(57)【要約】【課題】  カーナビ用セキュリティ装置のコスト低減及び演算処理の向上を図るとともに、給電線が盗人に容易に切断されないようにする。【解決手段】セキュリティ装置は、カーナビゲーション装置１０に組み込まれて、カーナビゲーション装置１０と一体化されている。カーナビゲーション装置１０は、インダッシュ機器として車室内のコンソール取付けられて、車両バッテリへの給電線を含む車両側配線へ接続される。カーナビゲーション装置１０におけるセキュリティ部としての閾値比較・判断部２２の処理は、演算処理装置１１が実行し、セキュリティセンサ２１の検知信号に係る値と所定の閾値とを比較し、比較結果に基づき盗難行為の発生を判断して、盗難行為発生時には、クラクション作動等の所定の対抗措置を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内のコンソールの格納部に取付けられて、車両側配線へ接続される車載電子機器であって、
前記車両側配線を介して車両側電源へ接続される電源部、
前記電源部からの給電により作動し前記車載電子機器に対するセキュリティ妨害行為を検出するセキュリティ妨害行為検出手段、及び
前記電源部からの給電により作動し前記セキュリティ妨害行為の検出時に該妨害行為に対する対抗措置を実行する対抗措置実行手段、
を備えることを特徴とする車載電子機器。
【請求項２】
前記対抗措置実行手段は、前記車載電子機器の外部の音響手段及び／又は照明手段を作動させるものであることを特徴とする請求項１記載の車載電子機器。
【請求項３】
前記対抗措置実行手段は、通信媒体を介して車外の所定場所へセキュリティ妨害行為の発生を通知するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の車載電子機器。
【請求項４】
前記車載電子機器はカーナビゲーション装置であり、
前記セキュリティ妨害行為検出手段及び前記対抗措置実行手段の各処理は、前記カーナビゲーション装置のナビ処理用演算装置が実施するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車載電子機器。
【請求項５】
前記対抗措置実行手段は、現在地に基づき対抗措置を変えることを特徴とする請求項４記載の車載電子機器。
【請求項６】
前記セキュリティ妨害行為検出手段は、ナビ処理用のユーザ情報及び車両情報に係る判断条件に基づき前記セキュリティ妨害行為を検出することを特徴とする請求項４又は５記載の車載電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカーナビゲーション装置等の車載電子機器に関し、詳しくはセキュリティ対策を備える車載電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は車両（自動車）に搭載される従来のカーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０の概略ブロック図である。カーナビゲーション装置１１０において、演算処理装置１１１、表示入力部１１２、記憶装置１１３、ナビセンサ１１４、アンテナ１１５、地図データ部１１６、電源部１１７及び筐体１３０は、本発明について後で詳説する実施の形態のカーナビゲーション装置１０（図１）における演算処理装置１１、表示入力部１２、記憶装置１３、ナビセンサ１４、アンテナ１５、地図データ部１６、電源部１７、筐体３０と、それぞれ同一であるので、説明は省略する。また、セキュリティ装置１２０において、セキュリティセンサ１２１、閾値比較・判断部１２２、条件設定部１２３、解除検出部１２４は、本発明について後で詳説する実施の形態のカーナビゲーション装置１０におけるセキュリティセンサ２１、閾値比較・判断部２２、条件設定部２３、解除検出部２４と、それぞれ同一であるので、説明は省略する。
【０００３】
カーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０の主要点について述べる。セキュリティ装置１２０は、車内からのカーナビゲーション装置１１０の盗難を防止するものであり、カーナビゲーション装置１１０とは別個の製品として、車室内に配備されるとともに、電気部品はカーナビゲーション装置１１０の筐体１３０とは別の筐体１３１内に収容されている。カーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０は、それぞれ別々に表示入力部１１２、１２８を装備する。
