(57)【要約】【課題】クリーニング装置交換時に画像形成装置内が汚れるのを抑制し、かつ、クリーニング装置の交換作業性を向上させることのできるクリーニング装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】クリーニング装置２０のケース２０ａの装置本体に挿入する方向側側面に装置本体に支持された転写残トナー収容部２５が挿入される開口部２１２が設けられている。クリーニング装置２０が、装置本体にセットされているときは、ケース２０ａの開口部２１２に転写残トナー収容部２５が挿入されて、転写残トナー収容部２５がケース内部に収容されている。クリーニング装置２０のケース２０ａを装置本体から引き出すと、ケース内部に収容されている転写残トナー収容部２５が開口部２１２から抜き出される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に向けた開口部を備えたケースと、該開口部から一部が露出して像担持体表面に接触するように該ケースに支持されたクリーニング部材とを備え、該クリーニング部材で像担持体上の転写残トナーを除去する画像形成装置のクリーニング装置において、
該クリーニング部材で除去された転写残トナーを収容する転写残トナー収容部が、ケース内部に収容されており、該ケースが、該転写残トナー収容部を画像形成装置本体内に残して画像形成装置本体に対して脱着可能となるように構成したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１のクリーニング装置において、
上記転写残トナー収容部は、上記画像形成装置本体に対して自由支持されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２のクリーニング装置において、
上記ケースに対して、上記転写残トナー収容部を位置決めする位置決め手段を備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかのクリーニング装置において、
上記ケースの画像形成装置本体への着脱に連動して、上記転写残トナー収容部の開口部分を開閉するシャッター機構を設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかのクリーニング装置において、
上記転写残トナー収容部内に、転写残トナー収容部内の転写残トナーをケーシング外へ搬送する搬送部材を備え、前記搬送部材の駆動力は、ケースに回転自在に支持された駆動伝達部材を介して伝達されるよう構成したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
潜像担持体と、該潜像担持体を帯電せしめる帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の静電潜像をトナーにより現像しトナー増加する現像手段と、該潜像担持体上のトナー像を転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、
転写後の該潜像担持体を被清掃体として表面に付着した転写残トナーを除去する潜像担持体クリーニング手段とを有する画像形成装置において、
該潜像担持体クリーニング手段として、請求項１乃至５いずれかのクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記潜像担持体上トナー像が中間転写される中間転写体と、該中間転写体表面をクリーニングする中間転写体クリーニング手段とを備えた転写装置を有し、上記中間転写体クリーニング手段として、請求項１乃至５いずれかのクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記クリーニング装置は、上記転写装置と一体となって画像形成装置本体に対して着脱可能であり、かつ、該転写装置とクリーニング装置とをそれぞれ独立して着脱することも可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６乃至８いずれかの画像形成装置において、
上記現像手段に用いられるトナーとして、体積平均粒径が、３μｍ以上８μｍ以下で、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以下であるトナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９いずれかの画像形成装置において、
上記現像手段に用いられるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあるトナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０いずれかの画像形成装置において、
上記現像手段に用いられるトナーとして、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１１いずれかの画像形成装置において、
前記現像手段で用いられるトナーとして、略球形状であるトナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項６乃至１２いずれかの画像形成装置において、
前記現像手段で用いられるトナーとして、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５以上１．０以下の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７以上１．０以下の範囲にあるトナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられるクリーニング装置、およびクリーニング装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、像担持体たる感光体や中間転写体表面に付着した不必要な転写残トナーや紙粉などをクリーニング部材でクリーニングするクリーニング装置が知られている。
【０００３】
上記クリーニング部材は、像担持体表面に向けた開口部を有するケースに一部が開口部から露出した状態で支持されている。クリーニング部材でクリーニングされた像担持体表面の転写残トナーは、ケース内の転写残トナー収容部へ落下する。転写残トナー収容部には、搬送部材たる排出スクリュが設けられており、転写残トナー収容部に落下した転写残トナーを搬送して、装置外へ排出する。装置外へ排出された転写残トナーは、廃トナー回収部へ搬送される。
【０００４】
転写残トナー収容部の転写残トナーを排出スクリュで装置外へ排出する構成のクリーニング装置は、作像中に排出スクリュを動作させて、転写残トナー収容部の転写残トナーを装置外へ排出している。一方、作像中には、クリーニング部材で除去した転写残トナーが落下するため、常に転写残トナー収容部内には、一定量の転写残トナーが溜まっている。
【０００５】
