(57)【要約】【課題】操舵時に非回動となるボス部の非回動部位に配設したエアバッグ装置のエアバッグを、厚さを薄くすることなく、円滑に、接近している運転者とリング部との間に、膨張させて配置可能なステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置Ｍ１は、上面側のリング面１４を操舵時の回動中心軸ＳＡと直交する後下がりに傾斜させて配設されるリング部１１と、リング部の略中央のボス部１６と、リング部とボス部とを連結するスポーク部２９と、を有するステアリングホイール１０を備える。ボス部は、操舵時に非回動の非回動部位１７と、操舵時に回動中心軸ＳＡの軸回り方向に回動する回動部位２７とを備える。非回動部位には、エアバッグ４１を有したエアバッグ装置４０が配設される。ステアリング装置には、リング部のリング面１４を鉛直面ＶＰに接近させるように回転移動させる回転駆動機構６５が、配設されている。【選択図】図２
2008230311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵時に把持する略円環状とし、操舵時の回動中心軸を、車両の前後方向に沿い、かつ、前部側を下方に位置させ、後部側を上方に配置させるように後上がりに傾斜させて、上面側のリング面を前記回動中心軸と直交させるように後下がりに傾斜させて配設されるリング部と、該リング部の略中央に配置されるボス部と、前記リング部と前記ボス部とを連結するスポーク部と、を有するステアリングホイールを備えるとともに、
前記ボス部が、前記ステアリングホイールの下方側の車体側部位に連結保持されて、操舵時に回動しない非回動部位と、前記スポーク部における前記リング部から離れた元部側部位と連結されて、操舵時に前記リング部の回動中心軸の軸回り方向に回動可能として配設される回動部位と、を備え、
前記非回動部位の上部側に、膨張完了時に前記リング部の内側から外側に拡開して前記リング部上で前記リング部の外径寸法より大きく膨らむように配設されるエアバッグを有したエアバッグ装置が配設されて構成されるステアリング装置であって、
前記リング部の後部側を前方に移動させて、前記リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように回転移動させるとともに、回転後の前記リング面における前記鉛直面に対する配置角度を維持可能な回転駆動機構が、操舵時の前記リング部の回動を許容して、配設されていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
操舵時の前記リング部の回動が、前記ボス部の前記回動部位から機械式手段を経てステアリングコラムのステアリングシャフトに伝達されるように、構成され、
前記ボス部の非回動部位を連結保持する車体側部位が、前記ステアリングシャフトとともに前記ステアリングコラムを構成して、前記ステアリングシャフトの周囲に配置される非回動のコラムベースから構成され、
前記回転駆動機構が、操舵時の前記回動部位の回動を許容して、前記コラムベースと前記回動部位とを連結するとともに、作動時、前記コラムベース側から前記回動部位側を回転移動させて、前記リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように、配設されていることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記ボス部の前記回動部位が、前記ステアリングシャフトの上端の周囲を囲むように、略円環状に配置されるとともに、
前記機械的手段が、前記ステアリングシャフトの上端と前記回動部位の内周側との間を連結するとともに、前記非回動部位を前記車体側部位に連結保持させる連結部材を挿通させて配設される歯車機構として、構成され、
前記回転駆動機構が、
前記ボス部の前記回動部位の内周側と前記歯車機構との間に配置されて、操舵時の前記リング部の回動を前記歯車機構に伝達可能で、かつ、前記リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させる方向への回転を許容する回動伝達機構と、
前記ステアリングシャフトの周囲に配置されて、操舵時の前記回動部位の回動を許容するとともに、作動時に、前記リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させる方向に回転させ、回転後の前記リング面の配置角度を維持可能なアクチュエータと、
を備えて構成され、
前記回転伝達機構が、前記歯車機構と噛合して前記歯車機構の外周側に配設される筒状のスリーブ部と、該スリーブ部から前記ステアリングシャフトの軸直交方向に延びて、前記回動部位の内周側に連結される連結片と、を備えて構成され、
前記連結片が、前記スリーブ部側の内側端部と前記回動部位側の外側端部との間の部位を、前記外側端部側の前記ステアリングシャフトの軸周り方向の回動を前記内側端部側に伝達可能として、前記リング面における車両の左右方向に沿った鉛直面に接近する方向への回転時における前記内側端部と前記外側端部との相対的な移動に伴う変形を許容する変形部位として、形成され、
前記アクチュエータが、前記コラムベース若しくは前記回動部位に取り付けられる本体と、進退可能に前記本体から突出して、前記回動部位若しくは前記コラムベースに連結される作動片と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが、前記ステアリングシャフトの周囲に、放射状に複数配設されていることを特徴とする請求項３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記連結片が、前記スリーブ部から放射状に延びて、板厚方向を前記ステアリングシャフトの軸方向に沿わせた複数の板ばねから構成されていることを特徴とする請求項３若しくは請求項４に記載のステアリング装置。
【請求項６】
操舵時の前記リング部の回動が電気信号に置き換えられるステアバイワイヤ方式として構成されて、
前記ボス部の非回動部位を連結保持する車体側部位が、前記ステアリングホイールの下方に配置された非回動のコラムベースから構成されるとともに、前記ボス部の回動部位を回動可能に保持し、
前記回転駆動機構が、前記コラムベースにおける前記ボス部の前記回動部位を保持する保持部位を回転駆動する構成として、前記コラムベースと前記回動部位とを連結するとともに、作動時、前記コラムベース側から前記回動部位側を回転移動させて、前記リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように、配設されていることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記回転駆動機構が、前記コラムベースにおける前記ボス部の前記非回動部位と前記回動部位とを保持する保持部位を回転駆動する構成として、前記リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように回転移動させる際、前記ボス部の前記回動部位とともに前記非回動部位を、回転移動させることを特徴とする請求項６に記載のステアリング装置。
【請求項８】
前記回転駆動機構が、作動後に前記リング面を作動前の初期位置に復帰させるように、構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の操舵を行うとともにエアバッグ装置を設けたステアリング装置に関し、特に、エアバッグ装置を搭載した部位を、ステアリングホイールの操舵時に把持するリング部の中央のボス部の部位として、そのエアバッグ装置の搭載部位を、操舵時に回動させない非回動の部位として構成されているステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のステアリングホイールは、操舵時に把持するリング部と、リング部の略中央に配置されるボス部と、リング部とボス部とを連結するスポーク部と、を備えて構成されて、エアバッグ装置を搭載する部位をボス部とし、エアバッグ装置を搭載するボス部の部位を、リング部の操舵時において、回動させない非回動部位として構成するものがあった（例えば、特許文献１参照）。このステアリングホイールでは、ボス部が、ステアリングホイールの下方側の車体側部位に連結保持されて、操舵時に回動しない非回動部位と、スポーク部におけるリング部から離れた元部側部位と連結されて、操舵時にリング部の回動中心軸の軸回り方向に回動可能として、非回動部位により保持される回動部位と、を備えて構成されていた。そして、エアバッグ装置は、非回動部位の上部側に配設され、折り畳まれて収納されていたエアバッグが、膨張完了時にリング部の内側から外側に拡開してリング部上でリング部の外径寸法より大きく膨らむように配設されていた。
【０００３】
