(57)【要約】【課題】確実にガイド部のガタ取りを行うことで撮像素子やレンズをスムーズに動かすことができ、傾きによる画像の劣化を防ぎ、また駆動手段の磁界への影響をなくすことを可能とする像振れ補正装置及び、撮像装置を提供すること。【解決手段】撮像素子を搭載し第１のガイドを有する第１の可動枠と、該第１のガイドと接触して第１の可動枠を移動可能に支持する第１のガイド軸と第２のガイドとを有する第２の可動枠と、該第２のガイドと接触して第２の可動枠を移動可能に支持する第２のガイド軸を有する固定枠とを備えた像振れ補正装置であって、前記第１のガイド軸は磁性材料からなり、前記第１の可動枠は、該第１の可動枠の前記第１のガイド軸上の部分に該第１の可動枠を前記第１のガイドと第１のガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁石を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズまたは撮像素子を搭載しガイドを有する可動枠と、該ガイドと接触して可動枠を
移動可能に支持するガイド軸を有する固定枠とを備え、前記固定枠に対して可動枠を移動
させて像振れ補正する像振れ補正装置であって、
前記ガイド軸は磁性材料からなり、前記可動枠の前記ガイド軸上の部分に、該ガイド軸
との吸引力により該可動枠を前記ガイドとガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁石
を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記固定枠は平行に配置された２本のガイド軸を有し、前記可動枠は前記２本のガイド
軸の一方と接触する第１のガイド及び第２のガイドと、他方のガイド軸と接触する第３の
ガイドとを有し、
前記３つのガイドそれぞれに前記永久磁石を備えることを特徴とする請求項１に記載の
像振れ補正装置。
【請求項３】
前記固定枠は平行に配置された２本のガイド軸を有し、前記可動枠は前記２本のガイド
軸の一方と接触する第１のガイド及び第２のガイドと、他方のガイド軸と接触する第３の
ガイドとを有し、
前記固定枠の第１のガイドと第２のガイドとの中間部分と、第３のガイドに前記永久磁
石を備えることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
レンズまたは撮像素子を搭載しガイド軸を有する可動枠と、該ガイド軸と接触して可動
枠を移動可能に支持するガイドを有する固定枠とを備え、前記固定枠に対して可動枠を移
動させて像振れ補正する像振れ補正装置であって、
前記ガイド軸は磁性材料からなり、前記固定枠の前記ガイド軸上の部分に、該ガイド軸
との吸引力により前記可動枠を前記ガイドとガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁
石を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項５】
レンズまたは撮像素子を搭載し第１のガイドを有する第１の可動枠と、該第１のガイド
と接触して第１の可動枠を移動可能に支持する第１のガイド軸と第２のガイドとを有する
第２の可動枠と、該第２のガイドと接触して第２の可動枠を移動可能に支持する第２のガ
イド軸を有する固定枠とを備え、前記固定枠に対して第１の可動枠及び／又は第２の可動
枠を移動させて像振れ補正する像振れ補正装置であって、
前記第１のガイド軸は磁性材料からなり、前記第１の可動枠は、該第１の可動枠の前記
第１のガイド軸上の部分に、該第１のガイド軸との吸引力により該第１の可動枠を前記第
１のガイドと第１のガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁石を有することを特徴と
する像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第２のガイド軸は磁性材料からなり、前記第２の可動枠は、該第２の可動枠の前記
第２のガイド軸上の部分に、該第２のガイド軸との吸引力により該第２の可動枠を前記第
２のガイドと第２のガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁石を有することを特徴と
する請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
撮像光学系と撮像素子の両方または一方を搭載し軸と軸受けとを介して前記撮像光学系または／および前記撮像素子の光軸に対して垂直な方向に摺動可能な可動機構と、該可動機構を駆動するアクチュエータと、前記可動機構を支持する固定支持部と、前記可動機構の略重心位置に光軸と平行な方向に付勢力が作動する付勢手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記可動機構または該可動機構に搭載した前記撮像光学系または／および前記撮像素子に取り付けた磁力発生部と、前記固定支持部に取り付けた磁性体とから構成され、前記磁力発生部と前記磁性体とが吸引し合うことで付勢力を発生することを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記付勢手段は、前記可動機構または該可動機構に搭載した前記撮像光学系または／および前記撮像素子に取り付けた磁性体と、前記固定支持部に取り付けた磁力発生部とから構成され、前記磁性体と前記磁力発生部とが吸引し合うことで付勢力を発生することを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記付勢手段は、前記可動機構または該可動機構に搭載した前記撮像光学系または／および前記撮像素子に取り付けた磁力発生部と、前記固定支持部に取り付けた磁力発生部とから構成され、前記２つの磁力発生部が互いに吸引または反発し合うことで付勢力を発生することを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記可動機構の前記軸と前記軸受けの嵌合部にはガタを有しており、前記付勢手段により前記付勢力が作動することで、前記ガタが軽減または解消されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
前記磁性体と前記磁力発生部との間、または前記磁力発生部と前記磁力発生部との間は、任意の隙間を保持し、かつ対向して配置されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１３】
前記可動機構がその可動範囲の最大位置に移動した場合に、前記磁性体と前記磁力発生部、または前記磁力発生部と前記磁力発生部が、前記光軸方向から見て、それぞれの形状の半分以上の領域が重なっていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１４】
前記可動機構は、前記光軸方向をＺ軸として該Ｚ軸と垂直なX方向に動くX枠と、前記Ｚ軸と垂直なY方向に動くY枠の２つの可動枠で構成され、前記X枠と前記Y枠には、各々３箇所の軸受けが設けられており、前記付勢力が作動する位置は、前記X枠の前記３箇所の軸受けを結ぶ三角形の内側であり、かつ前記Y枠の前記３箇所の軸受けを結ぶ三角形の内側であることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１５】
前記磁力発生部は、永久磁石により構成されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１６】
前記磁力発生部は、コイルにより構成されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１７】
前記磁力発生部は、コイルと永久磁石を組み合わせて構成されていること特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１８】
前記磁力発生部は、前記撮像素子の裏面に直接取り付けたことを特徴とする請求項８または１０に記載の像振れ補正装置。
【請求項１９】
前記固定支持部側の前記磁性体または前記磁力発生部の取付位置部分を鉄板により形成し、該鉄板自体により前記磁性体を形成、または該鉄板上に前記磁力発生部を設置したことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項２０】
前記磁性体となる鉄板または前記磁力発生部の取付部となる鉄板には半抜き箇所または絞り箇所があり、対向する前記磁力発生部または前記磁性体の間を任意の距離に設定可能であることを特徴とする請求項１９に記載の像振れ補正装置。
【請求項２１】
撮像装置本体に生じた手ぶれを検出し、この手ぶれの検出情報に基づいて、像の移動量を目標値として算出し、該目標値に基づいて手ぶれによる被写体像の移動に前記撮像素子または前記撮像光学系を追従移動させる請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の撮像装置を含むことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを生成する撮像素子に被写体像を結像させて被写体の画像を撮影
する際の像振れを補正する像振れ補正装置、及び撮像装置、及び電子機器に関し、特に、手ぶれによる被写体像の移動に撮像素子を追従させることにより、像振れが補正された被写体の画像を撮影することができる像振れ補正機能を有する像振れ補正装置、及び該像振れ補正機能装置を備えた撮像装置、及び該撮像装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、撮像装置としてのデジタルカメラには手ぶれ補正機構を備えるものが知られ
ている。特許文献１記載の撮像装置には、撮像素子としてのＣＣＤが、撮影光軸上でレン
ズ鏡筒を収容し本体ケースに取り付けられた固定筒の一端に設けられたＹ可動枠に搭載さ
れている。Ｙ可動枠は、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに垂直なＸ−Ｙ平面に沿って移動
可能に案内ステージに保持されている。案内ステージは、本体ケース内で撮影光軸に対し
て固定され、Ｙ可動枠は、案内ステージ上で永久磁石及びこれに対向するコイルが形成す
る磁力により稼働される構造とすることで手ぶれ補正を行う機構が開示されている。この
従来のカメラでは、本体ケースに設けられた演算処理装置が、本体ケースに生じたＸ方向
とＹ方向の傾きを検出し、この検出出力に基づいて、コイルへの通電電流を変化させるこ
とにより、手ぶれによる被写体の像の移動にＣＣＤを追従移動させる制御を行っている。
【０００３】
また、レンズや撮像素子の可動機構のガイドにガタがあると、スムーズな動きができず
像振れ補正性能に影響を与え、また、ガタによりレンズや撮像素子が傾くと収差の増大や
焦点ずれが生じて結像性能も劣化してしまうという問題点がある。そのために、特許文献
２では駆動手段の永久磁石に対向する位置に磁性体を設け、引力によりガタ取りをするこ
とで手ぶれ補正性能を高めた機構が開示されている。しかし、駆動手段の磁界中に磁性体
を配置すると、駆動用のコイルに与える磁界の分布に影響を与え、駆動力の低下や、移動
範囲内での駆動力変動の増大、不要な方向への駆動力の発生などを引き起こす恐れがある
。また、可動部を移動可能に支持する支持部に対して付勢する力がアンバランスになりや
すく、確実にガタ取りが行えない可能性がある。
さらに、従来の撮像装置における像振れ補正装置においては、可動ステージの重心位置から離れた箇所を付勢しており、安定したガタ取りが行われていなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７４２４２号公報
【特許文献２】特許第３７２８０９４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、確実にガイド部のガタ取りを行うこ
とで撮像素子やレンズをスムーズに動かすことができ、傾きによる画像の劣化を防ぎ、ま
た駆動手段の磁界への影響をなくすことを可能とする像振れ補正装置及び、該像振れ補正
装置を用いた撮像装置、及び及び該撮像装置を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）即ち請求項１の発明の像振れ補正装置は、レンズまたは撮像素子を搭載しガイドを有する可動枠と、該ガイドと接触して可動枠を移動可能に支持するガイド軸を有する固定枠とを備え、前記固定枠に対して可動枠を移動させて像振れ補正する像振れ補正装置であって、前記ガイド軸は磁性材料からなり、前記可動枠の前記ガイド軸上の部分に該ガイド軸との吸引力により該可動枠を前記ガイドとガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁石を有することを特徴とする。
【０００７】
（２）請求項２の発明の像振れ補正装置は、前記固定枠は平行に配置された２本のガイド軸を有し、前記可動枠は前記２本のガイド軸の一方と接触する第１のガイド及び第２のガイドと、他方のガイド軸と接触する第３のガイドとを有し、前記３つのガイドそれぞれに前記永久磁石を備えることを特徴とする。
【０００８】
（３）請求項３の発明の像振れ補正装置は、前記固定枠は平行に配置された２本のガイド軸を有し、前記可動枠は前記２本のガイド軸の一方と接触する第１のガイド及び第２のガイドと、他方のガイド軸と接触する第３のガイドとを有し、前記固定枠の第１のガイドと第２のガイドとの中間部分と、第３のガイドに前記永久磁石を備えることを特徴とする。
【０００９】
（４）請求項４の発明の像振れ補正装置は、レンズまたは撮像素子を搭載しガイド軸を有する可動枠と、該ガイド軸と接触して可動枠を移動可能に支持するガイドを有する固定枠とを備え、前記固定枠に対して可動枠を移動させて像振れ補正する像振れ補正装置であって、前記ガイド軸は磁性材料からなり、前記固定枠の前記ガイド軸上の部分に、該ガイド軸との吸引力により前記可動枠を前記ガイドとガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁石を有することを特徴とする。