クリーニング装置のケースを、画像形成装置本体に脱着可能に支持し、クリーニング装置が画像形成装置本体から着脱できるように構成したものが知られている。クリーニング装置のクリーニング部材が劣化して、クリーニング性が悪化するなどしたとき、クリーニング装置を装置本体から取り出して、クリーニング部材を交換したり、クリーニング装置を交換したりしている。このようなクリーニング装置においては、クリーニング装置を画像形成装置本体から取り出すときにクリーニング装置を傾斜させると、転写残トナー収容部に溜まった転写残トナーがケース開口部からこぼれ落ちて、画像形成装置内部などを汚してしまう問題があった。また、画像形成装置本体から取り外されたクリーニング装置においても、クリーニング装置を傾斜させると、転写残トナー収容部に溜まった転写残トナーがケース開口部からこぼれ落ちてしまう。このため、クリーニング装置の取り扱いに注意する必要があり、交換作業性が悪いという問題あった。
【０００６】
特許文献１には、クリーニング装置のケースを取り外すときに、転写残トナー収容部内の転写残トナーの量を容量の２５％以下となるまで、搬送スクリュを動作させるクリーニング装置が記載されている。このクリーニング装置においては、ケースを取り外すときにおける転写残トナー収容部内の転写残トナーの量が少ないので、クリーニング装置交換時に、転写残トナー収容部に溜まった転写残トナーがケース開口部からこぼれ落ちるのを抑制することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２４１７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のクリーニング装置では、ケース取外し時には、転写残トナー収容部内に、まだ、容量の２５％以下の転写残トナーが残留している。このため、クリーニング装置のケース取外し時に、転写残トナー収容部内に残留した転写残トナーが、ケース開口部からこぼれ落ちる可能性が残っていた。
また、クリーニング装置のケースを取り外すときに、転写残トナー収容部内の転写残トナーが０％となるまで、搬送スクリュを動作させることも考えられる。しかし、この場合、転写残トナー収容部内の転写残トナーが０％となるまで、クリーニング装置のケースを取り外すことができず、クリーニング装置の交換に時間を要することになり、好ましくない。
【０００９】
本発明は、上記背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、クリーニング装置交換時に画像形成装置内が汚れるのを抑制し、かつ、クリーニング装置の交換作業性を向上させることのできるクリーニング装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体表面に向けた開口部を備えたケースと、該開口部から一部が露出して像担持体表面に接触するように該ケースに支持されたクリーニング部材とを備え、該クリーニング部材で像担持体上の転写残トナーを除去する画像形成装置のクリーニング装置において、該クリーニング部材で除去された転写残トナーを収容する転写残トナー収容部が、ケース内部に収容されており、該ケースが、該転写残トナー収容部を画像形成装置本体内に残して画像形成装置本体に対して脱着可能となるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のクリーニング装置において、上記転写残トナー収容部は、上記画像形成装置本体に対して自由支持されていることを特徴とするものである。なお、上記「自由支持」とは、トナー収容部が、装置本体対して移動あるいは姿勢変更可能な支持のことを言う。
また、請求項３の発明は、請求項２のクリーニング装置において、上記ケースに対して、上記転写残トナー収容部を位置決めする位置決め手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかのクリーニング装置において、上記ケースの画像形成装置本体への着脱に連動して、上記転写残トナー収容部の開口部分を開閉するシャッター機構を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかのクリーニング装置において、上記転写残トナー収容部内に、転写残トナー収容部内の転写残トナーをケーシング外へ搬送する搬送部材を備え、前記搬送部材の駆動力は、ケースに回転自在に支持された駆動伝達部材を介して伝達されるよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体を帯電せしめる帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の静電潜像をトナーにより現像しトナー増加する現像手段と、該潜像担持体上のトナー像を転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、転写後の該潜像担持体を被清掃体として表面に付着した転写残トナーを除去する潜像担持体クリーニング手段とを有する画像形成装置において、該潜像担持体クリーニング手段として、請求項１乃至５いずれかのクリーニング装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記潜像担持体上トナー像が中間転写される中間転写体と、該中間転写体表面をクリーニングする中間転写体クリーニング手段とを備えた転写装置を有し、上記中間転写体クリーニング手段として、請求項１乃至５いずれかのクリーニング装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記クリーニング装置は、上記転写装置と一体となって画像形成装置本体に対して着脱可能であり、かつ、該転写装置とクリーニング装置とをそれぞれ独立して着脱することも可能であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６乃至８いずれかの画像形成装置において、上記現像手段に用いられるトナーとして、体積平均粒径が、３μｍ以上８μｍ以下で、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以下であるトナーを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項６乃至９いずれかの画像形成装置において、上記現像手段に用いられるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあるトナーを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項６乃至１０いずれかの画像形成装置において、上記現像手段に用いられるトナーとして、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項６乃至１１いずれかの画像形成装置において、前記現像手段で用いられるトナーとして、略球形状であるトナーを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項６乃至１２いずれかの画像形成装置において、前記現像手段で用いられるトナーとして、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５以上１．０以下の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７以上１．０以下の範囲にあるトナーを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至１３の発明によれば、転写残トナー収容部を画像形成装置本体に残して、クリーニング装置のケースを画像形成装置本体に対して着脱するので、クリーニング装置のケース着脱時に転写残トナー収容部内のトナーがケース開口部からこぼれ落ちることがない。