(57)【要約】【課題】リモートコントロール装置の作動が安定して行える環境にあるか否かを簡単かつ確実に検出する上で有利な電子機器を提供する。【解決手段】受信部４０は、受光素子４６と、変換部４８と、デコード部５０と、時間計測部５２と、判定部５４などを含んで構成されている。変換部４８は、受光素子４６から出力された受光信号Ｓ１を２値化されたパルス信号Ｓ２に変換して出力する。リモートコントロール装置８からの赤外線信号Ｓ０が受光素子４６に受光されていない状態において、受光素子４６にインバーター照明機器の照明光に含まれる赤外線が受光されると、その赤外線に対応して変換部４８の出力端子にパルス信号が発生する。ここで、時間計測部５２は、そのパルス信号のパルス幅の計測を行う。判定部５４は、時間計測部５２によって計測されたパルス幅が所定時間Ｔｎ以上か否かを判定する。【選択図】図６
2008099165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコントロール装置から送信される赤外線信号を受信して受光信号を出力する受光素子と、
前記受光素子から出力された受光信号を２値化されたパルス信号に変換して出力する変換部と、
前記変換部から出力される前記パルス信号をコードデータに変換して出力するデコード部と、
前記コードデータに基づいて制御動作を行う制御部とを備える電子機器であって、
前記リモートコントロール装置からの赤外線信号が前記受光素子に受光されていない状態において前記変換部から出力されるパルス信号のパルス幅を計測する計測部と、
前記計測部によって計測された前記パルス幅が所定時間以上か否かを判定する判定部とを備えた、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記デコード部は、前記変換部から出力される前記パルス信号のパルス幅を所定周期の計測用のクロック信号に基づいて計測する時間計測部を有し、
前記デコード部は、前記時間計測部によって計測された前記パルス幅に基づいて前記パルス信号のデコードを行い、
前記計測部は前記時間計測部で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記デコード部は、前記変換部から出力される前記パルス信号のパルス幅を所定周期の計測用のクロック信号に基づいて計測する時間計測部を有し、
前記デコード部は、前記時間計測部によって計測された前記パルス幅に基づいて前記パルス信号のデコードを行い、
前記計測部は前記時間計測部で構成され、
前記判定部の判定で用いられる前記所定時間は前記所定周期である、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記判定部によって前記パルス幅が所定時間以上と判定された場合に、異常を検出した旨を報知するための報知処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
警告報知用の表示ランプを設け、
前記制御部は、前記判定部によって前記パルス幅が所定時間以上と判定された場合に、異常を検出した旨を報知するための報知処理を実行し、
前記制御部による前記報知処理は、前記表示ランプの点灯あるいは点滅によってなされる、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
警告報知用の表示部を設け、
前記制御部は、前記判定部によって前記パルス幅が所定時間以上と判定された場合に、異常を検出した旨を報知するための報知処理を実行し、
前記制御部による前記報知処理は、前記表示部の表示によってなされる、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
警告報知用の音声出力部を設け、
前記制御部は、前記判定部によって前記パルス幅が所定時間以上と判定された場合に、異常を検出した旨を報知するための報知処理を実行し、
前記制御部による前記報知処理は、前記音声出力部による音声の出力によってなされる、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記判定部によって前記パルス幅が所定時間以上と判定された場合に、異常を検出した旨を報知する報知信号を出力する報知信号出力部を設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は撮像装置であり、
