(57)【要約】      （修正有）【課題】効果算出作業に係る効果算定結果の精度向上や効果算定作業負荷を軽減可能な技術を提供する。【解決手段】業務フロー図（現行体系）の情報及びその情報に対する編集内容を受け付けて業務フロー図（将来体系）として格納し、前記作成した業務フロー図（将来体系）の効果算出情報（将来体系）を作成し、効果算出情報（現行体系）の各処理の処理名称を読み出してそれらの処理を対応付け、効果算出情報（現行体系）の処理件数の情報及びその情報に対する変更内容を受け付けて効果算出情報（将来体系）の処理件数として格納し、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）を読み出して効果算出情報（将来体系）の処理時間を求め、将来体系の業務量を算出して格納し、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）の情報を効果算出情報として格納し、現行体系と将来体系の業務量の値から業務量効果を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現行体系から将来体系へ業務の流れを変更した場合の業務量効果を算出する業務量効果算出方法において、
業務フロー図（現行体系）の情報及びその情報に対する編集内容を受け付けて業務フロー図（将来体系）の情報として記憶装置へ格納し、前記作成した業務フロー図（将来体系）の情報を記憶装置へ格納して効果算出情報（将来体系）を作成し、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）の各処理の処理名称を記憶装置により読み出してそれらの処理を対応付け、効果算出情報（現行体系）の処理件数の情報及びその情報に対する変更内容を受け付けて対応する効果算出情報（将来体系）の処理件数として記憶装置へ格納し、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）を記憶装置から読み出して効果算出情報（将来体系）の処理時間を求め、将来体系の業務量を算出して記憶装置へ格納し、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）の情報を効果算出情報として記憶装置へ格納し、現行体系の業務量と将来体系の業務量の値から業務量効果を算出して業務量効果として記憶装置へ格納することを特徴とする業務量効果算出方法。
【請求項２】
前記対応付を行う際に、現行体系のある処理が将来体系で削除されている場合に効果算出情報（将来体系）へ当該処理に対応する記憶領域を追加し、現行体系のその処理の識別情報と同一の識別情報を前記記憶領域へ格納して対応付けを行うことを特徴とする請求項１に記載された業務量効果算出方法。
【請求項３】
前記対応付を行う際に、現行体系にない処理が将来体系で追加されている場合に効果算出情報（現行体系）へ当該処理に対応する記憶領域を追加し、将来体系のその処理の識別情報と同一の識別情報を前記記憶領域へ格納して対応付けを行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された業務量効果算出方法。
【請求項４】
現行体系から将来体系へ業務の流れを変更した場合の業務量効果を算出する業務量効果算出装置において、
業務フロー図（現行体系）の情報及びその情報に対する編集内容を受け付けて業務フロー図（将来体系）の情報として記憶装置へ格納する業務フロー図（将来体系）作成処理部と、前記作成した業務フロー図（将来体系）の情報を記憶装置へ格納して効果算出情報（将来体系）を作成する効果算出情報（将来体系）作成処理部と、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）の各処理の処理名称を記憶装置により読み出してそれらの処理を対応付ける処理対応付け処理部と、効果算出情報（現行体系）の処理件数の情報及びその情報に対する変更内容を受け付けて対応する効果算出情報（将来体系）の処理件数として記憶装置へ格納する処理件数入力処理部と、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）を記憶装置から読み出して効果算出情報（将来体系）の処理時間を求め、将来体系の業務量を算出して記憶装置へ格納する業務量算出処理部と、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）の情報を効果算出情報として記憶装置へ格納し、現行体系の業務量と将来体系の業務量の値から業務量効果を算出して業務量効果として記憶装置へ格納する業務量効果算出処理部とを備えることを特徴とする業務量効果算出装置。
【請求項５】
現行体系から将来体系へ業務の流れを変更した場合の業務量効果を算出する業務量効果算出方法をコンピュータに実行させる為のプログラムにおいて、
業務フロー図（現行体系）の情報及びその情報に対する編集内容を受け付けて業務フロー図（将来体系）の情報として記憶装置へ格納し、前記作成した業務フロー図（将来体系）の情報を記憶装置へ格納して効果算出情報（将来体系）を作成し、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）の各処理の処理名称を記憶装置により読み出してそれらの処理を対応付け、効果算出情報（現行体系）の処理件数の情報及びその情報に対する変更内容を受け付けて対応する効果算出情報（将来体系）の処理件数として記憶装置へ格納し、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）を記憶装置から読み出して効果算出情報（将来体系）の処理時間を求め、将来体系の業務量を算出して記憶装置へ格納し、前記作成した効果算出情報（将来体系）と効果算出情報（現行体系）の情報を効果算出情報として記憶装置へ格納し、現行体系の業務量と将来体系の業務量の値から業務量効果を算出して業務量効果として記憶装置へ格納する業務量効果算出方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現行体系から将来体系へ業務の流れを変更した場合の業務量効果を算出する業務量効果算出技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、業務量効果を算出する際には、現行体系と将来体系の業務流れ図（WFA）から変更となる処理を確認し、将来体系の当該処理に係る処理時間を仮定して、業務量効果（現行体系の業務量（現行体系の処理時間×現行体系の処理件数）−将来体系の業務量（将来体系の処理時間×将来体系の処理件数））を算出していた。
【０００３】
これら、一連作業は全て人的作業によるところが大きく、現行体系と将来体系の処理の差分の抽出、将来体系における処理時間の算出、業務量効果の算出はシステム化されていない。
【０００４】
なお、本発明に酷似するものとして、「ITインフラ改善施策効果算出方法」（特許文献１）が挙げられるが、この特許文献では、システム的な観点（システムへの投資額、運用コスト等）からその投資効果を算出するものであり、業務面の改善による業務効果の算出ではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４５９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
業務量効果を算出する場合、現行体系と将来体系の業務流れ図の各処理を対応付けてその処理内容の差分を抽出しなければならず、更に、将来体系の業務の流れに変更を生じた場合には効果算出も再度行わなければならないため、作業者にかかる作業上の負荷は非常に大きく、また業務量効果の算出にも多くの時間を要する。また、将来体系における各処理の処理時間は、作業者の経験に基づく想定値となることが多く、属人的な作業であるため、実際に将来体系の業務を実現した際に、想定される業務量効果と実際に得られる業務量効果との間に、大きな乖離を発生することが考えられる。
【０００７】
また、前述した特許文献では、業務量効果の算出ではなく、システム運用に係るコストに焦点を当てていることから、業務量効果については算出できないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明では、現行体系と将来体系の業務の流れの比較により、各処理を対応付け、処理内容の差分の抽出や将来体系の業務の流れの変更への対応を実現し、作業者の負荷軽減や業務量効果の即時算出を可能とする。また、更に、将来体系の処理時間の算出においては、過去の案件情報に基づき、精緻化した値を提供することとする。
【０００９】
本発明の目的は上記問題を解決し、効果算出作業に係る効果算定結果の精度向上や効果算定作業負荷を軽減することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、現行体系から将来体系へ業務の流れを変更した場合の業務量効果を算出する業務量効果算出装置において、処理名称により対応付けられた現行体系の業務量と将来体系の業務量の値から業務量効果を算出するものである。
【００１１】
現行体系と将来体系の業務の流れから差分を抽出する為には、業務流れ図を用いることが考えられる。しかし、業務流れ図は業務の流れを詳細に規定するものであって、現行体系と将来体系の業務の流れの差分を抽出することは難しい。そこで、本発明では、現行体系と将来体系の業務の流れの差分を抽出する為に、必要最小限の情報のみを保有した業務フロー図を用いることとする。
【００１２】
現行体系と将来体系の各処理を対応付ける為に、業務フロー図として整理したものを効果算出情報に整理し、現行体系と将来体系の各処理について精査し、IDナンバーを用いて対応付けることとする。
【００１３】
対応付けた将来体系の各処理について、対応する現行体系の処理及び過去の情報等に基づき処理件数、処理時間を算出し、将来体系における業務量を算出する。対応付けた現行体系と将来体系の処理を１つの効果算出情報に整理し、対応する処理との間で、業務量効果を算出する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、効果算出作業に係る効果算定結果の精度向上や効果算定作業負荷を軽減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に現行体系から将来体系へ業務の流れを変更した場合の業務量効果を算出する一実施形態の業務量効果算出装置について説明する。
【００１６】
図１は本実施形態の業務量効果算出装置の全体像を示す図である。本実施形態の業務量効果算出装置は、図１にある様に端末１０１、画面、機能、データの連携によって構成され、一般的なPC等による実現を想定している。
【００１７】
入力装置である端末１０１では、各種必要な情報の入力を行う。出力装置へ表示される画面は、業務フロー図（現行体系）作成・確認画面２０１、業務フロー図（将来体系）作成・確認画面２０２、効果算出情報（現行体系）作成・確認画面２０３、効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４、件数比入力画面２０５、比較対象処理選択画面２０６、効果算出情報確認画面２０７、から構成される。各々の画面についての説明は、データの説明とあわせて後述する。
【００１８】
機能は、業務フロー図（将来体系）作成機能３０１、効果算出情報（将来体系）の作成機能３０２、現行体系の処理と将来体系の処理の対応付け機能３０３、効果算出情報（将来体系）の処理件数の入力機能３０４、効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５、業務量効果の算出機能３０６から構成される。各々機能の説明については、後述する。
【００１９】
データについては、業務フロー図（現行体系）４０１、効果算出情報（現行体系）４０２、業務フロー図（将来体系）４０３、効果算出情報（将来体系）４０４、件数比入力情報４０５、処理時間比テーブル４０６、処理時間比テーブル４０７、比較対象処理選択情報４０８、その他処理テーブル４０９、効果算出情報４１０、演算パラメータ、処理区分マスタ情報４１２、処理方法マスタ情報４１３から構成される。各々のデータの説明については、後述する。
【００２０】
なお本実施形態において、前記機能を実現する処理部としてコンピュータを動作させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体からコンピュータにインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２１】
また前記コンピュータは、前記処理部として当該コンピュータを動作させる為のプログラムやＯＳ等の処理を実行するＣＰＵ、前記プログラムをロードしたり前記データを一時的に格納するメモリ、それらのプログラムや前記データを格納する磁気ディスク装置、操作指示やデータ等の入力を受け付ける入力装置、各種情報の出力等を行う出力装置、他のコンピュータとの通信を行う通信装置等のハードウェア資源を備えているものとする。
【００２２】
本実施形態の業務量効果算出装置では、これら端末１０１、画面、機能、データの連携により、現行体系の業務フロー図から将来体系の実現において期待される業務量効果を算出する。処理の流れについては、機能の流れに従うので、機能の流れについて説明する。
【００２３】
図２は本実施形態の業務量効果算出装置の機能を示す図である。本実施形態では、業務量効果算出処理を装置で行うことを目的にしていることから、機能の部分が非常に重要になる。各機能の連携については、以下の様に表される。
【００２４】
