(57)【要約】【課題】ワイヤの初期長さや伸びの違い等にかかわらず、長さ調整を不要として記録媒体の昇降台を略水平に保持する。【解決手段】装置フレーム７に固定され画像記録を行う画像記録部３と、画像記録部３に対向配置され記録媒体２１を載置搬送させる搬送機構４と、搬送機構４を装置フレーム７に対して懸吊する１本のワイヤ５２と、ワイヤ５２のガイドとなるガイドプーリ５６及び固定プーリ５５と、ワイヤ５２を巻き取るために電動モータ５４により回転する巻取りドラム５３と、を備えている。そして、巻取りドラム５３がワイヤ５２を巻取ることで、搬送機構４を装置フレーム７に対して、画像記録位置と退避位置とに昇降させる。【選択図】  図１
2008081245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置フレームと、
当該装置フレームに固定され、記録媒体上にインクを吐出して画像記録を行う記録ヘッドを有する画像記録部と、
当該画像記録部に対向配置され、前記記録媒体を載置搬送させる搬送機構と、
前記搬送機構を前記装置フレームに対して懸吊する１本のワイヤと、
前記搬送機構の四方に設けられ、前記ワイヤのガイドとなる少なくとも４つの第１のガイド部材と、
前記装置フレームに設けられ、前記第１のガイド部材より上方で前記ワイヤのガイドとなる第２のガイド部材と、
前記ワイヤを巻き取るために駆動源によって回転する巻取り部材を有する巻取り部と、を備え、
前記巻取り部材が前記ワイヤを巻取ることで、前記搬送機構を前記装置フレームに対して、前記画像記録を行う画像記録位置と当該画像記録位置とは離間した退避位置とに昇降させる、
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記搬送機構を昇降させる際、該搬送機構は前記装置フレームに対して傾斜可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記搬送機構の傾斜を規制する傾斜規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記傾斜規制部は、前記搬送機構を略水平状態で昇降させるためのリンク機構である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記傾斜規制部は、前記ワイヤの軸方向の移動を規制する機構である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記傾斜規制部は、リニアガイド機構である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記ワイヤの一端は前記巻取り部材に保持され、他端は前記装置フレーム又は前記搬送機構又は前記巻取り部材に保持されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記巻取り部を前記搬送機構と一体に設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記ワイヤの一端及び又は中間に伸縮部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記画像記録位置において、前記搬送機構と前記画像記録部とが位置決めされる位置決め部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録するプリンター、複写機等の画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用等の大型の画像形成装置に使用される用紙供給装置において、用紙を積載している用紙積載台を複数のワイヤで吊るし、このワイヤを巻取り部材としての巻取りドラムで巻き取ることにより、用紙積載台を所定の高さに調整する機構を備えた技術が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、この特許文献１では、昇降自在な用紙積載台に一端を保持された複数のワイヤと、このワイヤの他端を保持する巻取りドラムと、用紙積載台の上方に配置されて、用紙積載台の吊り上げ用のワイヤを案内するガイドプーリとを有している。そして、ワイヤを巻取りドラムに巻き取ることで、用紙積載台の昇降位置を調整するが、１つの巻取りドラムに少なくとも２本のワイヤを保持させ、このワイヤを同時に巻き取ることで用紙積載台を昇降させていた。
