(57)【要約】【課題】プランニングの自由度を高めることができ、しかも生産性及び輸送性を良好に維持することができる建物ユニット及びこれを用いたユニット建物を得る。【解決手段】工場生産時及び輸送時には、建物ユニット１０は箱形に形成される。建築地において、箱形の建物ユニット１０を台形状の建物ユニット３４に形状変更する。そのため、天井大梁２０は複数の梁要素３０、３２に分割されており、形状変更に際しては梁要素３２が取り外されると共に柱１２が移動され、柱１２、１４間に梁要素３２と妻側の天井大梁２４とで構成された斜辺梁４０が設けられるようになっている。【選択図】図１
2008255704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場生産時に複数の柱及び梁を用いて箱形に組み立てられる建物ユニットであって、
平面視で直角に配置された一方の辺を構成すると共に前記柱と前記梁とで四辺形構造に構成され、かつ平面視で当該一方の辺の長手方向の長さが変更可能とされた第１の壁と、
平面視で直角に配置された他方の辺を構成すると共に前記柱と前記梁とで四辺形構造に構成され、かつ平面視で台形の斜辺に位置するように移動可能とされた第２の壁と、
を有し、
建築地において、第１の壁の前記長手方向の長さを変更すると共に第２の壁を平面視で台形の斜辺に位置させ、かつ長さ変更後の第１の壁の端部と移動後の第２の壁の端部とを繋ぐことにより、異形ユニットとして構成されている
ことを特徴とする建物ユニット。
【請求項２】
前記第２の壁は、当該第２の壁を構成する四辺形構造の一方の柱を軸として軸回りに回転可能とされており、
当該第２の壁を前記台形の斜辺位置まで軸回りに回転させかつ当該第２の壁の端部と長さ変更後の第１の壁の端部とを繋ぐことにより、前記異形ユニットが構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の建物ユニット。
【請求項３】
前記第２の壁を前記台形の斜辺位置まで移動させた場合に、当該第２の壁の端部と前記長さ変更後の第１の壁の端部との間に、双方の端部の離間距離に相当する長さを有する追加壁を接続する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の建物ユニット。
【請求項４】
工場生産時に複数の柱及び梁を用いて箱形に組み立てられる建物ユニットであって、
平面視で直角に配置された一方の梁を構成すると共にスパン長が変更可能とされたスパン長可変梁と、
平面視で直角に配置された他方の梁を構成すると共にユニットから取外し可能に柱に接合された着脱梁と、
スパン長可変梁及び着脱梁に取外し可能に接合された可動柱と、
を有し、
建築地において、可動柱をスパン長可変梁及び着脱梁から取り外すと共に着脱梁をユニットから取外し、かつスパン長変更前のスパン長可変梁の端部位置からスパン長変更後のスパン長可変梁の端部位置まで可動柱を移動させ、更に当該移動後の可動柱と着脱梁取外し後の柱とを平面視で斜めに繋ぐ斜辺梁で繋いだ、
ことを特徴とする建物ユニット。
【請求項５】
工場生産時に複数の柱及び梁を用いて箱形に組み立てられる建物ユニットであって、
平面視で直角に配置された一方の梁を構成すると共にスパン長を変更可能とされたスパン長可変梁と、
平面視で直角に配置された他方の梁を構成すると共にユニットから取外し可能に柱に接合された着脱梁と、
スパン長可変梁に対しては離脱不能に接合されると共に着脱梁に対しては取外し可能に接合された可動柱と、
を有し、
建築地において、ユニットから着脱梁を取り外すと共にスパン長可変梁のスパン長を変更し、かつスパン長変更に合わせて移動された可動柱と着脱梁取外し後の柱とを平面視で斜めに繋ぐ斜辺梁で繋いだ、
ことを特徴とする建物ユニット。
【請求項６】
前記スパン長可変梁は、複数の梁要素を長手方向に分離可能に接合することにより構成されている、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の建物ユニット。
【請求項７】
前記斜辺梁は、スパン長可変梁のスパン長を変更した際に生じる不要となった梁要素と前記着脱梁とを長手方向に一部重ねて接合することにより構成されている、
ことを特徴とする請求項６記載の建物ユニット。
【請求項８】
前記斜辺梁は、予めスパン長が斜辺長に一致するように設定された専用梁で構成されている、
ことを特徴とする請求項６記載の建物ユニット。
【請求項９】
前記スパン長可変梁は建築地においてスパン長が短くなるように変更されることで、工場生産時の建物ユニットよりも平面視での面積が小さい台形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれか一項に記載の建物ユニット。
【請求項１０】
前記スパン長可変梁は建築地においてスパン長が長くなるように変更されることで、工場生産時の建物ユニットよりも平面視での面積が大きい台形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の建物ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された建物ユニットの移動後の第２の壁、或いは請求項９又は請求項１０に記載された台形状の建物ユニットの斜辺梁が敷地斜辺部に沿って略平行に配置されている、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項３のいずれか一項、或いは請求項９又は請求項１０に記載された複数の台形状の建物ユニットが、第２の壁或いは斜辺梁が交差するように隣接して配置されている、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項１３】
請求項１〜請求項３のいずれか一項、或いは請求項９又は請求項１０に記載された複数の台形状の建物ユニットが、第２の壁或いは斜辺梁が平行になるように隣接して配置されている、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項１４】
下階側及び上階側のいずれか一方に箱形の建物ユニットが配置され、かつ下階側及び上階側のいずれか他方に請求項１〜請求項３のいずれか一項、或いは請求項９又は請求項１０に記載された台形状の建物ユニットが配置されている、
ことを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プランニングの自由度に配慮した建物ユニット及びこれを用いたユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にユニット住宅は、予め工場で柱と梁を箱状に組み立てて生産した箱形の建物ユニットを必要個数分だけ建築地に搬送し、クレーンを使って順次据え付けていくことにより構成される。この場合、建物ユニットは工場生産されるので生産効率はいいが、プランニングの自由度があまりない。
【０００３】
