(57)【要約】【課題】  コンパクトに保持姿勢と収容姿勢とに切り替え可能で、操作性のよいキャビンのドア装置を実現する。【解決手段】  キャビンフレーム２１の側部にドア３３を開閉自在に設け、キャビンフレーム２１側に設けたストライカ４０にドア３３側に設けたロック装置３７を結合させて、ドア３３を閉鎖状態に保持させるように構成してあるキャビン１４のドア装置において、キャビンフレーム２１側に、ドア３３を少し開けた状態でロック装置３７と結合して結合状態に保持させる横向きの保持姿勢と、キャビン１４室内に収容されて起立した収容姿勢とに姿勢変更自在な補助ストライカ４５を備えて、補助ストライカ４５を前後方向の軸心Ｐ１周りで揺動可能に構成する。【選択図】図６
2008105601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビンフレームの側部にドアを開閉自在に設け、キャビンフレーム側に設けたストライカにドア側に設けたロック装置を結合させて、ドアを閉鎖状態に保持させるように構成してあるキャビンのドア装置であって、
前記キャビンフレーム側に、ドアを少し開けた状態で前記ロック装置と結合して結合状態に保持させる横向きの保持姿勢と、キャビン室内に収容されて起立した収容姿勢とに姿勢変更自在な補助ストライカを備えて、前記補助ストライカを前後方向の軸心周りで揺動可能に構成してあるキャビンのドア装置。
【請求項２】
前記保持姿勢における前記補助ストライカのロックピンが、前記補助ストライカの前後方向の軸心より下側に位置するように前記補助ストライカを構成してある請求項１記載のキャビンのドア装置。
【請求項３】
前記補助ストライカを前記ストライカのロックピンに接当させることで、前記補助ストライカを前記保持姿勢に係止可能に構成してある請求項１又は２記載のキャビンのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車等の車輌に搭載されるキャビンのドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されているように、補助ストライカ（特許文献１の図３の２，特許文献２の図１の２６）を横向きの保持姿勢に姿勢変更し、ロック装置（特許文献１の図３の４，特許文献２の図１の１０）を結合することによってドアを少し開けた状態を現出して、キャビン室内の空気を排気し、又は、キャビン室内に外気を取り入れることができるように構成したキャビンのドア装置が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１０８１８２号公報（図３、図４、及び段落番号「００１０」参照）
【特許文献２】特許第３１７７０８１号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている従来のキャビンのドア装置においては、補助ストライカ（特許文献１の図３の２）を約２７０度回転させることによって、補助ストライカを保持姿勢と収容姿勢とに切り替え可能に構成しており、また、特許文献２に開示されている従来のキャビンのドア装置においては、補助ストライカ（特許文献２の図１の１０）を約１８０度回転させることによって、補助ストライカを保持姿勢と収容姿勢とに切り替え可能に構成している。
【０００５】
このように、補助ストライカを保持姿勢と収容姿勢とに切り替える際に、補助ストライカを広い角度範囲で回転又は揺動させようとすると、補助ストライカを回転又は揺動させる広い空間を確保する必要がある。そのため、例えば、キャビン内の機器の配置が制約されるといった問題や、荷物等を補助ストライカの回転又は揺動する位置に置いた場合には補助ストライカの姿勢変更を行うことができず操作性が悪いといった問題があった。
本発明は、コンパクトに保持姿勢と収容姿勢とに切り替え可能で、操作性のよいキャビンのドア装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、キャビンフレームの側部にドアを開閉自在に設け、キャビンフレーム側に設けたストライカにドア側に設けたロック装置を結合させて、ドアを閉鎖状態に保持させるように構成してあるキャビンのドア装置において、次のように構成することにある。
前記キャビンフレーム側に、ドアを少し開けた状態で前記ロック装置と結合して結合状態に保持させる横向きの保持姿勢と、キャビン室内に収容されて起立した収容姿勢とに姿勢変更自在な補助ストライカを備えて、前記補助ストライカを前後方向の軸心周りで揺動可能に構成する。
