(57)【要約】【課題】長尺状の取付具に対して防水シートを連続的かつ確実に固定することが出来る赤外線照射装置を提供する。【解決手段】赤外線の照射源２８を備える赤外線照射装置２６の側部に、ローラ５６を取り付けたローラ取付板４８を設ける。取付具２０に向けて赤外線を照射しながら赤外線照射装置２６を長尺状に形成された取付具２０の長手方向に沿って移動する。このとき、作業員は、グリップ４３を持ち、防水シート１８を取付具２０に向けて押圧し、かつ、取付具２０の溶解した部分の上の防水シート１８上をローラ５６が回転しながら走行するように赤外線照射装置２６の移動を行う。これにより、長尺状の取付具２０の表面が連続して溶解され、かつ取付具２０に対して防水シート１８が連続して効率的に固着される。【選択図】図１
2008105013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水シートを取付ける壁面に配置した合成樹脂製の取付具に、前記防水シート側から赤外線を照射して前記取付具の表面を加熱溶融し、前記取付具に防水シートを固着する際に用いる赤外線照射装置であって、
装置本体と、
前記装置本体に設けられる赤外線の照射源と、
前記装置本体に設けられ、前記防水シートを前記取付具に押し付けながら回転する少なくとも１本のローラと、
を有することを特徴とする赤外線照射装置。
【請求項２】
少なくとも１本の前記ローラは、モータによって一定速度で回転する、ことを特徴とする請求項１に記載の赤外線照射装置。
【請求項３】
前記ローラの回転速度に基づいて前記装置本体の走行速度を指示する指示手段を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の赤外線照射装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記装置本体の走行速度が、予め設定された基準走行速度の範囲内であるか否かを指示する、ことを特徴とする請求項３に記載の赤外線照射装置。
【請求項５】
前記防水シートと前記赤外線照射源との間隔を一定に保つための間隔調整用のローラと、前記装置本体に対して付勢手段を介して取り付けられ、前記防水シートを前記取付具側へ付勢する押圧用のローラと、
を有する、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外線照射装置。
【請求項６】
前記防水シートに対する前記ローラの押圧力が所定値に達しているか否かを表示する表示手段、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外線照射装置。
【請求項７】
前記表示手段が、
前記防水シートに対する前記ローラの押圧力を検出する押圧力検出手段と、
前記押圧力検出手段で検出された押圧力が前記所定値に達している場合と達していない場合とで表示を切り替える表示部材と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の赤外線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線照射装置にかかり、特に、合成樹脂等からなる防水シートを壁面に取付ける際に用いる赤外線照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ゴミ処分場等では、地盤に水分が染み込まないように壁面に防水シートを敷設している。
防水シートを壁面に敷設する方法として、例えば、特許文献１に開示されている方法を用いることができる。
【特許文献１】特許第３７９５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示の防水シートの敷設方法では、円板状の取付具を所定の間隔をおいて壁面に固定し、その後、壁面及び取付具を覆うように防水シートを配置し、取付具の表面を溶解するように防水シート側から赤外線を照射し、防水シートを取付具に押圧することで取付具に防水シートを接着している。
【０００４】
しかしながら、ゴミ処分場等では、面積が大きく、かつ高さのある壁面に防水シートを敷設しなければならない。このため、防水シートの重さを支えるために多数の取付具を壁面に取り付け、これらの取付具毎に溶解及び押圧を繰り返さなければならないため、施工が煩雑になる問題があった。
【０００５】