【０００４】
一方、特許文献１は、車両の盗難に対処するセキュリティ装置を開示する。該セキュリティ装置は、カーナビゲーション装置と、カーナビゲーション装置の外部に配備される盗難検出センサーとを備え（特許文献１の図１）、カーナビゲーション装置は、自機を搭載する車両が盗難されていることを盗難検出センサーからの信号により検出すると、自機の個人情報メモリ内の個人情報を該個人情報メモリとは別の所定メモリ内へ移して、個人情報を盗人に見られないようにしている（特許文献１の００３１）。
【０００５】
特許文献２は車両盗難防止装置を開示する。該車両盗難防止装置では、車両盗難行為を検知すると、撮影した写真データを車外の管理サーバや端末へ送るともに、サイレンを鳴らすようにしている（特許文献２の段落００６５）。
【特許文献１】特開２００５−３２１２２９号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図３のセキュリティ装置１２０の問題点は次のとおりである。
【０００７】
（１）セキュリティ装置１２０における処理は、カーナビゲーション装置１１０における処理とは、独立して行われ、連動した処理を行うことができない。
【０００８】
（２）カーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０の処理を連動させるためには、インタフェースが必要となる。また、インタフェースは演算処理における外来ノイズの原因になる。
【０００９】
（３）ユーザは、カーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０に対して車両等に関する設定を別々に行う必要があり、手間がかかる。
【００１０】
（４）カーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０とが別々である場合、全体のコストが増大する。
【００１１】
（５）カーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０との２つを車両に取付けなければならず、取付け作業の手間及び時間が増大する。
【００１２】
（６）カーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０に対して、同一の操作内容であっても、別々に操作しなければならず、煩雑となる。
【００１３】
（７）セキュリティ装置１２０はコンソールの外に配備され、電源線が露出しており、盗人がセキュリティ装置１２０の電源線を切断すれば、セキュリティ装置１２０が作動しなくなってしまう。
【００１４】
特許文献１は車両盗難に関するセキュリティ装置に関し、車両ごと、カーナビゲーション装置を盗まれる場合には、セキュリティ機能を発揮するが、カーナビゲーション装置が単独で盗まれる場合には、有効に対処できない。該セキュリティ装置では、盗難検出センサーがカーナビゲーション装置の外部にあるので、盗人が、カーナビゲーション装置と盗難検出センサーとの接続線を切断してから、カーナビゲーション装置を盗み取って行く場合には、盗難の通知が行われない。
【００１５】
特許文献２も車両盗難に関するセキュリティ装置に関し、車両は盗まれず、カーナビゲーション装置のような車載電子機器が単体で持ち去られるような場合に、有効に作動しないことがある。
【００１６】
本発明の目的は、セキュリティについての操作性、製造コスト及び取付け作業等を改善した車載電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によれば、セキュリティ装置と車載電子機器とは一体化される。すなわち、セキュリティ装置は、車載電子機器に組み込まれ、車載電子機器と一体化される。セキュリティ装置を組み込まれた車載電子機器は、車室内のコンソールの格納部に取付けられて、車両側配線へ接続されている。
【００１８】
本発明の車載電子機器は、車室内のコンソールの格納部に取付けられて、車両側配線へ接続される。該車載電子機器は次のものを備える。
