(57)【要約】【課題】取り扱いが容易であるだけでなく、反射偏光子と組み合わせて用いられた際に、光学特性の劣化を引き起し難い光学シートを提供する。【解決手段】反射偏光子１６の少なくとも片面に積層され、一体化される光学シートであって、透明な樹脂シートからなり、前記反射偏光子１６に積層される面とは反対側の面が、カットオフ値０．０８ｍｍとしてＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に基づいて測定された算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下であり、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが１０〜２００μｍの範囲にあり、十点平均粗さＲｚＪＩＳが１〜２０μｍの範囲にあること光学シート１７。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射偏光子の少なくとも片面に積層され、一体化される光学シートであって、
透明な樹脂シートからなり、前記反射偏光子に積層される面とは反対側の面が、カットオフ値０．０８ｍｍとしてＪＩＳ  Ｂ ０６０１：２００１に基づいて測定された算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下であり、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが１０〜２００μｍの範囲にあり、十点平均粗さＲｚＪＩＳが１〜２０μｍの範囲にあることを特徴とする、光学シート
【請求項２】
前記反射偏光子が、入射面と入射面とは反対側の面である出射面とを有し、入射面から入射された光の内、第１の偏光状態の光がリサイクルされるように反射されて入射面から戻され、第２の偏光状態の光が出射面から出射される反射偏光子である、請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
入射されてきた光を拡散させる光拡散作用を有する、請求項１または２に記載の光学シート。
【請求項４】
反射偏光子の少なくとも片面に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学シートが積層されかつ一体化されていることを特徴とする、反射偏光型光学デバイス。
【請求項５】
前記反射偏光子の両面に、前記光学シートが積層され、一体化されている、請求項４に記載の反射偏光型光学デバイス。
【請求項６】
前記反射偏光子の片面に前記光学シートが積層されており、前記反射偏光子の光学シートが積層されている面とは反対側の面にプリズムレンズシートが積層されている、請求項４に記載の反射偏光型光学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学ディスプレイなどに用いられる光学シートに関し、より詳細には、反射偏光子と組み合わせて用いられる光学シート及び該光学シートを用いた反射偏光型光学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターのモニタやテレビジョン受像機に、様々な光学ディスプレイ装置が用いられている。このような光学ディスプレイ装置としては、液晶表示装置、プラズマディスプレイ装置などが存在する。光学ディスプレイ装置においては、表示品位を高めるために、解像度や輝度の向上が強く求められている。
【０００３】
下記の特許文献１には、輝度を高める構造を備えた光学ディスプレイ装置が開示されている。すなわち、特許文献１には、液晶セルなどからなるディスプレイモジュールと、ライン照射式のバックライトとの間に、プリズムレンズシート及び反射偏光子を配置してなる反射偏光子ディスプレイ装置が開示されている。上記反射偏光子は、第１の偏光状態の光が、リサイクルするために、バックライトの方向へ反射され、第２の偏光状態の光が、反射偏光子を通過するように配置された複数の複屈折性材料層を積層してなる積層体からなる。
【０００４】
上記反射偏光子を用いることにより、輝度を向上することができるとされている。
【０００５】
特許文献１に記載のような反射偏光子を用いた液晶表示装置が市販されている。このような液晶表示装置の構造を図３の略図的分解図により示す。液晶表示装置１０１は、バックライト方式の液晶表示装置である。従って、光源としてのバックライト１０２を有する。バックライト１０２は、直下型のバックライトであり、複数本の蛍光放電管１０２ａを有する。複数本の蛍光放電管１０２ａは、図面の紙面−紙背方向に延ばされている。
【０００６】