【０００７】
（作用）
本発明の第１特徴によると、横向きの保持姿勢と起立した収容姿勢とに姿勢変更自在な補助ストライカを備えて、補助ストライカを前後方向の軸心周りで揺動可能に構成することにより、起立した収容姿勢から補助ストライカを下方へ揺動させることで横向きの保持姿勢に姿勢変更することができて、横向きの保持姿勢から補助ストライカを上方へ揺動させることで起立した収容姿勢に姿勢変更することができる。すなわち、補助ストライカを比較的狭い角度範囲で上下に揺動させることで保持姿勢と収容姿勢とに姿勢変更することができる。
【０００８】
具体的に説明すると、例えば、図６に示すように、補助ストライカ（図６の４５）を保持姿勢と収容姿勢とに揺動させる角度が、特許文献１又は特許文献２の角度（約２７０度又は約１８０度）より小さくなる（図６の例では約９０度）。そのため、補助ストライカを比較的狭い角度範囲で上下に揺動させることで保持姿勢と収容姿勢とに姿勢変更することができる。
【０００９】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、補助ストライカを比較的狭い角度範囲で上下に揺動させることで保持姿勢と起立姿勢とに姿勢変更することができるため、補助ストライカを揺動させる空間を広く確保する必要がなくなる。そのため、例えば、キャビン内の機器の配置が制限されることが少なくなって、設計上の自由度を向上させることができる。また、例えば、荷物等を補助ストライカの前方に置いたとしても補助ストライカの姿勢変更を行うことが可能になるため、補助ストライカの操作性を向上させることができる。
【００１０】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴のキャビンのドア装置において、次のように構成することにある。
前記保持姿勢における前記補助ストライカのロックピンが、前記補助ストライカの前後方向の軸心より下側に位置するように前記補助ストライカを構成する。
【００１１】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
例えば、特許文献１に開示されている従来のキャビンのドア装置においては、保持姿勢において、補助ストライカの先端部（特許文献１の図３の矢印の部分）が補助ストライカ（特許文献１の図３の２´）の前後方向の軸心のやや上側に位置するように配置されている。そのため、例えば、補助ストライカを垂下した状態から２７０度回転させて保持姿勢に姿勢変更した状態で、ドア（特許文献１の図３の３）を勢いよく閉めてロック装置（特許文献１の図３の５）を補助ストライカに係合させようとすると、補助ストライカが上方へ跳ね上げられて補助ストライカにロック装置を確実に係合させることができず、補助ストライカの操作性が悪いといった問題があった。
【００１２】
本発明の第２特徴によると、保持姿勢における補助ストライカのロックピンが、補助ストライカの前後方向の軸心より下側に位置するように補助ストライカを構成することにより、例えば、ドアを勢いよく閉めてロック装置を補助ストライカに係合させようとする場合に、補助ストライカを下方に揺動させようとするモーメントが発生することになり、補助ストライカが上方へ跳ね上げられることが少なくなって、ロック装置を補助ストライカに、より確実に係合させることができる。
【００１３】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、ロック装置を補助ストライカに、より確実に係合させることができるため、補助ストライカの操作性を向上させることができる。
【００１４】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１特徴又は第２特徴のキャビンのドア装置において、次のように構成することにある。
前記補助ストライカを前記ストライカのロックピンに接当させることで、前記補助ストライカを前記保持姿勢に係止可能に構成する。
【００１５】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第３特徴によると、補助ストライカをストライカのロックピンに接当させることで補助ストライカを保持姿勢に係止可能に構成することにより、ストライカのロックピンを、補助ストライカを保持姿勢に係止する係止具として兼用することができる。そのため、例えば、補助ストライカを保持姿勢に係止する係止具を別個に設ける場合に比べて、補助ストライカを保持姿勢に係止する構造を簡素化することができる。
