(57)【要約】【課題】搬送コンベヤからバッファコンベヤへ物品を送り込む際のサイクルタイムを短縮して、物品の高速処理を可能とする。【解決手段】バッファコンベヤ１２は、第１直線ラインＬ１に設定された物品供給位置Ｐで物品７０を収容部３４に受入れ、第１直線ラインＬ１に対向する第２直線ラインに設定された物品排出位置まで物品７０を移送する。第１直線ラインＬ１の上方に搬送コンベヤ４０が配置される。搬送コンベヤ４０の搬送終端部４４は、上下方向に延在すると共に、上部を支点として収容部３４の移動方向前後に揺動する。搬送終端部４４は、物品７０の収容部３４への供給タイミングに合わせて収容部３４の前進移動に伴って該収容部３４の移動速度と同一速度で移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前工程から受入れた物品(70)を、所定数単位で後工程に送出する物品供給装置において、
移送方向前側へ連続移動する複数の収容部(34)の夫々に物品(70)を物品供給位置(P)で受入れつつ、該物品供給位置(P)と異なるライン(L2)の物品排出位置(Q)にて収容部(34)を停止したもとで、移送方向と交差する方向へ所定数単位で物品(70)を排出可能なバッファコンベヤ(12)と、
物品(70)を吸着搬送する吸着ベルト(42)を備え、前記物品供給位置(P)における収容部(34)の移動方向と交差する向きから物品(70)を収容部(34)に供給し得るよう配置したベルトコンベヤであって、前記収容部(34,34)の配設間隔に応じてその搬送終端部(44)を収容部(34)の移動方向前後に向けて揺動する揺動手段(46)を備えた搬送コンベヤ(40)と、
該搬送コンベヤ(40)における前記収容部(34)への物品送り出し位置(D)において物品(70)を検知する物品検知手段(54)とを備え、
前記搬送終端部(44)は、前記物品検知手段(54)の検知信号に応答して収容部(34)の前進移動に同速で追従しつつ該収容部(34)へ物品(70)を供給し、その供給後において、搬送方向後方における前進移動中の後続の収容部(34)の所定位置まで移動するよう前記揺動手段(46)で往復作動するようにした
ことを特徴とする物品供給装置。
【請求項２】
前記搬送終端部(44)の移動方向後方への移動速度を、前方への移動速度より高速に設定した請求項１記載の物品供給装置。
【請求項３】
前記バッファコンベヤ(12)における収容部(34)の前進移動速度は、前記搬送終端部(44)が収容部(34)の前進移動に追従して移動後に収容部(34)の移動方向後方へ移動する際の速度が高速となるよう設定した請求項１または２記載の物品供給装置。
【請求項４】
前記バッファコンベヤ(12)は、前記収容部(34)が水平面に沿ったループ軌道を移動するよう構成され、収容部(34)が直線移動する第１直線ライン(L1)に前記物品供給位置(P)を設定すると共に、前記第１直線ライン(L1)と対向する第２直線ライン(L2)に前記物品排出位置(Q)を設定した請求項１〜３の何れか一項に記載の物品供給装置。
【請求項５】
前記搬送コンベヤ(40)は、物品(70)を横向き姿勢から立てた姿勢に変換する搬送路からなり、上下方向に延在する前記搬送終端部(44)が上部を支点として揺動するよう構成され、立てた姿勢の物品(70)を前記収容部(34)の上方から送り込むよう構成した請求項４記載の物品供給装置。
【請求項６】
前記搬送コンベヤ(40)の上流側に、後続物品(70)との間隔を検知する間隔検知手段(56)と、該間隔検知手段(56)で得られた物品間隔が規定より狭い場合に当該物品(70)を搬送路外へ排出する物品排除手段(58)とを設けた請求項１〜５の何れか一項に記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、前工程から受入れた物品を、所定数単位で後工程に送出する物品供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前工程から順次搬送される物品を所定数単位で後工程に送出する物品供給装置として、例えば特許文献１では、多数のポケットを備えた回転ベルトの供給位置へ物品を案内する一対の搬送コンベアを、回転ベルトが物品移送方向後側へ繰り出されるのに伴って揺動機構によって先端部を後側へ移動させるよう構成している。また、後側へ相対的に移動する供給位置に対応して搬送コンベヤの先端部を順次後側へ揺動してポケットに物品を供給する。そして、回転べルトを前側へ移動して供給位置と一直線上に位置する排出位置まで物品を水平移動し、排出位置において複数個単位で物品が取り出されて次工程に受渡される。
