２５のうち少なくとも１つは、炭素数５以上１０以下のアルキル基を示す。Ｒ２６は、置換もしくは無置換の芳香族基である。ただし、Ｒ２６の芳香族基が有してもよい置換基は、メチル基、エチル基、ハロゲン基、無置換またはメチル基を有するジアルキルアミノ基（ただしアルキル基の炭素数は２以下）、ベンジルアルキルアミノ基（ただしアルキル基の炭素数は２以下）、ジベンジルアミノ基、アルキルアリールアミノ基（ただしアルキル基の炭素数は２以下）、または、ジアリールアミノ基に限る。
【００２８】
上記置換もしくは無置換のアルキル基のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。上記置換もしくは無置換のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。
【００２９】
炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物の具体例（例示化合物）を表１〜５に挙げる。
【００３０】
【表１】
2008176290.tif 000004
【００３１】
【表２】
2008176290.tif 000005
【００３２】
【表３】
2008176290.tif 000006
【００３３】
【表４】
2008176290.tif 000007
【００３４】
【表５】
2008176290.tif 000008
【００３５】
本発明において、炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上用いてもよい。また、炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物と、これ以外の電荷輸送性化合物とを併用してもよい。
【００３６】
次に、本発明で用いられるポリオレフィン樹脂について説明する。
【００３７】
ポリオレフィン樹脂とは、オレフィンを重合させて得られる重合体をいう。また、オレフィンとは、１つ以上のＣ＝Ｃ（炭素間の二重結合）を持つ炭化水素化合物をいう。ポリオレフィンは、オレフィンのみを重合させて得られる重合体であってもよいし、オレフィンとそれ以外のモノマーとを共重合させて得られる重合体（共重合体）であってもよい。また、環状オレフィンとは、１つ以上のＣ＝Ｃ（炭素間の二重結合）を持つ環式炭化水素化合物をいう。
【００３８】
ポリオレフィン樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチルペンテン−１）、プロピレンとエチレンとの共重合体、エチレンとジシクロペンタジエン類との共重合体、エチレンとノルボルネン系化合物との共重合体、シクロペンタジエン誘導体の開環重合体、シクロへキサジエン誘導体の開環重合体、シクロペンタジエン誘導体の開環共重合体、シクロへキサジエン誘導体の開環共重合体ならびにそれらの水素添加物などが挙げられる。
【００３９】
以下に、ポリオレフィン樹脂が有する繰り返し構造単位の具体例を挙げる。
【００４０】
【化３】
2008176290.tif 000009
【００４１】
【化４】
2008176290.tif 000010
【００４２】
上記のような繰り返し構造単位を誘導することができるモノマーとしては、たとえば、エチレン、プロピレン、イソブテン、１−ブテン、２−ブテン、４−メチルペンテン−１、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α，β−ジメチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、１，１−ジフェニルエチレン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ビニルピリジン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、α−シアノアクリル酸メチル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、環状ラクトン、環状ラクタムおよび環状シロキサンなど、または、これらから誘導されるものが挙げられる。
【００４３】
本発明においては、ポリオレフィン樹脂の中でも、環状オレフィンを重合させて得られる重合体であるポリ環状オレフィン樹脂が好ましい。ポリ環状オレフィン樹脂は、環状オレフィンのみを重合させて得られる重合体であってもよいし、環状オレフィンとそれ以外のモノマーとを共重合させて得られる重合体（共重合体）であってもよい。
【００４４】
また、ポリ環状オレフィン樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上１７０℃以下のものが好ましい。なお、ポリ環状オレフィン樹脂が共重合体の場合、共重合比を変えることで、そのガラス転移温度（Ｔｇ）を制御することができる。
【００４５】
本発明において、ポリオレフィン樹脂のガラス転移温度は、セイコー電子工業（株）製の熱分析装置（商品名：ＳＳＣ５２００Ｈ）を用いて測定した。具体的には、２３℃から２８０℃まで５℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、得られたチャートの固体側の接線と転移温度域の急峻な位置の接線との交点をガラス転移温度とした。
【００４６】
本発明においては、ポリ環状オレフィン樹脂の中でも、下記一般式（３）で示される繰り返し構造単位および下記構造式（４）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体が特に好ましい。
一般式（３）：
【００４７】
【化５】
2008176290.tif 000011
【００４８】
上記式（３）中、Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、または、置換もしくは無置換のカルボニル基を示す。あるいは、Ｒ２７およびＲ２８は互いに結合して環を形成していてもよい。
構造式（４）：
【００４９】
【化６】
2008176290.tif 000012
【００５０】
上記繰り返し構造単位（３）および上記繰り返し構造単位（４）を有するポリ環状オレフィン樹脂（共重合体）の場合、そのＴｇ（ガラス転移温度）は、上記繰り返し構造単位（３）と上記繰り返し構造単位（４）との共重合比を変えることで調整することができる。
【００５１】
ポリ環状オレフィン樹脂の市販されているものとしては、三井化学（株）製の「アペル（登録商標）」や、チコナ社製の「トパス（登録商標）」などが挙げられる。
【００５２】
また、本発明の電子写真感光体の感光層には、ポリオレフィン樹脂とそれ以外の樹脂（重合体）とを併せて含有させてもよい。ポリオレフィン樹脂以外の樹脂としては、たとえば、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンなどが挙げられる。
【００５３】