これにより、画像形成装置本体の汚れを抑制することができる。また、画像形成装置本体から取り外されたクリーニング装置のケースを傾斜させたりしても、転写残トナー収容部内の転写残トナーがケース開口部からこぼれ落ちることがないので、交換時におけるクリーニング装置のケースの取り扱いが容易となり、交換作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置であるプリンタに適用した場合の実施形態について説明する。図１は、いわゆるタンデム型間接転写方式を採用したプリンタの内部構成を示す構成図である。このプリンタは、図１に示すように、中央にドラム状の感光体１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）が図中矢印方向に回転可能に配設される。この感光体１の周囲には、感光体１の表面を除電する除電装置２，感光体１の表面を一様に帯電する帯電装置３、レーザ光による光書き込みをおこなって感光体１の帯電部分に静電潜像を形成する露光装置４、この静電潜像を現像する現像装置５がそれぞれ配設される。また、感光体１の周囲には、転写後の感光体１表面をクリーニングする感光体クリーニング装置６がそれぞれ配設される。このプリンタは、感光体１を４個用いた、いわゆるタンデム方式を採用しており、それぞれの感光体１の周囲に設けられる画像形成用の部品構成は、現像装置６が扱う色材（トナー）の色が異なる以外は同じである（同一構成部品には、同一符号を付し、説明を省略する）。
【００１３】
上記感光体１の上方には、転写装置たる中間転写装置１０が設けられている。図２は、中間転写装置１０と中間転写ベルトクリーニング装置２０とで構成される中間転写ユニット７０の概略構成を示す構成図である。図２に示すように、中間転写装置１０では、被クリーニング体である中間転写ベルト１１がテンションローラ１２，駆動ローラ１３，支持ローラ１４、１５に掛け回されて図中反時計回りに回転駆動される。中間転写ベルト１１は、多層構造となっており、ベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなる。また、中間転写ベルト１１を挟んで感光体１に対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１１に転写する転写ローラ１６がそれぞれ配設される。また、テンションローラ１２の左方には、後述する２次転写装置２０による転写後に中間転写ベルト１１上に残留する転写残トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置２０が配設される。テンションローラ１２は、中間転写ベルト１１に一定の張力を付与する働きをもつとともに、クリーニング対向ローラも兼ねていることになる。クリーニング装置２０は中間転写体１１に比べて短寿命である理由から後述するように単独で脱着が可能である。
【００１４】
また、上記中間転写ベルト１１を挟んで支持ローラ１４に対向する位置には、２次転写装置３０が配設される。２次転写装置３０は、２次転写ベルト３１が支持ローラ３２、３３、３４，３５間に掛け渡されて図中時計回り回転駆動され、中間転写体１１を介して支持ローラ１４に押し当てて配置され、中間転写ベルト１１上の画像を記録紙Ｐに転写する。上記２次転写装置として、２次転写ローラを用いるものもある。また、この２次転写装置３０の左方には、画像転写後の２次転写ベルト３１上に残留するトナー等を除去する２次転写ベルトクリーニング装置３６が設けられる。
【００１５】
記録紙Ｐは、図中の下方の給紙カセット４０ａ、４０ｂに収納されており、最上の記録紙Ｐが給紙ローラ４１で一枚づつ給紙路４２を経てレジストローラ対４３に搬送される。また、上記２次転写装置３０の上には、記録紙Ｐ上の転写画像を定着する定着装置５０、排紙ガイド対５１、排紙ローラ対５２、排紙スタック部５３が配設される。定着装置５０は、定着ローラに加圧ローラを押し当てて構成する。なお、上述した２次転写装置３０には、画像転写後の記録紙Ｐをこの定着装置５０へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置３０として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
【００１６】
上記構成のプリンタにおいて、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで駆動ローラ１３を回転駆動して他のローラ１２，１４，１５を従動回転し、中間転写体１１を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段でその感光体１を回転して各感光体１上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１１の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１１上に合成カラー画像を形成する。一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙ローラ４１の１つを選択回転し、給紙カセット４０の１つから記録紙Ｐを１枚づつ繰り出して給紙路４２に入れ、レジストローラ対４３に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１１上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４３を回転し、中間転写ベルト１１と２次転写装置３０との間に記録紙Ｐを送り込み、２次転写装置３０で転写して記録紙Ｐ上にカラー画像を記録する。画像転写後の記録紙Ｐは、２次転写装置３０で搬送して定着装置５０へと送り込み、定着装置５０で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排紙ガイド対５１を通って排出ローラ５２によって排出され、排紙トレイ５３上にスタックされる。一方、画像転写後の中間転写ベルト１１は、中間転写ベルトクリーニング装置２０によって画像転写後に中間転写ベルト１１上に残留する転写残トナーが除去され、タンデム画像形成装置による再度の画像形成に備える。また、画像転写後の２次転写ベルト２１は、２次転写ベルトクリーニング装置３０によって画像転写後に２次転写ベルト１１上に残留する転写残トナーが除去される。
【００１７】
次に、中間転写ベルトクリーニング装置２０について説明する。図３は、中間転写ベルトクリーニング装置２０の概略構成を示す構成図である。図３に示すように、中間転写ベルトクリーニング装置２０の開口部２０ｂには、クリーニングブレード２１が設けられている。クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト１１に対して所定の当接角度で当接しており、中間転写ベルト１１上に付着した転写残トナーを掻き取っている。クリーニングブレード２１によって掻き取られた転写残トナーは、転写残トナー収容部２５へ落下し、転写残トナー収容部２５に落下した転写残トナーは、搬送部材たる搬送スクリュ２５ａによって廃トナー収容部２７０へ搬送される（図４参照）。