【特許文献１】特許第３２７３５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示の装置は、物品供給時には回転ベルトを停止したもとで供給位置を後側に移行させて物品を搬送ベルトから受入れた後、複数個づつの物品を排出位置まで移動させるため、その期間において物品を搬送ベルトから供給することはできず、高速処理には不向きなものであった。すなわち、このような従来の装置では、例えば毎分４００個以上もの極めて高速で搬送されてきた物品を連続して受入れつつ所定数単位で送り出す場合において、物品毎の間隔のバラツキ等により歩留まりが生じてしまうといった問題があった。
【０００４】
本発明は、従来の技術に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、高速処理が要求される物品の搬送処理を良好に行ない得る物品供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の物品供給装置は、
前工程から受入れた物品を、所定数単位で後工程に送出する物品供給装置において、
移送方向前側へ連続移動する複数の収容部の夫々に物品を物品供給位置で受入れつつ、該物品供給位置と異なるラインの物品排出位置にて収容部を停止したもとで、移送方向と交差する方向へ所定数単位で物品を排出可能なバッファコンベヤと、
物品を吸着搬送する吸着ベルトを備え、前記物品供給位置における収容部の移動方向と交差する向きから物品を収容部に供給し得るよう配置したベルトコンベヤであって、前記収容部の配設間隔に応じてその搬送終端部を収容部の移動方向前後に向けて揺動する揺動手段を備えた搬送コンベヤと、
該搬送コンベヤにおける前記収容部への物品送り出し位置において物品を検知する物品検知手段とを備え、
前記搬送終端部は、前記物品検知手段の検知信号に応答して収容部の前進移動に同速で追従しつつ該収容部へ物品を供給し、その供給後において、搬送方向後方における前進移動中の後続の収容部の所定位置まで移動するよう前記揺動手段で往復作動するようにしたことを特徴とする。
これによれば、搬送終端部が収容部の移動に追従することで物品供給に際しての時間を長く確保することができると共に、物品供給後に搬送終端部が次の収容部に瞬時に位置決めされて物品供給し得るので、個々の物品供給についてのサイクルタイムが短縮されて高速処理が可能となる。また、物品検知手段による物品検知信号に応答して収容部を前進移動しつつ搬送終端部を揺動するから、収容部への物品供給の遅れに対応して収容部の前進移動を一時待機状態とするので、空物品の収容部が発生することなく確実な物品供給をなし得る。
【０００６】
請求項２に係る発明では、前記搬送終端部の移動方向後方への移動速度を、前方への移動速度より高速に設定したことを要旨とする。
これによれば、サイクルタイムを短縮することができる。
【０００７】
請求項３に係る発明では、前記バッファコンベヤにおける収容部の前進移動速度は、前記搬送終端部が収容部の前進移動に追従して移動後に収容部の移動方向後方へ移動する際の速度が高速となるよう設定したことを要旨とする。
これによれば、サイクルタイムをより一層短縮することができる。
【０００８】
請求項４に係る発明では、前記バッファコンベヤは、前記収容部が水平面に沿ったループ軌道を移動するよう構成され、収容部が直線移動する第１直線ラインに前記物品供給位置を設定すると共に、前記第１直線ラインと対向する第２直線ラインに前記物品排出位置を設定したことを要旨とする。
これによれば、物品供給位置と物品排出位置との距離を長くとって、第１直線ラインの物品供給位置での物品供給を行ないつつ、第２直線ラインの物品排出位置での物品排出を余裕をもって行なうことができる。
【０００９】
請求項５に係る発明では、前記搬送コンベヤは、物品を横向き姿勢から立てた姿勢に変換する搬送路からなり、上下方向に延在する前記搬送終端部が上部を支点として揺動するよう構成され、立てた姿勢の物品を前記収容部の上方から送り込むよう構成したことを要旨とする。