感光層に炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送化合物およびポリオレフィン樹脂を含有させることによってゴースト抑制効果が発現する理由の詳細は不明であるが、本発明者らは、以下のように考えている。
【００５４】
すなわち、ゴースト画像を抑制するためには、まず、電荷のトラップによるメモリーを抑制することが有効である。そして、次回転目のハーフトーン画像を形成する際には、光照射部分を明部電位から暗部電位まで帯電させることが必要であり、その帯電させる能力（帯電性）が高いこともまた、ゴースト画像の抑制には有効である。
【００５５】
本発明者らは、明部電位から暗部電位への帯電性に関して検討を進めていくうちに、電子写真感光体の誘電緩和現象がゴースト画像に関与していることを見いだした。具体的には、電子写真感光体の誘電正接（ｔａｎδ）が小さい場合に、帯電性の向上が見られた。特に、電子写真感光体の誘電正接（ｔａｎδ）が０．００１５以上０．００４５以下である場合に、帯電性の向上が顕著に見られた。
【００５６】
ここで、誘電正接（ｔａｎδ）が小さい電子写真感光体を得る方法としては、電子写真感光体の感光層の誘電正接（ｔａｎδ）を小さくすることが考えられる。そして、誘電正接（ｔａｎδ）が小さい感光層を実現させる方法の１つとしては、感光層の結着樹脂として誘電正接（ｔａｎδ）の小さい樹脂を用いることが考えられる。本発明で用いられるポリオレフィン樹脂は、誘電正接（ｔａｎδ）の小さい樹脂である。
【００５７】
しかしながら、ポリオレフィン樹脂と、従来よく用いられてきた電荷輸送物質を用いた場合、帯電性の向上はみられたが、一方で、ポリカーボネートなどの従来よく使用されてきた結着樹脂では抑制されていたメモリーが増大してしまい、メモリーの抑制と帯電性の向上とが両立しなかった。
【００５８】
この課題に対して、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、誘電正接（ｔａｎδ）の小さい樹脂（結着樹脂）と電荷輸送物質の相溶性に問題があると考え、それを改良することによって本発明に至った。すなわち、誘電正接（ｔａｎδ）の小さい結着樹脂としてはポリオレフィン樹脂を用い、電荷輸送物質としては炭素数５以上１０以下のアルキル基をもつ電荷輸送性化合物を用いることによってゴースト画像の抑制効果が飛躍的に向上した。
【００５９】
本発明の電子写真感光体の感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層および電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した積層型（機能分離型）であっても、電荷発生物質と電荷輸送物質とを同一層中に分散した単層型であってもよい。電子写真特性の観点からは、積層型の感光層が好ましく、特には、支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層した構成の積層型感光層が好ましい。
【００６０】
本発明において、誘電正接（ｔａｎδ）は、常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下、ソーラトロン社製のインピーダンスアナライザー（商品名：周波数応答アナライザー１２６０型、誘電率インターフェイス１２９６型）を用い、周波数１００Ｈｚ、印加電圧１００ｍＶの条件で測定した。
【００６１】
本発明の電子写真感光体に用いられる支持体としては、導電性のもの（導電性支持体）であればよく、アルミニウム、ニッケル、銅、金および鉄などの金属または合金製のものが挙げられる。また、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミドおよびガラスなどの絶縁性支持体上にアルミニウム、銀、金などの金属や、酸化インジウム、酸化スズなどの導電性材料の薄膜を形成したものでもよい。また、カーボンや導電性フィラーを樹脂中に分散し、導電性を付与したもの支持体でもよい。
【００６２】
支持体の表面は、電気的特性や密着性の改善のために、陽極酸化などの電気化学的な処理を施してもよい。また、支持体の表面を、アルカリリン酸塩あるいはリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物またはフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液で化学処理を施してもよい。
【００６３】
また、露光光（画像露光光）としてレーザー光などの単一波長光を用いた電子写真装置に本発明の電子写真感光体を用いる場合、干渉縞を抑制するために、支持体の表面を適度に粗面化しておくことが好ましい。具体的には、支持体の表面を、ホーニング、ブラスト、切削、電界研磨の処理を施すことや、支持体上に導電性金属酸化物および結着樹脂を含む導電性皮膜を設けることが好ましい。
【００６４】
ホーニング処理には、乾式での処理および湿式での処理があるが、どちらを採用してもよい。湿式ホーニング処理とは、水などの液体に粉末状の研磨材を懸濁させてなる懸濁液を、高速度で支持体の表面に吹き付けて粗面化する方法である。湿式ホーニング処理の場合、支持体の表面粗さは、懸濁液の吹き付け圧力、速度、研磨材の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重および懸濁温度などにより制御することができる。乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーにより、高速度で支持体の表面に吹き付けて粗面化する方法である。乾式ホーニング処理の場合も、支持体の表面粗さは、湿式ホーニング処理と同じようにして制御することができる。ホーニング処理に用いる研磨剤としては、たとえば、炭化ケイ素、アルミナ、鉄およびガラスビーズなどの粒子が挙げられる。
【００６５】
支持体と感光層または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００６６】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。金属酸化物粒子としては、酸化亜鉛や酸化チタンの粒子が挙げられる。また、導電性粒子として、酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子を用いることもできる。
【００６７】
導電層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリアミド樹脂が挙げられる。これらは、支持体に対する接着性が良好であるとともに、導電性粒子の分散性が向上し、成膜後の耐溶剤性が良好である。
【００６８】
また、導電層には、導電層の表面性を高めるために、レベリング剤を添加してもよい。
【００６９】
