(57)【要約】【課題】第１の筐体と、この第１の筐体に対し複数の状態で位置決めされる第２の筐体とを備えたコンバーチブル型の構造を有する情報処理装置であって、１つのみの磁気センサで複数の閉状態を互いに判別することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、第１の筐体としてのコンピュータ本体１１および第２の筐体としてのディスプレイユニット１２を備える。ディスプレイユニット１２の回動軸１５付近には、１つの磁石が配置される。磁気センサは、ディスプレイユニット１２が閉じられた際に、磁石が発生する磁場を検知可能となる位置に、コンピュータ本体１１に１つ設けられる。磁気センサは、少なくとも対向する２つの磁場の向きを検知可能に構成される。磁気センサは、所定の強度以上の磁場を検出し、検出した磁場の向きに応じて異なる信号を出力する。【選択図】  図１
2008250835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対し開閉自在かつ回動自在に支持する２軸の連結部を介して連結された第２の筐体と、
前記第２の筐体の前記回動軸付近に配置された１つの磁石と、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して閉じられた状態で前記磁石に近接するよう前記第１の筐体に設けられた１つのみの磁気センサと、
を備え、
前記磁気センサは、少なくとも対向する２つの磁場の向きを判別可能に構成されたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記磁気センサは、前記１つの磁石が発生する２つの磁場の向きを判別可能に構成された請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記磁気センサが所定の強度以上の磁場を検出することにより、前記磁石が所定の距離内にあることを検知可能に構成された請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記回動軸付近に配置された他の１つの磁石をさらに備え、
前記回動軸付近に配置された前記１つの磁石は、前記第２の筐体における第１の面の近傍に配置され、
前記他の１つの磁石は、前記回動軸に対して前記１つの磁石とほぼ対称の位置になるよう前記第１の面の背面の近傍に配置され、
前記１つの磁石と前記他の１つの磁石は、磁化の向きが互いに同一となるよう配置された、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記１つの磁石および前記他の１つの磁石の磁化方向は、前記第２の筐体の第１の面の法線方向に平行な方向である、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の面を有する第１の筐体と、
第２の面およびこの第２の面の背面である第３の面を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられた１つのみの磁気センサと、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第２の面と前記第１の筐体の第１の面とが向かい合って閉じられた状態で前記磁気センサに近接するよう前記第２の筐体に配置された１つの磁石と、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第３の面と前記第１の筐体の第１の面とが向かい合って閉じられた状態で前記磁気センサに近接するよう前記第２の筐体に配置された他の１つの磁石と、
を備え、
前記１つの磁石と前記他の１つの磁石は、磁化の向きが互いに同一となるよう配置され、
前記磁気センサは、前記１つの磁石および前記他の１つ磁石が発生する２つの磁場の向きを判別可能に構成されたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対し開閉自在かつ回動自在に支持する２軸の連結部を介して連結された、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体の前記第２の面と前記第１の筐体の第１の面とが向かい合って開閉自在かつ前記第２の筐体の第３の面と第１の面とが向き合って開閉自在に支持する連結部を介して連結された、請求項６記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体と、この第１の筐体に対し複数の状態で位置決めされる第２の筐体とを有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、折りたたみ式の携帯電話やノートブック型のパーソナルコンピュータなどの、第１の筐体と、この第１の筐体に連結された第２の筐体とを有する情報処理装置に対して、コンバーチブル型の構造が採用されることが多くなってきた。
