(57)【要約】      （修正有）【課題】除草効果及び/又は除草効力増強効果を示すジャスモン酸誘導体を提供する。【解決手段】式（Ｉ）：2008169121.tif 000034（式中、R１はアルキル又はアルケニルを示し；Qは上記(Q-1)〜(Q-3)基のいずれかを示し；R２、R３、R６及びR７は水素又はアルキル等を示し；R４及びR５は水素又はアルキル等を示し；R８はアルキル又はハロアルキルを示し；R９はアルキル又はハロアルキルを示し；XはO又はSを示し、R１０はアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アルコキシアルキル又はハロアルコキシを示す。）で表される新規ジャスモン酸誘導体又はそれらの塩、及び除草剤及び／又は除草効力増強剤としての利用。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2008169121.tif 000029
式中、
Ｒ１はアルキル又はアルケニルを示し、
Ｑは基
【化２】
2008169121.tif 000030
を示し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して水素又はアルキルを示し、或いは
Ｒ２はＲ７と一緒になってエチレンを形成し、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して水素又はアルキルを示すか、或いは結合している炭素原子と一緒になってＣ＝Ｏを示し、
Ｒ８はアルキル又はハロアルキルを示し、
Ｒ９はアルキル又はハロアルキルを示し、
ＸはＯ又はＳを示し、そして
Ｒ１０はアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アルコキシアルキル又はハロアルコキシを示す、
で表されるジャスモン酸誘導体又はそれらの塩。
【請求項２】
Ｒ１がＣ１−６アルキル又はＣ２−６アルケニルを示し、
Ｑが基
【化３】
2008169121.tif 000031
を示し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６及びＲ７が、それぞれ独立して水素又はＣ１−６アルキルを示し、或いは
Ｒ２がＲ７と一緒になってエチレンを形成し、
Ｒ４及びＲ５が、それぞれ独立して水素又はＣ１−６アルキルを示すか、或いは結合している炭素原子と一緒になってＣ＝Ｏを示し、
Ｒ８がＣ１−６アルキル又はＣ１−６ハロアルキルを示し、
Ｒ９がＣ１−６アルキル又はＣ１−６ハロアルキルを示し、
ＸがＯ又はＳを示し、そして
Ｒ１０がＣ１−６アルキル、Ｃ３−７シクロアルキル、Ｃ３−６アルケニル、Ｃ３−６アルキニル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−４アルコキシＣ１−４アルキル又はＣ１−６ハロアルコキシを示す、
請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１がブチル、ペンチル、ヘキシル又は２−ペンテニルを示し、
Ｑが基
【化４】
2008169121.tif 000032
を示し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６及びＲ７が、それぞれ独立して水素又はメチルを示し、或いは
Ｒ２がＲ７と一緒になってエチレンを形成し、
Ｒ４及びＲ５が、それぞれ独立して水素又はメチルを示すか、或いは結合している炭素原子と一緒になってＣ＝Ｏを示し、
Ｒ８がメチル叉はエチルを示し、
Ｒ９がメチル、エチル又は２，２，２−トリフルオロエチルを示し、
ＸがＯ又はＳを示し、そして
Ｒ１０がエチル、シクロプロピル、アリル、４−ペンテニル、５−ヘキセニル、プロパルギル、５−ヘキシニル、エトキシ、２−メトキシエチル、２−エトキシエチル、２，２，２−トリフルオロエチルオキシ又は２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルオキシを示す、
請求項１記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有することを特徴とする除草剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を有効成分として含有することを特徴とする除草効力増強剤。
【請求項６】
式
【化５】
2008169121.tif 000033
式中、
Ｒ１はアルキル又はアルケニルを示し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して水素又はアルキルを示し、或いは
Ｒ２はＲ７と一緒になってエチレンを形成し、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して水素又はアルキルを示し、或いは
Ｒ４及びＲ５は、結合している炭素原子と一緒になって、Ｃ＝Ｏを示す、
で表される化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なジャスモン酸誘導体、その除草剤並びに除草効力増強剤としての利用、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種のジャスモン酸誘導体は、植物成長促進剤としての作用を示すこと（例えば、特許文献１）、花卉類の開花遅延剤としての作用を示すこと（例えば、特許文献２）、作物成長調整剤としての作用を示すこと（例えば、特許文献３）は既に知られている。
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開ＷＯ  ９４／１８８３３パンフレット
【特許文献２】特開２００３−３３５６０６
【特許文献３】特開２００３−３３５６０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の文献においては、これらの誘導体について除草剤並びに除草効力増強剤としての作用は全く記載されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、除草剤としてより高い効果を有する新規な有用化合物を創製すべく鋭意研究を行った結果、今回、優れた生物活性を持つ下記式（Ｉ）で表される新規なジャスモン酸誘導体を見出した。
【０００５】
かくして、本発明は、式（Ｉ）：
【０００６】
【化６】
2008169121.tif 000002
式中、
Ｒ１はアルキル又はアルケニルを示し、
Ｑは基
【０００７】
【化７】
2008169121.tif 000003
を示し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して水素又はアルキルを示し、或いは
Ｒ２はＲ７と一緒になってエチレンを形成し、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して水素又はアルキルを示すか、或いは結合している炭素原子と一緒になってＣ＝Ｏを示し、
Ｒ８はアルキル又はハロアルキルを示し、
Ｒ９はアルキル又はハロアルキルを示し、
ＸはＯ又はＳを示し、そして
Ｒ１０はアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アルコキシアルキル又はハロアルコキシを示す、
で表されるジャスモン酸誘導体又はそれらの塩
を提供する。
【０００８】
上記式（Ｉ）で表されるジャスモン酸誘導体には、隣り合う２個の不斉炭素原子に由来する光学異性体が存在し、また、基Ｒ１と基Ｑを含む側鎖がトランス体の対掌体（トランス体）及びシス体の対掌体（シス体）が存在し得る。また、Ｒ１がアルケニルである場合には、Ｅ−Ｚの立体異性体が存在し得る。これらの化合物は、全て本発明の式（Ｉ）に包含されるものである。
【０００９】
本発明の前記式（Ｉ）の化合物は、例えば、下記の（ａ）又は（ｂ）によって合成することができる。
【００１０】
製法（ａ）：Ｑが基（Ｑ−１）を示す場合
式（ＩＩ）
【００１１】
【化８】
2008169121.tif 000004
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は前記と同義である、
で表される化合物を塩基の存在下に転位反応させる方法。
【００１２】
製法（ｂ）：Ｑが基（Ｑ−２）叉は（Ｑ−３）を示す場合
式（ＩＩＩ）
【００１３】
【化９】
2008169121.tif 000005
式中、
Ｒ１は前記と同義であり、
Ｘはハロゲン、好ましくは塩素、臭素を示す、
で表される化合物を
式（ＩＶ）
Ｑ−Ｈ     （ＩＶ）
式中、
Ｑは前記基（Ｑ−２）叉は（Ｑ−３）を示す、
で表される化合物と反応させる方法。
【００１４】
本発明により提供される式（Ｉ）のジャスモン酸誘導体は、驚くべきことに、強力な除草活性、特には速効的除草作用を示す。
【００１５】
また、本発明によれば、驚くべきことに、式（Ｉ）のジャスモン酸誘導体は、除草性化合物と混合することにより、強力な除草効力増強作用を示し、特には、それ自体除草作用を示すことなく、強力な除草共力増強作用を示す。
