(57)【要約】【課題】著作物を用いて文書を作成する際に、著作権を適切に保護する【解決手段】コンテンツサーバ３０には、コンテンツに著作権情報が付されて記憶される。クライアント装置１０で文書を作成しているときに、コンテンツ取得挿入指示があると、クライアント装置１０は、コンテンツサーバ３０に接続し、コンテンツの選択画面を出力する。そして、取得するコンテンツがユーザに選択されると、コンテンツサーバ３０からそのコンテンツを取得し、文書の指定箇所にコンテンツを挿入する。これにより、文書に使用したコンテンツの著作権情報を付される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を作成するための複数のコンテンツを記憶するコンテンツサーバと、該コンテンツを利用して文書を作成するための複数のクライアント装置とが、ネットワークを介して接続される著作権対応文書作成システムにおいて、
前記コンテンツサーバは、
文書を作成するための複数のコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに記憶する記憶手段と、
前記クライアント装置からの要求に応じて、前記記憶手段に記憶されるコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに送信するコンテンツ送信手段と、
から構成され、
前記クライアント装置はそれぞれ、
任意のコンテンツを前記コンテンツサーバに要求するコンテンツ要求手段と、
前記コンテンツ要求手段で要求したコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに前記コンテンツサーバから受信するコンテンツ受信手段と、
前記コンテンツ受信手段が受信したコンテンツを著作権に関する情報とともにユーザが作成する文書に挿入する挿入手段と、
から構成されることを特徴とする著作権対応文書作成システム。
【請求項２】
前記クライアント装置は、
作成された文書に、文書作成者が著作権を有する部分にその作成者の著作権情報を付加する作成者情報付加手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の著作権対応文書作成システム。
【請求項３】
前記サーバの記憶手段は、著作権に関する情報をコンテンツに電子透かしを付加することで記憶し、
前記クライアント装置の作成者情報付加手段は、電子透かしにより著作権情報を付加することを特徴とする請求項２に記載の著作権対応文書作成システム。
【請求項４】
前記サーバは、クライアントごとのコンテンツの利用履歴を記録し、その利用履歴に応じて課金することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の著作権対応文書作成システム。
【請求項５】
文書を作成するための複数のコンテンツを記憶するコンテンツサーバと、該コンテンツを利用して文書を作成するための複数のクライアント装置とが、ネットワークを介して接続されており、
前記コンテンツサーバが、文書を作成するための複数のコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに記憶装置に記憶しており、
前記クライアント装置から任意のコンテンツを前記コンテンツサーバに要求するコンテンツ要求ステップと、
前記コンテンツサーバが前記クライアントからの要求に応答して、前記記憶装置に記憶されるコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに送信するコンテンツ送信ステップと、
前記クライアント装置が前記コンテンツ要求ステップで要求したコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに前記コンテンツサーバから受信するコンテンツ受信ステップと、
前記コンテンツ受信ステップで受信したコンテンツを著作権に関する情報とともにユーザが作成する文書に挿入する挿入ステップと、
から構成されることを特徴とする著作権対応文書作成方法。
【請求項６】
コンピュータを、
ネットワークを介して任意のコンテンツを所定のコンテンツサーバに要求するコンテンツ要求手段、
前記コンテンツ要求手段で要求したコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに前記コンテンツサーバから受信するコンテンツ受信手段、
前記コンテンツ受信手段が受信したコンテンツを著作権に関する情報とともにユーザが作成する文書に挿入する挿入手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権対応文書作成システム、著作権対応文書作成方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企画書や設計書などのビジネス文書を作成する際に、著作物を引用した場合には、文書の作成者がその著作物の引用元や著作者を記載していた。
【０００３】
複数の著作物を引用する場合には、引用元や著作者を記載するのは煩雑である。また、著作物の引用元等が正しく記載されるか否かは文書の作成者に依存するため、文書作成時の著作権対応が十分とはいえなかった。
【０００４】
音楽や映像のデジタルコンテンツの配信においては、デジタルコンテンツの著作権を適切に保護し、デジタルコンテンツの配信を良好に行うことのできる技術が開示されている。（例えば、特許文献１）。
【０００５】
しかし、文書作成において引用される文字や図形の著作物は、音楽や映像にくらべて適切な保護が図られていない。
【０００６】
また、今後ビジネスで作成する文書・設計書などに関しては、作成段階から著作権に対応していることが求められる。
【特許文献１】特開２００４−３０３０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、著作物を用いて文書を作成する際にその著作物の著作権を適切に保護する著作権対応文書作成システム、著作権対応文書作成方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る著作権対応文書作成システムは、