このようなステアリングホイールでは、リング部の操舵角に無関係に、エアバッグ装置が、リング部の回動中心軸の軸回り方向に回動せずに、運転者に対して一定の配置位置を確保できるため、膨張して運転者を受け止めるエアバッグを、リング部の回動中心軸を中心とする点対称等とする円板形状にしなくともよく、エアバッグの膨張完了形状として、リング部の操舵角を考慮せずに操舵角と無関係に、種々の形状を採用できる利点がある。
【特許文献１】特開２００２−１７８９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のステアリングホイールのリング部は、回動させる際に操舵し易いように、略円環状として、操舵時の回動中心軸を、車両の前後方向に沿い、かつ、前部側を下方に位置させ、後部側を上方に配置させるように後上がりに傾斜させて、上面側のリング面を回動中心軸と直交させるように後下がりに傾斜させて、配設されていた。そのため、リング部の後部側は、リング部の前部側から斜め後下方に突出するように配設されて、運転者の腹部に接近し易い。特に、運転者が小柄な場合には、ステアリングホイールに接近して着座するため、リング部の後部と運転者の腹部との間の隙間が狭まり易い。
【０００５】
そこで、リング部の後部と運転者の腹部との間の隙間が狭くなっても、膨張するエアバッグを、リング部の後部と運転者の腹部との間に、円滑に配置可能とするために、エアバッグの膨張時の厚さを薄くする等の対策が必要となる。しかしながら、エアバッグは、十分なクッション作用を確保する上で、厚さ寸法を薄くしないことが望ましく、接近している運転者の前方に、厚さ寸法を薄くすることを抑制したエアバッグを、膨張させて配置させる点に、課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、操舵時に非回動となるボス部の非回動部位に配設したエアバッグ装置のエアバッグにおける膨張時の厚さ寸法を、薄くすることを抑制できて、運転者が接近していても、円滑に、運転者とリング部との間に、エアバッグを膨張させて配置可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るステアリング装置は、操舵時に把持する略円環状とし、操舵時の回動中心軸を、車両の前後方向に沿い、かつ、前部側を下方に位置させ、後部側を上方に配置させるように後上がりに傾斜させて、上面側のリング面を回動中心軸と直交させるように後下がりに傾斜させて配設されるリング部と、リング部の略中央に配置されるボス部と、リング部とボス部とを連結するスポーク部と、を有するステアリングホイールを備えるとともに、
ボス部が、ステアリングホイールの下方側の車体側部位に連結保持されて、操舵時に回動しない非回動部位と、スポーク部におけるリング部から離れた元部側部位と連結されて、操舵時にリング部の回動中心軸の軸回り方向に回動可能として配設される回動部位と、を備え、
非回動部位の上部側に、膨張完了時にリング部の内側から外側に拡開してリング部上でリング部の外径寸法より大きく膨らむように配設されるエアバッグを有したエアバッグ装置が配設されて構成されるステアリング装置であって、
リング部の後部側を前方に移動させて、リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように回転移動させるとともに、回転後のリング面における鉛直面に対する配置角度を維持可能な回転駆動機構が、操舵時のリング部の回動を許容して、配設されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るステアリング装置では、回転駆動機構が、作動時、リング部の後部側を前方に移動させて、リング部の上面側のリング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように回転移動させるとともに、回転後のリング面における鉛直面に対する配置角度を維持する。そのため、運転者がリング部に接近していても、回転移動前に接近していたリング部の後部側が前方に移動し、運転者の腹部とリング部の下部（回転移動前のリング部の後部）との間に、膨張するエアバッグの配置スペースを容易に確保できる。そのため、回転駆動機構を作動させておけば、エアバッグ装置が作動してエアバッグが膨張する際、リング部の下部と運転者の腹部との間に広い配置スペースが確保されており、リング部の下部と運転者の腹部との間に、膨張したエアバッグの下部側を、厚さ寸法を薄くすることなく、容易に配置させることができ、逆に、配置スペースの増加分、エアバッグの下部側の厚さ寸法を厚くすることができる。勿論、回転駆動機構は、操舵時のリング部の回動を許容しているため、操舵に支障は生じない。
【０００９】
また、エアバッグは、ボス部における操舵角の影響を受けない非回動部位に保持されていることから、操舵角に影響を受けることなく、円板形状でない、例えば、運転者の左右の腕に干渉（当接）し難いように、リング面を鉛直面に接近させるように回転移動されたリング部によって背面側（前面側）を支持可能な上下方向に延びる長方形板状としたり、あるいは、運転者の頭部側となるエアバッグの上部側を下部側に比べて厚くするような形状に、設定することができて、操舵角を考慮しなくとも、運転者を好適に受け止める形状を、容易に採用できる。
【００１０】
したがって、本発明に係るステアリング装置では、操舵時に非回動となるボス部の非回動部位に配設したエアバッグ装置のエアバッグにおける膨張時の厚さ寸法を、薄くすることを抑制できて、運転者が接近していても、円滑に、運転者とリング部との間に、エアバッグを膨張させて配置させることができ、また、エアバッグ自体も、運転者を好適に受け止める形状を、容易に採用できる。
【００１１】
そして、操舵時のリング部の回動が、ボス部の回動部位から機械式手段を経てステアリングコラムのステアリングシャフトに伝達されるように、構成される場合には、ボス部の非回動部位を連結保持する車体側部位は、ステアリングシャフトとともにステアリングコラムを構成して、ステアリングシャフトの周囲に配置される非回動のコラムベースから構成し、
回転駆動機構は、操舵時の回動部位の回動を許容して、コラムベースと回動部位とを連結するとともに、作動時、コラムベース側から回動部位側を回転移動させて、リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように、配設させればよい。
【００１２】
このような構成では、操舵時のリング部の回動を、歯車機構、ベルト機構、リンク機構、あるいは、それらを適宜組み合わせた機構等の機械的手段を介して、機械的にステアリングシャフトに伝達することができる。また、回転駆動機構は、ボス部の非回動部位を連結保持している車体側部位としてのコラムベースと、ボス部の回動部位と、を連結して、作動時、コラムベース側から回動部位側を移動させて、リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように回転移動させることから、エアバッグ装置を配設させているボス部の非回動部位は、リング面が回転移動されても、鉛直面に接近するように回転せずに、その位置で停止させておくことができる。そのため、エアバッグ装置を作動させる信号線の取り回しが、エアバッグ装置がボス部の回動部位とともに回転移動する構成の場合に比べて、容易となる。
【００１３】
そして、機械的手段を歯車機構から構成する場合には、例えば、つぎのように構成する。まず、ボス部の回動部位は、ステアリングシャフトの上端の周囲を囲むように、略円環状に配置させて、機械的手段としての歯車機構は、ステアリングシャフトの上端と回動部位の内周側との間を連結するとともに、非回動部位を車体側部位に連結保持させる連結部材を挿通させて配設されるように構成する。さらに、回転駆動機構は、ボス部の回動部位の内周側と歯車機構との間に配置されて、操舵時のリング部の回動を歯車機構に伝達可能で、かつ、リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させる方向への回転を許容する回動伝達機構と、ステアリングシャフトの周囲に配置されて、操舵時の回動部位の回動を許容するとともに、作動時に、リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させる方向に回転させ、回転後のリング面の配置角度を維持可能なアクチュエータと、を設けて構成する。この回動伝達機構は、歯車機構と噛合して歯車機構の外周側に配設される筒状のスリーブ部と、スリーブ部からステアリングシャフトの軸直交方向に延びて、回動部位の内周側に連結される連結片と、を設けて構成する。連結片は、スリーブ部側の内側端部と回動部位側の外側端部との間の部位を、外側端部側のステアリングシャフトの軸周り方向の回動を内側端部側に伝達可能として、リング面における車両の左右方向に沿った鉛直面に接近する方向への回転時における内側端部と外側端部との相対的な移動に伴う変形を許容する変形部位として、形成する。アクチュエータは、コラムベース若しくは回動部位に取り付けられる本体と、進退可能に本体から突出して、回動部位若しくはコラムベースに連結される作動片と、を備えて構成する。
【００１４】