【０００３】
コンバーチブル型の構造を有する情報処理装置は、少なくとも２種の状態で、第１の筐体に対して第２の筐体を位置決めすることができる。たとえば、キーボードを上面に有する第１の筐体と、液晶表示画面を有する第２の筐体とを備えたノートブック型のパーソナルコンピュータに対してコンバーチブル型の構造が採用された場合、第１の筐体の上面が第２の筐体の液晶表示画面を有する面で覆って閉じられた第１の状態（ノーマルモード）と、液晶表示画面が露出するように、第１の筐体の上面が第２の筐体の液晶表示画面を有する面の背面で覆って閉じられた第２の状態（タブレットモード）との２種の状態で、第１の筐体に対して第２の筐体を位置決めすることができる。
【０００４】
コンバーチブル型の構造を有する情報処理装置の、複数の状態に位置決め可能である利点を生かすためには、現在どの状態に位置決めされているかを的確に判定することが必要である。
【０００５】
従来、この種の位置決め状態判定技術に、特開２００６−２５２５４６号公報（特許文献１）に開示されたものがある。
【０００６】
この特開２００６−２５２５４６号公報（特許文献１）に開示された切換可能な（コンバーチブルな）コンピュータシステムは、第１の筐体と、液晶表示画面を有し第１の筐体に対して開閉自在かつ回動自在に支持する連結部を介して連結された第２の筐体と、を有するコンピュータシステムであって、第１の筐体および第２の筐体の一方に設けられた１つの磁石と、第１の筐体および第２の筐体の他方に設けられた１つのリードスイッチとを備え、このリードスイッチは、タブレットモードで閉じられた際に磁石が発生する磁場を検知可能な位置に設けられることにより、タブレットモードで閉じられているか否かを判定できるようになっている。
【０００７】
たとえば、第２の筐体の液晶表示画面を有する面の右上に磁石を設けた場合、リードスイッチを第１の筐体の手前左に設けることにより、リードスイッチは、タブレットモードで閉じられた際に、この磁石が発生する磁場を検知することができる。コンピュータシステムは、この検知結果にもとづいてタブレットモードで閉じられているか否かを判定可能となる。したがって、このコンピュータシステムによれば、タブレットモードとタブレットモードでない状態（ラップトップモード）との２種の状態のいずれの状態であるかを判定することができる。
【０００８】
また、このコンピュータシステムは、タブレットモードで閉じられている場合は、タブレットモードでの使用に適したタブレットモード用の画像を液晶表示画面に表示し、タブレットモードで閉じられていない場合は、通常のノートブック型のパーソナルコンピュータとしての使用に適した画像（ラップトップモード用の画像）を液晶表示画面に表示するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−２５２５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、情報処理装置は、ノーマルモードで閉じられている場合には、省電力のために、液晶表示画面の表示を消すことができるよう構成されることが望ましい。このため、情報処理装置は、ノーマルモードで閉じられているか否かをも判定可能に構成されることが望ましい。
【００１０】
従来の技術では、磁石の磁場を検知する磁気センサとして、リードスイッチを用いる。通常のノートブック型のパーソナルコンピュータとしての使用状態（ラップトップモード）であるかどうかは、リードスイッチが検知する磁石の発生する磁場強度が、所定の強度以下になることで判定する。
【００１１】
しかし、リードスイッチは、磁石が発生する磁場を検出することはできるが、磁場方向を検出することはできない。このため、１つの磁石と１つのリードスイッチでは、ノーマルモードとタブレットモードとのいずれの状態で閉じられているかを判定することはできない。したがって、ノーマルモード（ラップトップモード）で閉じられているか否かを判定するためには、新たに接触型のスイッチなどの別機構を設け、またはさらにリードスイッチを設ける必要がある。
