(57)【要約】【課題】  車両衝突時に操舵グリップ１０ａ，１０ｂを退避させるとともに、エアバッグ袋体７１を運転者の体格にあった形状に展開させる。【解決手段】  左右別々に設けられた操舵グリップ１０ａ，１０ｂの操作軸１１ａ，１１ｂの間に分離アクチュエータ４０を設ける。車両が衝突したとき、分離アクチュエータ４０が作動して左右の操作軸１１ａ，１１ｂを互いに離れる方向に付勢する。これにより操作軸１１ａ，１１ｂの固定が外れ操舵グリップ１０ａ，１０ｂが操作軸１１ａ，１１ｂとともに外側に移動して運転者の衝突経路から退避する。この操作軸１１ａ，１１ｂの移動距離は、運転席のシート位置が後方位置にある場合には、移動量可変装置６０により短く制限される。これにより、エアバッグ袋体７１は、横方向の展開が操舵グリップ１０ａ，１０ｂ、操作軸１１ａ，１１ｂに規制され運転者の体格にあった形状に展開する。【選択図】  図２
2008230538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右手用と左手用とで左右別々に設けられる操舵操作部材と、
車両衝突時に上記左右の操舵操作部材の間でエアバッグ袋体を展開させるエアバッグ展開手段と、
車両衝突時に上記左右の操舵操作部材の位置を変更する位置変更手段と、
運転者の体格に応じて、上記車両衝突時における上記左右の操舵操作部材の位置の変更量を変化させる位置変更量可変手段と
を備えたことを特徴とする操舵操作装置。
【請求項２】
上記位置変更量可変手段は、運転者の体格が大きいほど運転席のシート位置が車両後方に位置するとみなして、上記シート位置に応じて上記車両衝突時における上記左右の操舵操作部材の位置の変更量を変化させることを特徴とする請求項１記載の操舵操作装置。
【請求項３】
上記位置変更手段は、車両衝突時に上記左右の操舵操作部材の離隔が拡がるように上記操舵操作部材の位置を変更し、
上記位置変更量可変手段は、運転者の体格が小さい場合には大きい場合に比べて、上記操舵操作部材の左右の離隔を大きくすることを特徴とする請求項１または２記載の操舵操作装置。
【請求項４】
上記左右の操舵操作部材は、左右に所定間隔をあけて位置決めされる軸受部材に回転自在に支持された操作軸の先端に設けられる操舵グリップであり、
上記位置変更手段は、車両衝突時に、上記軸受部材の位置規制を解除するとともに、上記左右の操作軸に対して互いの離隔を拡げるように力を付与するアクチュエータを備え、
上記位置変更量可変手段は、上記拡げられる左右の操作軸の離隔の最大値を運転者の体格に応じて変化させることを特徴とする請求項３記載の操舵操作装置。
【請求項５】
上記エアバッグ袋体は、上記操舵操作部の左右の離隔に応じて横方向の展開が規制されるように配設されるとともに、内圧が所定圧以下のときには高さ方向の展開を規制するテザーストラップを備えたことを特徴とする請求項３または４記載の操舵操作装置。
【請求項６】
上記位置変更量可変手段は、基端部が運転席のシートに連結され軸線方向に進退可能な可撓性を有する線状体を備え、上記シートが基準位置よりも車両後方側に位置するときに上記線状体の先端部を上記操作軸の離隔拡大方向への移動経路内に臨ませて車両衝突時に上記操作軸の移動量を制限することを特徴とする請求項４記載の操舵操作装置。
【請求項７】
上記位置変更量可変手段は、運転者の体格を検出する体格検出手段を備え、上記検出された運転者の体格に応じて、上記車両衝突時における上記左右の操舵操作部材の位置の変更量を変化させることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか一項記載の操舵操作装置。
【請求項８】
上記体格検出手段は、運転席のシート位置を検出するシート位置センサにより運転者の体格を推定により検出することを特徴とする請求項７記載の操舵操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右別々に設けられるグリップ等の操舵操作部材を使って操舵操作が行われる操舵操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から一般的な丸形ハンドルに代えて、左右一対の操舵操作部材を用いた操舵操作装置が知られている。例えば、特許文献１に提案された操舵操作装置では、左右一対のハンドルバーをインストゥルメントパネルから突出して備える。この一対のハンドルバーは、通常の操作状態においては左右連動して動作し、運転者によるスイッチ操作が行われたときに、その連動が解除されてインストゥルメントパネル内に引き込まれるように構成される。従って、ハンドルバーが運転者に邪魔にならず乗降性が良好となっている。また、車両衝突時においても、一対のハンドルバーがインストゥルメントパネル内に引き込まれるように構成される。従って、エアバッグ袋体の展開をハンドルバーが阻害しない。
【特許文献１】特開２００５−２２５２７９号
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のものでは、エアバッグ袋体の展開をハンドルバーが阻害しないため展開性を向上できるものの、運転者の体格によっては最適な衝撃吸収性能を出しきれていない。エアバッグ装置は、エアバッグ袋体が乗員に当たる直前で展開完了することが望まれる。そこで、乗員の体格にあわせてエアバッグ袋体の展開高さ（乗員方向への展開距離）を切り替える技術が知られている。
【０００４】
例えば、乗員の体格に応じてテザーストラップの長さを切り替えて展開高さを調整する技術がある。しかし、単にテザーストラップにより展開高さを調整しても、展開完了時のエアバッグ袋体の初期内圧が変化してしまう。つまり、展開高さ寸法を短くした場合に比べて展開高さ寸法を長くした場合には、エアバッグ袋体の容積が大きくなって初期内圧が低下する。従って、大きい体格の運転者にあわせて初期内圧を設定した場合には、小さい体格の運転者に対しては初期内圧が高すぎてしまい、逆に、小さい体格の運転者にあわせて初期内圧を設定した場合には、大きい体格の運転者に対しては初期内圧が低すぎてしまう。
【０００５】