そこで、下記特許文献１には、プランニングの自由度を高めること等を企図して、平面視で台形状に形成された異形の建物ユニットを予め工場生産し、当該台形状の建物ユニットと箱形の建物ユニットを組み合わせることにより、ユニット住宅のプランニングの自由度を高める技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９６３５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行技術による場合、工場で予め台形状の建物ユニットを組み立ててこれを建築地に輸送車両で輸送することになる。このため、生産時にあっては特殊な治具を使用する必要があるため生産性が低下するという課題が生じ、輸送時にあっては特殊な治具を使用する必要があるため輸送効率が低下するという課題が生じる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、プランニングの自由度を高めることができ、しかも生産性及び輸送性を良好に維持することができる建物ユニット及びこれを用いたユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、工場生産時に複数の柱及び梁を用いて箱形に組み立てられる建物ユニットであって、平面視で直角に配置された一方の辺を構成すると共に前記柱と前記梁とで四辺形構造に構成され、かつ平面視で当該一方の辺の長手方向の長さが変更可能とされた第１の壁と、平面視で直角に配置された他方の辺を構成すると共に前記柱と前記梁とで四辺形構造に構成され、かつ平面視で台形の斜辺に位置するように移動可能とされた第２の壁と、を有し、建築地において、第１の壁の前記長手方向の長さを変更すると共に第２の壁を平面視で台形の斜辺に位置させ、かつ長さ変更後の第１の壁の端部と移動後の第２の壁の端部とを繋ぐことにより、異形ユニットとして構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の建物ユニットにおいて、前記第２の壁は、当該第２の壁を構成する四辺形構造の一方の柱を軸として軸回りに回転可能とされており、当該第２の壁を前記台形の斜辺位置まで軸回りに回転させかつ当該第２の壁の端部と長さ変更後の第１の壁の端部とを繋ぐことにより、前記異形ユニットが構成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の建物ユニットにおいて、前記第２の壁を前記台形の斜辺位置まで移動させた場合に、当該第２の壁の端部と前記長さ変更後の第１の壁の端部との間に、双方の端部の離間距離に相当する長さを有する追加壁を接続する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、工場生産時に複数の柱及び梁を用いて箱形に組み立てられる建物ユニットであって、平面視で直角に配置された一方の梁を構成すると共にスパン長が変更可能とされたスパン長可変梁と、平面視で直角に配置された他方の梁を構成すると共にユニットから取外し可能に柱に接合された着脱梁と、スパン長可変梁及び着脱梁に取外し可能に接合された可動柱と、を有し、建築地において、可動柱をスパン長可変梁及び着脱梁から取り外すと共に着脱梁をユニットから取外し、かつスパン長変更前のスパン長可変梁の端部位置からスパン長変更後のスパン長可変梁の端部位置まで可動柱を移動させ、更に当該移動後の可動柱と着脱梁取外し後の柱とを平面視で斜めに繋ぐ斜辺梁で繋いだ、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、工場生産時に複数の柱及び梁を用いて箱形に組み立てられる建物ユニットであって、平面視で直角に配置された一方の梁を構成すると共にスパン長を変更可能とされたスパン長可変梁と、平面視で直角に配置された他方の梁を構成すると共にユニットから取外し可能に柱に接合された着脱梁と、スパン長可変梁に対しては離脱不能に接合されると共に着脱梁に対しては取外し可能に接合された可動柱と、を有し、建築地において、ユニットから着脱梁を取り外すと共にスパン長可変梁のスパン長を変更し、かつスパン長変更に合わせて移動された可動柱と着脱梁取外し後の柱とを平面視で斜めに繋ぐ斜辺梁で繋いだ、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５記載の建物ユニットにおいて、前記スパン長可変梁は、複数の梁要素を長手方向に分離可能に接合することにより構成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６記載の建物ユニットにおいて、前記斜辺梁は、スパン長可変梁のスパン長を変更した際に生じる不要となった梁要素と前記着脱梁とを長手方向に一部重ねて接合することにより構成されている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項６記載の建物ユニットにおいて、前記斜辺梁は、予めスパン長が斜辺長に一致するように設定された専用梁で構成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項４〜請求項８のいずれか一項に記載の建物ユニットにおいて、前記スパン長可変梁は建築地においてスパン長が短くなるように変更されることで、工場生産時の建物ユニットよりも平面視での面積が小さい台形状に形成されている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の建物ユニットにおいて、前記スパン長可変梁は建築地においてスパン長が長くなるように変更されることで、工場生産時の建物ユニットよりも平面視での面積が大きい台形状に形成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明に係るユニット建物は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された建物ユニットの移動後の第２の壁、或いは請求項９又は請求項１０に記載された台形状の建物ユニットの斜辺梁が敷地斜辺部に沿って略平行に配置されている、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の発明に係るユニット建物は、請求項１〜請求項３のいずれか一項、或いは請求項９又は請求項１０に記載された複数の台形状の建物ユニットが、第２の壁或いは斜辺梁が交差するように隣接して配置されている、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の発明に係るユニット建物は、請求項１〜請求項３のいずれか一項、或いは請求項９又は請求項１０に記載された複数の台形状の建物ユニットが、第２の壁或いは斜辺梁が平行になるように隣接して配置されている、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の発明に係るユニット建物は、下階側及び上階側のいずれか一方に箱形の建物ユニットが配置され、かつ下階側及び上階側のいずれか他方に請求項１〜請求項３のいずれか一項、或いは請求項９又は請求項１０に記載された台形状の建物ユニットが配置されている、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１記載の本発明によれば、工場生産時には、建物ユニットは、複数の柱及び梁を用いて箱形に組み立てられる。このため、生産ラインにおいて特殊な治具を使う等の必要がなく、従来通りの生産性を維持することができる。また、輸送時においても、箱形の建物ユニットのままの状態で輸送することができるので、特殊な治具を使う等の必要がなく、従来通りの輸送効率を維持することができる。
【００２２】
建築地においては、四角形構造に構成された第１の壁における平面視での長手方向の長さが変更されると共に、四角形構造に構成された第２の壁が移動されて平面視で台形の斜辺に位置される。その後、長さ変更後の第１の壁の端部と移動後の第２の壁の端部とが繋がれる。これにより、異形ユニットが形成されるので、プランニングの自由度が高くなる。
【００２３】