支持体または導電層と感光層との間には、バリヤー機能や接着機能などの機能を持つ中間層を設けてもよい。中間層は、たとえば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタンおよび酸化アルミニウムなどによって形成することができる。
【００７０】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００７１】
本発明で用いられる電荷発生物質としては、
（１）モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、
（２）金属フタロシアニンや非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料、
（３）インジゴやチオインジゴなどのインジゴ顔料、
（４）ペリレン酸無水物やペリレン酸イミドなどのペリレン顔料、
（５）アンスラキノンやピレンキノンなどの多環キノン顔料、
（６）スクワリリウム色素、
（７）ピリリウム塩、チアピリリウム塩類、
（８）トリフェニルメタン色素、
（９）セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質、
（１０）キナクリドン顔料、
（１１）アズレニウム塩顔料、
（１２）シアニン染料、
（１３）キサンテン色素、
（１４）キノンイミン色素、
（１５）スチリル色素、
（１６）硫化カドミウム、
（１７）酸化亜鉛
などが挙げられる。これらの中でも、特に、金属フタロシアニン顔料が好ましく、その中でも、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましく、その中でも、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが特に好ましい。
【００７２】
オキシチタニウムフタロシアニンとしては、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°および２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶、および、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．５°、９．７°、１１．７°、１５．０°、２３．５°、２４．１°および２７．３°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶
が好ましい。
【００７３】
クロロガリウムフタロシアニンとしては、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５および２８．２°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の６．８°、１７．３°、２３．６°および２６．９°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、および、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の８．７°〜９．２°、１７．６°、２４．０°、２７．４°および２８．８°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶
が好ましい。
【００７４】
ジクロロスズフタロシアニンとしては、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の８．３°、１２．２°、１３．７°、１５．９°、１８．９°および２８．２°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の８．５°、１１．２°、１４．５°および２７．２°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の８．７°、９．９°、１０．９°、１３．１°、１５．２°、１６．３°、１７．４°、２１．９°および２５．５°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶、および、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．２°、１２．２°、１３．４°、１４．６°、１７．０°および２５．３°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶が好ましい。
【００７５】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンとしては、
ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．３°、２４．９°および２８．１°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、および、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶
が好ましい。
【００７６】
電荷発生層の結着樹脂としては、たとえば、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる、これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。
【００７７】
電荷発生層中の電荷発生物質の分散粒径は、０．５μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以下がより好ましく、０．０１μｍ以上０．２μｍ以下がより好ましい。
【００７８】
電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ以上２μｍ以下が好ましく、０．０５μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【００７９】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層は、少なくとも炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物を含む電荷輸送物質と、ポリオレフィン樹脂とを共に溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との合計質量を１００とした場合、電荷輸送物質の質量は３０以上８０以下であることが好ましい。電荷輸送物質の量が少なすぎると、電荷輸送能が低下し、感度低下および残留電位の上昇などの問題点が生じる場合がある。
【００８０】
電荷輸送層の膜厚は１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
【００８１】