業務フロー図（将来体系）作成機能３０１は、業務フロー図（現行体系）４０１の情報から業務フロー図（将来体系）４０３の情報を作成して記憶装置へ格納する機能である。本機能では、業務フロー図（現行体系）４０１の情報を業務フロー図（将来体系）４０３として記憶装置へ格納し、ユーザが端末１０１から業務フロー図（将来体系）作成・確認画面２０２を通じて、将来体系の処理に業務フロー図（将来体系）４０３を編集する指示を入力すると、その入力を受け付けて業務フロー図（将来体系）４０３の内容を変更し記憶装置へ格納する。
【００２５】
効果算出情報（将来体系）の作成機能３０２は、前記作成した業務フロー図（将来体系）４０３から効果算出情報（将来体系）４０４を作成して記憶装置へ格納する機能である。効果算出情報（将来体系）４０４の作成では、処理区分マスタ情報４１２、処理方法マスタ情報４１３を記憶装置から読み出して参照する。作成した効果算出情報（将来体系）４０４は、現行体系の処理との対応はとれておらず、処理時間、処理件数、S業務量（Sは将来体系を示す）の値は未入力である。
【００２６】
現行体系の処理と将来体系の処理の対応付け機能３０３は、前記作成した効果算出情報（将来体系）４０４と効果算出情報（現行体系）４０２の二つの各処理について突合せを行い、現行体系と将来体系の処理の対応付けを行った効果算出情報（将来体系）４０４及び効果算出情報（現行体系）４０２を作成する。対応付けでは、G-ID（Gは現行体系を示す）とS-IDの値を用い、対応する処理であれば、同一の値を格納する。編集した効果算出情報（将来体系）４０４では、処理時間、処理件数、S業務量の値は未入力である。
【００２７】
効果算出情報（将来体系）の処理件数の入力機能３０４は、効果算出情報（現行体系）４０２から効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数を入力し、効果算出情報（将来体系）４０４を編集して記憶装置へ格納する。処理件数の入力では、G-IDとS-IDで対応付けられた現行体系の処理件数の値を将来体系の処理件数の値に格納するものとする。また、将来体系の処理件数において、異なる処理件数が想定される場合には、ユーザが端末１０１から件数比入力画面２０５を通じて、処理件数の増加率または減少率を入力し、その入力内容を受け付けて処理件数を編集する。更に、現行体系の処理と将来体系の処理で対応する処理が存在しない場合には、処理件数0の格納や、直近の処理の処理件数の値の格納を行う。編集した効果算出情報（将来体系）４０４では、処理時間、S業務量の値は未入力のままである。
【００２８】
効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５は、前記作成した効果算出情報（将来体系）４０４と効果算出情報（現行体系）４０２から、効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間を求め、S業務量を算出するものである。処理時間の入力の際には、G-IDとS-IDで対応付けられた現行体系の処理の処理時間の格納を行う。現行体系と将来体系の間で、処理方法が異なる場合には、処理時間比テーブル４０６を参照して、該当する処理時間比と現行体系の処理時間から将来体系の処理時間を算出する。また、処理区分が異なる場合には、ユーザが端末１０１から比較対象処理選択画面２０６を通じて比較対象とする将来体系の処理の選択及び処理量比の入力を行い、その入力内容を受け付けて処理時間比テーブル４０７を参照し、選択した処理と当該処理に該当とする処理時間比と現行体系の処理時間から処理時間を算出する。その際、求めた処理の処理方法が異なる場合には、処理時間比テーブル４０６を参照して、該当する処理時間比と前記処理で算出した処理時間から、新たに処理時間を算出する。
【００２９】
業務量の算出では、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数と処理時間から、S業務量の算出を行う。但し、同一のS-IDの値を持つ処理が複数存在する場合には、それらの業務量を合計する。
【００３０】
業務量効果の算出機能３０６は、前記作成した効果算出情報（将来体系）４０４と効果算出情報（現行体系）４０２の情報を効果算出情報４１０に格納し、G業務量とS業務量の値から業務量効果を算出して業務量効果に格納する。
【００３１】
図１５は本実施形態の業務フロー図（現行体系）４０１のデータ構成例を示す図である。業務フロー図（現行体系）４０１は、現行体系のWFAとの対応、処理の流れ及び処理の内容に係る情報を管理するものであり、当該業務フロー図が現行体系であることを示す「TIME-ID」、現行体系のWFAのIDを示す「GWFA-ID」、現行体系の各処理が保有するIDを示す「処理-ID」、現行体系の各処理の処理名称を示す「G処理名称」、現行体系の各処理の区分名称（例えば、受付、形式審査、検索、審査、決裁等）を示す「処理区分」、現行体系の各処理の処理区分のIDを示す「GK-ID」、現行体系の各処理の実施方法（例えば、手作業、PC等）を示す「処理方法」、現行体系の各処理の処理方法の区分を示す「GH-ID」のデータ項目から構成される。
【００３２】
効果算出情報（現行体系）４０２は、現行体系における各処理の情報を一括で管理し、効果算出情報（現行体系）４０２の各行の行番号を示す「n」、現行体系であることを示す「TIME-ID」、現行体系のWFAのIDを示す「GWFA-ID」、効果算出情報（将来体系）４０４対応する処理を示す「G-ID」、現行体系の各処理が保有するIDを示す「処理-ID」、現行体系の各処理の処理名称を示す「G処理名称」、現行体系の各処理の区分名称（例えば、受付、形式審査、検索、審査、決裁等）を示す「処理区分」、現行体系の各処理の処理区分のIDを示す「GK-ID」、現行体系の各処理の実施方法（例えば、手作業、PC等）を示す「処理方法」、現行体系の各処理の処理方法の区分を示す「GH-ID」、現行体系の各処理の１件あたりの処理時間を示す「処理時間」、現行体系の各処理の総処理件数を示す「処理件数」、現行体系の各処理の業務量を示す「G業務量」のデータ項目から構成される（図１６〜図１８参照）。
【００３３】
図１６は本実施形態の効果算出情報（将来体系）４０４との対応付けの処理前の効果算出情報（現行体系）４０２のデータ構成例を示す図である。図１７は本実施形態の効果算出情報（将来体系）４０４との対応付けの処理後の効果算出情報（現行体系）４０２のデータ構成例を示す図である。図１８は本実施形態の現行体系の各処理の業務量算出後の効果算出情報（現行体系）４０２のデータ構成例を示す図である。
効果算出情報（現行体系）４０２と効果算出情報（将来体系）４０４の各処理の対応付け結果は、現行体系と将来体系の処理の対応付け結果確認画面に表示される。
【００３４】
図１９は本実施形態の業務フロー図（将来体系）４０３のデータ構成例を示す図である。業務フロー図（将来体系）４０３は、将来体系のWFAとの対応、処理の流れ及び処理の内容に係る情報を管理するものであり、当該業務フロー図が将来体系であることを示す「TIME-ID」、将来体系のWFAのIDを示す「SWFA-ID」、将来体系の各処理が保有するIDを示す「処理-ID」、将来体系の各処理の処理名称を示す「S処理名称」、将来体系の各処理の区分名称（例えば、受付、形式審査、検索、審査、決裁等）を示す「処理区分」、将来体系の各処理の処理区分のIDを示す「SK-ID」、将来体系の各処理の実施方法（例えば、手作業、PC等）を示す「処理方法」、将来体系の各処理の処理方法の区分を示す「SH-ID」のデータ項目から構成される。
【００３５】
業務フロー図（将来体系）４０３は、図１９の形式で、業務フロー図（将来体系）作成・確認画面２０２に表示される。
【００３６】
効果算出情報（将来体系）４０４は、将来体系における各処理の情報を一括で管理し、効果算出情報（将来体系）４０４の各行の行番号を示す「n」、将来体系であることを示す「TIME-ID」、将来体系のWFAのIDを示す「SWFA-ID」、効果算出情報（現行体系）４０２に対応する処理を示す「S-ID」、将来体系の各処理が保有するIDを示す「処理-ID」、将来体系の各処理の処理名称を示す「S処理名称」、将来体系の各処理の区分名称（例えば、受付、形式審査、検索、審査、決裁等）を示す「処理区分」、将来体系の各処理の処理区分のIDを示す「SK-ID」、将来体系の各処理の実施方法（例えば、手作業、PC等）を示す「処理方法」、将来体系の各処理の処理方法の区分を示す「SH-ID」、将来体系の各処理の１件あたりの処理時間を示す「処理時間」、将来体系の各処理の総処理件数を示す「処理件数」、将来体系の各処理の業務量を示す「S業務量」のデータ項目から構成される（図２０〜図２３参照）。
【００３７】
図２０は本実施形態の業務フロー図（将来体系）４０３から作成した効果算出情報（将来体系）４０４のデータ構成例を示す図である。図２１は本実施形態の効果算出情報（現行体系）４０２との対応付けの処理後の効果算出情報（将来体系）のデータ構成例を示す図である。図２２は本実施形態の将来体系の各処理の処理件数算出後の効果算出情報（将来体系）４０４のデータ構成例を示す図である。図２３は本実施形態の将来体系の各処理の処理時間及び業務量の算出後の効果算出情報（将来体系）４０４のデータ構成例を示す図である。
【００３８】
効果算出情報（将来体系）４０４は、図２０〜図２３の形式で、効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４に表示される。また、効果算出情報（現行体系）４０２と効果算出情報（将来体系）４０４の各処理の対応付け結果は、現行体系と将来体系の処理の対応付け結果確認画面に表示される。
【００３９】
図２４は本実施形態の効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数を算出する際に用いるデータ構成の例を示す図である。件数比入力情報４０５は、将来体系の処理件数を規定する際に、現行体系の対応する処理と件数が異なる場合、件数の増加率または減少率を規定するものであり、将来体系において件数が異なる処理の行番号を示す「n」、件数の増加率または減少率を示す「処理件数比」のデータ項目から構成される（図２４参照）。「n」及び「処理件数比」の値は、件数比入力画面２０５から入力される。件数比入力情報４０５は、図２４の形式で、件数比入力画面２０５に表示される。
【００４０】
図２５は本実施形態の同一処理区分において、処理方法が異なる処理の、処理時間比をまとめたデータ構成の例を示す図である。処理時間比テーブル４０６は、将来体系における当該処理の処理時間を算出する際、比較対象とする処理と処理区分が同一で処理方法が異なる場合、当該処理と比較対象とする処理との処理時間の比を表すものであり、当該処理と比較対象処理のGK-ID、SK-IDを示す「処理区分ID」、比較対象処理のGH-IDを示す「H1-ID」、比較対象処理と当該処理との処理に要する時間の比を示す「処理時間比」のデータ項目から構成される。
【００４１】
図２６は本実施形態の同一処理方法において、処理区分が異なる処理の、処理時間比をまとめたデータ構成の例を示す図である。処理時間比テーブル４０７は、将来体系における当該処理の処理時間を算出する際、比較対象とする処理と処理方法が同一で処理区分が異なる場合、当該処理と比較対象とする処理との処理時間の比を表すものであり、当該処理と比較対象処理のGH-ID、SH-IDを示す「処理方法ID」、比較対象処理のSK-IDを示す「K1-ID」、比較対象処理と当該処理との処理に要する時間の比を示す「処理時間比」のデータ項目から構成される。
【００４２】
図２７は本実施形態の処理時間を算出する際に、比較対象とする処理を選択する際に用いるデータ構成の例を示す図である。比較対象処理選択情報４０８は、ある処理の将来体系における処理時間について算出する際、対応する現行体系の処理が存在しない場合に、将来体系における処理を指定して処理時間を算出するものであり、指定した処理の効果算出情報（将来体系）４０４における行番号を示す「l」、指定した処理のSK-IDを示す「処理区分ID」、指定した処理のSH-IDを示す「処理方法ID」、指定した処理と当該処理との処理量の比（例えば、指定した処理では帳票全ての項目について処理し、当該処理では帳票の半分の項目について処理する場合、処理量比は0.5）を表す「処理量比」のデータ項目から構成される。「l」及び「処理量比」の値は、比較対象処理選択画面２０６から入力される。
【００４３】
図２８は本実施形態の各種機能において、処理の実行に必要なn、n_max、m、x、y等のパラメータのデータ構成例を示す図である。その他処理テーブル４０９は、効果算出情報（現行体系）４０２と効果算出作業（将来体系）の対応付け作業や、処理件数、処理時間、業務量の算出過程において必要なパラメータを管理するものであり、効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４の中で処理を実行している行番号を示す「n」、一時的に保管しておかなければならない効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４の行番号を示す「n0」、効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４のnの値の最大値を示す「n_max」、効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４のG-IDとS-IDの対応付けを行う際に必要となる「m」、効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間を算出する為に比較対象とする処理を指定した際、効果算出情報（将来体系）４０４における指定した処理の行番号を示す「l」、処理時間比テーブル４０６及び処理時間比テーブル４０７の行番号を示す「p」、効果算出情報（将来体系）４０４のG-IDとS-IDの対応付けの際に必要となる「x」、「y」のデータ項目から構成される。