【００１２】
しかし、接触型のスイッチは、非接触型のリードスイッチにくらべ、使用環境の影響を受けやすく、劣化しやすい。また、リードスイッチをさらに設ける場合、特に小型化が要求される携帯型の情報処理装置などにおいて、リードスイッチの設置に必要な回路の実装面積が問題となる。
【００１３】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、第１の筐体と、この第１の筐体に対し複数の状態で位置決めされる第２の筐体とを備えたコンバーチブル型の構造を有する情報処理装置であって、１つのみの磁気センサで複数の閉状態を互いに判別することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る情報処理装置は、上述した課題を解決するために、第１の筐体と、前記第１の筐体に対し開閉自在かつ回動自在に支持する２軸の連結部を介して連結された第２の筐体と、前記第２の筐体の前記回動軸付近に配置された１つの磁石と、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して閉じられた状態で前記磁石に近接するよう前記第１の筐体に設けられた１つのみの磁気センサと、を備え、前記磁気センサは、少なくとも対向する２つの磁場の向きを判別可能に構成されたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明に係る情報処理装置は、上述した課題を解決するために、第１の面を有する第１の筐体と、第２の面およびこの第２の面の背面である第３の面を有する第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられた１つのみの磁気センサと、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第２の面と前記第１の筐体の第１の面とが向かい合って閉じられた状態で前記磁気センサに近接するよう前記第２の筐体に配置された１つの磁石と、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して前記第３の面と前記第１の筐体の第１の面とが向かい合って閉じられた状態で前記磁気センサに近接するよう前記第２の筐体に配置された他の１つの磁石と、を備え、前記１つの磁石と前記他の１つの磁石は、磁化の向きが互いに同一となるよう配置され、前記磁気センサは、前記１つの磁石および前記他の１つ磁石が発生する２つの磁場の向きを判別可能に構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る情報処理装置は、第１の筐体と、この第１の筐体に対し複数の状態で位置決めされる第２の筐体とを備えたコンバーチブル型の構造を有する情報処理装置であって、１つのみの磁気センサで複数の閉状態を互いに判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る情報処理装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る情報処理装置１０の第１実施形態を示す概略的な全体構成図である。
【００１９】
なお、以下の説明においては、ノートブック型のパーソナルコンピュータを情報処理装置１０の一例として示す。
【００２０】
情報処理装置１０は、第１の筐体としてのコンピュータ本体１１および第２の筐体としてのディスプレイユニット１２を備える。
【００２１】
コンピュータ本体１１は、筐体上面の中央部にキーボード１３を有する。ディスプレイユニット１２は、表示入力部１７およびハードキー群１８を有する。表示入力部１７には、表示部としてのＬＣＤと、入力部としてのペンタブレットデバイスとを有する。ハードキー群１８は、ディスプレイユニット１２の表示入力部１７の右下に設けられる。
【００２２】
ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対して、開閉軸１４を中心として矢印Ａの方向に開閉自在かつ回動軸１５を中心として矢印Ｂの方向に回動自在となるように、２軸の連結部１６（ヒンジ）を介して連結される。このため、ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対して、複数の状態で位置決めすることができる。
【００２３】