【００１６】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、補助ストライカを保持姿勢に係止する構造を簡素化することができるため、部品点数を削減することができて、製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔多目的作業車の全体構成〕
図１に作業車の一例である多目的作業車の全体側面図を、図２に多目的作業車の全体平面図を示す。多目的作業車は、車体フレーム１に防振支持されたエンジン２からの動力を、ギヤ式変速装置４及び静油圧式無段変速装置３等を介して、左右一対の前輪５及び後輪６に伝達することで四輪駆動するように構成されている。また、図３に、ドア３３を少し開けた状態における多目的作業車の平面図を示し、図４に、フロントガラス２６及びリアガラス２７を少し開けた状態における左側面図を示す。
【００１８】
図１及び図２に示すように、多目的作業車の前部には、前輪フェンダ兼用の下部カバー７、上部の左右中央が開口された上部カバー８及びその開口を開閉可能に覆う揺動開閉式のボンネット９等が配備されている。
【００１９】
多目的作業車の前後中央部には、前輪操舵用のステアリングハンドル１１及び運転座席１２等が配備されたキャビン１４を備え、このキャビン１４によって搭乗空間が形成されている。
【００２０】
多目的作業車の後部でギヤ式変速装置４の上方に油圧式のダンプシリンダ１５が配備され、このダンプシリンダ１５を伸縮することで、車体フレーム１の後端部に配備した左右向きの支軸１６を支点にして荷台１７が上下にダンプするように構成されている。
【００２１】
車体フレーム１は、搭乗空間を形成するキャビンフレーム２０と、このキャビンフレーム２０から前後に延出された前部フレーム１８及び後部フレーム１９等を備えて構成されており、車体フレーム１を構成する各種フレーム類（１８，１９，２０等）は、溶接によって強固に連結されている。
【００２２】
キャビンフレーム２０は、乗降口を形成する左右一対のドアフレーム２１、この左右のドアフレーム２１に亘って設けられた複数のクロスメンバ２２、搭乗空間の床を形成するフロアパネル２３、運転座席１２を支持する支持フレーム２４、搭乗空間の天井部分に位置し左右のドアフレーム２１に亘って設けられたルーフパネル（図示せず）等を備えて構成されており、このキャビンフレーム２０の前面側及び後面側は、それぞれ開閉可能なフロントガラス２６及び開閉可能なリアガラス２７で覆われており、ルーフパネルの上方は樹脂製のアウタルーフ２５で覆われている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、フロントガラス２６は、その上端部の左右に位置するヒンジ２８によって、フロントガラス２６の下側が車外に開放されるように揺動自在に支持されている。フロントガラス２６下部の左右両端部には、フロントガラス２６とドアフレーム２１とに亘ってガスダンパー２９が取り付けられており、フロントガラス２６下部の左右両側部に設けたロックハンドル３０を解除すると、ガスダンパー２９の反力によってフロントガラス２６がヒンジ２８の軸心周りに前後に揺動してフロントガラス２６の下側が車外に開放されて、前方からの外気を運転座席１２に取り込むことができるように構成されている。
【００２４】
リアガラス２７は、その上端部の左右に位置するヒンジ３１によって、リアガラス２７の下側が車外に開放されるように揺動自在に支持されている。リアガラス２７下部の左右両側部には、リアガラス２７とクロスメンバ２２とに亘って折りたたみ式のステー３２が取り付けられており、このステー３２に設けられたロック具（図示せず）を解除し、リアガラス２７の下側を内側から後方に押すと、リアガラス２７がヒンジ３１の軸心周りに前後に揺動してリアガラス２７の下側が車外に開放されるように構成されている。フロントガラス２６の下部を開放した状態で、リアガラス２７の下部を開放すると、前方から運転座席１２に取り込んだ外気が運転座席１２を通ってリアガラス２７の下部から排気されるようになっている。
【００２５】
キャビンフレーム２０の両側部には、ドア３３を備え、運転座席１２の内側又は外側から開閉ハンドル３４を操作すると、外開き式の左右一対のドア３３が、ドア３３前部の上下に位置するヒンジ３５の軸心周りで片開き式に開閉するように構成されている。
