(57)【要約】【課題】特にインクジェットプリンターに通紙した際、バックコート層面に光沢変動が発生しないバックコート層を有するインクジェット記録材料の製造方法を提供すること。【解決手段】支持体上の片面にインク受理層の塗液を塗工・乾燥して形成し、該インク受理層を形成した面とは反対側の面に少なくとも顔料とバインダーを含有するバックコート層の塗液を塗工・乾燥して形成したインクジェット記録材料の製造方法において、該バックコート層表面が、耐摩耗性試験（ＪＩＳ−Ｐ８１３６）前後における７５度鏡面光沢度（ＪＩＳ−Ｐ８１４２）差が１０以下になるように制御することを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の片面にインク受理層の塗液を塗工・乾燥して形成し、該インク受理層を形成した面とは反対側の面に少なくとも顔料とバインダーを含有するバックコート層の塗液を塗工・乾燥して形成したインクジェット記録材料の製造方法において、該バックコート層表面が、耐摩耗性試験（ＪＩＳ−Ｐ８１３６）前後における７５度鏡面光沢度（ＪＩＳ−Ｐ８１４２）の差を１０以下に制御することを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【請求項２】
耐摩耗性試験において、使用した黒布のバックコート層の塗層が付着した部分と、付着していない部分の光学濃度差が０．６未満であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録材料の製造方法に関するものであり、特にインクジェットプリンターに通紙した際、バックコート層表面の光沢変動が発生しないバックコート層を有するインクジェット記録材料の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェットプリンターやプロッターの目ざましい進歩により、フルカラーでしかも高精細な画像が容易に得られるようになってきた。
【０００３】
インクジェット記録方式は、種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙等の記録材料に付着させ、画像・文字等の記録を行うものである。インクジェットプリンターやプロッターはコンピューターにより作成した文字や各種図形等の画像情報のハードコピー作成装置として、種々の用途に於いて近年急速に普及している。特に多色インクジェット方式により形成されるカラー画像は製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印画に比較しても遜色のない記録を得ることが可能であり、更に作成部数が少ない用途においては、印刷技術や写真技術よりも安価で済むことから広く応用されている。
【０００４】
インクジェット記録方式の高精細化、高速化に伴い、用途が拡大し、使用される環境も拡大されてきた。これに伴い、インクジェットプリンター及びインクジェット記録材料に対して、インク吸収性、印字部の発色性とその保存性等、様々な基本的特性に加え、カール適性、搬送性などについても優れた特性が要求されるようになってきている。
【０００５】
図１は一般的なインクジェットプリンターにおける紙送り機構を模式的に説明する断面図である。図中、１は紙送りローラであり、インクジェット記録材料Ｍの裏面側に接触する駆動ローラ２と、インクジェット記録材料Ｍの表面（被記録面）側に接触する従動ローラ３との組から構成されている。４はプラテン、５は記録ヘッドである。駆動ローラ２は、駆動モータを動力源として回転量を制御されつつ回転駆動され、従動ローラ３は該駆動ローラ２の回転に追従して回転し、これら両ローラのニップ部でインクジェット記録材料Ｍを表裏から挟んで挟圧しつつ、該インクジェット記録材料Ｍを、ホストコンピュータ等から送信される印刷データにしたがって送り量をコントロールしつつプラテン４位置に送るように構成されている。プラテン４位置では、この送り量のコントロールに合わせて、記録ヘッド５によるインク吐出動作が行われ、これにより、単位領域毎に所定のパターンでインクジェット記録材料Ｍにインクが付着し、最終的に画像が形成される。
【０００６】
このような紙送り機構では、紙送りローラ１による記録材料の送り量コントロールが高精度で行われることが重要であり、この送り量コントロールの精度が低いと、インク滴の着弾位置にズレが生じ、バンディングや白抜けが発生することになる。そこで、高精度の紙送りを実現するために、紙送りローラ１を構成する駆動ローラ２として、高剛性ローラの表面に凹凸が形成されたローラ（表面凹凸ローラ）が採用されるようになってきている。この表面凹凸ローラは、インクジェット記録材料と接触する表面が高摩擦係数化されているため、フィルムのような滑りやすいものに対しても十分な摩擦係数を確保でき、記録材料を高精度で搬送できる。
【０００７】
一方、インクジェット記録材料において、裏面に、熱可塑性樹脂をラミネートし、鏡面仕上げしたクーリングロールによって冷却固化して形成した熱可塑性樹脂層により、光沢や手触り感等を調整し、裏面に印画紙調の風合いを持たせた記録材料が提案されている（例えば特許文献１、２）。
【０００８】
しかしながら、インクジェット記録材料においては、販売会社名や用紙名をユーザーが容易に確認できるように、インク受理層とは反対の面にロゴや名称のオフセット印刷が施されることが多く、表面凹凸ローラを有するインクジェットプリンターを用いて、上述した様な裏面を設けたインクジェット記録材料を通紙した場合に、表面凸凹ロールと裏面が擦れることにより、裏面に光沢変動が発生したり、ロゴや名称が見づらくなってしまい、商品価値を損なう場合があった。
【特許文献１】特開２００６−９５８４０号公報