【００４４】
図２９は本実施形態の効果算出情報（現行体系）４０２と効果算出情報（将来体系）４０４の情報から作成した効果算出情報のデータ構成例を示す図である。図３０は本実施形態の業務量効果算出後の効果算出情報のデータ構成例を示す図である。効果算出情報４１０は、効果算出情報（現行体系）４０２と効果算出情報（将来体系）４０４の情報を一つにまとめ、業務量効果を算出及び管理するものであり、効果算出情報４１０の各行の行番号を示す「n」、現行体系であることを示す「TIME-ID」、現行体系のWFAのIDを示す「GWFA-ID」、現行体系の各処理が保有するIDを示す「処理-ID」、現行体系の各処理の処理名称を示す「G処理名称」、現行体系の各処理の区分名称（例えば、受付、形式審査、検索、審査、決裁等）を示す「処理区分」、現行体系の各処理の処理区分のIDを示す「GK-ID」、現行体系の各処理の実施方法（例えば、手作業、PC等）を示す「処理方法」、現行体系の各処理の処理方法の区分を示す「GH-ID」、現行体系の各処理の１件あたりの処理時間を示す「処理時間」、現行体系の各処理の総処理件数を示す「処理件数」、現行体系の各処理の業務量を示す「G業務量」、将来体系であることを示す「TIME-ID」、将来体系のWFAのIDを示す「SWFA-ID」、将来体系の各処理が保有するIDを示す「処理-ID」、将来体系の各処理の処理名称を示す「S処理名称」、将来体系の各処理の区分名称（例えば、受付、形式審査、検索、審査、決裁等）を示す「処理区分」、将来体系の各処理の処理区分のIDを示す「SK-ID」、将来体系の各処理の実施方法（例えば、手作業、PC等）を示す「処理方法」、将来体系の各処理の処理方法の区分を示す「SH-ID」、将来体系の各処理の１件あたりの処理時間を示す「処理時間」、将来体系の各処理の総処理件数を示す「処理件数」、将来体系の各処理の業務量を示す「S業務量」、現行体系と将来体系の対応する処理の間で得られる業務量効果を示す「業務量効果」のデータ項目から構成される（図２９〜図３０参照）。
【００４５】
演算パラメータ４１１は、処理件数の算出や処理時間の算出に必要な値を格納するものであり、パラメータ１、パラメータ２、パラメータ３、・・・というデータ項目で構成される。
【００４６】
図３１は本実施形態の処理区分IDと処理区分の対応関係のデータ構成例を示す図である。処理区分マスタ情報４１２は、処理区分IDと処理区分の対応関係を定めたものであり、処理区分ID、処理区分というデータ項目で構成される。業務フロー図（将来体系）４０３の作成の際に、参照される。
【００４７】
図３２は本実施形態の処理方法IDと処理方法の対応関係のデータ構成例を示す図である。処理方法マスタ情報４１３は、処理方法IDと処理方法の対応関係を定めたものであり、処理方法ID、処理方法というデータ項目で構成される。業務フロー図（将来体系）４０３の作成の際に、参照される。
【００４８】
図３は本実施形態の業務フロー図（将来体系）作成機能３０１の詳細を示す図である。図３に示す様に本実施形態の業務フロー図（将来体系）作成機能３０１は、ユーザが端末１０１から業務フロー図（将来体系）作成・確認画面２０２を通じて業務フロー図（現行体系）４０１を選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０１０１）。
【００４９】
前記選択された業務フロー図（現行体系）４０１のGWFA-ID、処理-ID、G処理名称、GK-ID、処理区分、GH-ID、処理方法を、それぞれ業務フロー図（将来体系）４０３のSWFA-ID、処理-ID、処理名称、SK-ID、処理区分、SH-ID、処理方法の記憶領域へ記憶装置により格納する。また、業務フロー図（将来体系）４０３のTIME-IDには、“s”を格納する（ステップ３０１０２）。
【００５０】
ユーザが端末１０１から業務フロー図（将来体系）作成・確認画面２０２を通じて、業務フロー図（将来体系）４０３のS処理名称、SK-ID、処理区分、SH-ID、処理方法の編集を指示すると、その指示内容を入力装置により受け付けて、将来体系における業務を業務フロー図（将来体系）４０３の記憶領域へ格納することによりそれらのデータを更新する（ステップ３０１０３）。
【００５１】
ここで前記処理の具体例について説明すると、業務フロー図（将来体系）作成機能３０１は、ユーザが端末１０１から業務フロー図（将来体系）作成・確認画面２０２を通じて業務フロー図（現行体系）４０１のGWFA-IDの1-1-aを選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０１０１）。
【００５２】
そして前記選択された業務フロー図（現行体系）４０１のGWFA-ID、処理-ID、G処理名称、GK-ID、処理区分、GH-ID、処理方法を、それぞれ業務フロー図（将来体系）４０３のSWFA-ID、処理-ID、処理名称、SK-ID、処理区分、SH-ID、処理方法の記憶領域へ格納する。また、業務フロー図（将来体系）４０３のTIME-IDには、“s”を格納する（ステップ３０１０２）。
【００５３】
ユーザが端末１０１から業務フロー図（将来体系）作成・確認画面２０２を通じて、業務フロー図（将来体系）４０３のXX形式審査、XX審査の削除、XX検索のSH-ID変更、XX入力、XX決裁、XX送付の追加、を行うと、その指示内容により業務フロー図（将来体系）４０３のデータを更新する（ステップ３０１０３）（図１９参照）。
【００５４】
図４は本実施形態の効果算出情報（将来体系）の作成機能３０２の詳細を示す図である。図４に示す様に本実施形態の効果算出情報（将来体系）の作成機能３０２は、ユーザが端末１０１から効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、効果算出情報（将来体系）４０４を作成する業務フロー図（将来体系）４０３を選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０２０１）。
【００５５】
前記選択された業務フロー図（将来体系）４０３のTIME-ID、SWFA-ID、処理-ID、S処理名称、処理区分、SK-ID、処理方法、SH-ID、を処理毎に、効果算出情報（将来体系）４０４に格納する（ステップ３０２０２）。
そして、効果算出情報（将来体系）４０４のn、S-IDに上の処理から昇順に1、2、3・・・と格納する（ステップ３０２０３）。
【００５６】
ここで前記処理の具体例について説明すると、効果算出情報（将来体系）の作成機能３０２は、ユーザが端末１０１から効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、効果算出情報（将来体系）４０４を作成する業務フロー図（将来体系）４０３のSWFA-IDの1-1-aを選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０２０１）。
【００５７】
前記選択された業務フロー図（将来体系）４０３のTIME-ID、SWFA-ID、処理-ID、S処理名称、処理区分、SK-ID、処理方法、SH-ID、を処理毎に、効果算出情報（将来体系）４０４に格納する（ステップ３０２０２）。
そして効果算出情報（将来体系）４０４のn、S-IDに上の処理から昇順に1、2、3・・・と格納する（ステップ３０２０３）（図２０参照）。
【００５８】
図５は本実施形態の現行体系の処理と将来体系の処理の対応付け機能３０３の詳細を示す図である。図５に示す様に本実施形態の現行体系の処理と将来体系の処理の対応付け機能３０３は、効果算出情報（現行体系）４０２と効果算出情報（将来体系）４０４のG-ID、S-IDの情報を対応付ける対応付けの処理は、図５にあるフローチャートによる処理を想定している。以下、詳細に説明する。
【００５９】
ユーザが端末１０１から現行体系と将来体系の処理の対応付け結果確認画面を通じて、対応付け処理を行う効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４を選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０３０１）。
【００６０】
次に変数nに1を格納し（ステップ３０３０２）、nの値をn0に、1をmに、0の値をx、yにそれぞれ格納する（ステップ３０３０３）。そして前記選択された効果算出情報（現行体系）４０２及び効果算出情報（将来体系）４０４のG-ID_n=S-ID_nであるデータにおいて、G処理名称_n ≠ S処理名称_nが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０３０５の処理を実行し、成立しない場合にはステップ３０３０３の処理を再度実施する（ステップ３０３０４）。
【００６１】
ステップ３０３０５では、G処理名称_n+m=S処理名称_nが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０３０９の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０３０６の処理を実施する。
【００６２】
ステップ３０３０６では、mの値を1増加する。そしてステップ３０３０７では、n+m>n_maxが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０３０８の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０３０５の処理を実施する。そしてステップ３０３０８では、xの値を1増加し、mに1を格納する。
【００６３】
ステップ３０３０９では、x≧１であるか確認する。成立する場合にはステップ３０３１０の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０３１１の処理を実施する。
【００６４】
ステップ３０３１０では、G-ID_n0+1、G-ID_n0+2、・・・、G-ID_n0+(n-n0)+(m-1)の値にG-ID_n0の値を、S-ID_n0+1、S-ID_n0+2、・・・S-ID_n0+(n-n0)-1の値にS-ID_n0の値を、それぞれ格納する。
【００６５】
ステップ３０３１１では、S-ID_nの値にG-ID_n+mの値を格納し、更に、S-ID_n+1の値にG-ID_n+m+1の値を、S-ID_n+2の値にG-ID_n+m+2の値を、・・・S-ID_n+l（l=1、2、3・・・）の値にG-ID_n+m+lを、n+m+lの値がn_maxになるまで格納する。
【００６６】
ステップ３０３１２では、効果算出情報のS-ID_nの前にm行追加し、nの値を昇順に更新する。行追加後、S-ID_nよりm行上の行には、G-ID_nの値をS-ID_n-mに、S-ID_nより（m-1)行上の行には、G-ID_n+1の値をS-ID_n-(m-1)に、S-ID_nより（m-2)行上の行には、G-ID_n+2の値をS-ID_n-(m-2)に、・・・それぞれ格納する。
【００６７】
ステップ３０３１３では、n=n_maxが成立するかを確認する。成立する場合には、効果算出情報（将来体系）の処理件数の入力機能３０４の処理を実施し、成立しない場合には、nの値を1増加し、ステップ３０３０３の処理を再度実施する。
【００６８】
ステップ３０３１４では、G処理名称_n=S処理名称_n+mが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０３１９の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０３１５の処理を実施する。
【００６９】
ステップ３０３１５では、mの値を１つ増加する。ステップ３０３１６では、n+m>n_maxが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０３１７の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０３１４の処理を実施する。
【００７０】
ステップ３０３１７では、yの値を1増加し、mに1を格納する。ステップ３０３１８では、nの値を1増加し、ステップ３０３０４の処理を再度実施する。
【００７１】
ステップ３０３１９では、y≧１であるか確認する。成立する場合にはステップ３０３２０の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０３２１の処理を実施する。
【００７２】
ステップ３０３２０では、G-ID_n0+1、G-ID_n0+2、・・・G-ID_n0+(n-n0)-1の値にG-ID_n0の値を、S-ID_n0+1、S-ID_n0+2、・・・S-ID_n0+(n-n0)+(m-1)の値にS-ID_n0の値を、それぞれ格納する。
【００７３】
ステップ３０３２１では、G-ID_nの値にS-ID_n+mの値を格納し、更に、G-ID_n+1の値にS-ID_n+m+1の値を、G-ID_n+2の値にS-ID_n+m+2の値を、G-ID_n+l（l=1、2、3・・・）の値にS-ID_n+m+lを、n+m+lの値が  n_maxになるまで格納する。
【００７４】