感光層が単層型感光層である場合、該単層型感光層は、上記電荷発生物質および上記電荷輸送物質を上記結着樹脂および上記溶剤と共に分散して得られる単層型感光層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。該電荷輸送物質の少なくとも一種は、炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物である。
【００８２】
単層型感光層の膜厚は８μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、１２μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。単層型感光層中の電荷発生物質や電荷輸送物質な含有量は、どちらも、単層型感光層の全質量に対して１０質量％以上８０質量％以下が好ましく、３０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００８３】
また、本発明においては、機械的外力や化学的外力などから感光層の表面を保護することを目的として、また、転写性やクリーニング性の向上を目的として、感光層上に保護層を設けることもできる。
【００８４】
保護層の結着樹脂としては、上記の各種樹脂を用いることができる。樹脂のみ、または、樹脂および上述の電荷輸送物質を溶剤に溶解させることによって得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷輸送能を有するモノマーや高分子型の電荷輸送物質を種々の架橋反応を用いて硬化させることによって保護層を形成していてもよい。硬化させる反応としては、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）が挙げられる。
【００８５】
また、保護層には、導電性粒子や潤滑剤を含有させてもよい。
【００８６】
保護層に用いられる導電性粒子としては、金属、金属酸化物およびカーボンブラックなどが挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀およびステンレスなどが挙げられる。また、これらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したものも導電性粒子として用いることができる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウムなどが挙げられる。
【００８７】
保護層に用いられる潤滑剤としては、フッ素原子含有樹脂粒子、シリカ粒子およびシリコーン粒子などが挙げられるが、その中でも、フッ素原子含有樹脂粒子が特に好ましい。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびこれらの共重合体が挙げられる。これらの中でも、特に、四フッ化エチレン樹脂とフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。これらは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上用いてもよい。
【００８８】
保護層の膜厚は０．５μｍ以上５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。
【００８９】
上記各層の塗布液を塗布する際には、たとえば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法およびビームコーティング法などの方法を採用することができる。これらの中でも、量産性の観点から浸漬塗布法が好ましい。
【００９０】
図２に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成を示す。
【００９１】
図２において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、まず、帯電手段（一次帯電手段）３により、その周面に正または負の所定電位の均一帯電を受ける。次いで、電子写真感光体１は、露光手段（不図示）から露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面には、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００９２】
形成された静電潜像は、正規または反転現像方式の現像手段５内のトナーでトナー像として現像される。次いで、不図示の給紙部から電子写真感光体１の回転と同期して取り出され、電子写真感光体１と転写手段６との間に給送された転写材７（紙やフィルムなど）に、電子写真感光体１の周面に形成されているトナー像が転写手段６によって順次転写されていく。このとき、転写手段６には、電源（不図示）からトナーの電荷とは逆極性の電圧が印加される。転写方式は、中間転写方式であってもよい。
【００９３】
トナー像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体の周面から分離されて定着手段８へ搬送され、トナー像の定着処理を受けることによって画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００９４】
トナー像転写後の電子写真感光体１の周面は、クリーニング手段９によって転写残トナーなどの付着物の除去を受けて清浄面化される。なお、近年、クリーナレスシステムも研究されており、転写残トナーを直接現像器などで回収するように構成することもできる。
【００９５】
その後、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理され、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００９６】
本発明においては、電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６、クリーニング手段９などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に構成し、このプロセスカートリッジを電子写真装置本体に着脱自在に構成してもよい。たとえば、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段９からなる群より選択される少なくとも１つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレールなどの案内手段１２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【００９７】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読み取って信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動または液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【００９８】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター、ＦＡＸ、液晶シャッター式プリンターなどの電子写真装置一般に適用しうるが、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版およびファクシミリなどの装置にも幅広く適用しうるものである。