請求項２記載の本発明によれば、第２の壁が一方の柱を軸として軸回りに回転可能とされており、当該第２の壁を台形の斜辺位置まで軸回りに回転させかつ第２の壁の端部と長さ変更後の第１の壁の端部とを繋ぐことにより、異形ユニットが構成されるので、建築地での施工（現場作業）が著しく削減される。すなわち、建物ユニットの工場生産化率を高めることができる。
【００２４】
請求項３記載の本発明によれば、第２の壁を台形の斜辺位置まで移動させた場合に、第２の壁の端部と長さ変更後の第１の壁の端部との間に、双方の端部の離間距離に相当する長さを有する追加壁を接続することとしたので、建築地での作業が若干増えるものの、第２の壁の構造が複雑化するのを回避することができるという利点がある。
【００２５】
請求項４記載の本発明によれば、工場生産時には、建物ユニットは、複数の柱及び梁を用いて箱形に組み立てられる。このため、生産ラインにおいて特殊な治具を使う等の必要がなく、従来通りの生産性を維持することができる。また、輸送時においても、箱形の建物ユニットのままの状態で輸送することができるので、特殊な治具を使う等の必要がなく、従来通りの輸送効率を維持することができる。
【００２６】
建築地においては、可動柱がスパン長可変梁及び着脱梁から取り外されると共に着脱梁もユニットから取り外される。次いで、スパン長可変梁のスパン長が変更され、スパン長変更後のスパン長可変梁の端部位置まで可動柱が移動されて再び接合される。その後、当該移動後の可動柱と着脱梁取外し後の柱とが斜辺梁で繋がれる。これにより、異形ユニットが形成されるので、プランニングの自由度が高くなる。
【００２７】
請求項５記載の本発明によれば、工場生産時には、建物ユニットは、複数の柱及び梁を用いて箱形に組み立てられる。このため、生産ラインにおいて特殊な治具を使う等の必要がなく、従来通りの生産性を維持することができる。また、輸送時においても、箱形の建物ユニットのままの状態で輸送することができるので、特殊な治具を使う等の必要がなく、従来通りの輸送効率を維持することができる。
【００２８】
建築地においては、ユニットから着脱梁が取り外されると共にスパン長可変梁のスパン長が変更される。スパン長可変梁のスパン長が変更されると、それに合わせて可動柱がスパン長変更後のスパン長可変梁との再接合位置まで移動される。その後、当該移動後の可動柱と着脱梁取外し後の柱とが斜辺梁で繋がれる。これにより、異形ユニットが形成されるので、プランニングの自由度が高くなる。
【００２９】
請求項６記載の本発明によれば、スパン長可変梁が複数の梁要素を長手方向に分離可能に接合することにより構成されているので、梁要素同士の接合解除及び再接合により、スパン長が変更される。
【００３０】
請求項７記載の本発明によれば、斜辺梁が、スパン長可変梁のスパン長を変更した際に生じる不要となった梁要素と、ユニットから取り外された着脱梁とを長手方向に一部重ねて接合することにより構成されるため、建築地で廃材が出ない。
【００３１】
請求項８記載の本発明によれば、斜辺梁は予めスパン長が斜辺長に一致するように設定された専用梁で構成されているので、斜辺梁の強度及び剛性が斜辺梁の長手方向に均一になる。
【００３２】
請求項９記載の本発明によれば、スパン長可変梁は建築地においてスパン長が短くなるように変更されることで、工場生産時の建物ユニットよりも平面視での面積が小さい台形状に形成されるため、法規制等の関係で斜辺梁を含む壁面を屋内側へ控えさせる必要がある場合に有益である。
【００３３】
請求項１０記載の本発明によれば、スパン長可変梁は建築地においてスパン長が長くなるように変更されることで、工場生産時の建物ユニットよりも平面視での面積が大きい台形状に形成されるため、居住空間を拡大することが可能になる。
【００３４】
請求項１１記載の本発明によれば、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された建物ユニットの移動後の第２の壁、或いは請求項９又は請求項１０に記載された台形状の建物ユニットの斜辺梁が敷地斜辺部に沿って略平行に配置されているので、例えば、敷地形状が矩形ではなく、道路が斜めに接する等により台形状である場合等、不整形な敷地にそれよりも一回り小さな納まりの良いユニット建物を構築することができる。
【００３５】
請求項１２記載の本発明によれば、請求項１〜請求項３のいずれか一項、或いは請求項９又は請求項１０に記載された複数の台形状の建物ユニットが、第２の壁或いは斜辺梁が交差するように隣接して配置されるため、平面視で山形や波形の壁面を備えたユニット建物を構築することができる。山形にする場合には山形の頂角が１８０度未満の鈍角にすれば、ラウンドした曲面に近い状態（擬似曲面）にすることができる。
【００３６】
請求項１３記載の本発明によれば、請求項１〜請求項３のいずれか一項、或いは請求項９又は請求項１０に記載された複数の台形状の建物ユニットが、第２の壁或いは斜辺梁が平行になるように隣接して配置されるため、平面視で鋸歯形状の壁面を備えたユニット建物を構築することができる。この場合、直角三角形状のスペースが各建物ユニットの斜辺梁側に形成されるので、駐車スペースやプライベートバルコニ等、種々の用途に使うことができる。
【００３７】
請求項１４記載の本発明によれば、下階側及び上階側のいずれか一方に箱形の建物ユニットが配置され、かつ下階側及び上階側のいずれか他方に請求項１〜請求項３のいずれか一項、或いは請求項９又は請求項１０に記載された台形状の建物ユニットが配置されるため、上階側又は下階側に直角三角形状のスペースが形成される。このスペースをバルコニやポーチ等に利用することができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、請求項１記載の建物ユニットは、プランニングの自由度を高めることができ、しかも生産性及び輸送性を良好に維持することができるという優れた効果を有する。
【００３９】
請求項２記載の建物ユニットは、建物ユニットの工場生産化率を格段に高めることができ、その結果、生産効率の向上、品質の向上、低コスト化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００４０】
請求項３記載の建物ユニットは、工場生産化率が多少落ちるものの、第２の壁の構造が複雑化しない分、建物ユニットの製造及び組立が容易になるという優れた効果を有する。
【００４１】
請求項４記載の建物ユニットは、プランニングの自由度を高めることができ、しかも生産性及び輸送性を良好に維持することができるという優れた効果を有する。
【００４２】
請求項５記載の建物ユニットは、プランニングの自由度を高めることができ、しかも生産性及び輸送性を良好に維持することができるという優れた効果を有する。
【００４３】
請求項６記載の本発明に係る建物ユニットは、建築地においてスパン長可変梁のスパン長変更作業を比較的容易に行うことができるという優れた効果を有する。
【００４４】
請求項７記載の建物ユニットは、建築資材の有効活用を図ることができ、経済性に優れているという優れた効果を有する。
【００４５】
請求項８記載の建物ユニットは、建物ユニットの構造計算が容易になるという優れた効果を有する。
【００４６】
請求項９記載の建物ユニットは、異形の敷地に合わせてユニット建物を構築することができるという優れた効果を有する。
【００４７】
請求項１０記載の本発明に係る建物ユニットは、異形の敷地を有効に利用して居住空間を最大限拡張することができるという優れた効果を有する。
【００４８】
請求項１１記載の本発明に係るユニット建物は、不整形な敷地であっても、その敷地を最大限有効に活用することができるという優れた効果を有する。