【００２６】
ドア３３は、ＡＢＳ製の樹脂板をプレス成形して表面をアクリルシートで被膜することによって構成したドア本体３３ａと、角パイプ状の鋼管をループ状に湾曲成形した補強フレーム３３ｂと、ドア本体３３に装着されたサイドガラス３３ｃとを備えて構成されており、ドア３３を構成するドア本体３３ａの外周部にシール材３６を嵌め込み装着してドアフレーム２１のドア受け部２１ａにドア３３を閉めた状態で密着させることで、ドア３３のシール性を確保することができるように構成されている。
【００２７】
ドア３３を構成するドア本体３３ａには、抜き差し式のヒンジ３５が外側から固定されており、この抜き差し式のヒンジ３５をドア本体３３ａに固定した状態で上方からドアフレーム２１に固定したボス部３５ａに内嵌することで、ドア３０がドアフレーム２１に揺動開閉可能に取り付けられている。
【００２８】
図４及び図７に示すように、ドア３３の外面側には、ロック解除ボタン３４ａを備えた開閉ハンドル３４が固定されており、多目的作業車の外側から開閉ハンドル３４を握ってロック解除ボタン３４ａを押すと、ロック装置３７を構成するロック爪３７ａのロックピン４２に対する係合が解除されてドア３３を開くことができるように構成されている。
【００２９】
補強フレーム３３ｂには、車体内方側に折り曲げ成形されたブラケット３８が固着されており（図５参照）、このブラケット３８に、施錠可能なロック装置３７が固定されて、ドア３３を閉めてドアフレーム２１側に固定したロックピン４２又はロックピン４７にロック装置３７を係合させることによって、ドア３３を閉めた状態又はドア３３を少し開けた状態で保持することができるように構成されている。
【００３０】
ロック装置３７は、上下一対のロック爪３７ａ、ケース３７ｂ、ロック解除具３７ｃ等を備えて構成されている。上下一対のロック爪３７ａは、ロック爪３７ａが上下に開いたロック解除状態に、ケース３７ｂに内蔵されたねじりバネ（図示せず）によってバネ付勢されており、ドア３３を閉めてロック装置３７をロックピン４２又はロックピン４７に係合させて、ロックピン４２又はロックピン４７の押し込む力がロック爪３７ａに働くとねじりバネの付勢力に抗してロック爪３７ａが閉じて、このロック爪３７ａが閉じた状態でロックピン４２又はロックピン４７を保持することができるように構成されている。なお、ロック装置３７は樹脂製の保護カバー３７ｄで覆われており、ロック装置３７の内部が露出せず誤操作を防止できるとともに、見栄えが良くなるように構成されている。
【００３１】
ロック装置３７に取り付けられたロック解除具３７ｃを内側から操作するか又は外側から開閉ハンドル３４のロック解除ボタン３４ａを操作すると、ロック爪３７ａの保持が解除されてロック爪３７ａがねじりバネの付勢力によって開いて、ロックピン４２又はロックピン４７のロック装置３７への係合が解除されて、ドア３３を開閉できるように構成されている。
【００３２】
〔補助ストライカの構造〕
図５〜図８に、本発明に係る補助ストライカ４５の詳細構造について説明する。図５は、保持姿勢（図５（イ））と収容姿勢（図５（ロ））における補助ストライカ４５付近の横断平面図を示し、図６は、保持姿勢（図６（イ））と収容姿勢（図６（ロ））における補助ストライカ４５の付近の正面図をそれぞれ示す。また、図７は、補助ストライカ４７を内側から見た側面図を示し、図８は、補助ストライカ４７取付部の縦断側面図を示す。なお、図５〜図８においては、多目的作業車の左側のドア３３のキャビンのドア装置について説明するが、右側のドア３３のキャビンのドア装置についても、左右対称の勝手が異なる以外の他の構成は、左側のドア３３のキャビンのドア装置と同様である。
【００３３】
図５〜図８に示すように、左右のドアフレーム２１に亘って設けられたクロスメンバ２２に、コ字状に折り曲げ成形されたブラケット３９が固着されており、このブラケット３９にストライカ４０が２本の連結ボルト４４で固定されている。
【００３４】
ストライカ４０は、板状の取付部４１と、この取付部４１に固着されたロックピン４２によって構成されており、取付部４１には、ブラケット３９に固定するための取付穴と後述する補助ストライカ４５を取り付けるためのネジ部４１ｂが形成されている。また、上側の取付穴の外方側には、補助ストライカ４５の内方側への揺動範囲を規制するストッパ４１ｃが固着されている。
【００３５】