【００１６】
本明細書において、
「アルキル」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、Ｃ１−６のアルキルを示すことができ、具体的には、メチル、エチル、ｎ−又はｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等を例示することができる。
【００１７】
「シクロアルキル」は、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル等を例示することができる。
【００１８】
「ハロアルキル」は、少なくとも１つの水素がハロゲンで置換された直鎖状又は分岐鎖状のアルキルを示し、例えば、１〜６個のフルオロ、クロロ及び／又はブロムにより置換されたＣ１−６アルキルを例示することができ、その具体例としては、２，２，２−トリフルオロエチル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル等を例示することができる。
【００１９】
「アルコキシ」は、アルキル部分が上記の意味を有するアルキル−Ｏ−基を示し、例えば、Ｃ１−６のアルコキシであり、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、イソプロピルオキシ等を例示することができる。
【００２０】
「ハロアルコキシ」におけるハロアルキル部分は、前記「ハロアルキル」と同義であることができ、例えば、Ｃ１−６のハロアルコキシであり、具体的には、２，２，２−トリフルオロエチルオキシ、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルオキシ等を例示することができる。
【００２１】
「アルケニル」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、Ｃ２−６アルケニルを示すことができ、具体的には、アリル、２−ブテニル、３−ブテニル、イソブテニル、１−ペンテニル、トランス−２−ペンテニル、シス−２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、５−ヘキセニル、３−メチル−２−ペンテニル等を例示することができる。
【００２２】
「アルキニル」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、Ｃ3-6アルキニルを示すことができ、具体的には、プロパルギル、３−ブチニル、５−ヘキシニル等を例示することができる。
【００２３】
「ジャスモン酸誘導体又はそれらの塩」における「塩」は、有機塩又は無機塩であることができ、例えば、三級アミン塩、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩等であり、具体的には、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリエタノールアミン、ナトリウム、カリウム等の塩を例示することができる。
【００２４】
「速効性除草剤」とは、施用後、遅くとも数時間以内に除草効果を発現する除草活性化合物をいう。
【００２５】
「除草効力増強剤」とは、その化合物自体の除草効力の有無にかかわらず、他の除草剤と混合することにより混合後の除草効力が個々の除草効力の相加を上回る効力を示す化合物をいう。
【００２６】
前記式（Ｉ）の化合物において、より好ましくは、
Ｒ１がＣ１−６アルキル又はＣ２−６アルケニルを示し、
Ｑが基
【００２７】
【化１０】
2008169121.tif 000006
を示し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６及びＲ７が、それぞれ独立して水素又はＣ１−６アルキルを示し、或いは
Ｒ２がＲ７と一緒になってエチレンを形成し、
Ｒ４及びＲ５が、それぞれ独立して水素又はＣ１−６アルキルを示すか、或いは結合している炭素原子と一緒になってＣ＝Ｏを示し、
Ｒ８がＣ１−６アルキル又はＣ１−６ハロアルキルを示し、
Ｒ９がＣ１−６アルキル又はＣ１−６ハロアルキルを示し、
ＸがＯ又はＳを示し、そして
Ｒ１０がＣ１−６アルキル、Ｃ３−７シクロアルキル、Ｃ３−６アルケニル、Ｃ３−６アルキニル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−４アルコキシＣ１−４アルキル又はＣ１−６ハロアルコキシを示す。
【００２８】
前記式（Ｉ）の化合物において、特に好ましくは、
Ｒ１がブチル、ペンチル、ヘキシル又は２−ペンテニルを示し、
Ｑが基
【００２９】
【化１１】
2008169121.tif 000007
を示し、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６及びＲ７が、それぞれ独立して水素又はメチルを示し、或いは
Ｒ２がＲ７と一緒になってエチレンを形成し、
Ｒ４及びＲ５が、それぞれ独立して水素又はメチルを示すか、或いは結合している炭素原子と一緒になってＣ＝Ｏを示し、
Ｒ８がメチル叉はエチルを示し、
Ｒ９がメチル、エチル又は２，２，２−トリフルオロエチルを示し、
ＸがＯ又はＳを示し、そして
Ｒ１０がエチル、シクロプロピル、アリル、４−ペンテニル、５−ヘキセニル、プロパルギル、５−ヘキシニル、エトキシ、２−メトキシエチル、２−エトキシエチル、２，２，２−トリフルオロエチルオキシ又は２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルオキシを示す。
【００３０】
前記製法（ａ）は、原料として、例えば、１−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセトキシ−２−シクロヘキセン−３−オンと、塩基として、例えば、４−ジメチルアミノピリジンを用いる場合、下記反応式で表わされる。
【００３１】
【化１２】
2008169121.tif 000008
【００３２】
前記製法（ｂ）は、原料として、例えば、１，３−ジメチルバルビツール酸、（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチル  クロライドと、塩基として、例えば、トリエチルアミンを用いる場合、下記反応式で表わされる。
【００３３】
【化１３】
2008169121.tif 000009
【００３４】
上記式（Ｉ）の化合物は、Ｑが基（Ｑ−１）を示す場合には、式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）及び（Ｉｄ）で示されるとおり、また、Ｑが基（Ｑ−２）を示す場合には、式（Ｉｅ）、（Ｉｆ）、（Ｉｇ）及び（Ｉｈ）で示されるとおり、そして、Ｑが基（Ｑ−３）を示す場合には、式（Ｉｉ）、（Ｉｊ）及び（Ｉｋ）で示されるとおり、互変異性として存在することができる。
【００３５】
本明細書においては、代表例として、それぞれ、式（Ｉａ）、式（Ｉｅ）および式（Ｉｉ）の構造をもって表記するが、式（Ｉ）の化合物は、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｆ）、（Ｉｇ）、（Ｉｈ）、（Ｉｊ）及び（Ｉｋ）の化合物も包含するものである。
【００３６】
【化１４】
2008169121.tif 000010
2008169121.tif 000011
【００３７】
前記製法（ａ）において出発原料として用いられる式（ＩＩ）の化合物は、従来の文献に未記載の新規化合物であり、例えば、特開平２−１７３号公報、特開平２−２２２号公報、特開平２−６４２５号公報等のいずれかに記載の方法に従い、例えば、式
【００３８】
【化１５】
2008169121.tif 000012
式中、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は前記と同義である、
で表される化合物を、前記式（ＩＩＩ）の化合物と反応させることにより容易に製造することができる。
【００３９】
上記式（Ｖ）の化合物は、市販品として入手可能であり、又は、例えば、特開平９−３０９８８３号公報、ヨーロッパ特許庁第２８３１６２号等に記載の方法に準じて製造することができる。
【００４０】
上記式（ＩＩＩ）の化合物は、それ自体既知の化合物であり、例えば、ＰＣＴ国際公開ＷＯ  ９４／１８８３３パンフレットに記載の方法に従って、製造することができる。
【００４１】
前記製法（ａ）において原料として用いられる式（ＩＩ）の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
１−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
１−｛２−（２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝−アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