撮影光学系と、前記撮影光学系によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子によって生成された撮像信号に基づいて所定フォーマットの映像信号を生成する信号処理部とを備える、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は赤外線信号を用いたリモートコントロール装置を用いて操作される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線信号を用いたリモートコントロール装置によって遠隔操作が行われる電子機器が提供されている。
ところで、このような電子機器を、高周波電源で駆動されるインバーター照明機器で照明された屋内で使用する場合、インバーター照明機器から発せられる照明光に含まれる赤外線が、赤外線リモートコントロール装置から送信される赤外線信号を妨害することがあり、リモートコントロール装置が作動せず、電子機器を意図したとおりに操作できないといった不具合が生じることがある。また、このようなインバーター照明機器の他、特定のディスプレイ装置などの電子機器から照射される光に含まれる赤外線によっても上述と同様の不具合が発生することが知られている。
これは、電子機器に設けられた赤外線信号受光用の受光部に、インバーター照明機器やディスプレイ装置などからの赤外線が受光されることで受光部から出力される電気信号が消失したり変形したりすることに起因している。
そのため、電子機器の受光部の前に複数の光学フィルターを切り換え可能に設け、インバーター照明機器などからの赤外線を最も吸収する光学フィルターを選択するようにした技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１１４００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術はリモートコントロール装置が正常に作動しないという不具合が発生してから初めて有効になるものに過ぎない。
また、電子機器がおかれた環境においてこのような不具合が発生するおそれがあるか否かを事前に知ることができれば、照明器具を変更したり、電子機器の位置を変更するなどといった対処をとることができ好ましい。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、リモートコントロール装置の作動が安定して行える環境にあるか否かを簡単かつ確実に検出する上で有利な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、リモートコントロール装置から送信される赤外線信号を受信して受光信号を出力する受光素子と、前記受光素子から出力された受光信号を２値化されたパルス信号に変換して出力する変換部と、前記変換部から出力される前記パルス信号をコードデータに変換して出力するデコード部と、前記コードデータに基づいて制御動作を行う制御部とを備える電子機器であって、前記リモートコントロール装置からの赤外線信号が前記受光素子に受光されていない状態において前記変換部から出力されるパルス信号のパルス幅を計測する計測部と、前記計測部によって計測された前記パルス幅が所定時間以上か否かを判定する判定部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、インバーター照明機器などの照明光に含まれる赤外線の妨害によってリモートコントロール装置からの赤外線信号の受信環境が不安定となっているか否かを簡単かつ確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態の撮像装置１０を前方から見た斜視図、図２は本実施の形態の撮像装置１０を後方から見た斜視図、図３は撮像装置１０をモニタ装置６の上面に載置した状態を示す説明図である。
【０００７】
まず、電子機器としての撮像装置１０とこの撮像装置１０が用いられるテレビ会議システムについて説明する。
図３に示すように、撮像装置１０は、テレビ会議システムに用いられるカメラであって、会議室に設置されるモニタ装置６の上面などに載置されて使用される。
図１、図２に示すように、撮像装置１０は、基台１２と、基台１２に該基台１２を通る第１の仮想軸Ｌ１を中心に旋回可能に設けられた外ケース１４と、外ケース１４の上部内側に第１の仮想軸Ｌ１と交差する平面上を延在する第２の仮想軸Ｌ２を中心にして旋回可能に設けられた内ケース１６と、内ケース１６に収容されたカメラ部１８とを含んで構成されている。
