(57)【要約】【課題】走行レバーを任意の操作位置に保持することができるとともに、安全性を高めることができる作業機械の走行レバー装置を提供する。【解決手段】手動操作可能な走行レバー１０を備え、この走行レバー１０の操作量に応じた走行速度を指示する作業機械の走行レバー装置において、走行レバー１０に接続され走行レバー１０と共に回動する回動プレート２８と、走行レバー１０を中立位置に戻す復帰力を回動プレート２８に付与するねじりコイルバネ３４と、ペダル３８の踏動操作に応じて摩擦板２７Ａ，２７Ｂを回動プレート２８に押し付け、摩擦板２７Ａ，２７Ｂと回動プレート２８との間にねじりコイルバネ３４の復帰力より大きな摩擦力を生じさせ、回動プレート２８の回動位置を保持させる保持機構３９とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作可能な走行レバーを備え、前記走行レバーの操作量に応じた走行速度を指示する作業機械の走行レバー装置において、
前記走行レバーに接続され前記走行レバーと共に回動する回動部材と、
前記走行レバーを中立位置に戻す復帰力を前記回動部材に付与するレバー復帰機構と、
ペダルの踏動操作に応じて摩擦部材を前記回動部材に押し付け、前記摩擦部材と前記回動部材との間に前記レバー復帰機構の復帰力より大きな摩擦力を生じさせ、前記回動部材の回動位置を保持させる保持機構とを備えたことを特徴とする作業機械の走行レバー装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械の走行レバー装置において、前記ペダルを中立位置に戻す復帰力を付与するペダル復帰機構を備えたことを特徴とする作業機械の走行レバー装置。
【請求項３】
請求項１記載の作業機械の走行レバー装置において、前記保持機構によって押し付けられて前記摩擦部材と前記回動部材との間に生じる摩擦力は、運転者が前記走行レバーを操作して前記回動部材の回動保持位置を変更可能な大きさに設定したことを特徴とする作業機械の走行レバー装置。
【請求項４】
請求項１記載の作業機械の走行レバー装置において、前記保持機構は、前記ペダルに連結された第１連結ロッドと、スプリングを介し前記第１連結ロッドに連結された第２連結ロッドと、前記第２連結ロッドに連結され、前記第２連結ロッドの動作を前記摩擦部材の押し付け力に変換する押し付け部材とを有することを特徴とする作業機械の走行レバー装置。
【請求項５】
請求項１記載の作業機械の走行レバー装置において、前記保持機構は、前記ペダルの踏動操作を検出する検出器と、この検出器の検出結果に応じて駆動し、前記摩擦部材の押し付け力を付与するシリンダとを有することを特徴とする作業機械の走行レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行レバーの操作量に応じた走行速度を指示する作業機械の走行レバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば作業機械の一つである油圧ショベルは、左右の履帯（又は車輪でもよい）を有する下部走行体（走行装置）と、この下部走行体に旋回可能に設けた上部旋回体と、この上部旋回体に俯仰可能に接続され、ブーム、アーム、及び作業具（例えばバケット、ブレーカ、破砕機等）からなる多関節型の作業機とを備えている。また、上部旋回体の運転室には、前後方向に手動操作可能な左右の走行レバーと、前後方向及び左右方向に手動操作可能な十字操作式の左の旋回・アーム用操作レバーと、前後方向及び左右方向に手動操作可能な十字操作式の右のバケット・ブーム用操作レバーとが設けられている。そして、例えば左の旋回・アーム用操作レバーを左右方向に操作することで、上部旋回体を左右に旋回させ、前後方向に操作することで、アーム１７を駆動させる。また、例えば右のバケット・ブーム用操作レバーを左右方向に操作することで、バケットを駆動させ、前後方向に操作することで、ブームを駆動させる。また、例えば左右の走行レバーを共に中立位置から前側又は後側に操作することで、左右の履帯を駆動させ、油圧ショベルを前進又は後進させる。