【００４９】
請求項１２記載の本発明に係るユニット建物は、平面視で山形や波形の壁面を有するユニット建物を構築することができるという意味で、意匠性の観点からプランニングの自由度を高めることができるという優れた効果を有する。
【００５０】
請求項１３記載の本発明に係るユニット建物は、平面視で鋸歯形状の壁面を備えたユニット建物を構築することができるという意味で、意匠性及び実用性の両方の観点からプランニングの自由度を高めることができるという優れた効果を有する。
【００５１】
請求項１４記載の本発明に係るユニット建物は、上下階に箱形の建物ユニットと組み合わせて使用されることにより、上下階に種々の用途に利用することができるスペースが形成されるという意味で、実用性の観点からプランニングの自由度を高めることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図６を用いて、本発明に係る建物ユニット及びこれを用いたユニット建物の第１実施形態について説明する。
【００５３】
（建物ユニット１０の構成）
図１（Ａ）には、工場生産時及び輸送時における建物ユニットの平面図が示されている。また、図１（Ｂ）には、建築地での施工後の建物ユニットの平面図が示されている。
【００５４】
図１（Ａ）に示されるように、工場生産時においては、建物ユニット１０は直方体形状の箱形に組み立てられている。具体的には、建物ユニット１０は、四隅に立設された柱１２、１４、１６、１８と、長辺側に平行に配置された一対の天井大梁２０、２２と、短辺側に平行に配置された一対の天井大梁２４、２６と、長辺側に平行に配置された図示しない一対の床大梁と、短辺側に平行に配置された図示しない一対の床大梁と、によって構成された躯体フレーム２８を備えている。
【００５５】
ここで、本実施形態では、長辺側の片側の天井大梁２０が、長短二種類の梁要素３０、３２をその長手方向に取り外し可能に接合（ボルト接合）することによって構成されている。つまり、スパン長変更梁としての天井大梁２０は、２本の梁要素３０、３２に分割されている。また、短い方の梁要素３２と可動柱としての柱１２とは取り外し可能に接合（ボルト接合）されている。さらに、着脱梁としての短辺側の片側の天井大梁２４は、柱１２、１４に対して取り外し可能に接合（ボルト接合）されている。また、柱１６と長い方の梁要素３０及び柱１６と短辺側の反対側の天井大梁２６とはそれぞれ剛接合（溶接接合）されている。同様に、柱１８と短辺側の反対側の天井大梁２６及び長辺側の反対側の天井大梁２２とはそれぞれ剛接合（溶接接合）されている。なお、床大梁についても、天井大梁２０、２２、２４、２６と同様の構成になっている。
【００５６】
一方、図１（Ｂ）に示されるように、建築地において、上記箱形の建物ユニット１０は、平面視で台形状の建物ユニット３４に形状変更（変形）される。変形手順については後述するので、ここでは、組付後の状態について説明する。平面視で台形状に変更された建物ユニット３４では、柱１２が長い方の梁要素３０の長手方向の端部に再接合されている。つまり、柱１２は、箱形の建物ユニット１０の角部から長い方の梁要素３０の長手方向の端部位置まで移動されている。柱１２と長い方の梁要素３０の長手方向の端部との接合の仕方は、例えば、図２（Ａ）に示されるように、溝形鋼で構成された梁要素３０の下フランジ３０Ａの下方に、角形鋼管で構成された柱１２Ａの上端部を配置し、当該柱１２Ａの上端部に取り付けられたＬ字形の接合金具３６の上部を梁要素３０のウェブ３０Ｂにボルト３８及びナットで接合する方法や、図２（Ｂ）に示されるように、柱１２Ｂが山形鋼又は溝形鋼で構成されている場合には、当該柱１２Ｂの上端部を梁要素３０のウェブ３０Ｂに重ねて柱１２Ｂのウェブ１２Ｃと梁要素３０のウェブ３０Ｂとをボルト３８及びナットで接合する方法等を採用することができる。
【００５７】
また、図１（Ｂ）に戻り、移動後の柱１２の上端部及び柱１４の上端部間には、平面視で楔形状の斜辺梁４０が架け渡されている。斜辺梁４０は、箱形の建物ユニット１０から取り外された短い方の梁要素３２と短辺側の片側の天井大梁２４とを長手方向に一部重ねて接合することにより構成されている。具体的には、図３（Ａ）に示される方法や図３（Ｂ）に示される方法等が適用可能である。以下、この順に簡単に説明する。図３（Ａ）に示される方法では、短い方の梁要素３２と短辺側の片側の天井大梁２４とがいずれも溝形鋼で構成されており、梁成も同一とされている。このため、この例では、梁要素３２と天井大梁２４とを背向させ、重複部分の両端部（図３（Ａ）では片側のみ図示）にてボルト接合することにより一体化するようになっている。なこ、梁要素３２の長手方向の端部及び当該端部と重合される天井大梁２４には、複数列の取付孔４２、４４が形成されており、組付誤差等を吸収することができるようになっている。
【００５８】
一方、図３（Ｂ）に示される方法では、天井大梁２４の梁成は梁要素３２の梁成よりも低く設定されている。具体的には、天井大梁２４の梁成は梁要素３２の上下のフランジの対向面間の距離に等しく設定されている。そして、梁成の高い梁要素３２の内側に梁成の低い天井大梁２４を挿入してボルト接合するようになっている。
【００５９】
また、図１（Ｂ）に示されるように、梁要素３２と移動後の柱１２との間及び天井大梁２４の長手方向の端部と柱１２との間には、平面視で三角形状の隙間が形成されるので、各隙間には平面視で楔形状の接合部材（接合金物）４６、４８がそれぞれ挿入されることにより、その隙間が埋められている。つまり、これらの接合部材４６、４８を介して梁要素３２と柱１２との接合及び天井大梁２４と柱１４との接合が成されている。なお、図４（Ａ）は接合部材４８を用いた接合部を拡大した平面図であるが、これに限らず、図４（Ｂ）に示されるように、天井大梁２４を取り外してしまい、短い方の梁要素３２をその全長に亘って使用し、柱１４まで届かない不足部分にその長さを有する延長部材４９を用いて柱１４に接合する構成を採ってもよいし、他の構成を採ってもよい。
【００６０】
なお、図１（Ａ）に示される状態において、長い方の梁要素３０と短い方の梁要素３２との接合部分も図３（Ａ）、（Ｂ）に示される方法で接合してもよいし、長手方向に重複させずに継ぎ目の位置に継ぎ目を跨ぐ取り外し可能な仮止め部材４７を装着してもよい。
【００６１】
（ユニット建物５０の構成）
次に、図５及び図６を用いて、上述した建物ユニット１０を用いたユニット建物６４、７２の構成について説明する。
【００６２】
図５（Ａ）に示されるユニット建物５０では、平面視で３個のワイドスパンの箱形の建物ユニット５２と、３個の通常スパンの箱形の建物ユニット５４とを隣接して配置することにより、平面構成がなされている。この場合、玄関ホール５６を図５（Ａ）図示位置に配置しようとしても、玄関ドア５８が２本の柱６０、６２に干渉するため、このようなレイアウトを採ることはできない。これに対し、図５（Ｂ）に示されるユニット建物６４では、平面視で台形状に変形された２個の建物ユニット３４を上下向きを変えて（上底と下底とを互い違いにして）桁方向に２個隣接配置することにより、柱１２、１４の位置が桁方向にずれるので、玄関ホール５６を図５（Ｂ）図示位置に配置しても玄関ドア５８と柱１２、１４とが干渉することはない。従って、玄関ホール５６を図５（Ｂ）図示位置に設置することが可能になる。
【００６３】
一方、図６（Ａ）に示されるユニット建物６６では、建物ユニット５２、５４に跨る広い洋室６８を設けようとした場合に４本の柱形７０が邪魔になり、実質的な居室スペースが狭いものとなってしまう。これに対し、図６（Ｂ）に示されるユニット建物７２では、建物中央に平面視で台形状に変形された２個の建物ユニット３４を上下向きを変えて桁方向に２個隣接配置することにより、柱形７０の位置が桁方向にずれるので、広い洋室６８を作ることができる。