これによれば、物品排出位置から立てた物品を排出して集合状態とする場合において、バッファコンベヤへ供給されるまでの物品を立てた姿勢に変換する装置等を設置することなく物品を確実に立てた姿勢に変換して収容部内に供給し得る。
【００１０】
請求項６に係る発明では、前記搬送コンベヤの上流側に、後続物品との間隔を検知する間隔検知手段と、該間隔検知手段で得られた物品間隔が規定より狭い場合に当該物品を搬送路外へ排出する物品排除手段とを設けたことを要旨とする。
これによれば、物品間隔を常に規定値以上として、複数物品が１つの収容部に送り込まれてしまうという事態を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る物品供給装置によれば、搬送コンベヤからバッファコンベヤへ物品を送り込む際のサイクルタイムを短縮できるので、高速処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明に係る物品供給装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、実施例に係る物品供給装置を示すものであって、物品７０を物品供給位置Ｐで収容部３４に受入れて、物品排出位置Ｑまで移送して次工程へ受渡すバッファコンベヤ１２の上方に、物品７０をバッファコンベヤ１２の各収容部３４へ供給する搬送コンベヤ４０が配置されている。なお、実施例の搬送コンベヤ４０は、その上流側に接続された送りコンベヤ５２を介して前工程から物品７０を受入れるようになっている。
【００１４】
前記バッファコンベヤ１２は、横長の機枠１４に対して、その長手方向に沿って所定範囲で略水平に往復移動自在に移動台１６が配設されている(図２または図３参照)。移動台１６には、その移動方向に所定間隔離間して一対の垂直な軸体１８,１８が回転可能に軸支されている。各軸体１８には、上下に離間して下部スプロケット２０および上部スプロケット２２が夫々水平に配設され、両スプロケット２０,２２は軸体１８と一体的に回転するよう構成される。機枠１４には、独立して回転制御される２基のサーボモータ２４,２４が移動台１６を挟んで短手方向に離間して配設され、両サーボモータ２４,２４の出力軸に夫々駆動用スプロケット２６が取着されている(図３参照)。そして、両下部スプロケット２０,２０および両駆動用スプロケット２６,２６には、下部索体３０が巻掛けられており、一方のサーボモータ２４を停止状態としたもとで他方のサーボモータ２４を回転することによって移動台１６を、長手方向の前または後へ移動させるよう構成される。なお、機枠１４には、各駆動用スプロケット２６を挟む両側位置に、下部索体３０の外側面に当接するテンションローラ２８,２８が夫々回転可能に配設され、下部索体３０を常に駆動用スプロケット２６に押付けるようになっている。
【００１５】
前記両上部スプロケット２２,２２間には、上部索体３２が巻掛けられており、この上部索体３２に対して所定間隔毎に上方および側方が開放した複数の収容部３４が配設されている。バッファコンベヤ１２は、サーボモータ２４の回転による移動台１６の移動と共に上部索体３２が回転することで、収容部３４が水平方向に延在する平面略小判状のループ軌道に沿って循環移動される(図２参照)。バッファコンベヤ１２は、ループ軌道における長手方向に沿う第１直線ラインＬ１に設定された物品供給位置Ｐで前記搬送コンベヤ４０から物品７０を収容部３４に受入れ、この第１直線ラインＬ１に対向する第２直線ライン(異なるライン)Ｌ２に設定された物品排出位置Ｑまで物品７０を移送するよう構成される。またバッファコンベヤ１２は、２つのサーボモータ２４,２４を独立して回転または停止制御することで、物品供給位置Ｐと物品排出位置Ｑとにおいて収容部３４を独立して移動または停止することが可能であって、第１直線ラインＬ１で収容部３４を連続的に移動すると同時に、第２直線ラインＬ２の物品排出位置Ｑで収容部３４を停止し得るようになっている。バッファコンベヤ１２は、物品排出位置Ｑに排出プッシャ(図示せず)を備え、物品排出位置Ｑに停止された所定数単位の収容部３４から物品７０を、その移動方向に直交する外側方へ夫々押し出して、物品７０を所定数単位毎で次工程へ送出するよう構成される。
【００１６】
前記バッファコンベヤ１２は、搬送コンベヤ４０の物品供給速度に応じた速度で収容部３４を移動するように基本的に駆動制御される。なお、バッファコンベヤ１２の第１直線ラインＬ１では、搬送コンベヤ４０の後述する搬送終端部４４が収容部３４の移動方向前方へ移動する時の収容部３４の移動速度より、該搬送終端部４４が移動方向後方へ移動する時の収容部３４の移動速度を高速に設定することが好ましい。