【０００３】
ここで従来、例えば油圧ショベルを長距離走行させる場合に運転者の負担を軽減することを目的とし、走行レバーを任意の操作位置に固定可能な走行レバー装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この走行レバー装置は、例えば、走行レバーの下部に設けられ下方に向けられた円弧状面と、車体側に回動可能に設けられ、走行レバーの円弧状面に対応する摩擦面を有する湾曲状金具と、湾曲状金具に連結されたロック用シリンダと、走行レバーのグリップに設けられ、ロック用シリンダの駆動を指示可能な短小レバーとを備えている。そして、例えば短小レバーを切換操作すると、ロック用シリンダが伸長駆動して湾曲状金具が回動し、湾曲状金具の摩擦面が走行レバーの円弧状面を押圧するので、走行レバーを任意の操作位置に（言い換えれば、無段階的角度で）固定可能としている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９２７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下のような課題が存在する。
すなわち、上記従来技術においては、走行レバーのグリップに短小レバーが設けられ、この短小レバーの切換操作により走行レバーを任意の操作位置に固定するようになっている。そのため、例えば走行レバーを任意の操作位置に固定した際に何らかの理由で油圧ショベルの緊急停止が必要な場合、短小レバーを切換操作してから走行レバーを中立位置に戻さなければならず、手間がかかっていた。したがって、緊急停止を素早く行うことができず、安全性の面で改善の余地があった。
【０００６】
本発明の目的は、走行レバーを任意の操作位置に保持することができるとともに、安全性を高めることができる作業機械の走行レバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、手動操作可能な走行レバーを備え、前記走行レバーの操作量に応じた走行速度を指示する作業機械の走行レバー装置において、前記走行レバーに接続され前記走行レバーと共に回動する回動部材と、前記走行レバーを中立位置に戻す復帰力を前記回動部材に付与するレバー復帰機構と、ペダルの踏動操作に応じて摩擦部材を前記回動部材に押し付け、前記摩擦部材と前記回動部材との間に前記レバー復帰機構の復帰力より大きな摩擦力を生じさせ、前記回動部材の回動位置を保持させる保持機構とを備える。
【０００８】
本発明においては、例えば運転者が走行レバーを任意の操作位置に手動操作すると、その操作位置に応じた速度で作業機械が走行し、その後、運転者がペダルを踏動操作すると、保持機構により摩擦部材が回動部材に押し付けられ、摩擦部材と回動部材との間に大きな摩擦力が生じて、回動部材の回動位置すなわち走行レバーの操作位置が保持される。これにより、運転者は、走行レバーから手を放し、他の操作レバーを手動操作することができる。一方、例えば走行レバーのみを操作している場合に走行レバーから手を放すか、若しくは例えばペダルを操作して走行レバーを任意の操作位置に保持している場合にペダルから足を外せば、レバー復帰機構により走行レバーが自動的に中立位置に戻る。すなわち、例えば何らかの理由で作業機械の緊急停止が必要な場合、容易にかつ素早く走行レバーを中立位置に戻すことができ、作業機械を停止させることができる。したがって、安全性を高めることができる。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記ペダルを中立位置に戻す復帰力を付与するペダル復帰機構を備える。
【００１０】
（３）上記（１）において、好ましくは、前記保持機構によって押し付けられて前記摩擦部材と前記回動部材との間に生じる摩擦力は、運転者が前記走行レバーを操作して前記回動部材の回動保持位置を変更可能な大きさに設定する。
【００１１】
（４）上記（１）において、好ましくは、前記保持機構は、前記ペダルに連結された第１連結ロッドと、スプリングを介し前記第１連結ロッドに連結された第２連結ロッドと、前記第２連結ロッドに連結され、前記第２連結ロッドの動作を前記摩擦部材の押し付け力に変換する押し付け部材とを有する。