また、エアバッグ袋体に供給するガス量を切り替える技術も知られているが、複数のガス流通路を別に設定するなど大幅なコストアップを招いてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に対処するためになされたもので、車両衝突時における操舵操作部材の退避と、運転者の体格に適したエアバッグの展開とを両立させることにある。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、右手用と左手用とで左右別々に設けられる操舵操作部材と、車両衝突時に上記左右の操舵操作部材の間でエアバッグ袋体を展開させるエアバッグ展開手段と、車両衝突時に上記左右の操舵操作部材の位置を変更する位置変更手段と、運転者の体格に応じて上記車両衝突時における上記左右の操舵操作部材の位置の変更量を変化させる位置変更量可変手段とを備えたことにある。
【０００８】
この発明においては、車両の衝突時においては、左右別々に設けられた操舵操作部材の間でエアバッグが展開する。このとき、位置変更手段が左右の操舵操作部材の位置を変更する。従って、衝突時の慣性による運転者の前方への移動経路から操舵操作部材を退避させることができる。車両衝突による運転者の二次衝突を考えた場合、操舵操作部材は障害物となる。そこで、本発明においては、操舵操作部材を運転者の前方への移動経路から逃がす。
【０００９】
この操舵操作部材の位置変更量は、位置変更量可変手段により運転者の体格に応じて変化する。つまり、操舵操作部材の退避位置が運転者の体格に応じて調整される。エアバッグ袋体は、左右に設けられた操舵操作部材によって横方向の展開が規制されるが、操舵操作部材の位置が運転者の体格によって変化するため、横方向の展開規制も運転者の体格に合わせて変化する。従って、この操舵操作部材の位置変更を利用して、運転者の体格に適したエアバッグ袋体の展開形状を設定することができる。この結果、本発明によれば、車両衝突時における操舵操作部材の退避と、運転者の体格に適したエアバッグ展開とを両立させることができる。
【００１０】
本発明の他の特徴は、上記位置変更量可変手段は、運転者の体格が大きいほど運転席のシート位置が車両後方に位置するとみなして、上記シート位置に応じて上記車両衝突時における上記左右の操舵操作部材の位置の変更量を変化させることにある。
【００１１】
一般に、体格の大きな運転者は座席シートを後ろにセットし、体格の小さな運転者は座席シートを前にセットする傾向にある。そこで、本発明においては、位置変更量可変手段は、シート位置に応じて車両衝突時における左右の操舵操作部材の位置の変更量を変化させる。従って、直接的に運転者の体格を検出する必要がなく実施が容易となる。
【００１２】
本発明の他の特徴は、上記位置変更手段は、車両衝突時に上記左右の操舵操作部材の離隔が拡がるように上記操舵操作部材の位置を変更し、上記位置変更量可変手段は、運転者の体格が小さい場合には大きい場合に比べて、上記操舵操作部材の左右の離隔を大きくすることにある。
【００１３】
この発明においては、車両衝突時には操舵操作部材の左右の離隔が拡がって運転者から操舵操作部材が退避する。また、左右の操舵操作部材の相対位置は、運転者の体格が小さい場合には大きい場合に比べて両者の離隔が大きくなるように変更される。例えば、運転者の体格が基準体格よりも小さい場合には、基準体格より大きい場合に比べて操舵操作部材の左右の離隔が大きくなる。また、運転者の体格を運転席のシート位置で推定する構成においては、運転席のシート位置が基準位置よりも車両前方側にある場合には、基準位置よりも車両後方側にある場合に比べて操舵操作部材の左右の離隔が大きくなる。
【００１４】
従って、左右の操舵操作部材の間に設けられるエアバッグ袋体は、運転者の体格が大きい場合には、左右方向への展開が操舵操作部材により規制され高さ方向（運転者方向）に展開する。これに対して、運転者の体格が小さい場合には、操舵操作部材によるエアバッグ袋体の左右方向への展開規制が弱く、エアバッグ袋体の展開高さ寸法が短くなる。
この結果、運転者の体格にあった適正なエアバッグ展開形状が得られるとともに、初期内圧のばらつきを抑制することができる。従って、安定した良好な乗員拘束性能が得られる。
【００１５】
本発明の他の特徴は、上記左右の操舵操作部材は、左右に所定間隔をあけて位置決めされる軸受部材に回転自在に支持された操作軸の先端に設けられる操舵グリップであり、上記位置変更手段は、車両衝突時に、上記軸受部材の位置規制を解除するとともに、上記左右の操作軸に対して互いの離隔を拡げるように力を付与するアクチュエータを備え、上記位置変更量可変手段は、上記拡げられる左右の操作軸の離隔の最大値を運転者の体格に応じて変化させることにある。
【００１６】
この発明においては、左右の操作軸の先端に操舵グリップが設けられ、この操舵グリップを操作することにより操舵操作が行われる。左右の操作軸は、軸受部材により所定間隔をあけて回転自在に支持されるが、車両の衝突時においては、位置変更手段のアクチュエータにより、軸受部材の位置規制が解除され互いの離隔が拡げられる。このとき、位置変更量可変手段は、操作軸の離隔の最大値を運転者の体格に応じて変更する。つまり、操作軸が離間する距離を、運転者の体格が小さい場合には大きい場合に比べて大きくなるように変更する。従って、操作軸の先端に設けられる左右の操舵グリップの離隔が運転者の体格に応じて変更される。この結果、エアバッグ袋体の展開形状を操舵グリップの退避を利用して運転者の体格にあった適正なものにすることができ、しかも、その実施が容易となる。尚、左右の操作軸の離隔を拡げるように付与する力は、アクチュエータだけでなくエアバッグ袋体の展開により付与するようにしてもよい。
【００１７】
本発明の他の特徴は、上記エアバッグ袋体は、上記操舵操作部の左右の離隔に応じて横方向の展開が規制されるように配設されるとともに、内圧が所定圧以下のときには高さ方向の展開を規制するテザーストラップを備えたことにある。
【００１８】
この発明においては、操舵操作部によりエアバッグ袋体の横方向（左右方向）への展開が規制されるだけでなく、テザーストラップにより高さ方向の展開が規制される。このテザーストラップは、エアバッグ袋体の内圧が所定圧以下のときに高さ方向の展開を制限でき、所定圧を越えるとその展開制限を解除する。従って、エアバッグ袋体は、展開初期においては、テザーストラップにより高さ方向の展開が規制されて横方向に展開する。