【実施例】
【００９９】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１００】
本発明で用いられる炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物は、アリールハライドとアミン化合物との縮合反応や、ホルミル体とジアリールヒドラジンとの縮合反応などで合成することができる。
【０１０１】
たとえば、ヨウ化ベンゼン類とアミン化合物から、銅触媒を用いて合成する方法（Ｕｌｌｍａｎｎ反応）で合成することができる。（大有機化学、ｖｏｌ．１６，５２（１９５９）朝倉書店、有機化学講座３，６６（１９８３）、丸善、など参照。）
また、アリールハライドとアミン化合物から、塩基の存在下でホスフィン類とパラジウム化合物を触媒に用いても合成できる。（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．２１，３６０９（１９５５）；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｖｏｌ１２０，９７２２（１９９８）など参照。）
以下に、本発明で用いられる、炭素数５以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物の合成例を示す。
【０１０２】
（合成例１）
冷却管のついた１００ｍｌナスフラスコに、１−ヨード−４−ｎ−ヘキシルベンゼン１０．０ｇ（３４．７ｍｍｏｌ）、ジ（３，４−キシリル）アミン８．６ｇ（３８．２ｍｍｏｌ）、ｏ−ジクロロベンゼン１０ｍｌ、銅粉６．６ｇおよび炭酸カリウム７．２ｇを入れ、８時間加熱還流した。
【０１０３】
放冷後、濾過を行って触媒を除去した。得られた濾液に、トルエン８０ｍｌと水１００ｍｌを加え、１０分間攪拌した後、有機層を分取した。有機層は、水１００ｍｌで洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥させた。溶液からトルエンおよびｏ−ジクロロベンゼンを留去し、粗生成物を得た。
【０１０４】
得られた粗成生物をシリカゲルカラムを用いて精製し、９．３７ｇ（収率７０．０％）の例示化合物Ｎｏ．１を得た。
【０１０５】
（合成例２）
冷却管のついた１００ｍｌナスフラスコに、１−ブロモ−４−ｎ−ヘキシルベンゼン１０．０ｇ（４１．５ｍｍｏｌ）、３，４−ジメチルアニリン２．５ｇ（２０．７ｍｍｏｌ）、およびトルエン２０ｍｌを入れ室温で５分間攪拌した。次に、酢酸パラジウム３７３ｍｇ（１．６６ｍｍｏｌ）、トリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン１．３４ｇ（６．６４ｍｍｏｌ）およびナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド５．５８ｇ（５８．１ｍｍｏｌ）を加え、１時間加熱還流した。
【０１０６】
放冷後、濾過を行って触媒を除去した。得られた濾液に、トルエン８０ｍｌと水１００ｍｌを加え、１０分間攪拌した後、有機層を分取した。有機層は、水１００ｍｌで洗浄した。さらに、この洗浄操作を３回繰り返した後、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた。溶液からトルエンを留去し、粗生成物を得た。
【０１０７】
得られた粗成生物をシリカゲルカラムを用いて精製し、７．７ｇ（収率８４．３％）の例示化合物Ｎｏ．１３を得た。
【０１０８】
実施例で使用したその他の電荷輸送性化合物も、合成例１または２と同様にして合成した。
【０１０９】
（合成例３）
４−ヘキシルアニリン８．９ｇと１−ブロモ−４−ヘキシルベンゼン  １２．０ｇとテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３００ｇが入った、窒素フローした三口フラスコ中に、ｔ−ＢｕＯＮａ１０％水溶液５０ｇを滴下後、（１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン）ジクロロパラジウム（ＩＩ）１ｇを加えて５時間還流を行った。
【０１１０】
その後、有機層をクロロホルムで抽出し、減圧濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、アミン体８．０ｇを得た。
【０１１１】
このアミン体を、酢酸３００ｍｌ中１０％亜硝酸ナトリウム水溶液５０ｇを加え、氷冷下で３時間撹拌した。その後、冷水を加え、炭酸水素ナトリウムで中和後、クロロホルムで抽出し、減圧濃縮し、ニトロソ体を得た。
【０１１２】
このニトロソ体を粗体のまま酢酸中で亜鉛粉を反応させた。クロロホルムで抽出後、減圧濃縮し、その後、シリカゲルカラムで精製し、ヒドラジン化合物５．４ｇを得た。
【０１１３】
得られたヒドラジン化合物をエタノール１００ｇに溶解し、４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンズアルデヒド６．１ｇをエタノール５０ｇに溶解した溶液を滴下し、４時間還流を行った。クロロホルムで抽出後減圧濃縮後、シリカゲルカラムを用いて精製し、８．２ｇの例示化合物Ｎｏ．４１を得た。
【０１１４】
その他の電荷輸送性化合物も、合成例１〜３と同様にして合成することができる。
【０１１５】
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを超音波水洗浄したものを支持体とした。
【０１１６】
次に酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子（粉体抵抗率２００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は６０％）４０部、酸化チタン（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）８部、結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）２５部、メトキシプロパノール３０部、メタノール３０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミル装置で２時間分散して導電層用の分散液を調製した。
【０１１７】
この分散液に、表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径２μｍ）３．９部、レベリング剤としてのシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）０．００２部を添加して攪拌することによって、導電層用塗布液を調製した。