４−メチル−１−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
４−メチル−１−｛２−（２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロ−ペンチル｝アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
４，４−ジメチル−１−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）−アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
４，４−ジメチル−１−｛２−（２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
５−メチル−１−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
５−メチル−１−｛２−（２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロ−ペンチル｝アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
５，５−ジメチル−１−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）−アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
５，５−ジメチル−１−｛２−（２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン、
４，４，６，６−テトラメチル−１−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロ−ペンチル）アセトキシ−シクロヘキセン−３，５−ジオン、
４，４，６，６−テトラメチル−１−｛２−（２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセトキシ−シクロヘキセン−３，５−ジオン、
４−オキソ−２−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセトキシ−ビシクロ［３．２．１．］オクト−２−エン、
４−オキソ−２−｛２−（２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロ−ペンチル｝アセトキシ−ビシクロ［３．２．１．］オクト−２−エン、等。
【００４２】
前記製法（ｂ）において原料として用いられる式（ＩＩＩ）の化合物は、それ自体既知の化合物であり、下記のものを例示することができる。
（２−ｎ−ブチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチルクロライド、
（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチルクロライド、
（２−ｎ−ヘキシル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチルクロライド、
（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチルクロライド、
｛２−（２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチル−クロライド、
｛２−（２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチル−クロライド、
｛２−（１−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチル−クロライド、
｛２−（３−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチル−クロライド、
｛２−（４−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチル−クロライド、
｛２−（２−ヘキセン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチル−クロライド、
｛２−（３−ヘキセン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチル−クロライド、
｛２−（５−ヘキセン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチル−クロライド、
｛２−（３−メチル−２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチルクロライド、等。
【００４３】
前記製法（ｂ）において原料として用いられる式（ＩＶ）の化合物は、それ自体既知の化合物であり、
Ｑが基（Ｑ−２）を示す場合、例えば、Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｂｅｒｉｃｈｔｅ，Ｖｏｌ．４９，ｐ．６５２，１９１６年、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｖｏｌ．７３，ｐ．５３２６−５３３２，１９５１年、米国特許第５６７４８７０号、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．１８，ｐ．１０９５−１１００，１９８１年、特開昭６３−１２１８２８号公報のいずれかに記載の方法に従って製造することができ、
Ｑが基（Ｑ−３）を示す場合、例えば、Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｂｅｒｉｃｈｔｅ，Ｖｏｌ．１１５（１），ｐ．３５５−３８０（１９８２年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．２３，ｐ．８３５−８３７（１９５８年）、Ｊｕｓｔｕｓ  Ｌｉｅｂｉｇｓ  Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｎｏ．１２，ｐ．１９４６−１９６２（１９７８年）、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｖｏｌ．１７（１０），ｐ．１１８９−１１９８（１９８７年）等のいずれかに記載の方法に従って製造することができる。
【００４４】
前記製法（ｂ）において原料として用いられる式（ＩＶ）の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
【００４５】
１，３−ジメチルバルビツール酸、
１，３−ジメチル−２−チオノ−バルビツール酸、
１−エチル−３−メチル−バルビツール酸、
１−エチル−３−メチル−２−チオノ−バルビツール酸、
１−メチル−３−（２，２，２−トリフルオロエチル）−バルビツール酸、
１−メチル−３−（２，２，２−トリフルオロエチル）−２−チオノ−バルビツール酸、
１，３−ビス−（２，２，２−トリフルオロエチル）−バルビツール酸、
１，３−ビス−（２，２，２−トリフルオロエチル）−２−チオノ−バルビツール酸、
３−エチル−３−オキソプロパンニトリル、
３−シクロプロピル−３−オキソプロパンニトリル、
３−イソプロピル−３−オキソプロパンニトリル、
３−｛４−ペンテン−１−イル｝−３−オキソプロパンニトリル、
３−｛５−ヘキセン−１−イル｝−３−オキソプロパンニトリル、
３−｛５−ヘキシン−１−イル｝−３−オキソプロパンニトリル、
シアノ酢酸メチル、
シアノ酢酸エチル、
シアノ酢酸プロピル、
シアノ酢酸イソプロピル、
シアノ酢酸アリル、
シアノ酢酸プロパルギル、
シアノ酢酸メトキシエチル、
シアノ酢酸エトキシエチル、
シアノ酢酸 ２，２，２−トリフルオロエチル、
シアノ酢酸 ２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、等。
【００４６】
上記製法（ａ）の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤としては、例えば；脂肪族、環脂肪族及び芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等；ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチル−イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等；ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル等；エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等；塩基、例えば、ピリジン等を挙げることができる。
【００４７】
