(57)【要約】【課題】アドレス情報とは別にネットワーク機器に付与した機器登録情報を登録装置から入力することにより、アドレス情報の漏洩による不正アクセスを防止する。【解決手段】ネットワーク機器２は、利用者に不可読であるアドレス情報と、アドレス情報に一対一に対応付けられ利用者に可読である機器登録情報とを有する。登録装置３は利用者情報とともに機器登録情報をセンターサーバ１に通知する。センターサーバ１は、ネットワーク機器２のアドレス情報と機器登録情報とを対応付けた機器情報記憶手段１１と、利用者情報と機器登録情報とを対応付けた利用者情報記憶手段１２とを備える。ネットワーク機器２から利用者端末４に監視情報を通知する際は、照合手段１３がアドレス情報を機器情報記憶手段１１に照合し、取得した機器登録情報を利用者情報記憶手段１２と照合して利用者情報（電子メールアドレス）を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を通して利用者端末と通信するセンターサーバと、通信網を通してセンターサーバと通信することにより利用者端末を用いたサービスを利用者に享受させるネットワーク機器と、サービスを享受する利用者およびネットワーク機器を通信網を通してセンターサーバに登録する登録装置とを備え、ネットワーク機器は、利用者には不可読であって通信網における通信に用いる固有のアドレス情報を記録したアドレス情報記録媒体と、利用者に可読であってアドレス情報に一対一に対応付けられた機器登録情報を記録した機器登録情報記録媒体と、アドレス情報記録媒体に記録したアドレスを用いてセンターサーバとの通信を行う通信手段とを有し、登録装置は、利用者を特定する利用者情報をネットワーク機器の機器登録情報記録媒体から読み取った機器登録情報とともに入力する入力手段と、入力手段により入力された利用者情報および機器登録情報をセンターサーバに通知する通知手段とを備え、センターサーバは、ネットワーク機器のアドレス情報と機器登録情報とが対応付けて登録される機器情報記憶手段と、登録装置から通知された利用者情報と機器登録情報とが対応付けて登録される利用者情報記憶手段と、機器情報記憶手段の機器登録情報と利用者情報記憶手段の機器登録情報とを用いて利用者情報とアドレス情報とを対応付ける照合手段と、照合手段により対応付けた利用者情報とアドレス情報とを用いて利用者端末とネットワーク機器との間で通信を仲介するサービス提供手段とを備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記機器登録情報として設定可能な総数は、前記アドレス情報の総数よりも多く、かつアドレス情報の規則性を反映しないように設定されていることを特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記ネットワーク機器は、監視手段から監視情報を取得する監視情報取得手段を有し、前記通信手段は、監視情報をアドレス情報とともに前記センターサーバに伝送し、前記利用者情報は前記利用者端末で受信可能な電子メールアドレスを含んでおり、前記照合手段は、ネットワーク機器から得られたアドレス情報を電子メールアドレスに対応付け、前記サービス提供手段は、当該電子メールアドレスを用いてネットワーク機器から伝送された監視情報を利用者端末に通知することを特徴とする請求項１または請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記ネットワーク機器は、制御情報を受けて負荷を制御する負荷制御手段を有し、前記利用者情報は前記センターサーバが利用者を認証するログイン情報を含んでおり、前記照合手段は、利用者端末から受け取ったログイン情報をアドレス情報に対応付け、前記サービス提供手段は、当該アドレス情報を有するネットワーク機器に対して利用者端末からログイン情報とともに受け取った制御情報を伝送することを特徴とする請求項１または請求項２記載のサービス提供システム。
【請求項５】