情報処理装置１０は、コンピュータ本体１１（第１の筐体）に対するディスプレイユニット１２（第２の筐体）の位置にもとづき、開状態（ラップトップモード）と閉状態とを判別可能に構成される。また、情報処理装置１０は、閉状態については、さらに、ノーマルモードおよびタブレットモードの２つの状態を判別可能に構成される。
【００２４】
図１は、ラップトップモードにおける情報処理装置１０の一例である。以下の説明においては、コンピュータ本体１１に対するディスプレイユニット１２の位置が、通常のノートブック型のパーソナルコンピュータとして使用する位置である状態を、ラップトップモードというものとする。
【００２５】
図２は、ノーマルモードにおける情報処理装置１０の外観の一例を示す説明図である。以下の説明においては、ラップトップモードからディスプレイユニット１２が開閉軸１４を中心として閉じることにより、コンピュータ本体１１の上面のキーボード１３が、ディスプレイユニット１２の表示入力部１７を有する面で覆って閉じられて位置決めされた状態を、ノーマルモードというものとする。
【００２６】
図３は、タブレットモードにおける情報処理装置１０の外観の一例を示す説明図である。以下の説明においては、ディスプレイユニット１２の表示入力部１７が露出するように、コンピュータ本体１１のキーボード１３が、ディスプレイユニット１２の表示入力部１７を有する面の背面で覆って閉じられて位置決めされた状態を、タブレットモードというものとする。
【００２７】
図４（ａ）は、ラップトップモードにおける情報処理装置１０の正面図であり、図４（ｂ）は、ラップトップモードにおける情報処理装置１０の側面図である。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、ディスプレイユニット１２の回動軸１５付近には、１つの磁石２１が配置される。本実施形態では、この磁石２１が、図４（ｂ）に示すように、磁石２１のＮ極側２１Ｎが表示入力部１７側かつ磁石２１のＳ極側２１Ｓが表示入力部１７の背面側となるように、配置される場合の一例について説明する。
【００２９】
なお、図４（ａ）および（ｂ）では磁石がディスプレイユニット１２の連結部１６付近に配置される例について示したが、回動軸１５付近であればよく、連結部１６付近に配置される必要はない。
【００３０】
磁気センサ２２は、ディスプレイユニット１２がノーマルモード（図２参照）またはタブレットモード（図３参照）で閉じられた際に、磁石２１が発生する磁場を検知可能となる位置（好ましくは磁石２１と近接する位置）に、コンピュータ本体１１に１つ設けられる。
【００３１】
また、磁気センサ２２は、少なくとも対向する２つの磁場の向きを検知可能に構成される。つまり、磁気センサ２２は、所定の強度以上の磁場を検出し、検出した磁場の向きに応じて異なる信号を出力する。磁気センサ２２は、磁石２１の発生する磁場の向きにもとづきノーマルモードかタブレットモードかを判別すべく、コンピュータ本体１１の上面の法線方向に沿う２つの磁場の向き（図４における上下方向の上向きと下向き）を判別可能なように、コンピュータ本体１１に配置される。
【００３２】
次に、情報処理装置１０の複数の位置決め状態を１つの磁気センサ２２で判別する際の、磁石２１と磁気センサ２２の位置関係について、簡単に説明する。
【００３３】
図５は、情報処理装置１０の複数の位置決め状態における磁石２１と磁気センサ２２の位置関係を示す説明図である。
【００３４】
図５の一番左の列には、ノーマルモードにおける磁石２１と磁気センサ２２の位置関係を示した。ノーマルモードにおいては、磁気センサ２２は磁石２１のＮ極２１Ｎと対向する。このため、ノーマルモードにおいては、磁気センサ２２は、磁石２１のＮ極が発生する磁場の向きを検知した旨の情報を出力する。
【００３５】
この情報は、たとえば、情報処理装置１０のＣＰＵによって利用されて、ノーマルモードで閉じられていると判定され、ＬＣＤが消灯されるなど、ノーマルモードに適した対応がなされる。
【００３６】
図５の左から二番目の列には、ラップトップモードにおける磁石２１と磁気センサ２２の位置関係を示した。この状態における側面図は、図４（ｂ）と同一である。ラップトップモードでは、ノーマルモードに比べ、磁石２１と磁気センサ２２との距離が離れる。磁気センサ２２が検知可能な所定の磁場強度は、このラップトップモードにおける磁気センサ２２付近の磁場強度未満とする。磁気センサ２２は、ラップトップモードでは、所定の磁場強度以上の磁場を検出することができない旨の情報を出力する。
【００３７】