文書を作成するための複数のコンテンツを記憶するコンテンツサーバと、該コンテンツを利用して文書を作成するための複数のクライアント装置とが、ネットワークを介して接続される著作権対応文書作成システムであって、
前記コンテンツサーバは、
文書を作成するための複数のコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに記憶する記憶手段と、
前記クライアント装置からの要求に応じて、前記記憶手段に記憶されるコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに送信するコンテンツ送信手段と、
から構成され、
前記クライアント装置はそれぞれ、
任意のコンテンツを前記コンテンツサーバに要求するコンテンツ要求手段と、
前記コンテンツ要求手段で要求したコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに前記コンテンツサーバから受信するコンテンツ受信手段と、
前記コンテンツ受信手段が受信したコンテンツを著作権に関する情報とともにユーザが作成する文書に挿入する挿入手段と、
から構成されることを特徴とする。
【０００９】
例えば、前記クライアント装置は、作成された文書に、文書作成者が著作権を有する部分にその作成者の著作権情報を付加する作成者情報付加手段をさらに備える。
【００１０】
例えば、前記サーバの記憶手段は、著作権に関する情報をコンテンツに電子透かしを付加することで記憶し、前記クライアント装置の作成者情報付加手段は、電子透かしにより著作権情報を付加する。
【００１１】
例えば、前記サーバは、クライアントごとのコンテンツの利用履歴を記録し、その利用履歴に応じて課金する。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る著作権対応文書作成方法は、
文書を作成するための複数のコンテンツを記憶するコンテンツサーバと、該コンテンツを利用して文書を作成するための複数のクライアント装置とが、ネットワークを介して接続されており、
前記コンテンツサーバが、文書を作成するための複数のコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに記憶装置に記憶しており、
前記クライアント装置から任意のコンテンツを前記コンテンツサーバに要求するコンテンツ要求ステップと、
前記コンテンツサーバが前記クライアントからの要求に応答して、前記記憶装置に記憶されるコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに送信するコンテンツ送信ステップと、
前記クライアント装置が前記コンテンツ要求ステップで要求したコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに前記コンテンツサーバから受信するコンテンツ受信ステップと、
前記コンテンツ受信ステップで受信したコンテンツを著作権に関する情報とともにユーザが作成する文書に挿入する挿入ステップと、
から構成される。
【００１３】
この発明のコンピュータプログラムは、
コンピュータを、
ネットワークを介して任意のコンテンツを所定のコンテンツサーバに要求するコンテンツ要求手段、
前記コンテンツ要求手段で要求したコンテンツをそのコンテンツの著作権に関する情報とともに前記コンテンツサーバから受信するコンテンツ受信手段、
前記コンテンツ受信手段が受信したコンテンツを著作権に関する情報とともにユーザが作成する文書に挿入する挿入手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、著作物を用いて文書を作成する際に、著作権を適切に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る著作権対応文書作成システムは、図１に示すように、複数のクライアント装置１０と、コンテンツサーバ３０と、から構成される。クライアント装置１０とコンテンツサーバ３０とはネットワーク２０を介して接続される。
【００１６】
クライアント装置１０は、図２（ａ）に示すように、入力部１１と、記憶部１２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３と、通信制御部１４と、表示制御部１５と、から構成される。
【００１７】
クライアント装置１０は、ユーザの入力部１１の操作に応答して、コンテンツサーバ３０から著作権対応コンテンツを取得する。そして、それをユーザが作成する文書に挿入して著作権対応文書を作成する装置である。
【００１８】
コンテンツサーバ３０から受信するコンテンツは、例えば、市場動向、市場予測、他者動向、国の施策などの情報であって、それぞれ著作権情報を含む。クライアント装置１０では、それらの情報を素材として用いて文書を作成することができる。作成された文書には、それぞれの情報の出典元などの著作権情報を含む。
【００１９】
入力部１１は、ユーザからの操作情報を受け付ける。ユーザは、入力部１１を操作することで、コンテンツサーバ３０にコンテンツを要求し、取得したコンテンツを用いて文書を作成する。
【００２０】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスクなどで構成され、種々のプログラムやデータを記憶し、またワークエリアとして機能する。
記憶部１２は、図２（ｂ）に示すように、プログラム格納領域１２１と文書格納領域１２２とを備える。
【００２１】
プログラム格納領域１２１は、ＣＰＵ１３が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域１２１には、クライアント装置１０の動作を制御するための基本ソフトウエア（いわゆる、ＯＳなど）や、クライアント装置１０の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアなどが格納される。