【００１７】
前記搬送コンベヤ４０は、その終端がバッファコンベヤ１２における第１直線ラインＬ１の所定位置となる物品供給位置Ｐに臨んでバッファコンベヤ１２の上方に配置され、収容部３４に対してその移動方向と交差する上方から物品７０を１個ずつ供給するようになっている(図１参照)。図４または図５に示すように、搬送コンベヤ４０は、空気の吸引負圧により吸引口を介して横向きの袋詰め品である物品７０を吸着して搬送する吸着ベルト４２を有し、コンベヤ始端からコンベヤ終端に向けて下方へ円弧状に湾曲した経路を吸着ベルト４２が巻掛け案内されて、横向き姿勢で搬送されてきた物品７０を立てた姿勢に変換する搬送路を形成している。また、搬送コンベヤ４０は、その下端が物品供給位置Ｐにおける前記収容部３４の通路の上方に臨む搬送終端部４４を、揺動手段４６によって第１直線ラインＬ１における収容部３４の移動方向前後に揺動し得るよう構成される。
【００１８】
前記揺動手段４６は、揺動用のサーボモータ４８と、このサーボモータ４８の回転によって回転するクランク機構５０とから構成される。上下方向に延在する前記搬送終端部４４には、クランク機構５０におけるクランクアーム５０ａの一端が接続され、クランクアーム５０ａの往復動により搬送終端部４４は、上部を支点として第１直線ラインＬ１における収容部３４の移動方向前後に、各収容部３４,３４の配設間隔に対応する距離だけ揺動する(図４の実線および二点鎖線)。揺動用のサーボモータ４８は、物品７０の収容部３４への供給タイミングに合わせて搬送終端部４４を、該終端部４４から送り出される物品７０が空の収容部３４に送り込まれるように一往復動させるよう回転制御される。また、搬送終端部４４の往動時(バッファコンベヤ１２における収容部３４の移動方向前方への移動時)には収容部３４の前進移動に追従して移動するよう、その速度が、収容部３４の移動速度と同一速度となるようサーボモータ４８はバッファコンベヤ１２と同期するよう回転制御される。そして、搬送終端部４４が往動終点に至るまでに、該搬送終端部４４から吸着解除された物品７０が収容部３４に送り込まれるようになっている。また揺動用のサーボモータ４８は、収容部３４に物品７０が送り込まれてから搬送終端部４４が復動する(バッファコンベヤ１２における収容部３４の移動方向後方へ移動する)間において、搬送終端部４４の復動速度が往動速度より高速となるように回転制御される。
【００１９】
前記搬送コンベヤ４０には、搬送終端部４４における前記収容部３４への物品送り出し位置Ｄにおいて、搬送されてきた物品７０の通過を検知する物品検知センサ(物品検知手段)５４が配設されている(図２参照)。物品検知センサ５４で物品７０が検知される毎に、搬送コンベヤ４０の搬送終端部４４を１往復動するよう揺動手段４６を作動し、物品検知センサ５４により物品７０が検知されない場合は、揺動手段４６による搬送終端部４４の往復動を停止すると共にバッファコンベヤ１２の第１直線ラインＬ１における収容部３４の前進移動を停止するよう制御する。なお、物品送り出し位置Ｄは、搬送されてきた物品７０を収容部３４に供給できるタイミングとなる位置であって、終端より手前となる搬送コンベヤ４０から収容部３４に向けて物品７０が送り出される位置に設定される。また物品検知センサ５４は、物品７０の通過を検知するものに限らず、物品７０が到来したことを検知するものであってもよく、物品７０を収容部３４に供給できるタイミングで搬送終端部４４を１往復動するよう揺動手段４６を作動させ得る検知信号を出力し得るものであればよい。
【００２０】
図４または図５に示すように、前記搬送コンベヤ４０の上流側に接続された送りコンベヤ５２は、バッファコンベヤ１２の上方において下流側に向けて上り勾配で延在するように配設されて、搬送コンベヤ４０における吸着ベルト４２と同一速度で物品７０を搬送するように設定されている。なお、送りコンベヤ５２は、搬送コンベヤ４０と同様にベルト面に物品７０を吸着保持して搬送するベルトコンベヤからなり、物品７０を寝かせた横向き状態で搬送するよう構成される。送りコンベヤ５２による物品７０の搬送途中で、所定間隔毎に搬送されてくる後続物品７０との搬送間隔の良否を検知する間隔検知手段５６と、この間隔検知手段５６の搬送方向下流側に配設された物品排除手段５８とを備えている。