この情報は、たとえば、情報処理装置１０のＣＰＵによって利用されて、ラップトップモードで開いていると判定され、ＬＣＤに対し、ラップトップモードでの使用に適した画像が表示される。
【００３８】
図５の左から三番目の列には、コンピュータ本体１１に対してディスプレイユニット１２が回動軸１５を中心として回転している際の様子を示す斜視図である。回動軸１５を中心に回転している際にも、磁気センサ２２は、所定の磁場強度以上の磁場を検出することができない旨の情報を出力する。
【００３９】
図５の左から四番目の列には、ラップトップモードからディスプレイユニット１２を開いた状態（タブレットモード開）における磁石２１と磁気センサ２２の位置関係を示した。この状態でも、磁気センサ２２は、所定の磁場強度以上の磁場を検出することができない旨の情報を出力する。
【００４０】
図５の左から五番目の列には、タブレットモードにおける磁石２１と磁気センサ２２の位置関係を示した。タブレットモードにおいては、磁気センサ２２は磁石２１のＳ極２１Ｓと対向する。このため、タブレットモードにおいては、磁気センサ２２は、磁石２１のＳ極２１Ｓが発生する磁場の向きを検知した旨の情報を出力する。
【００４１】
この情報は、たとえば、情報処理装置１０のＣＰＵによって利用されて、タブレットモードで閉じられていると判定され、ＬＣＤに対し、タブレットモードでの使用に適した画像が表示される。
【００４２】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、１つの磁石２１を回動軸１５付近に配置し、磁気センサ２２として、所定の強度以上の磁場を検出し、検出した磁場の向きに応じて異なる信号を出力するものを用いる。このため、１つの磁石２１と１つの磁気センサ２２のみで、開状態（ラップトップモード）ならびに複数の閉状態（ノーマルモードおよびタブレットモード）を互いに判別することができる。
【００４３】
磁気センサ２２は、磁気センサ２２の出力する信号にもとづき、磁場強度が所定の強度以上かどうか判定する磁場強度判定部と、磁場の向きを判定する磁場向き判定部などの回路とともに１つのプリント基板に実装されることが多く、実装面積の広さが問題となることがある。
【００４４】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、磁気センサ２２を１つのみ用いることで、複数の閉状態を判別することができる。このため、磁気センサ２２を２つ以上用いる場合に比べ、実装面積を小さくすることができ、外形寸法のシュリンクを行うことが可能であり、携帯型の情報処理装置１０に適しているといえる。したがって、本発明は、本実施形態で説明したノートブック型のパーソナルコンピュータのほかにも、特に、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機などの携帯型の情報処理装置１０に適用することが可能である。
【００４５】
なお、磁石２１は、本実施形態に示した磁化方向（ディスプレイユニット１２の表示入力部１７を有する面の法線方向）となるように配置される必要はなく、ディスプレイユニット１２の表示入力部１７を有する面に平行な方向となるように配置されてもよい。たとえば、磁石２１の磁化方向がディスプレイユニット１２の上辺や下辺に平行な方向となるよう磁石２１が配置された場合、磁気センサ２２はコンピュータ本体１１の奥の辺または手前の辺に平行な方向に沿う２つの磁場の向き（図４（ａ）における左右方向の左向きと右向き）を判別可能なように、コンピュータ本体１１に配置されればよい。
【００４６】
次に、本発明に係る情報処理装置の第２実施形態について説明する。
【００４７】
図６は、本発明に係る情報処理装置１０Ａのノーマルモードにおける側面図である。
【００４８】
この第２の実施形態に示す情報処理装置１０Ａは、ノーマルモード検出用およびタブレットモード検出用の２つの磁石２３および２４を用いる点で、第１実施形態に示す情報処理装置１０と異なる。他の構成および作用については図１に示す情報処理装置１０と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
この第２の実施形態は、特に、ディスプレイユニット１２が厚い場合や、小さい磁石を用いる場合などに適用することが考えられる。
【００５０】
磁石２３および２４は、磁気センサ２２を貫く磁場の向きが、ノーマルモードとタブレットモードとで異なるように、配置される。
【００５１】