車両側配線を介して車両側電源へ接続される電源部、
電源部からの給電により作動し車載電子機器に対するセキュリティ妨害行為を検出するセキュリティ妨害行為検出手段、及び
電源部からの給電により作動しセキュリティ妨害行為の検出時に該妨害行為に対する対抗措置を実行する対抗措置実行手段。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、例えばカーナビゲーション装置のような車載電子機器が、それにセキュリティ装置を組み込まれて、セキュリティ装置と一体化されるとともに、車室内のコンソールの格納部に取付けられて、車両側配線へ接続される。したがって、車両の盗難ではなく、車載電子機器単体の盗み出しに有効に対処し得る。また、車載電子機器への配線は、コンソール格納部の奥にあって、切断に手間がかかるようになっているので、切断によるセキュリティの無効化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は盗難防止機能付きカーナビゲーション装置１０のブロック図である。カーナビゲーション装置１０は、その基本機能としての地図表示、現在地表示及び経路案内等のナビ機能を有し、該ナビ機能を実現するための要素として、演算処理装置１１、表示入力部１２、記憶装置１３、ナビセンサ１４、地図データ部１６及び電源部１７を具備して、車両（自動車）に搭載される。カーナビゲーション装置１０は、また、そのセキュリティ機能を実現する要素として、セキュリティセンサ２１、閾値比較・判断部２２、条件設定部２３及び解除検出部２４を具備している。
【００２１】
演算処理装置１１は、表示入力部１２やナビセンサ１４等からの入力信号に基づき現在地の算出、地図の描画、目的地検索、経路探索及び経路案内等の各種演算及び制御処理を行う。表示入力部１２は、タッチパネルから成り、演算処理装置１１で処理された地図描画や現在地を表示したり、ユーザタッチによる所定の指示や情報を入力されたりする。表示入力部１２への入力情報は演算処理装置１１へ送られる。
【００２２】
記憶装置１３は、演算処理装置１１において処理するプログラムを記憶するとともに、プログラム実行時にはデータ展開領域に演算処理装置１１からのデータを一時保存する。ナビセンサ１４は、アンテナ１５を介してＧＰＳ電波を受信し、ＧＰＳセンサ及びＧＹＲＯ（gyroscope）等のナビ処理に必要となる各種センサを装備するとともに、車両側配線から車速信号等を受け付ける。これら信号はナビセンサ１４から演算処理装置１１へ出力される。
【００２３】
地図データ部１６は、地図データと地点の検索時に必要な位置データとを保持する。演算処理装置１１は、地図データ部１６のデータを、地図描画や経路探索等の演算に利用する。電源部１７は、カーナビゲーション装置１０が搭載される車両のバッテリから電力を供給され、カーナビゲーション装置１０の各素子へ給電する。電源部１７は、セキュリティのために、エンジンキーがオフにある期間も、バッテリからの給電を維持される。電源部１７は、バッテリからの給電を断たれても、所定時間はセキュリティ要素への給電を確保できるように、蓄電機能を有することもできる。
【００２４】
セキュリティセンサ２１は、セキュリティに関わる各種事象を検出するものであり、例えば、赤外線量や空気圧変動を検出する。盗人のように、所定の温度をもつ物体の接近は、赤外線量に基づき検出することができる。またも車両のドアの開閉や、車両の窓ガラスの破壊は、車室内の空気圧を変動させるので、空気圧変動に基づ車室内への盗人の侵入を堅守弦ことができる。条件設定部２３は、セキュリティが正常状態にあるか異常状態（盗難発生）にあるかを識別する条件を設定している。該条件は、主にセキュリティセンサ２１の検知信号に係る値と所定の閾値とを比較する条件となっている。
【００２５】
閾値比較・判断部２２は、セキュリティセンサ２１の検知信号に基づき条件設定部２３に設定されている条件が満たされたか、すなわち異常状態（盗難行為発生）になっているか否かを判断し、異常状態と判断すれば、所定の対抗措置を実施する。閾値比較・判断部２２の処理は、演算処理装置１１の処理の一部として実行される。
【００２６】