利用者端末とネットワーク機器と登録装置との間で通信網を通して通信可能であって、登録装置によりサービスを享受する利用者およびネットワーク機器が登録され、ネットワーク機器により利用者端末を用いたサービスを利用者に享受させるセンターサーバであって、ネットワーク機器には、利用者には不可読であって通信網における通信に用いる固有のアドレス情報を記録したアドレス情報記録媒体と、利用者に可読であってアドレス情報に一対一に対応付けられた機器登録情報を記録した機器登録情報記録媒体と、アドレス情報記録媒体に記録したアドレスを用いて通信を行う通信手段とが設けられ、登録装置には、利用者を特定する利用者情報をネットワーク機器の機器登録情報記録媒体から読み取った機器登録情報とともに入力する入力手段と、入力手段により入力された利用者情報および機器登録情報を通知する通知手段とが設けられており、ネットワーク機器のアドレス情報と機器登録情報とが対応付けて登録される機器情報記憶手段と、登録装置から通知された利用者情報と機器登録情報とが対応付けて登録される利用者情報記憶手段と、機器情報記憶手段の機器登録情報と利用者情報記憶手段の機器登録情報とを用いて利用者情報とアドレス情報とを対応付ける照合手段と、照合手段により対応付けた利用者情報とアドレス情報とを用いて利用者端末とネットワーク機器との間で通信を仲介するサービス提供手段とを備えることを特徴とするサービス提供システムに用いるセンターサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットのような通信網を通して通信するセンターサーバとネットワーク機器とを用い、通信網を通してセンターサーバと通信する利用者端末を用いたサービスを利用者に享受させるサービス提供システムおよびそれに用いるセンターサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネットのような通信網を通して通信するセンターサーバとネットワーク機器とを用いて、ネットワーク機器の利用者にサービスを提供する際には、センターサーバにおいてネットワーク機器と利用者とを対応付ける登録作業が必要である。
【０００３】
ここに、ネットワーク機器には、他の端末から通信網を通して伝送された制御情報を受けて負荷を制御する遠隔制御機器、センサのような監視手段を用いて取得した監視情報を通信網を通して他の端末に伝送する遠隔管理機器などがあり、他の端末を利用者端末として用いることにより、ネットワーク機器を用いた遠隔制御や遠隔監視のサービスを提供することが可能になる。また、遠隔監視や遠隔制御のほか、ネットワーク機器を用いて遠方から種々の設定を行うサービスを提供する場合もある。
【０００４】
上述のように、センターサーバと通信するネットワーク機器を用いて各種サービスを提供する場合には、ネットワーク機器の利用者を特定しなければならないから、上述した登録作業が必要になる。この種の登録作業においては、ネットワーク機器がセンターサーバと通信するために、ネットワーク機器に固有なアドレス情報をセンターサーバに通知することが必要である。つまり、利用者を特定するための利用者情報に対応付けてアドレス情報をセンターサーバに通知する必要がある。
【０００５】
この種の登録作業において、ネットワーク機器に固有な識別情報（ＩＤ）を通信網を通して利用者情報とともに利用者登録情報としてセンターサーバに通知する技術が考えられている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術では、ネットワーク機器に設けた入力手段から利用者情報を入力し、ネットワーク機器から利用者情報と識別情報とを含んだ利用者登録情報をセンターサーバに通知している。センターサーバでは、ネットワーク機器の正当な識別情報があらかじめ登録されており、ネットワーク機器から利用者登録情報に含まれて通知された識別情報を登録されている識別情報と比較することによって、正当な識別情報を含んだ利用者登録情報をセンターサーバに登録している。したがって、利用者などが識別情報を知ることなく利用者登録を行うことが可能になっている。