【００１９】
運転者の体格が小さい場合には、操舵操作部材の左右の離隔が大きいため、エアバッグ袋体は、そのまま横方向に展開する。従って、エアバッグ袋体の展開高さを低く抑えることができる。一方、運転者の体格が大きい場合には、操舵操作部材の左右の離隔が小さいため、エアバッグ袋体は、操舵操作部材により横方向への展開も規制される。そして、エアバッグ袋体は、その内圧が上昇して所定圧を越えるとテザーストラップの規制が解除され高さ方向に展開する。例えば、テザーストラップの破断により展開高さの規制が解除される。
【００２０】
これにより、エアバッグ袋体の展開高さ寸法は、運転者の体格が小さい場合には短く、運転者の体格が大きい場合には長く設定される。この結果、運転者の体格にあった適正展開形状が得られるとともに、操舵操作部材とテザーベルトによりエアバッグ袋体の初期内圧も適正に調整される。従って、一層安定した良好な乗員拘束性能が得られる。
【００２１】
本発明の他の特徴は、上記位置変更量可変手段は、基端部が運転席のシートに連結され軸線方向に進退可能な可撓性を有する線状体を備え、上記シートが基準位置よりも車両後方側に位置するときに上記線状体の先端部を上記操作軸の離隔拡大方向への移動経路内に臨ませて車両衝突時に上記操作軸の移動量を制限することにある。
【００２２】
この発明においては、可撓性を有する線状体の基端部が運転席のシートに連結され、線状体の先端部が操作軸の離隔拡大方向への移動経路内に進退可能に配置される。そして、運転席のシートが基準位置よりも車両後方側に位置するときには、線状体の先端部が操作軸の離隔拡大方向への移動経路内に臨む。従って、車両衝突が発生してアクチュエータが左右の操作軸をその離隔が拡がるように付勢したとき、線状体の先端部が操作軸の移動を途中で規制する。つまり、線状体の先端部が操作軸の移動を規制するストッパとして働く。
【００２３】
一方、運転席のシートが基準位置から車両前方側に位置するときには、線状体の先端部が操作軸の離隔拡大方向への移動経路から退避する。従って、車両衝突が発生してアクチュエータが作動しても、線状体の先端部は操作軸の移動を規制しない。
【００２４】
このように、本発明によれば、シートの前後位置に連動する線状体の進退位置により、左右の操作軸の離隔の最大値を変化させることができる。従って、運転者の体格に応じたエアバッグ展開形状を簡単に得ることができる。
【００２５】
本発明の他の特徴は、上記位置変更量可変手段は、運転者の体格を検出する体格検出手段を備え、上記検出された運転者の体格に応じて、上記車両衝突時における上記左右の操舵操作部材の位置の変更量を変化させることにある。
この場合、上記体格検出手段は、運転席のシート位置を検出するシート位置センサにより運転者の体格を推定により検出することもできる。
【００２６】
この発明においては、体格検出手段により運転者の体格を検出し、この検出された体格に応じて車両衝突時における左右の操舵操作部材の位置の変更量を変化させるため、操舵操作部材を適切な位置に配置することができる。また、シート位置を検出することで運転者の体格を推定するようにすれば、体格検出を簡単に行うことができる。この場合、位置変更量可変手段は、シート位置が基準位置より前方にセットされている場合には後方に設定されている場合に比べて、操舵操作部材の左右の離隔を大きくするとよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の操舵操作装置に係る実施形態について説明する。
図１は、実施形態としての操舵操作装置を車両に搭載した状態を表す概略斜視図であり、図２は、操舵操作装置の構造を表す概略斜視図、図３は、操舵操作装置の概略右側面図である。
【００２８】
操舵操作装置は、運転者により操舵操作される左右１対の操舵グリップ１０ａ，１０ｂがインストゥルメントパネルＰから運転席側に突出して設けられる。この操舵グリップ１０ａ，１０ｂは、円弧状をなす棒状の部材で、その円弧の内側が互いに向き合うように設けられる。左右の操舵グリップ１０ａ，１０ｂは、その円弧の内側部分において操作軸１１ａ，１１ｂの先端と連結される。各操作軸１１ａ，１１ｂは、その先端側が互いに離れる方向に曲折されて操舵グリップ１０ａ，１０ｂと連結される。この操作軸１１ａ，１１ｂの曲折した先端部は、操舵グリップ１０ａ，１０ｂの操作回転半径を決定するアームとして機能する。
【００２９】
操作軸１１ａ，１１ｂは、車体に固定されたステアリングサポート２０により回転可能に軸支される。ステアリングサポート２０は、車両前方側が少し下方に傾斜してあるいは水平に車両前後方向に延びた板状の基板２１と、車両前方側で基板２１の上面から立設された支持壁２２と、基板２１の左右両側から外側に延び断面Ｌ字状に上方に曲折されたＬ字壁２３ａ，２３ｂとから一体形成される。
【００３０】
支持壁２２には、左右の操作軸１１ａ，１１ｂの基端部を軸支する軸受部２４ａ，２４ｂが左右対称に形成される。軸受部２４ａ，２４ｂとしては、樹脂製のベアリングが使用される。また軸受部２４ａ，２４ｂには、それぞれ外側方向に向けて延びた切り欠き２５ａ，２５ｂが形成されている。この切り欠き２５ａ，２５ｂは、車両衝突時に、操作軸１１ａ，１１を軸受部２４ａ，２４ｂごと支持壁２２から外して外側（互いに離れる方向）に移動させるための通路を確保するものである。
【００３１】
ステアリングサポート２０の車両後方側（運転者側）となる基板２１上面には、操作軸１１ａ，１１ｂの先端側を回転可能に支持する軸受ユニット３０が設けられる。軸受ユニット３０は、左軸受ユニット３１ａと右軸受ユニット３１ｂとからなり、樹脂製の連結固定ピン３２により両軸受ユニット３１ａ，３１ｂが連結状態で基板２１に固定される。
【００３２】
左軸受ユニット３１ａは、金属板をＵ字状に加工した左支持プレート３３ａの円弧内面に操作軸１１ａを回転可能に支持するベアリング３４ａを固定したものである。この左支持プレート３３ａは、Ｕ字状の谷部を左側にして、谷部から右方向に延びた上面３３ａｕと下面３３ａｌとが上下に向かい合うように配置される。左支持プレート３３ａの上面３３ａｕと下面３３ａｌとは、右軸受ユニット３１ｂとの連結部となり、連結固定ピン３２を挿通するための挿通孔（図示略）が形成されている。