【００１８】
開口部２０ｂのクリーニングブレード２１よりも中間転写ベルト移動方向上流側には、主に紙粉を除去するために設けられた紙粉除去部材たる、第１ブラシローラ２４が設けられている。第１ブラシローラ２４は、図示しない駆動源によって、中間転写ベルト１１との接触部分において、中間転写ベルト１１の移動方向と逆（カウンタ）方向となるように回転させている。これにより、多数のブラシが中間転写ベルト１１の表面を摺擦することができ、紙粉を良好に除去することができる。また、第１ブラシローラ２４は、紙粉を中間転写ベルト１１から良好に除去できるよう、ブラシの配設密度などを設定している。さらに、第１ファーブラシ２４と当接するフリッカ２４が設けられており、このフリッカ２４によって第１ファーブラシ２４に付着した紙粉を転写残トナー収容部２５へ掻き落としている。これにより、第１ファーブラシ２４に紙粉が蓄積して、紙粉除去能力が低下してしまうのを抑制することができる。また、紙粉除去部材をブラシローラとして回転させることで、紙粉除去部材を固定ブラシやモケットにしたものに比べて、紙粉を除去できる面積を多くすることができる。これにより、固定ブラシやモケットにしたものに比べて、汚れの進行を抑制することができ、紙粉除去能力を経時に渡り維持することができる。よって、大量の紙粉が中間転写ベルト１１に付着する装置や、長寿命化を狙った装置であっても、良好に紙粉除去能力を維持することができる。
【００１９】
このように、クリーニングブレード２１よりも中間転写ベルト移動方向上流に位置する第１ファーブラシ２４で、中間転写ベルト１１に付着した紙粉を除去することで、クリーニングブレード１１で紙粉が堰き止められてしまうのを抑制することができる。その結果、クリーニングブレード２１と中間転写ベルト１１との間に紙粉が噛み込んでしまうのを抑制することができ、転写不良が生じるのを抑制することができる。
【００２０】
開口部２０ｂのクリーニングブレード２１よりも中間転写ベルト移動方向下流側には、中間転写ベルト１１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材たる第２ファーブラシ２２が設けられている。この第２ファーブラシ２２には、付勢手段たる加圧バネ２７によってステアリン酸亜鉛などからなる固形の潤滑剤２３が押し付けられている。第２ファーブラシ２２は、回転しながら、加圧バネ２７により押し付けられている潤滑剤２３を掻き取って中間転写ベルト１１に塗布する。これにより、中間転写ベルト１１の摩擦係数を下げることができ、トナーとの摩擦を低減して、クリーニングブレード２１でトナーを掻き取りやすくすることができ、良好なクリーニング性能を得ることができる。また、中間転写ベルト１１の摩擦係数を下げることで、クリーニングブレード２１の巻き込みや中間転写ベルト１１表面のフィルミングの発生を抑制することができる。
【００２１】
また、潤滑剤塗布部材たる第２ファーブラシ２２をクリーニングブレード２１よりも中間転写ベルト移動方向下流側に配置することで、転写残トナーが除去された中間転写ベルト表面に潤滑剤を塗布することができ、中間転写ベルト１１の表面に均一に潤滑剤を塗布することができる。これにより、クリーニングブレード２１と中間転写ベルト１１との摩擦力が幅方向で均一となり、クリーニングブレード２１の振動を抑制することができ、クリーニング不良を抑制することができる。
【００２２】
第２ファーブラシ２２は、中間転写ベルト１１との対向位置において、中間転写ベルト１１の移動方向と同方向（トレーディング方向）に回転させるのが好ましい。第２ファーブラシ２２をトレーディング方向に回転させることで、中間転写ベルト１１の走行に対する第２ファーブラシ２２の負荷をカウンタ方向に回転させたときに比べて少なくすることができ、中間転写ベルト１１を安定的に搬送することができる。
【００２３】
なお、本実施形態の中間転写ベルトクリーニング装置２０は、上述の構成の限定されるものではなく、例えば、紙粉除去部材たる第１ファーブラシ２４を複数設けても良い。また、感光体ベルトのクリーニング装置、感光体ドラムのクリーニング装置に本実施形態のクリーニング装置を用いても良い。
【００２４】
本実施形態の中間転写ベルトクリーニング装置２０は、クリーニングブレード２１、第１ファーブラシ２２、潤滑剤２３、第２ファーブラシ２４は、ケース２０ａに支持されており、転写残トナー収容部２５は、ケース２５２と、搬送スクリュ２５ａとで構成されており、中間転写ベルトクリーニング装置２０のケース２０ａ内に配置されている。
【００２５】
本実施形態の中間転写ベルトクリーニング装置２０は、図４に示すように、転写残トナー収容部２５は、装置本体に対して水平方向および垂直方向に自由支持されている。また、ケース２０ａは、転写残トナー収容部２５を装置本体に残して、中間転写ベルトクリーニング装置２０装置本体から着脱可能に構成している。以下に、具体的に説明する。
【００２６】
まず、転写残トナー収容部２５と装置本体奥側側板１０１との支持部について説明する。図５（ａ）は、回収部を手前側側面からみたときの図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
図５に示すように、装置本体奥側側板１０１には、装置本体奥側側板１０１に対して水平方向に揺動可能に側板２６０が、取り付けられている。具体的には、側板２６０の鉛直方向上下に、水平方向に延びる長孔部２６１ａ、２６１ｂが設けられており、この長孔部２６１ａ、２６１ｂにそれぞれ段ネジ２６２ａ、２６２ｂがそれぞれ挿入されている。段ネジ２６２ａ、２６２ｂは、装置本体奥側側板１０１に固定されている。また、側板２６０と段ネジ２６２ａ、２６２ｂとの間にスプリング２６３が設けらており、側板２６０を装置本体奥側側板１０１へ付勢している。これにより、装置本体奥側側板１０１に対して水平方向に揺動可能に側版２６０が取り付けられる。また、側板２６０の奥側の面には、摺動突起２６４が複数設けられており、側板２６０が水平方向へ移動するときの装置本体奥側側板１０１との摺動抵抗を低減させている。
【００２７】
転写残トナー収容部２５は、装置本体奥側側板１０１に対して水平方向に揺動可能な側板２６０に対して鉛直方向上下に揺動可能に取り付けられている。具体的には、転写残トナー収容部２５のケース２５２には、板状部２５３が設けられており、板状部２５３の図中左右には、それぞれ上下方向に延びる長孔部２５４ａ、２５４ｂが設けられている。この長孔部２５４ａ、２５４ｂにそれぞれ段ネジ２５５ａ、２５５ｂがそれぞれ挿入されて、側板２６０に固定されている。また、板状部２５３と段ネジ２５５ａ、２５５ｂとの間にスプリング２５６が設けらており、転写残トナー収容部２５を側板２６０側へ付勢している。また、板状部２５３は、側板２６０の手前側の面に設けられた摺動突起２６５と当接して取り付けられている。これにより、転写残トナー収容部２５が側板２６０に対して鉛直方向へ移動するときの側板２６０との摺動抵抗を低減させることができ、転写残トナー収容部２５が側板２６０に対して鉛直方向へ容易に移動させることができる。
【００２８】
このように、本実施形態においては、装置本体奥側側板１０１に対して水平方向に揺動可能な側板２６０に対して鉛直方向上下に揺動可能に転写残トナー収容部２５を取り付けることで、転写残トナー収容部２５を、水平を維持した状態で、装置本体の転写残トナー収容部の支持面（装置奥側側板）上の所定範囲内で自由に移動可能に支持（自由支持）することができる。