【００１０】
（５）請求項５の発明の像振れ補正装置は、レンズまたは撮像素子を搭載し第１のガイドを有する第１の可動枠と、該第１のガイドと接触して第１の可動枠を移動可能に支持する第１のガイド軸と第２のガイドとを有する第２の可動枠と、該第２のガイドと接触して第２の可動枠を移動可能に支持する第２のガイド軸を有する固定枠とを備え、前記固定枠に対して第１の可動枠及び／又は第２の可動枠を移動させて像振れ補正する像振れ補正装置であって、前記第１のガイド軸は磁性材料からなり、前記第１の可動枠は、該第１の可動枠の前記第１のガイド軸上の部分に、該第１のガイド軸との吸引力により該第１の可動枠を前記第１のガイドと第１のガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁石を有することを特徴とする。
【００１１】
（６）請求項６の発明の像振れ補正装置は、、前記第２のガイド軸は磁性材料からなり、前記第２の可動枠は、該第２の可動枠の前記第２のガイド軸上の部分に、該第２のガイド軸との吸引力により該第２の可動枠を前記第２のガイドと第２のガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁石を有することを特徴とする。
【００１２】
（７）請求項７の発明の像振れ補正装置は、撮像光学系と撮像素子の両方または一方を搭載し軸と軸受けとを介して前記撮像光学系または／および前記撮像素子の光軸に対して垂直な方向に摺動可能な可動機構と、該可動機構を駆動するアクチュエータと、前記可動機構を支持する固定支持部と、前記可動機構の略重心位置に光軸と平行な方向に付勢力が作動する付勢手段とを有することを特徴とする。
上記（７）の構成によれば、重心位置付近に付勢力が発生するように付勢手段を設けることで、安定してガタ取りを行うことができる。
【００１３】
（８）請求項８の発明の像振れ補正装置は、前記付勢手段が、前記可動機構または該可動機構に搭載した前記撮像光学系または／および前記撮像素子に取り付けた磁力発生部と、前記固定支持部に取り付けた磁性体とから構成され、前記磁力発生部と前記磁性体とが吸引し合うことで付勢力を発生することを特徴とする。
上記（８）の構成によれば、前記付勢手段を磁力発生部と磁性体とで構成することで、単純な機構で付勢手段を達成することができる。
【００１４】
（９）請求項９の発明の像振れ補正装置は、前記付勢手段が、前記可動機構または該可動機構に搭載した前記撮像光学系または／および前記撮像素子に取り付けた磁性体と、前記固定支持部に取り付けた磁力発生部とから構成され、前記磁性体と前記磁力発生部とが吸引し合うことで付勢力を発生することを特徴とする。
上記（９）の構成によれば、前記付勢手段を磁性体と磁力発生部とで構成することで、単純な機構で付勢手段を達成することができる。
【００１５】
（１０）請求項１０の発明の像振れ補正装置は、前記付勢手段が、前記可動機構または該可動機構に搭載した前記撮像光学系または／および前記撮像素子に取り付けた磁力発生部と、前記固定支持部に取り付けた磁力発生部とから構成され、前記２つの磁力発生部が互いに吸引または反発し合うことで付勢力を発生することを特徴とする。
上記（１０）の構成によれば、前記付勢手段を２つの磁力発生部で構成することで、単純な機構で付勢手段を達成することができる。
【００１６】
（１１）請求項１１の発明の像振れ補正装置は、前記可動機構の前記軸と前記軸受けの嵌合部にガタを有しており、前記付勢手段により前記付勢力が作動することで、前記ガタが軽減または解消されることを特徴とする。
上記（１１）の構成によれば、軸と軸受けとのガタを一定の付勢力で安定してガタ取りすることができる。
【００１７】
（１２）請求項１２の発明の像振れ補正装置は、前記磁性体と前記磁力発生部との間、または前記磁力発生部と前記磁力発生部との間に、任意の隙間を保持し、かつ対向して配置されていることを特徴とする。
上記（１２）の構成によれば、磁性体と磁力発生部との間、または前記磁力発生部と前記磁力発生部との間を任意の隙間をもって対向して配置することで、非接触でガタ取りを行うことができる。
【００１８】
（１３）請求項１３の発明の像振れ補正装置は、前記可動機構がその可動範囲の最大位置に移動した場合に、前記磁性体と前記磁力発生部、または前記磁力発生部と前記磁力発生部が、前記光軸方向から見て、それぞれの形状の半分以上の領域が重なっていることを特徴とする。
上記（１３）の構成によれば、可動機構が可動範囲の最大位置に移動した場合でも、安定した付勢力を得ることができる。
【００１９】
（１４）請求項１４の発明の像振れ補正装置は、前記可動機構が、前記光軸方向をＺ軸として該Ｚ軸と垂直なX方向に動くX枠と、前記Ｚ軸と垂直なY方向に動くY枠の２つの可動枠で構成され、前記X枠と前記Y枠には、各々３箇所の軸受けが設けられており、前記付勢力が作動する位置は、前記X枠の前記３箇所の軸受けを結ぶ三角形の内側であり、かつ前記Y枠の前記３箇所の軸受けを結ぶ三角形の内側であることを特徴とする。
上記（１４）の構成によれば、Ｘ枠とＹ枠の各々の３箇所の軸受けで形成する各三角形の内部に付勢力が発生するようにすることで、各々の３箇所の全ての軸受けは、軸に対して一定の方向にガタよせされ安定状態になる。
【００２０】
（１５）請求項１５の発明の像振れ補正装置は、前記磁力発生部が、永久磁石により構成されていることを特徴とする。
上記（１５）の構成によれば、磁力発生部を永久磁石にしたことで、安定した磁力を供給することができる。
【００２１】
（１６）請求項１６の発明の像振れ補正装置は、前記磁力発生部が、コイルにより構成されていることを特徴とする。
上記（１６）の構成によれば、磁力発生部をコイルにしたことで、磁力を調整することができる。
【００２２】
（１７）請求項１７の発明の像振れ補正装置は、前記磁力発生部が、コイルと永久磁石を組み合わせて構成されていること特徴とする。
上記（１７）の構成によれば、磁力発生部をコイルと磁石にしたことで、安定した磁力を供給しつつ、磁力を調整することもできる。
【００２３】
（１８）請求項１８の発明の像振れ補正装置は、前記磁力発生部が、前記撮像素子の裏面に直接取り付けられことを特徴とする。
上記（１８）の構成によれば、磁力発生部を撮像素子の裏面に直接取り付けることで、スペース効率を上げ薄型化できる。
【００２４】
（１９）請求項１９の発明の像振れ補正装置は、前記固定支持部側の前記磁性体または前記磁力発生部の取付位置部分を鉄板により形成し、該鉄板自体により前記磁性体を形成、または該鉄板上に前記磁力発生部を設置したことを特徴とする。
上記（１９）の構成によれば、前記固定支持部側の前記磁性体を鉄板により形成した場合は、磁性体のための専用部品をおこす必要がなくなり部品点数を減らすことができる。
【００２５】
（２０）請求項２０の発明の像振れ補正装置は、前記磁性体となる鉄板または前記磁力発生部の取付部となる鉄板には半抜き箇所または絞り箇所があり、対向する前記磁力発生部または前記磁性体の間を任意の距離に設定可能であることを特徴とする。
上記（２０）の構成によれば、前記磁性体となる鉄板または前記磁力発生部の取付部となる鉄板には半抜き箇所または絞り箇所があることにより、鉄板部分のすき間を微調整し、設計的に必要な任意の距離に設定できる。
【００２６】
（２１）本発明の撮像装置は、撮像装置本体に生じた手ぶれを検出し、この手ぶれの検出情報に基づいて、像の移動量を目標値として算出し、該目標値に基づいて手ぶれによる被写体像の移動に前記撮像素子あるいは前記撮像光学系を追従移動させる上記記載の像振れ補正装置を備えたことを特徴とする。
上記（２１）の構成によれば、特に、撮像装置の手ぶれによる撮影を補償するために撮像素子を移動させる場合に撮像素子、あるいは撮像光学系の動作が、光軸に対して垂直な状態を保ったまま手ぶれ補正を実現することができる。
【００２７】
（２２）本発明の電子機器は上記記載の撮像装置を含むことを特徴とする。
上記（２２）の構成によれば、特に、撮像装置を含む電子機器において、高品質の撮影画像を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る像振れ補正装置では、レンズまたは撮像素子を搭載しガイドを有する可動
枠と、該ガイドと接触して可動枠を移動可能に支持するガイド軸を有する固定枠とを備え
、前記固定枠に対して可動枠を移動させて像振れ補正する像振れ補正装置であって、前記
ガイド軸は磁性材料からなり、前記可動枠の前記ガイド軸上の部分に、該ガイド軸との吸
引力により該可動枠を前記ガイドとガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁石を有す
るので、レンズや撮像素子をスムーズに動かすことが可能となり傾きによる画像の劣化を
防ぐことができる。さらに本発明の構成とすることで、ガタ取りを行うだけでなく駆動手
段であるコイルと永久磁石の生じる磁界への影響をなくすことができる。
また、付勢マグネットである永久磁石３個を第１、第２、第３のガイドのガイド軸に対
応する位置にそれぞれに設けたことで、位置決めの際に付勢マグネットとガイド軸との距
離を精度良くすることができ、付勢力のばらつきも少なく、安定したガタ取りが可能であ
る。
さらに、付勢マグネットである永久磁石２個を第１及び第２のガイドの中間と、第３の
ガイドに設けることで、付勢マグネットの個数を減らしてもガイドとガイド軸のガタを確
実になくすことができる。
また、本発明の像振れ補正装置では、可動機構の重心位置で付勢手段の付勢力が作動するように構成されているため、可動機構の軸と軸受けの嵌合部に発生するガタを効率よく軽減または解消して、動作精度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る像振れ補正装置及び該像振れ補正装置を備える撮像装置を図面に従い説明
するが、本発明は以下の形態に限定されるものではない。
【００３０】
本発明の像振れ補正装置は、レンズまたは撮像素子を搭載しガイドを有する可動枠と、
該ガイドと接触して可動枠を移動可能に支持するガイド軸を有する固定枠とを備え、前記
固定枠に対して可動枠を移動させて像振れ補正する像振れ補正装置であって、前記ガイド
軸は磁性材料からなり、前記可動枠は、該可動枠の前記ガイド軸上の部分に、該ガイド軸
との吸引力により前記可動枠を前記ガイドとガイド軸とが接触する方向に付勢する永久磁
石を有することを特徴とする像振れ補正装置である。
【００３１】
以下、本発明に係る像振れ補正装置の第１の実施の形態を図１及び図２に従い説明する
。ここでは可動枠がＣＣＤを搭載する例を示す。
図１は本発明の像振れ補正装置に係るＣＣＤステージの分解斜視図である。
本発明の像振れ補正装置に係るＣＣＤステージは、撮像素子であるＣＣＤ１０１を搭載
した第１の可動枠であるＹ可動枠１５と、第２の可動枠であるＸ可動枠１４と、固定枠１
３とを備えてなる。また、本実施の形態ではＹ可動枠１５は第１のガイド１５ｃ、１５ｃ
’、１５ｄを有することで、該第１のガイドがＸ可動枠１４に備えられた磁性材料からな
る第１のガイド軸１４ａ、１４ｂと接触し第１のガイドのガイド方向であるＹ方向に移動
可能となる。さらに、前記第１のガイド軸を備えたＸ可動枠１４は第２のガイド１７ａ、
１７ａ’、１７ｂを有することで、該第２のガイドが固定枠１３に備えられた磁性材料か
らなる第２のガイド軸１３ａ、１３ｂと接触し第２のガイドのガイド方向であるＸ方向に
移動可能となり、ＣＣＤ１０１は任意の方向に移動可能となる。
【００３２】
ここで前記第１のガイドは前記第１のガイド軸にＺ方向で対向する部分に、また前記第
２のガイドは前記第２のガイド軸にＺ方向で対向する部分に永久磁石を備えてなり、該永
久磁石は可動枠をガイドとガイド軸の接触する方向に付勢することでガタ取りを行う。
さらにＹ可動枠１５にはＸ駆動コイルＣＯＬ１、ＣＯＬ１’とＹ駆動コイルＣＯＬ２、
ＣＯＬ２’が、それぞれ固定枠１３に設けられたＸ駆動マグネット１６ｃ、１６ｄ、Ｙ駆
動マグネット１６ａ、１６ｂに対向する位置に設けられ、Ｘ方向、Ｙ方向に駆動される。
Ｘ方向とＹ方向の位置はそれぞれＸ位置センサ１２５２ａ、Ｙ位置センサで１２５２ｂ検
出され、図示しない制御回路により所定の位置に制御される。後述するように像振れ補正
装置を搭載したカメラには不図示の振れ検出手段が設けられており、カメラの振れによる
ＣＣＤ１０１上の像振れを打ち消すようにＣＣＤ１０１が移動制御される。
【００３３】
図２は本発明の像振れ補正装置に係るＹ方向可動枠のＸ方向断面図である。図２ではＹ
方向に移動する際のＹ可動枠１５におけるガイド１５ｃ、１５ｃ’、１５ｄと、Ｘ可動枠
１４におけるガイド軸１４ａ、１４ｂと、付勢マグネット１５ｍｃ、１５ｍｃ’、１５ｍ
ｄとの関係を示す。
Ｘ可動枠１４には第１のガイド軸１４ａと第２のガイド軸１４ｂが平行に固定されてい
る。Ｙ可動枠１５には第１のガイド軸１４ａが挿通される穴を有する第１のガイド１５ｃ
及び第２のガイド１５ｃ’と、第２のガイド軸１４ｂが挿通されるＵ字溝を有する第３の
ガイド１５ｄが設けられている。このように３箇所で支持することにより、ＣＣＤ１０１
を載せたＹ可動枠１５は姿勢を保ったままガイド軸１４ａ、１４ｂの延びる方向に移動可
能に支持されている。ガイド軸１４ａ、１４ｂとの吸引力によりガイド１５ｃ、１５ｃ’
、１５ｄのガタ取りをする永久磁石である３個の付勢マグネット１５ｍｃ、１５ｍｃ’、
１５ｍｄは３箇所のガイド１５ｃ、１５ｃ’、１５ｄのガイド軸にＺ方向で対向する位置
それぞれに固定され、Ｙ可動枠１５の移動の際のガイドとガイド軸のガタを確実になくす
ことができる。即ち付勢マグネットをガイドに取り付けたので、位置決めする際の付勢マ
グネット１５ｍｃ、１５ｍｃ’、１５ｍｄと磁性体であるガイド軸１４ａ、１４ｂとの距
離の精度が良く、付勢力のばらつきも少なく、安定したガタ取りが可能である。
【００３４】
Ｘ方向に移動する際のＸ可動枠１４におけるガイド１７ａ、１７ａ’、１７ｂと、固定
枠１３におけるガイド軸１３ａ、１３ｂと、付勢マグネット１７ｍａ、１７ｍａ’、１７
ｍｂとの関係は、前記Ｙ方向に移動する際の構成と同様とすることが好ましい。