図６に示す例においては、２つの磁石２３および２４は、それぞれ、ディスプレイユニット１２の回動軸１５付近に配置される。磁石２３は、表示入力部１７を有する面の近傍に配置され、磁石２４は、表示入力部１７を有する面の背面の近傍に配置される。
【００５２】
また、磁石２３および２４は、磁気センサ２２を貫く磁場の向きがノーマルモードとタブレットモードとで異なるように、磁化方向が同一かつ磁化の向きが同一となるように配置する。
【００５３】
図６には、磁石２３および２４の磁化方向が表示入力部１７を有する面の法線方向であり、磁石２３のＮ極側２３Ｎが表示入力部１７側かつ磁石２４のＳ極側２４Ｓが表示入力部１７の背面側となるように、磁石２３および２４を配置した場合の例について示した。
【００５４】
磁気センサ２２は、ディスプレイユニット１２がノーマルモード（図２参照）またはタブレットモード（図３参照）で閉じられた際に、磁石２３または２４が発生する磁場を検知可能となる位置に、コンピュータ本体１１に１つ設けられる。
【００５５】
情報処理装置１０Ａのノーマルモードでは、磁気センサ２２は磁石２３のＮ極２３Ｎと対向する。このため、ノーマルモードにおいては、磁気センサ２２は、磁石２３のＮ極２３Ｎが発生する磁場の向きを検知した旨の情報を出力する。
【００５６】
情報処理装置１０Ａのタブレットモードでは、磁気センサ２２は磁石２４のＳ極２４Ｓと対向する。このため、タブレットモードにおいては、磁気センサ２２は、磁石２４のＳ極２４Ｓが発生する磁場の向きを検知した旨の情報を出力する。
【００５７】
したがって、ノーマルモードとタブレットモードでは、磁気センサ２２が検出する磁場の向きが異なる。この検出した磁場の向きにもとづき、ノーマルモードとタブレットモードを判別することができる。
【００５８】
図７（ａ）および（ｂ）は、第２の実施形態における情報処理装置１０Ａの変形例を示す図である。図７（ａ）は、情報処理装置１０Ａのラップトップモードにおける正面図であり、図７（ｂ）はラップトップモードにおける側面図である。
【００５９】
磁石を２つ用いる場合には、磁気センサ２２はコンピュータ本体１１のどこに配置しても構わない。図７（ａ）および（ｂ）には、磁気センサ２２を、コンピュータ本体１１の左奥に配置する場合の例について示した。
【００６０】
磁気センサ２２がコンピュータ本体１１の左奥に配置された場合、図７（ａ）に示すように、磁石２３および２４は、それぞれ、ディスプレイユニット１２の下側左および下側右に配置される。
【００６１】
また、磁石２３および２４は、図６に示す情報処理装置１０Ａと同様、磁気センサ２２を貫く磁場の向きがノーマルモードとタブレットモードとで異なるように、磁化方向が同一かつ磁化の向きが同一となるように配置する。図７（ａ）および（ｂ）には、磁石２３および２４の磁化方向が表示入力部１７を有する面の法線方向であり、磁石２３および２４のＮ極側２３Ｎおよび２４Ｎが表示入力部１７側かつ磁石２３および２４のＳ極側２３Ｓおよび２４Ｓが表示入力部１７の背面側となるように、磁石２３および２４を配置した場合の例について示した。
【００６２】
なお、磁気センサ２２による磁場強度検出を容易にするため、磁石２３は表示入力部１７を有する面の近傍に、磁石２４は表示入力部１７を有する面の背面の近傍に配置するとよい。
【００６３】
図７（ａ）および（ｂ）に示す情報処理装置１０Ａにおいても、図６に示す情報処理装置１０と同様、磁気センサ２２は、ノーマルモードでは磁石２３のＮ極２３Ｎが発生する磁場の向きを検知し、タブレットモードでは磁石２４のＳ極２４Ｓが発生する磁場の向きを検知することができる。
【００６４】
このため、図７（ａ）および（ｂ）に示す情報処理装置１０Ａによっても、ノーマルモードとタブレットモードでは、磁気センサ２２が検出する磁場の向きが異なり、この検出した磁場の向きにもとづき、ノーマルモードとタブレットモードを判別することができる。
【００６５】
したがって、図６ならびに図７（ａ）および（ｂ）に示す情報処理装置１０Ａによっても、開状態（ラップトップモード）ならびに複数の閉状態（ノーマルモードおよびタブレットモード）を互いに判別することができる。
【００６６】
図６ならびに図７（ａ）および（ｂ）に示した情報処理装置１０Ａも、図１に示した情報処理装置１０と同様、磁気センサ２２として、所定の強度以上の磁場を検出し、検出した磁場の向きに応じて異なる信号を出力するものを用いる。このため、磁石は２つ用いるものの、１つの磁気センサ２２のみで、開状態（ラップトップモード）ならびに複数の閉状態（ノーマルモードおよびタブレットモード）を互いに判別することができる。