【００３３】
右軸受ユニット３１ｂは、左軸受ユニット３１ａと左右対称に設けられ、金属板をＵ字状に加工した右支持プレート３３ｂの円弧内面に操作軸１１ｂを回転可能に支持するベアリング３４ｂを固定したものである。この右支持プレート３３ｂは、Ｕ字状の谷部を右側にして、谷部から左方向に延びた上面３３ｂｕと下面３３ｂｌとが上下に向かい合うように配置される。右支持プレート３３ｂの上面３３ｂｕと下面３３ｂｌとは、左軸受ユニット３１ａとの連結部となり、連結固定ピン３２を挿通するための挿通孔（図示略）が形成されている。右支持プレート３３ｂの上面３３ｂｕと下面３３ｂｌは、左支持プレート３３ａの上面３３ａｕと下面３３ａｌに内側から重ねられる。
【００３４】
ステアリングサポート２０の基板２１にも軸受ユニット３０の取付場所に対応して連結固定ピン３２を挿通するための挿通孔（図示略）が設けられる。左右の軸受ユニット３１ａ，３１ｂは、左支持プレート３３ａの上面３３ａｕと右支持プレート３３ｂの上面３３ｂｕに形成された挿通孔を整合させ、その挿通孔に連結固定ピン３２を挿通して抜け止めすることにより上部が連結される。また、左右の軸受ユニット３１ａ，３１ｂは、左支持プレート３３ａの下面３３ａｌと右支持プレート３３ｂの下面３３ｂｌとに形成された挿通孔を基板２１の挿通孔に整合させ、その挿通孔に連結固定ピン３２を挿通して抜け止めすることにより下部が連結された状態で基板２１に位置決め固定される。従って、左右の操作軸１１ａ，１１ｂは、この軸受ユニット３０と支持壁２２の軸受部２４ａ，２４ｂとで左右に所定間隔をあけて回転可能に支持される。
【００３５】
軸受ユニット３０の中央部、つまり、左右の軸受ユニット３１ａ，３１ｂのベアリング３４ａ，３４ｂの間には、車両衝突時に左右の操作軸１１ａ，１１ｂを左右に引き離して操舵グリップ１０ａ，１０ｂの位置を変更する分離アクチュエータ４０が設けられる。分離アクチュエータ４０は、支持プレート３３ｂの上面３３ｂｕと下面３３ｂｌと左右のベアリング３４ａ，３４ｂとで囲まれる領域内に設けられる。この分離アクチュエータ４０は、車両の衝突を検知する衝突検知手段としての衝突センサ（図示略）から衝突の有無を表す信号を常時入力し、衝突有りを表す検知信号が入力されたときに、後述するエアバッグ装置７０とともに作動するもので、種々のものを採用することができる。
【００３６】
本実施形態においては、分離アクチュエータ４０としてインフレータを用いる。インフレータは、図示しないが、衝突有り信号によりイグナイタを作動させて着火剤に点火し、ガス発生剤を燃焼して多量のガスを発生するものである。分離アクチュエータ４０は、このインフレータにより発生したガスによりガス室４１の容積を瞬時に急増して左右の軸受ユニット３１ａ，３１ｂを左右方向に分離するように力を付与する。例えば、ガス室４１をその内圧に応じて左右方向に伸縮自在に形成し、インフレータから発生したガスをガス室４１に供給するように構成する。これにより、分離アクチュエータ４０は、衝突センサから衝突有りを表す検知信号を入力したときに、ガス室４１を左右方向へ瞬時に伸長して軸受ユニット３１ａ，３１ｂの固定（位置規制）を解除し、操作軸１１ａ，１１ｂをそれぞれ左方向、右方向に移動させる。この結果、操舵グリップ１０ａ，１０ｂの位置が変更される。
【００３７】
左右の操作軸１１ａ，１１ｂは、その軸線を車両前後方向に向けて設けられ、それぞれの中間位置にギヤ５１ａ，５１ｂが固着される。ステアリングサポート２０の支持壁２２には、左右の軸受部２４ａ，２４ｂの中間位置に操舵アクチュエータ５０が設けられる。この操舵アクチュエータ５０は、運転者の操舵グリップ１０ａ，１０ｂの回転操作に対して適度な反力トルクを付与するもので、本実施形態においては電動モータが使用される。この操舵アクチュエータ５０の出力軸５２（電動モータの出力軸）の先端には、ギヤ５３が固定される。このギヤ５３は、左右の操作軸１１ａ，１１ｂに固定されたギヤ５１ａ，５１ｂと噛合する。従って、この３つのギヤ５３，５１ａ，５１ｂにより、左右の操作軸１１ａ，１１ｂの回転動作が連動するとともに、操舵アクチュエータ５０の出力トルクが左右の操作軸１１ａ，１１ｂに均等に伝達されるようになっている。
【００３８】
本実施形態の操舵操作装置が適用される車両の操舵装置は、運転者がハンドル操作を行う操舵操作部と車輪を転舵する転舵部とを機械的に切り離したステアリングバイワイヤ方式である。こうしたステアリングバイワイヤ方式の操舵装置においては、操舵ハンドルの操作に対して反力トルクを付与する反力付与装置と、操舵ハンドルの操作に応じて転舵輪を転舵する転舵輪駆動装置とを備えている。
【００３９】
本実施形態においては、この反力付与装置として操舵アクチュエータ５０が設けられる。この操舵アクチュエータ５０には、図示しない操舵角センサが設けられる。操舵角センサとしては、例えば、電動モータのロータの回転位置を検出する回転角センサが使用される。操舵角センサにより検出された操舵角信号は、図示しない電子制御ユニットに送られる。電子制御ユニットは、この操舵角信号に基づいて、操舵角（中立位置からの角度）の大きさが大きいほど増加する操舵反力トルクを操舵アクチュエータ５０に出力させる。
【００４０】
また、操舵角センサにより検出された操舵角信号は、図示しない転舵輪駆動装置にも出力される。転舵輪駆動装置は、操舵角センサにより検出された操舵角に基づいて目標転舵角を算出し、図示しない転舵角センサにより検出される転舵角が目標転舵角となるように転舵アクチュエータ（例えば、電動モータ）を駆動して転舵輪を転舵する。
【００４１】
操舵操作装置の説明に戻る。操舵操作装置は、更に、車両衝突時に操舵グリップ１０ａ，１０ｂが左右方向へ移動する位置（移動距離）を運転者の体格に応じて切り替える移動量可変装置６０を備える。この移動量可変装置６０は、図４に示すように、運転席のシートＳの前後移動にあわせて軸線方向に進退する２本のケーブル６１ａ，６１ｂを備える。ケーブル６１ａ，６１ｂは、ガイドチューブ６２ａ，６２ｂ内にスライド可能に設けられる可撓性を有する線状体で、その両端（先端部、基端部）がガイドチューブ６２ａ，６２ｂから露出している。ケーブル６１ａ，６１ｂは、その基端部が運転席のシートＳに連結され、先端部がステアリングサポート２０のＬ字壁２３ａ，２３ｂに臨む。ガイドチューブ６２ａ，６２ｂは、その基端側と先端側とでブラケット６３ａ，６３ｂ，６４ａ，６４ｂにより車体に固定される。