製法（ａ）は塩基の存在下で行うことができ、該塩基としては、例えば、有機塩基として、ピリジン類、例えば、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）等を挙げることができる。
【００４８】
製法（ａ）はシアン化物と第３級アミン類との存在下で行うことができ、該シアン化物の例としては、シアン化ナトリウム、シアン化カリウム、アセトンシアノヒドリン、シアン化水素等を挙げることができ、該第３級アミン類の例としては、トリエチルアミン等を挙げることができる。
【００４９】
上記製法（ａ）は、シアン化物の存在下で行う場合、相間移動触媒を併用することもできる。その際に使用される該相間移動触媒の例としては、クラウンエーテル類、例えば、ジベンゾ−１８−クラウン−６、ジシクロヘキシル−１８−クラウン−６、１８−クラウン−６等を挙げることができる。
【００５０】
また、相関移動触媒を用いる場合、反応は希釈剤の存在下で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、水；脂肪族、環脂肪族及び芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等；ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル等を挙げることができる。
【００５１】
製法（ａ）は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には、約０〜約１８０℃、特に約２０〜約１５０℃範囲内の温度で実施するのが好ましい。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下又は減圧下で操作することもできる。
【００５２】
製法（ａ）を実施するにあたって、例えば、希釈剤、例えばトルエン中、１モルの式（ＩＩ）の化合物を０．１〜３モル量の４−ジメチルアミノピリジンの存在下で反応させることによって目的化合物を得ることができる。
【００５３】
製法（ａ）をシアン化物の存在下で行う場合、反応温度は、一般に、約−１０〜約８０℃、好ましくは約５〜約５０℃の範囲内とすることができる。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合によっては加圧下又は減圧下で操作することもできる。
【００５４】
製法（ａ）をシアン化物の存在下で実施するにあたって、例えば、希釈剤、例えばアセトニトリル中、１モルの式（ＩＩ）の化合物を１〜４モル量のトリエチルアミン及びシアン化物として、例えば０．０１〜１モル量のアセトンシアンヒドリンの存在下で反応させることによって目的化合物を得ることができる。
【００５５】
製法（ａ）を実施するに際して、前記式（ＩＩＩ）及び（Ｖ）の化合物から出発し、式（ＩＩ）の化合物を単離することなく連続して反応を行い、式（Ｉ）の化合物を得ることができる。
【００５６】
上記製法（ｂ）の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、脂肪族、環脂肪族及び芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等；エーテル類、例えば、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等；ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル等；塩基、例えば、ピリジン等を挙げることができる。
【００５７】
製法（ｂ）は、酸結合剤の存在下で行うことができ、斯かる酸結合剤としては、無機塩基としてアルカリ金属並びにアルカリ土類金属の、水素化物又は炭酸塩等、例えば、水素化ナトリウム、水素化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム等；例えば、有機塩基としてアルコラート、第３級アミン類、ジアルキルアミノアニリン類及びピリジン類、例えば、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、エチルジイソプロピルアミン、１，１，４，４−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）及び１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）等を挙げることができる。
【００５８】
製法（ｂ）は、実質的に広い温度範囲内において実施することができる。
【００５９】
一般には、約−７０〜約２００℃、好ましくは、約−５０〜約１００℃の間で実施できる。また、該反応は常圧の下で行うことが望ましいが、加圧又は減圧下で操作することもできる。
【００６０】
製法（ｂ）を実施するにあたっては、例えば、式（ＩＩＩ）の化合物１モルに対し、希釈剤例えばテトラヒドロフラン中、０．５モル量乃至１．５モル量の式（ＩＶ）の化合物を、トリエチルアミン存在下で反応させることによって目的化合物を得ることができる。
【００６１】
本発明の前記式（Ｉ）の活性化合物は、後記生物試験例に示すごとく、各種雑草に対して優れた除草活性を示し、除草剤として使用することができる。本明細書において、雑草とは広義に望ましくない場所に生育するすべての植物を意味する。本発明の化合物は、使用濃度に依存して非選択性除草剤として作用する。本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、例えば、下記の雑草に対して使用できる。
【００６２】
双子葉雑草の属：カラシ（Ｓｉｎａｐｉｓ）、ナズナ（Ｃａｐｓｅｌｌａ）、マメグンバイナズナ（Ｌｅｐｉｄｉｕｍ）、ヤエムグラ・キヌタソウ（Ｇａｌｉｕｍ）、ハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ）、アカザ・アリタソウ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ）、ホウキギ（Ｋｏｃｈｉａ）、イラクサ（Ｕｒｔｉｃａ）、ハンゴンソウ・ノボロギク・キオン（Ｓｅｎｅｃｉｏ）、ヒユ・ハゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ）、スベリヒユ・マツバボタン（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ）、オナモミ（Ｘａｎｔｈｉｕｍ）、アサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ）、ミチヤナギ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａ）、ノアザミ・フジアザミ（Ｃｉｒｓｉｕｍ）、ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ）、ナス・ジャガイモ（Ｓｏｌａｎｕｍ）、イヌガラシ（Ｒｏｒｉｐｐａ）、オドリコソウ（Ｌａｍｉｕｍ）、クワガタソウ・イヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ）、チョウセンアサガオ（Ｄａｔｕｒａ）、スミレ・パンジー（Ｖｉｏｌａ）、チシマオドロ（Ｇａｌｅｏｐｓｉｓ）、ケシ（Ｐａｐａｖｅｒ）、ヤグルマギク（Ｃｅｎｔａｕｒｅａ）、ハキダメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ）、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ）、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ）、アメリカツノクサネム（Ｓｅｓｂａｎｉａ）、シロツメクサ（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ）、イチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ）、ホトケノザ（Ｌａｍｉｕｍ）、イヌカミツレ（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ）、ヨモギ（Ａｒｔｅｍｉｓｉａ）、イヌタデ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ）等。
【００６３】