【００２９】
次に、中間転写装置１０と中間転写ベルトクリーニング装置２０との接合部について説明する。
図６は中間転写装置１０と中間転写ベルトクリーニング装置２０との接合部の説明図である。
中間転写ベルトクリーニング装置２０を中間転写装置１０に取り付けるための側板７２が設けられており、この側板７２は、孔部２０４ａ、２０４ｂが設けられている。この孔部２０４ａ、２０４ｂにクリーニング装置２０のケース２０ａの奥側側面から延びる凸部２０３ａ、２０３ｂが挿入される。側板７２には、軸受７２ａを介して、テンションローラ１２の軸１２ａが嵌合している。また、側板７２には、長孔部２０５が設けられており、この長孔部に中間転写装置１０の奥側の側板７１ｂから延びる凸部７３が貫通している。この凸部７３の先端には、固定部材２０６を取り付けることで、奥側の側板７１ｂに図中矢印方向に揺動可能支持される。
中間転写ベルトクリーニング装置２０のケース２０ａの手前側側面には、テンションローラ１２の軸１２ａがすき間嵌めされる孔部２０１と、中間転写装置１０の奥側の側板７１ｂから延びる凸部７４が貫通する長孔部２０２とが設けられている。
このようにして、中間転写ベルトクリーニング装置１０を、中間転写装置１０に取り付けることで、中間転写ベルトクリーニング装置２０が、テンションローラ１２の揺動の動きに追随することができる。これにより、クリーニングブレード２１、第１ファーブラシ２４、第２ファーブラシ２２が、中間転写ベルト１０から離間したり、中間転写ベルト１０に対する当接圧が変動したりすることが抑制される。
【００３０】
図７は、転写残トナー収容部２５とケース２０ａとの位置決めについて説明する図である。
図に示すように、転写残トナー収容部２５の板状部２５３の手前側の面には、第１ボス部２５６ａ、第２ボス部２５６ｂが設けられており、ケース２０ａの奥側側面には、上記ボス部２５６ａ、２５６ｂが嵌る第１凹部２１１ａ、第２凹部２１１ｂが設けられている。また、搬送スクリュ２５１の回転軸に固定されているトナー搬送入力ギヤ１１２の中心には第３ボス部２５６ｃが設けられており、この第３ボス部２５６ｃは、ケースの手前側側面の内面に設けられた凹部２１１ｃと嵌合する。このように、転写残トナー収容部２５のボス部２５６ａ、ｂ、ｃが、ケースに設けられた凹部２１１ａ、ｂ、ｃと嵌め合うことで、転写残トナー収容部２５が、ケース２０ａに対して位置決めされる。すなわち、本実施形態においては、転写残トナー収容部２５に設けられたボス部２５６ａ、ｂ、ｃと、ケース２０ａに設けられた凹部２１１ａ、ｂ、ｃとが、ケース２０ａに対して転写残トナー収容部２５を位置決めする位置決め手段として機能している。
【００３１】
また、ケース２０ａの手前側側面の内面には、図示しない駆動源からの駆動力が出力される出力ギヤが回転自在に支持されている。転写残トナー収容部２５がケース２０ａに対して位置決めされ、ケース２０ａが装置本体に対してセットされたときに、出力ギヤ１１１とトナー搬送入力ギヤ１１２とが噛み合い、出力ギヤ１１１からトナー搬送入力ギヤ１１２へ駆動力が伝達される。転写残トナー収容部２５はケース２０ａに対して位置決めされているので、ギヤ間ピッチを維持することができる。一方、ケース２０ａが、装置本体に対してセットされていないときは、出力ギヤ１１１とトナー搬送入力ギヤ１１２との噛み合いが解除され、出力ギヤ１１１からトナー搬送入力ギヤ１１２へ駆動力が伝達されることがない。これにより、ケース２０ａが装置本体から取り出されているときに、転写残トナー収容部内の搬送スクリュ２５１が回転駆動することがない。その結果、搬送スクリュ２５１の回転によって、転写残トナー収容部内のトナーが飛散して、装置内を汚すことがない。また、搬送スクリュ２５１の空回しが抑制され、異常音等の発生が防止出来る。
【００３２】
本実施形態においては、中間転写装置１０と、転写残トナー収容部２５が除かれた中間転写ベルトクリーニング装置２０とが一体となった中間転写ユニット７０として装置本体から着脱可能であり、かつ、中間転写ベルトクリーニング装置２０が転写残トナー収容部２５を残して単独でも装置本体から着脱可能となっている。
図８（ａ）は、中間転写ベルトクリーニング装置２０を単独で装置本体から取り出す様子を示す図であり、図８（ｂ）は、中間転写装置１０と中間転写ベルトクリーニング装置２０とが一体となった中間転写ユニット７０を装置本体から取り出す様子を示す図である。
図８（ａ）のように不図示の前カバーを開き、中間転写ベルトクリーニング装置２０のケース２０ａを手前側への移動を規制するロック部材（不図示）を解除する。そして、装置本体に設けられた不図示のガイドレールに従って中間転写クリーニング装置２０のケース２０ａを手前側へ引き出す。すると、中間転写クリーニング装置２０のトナー収容部２５を装置本体に残した状態で、中間転写ベルトクリーニング装置２０を装置本体から単独で取り出すことができる。このように、装置本体から取り出された中間転写ベルトクリーニング装置２０には、図９に示すように転写残トナーが収容された転写残トナー収容部２５がない。その結果、中間転写クリーニング装置２０を傾斜させたりしても、開口部２０ｂからトナー収容部２５内の転写残トナーがこぼれることがない。これにより、中間転写ベルトクリーニング装置２０の交換作業時に、服などが汚れることが抑制される。
【００３３】
また、搬送スクリュ２５１などの転写残トナー収容部内の部品は、クリーングブレード２１など、ケース２０ａに支持される部品に比べて、寿命が長く、画像形成装置の寿命とほぼ同程度である。転写残トナー収容部がケース２０ａと一体となって装置本体に対して着脱されて、交換されるものの場合は、まだ寿命がきていない搬送スクリュなども交換されて不経済である。しかし、本実施形態においては、搬送スクリュ２５１などの画像形成装置の寿命とほぼ同程度の転写残トナー収容部内の部品を装置本体に留めて、クリーニングブレードなどと纏めて交換されることがない。よって、交換する部品点数が削減されて、経済性を向上することができる。また、交換されるケース２０ａには、転写残トナー収容部がないので、交換部品の小型軽量化を図ることができ、交換部品の輸送面での経済性も向上させることができる。
【００３４】
新しい中間転写クリーニング装置２０をセットする時は、不図示のガイドレールに従って挿入すると、先の図７に示すように、ケース２０ａの奥側の側面に設けられた開口部２１２に転写残トナー収容部２５が挿入される。さらに、ケース２０ａガイドレールに従って挿入すると、図１０に示すようにケース２０ａの奥側側面から延びる凸部２０３ａ、２０３ｂが側板７２の孔部２０４ａ、２０４ｂに嵌り合い、ケース２０ａの手前側側面の孔部２０１がテンションローラの軸１２ａに嵌り合う。これにより、中間転写ベルトクリーニング装置２０は、中間転写装置１０に対して位置決めがなされる。転写残トナー収容部２５は、装置本体に対して自由移動することができるので、各孔部２０４が、２０４ｂ、２０１に各凸部２０３ａ、２０３ｂおよび軸１２ａと嵌り合うように、ケース２０ａを水平方向および鉛直方向に移動させたとき、転写残トナー収容部２５もケース２０ａとともに水平方向および鉛直方向に移動する。これにより、転写残トナー収容部２５が中間転写ベルトクリーニング装置２０の中間転写装置１０に対する位置決めの妨げとなることがない。