撮像装置１０は基台１２の底面をテーブルの上面やモニタ装置６の上面などの載置面に載置して使用される。したがって、第１の仮想軸Ｌ１は鉛直方向に延在し、第２の仮想軸Ｌ２は水平方向に延在する。
また、図１に示すように、基台１２の前面には、後述する受信部４０の一部を構成する受光センサ４６が左右に間隔をおいて前方に臨ませて設けられている。
図２に示すように、基台１２の背面には、映像信号を出力するビデオ端子２４０２、Ｓビデオ端子２４０４、パーソナルコンピュータ９（図４参照）などに接続される通信端子３８０２、直流電源が入力される電源入力端子１００２などが設けられている。
【０００８】
図１に示すように、外ケース１４は、基台１２に臨む基部１４０２と、基部１４０２の両側から突設された２つのアーム部１４０４とを備えている。
基台１２と基部１４０２とは第１の仮想軸Ｌ１の回りに回転可能に結合されている。
基台１２の内側には、基台１２に対して外ケース１４を第１の仮想軸Ｌ１を中心に旋回させる、言い換えるとパン方向に旋回させる第１の駆動部が配設されている。第１の駆動部は第１のモータ２０（図５）と、第１のモータ２０の回転駆動力を外ケース１４に伝達する伝達機構などを含んで構成されており、このような伝達機構としては歯車機構や無端ベルトなどを含む従来公知のさまざまな構成が採用可能である。
【０００９】
図１に示すように、内ケース１６は、２つのアーム部１４０４の上部間に配設され、内ケース１６の両側部は２つのアーム部１４０４の上部に対して第２の仮想軸Ｌ２の回りに回転可能に結合されている。
内ケース１６の内側には、外ケース１４に対して内ケース１６を第２の仮想軸Ｌ２を中心に回りに旋回させる、言い換えるとチルト方向に旋回させる第２の駆動部が配設されている。第２の駆動部は第２のモータ２２（図５参照）と、第２のモータ２２の回転駆動力を内ケース１６に伝達する伝達機構などを含んで構成されており、このような伝達機構としては歯車機構や無端ベルトなどを含む従来公知のさまざまな構成が採用可能である。
【００１０】
カメラ部１８は、内ケース１６の内側に収容されている。
カメラ部１８は、内ケース１６に形成された内側開口１６０２（図１参照）を介して被写体を撮影できるように構成され、内側開口１６０２は２つのアーム部１４０４の間の中央に位置している。
カメラ部１８は、被写体像を導く撮影光学系１８０２と、撮影光学系１８０２で導かれた被写体像を撮像する撮像素子１８０４（図５参照）とを含んで構成されている。
撮影光学系１８０２にはフォーカシング機構およびズーミング機構が設けられ、内側開口１６０２には、撮影光学系１８０２の最も前方に位置する対物レンズ１８０２Ａが組み付けられている。
【００１１】
本実施の形態では、外ケース１４は、例えば、第１の仮想軸Ｌ１の回りに２００度の範囲で回転可能に設けられ、より詳細には、カメラ部１８の光仮想軸を前方に向けた基準位置から左右方向にそれぞれ１００度の範囲で回転可能に設けられている。
また、内ケース１６は、例えば、第２の仮想軸Ｌ２の回りに５０度の範囲で回転可能に設けられ、より詳細には、撮像装置１０の基台１２を水平面に載置した状態で、カメラ部１８の光仮想軸を水平方向に向けた基準位置から基台１２から離れる方向（上方）に２５度、基台１２に近づく方向（下方）に２５度の範囲で回転可能に設けられている。
したがって、第１の仮想軸Ｌ１回りで１００度の範囲をカメラ部１８によって撮影でき、第２の仮想軸Ｌ２回りで５０度の範囲をカメラ部１８によって撮影できる。
【００１２】
図４はテレビ会議システム２の制御系の構成を示すブロック図である。
図４に示すように、テレビ会議システム２は、撮像装置１０、外部コントローラ４、モニタ装置６、リモートコントロール装置８、パーソナルコンピュータ９などを含んで構成されている。
外部コントローラ４は、撮像装置１０と通信回線を介して他のテレビ会議システムとの間で映像信号を含むデータの授受を行い、撮像装置１０から供給された映像信号および他のテレビ会議システムから供給された映像信号をモニタ装置６に供給する。
モニタ装置６は、図３に示すように、外部コントローラ４を介して撮像装置１０から供給される撮影画像、あるいは、後述するメニュー画面、および、前記他のテレビ会議システムから供給される映像などを表示面６Ａに表示するものである。
リモートコントロール装置８は、赤外線信号を用いて撮像装置１０に種々の操作を指令するものである。
【００１３】
図５は撮像装置１０を遠隔操作するためのリモートコントロール装置８の平面図である。