即ち、固定枠１３には第１のガイド軸１３ａと第２のガイド軸１３ｂが平行に固定され
ている。Ｘ可動枠１４には第１のガイド軸１３ａが挿通される穴を有する第１のガイド１
７ａ及び第２のガイド１７ａ’と、第２のガイド軸１３ｂが挿通されるＵ字溝を有する第
３のガイド１７ｂが設けられている。このように３箇所で支持することにより、ＣＣＤ１
０１を載せたＸ可動枠１４は姿勢を保ったままガイド軸１３ａ、１３ｂの延びる方向に移
動可能に支持されている。ガイド軸１３ａ、１３ｂとの吸引力によりガイド１７ａ、１７
ａ’、１７ｂのガタ取りをする永久磁石である３個の付勢マグネット１７ｍａ、１７ｍａ
’、１７ｍｂは３箇所のガイド１７ａ、１７ａ’、１７ｂのガイド軸にＺ方向で対向する
位置それぞれに固定され、Ｘ可動枠１４の移動の際のガイドとガイド軸のガタを確実にな
くすことができる。
【００３５】
本発明では、図１においてガイドとガイド軸との配置を入れ換えた構成としても良い。
即ち、Ｘ可動枠１４には第１のガイド軸１４ａが挿通される穴を有する第１のガイド１５
ｃ及び第２のガイド１５ｃ’と、第２のガイド軸１４ｂが挿通されるＵ字溝を有する第３
のガイド１５ｄが設けられている。Ｙ可動枠１５には第１のガイド軸１４ａと第２のガイ
ド軸１４ｂが平行に固定されている。このように３箇所で支持することにより、ＣＣＤ１
０１を載せたＹ可動枠１５は姿勢を保ったままガイド軸１４ａ、１４ｂの延びる方向に移
動可能に支持されている。ガイド軸１４ａ、１４ｂとの吸引力によりガイド１５ｃ、１５
ｃ’、１５ｄのガタ取りをする永久磁石である３個の付勢マグネット１５ｍｃ、１５ｍｃ
’、１５ｍｄは３箇所のガイド１５ｃ、１５ｃ’、１５ｄのガイド軸にＺ方向で対向する
位置それぞれに固定され、Ｙ可動枠１５の移動の際のガイドとガイド軸のガタを確実にな
くすことができる。即ち付勢マグネットをガイドに取り付けたので、位置決めする際の付
勢マグネット１５ｍｃ、１５ｍｃ’、１５ｍｄと磁性体であるガイド軸１４ａ、１４ｂと
の距離の精度が良く、付勢力のばらつきも少なく、安定したガタ取りが可能である。
【００３６】
本発明に係る像振れ補正装置の第２の実施の形態を図３に従い説明する。
図３は本発明の像振れ補正装置に係るＹ方向可動枠の二つ目の実施の形態が示されたＸ
方向断面図である。
本実施の形態に係るＹ可動枠１５及びＸ可動枠１４において、Ｙ可動枠１５には第１の
ガイド１５ｃと第２のガイド１５ｃ’の中間部分に付勢マグネット保持部材１５ｅが設け
られ、該付勢マグネット保持部材１５ｅ及び第３のガイド１５ｄの合計２箇所に付勢マグ
ネット１５ｍｄ、１５ｍｅを備えることで、ガイドとガイド軸のガタを確実になくすこと
ができるとともに、付勢マグネットの個数を減らすことができる。なお、本発明の像振れ
補正装置の構成において、上記したガイド（１５ｃ、１５ｃ’、１５ｄ）、ガイド軸（１
４ａ、１４ｂ）、付勢マグネット（１５ｍｄ、１５ｍｅ）及び付勢マグネット保持部材（
１５ｅ）以外の構成は、第１の実施の形態と同様の構成とする。
【００３７】
また、本実施の形態に係るＸ可動枠１４及び固定枠１３において、図３に示した構成を
適用しても良い。即ち、Ｘ可動枠１４には第１のガイド１７ａと第２のガイド１７ａ’の
中間部分に付勢マグネット保持部材１７ｃが設けられ、該付勢マグネット保持部材１７ｃ
及び第３のガイド１７ｂの合計２箇所に付勢マグネット１７ｍａ、１７ｍｂを備えること
で、ガイドとガイド軸のガタを確実になくすことができるとともに、付勢マグネットの個
数を減らすことができる。本実施の形態に係るＸ可動枠１４及び固定枠１３の構成におい
て、上記したガイド（１７ａ、１７ａ’、１７ｂ）、ガイド軸（１３ａ、１３ｂ）、付勢
マグネット（１７ｍａ、１７ｍｂ）及び付勢マグネット保持部材（１７ｃ）以外の構成は
、第１の実施の形態と同様の構成とした。
【００３８】
本発明に係る撮像装置であるカメラの実施の形態を図面に従い説明する。なお、本発明
の撮像装置は上記第１または第２の実施の形態に係る像振れ補正装置のどちらかを備える
ものであれば良いが、例えば本実施の形態では第２の実施の形態に係る像振れ補正装置を
備えるものとする。また本実施の形態では、手ぶれによる像振れを補正することを主たる
課題として説明するが、本発明における像振れとは手ぶれに起因するものに限定されるも
のではない。
【００３９】
（デジタルカメラの一般的構成）
図４は本発明に係る撮像装置としてのデジタルスチルカメラ（以下、カメラともいう）
の一例を示す正面図、図５はその背面図、図６はその上面図、図７はそのデジタルスチル
カメラの内部のシステムの構成の概要を示すブロック回路図である。
【００４０】
図４において、カメラ本体（本体ケース）の上面には、レリーズスイッチ（レリーズシ
ャッター）ＳＷ１、モードダイアルＳＷ２、図６に示すサブ液晶ディスプレイ（サブＬＣ
Ｄともいう）１が配設されている。
【００４１】
カメラ本体の正面には、撮影レンズを含む鏡胴ユニット７、光学ファインダ４、ストロ
ボ発光部３、測距ユニット５、リモートコントロール受光部６が設けられている。
【００４２】
カメラの背面には、図５に示すように電源スイッチＳＷ１３、ＬＣＤモニタ１０、ＡＦ
ＬＥＤ８、ストロボＬＥＤ９、光学ファインダ４、広角方向ズームスイッチＳＷ３、望遠
方向ズームスイッチＳＷ４、セルフタイマの設定・削除スイッチＳＷ５、メニュースイッ
チＳＷ６、上移動・ストロボセットスイッチＳＷ７、右移動スイッチＳＷ８、ディスプレ
イスイッチＳＷ９、下移動・マクロスイッチＳＷ１０、左移動・画像確認スイッチＳＷ１
１、ＯＫスイッチＳＷ１２、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４が設けられている。カメラ本体
の側面にはメモリカード／電池装填室の蓋２が設けられている。
【００４３】
これらの各部材の機能及び作用は公知であるので、その説明は省略することにし、次に
カメラの内部のシステム構成を説明する。
【００４４】
その図７において、１０４はデジタルスチルカメラプロセッサ（以下、プロセッサとも
いう）である。
【００４５】
プロセッサ１０４は、Ａ／Ｄ変換器１０４１１、ＣＣＤ１信号処理ブロック１０４１、
ＣＣＤ２信号処理ブロック１０４２、ＣＰＵブロック１０４３、ローカルＳＲＡＭ１０４
４、ＵＳＢブロック１０４５、シリアルブロック１０４６、ＪＰＥＧ・ＣＯＤＥＣブロッ
ク（ＪＰＥＧ圧縮・伸長を行うブロック）１０４７、ＲＥＳＩＺＥブロック（画像データ
のサイズを補間処理により拡大・縮小するブロック）１０４８、ＴＶ信号表示ブロック（
画像データを液晶モニタ・ＴＶなどの外部表示機器に表示させるためのビデオ信号に変換
するブロック）１０４９、メモリカードコントローラブロック（撮影画像データを記録す
るメモリカードの制御を行うブロック）１０４１０を有している。これらの各ブロックは
相互にバスラインで接続されている。
【００４６】
プロセッサ１０４の外部にはＲＡＷ−ＲＧＢ画像データ（ホワイトバランス設定、γ設
定が行われた状態の画像データ）、ＹＵＶ画像データ（輝度データ、色差データ変換が行
われた状態の画像データ）、ＪＰＥＧ画像データ（ＪＰＥＧ圧縮された状態の画像データ
）を保存するＳＤＲＡＭ１０３が配置され、このＳＤＲＡＭ１０３はプロセッサ１０４に
メモリコントローラ（図示を略す）、バスラインを介して接続されている。
【００４７】
プロセッサ１０４の外部には、更に、ＲＡＭ１０７、内蔵メモリ（メモリカードスロッ
トルにメモリカードが装着されていない場合でも撮影画像データを記憶するためのメモリ
）１２０、制御プログラム、パラメータなどが格納されたＲＯＭ１０８が設けられ、これ
らもバスラインによってプロセッサ１０４に接続されている。
【００４８】
その制御プログラムは、カメラの電源スイッチＳＷ１３をオンすると、プロセッサ１０
４のメインメモリ（図示を略す）にロードされ、プロセッサ１０４はその制御プログラム
に従って各部の動作制御を行うと共に、制御データ、パラメータ等をＲＡＭ１０７等に一
時的に保存させる。
【００４９】
鏡胴ユニット７は、ズームレンズ７１ａを有するズーム光学系７１、フォーカスレンズ
７２ａを有するフォーカス光学系７２、絞り７３ａを有する絞りユニット７３、メカニカ
ルシャッター７４ａを有するメカニカルシャッターユニット７４からなるレンズ鏡筒を備
えている。
【００５０】
ズーム光学系７１、フォーカス光学系７２、絞りユニット７３、メカニカルシャッター
ユニット７４は、ズームモータ７１ｂ、フォーカスモータ７２ｂ、絞りモータ７３ｂ、メ
カニカルシャッターモータ７４ｂによってそれぞれ駆動されるようになっている。
【００５１】
これらの各モータはモータドライバ７５によって駆動され、このモータドライバ７５は
プロセッサ１０４のＣＰＵブロック１０４３によって制御される。
【００５２】
鏡胴ユニット７の各レンズ系によりＣＣＤ１０１に被写体像が結像され、ＣＣＤ１０１
は被写体像を画像信号に変換してＦ／Ｅ−ＩＣ１０２に画像信号を出力する。Ｆ／Ｅ−Ｉ
Ｃ１０２は画像ノイズ除去用のため相関二重サンプリングを行うＣＤＳ１０２１、利得調
整用のＡＧＣ１０２２、アナログデジタル変換を行うＡ／Ｄ変換部１０２３から構成され
ている。すなわち、Ｆ／Ｅ−ＩＣ１０２はその画像信号に所定の処理を施し、アナログ画
像信号をデジタル信号に変換してプロセッサ１０４のＣＣＤ１信号処理ブロック１０４１
に向けてこのデジタル信号を出力する。
【００５３】
これらの信号制御処理は、プロセッサ１０４のＣＣＤ１信号処理ブロック１０４１から
出力される垂直同期信号ＶＤ・水平同期信号ＨＤによりＴＧ１０２４を介して行われる。
そのＴＧ１０２４はその垂直同期信号ＶＤ・水平同期信号ＨＤに基づき駆動タイミング信
号を生成する。
【００５４】
プロセッサ１０４のＣＰＵブロック１０４３は、音声記録回路１１５１による音声記録
動作を制御するようになっている。音声記録回路１１５１はマイクロフォン１１５３で変
換された音声記録信号のマイクロフォンアンプリファイア１１５２による増幅信号を指令
に応じて記録する。ＣＰＵブロック１０４３は、音声再生回路１１６１の動作も制御する
。音声再生回路１１６１は、指令により適宜メモリに記憶されている音声信号を再生して
オーディオアンプリファイア１１６２に出力し、スピーカ１１６３から音声を出力させる
ように構成されている。
【００５５】
ＣＰＵブロック１０４３は、更に、ストロボ回路１１４を制御することによってストロ
ボ発光部３から照明光を発光させる。これに加えて、ＣＰＵブロック１０４３は、測距ユ
ニット５も制御する。
【００５６】
ＣＰＵブロック１０４３は、プロセッサ１０４のサブＣＰＵ１０９に接続され、サブＣ
ＰＵ１０９はＬＣＤドライバ１１１を介してサブＬＣＤ１による表示制御を行う。サブＣ
ＰＵ１０９は、更に、ＡＦＬＥＤ８、ストロボＬＥＤ９、リモートコントロール受光部６
、操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１４からなる操作キーユニット、ブザー１１３に接続されて
いる。
【００５７】
ＵＳＢブロック１０４５はＵＳＢコネクタ１２２に接続され、シリアルブロック１０４
６はシリアルドライバ回路１２３１を介してＲＳ−２３２Ｃコネクタ１２３２に接続され
ている。ＴＶ信号表示ブロック１０４９は、ＬＣＤドライバ１１７を介してＬＣＤモニタ
１０に接続されると共に、ビデオアンプリファイア（ＴＶ信号表示ブロック１０４９から
出力されたビデオ信号を７５Ωインピーダンスに変換するためのアンプリファイア）１１
８を介してビデオジャック（カメラをＴＶなどの外部表示機器に接続するためのジャック
）１１９に接続されている。メモリカードコントローラブロック１０４１０はメモリカー
ドスロット１２１のカード接点との接点に接続されている。
【００５８】
ＬＣＤドライバ１１７はＬＣＤモニタ１０を駆動すると共に、ＴＶ信号表示ブロック１
０４９から出力されたビデオ信号をＬＣＤモニタ１０に表示させる信号に変換する役割を
果たす。ＬＣＤモニタ１０は撮影前の被写体の状態監視、撮影画像の確認、およびメモリ
カード又は内蔵メモリ１２０に記録された画像データを表示するために用いられる。
【００５９】
デジタルカメラの本体には、鏡胴ユニット７の一部を構成する固定筒（後述する）が設
けられている。この固定筒にはＣＣＤステージ１２５１がＸ−Ｙ方向に移動可能に設けら
れている。ＣＣＤ１０１は手ぶれ補正機構の一部を構成するＣＣＤステージ１２５１に搭
載され、そのＣＣＤステージ１２５１の詳細なメカニカルな構造については後述する。
【００６０】
そのＣＣＤステージ１２５１はアクチュエータ１２５５によって駆動され、アクチュエ
ータ１２５５はドライバ１２５４によって駆動制御される。そのドライバ１２５４はコイ
ルドライブＭＤ１とコイルドライブＭＤ２とから構成されている。そのドライバ１２５４
はアナログデジタル変換器ＩＣ１に接続され、そのアナログデジタル変換器ＩＣ１はＲＯ
Ｍ１０８に接続され、このアナログデジタル変換器ＩＣ１にはＲＯＭ１０８から制御デー
タが入力される。
【００６１】
固定筒には手ぶれ補正スイッチＳＷ１４がオフ、電源スイッチＳＷ１３がオフのときに
ＣＣＤステージ１２５１を中央位置に保持する原点位置強制保持機構１２６３が設けられ
ている。この原点位置強制保持機構１２６３はアクチュエータとしてのステッピングモー
タＳＴＭ１により制御され、そのステッピングモータＳＴＭ１はドライバ１２６１によっ
て駆動される。このドライバ１２６１にはＲＯＭ１０８から制御データが入力される。
【００６２】
ＣＣＤステージ１２５１には位置検出素子１２５２が取り付けられている。この位置検
出素子１２５２の検出出力はアンプリファイア１２５３に入力され、増幅されてＡ／Ｄ変
換器１０４１１に入力される。カメラ本体にはジャイロセンサ１２４１がＸ方向とＹ方向
との回転を検出可能に設けられ、ジャイロセンサ１２４１の検出出力はローパスフィルタ
兼用のアンプリファイア１２４２を介してＡ／Ｄ変換器１０４１１に入力される。
【００６３】
次に、本発明に係わるカメラの一般的な動作概要を説明する。
【００６４】
モードダイアルＳＷ２を撮影モードに設定すると、カメラが撮影モードで起動される。