【特許文献１】特開平９−７１３３２号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、初期の複数のワイヤに長さの違いがあったり、用紙積載台の重さによるワイヤの弾性伸びの違い等があると、用紙積載台を水平に保持するためには、装置組立時に複数のワイヤの長さを夫々厳密に調整する必要があった。
【０００５】
また、ワイヤの長さが経年的に変化することにより、一定の時間間隔でワイヤ長さを再調整する必要があった。
本発明は斯かる課題を解決するためになされたもので、ワイヤの初期長さや伸びの違い等にかかわらず、厳密な長さ調整を不要として昇降台を略水平に保持することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、装置フレームと、当該装置フレームに固定され、記録媒体上にインクを吐出して画像記録を行う記録ヘッドを有する画像記録部と、当該画像記録部に対向配置され、記録媒体を載置搬送させる搬送機構と、搬送機構を装置フレームに対して懸吊する１本のワイヤと、搬送機構の四方に設けられ、ワイヤのガイドとなる少なくとも４つの第１のガイド部材と、装置フレームに設けられ、第１のガイド部材より上方で前記ワイヤのガイドとなる第２のガイド部材と、ワイヤを巻き取るために駆動源によって回転する巻取り部材を有する巻取り部と、を備え、巻取り部材がワイヤを巻取ることで、搬送機構を装置フレームに対して、画像記録を行う画像記録位置と当該画像記録位置とは離間した退避位置とに昇降させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワイヤの初期長さや伸びの違い等にかかわらず、厳密な長さ調整を不要として昇降台を略水平に保持することのできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の説明においては、記録媒体の搬送方向をＸ軸方向又は副走査方向とし、この搬送方向に直交する方向をＹ軸方向又は主走査方向、或いは記録媒体の幅方向とし、更に、ＸＹ平面に直交する方向をＺ軸方向又は上下方向と定義する。また、全図を通じて同一又は相当する部材には、同一の符号又はその符号にダッシュ（’）を付して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、画像形成装置の全体構成を示す正面図である。
【０００９】
画像形成装置１は、その構成を大別すると、供給系２、画像記録部３、搬送機構４、昇降機構５、収納系６、及び装置フレーム７に分けられる。
供給系２は、記録媒体２１を収容する給紙台２２と、該給紙台２２に収容されている記録媒体２１と接触して、該記録媒体２１を１枚単位で順次取出す給紙ローラ（ピックアップローラ）２３と、搬送される記録媒体２１の搬送方向（Ｘ軸方向）に対する傾き（斜行）を補正するレジストローラ対２４と、を有している。
【００１０】
このレジストローラ対２４は、上下１対で構成され、下方のレジストローラ２４ｂの上面が記録媒体２１の搬送経路延長線上と略同一面となるように配置されている。また、このレジストローラ２４ｂの上方には、該レジストローラ２４ｂを下方に押圧するように、不図示のバネによって付勢されているレジストローラ２４ａが、下方のレジストローラ２４ｂと支持軸が略平行となるように設けられている。
【００１１】
この支持軸（図示せず）は、装置フレーム７に保持されている。このレジストローラ対２４は、記録媒体２１の先端が該レジストローラ対２４のニップ部に当接した際に、記録媒体２１の搬送方向（Ｘ軸方向）に対する傾き（斜行）を補正する機能を有している。
【００１２】
なお、図示は省略するが、給紙ローラ２３とレジストローラ対２４との間の搬送経路には、給紙ローラ２３から搬送される記録媒体２１をレジストローラ対２４へと導く供給ガイドが設けられている。
【００１３】
また、この供給ガイドよりも記録媒体２１の搬送経路の下流側には、搬送機構４に向けて記録媒体２１を搬送する搬送ガイド（図示せず）が配置されている。なお、画像記録部３については後述する。