このような構成では、回転駆動機構のアクチュエータが作動して、作動片を移動させれば、作動片の配設部位におけるステアリングシャフトの周囲のコラムベースとボス部の回動部位との距離を変動させることができ、この時、回動伝達機構の連結片が、リング面における車両の左右方向に沿った鉛直面に接近する方向への回転時における内側端部と外側端部との相対的な移動に伴う変形を許容している。そのため、アクチュエータが作動すれば、作動した作動片の配設部位におけるコラムベースとボス部の回動部位との距離が変動し、回動伝達機構におけるスリーブ部付近を回転中心として、リング面を、車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように、強制的に回転させることができる。また、回動伝達機構の連結片は、外側端部側のステアリングシャフトの軸周り方向の回動を内側端部側に伝達可能としており、操舵時のリング部の回動を、スポーク部とボス部の回動部位とを経て、さらに、回動伝達機構の連結片とスリーブ部とを経て、さらに、歯車機構を経て、ステアリングシャフトに伝達することができる。なお、ボス部の回動部位が円環状として、その内周側のスペースに、回動伝達機構や歯車機構を介在させて、操舵時の回動部位の回動をステアリングシャフトに伝達するように構成されていても、スリーブ部を内歯歯車から構成して、その内側に外歯歯車や遊星歯車を設けた歯車機構から構成すれば、歯車機構の一部を構成する内歯歯車の内周側に、ボス部の非回動部位を車体側部位に連結する連結部材の配置スペースを、容易に確保でき、ボス部の非回動部位の上部に、支障なく、エアバッグ装置を配設させることができる。
【００１５】
この場合、アクチュエータは、ステアリングシャフトの周囲に、一つ配設させる構成でもよいし、放射状に複数配設させる構成としてもよい。
【００１６】
そして、例えば、アクチュエータを一つだけ配設させる構成とする場合には、コラムベースの前面側若しくは後面側に、本体を固定させ、ステアリングシャフトの軸方向に沿った上方側のボス部の回動部位に、作動片を連結させればよい。すなわち、コラムベースの前面側に本体を配置させる場合には、作動片を押し出して、ステアリングシャフトの前方側のボス部の回動部位を押し上げれば、リング面を車両の左右方向に沿う鉛直面に接近させることができる。また、コラムベースの後面側に本体を配置させる場合には、作動片を引き込んで、ステアリングシャフトの後方側のボス部の回動部位を引き下げれば、リング面を車両の左右方向に沿う鉛直面に接近させるように回転させることができる。
【００１７】
そして、アクチュエータをステアリングシャフトの周囲に放射状に複数配設する場合には、本体は、通常の操舵ができる範囲で、コラムベース若しくはボス部の回動部位のどちら側に配置させてもよく、その場合、ステアリングシャフトの前方側に配置されるアクチュエータの作動片は、押し出し操作し、ステアリングシャフトの後方側に配置されるアクチュエータの作動片は、引き込み操作すれば、リング面を車両の左右方向に沿う鉛直面に接近させるように回転させることができる。
【００１８】
また、回動伝達機構の連結片としては、スリーブ部の全周から鍔状に延びるような皿ばね形状として、一枚から形成してもよいし、スリーブ部から放射状に延ばして、板厚方向をステアリングシャフトの軸方向に沿わせた複数の板ばねから構成してもよい。これらの場合、板厚方向には、曲げ変形や捩れ変形が可能となって、リング面の車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させる回転を許容し、そして、その板厚方向と直交方向には、変形し難いことから、外側端部側のステアリングシャフトの軸周り方向の回動を内側端部側に伝達可能としており、操舵時のリング部の回動を、スポーク部とボス部の回動部位とを経て、さらに、回動伝達機構の連結片やスリーブ部と歯車機構とを経て、ステアリングシャフトに伝達することができる。
【００１９】
また、ステアリング装置として、操舵時のリング部の回動を電気信号に置き換えるステアバイワイヤ方式として構成する場合には、ボス部の非回動部位を連結保持する車体側部位は、ステアリングホイールの下方に配置された非回動のコラムベースから構成して、ボス部の回動部位を回動可能に保持する。そして、回転駆動機構は、コラムベースにおけるボス部の回動部位を保持する保持部位を回転駆動する構成として、コラムベースと回動部位とを連結し、作動時、コラムベース側から回動部位側を回転移動させて、リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように、配設すればよい。
【００２０】
そして、ステアバイワイヤ方式とする場合には、回転駆動機構は、コラムベースにおけるボス部の非回動部位と回動部位とを保持する保持部位を回転駆動する構成として、リング面を車両の左右方向に沿った鉛直面に接近させるように回転移動させる際、ボス部の回動部位とともに非回動部位を、回転移動させるように構成してもよい。
【００２１】
このような構成では、回転駆動機構の作動時、ボス部の非回動部位に配設されたエアバッグ装置も、リング面の回転移動とともに回転するため、リング部との配置位置が一定となり、回転駆動機構によるリング面の回転角度を変化させることとしても、膨張を完了させたエアバッグは、安定して、その背面側（前面側）をリング部に支持される状態を、確保できる。勿論、このようなエアバッグ装置がリング面の回転とともに回転する構成でも、エアバッグ装置は、操舵時に回動しない非回動部位に配設されており、エアバッグ自体は、リング部の回動中心軸を中心とした点対称等の形状を採用せずに、運転者を好適に受け止めることができる円板形状でない異形形状に、膨張完了時の形状を設定できる。
【００２２】
さらに、回転駆動機構は、作動後にリング面を作動前の初期位置に復帰させるように、構成することが望ましい。このような構成では、車両の衝突を予測した際に作動させて、リング面を、予め、略鉛直面に沿うように配置させておくことができ、そして、その後に、実際の車両の衝突がなければ、エアバッグ装置を作動させることなく、リング面を初期位置に復帰させることができて、通常の操舵が可能となる。なお、車両の衝突を予測した際に作動させる構成とする場合には、回転駆動機構が迅速に作動できない構成であっても、実際の衝突時までの時間差分により、リング面を鉛直面に接近させるように、配置させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態のステアリング装置Ｍ１は、図２に示すように、ステアリングコラム１、エアバッグ装置４０を設けたステアリングホイール１０、ステアリングホイール１０のリング部１１を回転移動させる回転駆動機構６５、及び、エアバッグ装置４０のインフレーター５０と回転駆動機構６５のアクチュエータ７５の作動を制御する制御装置９０と、を備えて構成されている。
【００２４】
なお、本明細書では、上下・前後・左右の方向は、特に断らない限り、直進操舵時の車両の上下・前後・左右の方向に対応するものである。
【００２５】
ステアリングコラム１は、ステアリングシャフト２と、ステアリングシャフト２の周囲に配置される非回転のコラムベース６と、を備えて構成されている。ステアリングシャフト２は、車両の前後方向に沿い、かつ、前部側を下方に位置させ、後部側を上方に配置させるように軸方向ＳＣを後上がりに傾斜させて配設され、図示しない下端側は、インタミディエイトシャフトを介して、ステアリングギヤに連結されている。ステアリングシャフト２は、その軸周り方向の回転により、車両の車輪を所定方向に向けるように操舵することとなる。コラムベース６は、コラムチューブ等から構成されている。コラムベース６のステアリングホイール１０側となる上方側の端部には、略円板状の保持基部７が配設され、保持基部７には、図４に示すように、ステアリングシャフト２を挿通させる挿通孔７ａと、連結部材２０のボルト２１を貫通させる取付孔７ｂとが配設されている。連結部材２０は、ステアリングホイール１０の非回動部位１７の取付基部１８を、保持基部７に連結固定するためのものであり、実施形態の場合には、二本のボルト２１とそれらに締結されるナット２２とから構成され（図４，５参照）、保持基部７の各取付孔７ｂと取付基部１８の各取付孔１８ａとにボルト２１を挿通させ、各ボルト２１にナット２２を締結することにより、非回動部位１７の取付基部１８をコラムベース６の保持基部７に連結固定している。
【００２６】
ステアリングホイール１０は、図２に示すように、ステアリングシャフト２の上端２ａに、歯車機構６０と回転駆動機構６５の回動伝達機構６７とを利用して、連結されている。ステアリングホイール１０は、平面視となる図１に示すように、操舵時に把持する略円環状のリング部１１と、リング部１１の略中央に配置されるボス部１６と、リング部１１とボス部１６とを連結するスポーク部２９と、を備えて構成されている。スポーク部２９は、実施形態の場合、４本配設されている。リング部１１は、操舵時の回動中心軸ＳＡを、図２に示すように、車両の前後方向に沿い、かつ、前部側を下方に位置させ、後部側を上方に配置させるように後上がりに傾斜させて、上面側のリング面１４を回動中心軸ＳＡと直交させるように後下がりに傾斜させて配設されている。なお、実施形態の場合、操舵時のリング部１１の回動中心軸ＳＡは、ステアリングシャフト２の軸心（軸方向）ＳＣに対し、下方側にずれて平行に配設されている。