図５に示すように、リモートコントロール装置８は細長い矩形板状を呈し、その長手方向の一端に赤外線信号を送信する送信部８０１が設けられ、厚さ方向の一方の面には、撮像装置１０の電源のオン、オフを行う電源スイッチ８０２、左右方向の２つの矢印キー８０４Ｌ、８０４Ｒ、上下方向の２つの矢印キー８０４Ｕ、８０４Ｄ、決定キー（ＨＯＭＥキー）８０６、低速ズーム操作キー８０８、高速ズーム操作キー８１０、プリセットボタン８１２を含む種々の操作キーが設けられている。なお、左右方向の２つの矢印キー８０４Ｌ、８０４Ｒ、上下方向の２つの矢印キー８０４Ｕ、８０４Ｄは、カメラ部１８の旋回方向を指示するほか、メニュー画面上におけるカーソルの移動やメニュー画面のページ送りなどを行うためにも使用される。また、決定キー（ＨＯＭＥキー）８０６は、メニュー画面上での設定値の確定を行う際などに使用される。
図４に示すように、パーソナルコンピュータ９は、撮像装置１０と双方向に通信可能に接続されることで、撮像装置１０に種々の制御コマンド（操作指令）を与えるものである。
【００１４】
次に、図４を参照して撮像装置１０について詳細に説明する。
撮像装置１０は、上述したカメラ部１８、第１のモータ２０、第２のモータ２２に加えて、信号処理部２４、光学アクチュエータ２６、アクチュエータ用ドライバ２８、第１のドライバ３０、第２のドライバ３２、端点センサ３４Ａ乃至３４Ｄ、第１のインターフェース３６、第２のインターフェース３８、受信部４０、記憶部４２、制御部４４などを含んで構成されている。
信号処理部２４は、撮像素子１８０４から供給される撮像信号に対して所定の信号処理を行い、従来公知のさまざまなフォーマットに対応した映像信号を生成する機能を有している。フォーマットの切り換えは、制御部４４からの指示に基づいてなされる。
信号処理部２４から出力された映像信号は、ビデオ端子２４０２、２４０４の何れかに接続された外部コントローラ４に供給され、外部コントローラ４に供給された映像信号は、モニタ装置６に供給されるとともに、通信回線を介して他のテレビ会議システムに供給される。なお、通信回線は、例えば、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、あるいは、専用線など従来公知のさまざまな構成を用いることができる。
また、信号処理部２４には、制御部４４から供給されるメニュー画面を表示させるための映像信号Ｖｍも供給され、このメニュー画面の映像信号Ｖｍも撮像素子１８０４で撮像され生成された映像信号Ｖｓ（撮影画面を表示させるための映像信号Ｖｓ）と同様に、外部コントローラ４を介してモニタ装置６に供給される。
本実施の形態では、信号処理部２４は、撮影画面の映像信号Ｖｓとメニュー画面の映像信号Ｖｍとを合成する機能を有し、合成された映像信号をモニタ装置６に供給することで撮影画面とメニュー画面とを同時に表示させる。
【００１５】
光学アクチュエータ２６は、撮影光学系１８０２に設けられたフォーカスレンズやズームレンズなどの光学部品を光軸方向に動かすなどして合焦動作や変倍動作を行うものである。
アクチュエータ用ドライバ２８は、制御部４４の制御によって光学アクチュエータ２６を駆動させるものである。
第１のドライバ３０は、制御部４４の制御に基づいて生成した駆動信号を第１のモータ２０に供給して駆動させるものである。
第２のドライバ３２は、制御部４４の制御に基づいて生成した駆動信号を第２のモータ２２に供給して駆動させるものである。
端点センサ３４Ａ、３４Ｂは、外ケース１４（カメラ部１８）の旋回方向の両方向（左方向および右方向）で旋回可能な最大の角度（本実施の形態では左最大角度−１００度、右最大角度＋１００度）をそれぞれ検出するものである。制御部４４は、端点センサ３４Ａ、３４Ｂによって外ケース１４が左最大角度あるいは右最大角度に到達したことを検知すると、第１のドライバ３０を制御してそれ以上の左方向あるいは右方向への旋回を行わない。
端点センサ３４Ｃ、３４Ｄは、内ケース１６（カメラ部１８）の旋回方向の両方向（上方向および下方向）で旋回可能な最大の角度（本実施の形態では上最大角度＋２５度、下最大角度−２５度）をそれぞれ検出するものである。制御部４４は、端点センサ３４Ｃ、３４Ｄによって内ケース１６が上最大角度あるいは下最大角度に到達したことを検知すると、第２のドライバ３２を制御してそれ以上の上方向あるいは下方向への旋回を行わない。
また、本実施の形態では、第１、第２のモータ２０、２２は応答速度が高速なＤＣモータを用いており、第１、第２のモータ２０、２２にはそれらの回転量を検出するＦＧセンサ２００２、２２０２がそれぞれ設けられている。