ロックピン４２は、前後方向に長い円柱状の棒材によって構成されており、ロックピン４２の先端には、ロック装置３７との係合が外れ難いように六角形状の抜け止め部４２ａが形成されている。
【００３６】
ストライカ４０の取付部４１に設けた取付穴は連結ボルト４４の外形より大きめに加工されており、ストライカ４０の上下左右方向の位置及び取付角度を調節できるように構成されている。このように、ストライカ４０の取付部４１に設けた取付穴を加工することにより、ロック装置３７の位置に合わせてストライカ４０及び補助ストライカ４５の位置及び取付角度を微調整することができて、ドア３３を閉めた状態におけるシール性を確保しつつ、ドア３３を少し開けた保持姿勢における補助ストライカ４５の位置調節を行うことができるように構成されている。
【００３７】
補助ストライカ４５は、平板状のアーム部４６と、このアーム部４６に固着されたロックピン４７によって構成されており、アーム部４６及びロックピン４７は、ドア３３を保持姿勢で確実に保持し、多目的作業車の走行等によって補助ストライカ４５に大きな外力が働いたとしても補助ストライカ４５が変形したり破損することがないように、アーム部４６の板厚やロックピン４７の外径が大きめに設定されている。
【００３８】
補助ストライカ４５のアーム部４６には、補助ストライカ４５をストライカ４０に回動自在に取り付けるためのボス部４６ａと、ストライカ４０のロックピン４７の形状に合わせて凹状に入り込んだ形状に成形された接当部４６ｂとが形成されている。接当部４６ｂは、ドア３３を少し開けた保持姿勢において補助ストライカ４５をストライカ４０のロックピン４７に接当させて揺動範囲の下限位置を規制するために設けられたものである。
【００３９】
補助ストライカ４５の先端部のロックピン４７は、ストライカ４０のロックピン４２と同様の形状の前後方向に長い円柱状の棒材によって構成されており、ロックピン４７の先端には、ロック装置３７との係合が外れ難いように六角形状の抜け止め部４７ａが形成されている。
【００４０】
補助ストライカ４５は、先端部にネジ加工が施された取付ピン４８に外嵌された状態で、皿バネ４９及びカラー５０を介して取付ピン４８の軸心周りで上下に揺動自在に取り付けられており（図８参照）、補助ストライカ４５を皿バネ４９の反力に抗して下方へ倒すと、アーム部４６の接当部４６ｂがストライカ４０のロックピン４２に接当して、ロック装置３７を係合させる保持姿勢に補助ストライカ４５が位置決めされて、補助ストライカ４５を皿バネ４９の反力に抗して上方へ持ち上げると、上方へ補助ストライカ４５を持ち上げた位置で皿バネ４９の反力によって姿勢保持されて、キャビン１４室内に収容された収容姿勢に補助ストライカ４５が姿勢保持されるように構成されている。なお、この多目的作業車においては、皿バネ４９によって補助ストライカ４５とストライカ４０の取付部４１との間を摩擦保持させる機構を採用しているが、補助ストライカ４５を摩擦保持させる構成としては、皿バネ４９に限らず異なる構成であってもよい。
【００４１】
補助ストライカ４５を最も上方へ揺動させた状態においては、ストッパ４１ｃによって内方側への補助ストライカ４５の揺動範囲が規制されて、補助ストライカ４５を誤って揺動し過ぎて化粧カバー５２等を破損することがないように構成されている。
【００４２】
図６（イ）に示すように、補助ストライカ４５を下方へ倒した保持姿勢において、ロック装置３７と係合するロックピン４７の軸心の位置が、補助ストライカ４５の前後方向の軸心Ｐ１より下側に位置するように、補助ストライカ４５の形状等が設定されている（図６（イ）中のＨ）。そのため、補助ストライカ４５を保持姿勢に倒した状態で、外側から勢いよくロック装置３７を備えたドア３３を閉めてロックピン４７に左右方向の大きな力が作用したとしても、補助ストライカ４５がその力によって上方に跳ね上げられることが少なくなって、確実にかつ簡易に補助ストライカ４５とロック装置３７を係合させてドア３３を少し開けた保持状態を現出することができる。
【００４３】
図６（ロ）に示すように、補助ストライカ４５を最も上方に揺動させてストッパ４１ｃに接当させた状態における収容姿勢では、補助ストライカ４５の重心位置Ｐ２が、補助ストライカ４５の揺動支点Ｐ１より車体内方側に位置するように補助ストライカ４５の形状等が構成されている（図６（ロ）中のＷ）。そのため、多目的作業車の走行によって車体左右方向の遠心力が働いたとしても、皿バネ４９のバネ反力に抗して補助ストライカ４５が外方側に倒れ難くなる。そのため、例えば、補助ストライカ４５を起立させた状態で保持するための保持具（図示せず）を別途設ける場合に比べて、部品点数が少なくなって製造コスト削減できる。また、補助ストライカ４５の姿勢変更を行う場合には、保持具を解除する手間が省けるため、補助ストライカ４５の操作性を向上させることができる。