【００１４】
搬送機構４は、供給系２の搬送方向下流側に配置されている。この搬送機構４は、プラテン４３、駆動ローラ４４、従動ローラ４５、及びテンションローラ４６を支持する搬送フレーム４７と、搬送フレーム４７を下方から保持する平面視矩形状の昇降台４８を有している。この搬送機構４は、後述する画像記録部３側に設けられた基準ピン３３が、プラテン４３に形成された孔に嵌合することで、その位置関係が規制されている。
【００１５】
更に、駆動ローラ４４、従動ローラ４５、及びテンションローラ４６の相互間には、無端状の搬送ベルト４２が掛け渡されていて、これらが一体となって記録媒体２１を搬送するベルトコンベアを形成している。また、搬送ベルト４２には、図示しない複数の小径の孔が設けられている。これら複数の小径の孔を介して、搬送ベルト４２上の記録媒体２１を負圧で吸引しながら搬送する。
【００１６】
駆動ローラ４４と従動ローラ４５は、その支持軸の両端を搬送フレーム４７に回転可能に保持されている。また、テンションローラ４６は、搬送ベルト４２に所定の張力を与えるとともに、特には図示しないが、調整機構によって、搬送ベルト４２の偏心寄りを調整可能な状態で保持されている。
【００１７】
プラテン４３は、搬送ベルト４２の内側で、駆動ローラ４４と従動ローラ４５の媒体搬送方向の中間に配置されている。このプラテン４３は、記録媒体２１が蛇行しないように所定の平面度で加工されている。このプラテン４３の記録媒体搬送面には、図示しない複数の小径の孔が設けられている。また、プラテン４３の下方には、複数の吸着ファン４１が配置されている。
【００１８】
これにより、記録媒体２１は、搬送ベルト４２によって搬送される際に、搬送ベルト４２に設けられた複数の小径の孔（図示せず）及びプラテン４３の搬送面に設けられた複数の小径の孔（図示せず）を通じ、吸着ファン４１により負圧吸引される。こうして、供給系２から搬送された記録媒体２１は、搬送ベルト４２に吸着されつつ、該搬送ベルト４２によって搬送方向上流から下流に向けて搬送される。
【００１９】
本実施形態では、搬送機構４の下方に昇降機構５が設けられている。この昇降機構５は、搬送機構４を、画像記録位置と非画像記録位置とに昇降可能に移動させる役目をなす。なお、詳細については後述する。
【００２０】
画像記録部３は、４色（ブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ）のインクを備えたヘッド部３１（３１Ｋ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ）と、このヘッド部３１を保持するヘッド保持部材３２と、４本の基準ピン３３と、を有している。
【００２１】
ヘッド部３１（３１Ｋ〜３１Ｙ）は、搬送機構４に対向配置され、記録媒体２１の幅以上又は記録媒体２１の幅と同等になるように１個の長尺なヘッド、或いは複数個の短尺なヘッドをＹ軸方向に延在して設けられている。ヘッド部３１（３１Ｋ〜３１Ｙ）は、不図示のインク供給系からそれぞれ供給された各色インクを、記録媒体２１に吐出して画像を記録する。ヘッド部３１（３１Ｋ〜３１Ｙ）を保持するヘッド保持部材３２は、装置フレーム７によって保持されている。
【００２２】
基準ピン３３は、ヘッド保持部材３２に設けられ、搬送機構４が画像記録位置に上昇移動した際に、画像記録部３と搬送機構４との位置決め（Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向）を行なうための位置決め部としての機能を有する。
【００２３】
次に、搬送機構４の搬送方向下流に配置された収納系６は、排紙ローラ対６１とストッカ６２とを有している。排紙ローラ対６１は、画像記録済みの記録媒体２１を搬送機構４から排出する役目をなし、ストッカ６２は、画像記録済みの記録媒体２１をストックする役目をなしている。
【００２４】
図２は、昇降機構５の外観斜視図を示し、図３は、その正面図を示している。