バックライト１０２上に拡散板１０３及び例えばビーズ付のビーズ付拡散シート１０４が積層される。拡散板１０３は、乳白色の合成樹脂シートからなり、下面から入射してきた光を拡散させる作用を有する。ビーズ付拡散シート１０４では、拡散性を有する樹脂フィルムの片面に多数のビーズ１０４ａが固着されている。直下型バックライト１０２では、複数の蛍光放電管１０２ａから光が上方に照射されるが、最終的に観察者が放電管の形状を認識しないように光を拡散させる必要がある。そのために、拡散板１０３及びビーズ付拡散シート１０４が積層されている。
【０００７】
プリズムレンズシート１０５がビーズ付拡散シート１０４上に積層される。プリズムレンズシート１０５は、透明な樹脂もしくはガラス等からなり、上面には、複数本のプリズムレンズ部１０５ａが形成されている。複数本のプリズムレンズ部１０５ａは、紙面−紙背方向に延びる三角柱形状を有する。プリズムレンズ部１０５ａの頂点の内角は９０度程度とされ、該頂点は丸められていることもある。
【０００８】
プリズムレンズシート１０５は、下方のバックライト１０２の蛍光放電管１０２ａの形状を見えなくするだけでなく、入射してきた光の内より多くの光を液晶表示セル側正面に集光させるために設けられている。すなわち、拡散板１０３や拡散シート１０４からプリズムレンズシート１０５には、様々な方向に進む光が入射される。その内、プリズムレンズシート１０５を通過する光以外の光は、プリズムレンズシート１０５により反射され、バックライト１０２側において再度反射され、プリズムレンズシート１０５に再度入射されることになる。従って、多くの光を利用することができる。
【０００９】
また、プリズムレンズシート１０５と、液晶表示セル１０６との間に、反射偏光子１０７が配置されている。ここでは、反射偏光子１０７の両面に、拡散シート１０８，１０９が積層されている。拡散シート１０８，１０９は、拡散板１０３及びビーズ付拡散シート１０４と同様に、下方の蛍光放電管１０２ａの形状を見え難くし、かつプリズムレンズシート１０５のプリズムレンズ部１０５ａの形状を見え難くするために配置されている。従って、光拡散性を有する透明な合成樹脂フィルムからなる。
【００１０】
他方、反射偏光子１０７は、特許文献１に記載のように、複数の複屈折材料を積層した多層構造を有する積層体からなる。この反射偏光子１０７では、下方から入射してきた光の内、第２の偏光状態の光は通過し、第１の偏光状態の光はリサイクルされるように、バックライト１０２側に反射される。反射された第１の偏光状態の光は、拡散シート１０９とバックライト１０２との間のいずれかの部分で再度反射され、偏光状態が変換される。この偏光状態が変換された光が、再度反射偏光子１０７に入射する。偏光状態が変換された光の内、第２の偏光状態の光が、反射偏光子１０７を通過する。従って、より多くの光が液晶表示セル１０６に到達する。それによって、輝度が高められる。
【特許文献１】特許第３４４８６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
液晶表示装置１０１では、プリズムレンズシート１０５と、反射偏光子１０７とを利用することにより、輝度の向上が図られている。しかしながら、組み立てに際し、バックライト１０２と液晶表示セル１０６との間に、拡散板１０３、ビーズ付拡散シート１０４、プリズムレンズシート１０５及び両面に拡散シート１０８，１０９が積層された反射偏光子１０７を積層しなければならず、部品点数が多く、組み立て工程が煩雑であった。
【００１２】
そこで、プリズムレンズシートと反射偏光子とを積層し、一体化することが試みられている。すなわち、プリズムレンズシート１０５と、拡散シート１０８，１０９が積層された反射偏光子１０７とに代えて、プリズムレンズシートのプリズムレンズ部が形成されている側とは反対側の面すなわち下面に反射偏光子を直接貼り合わせ、該反射偏光子の下面に拡散シートを貼り合わせ、一体化した構造が検討されている。この構造によれば、バックライト１０２と、液晶表示セル１０６との間に、拡散板１０３及びビーズ付拡散シート１０４以外に、上記一体化された構造のみを積層すればよい。従って、部品点数の低減、組み立て工程の簡略化を図り、コストを低減することができる。
【００１３】
しかしながら、このような構造では、プリズムレンズシート及び反射偏光子の双方を用いているにもかかわらず、図３に示した液晶表示装置１０１の場合に比べて、輝度が低下したり、十分な輝度を有する視野角範囲が狭くなることがあった。
【００１４】