【０１１８】
この導電層用塗布液を、２３℃／６０％ＲＨ環境下で、支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥・硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１１９】
次に、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。
【０１２０】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを２０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．５μｍの中間層を形成した。
【０１２１】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１０部、下記構造式（５）で示される化合物０．１部、
構造式（５）：
【０１２２】
【化７】
2008176290.tif 000013
【０１２３】
および、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製）５部をシクロヘキサノン２５０部に添加し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで４時間分散した。その後、下記構造式（６）で示される化合物３部
構造式（６）：
【０１２４】
【化８】
2008176290.tif 000014
【０１２５】
を加え溶解し、これに２５０部の酢酸エチルを加えて希釈することによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１２６】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２７】
次に、例示化合物Ｎｏ．１を１０部、ポリ環状オレフィン（商品名：ＴＯＰＡＳ−５０１３、チコナ社製、Ｔｇ：１３０℃）を１０部を、モノクロロベンゼン５０部およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０部の混合溶媒で溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１２８】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２９】
このようにして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体１を作製した。
【０１３０】
なお、ポリ環状オレフィン（商品名：ＴＯＰＡＳ−５０１３、チコナ社製、Ｔｇ：１３０℃）は、上記一般式（２）で示される繰り返し構造単位（Ｒ２１：水素原子、Ｒ２２：水素原子）および上記構造式（３）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体である。
【０１３１】
・評価
電子写真感光体１を２つ用意し、一方を低温低湿（１５℃／１０％ＲＨ）環境下で２４時間放置し、もう一方を常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下で２４時間放置した後、それぞれをそのままの環境で出力画像の評価を行った。
【０１３２】
出力画像の評価は、ヒューレットパッカード社製のレーザービームプリンター（商品名：カラーレーザージェット４６００）の改造機（プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を用いた。このレーザービームプリンターの帯電手段は、帯電ローラーを備えた接触帯電手段であり、帯電ローラーには直流電圧のみの電圧が印加される。また、このレーザービームプリンターは、電子写真感光体の回転方向において帯電手段の上流側かつ転写手段の下流側の位置に除電手段を有さない。また、改造として、露光光（画像露光光）の光量が可変となるようにした。
【０１３３】
シアン色用プロセスカートリッジに電子写真感光体１を装着し、これを、プリンターのシアン色用プロセスカートリッジのステーションに装着し、評価用の画像を出力した。
【０１３４】
評価用の画像としては、図１に示すように、画像の先頭部に黒い四角の画像を出した後、１ドット桂馬パターンで印字したハーフトーン画像を用いた。
【０１３５】
ゴースト画像の評価は、Ｘ−Ｒｉｔｅ（株）製の分光濃度計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４／５０８）を用いた。出力画像のうち、ゴースト部の濃度からゴースト部ではない部分の濃度を差し引き、これをゴースト画像濃度とした。これを１枚の出力画像で１０点行い、１０点の平均値を求めた。
【０１３６】
このたびの実験では、ゴースト画像濃度が０．０５以上であると見た目に明らかな差があるレベルであり、０．０５未満であれば見た目に明らかな差はないレベルであった。
【０１３７】
また、画像出力は２００００枚行い、１枚目（初期）と２００００枚目を評価した。
【０１３８】
また、電子写真感光体１の誘電正接（ｔａｎδ）を測定するために、別途、アルミニウムシートを巻きつけた支持体上に上記と同様に電子写真感光体１を作製した後、アルミニウムシートを適当な大きさに切断し、これを誘電正接（ｔａｎδ）測定用試料とした。この測定用試料上に、ＳＡＮＹＵ  ＤＥＮＳＨＩ社製のスパッタリング装置（商品名：ＳＣ−７０７ＱＵＩＣＫ  ＣＯＡＴＥＲ）にて面積５．３１×１０−４ｍ２、厚さ０．１μｍの金（電極）を蒸着した。その後、常温常湿下で２４時間放置し、誘電正接（ｔａｎδ）を測定した。
【０１３９】
結果を表６に示す。
【０１４０】
（実施例２〜１４）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物Ｎｏ．１を順にＮｏ．３、Ｎｏ．５、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１７、Ｎｏ．２１、Ｎｏ．２２、Ｎｏ．２６、Ｎｏ．２８、Ｎｏ．３４、Ｎｏ．３７、Ｎｏ．４１、Ｎｏ．４５に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体２〜１４を作製した。また、電子写真感光体２〜１４の評価を、電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１４１】
（実施例１５〜１７）