【特許文献２】特開２００６−９５８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、インクジェットプリンターに通紙した際、バックコート層表面に光沢変動が発生しないバックコート層を有するインクジェット記録材料の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、支持体上の片面にインク受理層の塗液を塗工・乾燥して形成し、該インク受理層を形成した面とは反対側の面に少なくとも顔料とバインダーを含有するバックコート層の塗液を塗工・乾燥して形成したインクジェット記録材料の製造方法において、該バックコート層表面が、耐摩耗性試験（ＪＩＳ−Ｐ８１３６）前後における７５度鏡面光沢度（ＪＩＳ−Ｐ８１４２）差が１０以下になるように制御することを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法により解決した。
【００１１】
さらに、学振型摩擦堅牢度試験機に取り付けた黒布に該バックコート塗層が摩耗により付着する場合があり、黒布において該バックコート層の塗層が付着した部分と付着していない部分をそれぞれ光学濃度計（ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて測定した数値の差が０．６未満となるバックコート層であると好ましい。この値以上となった場合、プリンター通紙時にロゴ等の印刷部がバックコート層の塗層とともに剥がれてしまうことがあるため、好ましくない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のインクジェット記録材料の製造方法では、インクジェットプリンターに通紙した際、バックコート層表面に光沢の変動が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明に係わるインクジェット記録材料の製造方法について説明する。
【００１４】
本発明に関わる耐摩耗性試験はＪＩＳ−Ｐ８１３６に準ずる。
【００１５】
本発明の耐摩耗性試験では、学振型摩擦堅牢度試験機（テスター産業製）を用い、摩擦部には、黒布（ビリケンモス）を取り付け、加重５００ｇｆにて３０往復させた後、該バックコート層表面の擦過部と非擦過部のそれぞれの７５度鏡面光沢度（ＪＩＳ−８１４２）を測定し、その測定値の差が１０以下に制御する。該光沢度が好ましくは８以下であり、より好ましくは６以下に制御する。光沢差がこの値以下であるとプリンター通紙後の光沢差が目立たず良好となる。
【００１６】
本発明の製造方法では、バックコート層の光沢変動を制御し、抑制することが可能である。本発明の耐摩擦性試験で、該バックコート層表面の擦過部と非擦過部のそれぞれの７５度鏡面光沢度（ＪＩＳ−８１４２）を測定し、その測定値の差が１０以下に制御する方法としては、（１）ポリウレタン樹脂ラテックスやカルボキシル化スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを塗布・乾燥し、バックコート層を設けて制御する方法、（２）一次粒子の平均粒径５〜５０ｎｍの気相法シリカやコロイダルシリカ、アルミナ水和物等の無機微粒子と親水性バインダーからなるバックコート層塗液を塗布・乾燥し、バックコート層を設けて制御する方法、（３）主成分として有機顔料を用い、バインダーとしてラテックスを含有するバックコート層塗液を塗布・乾燥し、バックコート層を設けて制御する方法、（４）無機顔料とバックコート層の厚みの０．５〜２倍の平均粒子径を有する粒子とラテックスを含有するバックコート層塗液を塗布・乾燥し、バックコート層を設けて制御する方法などが挙げられるが、（４）の方法が好ましい。さらに、上記（１）〜（４）において塗工量、乾燥条件、配合比率等を適宜調整することにより、光沢変動を制御し、抑制することが可能である。
【００１７】
本発明のバックコート層で使用される無機顔料としては、公知の白色顔料を１種以上用いることができる。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの白色無機顔料等が挙げられ、これらを１種以上使用できる。これらのうち、光沢変動を軽減する効果及び塗層の耐摩耗性の点から、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルクを使用することが好ましい。
【００１８】
本発明のバックコート層で使用されるバインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉などの澱粉誘導体；メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、またはシラノール変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール誘導体；カゼイン、ゼラチンおよびそれらの変性物、大豆蛋白、プルラン、アラビアゴム、カラヤゴム、アルブミン等の天然高分子樹脂またはこれらの誘導体、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等のビニルポリマー、アルギン酸、ポリエチレンイミン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、無水マレイン酸またはその共重合体等の親水性バインダー、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体などのアクリル系共重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス、ポリウレタン樹脂ラテックス、アルキッド樹脂ラテックス、不飽和ポリエステル樹脂ラテックス、あるいはこれらの各種共重合体のカルボキシ基などの官能基含有単量体による官能基変性共重合体ラテックス等のラテックス系バインダー、メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂などの水性接着剤、ポリビニルブチラール等が挙げられ、これらを１種以上使用できる。これらのうち、親水性バインダーおよびラテックス系バインダーを各々１種ずつ以上含有すると、光沢変動が軽減し、好ましい。
【００１９】
本発明のバックコート層に使用されるバインダーの配合量としては、無機顔料の総和１００質量部に対して、５〜７０質量部、好ましくは、１０〜５０質量部である。