【００４２】
ステアリングサポート２０のＬ字壁２３ａ，２３ｂは、基板２１の左右側面から左右方向に延びたケーブルサポートアーム２３ａａ，２３ｂａと、ケーブルサポートアーム２３ａａ，２３ｂａの先端から上方に延びたストッパ壁２３ａｓ，２３ｂｓとから一体形成されている。ケーブルサポートアーム２３ａａ，２３ｂａには貫通穴（図示略）が形成され、その貫通穴にガイドチューブ６２ａ，６２ｂの先端が下面から挿通される。ガイドチューブ６２ａ，６２ｂの先端部は、固定金具６５ａ，６５ｂによりケーブルサポートアーム２３ａａ，２３ｂａに固定される。尚、図３の概略右側面図においては、わかりやすくするために、右側のＬ字壁２３ｂ、ガイドチューブ６２ｂ、ケーブル６１ｂ、固定金具６５ｂについて省略している。
【００４３】
ケーブル６１ａ，６１ｂは、その基端部が運転席のシートＳに連結されているため、シートＳがレールＲ上を前後移動すると、それに応じてガイドチューブ６２ａ，６２ｂ内を進退する。この場合、ケーブル６１ａ，６１ｂは、シートＳが前方に移動すると後方に引っ張られ、シートＳが後方に移動すると前方に押されるように配設される。そして、この動きにより、ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部がケーブルサポートアーム２３ａａ，２３ｂａに固定されたガイドチューブ６２ａ，６２ｂ先端部からの露出寸法が変化する。つまり、シートＳの位置が後方にいくほど露出寸法が長くなり、前方にいくほど露出寸法が小さくなる。
【００４４】
このケーブル６１ａ，６１ｂの先端部は、操作軸１１ａ，１１ｂから左右方向に所定距離はなれた位置で操作軸１１ａ，１１ｂに直交する方向（略上方向）に向けて配置される。後述するにように、車両衝突時においては、分離アクチュエータ４０が作動して左右の軸受ユニット３１ａ，３１ｂが分離し、操作軸１１ａ，１１ｂを互いに離れる方向（左右方向）に移動させる。そして、ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部は、この操作軸１１ａ，１１ｂの移動経路内に進退可能に設けられる。つまり、運転席のシートＳが基準位置より後方にセットされているときには、ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部が操作軸１１ａ，１１ｂの移動経路内に進入した状態となり、シートＳが基準位置より前方にセットされているときには、ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部が操作軸１１ａ，１１ｂの移動経路内から退避した状態となる。
【００４５】
従って、ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部は、シートＳの位置が基準位置より後方にセットされているときに操作軸１１ａ，１１ｂの移動を規制するストッパとして機能する。また、シートＳの位置が基準位置より前方にセットされているときには、ストッパ壁２３ａｓ，２３ｂｓが操作軸１１ａ，１１ｂの移動を規制するストッパとして機能する。このようにして、シートＳの位置に応じて操作軸１１ａ，１１ｂの移動を規制する位置が変更される。尚、本実施形態においては、２本のケーブル６１ａ，６１ｂを用いるが、シートＳに連結される１本のケーブルを用い、そのケーブルで２つの作動体（ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部に相当する作動体）を進退させるようにしてもよい。
【００４６】
運転者の体格は、運転席のシートＳの位置で推定することができる。一般に、体格の大きな運転者はシートＳを後ろにセットし、体格の小さな運転者はシートＳを前にセットする傾向にある。従って、本実施形態においては、運転者の体格が大きいと推定されるシートＳの位置が基準位置より後方にセットされているときに、ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部を操作軸１１ａ，１１ｂの移動を規制するストッパとして機能させ、運転者の体格が小さいと推定されるシートＳの位置が基準位置より前方にセットされているときに、ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部を後退させてストッパ機能を無効にする。こうして、左右に移動する操作軸１１ａ，１１ｂの最大離隔が運転者の体格に応じて切り替えられる。
【００４７】
操舵操作装置は、図１に示すように、操作軸１１ａ，１１ｂの先端に固定した操舵グリップ１０ａ，１０ｂをインストゥルメントパネルＰから運転席側に露出した状態で車体に固定される。インストゥルメントパネルＰの裏面には、左右の操作軸１１ａ，１１ｂが挿通される挿通部から車幅外側方向に延びた薄肉部ＰＨａ，ＰＨｂが形成される。この薄肉部ＰＨａ，ＰＨｂは、車両衝突時に操作軸１１ａ，１１ｂが車幅方向（左右方向）に移動できるようにインストゥルメントパネルＰの肉厚を長孔状に薄くしたものである。
【００４８】
また、操舵操作装置には、図３に示すように、インストゥルメントパネルＰ内に乗員保護用のエアバッグ装置７０が図示しない固定部材により車体に固定して設けられる。このエアバッグ装置７０は、左右の操作軸１１ａ，１１ｂのあいだで、かつ、分離アクチュエータ４０とインストゥルメントパネルＰとのあいだに配置される。
【００４９】
エアバッグ装置７０は、エアバッグ袋体７１と、エアバッグ袋体７１の開口部に接続されるガス供給装置としてのインフレータ７２とを備える。インフレータ７２は、内部にイグナイタ、着火剤、ガス発生剤等を収納して構成されるとともに、図示しない衝突センサに接続される。この衝突センサは、軸受ユニット３０内に設けた分離アクチュエータ４０を作動させる衝突センサと兼用する。インフレータ７２は、車両衝突時に衝突センサから出力される信号によってイグナイタを作動させて着火剤に点火し、ガス発生剤を燃焼して多量のガスを発生するようになっている。