また、モードダイアルＳＷ２を再生モードに設定すると、カメラが再生モードで起動され
る。プロセッサ１０４はモードダイアルＳＷ２のスイッチの状態が撮影モードであるか、
再生モードであるかを判断する（図８のＳ．１）。
【００６５】
また、プロセッサ１０４はモータドライバ７５を制御し、鏡胴ユニット７のレンズ鏡筒
を撮影可能な位置に移動させる。更に、プロセッサ１０４はＣＣＤ１０１、Ｆ／Ｅ−ＩＣ
１０２、ＬＣＤモニタ１０等の各回路に電源を投入して動作を開始させる。各回路の電源
が投入されると、ファインダーモードの動作が開始される。
【００６６】
ファインダーモードでは、各レンズ系を通して撮像素子（ＣＣＤ１０１）に入射した光
が光電変換されて、Ｒ、Ｇ、Ｂのアナログ信号としてＣＤＳ回路１０２１、Ａ／Ｄ変換器
１０２３に送信される。Ａ／Ｄ変換器１０２３はそのアナログ信号をデジタル変換し、そ
のデジタル信号はデジタル信号処理ＩＣ（ＳＤＲＡＭ１０３）内のＹＵＶ変換部でＹＵＶ
データに変換され、図示を略すメモリコントローラによってフレームメモリに書き込まれ
る。
【００６７】
このＹＵＶ信号はメモリコントローラによって読み出され、ＴＶ信号表示ブロック１０
４９を介してＴＶ（図示を略す）やＬＣＤモニタ１０へ送信され、これにより撮影画像の
表示が行われる。この処理は１／３０秒間隔で行われ、１／３０秒ごとに更新されるファ
インダーモードの表示となる。すなわち、モニタリング処理が実行される（図８のＳ．２
）。ついで、モードダイアルＳＷ２の設定変更が行われたか否かを判断する（図８のＳ．
３）。モードダイアルＳＷ２の設定がそのままの場合には、レリーズスイッチＳＷ１を操
作することにより撮影処理が実行される（図８のＳ．４）。
【００６８】
再生モードでは、プロセッサ１０４は撮影済み画像をＬＣＤモニタ１０に表示させる（
図８のＳ．５）。ついで、プロセッサ１０４はモードダイアルＳＷ２の設定が変更された
か否かを判断し（図８のＳ．６）、プロセッサ１０４はモードダイアルＳＷ２の設定が変
更された場合にはＳ．１へ移行し、そのままの場合にはＳ．５を繰り返す。
【００６９】
（手ぶれ補正の原理）
図９は手ぶれ補正の原理を説明するための説明図であって、（ａ）はデジタルカメラが
実線で示す手ぶれのない状態から破線で示すように傾いた状態を示し、（ｂ）はそのカメ
ラ本体の撮影レンズとＣＣＤ１０１の撮像面との関係を示す部分拡大図である。
【００７０】
カメラの手ぶれがない状態のとき、ＣＣＤ１０１の撮像面が位置Ｐ１、すなわち、中央
位置にあるとき、被写体の像が原点Ｏに投影されていたとする。ここで、手ぶれによりカ
メラがθ（θｘ、θｙ）方向に傾いたとする。すると、撮像面はＰ２の位置に移動し、被
写体の像はＯ’に移動する。そこで、撮像面の位置がＰ１となるように、Ｘ方向にｄｘ、
Ｙ方向にｄｙだけ撮像面を平行移動させることにより、被写体の像は元の原点位置Ｏに戻
ることになる。
【００７１】
（手ぶれ補正機構のメカニカルな構成）
図１０は固定筒の正面図、図１１は固定筒の縦断面図、図１２は固定筒の背面図である
。その図１０〜図１２において、１０は固定筒である。固定筒１０は箱形形状を呈し、そ
の内側がレンズ鏡筒受入用の収納空間とされている。固定筒１０は、本体ケース（カメラ
本体）内に設けられており、撮影光軸との位置関係が一定とされている。固定筒１０の背
面には全体的に略矩形状を呈する板状のベース部材１１が取り付けられている。その固定
筒１０の内周壁には、ここではレンズ鏡筒を繰り出し・繰り入れるためのヘリコイド１２
が形成されている。固定筒１０は少なくとも２つの角部が切り欠かれ、一方の角部１０ａ
は後述するステッピングモータＳＴＭの取り付け部とされ、他方の角部１０ｂは後述する
フレキシブルプリント基板２０の折り曲げ箇所とされている。
【００７２】
ＣＣＤステージ１２５１はそのベース部材１１に設けられている。このＣＣＤステージ
１２５１は図１に分解して示すように環枠形状の固定枠１３と、矩形状のＸ可動枠１４と
、Ｙ可動枠１５とから大略構成されている。
以下、ＣＣＤステージ１２５１の各部材の構成について説明するが、本実施の形態にお
けるＣＣＤステージ１２５１には第２の実施の形態に係る像振れ補正装置が備えられてい
る。
【００７３】
固定枠１３はベース部材１１に固定されている。この固定枠１３にはＸ方向に延びる一
対のガイド軸１３ａ、１３ｂがＹ方向に間隔を開けて設けられている。固定枠１３には直
方体形状の４個の永久磁石１６ａ〜１６ｄが配置されている。この４個の永久磁石１６ａ
〜１６ｄは二個一対とされ、一対の永久磁石１６ａ、１６ｂはＸ−Ｙ平面内でＹ方向に間
隔を開けて平行に配置されている。この実施例では、一対の平行なガイド軸１３ａ、１３
ｂが一対の永久磁石１６ａ、１６ｂを貫通する構成とされているが、これに限るものでは
なく一対のガイド軸１３ａ、１３ｂに併設して設けられていても良い。一対の永久磁石１
６ｃ、１６ｄはＸ−Ｙ平面内でＸ方向に間隔を開けて配置されている。
【００７４】
Ｘ可動枠１４はＹ方向に延びる一対の平行なガイド軸１４ａ、１４ｂがＸ方向に間隔を
開けて設けられている。そのＸ可動枠１４にはガイド１７ａ、１７ａ’、１７ｂがＹ方向
に間隔を開けて形成されている。ガイド１７ａ、１７ａ’、１７ｂは固定枠１３の一対の
ガイド軸１３ａ、１３ｂにそれぞれ可動可能に支承され、これによりＸ可動枠１４がＸ方
向に可動可能とされている。
【００７５】
ＣＣＤ１０１はＹ可動枠１５に固定されている。Ｙ可動枠１５はＸ方向に張り出した一
対のコイル取り付け板部１５０ａ、１５０ｂとＹ方向に張り出した一対のコイル取付板部
１５０ｃ、１５０ｄとを有する。ＣＣＤ１０１はそのＹ可動枠１５の中央に固定されてい
る。Ｙ可動枠１５にはＣＣＤ１０１の撮像面と同じ側にガイド１５ｃ、１５ｃ’、１５ｄ
がＸ方向に間隔を開けて形成され、ガイド１５ｃ、１５ｃ’、１５ｄはＸ可動枠１４の一
対のガイド軸１４ａ、１４ｂに可動可能に支承され、これによりＹ可動枠１５は全体とし
てＸ−Ｙ方向に可動可能とされている。このため、固定枠１３およびＸ可動枠１４は、Ｙ
可動枠１５をＸ−Ｙ平面に沿って移動可能に保持し、案内ステージとして機能する。また
、固定枠１３は、固定筒１０のベース部材１１に設けられていることから、本体ケース内
で撮影光軸に対して固定されている。
【００７６】
ＣＣＤ１０１には撮像面と反対側の面に保護板１９が貼り付けられている。保護板１９
にはその中央にテーパ形状の凹所１９ａが形成されている。この凹所１９ａの機能につい
ては後述する。
【００７７】
一対のコイル取り付け板部１５０ａ、１５０ｂにはそれぞれ偏平かつ渦巻き状のコイル
体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’が貼り付けられている。コイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’は直列接
続されている。一対の取付板部１５０ｃ、１５０ｄにはそれぞれ偏平かつ渦巻き状のコイ
ル体ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’が貼り付けられている。コイル体ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’も同様
に直列接続されている。
【００７８】
各コイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’はそれぞれ各永久磁石１６ｃ、１６ｄに臨まされてい
る。各コイル体ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’はそれぞれ永久磁石１６ａ、１６ｂに臨まされてい
る。一対のコイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’は、Ｘ方向にＣＣＤ１０１を可動させるのに用
いられ、一対のコイル体ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’はＹ方向にＣＣＤ１０１を可動させるのに
用いられる。
【００７９】
ここでは、位置検出素子１２５２にはホール素子が用いられ、一対のコイル取付板部１
５０ａ、１５０ｂの一方のコイル取付板部１５０ｂには位置検出素子１２５２としてのホ
ール素子１２５２ａが設けられ、同様に一対のコイル取付板部１５０ｃ、１５０ｄの一方
のコイル取付板部１５０ｄにはホール素子１２５２ｂが設けられている。
【００８０】
そのＣＣＤ１０１はフレキシブルプリント基板２０を介してＦ／ＥＩＣ１０２に電気的
に接続され（図１３参照）、そのホール素子１２５２ａ、１２５２ｂはフレキシブルプリ
ント基板２０を介してオペレーショナルアンプリファイア１２５３に電気的に接続され、
各コイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’、ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’はコイルドライバ１２５４に電
気的に接続されている。
【００８１】
（原点位置強制保持機構のメカニカルな構成）
原点位置強制保持機構１２６３は、図１３、図１４に拡大して示すように、ステッピン
グモータＳＴＭ１を有する。このステッピングモータＳＴＭ１の駆動制御については後述
することにし、原点位置強制保持機構１２６３のメカニカルな構成を先に詳細に説明する
。
【００８２】
ステッピングモータＳＴＭ１は図１０および図１３に示すように固定筒１０の角部１０
ａに設けられている。そのステッピングモータＳＴＭ１の出力軸２０には出力ギヤ２１が
設けられている。固定筒１０の角部１０ａには回転運動を直線運動に変換する変換機構２
２が設けられている。
【００８３】
この変換機構２２は回転伝達ギヤ２３と往復動シャフト２４と付勢コイルスプリング２
５と強制押さえ板２６とバネ受け部材２７とから大略構成されている。固定筒１０の角部
１０ａにはＺ軸方向に間隔を開けて一対の支承部２８、２９が形成されている。支承部２
８はモータ取付板から構成されている。往復動シャフト２４はその支承部２９とモータ取
付板２８との間に掛け渡されて支承されている。その回転伝達ギヤ２３は一対の支承部２
８、２９の間に位置して、往復動シャフト２４に回転可能に支承されると共に、出力ギヤ
２１に噛合されている。
【００８４】
その往復動シャフト２４の一端側の部分は支承部２９を貫通してベース部材１１の背面
側に臨んでいる。付勢コイルスプリング２５はバネ受け部材２７と支承部２９との間に設
けられ、往復動シャフト２４はその付勢コイルスプリング２５により支承部２８に向けて
付勢されている。往復動シャフト２４には回転伝達ギヤ２３の軸穴端面と係合する段差部
２４ａを有する。
【００８５】
その回転伝達ギヤ２３にはその一方の端面部に図１５（ａ）〜図１５（ｅ）に示すよう
にカム溝３１が形成されている。このカム溝３１は回転伝達ギヤ２３の周回り方向に延び
、谷底平坦部３１ａと頂上平坦部３１ｂとその谷底平坦部３１ａから頂上平坦部３１ｂに
向かって連続的に傾斜する傾斜面部３１ｃとから構成されている。その谷底平坦部３１ａ
と頂上平坦部３１ｂとの間は後述するカムピンが回転方向から衝合する衝合壁としての絶
壁３１ｄとなっている。
【００８６】
その支承部２８にはカムピン３２が固定され、そのカムピン３２の先端はカム溝３１に
摺接されている。その絶壁３１ｄから傾斜面部３１ｃの傾斜開始位置３１ｅまでの谷底平
坦部３１ａの回転方向の長さはステッピングモータＳＴＭ１の回転制御信号に換算して２
パルス分に相当する。
【００８７】
その傾斜面部の傾斜開始位置３１ｅから頂上平坦部３１ｂに通じる傾斜終端位置３１ｆ
までの傾斜面部３１ｃの回転方向長さはステッピングモータＳＴＭ１の回転制御信号に換
算して３０パルス分に相当する。
【００８８】
その傾斜終端位置３１ｆから絶壁３１ｄまでの間の頂上平坦部３１ｂの回転方向長さは
ステッピングモータＳＴＭ１の回転制御信号に換算して３パルス分に相当し、ステッピン
グモータＳＴＭ１の３５パルス分が回転伝達ギヤ２３の１回転に対応し、回転伝達ギヤ２
３の一回転により往復動シャフト２４がＺ軸方向に一往復される。
【００８９】
強制押さえ板２６はベース部材１１の背面側に設けられている。その強制押さえ板２６
は図１２に示すようにＣＣＤ１０１の中心に向かって長く延びる構成とされ、その強制押
さえ板２６の基端部２６ａは往復動シャフト２４の一端部に固定されている。その強制押
さえ板２６の自由端部２６ｂにはテーパ形状の押さえピン３３が固定されている。その強
制押さえ板２６の延びる方向途中にはガイド軸２６ｃが突出形成されている。
【００９０】
ベース部材１１には位置決め突起１１ａ、１１ｂとコイル取り付け突起１１ｃと係合突
起１１ｄとが形成されている。コイル取り付け突起１１ｃにはネジリコイルバネ３４の巻
回部３４ａが取り付けられ、ネジリコイルバネ３４の一端部３４ｂは係合突起１１ｄに係
合され、ネジリコイルバネ３４の他端部３４ｃはガイド軸２６ｃに係合されている。ベー
ス部材１１にはガイド軸２６ｃをガイドするガイド穴（図示を略す）が形成されている。
【００９１】
強制押さえ板２６はそのネジリコイルバネ３４によって位置決め突起１１ａに当接され
つつ往復動シャフト２４の往復動に伴ってベース部材１１に対して離反接近する方向（Ｚ
軸方向）に往復動される。そのガイド軸２６ｃはその強制押さえ板２６の往復動を安定し
た姿勢で行わせる役割を果たす。
【００９２】
押さえピン（嵌合突起）３３は凹所（嵌合穴）１９ａと嵌合することによりＹ可動枠１
５を機械的に原点位置に保持させる役割を果たし、図１６（ａ）に拡大して示すように押
さえピン３３の周壁３３ａと保護板１９の凹所周壁１９ｂとが密接に嵌合した状態がカム
ピン３２のホールド待機位置に相当し、図１６（ｂ）に拡大して示すように押さえピン３
３の周壁３３ａと保護板１９の凹所周壁１９ｂとが最大離間した状態がカムピン３３のリ
リース待機位置に対応し、カムピン３２のホールド待機位置はＹ可動枠１５の強制原点位
置でもある。
【００９３】
（プリント基板の折り曲げ方）
フレキシブルプリント基板２０（以下プリント基板２０ともいう）は、ＣＣＤ接続部２