制御部４４は、各ＦＧセンサ２００２、２２０２の検出信号（パルス信号）に基づいて第１、第２のモータ２０、２２の回転量、すなわち、外ケース１２の旋回角度および内ケース１６の旋回角度を検出するとともに、外ケース１２および内ケース１６の旋回を制御している。
本実施の形態では、撮像装置１０の電源投入時の初期動作において、制御部４４は、第１のモータ２０を旋回させて端点センサ３４Ａ、３４Ｂの何れか（あるいは双方）で検出されたことをもって旋回角度の基準位置（原点位置）を設定し、かつ、第２のモータ２２を旋回させて端点センサ３４Ｃ、３４Ｄの何れか（あるいは双方）で検出されたことをもって旋回角度の基準位置（原点位置）を設定している。なお、第１、第２のモータ２０、２２はＤＣモータに限定されるものではなく、従来公知のさまざまな構成のモータが採用可能であり、モータの制御方法もモータに対応して適宜選択可能である。
【００１６】
第１のインターフェース３６は、制御部４４と外部コントローラ４との間で双方向に制御コマンドの授受を行うものである。
第２のインターフェース３８は、通信端子３８０２を介してパーソナルコンピュータ９に接続され、パーソナルコンピュータ９との間で双方向に通信を行うものである。
受信部４０については後述する。
記憶部４２は、ＥＥ−ＰＲＯＭなどの書き換え可能でかつ不揮発性のメモリで構成されるものである。記憶部４２は、撮像装置１０の種々の設定データなどが格納され、撮像装置１０の電源がオフされても設定データを記憶している。
制御部４４はＣＰＵと、制御プログラムを格納するＲＯＭ、ワーキングエリアを構成するＲＡＭ４４０２、上記各部との間でデータやコマンドをやり取りするインターフェースなどを含んで構成されている。
そして、前記ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することで、信号処理部２４、アクチュエータ用ドライバ２８、第１のドライバ３０、第２のドライバ３２、端点センサ３４Ａ乃至３４Ｄ、第１のインターフェース３６、第２のインターフェース３８、受信部４０、記憶部４２の制御がなされる。
【００１７】
次に本発明の要旨である受信部４０について詳細に説明する。
図６は受信部４０の構成を示すブロック図である。
図６に示すように、受信部４０は、受光素子４６と、変換部４８と、デコード部５０と、時間計測部５２と、判定部５４などを含んで構成されている。
受光素子４６は、リモートコントロール装置８から送信される赤外線信号Ｓ０を受信して受光信号Ｓ１を出力するものである。本実施の形態では、リモートコントロール装置８から送信される受光信号Ｓ１は、例えば、所定周波数のキャリアを変調することで生成されている。なお、赤外線信号Ｓ０の変調方式、通信プロトコル、あるいは、データ構造などは、例えば、家電製品協会フォーマット、あるいは、メーカーによって独自に定められたメーカー独自フォーマットなど、など従来公知のさまざまなものが採用可能である。
変換部４８は、受光素子４６から出力された受光信号Ｓ１を、「Ｈ」レベルと「Ｌ」レベルに２値化されたパルス信号Ｓ２に変換して出力するものである。したがって、アクティブロウならば、「Ｌ」の期間がパルス信号Ｓ２がオン状態（信号あり）で、「Ｈ」の期間がパルス信号Ｓ２がオフ状態（信号なし）となる。また、アクティブハイならば、「Ｈ」の期間がパルス信号Ｓ２がオン状態（信号あり）で、「Ｌ」の期間がパルス信号Ｓ２がオフ状態（信号なし）となる。
デコード部５０は、変換部４８から出力されるパルス信号Ｓ２をコードデータＤｃ（制御コマンド）に変換して出力するものである。なお、制御部４４は、コードデータＤｃに基づいて前述した各種の制御動作を行う。
【００１８】
時間計測部５２はデコード部５０に設けられている。
時間計測部５２は、変換部４８から出力されるパルス信号Ｓ２のパルス幅を所定周期Ｔ０の計測用のクロック信号に基づいて計測するものである。
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、時間計測部５２は、パルス信号Ｓ２がアクティブロウならばパルス信号Ｓ２が「Ｌ」レベルである期間（信号オンの期間）のパルス幅ΔＴを所定周期Ｔ０の計測用のクロック信号ＣＬＫに基づいて計測する。具体的にはパルス幅ΔＴがクロック信号ＣＬＫの何周期分に相当するかを計測する。なお、パルス信号Ｓ２がアクティブハイならばパルス信号Ｓ２が「Ｈ」レベルである期間（信号オンの期間）を計測する。