【００５０】
エアバッグ袋体７１は、インフレータ７２のガス噴出口７２ｈが内側に位置するように、その開口周縁部がインフレータ７２に固定されている。これにより、エアバッグ装置７０は、インフレータ７２の作動によりガスをガス噴出口７２ｈから噴出してエアバッグ袋体７１を展開させる。このエアバッグ装置７０は、エアバッグ袋体７１を折り畳んだ状態で、インストゥルメントパネルＰの裏面に固定される。
【００５１】
エアバッグ袋体７１は、図５（Ａ）に示すように、その袋体を形成する基布により展開形状が規定されるが、本実施形態においては、図５（Ｂ）に示すように、更に展開高さを規制するテザーストラップ７３が周方向に所定間隔で設けられている。この例では、エアバッグ袋体７１の基布に帯状のテザーストラップ７３の両端を縫い付ける。この場合、テザーストラップ７３をその長手方向がエアバッグ袋体７１の展開高さ方向となるように向けると共に、テザーストラップ７３の両端の縫い付け部の間の離隔寸法に対して、基布側の縫い付け部の離隔寸法を長くする。つまり、テザーストラップ７３に対して基布を高さ方向にたるませて縫い付ける。従って、エアバッグ袋体７１の展開時には、この縫い付け部間においては、テザーストラップ７３に引っ張り力が働き、高さ方向への展開を規制する。
【００５２】
テザーストラップ７３は、エアバッグ袋体７１の内圧が所定圧力を超えると破断するようにその引っ張り強度が調整されている。従って、テザーストラップ７３が破断すると、それによる展開規制が解除され、エアバッグ袋体７１は高さ方向に更に展開するようになっている。
【００５３】
次に、本実施形態の操舵操作装置の動作について説明する。
＜車両が衝突していない通常時＞
通常時においては、軸受ユニット３０が連結固定ピン３２によりステアリングサポート２０に位置決め固定されている。従って、左右の操作軸１１ａ，１１ｂは、互いに所定距離をあけて回転可能に軸支される。運転者は、左右の操舵グリップ１０ａ，１０ｂを回転させて操舵操作する。このとき、操舵グリップ１０ａ，１０ｂは、操作軸１１ａ，１１ｂを回転中心として円弧状の軌跡を描くように回転する。本実施形態においては、左右の操舵グリップ１０ａ，１０ｂの回転軌跡が同一円周上に位置するように操作軸１１ａ，１１ｂ間の距離や先端部のアームの拡がり径等を設定し、操舵グリップ１０ａ，１０ｂの形状においても、その回転軌跡が描く円周の一部となる円弧形状にする。これにより、運転者は、従来の丸形ハンドルと同様な操作感を得ることができる。
【００５４】
操舵グリップ１０ａ，１０ｂは、左右別々に設けられているもののギヤ５１ａ、５１ｂ、５３により連動して常に向かい合う位置となる。操舵グリップ１０ａ，１０ｂの操舵角は、図示しない操舵角センサにより常時検出されており、その操舵角に応じて操舵アクチュエータ５０が作動して反力トルクを発生する。この場合、操舵角が大きいほど反力トルクが大きく設定される。また、図示しない転舵輪駆動装置にも操舵角検出信号が送られる。転舵輪駆動装置は、検出された操舵角に応じて転舵アクチュエータを駆動制御し転舵輪を目標転舵角に転舵する。本実施形態においては、運転者が左右の操舵グリップ１０ａ，１０ｂを持ち替えなくてもよいように、例えば、操舵角が±９０度程度で最大転舵角が得られるように転舵制御される。
【００５５】
また、移動量可変装置６０は、ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部を運転席のシートＳの位置に応じた長さだけガイドチューブ６２ａ，６２ｂの先端から露出した状態に維持される。尚、運転席のシートＳが前方位置となっているときには、ガイドチューブ６２ａ，６２ｂの先端から露出させる必要はない。
【００５６】
＜車両衝突時＞
車両が衝突すると、衝突センサ（図示略）から衝突有りを表す検知信号が分離アクチュエータ４０およびエアバッグ装置７０に出力される。分離アクチュエータ４０は、この衝突検知信号により、インフレータを作動させて多量のガスをガス室４１に供給し、ガス室４１を左右方向に伸長させる。これにより、左右の軸受ユニット３１ａ，３１ｂが互いに離れる方向に付勢され、樹脂製の連結固定ピン３２がせん断される。従って、左右の軸受ユニット３１ａ，３１ｂは、互いの連結およびステアリングサポート２０に対する固定が解除される。同時に、エアバッグ装置７０も衝突検知信号によりインフレータ７２を作動させて、エアバッグ袋体７１の展開を開始する。
【００５７】
左右の操作軸１１ａ，１１ｂは、連結固定ピン３２のせん断後も、分離アクチュエータ４０による押力、および、エアバッグ袋体７１の展開動作による左右方向への押力により互いに離れる方向に付勢されて移動を開始する。このとき、操作軸１１ａ，１１ｂの基端部を軸支していた軸受部２４ａ，２４ｂ（樹脂製ベアリング）が応力により破損する。これにより、軸受部２４ａ，２４ｂが支持壁２２から外れ、操作軸１１ａ，１１ｂに対する位置決め規制が解除させる。従って、操作軸１１ａ，１１ｂは、開放状態となり、それぞれ左方向、右方向へ移動する。尚、軸受部２４ａ，２４ｂは、樹脂製に限るものではなく、応力により変形して位置決め規制を解除できるものであればよい。
【００５８】
この操作軸１１ａ，１１ｂの移動により、左右の操舵グリップ１０ａ，１０ｂも互いに離れる方向に移動する。従って、衝突時の慣性による運転者の前方への移動経路から、操舵グリップ１０ａ，１０ｂを逃がすことができる。車両衝突による運転者の二次衝突を考えた場合、操舵グリップ１０ａ，１０ｂは障害物となる。そこで、操舵グリップ１０ａ，１０ｂを運転者の前方への移動経路から除去するのである。尚、操舵グリップ１０ａ，１０ｂが左右に移動するときには、インストゥルメントパネルＰに形成した薄肉部ＰＨａ，ＰＨｂが破断するため、その移動が妨げられることはない。
【００５９】
左右の操作軸１１ａ，１１ｂに対して、それらが互いに離れる方向に付勢力が働いている状況においては、運転席のシートＳが基準位置より前方に位置している場合と後方に位置している場合とで、操作軸１１ａ，１１ｂの最終的な停止位置が切り替えられる。