単子葉雑草の属：ヒエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、エノコロ・アワ（Ｓｅｔａｒｉａ）、キビ（Ｐａｎｉｃｕｍ）、メヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、アワガエリ・チモシー（Ｐｈｌｅｕｍ）、イチゴツナギ・スズメノカタビラ（Ｐｏａ）、ウシノケグサ・トボシガラ（Ｆｅｓｔｕｃａ）、オヒシバ・シコクビエ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）、ドクムギ（Ｌｏｌｉｕｍ）、キツネガヤ・イヌムギ（Ｂｒｏｍｕｓ）、カラスムギ・オートムギ（エンバク）（Ａｖｅｎａ）、カヤツリグサ・パピルス・シチトウイ・ハマスゲ（Ｃｙｐｅｒｕｓ）、モロコシ（Ｓｏｒｇｈｕｍ）、カモジグサ（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ）、コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ）、テンツキ（Ｆｉｍｂｒｉｓｔｙｌｉｓ）、オモダカ・クワイ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ）、ハリイ・クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ）、ホタルイ・ウキヤグラ・フトイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ）、スズメノヒエ（Ｐａｓｐａｌｕｍ）、カモノハシ（Ｉｓｃｈａｅｍｕｍ）、ヌカボ（Ａｇｒｏｓｔｉｓ）、スズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、ギョウギシバ（Ｃｙｎｏｄｏｎ）、ツユクサ（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ）等。
【００６４】
その他の雑草：スギナ（Ｅｑｕｉｓｅｔｕｍ）等。
【００６５】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、非選択的除草剤として、例えば、栽培植物の休眠期の田畑、休耕地、耕起前、播種前、植え付け前又は植え付け後萌芽前の田畑、畦畔、圃場周縁、収穫後田畑等、工場等の産業用地、鉄道軌道、道路、駐車場、公園、庭園、堤とう、運動場、宅地、墓地、のり面、牧野、草地、植林地、非植林地等において使用することができる。
【００６６】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、多年生植物栽培、例えば、植林、観賞用植林、果樹園、ブドウ園、カンキツ果樹園、ナッツ果樹園、バナナ栽培場、コーヒー栽培場、茶栽培場、ゴム栽培場、ギネアアブラヤシ栽培場、ココア栽培場、小果樹園、ホップ栽培地等の下草防除のために使用することができる。
【００６７】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、また、例えば、庭園、樹木、芝地、ゴルフコース、人工芝、コンクリート、路面、あるいは海浜、河川、湖沼、水田等の水系に生育・繁茂し、これらの景観・用途等にとって有害な藻類及び蘚苔類（コケ類）に対し優れた防除効果（除草活性）を示し、藻類及び蘚苔類（コケ類）に対する防除剤（除草剤）として使用することができる。本発明の式（Ｉ）の活性化合物により防除可能な藻類及び蘚苔類（コケ類）には、例えば、Ａｎｔｉｔｒｉｃｈｉａ、Ｂｒｙｕｍ、Ｂａｒｂｕｌａｖｉｎｅａｌｉｓ、Ｄｅｎｄｒｏａｌｓｉａ、Ｄｉｃｒａｎｏｗｅｉｓｉａ、Ｄｉｄｙｍｏｄｏｎ、Ｈｏｍａｌｏｔｈｅｃｉｕｍ、Ｈｏａｌｏｔｈｅｃｉｕｍ、Ｍｅｔａｎｅｃｋｅｒａ、Ｎｅｃｋｅｒｃａ、Ｐｅｔｅｒｏｇｏｎｉｕｍ、Ｓｃｌｅｒｏｐｏｄｉｕｍ、Ｔｏｒｔｕｌａ、Ｚｙｇｏｄｏｎ、Ｍａｒｃｈｅａｎｔｉａ、Ｃｏｎｏｃｅｐｈａｌｕｍ、Ｐｒｏｅｌｌａｒｏｅｌｌｉｉ、Ｐｏｒｅｌｌａ、Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｉａ、Ｅｕｇｌｅｎａ、Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ、Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ、Ｕｌｏｔｈｒｉｘ、Ｍｏｎｏｍａｓｔｉｘ、Ｔａｂｅｌｌａｒｉａ、Ｍｅｌｏｓｉｒａ等を挙げることができる。
【００６８】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、他の除草剤、例えば、下記例示の公知除草剤（一般名）との混合除草剤組成物として一層強力な相乗的除草作用を現すことができる。
スルホニル尿素系除草剤：例えば、クロルスルフロン、スルホメツロンメチル、クロリムロンエチル、トリアスルフロン、アミドスルフロン、オキサスルフロン、トリベニュロンエチル、プロスルフロン、エタメトスルフロンメチル、トリフルスルフロンメチル、チフェンスルフロンメチル、フラザスルフロン、リムスルフロン、ニコスルフロン、フルピルスルフロン、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、フォラムスルフロン、スルホスルフロン、シノスルフロン、アジムスルフロン、メトスルフロンメチル、ハロスルフロンメチル、エトキシスルフロン、シクロスルファムロン、ヨードスルフロン等；
カーバメート系除草剤：例えば、フェンメディファム、クロロプロファム、アシュラム、ベンチオカーブ、モリネート、エスプロカルブ、ピリブチカルブ、ジメピペレート、スエップ等；
クロロアセトアニリド系除草剤：例えば、プロパクロール、メタザクロール、アラクロール、アセトクロール、メトラクロール、ブタクロール、プレチラクロール、テニルクロール等；
ジフェニルエーテル系除草剤：例えば、アシフルオルフェン、オキシフルオルフェン、ラクトフェン、フォメサフェン、アクロニフェン、クロメトキシニル、ビフェノックス、ＣＮＰ等；
トリアジン系除草剤：例えば、シマジン、アトラジン、プロパジン、シアナジン、アメトリン、シメトリン、ジメタメトリン、プロメトリン等；
フェノキシ酸又は安息香酸系除草剤：例えば、２，３，６−ＴＢＡ、ジカンバ、キンクロラック、キンメラック、クロピラリド、ピクロラム、トリクロピル、フルロキシピル、フェノキサプロップ、ジクロホップメチル、フルアジホップブチル、ハロキシホップメチル、キザロホップエチル、シハロホップブチル、２，４−ＰＡ、ＭＣＰ、ＭＣＰＢ、フェノチオール等；
酸アミド又は尿素系除草剤：例えば、イソキサベン、ジフルフェニカン、ディウロン、リニュロン、フルオメツロン、ジフェノクスロン、メチルダイムロン、イソプロチュロン、イソウロン、テブチウロン、メタベンゾチアズウロン、プロパニル、メフェナセット、クロメプロップ、ナプロアニリド、ブロモブチド、ダイムロン、クミルロン、エトベンザニド、オキサジクロメフォン等；
有機リン系除草剤：例えば、グリホサート、ビアラホス、グルホシネート、アミプロホスメチル、アニロフォス、ベンスリド、ピペロホス、ブタミホス等；
ジニトロアニリン系除草剤：例えば、トリフルラリン、プロジアミン等；
シクロヘキサンジオン系除草剤：例えば、アロキシジム、セトキシジム、クロプロキシジム、クレソジム、シクロキシジム、トラルコキシジム等；
イミダゾリノン系除草剤：例えば、イマザメタベンズ、イマザピル、イマザメタピル、イマゼタピル、イマザモックス、イマザキン等；
ビピリジウム系除草剤：例えば、パラコート、ジクワット等；
カルバモイルテトラゾリノン系除草剤：例えば、フェントラザミド等；
フェノール系除草剤：例えば、ブロモキシニル、アイオキシニル、ジノセブ等；
その他の除草剤：例えば、ベンタゾン、トリジファン、インダノファン、アミトロール、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フェンクロラゾールエチル、イソキサフルトール、クロマゾン、マレイン酸ヒドラジド、ピリデート、クロリダゾン、ノルフルラゾン、ピリチオバック、ブロマシル、ターバシル、メトリブジン、シンメチリン、フルミクロラックペンチル、フルミオキサジン、フルチアセットメチル、アザフェニジン、ベンフレセート、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ペントキサゾン、カフェンストロール、ピリミノバック、ビスピリバックナトリウム、ピリベンゾキシム、ピリフタリド、ピラフルフェンエチル、ベンゾビシクロン、ジチオピル、ダラポン、クロルチアミド、ペラルゴン酸、シクロベニル等。
【００６９】
上記例示の除草剤において、好ましくは、
スルホメツロンメチル、フェンメディファム、アシュラム、オキシフルオルフェン、シマジン、アトラジン、アメトリン、プロメトリン、トリクロピル、フェノキサプロップ、フルアジホップブチル、２，４−ＰＡ、ＭＣＰ、イソキサベン、ディウロン、リニュロン、イソウロン、テブチウロン、プロパニル、グリホサート、ビアラホス、グルホシネート、アミプロホスメチル、ブロモキシニル、アイオキシニル、トリフルラリン、セトキシジム、イマザピル、パラコート、ジクワット、フェントラザミド、ベンタゾン、アミトロール、カルフェントラゾンエチル、ピリデート、ブロマシル、ターバシル、メトリブジン、フルミオキサジン、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ビスピリバックナトリウム、ピラフルフェンエチル
が挙げられる。
【００７０】
上記の活性化合物は、“Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”，２０００年，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔ  Ｃｏｕｎｃｉｌ発行に記載された公知の除草剤である。