０１と、コイル接続部２０２と、位置検出素子接続部２０３と、ブロック回路接続部２０
４と、連結延在部２０５とを有する。図１７は、ＣＣＤ接続部２０１の表側からみたプリ
ント基板２０の展開図であり、図１８は、裏側から見たプリント基板２０の展開図であり
、ＣＣＤステージ１２５１上に取り付けられた状態を示している。
【００９４】
ＣＣＤ接続部２０１は、図１７に示すように、ＣＣＤ１０１の接続ピンに対応する接続
パターン部分２０１ａと、保護板１９の凹所１９ａに対応する貫通孔２０１ｂとを有する
。また、図示は略すが、コイル接続部２０２には、各コイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１´ＣＯ
Ｌ２、ＣＯＬ２´（以下各コイル体ＣＯＬともいう）と電気的に接続可能な接続パターン
部分が、位置検出素子接続部２０３には、位置検出素子１２５２と電気的に接続可能な接
続パターン部分がそれぞれ設けられている。ブロック回路接続部２０４は、Ｆ／Ｅ−ＩＣ
１０２、オペレーショナルアンプリファイア１２５３およびコイルドライバ１２５４に電
気的に接続される接続パターン部分２０４ａを有し、これにより、システムブロック回路
は、連結延在部２０５を介して、ＣＣＤ接続部２０１、コイル接続部２０２および位置検
出素子接続部２０３と電気的に接続されている。
【００９５】
連結延在部２０５は、本実施例では、第１連結延在部２０６と、第２連結延在部２０７
との二股に分かれて構成されている。第２連結延在部２０７は、直線ａおよび直線ｂに沿
って折り曲げると第１連結延在部２０６に重なる形状とされている。第２連結延在部２０
７は、裏表を逆にすると第１連結延在部２０６と同様の構成であるので、その詳細な説明
は省略する。
【００９６】
第１連結延在部２０６は、第１直線部分２０８と、第１湾曲部分２０９と、第２直線部
分２１０と、第２湾曲部分２１１と、第３直線部分２１２とを有する。第１直線部分２０
８は、組み付け時にＣＣＤ１０１の裏面に配置されるＣＣＤ接続部２０１から、Ｙ軸方向
およびＸ軸方向に対して略４５度の傾斜を為す方向（角部１０ｂへ向かう方向）に延びて
いる（図１８参照。）。第１湾曲部分２０９は、全体に扇状を呈し、頂角が略４５度とさ
ており、幅寸法を変えることなく第１直線部分２０８と第２直線部分２１０とを繋いでい
る。第２直線部分２１０は、Ｘ軸方向に沿って延びている。第２湾曲部分２１１は、全体
に扇状を呈し、頂角が略９０度とされており、幅寸法を変更することなく第２直線部分２
１０と第３直線部分２１２とを繋いでいる。第３直線部分２１２は、長さ寸法が第２直線
分２１０と等しく形成されており、第２直線部分２１０と直交する方向に、すなわちＹ軸
方向に沿って延びている。
【００９７】
次にプリント基板２０の取り付け方について説明する。
【００９８】
図１８に示すように、ＣＣＤ接続部２０１の接続パターン部分２０１ａをＣＣＤ１０１
の接続ピンに一致させ、かつ貫通孔２０１ｂを凹所１９ａに一致させた位置で、プリント
基板２０を保護板１９側からＣＣＤステージ１２５１に取り付ける。
【００９９】
プリント基板２０の上にＦＰＣ補助板２１３を取り付ける。ＦＰＣ補助板２１３は、板
部材であり、ＣＣＤ接続部２０１の一部と、第１連結延在部２０６の第１直線部分２０８
および第１湾曲部分２０９との形状に適合している。ＦＰＣ補助板２１３は、プリント基
板２０の折り曲げを補助するため、直線ａに沿う第１辺部２１３ａと、第１湾曲部分２０
９と第２直線部分２１０との境界線に沿う第２辺部２１３ｂと、後述する線分ｄに沿う第
３辺部２１３ｃとが設けられている。
【０１００】
直線ａおよび直線ｂを折目とし、ＦＰＣ補助板２１３が間に挟まるように、第２連結延
在部２０７を第１連結延在部２０６上に折り重ねる（図１９参照。）。
【０１０１】
直線ｃを折目とし、位置検出素子接続部２０３をＣＣＤ接続部２０１上に折り重ね、位
置検出素子接続部２０３を位置検出素子１２５２と電気的に接続する（図１９参照。）。
【０１０２】
直線ｄを折目とし、コイル接続部２０２をＣＣＤ接続部２０１上に折り重ね、コイル接
続部２０２を各コイル体ＣＯＬと電気的に接続する（図１９参照。）。ここまでの工程に
より、図１９に示すように、プリント基板２０は、ＣＣＤステージ１２５１に取り付けら
れ、ベース部材１１上のＸ−Ｙ平面内に位置される。
【０１０３】
ついで、図１２（ｂ）、図１３、図２０（ａ）および図２０（ｂ）に示すように、第２
直線部分２１０が固定筒１０の角部１０ｂでＹ−Ｚ平面に沿って延在するように、直線ｅ
に沿って略直角に折り曲げられる。
【０１０４】
さらに、第２湾曲部分２１１がベース部材１１からＺ軸方向のレンズ鏡筒側に変位した
Ｘ−Ｙ平面内で、かつ第２直線部分２１０よりも固定筒１０側で延在するように、直線ｆ
に沿って略直角に折り曲げられる。
【０１０５】
ついで、第３直線部分２１２が固定筒１０の角部１０ｂでＸ−Ｚ平面に沿って延在する
ように、直線ｇに沿って略直角に折り曲げられる。
【０１０６】
ブロック回路接続部２０４が固定筒１０の外方でＸ−Ｙ平面に沿って延在するように、
直線ｈに沿って略直角に折り曲げられる。直線ｈに沿う折り曲げにより形成されＸ−Ｚ平
面に沿って延在する折返個所２１４を介して、ブロック回路接続部２０４がベース部材１
１に取り付けられる（図１０および図１２（ｂ）参照。）。
【０１０７】
手ぶれ補正が行われる際、Ｙ可動枠１５がベース部材１１上でＸ−Ｙ平面内を移動され
るので、プリント基板２０では、Ｙ可動枠１５に固定されたＹ可動枠接続側とベース部材
１１に固定されたブロック回路接続側との相対的な間隔が変化することとなる。この間隔
の変化により互いの間に生じる力がＹ可動枠１５の移動を阻害することを防止するために
、プリント基板２０では、第２直線部分２１０がＹ−Ｚ平面内に存在され、第３直線部分
２１２がＸ−Ｚ平面内に存在され、互いに直交する位置関係とされている。プリント基板
２０では、その厚さ方向へ容易に変形することから、第２直線部分２１０の撓み変形によ
りＸ軸方向の力を吸収し、かつ第３直線部分２１２の撓み変形によりＹ軸方向の力を吸収
するので、Ｘ−Ｙ平面内で生じる間隔の変化が生み出す力を吸収することができる。
【０１０８】
また、第２湾曲部分２１１が第２直線部分２１０と第３直線部分２１２と固定筒１０と
に囲まれたＸ−Ｙ平面内に存在していることから、Ｙ可動枠１５の移動によりＹ可動枠接
続側と第２直線部分２１０との折り曲げ部分（直線ｅ）に力が加わると、第２直線部分２
１０が一方向へのみ膨らむＣ字状の撓み変形となり歪応力を緩和できるので、反発力が小
さくなりＹ可動枠１５の移動による力を効果的に吸収することができる。これに対して、
第２湾曲部分２１１が第２直線部分２１０と第３直線部分２１２と固定筒１０とに囲まれ
た空間の外方でＸ−Ｙ平面内に存在するとした場合、第２直線部分２１０が折り曲げ部分
（直線ｅ）に加えられた力により相反する二方向へ膨らむＳ字状の撓み変形となり歪応力
が相対的に大きくなるので、反発力が大きくなりＹ可動枠１５の移動による力の吸収量が
小さくなる。このことは、Ｙ軸方向の力を吸収する第３直線部分２１２でも同様である。
よって、プリント基板２０は、手ぶれ補正の際、Ｙ可動枠１５のＸ−Ｙ平面内での移動を
妨げることはない。
【０１０９】
プリント基板２０では、その折り曲げ個所が固定筒１０の角部１０ｂでＺ軸方向に沿っ
て形成されているので、一般に円形で構成されるレンズ鏡筒の周囲の空間、すなわち固定
筒１０の角部１０ｂを有効に利用することができ、折り曲げ個所を設けることによるカメ
ラの大型化を防止することができる。
【０１１０】
プリント基板２０では、連結延在部２０５が折り重ねの可能な第１連結延在部２０６と
第２連結延在部２０７とに分かれて構成されているので、連結延在部２０５の幅寸法を増
加させることなく送電路を増加することができ、固定筒１０の角部１０ｂの制限された空
間内で折り曲げ個所を構成することができる。このため、送電路の本数が少ない場合には
、第２連結延在部２０７を設けなくてもよい。
【０１１１】
プリント基板２０では、ＦＰＣ補助板２１３が取り付けられているので、プリント基板
２０のＣＣＤ接続部２０１から第１直線部分２０８を経て第１湾曲部分２０９に至る個所
に撓み変形が生じさせることなく、Ｙ可動枠１５の移動により生じた力を第３直線部分２
１２に作用させることができ、確実に折り曲げ個所で力を吸収させることができる。
【０１１２】
（手ぶれ補正機構の保持制御回路）
ステッピングモータＳＴＭ１は図２１に示す保持制御回路によって制御される。そのス
テッピングモータＳＴＭ１は、二相制御構成とされ、第１コイルＳＴＭＣ’の各端末は出
力線４０ａ、４０ａ’を介してモータドライバＭＤ３に接続されている。第２コイルＳＴ
ＭＣ”の各端末は出力線４０ｂ、４０ｂ’を介してモータドライバＭＤ３に接続されてい
る。出力線４０ａには電流制限用抵抗Ｒ１８が介在され、出力線４０ｂには電流制限用抵
抗Ｒ１９が介在されている。その出力線４０ａと出力線４０ａ’との間にはコンデンサＣ
７が介在され、出力線４０ｂと出力線４０ｂ’との間にはコンデンサＣ８が介在されてい
る。
【０１１３】
そのモータドライバＭＤ３にはプロセッサ１０４のポートＩＮ１、ＩＮ２から保持制御
信号が入力されると共に、プロセッサ１０４のポートＥＮＡにはイネーブル信号が入力さ
れ、モータドライブＭＤ３はこの保持制御信号、イネーブル信号に基づいてステッピング
モータＳＴＭ１への通電制御を行っている。
【０１１４】
図２２はその保持制御回路の動作を説明するためのフローチャートであり、リセット処
理と、リリース処理と、保持処理との三段階の処理動作からなっている。
【０１１５】
デジタルカメラの電源スイッチＳＷ１３をオンすると、プロセッサ１０４の制御により
、リセット処理がまず最初に実行される（Ｓ．１）。このリセット処理では、プロセッサ
１０４の制御により、２００ｐｐｓ（パルスパーセカンド）の緩やかな速度でステッピン
グモータＳＴＭ１が反時計方向に２パルス分回転駆動される。ついで、１０００ｐｐｓ（
パルスパーセカンド）の早い速度でステッピングモータＳＴＭ１が反時計方向に３３パル
ス分回転駆動される。そして、最後に、２００ｐｐｓ（パルスパーセカンド）の緩やかな
速度でステッピングモータＳＴＭ１が時計方向に２パルス分回転駆動される。
【０１１６】
カムピン３２がカム溝３１の回転方向いずれの位置にあっても、反時計方向に３５パル
ス分ほどステッピングモータＳＴＭ１を回転させることによりカムピン３２がカム溝３１
の絶壁３１ｄに物理的に当接する。
【０１１７】
この当接位置から時計方向にステッピングモータＳＴＭ１を２パルス分駆動させると、
カムピン３２がカム溝３１の傾斜開始位置３１ｅにセットされる（図１５（ｅ）参照）。
このカムピン３２がカム溝３１の傾斜開始位置３１ｅにセットされた状態がリセット位置
であり、ＣＣＤ１０１が原点位置Ｏに強制保持されている状態に対応している。この原点
位置ＯはＹ可動枠１５の可動範囲の中央位置でもある。この電源オンからリセット完了ま
での所要時間は約５３ｍｓｅｃ（ミリセカンド）である。
【０１１８】
この手ぶれ補正機構では、ここでは、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４をオンすることによ
り手ぶれ補正を実行し、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４をオフ又は撮影が完了すると同時に
手ぶれ補正実行を解除する構成となっている。
【０１１９】
手ぶれ補正スイッチＳＷ１４がオンされると、プロセッサ１０４の制御によりリリース
処理が実行される（Ｓ．２）。このリリース処理では、まず、２００ｐｐｓ（パルスパー
セカンド）の緩やかな速度でステッピングモータＳＴＭ１が時計方向に２パルス分回転駆
動され、ついで、１０００ｐｐｓ（パルスパーセカンド）の早い回転速度で時計方向に２
８パルス分回転駆動され、その後、ステッピングモータＳＴＭ１への通電が５ｍｓｅｃ（
ミリセカンド）保持される。ついで、モータドライブＭＤ１によりステッピングモータＳ
ＴＭ１への通電が停止される。
【０１２０】
このリリース処理により、カムピン３２はカム溝３１の傾斜終端位置３１ｆに位置され
る（図１５（ｄ）参照）。この傾斜開始位置３１ｅから傾斜終端位置３１ｆまでへの所要
時間は約４３ｍｓｅｃ（ミリセカンド）である。すなわち、カムピン３２がホールド待機
位置からリリース待機位置に移動するのに要する所要時間は約４３ｍｓｅｃ（ミリセカン
ド）である。このリリース待機位置で、手ぶれ制御が実行される。
【０１２１】
ついで、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４がオフ又は撮影が実行されると、プロセッサ１０
４は保持処理を実行する（Ｓ．３）。この保持処理では、プロセッサ１０４の制御により
、２００ｐｐｓ（パルスパーセカンド）の緩やかな速度でステッピングモータＳＴＭ１が
時計方向に２パルス分回転駆動され、その後、１０００ｐｐｓ（パルスパーセカンド）の
早い速度で時計方向に３パルス分回転駆動される。これにより、カムピン３２はカム溝３
１の頂上平坦部３１ｂを通過して谷底平坦部３１ａに降下し、谷底平坦部３１ａに当接す
る。その後、ステッピングモータＳＴＭ１への通電が５ｍｓｅｃ（ミリセカンド）保持さ
れる。
【０１２２】
ついで、モータドライブＭＤ１によりステッピングモータＳＴＭ１への通電が停止され
る。これにより、カムピン３２はカム溝３１の傾斜開始位置３１ｅにセットされ、ＣＣＤ
１０１の中央位置が保持される。電源オン中は、いったんリセット処理が実行された場合
、このリリース処理と保持待機処理とが実行される。なお、このリリース待機位置から保
持待機位置へ移動するのに要する時間は、約１８ｍｓｅｃ（ミリセカンド）である。
【０１２３】
この手ぶれ補正機構によれば、強制押さえ板２６に形成した押圧ピン３３により強制的
にＣＣＤ１０１のＹ可動枠１５を中央位置に保持する構成であるので、Ｙ可動枠１５の原
点位置への保持を持続させるための通電制御が不要となり、手ぶれ補正機構を動作させた
場合でもその電力消耗の低減を図ることができる。