ステップ３０３２２では、効果算出情報のG-ID_nの前にm行追加し、nの値を昇順に更新する。行追加後、G-ID_nよりm行上の行には、S-ID_nの値をG-ID_n-mに、G-ID_nより（m-1)行上の行には、S-ID_n+1の値をG-ID_n-(m-1)に、G-ID_nより（m-2)行上の行には、S-ID_n+2の値をG-ID_n-(m-2)に、・・・それぞれ格納する。
【００７５】
ステップ３０３２３では、n=n_maxが成立するかを確認する。成立する場合には、効果算出情報（将来体系）の処理件数の入力機能３０４の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０３２４でnの値を1増加し、ステップ３０３０３の処理を再度実施する。
ユーザは端末１０１から現行体系と将来体系の処理の対応付け結果確認画面を通じて効果算出情報（現行体系）４０２と効果算出情報（将来体系）４０４のG-ID及びS-IDの値をそれぞれ確認する。
【００７６】
ここで前記処理の具体例について説明すると、現行体系の処理と将来体系の処理の対応付け機能３０３は、ユーザがGWFA-IDとSWFA-IDが1-1-aの処理を選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０３０１）。
【００７７】
1をnに、格納する（ステップ３０３０２）。n=1をn0に、1をmに、0をx、yに、格納する（ステップ３０３０３）。G処理名称_1=XX受付、S処理名称_1=XX受付であることから、G処理名称_n≠S処理名称_nが成立しない。よって、nの値を1増加し、n=2にして、ステップ３０３０３の処理を実施する（ステップ３０３０４）。
【００７８】
n=2をn0に、1をmに、0をx、yに、格納する（ステップ３０３０３）。G処理名称_2=XX形式審査、S処理名称_2=XX検索であることから、G処理名称_n≠S処理名称_nの関係が成立する。よって、ステップ３０３０５の処理を実施する（ステップ３０３０４）。
【００７９】
G処理名称_2+1=XX検索、S処理名称_2=XX検索であることから、G処理名称_n+m=S処理名称_nが成立する。よって、ステップ３０３０９の処理を実施する（ステップ３０３０５）。x=１であることから、x≧１は成立しない。よって、ステップ３０３１１の処理を実施する（ステップ３０３０９）。
【００８０】
S-ID_2にG-ID_(2+1)=3の値を格納し、順次、S-ID_3にG-ID_(2+2)=4の値、S-ID_4にG-ID_(2+3)=5の値を・・・・それぞれ格納していく（ステップ３０３１１）。S-ID_2の前にm=1行追加し、効果算出情報（将来体系）４０４のnの値を昇順に更新する。新規のS-ID_2には、G-ID_2=2の値を格納する（ステップ３０３１２）。
【００８１】
n=2であることから、n=n_maxは成立しない。よって、nの値を1増加し、n=3にして、ステップ３０３０３を実施する（ステップ３０３１３）。
【００８２】
n=3をn0に、1をmに、0をx、yに、格納する（ステップ３０３０３）。G処理名称_3=XX検索、S処理名称_3=XX検索であることから、G処理名称_n≠S処理名称_nは成立しない。よって、nの値を1増加し、n=4にして、ステップ３０３０３を実施する（ステップ３０３０４）。
【００８３】
n=4をn0に、1をmに、0をx、yに、格納する（ステップ３０３０３）。G処理名称_4=XX審査、S処理名称_4=XX入力であることから、G処理名称_n≠S処理名称_nは成立する。よって、ステップ３０３０５を実施する（ステップ３０３０４）。
【００８４】
G処理名称_4+1=XX押印、S処理名称_4=XX入力であることから、G処理名称_n+m=S処理名称_nは成立しない。よって、ステップ３０３０６を実施する（ステップ３０３０５）。mの値を1増加し、m=2にする（ステップ３０３０６）。
【００８５】
n+m=4+2=6、n_max=20であることから、n+m＞n_maxは成立しない。よって、ステップ３０３０５を実施する（ステップ３０３０８）。G処理名称_4+2=・・・、S処理名称_4=XX入力であることから、G処理名称_n+m=S処理名称_nは成立しない。よって、ステップ３０３０６を実施する（ステップ３０３０５）。
【００８６】
以降、ステップ３０３０６、ステップ３０３０７、ステップ３０３０５の処理を繰り返し実施し、n+m=4+17、n_max=20としたとき、ステップ３０３０７において、n+m＞n_maxが成立する。よって、ステップ３０３０８を実施する（ステップ３０３０７）。xの値を1増加させ、x=2にする。また、mの値を1にする（ステップ３０３０８）。
【００８７】
G処理名称_4=XX審査、S処理名称_4+1=XX決裁であることから、G処理名称_n=S処理名称_n+mが成立しない。よって、ステップ３０３１５を実施する（ステップ３０３１４）。mの値を1増加し、m=2にする（ステップ３０３１５）。
【００８８】
n+m=4+2=6、n_max=20であることから、n+m＞n_maxは成立しない。よって、ステップ３０３１４を実施する（ステップ３０３１６）。G処理名称_4=XX審査、S処理名称_4+2=XX送付であることから、G処理名称_n=S処理名称_n+mが成立しない。よって、ステップ３０３１５を実施する（ステップ３０３１４）。
【００８９】
以降、ステップ３０３１５、ステップ３０３１６、ステップ３０３１４の処理を繰り返し実施し、n+m=4+17、n_max=20としたとき、ステップ３０３１６において、n+m＞n_maxが成立する。よって、ステップ３０３１７を実施する（ステップ３０３１６）。yの値を1増加させ、y=2にする。また、mの値を1にする（ステップ３０３１７）。nの値を1増加し、n=5にし、ステップ３０３０４を実施する（ステップ３０３１８）。
【００９０】
G処理名称_5=XX押印、S処理名称_5=XX決裁であることから、G処理名称_n≠S処理名称_nは成立する。よって、ステップ３０３０５を実施する（ステップ３０３０４）。G処理名称_5+1=・・・、S処理名称_5=XX入力であることから、G処理名称_n+m=S処理名称_nは成立しない。よって、ステップ３０３０６を実施する（ステップ３０３０５）。
【００９１】
以降、ステップ３０３０６、ステップ３０３０７、ステップ３０３０５の処理を繰り返し実施し、n+m=5+16、n_max=20としたとき、ステップ３０３０７において、n+m＞n_maxが成立する。よって、ステップ３０３０８を実施する（ステップ３０３０７）。xの値を1増加させ、x=3にする。また、mの値を1にする（ステップ３０３０８）。
【００９２】
G処理名称_5=XX押印、S処理名称_5+1=XX送付であることから、G処理名称_n=S処理名称_n+mが成立しない。よって、ステップ３０３１５を実施する（ステップ３０３１４）。mの値を1増加し、m=2にする（ステップ３０３１５）。
【００９３】
n+m=5+2=7、n_max=20であることから、n+m＞n_maxは成立しない。よって、ステップ３０３１４を実施する（ステップ３０３１６）。G処理名称_5=XX押印、S処理名称_5+2=XX押印であることから、G処理名称_n=S処理名称_n+mが成立する。よって、ステップ３０３１９を実施する（ステップ３０３１４）。
【００９４】
y=1であることから、y≧1は成立する。よって、ステップ３０３２０を実施する（ステップ３０３１９）。G-ID_n0=G-ID_4=4の値をG-ID_5-1=G-ID_4に、S-ID_n0=S-ID_4=4の値をS-ID_4+1=S-ID_5、にそれぞれ格納する（ステップ３０３２０）。S-ID_(5+1)=5の値をG-ID_5に格納し、順次、S-ID_(5+2)=6の値をG-ID_6に、・・・それぞれ格納する（ステップ３０３２１）。G-ID_5の前にm=1行追加し、効果算出情報（現行体系）４０２のnの値を昇順に更新する。新規のG-ID_5には、S-ID_5=4の値を格納する（ステップ３０３２２）。
【００９５】
n=5、n_max=20であることから、n=n_maxの式は成立しない。よってnの値を1増加して、n=6にし、ステップ３０３０３を実施する。n=6をn0に、1をmに、0をx、yに、格納する（ステップ３０３０３）。G-処理名称_6=XX押印、S-処理名称_6=XX押印であることから、G処理名称_n≠S処理名称_nは成立しない。よって、nの値を1増加して、n=7にし、ステップ３０３０３を実施する（ステップ３０３０４）。
以降、一連の作業を、n=n_maxが成立するまで繰り返す。成立後は、次の処理を実施する。
【００９６】
ユーザが端末１０１から効果算出情報（現行体系）作成・確認画面２０３、効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、対応付けの結果を確認する（図１７、図２１参照）。
【００９７】
図６は本実施形態の効果算出情報（将来体系）の処理件数の入力機能３０４の詳細を示す図である。図６に示す様に本実施形態の効果算出情報（将来体系）の処理件数の入力機能３０４は、ユーザが端末１０１から効果算出情報（現行体系）作成・確認画面２０３、効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、処理件数の入力処理を行う効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４を選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０４０１）。
【００９８】
次にnの値を1に設定し（ステップ３０４０２）、前記選択された効果算出情報（現行体系）４０２及び効果算出情報（将来体系）４０４のG-ID_n=S-ID_nであるデータにおいて、効果算出情報（現行体系）４０２の処理件数_nの値を効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_nに格納する（ステップ３０４０３）。
【００９９】
ステップ３０４０４では、効果算出情報（将来体系）４０４において、処理-ID_n、S処理名称_n、SK-ID_n、処理区分_n、SH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０４０５の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０４０６の処理を実施する。
ステップ３０４０５では、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_nに0を格納する。
【０１００】
ステップ３０４０６では、効果算出情報（現行体系）４０２において、処理-ID_n、G処理名称_n、GK-ID_n、処理区分_n、GH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０４０７の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０４０８の処理を実施する。
ステップ３０４０７では、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_n-1の値を効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_nに格納する。
【０１０１】
ステップ３０４０８では、n=n_maxが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０４１０の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０４０９の処理を実施する。ステップ３０４０９では、nの値を1増加し、再度ステップ３０４０３の処理を実施する。
【０１０２】
ステップ３０４１０では、ユーザが端末１０１から効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、効果算出情報（将来体系）４０４の確認を行い、処理件数_nの変更の必要があるか判断する。変更の必要があると判断した場合にはステップ３０４１１の処理を実施する。変更の必要が無いと判断した場合には、効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理を実施する。
【０１０３】
ステップ３０４１１では、ユーザが端末１０１から件数比入力画面２０５を通じて、処理件数_nの値に変更が必要な処理のnの値を選択し、本機能ではその選択された値を処理件数比入力情報のnに格納する。ステップ３０４１２では、ユーザが端末１０１から件数比入力画面２０５を通じて、減少率または増加率の任意の値を選択し、本機能ではその選択された値を件数比入力情報４０５の処理件数比に格納する。ステップ３０４１３では、件数比入力情報４０５のn=効果算出情報（将来体系）４０４のnが成り立つ処理において、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_n×件数比入力情報４０５の処理件数比の値を効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_nに格納する。入力後、再度ステップ３０４１０の処理を実施する。
【０１０４】
ここで前記処理の具体例について説明すると、効果算出情報（将来体系）の処理件数の入力機能３０４は、ユーザが端末１０１から効果算出情報（現行体系）作成・確認画面２０３、効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、処理件数の入力処理を行う効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４を選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０４０１）。