【特許文献１】特開２００３−１３２０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、遠隔制御や遠隔監視に用いるネットワーク機器は、通常は利用者情報を入力する機能を備えていないものであるから、特許文献１に記載された技術を採用することができない。つまり、特許文献１に記載の技術では、識別情報と利用者情報とを含む利用者登録情報を、通信網においてネットワーク機器を識別するためのアドレス情報（ＩＰアドレス）を用いて伝送されるパケットのペイロードとしてセンターサーバに伝送するから、アドレス情報と識別情報と利用者情報とを切り離すことができず、入力手段を備えるネットワーク機器でなければ、特許文献１に記載の技術を利用することができない。
【０００７】
この種の問題を解決するには、ネットワーク機器とは別にセンターサーバと通信する登録装置を用いて識別情報と利用者情報とからなる利用者登録情報をセンターサーバに通知することが考えられる。ネットワーク機器はセンターサーバと通信するにあたってアドレス情報を用いるから、特許文献１に記載の技術のように、アドレス情報を用いて伝送されるパケットのペイロードとして利用者登録情報を通知するには、登録装置ではアドレス情報と識別情報と利用者情報とを入力することが必要になり、登録作業に手間がかかるという問題が生じる。
【０００８】
この種の問題を解決するには、登録装置からセンターサーバに通知する情報から識別情報を省略し、アドレス情報と利用者情報とを登録装置からセンターサーバに通知することも考えられるが、アドレス情報（ＭＡＣアドレス）は一般に連続した値が存在しているから、他人のアドレス情報を故意に入力したり、誤入力によって他人のネットワーク機器を登録してしまうという不都合が生じる可能性がある。とくに、ネットワーク機器から分離した登録装置を用いてアドレス情報を入力する構成を採用すると、一つのアドレス情報を知ることによって、当該アドレス情報に続く値のアドレス情報をセンターサーバに事前に登録することが可能になるから、悪意をもった他人によるネットワーク機器への不正なアクセスを避けられないという問題がある。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、アドレス情報とは別にネットワーク機器に付与した機器登録情報を登録装置から入力し、センターサーバにおいて機器登録情報をアドレス情報と結合することにより、センターサーバに虚偽の登録がなされるのを防止したサービス提供システムおよびそれに用いるセンターサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、通信網を通して利用者端末と通信するセンターサーバと、通信網を通してセンターサーバと通信することにより利用者端末を用いたサービスを利用者に享受させるネットワーク機器と、サービスを享受する利用者およびネットワーク機器を通信網を通してセンターサーバに登録する登録装置とを備え、ネットワーク機器は、利用者には不可読であって通信網における通信に用いる固有のアドレス情報を記録したアドレス情報記録媒体と、利用者に可読であってアドレス情報に一対一に対応付けられた機器登録情報を記録した機器登録情報記録媒体と、アドレス情報記録媒体に記録したアドレスを用いてセンターサーバとの通信を行う通信手段とを有し、登録装置は、利用者を特定する利用者情報をネットワーク機器の機器登録情報記録媒体から読み取った機器登録情報とともに入力する入力手段と、入力手段により入力された利用者情報および機器登録情報をセンターサーバに通知する通知手段とを備え、センターサーバは、ネットワーク機器のアドレス情報と機器登録情報とが対応付けて登録される機器情報記憶手段と、登録装置から通知された利用者情報と機器登録情報とが対応付けて登録される利用者情報記憶手段と、機器情報記憶手段の機器登録情報と利用者情報記憶手段の機器登録情報とを用いて利用者情報とアドレス情報とを対応付ける照合手段と、照合手段により対応付けた利用者情報とアドレス情報とを用いて利用者端末とネットワーク機器との間で通信を仲介するサービス提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記機器登録情報として設定可能な総数は、前記アドレス情報の総数よりも多く、かつアドレス情報の規則性を反映しないように設定