間隔検知手段５６は、第１センサ５６ａと、この第１センサ５６ａの搬送方向下流側に配置された第２センサ５６ｂとからなり、第１センサ５６ａおよび第２センサ５６ｂの何れも送りコンベヤ５２を挟んで配設されたセンサ対から構成される。間隔検知手段５６は、送りコンベヤ５２で搬送される物品７０の第１センサ５６ａおよび第２センサ５６ｂでの検知タイミングにより、各物品間の良否が検知されるようになっている。物品排除手段５８は、送りコンベヤ５２の一側方に配設され、間隔検知手段５６によって物品間隔が規定より狭い不良を検知した際に、その物品７０を圧縮エアの噴射ノズルによる吹付けにより送りコンベヤ５２の搬送路外に排出するようになっている。
【００２１】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る物品供給装置の作用について説明する。前記送りコンベヤ５２は、前工程から搬送されてきた袋詰品となっている物品７０を寝た横向き姿勢で所定間隔毎に吸着保持して搬送し、搬送コンベヤ４０に受渡す。物品７０は、搬送コンベヤ４０の吸着ベルト４２で吸着保持されて搬送される際に、円弧状の湾曲した経路を経て搬送路が交差方向に変換されることで、物品７０の搬送姿勢が立てた姿勢に変換されて搬送終端部４４に到来する。搬送コンベヤ４０における収容部３４への物品送り出し位置Ｄにおいて前記物品検知センサ５４が物品７０の通過を検知すると、前記サーボモータ４８が回転駆動され、搬送終端部４４が、該終端部４４から送り出される物品７０をバッファコンベヤ１２における空の収容部３４に送り込むように揺動され、物品７０は第１直線ラインＬ１における物品供給位置Ｐの収容部３４へ立てた姿勢で供給される。吸着ベルト４２によって保持された物品７０が搬送終端部４４から収容部３４に供給される際には、搬送終端部４４は、第１直線ラインＬ１で連続的に前進移動している収容部３４に追従して同一速度で移動しつつ物品７０が収容部３４に送り込まれるので、物品供給に際しての時間を長く確保することができ、搬送コンベヤ４０から高速でバッファコンベヤ１２に物品７０を受渡す高速処理時においても、安定して物品７０を供給できる。そして、搬送終端部４４は、物品供給後に復動して収容部３４の移動方向後方の後続の収容部３４における物品７０を供給し得る所定位置まで迎えにいくので、次の収容部３４に対して物品７０を送り込み得るようになるまでのサイクルタイムが短縮され、一層の高速処理が可能となる。また、搬送終端部４４の復動速度を往動速度より高速に設定したり、またはバッファコンベヤ１２において搬送終端部４４が往動する時の収容部３４の移動速度より、該搬送終端部４４が復動する時の収容部３４の移動速度を高速に設定することにより、何れも、搬送終端部４４と次に物品７０を送り込むべき収容部３４とが互いに近づく方向へ高速で移動するから、搬送終端部４４が次の収容部３４を迎えて物品７０を送り込み得る位置まで移動する時間が短縮され、サイクルタイムを更に短縮化できる。なお、物品検知センサ５４は、搬送終端部４４における収容部３４へ物品７０を送り出す直前位置(物品送り出し位置Ｄ)に配置されているから、該センサ５４での物品検知以後に物品７０が位置ズレすることなく、収容部３４への確実な送り込みが達成される。
【００２２】
前記物品７０を受入れた収容部３４は前進移動に伴い、第２直線ラインＬ２の物品排出位置Ｑに達して停止され、排出プッシャにより所定数単位の収容部３４から物品７０が移動方向に直交する外側方へ夫々押し出され、次工程へ向けて所定数単位で送出される。バッファコンベヤ１２は、２つのサーボモータ２４,２４を独立して回転または停止制御することで、物品供給位置Ｐと物品排出位置Ｑとにおいて収容部３４を独立して停止または移動可能であって、第２直線ラインＬ２の物品排出位置Ｑで停止した収容部３４から物品７０を排出している間にも、第１直線ラインＬ１の物品供給位置Ｐで収容部３４に物品７０を連続して供給することができる。
【００２３】
前記搬送コンベヤ４０の搬送終端部４４における収容部３４への物品送り出し位置Ｄへ物品７０が到来せず物品検知センサ５４でその通過が検知されない場合に、搬送終端部４４の揺動および第１直線ラインＬ１における収容部３４の前進移動を停止し、搬送終端部４４はすでに供給済の収容部３４に後続する空の収容部３４に物品７０を供給し得る所定の位置に位置合わせされて待機し、物品検知センサ５４の次の物品７０の通過による検知信号に応答して搬送終端部４４の往復動および第１直線ラインＬ１における収容部３４の前進移動を再開する。これにより、物品７０が供給されていない収容部３４が第２直線ラインＬ２の物品排出位置Ｑまで移動することはないので、次工程に所定数単位の物品７０を確実に受渡すことができる。