これを解決するために、取付具を長尺状に形成し、取付具の一端側から他端側に向けて連続的に表面を溶解しつつ防水シートの固定を行うことが考えられるが、特許文献１に開示されてる従来の赤外線照射装置では、長尺状の取付具に対して防水シートを連続的かつ確実に固定することができない。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、長尺状の取付具に対して防水シートを連続的かつ確実に固定することが出来る赤外線照射装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、防水シートを取付ける壁面に配置した合成樹脂製の取付具に、前記防水シート側から赤外線を照射して前記取付具の表面を加熱溶融し、前記取付具に防水シートを固着する際に用いる赤外線照射装置であって、装置本体と、前記装置本体に設けられる赤外線の照射源と、前記装置本体に設けられ、前記防水シートを前記取付具に押し付けながら回転する少なくとも１本のローラと、を有することを特徴としている。
【０００８】
次に、請求項１に記載の赤外線照射装置の作用を説明する。
請求項１に記載の赤外線照射装置では、長尺状の取付具を覆っている防水シートの上に照射源を配置し、取付具の表面に赤外線を照射して取付具の表面を溶解させる。溶解した部分の上を押圧するようにローラを防水シートの上で回転させながら装置本体を取付具の長手方向に沿って動かす。進行方向前側に照射源、進行方向後ろ側にローラが来るように装置本体を配して動かすことで、取付具を連続して溶解すると共に、長尺状の取付具に対して防水シートを連続して固着することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の赤外線照射装置において、少なくとも１本の前記ローラは、モータによって一定速度で回転する、ことを特徴としている。
【００１０】
次に、請求項２に記載の赤外線照射装置の作用を説明する。
請求項２に記載の赤外線照射装置では、少なくとも１本のローラをモータによって一定速度で回転させるため、装置本体を一定速度で動かすことができる。これにより、溶解及び固着のムラを防止できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の赤外線照射装置において、前記ローラの回転速度に基づいて前記装置本体の走行速度を指示する指示手段を有する、ことを特徴としている。
【００１２】
次に、請求項３に記載の赤外線照射装置の作用を説明する。
請求項３に記載の赤外線照射装置では、ローラを防水シートに接触させた状態で装置本体を動かすことでローラが回転するので、指示手段は回転したローラの回転速度に基づいて装置本体の走行速度を指示する。
作業員は、指示手段による走行速度の指示により装置本体の走行速度が分かるので、適正な溶融、及び固着が行われるように装置本体の走行速度を調整することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の赤外線照射装置において、前記指示手段は、前記装置本体の走行速度が、予め設定された基準走行速度の範囲内であるか否かを指示する、ことを特徴としている。
【００１４】
次に、請求項４に記載の赤外線照射装置の作用を説明する。
請求項４に記載の赤外線照射装置では、装置本体の走行速度が、予め設定された基準走行速度の範囲内であるか否かを指示手段が指示をする。
このため、作業員は、装置本体の走行速度が、予め設定された基準走行速度の範囲内であるか否かを把握できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外線照射装置において、前記防水シートと前記赤外線照射源との間隔を一定に保つための間隔調整用のローラと、前記装置本体に対して付勢手段を介して取り付けられ、前記防水シートを前記取付具側へ付勢する押圧用のローラと、を有する、ことを特徴としている。
【００１６】
次に、請求項５に記載の赤外線照射装置の作用を説明する。
請求項５に記載の赤外線照射装置では、間隔調整用のローラが防水シートと前記赤外線照射源との間隔を一定に保つ。
また、押圧用のローラは、付勢手段により付勢されて防水シートを取付部材へ押し付けながら回転することができる。
【００１７】
請求項５に記載の赤外線照射装置では、作業員が間隔調整用のローラを防水シートに接触させることで、押圧用のローラは付勢手段により一定の力で防水シートに押圧され、防水シートは常に一定した押圧力で取付部材に押圧され、確実な固着を行うことができるようになる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記防水シートに対する前記ローラの押圧力が所定値に達しているか否かを表示する表示手段、を有することを特徴としている。