【００６４】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００６５】
工場生産時には、建物ユニット１０は、図１（Ａ）に示される箱形に組み立てられる。このため、組立工場の生産ラインにおいて特殊な治具を使う等の必要がなく、従来通りの生産性を維持することができる。また、工場から建築地までの輸送時においても、図１（Ａ）に示される箱形の建物ユニット１０の状態で輸送される。従って、輸送時においても、特殊な治具を使う等の必要がなく、従来通りの輸送効率を維持することができる。
【００６６】
建物ユニット１０が建築地に輸送された後、箱形の建物ユニット１０は平面視で台形状の建物ユニット３４に形状変更（変形）される。形状を変更するタイミングは任意であるが、クレーンでの吊り込み時の安定性を容易に確保する観点からすれば、クレーンで所定の据付位置までユニットを吊り込む際には箱形の建物ユニット１０の状態とし、吊り込み後に平面視で台形状の建物ユニット３４に変更するとよい。但し、予め平面視で台形状の建物ユニット３４の重心位置を求めておき、その重心位置の上方をクレーンでの吊り上げポイントとするのであれば、据付前の時点で平面視で台形状の建物ユニット３４とし、クレーンで所定の据付位置まで吊り込むようにしてもよい。
【００６７】
ここで、箱形の建物ユニット１０から平面視で台形状の建物ユニット３４に形状を変更する際の手順について説明する。なお、以下に説明する手順は一例であり、他の手順によって建物ユニットの形状を変更してもよい。また、説明に際しては、天井大梁との関係で手順を説明していくが、床大梁側も天井大梁側の作業と同時に行われていく。
【００６８】
まず、可動柱である柱１２とスパン長可変梁である天井大梁２０における短い方の梁要素３２とのボルト接合状態が解除されると共に、柱１２と着脱梁である妻側の天井大梁２４とのボルト接合状態が解除される。そして、柱１２が建物ユニット１０から一旦取り外される。続いて、短い方の梁要素３２と長い方の梁要素３０との接合状態が解除されて、短い方の梁要素３２が取り外される。これにより（この時点で）、天井大梁２０のスパン長が通常のスパン長から短いスパン長に変更される。また、この作業と並行して、妻側の天井大梁２４と柱１４とのボルト接合状態が解除されて、妻側の天井大梁２４が建物ユニット１０から取り外される。
【００６９】
次に、柱１２が長い方の梁要素３０の長手方向の端部位置まで移動され、前述した図２（Ａ）、（Ｂ）に示される方法等により、当該梁要素３０の長手方向の端部と再接合される。その後、図３（Ａ）、（Ｂ）に示される方法等により、移動後の柱１２と柱１４とが斜辺梁４０で繋がれる。これにより、平面視で台形状の建物ユニット（異形ユニット）３４が形成される。その結果、従来では実現できなかった図５（Ｂ）に示されるような建物桁側壁面の略中央部に玄関ホール５６が設置されたユニット建物６４や、図６（Ｂ）に示されるような柱形で居室空間が狭められることがない広い洋室６８を備えたユニット建物７２を建てることが可能になり、プランニングの自由度が従来よりも高くなる。
【００７０】
総括すると、本実施形態に係る建物ユニット及びこれを用いたユニット建物によれば、プランニングの自由度を高めることができ、しかも生産性及び輸送性を良好に維持することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、スパン長可変梁である天井大梁２０が、複数の梁要素３０、３２を長手方向に分離可能に接合することにより構成されているので、梁要素３０、３２同士の接合解除及び再接合により、スパン長を変更することができる。従って、建築地において天井大梁２０のスパン長変更作業を比較的容易に行うことができる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、斜辺梁４０が、スパン長可変梁である天井大梁２０のスパン長を変更した際に生じる不要となった梁要素３２と、ユニットから取り外された着脱梁である妻側の天井大梁２４とを長手方向に一部重ねて接合することにより構成されているため、建築地で廃材が出ない。従って、建築資材の有効活用を図ることができ、ひいては経済性に優れている。
【００７３】
〔第２実施形態〕
以下、図７及び図８を用いて、本発明に係る建物ユニットの第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と実質的に同一の構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図７には、箱形に形成された建物ユニット８０が平面視で示されている。また、図８には、平面視で台形状に変形された建物ユニット８２が示されている。これらの図に示されるように、この第２実施形態に係る建物ユニット８０では、ヒンジ結合を利用した点に特徴がある。
【００７５】
具体的に説明すると、天井大梁２０、２２、２４、２６には山形鋼が使用されている。また、スパン長可変梁としての天井大梁２０を構成する長い方の梁要素３０と短い方の梁要素３２との対向端部には、平面視でＬ字状のジョイント８４、８６がそれぞれ取り付けられている。これらのジョイント８４、８６が当接状態とされて図示しないボルト・ナット等の締結具で連結及び固定されることにより、長い方の梁要素３０と短い方の梁要素３２とが一体となって直線状の一本の天井大梁２０を構成するようになっている。さらに、短い方の梁要素３２の反対側の端部にも同様形状のジョイント８８が取り付けられており、このジョイント８８の屈曲部が図示しないボルト・ナット等の締結具で柱１２の上端部の側面に固定されることにより、短い方の梁要素３２と柱１２とが取り外し可能に接合されている。
【００７６】
また、柱１２と柱１４との対向側面には、ヒンジ部９０Ａ及びこのヒンジ部９０Ａから半径方向に張出された板状の一端部９０Ｂ及び他端部９０Ｃから成るヒンジ部材９０の一端部９０Ｂが図示しないボルト・ナット等の締結具で又は溶接により固定されている。ヒンジ部材９０の他端部９０Ｃは、妻側の天井大梁２４の長手方向の端部にボルト・ナット等の締結具によって取り外し可能に固定されている。
【００７７】
一方、図８に示されるように、平面視で台形状に形状変更がなされた状態では、移動後の柱１２と柱１４との距離に相当するスパン長を有する一本物の斜辺梁９２が取り付けられている。
【００７８】
（作用・効果）
上記構成によれば、工場生産時及び輸送時には、図７に示される箱形の建物ユニット８０の状態とされる。建物ユニット８０が建築地に輸送された後、箱形の建物ユニット８０は図８に示される平面視で台形状の建物ユニット８２に形状変更（変形）される。
【００７９】
具体的には、まず、可動柱である柱１２とスパン長可変梁である天井大梁２０の短い方の梁要素３２のジョイント８８とのボルト接合状態が解除されると共に、柱１２と着脱梁である妻側の天井大梁２４のヒンジ部材９０の他端部９０Ｃとのボルト接合状態が解除される。そして、柱１２が建物ユニット８０から一旦取り外される。続いて、短い方の梁要素３２と長い方の梁要素３０との接合状態が、双方のジョイント８４、８６のボルト接合状態を解除することにより解除されて、短い方の梁要素３２が取り外される。これにより（この時点で）、天井大梁２０のスパン長が通常のスパン長から短いスパン長に変更される。また、この作業と並行して、妻側の天井大梁２４と柱１４に取り付けられたヒンジ部材９０の他端部９０Ｃとのボルト接合状態が解除されて、妻側の天井大梁２４が建物ユニット１０から取り外される。
