(57)【要約】【課題】脱レールを未然に防止することができ、通常時において振動や騒音の発生及び伝導を抑えることができるとともに、据付調整における作業性が良好であり、かつ、レールガイド装置としてローラガイド等が用いられる高揚程エレベータや高速エレベータへの適用が可能なエレベータの脱レール防止装置を得る。【解決手段】エレベータの脱レール防止装置において、昇降路内に立設され、レール頭部と前記レール頭部より肉薄なレール首部とを有する一対のガイドレールと、前記ガイドレールの間に昇降自在に配置された昇降体と、前記昇降体の両側上下端部に取付され、前記ガイドレールに係合して前記昇降体を案内するガイドシューと、前記ガイドシューに隣接して設けられ、通常時には前記ガイドレールから離間しており、地震発生検知時には、前記ガイドレールの前記レール首部を挟持するレール挟持手段と、を備える。【選択図】図１
2008230840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に立設され、レール頭部と前記レール頭部より肉薄なレール首部とを有する一対のガイドレールと、
前記ガイドレールの間に昇降自在に配置された昇降体と、
前記昇降体の両側上下端部に取付され、前記ガイドレールに係合して前記昇降体を案内するガイドシューと、
前記ガイドシューに隣接して設けられ、通常時には前記ガイドレールから離間しており、地震発生検知時には、前記ガイドレールの前記レール首部を挟持するレール挟持手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの脱レール防止装置。
【請求項２】
前記レール挟持手段は、一対のアームと、通電時に前記アームを開放する方向へと付勢する電磁マグネットと、前記電磁マグネットへの通電遮断時において前記一対のアームに挟持力を付与する押しバネと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの脱レール防止装置。
【請求項３】
前記レール挟持手段は、前記一対のアームの前記レール首部に近接する側の端部に設けられたシュー材を備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの脱レール防止装置。
【請求項４】
前記レール挟持手段は、前記一対のアームの前記レール首部に近接する側の端部に設けられたローラガイドを備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの脱レール防止装置。
【請求項５】
前記レール挟持手段は、前記ガイドシューと一体に構成されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエレベータの脱レール防止装置。
【請求項６】
前記レール挟持手段は、前記ガイドシューと別体に構成されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエレベータの脱レール防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの脱レール防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータの脱レール防止装置においては、昇降体に設けられ、平常走行時にガイドレールに沿って昇降体を案内する通常のガイドシューと、通常のガイドレールとは別体に設けられ、地震時荷重によるガイドレールのたわみに追従する補助ガイドレールと、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２５６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータの脱レール防止装置においては、地震発生時にガイドレールに生じたたわみの変位量が、補助シュー支持軸の長さにより決定される追従範囲を超えてしまった場合に脱レールが生じ得るという点で、脱レールを根本的に防止するには至っていないという課題や、地震の発生していない通常時にあっても、補助ガイドシューがガイドレール面に接していることから、振動や騒音が発生し易く、また、発生した振動や騒音が昇降体へと伝導し易いという課題、さらには、通常のガイドシューと補助ガイドシューとが別体であるために、据付調整において煩雑な手数がかかるという課題や、レールガイド装置としてローラガイド等が用いられる高揚程エレベータや高速エレベータに対する考慮がなされておらず、その適用が難しいという課題がある。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、脱レールを未然に防止することができ、地震の発生していない通常時において振動や騒音の発生及び伝導を抑えることができるとともに、据付調整における作業性が良好であり、かつ、レールガイド装置としてローラガイド等が用いられる高揚程エレベータや高速エレベータへの適用が可能なエレベータの脱レール防止装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る、エレベータの脱レール防止装置においては、昇降路内に立設され、レール頭部と前記レール頭部より肉薄なレール首部とを有する一対のガイドレールと、前記ガイドレールの間に昇降自在に配置された昇降体と、前記昇降体の両側上下端部に取付され、前記ガイドレールに係合して前記昇降体を案内するガイドシューと、前記ガイドシューに隣接して設けられ、通常時には前記ガイドレールから離間しており、地震発生検知時には、前記ガイドレールの前記レール首部を挟持するレール挟持手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明はエレベータの脱レール防止装置に関し、昇降路内に立設され、レール頭部と前記レール頭部より肉薄なレール首部とを有する一対のガイドレールと、前記ガイドレールの間に昇降自在に配置された昇降体と、前記昇降体の両側上下端部に取付され、前記ガイドレールに係合して前記昇降体を案内するガイドシューと、前記ガイドシューに隣接して設けられ、通常時には前記ガイドレールから離間しており、地震発生検知時には、前記ガイドレールの前記レール首部を挟持するレール挟持手段と、を備えた構成としたことで、地震発生検知時には、一対のアーム及びシュー材又はガイドローラがレール首部を挟持するために、昇降体が、地震力の作用により生じたガイドレールのたわみに対し追従することが可能であり、脱レールを未然に防止することができるという効果を奏する。
