(57)【要約】【課題】正式名称１２から各利用者に対応した略称１３を簡単に短時間で自動的に作成する。【解決手段】各単語に対する１種類又は複数種類の略称ルール１０を記憶する略称ルールデータベース８を設け、利用者の指示に基づいて略称ルールデータベース８に記憶された略称ルール１０を指定する。この状態において、利用者を特定した正式名称１２が入力されると、この正式名称１２を複数の単語に分解する。そして、分解された複数の単語を略称ルールデータベース８に記憶された当該利用者（利用者ＩＤ）に指定された略称ルール１０に基づいて単語単位の単位略称を作成する。最後に、この作成された各単位略称を結合して正式名称１２の略称１３とする。【選択図】      図２
2008077335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数文字で構成された正式名称からこの正式名称の文字数の数より少ない文字数からなる略称を作成する自動略称作成装置において、
各単語に対する１種類又は複数種類の略称ルールを記憶する略称ルールデータベースと、
利用者の指示に基づいて前記略称ルールデータベースに記憶された略称ルールを指定する略称ルール指定手段と、
利用者を特定した正式名称が入力されると、この正式名称を複数の単語に分解する分解手段と、
この分解された複数の単語を前記略称ルールデータベースに記憶された当該利用者に指定された略称ルールに基づいて単語単位の単位略称を作成する単位略称作成手段と、
この作成された各単位略称を結合して前記正式名称の略称とする略称作成手段と
を備えたことを特徴とする自動略称作成装置。
【請求項２】
過去に作成された各単語と単位略称と利用者特定情報とを記憶する辞書データベースを有し、
前記単位略称作成手段は、前記分解手段で分解された単語のうち前記辞書データベースに記憶された単語に対しては、この辞書データベースに記憶された単位略称を用い、
前記単位略称作成手段で前記略称ルールデータベースに記憶された略称ルールを用いて作成された単位略称に、対応する単語及び利用者情報を付して前記辞書データベースに追加書込する辞書データベース更新手段を有した
ことを特徴とする請求項１記載の自動略称作成装置。
【請求項３】
各利用者により指定された各利用者独自の各単語に対する独自略称ルールを記憶する独自略称ルールデータベースを設け、
前記単位略称作成手段は、前記略称ルールデータベースの略称ルールに対して独自略称ルールデータベースの独自略称ルールを優先して単位略称を作成する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の自動略称作成装置。
【請求項４】
複数文字で構成された正式名称からこの正式名称の文字数の数より少ない文字数からなる略称を作成するコンピュータを、
各単語に対する１種類又は複数種類の略称ルールを記憶する略称ルールデータベースに記憶された略称ルールを利用者の指示に基づいて指定する略称ルール指定手段、
利用者を特定した正式名称が入力されると、この正式名称を複数の単語に分解する分解手段、
この分解された複数の単語を前記略称ルールデータベースに記憶された当該利用者に指定された略称ルールに基づいて単語単位の単位略称を作成する単位略称作成手段、
この作成された各単位略称を結合して前記正式名称の略称とする略称作成手段
として機能させるための自動略称作成プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、独自略称ルールデータベースに、各利用者にて指定された各利用者独自の各単語に対する独自略称ルールを記憶する手段として機能させ、
前記コンピュータが機能させる前記単位略称作成手段は、前記略称ルールデータベースの略称ルールに対して独自略称ルールデータベースの独自略称ルールを優先して単位略称を作成する
ことを特徴とする請求項４記載の自動略称作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や団体等の組織の名称、商品の名称、役職、肩書等の文字数の多い正式名称から文字数の少ない略称を自動的に作成する自動略称作成装置、及び自動略称作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や団体等の組織の名称、商品の名称、役職、肩書等の文字数の多い場合、この文字数の多い正式名称でなく、略称で呼ぶことがある。この場合、記載されたり、呼ばれた略称から、一つの正式名称を正確に特定できることが最低条件である。