【００１２】
（５）上記（１）において、好ましくは、前記保持機構は、前記ペダルの踏動操作を検出する検出器と、この検出器の検出結果に応じて駆動し、前記摩擦部材の押し付け力を付与するシリンダとを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、走行レバーを任意の操作位置に保持することができるとともに、安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は、本発明の作業機械の走行レバー装置の一実施形態が適用された小型ローダの全体構造を表す側面図であり、図２は、上面図である。なお、以降、運転席に着座した運転者の前側（図１及び図２中左側）、後側（図１及び図２中右側）、左側（図１中紙面に向かって手前側、図２中下側）、右側（図１中紙面に向かって奥側、図２中上側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００１６】
図１及び図２において、このローダは、基礎構造をなす車体フレーム１と、この車体フレーム１の下部に設けた走行装置２と、車体フレーム１の後方側に設けたパワーユニット３と、このパワーユニット３の上部に設けた運転席（座席）４と、車体フレーム１の前方側に設けた作業機支持フレーム５及び操作部フレーム６と、作業機支持フレーム５に上下方向に回動可能に（俯仰可能に）設けた作業機（ローダ装置）７とを備えている。操作部フレーム６には、前後方向及び左右方向に手動操作可能な十字操作式の作業機操作レバー８と、前後方向に手動操作可能なＨＳＴ入力レバー９と、前後方向に手動操作可能な走行レバー１０と、前後方向に手動操作可能な左旋回レバー１１Ｌ及び右旋回レバー１１Ｒとが設けられている。
【００１７】
作業機８は、作業機支持フレーム５に回動可能に接続されたアーム１２と、このアーム１２の先端部に回動可能に接続され、開口部が前方側へ向けられたバケット１３（作業具）と、アーム１２を駆動するアーム用油圧シリンダ１４と、ベルクランク１５等を介しバケット１３を上下方向に駆動するバケット用油圧シリンダ１６とを備えている。
【００１８】
走行装置２は、車体フレーム１の下部に設けたトラックフレーム１７と、このトラックフレーム１７の左右両側後方に回転可能に支持された左右の駆動輪（スプロケット）１８と、トラックフレーム１７の左右両側前方に回転可能に支持された左右の第１従動輪１９と、駆動輪１８の下方において回転可能に支持された左右の第２従動輪２０と、これら駆動輪１８、第１従動輪１９、第２従動輪２０からなる３つの動輪にそれぞれ巻き回した左右の履帯２１と、左右両側の第１従動輪１９と第２従動輪２０の間に回転自在に支持され、履体２１の接地部を支持する左右それぞれ例えば３つの転輪２２とを備えている。
【００１９】
パワーユニット４は、詳細を図示しないが、原動機としてのエンジンと、このエンジンによって駆動する作業機用油圧ポンプと、この作業機用油圧ポンプからアーム用油圧シリンダ１４及びバケット用油圧シリンダ１６への圧油の流れをそれぞれ制御するコントロールバルブ装置とを備えている。作業機操作レバー８は、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介しコントロールバルブ装置に機械的に連結されている。そして、例えば作業機操作レバー８の前後方向の操作量に応じてコントロールバルブ装置が切り換えられ、アーム用油圧シリンダ１１が駆動するようになっている。また、例えば作業機操作レバー８の左右方向の操作量に応じてコントロールバルブ装置が切り換えられ、バケット用油圧シリンダ１３が駆動するようになっている。
【００２０】
