(57)【要約】      （修正有）【課題】販売店舗における部門単位の営業権の分譲による加盟店契約システム、運営システム、会計処理を提供する。【解決手段】加盟店契約の契約単位の小口化と店舗損益を配賦計算による部門別損益の集合体に置き換えた会計処理を用いた経理業務の代行サービスを行うことで、１）システムに支えられた販売部門の営業権のため、リスクは少ない。２）契約単位を小口化することで、コンビニエンスストアの開業資金以下の権利金評価額を実現。資金面を解決。３）店舗損益を部門別損益の集合体に置き換えた経理会計業務の代行サービスによりフォローを可能とした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店舗における部門単位の営業権の分譲による運営システム（トータルシステム化された量販店のフランチャイズ契約の契約単位の小口化）
【請求項２】
店舗損益のすべてを配布計算による各部門損益（契約単位）の集合体に置き換えた（決済）会計処理
【請求項３】
販売店舗における部門単位の営業権の分譲による運営システムと店舗損益のすべてを配布計算による各部門損益（契約単位）の集合体に置き換えた会計処理を利用した経営者募集による商業施設開発と店舗運営
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】フランチャイズ事業の契約、運営、（決済）会計に関するものであり、加盟店契約の契約単位の小口化（原則的には、販売部門を契約単位。例外的に部門統合、分割による営業権評価額の調整）と店舗損益のすべてを配賦計算による各部門別損益（契約単位）の集合体に置き換えた会計処理を用いた経理会計業務の代行サービスに特徴
【背景技術】
【０００２】チェーン化された食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアー、衣料品量販店、家電量販店等の販売店舗は、その企業の経営ノウハウ、トータルシステムにより支えられて、営業により、収益を生み出している。統一されたトータルシステムにより積み重ねた消費者から得ている信用には、暖簾（営業権）という価値があり、従来から、「暖簾分け」という制度があり一定の対価と引き換えに経験を積んで一定のレベルに達した者に、看板の使用とその事業を行う権利を与え、援助、指導を、通じて契約によるロイアルテイの支払いを受けるという仕組みが存在した。「暖簾分け」という制度の最も進化した形態として、小型店舗のコンビニエンスストアのフランチャイズ契約がある。主に、フランチャイジーの資産ニーズに対応したタイプ別フランチャイズパッケージの（売買）契約とタイプ別売上総利益高の料率制によるロイアルテイの支払い契約等から成り立っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本部と直営店のチェーン化が進んだ量販店には、別会社化による「暖簾分け」というような方法は、見受けられるが相当な資金、高度な経営ノウハウ、長い経験等を要し、資金力が乏しく、高度な運営ノウハウを持たない者にとって、企業独立する方法は、商業施設の一角を賃貸してテナントとして出店する方法等に限られており、リスクも多い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】量販店の経営ノウハウ、トータルシステムに支えられた店舗の小口化された各販売部門の営業権をフランチャイズ契約の単位とすることでフランチャイジーのリスク面を解決【０００５】契約単位を小口化することで、退職金を小口営業権の購入資金の一部に充当し、フランチャイザーの融資や金融機関からの借入れなどで、対応できる程度の権利金評価額を実現。フランチャイジーの資金面を解決【０００６】店舗損益のすべてを配賦計算による各部門別損益（契約単位）の集合体に置き換えた会計処理を用いた経理会計業務の代行サービスにより、フランチャイジーをフォロー。
【発明の効果】
【０００７】量販店の経営ノウハウ、トータルシステムに支えられた店舗の各販売部門の営業権をフランチャイズ契約の単位とすることでリスク面を解決。小口化された営業権評価額により、資金面のニーズに応え、需要を掘起す。店舗損益のすべてを、配賦計算処理された各販売部門の損益の集合体の会計処理に置換えるだけで、企業独自の店舗運営システム（慣習）、作業システム（慣習）のまま直営部門、ＦＣ部門の混合運営が可能。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】最良の形態としては、販売店舗のすべての部門を、ＦＣ契約とし、本部と店舗（各ＦＣ部門）の分業による経営の仕組みを整え、本部の役割、ＦＣ運営店舗の役割を明確にして、店舗運営により収益活動を行う。更に、経営者募集による販売部門ＦＣ契約のみで、商業施設を設置し、店舗を運営する場合は、投下資本の回収を図れるロイアルテイ（売上総利益に対する料率）に変更することで対応する。また、ＦＣ契約時に権利金（ノウハウ、看板使用料、営業権の対価、備品リース料の前払い的な性質）の他に、個別に保証金（建設協力金）の支払いが得られる場合は、家賃の前払い的な性質としてとらえ、個別にロイアルテイを変更することで、フランチャイジーの多様な資金ニーズに応え需要を拡大し、大量出店により規模の拡大を図る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】トータルシステム概念図
【図２】店舗損益のすべてを配賦計算による各部門別損益（契約単位）の集合体に置き換えた会計処理（決済）とロイアルテイ表の一例
【図３】発明を実施するための最良の形態の概念図（貸借対照表）
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図２−５】
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【図２−６】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】フランチャイズ事業の契約、運営、会計に関するものであり、加盟店契約の契約単位の小口化（原則的には、販売部門を契約単位。例外的に部門統合、分割による調整）と店舗損益のすべてを配賦計算による各部門別損益（契約単位）の集合体に置き換えた会計処理を用いた経理会計業務の代行サービスに特徴
【背景技術】