【０００３】
従来においては、管理部門が、経験と勘で正式名称が重複しないように略称を決めて、従業員に連絡したり、又は該当組織に所属する従業員が勝手に自己が所属する組織の正式名称の略称を名乗っていた。
【０００４】
しかし、このような状態は、略称に対して、統一した基準がないので、混乱を招く懸念がある。そこで、特許文献１においては、略称対象の名称表示文字列を、単語辞書を用いて、複数の単語に分割し、分割された各単語の意味を、単語単体ではなくて、前後に隣接する単語の意味との関連において定める。そして、略称対象の名称表示文字列の中心的意味を示す単語から略注記表示文字列を得ている。
【特許文献１】特開２００２−１８３１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような手法においては、一つの略称対象の名称表示文字列に対して、当該名称表示文字列に対して、この名称表示文字列の意味を最も正確に表す１個の略注記表示文字列が一義的に定まる。
【０００６】
しかし、大企業や団体等においては、組織も大型化、複雑化して、組織の正式名称も長くなり、類似した正式名称が多く、差異は、営業第一部第一課、営業第一部第二課のように数字のみの場合が多い。
【０００７】
さらに、企業や団体のおいては、組織の正式名称を略称する場合に、独自の基本方針を持っており、この基本方針を維持した状態で、複雑なかつ互いに類似した多くの正式名称を短時間で、正式名称が重複しないように略称を決めることが要求されている。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、例えば企業や団体等で代表される利用者毎に、正式名称から略称を作成する場合の略称ルールを設定可能であり、各利用者に対応した略称を簡単に短時間で自動的に作成できる自動略称作成装置、及び自動略称作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、数文字で構成された正式名称からこの正式名称の文字数の数より少ない文字数からなる略称を作成する自動略称作成装置において、各単語に対する１種類又は複数種類の略称ルールを記憶する略称ルールデータベースと、利用者の指示に基づいて略称ルールデータベースに記憶された略称ルールを指定する略称ルール指定手段と、利用者を特定した正式名称が入力されると、この正式名称を複数の単語に分解する分解手段と、この分解された複数の単語を略称ルールデータベースに記憶された当該利用者に指定された略称ルールに基づいて単語単位の単位略称を作成する単位略称作成手段と、この作成された各単位略称を結合して正式名称の略称とする略称作成手段とを備えている。
【００１０】
このように構成された自動略称作成装置においては、略称ルールデータベース内には、各単語に対する１種類又は複数種類の略称ルールが記憶されている。そして、略称の作成依頼を出す例えば企業や団体の利用者は自己の基本方針に対応した略称ルールを略称ルールデータベース内で指定する。
【００１１】
その後、利用者は、自己の利用者を特定した正式名称を自動略称作成装置へ入力すると、入力した正式名称は複数の単語に分解され、分解された複数の単語が利用者に指定された略称ルールに基づいて単語単位の単位略称が作成され、これらが結合されて、利用者の基本方針に対応した略称が得られる。
【００１２】
また別の発明においては、上記発明の自動略称作成装置において、過去に作成された各単語と単位略称及び利用者特定情報を記憶する辞書データベースが設けられている。そして、単位略称作成手段は、分解手段で分解された単語のうち辞書データベースに記憶された単語に対しては、この辞書データベースに記憶された単位略称を用いている。さらに、単位略称作成手段で略称ルールデータベースに記憶された略称ルールを用いて作成された単位略称を、単語及び利用者情報を付して辞書データベースに追加書込する。
【００１３】
このように構成された自動略称作成装置においては、一旦作成された単位略称は単語と利用者情報とが付されて辞書データベースに登録されるので、次回に入力される正式名称から略称を作成する場合の処理負担が軽減する。
【００１４】
また、別の発明は、上記発明の自動略称作成装置において、各利用者にて指定された各利用者独自の各単語に対する独自略称ルールを記憶する独自略称ルールデータベースを設け、単位略称作成手段は、一般の略称ルールデータベースの略称ルールに対して独自略称ルールデータベースの略称ルールを優先して単位略称を作成する。