【００３５】
中間転写ベルトクリーニング装置２０が、中間転写装置１０に対して位置決めされてからさらにケース２０ａを挿入すると、先の図７に示すように、転写残トナー収容部２５の各ボス部２５６ａ、ｂ、ｃがケース２０ａの各凹部２１１ａ、ｂ、ｃと嵌り合い、転写残トナー収容部２５が、ケース２０ａに対して位置決めされる。これにより、中間転写ベルトクリーニング装置２０を装置本体にセットすることができる。中間転写ベルトクリーニング装置２０のセットができたら、ロック部材（不図示）で中間転写ベルトクリーニング装置２０をロックし、前カバーを閉じて交換作業が終了する。
【００３６】
上述では、中間転写ベルトクリーニング装置２０が、中間転写装置１０に対して位置決めされてから、転写残トナー収容部２５が、ケースに対して位置決めされているが、これに限定されるものではない。転写残トナー収容部２５が、ケースに対して位置決めされてから、中間転写ベルトクリーニング装置２０が、中間転写装置１０に対して位置決めされるようにしてもよい。転写残トナー収容部２５が、ケース２０ａに対して位置決めされた状態であっても、転写残トナー収容部２５は、中間転写装置１０に対して位置決めに際してケース２０ａに追随して、鉛直方向および水平方向に移動することができ、転写残トナー収容部２５が位置決めの妨げとなることがない。
【００３７】
上述のように、クリーニングブレード２１や、潤滑剤２３、第１、第２ファーブラシ２２、２４などが寿命に達した時は、クリーニング装置２０のみを交換することができるため、寿命に達していない中間転写装置１０をそのまま使用し続けることができる。
【００３８】
ところで、クリーニング装置２０を引き出した際に、メンテ等の必要に応じて中間転写装置１０を取り外すことも可能である。中間転写装置１０を交換する時は、まず中間転写ベルト１０を感光体１や２次転写ベルト３１から離間させる。離間させる機構としては、第１転写ローラ１６や第２転写ローラ３４をそれぞれの接触しているベルトから離間させ、接触部でのテンションを抜くことにより、中間転写ベルト１１と接触する部材とを離間させることができる。画像形成動作が終了するたびに転写箇所の部材同士を離間させる機構を有するものであれば、上述の中間転写ベルト１０を離間させる工程は必要ではない。
そして、中間転写装置１０が手前側に移動することを規制するロック部材（不図示）を解除し、装置本体に設けられた中間転写装置用ガイドレール（不図示）に沿って引き出すことにより、中間転写装置１０を装置本体から取り出すことができる。
【００３９】
次に、中間転写ユニット７０の交換作業について説明する。クリーニング装置２０は中間転写装置１０のみに固定されているため、上述の中間転写装置１０を取り外す手順で中間転写ユニット７０を交換することができる。つまり、中間転写装置１０の手前側への移動を規制するロック部材（不図示）を解除して、中間転写装置１０を手前側に引き出すと、転写残トナー収容部を残してクリーニング装置２０も一緒に引き出され、図６（ｂ）のように中間転写ユニット７０を取り出すことができる。そして、新しい中間転写ユニット７０をセットし、ロック部材（不図示）でロックすれば、中間転写ユニット７０の交換作業は終了する。
【００４０】
また、ケース２０ａを装置本体に対して着脱するときにケースの着脱に連動して、開口部２１１を塞ぐ開口部シャッター機構を設けてもよい。
図１１、図１２は、開口部シャッター機構２９０の動作について説明する図である。図１１（ａ）は、開口部シャッター機構２９０が閉じた状態を示す図であり、図１２（ａ）は、その断面図である。図１１（ｂ）は、開口部シャッター機構２９０が開いた状態を示す図であり、図１２（ｂ）は、その断面図である。図１１（ｃ）は、開口部シャッター機構２９０がトナー収容部２５の挿入に連動して、開閉する様子を説明する図であり、図１２（ｃ）はその断面図である。
図１１（ａ）に示すように、開口部２１２は、ケース２０ａの内側に延びる筒状部２１２が設けられている。開口部シャッター機構２９０は、ケース内側開口部の図中上半分と対向して、ケース内側開口部の上半分を覆うシャッター面２９１ａを有した第１シャッター部材２９１と、ケース内側開口部の図中下半分と対向して、ケース内側開口部の下半分を覆うシャッター面２９２ａを有した第２シャッター部材２９２とを有している。第１および第２シャッター部材のシャッター面２９１ａ、２９２ａの両端部からは、それぞれ支持部２９１ｂ、２９２ｂが設けられており、筒状部２１２の外周面に支持部が固定部材２９３によって揺動自在に支持されている。
【００４１】
図１２に示すように、第１シャッター部材２９１の支持部２９１ｂ内面には、係合突起２９１ｃが設けられており、この係合突起２９１ｃにスプリング２９６の一端が係合している。また同様に、第２シャッター部材２９２の支持部２９２ｂ内面にも、係合突起２９２ｃが設けられており、この係合突起２９２ｃにスプリング２９６の他端が係合している。また、開口部の筒状部２１２には、係合突起２９１ｃ、２９２ｃを案内する案内部２９４が設けられている。
【００４２】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、スプリング２９６は、開口部シャッター機構２９０が開いた状態のときは、開口部シャッター機構２９０が閉じた状態のときに比べて、スプリング２９６が伸びた状態となっている。これにより、開口部シャッター機構２９０が開いた状態のとき、第１および第２シャッター部材２９１、２９２は、スプリング２９６によって閉じる方向に付勢される。
【００４３】
図１２（ｃ）に示すように、ケース２０ａを図中右側に移動させて、ケース２０ａを装置本体に挿入すると、転写残トナー収容部２５の手前側先端が第１および第２シャッター部材のシャッター面２９１ａ、２９２ａと突き当たって、各シャッター面を押し込む。すると、第１シャッター部材２９１は、図１１（ｃ）に示す点Ａを中心として、図中時計回りに回転する。また、第２シャッター部材２９２は、点Ａを中心として、図中反時計回りに回転する。これにより、転写残トナー収容部２５により、開口部シャッター機構２９０が押し開かれる。転写残トナー収容部２５の手前側先端を、テーパ状として、転写残トナー収容部２５による押し込みにより第１及び第２シャッター部材２９１、２９２が開き易いようにしてもよい。
【００４４】
一方、ケース２０ａを図中右側に移動させて、ケース２０ａを装置本体から引き出して、転写残トナー収容部２５がケース内から引き出されると、第１シャッター部材２９１は、スプリング２９６の付勢力により、反時計回りに回転する。また、第２シャッター部材２９２が、スプリング２９６の付勢力により、時計回りに回転する。そして、図１１（ａ）、図１２（ａ）に示すように、第１シャッター部材２９１と第２シャッター部材２９２とが当接して、開口部シャッター機構２９０が閉じられる。これにより、転写残トナー収容部２５に落下せずに、ケース２０ａ内の転写残トナー収容部周辺に付着した転写残トナーが、交換作業中に開口部２１１からこぼれ落ちることが抑制される。
【００４５】
また、ケース２０ａを装置本体に対して着脱するときに、ケース２０ａの着脱に連動して、転写残トナー収容部２５の開口部分を開閉する収容部シャッター機構を設けてもよい。
図１３は、収容部シャッター機構の概略構成図である。