【００８０】
次いで、図８に示されるように、柱１２が長い方の梁要素３０の長手方向の端部位置まで移動され、梁要素３０のジョイント８４が柱１２の側面にボルト接合される。その後、新規の斜辺梁９２を移動後の柱１２と柱１４との間に配置し、双方のヒンジ部材９０の他端部９０Ｃと斜辺梁９２の長手方向の両端部とをそれぞれボルト接合する。これにより、平面視で台形状の建物ユニット（異形ユニット）８２が形成される。その結果、従来では実現できなかった図５（Ｂ）に示されるような建物桁側壁面の略中央部に玄関ホール５６が設置されたユニット建物６４や、図６（Ｂ）に示されるような柱形で居室空間が狭められることがない広い洋室６８を備えたユニット建物７２を建てることが可能になり、プランニングの自由度が高くなる。よって、本実施形態に係る建物ユニット及びこれを用いたユニット建物によっても、前述した第１実施形態と同様に、プランニングの自由度を高めることができ、しかも生産性及び輸送性を良好に維持することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、斜辺梁９２は予めスパン長が斜辺長に一致するように設定された専用梁で構成されているので、斜辺梁９２の強度及び剛性はその長手方向に均一である。従って、建物ユニット８２の構造計算が容易になるという利点がある。
【００８２】
〔ユニット建物のバリエーション〕
以下、図９〜図１５を用いて、本発明に係るユニット建物の幾つかのバリエーションについて説明する。
【００８３】
＜バリエーション１＞
図９に示されるユニット建物９３は、平面視でコ字状に区画された隣地境界９４に対して道路境界９５が斜めに交差しているために不整形な敷地９６となっている場合に好適なプランニングの例である。具体的には、ユニット建物９３は、３個の通常の建物ユニット５２（以下、ワイドスパンの建物ユニット５２を用いたものとして説明していくが、通常スパンの建物ユニット５４に置き換えてもよいし、プランニングによっては組み合わせてもよい。）が平面視でＬ形に配置されており、道路境界９５に最も近づく部分に平面視で台形状に形状変更された建物ユニット３４が使用されている。なお、建物ユニット３４の斜辺は道路境界９５に対して平行になるように建物ユニット３４は形状変更されている。即ち、斜辺が道路境界９５に対して平行になるようにスパン長可変梁の分割数及び各分割要素の長さが設定されている。
【００８４】
上記構成によれば、建物ユニット３４は、建築地においてスパン長可変梁である天井大梁２０が元の長さより短くなるように変更されることで、工場生産時の建物ユニット１０よりも平面視での面積が小さい台形状に形成される。このため、法規制等の関係で斜辺梁４０を含む壁面を屋内側へ控えさせる必要がある場合に、このユニット建物９３のプランニングは有益であり、異形の敷地に合わせてユニット建物９３のようなユニット建物を構築することができる点で優れている。
【００８５】
また、台形状の建物ユニット３４の斜辺梁４０を敷地斜辺部である道路境界９５に沿って略平行に配置することが可能であるので、不整形な敷地９６にそれよりも一回り小さな納まりの良いユニット建物を構築することができる。従って、不整形な敷地９６であっても、その敷地９６を最大限有効に活用することができる。
【００８６】
＜バリエーション２＞
一方、図１０に示されるユニット建物９７では、スパン長可変梁である天井大梁９８が短くなるのではなく、長くなることにより、通常の建物ユニット５２よりも平面視で面積が大きい台形状の建物ユニット９９が形成されている。なお、スパン長を延長する方法としては、第１実施形態で説明したように天井大梁９８を予め複数の梁要素に分割すると共にその際に継目を突き当てるのではなく、オーバーラップするようなスパン長に設定し、箱形に組み立てる際にはオーバーラップする部分で取外し可能にボルト接合し、台形に変形する際にはオーバーラップ代を引き出すようにする手法や、延長する分のスパン長に設定された追加梁を継ぎ足す手法等が適用可能である。
【００８７】
上記構成によれば、建築地においてスパン長可変梁である天井大梁９８が元の長さより長くなるように変更されることで、工場生産時の箱形の建物ユニットのときより平面視での面積が大きい台形状に形成されるため、居住空間を拡大することが可能になる。つまり、この例によれば、異形の敷地を有効に利用して居住空間を最大限拡張することができる。
【００８８】
＜バリエーション３＞
また、図１１に示されるユニット建物１００では、第１実施形態で説明した平面視で台形状の建物ユニット３４を２個隣妻方向に隣接配置することにより、一対の斜辺梁４０で略円弧状の曲面を再現した点に特徴がある。より詳しくは、２個の建物ユニット３４の建物屋外側に配置される天井大梁をスパン長可変梁（天井大梁２０）とすることで、双方の建物ユニット３４の斜辺梁４０が円弧中央で交わるように配置されている。また、斜辺梁４０の傾斜角度は９０度に近い所定角に設定されている。これにより、ラウンドした曲面の建物外壁面１０２が得られる。
【００８９】
上記構成によれば、斜辺梁４０が交差するように２個の台形状の建物ユニット３４を妻方向に隣接配置することにより、一対の斜辺梁４０を含んだ外壁面がラウンドした曲面状になる。つまり、ラウンドした建物外壁面１０２を備えたユニット建物１００を提供することができる。なお、斜辺梁４０の傾斜角度を小さくすれば平面視で山形の壁面が得られ、又妻方向に３個の建物ユニット３４を同様に配列していけば、波形の壁面が得られる。従って、この考え方によれば、意匠性の観点からプランニングの自由度を高めることができる。
【００９０】
＜バリエーション４＞
図１２に示されるユニット建物１１０では、第１実施形態で説明した平面視で台形状の建物ユニット３４を同じ向きで（即ち、隣接する建物ユニット３４の斜辺梁４０が平行になるように）複数個隣接して配置することにより、プライバシーに配慮した共同住宅を提供できる点に特徴がある。具体的には、図１２はユニット建物１１０の上階部分（以下、二階部分として説明する。）の平面図であり、一つの住戸は１個の箱形の建物ユニット５２と１個の台形状の建物ユニット３４とで構成されている。そして、これらの建物ユニット５２、３４を桁方向に隣接して連続配置することにより、共同住宅として利用可能なユニット建物１１０の二階部分が構成されている。従って、二階部分を平面視で見ると、長辺側の一辺が鋸歯形状を成している。また、下階部分（一階部分）は、箱形の建物ユニット５２が２列に配置されて構成されている。
【００９１】
上記構成によれば、一階部分が箱形の建物ユニット５２だけで構成されており、その上に台形状の建物ユニット３４を含んで構成された二階部分が構築されることにより、二階部分の住戸には、台形状の建物ユニット３４の斜辺梁４０の屋外側に平面視で直角三角形状のプライベートバルコニ１１２が形成される。従って、平面視で鋸歯形状の壁面を備えることでプライベートバルコニ１１２としての用途が付加されたユニット建物１１０を構築することができるという意味で、意匠性及び実用性の両方の観点からプランニングの自由度を高めることができる。
【００９２】
＜バリエーション５＞
図１３に示されるユニット建物１２０では、上述したバリエーション４と基本的には同じ構成であるが、道路境界１２２から控えた位置に、平面視で台形状の複数の建物ユニット３４が並列配置されている。これにより、建物ユニット３４の斜辺梁４０と道路境界１２２とのスペース１２４が駐車スペースとして利用されている。なお、玄関ドア１２６は、建物ユニット３４の斜辺梁４０側に設けられている。