【００２７】
そして、ボス部１６が、ステアリングホイール１０の下方側の車体側部位５としてのコラムベース６に連結保持されて、操舵時に回動しない非回動部位１７と、各スポーク部２９におけるリング部１１から離れた元部側部位２９ａと連結されて（図１，３参照）、操舵時にリング部１１の回動中心軸ＳＡの軸回り方向に回動可能として配設される回動部位２７と、を備えて構成されている。非回動部位１７は、保持基部７と協働し、軸受２４，２５を介在させて（図４参照）、歯車機構６０の内歯歯車６１を挟持する状態で、連結部材２０により、コラムベース６の保持基部７に連結固定されている。内歯歯車６１は、軸受２４，２５により、リング部１１の回動中心軸ＳＡの軸回り方向に回動可能として、非回動部位１７の取付基部１８と保持基部７との間に保持される。
【００２８】
なお、ステアリングホイール１０のリング部１１、スポーク部２９、及び、ボス部１６の回動部位２７には、各部を連結する剛性を有した芯金３１が配設されている（図１〜３参照）。また、芯金３１は、リング部１１とリング部１１側のスポーク部２９の一部との周囲に、軟質の合成樹脂等からなる被覆層３２を配設させている。さらに、ステアリングホイール１０の下面側には、合成樹脂製のロアカバー３４が取り付けられている（図３参照）。
【００２９】
そして、実施形態の場合、操舵時に把持するステアリングホイール１０のリング部１１の回動は、ボス部１６の回動部位２７から、機械式手段としての歯車機構６０を経て、ステアリングコラム１のステアリングシャフト２に伝達されるように、構成されている。さらに、実施形態の場合、ボス部１６の回動部位２７は、ステアリングシャフト２の上端２ａの周囲を囲むように、略円環状に配置され（図５，６参照）、歯車機構６０は、ステアリングシャフト２の上端２ａと回動部位２７の内周側との間を連結するとともに、非回動部位１７を車体側部位５としてのコラムベース６に連結保持させる連結部材２０のボルト２１，２１を挿通させて配設されている（図４，５参照）。実施形態の場合、歯車機構６０は、内周面側に内歯を設けた内歯歯車６１と、内歯歯車６１の内周側に配置されて内歯歯車６１に噛合する外歯歯車６２と、を備えて構成され、内歯歯車６１の内側における外歯歯車６２の周囲の空間Ｈに、連結部材２０のボルト２１，２１を挿通させている。内歯歯車６１は、実施形態の場合、回転駆動機構６５を構成する回動伝達機構６７の筒状のスリーブ部６８と兼用として構成されている。また、外歯歯車６２は、ステアリングシャフト２の上端２ａに対し、ナット３止めされて連結固定されている。そして、操舵時にリング部１１が回動すれば、スポーク部２９，ボス部１６の回動部位２７、回動伝達機構６７の連結片７０を経て、内歯歯車６１が回動し、内歯歯車６１に噛合している外歯歯車６２が回動して、ステアリングシャフト２が回動することとなる。
【００３０】
回転駆動機構６５は、図２，３の二点鎖線に示すように、リング部１１の前部１３側を後方に移動させ、かつ、リング部１１の後部１２側を前方に移動させて、リング面１４を車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近させるように回転移動させるとともに、回転後のリング面１４における鉛直面ＶＰに対する配置角度θを維持可能に構成されており、実施形態の場合、回動伝達機構６７とアクチュエータ７５とを備えて構成されている。
【００３１】
回動伝達機構６７は、図４，５に示すように、ボス部１６の回動部位２７の内周側と歯車機構６０との間に配置されて、操舵時のリング部１１の回動を歯車機構６０に伝達可能で、かつ、リング面１４を車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近させる方向への回転を許容している（図２，３参照）。アクチュエータ７５は、ステアリングシャフト２の周囲に配置されて、操舵時の回動部位２７の回動を許容するとともに、作動時に、リング面１４を車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近させる方向に回転させ、回転後のリング面１４の配置角度θを維持可能としている。
【００３２】
そして、実施形態の回動伝達機構６７は、図２〜５に示すように、スリーブ部６８と連結片７０とを備えて構成されている。スリーブ部６８は、歯車機構６０と噛合して歯車機構６０の外周側に配設される略円筒状としており、実施形態の場合、ステアリングシャフト２の上端２ａの外歯歯車６２の周囲に配置されて、外歯歯車６２と噛合する歯車機構６０の内歯歯車６１と兼用されている。
【００３３】
連結片７０は、図４〜６に示すように、スリーブ部６８からステアリングシャフト２の軸直交方向に延びて、ボス部１６の回動部位２７の内周面２７ａ（図５，６参照）に対して連結されている。連結片７０は、スリーブ部６８から放射状に延ばして、板厚方向をステアリングシャフト２の軸方向ＳＣに沿わせた複数（実施形態では８つ）の板ばねから構成されている。これらの連結片７０では、スリーブ部６８側に固着させた内側端部７１とボス部１６側に固着させた外側端部７２との間の中間部位７３を、断面Ｖ字状、断面Ｕ字状、あるいは、断面波型状に形成して（図２〜４参照）、外側端部７２側のステアリングシャフト２の軸周り方向の回転を内側端部７１側に伝達可能として、リング面１４における車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近する方向への回転時における内側端部７１と外側端部７２との相対的な移動に伴う変形を許容する変形部位として、形成している。
【００３４】
このような連結片７０では、板厚方向（ステアリングシャフト２の軸方向ＳＣに沿う方向）には、曲げ変形や捩れ変形が可能となって、制御装置９０が、各アクチュエータ７５を作動させて、前方側のアクチュエータ７５Ｆの作動片７７を押し出し操作し、他のアクチュエータ７５Ｂ、７５Ｌ、７５Ｒの作動片７７を引き込み操作すれば（図７参照）、リング面１４の車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近させる回転を許容する。なお、実施形態では、リング面１４の回転中心ＲＣは、スリーブ部６８付近となる。そして、これらの連結片７０は、その板厚方向と直交方向には、変形し難いことから、外側端部７２側のステアリングシャフト２の軸周り方向の回転を内側端部７１側に伝達可能としており、操舵時のリング部１１の回動を、スポーク部２９とボス部１６の回動部位２７とを経て、さらに、回動伝達機構６７の連結片７０とスリーブ部６８、さらには、歯車機構６０を経て、ステアリングシャフト２に伝達することができる。
【００３５】
アクチュエータ７５は、実施形態の場合、作動後に作動前の状態に戻る復帰動作を可能とする油圧・水圧等の流体圧を利用するピストンや電磁ソレノイド等から構成され、図２，３に示すように、コラムベース６の円筒状の周壁部８の外周面側に取り付けられる本体７６と、進退可能に本体７６から突出して、ボス部１６に連結される作動片７７と、を備えて構成されている。さらに、第１実施形態の場合、アクチュエータ７５は、ステアリングシャフト２の周囲において、放射状に、実施形態の場合、前後左右の十文字状に、４つ配設されている。
【００３６】
各アクチュエータ７５の作動片７７は、ステアリングシャフト２の軸方向ＳＣに沿って本体７６から押し出されたり引き込まれる軸部７８と、軸部７８の上端に軸支されるリンク片７９と、を備えて構成されている。リンク片７９は、上端に球状に膨らんだ連結部８０を備えている。各連結部８０は、ボス部１６の回動部位２７に設けられた連結部８２に対して、操舵時の回動部位２７の回動を許容して、連結されている。実施形態の場合、ボス部１６の連結部８２は、回動部位２７の下面側に、リング部１１の回動中心軸ＳＡを中心とした円環状の環状溝８３から構成され、環状溝８３は、作動片７７側の球状の連結部８０を摺動可能に収納できるように、内部空間を広げ、また、作動片７７の本体７６内への引き込み時にボス部１６の回動部位２７を引き下げ可能に、下面側の円環状の開口８４の開口幅ＯＢ（図５，６参照）を、連結部８０の直径寸法ＯＤより小さくして、構成されている。
【００３７】
これらのアクチュエータ７５は、作動時、図２，７に示すように、ステアリングシャフト２の前方側における周壁部８の前面８ａ側に配置されるアクチュエータ７５（７５Ｆ）の作動片７７を、押し出し操作して、先端の連結部８０によって環状溝８３の天井面８３ａを押し上げ、ステアリングシャフト２の後方側における周壁部８の後面８ｂ側に配置されるアクチュエータ７５（７５Ｂ）の作動片７７を、引き込み操作して、先端の連結部８０によって環状溝８３内の開口８４の内周縁８３ｂを引き下げれば、リング面１４を車両の左右方向に沿う鉛直面ＶＰに接近させるように回転させることができる。なお、周壁部８の左右の側面に配置されるアクチュエータ７５（７５Ｌ，７５Ｒ）は、実施形態の場合、リング部１１の後部１２を前方移動させ易いように、後方側のアクチュエータ７５Ｂの作動片７７の移動ストロークよりは短いものの、それぞれ、作動片７７を若干引き込み操作している。