【０００２】チェーン化された食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアー、衣料品量販店、家電量販店等の販売店舗は、その企業の経営ノウハウ、トータルシステムにより支えられて、営業により、収益を生み出している。
統一されたトータルシステムにより積み重ねた消費者から得ている信用には、暖簾（営業権）という価値があり、従来から、「暖簾分け」という制度があり一定の対価と引き換えに経験を積んで一定のレベルに達した者に、看板の使用とその事業を行う権利を与え、援助、指導を、通じて契約によるロイアルテイの支払いを受けるという仕組みが存在した。
「暖簾分け」という制度の最も進化した形態として、小型店舗のコンビニエンスストアのフランチャイズ契約がある。主に、フランチャイジーの資産ニーズに対応したタイプ別フランチャイズパッケージの契約とタイプ別売上総利益高の料率制によるロイアルテイの支払い契約等から成り立っている。【０００３】コンビニエンスストアの資産ニーズ対応型契約の例
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【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本部と直営店のチェーン化が進んだ量販店には、別会社化による「暖簾分け」というような方法は、見受けられるが相当な資金、高度な経営ノウハウ、長い経験等を要し、資金力が乏しく、高度な運営ノウハウを持たない者にとって、企業独立する方法は、商業施設の一角を賃貸してテナントとして出店する方法等に限られており、リスクも多い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】量販店の経営ノウハウ、トータルシステムに支えられた店舗の小口化された各販売部門の営業権をフランチャイズ契約の単位とすることでフランチャイジーのリスク面を解決【０００６】トータルシステム概念図（食品スーパーを例に挙げて説明）
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加盟店義務
（１）ロイアルテイ支払
（２）売上金送金
（３）伝票、売上日報送付
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【０００７】契約条件の例
（１）食品スーパー小型店（ＳＭ）部門単位のフランチャイズ契約条件の例
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（２）食品スーパー中型店（ＳＳＭ）部門単位のフランチャイズ契約条件の例
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【０００８】契約単位を小口化することと、権利金（ノウハウ、カンバン使用料、営業権の対価、販売用備品リース料等）を毎月のロイアルテイにより回収することで、フランチャイジーの初期投資額を抑え、資金面の問題を解決
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【０００９】店舗損益のすべてを配賦計算による各部門別損益（契約単位）の集合体に置き換えた会計処理を用いた経理会計業務の代行サービスにより、フランチャイジーをフォロー。
（１）本支店部門会計
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（２）部門単位の売上原価の詳細
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（３）部門単位ロイアルテイ額の算定方法
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（４）契約条件Ａタイプのロイアルテイ額の算定の説例
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【００１０】店舗損益のすべてを配賦計算により契約単位の集合体に置き換えた損益計算書（本支店部門会計処理）とロイアルテイ表の一例
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【発明の効果】
【００１１】量販店の経営ノウハウ、トータルシステムに支えられた店舗の各販売部門の営業権をフランチャイズ契約の単位とすることでリスク面を解決。小口化された契約単位により、初期投資額を抑え、回収ロイアルテイを調整することで多様な資金面のニーズに応え、需要を掘起す。
店舗損益のすべてを、配賦計算処理された各販売部門の損益の集合体の会計処理に置換えるだけで、企業独自の店舗運営システム（慣習）、作業システム（慣習）のまま直営部門、ＦＣ部門の混合運営が可能。不足しがちな部門の優秀な人材の確保により販売営業力の強化を図る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】最良の形態としては、販売店舗のすべての部門を、ＦＣ契約とし、本部と店舗（各ＦＣ部門）の分業による経営の仕組みを整え、本部の役割、ＦＣ運営店舗の役割を明確にして、店舗運営により収益活動を行う。
経営者募集による販売部門ＦＣ契約のみで、商業施設を設置し、店舗を運営する場合は、ＦＣ契約時に、建設協力金、内外装費、月額賃料の支払義務等を本部が負担するかオーナーが負担するかにより、投下資本の回収を図れるロイアルテイ（売上総利益に対する料率）に設定することで対応。
内部的には中長期的な経営計画に沿った資金確保（新株発行、転換社債発行等）を行い、外部的には多様な資金ニーズに応え経営者募集によりフランチャイズ契約を締結し、人材とその人材の資本を集め併せ、規格化、標準化された店舗の大量出店により規模の拡大を図る。【００１３】発明を実施する為の形態の概念図（貸借対照表）
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【００１４】建築コスト
（１）食品スーパー小型店（ＳＭ）建築コストと賃料回収の例
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（２）食品スーパー中型店（ＳＳＭ）建築コストと賃料回収の例
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【００１５】建設協力金と月額賃料の流れ（食品スーパー中型店の例）
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】削除
【補正の内容】