解除検出部２４は、カーナビゲーション装置１０に対して、その真正の所持者による行為が盗難行為と判断されないようにするために、閾値比較・判断部２２における閾値比較・判断を解除させる解除信号を閾値比較・判断部２２へ出力する。真正の所有者は、例えば、赤外線通信や特定小電力通信（無線通信機に使用されるもの）を使用して、車両のドアを開く前等に本人認証を済ませることにより、解除検出部２４から閾値比較・判断部２２へ解除信号が送られ、これにより、セキュリティは作動中止状態になる。
【００２７】
カーナビゲーション装置１０の各素子は筐体３０内に収容される。筐体３０は、１ＤＩＮサイズとなってなっており、運転席前方のコンソールの格納部にインダッシュ機器として装着、収納される。
【００２８】
電源部１７は、カーナビゲーション装置１０においてそのセキュリティに関わる処理を実施する素子、具体的にはセキュリティセンサ２１〜解除検出部２４へは、カーナビゲーション装置１０の電源投入スイッチがオフになっている期間も、また、エンジンスイッチがオフになっている期間も、給電を続ける。なお、後述するように、カーナビゲーション装置１０の素子には、ナビセンサ１４におけるＧＰＳセンサ（現在地検出センサ）のように、ナビ機能だけでなく、セキュリティ機能にも関与させるものが存在し、それらについては、セキュリティセンサ２１等と同様に、カーナビゲーション装置１０の電源オフ期間も、電源部１７からの給電を維持される。
【００２９】
演算処理装置１１は、セキュリティセンサ２１の検知信号に基づく条件設定部２３における設定条件についての判断から、カーナビゲーション装置１０についての盗難行為が生じていると判断すると、例えば次の対抗措置（ａ）〜（ｄ）を取る。
【００３０】
（ａ）警報音を発生する。該警報音を発生させるためには、クラクションやカースピーカを利用することができる。カースピーカを利用する場合は、カーナビゲーション装置１０のアンプ（図示せず）を使用して、十分な音量が確保されるようにする。
【００３１】
（ｂ）光を照射する。この光は、セキュリティ専用に装備したストロボからの連続又は点滅式のフラッシュとすることもできるし、自動車のヘッドライトやテールランプからの連続又は点滅させた光とすることもできる。
【００３２】
（ｃ）カーナビゲーション装置１０が組込み型ＰＨＳを装備する場合には、該ＰＨＳを使って、持ち主等の所定の相手先へ盗難発生状態の旨を通知する。
【００３３】
（ｄ）特定小電力通信を利用する無線通信機がカーナビゲーション装置１０に組み込まれている場合には、該無線通信機を使って、持ち主等の所定の相手先へ盗難発生状態の旨を通知する。
【００３４】
カーナビゲーション装置１０は、従来のカーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０（図３）に対して、それらを一体化した構成となっている。このことに拠る技術的利点は次のとおりである。
【００３５】
（１）セキュリティの演算をナビ処理用の演算処理装置１１により実施することができる。例えば、カーセキュリティセンサ信号の比較判断等の精度を向上するために、環境変数（車内の状態や窓の開閉度など）を考慮した比較判断するが、この場合に、セキュリティ装置１２０において閾値比較・判断部１２２の処理を実施する演算装置でなく、図３のカーナビゲーション装置１１０の演算処理装置１１１に相当するもの、すなわち、図１の演算処理装置１１を用いる。演算処理装置１１は、カーナビゲーション装置１０の演算処理用に高性能のものが用意されているので、セキュリティについて高度化及び高速化した処理が可能になる。
【００３６】
（２）カーナビゲーション装置１０へのセキュリティ装置の一体化により、カーナビゲーション装置１０の各種情報をセキュリティ処理に利用することが可能になる。
【００３７】
具体的には、閾値比較・判断部２２において、比較判断を実施する場合の車内環境の設定（車両の大きさ：ナンバー種別）などの情報をカーナビゲーション装置１０のナビ部から入手することができる。例えば空気圧変動の閾値を設定する場合、大型車と小型車では、室内容積が異なり、ドアを開閉した際の空気圧変動が相違するので、閾値は車両の大きさに応じて設定する必要がある。
【００３８】