【００３８】
そして、アクチュエータ７５の作動前の通常時には、各アクチュエータ７５は、作動片７７の球状の連結部８０を、環状溝８３の天井面８３ａに当接させたり、あるいは、内周縁８３ｂに係止させたりして、リング面１４をステアリングシャフト２の軸直交方向に配置させる状態を維持する。さらに、この状態では、環状溝８３内を各連結部８０が摺動可能であり、リング部１１を回動操舵することができる。
【００３９】
また、各アクチュエータ７５は、エアバッグ装置４０のインフレーター５０と同様に、制御装置９０（図２参照）により、作動を制御される。但し、制御装置９０が、車両の衝突を検知可能な加速度センサ等からなる衝突検知センサ９１の他に、車両の衝突を予測できるフロントバンパ等に設けたレーダ等からなる衝突予知センサ９２からの信号も入力させるように構成されており、制御装置９０が、衝突予知センサ９２からの信号に基いて、車両の衝突が回避できないと予測した際、各アクチュエータ７５を作動させ、そして、所定時間経過しても、衝突検知センサ９１の車両の衝突を検知した信号が入力されない場合に、車両の衝突が回避されたと判断し、制御装置９０が、作動前の状態となるように、各アクチュエータ７５を復帰させるように作動させる。
【００４０】
エアバッグ装置４０は、図２に示すように、折り畳まれて収納されるエアバッグ４１、エアバッグ４１に膨張用ガスを供給するインフレーター５０、折り畳まれたエアバッグ４１を覆うパッド５２、及び、エアバッグ４１とインフレーター５０とを収納保持するとともにパッド５２を保持するケース５４、を備えて構成されている。パッド５２は、折り畳んだエアバッグ４１の上方を覆って、膨張するエアバッグ４１に押されて前後に開く二枚の扉部５２ａを配設させている（図１，８参照）。ケース５４には、下方に延びる複数の取付片５５が配設され、各取付片５５が、ボス部１６の非回動部位１７の取付基部１８に対し、図示しないボルト等を使用して固定されている。そして、インフレーター５０は、衝突検知センサ９１（図２参照）からの信号を入力して車両の衝突を検知した制御装置９０により、作動を制御される。
【００４１】
エアバッグ４１は、インフレーター５０からの膨張用ガスにより膨らみ、パッド５２の前後の扉部５２ａ、５２ａを押し開いて突出し（図８参照）、リング部１１の内側から外側に拡開してリング部１１上でリング部１１の外径寸法より大きく膨らむように配設されて、運転者Ｄ側からリング部１１を隠す。エアバッグ４１は、二枚の可撓性を有した布材からなる略円形のホイール側壁部４２と運転者側壁部４５との外周縁相互を縫合等により結合させて形成されている。ホイール側壁部４２は、中央付近に、膨張用ガスを流入させるためのインフレーター５０を挿入させる流入用開口４４を備え（図２参照）、エアバッグ４１は、流入用開口４４の周縁をリテーナ４８を利用して、ボス部１６の中央付近に配置されるケース５４に取り付けられている。
【００４２】
そして、このエアバッグ４１は、膨張完了時には、図１の二点鎖線に示すように、上下方向の中央部４１ｃの左右方向の幅寸法ＷＢより上下方向の長さ寸法ＬＢを大きくするような略長方形板状とし、かつ、運転者Ｄの頭部ＤＨをクッション性よく受け止めることができるように、図８に示すように、下部４１ｂ側の厚さ寸法ＴＤより上部４１ａの厚さ寸法ＴＵを大きくするように、構成されている。なお、エアバッグ４１は、下部４１ｂ側が厚さ寸法ＴＤを薄くしていても、その厚さ寸法ＴＤは、下部４１ａ側が十分なクッション作用を確保できるように、薄くすることを抑制されて、設定されている。また、膨張完了時のエアバッグ４１の左右方向の幅寸法は、下部４１ｂの左右方向の幅寸法ＷＢＤが、上部４１ａの左右方向の幅寸法ＷＢＵより、広く設定されている。なお、実施形態の場合、車両搭載状態での膨張完了時のエアバッグ４１は、上部４１ａと下部４１ｂとがリング部１１の内側から外側に拡開してリング部１１の上面側を覆うように配設されているものの、中央部４１ｃが、リング部１１の左右の左部１１ａと右部１１ｂとを把持している運転者Ｄの腕部ＤＡに圧力を加えないように、リング部１１の左部１１ａと右部１１ｂとの上面側の一部を、覆わずに、露出させるように、設定されている（図１参照）。さらに、リング部１１が鉛直面ＶＰに接近するように回転している状態で、エアバッグ４１が膨張を完了させた際には、図８，９に示すように、運転者側壁部４５の中央付近の運転者拘束面４６が、鉛直面ＶＰに沿うように、構成されている。
【００４３】
そして、この第１実施形態のステアリング装置Ｍ１では、衝突予知センサ９２からの信号を入力させている制御装置９０が、車両の衝突を回避できないと判断すれば、回転駆動機構６５の各アクチュエータ７５を作動させて、アクチュエータ７５Ｆの作動片７７を押し出し操作し、アクチュエータ７５Ｂ，７５Ｌ，７５Ｒの作動片７７を引き込み操作する。すると、各作動片７７の配設部位におけるステアリングシャフト２の周囲のコラムベース６とボス部１６の回動部位２７との距離を変動させることができ、この時、回動伝達機構６７の連結片７０が、リング面１４における車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近する方向への回転時における内側端部７１と外側端部７２との相対的な移動に伴う変形を許容している。そのため、各アクチュエータ７５が作動すれば、作動した各作動片７７の配設部位におけるコラムベース６とボス部１６の回動部位２７との距離が変動し、リング部１１の前部１３側を後方に移動させ、かつ、リング部１１の後部１２側を前方に移動させて、回動伝達機構６７におけるスリーブ部６８付近を回転中心として、リング面１４を、車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近させるように、強制的に回転させることができ、そして、各アクチュエータ７５が、作動片７７の進退を停止させて、回転後のリング面１４の鉛直面ＶＰからの配置角度θを維持する（図７参照）。すなわち、運転者Ｄがリング部１１に接近していても、回転駆動機構６５の各アクチュエータ７５が作動されれば、回転移動前に接近していたリング部１１の後部１２側が前方に移動し、運転者Ｄの腹部ＤＢとリング部１１の下部（回転移動前のリング部１１の後部）１２との間に、膨張するエアバッグ４１の配置スペースＢＳを容易に確保できる（図８，９参照）。
【００４４】
そして、衝突検知センサ９１からの信号を入力させている制御装置９０が、実際の車両の衝突を検知すれば、制御装置９０はエアバッグ装置４０のインフレーター５０を作動させ、エアバッグ４１が、インフレーター５０からの膨張用ガスによって膨らみ、パッド５２の前後の扉部５２ａ，５２ａを押し開いて、リング部１１上で大きく展開膨張することとなる。このエアバッグ４１が膨張する際、既に、回転駆動機構６５が作動され、リング面１４の回転に伴って、リング部１１の下部（後部）１２と運転者Ｄの腹部ＤＢとの間に広い配置スペースＢＳが確保されており（図８，９参照）、リング部１１の後部１２と運転者Ｄの腹部ＤＢとの間に、膨張したエアバッグ４１の下部４１ｂ側を、厚さ寸法ＴＤを薄くすることなく、容易に配置させることができ、逆に、配置スペースＢＳの増加分、エアバッグ４１の下部４１ｂ側の厚さ寸法ＴＤを厚くすることができる。
【００４５】
また、エアバッグ４１は、ボス部１６における操舵角の影響を受けない非回動部位１７に、取付片５５とケース５４とを介在させて、連結固定されていることから、操舵角に影響を受けることなく、円板形状でないエアバッグ４１を使用できる。このエアバッグ４１は、膨張完了時、運転者Ｄの左右の腕部ＤＡに干渉（当接）し難いように、リング面１４を鉛直面ＶＰに接近させるように回転移動されたリング部１１によって背面側（前面側）の支持面４３を支持可能な上下方向に延びる長方形板状とし、かつ、運転者Ｄの頭部ＤＨ側となるエアバッグ４１の上部４１ａ側を下部４１ｂ側に比べて厚くするような形状に、構成されて、エアバッグ４１自体が、リング部１１を操舵しても回動しないため、操舵角を考慮しなくとも、運転者を好適に受け止める形状を、容易に採用できる。
【００４６】
したがって、第１実施形態のステアリング装置Ｍ１では、操舵時に非回動となるボス部１６の非回動部位１７に配設したエアバッグ装置４０のエアバッグ４１における膨張時の厚さ寸法ＴＤを、薄くすることを抑制できて、運転者Ｄが接近していても、円滑に、運転者Ｄとリング部１１との間に、エアバッグ４１を膨張させて配置させることができ、また、エアバッグ４１自体も、運転者Ｄを好適に受け止める形状を、容易に採用できる。
【００４７】