【００７１】
本発明の除草剤としての式（Ｉ）の化合物と公知の除草剤との混合割合は、その使用目的などに応じて広い範囲にわたって変えることができる。
【００７２】
例えば、本発明の式（Ｉ）の化合物１重量部当り、
スルホニル尿素系除草剤は０．００００１〜１重量部、好ましくは０．０００１〜０．１重量部、
カーバメート系除草剤は０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、
クロロアセトアニリド系除草剤は０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、
ジフェニルエーテル系除草剤は０．０００１〜１０重量部、好ましくは０．００１〜１重量部、
トリアジン系除草剤は０．００５〜５０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、
フェノキシ酸又は安息香酸系除草剤は０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、
酸アミド又は尿素系除草剤は０．００１〜２０重量部、好ましくは０．０１〜２重量部、
有機リン系除草剤は０．００５〜５０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、
ジニトロアニリン系除草剤は０．００５〜５０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、
シクロヘキサンジオン系除草剤は０．０００５〜０．５重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部、
イミダゾリノン系除草剤は０．０００１〜５重量部、好ましくは０．００１〜０．５重量部、
ビピリジウム系除草剤は０．００５〜３０重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、
カルバモイルテトラゾリノン系除草剤は０．００１〜３重量部、好ましくは０．０１〜０．３重量部、
その他の除草剤として、例えば、
ベンタゾンは０．００５〜１０重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、
アミトロールは０．０１〜１重量部、好ましくは０．１〜１重量部、
カルフェントラゾンエチルは０．００１〜１重量部、好ましくは０．００５〜０．１重量部、
ピリデートは０．００５〜２０重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、
ブロマシルは０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、
ターバシルは０．０２〜２０重量部、好ましくは０．０２〜２重量部、
メトリブジンは０．０００５〜２０重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、
フルミオキサジンは０．０００５〜１重量部、好ましくは０．００５〜０．１重量部、
オキサジアゾンは０．００５〜２０重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、
オキサジアルギルは０．０００５〜１重量部、好ましくは０．００５〜０．１重量部、
ビスピリバックナトリウムは０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部、
ピラフルフェンエチルは０．００００５〜０．５重量部、好ましくは０．０００１〜０．０５重量部
の範囲で使用することができる。
【００７３】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、他の除草剤、例えば、上記例示の公知除草剤（一般名）に添加することにより、その除草効力を増強し、除草効力増強剤として用いることができる。
【００７４】
本発明の除草効力増強剤としての式（Ｉ）の化合物と公知の除草剤との混合割合は、その使用目的などに応じて広い範囲にわたって変えることができる。例えば、本発明の式（Ｉ）の化合物１重量部当り、
スルホニル尿素系除草剤は０．０００１〜１０重量部、好ましくは０．００１〜１重量部、
カーバメート系除草剤は０．０１〜１００重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、
クロロアセトアニリド系除草剤は０．０１〜１００重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、
ジフェニルエーテル系除草剤は０．００１〜１００重量部、好ましくは０．０１〜１０重量部、
トリアジン系除草剤は０．０５〜５００重量部、好ましくは０．５〜５０重量部、
フェノキシ酸又は安息香酸系除草剤は０．０１〜１００重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、
酸アミド又は尿素系除草剤は０．０１〜２００重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、
有機リン系除草剤は０．０５〜５００重量部、好ましくは０．５〜５０重量部、
ジニトロアニリン系除草剤は０．０５〜５００重量部、好ましくは０．５〜５０重量部、
シクロヘキサンジオン系除草剤は０．００５〜５重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、
イミダゾリノン系除草剤は０．００１〜５０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部、
ビピリジウム系除草剤は０．０５〜３００重量部、好ましくは０．５〜３０重量部、
カルバモイルテトラゾリノン系除草剤は０．０１〜３０重量部、好ましくは０．１〜３重量部、
その他の除草剤として、例えば、
ベンタゾンは０．０５〜１００重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、
アミトロールは０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、
カルフェントラゾンエチルは０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜０．１重量部、
ピリデートは０．０５〜２００重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、
ブロマシルは０．０１〜１００重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、
ターバシルは０．０２〜２００重量部、好ましくは０．２〜２０重量部、
メトリブジンは０．００５〜２００重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、
フルミオキサジンは０．００５〜１０重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、
オキサジアゾンは０．０５〜２００重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、
オキサジアルギルは０．００５〜１０重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、
ビスピリバックナトリウムは０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、
ピラフルフェンエチルは０．０００５〜５重量部、好ましくは０．００５〜０．５重量部
の範囲で使用することができる。
【００７５】
本発明の式（Ｉ）の化合物は、後記生物試験例に示す如く、公知除草剤に添加することにより、その除草効力を予想外に増強した結果、各種雑草に対して優れた除草活性を示し、除草効力増強剤として使用することができる。
【００７６】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は通常の製剤形態にすることができる。その製剤形態としては、例えば、液剤、水和剤、エマルジョン、懸濁剤、粉剤、顆粒性水和剤、錠剤、粒剤、懸濁エマルジョン濃厚物、重合体中のマイクロカプセル、ジャンボ剤等を挙げることができる。
【００７７】
これらの製剤は、それ自体既知の方法で製造することができる。斯る方法は、例えば、活性化合物を、展開剤、即ち、液体又は固体の希釈剤又は担体、及び場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤と混合することによって調製することができる。
【００７８】