【００２０】
本発明において、バックコート層の厚みの範囲は３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍである。
【００２１】
本発明において、バックコート層には、上記無機顔料の他にバックコート層の厚みの０．５〜２倍の平均粒子径を有する粒子を添加することが好ましい。光沢変動の抑制及び耐摩耗性の点から０．６〜１．５倍がより好ましい。
【００２２】
尚、本発明の粒子の平均粒径とは、一次粒子、および一次粒子が凝集して一体となった二次粒子の粒径も含めたものであり、分散された粒子について希薄分散液をレーザー回折・散乱法を用いた粒度分布計により測定して得られる。
【００２３】
本発明においてバックコート層に添加する粒子としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの無機顔料や上記無機顔料を樹脂にて被覆した複合粒子、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体などのアクリル系共重合樹脂、ポリウレタン系樹脂、メラミン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、スチレン共重合樹脂などの有機球状粒子を挙げることができる。
【００２４】
本発明のバックコート層に使用される粒子の配合量としては、無機顔料の総和１００質量部に対して、２．５〜３０質量部、好ましくは、５〜２５質量部である。
【００２５】
該バックコート層に含有される粒子において粒子の種類が異なる、あるいは平均粒子径が異なる同種の粒子を２種以上使用する場合においても、混合した粒子の平均粒子径、添加量等を上記範囲内にすることで光沢変動の抑制効果が得ることができる。
【００２６】
本発明において、バックコート層には、添加剤として、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、滑剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤力増強剤、乾燥紙力増強剤などを適宜配合することもできる。
【００２７】
本発明における、バックコート層を設ける方法としては、オンマシンコーター、オフマシンコーターのいずれでも良い。例えば、従来公知のエアナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、ロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドエルブレードコーター、キャストコーター、サイズプレスなどの各種装置をオンマシン或いはオフマシンで用いることができる。また、塗工後には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなどのカレンダー装置を用いて仕上げることも可能である。
【００２８】
本発明に用いる支持体は透明、半透明および不透明のいずれであっても良く、紙、各種不織布、織布、合成樹脂フィルム、合成樹脂ラミネート紙、合成紙、金属箔、セラミック紙、ガラス板など、あるいはこれらを組み合わせた複合シートを目的に応じて任意に用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
本発明において支持体として用いる紙としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰなどの機械パルプ、ＤＩＰなどの古紙パルプなどの木材パルプと従来公知の顔料を主成分として、バインダーおよびサイズ剤や定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤などの各種添加剤を１種以上用いて混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などの各種装置で製造された紙、更に紙に、澱粉、ポリビニルアルコールなどでのサイズプレスやアンカーコート層を設けた紙や、それらの上にコート層を設けたアート紙、コート紙、キャストコート紙などの塗工紙も含まれる。この様な紙および塗工紙に、そのまま本発明における塗層を設けても良いし、平坦化をコントロールする目的で、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダーなどのカレンダー装置を使用しても良い。
【００３０】
本発明に係るインク受理層とは、白色顔料の他、水性接着剤等を含有する塗被組成物からなり、さらに、顔料インクと染料インクを併用するインクジェット記録方式に適用する場合には上記の他、カチオン性化合物を含有することもできる。また、これらに添加剤として、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤力増強剤、乾燥紙力増強剤などを適宜配合することもできる。
【００３１】
本発明において、支持体およびインク受理層に用いられる白色顔料としては、公知の白色顔料を１種以上用いることができる。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、気相法シリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂などの有機顔料などを用いることができる。上述の白色顔料の中でも、多孔性無機顔料が好ましく、多孔性非晶質合成シリカ、多孔性炭酸マグネシウム、多孔性アルミナなどが挙げられる。
【００３２】