同図２及び図３において、昇降機構５は、搬送機構４の昇降台４８を懸吊するための１本のワイヤ５２と、該ワイヤ５２を巻き取るための巻取り部５８と、昇降台４８の上方で回転自在に装置フレーム７に配置された第２のガイド部材としての固定プーリ５５と、昇降台４８の４箇所の隅部に設けられた第１のガイド部材としてのガイドプーリ５６と、を有している。なお、巻取り部５８は、巻取りドラム５３と、該巻取りドラム５３を駆動する駆動手段としての電動モータ５４と、を有し、装置フレーム７に固定されている。
【００２５】
前述したように、本実施形態のワイヤ５２は１本で構成されている。ここで、１本のワイヤとは、例えば強度を増すために複数本を束ねたものも含む趣旨である。このワイヤ５２は、長手方向の一端を巻取りドラム５３に固定され、他端はワイヤ固定部５７に固定されている。この実施形態では、ワイヤ固定部５７を装置フレーム７に配置した場合を図示している。
【００２６】
また、このワイヤ５２は、図２に示すように、長手方向の中間部を、装置フレーム７に取付けられた４個の固定プーリ５５と、昇降台４８の４隅部に設けられた４個のガイドプーリ５６と、昇降台４８の一辺に設けられた２個のガイドプーリ５６と、の間に掛け渡されている。
【００２７】
このワイヤ５２を、巻取りドラム５３によって固定プーリ５５とガイドプーリ５６を介して巻き取ることにより、昇降台４８は図の上下方向に昇降移動することが可能となっている。すなわち、搬送機構４が昇降移動する。
【００２８】
次に、図３に基づき、搬送機構４の昇降移動に関して説明する。
搬送機構４は、昇降機構５によって上昇し、ヘッド保持部材３２の搬送機構４との対面側に取り付けられた基準ピン３３が、搬送機構４のプラテン４３に形成された孔（図示せず）に嵌合されて位置決めされる。この基準ピン３３は、先端が細い段付きピンに形成されている。すなわち、基準ピン３３の先端部が、プラテン４３の孔（図示せず）に嵌合されて、ＸＹ方向の位置が規制される。また、基準ピン３３の段部で構成される基準面３４が、プラテン４３に当接してＺ方向の位置が規制される。
【００２９】
基準ピン３３は、本実施形態ではヘッド保持部材３１に４本設けられている。但し、少なくとも３本有していればよい。基準ピン３３が３本あれば、搬送機構４を平面で支持できるからである。これら４本の基準ピン３３は、詳しくは図示しないが、例えば、ヘッド保持部材３２において、記録媒体２１の搬送方向の上流側とその下流側に１本ずつ設けられ、また、記録媒体２１の搬送経路を挟んで上述した各基準ピン３３の反対側に、夫々１本ずつ設けられている。
【００３０】
これらの基準ピン３３の基準面３４を結んでできる平面３５（図３参照）は、ヘッド部３１と搬送機構４との距離（Ｚ軸方向）を正確に規制している。そして、この基準面３４の位置に搬送機構４を移動させて位置決めすることにより、記録媒体２１に正確な画像記録が可能となる。このため、本実施形態では、搬送機構４側に、基準ピン３３と嵌合する嵌合孔が設けられていて、これにより、搬送機構４はＸＹ平面で規制されるとともに、Ｚ軸方向にも規制されるようになっている。
【００３１】
こうして、１本のワイヤ５２が巻取りドラム５３に巻き取られると、搬送機構４はＺ軸方向に上昇する。
このとき、搬送機構４の重さやバランスの偏り、固定プーリ５５とガイドプーリ５６との間の各々のワイヤ５２の長さの違い、伸び等によって、例えば、図４に示すように、搬送機構４の記録媒体２１の搬送方向の上流側（図の左側）が先に基準ピン３３に当接したり、或いは、記録媒体２１の幅方向の一側（図の手前側）が先に当接するなど、片当たりが生じる虞がある。
【００３２】
しかし、本実施形態では、１本のワイヤ５２が、固定プーリ５５とガイドプーリ５６間に掛け渡されており、固定されてはいない。このため、１本のワイヤ５２は、搬送機構４の片当たり後も巻取りドラム５３によりスムーズに巻き取られる。
【００３３】
これにより、搬送機構４は、記録媒体２１の搬送方向又は幅方向の一端側が先に基準ピン３３に当接してから、次に両端が確実に当接することになる。こうして、プラテン４３に形成された不図示の孔に、すべての基準ピン３３の先端が嵌合し、基準面３４がプラテン４３と当接することで搬送機構４の位置決めがなされる。
【００３４】