勿論、通常の操舵時には、回転駆動機構６５を構成する回動伝達機構６７の連結片７０は、外側端部７２側のステアリングシャフト２の軸周り方向の回動を内側端部７１側に伝達可能としており、操舵時のリング部１１の回動を、スポーク部２９とボス部１６の回動部位２７とを経て、さらに、回動伝達機構６７の連結片７０とスリーブ部６８とを経て、さらに、歯車機構６０を経て、ステアリングシャフト２に伝達することができる。また、アクチュエータ７５自体も、連結部８０が、ボス部１６の回動部位２７に設けられた連結部８２に対して、操舵時の回動部位２７の回動を許容して、連結されており、操舵時のボス部１６の回動部位２７を、支障なく回動させることができる。
【００４８】
そして、第１実施形態の回転駆動機構６５では、作動時、アクチュエータ７５を作動させて、各作動片７７を出し入れし、コラムベース６側から回動部位２７側を移動させて、リング面１４を車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近させるように回転移動させて、エアバッグ装置４０を配設させているボス部１６の非回動部位１７を、鉛直面ＶＰに接近させるように回転させずに、その位置で停止させている。すなわち、エアバッグ装置４０を配設させたボス部１６の非回動部位１７側をリング面１４とともに回転させる構成でないため、第１実施形態では、エアバッグ装置４０を作動させる信号線の取り回しが、エアバッグ装置４０がボス部１６の回動部位２７とともに回転移動する構成の場合に比べて、容易となる。
【００４９】
また、第１実施形態では、ボス部１６の回動部位２７が円環状として、その内周側のスペース（空間）Ｈに、回動伝達機構６７や歯車機構６０を介在させて、操舵時の回動部位２７の回動をステアリングシャフト２に伝達するように構成されていても、スリーブ部６８を内歯歯車６１から構成して、その内側に外歯歯車６２を設けた歯車機構６０から構成している。そのため、歯車機構６０の一部を構成する内歯歯車６１の内周側に、ボス部１６の非回動部位１７を車体側部位５としてのコラムベース６の保持基部７に連結する連結部材２０の配置スペース（空間）Ｈを、容易に確保でき、ボス部１６の非回動部位１７の上部に、支障なく、エアバッグ装置４０を配設させることができる。
【００５０】
なお、歯車機構としては、図１０，１１に示す歯車機構６０Ａを採用してもよい。この歯車機構６０Ａは、遊星歯車機構であり、回動伝達機構６７のスリーブ部６８が、内周面側に内歯を設けた外輪歯車１０１として構成され、ステアリングシャフト２Ａの上端２ａに、太陽歯車１０２がナット３止めされて固定されている。そして、コラムベース６の保持基部７とボス部１６の非回動部位１７の取付基部１８とに支持されて、４組の遊星歯車１０３が、ステアリングシャフト２Ａの軸回り方向に移動しないように停止されて、構成されている。各遊星歯車１０３は、外輪歯車１０１に噛合する外側遊星歯車１０４と、太陽歯車１０２と外側遊星歯車１０４とに噛合する内側遊星歯車１０５と、から構成されている。この歯車機構６０Ａでは、操舵時のリング部１１（図示せず）の回動により、スポーク部２９（図示せず）を経て、ボス部１６の回動部位２７が回動すれば、回動伝達機構６７の連結片７０とスリーブ部６８とを経て、スリーブ部６８と一体的な外輪歯車１０１が回動し、外輪歯車１０１に噛合する外側遊星歯車１０４が回動して、さらに、外側遊星歯車１０４に噛合する内側遊星歯車１０５が回動し、そして、内側遊星歯車１０５に噛合している太陽歯車１０２が回動することにより、ステアリングシャフト２Ａが、操舵時のリング部１１の回動方向と一致して、回動するように構成されている。なお、この遊星歯車機構では、ステアリングシャフト２Ａの軸心（軸方向ＳＣ）とリング部１１の回動中心軸ＳＡとを一致させることができる。そして、この歯車機構６０Ａでも、歯車機構６０Ａの一部を構成する外輪歯車１０１の内周側における太陽歯車１０２と遊星歯車１０３との間に、ボス部１６の非回動部位１７を車体側部位５としてのコラムベース６の保持基部７に連結する連結部材２０のボルト２１，２１の配置スペース（空間）Ｈを、容易に確保でき、ボス部１６の非回動部位１７の上部に、支障なく、エアバッグ装置４０を配設させることができる。なお、ボス部１６の非回動部位１７を車体側部位５としてのコラムベース６の保持基部７に連結する連結部材２０としては、遊星歯車１０３（外側遊星歯車１０４や内側遊星歯車１０５）の支持軸１０６，１０７を利用してもよい。
【００５１】
また、ボス部１６の非回動部位１７を車体側部位５としてのコラムベース６の保持基部７に連結する連結部材２０の配置スペース（空間）Ｈを確保できれば、歯車機構でなくとも、ベルト機構、リンク機構、あるいは、それらと歯車機構とを適宜組み合わせた機構等の機械的手段を介して、機械的にステアリングシャフト２，２Ａに回動部位２７の回動を伝達するように構成してもよい。
【００５２】
なお、第１実施形態では、アクチュエータ７５をステアリングシャフト２の周囲に放射状に複数（４つ）配設させているが、アクチュエータ７５は、ステアリングシャフト２の周囲に、一つ配設させる構成でもよい。すなわち、アクチュエータ７５を一つだけ配設させる構成とする場合には、コラムベース６の周壁部８の前面８ａ側若しくは後面８ｂ側に、本体７６を固定させ、ステアリングシャフト２の軸方向に沿った上方側のボス部１６の部位に、作動片７７を連結させればよい。換言すれば、コラムベース６の周壁部８における前面８ａ側のアクチュエータ７５Ｆ、あるいは、後面８ｂ側のアクチュエータ７５Ｂだけを使用すればよい。コラムベース６の前面８ａ側に本体７６を配置させるアクチュエータ７５Ｆの場合には、作動片７７を押し出して、ステアリングシャフト２の前方側におけるボス部１６の回動部位２７の部位を押し上げれば、リング部１１の後部１２を前方移動させつつ、リング面１４を車両の左右方向に沿う鉛直面ＶＰに接近させるように回転させることができる。また、コラムベース６の後面８ｂ側に本体７６を配置させるアクチュエータ７５Ｂの場合には、作動片７７を引き込んで、ステアリングシャフト２の後方側のボス部１６における回動部位２７の部位を引き下げれば、リング部１１の後部１２を前方移動させつつ、リング面１４を車両の左右方向に沿う鉛直面ＶＰに接近させるように回転させることができる。なお、リング面１４の左右両縁付近が前後方向に振れ易い場合には、アクチュエータ７５Ｆ，７５Ｂの作動片７７における球状の連結部８０を、リング面１４の回転移動に支障が生じない範囲で、左右方向に長く延びるような円柱状にして、その連結部８０が天井面８３ａや内周縁８３ｂを左右方向で長く当接支持したり係止できるようにして、リング面１４の左右両縁付近における前後方向への振れを規制できるように構成してもよい。
【００５３】
また、第１実施形態では、アクチュエータ７５の本体７６をステアリングシャフト２の周囲のコラムベース６に放射状に４つ配設したが、放射状に、前後２つ、あるいは、３つ、さらに、５つ以上、配設してもよい。さらに、本体７６をボス部１６の回動部位２７側に固定させ、コラムベース６側に、本体７６から延びる作動片７７の連結部８０に対応する円環状の環状溝８３を設けてもよい。この場合には、ステアリングシャフト２に操舵角を検知可能する舵角センサを設けて、操舵角に応じて、ステアリングシャフト２の前方側に配置されたアクチュエータ７５の作動片７７を押し出し操作し、ステアリングシャフト２の後方側に配置されたアクチュエータ７５の作動片７７を引き込み操作すればよい。
【００５４】
また、第１実施形態では、回転駆動機構６５のアクチュエータ７５が、作動後にリング面１４を作動前の初期位置に復帰させるように、構成されている。このような構成では、制御装置９０が、衝突予知センサ９２の信号に基いて、車両の衝突を予測した際に、各アクチュエータ７５を作動させて、リング面１４を、予め、鉛直面ＶＰに接近させるように回転させておくことができ、そして、その後に、所定時間経過しても、衝突検知センサ９１からの実際の車両の衝突信号がなければ、制御装置９０が、各アクチュエータ７５を復帰させるように作動させて、リング面１４を初期位置に復帰させることができて、通常の操舵が可能となる。すなわち、リング面１４が、図２の実線に示す状態から図７の実線に示す状態となり、そして、図２の実線に示す状態に復帰させる態様である。ちなみに、車両の衝突を予測した際に作動させる構成とする場合には、回転駆動機構６５のアクチュエータ７５が迅速に作動できない構成であっても、実際の衝突時までの時間差分により、リング面１４を鉛直面ＶＰに接近させるように、配置させることが可能となる。
【００５５】
なお、回動伝達機構６７のスリーブ部６８とボス部１６の回動部位２７とを連結する連結片７０は、回動部位２７の回動をスリーブ部６８に伝達でき、かつ、リング面１４における車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近する方向への回転時における内側端部７１と外側端部７２との相対的な移動に伴う変形を許容していれば、弾性変形することなく、塑性変形する金属材から形成してもよい。
【００５６】
ただし、ばね材から形成すれば、リング面１４を回転移動させた後、容易に、初期位置に復帰させることができる。そして、ばね材から形成する場合、連結片７０は、スリーブ部６８の全周から鍔状に延びるような皿ばね形状として、一枚から形成してもよい。