図に示すように、収容部シャッター機構は、一部が切り欠かれた円筒状のシャッター部材３０１を有し、トナー収容部２５に装着されている。シャッター部材３０１の手前側外周面には、爪３０１ａが設けられており、ケース２０ａ内部には、この爪を案内する案内溝３０２が形成されている。
図１４（ａ）に示すように、ケース２０ａが装置本体から引き出されているとき、シャッター部材３０１は、転写残トナー収容部２５の開口部分を覆って、転写残トナー収容部２５の開口部が閉じられている。
【００４６】
ケース２０ａを装置本体に挿入して、転写残トナー収容部２５がケース内に挿入されると、爪３０１ａが案内溝３０２に係合する。さらにケース２０ａを装置本体へ挿入していくと、爪３０１ａが案内溝３０２に沿って移動する。すると、図１４（ｂ）に示すように、シャッター部材３０１が図中反時計回りに回転していく。そして、ケース２０ａが装置本体に完全に挿入されると、シャッター部材３０１の切り欠いた部分が、転写残トナー収容部２５の開口部と対向して、転写残トナー収容部２５の開口部が開かれる。
【００４７】
一方、ケース２０ａを装置本体から取り出すために引き出すと、爪が案内溝に沿って移動していき、シャッター部材３０１が図中時計回りに回転して、転写残トナー収容部２５の開口部分を塞いでいく。そして、トナー残収容部２５が、ケース２０ａの開口部２１２から抜き出されると、シャッター部材３０１がトナー残収容部２５の開口部分を完全に覆って、転写残トナー収容部２５の開口部が閉じらる。
【００４８】
収容部シャッター機構を設けることで、ケース２０ａが、装置本体から引き出されたとき、トナー収容部の開口部分を閉じることができる。これにより、交換作業時に、転写残トナー収容部の開口部からトナーが飛散して、装置内部が汚れてしまうのを抑制することができる。
【００４９】
次に、本発明のカラープリンタに好適に使用されるトナーについて説明する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。また、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００５０】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図１５は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、図１６は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００５１】
また、カラープリンタに好適に使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００５２】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００５４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００５５】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−イソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５６】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００５７】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２や、１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５８】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００５９】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００６０】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００６１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００６２】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００６３】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００６４】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００６５】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００６６】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−４μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００６７】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００６８】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００６９】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００７０】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７１】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７２】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００７３】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００７４】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００７５】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００７６】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７７】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００７８】
またトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。図１７（ａ），（ｂ），（ｃ）はトナーの形状を模式的に示す図である。図６（ａ），（ｂ），（ｃ）において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図６（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図６（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００７９】
以上、本実施形態のクリーニング装置によれば、転写残トナー収容部２５を装置本体に残して、クリーニング装置を装置本体から着脱することができるので、交換作業時に、転写残トナー収容部内の転写残トナーが、ケース開口部２０ｂからこぼれ落ちることがない。これにより、ケース開口部２０ｂからこぼれ落ちたトナーによって服や装置内部が汚れるのを抑制することができる。また、クリーニング装置の取り扱いが容易になり、交換作業性を向上することができる。