本発明の目的は上述した従来技術の現状に鑑み、反射偏光子に積層されて一体化される光学シートであって、反射偏光子を用いた液晶表示装置の製造工程の煩雑さを招くことなく、輝度や視野角などの光学特性の劣化を抑制することを可能とする、光学シート、並びに該光学シートを用いた反射偏光型光学デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る光学シートは、反射偏光子の少なくとも片面に積層され、一体化される光学シートであって、透明な樹脂シートからなり、前記反射偏光子に積層される面とは反対側の面が、カットオフ値０．０８ｍｍとしてＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に基づいて測定された算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下であり、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが１０〜２００μｍの範囲にあり、十点平均粗さＲｚＪＩＳが１〜２０μｍの範囲にあることを特徴とする。
【００１６】
すなわち、本発明に係る光学シートでは、反射偏光子に積層される面と反対側の面が上記特定の範囲の表面粗さを有する粗面とされている。
【００１７】
通常、上記反射偏光子に積層される拡散シートのような光学シートは薄い樹脂フィルムからなり、他のシートや他の部材の表面に容易に密着する傾向がある。そのため、製造に際しての取り扱いが容易でないため、表面がかなり粗くされているのが普通であった。
【００１８】
これに対して、本発明に係る光学シートは、反射偏光子に積層される面と反対側の面の表面粗さが上記特定の範囲とされており、すなわち、かなり滑らかにされている。従って、取り扱い性を低下させることがない。しかも、輝度等の光学特性の劣化を抑制することが可能とされている。
【００１９】
なお、上記光学シートが積層される反射偏光子としては、特に限定されるわけではないが、前述した特許文献１に記載の反射偏光子が好適に用いられる。すなわち、本発明に係る光学シートは、好ましくは、入射面と入射面とは反対側の面である出射面とを有し、入射面から入射された光の内、第１の偏光状態の光がリサイクルされるように反射され、第２の偏光状態の光が出射面から出射される、複数の複屈折材料を積層してなる積層体からなる反射偏光子に積層される用途に好適に用いられる。
【００２０】
また、本発明に係る光学シートは好ましくは拡散シートであり、それによって、例えば直下型バックライト式の液晶表示装置に用いられた場合、下方の光源の形をより一層見え難くすることができる。
【００２１】
本発明に係る反射偏光型光学デバイスは、反射偏光子の少なくとも片面に、本発明に係る光学シートが積層され、一体化されている構造を有する。反射偏光子と光学シートとが予め積層され一体化されているので、液晶表示装置などの光学ディスプレイ装置の組み立てに際しての部品点数の低減及び組み立て工程の簡略化を図ることができる。
【００２２】
上記反射偏光型光学デバイスにおいては、本発明の光学シートは、反射偏光子の両面に積層されていてもよい。
【００２３】
好ましくは、本発明に係る反射偏光型光学デバイスでは、上記反射偏光子の片面に本発明の光学シートが積層され一体化されており、反対側の面にプリズムレンズシートが積層され一体化されている。この場合には、プリズムレンズシート及び反射偏光子が予め一体化されているので、光学ディスプレイ装置の製造に際しての部品点数のより一層の低減及び組み立て工程のより一層の簡略化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る光学シートでは、反射偏光子に積層される面とは反対側の面が完全な平坦ではなく、上記特定の表面粗さを有しているため、該光学シートを反射偏光子に積層する作業や反射偏光子に光学シートが積層された積層体を用いてディスプレイ装置等を組み立てる作業に際しての取り扱い性が低下しない。
【００２５】
加えて、上記特定の表面粗さを有するため、後述する実施例からも明らかなように、液晶表示装置などの光学ディスプレイ装置に適用した際の光学特性の劣化も生じ難い。
【００２６】
よって、液晶表示装置をはじめとする光学ディスプレイ装置の製造に際し、反射偏光子を用いる場合、本発明の光学シートを反射偏光子に積層することにより、組み立て工程の煩雑さを招くことなく、良好な表示性能を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２８】
（反射偏光子）
本発明に係る光学シートは、反射偏光子の少なくとも片面に積層される。反射偏光子とは、入射してきた光の内、特定の偏光状態の光を通過させ、残りの偏光状態の光を反射する偏光子を広く含むものとする。このような反射偏光子としては、特許文献１に記載の反射偏光子を好適に用いることができる。特許文献１に記載の反射偏光子を図２を参照して説明する。
【００２９】
図２は、特許文献１に記載の反射偏光子を示す略図的斜視図である。反射偏光子１では、複数の複屈折材料層Ａ，Ｂが積層されている。ここで、複屈折材料層Ａ，Ｂを積層することにより、反射偏光子１の下面１ａから入射してきた光の内、ある偏光状態の光はそのまま上面１ｂ、すなわち出射面から出射される。他方、他の偏光状態の光は、反射され、入射面である１ａから入射側に戻されることになる。すなわち、反射される偏光状態の光を第１の偏光状態の光とし、通過する偏光状態の光を第２の偏光状態の光とした場合、第１の偏光状態の光がリサイクルされるように、下面１ａから入射側に戻されることになる。