実施例１において、電荷輸送層に用いたポリ環状オレフィン樹脂（商品名：ＴＯＰＡＳ−５０１３、チコナ社製、Ｔｇ＝１３０℃）を、それぞれ、ポリ環状オレフィン（商品名：ＴＯＰＡＳ−６０１５、チコナ社製、Ｔｇ：１６０℃）、ポリ環状オレフィン（商品名：ＴＯＰＡＳ−８００７、チコナ社製、Ｔｇ：７５℃）、ポリ環状オレフィン（商品名：ＡＰＬ−６５０９Ｔ、三井化学（株）製、Ｔｇ：８０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体１５〜１７を作製した。また、電子写真感光体１５〜１７の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１４２】
なお、ポリ環状オレフィン（商品名：ＴＯＰＡＳ−６０１５、チコナ社製、Ｔｇ：１６０℃）は、上記一般式（２）で示される繰り返し構造単位（Ｒ２１：水素原子、Ｒ２２：水素原子）および上記構造式（３）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体である。
【０１４３】
また、ポリ環状オレフィン（商品名：ＴＯＰＡＳ−８００７、チコナ社製、Ｔｇ：７５℃）は、上記一般式（２）で示される繰り返し構造単位（Ｒ２１：水素原子、Ｒ２２：水素原子）および上記構造式（３）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体である。
【０１４４】
また、ポリ環状オレフィン（商品名：ＡＰＬ−６５０９Ｔ、三井化学（株）製、Ｔｇ：８０℃）は、上記一般式（２）で示される繰り返し構造単位（Ｒ２１：水素原子、Ｒ２２：水素原子）および上記構造式（３）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体である。
【０１４５】
（実施例１８）
実施例１において、電荷輸送層に用いたポリ環状オレフィン樹脂（商品名：ＴＯＰＡＳ−５０１３、チコナ社製、Ｔｇ＝１３０℃）を、下記構造式（７）で示される繰り返し構造単位
構造式（７）：
【０１４６】
【化９】
2008176290.tif 000015
【０１４７】
を有するポリ環状オレフィン樹脂（商品名：ＺＥＯＮＥＸ−４８０、日本ゼオン（株）製、Ｔｇ＝１３８℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体１８を作製した。また、電子写真感光体１８の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１４８】
（実施例１９）
実施例１において、電荷輸送層に用いたポリ環状オレフィン樹脂（商品名：ＴＯＰＡＳ−５０１３、チコナ社製、Ｔｇ＝１３０℃）を、シクロペンタン系のポリ環状オレフィン樹脂（商品名：ＺＥＯＮＯＲ−１０６０、日本ゼオン（株）製、Ｔｇ＝１００℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体１９を作製した。また、電子写真感光体１９の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１４９】
（実施例２０）
実施例１において、電荷輸送層中のポリ環状オレフィン樹脂（商品名「ＴＯＰＡＳ（登録商標）−５０１３」チコナ社製  Ｔｇ＝１３０℃）を、下記構造式（８）で示される繰り返し構造単位
構造式（８）：
【０１５０】
【化１０】
2008176290.tif 000016
【０１５１】
を有するポリ環状オレフィン樹脂（商品名：ＡＲＴＯＮ、ＪＳＲ（株）製、Ｔｇ＝１７０℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体２０を作製した。また、電子写真感光体２０の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１５２】
（実施例２１）
実施例１において、電荷輸送層を以下のように形成した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体２１を作製し、評価を行った。結果を表６に示す。
【０１５３】
すなわち、ポリエチレン（商品名：ＵＢＥＣ１５０、宇部丸善ポリエチレン（株）製）１０部をキシレン８０部の溶媒に１２０℃で加熱溶解させた。得られた溶液に、例示化合物Ｎｏ．１を１０部加えて溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１５４】
この電荷輸送層用塗布液を１２０℃に加温した状態で、電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５５】
（実施例２２）
実施例１において、電荷輸送層を以下のように形成した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体２２を作製し、評価を行った。結果を表６に示す。
【０１５６】
すなわち、ポリプロピレン（商品名：住友ノーブレン、住友化学（株）製）１０部を１８０℃で加熱溶融させた。得られた溶液に、例示化合物Ｎｏ．１を１０部加えて溶融させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１５７】
この電荷輸送層用塗布液を１８０℃に加温した状態で、電荷発生層上に押出型塗布装置を用いて塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５８】
（実施例２３、２４）
実施例１の例示化合物Ｎｏ．１の使用量をそれぞれ７部、１２部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体２３、２４を作製した。また、電子写真感光体２３、２４の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１５９】
（実施例２５〜４６）
実施例１〜２２において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更し、電荷輸送層上に以下のような保護層（第二電荷輸送層）を設けた以外は、実施例１〜２２と同様にして電子写真感光体２５〜４６を作製した。また、電子写真感光体２５〜４６の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１６０】
・保護層の形成
分散剤としてのフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）０．４５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン３５部と１−プロパノール３５部に溶解させた後、潤滑剤としての四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）９部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で５９ＭＰａ（６００ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力で３回の分散処理を施し、四フッ化エチレン樹脂粉体を均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥメンブレンフィルターで加圧濾過し、潤滑剤分散液を調製した。