【００１９】
次に、請求項６に記載の赤外線照射装置の作用を説明する。
請求項６に記載の赤外線照射装置では、防水シートに対するローラの押圧力が所定値に達しているか否かが、表示手段によって表示される。作業者は、この表示手段の表示に基づいてローラの押圧力を調整することができる。したがって、取付具の溶融を好ましい状態とすることも可能であり、融着した状態でも融着強度や融着幅を安定させることが可能になる。
【００２０】
なお、本発明では、ローラの押圧力が所定値に達しているか否かを表示できればよいが、押圧力が過剰である場合には、その旨を表示できる構成とすることも可能である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記表示手段が、前記防水シートに対する前記ローラの押圧力を検出する押圧力検出手段と、前記押圧力検出手段で検出された押圧力が前記所定値に達している場合と達していない場合とで表示を切り替える表示部材と、を有することを特徴としている。
【００２１】
次に、請求項７に記載の赤外線照射装置の作用を説明する。
請求項７に記載の赤外線照射装置では、防水シートに対するローラの押圧力が押圧力検出手段で検出される。表示部材は、検出された押圧力が所定値に達している場合と達していない場合とで表示を切り替える。したがって、作業者は、表示部材を見ながら、防水シートに対するローラの押圧力を調整することができる。
【００２２】
なお、ここでいう表示部材の「表示を切り替える」構成には、たとえば、押圧力（あるいは押圧力を特定の基準で換算した値）をデジタル的にあるいはアナログ的に数値で表示している場合には、この数値表示を切り替えることも含まれる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明の赤外線照射装置によれば、長尺状の取付具に対して防水シートを連続的かつ確実に固定することが出来る、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
本発明の赤外線照射装置の第１の実施形態を図１乃至図８にしたがって説明する。
先ず最初に、本発明の赤外線照射装置を用いる廃棄場１０の説明をする。図１に示すように、地盤１２には鉛直な壁面１４が構成されている。
【００２５】
壁面１４の外側には、コンクリート層１６が設けられている。コンクリート層１６は、壁面１４に沿って設けられており、コンクリート層１６で囲まれた内側に廃棄場１０が構成される。廃棄場１０の下面はコンクリートで覆われておらず、地盤１２で構成されている。
【００２６】
コンクリート層１６の天端１６Ａ、及び廃棄場側の鉛直面１６Ｂは、防水シート１８で覆われている。
防水シート１８は、コンクリート層１６の天端１６Ａ、及び鉛直面１６Ｂに設けられた取付具２０に固定されている。
防水シート１８は、例えばＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＴＰＯ等の合成樹脂からなっている。なお、防水シート１８に用いる合成樹脂は、透明もしくは半透明の材料とされており、可視光線を透過するようになっている。特に、後述する赤外線吸収剤（カーボンブラック等）を配合されておらず、赤外線を透過する。
【００２７】
図２、及び図３に示すように、防水シート１８を取り付ける取付具２０は長尺状を呈している。
取付具２０は、熱可塑性樹脂で成形されている。本実施形態の取付具２０に用いている樹脂は、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＴＰＯ等の樹脂に対して赤外線吸収剤としてのカーボンブラックが加えられたものである。
【００２８】
取付具２０としては長方形が好ましく、幅をＷ、長さをＬとしたときに、Ｗ：Ｌ＝１：５〜３０を満足することが好ましく、幅Ｗの具体的寸法は、５０〜２００ｍｍの範囲内とすることが好ましい。また、取付具２０の厚さは、３〜２０ｍｍの範囲内が好ましく、５ｍｍ程度が特に好ましい。
【００２９】
取付具２０には、アンカー２２を挿通するための取付孔２４が長手方向に沿って一定間隔で形成されている。なお、取付孔２４には、アンカー２２の頭部２２Ａが埋没するように座グリ２４Ａが形成されている。
【００３０】
（赤外線照射装置）
取付具２０に防水シート１８を取り付けるために、図４〜図８に示すような赤外線照射装置２６を用いている。