なお、搬送機構４が４つの基準ピン３３の基準面３４に当接すると、電動モータ５４はそれ以上回転できなくなる。これにより、電動モータ５４の出力軸に固定されたロータリエンコーダ（図示せず）からの出力はなくなる。よって、これを位置決め完了時点と判断して、電動モータ５４の駆動を停止し、以後、ヘッド部３１による記録媒体２１への画像記録が実行される。
【００３５】
本実施の形態によれば、図２に示したように、ワイヤを１本で片側固定とすることにより、搬送機構４を傾き自在としながらも必ず基準面３４に当接することができる。
また、装置組立時のワイヤ長さの厳密な調整が不要となるため、組立て作業の容易化を図ることができる。また、ワイヤの経年的な変化を考慮する必要がないため、安定した動作を確保することができる。更に、ワイヤ長さの変化に起因する再調整の必要がないため、メンテナンス性の向上を図ることができる。
（変形例１）
図５は、本実施の形態の変形例１を示している。
【００３６】
この変形例１では、ワイヤ固定部５７を昇降台４８に配置している。すなわち、ワイヤ５２の一端を巻取りドラム５３に固定し、他端を昇降台４８の１隅部に付設された付設部４８’に固定している。この付設部４８’は、昇降台４８と一体的かつ略同一面に形成されている。これにより、ワイヤ５２に加わる張力を、昇降台４８の昇降方向と略一致させている。
【００３７】
本変形例１によれば、図２に示した場合と同様に、ワイヤ５２を１本で片側固定とすることにより、昇降時に搬送機構４を傾き自在としながらも、該搬送機構４を確実にヘッド保持部材３２側の基準面３４に当接することができる。
（変形例２）
図６は、本実施の形態の変形例２を示している。
【００３８】
この変形例２では、昇降時に搬送機構４を、基準面３４に対し略水平に昇降可能とすべく、傾斜規制部としてのリンク機構を設けている。
すなわち、装置フレーム７に対し搬送機構４が大きく傾きすぎると、搬送フレーム４７と昇降台４８との位置がずれてしまったり、搬送フレーム４７が昇降台４８から落下するおそれがある。このため、本変形例２では、昇降台４８、つまり搬送機構４に、リンク機構としてのパンタグラフ機構９０を取り付けて傾き量を規制したものである。
【００３９】
このパンタグラフ機構９０は、通常用いられている平行リンク機構を応用したものであり、装置フレーム７と昇降台４８とを、まわり対偶と滑り対偶により２本のリンク９１、９２で連結している。すなわち、２本のリンク９１、９２を中間部でＸ字状に交差させて、その交差部をピン９３で回動可能に軸着している。
【００４０】
また、夫々のリンク９１、９２の一端を、基部に対しピン９４，９５によって回動可能に軸着し、他端に設けたピン９６，９７を、長孔９８，９９を介して水平方向（Ｘ軸方向）にスライド自在に支持している。これにより、昇降台４８は装置フレーム７に対し傾くことなく略平行に昇降する。
【００４１】
この変形例２によれば、搬送機構４の傾きによる不安定さを抑制することができる。このため、搬送機構４をより正確に基準面３４に当接することができる。更に、昇降台４８は略平行に昇降するため、ジャム処理の際にも、昇降台４が所定量以上に傾くのを防止することができる。
（変形例３）
図７（ａ）（ｂ）は、本実施の形態の変形例３を示している。
【００４２】
この変形例３では、傾斜規制部としてのリニアガイド機構８０を用いることで、昇降台４８を装置フレーム７に対し略平行に昇降させるようにしている。
すなわち、このリニアガイド機構８０は、昇降台４８の昇降方向に沿って装置フレーム７に形成されたガイドレール８１と、昇降台４８のＸ軸方向の両端側から突出された軸部８３と、この軸部８３の先端側に取付けられたストッパ８２とを有している。
【００４３】
そして、このガイドレール８１に軸部８３を挿通し、その先端にストッパ８２を取付けて軸部８３の傾きを防止すると共に、この軸部８３を、ガイドレール８１に沿ってスライド自在に配置している。これにより、昇降台４８は、装置フレーム７に対しＸＹ平面上での回転が規制されつつ、略平行に昇降する。
【００４４】
この変形例３によれば、搬送機構４の傾きによる不安定さを所定範囲に抑制して、搬送機構４を正確に基準面３４に当接することができる。更に、昇降台４８は略平行に昇降するため、ジャム処理の際にも、昇降台４が所定量以上に傾くのを防止することができる。
（変形例４）
図８は、本実施の形態の変形例４を示す。
【００４５】