また、パワーユニット４は、詳細を図示しないが、エンジンの動力を左右の駆動輪１８に伝達するための油圧式無段変速機（ＨＳＴ）及びギア機構を備えている。この油圧式無段変速機は、メインクラッチ機構を介しエンジンの出力軸に接続された可変容量型の走行用油圧ポンプと、この走行用油圧ポンプと閉回路を構成するように接続され、その吐出圧油により駆動する油圧モータとを内蔵している。ギア機構は、前記油圧モータの動力を所定の減速比で減速しつつ２つに分配し、その分配した動力を左右のクラッチ機構を介し左右の駆動輪１８にそれぞれ伝達するようになっている。
【００２１】
ＨＳＴ入力レバー９は、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介し上記メインクラッチ機構に機械的に連結されている。そして、ＨＳＴ入力レバー９を所定の前方位置に操作することで、メインクラッチ機構を接続位置に切り換え、走行用油圧ポンプを駆動させるようになっている。一方、例えばＨＳＴ入力レバー９を所定の後方位置に操作することで、メインクラッチ機構を遮断位置に切り換え、走行用油圧ポンプを停止させるようになっている。
【００２２】
走行レバー１０は、例えばプッシュプルケーブル２３（後述の図３参照）を介し走行用油圧ポンプの斜板の傾転を可変に調整する公知の斜板調整機構（図示せず）に機械的に連結されている。そして、例えば走行レバー１０を中立位置から前方側に操作することで、その操作量に応じて走行用油圧ポンプの斜板の傾転を一方側に切り換え、走行用油圧ポンプからの圧油を油圧モータに供給し一の方向に回転させて駆動輪１７を一の方向に回転させ、対応する速度で走行装置２を前進させる。一方、例えば走行レバー１０を中立位置から後方側に操作することで、その操作量に応じて走行用油圧ポンプの斜板の傾転を他方側に切り換え、この走行用油圧ポンプからの圧油を油圧モータに供給し他の方向に回転させて駆動輪１８を他の方向に回転させ、対応する速度で走行装置２を後進させるようになっている。
【００２３】
左旋回レバー１１Ｌは、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介し上記左のクラッチ機構に機械的に連結され、右旋回レバー１１Ｒは、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介し上記左のクラッチ機構に機械的に連結されている。そして、例えばローダを走行させつつ左（又は右、以降かっこ内対応同じ）に曲がらせたい場合は、左旋回レバー１１Ｌ（又は右旋回レバー１１Ｒ）のみを所定の後方位置に操作することにより、左側（又は右側）駆動輪１８への駆動力が伝達が遮断される一方で右側（又は左側）駆動輪１８への駆動力が伝達されるので、左（又は右）へ曲がるようになっている。
【００２４】
図３は、本実施形態による走行レバー装置の全体構造を表す側面図であり、走行レバー１０及び後述のペダルが中立位置にある状態を示す。また、図４は、図３中矢印IVから見た図であり、本実施形態による走行レバー装置の要部構造を表す。
【００２５】
これら図３及び図４において、操作部フレーム６には支持ブラケット２４が設けられ、この支持ブラケット２４には水平方向（図４中左右方向）の支持軸２５が接合されている。支持軸２５は、基端側（図４中右側）の大径部２５ａ及び先端側（図４中左側）の小径部２５ｂで構成されている。支持軸２５の小径部２５ｂには、押さえ板２６Ａ、摩擦板２７Ａ、回動プレート２８、摩擦板２７Ｂ、及び押さえ板２６Ｂがその順序で重ねられ挿通されており、小径部２５ｂの先端には止め輪２９が取り付けられている。支持軸２５の小径部２５ｂの断面は、例えば円形の上下を切り欠いた形状で形成されており、押さえ板２６Ａ，２６Ｂにそれぞれ形状され支持軸２５の小径部２５ｂが挿通する挿通孔は、小径部２５ｂに嵌合する形状で形成されている。これにより、押さえ板２６Ａ，２６Ｂは、支持軸２５の小径部２５ｂに対し軸方向（図４中左右方向）に移動可能とし、周方向に回動しないようになっている。なお、押さえ板２６Ａ，２６Ｂ及び摩擦板２７Ａ，２７Ｂは、同じ大きさで円形状に形成されている。
【００２６】