図４に示すように、赤外線照射装置２６は、例えばハロゲンランプなどの赤外線の照射源２８および、この照射源２８から照射される赤外線を反射して外部へ均等な照射分布として導く反射板３０を基本構造とし、さらに該反射板３０の開口を覆うプロテクトガラス３２および該プロテクトガラス３２に接触させて、その周端縁に沿って配置した冷却水管３４を備えている。赤外線は防水シート１８を透過して取付具２０に到達させる必要があり、そのためには、波長が１．０ 〜２．５μｍの範囲の赤外線を用いることが好ましい。
【００３１】
これら照射源２８、反射板３０、プロテクトガラス３２、冷却水管３４等は、円筒状の装置本体３６に取り付けられている。
冷却水管３４は、反射板３０の背面に設置した、照射源２８および反射板３０の冷却に供する冷却水路３８を介して、装置側面に設けた冷却水導入口４０および冷却水出口４２と連結し、装置外部から冷却水を冷却水管３４に循環供給してプロテクトガラス３２を冷却する仕組みとなっている。
【００３２】
図５、及び図６に示すように、装置本体３６の中央部分には、この赤外線照射装置２６を持つためのグリップ４３が一対設けられている。
【００３３】
図５、及び図７に示すように、装置本体３６の外面には、矩形のボス４４が設けられている。ボス４４の中央には雌ネジ４６が形成されている。
ボス４４は、ローラ取付板４８に形成された長方形の凹部５０に挿入されており、ローラ取付板４８は、凹部５０にボス４４が挿入された状態で、装置本体３６の軸方向に沿って所定寸法スライド自在となっている。
【００３４】
ローラ取付板４８には、凹部５０の中央に凹部５０の長手方向に沿って延びる長孔５２が形成されている。長孔５２には、蝶ネジ５４のネジ部５４Ａが挿通しており、ネジ部５４Ａをボス４４の雌ネジ４６にねじ込むことでローラ取付板４８をボス４４に固定することができる。
【００３５】
図７、及び図８に示すように、ローラ取付板４８の一端側には、金属製のローラ５６が回転自在に設けられている。ローラ５６の回転軸は、装置本体３６の軸線と直交する方向である。図８に示すように、本実施形態のローラ５６は、取付具２０の幅よりも長く設定されている。なお、ローラ５６が、装置本体３６の端部に設けたプロテクトガラス３２よりも突出するように、ローラ取付板４８は位置決めされている。
【００３６】
図５、及び図６に示すように、赤外線照射装置２６には、ケーブル６０を介して電源等を内蔵した制御装置６２に接続されている。また、装置本体３６の背面には、照射源２８の点灯、及び消灯を行うためのスイッチ６８が設けられている。なお、スイッチ６８は、ケーブル６３を介して制御装置６２に接続されている。
【００３７】
（作用）
次に、本実施形態の赤外線照射装置２６を用いた防水シート１８の施工方法を説明する。
先ず、図１に示すように、コンクリート層１６にアンカー等で取付具２０を固定しておく。
次に、図７に示すように、取付具２０を覆っている防水シート１８の上に赤外線照射装置２６を配置する。このとき、２つのローラ５６を取付具２０の上の防水シート部分に押し付けておく。
次に、スイッチ６８をオンにして、取付具２０に向けて赤外線を照射しながら赤外線照射装置２６を取付具２０の長手方向に沿って移動する。このとき、作業員は、グリップ４３を持ち、防水シート１８を取付具２０に向けて押圧し、かつ、取付具２０の溶解した部分の上の防水シート１８上をローラ５６が回転しながら走行するように赤外線照射装置２６の移動を行う。
【００３８】
これにより、長尺状の取付具２０の表面が連続して溶解され、かつ取付具２０に対して防水シート１８が連続して効率的に固着される。
なお、防水シート１８には赤外線吸収剤が配合されておらず、取付具２０には赤外線吸収剤としてのカーボンブラックが配合されているので、赤外線照射により防水シート１８は溶解せず、取付具２０の表面が溶解して防水シート１８との固着が行われる。
【００３９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る赤外線照射装置２６を図９にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図９に示すように、一方のローラ５６の回転軸には、ローラ５６の回転速度を検出する回転速度センサー５８が接続されている。回転速度センサー５８は、ケーブル６０を介して制御装置６２に接続されている。
【００４０】
制御装置６２は、回転速度センサー５８からの回転速度信号とローラ５６の径に基づいて、ローラ５６の周速（赤外線照射装置２６の走行速度）を演算するようになっている。
制御装置６２には、針式のスピードメータ６４が連結されている。なお、スピードメータ６４は、装置本体３６の背面に設けられている。