【０１６１】
次に、下記構造式（９）で示される電荷輸送性化合物２１部
構造式（９）：
【０１６２】
【化１１】
2008176290.tif 000017
【０１６３】
を上記潤滑剤分散液に加え、これをＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）製の５μｍメンブレンフィルターで加圧濾過することによって、保護層用塗布液を調製した。
【０１６４】
この保護層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、これに、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量１．５×１０４Ｇｙの条件で電子線を照射し、引き続いて被照射体の温度が１２０℃になる条件で９０秒間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は１０ｐｐｍであった。さらに、大気中で１００℃に調製された熱風乾燥機中で、２０分間加熱処理を行うことによって、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０１６５】
（実施例４７）
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更し、電荷輸送層上に以下のような保護層（第二電荷輸送層）を設けた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体４７を作製した。また、電子写真感光体４７の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１６６】
・保護層の形成
分散剤としてのフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）０．４５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン３５部と１−プロパノール３５部に溶解させた後、潤滑剤としての四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）９部を加え、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で５９ＭＰａ（６００ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力で３回の分散処理を施し、四フッ化エチレン樹脂粉体を均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥメンブレンフィルターで加圧濾過し、潤滑剤分散液を調製した。
【０１６７】
次に、下記構造式（１０）で示される電荷輸送性化合物１０部、
構造式（１０）
【０１６８】
【化１２】
2008176290.tif 000018
【０１６９】
下記構造式（１１）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂１０部
構造式（１１）：
【０１７０】
【化１３】
2008176290.tif 000019
【０１７１】
を上記潤滑剤分散液に加え、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧濾過することによって、保護層用塗布液を調製した。
【０１７２】
この保護層用塗布液を電荷輸送層上にスプレーコーティングし、これを３０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が３μｍの保護層を形成した。
【０１７３】
（比較例１）
実施例１において、電荷輸送層を以下のように形成した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｃ１を作製した。また、電子写真感光体Ｃ１の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１７４】
・電荷輸送層の形成
上記構造式（１０）で示される電荷輸送性化合物を１０部、および、下記構造式（１２）の繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（重量平均分子量１１５０００）１０部
構造式（１２）：
【０１７５】
【化１４】
2008176290.tif 000020
【０１７６】
を、モノクロロベンゼン５０部およびテトラヒドロフラン３０部の混合溶媒に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１７７】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７８】
（比較例２）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物Ｎｏ．１を上記構造式（１０）で示される電荷輸送性化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｃ２を作製した。また、電子写真感光体Ｃ２の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１７９】
（比較例３）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物Ｎｏ．１を下記構造式（１３）
構造式（１３）：
【０１８０】
【化１５】
2008176290.tif 000021
【０１８１】
で示される電荷輸送性化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｃ３を作製した。また、電子写真感光体Ｃ３の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１８２】
（比較例４）
実施例１において、電荷輸送層に用いたポリ環状オレフィン樹脂（商品名：ＴＯＰＡＳ−５０１３、チコナ社製、Ｔｇ＝１３０℃）を上記構造式（１２）で示される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｃ４を作製した。また、電子写真感光体Ｃ４の評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１８３】
【表６】
2008176290.tif 000022
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】実施例で用いた評価用の画像を示す図である。
【図２】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  案内手段
【図１】
2008176290.tif 000027
【図２】
2008176290.tif 000028