本発明のインク受理層の水性接着剤に用いられる水性高分子バインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉などの澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコール、またはシリル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体などのアクリル系共重合体ラテックス；エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス；あるいはこれらの各種共重合体のカルボキシ基などの官能基含有単量体による官能基変性共重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂などの水性接着剤；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合体または共重合体樹脂ラテックス；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂ラテックスが挙げられ、これを１種以上使用できる。これらの水性高分子バインダーのうち、接着力の点から、ポリビニルアルコール、またはシリル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール誘導体が好ましい。
【００３３】
バインダーの配合量としては、白色顔料との総和１００質量部に対して、３〜７０質量部、好ましくは、５〜５０重量部である。
【００３４】
本発明において、インク受理層の乾燥塗工量は特に限定されるものではないが、あまり少ないとノンコートタイプインクジェット記録用紙と同様にインクの吸収性は良いものの、画像濃度・色彩性・鮮明性が低く、インクが原紙の面方向に拡散して、鳥の羽状にギザギザしたフェザリングと呼ばれるドット形状の悪化が発生し、良好な品質の画像が得られない。また、あまり乾燥塗工量が多いと、塗工又は含浸後の乾燥工程における乾燥負荷が高まり、塗工又は含浸速度の低下に伴う生産性の低下ばかりでなく、高負荷での乾燥では、インク受理層を構成する塗被組成物中のバインダーが、蒸発する溶媒と共にインク受理層表面に移動して、その表面の空隙量を低下させるために、記録時に地汚れなどの発生がある。乾燥塗工量の範囲は１〜３０ｇ／ｍ2、より好ましくは４〜２０ｇ／ｍ2である。この範囲にすることで、バックコート層の光沢制御とカールバランスを取るための塗工量を調整できるため、好ましい。
【００３５】
本発明のインクジェット記録用紙においては、インク受理層を多層構成とし、表面に光沢を発現する層を設けることもできる。
【００３６】
本発明における、インク受理層を設ける方法としては、オンマシンコーター、オフマシンコーターのいずれでも良い。例えば、従来公知のエアナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、ロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドエルブレードコーター、キャストコーター、サイズプレスなどの各種装置をオンマシン或いはオフマシンで用いることができる。
【００３７】
本発明において、インク受理層の塗工後に乾燥する方法は、特に限定されず、公知の乾燥方法を用いることができるが、特に熱風を吹きつける方法、赤外線を照射する方法など、加熱により乾燥する方法は、生産性が良く好ましく用いられる。
【００３８】
本発明において、インク受理層を塗工、乾燥後、平坦化をコントロールしたり表面光沢をさらに高めたりする目的で、キャスト処理やカレンダー処理により、平滑化しても良い。
【００３９】
本発明において、インク受理層とバックコート層は、いずれの順序でも形成することができる。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また、実施例に於いて示す「部」および「％」は特に明示しない限り質量部および質量％を示す。
【００４１】
＜支持体１＞
濾水度４５０ｍｌＣＳＦのＬＢＫＰ７０部、濾水度４５０ｍｌＣＳＦのＮＢＫＰ３０部からなる木材パルプ１００部、軽質炭酸カルシウム／重質炭酸カルシウム／タルクの比率が３０／３５／３５の顔料５部、市販アルキルケテンダイマー０．１部、市販カチオン系アクリルアミド０．０３部、市販カチオン化澱粉１．０部、硫酸バンド０．５部を水に混合してスラリーを調製後、長網抄紙機を用いて坪量１５７ｇ／ｍ２で抄造し、透気性及びインク溶媒吸収性を有する紙支持体である支持体１を得た。
【００４２】
＜支持体２＞
ＬＢＫＰ１００部を濾水度３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、紙力増強剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．１％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、紙基体を作製し、さらに紙基体の表面（顔料層及びインク受理層が設けられる側）に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン１００％の樹脂に対して、５％の割合でアナターゼ型二酸化チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で２０μｍの厚さになるように押し出しコーティングした後、微粗面化処理したクーリングロールを用いて表面光沢度を６０％とし、透気性及びインク溶媒吸収性を有さない支持体である支持体２を作製した。
【００４３】
＜バックコート層塗液１＞
高白１級カオリン（平均粒子径１．０μｍ）１００部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤０．２５部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４８％スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを２１部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３５．９％のバックコート層塗液１を調製した。
【００４４】
＜バックコート層塗液２＞