【００８０】
また、転写残トナー収容部を、画像形成装置本体に対して自由支持することで、クリーニング装置のケース内部に挿入された転写残トナー収容部を、クリーニング装置を装置に対して位置決めするときの動きに追随させることができる。これにより、ケース内部に挿入された転写残トナー収容部が、クリーニング装置を装置に対して位置決めするときの妨げになることがない。
【００８１】
また、ケースに対して、転写残トナー収容部を位置決めする位置決め手段を備えたことで、クリーニング部材たるクリーニングブレードによって掻き落とされた転写残トナーを、転写残トナー収容部へ落下させることができる。これにより、クリーニングブレードによって掻き落とされた転写残トナーが、転写残トナー収容部へ落下させずに、転写残トナー収容部とケース内部との間に落下するなどすることが抑制される。その結果、ケース２０ａを装置本体から取り出すときに、転写残トナー収容部とケース内部との間に落下したトナーが装置内部へ飛散してしまうのを抑制することができる。
【００８２】
また、ケースの画像形成装置本体への着脱に連動して、転写残トナー収容部の開口部分を開閉する収容部シャッター機構を設けることで、交換作業時に、転写残トナー収容部内の転写残トナーが転写残トナー収容部の開口部分から飛散するの防止することができる。
【００８３】
また、搬送部材たる搬送スクリュの駆動力は、ケースに回転自在に支持された駆動伝達部材を介して伝達されるよう構成したので、ケースが装置本体から引き出されているときは、搬送スクリュが回転駆動することがない。これにより、転写残トナーが転写残トナー収容部へ供給されない状態で搬送スクリュが回転することがなくなり、搬送スクリュの空回りが防止され、異音などの発生が抑制される。
【００８４】
また、中間転写装置１０とクリーニング装置２０との交換を、独立または一体で着脱形態を選択できることにより、部材や作業のロスを低減することができる。部材や作業のロスを低減することにより、コストパフォーマンスの向上を図ることができる。
【００８５】
また、トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるものとする。これにより、地肌かぶりの少ない高繊細な高品位な画像を得ることができる。
【００８６】
また、上記トナーは形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものとする。ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、形状係数ＳＦ−２は、ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００８７】
また、上記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステルと、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする。これにより、高品位な画像を得ることができる。
【００８８】
また、トナーは略球形状とすることで、高品位な画像を得ることができる。
【００８９】
また、トナーはその形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるものとする。これにより、高品位な画像を得ることができる。
【００９０】
なお、上述では、本発明を中間転写ベルトクリーニング装置２０に適用したものについて説明したが、感光体１表面をクリーニングする感光体クリーニング装置６や、２次転写ベルト表面をクリーニングする２次転写ベルトクリーニング装置３０にも適用することができる。また、上述では、転写残トナー収容部は、搬送部材たる搬送スクリュを有しており、転写残トナー収容部内の転写残トナーを廃トナー収容部２７０へ搬送しているがこれに限られない。転写残トナー収容部は、搬送部材たる搬送スクリュを設けずに、転写残トナー収容部内の転写残トナーを廃トナー収容部２７０へ搬送しない、すなわち、転写残トナー収容部が、廃トナー収容部として機能するクリーニング装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施形態に係るプリンタの内部構成を示す構成図。
【図２】同プリンタの中間転写ユニットの構成を示す構成図。
【図３】中間転写ベルトクリーニング装置の構成を示す構成図。
【図４】中間転写ベルトクリーニング装置のケースを装置本体から取り出したときの様子を説明する図。
【図５】（ａ）は、転写残トナー収容部を手前側側面からみたときの図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】中間転写装置と中間転写ベルトクリーニング装置との接合部の説明図である。
【図７】転写残トナー収容部とケースとの位置決めについて説明する図。
【図８】（ａ）は中間転写ベルトクリーニング装置と中間転写装置とをそれぞれ独立で着脱する概略図。（ｂ）は中間転写ベルトクリーニング装置と中間転写装置とを一体として着脱する概略図。
【図９】装置本体から取り外された中間転写ベルトクリーニング装置のケースを示す図。
【図１０】中間転写ベルトクリーニング装置のセット作業の説明図。
【図１１】（ａ）は、開口部シャッター機構が閉じた状態を示す図。（ｂ）は、開口部シャッター機構が開いた状態を示す図。（ｃ）は、開口部シャッター機構がトナー収容部の挿入に連動して、開閉する様子を説明する図。
【図１２】（ａ）は、開口部シャッター機構が閉じた状態を示す断面図。（ｂ）は、開口部シャッター機構が開いた状態を示す断面図。（ｃ）は、開口部シャッター機構がトナー収容部の挿入に連動して、開閉する様子を説明する断面図。
【図１３】収容部シャッター機構の構成を説明する図。
【図１４】（ａ）は、収容部シャッター機構が閉じた状態お示す図。（ｂ）は、収容部シャッター機構が開く様子を説明する図。
【図１５】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【図１６】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【図１７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）  トナーの形状を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００９２】
１      感光体
１０    中間転写ユニット
１１    中間転写ベルト
１２    テンションローラ
１７    ベルト加張用スプリング
１８    板バネ
１９    上部ガイド板
２０    中間転写ベルトクリーニング装置
２１    クリーニングブレード
２２    第２ファーブラシ
２３    潤滑剤
２４    第１ファーブラシ
２５    転写残トナー収容部
２５１  搬送スクリュ
２９０  開口部シャッター機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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