また、現在地情報を用いて、盗難事件発生地に関係した警告報知を行うことができる。例えば、市街地では、人家や商店等が車両の近辺に存在し、報知音が聞かれ易い環境にある。このような場所では、警告報知の時間は通常にする。これに対し、市街地以外の田園が多くある地域では、警告報知の時間は、通常よりも長くして（例：市街地の場合の２倍）、人の耳に止まる機会を増大させる。
【００３９】
（３）一体化により外部インターフェースが不要になる。また、外部インターフェースは、演算処理に悪影響を及ぼす外来ノイズを取り込んでしまうことがあるが、これを排除することができる。
【００４０】
（４）セキュリティ操作とナビゲーション操作とを、同一の操作部を使って、実施することができる。一体化により操作パネルは、ナビゲーション画面を用いることができるため、操作性などのコンセプトも一致させて、ユーザが操作し易い機器となる。
【００４１】
（５）一体化により、全体のコストを抑えることができる。具体的には、電源部１７を始めとする、操作部（表示入力部１２）、閾値比較・判断部２２を含む演算処理装置１１等、カーセキュリティ内の構成部品は、カーナビゲーション装置１０にナビ機能の実現のために本来、装備されている部品と共用することになるので、コストを低減することができる。
【００４２】
（６）一体化により、取付け工数を低減することができる。筐体が１つとなるので、取付け工数を低減することができる。
【００４３】
（７）車両に関する設定を、カーナビゲーション装置１１０及びセキュリティ装置１２０を個々に設定しなくて済む。車両の大きさや、車の型（カーナビでは、高速道路料金のために利用する。）は、セキュリティ検出の比較判断させるための要素として用いる。ナビ処理用に設定した車両データをそのままセキュリティ処理用のデータに流用することができるので、設定作業の手間が減少する。
【００４４】
（８）セキュリティ機能用の電源として電源部１７は、インダッシュ組込みされるカーナビゲーション装置１０のものであるので、盗人が警告作動中に電源を切断し難くなる。すなわち、図３のように、セキュリティ装置１２０が単体である場合、車両バッテリからの給電線が露出している場合があり、盗人の侵入検出後、警告報知までの短時間内に侵入者がセキュリティ機器電源を切断できることがあり、セキュリティ機器として効力を発揮できなくなる。これに対し、インダッシュ組付けのカーナビゲーション装置１０の給電線は、コンソールの格納ボックス奥にあるので、盗人が旧電線を切断するのに相当の手間隙がかかり、十分にセキュリティ機能を発揮することができる。
【００４５】
図２は車載電子機器５０の構成についての模式図である。車載電子機器５０は、車室内のコンソールの格納部に取付けられて、車両側配線へ接続される。車載電子機器５０の具体例は、図１で説明したインダッシュ式のカーナビゲーション装置１０である。車載電子機器５０は、カーナビゲーション装置１０に限定されず、テレビ、ラジオ又はディスクプレーヤ等のその他の車載電子機器であってもよい。
【００４６】
車載電子機器５０は、電源部５１、セキュリティ妨害行為検出手段５２及び対抗措置実行手段５３を備えている。電源部５１は、車両側配線を介して車両側電源へ接続される。セキュリティ妨害行為検出手段５２は、電源部５１からの給電により作動し、車載電子機器５０に対するセキュリティ妨害行為を検出する。対抗措置実行手段５３は、電源部５１からの給電により作動し、セキュリティ妨害行為の検出時に該妨害行為に対する対抗措置を実行する。
【００４７】
電源部５１は、前述のカーナビゲーション装置１０では、電源部１７に対応する。セキュリティ妨害行為検出手段５２は、カーナビゲーション装置１０では、セキュリティセンサ２１、閾値比較・判断部２２、条件設定部２３及び解除検出部２４に対応する。カーナビゲーション装置１０の条件設定部２３は、比較及び判断に基づくセキュリティ妨害行為の検出だけでなく、対抗措置に係る指示を出すので、対抗措置実行手段５３にも対応する。車両側電源とは例えば車両のバッテリである。
【００４８】
セキュリティ装置が、車載電子機器５０とは別個に存在するのではなく、車載電子機器５０に組み込まれる形式となるので、製造コストの低減及び取付け作業の軽減を図ることができる。また、車載電子機器５０の給電線が露出せず、コンソール内に隠れるので、盗人はセキュリティ装置の給電線を切断するのに手間暇を要する。したがって、セキュリティ妨害行為措置が給電線切断のために不実行となったり、十分な時間、実施されないまま終了したりする不具合を回避することができる。