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記ネットワーク機器は、監視手段から監視情報を取得する監視情報取得手段を有し、前記通信手段は、監視情報をアドレス情報とともに前記センターサーバに伝送し、前記利用者情報は前記利用者端末で受信可能な電子メールアドレスを含んでおり、前記照合手段は、ネットワーク機器から得られたアドレス情報を電子メールアドレスに対応付け、前記サービス提供手段は、当該電子メールアドレスを用いてネットワーク機器から伝送された監視情報を利用者端末に通知することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記ネットワーク機器は、制御情報を受けて負荷を制御する負荷制御手段を有し、前記利用者情報は前記センターサーバが利用者を認証するログイン情報を含んでおり、前記照合手段は、利用者端末から受け取ったログイン情報をアドレス情報に対応付け、前記サービス提供手段は、当該アドレス情報を有するネットワーク機器に対して利用者端末からログイン情報とともに受け取った制御情報を伝送することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、利用者端末とネットワーク機器と登録装置との間で通信網を通して通信可能であって、登録装置によりサービスを享受する利用者およびネットワーク機器が登録され、ネットワーク機器により利用者端末を用いたサービスを利用者に享受させるセンターサーバであって、ネットワーク機器には、利用者には不可読であって通信網における通信に用いる固有のアドレス情報を記録したアドレス情報記録媒体と、利用者に可読であってアドレス情報に一対一に対応付けられた機器登録情報を記録した機器登録情報記録媒体と、アドレス情報記録媒体に記録したアドレスを用いて通信を行う通信手段とが設けられ、登録装置には、利用者を特定する利用者情報をネットワーク機器の機器登録情報記録媒体から読み取った機器登録情報とともに入力する入力手段と、入力手段により入力された利用者情報および機器登録情報を通知する通知手段とが設けられており、ネットワーク機器のアドレス情報と機器登録情報とが対応付けて登録される機器情報記憶手段と、登録装置から通知された利用者情報と機器登録情報とが対応付けて登録される利用者情報記憶手段と、機器情報記憶手段の機器登録情報と利用者情報記憶手段の機器登録情報とを用いて利用者情報とアドレス情報とを対応付ける照合手段と、照合手段により対応付けた利用者情報とアドレス情報とを用いて利用者端末とネットワーク機器との間で通信を仲介するサービス提供手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明の構成によれば、ネットワーク機器においてアドレス情報を利用者には不可読とし、利用者に可読である機器登録情報を利用者情報とともに登録装置によって入力させ、センターサーバに設けた利用者登録手段に機器登録情報と利用者情報とを記憶させるとともに、センターサーバに設けた機器情報記憶手段において機器登録情報とアドレス情報とを対応付けているから、機器登録情報を用いて利用者登録手段の利用者情報と機器情報記憶手段のアドレス情報とを対応付けることができる。したがって、利用者情報をセンターサーバに登録する際に、アドレス情報は通信網を通ることがなく、アドレス情報が他人に漏洩することによるネットワーク機器への不正なアクセスを防止することができるという利点がある。また、機器登録情報が他人に知られてもセンターサーバに登録されていなければアドレス情報が結合されないから、センターサーバに虚偽の登録がなされるのを防止することができる。利用者が機器登録情報を誤入力した場合も同様である。また、利用者情報をセンターサーバに与えることにより、ネットワーク機器と利用者端末との間でセンターサーバが通信を仲介してサービスを提供するから、利用者端末からネットワーク機器に対して制御や設定の指示を与えたり、ネットワーク機器で取得した情報を利用者端末に伝送したりすることが可能になる。
【００１６】