【００６７】
一般に、磁石は、センサに比べ、コストが安いばかりでなく、磁石以外に配置に必要な部材がないため、実装面積が極めて小さくてすむ。
【００６８】
したがって、第２の実施形態に係る情報処理装置１０Ａによっても、第１実施形態に係る情報処理装置１０における磁気センサ２２を１つのみ用いることにより得られる作用効果と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
また、第２の実施形態に係る情報処理装置１０Ａは、磁石を２つ用いる。このため、特に、ディスプレイユニット１２が厚い場合や、小さい磁石を用いる場合などに本実施形態を適用することが可能である。
【００７０】
次に、本発明に係る情報処理装置の第３実施形態について説明する。
【００７１】
図８は、本発明に係る情報処理装置１０Ｂの側面図を用いて情報処理装置１０Ｂの状態遷移を説明した図である。
【００７２】
この第３の実施形態に示す情報処理装置１０Ｂは、閉状態において、コンピュータ本体１１の手前の辺が、ディスプレイユニット１２のラップトップモードにおける上辺および下辺のいずれと近接しても、ノーマルモードおよびタブレットモードを判別可能に構成される点で、第１実施形態に示す情報処理装置１０と異なる。他の構成および作用については図１に示す情報処理装置１０と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
第１および第２の実施形態では、閉状態においては、コンピュータ本体１１の手前の辺はディスプレイユニット１２の上辺と常に近接する。一方、本実施形態に係る情報処理装置１０Ｂは、閉状態において、コンピュータ本体１１の手前の辺が、ディスプレイユニット１２の上辺および下辺のいずれと近接しても、ノーマルモードおよびタブレットモードを判別可能に構成される。
【００７４】
図８には、ノーマルモード検出用およびタブレットモード検出用の２つの磁石２３および２４を用い、かつ、ディスプレイユニット１２がコンピュータ本体１１に対して開閉自在かつスライド可能なスライドメンバーを介して連結される場合の例について示した。
【００７５】
情報処理装置１０Ｂは、ノーマルモード（図８の一番左）から開閉軸１４を中心として開いた（図８の左から二番目）後、スライドメンバーに支持されて、ラップトップモードにおけるディスプレイユニット１２の下部がユーザの手前側（図８の紙面左側）にスライドすることにより、タブレットモードに移行できるようになっている。
【００７６】
磁石２３および２４は、磁気センサ２２を貫く磁場の向きがノーマルモードとタブレットモードとで異なるように、磁化方向が同一かつ磁化の向きが同一となるように配置する。
【００７７】
図８には、磁石２３および２４の磁化方向が表示入力部１７を有する面の法線方向であり、磁石２３および２４のＮ極側２３Ｎおよび２４Ｎが表示入力部１７側かつ磁石２３および２４のＳ極側２３Ｓおよび２４Ｓが表示入力部１７の背面側となるように、磁石２３および２４を配置した場合の例について示した。
【００７８】
磁気センサ２２は、コンピュータ本体１１のどの位置に配置しても構わない。
【００７９】
図８には、磁気センサ２２がコンピュータ本体１１の中央奥に配置され、磁石２３および２４がそれぞれディスプレイユニット１２のラップトップモードにおける中央上および中央下に配置される場合の例について示した。なお、ディスプレイユニット１２のラップトップモードにおける上面および下面から磁石２３および２４までの距離と、コンピュータ本体１１の奥の面から磁気センサ２２までの距離とは、ほぼ等しくなるように、磁石２３および２４ならびに磁気センサ２２を配置する。
【００８０】
図８に示すように、磁気センサ２２は、ノーマルモードでは磁石２４のＮ極２４Ｎが発生する磁場の向きを検知し、タブレットモードでは磁石２３のＳ極２３Ｓが発生する磁場の向きを検知することができる。このため、図８に示す情報処理装置１０Ｂによっても、ノーマルモードとタブレットモードでは、磁気センサ２２が検出する磁場の向きが異なり、この検出した磁場の向きにもとづき、ノーマルモードとタブレットモードを判別することができる。
【００８１】