液体希釈剤又は担体としては、例えば、芳香族炭化水素類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素類［例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類（例えば鉱油留分等）］、アルコール類（例えば、ブタノール、グリコール等）並びにそれらのエーテル、エステル等、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はシクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）、水等を挙げることができる。展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。
【００７９】
固体の希釈剤又は担体としては、例えば、粉砕天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイト、モンモリロナイト、珪藻土等）、粉砕合成鉱物（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）を挙げることができる。粒剤のための固体担体としては、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機及び有機物粉の合成粒、有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体を挙げることができる。
【００８０】
乳化剤としては、例えば、非イオン及び陰イオン乳化剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等）］、アルブミン加水分解生成物を挙げることができる。
【００８１】
分散剤としては、例えば、リグニンサルファイト廃液やメチルセルロース等が包含される。
【００８２】
固着剤も、製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することができ、該固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等）を挙げることができる。
【００８３】
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、無機顔料（例えば酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等）、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、さらに、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛等の金属の塩のような微量要素を挙げることができる。
【００８４】
該製剤は、一般には、除草剤としての前記式（Ｉ）の活性成分を１〜９５重量％、好ましくは５〜９０重量％含有することができる。
【００８５】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、そのまま直接使用するか、前記の製剤形態で使用するか、又はさらに希釈して調製された使用形態で使用することができ、また、公知の除草剤との混合組成物としても使用することができる。そのような混合組成物は、前記のとおり、予め製剤形態で用いるか、又は、施用時に各成分をタンクミックスして用いることができる。そして、施用方法としては、例えば、液剤散布（ｗａｔｅｒｉｎｇ）、噴霧（ｓｐｒａｙｉｎｇ  ａｔｏｍｉｚｉｎｇ）、散粒等を例示することができる。
【００８６】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物及び混合組成物は、植物の発芽前及び発芽後のいずれの段階でも、使用することができる。
【００８７】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物の速効作用を有する除草剤としての施用量は、実質的範囲内で変えることができる。それは、望むべき効果の性質に依存して基本的に異なる。施用量としては、一般には、例えば、１ヘクタール当り、除草剤としての式（Ｉ）の活性化合物は、約０．５〜約２０ｋｇ、好ましくは約１〜約５ｋｇを例示できる。
【００８８】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物の除草効力増強剤としての添加量（施用量）は、実質的範囲内で変えることができる。それは、望むべき効果の性質に依存して基本的に異なる。添加量（施用量）としては、一般には、例えば、１ヘクタール当り、除草効力増強剤としての式（Ｉ）の活性化合物は、約０．０５〜約５ｋｇ、好ましくは約０．１〜約１ｋｇを例示できる。
【００８９】
次に、本発明化合物の製造及び用途を下記の実施例により、さらに具体的に示すが、本発明はこれらのみに限定されるべきものではない。
【実施例】
【００９０】
＜化合物の製造例＞
合成例１
【００９１】
【化１６】
2008169121.tif 000013
【００９２】
１−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセトキシ−２−シクロヘキセン−３−オン（シス体）（３．０６ｇ）をトルエン（６０ｍｌ）に溶解し、この溶液にＤＭＡＰ（１．４７ｇ）を加えて５時間加熱還流した。冷却後、希塩酸、次いで飽和食塩水で洗浄、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下に留去した。粗製生物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒  エーテル：ヘキサン＝１：３）で精製し、目的とする２−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチル−１，３−シクロヘキサンジオン（シス体）（２．３５ｇ）得た。
ｎＤ２４  １．５１４０。
【００９３】
合成例２
【００９４】
【化１７】
2008169121.tif 000014
【００９５】
１，３−ジメチルバルビツール酸（１．７２ｇ）とトリエチルアミン（２．４３ｇ）のＴＨＦ（６０ｍｌ）溶液に、（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチル  クロライド（シス体）（２．３１ｇ）のＴＨＦ（２０ｍｌ）溶液を０℃にて滴下し、この後、室温にて１２時間攪拌した。トリエチルアミン塩酸塩をろ別し、ろ液を減圧下に濃縮した。残渣に希塩酸を加えて弱酸性とし、酢酸エチル（５０ｍｌ）で抽出、無水硫酸マグネシウムで乾燥し溶媒を減圧下に留去した。粗製生物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒  エーテル：ヘキサン＝１：５）で精製し、目的とする５−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチル−１，３−ジメチルバルビツール酸（シス体）（２．５７ｇ）を得た。
ｎＤ２０  １．５３２５。
【００９６】
合成例３
【００９７】
【化１８】
2008169121.tif 000015
【００９８】
ＴＨＦ（４０ｍｌ）に懸濁した水素化ナトリウム（６０％油性：１．２６ｇ）に、３−シクロプロピル−３−オキソプロパンニトリル（１．７２ｇ）のＴＨＦ（２０ｍｌ）溶液を０℃にて滴下した。この温度でさらに３０分攪拌した。次に、−７０℃にて、（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチル  クロライド（シス体）（３．４６ｇ）のＴＨＦ（２０ｍｌ）溶液を滴下する。この後、同温度で３０分攪拌し、さらに室温にて１２時間攪拌した。反応液を減圧下に濃縮して残渣に少量の水を加え、水層をエーテル（２０ｍｌ）で洗浄した。希塩酸で水層を弱酸性とし、酢酸エチル（１００ｍｌ）で抽出、無水硫酸マグネシウムで乾燥し溶媒を減圧下に留去した。粗製生物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒  エーテル：ヘキサン＝１：５から１：３へ勾配溶離）で精製し、目的とする３−シクロプロピル−２−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチル−３−オキソプロパンニトリル（シス体）（３．０８ｇ）を得た。
ｎＤ２０  １．５１９５。
【００９９】
合成例４
【０１００】
【化１９】
2008169121.tif 000016
【０１０１】
カリウムｔ−ブトキシド（６．０３ｇ）のＴＨＦ（６０ｍｌ）溶液にシアノ酢酸エチル（２．８５ｇ）のＴＨＦ（２０ｍｌ）溶液を１０oＣにて滴下し、さらに３０分間攪拌した。この溶液に、（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）酢酸  クロライド（シス体）（５．６４ｇ）のＴＨＦ（２０ｍｌ）溶液を５℃にて滴下し、さらに室温で３時間攪拌した。反応後、溶媒を減圧下に留去して残渣に少量の水を加え、次いで希塩酸で水層を弱酸性とし、酢酸エチル（１００ｍｌ）で抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し溶媒を減圧下に留去した。粗製生物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（エーテル：ヘキサン＝１：５）で精製し、目的とする2−シアノ−２−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）酢酸エチル（シス体）（５．２１ｇ）を得た。