請求項２の発明の構成によれば、機器登録情報として設定可能な総数をアドレス情報の総数よりも多くしているから、適当に作成した機器登録情報をセンターサーバに通知してもセンターサーバに当該機器登録情報が記憶されている確率が低く、しかも機器登録情報はアドレス情報の規則性を反映しないように設定されるから、一つの機器登録情報が知られても正当な他の機器登録情報を生成するのが困難であり、不正な機器登録情報によるネットワーク機器へのアクセスを防止することができる。
【００１７】
請求項３の発明の構成によれば、ネットワーク機器が取得した監視情報を利用者端末に対して電子メールによって通知することにより遠隔監視が可能になる。たとえば、火災センサや防犯センサのような監視手段から取得した監視情報やカメラ付きドアホン子機で撮像した画像を監視情報として遠隔監視することが可能になる。あるいは、ウェブカメラを用いて遠方の状況監視が可能になる。
【００１８】
請求項４の発明の構成によれば、利用者端末からネットワーク機器を介して負荷を遠隔制御することが可能になる。たとえば、負荷として照明機器を用いる場合には、利用者棚ｍつから照明機器の点灯・消灯を指示することが可能になる。あるいはまた、空調装置や風呂の温度を設定したり、負荷を動作させる時刻を遠方から設定したりすることが可能になる。
【００１９】
なお、利用者端末は、通信網を介してセンターサーバと通信可能であればよく、パーソナルコンピュータ、移動体電話機などを用いることができる。また、利用者端末は登録装置と兼用することが可能である。
【００２０】
請求項５の発明の構成によれば、請求項１と同様に、利用者情報が登録されるときに、アドレス情報は通信網を通らないから、アドレス情報が他人に漏洩することによるネットワーク機器への不正なアクセスを防止することができるという利点がある。また、機器登録情報が他人に知られてもアドレス情報が結合されないから、センターサーバに虚偽の登録がなされるのを防止することができる。利用者が機器登録情報を誤入力した場合も同様である。また、利用者情報が与えられることにより、ネットワーク機器と利用者端末との間の通信を仲介してサービスを提供するから、利用者端末からネットワーク機器に対して制御や設定の指示を与えたり、ネットワーク機器で取得した情報を利用者端末に伝送したりすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施形態の構成を図１に示す。通信網ＮＴは広域の通信網であってインターネットを想定しているが、他の通信網を用いてもよい。図１に示すネットワーク機器２、登録装置３、利用者端末４は、通信網ＮＴを介してセンターサーバ１と通信可能になっている。ネットワーク機器２は、センターサーバ１と通信を行うことにより利用者端末４を用いた各種サービスを利用者に享受させる。
【００２２】
また、後述するように、センターサーバ１では、ネットワーク機器２との通信に用いるネットワーク機器２のアドレス情報と、アドレス情報と一対一に対応付けられた機器登録情報とを対応付けて登録した機器情報記憶手段１１を備えている。機器情報記憶手段１１に格納するアドレス情報と機器登録情報とは端末装置５からセンターサーバ１に入力される。図示例では、端末装置５とセンターサーバ１との間に通信網ＮＴを介在させているが、この間は通信網ＮＴを介在させなくてもよい。つまり、端末装置５はネットワーク機器２の製造者またはセンターサーバ１の管理者が用いる。
【００２３】
ネットワーク機器２は、利用者端末４からセンターサーバ１を介して伝送される制御情報を受けて負荷を遠隔制御する機能と、火災センサや防犯センサのような監視手段で取得した監視情報をセンターサーバ１に伝送しセンターサーバ１を介して利用者端末４に監視情報を通知する機能との少なくとも一方を備える。ネットワーク機器２は、カメラ付きドアホン子機の画像や音声を監視情報として取得するものであってもよく、また監視手段としてＴＶカメラを内蔵したウェブカメラを用いてもよい。さらに、負荷を動作させる時刻や温度のような条件を設定可能とする機能をネットワーク機器２に設け、利用者端末４からセンターサーバ１を介してネットワーク機器２に条件の設定を指示する場合もある。負荷や監視手段はネットワーク機器２に一体に備えている場合と、ネットワーク機器２とは別に設けた負荷や監視手段をネットワーク機器２に接続する場合とがある。