【００４１】
スピードメータ６４は、指針６４Ａ及び速度表示板６４Ｂを備えており、速度表示板６４Ｂには、赤外線照射装置２６の走行速度が適正速度であることを示す適正速度領域６６Ａ、適正速度よりも低速であることを示す低速警告領域６６Ｂ、及び適正速度よりも高速であることを示す高速警告領域６６Ｃの３つの領域が記されている。
【００４２】
（作用）
本実施形態では、ローラ５６が回転されると、赤外線照射装置２６の走行速度がスピードメータ６４に表示される。作業員は、取付具２０の表面が最適に溶解されるような適正速度、即ち、指針６４Ａが適正速度領域６６Ａを指示するように赤外線照射装置２６の走行を行うようにする。
【００４３】
これにより、長尺状の取付具２０の表面を連続して最適に溶解することができ、溶解不良による固着不良を回避することができ、確実な固着を行うことが出来る。
ここで、指針６４Ａが低速警告領域６６Ｂを指示した場合には、取付具２０の表面が溶解し過ぎることを示し、一方、指針６４Ａが高速警告領域６６Ｃを指示した場合には、取付具２０の表面が十分に溶解されないことを示す。
【００４４】
本実施形態では、走行速度をスピードメータ６４で指示するようにしたが、ランプ（例えば、走行速度に応じて低速警告ランプ、適正速度ランプ、高速警告ランプの３つのランプの何れかを点灯する。）、音（例えば、走行速度に応じて低速警告音、適正速度音、高速警告音の３つの音の何れかを発する。）、音声（例えば、走行速度に応じて「速度が遅すぎます」、「適正速度です」、「速度が速すぎます」の３つの音声の何れかを発する。）等で指示するようにしても良い。
【００４５】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係る赤外線照射装置２６を図１０にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
本実施形態の赤外線照射装置２６では、一方のローラ５６に歯車６９Ａ、及び歯車６９Ｂを介して、モータ７０が接続されている。モータ７０は制御装置６２に連結されている。
【００４６】
本実施形態では、スイッチ６８をオンにすると、赤外線が照射されると同時にモータ７０が一定速度で回転する。
このため、作業員は、ローラ５６を防水シート１８に押し付ける操作を行えば、後は赤外線照射装置２６が、取付具２０の表面を連続して最適に溶解するように一定速度で走行するので、適正かつ確実な固着を行うことができる。
【００４７】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態に係る赤外線照射装置２６を図１１にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４８】
図１１に示すように、本実施形態の赤外線照射装置２６では、矩形のボス４４が第１の実施形態とは９０°ずれた位置に設けられ、ローラ取付板４８においもて、ローラ５６の向きが第１の実施形態とは９０°ずれて設けられている。これにより、一対のローラ５６は、取付具２０を幅方向に跨るように配置される。
【００４９】
また、装置本体３６の外面には、ボス４４とは９０°ずれた位置に軸方向に長いブロック７２が取り付けられている。
ブロック７２の内部には、取付具２０側（図１１の下方側）に開口する凹部７４が形成されており、凹部７４には、取付具２０側にローラ支持台７６が配置され、凹部７４の底部側にバネ７８、及びバネ押え８０が配置されている。
【００５０】
ローラ支持台７６の取付具２０側には、取付具２０の幅よりも長い金属製の押えローラ８２が回転自在に設けられている。
また、ブロック７２には、凹部７４の底部から取付具２０側とは反対側に向けて雌ネジ８４が形成されており、この雌ネジ８４に調整ネジ８６がねじ込まれている。ブロック７２の外側に突出している調整ネジ８６の端部には、ツマミ８８が取り付けられている。
【００５１】
凹部７４の内方に突出する調整ネジ８６の端部は、バネ押え８０に接触している。バネ７８は、バネ押え８０とローラ支持台７６との間で圧縮されており、ローラ支持台７６を取付具２０側へ付勢している。
【００５２】
（作用）
本実施形態では、一対のローラ５６を、取付具２０の側方の防水シート１８上を走行するように赤外線照射装置２６を配置し、かつ、押えローラ８２を赤外線照射装置２６の進行方向（矢印Ａ方向）とは反対側に配置する。
これにより、ローラ５６が取付具２０と照射源２８とが一定距離に保たれ、また、押えローラ８２が取付具２０の上の防水シート１８に接触してローラ支持台７６が凹部７４の内方に押圧されてバネ７８が圧縮される。