【００１５】
このように構成された自動略称作成装置においては、各利用者は略称ルールデータベースでこの自動略称作成装置に予め準備されている略称ルールを選択指定できると共に利用者が独自に独自略称ルールを独自略称ルールデータベースに登録可能であるので、各利用者は一層自己に対してカスタマイズされた略称を得ることが可能である。
【００１６】
また、別の発明は自動略称作成プログラムである。この自動略称作成プログラムは、複数文字で構成された正式名称からこの正式名称の文字数の数より少ない文字数からなる略称を作成するコンピュータを、各単語に対する１種類又は複数種類の略称ルールを記憶する略称ルールデータベースに記憶された略称ルールを利用者の指示に基づいて指定する略称ルール指定手段、利用者を特定した正式名称が入力されると、この正式名称を複数の単語に分解する分解手段、この分解された複数の単語を略称ルールデータベースに記憶された当該利用者に指定された略称ルールに基づいて単語単位の単位略称を作成する単位略称作成手段、この作成された各単位略称を結合して正式名称に略称とする略称作成手段として機能させる。
【００１７】
このように構成された自動略称作成プログラムにおいても、先の発明の自動略称作装置とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【００１８】
さらに、別の発明の自動略称プログラムは、コンピュータを、独自略称ルールデータベースに、各利用者にて指定された各利用者独自の各単語に対する独自の略称ルールを記憶する手段として機能させている。さらに、記コンピュータが機能させる単位略称作成手段は、略称ルールデータベースの略称ルールに対して独自略称ルールデータベースの略称ルールを優先して単位略称を作成する。
【００１９】
このように構成された自動略称プログラムにおいても、先に説明した自動略称作成とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、例えば企業や団体等で代表される利用者毎に、正式名称から略称を作成する場合の略称ルールを設定可能であり、各利用者に対応した略称を簡単に短時間で自動的に作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係わる自動略称作成プログラムが組込まれた自動略称作成装置が組込まれたネットワークシステムを示す模式図である。
【００２３】
インターネット１に対して実施形態の１台の自動略称作成装置２、及び複数の利用者装置３ａ、３ｂ、３ｃが接続されている。例えば、利用者装置３ａは各企業や団体のコンピュータシステム４に人事給与システム５ａ、生産管理システム５ｂ、営業システム５ｃと共に組込まれており、自己が所属する企業や団体の組織が変更になって新たに多数の各部署を示す正式名称が生じた場合にインターネット１を介して自動略称作成装置２へ正式名称に対応する略称の作成依頼を送出する。
【００２４】
他の利用者装置３ｂ、３ｃも先の利用者装置３ａと同様に企業や団体のコンピュータシステムに組込まれている。そして、自動略称作成装置２に略称の作成依頼を送出する。各利用者装置３ａ〜３ｃは利用者を特定する利用者ＩＤが付されている。
【００２５】
図２は例えばコンピュータシステムで構成された第１実施形態に係わる自動略称作成装置２の概略構成を示すブロック図である。この自動略称作成装置２は、インターネット１を介して各利用者装置３ａ〜３ｃに接続されるクライアント６と、名称管理サーバ７と、略称ルールデータベース８と、名称データベース９とで構成されている。
【００２６】
クライアント６においては、インターフェース、表示器、操作部が組込まれており、利用者装置３ａ〜３ｃから正式名称、略称を入力したり、登録された正式名称、略称を表示させるソフトウェアを実装するコンピュータで構成されたＰＣ端末などが考えられる。
【００２７】
一方、名称管理サーバ７は、クライアント６と接続されているコンピュータであり、ＰＣサーバ等が考えられる。名称管理サーバ７内には、アプリケーションプログラム上に形成されたプログラムモジュールとしての略称ルール設定・参照部１４、略称作成・参照部１５、正式名称入力・参照部１６が設けられている。
【００２８】
略称ルールデータベース８内には、図３に示すように、各正式名称に一般的に含まれる各単語から当該単語に対応する単位略称を作成するための複数の略称ルール１０がこの自動略称作成装置２の設計者又は管理者にて予め設定されている。具体的には、各ルール番号に対して略称ルール１０、文字区分、適用対象、優先度、設定、利用者ＩＤが記憶されている。