【００６０】
運転席のシートＳが基準位置より前方にセットされている場合、つまり、運転者の体格が小さいと推定される場合には、ケーブル６１ａ，６１ｂが後退している。従って、操作軸１１ａ，１１ｂは、ケーブル６１ａ，６１ｂの先端部により規制されることなくストッパ壁２３ａｓ，２３ｂｓに当接するまで移動する。一方、運転席のシートＳが基準位置より後方にセットされている場合、つまり、運転者の体格が大きいと推定される場合には、ケーブル６１ａ，６１ｂが前進している。従って、操作軸１１ａ，１１ｂは、途中でケーブル６１ａ，６１ｂの先端部に当接して移動規制される。また、操舵グリップ１０ａ，１０ｂは、操作軸１１ａ，１１ｂの先端に形成されているものであるため、操作軸１１ａ，１１ｂと同様に、シートＳの位置に応じて左右の最終離隔（最終停止位置間の距離）が変化する。
【００６１】
この操作軸１１ａ，１１ｂの移動と並行して、エアバッグ装置７０は、エアバッグ袋体７１の展開を開始する。エアバッグ袋体７１は、左右の操作軸１１ａ，１１ｂおよび操舵グリップ１０ａ，１０ｂの間で展開する。従って、エアバッグ袋体７１の展開形状は、左右の操作軸１１ａ，１１ｂおよび操舵グリップ１０ａ，１０ｂの離隔に影響を受ける。特に、操舵グリップ１０ａ，１０ｂは、エアバッグ袋体７１を円弧状に囲むため展開形状を大きく規制することができる。
【００６２】
運転席のシートＳが前方にセットされている場合には、左右の操作軸１１ａ，１１ｂおよび操舵グリップ１０ａ，１０ｂの最終離隔が長い。また、エアバッグ袋体７１は、テザーストラップ７３の働きにより高さ方向の展開が規制されている。従って、エアバッグ袋体７１は、左右の操作軸１１ａ，１１ｂおよび操舵グリップ１０ａ，１０ｂによる横方向の展開が規制されず、図５（Ｂ）に示すように、展開高さ寸法の短い横に扁平な形状に展開する。
【００６３】
一方、運転席のシートＳが後方にセットされている場合には、前方にセットされている場合に比べて、左右の操作軸１１ａ，１１ｂおよび操舵グリップ１０ａ，１０ｂの最終離隔が短い。従って、エアバッグ袋体７１は、左右の操作軸１１ａ，１１ｂ、操舵グリップ１０ａ，１０ｂにより挟まれて横方向への展開が規制される。この場合、テザーストラップ７３の働きにより高さ方向への展開も規制されているため、エアバッグ袋体７１の内圧が速く上昇する。そして、内圧が所定圧を超えるとテザーストラップ７３が破断する。これにより、エアバッグ袋体７１は、さらに高さ方向に展開し、図５（Ｃ）に示すように、展開高さ寸法の長い形状に展開する。
【００６４】
車両衝突から乗員を最適に保護するためには、エアバッグ袋体７１の展開高さが重要である。エアバッグ装置７０は、エアバッグ袋体７１が乗員に当たる直前で展開完了すると良いと考えられる。従って、運転者の体格に応じて展開高さを切り替えることは有効となる。この場合、エアバッグ袋体７１の展開高さだけを調整してもその内圧が適正値から外れてしまうと拘束性能に影響を及ぼす。
【００６５】
例えば、テザーストラップの長さ切替のみによりエアバッグ袋体の展開高さを調整する構成を考えた場合、テザーストラップの長さによってエアバッグ袋体の初期内圧が変化する。つまり、テザーストラップが長く設定されている場合には、短く設定されている場合に比べて、エアバッグ袋体の展開時における容積が増大してしまい、これに伴って内圧が低下する。逆に、テザーストラップが短く設定されている場合には、長く設定されている場合に比べて、エアバッグ袋体の展開時における容積が減少してしまい、これに伴って内圧が増大する。このため、乗員がエアバッグ袋体に当たるときの初期内圧を一定にできない。従って、エアバッグ袋体の展開高さが高い場合には初期拘束性能が低下し、エアバッグ袋体の展開高さが低い場合には乗員への攻撃性が高くなってしまう。
【００６６】
これに対して、本実施形態の操舵操作装置おいては、運転者の体格が大きいと想定されるときには、移動量可変装置６０のケーブル６１ａ，６１ｂによりストッパ機能を働かせて操作軸１１ａ，１１ｂの横方向への移動を制限し、その離隔を所定寸法に設定する。このため、エアバッグ袋体７１の展開時においては、操作軸１１ａ，１１ｂおよび操舵グリップ１０ａ，１０ｂによりエアバッグ袋体７１の横方向への展開が規制されることとなり、エアバッグ袋体７１は高さ方向に展開することとなる。この場合、テザーストラップ７３により高さ方向の展開も規制されているため、内圧が急増してテザーストラップ７３が破断する。これにより、エアバッグ袋体７１は、更に高さ方向に展開していく。従って、展開完了時においては、十分な内圧を維持しつつ展開高さ寸法（図５（Ｃ）におけるＨ）を長くすることができる。このため、乗員拘束力を増すことができる。
【００６７】
また、運転者の体格が小さいと想定されるときには、移動量可変装置６０のケーブル６１ａ，６１ｂのストッパ機能を解除して操作軸１１ａ，１１ｂを最大限横方向へ移動させる。このため、エアバッグ袋体７１は、テザーストラップ７３により高さ方向への展開が規制されるのみで、操作軸１１ａ，１１ｂや操舵グリップ１０ａ，１０ｂによる横方向への展開規制が無いため、そのまま横方向に展開していく。この横方向への展開により、内圧が適正に維持されてテザーストラップ７３は破断されない。従って、展開完了時においては、内圧が過大にならずに展開高さ寸法（図５（Ｃ）におけるｈ）を短くすることができる。このため、運転者を安全に拘束することが可能となる。
このようにして、エアバッグ袋体７１は、運転者の体格に応じた最適位置にて展開完了するとともに、そのときの内圧（初期内圧）を適正値に維持することができる。
【００６８】
以上説明した本実施形態の操舵操作装置によれば、車両衝突時に左右の操舵グリップ１０ａ，１０ｂを運転者の移動経路から逃がすため、運転者に対する保護性能が向上する。また、この操舵グリップ１０ａ，１０ｂの移動動作を利用して、移動距離を運転者の体格に応じて変更することで、運転者の体格にあったエアバッグ袋体７１の展開高さ寸法を得ることができる。しかも、展開高さ寸法を長くする場合には横方向の展開幅を短くし、逆に、展開高さ寸法を短くする場合には横方向の展開幅を長くするため、エアバッグ袋体７１の初期内圧がばらつかない。これにより、運転者の体格に関わらず、安定した良好な乗員拘束性能を得ることができる。