【００５３】
作業者が、ローラ５６を取付具２０の側方の防水シート１８を押すようにしながら赤外線照射装置２６の移動を行うと、バネ７８で付勢された押えローラ８２は、一定の力で防水シート１８を押しながら回転する。
したがって、作業者の力加減に関わらず、防水シート１８は一定の力で取付具２０に押圧され、取付具２０の長手方向に渡って均一な固着を行うことができる。
【００５４】
なお、調整ネジ８６の調整、及びローラ取付板４８の位置調整により、押えローラ８２の押圧力を調整することができる。
【００５５】
また、本実施形態と、第２の実施形態、または第３の実施形態とを組み合わせることもでき、これにより、均一かつ確実な固着を行うことができるようになる。
また、上記実施形態の赤外線照射装置２６は、反射板３０、及びプロテクトガラス３２を水で冷却したが、本発明はこれに限らず、内部に反射板３０、及びプロテクトガラス３２に向けて送風を行うファンを設けて空冷式としても良い。
【００５６】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態に係る赤外線照射装置１０２を図１２及び図１３にしたがって説明する。なお、第１の実施形態または第２の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５７】
この赤外線照射装置１０２は、第２の実施形態の赤外線照射装置２６（図９参照）と略同一の構成とされているが、これに加えて表示手段１０４を有している。
【００５８】
図１３に示すように、ローラ取付板４８には、凹部１０６が形成されており、この凹部１０６内に配設されたバネ１０８によって、ローラ５６が防水シート１８に向かって押圧される。特に、作業員がグリップ４３を把持して押圧するとバネ１０８が縮むため、縮み量に応じた押圧力を取付具２０に作用させることができる。また、凹部１０６内にはロードセル１１０が収容されており、バネ１０８がローラ５６に作用させている押圧力を検出し、電気信号に変換する。
【００５９】
図１２に示すように、装置本体３６にはランプ１１２が取り付けられ、さらに、装置本体３６内には、制御回路１１４が備えられている。制御回路１１４は、ロードセル１１０から送られた電気信号に基づいて、バネ１０８がローラ５６に作用させている押圧力が、取付具２０の溶解に好ましい範囲内であるか否かによって、点灯状態を変える。一例として、本実施形態では、押圧力が、取付具２０の溶解に好ましい範囲内である場合にはランプ１１２を点灯させ、範囲を下回っているときは消灯、上回っているときには点滅させるようにしている。なお、図１２では、制御回路１１４を制御装置６２と別体としているが、これらを一体化してもよい。
【００６０】
（作用）
本実施形態においても、第２の実施形態と同様に、ローラ５６が回転されると、赤外線照射装置２６の走行速度がスピードメータ６４に表示されるので、取付具２０の表面が最適に溶解されるような適正速度で赤外線照射装置２６を走行させて、長尺状の取付具２０の表面を連続して最適に溶解することができる。
【００６１】
本実施形態ではこれに加えて、ローラ５６の防水シート１８に対する押圧力も、取付具２０の溶解に好ましい範囲にすることが容易である。すなわち、ローラ５６の防水シート１８に対する押圧力に応じて、ランプ１１２が点灯状態を変えるので、作業員は、このランプ１１２を見ながら、取付具２０の溶解に好ましい押圧力を作用させて作業を行うことができる。本実施形態の例では、ランプ１１２が常時点灯しているように押圧力を作用させればよい。これにより、取付具２０の溶融を好ましい状態とすることが可能である。そして、取付具２０に対し防水シート１８が融着した状態での、融着強度や融着幅を安定させることが可能になる。
【００６２】
なお、図１２及ぶ図１３に示す例では、本発明の表示手段を構成する押圧力検出手段としてロードセル１１０を備え、表示部材として制御回路１１４及びランプ１１２を備えたものを例に挙げたが、押圧力検出手段及び表示部材の構成はこれらに限定されない。
【００６３】
図１４に示す第５の実施形態の変形例１では、バネ１０８及びロードセル１１０に代えて、凹部１０６内にひずみゲージ１１６が用いられている。このひずみゲージ１１６が本発明に係る押圧力検出手段となっており、ローラ５６の防水シート１８に対する押圧力をひずみ量として検出して、制御回路１１４に出力する。
【００６４】