【００９３】
上記構成によっても、バリエーション４と同様の作用・効果が得られる。
【００９４】
＜バリエーション６＞
図１４に示されるユニット建物１３０では、一階部分１３２と二階部分１３４とを備えており、このうち二階部分１３４の角部に平面視で台形状の建物ユニット３４が配置されている。なお、一階部分１３２は箱形の建物ユニット５２で構成されている。
【００９５】
上記構成によれば、二階部分１３４の角部に平面視で直角三角形状のスペース１３６が形成されるので、このスペース１３６をバルコニとして用いることができる。従って、実用性の観点からプランニングの自由度を高めることができる。
【００９６】
＜バリエーション７＞
図１５に示されるユニット建物１４０では、一階部分１４２と二階部分１４４とを備えており、このうち一階部分１４２の角部に平面視で台形状の建物ユニット３４が配置されている。なお、二階部分１４４は箱形の建物ユニット５２で構成されている。
【００９７】
上記構成によれば、一階部分１４２の角部に平面視で直角三角形状のスペース１４６が形成されるので、このスペース１４６をポーチとして用いることができる。従って、上述したバリエーション６と同様に実用性の観点からプランニングの自由度を高めることができる。
【００９８】
〔本実施形態の補足説明〕
以下に、本実施形態の補足説明をする。
【００９９】
（１）  上述した実施形態では、一般住宅に対して本発明を適用したが、これに限らず、他の用途（商業的用途、工業的用途、農業的用途、福祉施設・公共施設等の非営利目的の行政的用途を含む）に対して本発明を用いてもよい。
【０１００】
（２）  上述した実施形態では、可動柱である柱１２が単独でスパン長可変梁の一部を構成する梁要素３２及び天井大梁２４から取外し可能に構成されていたが、これに限らず、可動柱である柱１２の側面にスパン長変更梁である天井大梁（及び床大梁）の一部が予め離脱不能に接合されていてもよい。この実施形態が請求項５に係る発明の実施形態であり、請求項５の「スパン長可変梁に対しては離脱不能に接合されると共に……」とは、例えば、スパン長可変梁である天井大梁２４の梁要素３２が更に二分割されていて（従って、スパン長可変梁は全体として三分割構造）、最も柱１２側に位置する梁要素が、柱１２の側面に予め溶接接合されていて、建物ユニットの形状を箱形から台形状へ形状変更するに際しては、梁要素３２の残りの部分（従って、三分割された梁要素の真中の梁要素）が取り外されて、予め溶接接合された梁要素３２の一部と元々離脱されない他の梁要素３０とをボルト接合等するものであってもよい、という意味である。その他にも、請求項５記載の発明には、スパン長可変梁が伸縮可能に構成されており、当該スパン長可変梁の端部に可動柱である柱１２が接合されているようなものも含まれる。
【０１０１】
（３）  上述した実施形態では、第１実施形態を例にすると、斜辺梁４０の長手方向の両端部と柱１２、１４との楔状の隙間に接合部材４６、４８をスペーサ代わりに入れる構成を例にして説明したが、柱１２、１４との間に隙間ができないように予め傾斜梁の長手方向の両端部を平面視で三角形状に替えてもよいし、他の構成を採用してもよい。つまり、接合部材４６、４８は柱１２、１４との間に隙間ができる場合にのみ必要になる意であり、必ずしも本発明の必須構成要素ではない。
【０１０２】
（４）  上述した実施形態では、柱１２、１４、１６、１８の上端部側面に天井大梁２０、２２、２４、２６の長手方向の端部を接合する構成を採ってが、これに限らず種々の仕口構造を採ることができ、その場合にも本発明は適用可能である。
【０１０３】
（５）  以下、図１６及び図１７を用いて、上述した実施形態とは異なるタイプの建物ユニット１５０について概説する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
図１６に示されるように、建物ユニット１５０は、管柱状の柱１２、１４、１６、１８を箱形のユニットの四隅に有し、ユニット建物屋外側に配置される長辺側の天井大梁１５２には外壁材１５４が取り付けられており、第１の壁パネル１５６を構成している。また、ユニット建物屋外側に配置される短辺側の天井大梁１５８にも外壁材１６０が取り付けられており、第２の壁パネル１６２を構成している。なお、内壁材の図示は省略している。
【０１０５】
第１の壁パネル１５６側に配置される天井大梁１５２は、長手方向の一端部が可動柱である柱１２の側面に固定された梁要素１６４と、この梁要素１６４と同一直線上に配置されて長手方向の一端部が固定柱である柱１６の側面に固定された梁要素１６６とに二分割されている。梁要素１６４のスパン長は梁要素１６６のスパン長よりも短く、又両者はいずれも溝形鋼で構成されているが、断面の大きさは梁要素１６６の方が梁要素１６４よりも一回り大きく設定されている。そして、梁要素１６４の長手方向の他端部は梁要素１６６の長手方向の他端部の内側にスライド可能に内包された状態で挿嵌されている。なお、可動側となる梁要素１６４には外壁材１５４は取り付けられておらず、固定側となる梁要素１６４にのみ外壁材１５４が取り付けられている。但し、柱１２の外側にはＬ字形断面の部分的な外壁材１５５が取り付けられている。
【０１０６】
また、第２の壁パネル１６２側に配置される天井大梁１５８は溝形鋼で構成されており、図１７に示されるように、その長手方向の一端部は柱１４の側面に回転可能に支持されている。具体的には、柱１４の上端部の側面には、側面視で直角三角形状に形成された内部中空のブラケット１６８がボルト１７０及びウエルドナット１７２で締結固定されている。ブラケット１６８の上壁部にはピン１７４が立設されており、天井大梁１５８の下フランジ１５８Ａに形成されたピン挿通孔１７６内へ挿入されている。これにより、柱１４の近傍位置に立設されたピン１７４を軸として、天井大梁１５８は水平面内で回転可能とされている。なお、柱１４の屋外側の面にも、外壁材１５５と同様の外壁材１７７が取り付けられている。
【０１０７】
なお、請求項２における「四辺形構造の一方の柱を軸として」とは、柱そのものを軸として回転する場合が含まれる他、この例のように柱の近傍に設けられた支軸を軸として回転する場合も含まれるものとする。更に補足すると、前者の「柱そのものを軸として回転する場合」としては、例えば柱が上端仕口部及び下端仕口部と両者の間に配置される柱本体とに三分割されていて、上端仕口部及び下端仕口部のみが正方形の管柱ではなく円管で構成されており、かつ短辺側の天井大梁（及び床大梁）の長手方向の一端部に、円管に挿嵌可能な環状の軸部（ジョイント）が溶接されて、上端仕口部に上方から挿嵌されているような構成を挙げることができる。また、請求項１及び請求項２の「四方形構造」とは、建物ユニットの一側部を構成し、かつユニット側方から見て柱と天井大梁及び床大梁とで四角形の架構面が形成されている構造体の意である。
【０１０８】
さらに、天井大梁１５８の長手方向の他端部には、追加壁パネル１７８の追加天井大梁１８０がヒンジ１８２を介して回転可能に取り付けられている。なお、追加天井大梁１８０には外壁材１６０及び外壁材１５５の間に配置される狭幅の外壁材１８４が取り付けられている。
【０１０９】
（作用・効果）
上記構成によれば、工場生産時及び輸送時には、図１６（Ａ）に実線で示されるように、箱形の建物ユニット１５０として組み立てられて建築地に搬送される。そして、建築地において、柱１２と天井大梁１５８の長手方向の他端部とのボルト接合状態が解除され、最初に天井大梁１５２の短い方の梁要素１６４が長い方の梁要素１６６内へスライドされて収納される。このスライド動作は、一例として、柱１２の側面が長い方の梁要素１６４の自由端に当接するまで行われる。そして、この状態で、双方の梁要素１６４、１６６のウェブ同士がボルト接合されて固定される。