【００５７】
また、ステアリング装置として、操舵時のリング部の回動を電気信号に置き換えるステアバイワイヤ方式として構成する場合には、図１３，１４に示す第２実施形態のステアリング装置Ｍ２のように構成してもよい。この第２実施形態のステアリング装置Ｍ２は、ステアリングホイール１２０の操舵時の回動が、ボス部１２６の回動部位１３７の操舵角を検知可能なエンコーダ等の舵角センサ１１２により検知され、その信号に基いて、制御装置９０Ｂが図示しないステアリングギヤを油圧モータ等によって回転駆動し、所定方向に車輪を向けるように操舵している。
【００５８】
このステアリング装置Ｍ２のステアリングホイール１２０は、その下方の部位に、機械式のステアリング装置と同様の外観となるように、コラムベース１１６を備えたステアリングコラム１１１を配設させて、コラムベース１１６の保持基部１１７に回動中心軸ＳＡとなる軸支部１２８を固着させ、軸支部１２８に対して、ボス部１２６の回動部位１３７が回動可能に支持されている。そして、ステアリングホイール１２０は、操舵時に把持する略円環状とし、操舵時の回動中心軸ＳＡを、車両の前後方向に沿い、かつ、前部側を下方に位置させ、後部側を上方に配置させるように後上がりに傾斜させて、上面側のリング面１２４を回動中心軸ＳＡと直交させるように後下がりに傾斜させて配設されるリング部１２１と、リング部１２１の略中央に配置されるボス部１２６と、リング部１２１とボス部１２６とを連結するスポーク部１３９（図１４参照）と、を備えて構成されている。スポーク部１３９は、第１実施形態と同様に、４本配設されている。
【００５９】
そして、ボス部１２６は、図１３〜１５に示すように、ステアリングホイール１２０の下方側の車体側部材１１５としてのコラムベース１１６に連結保持されて、操舵時に回動しない非回動部位１２７と、スポーク部１３９におけるリング部１２１から離れた元部側部位１３９ａと連結されて、操舵時にリング部１２１の回動中心軸ＳＡの軸回り方向に回動可能として配設される回動部位１３７と、を備えて構成されている。そして、非回動部位１２７は、コラムベース１１６のステアリングホイール１２０側の端部に位置する保持基部１１７に固着される軸支部１２８と、軸支部１２８の上端側の軸部１３０にナット１３２止めされて固定される取付基部１３１と、を備えて構成されている。取付基部１３１には、第１実施形態と同様のエアバッグ装置４０の取付片５５が固着されている。なお、エアバッグ装置４０は、非回動部位１２７の上部側に、膨張完了時にリング部１２１の内側から外側に拡開してリング部１２１上でリング部１２１の外径寸法より大きく膨らむように配設されるエアバッグ４１を備えて構成されており、第１実施形態と同様であって、第１実施形態と同様の符号を付けて、説明を省略する。
【００６０】
軸支部１２８は、コラムベース１１６の保持基部１１７に固着される円盤状の大径部１２９を備えるとともに、大径部１２９から上方に延びる円柱状の軸部１３０を備え、軸部１３０には、軸受１３４を設けて、円盤状の回動部位１３７が、軸部１３０の軸回り方向に回動可能に配設されている。回動部位１３７は、軸部１３０の上端に、取付基部１３１がナット１３２止めされて配設される際、取付基部１３１に押えられ抜け止めされ、軸部１３０に回動可能に支持されている。リング部１２１の回動中心軸ＳＡは、軸部１３０の軸心と一致している。なお、このステアリングホイール１２０も、第１実施形態と同様に、リング部１２１、スポーク部１３９、及び、ボス部１２６の回動部位１３７には、各部を連結する剛性を有した芯金１４１が配設されている。また、芯金１４１は、リング部１２１と、リング部１２１側のスポーク部１３９の一部とに、軟質の合成樹脂等からなる被覆層１４２を配設させている。さらに、ステアリングホイール１２０の下面側には、合成樹脂製のロアカバー１４４が取り付けられている。
【００６１】
第２実施形態のリング面１２４を回転させる回転駆動機構１４６は、コラムベース１１６の円筒状の周壁部１１８の後面１１８ｂ側に配置されるアクチュエータ１４７を備えて構成されている。アクチュエータ１４７は、作動後に作動前の状態に戻る復帰動作を可能とする油圧・水圧等の流体圧を利用するピストンや電磁ソレノイド等から構成され、周壁部１１８の後面１１８ｂ側に取り付けられる本体１４８と、進退可能に本体１４８から回動中心軸ＳＡに沿って上方に突出する作動片１４９と、を備えて構成されている。作動片１４９の先端には、コラムベース１１６における保持基部１１７の後端１１７ｂ付近から下方に延びる係止部１５４の係止孔１５５に挿入されて、係止部１５４を係止するフック形状の係止部１５０が形成されている。なお、係止孔１５５は、回動中心軸ＳＡと略直交方向に延びるように、前後方向に長孔状としている。係止部１５０は、その係止孔１５５の内周面を摺動可能としている。
【００６２】
また、コラムベース１１６の保持基部１１７は、前端１１７ａが、周壁部１１８の前面１１８ａ側に配置されたヒンジ部１５２を介して、周壁部１１８に対して連結されており、ヒンジ部１５２を回転中心ＲＣとして、後端１１７ｂ側を上下方向に回動可能としている。
【００６３】
すなわち、回転駆動機構１４６のアクチュエータ１４７が作動されれば、作動片１４９を本体１４８内に引き込むように作動され、後端１１７ｂを下降させるように、保持基部１１７を回転させることから、ステアリングホイール１２０のボス部１２６の回動部位１３７のみならず、非回動部位１２７も回転移動させて、リング部１２１の前部１２３を後方移動させつつ後部１２２を前方移動させ、リング面１２４を車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近させるように回転移動させるとともに、回転後のリング面１２４における鉛直面ＶＰに対する配置角度θを維持する（図１６参照）。なお、この時、作動片１４９の係止部１５０は、保持基部１１７の係止部１５４の係止孔１５５の内周面に当接して、保持基部１１７が回転中心ＲＣ回りに不必要に回動することを規制している。
【００６４】
そのため、回転駆動機構１４５が、運転者Ｄがリング部１２１に接近していても、回転移動前に接近していたリング部１２１の後部１２２側が前方に移動し、運転者Ｄの腹部ＤＢとリング部１２１の下部（回転移動前のリング部１２１の後部１２２）との間に、膨張するエアバッグ４１の配置スペースＢＳを容易に確保できる（図１７，１８参照）。そして、回転駆動機構１４５を作動させておけば、エアバッグ装置４０が作動してエアバッグ４１が膨張する際、リング部１２１の下部（後部）１２２と運転者Ｄの腹部ＤＢとの間に広い配置スペースＢＳが確保されており、リング部１２１の後部１２２と運転者Ｄの腹部ＤＢとの間に、膨張したエアバッグ４１の下部４１ｂ側を、厚さ寸法ＴＤを薄くすることなく、容易に配置させることができ、逆に、配置スペースＢＳの増加分、エアバッグ４１の下部４１ｂ側の厚さ寸法ＴＤを厚くすることができる。勿論、第２実施形態の回転駆動機構１４６では、コラムベース１１６に配置されており、操舵時のリング部１２１の回動を許容しているため、操舵に支障は生じない。
【００６５】
また、エアバッグ４１も、第１実施形態と同様に、ボス部１２６における操舵角の影響を受けない非回動部位１２７に保持されていることから、操舵角に影響を受けることなく、円板形状でない、運転者Ｄの左右の腕部ＤＡに干渉（当接）し難いように、リング面１２４を鉛直面ＶＰに接近させるように回転移動されたリング部１２１によって背面側の支持面４３を支持可能な上下方向に延びる長方形板状とし、運転者Ｄの頭部ＤＨ側となるエアバッグ４１の上部４１ａ側を下部４１ｂ側に比べて厚くするような形状に、設定することができる。すなわち、操舵角を考慮しなくとも、運転者Ｄを好適に受け止める形状のエアバッグ４１を、容易に採用することができる。
【００６６】
さらに、この第２実施形態のステアリング装置Ｍ２でも、回転駆動機構１４６のアクチュエータ１４７が、作動片１４９を移動させても、初期位置に復帰可能として、作動後のリング面１２４を作動前の初期位置に復帰させることができる。そのため、衝突検知センサ９１と衝突予知センサ９２とを接続させた制御装置９０Ｂは、車両の衝突を予測した際にアクチュエータ１４７を作動させて、リング面１２４を、予め、鉛直面ＶＰに略沿うように配置させておくことができ、そして、その後に、実際の車両の衝突がなければ、エアバッグ装置４０を作動させることなく、リング面１２４を初期位置に復帰させることができ、次の車両の衝突まで、待機することができる。
【００６７】