図１５及び図１６に示す変形例２では、バネ１０８の上端に、バネ１０８の縮み量に応じて、ローラ取付板４８に対する相対的な位置が変化する指針部１１８が取り付けられており、この指針部１１８は、ローラ取付板４８の外側に露出されている。また、ローラ取付板４８には、指針部１１８の位置に応じた目盛１２０が形成されている。したがって、変形例２では、ローラ５６の防水シート１８に対する押圧力を、指針部１１８による目盛１２０の指針位置を作業者が直接読み取って知ることができ、制御回路１１４やランプ１１２等が不要となる。また、実質的に本発明に係る押圧力検出手段と表示部材とが一体かされているので、この点でも簡素な構成となる。なお、この例では、目盛１２０として、押圧力を定量的に示す数値目盛を採用してもよいが、押圧力が適正な範囲であるか否かを定性的に示すもの（「押圧力適正領域」、「押圧力不足領域」、「押圧力過剰領域」など）でもよい。
【００６５】
上記した第５の実施形態（変形例１及び変形例２を含む）では、押圧力が適正範囲となっているいか否かを表示できるようにしたが、一般的には、押圧力が所定値以上確保されていれば、取付具２０の溶融には問題が生じないことが多い。したがって、押圧力が所定値に達しているか否かのみを表示するようにして、構成をより簡易にしてもよい。
【００６６】
また、表示部材として、押圧力が適正範囲であるか否かを音や音声で報知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態の廃棄場の一部を断面にした斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態においてコンクリート層に固定した取付具の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る取付具の平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る赤外線照射装置の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る赤外線照射装置の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る赤外線照射装置の背面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る赤外線照射装置の一部を断面にした側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る赤外線照射装置の正面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る赤外線照射装置の背面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る赤外線照射装置の側面図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第４の実施形態に係る赤外線照射装置の一部を断面にした側面図であり、（Ｂ）は図１１（Ａ）の１１（Ｂ）−１１（Ｂ）線断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る赤外線照射装置の背面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る赤外線照射装置の一部を断面にした側面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態の変形例１に係る赤外線照射装置の一部を断面にした側面図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態の変形例２に係る赤外線照射装置の一部を断面にした側面図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態の変形例２に係る赤外線照射装置を部分的に拡大し一部を断面にした側面図である。
【符号の説明】
【００６８】
２６   赤外線照射装置
２８   照射源
３６   装置本体
５６   ローラ
５８   回転速度センサー
６２   制御装置
６４   スピードメータ
７０   モータ
７８   バネ
８２   押えローラ
１０２ 赤外線照射装置
１０４ 表示手段
１１０ ロードセル
１１２ ランプ
１１４ 制御回路
１１６ ひずみゲージ
１１８ 指針部
１２０ 目盛
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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