【０１０５】
そしてnの値を1に設定し、前記選択された効果算出情報（現行体系）４０２及び効果算出情報（将来体系）４０４のG-ID_1=S-ID_1=1であるデータにおいて、効果算出情報（現行体系）４０２の処理件数_1=50件／月を、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_1に格納する（ステップ３０４０３）。
【０１０６】
n=1において、効果算出情報（将来体系）４０４の処理ID_1、S処理名称_1、SK-ID_1、処理区分_1、SH-ID_1、処理方法_1≠NULLなので、処理ID_n、処理名称_n、SK-ID_n、処理区分_n、SH-ID_n、処理方法_n=NULLは成立しない。よって、ステップ３０４０６の処理を実施する（ステップ３０４０４）。
【０１０７】
n=1において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理ID_1、G処理名称_1、GK-ID_1、処理区分_1、GH-ID_1、処理方法_1≠NULLなので、処理ID_n、処理名称_n、GK-ID_n、処理区分_n、GH-ID_n、処理方法_n=NULLは成立しない。よって、ステップ３０４０８の処理を実施する（ステップ３０４０６）。n=1、n_max=20であることから、n=n_maxは成立しない。よって、nの値を1増加し、ステップ３０４０３を実施する（ステップ３０４０８、ステップ３０４０９）。
【０１０８】
G-ID_2=S-ID_2=2において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理件数_2=50件／月を、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_2に格納する（ステップ３０４０３）。n=2において、効果算出情報（将来体系）４０４の処理ID_2、S処理名称_2、SK-ID_2、処理区分_2、SH-ID_2、処理方法_2=NULLなので、処理ID_n、処理名称_n、SK-ID_n、処理区分_n、SH-ID_n、処理方法_n=NULLは成立する。よって、ステップ３０４０５の処理を実施する（ステップ３０４０４）。効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_2に0を格納する（ステップ３０４０５）。
【０１０９】
n=2において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理ID_2、G処理名称_2、GK-ID_2、処理区分_2、GH-ID_2、処理方法_2≠NULLなので、処理ID_n、処理名称_n、GK-ID_n、処理区分_n、GH-ID_n、処理方法_n=NULLは成立しない。よって、ステップ３０４０８の処理を実施する（ステップ３０４０６）。n=2、n_max=20であることから、n=n_maxは成立しない。よって、nの値を1増加して、ステップ３０４０３を実施する（ステップ３０４０８、ステップ３０４０９）。以降、n=3、n=4、の処理については省略する。
【０１１０】
次にn=5におけるステップ３０４０３を実施する。G-ID_5=S-ID_5=4において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理件数_5=NULLを、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_5に格納する（ステップ３０４０３）。
【０１１１】
n=5において、効果算出情報（将来体系）４０４の処理ID_5、S処理名称_5、SK-ID_5、処理区分_5、SH-ID_5、処理方法_5≠NULLなので、処理ID_n、処理名称_n、SK-ID_n、処理区分_n、SH-ID_n、処理方法_n=NULLは成立しない。よって、ステップ３０４０６の処理を実施する（ステップ３０４０４）。
【０１１２】
n=5において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理ID_5、G処理名称_5、GK-ID_5、処理区分_5、GH-ID_5、処理方法_5=NULLなので、処理ID_n、処理名称_n、GK-ID_n、処理区分_n、GH-ID_n、処理方法_n=NULLは成立する。よって、ステップ３０４０７の処理を実施する（ステップ３０４０６）。効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_5-1=50件／月の値を、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_5に格納する（ステップ３０４０７）。
【０１１３】
n=2、n_max=20であることから、n=n_maxは成立しない。よって、nの値を1増加して、ステップ３０４０３を実施する（ステップ３０４０８、ステップ３０４０９）。以降、n=n_maxが成立するまで処理を繰り返し、ステップ３０４１０を実施する（ステップ３０４０８）。
【０１１４】
ユーザは端末１０１から効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_nに変更の必要があるか判断する。変更の必要があると判断した場合にはその指示を入力し、本機能ではその指示内容を受け付けてステップ３０４１１を実施する（ステップ３０４１０）。
【０１１５】
ユーザは端末１０１から件数比入力画面２０５を通じて、処理件数_nの値に変更が必要な処理のnの値を選択して件数比入力画面２０５のnに入力し、本機能ではその入力内容を受け付けて記憶装置へ格納する。本実施形態では、処理件数比入力情報のnに3を格納する（ステップ３０４１１）（図２４参照）。
【０１１６】
ユーザが端末１０１から件数比入力画面２０５を通じて、減少率または増加率の任意の値を選択し、件数比入力情報４０５の処理件数比に入力すると、本機能ではその入力内容を受け付けて記憶装置へ格納する。本実施形態では、処理件数比入力情報の処理件数比に80%を格納する（ステップ３０４１２）。
【０１１７】
件数比入力情報４０５のn=効果算出情報（将来体系）４０４=3において、効果算出方法（将来体系）の処理件数_3=の50件／月×件数比入力情報４０５の処理件数比の80%=40件／月を、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_3に格納し、再度、ステップ３０４１０を実施する（ステップ３０４１３）。
【０１１８】
ユーザは端末１０１から効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_nに変更の必要があるか判断する。変更の必要があると判断した場合にはその判断結果を入力し、本機能ではその入力内容を受け付けて効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５を実施する（ステップ３０４１０）（図２２参照）。
【０１１９】
図７は本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の詳細を示す図である。図７に示す様に本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５は、ユーザが端末１０１から効果算出情報（現行体系）作成・確認画面２０３、効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、処理件数の入力処理を行う効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４を選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０５０１）。
【０１２０】
次にnの値を1に設定し（ステップ３０５０２）、前記選択された効果算出情報（現行体系）４０２及び効果算出情報（将来体系）４０４のGWFA-ID=SWFA-IDかつG-ID_n=S-ID_nが成り立つ現行体系及び将来体系の処理に着目する（ステップ３０５０３）。
【０１２１】
効果算出情報（将来体系）４０４において、処理-ID、S処理対象_n、SK-ID_n、処理区分_n、SH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０５０５の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０５０９の処理を実施する（ステップ３０５０４）。
【０１２２】
図８は本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理１の詳細を示す図である。図８に示す様に本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５は、効果算出情報（将来体系）４０４において、処理時間_nの値に0を格納する（ステップ３０５０５）。
【０１２３】
効果算出情報（将来体系）４０４と効果算出情報（現行体系）４０２において、S業務量_nに処理時間_n×処理件数_nの値を、G業務量_nに処理時間_n×処理件数_nの値を、それぞれ格納する（ステップ３０５０６）。
【０１２４】
ステップ３０５０７でnの値を1増加させ、ステップ３０５０８でn≦n_maxが成立するか確認する。成立する場合には再度ステップ３０５０３の処理を実施し、成立しない場合には業務量効果の算出機能３０６の処理を実施する。
【０１２５】
また図７のステップ３０５０９では、効果算出情報（将来体系）４０４において、処理-ID_n、G処理対象_n、GK-ID_n、処理区分_n、GH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０５１０の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０５２２の処理を実施する。
【０１２６】
図９は本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理２(１／２）の詳細を示す図である。図９に示す様に本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５は、n0にnの値を設定する（ステップ３０５１０）。
【０１２７】
ユーザが端末１０１から比較対象処理選択画面２０６を通して、比較対象とする処理を効果算出情報（将来体系）４０４の中から選択する。比較対象とする処理をm番目と設定した場合、効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_mの値を比較対象処理選択情報４０８の処理区分IDに、効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_mの値を比較対象処理選択情報４０８の処理方法IDに格納する（ステップ３０５１１）。
効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_mの値を演算パラメータのパラメータ１に格納する（ステップ３０５１２）。
【０１２８】
ユーザが端末１０１から比較対象処理選択画面２０６を通じて、任意の定数を比較対象処理選択情報４０８の処理量比に入力すると、本機能ではその入力した比較対象処理選択情報４０８の処理量比を演算パラメータのパラメータ２に格納する（ステップ３０５１３）。
【０１２９】
比較対象処理選択情報４０８の処理法方ID=処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l（ここでlは整数）、比較対象処理選択情報４０８の処理区分ID=処理時間比テーブル４０７のK1-ID_l、効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_n=処理時間比テーブル４０７のK2-ID_lを満たすlにおいて、処理時間比テーブル４０７の処理時間比_lの値を演算パラメータのパラメータ３に格納する（ステップ３０５１４）。
【０１３０】
図１０は本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理２(２／２）の詳細を示す図である。図１０に示す様に本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５は、処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l=効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_nが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０５１７の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０５１６の処理を実施する（ステップ３０５１５）。
【０１３１】
効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_n=処理時間比テーブル４０６の処理区分ID_p（ここでpは整数）、効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_n=処理時間比テーブル４０６のH1-ID_p、処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l=処理時間比テーブル４０６のH2-ID_pを満たすpにおいて、処理時間比テーブル４０６の処理時間比_pの値を演算パラメータのパラメータ４に格納する（ステップ３０５１６）。