また、地震の発生していない通常時にあっては、シュー材又はガイドローラはレール首部から離間して接していないことから、振動や騒音の発生及び伝導を抑えることができるという効果も併せ奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１はエレベータの脱レール防止装置の通常時の状態を示す平面図、図２はエレベータの脱レール防止装置の通常時の状態を示す正面図、図３はエレベータの脱レール防止装置の通常時の状態を示す側面図、図４はエレベータの脱レール防止装置の作動時の状態を示す平面図である。
図において１はエレベーター昇降路（図示せず）内に立設されたガイドレールで、レール頭部１ａと、前記レール頭部１ａより肉薄なレール首部１ｂと、を有している。前記ガイドレール１の間には、ガイドシュー２ａを介して図示しない昇降体（乗りかご、釣合い重り等）が昇降自在に配置されており、前記ガイドシュー２ａは、前記昇降体の両側上下端部に螺着された支持体３に支持されて、前記レール頭部１ａに係合するように配設されている。
そして、前記支持体３の反前記昇降体側には、一対のアーム４が対向して、軸５により回動自在に取付されており、前記アーム４の前記ガイドレール１に近接する側の端部のそれぞれにはシュー材６ａが設けられる一方で、前記アーム４の前記ガイドレール１に離反する側の端部同士は、間に電磁マグネット７を挟んで、ピン８により回動自在に連繋されている。
【０００９】
前記電磁マグネット７に通電がなされ付勢された状態では、前記アーム４の前記ガイドレール１に離反する側の端部間距離が小さくなり、前記アーム４のそれぞれが前記軸５を中心として揺動する結果、前記アーム４の前記ガイドレール１に近接する側の端部間距離が大きくなるため、それぞれの前記シュー材６ａと前記レール首部１ｂとは離間した状態となっている。
一方、前記電磁マグネット７への通電が遮断され消勢されると、前記電磁マグネット７に備えられた押しバネ９の作用により、前記アーム４の前記ガイドレール１に離反する側の端部間距離が大きくなり、前記アーム４のそれぞれが前記軸５を中心として揺動した結果、前記アーム４の前記ガイドレール１に近接する側の端部間距離が小さくなるため、それぞれの前記シュー材６ａが前記レール首部１ｂを挟持する状態となる。この際、前記一対のアーム４の互いに対向する側のそれぞれに突出して設けられた突起部４ａ同士が接することにより、それぞれの前記シュー材６ａ同士は適切な距離を保って、前記レール首部１ｂを挟持することができるようになっている。
【００１０】
図１から図３は、地震が検知されていない通常時の状態を示しており、前記電磁マグネット７は通電がなされることにより付勢されており、これに伴い前記一対のアーム４は開放した状態、すなわち、それぞれの前記シュー材６ａと前記レール首部１ｂとは離間した状態となっている。
そして、地震発生が検知されて本発明であるエレベータの脱レール防止装置が作動した状態を示すものが図４であり、地震発生検知時には前記電磁マグネット７への通電が遮断され消勢されて、これに伴い前記押しバネ９の作用により前記一対のアーム４は閉じた状態、すなわち、それぞれの前記シュー材６ａが前記レール首部１ｂを挟持した状態となる。
なお、この状態にあっても前記シュー材６ａと前記レール首部１ｂとは摺動自在に係合しており、本発明であるエレベータの脱レール防止装置が作動した後も、エレベータの昇降自体は可能である。
【００１１】
以上のように構成されたエレベータの脱レール防止装置においては、地震発生検知時には、一対のアーム及びシュー材がレール首部を挟持するために、昇降体が、地震力の作用により生じたガイドレールのたわみに対し追従することが可能であり、脱レールを未然に防止することができる。
また、地震の発生していない通常時にあっては、シュー材はレール首部から離間して接していないことから、振動や騒音の発生及び伝導を抑えることができる。
さらに、ガイドシューとアームとは一つの支持体でもって一体となっているために、据付調整において手数がかからず、作業性が良好である。
【００１２】
実施の形態２．
図５から図７は、この発明の実施の形態２に関するもので、図５はエレベータの脱レール防止装置を示す平面図、図６はエレベータの脱レール防止装置を示す正面図、図７はエレベータの脱レール防止装置を示す側面図である。これら図５から図７において、図１から図３と同符号は同一部分又は相当部分を示しており、適宜に説明を簡略化又は省略する。
前記一対のガイドレール１間に昇降自在に配置された前記昇降体の両側上下端部には、前記一対のアーム４が対向して、スペーサ５ａを挟んだ上で前記軸５により回動自在に取付されており、前記アーム４の前記ガイドレール１に近接する側の端部のそれぞれには前記シュー材６ａが設けられる一方で、前記アーム４の前記ガイドレール１に離反する側の端部同士は、間に前記電磁マグネット７を挟んで、前記ピン８により回動自在に連繋されている。そして、前記レール頭部１ａと摺動自在に係合するスライディングシュー２ｂが、前記アーム４のさらに反前記昇降体側に位置するようにして、前記昇降体との間に支持体３を挟んだ上で着脱自在に螺着されている。また、前記スライディングシュー２ｂの反前記昇降体側には、前記レール頭部１ａに潤滑油を補給する給油機１０が取付されている。