【００２９】
文字区分とは、当該略称ルール１０が適用される単語の文字区分を示し、漢字［漢］、カタカナ［カナ］、ひらかな［かな］、英数［英］、全文字［全］等がこの自動略称作成装置２の設計者にて予め設定される。さらに、適用対象とは、この略称ルールが適用される正式名称の種別を示す。例えば、組織、商品、個人（役職名）等が設定されている。
【００３０】
優先度とは、一つの単語に対して複数の略称ルール１０が適用可能となった場合を想定して、重要な略称ルール１０を優先して、使用することを意味する。設定とは、前述した企業や団体等の各利用者が自己の利用者装置３ａ〜３ｃで、自己の正式名称１２から略称１３を作成する場合に用いることを示す。利用者ＩＤ１１は、当該略称ルール１０を選択した利用者である。したがって、一つの略称ルール１０に対して、複数の利用者ＩＤ１１が設定される場合もある。
【００３１】
例えば、ルール番号１の「単語の文頭のＸ文字で省略する。」の略称ルール１０は、Ｘ＝２の場合、「システム」の単語は、文頭の２文字「シス」で表現し、この「シス」が単語「システム」に対して作成された単位略称となる。
【００３２】
また、ルール番号２の「漢字は、よみがなに修正後、略す」の略称ルール１０は、例えば「営業」の単語を「エイギョウ」のカナ文字に変換した後、「エイ」の２文字の単位略称となる。ルール番号３の「数字はアラビア数字になおす」の略称ルール１０、及びルール番号４の「課、部は省略する」の略称ルール１０は、例えば、「第一課」は「１」の単位略称となる。
【００３３】
したがって、ルール番号１〜４の４個の略称ルール１０を用いることによって、例えば、「システム営業第１課」の正式名称１２は、３個の単語「システム」、「営業」、「第１課」の単語に分解され、各単語に対する単位略称「シス」、「エイ」、「１」を合成した「シスエイ１」の略称１３が得られる。
【００３４】
名称データベース９には、図４に示すように、この自動略称作成装置２で作成され、登録された、データＩＤが付された正式名称１２、略称１３、利用者の利用者ＩＤ１１とが記憶されている。
【００３５】
次に管理サーバ７の各部１４、１５、１６の動作を図５の流れ図を用いて説明する。各利用者装置３ａ〜３ｃから自己の利用者ＩＤ１１を指定した略称ルール設定参照要求がネットワーク１及びクライアント６を介して入力されると（ステップＳ１）、略称ルール設定・参照部１４が図６に示すルール設定参照処理を実行する（Ｓ２）。
【００３６】
そして、ルール設定参照処理が開始されると、略称ルールの参照要求の場合（Ｓ２―１）、略称ルールデータベース８内の指定された利用者ＩＤ１１の略称ルール１０を読出して、クライアント６を介して要求元の利用者装置３ａ〜３ｃへ送信する（Ｓ２―２）。
【００３７】
略称ルールの設定要求の場合（Ｓ２―１）、利用者装置３ａ〜３ｃから指定された略称ルール１０に対して要求元の利用者の利用者ＩＤ１１を設定する（Ｓ２―３）。なお、略称ルールデータベース８内に記憶されている全部の略称ルール１０を要求元の利用者装置３ａ〜３ｃへ送信して、利用者に選択させることも可能である。
【００３８】
図５のＳ３にて、各利用者装置３ａ〜３ｃから自己の利用者ＩＤ１１を指定した正式名称参照入力要求が入力されると、正式名称入力・参照部１６が図７に示す正式名称入力参照処理を行う（Ｓ４）。正式名称入力参照処理が開始されると、各利用者装置３ａ〜３ｃからの正式名称の参照要求の場合（Ｓ４―１）、名称データベース９に記憶されている指定された利用者ＩＤ１１が設定されている全部の正式名称１２を読出して要求元の利用者装置３ａ〜３ｃへ送出する（Ｓ４−２）。また、各利用者装置３ａ〜３ｃからの新規の正式名称１２に対する登録要求の場合（Ｓ４―１）、入力された正式名称１２を新たなデータＩＤ、利用者ＩＤを付して名称データベース９に登録する。なお、この新規登録された正式名称１２には、まだ略称１３は設定されていない。
【００３９】
図５のＳ５にて、各利用者装置３ａ〜３ｃから自己の利用者ＩＤ１１を指定した略称の作成参照要求が入力されると、略称作成・参照部１５が図８に示す略称作成参照処理を実施する（Ｓ６）。略称作成参照処理が開始されると、各利用者装置３ａ〜３ｃからの略称参照要求の場合（Ｓ６―１）、名称データベース９に記憶されている指定された利用者ＩＤ１１が設定されている全部の略称１３を読出して要求元の利用者装置３ａ〜３ｃへ送出する（Ｓ６−２）。略称作成要求の場合（Ｓ６―１）、名称データベース９に記憶されているまだ略称１３が作成されていない該当利用者ＩＤの正式名称１２を読出す（Ｓ６―３）。