【０１３２】
効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間を算出するため、演算パラメータのパラメータ１×パラメータ２×パラメータ３×パラメータ４の値を効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_nに格納する（但し、パラメータ４については、処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l=効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_nの場合には使用しない）（ステップ３０５１７）。
【０１３３】
効果算出情報（将来体系）４０４の業務量を算出する為に、効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_n×効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_n+効果算出情報（将来体系）４０４の業務量_n0の値を、効果算出情報（将来体系）４０４のS業務量_n0に格納する。また、効果算出情報（現行体系）４０２の業務量を算出する為に、効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_n×効果算出情報（現行体系）４０２の処理件数_n+効果算出情報（現行体系）４０２のG業務量_n0の値を、効果算出情報（現行体系）４０２の業務量_n0に格納する（ステップ３０５１８）。
【０１３４】
ステップ３０５１９でnの値を1増加させ、ステップ３０５２０では、G-ID_nの値=G-ID_nが成立するか確認する。成立する場合には、再度ステップ３０５１１の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０５２１の処理を実施する。
【０１３５】
ステップ３０５２１では、n≦n_maxが成立するか確認する。成立する場合には、再度ステップ３０５０３の処理を実施し、成立しない場合には、業務量効果の算出機能３０６の処理を実施する。
【０１３６】
また図７のステップ３０５２２では、効果算出情報（現行体系）４０２と効果算出情報（将来体系）４０４において、GK-ID_n≠SK-ID_nが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０５２３の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０５３５の処理を実施する。
【０１３７】
図１１は本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理３（１／２）の詳細を示す図である。図１１に示す様に本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５は、n0にnの値を設定する（ステップ３０５２３）。
【０１３８】
ユーザが端末１０１から比較対象処理選択画面２０６を通して、比較対象とする処理を効果算出情報（将来体系）４０４の中から選択すると、本機能では、比較対象とする処理をm番目と設定した場合、効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_mの値を比較対象処理選択情報４０８の処理区分IDに、効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_mの値を比較対象処理選択情報４０８の処理方法IDにそれぞれ格納する（ステップ３０５２４）。
効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_mの値を演算パラメータのパラメータ１に格納する（ステップ３０５２５）。
【０１３９】
ユーザが端末１０１から比較対象処理選択画面２０６を通じて、任意の定数を比較対象処理選択情報４０８の処理量比に入力すると、本機能では入力した比較対象処理選択情報４０８の処理量比を演算パラメータのパラメータ２に格納する（ステップ３０５２６）。
【０１４０】
比較対象処理選択情報４０８の処理法方ID=処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l（ここでlは整数）、比較対象処理選択情報４０８の処理区分ID=処理時間比テーブル４０７のK1-ID_l、効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_n=処理時間比テーブル４０７のK2-ID_lを満たすlにおいて、処理時間比テーブル４０７の処理時間比_lの値を演算パラメータのパラメータ３に格納する（ステップ３０５２７）。
【０１４１】
図１２は本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理３（２／２）の詳細を示す図である。図１２に示す様に本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５は、処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l=効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_nが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０５３０の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０５２９の処理を実施する（ステップ３０５２８）。
【０１４２】
効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_n=処理時間比テーブル４０６の処理区分ID_p（ここでpは整数）、効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_n=処理時間比テーブル４０６のH1-ID_p、処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l=処理時間比テーブル４０６のH2-ID_pを満たすpにおいて、処理時間比テーブル４０６の処理時間比_pの値を演算パラメータのパラメータ４に格納する（ステップ３０５２９）。
【０１４３】
効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間を算出するため、演算パラメータのパラメータ１×パラメータ２×パラメータ３×パラメータ４の値を効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_nに格納する（但し、パラメータ４については、処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l=効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_nの場合には使用しない）（ステップ３０５３０）。
【０１４４】
効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４の業務量を算出するため、効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_n×効果算出情報（現行体系）４０２の処理件数_n+効果算出情報（現行体系）４０２の業務量_n0の値を効果算出情報の業務量_n0に、効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_n×効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_n+効果算出情報（将来体系）４０４の業務量_n0の値を、効果算出情報（将来体系）４０４の業務量_n0に、それぞれ格納する（ステップ３０５３１）。
【０１４５】
ステップ３０５３２でnの値を1増加させ、ステップ３０５３３では、G-ID_nの値とG-ID_nが成立するか確認する。成立する場合には、再度ステップ３０５２４の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０５３４の処理を実施する。
【０１４６】
ステップ３０５３４では、n≦n_maxが成立するか確認する。成立する場合には、再度ステップ３０５０３の処理を実施し、成立しない場合には、業務量効果の算出機能３０６の処理を実施する。
【０１４７】
また図７のステップ３０５３５では、効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４において、GH-ID_n≠SH-ID_nが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０５３６の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０５４２の処理を実施する。
【０１４８】
図１３は本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理４の詳細を示す図である。図１３に示す様に本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５は、効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_nの値を演算パラメータのパラメータ１に格納する（ステップ３０５３６）。
【０１４９】
効果算出情報（現行体系）４０２のGK-ID_n=効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_n=処理時間比テーブル４０６の処理区分_l、効果算出情報（現行体系）４０２のGH-ID_n=処理時間比テーブルのH1-ID_l、効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_n=処理時間比テーブル４０６のH2-ID_lを満たすlにおいて、処理時間比テーブル４０６の処理時間比_lの値を演算パラメータのパラメータ２に格納する（ステップ３０５３７）。
【０１５０】
処理時間を算出するため、演算パラメータのパラメータ１×演算パラメータのパラメータ２の値を効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_nに格納する（ステップ３０５３８）。
【０１５１】
S業務量を算出するため、効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_n×効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_nの値を効果算出情報（将来体系）４０４のS業務量_nに格納する。また、G業務量を算出する為に、効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_n×効果算出情報（現行体系）４０２の処理件数_nの値を効果算出情報（現行体系）４０２のG業務量_nに格納する（ステップ３０５３９）。
【０１５２】
ステップ３０５４０でnの値を1増加させ、ステップ３０５４１ではn≦n_maxが成立するか確認する。成立する場合には、再度ステップ３０５０３の処理を実施し、成立しない場合には、業務量効果の算出機能３０６の処理を実施する。
【０１５３】
また図７のステップ３０５４２では効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_nの値を効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_nに格納する。
【０１５４】
ステップ３０５４３でnの値を1増加させ、ステップ３０５４４ではn≦n_maxが成立するか確認する。成立する場合には、再度ステップ３０５０３の処理を実施し、成立しない場合には、業務量効果の算出機能３０６の処理を実施する。
【０１５５】
ここで前記処理の具体例について説明すると、効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５は、ユーザが端末１０１から効果算出情報（現行体系）作成・確認画面２０３、効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、処理件数の入力処理を行う効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４を選択する際に、GWFA-ID=SWFA-ID=1-1-aを選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０５０１）。
【０１５６】
次にnの値を1に設定し（ステップ３０５０２）、G-ID_1=S-ID_1=1が成り立つ現行体系及び将来体系の処理に着目する（ステップ３０５０３）。
n=1において、効果算出情報（将来体系）４０４の処理-ID_1、S処理名称_1、SK-ID_1、処理区分_1、SH-ID_1、処理方法_1≠NULLであることから、処理-ID_n、S処理名称_n、SK-ID_n、処理区分_n、SH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立しない。よって、ステップ３０５０９を実施する（ステップ３０５０４）。
【０１５７】