一方、回動プレート２８及び摩擦板２７Ａ，２７Ｂにそれぞれ形成され支持軸２５の小径部２５ｂが挿通する挿通孔は、円形状に形成されている。これにより、回動プレート２８及び摩擦板２７Ａ，２７Ｂは、支持軸２５の小径部２５ｂに対し軸方向に移動可能とし、周方向に回動可能としている。また、回動プレート２８は、押さえ板２６Ａ，２６Ｂ及び摩擦板２７Ａ，２７Ｂより大きくなるように形成されており、走行レバー１０が固定され、プッシュプルケーブル２３が接続されている。そして、走行レバー１０と共に回動プレート２８が回動することで、プッシュプルケーブル２３を介し上述した走行用油圧ポンプの斜板調整機構が切り換えられるようになっている。
【００２７】
また、回動プレート２８には、支持ブラケット２４側（図４中右側）に延びた可動軸３０が接合されている。支持ブラケット２４には例えば２つのボルト３１等を介し固定プレート３２が取り付けられ、この固定プレート３２には回動プレート２８側（図４中左側）に延びた固定軸３３が接合されている。支持ブラケット２４の支持軸２５の大径部２５ａの外周には、ねじりコイルバネ３４（レバー復帰機構）と、このねじりコイルバネ３４と押さえ板２６Ｂとの間に配置された円筒状のカラー（スペーサ）３５とが設けられている。回動プレート２８の可動軸３０及び固定プレート３２の固定軸３３は、ねじりコイルバネ３４の一方側（図４中左側）の腕と他方側（図４中右側）の腕との間に、支持軸２５の径方向に並んで配置されている。なお、固定プレート３２に形成されボルト３１が挿通する取付穴３６は長穴であるので、固定プレート３２の取り付け位置すなわち固定軸３３の位置を調整可能としている。
【００２８】
そして、例えば図５に示すように走行レバー１０が中立位置にある場合は、ねじりコイルバネ３４のねじり角度がゼロとなる。また、例えば図６に示すように走行レバー１０が前方側に操作された場合は、回動プレート２８の可動軸３２が前方側（図６中左廻り）に回動するので、ねじりコイルバネ３４の一方側の腕が固定プレート３２の固定軸３３に係止されつつ他方側の腕が可動軸３２によって回動されてねじり角度が大きくなり、走行レバー１０を中立位置に戻す復帰力が生じるようになっている。また、例えば走行レバー１０が後方側に操作された場合は、回動プレート２８の可動軸３２が後方側に回動するので、ねじりコイルバネ３４の他方側の腕が固定プレート３２の固定軸３３に係止されつつ一方側の腕が可動軸３２によって回動されてねじり角度が大きくなり、走行レバー１０を中立位置に戻す復帰力が生じるようになっている。
【００２９】
また、操作部フレーム６の下方側には、水平方向（図３中紙面に対し垂直方向）の支持軸３７を中心として回動可能なペダル３８が設けられている。そして、ペダル３８の踏動操作（回動操作）に応じて摩擦板２７Ａ，２７Ｂを回動プレート２８に押し付け、回動プレート２８の回動位置（すなわち走行レバー１０の操作位置）を保持させる保持機構３９が設けられている。この保持機構３９は、ペダル３８に連結された第１連結ロッド４０と、この第１連結ロッド４０にスプリング４１を介し連結された第２連結ロッド４２と、スプリング４１を覆うコイルカバー４３と、第２連結ロッド４２に連結され、第２連結ロッド４２の動作によって摩擦板２７Ａ，２７Ｂと回動プレート２８との間に押し付け力を付与する押し付け部材４４とを有する。押し付け部材４４は、支持ブラケット２４の水平方向（図４中紙面に対し垂直方向）のリンク支持軸４５を中心として回動可能な円筒状の回動部４４ａと、この回動部４４ａから固定プレート３２側（図４中右側）に延びて第２連結ロッド４１に連結されたアーム部４４ｂと、回動部４４ａから上側（図４中上側）に延びたアーム部４４ｃと、このアーム部４４ｃから押さえ板２６Ａに向かって延びた円柱状のブロック部４４ｄと、このブロック部４４ｄを貫通する連結軸４４ｅを介しブロック部４４ｄに連結された押し付けリング４４ｆとで構成されている。
【００３０】