【００２４】
ところで、センターサーバ１では、ネットワーク機器２により利用者にサービスを享受させるために、ネットワーク機器２によりサービスを享受する利用者とネットワーク機器２とを対応付ける必要がある。
【００２５】
本発明は、ネットワーク機器２が、センターサーバ１との間で通信するのに必要な固有のアドレス情報（ＭＡＣアドレス）と、アドレス情報とは別に設定した固有の機器登録情報とを備えており、センターサーバ１では、上述のように、アドレス情報と機器登録情報とを対応付けて記憶する機器情報記憶手段１１が設けられている。機器登録情報は、数字やアルファベットを組み合わせた符号である。また、利用者とネットワーク機器２とは、利用者を特定する利用者情報と上述した機器登録情報とにより対応付けられ、センターサーバ１には、利用者情報と機器登録情報とを対応付けて格納する利用者情報記憶手段１２が設けられている。
【００２６】
アドレス情報と機器登録情報とは、どちらもネットワーク機器２に固有に設定されており、アドレス情報と機器登録情報とは一対一に対応する。アドレス情報と機器登録情報との対応関係は、ネットワーク機器２の製造者によって規定されており、センターサーバ１に対してはこの対応関係が端末装置５から入力される。ここに、端末装置５からアドレス情報および機器登録情報を手入力すると、誤入力の可能性が高くなるから、ネットワーク機器２に付与したアドレス情報に対して、端末装置５において機器登録情報を自動的に生成し、センターサーバ１の機器登録情報記憶手段１１にアドレス情報と機器登録情報とを登録する。ここで、端末装置５からセンターサーバ１に与えられるアドレス情報および機器登録情報は、センターサーバ１に設けた機器情報登録手段１５が機器登録情報記憶手段１１に格納する。
【００２７】
端末装置５において機器登録情報を生成する際には、アドレス情報を適宜の生成関数に与えて機器登録情報を生成することができる。ただし、生成関数はアドレス情報の規則性を反映しないように設定し、複数組のアドレス情報と機器登録情報とを取得しても生成関数が予測できないようにしておく。生成関数はアドレス情報から機器登録情報を生成することができるが、機器登録情報から逆演算によってアドレス情報を求めることはできないように設定してある。たとえば、生成関数としては疑似乱数を発生させる関数を用いることができる。さらに望ましくは、生成関数に代えて乱数表を用いるてアドレス情報から機器登録情報を生成すればよい。
【００２８】
また、設定可能な機器登録情報の総数はアドレス情報の総数よりも多くするのが望ましい。このことによって、適当な機器登録情報を機器登録情報記憶手段１１に与えたときに対応するアドレス情報が存在する確率を低くすることができ、不正な機器登録情報からアドレス情報が抽出されるのを防止することができる。
【００２９】
一方、ネットワーク機器２では、アドレス情報を利用者に不可読である不揮発性メモリのようなアドレス情報記憶媒体２１に記録してあり、機器登録情報は利用者に可読となるようにネットワーク機器２に添付した印刷物などの機器登録情報記録媒体２２に記録してある。アドレス情報記憶媒体２１に記録したアドレス情報は、ネットワーク機器２が通信網ＮＴを通してネットワークサーバ１と通信する際に、ネットワーク機器２の通信手段２３で用いられる。
【００３０】
機器登録情報記録媒体２２としては、ネットワーク機器２に貼付したシール、ネットワーク機器２に同梱したカードや取扱説明書、ネットワーク機器２を梱包するパッケージなどを用いる。つまり、端末装置５において生成した機器登録情報は、機器登録情報記録媒体２２に印刷されるとともに、ネットワーク機器２に添付される。
【００３１】
ところで、利用者情報記憶手段１２に格納される利用者情報と機器登録情報とは、登録装置３を用いてセンターサーバ１に通知される。登録装置３は、通信網ＮＴの端末であってネットワーク機器２の利用者が操作する。登録装置３には、利用者情報および機器登録情報を入力するための入力手段３１と、入力手段３１から入力された利用者情報および機器登録情報を通信網ＮＴを介してセンターサーバ１に通知する通知手段３２とを備える。ここで、登録装置３からセンターサーバ１に与えられる利用者情報および機器登録情報は、センターサーバ１に設けた利用者登録手段１６が利用者情報記憶手段１２に格納する。