【０１１０】
次に、天井大梁１５８が、ピン１７４回りに矩形断面の内方側へ回転されて平面視で台形の斜辺に位置される。次いで、天井大梁１５８の長手方向の他端部に取り付けられた短い追加天井大梁１８０がヒンジ１８２回りに時計方向へ回転されて伸長される。そして、当該追加天井大梁１８０の先端部が柱１２の側面に突き合わされ、この状態で追加天井大梁１８０の先端部が柱１２の側面にボルト接合されて固定される。これにより、平面視で台形の建物ユニット１５０が構成される。
【０１１１】
このように、この実施形態では、殆どの組付作業を工場で行うことができ、建築地では大きくは天井大梁１５２の梁要素１６４のスライド及び固定作業（可動柱である柱１２の移動作業）と天井大梁１５８の回転及び固定作業を行うだけでよい。従って、前述した第１実施形態及び第２実施形態と同様に、生産性及び輸送性を良好に維持しつつプランニングの自由度を高めることができるだけでなく、建築地での施工作業（現場作業）を著しく削減することができる。すなわち、建物ユニットの工場生産化率を高めることができる。その結果、建物ユニットの生産効率の向上、品質の向上、及び低コスト化を図ることができる。
【０１１２】
また、この例では、追加天井大梁１８０を含む追加壁パネル１７８を第２の壁パネル１６２の一部としてヒンジ結合させたので、現場作業がより一層軽減される。
【０１１３】
なお、上記例では、追加天井大梁１８０を予め第２の壁パネル１６２の天井大梁１５８側にヒンジ結合させる構成を採ったが、これに限らず、追加梁を含む追加壁パネルを専用品として構成し、第２の壁パネル１６２の回転後に、第２の壁パネル１６２の先端部と柱１２との間に後付けするようにしてもよい。この場合、工場生産化率が多少落ちる（即ち、建築地での追加壁パネルの取付作業が作業工程として追加される）ものの、第２の壁パネルの構造が単純化される分、建物ユニットの製造及び組立が容易になる。従って、建築地での作業が若干増えるものの、第２の壁パネルの構造が複雑化するのを回避することができるという利点がある。
【０１１４】
また、この例では、第１の壁パネル１５６をスライド可能に構成すると共に、第２の壁パネル１６２を回転可能に構成したが、請求項１記載の発明との関係では、前述した第１実施形態と同じように、梁要素１６４に相当する部分の壁パネルを建築地で取り外して除去してしまってもよいし、取り外し後の壁パネルを第２の壁パネルを延長するための追加壁パネルとして利用してもよい。また、第２の壁パネル１６２は必ずしも回転可能である必要はなく、柱に対して着脱可能に構成して平面視で矩形の短辺位置から台形の斜辺位置まで移動させる構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係る建物ユニットの工場生産時及び輸送時の状態を示す平面図であり、（Ｂ）は建築地で形状を台形状に変更した状態を示す平面図である。
【図２】（Ａ）は柱と梁要素との接合例を示す立面図であり、（Ｂ）は別の接合例を示す立面図である。
【図３】（Ａ）は斜辺梁の接合例を示す正面図、（Ｂ）は別の接合例を示す正面図である。
【図４】（Ａ）は斜辺梁と柱との接合例を示す平面図であり、（Ｂ）は別の接合例を示す平面図である。
【図５】（Ａ）は箱形の建物ユニットのみで構成した場合の問題点を説明するための平面配置図であり、（Ｂ）は台形状の建物ユニットを用いることにより前記問題点が解消されることを説明するための平面配置図である。
【図６】（Ａ）は箱形の建物ユニットのみで構成した場合の問題点を説明するための平面配置図であり、（Ｂ）は台形状の建物ユニットを用いることにより前記問題点が解消されることを説明するための平面配置図である。
【図７】第２実施形態に係る建物ユニットの工場生産時及び輸送時の状態を示す図１（Ａ）に対応する平面図である。
【図８】図７に示される箱形の建物ユニットが建築地において台形状に形状変更された状態を示す図１（Ｂ）に対応する平面図である。
【図９】ユニット建物のバリエーション１を示す概略平面図である。
【図１０】ユニット建物のバリエーション２を示す概略平面図である。
【図１１】ユニット建物のバリエーション３を示す概略平面図である。
【図１２】ユニット建物のバリエーション４を示す概略平面図である。
【図１３】ユニット建物のバリエーション５を示す概略平面図である。
【図１４】ユニット建物のバリエーション６を示す概略平面図である。
【図１５】ユニット建物のバリエーション７を示す概略平面図である。
【図１６】建物ユニットの別の実施形態を示しており、（Ａ）は当該建物ユニットの平面図、（Ｂ）は第２の壁パネルの回転中心側の要部構成を示す拡大平面図である。
【図１７】図１６（Ｂ）の第２の壁パネルの回転支持構造を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０      ユニット建物
１２      柱（可動柱）
１４      柱
１６      柱
１８      柱
２０      天井大梁（スパン長可変梁）
２２      天井大梁
２４      天井大梁（着脱梁）
２６      天井大梁
３０      梁要素
３２      梁要素
３４      建物ユニット
４０      斜辺梁
５２      建物ユニット（箱形の建物ユニット）
５４      建物ユニット（箱形の建物ユニット）
６４      ユニット建物
７２      ユニット建物
８０      建物ユニット
８２      建物ユニット
９２      斜辺梁（専用梁）
９３      ユニット建物
９５      道路境界（敷地斜辺部）
９７      ユニット建物
９８      天井大梁（スパン長可変梁）
９９      建物ユニット
１００    ユニット建物
１１０    ユニット建物
１２０    ユニット建物
１３０    ユニット建物
１３２    一階部分（下階側）
１３４    二階部分（上階側）
１４２    一階部分（下階側）
１４４    二階部分（上階側）
１４０    ユニット建物
１５０    建物ユニット
１５２    天井大梁（スパン長可変梁）
１５６    第１の壁パネル（第１の壁）
１５８    天井大梁
１６２    第２の壁パネル（第２の壁）
１６４    梁要素
１６６    梁要素
１７４    ピン（軸）
１７８    追加壁パネル（追加壁）
【図１】
2008255704.tif 000003
【図２】
2008255704.tif 000004
【図３】
2008255704.tif 000005
【図４】
2008255704.tif 000006
【図５】
2008255704.tif 000007
【図６】
2008255704.tif 000008
【図７】
2008255704.tif 000009
【図８】
2008255704.tif 000010
【図９】
2008255704.tif 000011
【図１０】
2008255704.tif 000012
【図１１】
2008255704.tif 000013
【図１２】
2008255704.tif 000014
【図１３】
2008255704.tif 000015
【図１４】
2008255704.tif 000016
【図１５】
2008255704.tif 000017
【図１６】
2008255704.tif 000018
【図１７】
2008255704.tif 000019