【０１０２】
ｎＤ２０  １．４９２０。
【０１０３】
上記合成例１〜４と同様にして得られる化合物を、合成例１〜４で合成した化合物と共に下記第１表に示す。
【０１０４】
第１表において、
Ｑ−１は基
【０１０５】
【化２０】
2008169121.tif 000017
を示し、
Ｑ−２は基
【０１０６】
【化２１】
2008169121.tif 000018
を示し、
Ｑ−３は基
【０１０７】
【化２２】
2008169121.tif 000019
を示す。
【０１０８】
また、Ｍｅはメチルを示し、Ｅｔはエチルを示し、ＯＭｅはメトキシを示し、ＯＥｔはエトキシを示す。
【０１０９】
【表１】
2008169121.tif 000020
2008169121.tif 000021
2008169121.tif 000022
2008169121.tif 000023
参考例１
【０１１０】
【化２３】
2008169121.tif 000024
【０１１１】
１，３−シクロヘキサンジオン（１．１２ｇ）とトリエチルアミン（１．２
０ｇ）のＴＨＦ（４０ｍｌ）溶液に、０℃にて、（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチル  クロライド（シス体）（２．３１ｇ）のＴＨＦ（２０ｍｌ）溶液を滴下した。この温度で１時間攪拌した後、さらに室温にて５時間攪拌を行った。反応混合物をろ過し、ろ液を減圧下濃縮し、油状の１−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセトキシ−シクロヘキセン−３−オン（シス体）（３．１３ｇ）を得た。
精製することなしに次の反応に用いた。
【０１１２】
参考例２
【０１１３】
【化２４】
2008169121.tif 000025
【０１１４】
（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）酢酸メチルエステル（シス体）（１１．３ｇ）のエタノール（１００ｍｌ）溶液に、０℃にて、１．０５当量の水酸化カリウム水溶液を滴下し、さらに３時間攪拌した。反応後、減圧下室温にて溶媒を除去し、残渣を水（４０ｍｌ）に溶解した。この水溶液を少量のエーテルで洗浄後、冷却下希塩酸で中和し酢酸エチル（１００ｍｌ）で抽出した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に溶媒を留去して、（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）酢酸（シス体）（１０．５６ｇ）を得た。
【０１１５】
このカルボン酸を精製する事無く、酢酸エチル（６０ｍｌ）中、冷却下オキサリルクロライド（６．５ｇ）を滴下し、さらに２時間過熱還流した。室温まで放冷後、減圧下に溶媒を留去し、（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセチルクロライド（シス体）（９．８ｇ）を得た。
【０１１６】
この酸塩化物は、さらに単離精製することなく、引き続き次の反応に用いた。
【０１１７】
参考例３
【０１１８】
【化２５】
2008169121.tif 000026
【０１１９】
上記参考例２と同様にして、｛２−（Ｚ−２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝酢酸メチルエステル（トランス体)（２５．０ｇ）から｛２−（Ｚ−２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝酢酸（トランス体)（２３．３ｇ）を得た。
【０１２０】
さらに、このカルボン酸（６．３１ｇ）及びオキサリルクロライド（４．９５ｇ）を用いて、対応する｛２−（Ｚ−２−ペンテン−１−イル）−３−オキソ−シクロペンチル｝アセチルクロライド（トランス体)（６．７２ｇ）を得た。
【０１２１】
＜生物試験例＞
供試化合物
グルホシネート１８．５％液剤
上記供試化合物は市販品である。
【０１２２】
試験例１：  雑草に対する除草効果試験
活性化合物の調合剤の調製
担  体：ジメチルホルムアミド（DMF）  ５重量部
乳化剤：ベンジルオキシポリグリコールエーテル  １重量部
活性化合物の調合剤は、１重量部の活性化合物と、上記分量の担体および乳化剤とを混合することにより、乳剤として得られた。その調合剤の所定薬量を水で希釈する。
試験方法：
温室内において、畑土壌を詰めた１２０ｃｍ２ポットの表層に、イヌビエ、エノコログサ、イヌビユ及びオオイヌタデの各種子を播種覆土した。播種覆土１０日後（雑草は平均第２葉期）に、各活性化合物調合剤の所定希釈液を各試験ポットの植物体茎葉部に均一に散布した。散布５日後に除草効果の程度を調査した。なお、除草効果の評価は、完全枯死を１００％とし、０％を除草効果なしとして行った。
【０１２３】
代表例として、例えば、化合物番号１、２、３、２３、２５、２６、２７および３４の化合物における結果を第２表に示す。
【０１２４】
【表２】
2008169121.tif 000027
【０１２５】
試験例２：  除草剤効力増強試験
試験方法：
温室内において、畑土壌を詰めた４５ｃｍ２ポット各々の表層に、イヌビエ、エノコログサ、イヌビユ及びオオイヌタデの各種子を播種覆土した。播種覆土１０日後（雑草は平均第２葉期）に、上記試験例１と同様にして調製した各活性化合物調合剤及び各活性化合物混合物調合剤の所定希釈液を各試験ポットの植物体茎葉部に均一に散布した。散布１日後に除草効果の程度を調査した。なお、除草効果の評価は、完全枯死を１００％とし、０％を除草効果なしとして行った。
【０１２６】
代表例として、例えば、本発明化合物として化合物番号２、２５および２７の化合物、および公知除草剤としてグルホシネートまたはグリホサートを用いた場合の結果を第３表に示す。
【０１２７】
【表３】
2008169121.tif 000028
【０１２８】
＜製剤例＞
製剤例１（粒剤）
本発明化合物No.２（１０部）、ベントナイト（モンモリロナイト）（３０部）、タルク（滑石）（５８部）、リグニンスルホン酸塩（２部）の混合物に、水（２５部）を加え、良く捏化し、押し出し式造粒機により、１０〜４０メッシュの粒状として、４０〜５０℃で乾燥して粒剤とする。
【０１２９】
製剤例２（粒剤）
０．２〜２ｍｍに粒度分布を有する粘土鉱物粒（９５部）を回転混合機に入れ、回転下、液体希釈剤とともに本発明化合物Ｎｏ．１（５部）を噴霧し均等に湿らせた後、４０〜５０℃で乾燥し粒剤とする。
【０１３０】
製剤例３（乳剤）
本発明化合物Ｎｏ．２５（２５部）、フェノキサプロップ（５部）、キシレン（５５部）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（８部）、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム（７部）を混合攪拌して乳剤とする。
【０１３１】
製剤例４（水和剤）
本発明化合物Ｎｏ．２６（１５部）、ホワイトカーボン（含水無結晶酸化ケイ素微粉末）と粉末クレーとの混合物（１：５）（８０部）、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２部）、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン重合物（３部）を粉末混合し、水和剤をする。製剤例５（水和顆粒）本発明化合物Ｎｏ．２（２０部）、リグニンスルホン酸ナトリウム（３０部）、ベントナイト（１５部）、焼成ケイソウ土粉末（３５部）を十分に混合し、水を加え、０．３ｍｍのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
【０１３２】
製剤例５（水和顆粒）
本発明化合物Ｎｏ．２７（２０部）、リグニンスルホン酸ナトリウム（３０部）、ベントナイト（１５部）及び焼成ケイソウ土粉末（３５部）を十分に混合し、水を加え、０．３ｍｍのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
製剤例６（液剤）
本発明化合物Ｎｏ．２７（１０部）、グルホシネート（１０部）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（５部）、プロピレングリコール（５部）及び水（７０部）を混合して液剤とする。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明のジャスモン酸誘導体は、上記生物試験例から明らかなように、優れた除草活性を有し、除草剤として有用であり、また、優れた除草効力増強作用を示し、除草効力増強剤として有用である。