n=1において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理-ID_1、G処理名称_1、GK-ID_1、処理区分_1、GH-ID_1、処理方法_1≠NULLであることから、処理-ID_n、G処理名称_n、GK-ID_n、処理区分_n、GH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立しない。よって、ステップ３０５２２を実施する（ステップ３０５０９）。
【０１５８】
n=1において、GK-ID_1=k-1、SK-ID_1=k-1であることから、GK-ID_n≠SK-ID_nは成立しない。よってステップ３０５３５を実施する（ステップ３０５２２）。
n=1において、GH-ID_1=h-1、SH-ID_1=h-1であることから、GH-ID_1≠SH-ID_1は成立しない。よってステップ３０５４２を実施する（ステップ３０５３５）。
n=1において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_1=5分／件を効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_1に格納する（ステップ３０５４２）。
【０１５９】
n=1において、効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_1の5分／件×処理件数_1の50件／月=250分／月の値を効果算出情報（将来体系）４０４のS業務量_1に格納する（ステップ３０５３９）。
nの値を1増加し、n=2にする。n=2、n_max=20であることから、n≦n_maxは成立する。よって、ステップ３０５０３を実施する（ステップ３０５４０、ステップ３０５４１）。
【０１６０】
G-ID_2=S-ID_2=2が成り立つ現行体系及び将来体系の処理に着目する（ステップ３０５０３）。
n=2において、効果算出情報（将来体系）４０４の処理-ID_2、S処理名称_2、SK-ID_2、処理区分_2、SH-ID_2、処理方法_2=NULLであることから、処理-ID_n、S処理名称_n、SK-ID_n、処理区分_n、SH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立する。よって、ステップ３０５０５を実施する（ステップ３０５０４）。
効果算出情報（将来体系）４０４において、処理時間_2に0を格納する（ステップ３０５０５）。
効果算出情報（将来体系）４０４において、処理時間_2の0分／件×処理件数_2の0件／月=0分／月の値をS業務量_2に格納する。また、効果算出情報（現行体系）４０２において、処理時間_2の7分／件×処理件数_2の50件／月=350分／月の値をG業務量_2に格納する（ステップ３０５０６）。
nの値を1増加し、n=3にする。n=3、n_max=20であることから、n≦n_maxは成立する。よって、ステップ３０５０３を実施する（ステップ３０５０８）。
【０１６１】
G-ID_3=S-ID_3=3が成り立つ現行体系及び将来体系の処理に着目する（ステップ３０５０３）。
n=3において、効果算出情報（将来体系）４０４の処理-ID_3、S処理名称_3、SK-ID_3、処理区分_3、SH-ID_3、処理方法_3≠NULLであることから、処理-ID_n、S処理名称_n、SK-ID_n、処理区分_n、SH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立しない。よって、ステップ３０５０９を実施する（ステップ３０５０４）。
【０１６２】
n=3において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理-ID_3、G処理名称_3、GK-ID_3、処理区分_3、GH-ID_3、処理方法_3≠NULLであることから、処理-ID_n、G処理名称_n、GK-ID_n、処理区分_n、GH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立しない。よって、ステップ３０５２２を実施する（ステップ３０５０９）。
【０１６３】
n=3において、GK-ID_3=k-3、SK-ID_3=k-3であることから、GK-ID_n≠SK-ID_nは成立しない。よってステップ３０５３５を実施する（ステップ３０５２２）。
n=3において、GH-ID_3=h-1、SH-ID_3=h-3であることから、GH-ID_n=SH-ID_nは成立する。よってステップ３０５３６を実施する（ステップ３０５３５）。
n=3において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_3=10分／件の値を、演算パラメータのパラメータ１に格納する（ステップ３０５３６）。
【０１６４】
GK-ID_3=SK-ID_3=処理時間比テーブル４０６の処理区分ID_l=k-3、GH-ID_3=H1-ID_l=h-1、SH-ID_n=H2-ID_l=h-3、を満たす処理時間比テーブル４０６のl=2において、処理時間比テーブル４０６の処理時間比_2=80%を、演算パラメータのパラメータ２に格納する（ステップ３０５３７）。
【０１６５】
演算パラメータのパラメータ１の10分／件×パラメータ２の80%=8分／件の値を、効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_3に格納する（ステップ３０５３８）（図２５参照）。
【０１６６】
効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_3の8分／件×処理件数_3の40件／月=320分／月の値をS業務量_3に格納する。また、効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_3の10分／件×処理件数_3の50件／月=500分／月の値をG業務量_3に格納する（ステップ３０５３９）。
nの値を1増加し、n=4にする。n=4、n_max=20であることから、n≦n_maxは成立する。よって、ステップ３０５０３を実施する（ステップ３０５４０、ステップ３０５４１）。
【０１６７】
G-ID_4=S-ID_4=4が成り立つ現行体系及び将来体系の処理に着目する（ステップ３０５０３）。
n=4において、効果算出情報（将来体系）４０４の処理-ID_4、S処理名称_4、SK-ID_4、処理区分_4、SH-ID_4、処理方法_4≠NULLであることから、処理-ID_n、S処理名称_n、SK-ID_n、処理区分_n、SH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立しない。よって、ステップ３０５０９を実施する（ステップ３０５０４）。
【０１６８】
n=4において、効果算出情報（現行体系）４０２の処理-ID_4、G処理名称_4、GK-ID_4、処理区分_4、GH-ID_4、処理方法_4≠NULLであることから、処理-ID_n、G処理名称_n、GK-ID_n、処理区分_n、GH-ID_n、処理方法_n=NULLが成立しない。よって、ステップ３０５２２を実施する（ステップ３０５０９）。
【０１６９】
n=4において、GK-ID_4=k-4、SK-ID_4=k-6であることから、GK-ID_n≠SK-ID_nは成立する。よってステップ３０５２３を実施する（ステップ３０５２２）。
n=4をn0に格納する（ステップ３０５２３）。
【０１７０】
ユーザが端末１０１から比較対象処理選択画面２０６を通じて、比較対象とする処理を効果算出情報（将来体系）４０４の中から選択する。本実施形態では、比較対象処理としてn=3のXX検索が選択されたものとすると、本機能では、効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_3=k-3を比較対象処理選択情報４０８の処理区分IDに、SH-ID_3=h-3を比較対象処理選択情報４０８の処理方法IDにそれぞれ格納する（ステップ３０５２４）。
比較対象とした処理の処理時間である処理時間_3=8分／件を演算パラメータのパラメータ１に格納する（ステップ３０５２５）。
【０１７１】
ユーザが端末１０１から比較対象処理選択画面２０６を通じて、比較対象とする処理との処理量比を入力する。本実施形態では、処理量比=80%が入力されたものとすると、本機能では、その入力された処理量比=80%を比較対象処理選択情報４０８の処理量比に格納し、また、入力された処理量比を演算パラメータのパラメータ２に格納する（ステップ３０５２６）（図２７参照）。
【０１７２】
比較対象処理選択情報４０８の処理方法IDのh-3=処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l、比較対象処理選択情報４０８の処理区分IDのk-3=処理時間比テーブル４０７のK1-ID_l、効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_4=処理時間比テーブル４０７のK2-ID_lを満たす、処理時間比テーブル４０７のl=4において、処理時間比テーブル４０７の処理時間比_4=50%を演算パラメータのパラメータ３に格納する（ステップ３０５２７）（図２７参照）。
【０１７３】
処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_4=h-3、効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_4=h-3であることから、処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l=効果算出情報（将来体系）４０４が成立する。よって、ステップ３０５３０の処理を実施する（ステップ３０５２８）（図２６参照）。
【０１７４】
演算パラメータのパラメータ１の8分／件×パラメータ２の80%×パラメータ３の50%=3.2分／件を、効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_4に格納する（ステップ３０５３０）。
【０１７５】
効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_4の3.2分／件×効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_4の50件／月+効果算出情報（将来体系）４０４のS業務量_4の0=160分／月をS業務量_4に格納する。また、効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_4の5分／件×効果算出情報（現行体系）４０２の処理件数_4の50件／月+G業務量_4の0=250分／月をG業務量_4に格納する（ステップ３０５３１）。
【０１７６】
nの値を1増加し、n=5にする（ステップ３０５３２）。
n=5において、G-ID_5=4、G-ID_(5−１）=4、及び、S-ID_5=4、S-ID_(5−１）=4であることから、G-ID_n=G-ID_n-1及びS-ID_n=S-ID_n-1が成立する。よって、ステップ３０５２４を実施する（ステップ３０５３３）。
【０１７７】
ユーザが端末１０１から比較対象処理選択画面２０６を通じて、比較対象とする処理を効果算出情報（将来体系）４０４の中から選択する。本実施形態では、比較対象処理としてn=4のXX入力が選択されたものとすると、本機能では、効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_4=k-6を比較対象処理選択情報４０８の処理区分IDに、SH-ID_4=h-3を比較対象処理選択情報４０８の処理方法IDにそれぞれ格納する（ステップ３０５２４）（図２７参照）。
比較対象とした処理の処理時間である処理時間_4=3.2分／件を演算パラメータのパラメータ１に格納する（ステップ３０５２５）。
【０１７８】
ユーザが端末１０１から比較対象処理選択画面２０６を通じて、比較対象とする処理との処理量比を入力する。本実施形態では、処理量比=100%が入力されたものとすると、本機能では、入力された処理量比=100%を比較対象処理選択情報４０８の処理量比に格納し、また、入力された処理量比を演算パラメータのパラメータ２に格納する（ステップ３０５２６）（図２７参照）。
【０１７９】
比較対象処理選択情報４０８の処理方法IDのh-3=処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l、比較対象処理選択情報４０８の処理区分ID=処理時間比テーブル４０７のK1-ID_l=k-6、効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_5=処理時間比テーブル４０７のK2-ID_l=k-5を満たす、処理時間比テーブル４０７のl=8において、処理時間比テーブル４０７の処理時間比_8=10%を演算パラメータのパラメータ３に格納する（ステップ３０５２７）（図２６参照）。
【０１８０】
処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_8=h-3、効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_5=h-1であることから、処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_l=効果算出情報（将来体系）４０４が成立しない。よって、ステップ３０５２９の処理を実施する（ステップ３０５２８）（図２６参照）。
【０１８１】