そして、例えばペダル３８を踏動操作する（すなわち下側に回動操作する）と、第１連結ロッド４０が下方側に移動してスプリング４１の張力が増加する（詳細には、スプリング４１には予め例えば４０kgf程度の初期張力が持たされてあり、例えば５０kgf程度まで増加する）とともに、第２連結ロッド４３が下方側に移動して押し付け部材４４が回動し、押し付けリング４３ｆが押さえ板２６Ａに当接して押し付ける。これにより、回動プレート２８に対する摩擦板２７Ａ，２７Ｂの押し付け力（例えば６０〜１００kgf程度）が生じ、摩擦板２７Ａ，２７Ｂと回動プレート２８との間に大きな摩擦力が生じ、回動部プレート２８の回動位置が保持される。このとき、摩擦板２７Ａ，２７Ｂと回動プレート２８との間に生じる摩擦力（以降かっこ内に、走行レバー１０の先端部における力に換算した数値例を示す。例えば１０kgf程度）は、ねじりコイルバネ３４の最大復帰力（例えば１kgf程度）とプッシュプルケーブル２３の復帰力（例えば２kgf程度）との総和（例えば３kgf程度）より大きく、かつ運転者が走行レバー１０を操作して回動プレート２８の回動保持位置を変更可能な程度になっている（すなわち、例えば７gf程度の操作力で走行レバー１０の操作保持位置を変更可能としている）。
【００３１】
また、ペダル３８と操作部フレーム６との間には引きコイルバネ４６（ペダル復帰機構）が設けられており、ペダル３８を踏動操作した場合にペダル３８を中立位置に戻す復帰力が生じるようになっている。
【００３２】
以上のように構成された本実施形態においては、例えば運転者が走行レバー１０を任意の操作位置に手動操作すると、その操作位置に応じた速度でローダが走行する。そして、運転者がペダル３８を踏動操作すると、保持機構３９により摩擦板２７Ａ，２７Ｂが回動プレート２８に押し付けられ、摩擦板２７Ａ，２７Ｂと回動プレートとの間に大きな摩擦力が生じて、回動プレート２８の回動位置すなわち走行レバー１０の操作位置が保持される。これにより、運転者は、走行レバー１０から手を放して例えば左右の旋回レバー１１Ｌ，１１Ｒを手動操作することができ、ローダを走行させつつ左又は右に曲がらせることができる。また、運転者は、走行レバー１０から手を放して例えば作業機操作レバー８を手動操作することができ、ローダを走行させつつ作業機７を駆動させることができる。したがって、操作性が向上する。一方、例えば走行レバー１０のみを操作している場合に走行レバー１０から手を放すか、若しくは例えばペダル３８を操作して走行レバー１０を任意の操作位置に保持している場合にペダル３８から足を外せば、ねじりコイルバネ３４の復帰力により走行レバー１０が自動的に中立位置に戻る。すなわち、例えば何らかの理由でローダの緊急停止が必要な場合、容易にかつ素早く走行レバー１０を中立位置に戻すことができ、ローダを停止させることができる。したがって、安全性を高めることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、例えば走行速度の変更を意図して走行レバー１０の操作保持位置を微調整したい場合、ペダル３８から足を外すことなく、走行レバー１０を操作して操作保持位置を変更することができる。したがって、他の操作レバーとの複合操作における操作性をより高めることができる。
【００３４】
本発明の他の実施形態を図７及び図８により説明する。本実施形態は、油圧シリンダを有する保持機構を設けた実施形態である。
【００３５】
図７は、本実施形態による作業機械の走行レバー装置の要部構造を表す図である。また、図８は、本実施形態による作業機械の走行レバー装置を構成するペダル廻りの構造を表す図であり、ペダルが中立位置にある状態を示す。なお、これら図７及び図８において、上記一実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３６】
本実施形態では、保持機構４７は、ペダル３８の踏動操作を検出するリミットスイッチ４８と、押さえ板２６Ａに向かって伸縮駆動する油圧シリンダ４９と、この油圧シリンダ４９のロッド先端部に連結軸５０を介し連結された押し付けリング５１と、リミットスイッチ４８からの検出信号に応じて駆動し、油圧シリンダ４９に圧油を供給する管路を連通・遮断状態に切り換え可能な電磁弁（図示せず）とを有している。
【００３７】