この変形例４では、前述した図２と同様に、ワイヤ固定部５７を装置フレーム７に配置している。しかし、ワイヤ５２の他端を固定するワイヤ固定部５７側に、伸縮部材としてのバネ７０を配置した点が相違している。このバネ７０は、搬送機構４を基準面３４に当接したときに伸縮してショックアブソーバとなる。なお、このバネ７０を、ワイヤ５２の長手方向の任意の中途部に配置しても良い。
【００４６】
この変形例４によれば、搬送機構４が基準面３４に当接した際に、バネ７０が伸長して電動モータ５４の負荷を軽減することができる。また、ワイヤ５２の伸び等をバネ７０で吸収するため、ワイヤ伸びによる影響を軽減することができる。
（第２の実施の形態）
図９は、画像記録装置の第２の実施の形態を示している。なお、第１の実施の形態と同一又は相当する部材には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
第１の実施の形態では、ワイヤ５２を１個の巻取りドラム５３により巻き取る場合について説明した。この場合、昇降台４８を所定の高さまで移動させるのに時間がかかる。このため、本実施形態では、ワイヤ５２の端部（ワイヤ固定部５７）を、別の巻取りドラム５３’に固定して巻き取ることとした。
【００４８】
このように、ワイヤ５２を長手方向の両端側から巻き取ることにすると、一端側から巻き取る場合に比して、昇降台４８の移動速度を速く（２倍）することができる。本実施形態では、巻取りドラム５３、５３’を、同一の電動モータ５４によって駆動させる構成を採用している。但し、これに限らず、例えば別々の電動モータ５４で巻取りドラム５３、５３’を個別に巻き取っても構わない。
【００４９】
本実施形態によれば、搬送機構４の昇降動作のスピードアップを図ることができる。すなわち、１個の巻取りドラム５３でワイヤ５２を巻き取る場合に比して、２倍の速度で昇降させることができる。
（変形例）
図１０は、ワイヤ５２の移動を規制するために、長手方向の中途部に規制部材８５を設けた変形例を示している。
【００５０】
すなわち、この変形例では、巻取りドラム５３、５３’により、ワイヤ５２を長手方向の両端側から巻き取る構成である。更に、ワイヤ５２の長手方向の中途部にボール８４を取付け、装置フレーム７に、このボール８４の移動を規制する規制部材８５を設けている。こうして、昇降台４８の昇降に伴い、ワイヤ５２と共にボール８４が移動すると、規制部材８５がボール８４の移動量を規制する。つまり、ワイヤ５２の軸方向の移動を規制する。このようにして傾斜規制部を構成している。これにより、ワイヤ５２の一端側が過度に巻き取られることはなく、よって昇降機構５の傾き量が所定範囲に規制される。
【００５１】
本変形例によれば、搬送機構４の昇降時に装置フレーム７に対して昇降台４８が過度に傾斜するのを補正することができる。
（第３の実施の形態）
図１１は、画像記録装置の第３の実施の形態を示している。なお、第１の実施の形態と同一又は相当する部材には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
第２の実施の形態（図９参照）では、巻取りドラム５３、５３’と電動モータ５４とを装置フレーム７に固定していた。このため、装置フレーム７に、巻取りドラム５３、５３’と電動モータ５４とを固定するために、昇降台４８等が昇降する空間とは別個のスペースを確保する必要があった。このため、装置が大型化してしまう。
【００５３】
本実施の形態では、巻取りドラム５３、５３’と電動モータ５４を、昇降台４８、つまり搬送機構４に配置して省スペース化を図っている。
図１１では、巻取りドラム５３、５３’と、これに近接するガイドプーリ５６、５６とを、電動モータ５４の出力軸と同軸上に配置している。また、このガイドプーリ５６、５６は、電動モータ５４の出力軸に対し、軸受けを介して回転フリーに取付けられている。このため、巻取りドラム５３（５３’）とガイドプーリ５６（５６）とは、相反する方向に回転可能となっている。
【００５４】
本実施の形態によれば、搬送機構４に巻取りドラム５３、５３’等を配置するためのスペースが不要となり、省スペース化を図ることができる。ひいては、画像形成装置１の小型化が可能となる。
（第４の実施の形態）