【００２２】
例えば、プログラム格納領域１２１には、コンテンツサーバ３０から取得した著作権情報を含むコンテンツを利用して文書を作成するためのソフトウェアが格納される。
文書を作成するためのソフトウェアがＣＰＵ１３によりワークエリアにロードされると、ユーザが前記のような著作権対応文書を作成することができるようになる。
【００２３】
また、本実施形態の文書作成ソフトウェアは、文書を作成したユーザの情報を著作権情報として電子透かしで付加する。電子透かしの付加は、そのユーザが作成した箇所ごとに行う。そのため、二次的に利用され文書が更新されても、もとの著作権情報を残すことができる。著作権情報は、電子透かし以外の方法で付加してもよい。例えば、文書ファイルのメタファイルとして著作権情報を含むようにしてもよい。
【００２４】
文書格納領域１２２は、ユーザにより作成された文書を格納するための領域である。格納された文書はユーザの入力部１１の操作によって閲覧や印刷が可能である。
【００２５】
図２（ａ）に示すＣＰＵ１３は、プログラム格納領域１２１に格納されたプログラムを実行することで、クライアント装置１０全体の動作を制御する。
ＣＰＵ１３は、プログラム格納領域１２１に記憶されたプログラムを実行することで、コンテンツサーバ３０から取得したコンテンツを文書に挿入する。
【００２６】
通信制御部１４は、ネットワーク２０と接続される。通信制御部１４は、ＣＰＵ１３の制御のもと、ネットワーク２０を介してコンテンツサーバ３０からコンテンツを受信する。
【００２７】
表示制御部１５は、表示装置４０と接続される。表示制御部１５は、ＣＰＵ１３の制御のもと、コンテンツの取得や文書の作成などに必要な情報を表示装置４０に表示させる。
【００２８】
表示装置４０は、液晶ディスプレイなどから構成され、クライアント装置１０からの出力情報に従って種々の情報を表示する。
【００２９】
一方、図１に示すコンテンツサーバ３０は、著作権情報を含むコンテンツを格納し、それをクライアント装置１０からの要求に応じて提供する装置である。
【００３０】
ここでいうコンテンツは、特に企業向けのビジネスコンテンツである。コンテンツサーバ３０は、企業、データバンク、官公庁などからビジネスコンテンツを収集する。多くのビジネスコンテンツをコンテンツサーバ３０で集中管理することで、ユーザは個別にコンテンツを入手する必要がなくなり、利便性が向上する。
【００３１】
また、各ビジネスコンテンツには、電子透かしにより提供元の著作権情報が付される。そのため、これらのビジネスコンテンツを利用して文書を作成する際に、各ビジネスコンテンツの出所を利用のたびに表示する必要がなくなる。これにより、正しい著作権利用が図れ、ユーザはビジネスコンテンツを公正に利用することができる。著作権情報は、メタファイルとして含むなど他の方法で付加してもよい。
【００３２】
さらに、ビジネスコンテンツをコンテンツサーバ３０に提供する企業、データバンク、官公庁などは、ビジネスコンテンツの利用に対価を設定することもできる。コンテンツに応じた対価をコンテンツサーバ３０で記憶し、クライアント装置１０からの利用状況に応じて課金することもできる。また、ビジネスコンテンツごとに有効期限、二次的利用の制限などの利用ポリシーを著作権情報として付すこともできる。
【００３３】
コンテンツサーバ３０は、図３（ａ）に示すように、記憶部３１と、ＣＰＵ３２と、通信制御部３３と、から構成される。
【００３４】
記憶部３１は、ＲＯＭやＲＡＭやハードディスクなどで構成され種々のプログラムやデータを記憶し、またワークエリアとして機能する。
記憶部３１は、図３（ｂ）に示すように、プログラム格納領域３１１とコンテンツ格納領域３１２とユーザ情報格納領域３１３を備える。
【００３５】
プログラム格納領域３１１は、ＣＰＵ３２が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域３１１には、コンテンツサーバ３０の動作を制御するための基本ソフトウエア（いわゆる、ＯＳなど）や、コンテンツサーバ３０の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアなどが格納される。
【００３６】
例えば、プログラム格納領域３１１には、クライアント装置１０から要求があったときにそのクライアント装置１０を認証し、著作権情報を含むコンテンツをそのクライアント装置１０に提供するためのソフトウェアが格納される。
【００３７】
コンテンツ格納領域３１２は、コンテンツを格納する領域である。上述したように、各コンテンツには電子透かしにより著作権情報が付される。必要に応じて、各コンテンツの利用対価を対応付けて記憶する。また、有効期限や二次的利用制限があるコンテンツには、その旨が電子透かしで付される。
【００３８】
ユーザ情報格納領域３１３は、図４に示すように、ユーザ名、会社名、ＩＤ、パスワード、決済情報、利用履歴などのユーザ情報を格納する。このユーザ情報によって、クライアント装置１０を認証する。
この利用履歴とコンテンツ格納領域３１２の利用対価とに基づいて、例えば月単位などで利用者に対し料金を徴収する。料金の徴収は、ユーザ情報格納領域３１３に格納される決済情報により行う。
【００３９】
図３（ａ）に示すＣＰＵ３２は、プログラム格納領域３１１に格納されたプログラムを実行することで、コンテンツサーバ３０全体の動作を制御する。
ＣＰＵ３２は、プログラム格納領域３１１に記憶されたプログラムを実行することで、クライアント装置１０の要求に応答してコンテンツを提供する。
【００４０】
通信制御部３３は、ネットワーク２０と接続される。通信制御部３３は、ＣＰＵ３２の制御のもと、ネットワーク２０を介してクライアント装置１０にコンテンツを送信する。
【００４１】
ネットワーク２０は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定の通信プロトコルに基づくインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信ネットワークである。