また、磁気センサ２２を、コンピュータ本体１１のキーボードを有する面の中心を通り奥の辺または側辺に平行な線付近に配置している場合には、閉状態（ノーマルモードまたはタブレットモード）において、ディスプレイユニット１２を、コンピュータ本体１１に対してディスプレイユニット１２の表示入力部１７を有する面の中心を貫く法線を軸にして１８０度回転した状態でも、ノーマルモードであるかタブレットモードであるかを判別することができる。
【００８２】
たとえば、コンピュータ本体１１とディスプレイユニット１２が完全に切り離すことができるような構造であり、磁気センサ２２が、コンピュータ本体１１のキーボードを有する面の中心を通り奥の辺に平行な線付近に配置している場合を考える。たとえば、図８の一番左に示したノーマルモードにおいて、ディスプレイディスプレイユニット１２を、表示入力部１７を有する面の中心を貫く法線を軸にして１８０度回転させた場合、磁気センサ２２は、ノーマルモードでは磁石２３のＮ極２３Ｎが発生する磁場の向きを検知することになる。つまり、磁気センサ２２は、Ｎ極が発生する磁場を検知する点で、１８０度回転させる前と共通する。タブレットモードについても同様のことが言える。
【００８３】
さらに、磁気センサ２２をコンピュータ本体１１の中央に配置した場合は、磁石は、ディスプレイユニット１２の中央に１つ配置するだけでよい。
【００８４】
第３実施形態にかかる情報処理装置１０Ｂは、図１に示した情報処理装置１０と同様、磁気センサ２２として、所定の強度以上の磁場を検出し、検出した磁場の向きに応じて異なる信号を出力するものを用いる。このため、１つの磁気センサ２２のみで、開状態（ラップトップモード）ならびに複数の閉状態（ノーマルモードおよびタブレットモード）を互いに判別することができる。
【００８５】
したがって、第３の実施形態に係る情報処理装置１０Ｂによっても、第１実施形態に係る情報処理装置１０における磁気センサ２２を１つのみ用いることにより得られる作用効果と同様の作用効果を奏する。
【００８６】
また、第３実施形態にかかる情報処理装置１０Ｂは、コンピュータ本体１１の手前の辺が、ディスプレイユニット１２のラップトップモードにおける上辺および下辺のいずれと近接しても、ノーマルモードおよびタブレットモードを判別可能に構成される。したがって、コンピュータ本体１１とディスプレイユニット１２がスライドメンバーなどで連結される場合においても、１つの磁気センサ２２のみで、開状態（ラップトップモード）ならびに複数の閉状態（ノーマルモードおよびタブレットモード）を互いに判別することができる。
【００８７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００８８】
たとえば、第１ないし第３の実施形態においては、磁気センサがコンピュータ本体１１に配置され、磁石がディスプレイユニット１２に配置される例について示したが、磁石がコンピュータ本体１１に配置され、磁気センサがディスプレイユニット１２に配置されるよう構成してもよい。
【００８９】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る情報処理装置の第１実施形態を示す概略的な全体構成図。
【図２】ノーマルモードにおける情報処理装置の外観の一例を示す説明図。
【図３】タブレットモードにおける情報処理装置の外観の一例を示す説明図。
【図４】（ａ）は、ラップトップモードにおける情報処理装置の正面図、（ｂ）は、ラップトップモードにおける情報処理装置の側面図。
【図５】情報処理装置の複数の位置決め状態における磁石と磁気センサの位置関係を示す説明図。
【図６】第２の実施形態に係る情報処理装置のノーマルモードにおける側面図。
【図７】（ａ）は、第２の実施形態に係る情報処理装置のラップトップモードにおける正面図、（ｂ）はラップトップモードにおける側面図
【図８】第３の実施形態に係る情報処理装置の側面図を用いて、第３の実施形態に係る情報処理装置の状態遷移を説明した図。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  情報処置装置
１１  コンピュータ本体
１２  ディスプレイユニット
１３  キーボード
１４  開閉軸
１５  回動軸
１６  連結部
１７  表示入力部
１８  ハードキー群
２１、２３、２４  磁石
２１Ｎ、２３Ｎ、２４Ｎ  磁石のＮ極側
２１Ｓ、２３Ｓ、２４Ｓ  磁石のＳ極側
２２  磁気センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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