図１２は、画像記録装置の第４の実施の形態を示している。なお、第１の実施の形態と同一又は相当する部材には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
本実施形態では、固定プーリ５５等の部品点数を削減して装置の簡略化を図ったものである。すなわち、電動モータ５４から左右に突出する２本の出力軸５４ａ，５４ａに、夫々巻取りドラム５３、５３’を固定している。また、ワイヤ５２の一端を一方の巻取りドラム５３に固定し、ワイヤ５２の他端を他方の巻取りドラム５３’に固定している。
【００５６】
そして、例えば図９と比較すると明らかなように、この巻取りドラム５３、５３’は、記録媒体２１の搬送上流側の固定プーリ５５としての機能も兼ねている。更に、昇降台４８の４隅に４個のガイドプーリ５６を取り付けると共に、記録媒体２１の搬送下流側の装置フレーム７側に、２個の固定プーリ５５を取付けている。
【００５７】
本実施形態によれば、ガイドプーリ５６や固定プーリ５５の個数を削減することができる。これにより、機構を簡略化して装置の小型化と製造コストの低減を図ることができる。
（変形例）
図１３は、本実施形態の変形例を示している。
【００５８】
本変形例においては、電動モータ５４の出力軸５４ａを１本とし、巻取りドラム５３も１個として、第４の実施形態よりも、更に部品点数を削減して装置の簡略化を図ったものである。
【００５９】
すなわち、この変形例では、１個の巻取りドラム５３にワイヤ５２の一端を固定し、ワイヤ５２の他端を装置フレーム７のワイヤ固定部５７に取付けている。
本変形例によれば、第４の実施形態よりも１個の巻取りドラム５３を削減することができ、また、１本の出力軸を有する電動モータ５４で足りるので、更に低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態の昇降機構の外観斜視図である。
【図３】昇降機構により搬送機構が上昇する際の正面図である。
【図４】昇降機構により搬送機構が傾いて上昇する際の正面図である。
【図５】第１の実施の形態の変形例１の外観斜視図である。
【図６】第１の実施の形態の変形例２の正面図である。
【図７】（ａ）は、第１の実施の形態の変形例３の正面図、（ｂ）は、その側面の外観図である。
【図８】第１の実施の形態の変形例４の外観斜視図である。
【図９】第２の実施の形態の昇降機構の外観斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態の変形例の外観斜視図である。
【図１１】第３の実施の形態の昇降機構の外観斜視図である。
【図１２】第４の実施の形態の昇降機構の外観斜視図である。
【図１３】第４の実施の形態の変形例の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      画像形成装置
２      供給系
３      画像記録部
４      搬送機構
５      昇降機構
６      収納系
７      装置フレーム
２１    記録媒体
２２    給紙台
２３    給紙ローラ
２４    レジストローラ対
３１    ヘッド部
３２    ヘッド保持部材
３３    基準ピン
３４    基準面
３５    平面
４１    吸着ファン
４２    搬送ベルト
４３    プラテン
４４    駆動ローラ
４５    従動ローラ
４６    テンションローラ
４７    搬送フレーム
４８    昇降台
５２    ワイヤ
５３    巻取りドラム
５３’  巻取りドラム
５４    電動モータ
５５    固定プーリ
５６    ガイドプーリ
５７    ワイヤ固定部
５８    巻取り部
７０    バネ
８０    リニアガイド機構
８１    ガイドレール
８２    ストッパ
８３    軸部
８４    ボール
８５    規制部材
９０    パンタグラフ機構
９１    リンク
９２    リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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