効果算出情報（将来体系）４０４のSK-ID_5=処理時間比テーブル４０６の処理区分ID_p=k-5、処理時間比テーブル４０７の処理方法ID_8=処理時間比テーブル４０６のH1-ID_p=h-3、効果算出情報（将来体系）４０４のSH-ID_5=処理時間比テーブル４０６のH2-ID_p=h-1、を満たすp=4において、処理時間比テーブル４０６の処理時間比_4=200%を演算パラメータのパラメータ４に格納する（ステップ３０５２９）（図２５参照）。
【０１８２】
演算パラメータのパラメータ１の3.2分／件×パラメータ２の100%×パラメータ３の10%×パラメータ４の200%=0.64分／件を、効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_5に格納する（ステップ３０５３０）。
【０１８３】
効果算出情報（将来体系）４０４の処理時間_5の0.64分／件×効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数_5の50件／月+効果算出情報（将来体系）４０４のS業務量_4の160分／月=192分／月をS業務量_4に格納する。また、効果算出情報（現行体系）４０２の処理時間_5のNULL×効果算出情報（現行体系）４０２の処理件数_5のNULL+S業務量_4の250分／月=250分／月を、S業務量_4に格納する（ステップ３０５３１）。
【０１８４】
nの値を1増加し、n=6にする（ステップ３０５３２）。
n=6において、G-ID_6=5、G-ID_(6-1)=4、及び、S-ID_6=5、S-ID_(6-1)=4であることから、G-ID_n=G-ID_n-1及びS-ID_n=S-ID_n-1が成立しない。よって、ステップ３０５３４を実施する（ステップ３０５３３）。
n=6、n_max=20であることから、n≦n_maxは成立する。よって、ステップ３０５０３を実施する（ステップ３０５４０、ステップ３０５４１）。
【０１８５】
以降、上記に記載した処理をn=n_maxになるまで繰り返す。n=n_maxが成立した際に、業務量効果の算出機能３０６の処理に移行する（図２３参照）。
【０１８６】
図１４は本実施形態の業務量効果の算出機能３０６の詳細を示す図である。図１４に示す様に本実施形態の業務量効果の算出機能３０６は、ユーザが端末１０１から効果算出情報（現行体系）作成・確認画面２０３、効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、効果算出情報への入力を行う効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４を選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０６０１）。
【０１８７】
効果算出情報の現行体系のGWFA-ID、処理-ID、G-ID、G処理名称、GK-ID、処理区分、GH-ID、処理方法、処理時間、処理件数、将来体系のSWFA-ID、処理-ID、S-ID、処理名称、SK-ID、処理区分、SH-ID、処理方法、処理時間、処理件数、の情報に、効果算出情報（現行体系）４０２のGWFA-ID、処理-ID、G処理名称、GK-ID、処理区分、GH-ID、処理方法、処理時間、処理件数、効果算出情報（将来体系）４０４のSWFA-ID、処理-ID、S-ID、S処理名称、SK-ID、処理区分、SH-ID、処理方法、処理時間、処理件数の情報を格納する（ステップ３０６０２）。
【０１８８】
ステップ３０６０３でnに１を設定し、ステップ３０６０４でn0にnの値を設定した後、ステップ３０６０５では、効果算出情報４１０において、G-ID_n=G-ID_n+1かつS-ID_n=S-ID_n+1が成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０６０６の処理を実施し、成立しない場合にはステップ３０６０７を実施する。
【０１８９】
ステップ３０６０６ではnの値を1増加し、再度ステップ３０６０５の処理を実施し、ステップ３０６０７では効果算出情報４１０においてG業務量_n0−S業務量_n0の値を業務量効果_n0に格納する。
【０１９０】
ステップ３０６０８でnの値を1増加させ、ステップ３０６０９ではn≦n_maxが成立するか確認する。成立する場合にはステップ３０６０４の処理を実施し、成立しない場合には効果算出作業を終了する。ユーザは端末１０１から効果算出情報画面を通じて業務量効果の値を確認する。
【０１９１】
ここで前記処理の具体例について説明すると、業務量効果の算出機能３０６は、ユーザが端末１０１から効果算出情報（現行体系）作成・確認画面２０３、効果算出情報（将来体系）作成・確認画面２０４を通じて、効果算出情報４１０への入力を行う効果算出情報（現行体系）４０２、効果算出情報（将来体系）４０４を選択する際に、GWFA-ID=1-1-a、SWFA-ID=1-1-aを選択すると、その選択内容を入力装置により受け付ける（ステップ３０６０１）。
【０１９２】
効果算出情報４１０の現行体系のGWFA-ID、処理-ID、G-ID、G処理名称、GK-ID、処理区分、GH-ID、処理方法、処理時間、処理件数、将来体系のSWFA-ID、処理-ID、S-ID、処理名称、SK-ID、処理区分、SH-ID、処理方法、処理時間、処理件数、の情報に、効果算出情報（現行体系）４０２のGWFA-ID、処理-ID、G処理名称、GK-ID、処理区分、GH-ID、処理方法、処理時間、処理件数、効果算出情報（将来体系）４０４のSWFA-ID、処理-ID、S-ID、S処理名称、SK-ID、処理区分、SH-ID、処理方法、処理時間、処理件数の情報を格納する（ステップ３０６０２）。
【０１９３】
nに１を設定し（ステップ３０６０３）（図２９参照）、n0にn=1の値を設定する（ステップ３０６０４）。G-ID_1=１、G-ID_（１+1)=2、S-ID_1、S-ID_（１+1)=2であることから、G-ID_n=G-ID_（n+1)かつS-ID_n=S-ID_（n+1)は成立しない。よって、ステップ３０６０７を実施する（ステップ３０６０５）。G業務量_1の250分／月−S業務量_1の250分／月=0分／月を業務量効果_1に格納する（ステップ３０６０７）。nの値を1増加し、n=2にする（ステップ３０６０８）。n=2、n_max=20であることから、n≦n_maxは成立する（ステップ３０６０９）。
【０１９４】
n=2、n=3においても上記と同様の処理を行うことから、n=4について説明する。
n=4の値をn0に格納する（ステップ３０６０４）。G-ID_4=4、G-ID_（４+1)=4、S-ID_4、S-ID_（４+1)=4であることから、G-ID_n=G-ID_（n+1)かつS-ID_n=S-ID_（n+1)は成立する。よって、ステップ３０６０６を実施する（ステップ３０６０５）。
【０１９５】
nの値を1増加し、n=5にする（ステップ３０６０６）。G-ID_5=4、G-ID_(5+1)=5、S-ID_5=4、S-ID_(5+1)=5であることから、G-ID_n=G-ID_（n+1)かつS-ID_n=S-ID_（n+1)は成立しない。よって、ステップ３０６０７を実施する（ステップ３０６０５）。G業務量_4の250分／月−S業務量_4の192分／月=48分／月を業務量効果_4に格納する（ステップ３０６０７）。
【０１９６】
nの値を1増加し、n=6にする（ステップ３０６０８）。n=6、n_max=20であることから、n≦n_maxは成立する（ステップ３０６０９）。以降、上記に記載した処理をn=n_maxになるまで繰り返す。n=n_maxが成立した際に、処理を終了する（図３０参照）。
【０１９７】
以上説明した様に本実施形態の業務量効果算出装置によれば、処理名称により対応付けられた現行体系の業務量と将来体系の業務量の値から業務量効果を算出するので、効果算出作業に係る効果算定結果の精度向上や効果算定作業負荷を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本実施形態の業務量効果算出装置の全体像を示す図である。
【図２】本実施形態の業務量効果算出装置の機能を示す図である。
【図３】本実施形態の業務フロー図（将来体系）作成機能３０１の詳細を示す図である。
【図４】本実施形態の効果算出情報（将来体系）の作成機能３０２の詳細を示す図である。
【図５】本実施形態の現行体系の処理と将来体系の処理の対応付け機能３０３の詳細を示す図である。
【図６】本実施形態の効果算出情報（将来体系）の処理件数の入力機能３０４の詳細を示す図である。
【図７】本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の詳細を示す図である。
【図８】本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理１の詳細を示す図である。
【図９】本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理２(１／２）の詳細を示す図である。
【図１０】本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理２(２／２）の詳細を示す図である。
【図１１】本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理３（１／２）の詳細を示す図である。
【図１２】本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理３（２／２）の詳細を示す図である。
【図１３】本実施形態の効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能３０５の処理４の詳細を示す図である。
【図１４】本実施形態の業務量効果の算出機能３０６の詳細を示す図である。
【図１５】本実施形態の業務フロー図（現行体系）４０１のデータ構成例を示す図である。
【図１６】本実施形態の効果算出情報（将来体系）４０４との対応付けの処理前の効果算出情報（現行体系）４０２のデータ構成例を示す図である。
【図１７】本実施形態の効果算出情報（将来体系）４０４との対応付けの処理後の効果算出情報（現行体系）４０２のデータ構成例を示す図である。
【図１８】本実施形態の現行体系の各処理の業務量算出後の効果算出情報（現行体系）４０２のデータ構成例を示す図である。
【図１９】本実施形態の業務フロー図（将来体系）４０３のデータ構成例を示す図である。
【図２０】本実施形態の業務フロー図（将来体系）４０３から作成した効果算出情報（将来体系）４０４のデータ構成例を示す図である。
【図２１】本実施形態の効果算出情報（現行体系）４０２との対応付けの処理後の効果算出情報（将来体系）のデータ構成例を示す図である。
【図２２】本実施形態の将来体系の各処理の処理件数算出後の効果算出情報（将来体系）４０４のデータ構成例を示す図である。
【図２３】本実施形態の将来体系の各処理の処理時間及び業務量の算出後の効果算出情報（将来体系）４０４のデータ構成例を示す図である。
【図２４】本実施形態の効果算出情報（将来体系）４０４の処理件数を算出する際に用いるデータ構成の例を示す図である。
【図２５】本実施形態の同一処理区分において、処理方法が異なる処理の、処理時間比をまとめたデータ構成の例を示す図である。
【図２６】本実施形態の同一処理方法において、処理区分が異なる処理の、処理時間比をまとめたデータ構成の例を示す図である。
【図２７】本実施形態の処理時間を算出する際に、比較対象とする処理を選択する際に用いるデータ構成の例を示す図である。
【図２８】本実施形態の各種機能において、処理の実行に必要なn、n_max、m、x、y等のパラメータのデータ構成例を示す図である。
【図２９】本実施形態の効果算出情報（現行体系）４０２と効果算出情報（将来体系）４０４の情報から作成した効果算出情報のデータ構成例を示す図である。
【図３０】本実施形態の業務量効果算出後の効果算出情報のデータ構成例を示す図である。
【図３１】本実施形態の処理区分IDと処理区分の対応関係のデータ構成例を示す図である。
【図３２】本実施形態の処理方法IDと処理方法の対応関係のデータ構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１０１…端末、２０１…業務フロー図（現行体系）作成・確認画面、２０２…業務フロー図（将来体系）作成・確認画面、２０３…効果算出情報（現行体系）作成・確認画面、２０４…効果算出情報（将来体系）作成・確認画面、２０５…件数比入力画面、２０６…比較対象処理選択画面、２０７…効果算出情報確認画面、３０１…業務フロー図（将来体系）作成機能、３０２…効果算出情報（将来体系）の作成機能、３０３…現行体系の処理と将来体系の処理の対応付け機能、３０４…効果算出情報（将来体系）の処理件数の入力機能、３０５…効果算出情報（将来体系）の業務量算出機能、３０６…業務量効果の算出機能、４０１…業務フロー図（現行体系）、４０２…効果算出情報（現行体系）、４０３…業務フロー図（将来体系）、４０４…効果算出情報（将来体系）、４０５…件数比入力情報、４０６…処理時間比テーブル、４０７…処理時間比テーブル、４０８…比較対象処理選択情報、４０９…その他処理テーブル、４１０…効果算出情報、４１１…演算パラメータ、４１２…処理区分マスタ情報、４１３…処理方法マスタ情報。
【図１】
2008176684.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008176684.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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