【０１２４】
（手ぶれ検出回路の回路構成）
図２３は手ぶれ検出回路の回路構成を示す図である。この手ぶれ検出回路はＸ方向の回
転を検出するＸ方向回転検出部と、Ｙ方向の回転を検出するＹ方向回転検出部とから構成
されている。
【０１２５】
Ｘ方向回転検出部は、例えば圧電振動ジャイロセンサＳ１Ｂを有し、圧電振動ジャイロ
センサＳ１Ｂの第１端子はコンデンサＣ１３を介してアースされている。圧電振動ジャイ
ロセンサＳ１Ｂの第２端子は接続線４２の途中に設けられたコンデンサＣ１０を介してオ
ペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の＋端子に接続されている。圧電振動ジャイロセ
ンサＳ１Ｂの第３端子は接続線４３の途中に設けられた抵抗Ｒ２３を介してオペレーショ
ナルアンプリファイアＯＰ３の−端子に接続されている。
【０１２６】
圧電振動ジャイロセンサＳ１Ｂの第４端子は、アースに接続されると共にコンデンサＣ
１１を介して接続線４３に接続されている。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の
＋端子は抵抗Ｒ２０を介して接続線４３に接続されている。接続線４２と接続線４３との
間には抵抗Ｒ２０と並列に抵抗Ｒ２１と切り替えスイッチＡＳＷ１とからなる直列体が接
続されている。
【０１２７】
オペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の出力端子はコンデンサＣ１２を介してオペ
レーショナルアンプリファイアＯＰ３の−端子に接続されている。そのコンデンサＣ１２
にはこれと並列に抵抗Ｒ２２が接続されている。そのコンデンサＣ１０と抵抗Ｒ２０とは
ハイパスフィルターＨＰＦ１を構成し、そのコンデンサＣ１２と抵抗Ｒ２２とはローパス
フィルタＬＰＦ１を構成している。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ３は圧電振動
ジャイロセンサＳ１Ｂの出力を増幅して、オペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の出
力端子からＸ方向検出信号ＯＵＴ１を出力する。
【０１２８】
Ｙ方向回転検出部は、圧電振動ジャイロセンサＳ２Ａを有し、圧電振動ジャイロセンサ
Ｓ２Ａの第１端子はコンデンサＣ１７を介してアースされている。圧電振動ジャイロセン
サＳ２Ａの第２端子は接続線４４の途中に設けられたコンデンサＣ１４を介してオペレー
ショナルアンプリファイアＯＰ４の＋端子に接続されている。圧電振動ジャイロセンサＳ
２Ａの第３端子は接続線４５の途中に設けられた抵抗Ｒ２６を介してオペレーショナルア
ンプリファイアＯＰ４の−端子に接続されている。圧電振動ジャイロセンサＳ２Ａの第４
端子はアースに接続されると共にコンデンサＣ１５を介して接続線４５に接続されている
。
【０１２９】
オペレーショナルアンプリファイアＯＰ４の＋端子は抵抗Ｒ２４を介して接続線４５に
接続されている。接続線４４と接続線４５との間には抵抗Ｒ２４と並列に抵抗Ｒ２５と切
り替えスイッチＡＳＷ２とからなる直列体が接続されている。オペレーショナルアンプリ
ファイアＯＰ４の出力端子はコンデンサＣ１６を介してオペレーショナルアンプリファイ
アＯＰ４の−端子に接続されている。そのコンデンサＣ１６にはこれと並列に抵抗Ｒ２７
が接続されている。そのコンデンサＣ１４と抵抗Ｒ２４とはハイパスフィルターＨＰＦ２
を構成し、そのコンデンサＣ１６と抵抗Ｒ２７とはローパスフィルタＬＰＦ２を構成して
いる。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ４は圧電振動ジャイロセンサＳ２Ａの出力
を増幅して、オペレーショナルアンプリファイアＯＰ４の出力端子からＸ方向検出信号Ｏ
ＵＴ２を出力する。
【０１３０】
切り替えスイッチＡＳＷ１、ＡＳＷ２には信号線４６を介して切り替え制御信号ＳＷＣ
１が入力される。この切り替えスイッチＡＳＷ１、ＡＳＷ２はハイパスフィルターＨＰＦ
１、ＨＰＦ２の応答速度を早くするためにコンデンサＣ１１、Ｃ１５の充電を早める機能
を有し、プロセッサ１０４は電源オン後一定時間切り替え制御信号ＳＷＣ１を切り替えス
イッチＡＳＷ１、ＡＳＷ２に出力し、これにより、切り替えスイッチＡＳＷ１、ＡＳＷ２
が一定時間オンされる。ジャイロセンサＳ１Ｂ、Ｓ２Ａの検出出力ＯＵＴ１、ＯＵＴ２は
Ｔ秒ごとにＡ／Ｄ変換器１０４１１に読み込まれる。ここで、
ωｙａｗ（ｔ）…ＹＡＷ方向の瞬間角速度
ωｐｉｔｃｈ（ｔ）…ＰＩＴＣＨ方向の瞬間角速度
θｙａｗ（ｔ）…ＹＡＷ方向の変化角度
θｐｉｔｃｈ（ｔ）…ＰＩＴＣＨ方向の変化角度
Ｄｙａｗ（ｔ）…ＹＡＷ方向の回転に対応して像がＸ方向に移動する量
Ｄｐｉｔｃｈ（ｔ）…ＰＩＴＣＨ方向の回転に対応して像がＹ方向に移動する量
とすると、
θｙａｗ（ｔ）＝Σωｙａｗ（ｉ）・Ｔ
θｐｉｔｃｈ（ｔ）＝Σωｐｉｔｃｈ（ｉ）・Ｔ
の関係式により、θｙａｗ（ｔ）、θｐｉｔｃｈ（ｔ）が求まる。
【０１３１】
また、ズームポイントｚｐ、フォーカスポイントｆｐとから焦点距離ｆが決定され、Ｙ
ＡＷ方向の回転に対応して像が移動する量Ｄｙａｗ（ｔ）、ＰＩＴＣＨ方向の回転に対応
して像が移動する量Ｄｐｉｔｃｈ（ｔ）とＹＡＷ方向の変化角度θｙａｗ（ｔ）、ＰＩＴ
ＣＨ方向の変化角度θｐｉｔｃｈ（ｔ）との間には、
Ｄｙａｗ（ｔ）＝ｆ＊ｔａｎ（θｙａｗ（ｔ））  …（ｉ）
Ｄｐｉｔｃｈ（ｔ）＝ｆ＊ｔａｎ（θｐｉｔｃｈ（ｔ））…（ｉｉ）
すなわち、ＹＡＷ方向の回転に対応して像がＸ方向に移動する量Ｄｙａｗ（ｔ）、ＰＩ
ＴＣＨ方向の回転に対応して像がＹ方向に移動する量Ｄｐｉｔｃｈ（ｔ）がＣＣＤ１０１
をＸ−Ｙ方向に移動させるべき量に対応する。
【０１３２】
手ぶれによりＹＡＷ方向の回転変位とＰＩＴＣＨ方向の回転変位とがあるときには、Ｃ
ＣＤの目標位置を上記（ｉ）、（ｉｉ）式によって算出し、位置検出素子１２５２により
検出された実際のＣＣＤ１０１のＸ−Ｙ方向の位置と目標値との差がなくなるように、Ｙ
可動枠１５を駆動する。この制御はＴ秒間隔で行われる。
【０１３３】
なお、ジャイロセンサＳ１Ｂ、Ｓ２Ａの検出出力が「０」のときは、カメラ本体の並進
運動変位Ｘｄに追従してＣＣＤ１０１が並進変位されるように、Ｙ可動枠１５が制御され
る。
【０１３４】
（手ぶれ補正制御回路）
図２４は手ぶれ補正制御回路の一例を示すブロック図である。この手ぶれ補正制御回路
は、フィードバック回路５０と位置対応電圧設定回路５１とから概略構成されている。
【０１３５】
ホール素子Ｈ１、Ｈ２は位置対応電圧設定回路５１の一部を構成している。そのホール
素子（１２５２ａ）Ｈ１には一定の電圧Ｖｈ１−が印加されている。ホール素子Ｈ１の一
端子は抵抗Ｒ２を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の−端子に接続されて
いる。ホール素子Ｈ１の他端子は抵抗Ｒ３を介してオペレーショナルアンプリファイアＯ
Ｐ１の＋端子に接続されている。
【０１３６】
オペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の出力端子は抵抗Ｒ５を介してプロセッサ１
０４の入力ポートＬ１に接続されている。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の出
力端子は抵抗Ｒ１を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の−端子に接続され
ている。また、抵抗Ｒ５と入力ポートＬ１との接続点はコンデンサＣ１を介してアースさ
れている。
【０１３７】
ホール素子（１２５２ｂ）Ｈ２には一定の電圧Ｖｈ２−が印加されている。ホール素子
Ｈ２の一端子は抵抗Ｒ７を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の−端子に接
続されている。ホール素子Ｈ２の他端子は抵抗Ｒ８を介してオペレーショナルアンプリフ
ァイアＯＰ２の＋端子に接続されている。
【０１３８】
オペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の出力端子は抵抗Ｒ９を介してプロセッサ１
０４の入力ポートＬ２に接続されている。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の出
力端子は抵抗Ｒ６を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の−端子に接続され
ている。また、抵抗Ｒ９と入力ポートＬ２との接続点はコンデンサＣ２を介してアースさ
れている。
【０１３９】
プロセッサ１０４の出力ポートＬ３は位置対応電圧設定回路５１の一部を構成するＤ／
Ａ変換回路ＩＣ２に接続され、プロセッサ１０４の出力ポートＬ４、Ｌ６はＤ／Ａ変換回
路ＩＣ２とＤ／Ａ変換回路ＩＣ１とに接続されている。プロセッサ１０４の出力ポートＬ
５はＤ／Ａ変換回路ＩＣ１に接続されている。
【０１４０】
そのＤ／Ａ変換回路ＩＣ２には２本の出力線６１、６２が接続され、一方の出力線６１
は抵抗Ｒ４を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の＋端子に入力されている
。他方の出力線６２は抵抗Ｒ１０を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の＋
端子に入力されている。
【０１４１】
そのＤ／Ａ変換回路ＩＣ２には出力ポートＬ３からのチップセレクタ信号ＤＩ、出力ポ
ートＬ４からクロック信号ＳＣＬＫ、出力ポートＬ６から補正用デジタルデータＤＩＮが
入力され、Ｄ／Ａ変換回路ＩＣ２は補正用デジタルデータをデジタルアナログ変換する機
能を有する。
【０１４２】
Ｄ／Ａ変換回路ＩＣ１はフィードバック回路５０の一部を構成している。そのＤ／Ａ変
換回路ＩＣ１には１本の共通線６３と２本の出力線６４、６５とが接続されている。共通
線６３はコイルドライブ回路ＭＤ１とコイルドライブ回路ＭＤ２とに接続されている。出
力線６４は抵抗Ｒ１４を介してコイルドライブ回路ＭＤ１の入力端子Ｌ７に接続されてい
る。出力線６５は抵抗Ｒ１５を介してコイルドライブ回路ＭＤ２の入力端子Ｌ８に接続さ
れている。
【０１４３】
抵抗Ｒ１４と入力端子Ｌ７との接続点はコンデンサＣ３を介してコイルドライブ回路Ｍ
Ｄ１のアース端子ＥＲ１に接続されている。抵抗Ｒ１５と入力端子Ｌ８との接続点はコン
デンサＣ４を介してコイルドライブ回路ＭＤ２のアース端子ＥＲ２に接続されている。共
通線６３は、抵抗Ｒ１２および抵抗Ｒ１１を介して電源Ｖｃｃに接続され、この接続点は
、抵抗Ｒ１３を介してアースされている。
【０１４４】
そのコイルドライブ回路ＭＤ１、ＭＤ２には、プロセッサ１０４からのコントロール信
号ＣＯＮＴ１が共に入力される。そのコイルドライブ回路ＭＤ１の出力端子には抵抗Ｒ１
６を介してコイルＣＯＬ１”（コイル体ＣＯＬ１とコイル体ＣＯＬ１’との直列接続体を
いう）が接続され、その抵抗Ｒ１６とコイルＣＯＬ１”との直列体に平行にコンデンサＣ
５が接続されている。そのコイルドライブ回路ＭＤ２の出力端子には抵抗Ｒ１７を介して
コイルＣＯＬ２”（コイル体ＣＯＬ２とコイル体ＣＯＬ２’との直列接続体をいう）が接
続され、その抵抗Ｒ１７とコイルＣＯＬ２”との直列体に平行にコンデンサＣ６が接続さ
れている。そのコイルＣＯＬ１”はＹ可動枠１５をＸ方向に可動させ、そのコイルＣＯＬ
２”はＹ可動枠１５をＹ方向に駆動させるのに用いられる。
【０１４５】
ここで、各ホール素子Ｈ１、Ｈ２に所定電圧Ｖｈ１−、Ｖｈ２−を印加し、ジャイロセ
ンサＳ１Ｂ、Ｓ２Ａの検出出力が０でかつＣＣＤ１０１が可動範囲の中心位置（原点）に
存在するときのホール素子Ｈ１、Ｈ２の検出出力電圧値をＶｈ１、Ｖｈ２とする。その際
のプロセッサ１０４の各入力ポートＬ１、Ｌ２のアナログ出力電圧値をＶ１ＡＤｉｎ、Ｖ
２ＡＤｉｎとする。この出力電圧値Ｖ１ＡＤｉｎ、Ｖ２ＡＤｉｎを実際に測定する。
【０１４６】
この出力電圧値（実測値）Ｖ１ＡＤｉｎ、Ｖ２ＡＤｉｎは、マグネット（永久磁石）１
６ａ〜１６ｄとホール素子Ｈ１、Ｈ２とのメカニカルな位置関係に関する組み立て誤差要
因、Ｙ可動枠１５に対するホール素子Ｈ１、Ｈ２の取り付け位置とコイルＣＯＬ１”、Ｃ
ＯＬ２”の取り付け位置との組み立て誤差要因等に基づいてばらついている。また、ホー
ル素子Ｈ１、Ｈ２それ自体の特性によってもばらついている。
【０１４７】
従って、何らの補正も行わないものとすると、ホール素子Ｈ１、Ｈ２の原点位置に対応
する検出値が各カメラ毎にばらつくことになり、精確な手ぶれ補正を行うことができない
ことになる。
【０１４８】
そこで、補正前の出力電圧値Ｖ１ＡＤｉｎ、Ｖ２ＡＤｉｎが一定電圧値（設定基準電圧
値）となるようにアナログデジタル変換器ＩＣ２から各オペレーショナルアンプリファイ
アＯＰ１、ＯＰ２に入力される補正電圧Ｖｒ１’、Ｖｒ２’を設定する。すなわち、ＣＣ
Ｄ１０１が原点位置に存在し、ＣＣＤ１０１の非制御時（コイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”
への非通電時）の出力電圧値（検出値）Ｖ１ＡＤｉｎ、Ｖ２ＡＤｉｎのばらつきを補正す
るために、補正電圧Ｖｒ１’、Ｖｒ２’を設定する。
【０１４９】
ここでは、オペレーショナルアンプリファイアＯＰ１、ＯＰ２の動作可能範囲電圧の略
中心の値、例えば１．７ボルトが設定基準電圧値になるように設定するために、プロセッ
サ１０４は以下に説明する演算を行う。
【０１５０】
ここでは、説明の便宜のため、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ７＝Ｒ８、Ｒ１＝Ｒ４＝Ｒ１０＝Ｒ６と
仮定するが、これに限るものではない。
【０１５１】
各抵抗をＲ２＝Ｒ３＝Ｒ７＝Ｒ８、Ｒ１＝Ｒ４＝Ｒ１０＝Ｒ６と仮定した条件のもとで
は、
Ｖ１ＡＤｉｎ＝Ｒ１／Ｒ２＊（（Ｖｈ１＋）−（Ｖｈ１−））＋Ｖｒ１’
Ｖ２ＡＤｉｎ＝Ｒ１／Ｒ２＊（（Ｖｈ２＋）−（Ｖｈ２−））＋Ｖｒ２’
の関係式が成立する。
【０１５２】