【００４０】
次に、読出した正式名称１２を複数の単語に分割する（Ｓ６−４）。この複数文字で構成された一連の文字列を、それぞれ意味を有した複数の単語に分割する手法は既に種々の手法が実用化されているが、ここでは、正式名称１２を頭から１文字ずつ文字数を増やしていき、辞書で検索し、該当する単語が辞書に記載されていた場合に該当文字列を１単語とする。該当しない場合は語が終了した時点、カナ漢字の区分が変わった時点で１単語とする。また、単語単位で、文字区分（漢字、カタカナ、ひらがな）を判定する。
【００４１】
例えば、正式名称「システム営業第一課」は「システム」、「営業」、「第一課」の３つの単語に分割できる。なお、最後の「第一課」は辞書に登録されていない場合もある。
【００４２】
次に、得られた各単語に対して、作成要求元の利用者ＩＤが付された略称ルール１０を略称ルールデータベース８から読み出して、この読出した各略称ルール１０を用いて各単語から対応する単位略称を作成する（Ｓ６−５）。より、具体的には、略称ルールデータベース８から、対応する文字区分、適用範囲の略称ルール１０を呼び出し、さらに優先度数の順に適用する。
【００４３】
例えば、正式名称「システム営業第一課」を構成する「システム」、「営業」、「第一課」の３つの単語のうちの「システム」の単語は、ルール番号１の「最初の２文字で要約する」、適用対象「組織」、文字区分「全」、優先度「１００」を用いて、「シス」の単位略称を得る。同様に、「営業」の単語は「営」の単位略称となり、さらに、「第一課」は、「課、部は省略する」の略称ルール１０用いて、「１」の単位略略称となる。
【００４４】
このようにして得られた各単語に対する各単位略称を合成して正式名称１２に対する略称１３とする。そして、この新規の作成した略称１３を名称データベース９の該当する正式名称１２の欄に書き込む（Ｓ６−６）
例えば、正式名称「システム営業第一課」においては、３つの単位略称「シス」、「営」、「１」を合成して正式名称「システム営業第一課」の正式名称１２に対する「シス営１」の略称１３する。
【００４５】
また、図５のＳ７にて、各利用者装置３ａ〜３ｃから自己の利用者ＩＤ１１を指定した正式名称１２が入力されると、名称データベース９内に記憶されている当該正式名称１２に対応する略称１３を読出して要求元の利用者装置３ａ〜３ｃに返信する（Ｓ８）。
【００４６】
また、図５のＳ９にて、各利用者装置３ａ〜３ｃから自己の利用者ＩＤ１１を指定した略称１３が入力されると、名称データベース９内に記憶されている当該略称１３に対応する正式名称１２を読出して要求元の利用者装置３ａ〜３ｃに返信する。
【００４７】
このように構成された第１実施形態の自動略称作成装置２においては、略称ルールデータベース８内には、図３に示すように、正式名称１２を構成する各単語に対する１種類又は複数種類の略称ルール１０が記憶されている。
【００４８】
そして、略称１３の作成依頼を出す利用者は自己の利用者装置３ａ〜３ｃを操作して、自己の基本方針に対応した略称ルール１０を略称ルールデータベース８内で指定する。その後、利用者は、自己の利用者を特定した正式名称１２に対する略称１３の作成要求を指示すると、正式名称１２は複数の単語に分解され、分解された複数の単語が利用者に指定された略称ルールに基づいて単語単位の単位略称が作成され、これらが結合されて、利用者の基本方針に対応した略称１３が得られる。
【００４９】
このように、第１実施形態の自動略称作成装置２においては、例えば企業や団体等で代表される利用者毎に、正式名称１２から略称１３を作成する場合の略称ルール１０を任意に選択設定可能となり、各利用者毎に当該利用者に対するサービスを大幅に向上できる。
【００５０】
（第２実施形態）
図９は本発明の第２実施形態に係わる自動略称作成装置２ａの概略構成を示すブロック図である。図２に示す第１実施形態の自動略称作成装置２と同一部分には同一符号が付してある。したがって、重複する部分の詳細説明は省略する。
【００５１】
この第２実施形態の自動略称作成装置２ａは、インターネット１を介して各利用者装置３ａ〜３ｃに接続されるクライアント６と、名称管理サーバ７ａと、略称ルールデータベース８と、名称データベース９と、辞書データベース１７とで構成されている。
【００５２】