ここで、計測用のクロック信号ＣＬＫの所定周期Ｔ０は、パルス信号Ｓ２のパルス幅よりも十分に短い時間とされ、本実施の形態では、例えば、所定周期Ｔ０＝１５０μｓｅｃであり、パルス信号Ｓ２のパルス幅ΔＴは例えば所定周期Ｔ０の１２倍である１８００μｓｅｃとされている。
デコード部５０は、時間計測部５２によって計測されたパルス信号Ｓ２のパルス幅に基づいて前述したパルス信号Ｓ２のデコードを行う。
そして、本実施の形態では、時間計測部５２は、リモートコントロール装置８からの赤外線信号Ｓ０が受光素子４６に受光されていない状態において、変換部４８の出力端子に現れるパルス信号のパルス幅の計測を行う計測部を構成している。
すなわち、リモートコントロール装置８からの赤外線信号Ｓ０が受光素子４６に受光されていない状態において、受光素子４６にインバーター照明機器の照明光に含まれる赤外線が受光されると、その赤外線に対応して変換部４８の出力端子にパルス信号が発生する。ここで、時間計測部５２は、そのパルス信号が信号オンとなっている時間であるパルス幅の計測を行う。
【００１９】
判定部５４は、時間計測部５２によって計測されたパルス幅が所定時間Ｔｎ以上か否かを判定するものである。
前記所定時間は、変換部４８の出力端子に発生したパルス信号がデコード部５０に入力されることでデコード部５０がデコード不能となるのに十分な長さのパルス幅で設定されるものである。
本実施の形態では、所定時間Ｔｎとして、計測用のクロック信号の所定周期Ｔ０を用いている。
【００２０】
デコードが不能になる点についてより詳細に説明すると、図８（Ａ）に示すように、受光素子４６にインバーター照明機器の照明光に含まれる赤外線が受光されていない状態で、リモートコントロール装置８からの赤外線信号Ｓ０が受光素子４６に受光されると、変換部４８の出力端子には赤外線信号Ｓ０に対応した正常な波形のパルス信号Ｓ２が現れる。
したがって、デコード部５０では正常な波形のパルス信号Ｓ２に基づいて正しくデコードがなされ、コードデータＤｃが出力される。
一方、図８（Ｂ）に示すように、受光素子４６にインバーター照明機器の照明光に含まれる赤外線が受光されている状態で、リモートコントロール装置８からの赤外線信号Ｓ０が受光素子４６に受光されると、変換部４８の出力端子には、赤外線信号Ｓ０に対応した波形に、前記照明光に含まれる赤外線に対応したパルス信号の波形が重畳されることで、図中破線で示すようにパルス信号Ｓ２の一部が消失し、これによりパルス信号Ｓ２の波形に乱れが生じることになる。
したがって、デコード部５０は、それに入力されたパルス信号Ｓ２の波形が乱れているため、デコード動作が不能となり、コードデータＤｃの出力がなされない。
【００２１】
次に、図９のフローチャートを参照して本実施の形態の撮像装置１０の動作について説明する。
本実施の形態では、撮像装置１０の電源をオンする毎に、制御部４４が行う初期化、すなわち、マイクロコンピュータにおける各種レジスタやカウンタのクリア、あるいは、初期値の設定などの処理を行うと同時に以下の処理が実行される。
電源が投入されると、初期化が開始される（ステップＳ１０）。
やがて受信部４０の動作が可能となる（リモートコントロール装置８から送信される赤外線信号の受信が可能な状態となる）（ステップＳ１２）。しかしながら、この時点では、リモートコントロール装置８の操作は行わない。
時間計測部５２は、変換部４８の出力端子を監視し、パルス信号が現れたか否かを判定する（ステップＳ１４）。
時間計測部５２はパルス信号が現れたならば（ステップＳ１４で否定）、パルス信号のパルス幅を測定し、判定部５４はパルス信号のパルス幅が所定時間Ｔｎ（＝Ｔ０）以上か否かを判定する（ステップＳ１６）。
所定時間Ｔｎ以上であれば（ステップＳ１６で肯定）、その旨が判定部５４から制御部４４に報告され、制御部４４は、赤外線信号を受信する受信環境が不安定であると判断する（ステップＳ１８）。
そして、制御部４４は、受信環境が不安定である旨の状態変数を登録し（レジスタに記録し）初期化処理を終了する（ステップＳ２２、Ｓ２４）。
次に、制御部４４は、前記状態変数に基づいて受信環境が不安定であるか否かを判定し（ステップＳ２６）、不安定であるならば、報知処理を実行する（ステップＳ２８）。
報知処理は、受信環境が不安定である旨を示す文字や記号あるいはアイコンなどの画像をモニタ装置６に表示させることで行う。
一方、ステップＳ１４でパルス信号が検出されなければ、あるいは、ステップＳ１６でパルス信号のパルス幅が所定時間Ｔｎ（＝Ｔ０）未満であると判定されたならば、時間計測部５２は制御部４４にその旨を報告し、これにより制御部４４は受信環境が安定であると判断する（ステップＳ２０）。