この実施の形態２における通常時及び地震発生検知時の動作は、前記実施の形態１と同様であり、本発明であるエレベータの脱レール防止装置が作動した後も、エレベータの昇降自体は可能である点も同様である。
【００１３】
以上のように構成されたエレベータの脱レール防止装置においては、地震発生検知時には、一対のアーム及びシュー材がレール首部を挟持するために、昇降体が、地震力の作用により生じたガイドレールのたわみに対し追従することが可能であり、脱レールを未然に防止することができる。
また、地震の発生していない通常時にあっては、シュー材はレール首部から離間して接していないことから、振動や騒音の発生及び伝導を抑えることができる。
さらに、スライディングシューが着脱自在に取付されているため、スライディングシューのみを交換することが可能であり、保守において便宜である。
【００１４】
実施の形態３．
図８から図１０は、この発明の実施の形態３に関するもので、図８はエレベータの脱レール防止装置を示す平面図、図９はエレベータの脱レール防止装置を示す正面図、図１０はエレベータの脱レール防止装置を示す側面図である。これら図８から図１０において、図１から図３と同符号は同一部分又は相当部分を示しており、適宜に説明を簡略化又は省略する。
この実施の形態３は、前記実施の形態１における前記シュー材６ａに替えてローラガイド６ｂを用いるようにしたものである。
すなわち、前記支持体３の反前記昇降体側に、前記軸５により回動自在に取付された前記一対のアーム４の前記ガイドレール１に近接する側のそれぞれの端部は、直角に折曲されており、この折曲部に前記ローラガイド６ｂが回動自在に軸着されている。
【００１５】
通常時及び地震発生検知時の動作は、前記実施の形態１及び前記実施の形態２とほぼ同様であり、地震が検知されていない通常時においては、前記電磁マグネット７は通電がなされることにより付勢されており、これに伴い前記一対のアーム４は開放した状態、すなわち、それぞれの前記ローラガイド６ｂと前記レール首部１ｂとは離間した状態となっている。
そして、地震発生が検知されて本発明であるエレベータの脱レール防止装置が作動した状態においては、前記電磁マグネット７への通電が遮断され消勢されて、これに伴い前記押しバネ９の作用により前記一対のアーム４は閉じた状態、すなわち、それぞれの前記ローラガイド６ｂが前記レール首部１ｂを挟持した状態となる。
また、本発明であるエレベータの脱レール防止装置が作動した後も、エレベータの昇降自体は可能である点も同様である。
【００１６】
以上のように構成されたエレベータの脱レール防止装置においては、地震発生検知時には、一対のアーム及びローラガイドがレール首部を挟持するために、昇降体が、地震力の作用により生じたガイドレールのたわみに対し追従することが可能であり、脱レールを未然に防止することができる。
また、地震の発生していない通常時にあっては、シュー材はレール首部から離間して接していないことから、振動や騒音の発生及び伝導を抑えることができるとともに、ガイドシューとアームとは一つの支持体でもって一体となっているために、据付調整において手数がかからず、作業性も良好である。
さらに、シュー材に替えてローラガイドを用いたことにより、レールガイド装置としてローラガイド等が用いられる高揚程エレベータや高速エレベータに対しても適用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの脱レール防止装置の通常時の状態を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの脱レール防止装置の通常時の状態を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの脱レール防止装置の通常時の状態を示す側面図である
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの脱レール防止装置の作動時の状態を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの脱レール防止装置を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータの脱レール防止装置を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるエレベータの脱レール防止装置を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータの脱レール防止装置を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータの脱レール防止装置を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３におけるエレベータの脱レール防止装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    ガイドレール
１ａ  レール頭部
１ｂ  レール首部
２ａ  ガイドシュー
２ｂ  スライディングシュー
３    支持体
４    アーム
４ａ  突起部
５    軸
５ａ  スペーサ
６ａ  シュー材
６ｂ  ローラガイド
７    電磁マグネット
８    ピン
９    押しバネ
１０    給油機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008230840.tif 000009
【図８】
2008230840.tif 000010
【図９】
2008230840.tif 000011
【図１０】
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