合成非晶質シリカ（平均粒子径４．０μｍ）１００部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤２．５部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水４００部に混合し、これに５０％ポリウレタン樹脂ラテックスを１００部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度２２．２％のバックコート層塗液２を調製した。
【００４５】
＜バックコート層塗液３＞
高白１級カオリン（平均粒子径１．０μｍ）１００部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤０．２５部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに５０％ポリウレタン樹脂ラテックスを１００部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３８．８％のバックコート層塗液３を調製した。
【００４６】
＜バックコート層塗液４＞
高白１級カオリン（平均粒子径１．０μｍ）９０部と合成非晶質シリカ（平均粒子径１２μｍ）１０部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤１部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４８％スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを６２．５部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３７．２％のバックコート層塗液４を調製した。
【００４７】
＜バックコート層塗液５＞
高白１級カオリン（平均粒子径１．０μｍ）９０部とアクリル系有機球状粒子（平均粒子径１２μｍ）１０部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤１部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４８％スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを６２．５部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３７．２％のバックコート層塗液５を調製した。
【００４８】
＜バックコート層塗液６＞
高白１級カオリン（平均粒子径１．０μｍ）８０部とアクリル系有機球状粒子（平均粒子径６μｍ）２０部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤１部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４８％スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを６２．５部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３７．２％のバックコート層塗液６を調製した。
【００４９】
＜バックコート層塗液７＞
高白１級カオリン（平均粒子径１．０μｍ）９０部とアクリル系有機球状粒子（平均粒子径６μｍ）１０部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤１部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４９％カルボキシル化スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを８１．６部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３８．０％のバックコート層塗液７を調製した。
【００５０】
＜バックコート層塗液８＞
高白１級カオリン（平均粒子径１．０μｍ）４５部と７１％重質炭酸カルシウムスラリー（平均粒子径０．９μｍ）６３．４部、アクリル系有機球状粒子（平均粒子径６μｍ）１０部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤１部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４９％カルボキシル化スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを８１．６部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３６．３％のバックコート層塗液８を調製した。
【００５１】
＜バックコート層塗液９＞
７１％重質炭酸カルシウムスラリー（平均粒子径０．９μｍ）１２６．８部とアクリル系有機球状粒子（平均粒子径６μｍ）１０部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４９％カルボキシル化スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを８１．６部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３４．７％のバックコート層塗液９を調製した。
【００５２】
＜バックコート層塗液１０＞
７１％重質炭酸カルシウムスラリー（平均粒子径０．９μｍ）１２６．８部と球状シリカ粒子（平均粒子径６．４μｍ）１０部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４９％カルボキシル化スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを８１．６部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３４．７％のバックコート層塗液１０を調製した。
【００５３】
＜バックコート層塗液１１＞