そして、制御部４４は、受信環境が安定である旨の状態変数を登録し（レジスタに記録し）初期化処理を終了する（ステップＳ２２、Ｓ２４）。
次に、制御部４４は、前記状態変数に基づいて受信環境が不安定であるか否かを判定し（ステップＳ２６）、安定であるならば、通常処理に移行する。
【００２２】
本実施の形態によれば、リモートコントロール装置８からの赤外線信号Ｓ０が受光素子４６に受光されていない状態において変換部４８の出力端子に現れるパルス信号のパルス幅が所定時間以上であるか否かが判定されるので、インバーター照明機器などの照明光、あるいは、その他の電子機器から照射される光に含まれる赤外線の妨害によってリモートコントロール装置８からの赤外線信号Ｓ０の受信環境が不安定であるか否かを、すなわち、リモートコントロール装置の作動が安定して行える環境にあるか否かを簡単かつ確実に検出することができる。
したがって、ユーザは、受信環境が不安定であれば、インバーター照明機器を消灯したり、インバーター照明機器からの照明光が受光素子４６に受光されないように撮像装置１０の位置や姿勢を変えたり、あるいは、受光素子４６に光学フィルターを設けるなどの対策をとることができ、リモートコントロール装置８を用いた撮像装置１０の操作を円滑に行う上で有利となる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、電源投入時の初期化処理の際に、リモートコントロール装置８からの赤外線信号Ｓ０の受信環境が不安定であるか否かを検出するようにしたが、通常動作時において同様の処理を行うようにしてもよいことは無論である。
また、本実施の形態では、受信環境が不安定である旨を報知する報知処理をモニタ装置６に受信環境が不安定である旨を示す文字や記号あるいはアイコンなどの画像をモニタ装置６に表示させることで行ったが、次のように構成してもよい。
１）撮像装置１０に警告報知用の表示ランプを設け、報知処理を前記表示ランプの点灯あるいは点滅によって行う。
２）文字や記号やアイコンを表示可能な警告報知用の表示部を設け、報知処理を前記表示部の表示によって行う。
３）警告報知用の音声出力部を設け、報知処理を前記音声出力部による音声の出力によって行う。音声出力部としては、ブザーやスピーカーを用いることができる。
また、受信環境が不安定である旨を報知する報知信号を出力する報知信号出力部を設け、撮像装置１０の外部に上述と同様の報知処理を行う報知装置を設けてもよい。
また、本実施の形態では、リモートコントロール装置８からの赤外線信号Ｓ０が受光素子４６に受光されていない状態において、変換部４８の出力端子に現れるパルス信号のパルス幅の計測を行う計測部を、デコード部５０の時間計測部５２で構成した場合について説明したが、計測部を、デコード部５０の時間計測部５２とは別に設けてもよいことは無論である。ただし、本実施の形態のように構成すると、計測部を別に設ける場合に比較して回路構成を簡素化してコストを低減する上で有利となる。
【００２４】
また、本実施の形態では、電子機器が撮像装置１０である場合について説明したが、本発明は、赤外線信号を用いたリモートコントロール装置によって操作されるテレビジョン装置やオーディオシステムなどさまざまな電子機器に適用可能である。
また、電子機器を、前記の表示ランプ、表示部、音声出力部を設けることで受信環境が不安定であるか否かを報知する機能のみを有するテスターとして構成してもよいことは無論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態の撮像装置１０を前方から見た斜視図である。
【図２】本実施の形態の撮像装置１０を後方から見た斜視図である。
【図３】撮像装置１０をモニタ装置６の上面に載置した状態を示す説明図である。
【図４】テレビ会議システム２の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】撮像装置１０を遠隔操作するためのリモートコントロール装置８８の平面図である。
【図６】受信部４０の構成を示すブロック図である。
【図７】（Ａ）は正常なパルス信号Ｓ２の波形図、（Ｂ）は波形の一部が消失したパルス信号Ｓ２の波形図である。
【図８】（Ａ）はパルス信号Ｓ２の波形図、（Ｂ）は計測用のクロック信号ＣＬＫの波形図である。
【図９】撮像装置１０の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