辞書データベース１７内には、図１０に示すように、この自動略称作成装置２ａで作成された各単語１９の単位略称２０が、利用者ＩＤ１１が付されて記憶されている。例えば、「営業」の単語１９は、「営」の単位略称２０と「エイ」の単位略称２０との２種類の単位略称２０が設定されている。この理由は、当該単語１９に適用する略称ルール１０が異なるからである。したがって、各単位略称２０には、異なる利用者ＩＤ１１が付されている。
【００５３】
また、名称管理サーバ７ａ内には、アプリケーションプログラム上に形成されたプログラムモジュールとしての略称ルール設定・参照部１４、略称作成・参照部１５ａ、辞書登録・参照部１８、正式名称入力・参照部１６が設けられている。
【００５４】
次に管理サーバ７ａの各部１４、１５ａ、１６、１８の動作を図１１の流れ図を用いて説明する。図１１の流れ図のうち図５に示す第１実施形態の管理サーバ７の流れ図と同一部分には、同一符号を付して、重複する部分の詳細説明は省略する。
【００５５】
図１１のステップＳ５にて、各利用者装置３ａ〜３ｃから自己の利用者ＩＤ１１を指定した略称の作成参照要求が入力すると、略称作成・参照部１５ａが図１２に示す略称作成参照処理を実施する（Ｓ６Ａ）。略称作成参照処理が開始されると、各利用者装置３ａ〜３ｃからの略称参照要求の場合（Ｓ６Ａ―１）、名称データベース９に記憶されている指定された利用者ＩＤ１１が設定されている全部の略称１３を読出して要求元の利用者装置３ａ〜３ｃへ送出する（Ｓ６Ａ−２）。
【００５６】
略称作成要求の場合（Ｓ６Ａ―１）、名称データベース９に記憶されているまだ略称１３が作成されていない該当利用者ＩＤの正式名称１２を読出す（Ｓ６Ａ―３）。
【００５７】
次に、正式名称１２を複数の単語に分割する（Ｓ６Ａ−４）。この第２実施形態においては、正式名称１２を頭から１文字ずつ文字数を増やしていき、辞書データベース１７の各単語１９で検索し、該当する場合に該当単語１９を１単語とする。辞書データベース１７内の単語１９が存在しない場合は語が終了した時点、カナ漢字の区分が変わった時点で１単語とする。単語単位で、文字区分（漢字、カタカナ、ひらがな）を判定する。
【００５８】
例えば、図１３に示すように、「システム営業第一課」の正式名称１２の「システム」、「営業」の各単語１９は、辞書データベース１７に登録されているが、「第一課」は、辞書データベース１７に登録されていない。
【００５９】
次に、得られた各単語に対して、辞書データベース１７に作成要求元の利用者ＩＤ１１が付された単語１９に一致するかを判定して、一致する単語１９に対して、この辞書データベース１７に記憶されている単位略称２０を読出す。
【００６０】
この辞書データベース１７に登録されていない単語に対しては、登録作成要求元の利用者ＩＤが付された略称ルール１０を略称ルールデータベース８から読出して、この読出した各略称ルール１０を用いて各単語から対応する単位略称を作成する（Ｓ６Ａ−５）。より具体的には、略称ルールデータベース８から、対応する文字区分、適用範囲の略称ルール１０を呼び出し、さらに優先度数の順に適用する。
【００６１】
例えば、図１３に示すように、正式名称「システム営業第一課」を構成する「システム」、「営業」、「第一課」の３つの単語のうちの「システム」、「営業」の単語の単位略称は辞書データベース１７に既に設定されている単位略称２０を採用し、「第一課」の単語については、略称ルールデータベース８の略称ルール１０を用いて単位略称を作成する。
【００６２】
このようにして得られた各単語１９に対する各単位略称２０を合成して正式名称１２に対する略称１３とする。そして、この新規の作成した略称１３を名称データベース９の該当する正式名称１２の欄に書き込む（Ｓ６Ａ−６）。
【００６３】
例えば、正式名称「システム営業第一課」においては、３つの単位略称「シス」、「営」、「１」を合成して正式名称「システム営業第一課」の正式名称１２に対する「シス営１」の略称１３とする。
【００６４】
また、図１１のＳ１１にて、各利用者装置３ａ〜３ｃから自己の利用者ＩＤ１１を指定した辞書登録参照要求が入力されると、辞書登録・参照部１８が図１４に示す辞書登録参照処理を行う（Ｓ１２）。辞書登録参照処理が開始されると、各利用者装置３ａ〜３ｃからの単語１９及び単位略称２０の参照要求の場合（Ｓ１２―１）、辞書データベース１７に記憶されている指定された利用者ＩＤ１１が設定されている全部の単語１９及び単位略称２０を読出して要求元の利用者装置３ａ〜３ｃへ送出する（Ｓ１２−２）。また、各利用者装置３ａ〜３ｃからの新規の正式名称１２に対する登録要求の場合（Ｓ１２―１）、先の図１２のＳ６Ａ―５で略称ルール１０を用いて作成した単語に対する単位略称を利用者ＩＤ１１を付して辞書データベース１７に新規登録する（Ｓ１２−３）。