プロセッサ１０４は、この関係式に基づいて、補正電圧Ｖｒ１’、Ｖｒ２’を演算によ
り求める。これにより、ＣＣＤ１０１の原点位置におけるホール素子Ｈ１、Ｈ２の検出値
がマグネット（永久磁石）１６ａ〜１６ｄとホール素子Ｈ１、Ｈ２とのメカニカルな位置
関係に関する組み立て誤差要因、Ｙ可動枠１５に対するホール素子Ｈ１、Ｈ２の取り付け
位置とコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”の取り付け位置との組み立て誤差要因等に基づいて
ばらついても一定となる。
【０１５３】
プロセッサ１０４は、そのＤ／Ａ変換回路ＩＣ２と共に、ホール素子Ｈ１、Ｈ２の検出
値のばらつきいかんにかかわらず検出値を設定基準電圧値に設定するための補正値を出力
するばらつき補正回路の一部を構成し、更には、設定基準電圧値を演算により求める補正
値演算手段として機能する。
【０１５４】
この初期設定は、図２５のフローチャートに示すように、カメラの組み立て工場におけ
る最終検査である出荷時に設定する（Ｓ．１〜Ｓ．３参照）。
【０１５５】
実際の制御は、図２６のフローチャートに示すように、プロセッサ１０４が手ぶれ検出
回路の検出出力ＯＵＴ１、ＯＵＴ２に基づき演算により得られた制御目標値を読み込み（
Ｓ．１１）、ついで、ホール素子Ｈ１、Ｈ２により得られた実際の位置対応電圧値Ｖ１Ａ
Ｄｉｎ、Ｖ２ＡＤｉｎをプロセッサ１０４が読み込み（Ｓ．１２）、これらによりプロセ
ッサ１０４が制御目標値と位置対応電圧値Ｖ１ＡＤｉｎ、Ｖ２ＡＤｉｎとの差を演算する
（Ｓ．１３）。
【０１５６】
プロセッサ１０４はこの差分出力に基づいてデジタルアナログ変換回路ＩＣ１へ制御デ
ータを出力する。デジタルアナログ変換回路ＩＣ１はその制御データに対応する制御電圧
Ｖｄａｃ１、Ｖｄａｃ２を出力する（Ｓ．１４）。この制御電圧Ｖｄａｃ１、Ｖｄａｃ２
はコイルドライブ回路ＭＤ１、ＭＤ２に入力される。コイルドライブ回路ＭＤ１、ＭＤ２
は各コイルｃｏｌ１”、ｃｏｌ２”にそれぞれ駆動電圧Ｖｏｕｔ１、Ｖｏｕｔ２を出力す
る。
【０１５７】
その駆動電圧Ｖｏｕｔ１、Ｖｏｕｔ２は、分圧電圧をＶｒとして、
Ｖｏｕｔ１＝（Ｖｄａｃ１−Ｖｒ）＊Ｋ
Ｖｏｕｔ２＝（Ｖｄａｃ２−Ｖｒ）＊Ｋ
により設定される。
【０１５８】
ここで、符号Ｋは分圧電圧Ｖｒに基づく比例定数である。
【０１５９】
ＣＣＤ１０１はマグネット１６ａ〜１６ｄとコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”との磁界に
より吸引反発されて可動され、駆動電圧Ｖｏｕｔ１、Ｖｏｕｔ２が「正電圧」か「負電圧
」であるか否かによって、その可動方向が制御される。これにより、そのホール素子Ｈ１
、Ｈ２の検出値が変化する。この検出値の変化に対応して位置対応電圧値Ｖ１ＡＤｉｎ、
Ｖ２ＡＤｉｎが変化し、この位置対応電圧値がプロセッサ１０４にフィードバックされる
ため、手ぶれ検出回路の検出出力値により制御目標値が変化した場合でも、ＣＣＤ１０１
を迅速に目標位置に追従移動させることができる（Ｓ．１５）。そして、撮影が完了する
と制御が終了する（Ｓ．１６）。
【０１６０】
（変形例）
図２７はフィードバック回路５０の変形例を示す回路図であって、ここでは、プロセッ
サ１０４がコイルドライバＭＤ４をＰＷＭ制御によって駆動制御することにより、コイル
ＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電制御が行われるようになっている。
【０１６１】
すなわち、そのコイルドライバＭＤ４には、正方向信号ＣＯＮ１と逆方向信号ＣＯＮ２
とが入力されると共に、パルス電圧Ｖｉｎ１とパルス電圧Ｖｉｎ２とが入力され、パルス
信号のハイレベルの持続時間が長くなるほどコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電電圧
が高くなる。
【０１６２】
（手ぶれ補正機構オンによる撮影の詳細）
図２８に示すように、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４をオンすると（Ｓ．１）、ジャイロ
センサＳ１Ｂ、Ｓ２Ａの電源がオンされる（Ｓ．２）。レリーズスイッチＳＷ１を押下し
て第１段押し下げが完了すると（Ｓ．３）、オートフォーカス動作（合焦動作）が開始さ
れる（Ｓ．４）。と同時に、Ｙ可動枠１５のメカニカルな強制固定が解除され、コイルＣ
ＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電によるＣＣＤ中央保持制御が開始される（Ｓ．４）。
【０１６３】
次に、カメラ振動によるモニタリング処理が開始される（Ｓ．５）。プロセッサ１０４
はレリーズスイッチＳＷ１の第１段押し下げが続行されているか否かを判断し（Ｓ．６）
、レリーズスイッチＳＷ１の第１段押し下げが継続されている場合には、レリーズスイッ
チＳＷ１の第２段押し下げが実行されたか否かを判断する（Ｓ．７）。レリーズスイッチ
ＳＷ１の第１段押し下げが解除された場合には、ステップＳ．３に戻り、レリーズスイッ
チＳＷ１の第２段押し下げがされていない場合にはステップＳ．６に戻る。
【０１６４】
レリーズスイッチＳＷ１の第２段押し下げが完了した場合には、ＣＣＤ１０１が像の移
動方向に追従を開始し（Ｓ．８）、ついで露光が行われ（Ｓ．９）、露光の終了（Ｓ．１
０）と共にＣＣＤ１０１の追従が停止され（Ｓ．１１）、Ｙ可動枠１５がコイルＣＯＬ１
”、ＣＯＬ２”への通電制御により原点位置に復帰され（Ｓ．１１）、Ｙ可動枠１５が原
点位置に復帰したか否かが判断され（Ｓ．１２）、ＣＣＤメカニカルに原点位置に強制固
定される（Ｓ．１３）。
【０１６５】
このレリーズスイッチＳＷ１の操作タイミングには二つの態様が考えられる。
【０１６６】
図２９はレリーズスイッチＳＷ１の二段押しの場合の手ぶれ補正処理のタイミングチャ
ートである。ここで、二段押しとはレリーズスイッチＳＷ１の第１段の押し下げ操作から
第２段の押し下げ操作までの間に不連続性を有するレリーズ操作を言う。例えば、第１段
の押し下げ後、シャッターチャンスをうかがって第２段の露光開始動作に移行する撮影動
作を言う。
【０１６７】
レリーズスイッチＳＷ１の第１段を押し下げると、デジタルカメラの合焦動作が開始さ
れる。原点位置強制保持機構１２６３は、この状態ではまだＹ可動枠１５の強制保持を解
除していない。コイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”は非通電状態にある。また、Ｙ可動枠１５
はメカニカルに中央位置に固定保持されている状態にある。ＬＣＤモニタ１０には被写体
画像が表示されている状態にある。
【０１６８】
合焦動作が完了すると、プロセッサ１０４は原点位置強制保持機構１２６３のステッピ
ングモータＳＴＭ１への通電を開始し、これによりＹ可動枠１５のメカニカルな強制保持
解除が実行される。と同時に、コイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電が開始され、コイ
ルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電制御により、レリーズスイッチＳＷ１の第１段押し動
作中（レリーズ１）の手ぶれ補正処理が実行される。レリーズスイッチＳＷ２の第２段押
し（レリーズ２）が行われると、Ｙ可動枠１５がコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電
制御によりいったん中央位置に戻された後、間をあけてＬＣＤモニタ１０が消灯され、被
写体画像を表示しない状態となる。
【０１６９】
ついで、静止画露光が開始されると共に、Ｙ可動枠１５が手ぶれに基づく像の移動に追
従制御される。静止画露光の終了と共にＹ可動枠１５がコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”へ
の通電制御に基づき中央位置に復帰され、ついで、プロセッサ１０４は、原点位置強制保
持機構１２６３のステッピングモータＳＴＭ１への通電を開始し、これによりＹ可動枠１
５のメカニカルな強制固定が実行される。ついで、コイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通
電が停止される。
【０１７０】
このように、レリーズ１中は、ユーザーはカメラがぶれたとしても、ＬＣＤモニタ１０
を視認することにより、ぶれのない状態の被写体画像をモニタリングできる。
【０１７１】
また、レリーズ２中に、Ｙ可動枠１５を中央位置にいったん戻すと、レリーズ１中の被
写体画像の構図に対してレリーズ２中の構図がずれることになるが、この発明の実施の形
態によれば、Ｙ可動枠１５をいったん中央位置に戻した状態で、撮影直前の被写体画像を
確認できるため、撮影直前（露光直前）の被写体画像の構図を確認できる。
【０１７２】
レリーズスイッチＳＷ１の第１段を押して第２段を押さずにレリーズスイッチＳＷ１の
押し下げを解除した場合には、図３０に示すように、第１段の押し下げと同時に合焦動作
が開始され、合焦完了と共にプロセッサ１０４は原点位置強制保持機構１２６３のステッ
ピングモータＳＴＭ１への通電を開始し、これによりＹ可動枠１５のメカニカルな強制保
持解除が実行される。と同時に、コイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電が開始され、コ
イルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電制御により、レリーズスイッチＳＷ１（レリーズ１
）の第１段押し動作中の手ぶれ補正処理が実行される。
【０１７３】
このレリーズスイッチＳＷ１の第１段押し動作中にレリーズスイッチＳＷ１の第１段押
し動作を解除すると、Ｙ可動枠１５がコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電制御に基づ
き中央位置に復帰され、ついで、プロセッサ１０４は、原点位置強制保持機構１２６３の
ステッピングモータＳＴＭ１への通電を開始し、これによりＹ可動枠１５のメカニカルな
固定保持が実行される。ついで、コイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電が停止される。
【０１７４】
図３１はレリーズスイッチＳＷ１の一気押しの場合の手ぶれ補正処理のタイミングチャ
ートである。ここで、一気押しとはレリーズスイッチＳＷ１の第１段の押し下げ操作（レ
リーズ１）から第２段の押し下げ操作（レリーズ２）までが連続性を有するレリーズ操作
を言う。例えば、第１段の押し下げ後、直ちに第２段の露光開始動作に移行する撮影動作
を言う。
【０１７５】
レリーズスイッチＳＷ１の第１段を押し下げると、デジタルカメラの合焦動作が開始さ
れる。ＬＣＤモニタ１０には被写体画像が表示されている状態にある。また、レリーズス
イッチＳＷ２の第１段の押し下げ後、直ちにレリーズスイッチＳＷ１の第２段の押し下げ
動作が実行される。同時に、ＬＣＤモニタ１０が消灯され、被写体画像を表示しない状態
となる。
【０１７６】
合焦動作が完了すると、プロセッサ１０４は原点位置強制保持機構１２６３のステッピ
ングモータＳＴＭ１への通電を開始し、これによりＹ可動枠１５のメカニカルな保持解除
が実行される。と同時に、コイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電が開始され、コイルＣ
ＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電制御により、Ｙ可動枠１５の中央位置への保持が行われる
。これにより、手ぶれ補正処理が実行される。
【０１７７】
Ｙ可動枠１５はコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電により中央位置保持が実行され
、静止画露光が開始されると共に、Ｙ可動枠１５が手ぶれに基づく像の移動に追従制御さ
れる。静止画露光の終了と共にＹ可動枠１５がコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電制
御に基づき中央位置に復帰され、ついで、プロセッサ１０４は、原点位置強制保持機構１
２６３のステッピングモータＳＴＭ１への通電を開始し、これによりＹ可動枠１５のメカ
ニカルな固定保持が実行される。ついで、コイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電が停止
される。
【０１７８】
このように一気押しの場合、構図の確認はレリーズ１の操作中に完了していると考えら
れ、レリーズ２中の構図の確認は不要であるため、レリーズ２中にいったんＹ可動枠１５
を中央位置に戻したとしても構図の再確認を行わせる必要はないと考えられるから、手ぶ
れ補正制御処理の簡略化を図ることができる。
【０１７９】
また、合焦動作中にＬＣＤモニタ１０を消灯するため、電池の無駄な消耗を回避できる
。
【０１８０】
更に、Ｙ可動枠１５が機械的に原点位置に強制押圧された状態のとき、押さえピン３３
の周壁３３ａが保護板１９の凹所周壁１９ｂを押圧することにより、Ｙ可動枠１５のＺ軸
方向のガタが抑制される。また、Ｙ可動枠１５が機械的に原点位置に強制押圧されていな
い状態のとき、付勢マグネット１５ｍｃ、１５ｍｃ’、１５ｍｄがガイド軸１４ａ、１４
ｂに、付勢マグネット１７ｍａ、１７ｍａ’、１７ｍｂがガイド軸１３ａ、１３ｂに吸着
保持されるので、Ｙ可動枠１５のＺ軸方向のガタが抑制される。押さえピン３３による押
圧方向と付勢マグネットによる吸着方向とを同じ向きにすることにより、振れ補正動作中
と、強制押圧されて振れ補正動作していない時とでＣＣＤが光軸（Ｚ軸方向）に移動する
ことがなく、焦点位置が一定に保たれる。
【０１８１】
上記した実施例では、Ｙ可動枠１５に各コイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’および各コイル
体ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’が設けられ、案内ステージを構成する固定枠１３に各永久磁石１