【００４４】
このように、皿バネ４９の反力及び補助ストライカ４５の重心位置によって補助ストライカ４５を収容姿勢で保持することにより、例えば、ロック具（図示せず）等を別途設けて、補助ストライカ４５を収容姿勢で保持する場合に比べて、部品点数を削減することができて、製造コストを削減することができる。また、補助ストライカ４５の姿勢変更を行う場合にロック具等を解除する手間が省けるため、補助ストライカ４５の操作性を向上させることができる。
【００４５】
図３に示すように、フロントガラス２６及びリアガラス２７の下部をそれぞれ開放し、補助ストライカ４５を横向きの保持姿勢に姿勢変更してロック装置３７と結合して、ドア３３を少し開けた状態で多目的作業車を走行させると、前方から外気を運転座席１２に取り込むことができて、この運転座席１２に取り込んだ外気を少し開けたドア３３の隙間とリアガラスの下部の隙間から後方へ排気することができる。そのため、運転座席１２内に風の流れが生じて、快適な搭乗空間を形成することができる。
【００４６】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、ドア３３を、ドア３３の前部の軸心周りで開閉するように構成し、ロック装置３７、ストライカ４０及び補助ストライカ４５等をドア３３の後部に設けた例を示したが、ドア３３を、ドア３３の後部の軸心周りに開閉するように構成し、ロック装置３７、ストライカ４０及び補助ストライカ４５等をドア３３の前部に設けた場合にも同様に適用できる。
【００４７】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、皿バネ４９の反力によって補助ストライカ４５を保持姿勢及び収容姿勢に姿勢保持する例を示したが、保持姿勢においては補助ストライカ４５の自重によって姿勢保持し、収容姿勢においては姿勢を保持する保持具（図示せず）を別途設けて、補助ストライカ４５を保持姿勢と収容姿勢とに姿勢変更可能に構成してもよい。具体的には、例えば、補助ストライカ４５とストライカ４０の取付部４１とに亘って、ロックピン（図示せず）やロック金具（図示せず）を設けて補助ストライカ４５を収容姿勢に保持可能に構成してもよい。また、保持姿勢において補助ストライカ４５の姿勢を保持する保持具（図示せず）を別途設ける構成を採用してもよい。
【００４８】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第２別形態］及び［発明の実施の第３別形態］においては、作業車の一例として多目的作業車のキャビン１４のドア装置について示したが、キャビンにドア３３を備えた作業車、例えば、トラクタやコンバイン等の農作業車、バックホーやホイルローダ等の建設作業車等のキャビン１４のドア装置においても同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】多目的作業車の全体左側面図
【図２】多目的作業車の全体平面図
【図３】ドアを少し開けた状態における多目的作業車の平面図
【図４】フロントガラス及びリアガラスを少し開けた状態における左側面図
【図５】補助ストライカの構造を示す横断平面図
【図６】補助ストライカの構造を示す正面図
【図７】補助ストライカを内方側から見た側面図
【図８】補助ストライカ取付部の縦断側面図
【符号の説明】
【００５０】
１４      キャビン
２１      キャビンフレーム
３３      ドア
３７      ロック装置
４０      ストライカ
４２      ロックピン（ストライカ）
４５      補助ストライカ
４７      ロックピン（補助ストライカ）
Ｐ１      軸心
【図１】
2008105601.tif 000003
【図２】
2008105601.tif 000004
【図３】
2008105601.tif 000005
【図４】
2008105601.tif 000006
【図５】
2008105601.tif 000007
【図６】
2008105601.tif 000008
【図７】
2008105601.tif 000009
【図８】
2008105601.tif 000010