【００６５】
このように構成された第２実施形態の自動略称作成装置２ａにおいては、この自動略称作成装置２ａで作成された各単語１９の単位略称２０は利用者ＩＤ１１が付されて辞書データベース１７に記憶されている。したがって、一旦、作成された単位略称２０は単語１９と利用者ＩＤ情報とが付されて登録されるので、次回に入力される正式名称１２から略称１３を作成する場合の処理負担が軽減する。
【００６６】
（第３実施形態）
図１５は本発明の第３実施形態に係わる自動略称作成装置２ｂの概略構成を示すブロック図である。図２に示す第１実施形態の自動略称作成装置２と同一部分には同一符号が付してある。したがって、重複する部分の詳細説明は省略する。
【００６７】
この第３実施形態の自動略称作成装置２ｂは、インターネット１を介して各利用者装置３ａ〜３ｃに接続されるクライアント６と、名称管理サーバ７ｂａと、略称ルールデータベース８と、独自略称ルールデータベース２１と、名称データベース９とで構成されている。
【００６８】
独自略称ルールデータベース２１内には、図１６に示すように、各利用者が自己の利用者装置３ａ〜３ｃを用いて設定した略称ルールに係わる利用者独自の独自略称ルール２２が、独自ルール番号、適用対象、文字区分、利用者ＩＤが付されて記憶保持されている。この独自略称ルール２２は、略称ルールデータベース８に設定されているこの自動略称作成装置２ｂの設計者や、技術者が作成した略称ルール１０では、補いきれない利用者独自の詳細な略称ルールである。
【００６９】
例えば、独自ルール番号＝１の「変換後の文字種→カナ」の独自略称ルール２２は、略称ルールデータベース８の略称ルール１０のかわりに分割した単語文字列に適用され、単語文字列をカナ文字に変換することを意味する。独自ルール番号＝３の「変換後の文字数→３」の独自略称ルール２２は、略称ルールデータベース８の略称ルール１０のかわりに分割した単語文字列に適用され、文字数を３に変更することを意味する。
【００７０】
例えば、略称ルールデータベース８の略称ルール１０における「単語の文頭の２文字で省略する」を適用すると、「ソフトウェア」の単語は「ソフ」の２文字の単位略称２０となるが、「変換後の文字数→３」の独自略称ルール２２を採用することによって、誰もが意味を理解できる「ソフト」の３文字の単位略称２０とすることが可能である。
【００７１】
したがって、この独自略称ルール２２は、利用者ＩＤを指定して、単語を単位略称に変換するときに、互いに相反するルールが選択されたときに最優先度に設定される。
【００７２】
また、名称管理サーバ７ｂ内には、アプリケーションプログラム上に形成されたプログラムモジュールとしての独自ルール作成・参照部２３、略称ルール設定・参照部１４、略称作成・参照部１５ｂ、正式名称入力・参照部１６が設けられている。
【００７３】
略称ルール設定・参照部１４、正式名称入力・参照部１６の具体的処理内容は、第１実施形態の図６に示すルール設定参照処理、図７に示す正式名称入力処理と同じであるので説明を省略する。
【００７４】
独自ルール作成・参照部２３は、各利用者装置３ａ〜３ｃから自己の利用者ＩＤ１１を指定した独自ルール作成・参照要求が入力されると、図１７に示す独自ルール作成参照処理を行う。独自ルール作成参照処理が開始されると、各利用者装置３ａ〜３ｃからの独自略称ルール２２の参照要求の場合（Ｓ１３）、独自略称ルールデータベース２１内における該当利用者の利用者ＩＤ１１の全部の独自略称ルール２２を読出して、要求元の利用者装置３ａ〜３ｃへ送出する（Ｓ１４）。
【００７５】
また、各利用者装置３ａ〜３ｃからの独自略称ルール２２の設定要求の場合（Ｓ１３）、利用者によって、自己の利用者装置３ａ〜３ｃから入力された、自己の利用者ＩＤ１１が付された独自略称ルール２２を独自略称ルールデータベース２１内の新規領域に書き込む（Ｓ１５）。
【００７６】
略称作成・参照部１５ｂは、各利用者装置３ａ〜３ｃから自己の利用者ＩＤ１１を指定した略称作成参照要求が入力されると、図１８に示す略称作成参照処理を実行する。略称作成参照処理が開始されると、各利用者装置３ａ〜３ｃからの略称参照要求の場合（Ｓ１６）、名称データベース９に記憶されている指定された利用者ＩＤ１１が設定されている全部の略称１３を読出して要求元の利用者装置３ａ〜３ｃへ送出する（Ｓ１７）。
【００７７】