高白１級カオリン（平均粒子径１．０μｍ）９０部とアクリル系有機球状粒子（平均粒子径４μｍ）１０部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤１部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４８％スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを２１部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３５．９％のバックコート層塗液１１を調製した。
【００５４】
＜バックコート層塗液１２＞
高白１級カオリン（平均粒子径１．０μｍ）９７部とアクリル系有機球状粒子（平均粒子径６μｍ）３部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム系分散剤１部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水１００部に混合し、これに４８％スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを２１部、５％燐酸エステル化澱粉水溶液１００部を混合し、固形分濃度３５．９％のバックコート層塗液１２を調製した。
【００５５】
＜インク受理層塗液１＞
合成非晶質シリカ（ミズカシルＰ−７８Ｄ：水澤化学工業社製）１００部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水４００部に混合し、これに１０％ポリビニルアルコール水溶液（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）４５０部、３０％カチオン性染料定着剤（スミレッツレジン１００１：住友化学社製）１００部を混合し、固形分濃度１６．７％のインク受理層塗液１を調製した。
【００５６】
＜インク受理層塗液２＞
合成非晶質シリカ（ファインシールＸ３７Ｂ：トクヤマ社製）１００部をのこぎり歯状ブレード型撹拌機を用いて水４８０部に混合し、これに１０％ポリビニルアルコール水溶液（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）３００部、３０％カチオン性染料定着剤（スミレッツレジン１００１：住友化学社製）１００部を混合し、固形分濃度１６．３％のインク受理層塗液２を調製した。
【００５７】
＜インク受理層塗液３＞
水４００部に、６０％硝酸２部、擬ベーマイト構造を有するアルミナ水和物（平均一次粒子径１５ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積１６０ｍ２／ｇ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型撹拌機を使用して、２０．２％のアルミナ水和物分散液を作製した。こうして得たアルミナ水和物分散液５０２部、４％ホウ酸水溶液１０部、８％ポリビニルアルコール（ケン化度８８％、平均重合度３５００）１００部、界面活性剤０．３部、水３４部を混合し、固形分濃度１７．０％のインク受理層塗液３を調製した。
【００５８】
（実施例１）
上記で作製した支持体１の上にインク受理層塗液１を乾燥固形分１１ｇ／ｍ２になるように、エアナイフコーターで塗工、熱風により乾燥した。次いで支持体裏面にバックコート層塗液３をエアナイフコーターにて乾燥固形分７．５ｇ／ｍ２になるように塗工、熱風により乾燥して設けた後、ソフトカレンダー処理を行い、実施例１のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは７．０μｍであった。
【００５９】
（実施例２）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液４を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例２のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは７．１μｍであった。
【００６０】
（実施例３）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液５を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例３のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは７．０μｍであった。
【００６１】
（実施例４）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液６を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例４のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは６．９μｍであった。
【００６２】
（実施例５）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液７を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例５のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは７．１μｍであった。
【００６３】
（実施例６）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液８を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例６のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは６．９μｍであった。
【００６４】