【００３２】
登録装置３で入力する機器登録情報は、ネットワーク機器２に添付された機器登録情報であり、利用者情報は、利用者の電子メールアドレスとログイン情報との少なくとも一方を含む。また、利用者情報には利用者の氏名や住所を含んでいてもよい。電子メールアドレスは、センターサーバ１が利用者端末４に電子メールを送信する際のアドレスであり、ログイン情報は、利用者端末４からセンターサーバ１にアクセスする際に利用者の権限を確認するための情報である。ログイン情報は、たとえばアルファベットと数字を組み合わせたログイン名として構成される。
【００３３】
センターサーバ１には、機器情報記憶手段１１の機器登録情報と利用者情報記憶手段１２の機器登録情報とを用いて利用者情報とアドレス情報とを対応付ける照合手段１３が設けられている。照合手段１３は、利用者情報とアドレス情報との一方が与えられると、機器登録情報を検索キーに用いて他方を抽出する。
【００３４】
また、センターサーバ１は、照合手段１３により対応付けた利用者情報とアドレス情報とを用いて利用者端末４とネットワーク機器２との間で通信を仲介するサービス提供手段１４を備える。サービス提供手段１４が提供するサービスには、ネットワーク機器２で取得した監視情報を利用者端末４に伝送するものと、利用者端末４からの指示をネットワーク機器２に与えるものとがある。
【００３５】
まず、ネットワーク機器２で取得した監視情報を利用者端末４に伝送するサービスを例としてサービス提供手段１４の動作を説明する。つまり、ネットワーク機器２が遠隔監視に対応する機能を備える場合を想定する。また、機器情報記憶手段１１にはネットワーク機器２の製造時に端末装置５を用いて製造者によって機器登録情報とアドレス情報とが格納され、利用者情報記憶手段１２にはネットワーク機器２の購入時に登録装置３を用いて利用者によって機器登録情報と利用者情報とが格納されているものとする。
【００３６】
図２に示すように、ネットワーク機器２において利用者端末４に通知しようとする監視情報が発生すると（Ｓ１）、ネットワーク機器２の通信手段２３ではアドレス情報記録媒体２１に記録されたアドレス情報を抽出し（Ｓ２）、アドレス情報を用いてセンターサーバ１に監視情報の発生の通知を行うとともに監視情報の内容を送信する（Ｓ３）。監視情報の発生とは、たとえば、セキュリティに用いる場合であって侵入者や火災が検出された場合やドアホン子機の呼出が検出された場合のように監視状態が変化することであり、監視状態の変化の有無はネットワーク機器２に設けた監視情報取得手段２４で検出する。
【００３７】
センターサーバ１では、ネットワーク機器２から監視情報を受信すると（Ｓ４）、ネットワーク機器２が監視情報の送信に用いたアドレス情報を照合手段１３に与え、照合手段１３では機器登録情報を取得するためにアドレス情報を機器情報記憶手段１１に照合する（Ｓ５）。照合手段１３では、アドレス情報に対応する機器登録情報が機器情報記憶手段１１から抽出されると（Ｓ６）、当該機器登録情報を利用者情報記憶手段１２に照合し（Ｓ７）、利用者情報（この場合は電子メールアドレス）を取得する（Ｓ８）。利用者情報を取得したことにより、監視情報を利用者端末４に通知することが可能になるから、サービス提供手段１４では監視情報の内容に関する文書を生成し（Ｓ９）、利用者端末４に電子メールを送信する（Ｓ１０）。
【００３８】
サービス提供手段１４で生成する文書は、あらかじめ用意されている定型文から監視情報の内容に応じた文書を選択し、利用者名などを付加することにより作成される。また、ステップＳ６において機器登録情報が抽出されないか、ステップＳ７において利用者情報が抽出されない場合は、いずれも不正なアクセスとみなして以後の処理は行わないようにする（Ｓ１１）。
【００３９】