そして、例えば運転者がペダル３８を踏動操作すると、リミットスイッチ４８からの検出信号により電磁弁が切り換えられて油圧シリンダ４９が伸長駆動し、押し付けリング５０が押さえ板２６Ａに当接して押し付ける。これにより、回動プレート２８に対する摩擦板２７Ａ，２７Ｂの押し付け力（例えば６０〜１００kgf程度）が生じ、摩擦板２７Ａ，２７Ｂと回動プレート２８との間に大きな摩擦力が生じ、回動部プレート２８の回動位置が保持される。このとき、摩擦板２７Ａ，２７Ｂと回動プレート２８との間に生じる摩擦力（以降かっこ内に、走行レバー１０の先端部における力に換算した数値例を示す。例えば１０kgf程度）は、ねじりコイルバネ３４の最大復帰力（例えば１kgf程度）とプッシュプルケーブル２３の復帰力（例えば２kgf程度）との総和（例えば３kgf程度）より大きく、かつ運転者が走行レバー１０を操作して回動プレート２８の回動保持位置を変更可能な程度になっている（すなわち、例えば７gf程度の操作力で走行レバー１０の操作保持位置を変更可能としている）。
【００３８】
このように構成された本実施形態においても、上記一実施形態同様、走行レバー１０を任意の操作位置に保持することができるとともに、安全性を高めることができる。
【００３９】
なお、上記他の実施形態においては、油圧シリンダ４８を有する保持機構３９Ａを設けた場合を例にとって説明したが、油圧シリンダ４８に代えて、例えば空圧シリンダ等を設けてもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００４０】
なお、以上においては、本発明の適用対象として小型ローダを例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば中型や大型のローダに本発明を適用してもよく、また例えば油圧ショベル等に適用してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の作業機械の走行レバー装置の一実施形態が適用された小型ローダの全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の作業機械の走行レバー装置の一実施形態が適用された小型ローダの全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の作業機械の走行レバー装置の一実施形態の全体構造を表す側面図であり、走行レバー及びペダルが中立位置にある状態を示す。
【図４】図３中矢印IV方向から見た図であり、本発明の作業機械の走行レバー装置の一実施形態の要部構造を表す。
【図５】本発明の作業機械の走行レバー装置の一実施形態における回動プレートの可動軸の位置を表す図であり、走行レバーが中立位置にある状態を示す。
【図６】本発明の作業機械の走行レバー装置の一実施形態における回動プレートの可動軸の位置を表す図であり、走行レバーが前方側の操作位置にある状態を示す。
【図７】本発明の作業機械の走行レバー装置の他の実施形態の要部構造を表す図である。
【図８】本発明の作業機械の走行レバー装置の他の実施形態を構成するペダル廻りの構造を表す図であり、ペダルが中立位置にある状態を示す。
【符号の説明】
【００４２】
１０    走行レバー
２７Ａ  摩擦板（摩擦部材）
２７Ｂ  摩擦板（摩擦部材）
２８    回動プレート（回動部材）
３４    ねじりコイルバネ（レバー復帰機構）
３９    保持機構
４０    第１連結ロッド
４１    スプリング
４２    第２連結ロッド
４４    押し付け部材
４６    引きコイルバネ（ペダル復帰機構）
４７    保持機構
４８    リミットスイッチ（検出器）
４９    油圧シリンダ
【図１】
2008284924.tif 000003
【図２】
2008284924.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008284924.tif 000006
【図５】
2008284924.tif 000007
【図６】
2008284924.tif 000008
【図７】
2008284924.tif 000009
【図８】
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