【００４９】
例えば、対抗措置実行手段５３は、車載電子機器５０の外部の音響手段５７及び／又は照明手段５８を作動させるものである。音響手段５７は、具体的には、カーナビゲーション装置１０において対抗措置（ａ）として説明したクラクション等である。照明手段５８は、具体的には、カーナビゲーション装置１０において対抗措置（ｂ）として説明したストロボ等である。
【００５０】
別の例では、対抗措置実行手段５３は、通信媒体５９を介して車外の所定場所へセキュリティ妨害行為の発生を通知するものである。通信媒体５９は、具体的には、カーナビゲーション装置１０において対抗措置（ｃ）及び（ｄ）として説明した組込み型ＰＨＳ等である。
【００５１】
車載電子機器５０がカーナビゲーション装置である場合には、セキュリティ妨害行為検出手段５２及び対抗措置実行手段５３の各処理は、カーナビゲーション装置のナビ処理用演算装置が実施する。ナビ処理用演算装置の具体例は演算処理装置１１（図１）である。カーナビゲーション装置のナビ処理用演算装置は、ナビ処理を実施するために、高性能のものを使用しており、これを用いてセキュリティ処理を実施することになり、該処理の高速化及び高度化を図ることができる。
【００５２】
好ましくは、対抗措置実行手段５３は、現在地に基づき対抗措置を変える。例えば、現在地が市街である場合には、人通りが期待されるので、音響手段５７の作動時間を通常時間とし、現在地が郊外とか田舎である場合には、音響手段５７の作動時間を通常時間より延長して、警報音が通行人又は所有者の耳に止まる機会を増大させる。対抗措置実行手段５３による対抗措置は、現在地以外にも、深夜とか昼間とかの時間帯に基づいて決めたり、同じ場所でも日によって人通りに差がある場合には、休日か平日かに基づき決めたりしてもよい。
【００５３】
好ましくは、セキュリティ妨害行為検出手段５２は、ナビ処理用のユーザ情報及び車両情報に係る判断条件に基づきセキュリティ妨害行為を検出する。このように、セキュリティ処理に使用する情報を、ユーザがナビ処理用に接待した情報と共用することにより、ユーザの情報設定の手間を軽減することができる。
【００５４】
例えば、ナビ処理用のユーザ情報として、自宅位置や目的地（出掛け先の位置。例えば宿泊地）が設定されている場合、自宅位置や目的地に駐車した後、現在地の移動時刻等に関して不審な点があれば、それを盗難行為の可能性大と推定することができる。また、ナビ処理用の車両として、有料道路料金支払いのための大型車とか小型車とかが設定されていれば、それを車室内の空気圧変動についての閾値の設定に利用することができる。
【００５５】
本発明を最良の形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で最良の形態における各構成要素を変形して具体化できる。また、最良の形態に開示されている複数の構成要素の便宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。本明細書が開示する発明には、最良の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除したり、異なる最良の形態に係る構成要素同士を組み合わせたりしたものも含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】盗難防止機能付きカーナビゲーション装置のブロック図である。
【図２】車載電子機器の構成についての模式図である。
【図３】車両に搭載される従来のカーナビゲーション装置及びセキュリティ装置の概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０：車載電子機器、５１：電源部、５２：セキュリティ妨害行為検出手段、５３：対抗措置実行手段、５７：音響手段、５８：照明手段、５９：通信媒体。
【図１】
2008230457.tif 000003
【図２】
2008230457.tif 000004
【図３】
2008230457.tif 000005