８……リモートコントロール装置、１０……撮像装置、４４……制御部、４６……受光素子、４８……変換部、５０……デコード部、５２……時間計測部、５４……判定部、Ｓ０……赤外線信号、Ｓ１……受光信号、Ｓ２……パルス信号、Ｄｃ……コードデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に本発明の要旨である受信部４０について詳細に説明する。
図６は受信部４０の構成を示すブロック図である。
図６に示すように、受信部４０は、受光素子４６と、変換部４８と、デコード部５０と、時間計測部５２と、判定部５４などを含んで構成されている。
受光素子４６は、リモートコントロール装置８から送信される赤外線信号Ｓ０を受信して受光信号Ｓ１を出力するものである。本実施の形態では、リモートコントロール装置８から送信される受光信号Ｓ０は、例えば、所定周波数のキャリアを変調することで生成されている。なお、赤外線信号Ｓ０の変調方式、通信プロトコル、あるいは、データ構造などは、例えば、家電製品協会フォーマット、あるいは、メーカーによって独自に定められたメーカー独自フォーマットなど、など従来公知のさまざまなものが採用可能である。
変換部４８は、受光素子４６から出力された受光信号Ｓ１を、「Ｈ」レベルと「Ｌ」レベルに２値化されたパルス信号Ｓ２に変換して出力するものである。したがって、アクティブロウならば、「Ｌ」の期間がパルス信号Ｓ２がオン状態（信号あり）で、「Ｈ」の期間がパルス信号Ｓ２がオフ状態（信号なし）となる。また、アクティブハイならば、「Ｈ」の期間がパルス信号Ｓ２がオン状態（信号あり）で、「Ｌ」の期間がパルス信号Ｓ２がオフ状態（信号なし）となる。
デコード部５０は、変換部４８から出力されるパルス信号Ｓ２をコードデータＤｃ（制御コマンド）に変換して出力するものである。なお、制御部４４は、コードデータＤｃに基づいて前述した各種の制御動作を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図９のフローチャートを参照して本実施の形態の撮像装置１０の動作について説明する。
本実施の形態では、撮像装置１０の電源をオンする毎に、制御部４４が行う初期化、すなわち、マイクロコンピュータにおける各種レジスタやカウンタのクリア、あるいは、初期値の設定などの処理を行うと同時に以下の処理が実行される。
電源が投入されると、初期化が開始される（ステップＳ１０）。
やがて受信部４０の動作が可能となる（リモートコントロール装置８から送信される赤外線信号の受信が可能な状態となる）（ステップＳ１２）。しかしながら、この時点では、リモートコントロール装置８の操作は行わない。
時間計測部５２は、変換部４８の出力端子を監視し、パルス信号が現れたか否かを判定する（ステップＳ１４）。
時間計測部５２はパルス信号が現れたならば（ステップＳ１４で肯定）、パルス信号のパルス幅を測定し、判定部５４はパルス信号のパルス幅が所定時間Ｔｎ（＝Ｔ０）以上か否かを判定する（ステップＳ１６）。
所定時間Ｔｎ以上であれば（ステップＳ１６で肯定）、その旨が判定部５４から制御部４４に報告され、制御部４４は、赤外線信号を受信する受信環境が不安定であると判断する（ステップＳ１８）。
そして、制御部４４は、受信環境が不安定である旨の状態変数を登録し（レジスタに記録し）初期化処理を終了する（ステップＳ２２、Ｓ２４）。
次に、制御部４４は、前記状態変数に基づいて受信環境が不安定であるか否かを判定し（ステップＳ２６）、不安定であるならば、報知処理を実行する（ステップＳ２８）。
報知処理は、受信環境が不安定である旨を示す文字や記号あるいはアイコンなどの画像をモニタ装置６に表示させることで行う。
一方、ステップＳ１４でパルス信号が検出されなければ、あるいは、ステップＳ１６でパルス信号のパルス幅が所定時間Ｔｎ（＝Ｔ０）未満であると判定されたならば、時間計測部５２は制御部４４にその旨を報告し、これにより制御部４４は受信環境が安定であると判断する（ステップＳ２０）。
そして、制御部４４は、受信環境が安定である旨の状態変数を登録し（レジスタに記録し）初期化処理を終了する（ステップＳ２２、Ｓ２４）。
次に、制御部４４は、前記状態変数に基づいて受信環境が不安定であるか否かを判定し（ステップＳ２６）、安定であるならば、通常処理に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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