【００３０】
このような反射偏光子１を用いた場合、第１の偏光状態の光が入射側において再度反射された際に、偏光状態が変換され、一部が第２の偏光状態の光となる。従って、入射側で反射された光により、あるいは他の偏光変換手段により、第２の偏光変換の光とされた光が、再度反射偏光子１に入射すると、反射偏光子１を通過し、出射面から出射されることになる。よって、反射偏光子１を用いることにより、より多くの光を利用することができ、例えば輝度を高めることができる。
【００３１】
反射偏光子１は、前述したように、複屈折材料層Ａ，Ｂを積層することにより得られる。複屈折材料層Ａは、図示のｘ方向の屈折率が複屈折材料層Ｂと同じであり、ｙ方向の屈折率が異なる材料により構成される。このような材料の例としては、複屈折材料層Ａとして、結晶質もしくは半結晶質の有機ポリマーを用い、複屈折材料層Ｂとして有機ポリマーを適宜選択することなどにより行い得る。
【００３２】
上記のような結晶質もしくは半結晶質の有機ポリマーとしては、特に限定されないが、例えばポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とその異性体（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−及び２，３−ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００３３】
また、上記複屈折材料層Ｂを形成する材料としては、例えば、ＰＥＮの共重合体（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−及び／または２，３−ナフタレンジカルボン酸−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステルと、（ａ）テレフタル酸またはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸またはそのエステル、（ｃ）フタル酸またはそのエステルなどとの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系共重合体などが挙げられる。
【００３４】
上記反射偏光子１を構成する複屈折材料層Ａ，Ｂの積層数及び積層態様は特に限定されるものではないが、通常交互に数十〜数百層積層される。
【００３５】
（本発明の光学シート）
本発明に係る光学シートは、上記反射偏光子の少なくとも片面に積層され、一体化される。この積層・一体化は、例えば接着剤により貼り合わせることにより行われるが、光学シートは直接融着等により反射偏光子に貼り合わされ、一体化されてもよい。
【００３６】
本発明の光学シートは、透明な樹脂フィルムからなる。透明性を有する限り、使用する樹脂材料は特に限定されない。
【００３７】
本発明の光学シートに用いられる樹脂材料としては、透明性が良好で且つ着色が無く、実用に耐えうる強度や耐久性を有するものであれば良く、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、ポリオレフィンなどを挙げることができる。
【００３８】
上記光学シートは、上記反射偏光子に積層される面とは反対側の面が平坦でないことが必要である。すなわち、光学シートの反射偏光子に積層される面とは反対側の面は、カットオフ値を０．０８ｍｍとして測定されたＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１による算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下の範囲にあり、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが１０〜２００μｍの範囲にあり、十点平均粗さＲｚＪＩＳが１〜２０μｍの範囲にあることが必要である。
【００３９】
算術平均粗さＲａが上記範囲よりも粗い場合には、後述する実験例から明らかなように、表面輝度や積算光量などの光学特性の劣化が大きくなる。また、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが１０μｍよりも小さい場合には表面輝度や積算光量が劣化し、２００μｍを超えると他のシート部材との光学干渉によるニュートンリングの発生や取り扱い性の低下が生じる。さらに、算術平均粗さＲａ及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが上記の範囲を満足していても、十点平均粗さＲｚＪＩＳが１μｍを下回るとニュートンリングの発生や取り扱い性の低下が生じ、２０μｍ以上とした場合には表面輝度や積算光量の劣化が生じる。