略称作成要求の場合（Ｓ１６）、名称データベース９に記憶されているまだ略称１３が作成されていない該当利用者ＩＤの正式名称１２を読出す。この正式名称１２を複数の単語に分割し、各単語を、略称ルールデータベース８に記憶されている該当利用者ＩＤの略称ルール１０、及び独自略称ルールデータベース２１に記憶されている該当利用者ＩＤの独自略称ルール２２を用いて、単位略称を作成する。このようにして得られた各単語に対する各単位略称を合成して正式名称１２に対する略称１３とする。そして、この新規に作成した略称１３を名称データベース９の該当する正式名称１２の欄に書込む（Ｓ１８）。
【００７８】
このように構成された第３実施形態の自動略称作成装置２ｂにおいては、独自略称ルールデータベース２１内には、図１６に示すように、各利用者が自己の利用者装置３ａ〜３ｃを用いて設定した略称ルールに係わる利用者独自の独自略称ルール２２が、独自ルール番号、適用対象、利用者ＩＤが付されて記憶保持されている。
【００７９】
したがって、各利用者は、自己の正式名称１２に対して、目的に応じた自己専用の略称１３を作成することが可能であるので、顧客としての利用客に対するサービスをより一層向上できる。
【００８０】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。各実施形態においては、各利用者が新規の正式名称１２の略称１３の作成依頼を行う場合に、この正式名称１２を一旦名称データベース９に登録した後、改めて略称の作成要求を自動略称作成装置２、２ａ，２ｂに入力したが、例えば、正式名称１２と略称作成要求とを同時に自動略称作成装置２、２ａ，２ｂに入力することも可能である。この場合、名称データベース９には、作成された後において、正式名称１２と略称１３とのセットが同時に書込まれる。
【００８１】
さらに、各実施形態においては、自動略称作成装置２、２ａ、２ｂはインターネット１を介して各利用者装置３ａ〜３ｃに接続したが、各利用者の要求を担当者が例えば電話等で受けて、クライアント６にマニュアル操作で入力することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる自動略称プログラムが組込まれた自動略称作成装置が組込まれたネットワークシステムを示す模式図。
【図２】同自動略称作成装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】同自動略称作成装置内に設けられた略称ルールデータベースの記憶内容を示す図。
【図４】同自動略称作成装置内に設けられた名称データベースの記憶内容を示す図。
【図５】同自動略称作成装置の全体動作を示す流れ図。
【図６】同自動略称作成装置の略称ルール設定・参照部の動作を示す流れ図。
【図７】同自動略称作成装置の正式名称入力・参照部の動作を示す流れ図。
【図８】同自動略称作成装置の略称作成・参照部の動作を示す流れ図。
【図９】本発明の第２実施形態に係わる自動略称作成装置の概略構成を示すブロック図。
【図１０】同自動略称作成装置内に設けられた辞書データベースの記憶内容を示す図。
【図１１】同自動略称作成装置の全体動作を示す流れ図。
【図１２】同自動略称作成装置の略称作成・参照部の動作を示す流れ図。
【図１３】同自動略称作成装置の略称作成・参照部の動作を説明するための模式図。
【図１４】同自動略称作成装置の辞書登録・参照部の動作を示す流れ図。
【図１５】本発明の第３実施形態に係わる自動略称作成装置の概略構成を示すブロック図。
【図１６】同自動略称作成装置内に設けられた独自略称ルールデータベースの記憶内容を示す図。
【図１７】同自動略称作成装置の独自ルール作成・参照部の動作を示す流れ図。
【図１８】同自動略称作成装置の略称作成・参照部の動作を示す流れ図。
【符号の説明】
【００８３】
１…インターネット、２，２ａ，２ｂ…自動略称作成装置、３ａ，３ｂ，３ｃ…利用者処理装置、６…クライアント、７，７ａ，７ｂ…名称管理サーバ、８…略称ルールデータベース、９…名称データベース、１０…略称ルール、１１…利用者ＩＤ、１２…正式名称、１３…略称、１４…略称ルール設定・参照部、１５…略称作成・参照部、１６…正式名称入力・参照部、１７…辞書データベース、１８…辞書登録・酸勝部、１９…単語、２０…単位略称、２１…独自略称ルールデータベース、２２…独自略称ルール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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