６ａ〜１６ｄが設けられていたが、Ｙ可動枠１５に各永久磁石１６ａ〜１６ｄが設けかつ
固定枠１３に各コイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’および各コイル体ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’を
設ける構成であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１８２】
上記した実施例では、ジャイロセンサ１２４１がＸ方向とＹ方向との回転を検出するこ
とによりカメラ本体（本体ケース）に生じた手ぶれを検出していたが、例えば、モニタリ
ング画像を画像処理することにより手ぶれを検出してもよく、上記した実施例に限定され
るものではない。
【０１８３】
上記した実施例では、案内ステージは、Ｙ可動枠１５をＹ軸方向に移動可能に支持する
Ｘ可動枠１４と、Ｘ可動枠１４をＸ軸方向に移動可能に支持する固定枠１３とにより構成
されていたが、Ｙ可動枠１５をＸ−Ｙ平面に沿って移動可能に保持し、かつ本体ケース内
で撮影光軸に対して固定されているものであればよく、上記した実施例に限定されるもの
ではない。
【０１８４】
尚、ここでは撮像素子であるＣＣＤ１０１をカメラの傾き（振れ）に対して移動するこ
とにより像振れ補正する像振れ補正装置をカメラに適用した例について述べたが、本発明
の像振れ補正装置においてＣＣＤ１０１の代わりにレンズを搭載し、当該レンズをカメラ
の傾き（振れ）に対して移動させて補正する像振れ補正装置を適用することもできる。そ
の場合はレンズ鏡胴内の適当なレンズ枠に本発明の像振れ補正装置を適用すれば良い。
【０１８５】
例えば、図３２及び図３３は上記構成を採る本発明の像振れ補正装置を適用可能なレン
ズ鏡胴の構成を示す。図３２は、レンズ鏡胴の主要な構成を模式的に示す縦断面図、そし
て図３３は、図３２のレンズ鏡胴の詳細な構成を模式的に示す分解斜視図である。
図３２及び図３３に示すレンズ鏡胴は、第１群光学系Ｌ１、第２群光学系Ｌ２、第３群
光学系Ｌ３、固定筒Ｌ４、カム筒Ｌ５、第１群駆動ピンＬ６、ＤＣモータＬ７、ギヤ列Ｌ
８、絞りＬ９、スプリングＬ１０、リードスクリューＬ１１、主軸Ｌ１２、副軸Ｌ１３、
パルスモータＬ１４、フォトインタラプタＬ１５、Ｌ１６、第２群駆動ピンＬ１７及びベ
ースＬ１８を具備している。
レンズを搭載した本発明の像振れ補正装置を、例えばＸＹ方向に移動自在な合焦用の第
３群光学系Ｌ３に配置すると良い。
【０１８６】
（像振れ補正装置の第３〜６の実施形態）
次に、像振れ補正装置の第３〜６の実施形態について説明する。これらの実施形態は請求項７〜２０の発明の像振れ補正装置に関するものである。図３４〜図３７は、第３の実施形態を示し、図３４は、撮像装置４１の断面図を示す。４２は撮像素子を示し、４３は撮像素子４２を搭載した可動機構を示す。４４は可動機構４３を駆動するためのアクチュエータを示し、アクチュエータ４４はコイル４５と磁石４６とからなっている。４７は可動機構４３を支持する固定支持部を示す。 
【０１８７】
図３５は、撮像装置４１から可動機構４３を取り外した状態の可動機構４３を示す斜視図を示す。可動機構４３は、光軸方向に対して垂直な方向に動くＸ枠４８とＹ枠４９とからなり、これら２つの枠は、Ｙ枠４９にある軸受け５０とこの軸受け５０に通す軸５１とで連結されている。Ｘ枠４８にも軸受け５２があり、軸受け５２には、軸５３を通す。５４は付勢用磁石を表し撮像素子４１の裏側に直接取り付けられている。 図３６は、可動機構４３を取り外した状態の撮像装置４１を表す斜視図である。可動機構４３の軸５３を固定支持部４７に設けた軸受け５５に通すことで可動機構４３は固定支持部４７に摺動可能な状態で支持される。５６は磁石４６を取り付けた鉄板ヨークを表す。
【０１８８】
５７は鉄板ヨーク５６上に形成した半抜き部からなる磁性体である。半抜き部を形成しその半抜き量を調整することで、鉄板ヨーク５６のレイアウト上の位置制約に影響されることなく、磁性体５７を設計することができる。図３７は、図３４の状態で、特に磁性体５７と付勢用磁石６３がある部分の拡大断面図を示したものである。磁性体５７と付勢用磁石６３との間には、エアーギャップ５８があり、付勢用磁石６３は磁性体５７に非接触状態で引っ張られている。従って、付勢用磁石６３を取り付けている撮像素子４２および撮像素子４２を取り付けている可動機構４３は、磁性体５７のある方向に引っ張られる。この結果、軸受け５０および軸受け５２では、各々軸５１と軸５３が磁性体５７のある方向によせられガタ取りされる。
【０１８９】
次に、図３８に基づいて、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、第３の実施形態の変形であり、図３８の断面図に示されるように、磁性体６１を撮像素子側４２に搭載したものである。撮像素子４２の裏側には、磁性体６１が貼り付けられている。一方、鉄板ヨーク５６に付勢用磁石５９が取り付けられている。この結果、軸受け５０および軸受け５２では、各々軸５１と軸５３が付勢用磁石５９のある方向によせられガタ取りされる。
【０１９０】
次に、図３９に基づいて、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は、第４の実施形態の変形であり、図３９の断面図に示されるように、撮像素子４２の裏側と鉄板ヨーク５６の両方に付勢用磁石６０を取り付けた場合の例を示す。２箇所の両方に磁石を取り付けることで、吸着させるだけでなく反発させて、撮像素子４２の方向にガタよせさせることも可能となる。
【０１９１】
次に、図４０に基づいて、第６の実施形態について説明する。第６の実施形態は、第３の実施形態の変形であり、図４０の背面図に示されるように、複数の付勢用磁石６２を用いたものである。図４０では２の付勢用磁石６２を用いているが、さらに３枚以上の付勢用磁石を用いても良い。但し、２箇所以上の付勢用磁石６２の付勢力の合力の位置が、可動機構４３のほぼ重心位置にくるように設定する。
【０１９２】
なお、上述した第３〜６の実施形態の付勢用磁石５９，６０，６２，６３については、コイルまたはコイルと磁石を組み合わせたものに置き換えることも可能である。特に、コイルに置き換えた場合は、通電する電流量により付勢力が調整可能になる。また、鉄板ヨーク５６上に形成した半抜き部は、絞りに変更することも可能である。また、上述した図３４〜図４０における像振れ補正装置の第３〜６の実施形態では、撮像素子の振れを補正する場合であるが、撮像光学系の振れを補正する場合にも同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明の像振れ補正装置に係わるＣＣＤステージの分解斜視図である。
【図２】本発明の像振れ補正装置に係わるＹ方向可動枠のＸ方向断面図である。
【図３】本発明の像振れ補正装置に係わるＹ方向可動枠のＸ方向断面図である。
【図４】本発明に係わるデジタルカメラの正面図である。
【図５】本発明に係わるデジタルカメラの背面図である。
【図６】本発明に係わるデジタルカメラの上面図である。
【図７】本発明に係わるデジタルカメラの内部のシステム構成の概要を示すブロック回路図である。
【図８】本発明に係わるデジタルカメラの一般的動作概要を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明に係わるデジタルカメラの手ぶれ補正の原理を説明するための図であって、（ａ）はデジタルカメラの傾きを示し、（ｂ）はそのデジタルカメラの撮影レンズとＣＣＤの撮像面との関係を示す部分拡大図である。
【図１０】本発明に係わるデジタルカメラのレンズ鏡胴の固定筒を示す正面図である。
【図１１】図１０に示す固定筒の縦断面図である。
【図１２】図１０に示す固定筒の背面図であって、（ａ）はフレキシブルプリント基板を取り付けてない状態を示す図であり、（ｂ）はフレキシブルプリント基板を取り付けた状態を示す図である。
【図１３】図１２（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１４】本発明に係わる原点位置強制保持機構の要部を示す説明図であって、（ａ）はＣＣＤステージとステッピングモータと変換機構との連結関係を示す斜視図、（ｂ）はその変換機構の部分を拡大して示す斜視図である。
【図１５】回転伝達ギヤのカム溝を示す模式図であって、（ａ）は回転伝達ギヤの底面図であり、（ｂ）は（ａ）に記載の環状の一点鎖線Ｖに沿って得られた断面を示した図であり、（ｃ）はカムピンがカム溝の傾斜面部を摺動して回転伝達ギヤがベース部材に向かって押し上げられた状態を示し、（ｄ）はカムピンがカム溝の頂上平坦部に当接して回転伝達ギヤが最も押し上げられた状態を示し、（ｅ）はカムピンが絶壁を通過して谷底平坦部に当接して回転伝達ギヤが最も押し下げられた状態を示している。
【図１６】図１４（ａ）に示す押さえピンと凹所との嵌合状態を説明するための説明図であって、（ａ）は押さえピンと凹所周壁との密接状態を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）は押さえピンと凹所周壁との離間状態を示す部分拡大断面図である。
【図１７】折り曲げ前のフレキシブルプリント基板を示し、表側から見た図である。
【図１８】折り曲げ前のフレキシブルプリント基板のＣＣＤステージへの取り付け状態を示す図である。
【図１９】プリント基板の連結延在部の重ね合わせ状態を示す図である。
【図２０】ＣＣＤステージとフレキシブルプリント基板との配置関係を模式的に示す斜視図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はこれらを異なる方向から見た図である。
【図２１】本発明に係わる原点位置強制保持制御回路のブロック回路図である。
【図２２】本発明に係わる手ぶれ補正機構の原点位置強制保持機構の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明に係わる手ぶれ検出回路の一例を示す回路図である。
【図２４】本発明に係わる手ぶれ補正制御回路のブロック回路図である。
【図２５】本発明に係わるばらつき補正設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明に係わる手ぶれ補正制御回路の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２４に示すフィードバック回路の変形例を示すブロック回路図である。
【図２８】本発明に係わる撮像装置の手ぶれ補正処理の一連の流れを示すフローチャートである。
【図２９】本発明に係わる撮像装置の二段押しの場合の手ぶれ補正処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図３０】本発明に係わる撮像装置の手ぶれ補正処理の解除処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図３１】本発明に係わる撮像装置の一気押しの場合の手ぶれ補正処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図３２】本発明の像振れ補正装置に係わるレンズ鏡胴の主要な構成を模式的に示す縦断面図である。
【図３３】本発明の像振れ補正装置に係わるレンズ鏡胴の詳細な構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図３４】本発明の像振れ補正装置の第３の実施形態を示す断面図である。
【図３５】図３４の撮像装置から取り外した状態の可動機構を示す斜視図である。
【図３６】図３４の撮像装置から可動機構を取り外した状態の撮像装置を示す斜視図である。
【図３７】図３４の要部の拡大断面図である。
【図３８】本発明の像振れ補正装置の第４の実施形態を示す断面図である。
【図３９】本発明の像振れ補正装置の第５の実施形態を示す断面図である。
【図４０】本発明の像振れ補正装置の第６の実施形態を示す背面図である。
【符号の説明】
【０１９４】
１０１  （撮像素子としての）ＣＣＤ
１２４１  手ぶれ検出センサ
１２５１  ＣＣＤステージ
１２５２  位置検出素子
１２５２ａ  Ｘ位置センサ
１２５２ｂ  Ｙ位置センサ
１２６３  原点位置強制保持機構
１３  固定枠
１３ａ、１３ｂ  ガイド軸（Ｘ方向）
１４  Ｘ可動枠
１４ａ、１４ｂ  ガイド軸（Ｙ方向）
１５  Ｙ可動枠
１５ｃ、１５ｃ’、１５ｄ  ガイド（Ｙ方向）
１５ｅ  付勢マグネット保持部材
１５ｍｃ、１５ｍｃ’、１５ｍｄ  付勢マグネット（Ｙ方向移動時）
１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄ  コイル取付板部
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  永久磁石（駆動用）
１７ａ、１７ａ’、１７ｂ  ガイド（Ｘ方向）
１７ｍａ、１７ｍａ’、１７ｍｂ  付勢マグネット（Ｘ方向移動時）
１９  保護板
１９ａ  凹所
ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’、ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’  コイル（駆動用）
４１  撮像装置
４２  撮像素子
４３  可動機構
４４  アクチュエータ
４５  コイル
４６  磁石
４７  固定支持部
４８  Ｘ枠
４９  Ｙ枠
５０  軸受け
５１  軸
５２  軸受け
５３  軸
５４  付勢用磁石
５５  軸受け
５６  鉄板ヨーク
５７  磁性体
５８  エアーギャップ
５９  付勢用磁石
６０  付勢用磁石
６１  磁性体
６２  付勢用磁石  
６３  付勢用磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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