【００４０】
好ましくは、上記算術平均粗さＲａは０．２μｍ以下が望ましい。また、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは２０〜１００μｍの範囲であり、十点平均粗さＲｚＪＩＳは、より好ましくは２〜１０μｍの範囲であることが望ましい。
【００４１】
なお、上記表面粗さは、後述の実施例の項から明らかなように、触針式表面粗さ測定装置を用いて測定した値である。
【００４２】
上記のような表面粗さを実現し得る手段は特に限定されない。樹脂フィルムの成膜にあたり、成膜条件を調整することにより上記表面粗さを実現してもよい。例えば、金型により矩形合成樹脂シートを得る場合には、金型表面の粗さを調整することにより、光学シート表面に上記特定の表面粗さを与えることができる。
【００４３】
あるいは、合成樹脂シートを成膜した後に、表面に樹脂ビーズ等を固着する処理を行うことにより、上記表面粗さを実現してもよい。
【００４４】
好ましくは、熱可塑性樹脂を用いた溶融押出成膜であって、上記特定の表面粗さ形状を賦型することが可能なロール状金型により連続的に賦型することで上記特定の表面粗さを有する本発明のシートを容易に得ることができる。
【００４５】
光学シートの厚みについては特に限定されず、反射偏光子に積層されるものであるため、通常５０〜５００μｍ程度とされる。この範囲内とすることにより、輝度の低下を招くことなく、十分な光学特性を得ることができる。
【００４６】
（反射偏光型光学デバイス）
本発明に係る反射偏光型光学デバイスは、反射偏光子の少なくとも片面に本発明の光学シートが積層された構造を有する限り、特に限定されるものではない。反射偏光子の両面に本発明の光学シートが積層されて一体化されていてもよい。すなわち、図３に示した反射偏光子１０７の両面に拡散シート１０８，１０９が積層されている積層体において、拡散シート１０８，１０９の代わりに本発明の光学シートを積層してなる積層体も、本発明の反射偏光型光学デバイスに含まれるものである。
【００４７】
また、本発明に係る反射偏光型光学デバイスは、反射偏光子の片面に光学シートが積層されており、反対側の面にプリズムレンズシートが積層されている構造を有するものであってもよい。このような反射偏光型光学デバイスを用いたディスプレイ装置を図１（ａ）に略図的分解斜視図で示す。この光学ディスプレイ装置は、バックライト式の液晶表示装置である。液晶表示装置１１は、バックライト１２を有する。バックライト１２は、複数の蛍光放電管１２ａを有する。複数の蛍光放電管１２ａの上面は、拡散板１３が積層されている。拡散板１３の上方には、ビーズ付拡散シート１４が積層されている。このようなバックライト１２、拡散板１３及びビーズ付拡散シート１４は、図３に示した従来のバックライト１０２、拡散板１０３及びビーズ付拡散シート１０４と同様である。従って、これらの説明は省略することとする。
【００４８】
上記ビーズ付拡散シート１４上に、本発明の一実施形態としての反射偏光型光学デバイス１５が積層される。
【００４９】
反射偏光型光学デバイス１５は、反射偏光子１６の片面に本発明に係る光学シート１７が積層された構造を有する。反射偏光子１６の反対側の面にはプリズムレンズシート１８が積層され、一体化されている。すなわち、反射偏光型光学デバイス１５では、反射偏光子１６に、光学シート１７及びプリズムレンズシート１８が貼り合わされ、一体化されている。従って、部品点数の低減を図ることができ、組み立て工程の簡略化を図ることができる。
【００５０】
なお、上記プリズムレンズシート１８の上方には、偏光板１９、液晶表示セル２０及び偏光板２１がこの順序で積層される。この偏光板１９，２１が両面に貼り合わされる液晶表示セル２０は、従来より周知の液晶表示装置の製造方法に従って用意される。
【００５１】
液晶表示装置１１のように、反射偏光型光学デバイス１５を用いることにより、製造工程の簡略化を図ることができる。しかも、光学シート１７の反射偏光子１６に積層されている面と反対側の面、すなわち下面が上記特定の表面粗さとされている。従って、表面輝度などの光学特性の劣化を招くことなく、製造工程の簡略化を図ることができる。
【００５２】
なお、図１（ｂ）に示されているように、上記プリズムレンズシート１８の複数本のプリズムレンズ部１８ａの稜線は丸められていてもよい。もっとも、プリズムレンズ部１８ａの頂点すなわち稜線は、丸められておらずともよい。
【００５３】
次に、具体的な実施例及び比較例を挙げることにより本発明の効果を明らかにする。
【００５４】
（実施例１）