【００６９】
更に、運転席のシート位置に応じて進退するケーブル６１ａ，６１ｂを用いて車両衝突時における操舵グリップ１０ａ，１０ｂの最終離隔を切り替えるため、運転者の体格を検知するセンサが不要となり、実施が容易である。また、分離アクチュエータ４０としてインフレータを用いているため、瞬時に操舵グリップ１０ａ，１０ｂの位置を変化させることができる。
【００７０】
以上、本実施形態の操舵操作装置について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００７１】
例えば、本実施形態においては、移動量可変装置６０として運転席のシートＳの位置に応じて進退するケーブル６１ａ，６１ｂにより操舵グリップ１０ａ，１０ｂの最終位置を切り替える構成を採用しているが、電気アクチュエータを用いて実施してもよい。図６は、この移動量可変装置の変形例を表す。
【００７２】
この移動量可変装置８０は、電気アクチュエータとしての電磁ソレノイド８１ａ，８１ｂと、運転席のシート位置を検出するシート位置センサ８５を備える。電磁ソレノイド８１ａ，８１ｂは、ステアリングサポート２０のＬ字壁２３ａ，２３ｂ裏面にソレノイド本体８２ａ，８２ｂが固定されるとともに、可動鉄心８３ａ，８３ｂの先端がＬ字壁２３ａ，２３ｂを上下に貫通して左右の操作軸１１ａ，１１ｂの外側に突出するように設けられる。つまり、先の実施形態におけるケーブル６１ａ，６１ｂの貫通位置にそれぞれ可動鉄心８３ａ，８３ｂが貫通するようにソレノイド本体８２ａ，８２ｂがＬ字壁２３ａ，２３ｂ裏面に固定されている。
【００７３】
シート位置センサ８５は、運転席のシートＳが基準位置より後方にセットされているときにオフ信号を、運転席のシートＳが基準位置も含めて前方にセットされているときにオン信号を電磁ソレノイド８１ａ，８１ｂの通電回路８４ａ，８４ｂに出力する。通電回路８４ａ，８４ｂは、オフ信号が入力されているときには、ソレノイドコイルへの通電を停止状態にして可動鉄心８３ａ，８３ｂをバネの付勢力により前進させる。この場合、可動鉄心８３ａ，８３ｂの先端部が操作軸１１ａ，１１ｂの車両衝突時における移動経路内に入った状態となる。従って、可動鉄心８３ａ，８３ｂは、操作軸１１ａ，１１ｂの左右方向への移動量を規制するストッパとして働く。
【００７４】
一方、シート位置センサ８５からオン信号が出力されているときには、通電回路８４ａ，８４ｂはソレノイドコイルに通電してバネの付勢力に対向して可動鉄心８３ａ，８３ｂを後退させる。この場合、可動鉄心８３ａ，８３ｂが操作軸１１ａ，１１ｂの車両衝突時における移動経路から退避した状態となる。従って、可動鉄心８３ａ，８３ｂは、操作軸１１ａ，１１ｂの左右方向への移動量を規制するストッパとして機能しなくなる。
【００７５】
シート位置センサ８５は、運転者の体格を推定により検出する体格検出手段として使われる。一般的に、体格の大きな運転者は、シートＳを後方位置にセットし、体格に小さな運転者はシートＳを前方位置にセットする。従って、こうした傾向を利用してシート位置により運転者の体格を推定することができる。尚、運転者の体格は、カメラ等の撮像装置により運転者を撮像して検出するようにしてもよい。
【００７６】
以上説明した移動量可変装置８０によっても、上述した移動量可変装置６０と同様に運転者の体格に応じて操舵グリップ１０ａ，１０ｂの最終位置を切り替えることができる。尚、操舵グリップ１０ａ，１０ｂの最終位置を切り替えるアクチュエータとしては、電磁ソレノイド８１ａ，８１ｂに限るものではなく、電動モータ等、他のアクチュエータを採用することができる。また、この変形例では、２つの電磁ソレノイド８１ａ，８１ｂを左右別々に用いているが、１つの電磁ソレノイドと、その電磁ソレノイドの作動により進退する２つの作動体（ストッパ）を設けるようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施形態においては、操作軸１１ａ，１１ｂを互いに離れる方向に付勢する手段（分離アクチュエータ４０）としてインフレータを採用しているが、これに限るものでもなく、電磁ソレノイドなど各種のアクチュエータを使用することができる。
【００７８】
尚、本実施形態における分離アクチュエータ４０が本発明の位置変更手段に相当し、本実施形態における移動量可変装置６０，８０が本発明の位置変更量可変手段に相当し、本実施形態におけるエアバッグ装置７０が本発明のエアバッグ展開手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施形態に係る操舵操作装置を車両に搭載した状態を表す概略斜視図である。
【図２】実施形態に係る操舵操作装置の構造を表す概略斜視図である。
【図３】実施形態に係る操舵操作装置の概略右側面図である。
【図４】実施形態に係る移動量可変装置の構成を表す説明構成図である。
【図５】実施形態に係る操舵操作装置のエアバッグ袋体の展開状態を表す動作説明用平面図である。
【図６】変形例としての移動量可変装置の構成を表す説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０ａ，１０ｂ…操舵グリップ、１１ａ，１１ｂ…操作軸、２０…ステアリングサポート、２１…基板、２２…支持壁、２３ａ，２３ｂ…Ｌ字壁、２３ａａ，２３ｂａ…ケーブルサポートアーム、２３ａｓ，２３ｂｓ…ストッパ壁、２４ａ，２４ｂ…軸受部、３０…軸受ユニット、３１ａ…左軸受ユニット、３１ｂ…右軸受ユニット、３２…連結固定ピン、４０…分離アクチュエータ、５０…操舵アクチュエータ、６０，８０…移動量可変装置、６１ａ，６１ｂ…ケーブル、６２ａ，６２ｂ…ガイドチューブ、７０…エアバッグ装置、７１…エアバッグ袋体、７２…インフレータ、７３…テザーストラップ、８１ａ，８１ｂ…電磁ソレノイド、８５…シート位置センサ、Ｐ…インストゥルメントパネル、Ｓ…シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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