以上説明した動作により、ネットワーク機器２において取得した監視情報を電子メールによって利用者端末４に通知することが可能になる。ただし、電子メールであるから、ドアホン子機やウェブカメラの映像や音声を利用者端末４において実時間で監視することはできない。映像や音声を実時間で監視する場合には、以下に説明する遠隔制御あるいは条件設定と同様の処理によって、映像や音声を取得するための指示を利用者端末４からネットワーク機器２に与える。
【００４０】
以下では、利用者端末４からセンターサーバ１に対してネットワーク機器２へのアクセスを指示する場合であって、利用者端末４によって負荷の動作を指示する遠隔制御あるいは負荷の動作条件を設定する条件設定を行うサービスを例としてサービス提供手段１４の動作を説明する。遠隔監視の場合と同様に、機器情報記憶手段１１には機器登録情報とアドレス情報とが格納され、利用者情報記憶手段１２には機器登録情報と利用者情報とが格納されているものとする。
【００４１】
利用者端末４からネットワーク機器２へのアクセスをセンターサーバ１に指示する場合には、図３に示すように、利用者端末４からセンターサーバ１に対してネットワーク機器２へのアクセスを要求する際には、利用者端末４を操作している利用者がネットワーク機器２へのアクセスの権限を有していることを示すために利用者情報としてのログイン情報をセンターサーバ１に送信する（Ｓ１）。
【００４２】
センターサーバ１は、利用者端末４からのログイン情報を受信すると（Ｓ２）、ログイン情報を照合手段１３に与え、照合手段１３ではログイン情報を利用者情報記憶手段１２に照合する（Ｓ３）。利用者端末４から受信したログイン情報に一致するログイン情報が利用者情報記憶手段１２に登録されていれば機器登録情報が抽出される。この照合によって利用者の権限が確認される。照合手段１３では、ログイン情報に対応する機器登録情報が利用者情報記憶手段１２から抽出されると（Ｓ４）、当該機器登録情報を機器情報記憶手段１１に照合する（Ｓ５）。機器情報記憶手段１１に機器登録情報が格納されていればネットワーク機器２のアドレス情報を取得することができる（Ｓ６）。
【００４３】
ところで、ネットワーク機器２はセンターサーバ１に対して定期的にアクセスしており、照合手段１３により取得したアドレス情報を持つネットワーク機器２からセンターサーバ１にアクセスがあると、当該ネットワーク機器２に対して制御要求を行う（Ｓ７）。ここで、ネットワーク機器２の通信手段２３では、センターサーバ１から受け取ったアドレス情報をアドレス情報記録媒体２１に記録されたアドレス情報と照合し（Ｓ８）、両者が一致すれば、利用者端末４からの指示内容を負荷制御手段２５に与える（Ｓ９）。負荷制御手段２５は、負荷の動作状態を制御する場合と、空調装置や風呂などにおいて温度や動作時間のような動作条件を設定する場合とがある。また、ネットワーク機器２がカメラ付きドアホン子機からの映像や音声を取得するものやウェブカメラを搭載したものである場合には、センターサーバ１を介して映像や音声を利用者端末４に転送する場合もある。
【００４４】
なお、ステップＳ４において機器登録情報が抽出されないか、ステップＳ５においてアドレス情報が抽出されない場合は、いずれも不正なアクセスとみなして以後の処理は行わないようにする（Ｓ１０）。
【００４５】
以上説明したように、アドレス情報はセンターサーバ１とネットワーク機器２とにおいて保有しているが、利用者にはアドレス情報は不可読であるから、アドレス情報が他人に漏出したり、利用者がアドレス情報を誤入力することによって、ネットワーク機器２が他人によって不当に利用されたり、他人のネットワーク機器２を誤って利用したりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  センターサーバ
２  ネットワーク機器
３  登録装置
４  利用者端末
１１  機器情報記憶手段
１２  利用者情報記憶手段
１３  照合手段
１４  サービス提供手段
２１  アドレス情報記録媒体
２２  機器登録情報記録媒体
２３  通信手段
２４  監視情報取得手段
２５  負荷制御手段
３１  入力手段
３２  通知手段
ＮＴ  通信網
【図１】
2008176712.tif 000003
【図２】
2008176712.tif 000004
【図３】
2008176712.tif 000005