以下の要領で図１（ａ）に示した液晶表示装置１１を組み立てた。バックライト１２として、シャープ社製の液晶テレビＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０Ｓ１のバックライトを取り出し、拡散板１３として旭化成ケミカルズ社製の拡散板（グレードＭＳ、厚さ２ｍｍ）、ビーズ付拡散シート１４としてきもと社製、品番：１００ＤＸ２（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材にスチレンビーズをアクリル系バインダーに分散させたものを塗布したものからなり、厚みは１００μｍ）を用意した。
【００５５】
また、反射偏光型光学デバイス１５として、ミネソタマイニングアンドマニュファクチュアリングカンパニー製の反射偏光子１６（品名：ＤＢＥＦ、厚さ１３２μｍ）の片面に１１０μｍの厚みのポリカーボネート（ＰＣ）からなる光学シート１７をポリエステル系接着剤により貼り合わせ、他面にＰＣからなるプリズムレンズシート１８をポリエステル系接着剤により貼り合わせたものを用意した。プリズムレンズシート１８としては、プリズムレンズ部の斜面のなす角度が９３度、プリズムレンズ部１８ａからのピッチが５０μｍ、プリズムレンズ部１８ａの頂部から谷底までの高さが１９μｍであるもの（プリズムシートの厚み１００μｍ）を用意した。
【００５６】
液晶表示セル２０及び偏光板１９，２１としては、上記の液晶テレビに搭載されていたものを用いた。
【００５７】
上記光学シート１７を反射偏光子１６に積層するに先立ち、表面粗さ測定装置を用いて以下の要領で測定した。
【００５８】
表面粗さの測定：東京精密社製、サーフコム１２０Ａ装置を用い、光学シートの表面粗さＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に準拠して測定した。なお、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。表面粗さパラメータの数値化に際しては、上記表面粗さ測定装置に内蔵された計算プログラムにより、算術平均粗さＲａ、粗さ曲線要素の平均粗さＲＳｍ及び十点平均粗さＲｚＪＩＳを求めた。
【００５９】
また、上記のようにして作製した液晶表示装置の正面輝度及び積算光量をＥＬＤＩＭ社製のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ８０で測定した。結果を下記の表１に示す。
【００６０】
（実施例２）
使用した光学シートの表面粗さを下記の表１に示すように、変更したことを除いては、実施例１と同様にして実施例２の液晶表示装置を作製し、同様にして評価した。結果を下記の表１に併せて示す。
【００６１】
（比較例１及び２）
使用した光学シートの表面粗さを下記の表１に示すように、変更したことを除いては、実施例１と同様にして液晶表示装置１１を作製し、評価した。結果を下記の表１に示す。
【００６２】
（実施例Ｂ）
図３に示した液晶表示装置１０１と同様の液晶表示装置を製造した。ここでは、バックライト１０２は、拡散板１０３及びビーズ付拡散シート１０４並びに液晶表示セルと偏光板については実施例１と同様とした。すなわち、実施例１における反射偏光型光学デバイス１５に代えて、図３に示されているプリズムレンズ１０５を排除し、反射偏光子１０７の両面に拡散シート１０８，１０９が積層された積層体を用いた。また、反射偏光子１０７についても、実施例１で用いた反射偏光子１６と同じものを用いた。但し、拡散シート１０８，１０９として、下記の表１に示す材料及び厚みの光学シートを用いた。この光学シートの表面粗さを、下記の表１に併せて示す。
【００６３】
上記のようにして得た液晶表示装置１０１についても、表面輝度及び積算光量を測定した。結果を下記の表１に示す。
【００６４】
（比較例Ｂ）
使用した光学シートの表面粗さを下記の表１中に示すように変更したことを除いては、実施例Ｂと同様にして液晶表示装置を作製し、評価した。結果を下記の表１に示す。
【００６５】
【表１】
2008176129.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る反射偏光型光学デバイスが用いられた液晶表示装置の分解斜視図であり、（ｂ）は、反射偏光型光学デバイスの正面図である。
【図２】本発明の光学シートが積層される反射偏光子の一例を示す斜視図。
【図３】従来の液晶表示装置の一例を示す分解図。
【符号の説明】
【００６７】
１…反射偏光子
１ａ…入射面
１ｂ…出射面
１１…液晶表示装置
１２…バックライト
１３…拡散板
１４…ビーズ付拡散シート
１５…反射偏光型光学デバイス
１６…反射偏光子
１７…光学シート
１８…プリズムレンズシート
１８ａ…プリズムレンズ部
１９…偏光板
２０…液晶表示セル
２１…偏光板
Ａ…複屈折材料層
Ｂ…複屈折材料層
【図１】
2008176129.tif 000004
【図２】
2008176129.tif 000005
【図３】
2008176129.tif 000006