【００２４】
前記第１センサ５６ａと第２センサ５６ｂとによる検出結果によって間隔検知手段５６が、前記送りコンベヤ５２で搬送される先行物品７０と後続物品７０との物品間隔が規定より狭いものと判断した場合には、当該後続物品７０が、前記物品排除手段５８によって送りコンベヤ５２の搬送路外に排出される。
【００２５】
すなわち、前記搬送コンベヤ４０の上流側で間隔不良の物品７０を予め排除することができるので、１つの収容部３４に複数の物品７０が送り込まれるといった不具合を回避でき、各収容部３４に１つの物品７０を適切に送り込むことができる。従って、物品排出位置Ｑでの複数個単位での物品排出に支障を来たすこともない。
【００２６】
(変更例)
本願は前述した実施例の構成に限定されるものではなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．搬送コンベヤ４０における搬送終端部４４の往復動速度、およびバッファコンベヤ１２における第１直線ラインＬ１での収容部３４の移動速度については、実施例の制御態様に限定されるものでなく、必要に応じて収容部３４の移動速度および搬送終端部４４の往復動速度を一定に設定してもよい。
２．実施例では、搬送終端部４４を揺動させる手段として、揺動用のサーボモータ４８でクランク機構５０を作動させる構成を採用したが、揺動手段としてはこれに限定されるものでなく、搬送終端部４４を往復動可能であれば、汎用モータで作動するカム機構によって速度変化を与える等、その他の構成を採用し得る。
３．実施例では、物品排除手段５８として噴射空気により物品７０を搬送路外に排出する構成で説明したが、この構成に限定されるものでなく、コンベヤ上から物品７０を排除し得るものであれば、その他の各種手段であってもよい。
４．実施例では、バッファコンベヤ１２の上方に搬送コンベヤ４０を配置し、収容部３４に物品７０を上方から供給する場合で説明したが、搬送コンベヤ４０をバッファコンベヤ１２の側方に交差するよう配置し、収容部３４に対して物品７０を側方から送り込む構成、その他の少なくとも収容部３４の移動方向と交差する向きから物品７０を供給するものであればよい。
５．実施例では、バッファコンベヤ１２として、収容部３４を水平面に沿って循環移動する構成で説明したが、収容部３４を鉛直面に沿って循環移動する構成としてもよく、この場合において、例えば上側の搬送路に物品供給位置Ｐを設定すると共に横あるいは下側の搬送路に物品排出位置Ｑを設定すればよい。またバッファコンベヤ１２の駆動方式については、物品供給位置Ｐにおいて連続移動する各収容部３４へ物品７０を受入れつつ、物品排出位置Ｑにおいて収容部３４を停止して物品７０を排出し得るものであれば、実施例以外の各種方式を採用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の好適な実施例に係る物品供給装置を示す側断面図である。
【図２】実施例の物品供給装置を示す概略平面図である。
【図３】実施例の物品供給装置を示す要部縦断面図である。
【図４】実施例の物品供給装置における搬送コンベヤおよび送りコンベヤを示す側面図である。
【図５】実施例の物品供給装置における搬送コンベヤおよび送りコンベヤを示す平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１２ バッファコンベヤ，３４ 収容部，４０ 搬送コンベヤ，４２ 吸着ベルト，
４４ 搬送終端部，４６ 揺動手段，５４ 物品検知センサ(物品検知手段)
５６ 間隔検知手段，５８ 物品排除手段，７０ 物品，Ｌ１ 第１直線ライン
Ｌ２ 第２直線ライン(異なるライン)，Ｄ 物品送り出し位置，Ｐ 物品供給位置
Ｑ 物品排出位置
【図１】
2008230846.tif 000003
【図２】
2008230846.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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