なお、第２実施形態では、回転駆動機構１４６のアクチュエータ１４７が、コラムベース１１６におけるボス部１２６の非回動部位１２７と回動部位１３７とを保持する保持部位としての保持基部１１７を回転駆動する構成としている。そのため、第２実施形態では、リング面１２４を車両の左右方向に沿った鉛直面ＶＰに接近させるように回転移動させる際、ボス部１２６の回動部位１３７とともに非回動部位１２７を、回転移動させるように構成されている。そのため、回転駆動機構１４６の作動時、ボス部１２６の非回動部位１２７に配設されたエアバッグ装置４０も、リング面１２４の回転移動とともに回転するため、リング部１２１との配置位置が一定となり、回転駆動機構１４６によるリング面１２４の回転角度を変化させることとしても、膨張を完了させたエアバッグ４１は、安定して、その背面側（前面側）の支持面４３をリング部１２１に支持される状態を、確保できる。勿論、このようなエアバッグ装置４０がリング面１２４の回転とともに回転する構成でも、エアバッグ装置４０は、操舵時に回動しない非回動部位１２７に配設されており、エアバッグ４１自体は、リング部１２１の回動中心軸ＳＡを中心とした点対称等の形状を採用せずに、運転者Ｄを好適に受け止めることができる円板形状でない異形形状に、膨張完了時の形状を設定できる。
【００６８】
なお、ステアバイワイヤ方式を利用する場合であっても、ボス部１２６の非回動部位１２７を、リング面１２４ととともに、回転させないように構成してもよい。例えば、図１９に示すように、第１実施形態の歯車機構６０とステアリングシャフト２とを配設させずに、単に、軸受２４，２５で支持されるスリーブ部６８と、その周囲の連結片７０と、を設け、連結片７０の先端に、ボス部１６の円環状の回動部位２７を連結する構造である。エアバッグ装置４０は、連結部材２０を利用してコラムベース６の保持基部７に連結固定される取付基部１８に対し、取付片５５を利用して固定させておく。リング部１１は、環状溝８３に係止される作動片７７を備えた回転駆動機構６５のアクチュエータ７５を作動させて、回転移動させる。このような構成では、リング部１１を回転移動させても、ボス部１６の非回動部位１７に連結保持させたエアバッグ装置４０は、回転移動させずに配設できる。なお、この構成では、ステアバイワイヤ方式のリング部１１の操舵時の操舵角を検知する舵角センサ１１２は、ボス部１６の回動部位２７の回動を検知可能に、保持基部７付近に配置させておけばよい。
【００６９】
なお、第１，２実施形態では、回転駆動機構６５，１４６のアクチュエータ７５，１４７の作動時、リング面１４，１２４を鉛直面ＶＰに接近させるように回転させて、リング部１１，１２１の後部１２，１２２を前方移動させつつ、膨張完了時のエアバッグ４１の運転者拘束面４６を鉛直面ＶＰに接近させるように回転させることとした。しかし、各アクチュエータ７５，１４７の作動片７７，１４９の押出ストロークや引込ストロークの長さを調整して、回転移動後のリング面１４，１２４における鉛直面ＶＰからの配置角度θを適宜調整してもよい。例えば、前進移動してくる運転者が、その上半身を前のめりで移動してくる際、その前のめりの上半身と略平行に膨張完了時の運転者拘束面４６を配置させるように、リング面１４，１２４の配置角度θを調整し、その配置角度θを維持するように、構成してもよい。すなわち、例えば、小柄な運転者は、ステアリングホイール１０，１２０に接近して着座しており、その小柄な運転者がシートベルトを非装着状態としていれば、車両の前面衝突時、若干、前のめりの状態で前方移動して、ステアリングホイール１０，１２０と干渉するため、その小柄な運転者における少し前のめりとしている上半身と平行に運転者拘束面４６を配置させるように、配置角度θを大きくして、リング面１４，１２４自体の回転時の回転させる角度を小さくし、その状態の配置角度θを維持すればよい。逆に、大柄な運転者は、ステアリングホイール１０，１２０から離れて着座しており、その大柄な運転者がシートベルトを非装着状態としていれば、車両の前面衝突時、大きく前のめりの状態で前方移動して、ステアリングホイール１０，１２０と干渉するため、その大柄な運転者における大きく前のめりとしている上半身と平行に運転者拘束面４６を配置させるように、配置角度θを小さくして、リング面１４，１２４自体の回転時の回転させる角度を大きくし、その状態の配置角度θを維持すればよい。
【００７０】
ちなみに、上記のような構成とする場合には、アクチュエータ７５，１４７の作動を制御する制御装置９０，９０Ｂに対して、運転席前方の図示しないインストルメントパネルやルーフヘッドライニング等に搭載させたＣＣＤカメラ等からなる運転者Ｄの体格を検知可能、あるいは、運転席のシートに設けて運転者の体重を検知可能な運転者検知センサ、インストルメントパネルやルーフヘッドライニング等に搭載してステアリングホイール１０，１２０からの着座した運転者Ｄの距離を検知可能な光学式等の距離センサ、及び、運転者Ｄがシートベルトを装着していることを検知可能なシートベルトのバックル部等に設けたシートベルト確認センサを、制御装置９０，９０Ｂと電気的に接続させて、運転者の小柄、大柄、シートベルトの装着・非装着を判別すればよい。また、その際のエアバッグ４１Ａの形状は、図１２，２０に示すように、リング部１１上の厚さを均等とするような上部４１ａと下部４１ｂとの厚さ寸法を略等しく厚くするように構成してもよい。
【００７１】
さらに、第１，２実施形態において、エアバッグ４１の膨張完了時の形状が変わる場合等において、膨張完了時のエアバッグ４１の運転者拘束面４６の角度によっては、アクチュエータ７５，１４７の作動ストロークの調整により、リング面１４，１２４を、鉛直面ＶＰに沿わせるまで回転させたり（図１２，２０参照）、あるいは、鉛直面ＶＰを超えたオーバーハング状態とするまで、回転させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る第１実施形態のステアリング装置を示す概略平面図であり、リング部の回動中心軸に沿った上方から見た概略平面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の車両搭載状態の概略縦断面図である。
【図３】第１実施形態のステアリングホイールを、図２に示す状態から９０度回転操舵した状態を示す概略縦断面図である。
【図４】第１実施形態の歯車機構を示す概略縦断面図である。
【図５】第１実施形態の歯車機構を示す概略横断面図であり、図２のＶ−Ｖ部位に対応する。
【図６】第１実施形態のステアリングホイールの部分省略底面図である。
【図７】図２に示す状態からリング面が回転した状態を示す概略縦断面図である。
【図８】図７に示す状態からエアバッグ装置が作動した状態を示す概略縦断面図である。
【図９】図３に示す状態からリング面が回転し、さらに、エアバッグ装置が作動した状態を示す概略縦断面図である。
【図１０】第１実施形態の歯車機構の変形例を示す概略縦断面図である。
【図１１】図１０に示す歯車機構の概略横断面図であり、図１０のXI−XI部位に対応する。
【図１２】第１実施形態の変形例を示す概略縦断面図である。
【図１３】第２実施形態のステアリング装置の概略縦断面図である。
【図１４】第２実施形態のステアリングホイールを、図１３に示す状態から９０度回転操舵した状態を示す概略縦断面図である。
【図１５】第２実施形態のステアリングホイールの操舵時の回動支持構造を示す概略拡大縦断面図である。
【図１６】図１３に示す状態からリング面を回転させた状態を示す概略縦断面図である。
【図１７】図１６に示す状態からエアバッグ装置が作動した状態を示す概略縦断面図である。
【図１８】図１４に示す状態からリング面が回転し、さらに、エアバッグ装置が作動した状態を示す概略縦断面図である。
【図１９】第２実施形態の変形例を示す概略縦断面図である。
【図２０】第２実施形態のさらに他の変形例を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１１１…ステアリングコラム、
２，２Ａ…ステアリングシャフト、
２ａ…（ステアリングシャフトの）上端、
５，１１５…車体側部位、
６，１１６…コラムベース、
１０，１２０…ステアリングホイール、
１１，１２１…リング部、
１２，１２２…（リング部の）後部、
１３，１２３…（リング部の）前部、
１４，１２４…リング面、
１６，１２６…ボス部、
１７，１２７…非回動部位、
２０…連結部材、
２７，１３７…回動部位、
２９，１３９…スポーク部、
４０…エアバッグ装置、
４１…エアバッグ、
６０，６０Ａ…歯車機構、
６５，１４６…回転駆動機構、
６７…回動伝達機構、
６８…スリーブ部、
７１…内側端部、
７２…外側端部、
７５…アクチュエータ、
７６…本体、
７７…作動片、
ＳＡ…回動中心軸、
ＶＰ…鉛直面、
θ…配置角度、
Ｍ１，Ｍ２…ステアリング装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008230311.tif 000015
【図１４】
2008230311.tif 000016
【図１５】
2008230311.tif 000017
【図１６】
2008230311.tif 000018
【図１７】
2008230311.tif 000019
【図１８】
2008230311.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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