【００４２】
続いて、上記構成の著作権対応文書作成システムの動作について説明する。
【００４３】
図５は、コンテンツ取得挿入処理の動作を説明するためのフローチャートである。
ユーザが文書を作成している際に、コンテンツを取得して挿入する操作をしたとき、ＣＰＵ１３はコンテンツ取得・挿入処理を実行する。
【００４４】
クライアント装置１０のＣＰＵ１３は、先ず、通信制御部１４を制御してコンテンツサーバ３０に接続する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
そして、コンテンツサーバ３０からコンテンツ選択画面のデータを受信して、表示制御部１５を制御してコンテンツ選択画面を表示装置４０に表示させる（ステップＳ１０２）。ここで表示する選択画面は、例えば、コンテンツサーバ３０側で用意されたコンテンツ提供サービスのポータルサイトの画面である。必要に応じてユーザにログインＩＤ及びパスワードの入力を要求するようにしてもよい。なお、ユーザがコンテンツを選択できるものであれば、その他のＧＵＩ（Graphical User Interface）などであってもよく、これに限るものではない。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１３は、ユーザが入力部１１の操作により、取得するコンテンツを選択したか否かを判別する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
取得するコンテンツが選択されない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、ＣＰＵ１３は選択されるまで待機する。所定時間以上ユーザにより選択がされない場合、コンテンツ取得挿入処理を終了するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１０３で取得するコンテンツが選択された場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１３は通信制御部１４を制御して、選択されたコンテンツをコンテンツサーバ３０に要求して取得する（ステップＳ１０４）。
このときコンテンツサーバ３０のＣＰＵ３２は、クライアント装置１０から要求のあったコンテンツを記憶部３１のコンテンツ格納部３１２から取得してクライアント装置１０に送信する。
【００４９】
そして、クライアント装置１０のＣＰＵ１３は、ユーザが作成する文書の指定箇所にステップＳ１０４で取得したコンテンツを挿入する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
以上で、コンテンツ取得挿入処理を終了する。ここで、文書に挿入されたコンテンツは、上述のように電子透かしによって著作権情報が付されている。そのため、ユーザは、引用した著作物の著作権情報を自ら記す必要なく、文書に正しい著作権情報を含ませることができる。
【００５１】
このようにして作成された文書の例を図６に示す。
図６（ａ）に示す企画書１００は、担当者甲が作成したものである。市場動向、市場予測、他社動向、国の施策の情報をコンテンツサーバ３０から取得した文書である。市場動向には、著作権情報Ａの電子透かしが付される。これは専門情報提供サイトの著作権を示している。同様に、市場予測には著作権Ｂ透かし、他社動向には著作権Ｃ透かし、国の施策には著作権Ｄ透かしが付される。また、商品コンセプトには作成者である甲の著作権情報（著作権Ｅ透かし）が付される。
【００５２】
また、図６（ｂ）に示す企画書１１０は、担当者乙が企画書１００に商品仕様を追加したものである。図６（ｂ）に示すように、商品仕様には作成者である乙の著作権情報（著作権Ｆ透かし）が付される。
【００５３】
なお、この発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【００５４】
本発明の実施の形態にかかるクライアント装置１０、コンテンツサーバ３０は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述の処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するクライアント装置１０、コンテンツサーバ３０を構成することができる。
【００５５】
そして、これらのプログラムを供給するための手段は任意である。上述のように所定の記録媒体を介して供給できる他、例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどを介して供給してもよい。この場合、例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して提供してもよい。そして、このように提供されたプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態の著作権対応文書作成システムのネットワーク図である。
【図２】クライアント装置の機能ブロック図である。
【図３】コンテンツサーバの機能ブロック図である。
【図４】ユーザ情報格納領域のレコードの例を示す図である。
【図５】コンテンツ取得挿入処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】作成された企画書の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  クライアント装置
１１  入力部
１２  記憶部
１３  ＣＰＵ
１４  通信制御部
１５  表示制御部
２０  ネットワーク
３０  コンテンツサーバ
３１  記憶部
３２  ＣＰＵ
３３  通信制御部
４０  表示装置
１００、１１０  企画書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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