（実施例７）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液９を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例７のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは６．７μｍであった。
【００６５】
（実施例８）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液１０を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例８のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは７．１μｍであった。
【００６６】
（実施例９）
上記で作製した支持体１の上にインク受理層塗液２を乾燥固形分１１ｇ／ｍ２になるように、エアナイフコーターで塗工、熱風により乾燥した。こうして得られたインク受理層上にさらにインク受理層塗液３を乾燥固形分８ｇ／ｍ２になるように、エアナイフコーターで塗工、熱風により乾燥した。さらに支持体裏面にバックコート層塗液８をエアナイフコーターにて乾燥固形分７．５ｇ／ｍ２になるように塗工、熱風により乾燥して設けた後、ソフトカレンダー処理を行い、実施例９のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは７．０μｍであった。
【００６７】
（実施例１０）
上記で作製した支持体２の上にインク受理層塗液３を乾燥固形分２０ｇ／ｍ２になるように、エアナイフコーターで塗工、熱風により乾燥した。次いで支持体裏面にバックコート層塗液３をエアナイフコーターにて乾燥固形分７．５ｇ／ｍ２になるように塗工、熱風により乾燥して設けた後、ソフトカレンダー処理を行い、実施例１０のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは７．０μｍであった。
【００６８】
（実施例１１）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液１１を用いた以外は実施例１と同一条件で実施例１１のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは６．９μｍであった。
【００６９】
（実施例１２）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液１２を用い以外は実施例１と同一条件で実施例１２のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは６．８μｍであった。
【００７０】
（実施例１３）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液２を用い以外は実施例１と同一条件で実施例１３のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは６．８μｍであった。
【００７１】
（比較例１）
実施例１でバックコート層塗液３を用いる代わりにバックコート層塗液１を用いた以外は実施例１と同一条件で比較例１のインクジェット記録材料を作製した。このときバックコート層の厚みは７．０μｍであった。
【００７２】
＜評価＞
実施例１〜１３、比較例１で作製したインクジェット記録材料を、表面凸凹ロールを有するプリンタであるセイコーエプソン株式会社製ＰＸ−７５００に通紙し、バックコート面の光沢差の発生を目視にて観察し、１〜５の数値で評価した。１は最も光沢差が目立つことを表し、数値が大きくなるほど光沢差が減少し、５は光沢差が見られないことを示す。結果を表１の「目視評価」に示した。
【００７３】
該インクジェット記録材料のバックコート層の耐摩耗性試験前後の光沢差は、ＪＩＳ−Ｐ８１４２に従って７５度鏡面光沢度を測定し、その結果を表１の「光沢差」に示した。
【００７４】
該耐摩耗性試験に使用した黒布において、該バックコート層の塗層が付着した部分と付着していない部分をそれぞれ光学濃度計（ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて測定し、その結果を表１の「濃度差」に示した。
【００７５】
【表１】
2008246962.tif 000003
【００７６】
表１中、実施例１〜１３に示す様に、支持体上の片面にインク受理層の塗液を塗工・乾燥して形成し、該インク受理層を形成した面とは反対側の面に少なくとも顔料とバインダーを含有するバックコート層の塗液を塗工・乾燥して形成したインクジェット記録材料の製造方法において、該バックコート層表面が、耐摩耗性試験（ＪＩＳ−Ｐ８１３６）前後の７５度鏡面光沢度（ＪＩＳ−Ｐ８１４２）差が１０以下に制御することにより、インクジェットプリンターに通紙した際、バックコート層面に光沢変動が発生しないバックコート層を有するインクジェット記録材料の製造方法となる。
【００７７】
実施例１、１３の比較により、耐摩耗性試験において、使用した黒布のバックコート層の塗層が付着した部分と、付着していない部分の光学濃度差が０．６未満であると、インクジェットプリンター通紙後の光沢差が目立たず好ましい。
【００７８】
表１中、比較例１においては光沢差が１０以上あるため、プリンター通紙時の擦れにより、光沢変動が発生する結果となっている。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、ロール等との接触に対し、塗層表面に光沢変動が発生しない塗層を形成するため、印刷用塗工紙、白板紙、電子写真用記録紙、インクジェット用紙、感熱紙、感圧紙など塗工紙において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る一般的なインクジェットプリンターにおける紙送り機構の概念図
【符号の説明】
【００８１】
１  紙送りローラ
２  駆動ローラ
３  従動ローラ
４  プラテン
５  記録ヘッド
Ｍ  インクジェット記録材料
【図１】
2008246962.tif 000004