(57)【要約】【課題】ＣＡＶ、ＺＣＡＶ、もしくは任意の速度のＣＬＶ記録に適用可能で、簡単な制御方法で記録を行うことができるようにする。【解決手段】記録マークを形成するために１つのパルス発光のみで記録を行う、所謂矩形波記録を用いる。矩形波形は、その記録パワーを、または該記録パワーと発光パルス長とを光記録媒体の記録位置または記録線速度に応じて制御する。発光パルス長の制御は、ＴＳＦＰ及びＴＬＥの制御により行われる。本発明によって幅広い記録線速度に対応して記録パルス長を連続的に設定／変化させることが可能となる。また記録線速度が変化してもマルチパルス記録方式のようなパルス間欠部分が存在しないため、熱拡散、熱干渉の状態を補正するための記録パルス長制御が簡略化される。特に記録パルス長の制御を行う場合、本発明では、最短マークと次に短いマーク長に対する発光パルス長のみを記録線速度に応じて制御することで、幅広い記録線速度で良好なジッタ特性を得ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーを記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項２】
ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーを前記光記録媒体の記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項３】
記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワー及び発光パルス長を、記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体への記録方法。
【請求項４】
ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワー及び発光パルス長を前記光記録媒体の記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項５】
記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、マーク長が最短の記録マーク及び２番目に短い記録マークに対する発光パルス長とを記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項６】
ＣＡＶ記録またＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、マーク長が最短の記録マーク及び２番目に短い記録マークに対する発光パルス長とを、前記光記録媒体の記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の光記録媒体の記録方法に用いる光記録媒体が、有機材料からなる追記型ＤＶＤメディアであることを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項８】
記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーを記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項９】
ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーを、光記録媒体における記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１０】
記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、発光パルス長とを記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１１】
ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マーク形成のために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと発光パルス長とを、前記光記録媒体における記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１２】
記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、マーク長が最短の記録マーク及び２番目に短い記録マークに対する発光パルス長とを、記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１３】
ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記憶マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、マーク長が最短である記録マーク及び２番目に短い記録マークに対する発光パルス長とを、光記録媒体における記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれか１に記載の光記録媒体の記録装置において、記録対象とする前記光記録媒体が、有機材料からなる追記型ＤＶＤメディアであることを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体の記録方法および記録装置に関し、より詳細には、任意の記録線速度に対応できる記録ストラテジが容易に設定できるため、高密度光記録媒体へのＣＡＶ記録あるいはＺＣＡＶ記録、およびＣＬＶ記録で１倍速記録を含め、任意の１倍速以上の高線速度記録での記録が可能となるようにした光記録媒体の記録方法及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、１倍速を越える高速記録においても、良好な記録を行うことができる記録方法が開示されている。この記録方法は、１倍速を超える高速記録を行うに際して、１倍速の記録における先頭パルスのパルス幅および後続パルスのパルス幅よりも、高速記録時の先頭パルスのパルス幅および後続パルスのパルス幅を大きく設定するか、あるいは１倍速を超える高速記録を行うに際して、記録用レーザ光のパワーを１倍速の記録の場合よりも大きく設定することを特徴とするものである。
【０００３】
現在、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷでは、記録時間の高速化（短縮化）のため、１倍速記録だけでなく、２倍速記録や４倍速記録が一般的に行われている。従って、より高密度で記録可能なＤＶＤにおいても、記録時間の短縮のため、高線速度記録の必要性が高まることは必至である。例えば、追記型ＤＶＤにおいて記録時間の短縮のために、ＣＡＶ記録や、ＺＣＡＶ記録を行う場合を考えた場合、最内周で１倍速記録とすると最外周では２.５倍速記録となる（記録可能な最内周半径と最外周半径によって決まる）。
【特許文献１】特開平１１−２３２６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、広範囲の記録線速度に対応するために、記録線速度に合わせて記録パルス長のみを制御する方法は、基本的にジッタ改善の効果が不十分である。そのため、広範囲の記録線速度に対応するために、記録線速度に合わせて記録パルス長のみを制御する方法を用いた場合であっても、記録線速度に合わせて記録パワーも同時に制御しなければならない。
【０００５】
従って、記録パルス長の制御はできるだけ単純化する必要がある。なぜなら、制御パラメータを多くもつこと、あるいは複雑な制御パラメータをもつことは、パラメータの最適化を十分行えば、ジッタを非常に小さくすることが可能であるが、反面、パラメータのわずかなずれの組み合わせが、予想以上のジッタの悪化をもたらすといったデメリットもある。
【０００６】
従来方法では、少なくとも複数の種類のマーク長の記録マークを形成するために、２つ以上のパルス列を用いて記録を行う、所謂マルチパルス記録を用いているため、パルス間の熱干渉影響の記録線速度依存性が大きく、このためにパルス長の制御をかなり細やかに行う必要がある。すなわち記録線速度あるいは記録位置に合わせて、各マーク長毎に異なる発光パルス長補正量を割り当てるのは勿論であるが、例えば前後のスペース長の組み合わせなどによっても個別に発光パルス長補正量を割り当てることが必要になる場合がある。
【０００７】
従って、任意の記録線速度あるいは記録位置に合わせて発光パルス長を制御する方法は、非常に制御箇所が多くなり煩雑化する恐れがある。例えば、各マークごとの発光パルス長補正量が大きく異なってしまったり、全てのマークに対して発光パルス長補正が必要になる。
【０００８】
また制御パラメータは、記録位置あるいは記録線速度に関する連続な１次関数あるいは連続な略１次関数で表されることが理想である。制御パラメータが連続な１次関数で表されない場合、記録線速度あるいは記録位置誤差等に対する最適制御パラメータ値の変動量が、対応記録線速度内で一定値とならず、またある記録線速度範囲で記録線速度あるいは記録位置に対して最適制御パラメータ値が急激に変動するため、ジッタの悪化を十分防止することができなくなる。また制御パラメータが不連続な場合も、ある記録線速度範囲で記録線速度あるいは記録位置に対して最適制御パラメータ値が急激に変動するため、ジッタの悪化を防止することができなくなる。
【０００９】
具体的にＤＶＤ−Ｒで記録時間短縮のためにＣＡＶ記録を行おうとする場合、先述のように最内周で１倍速記録とすると最外周では２.５倍速記録となる。
ＤＶＤ−Ｒの規格では（１倍速記録時）、ｎ−２のマルチパルス記録が規定されており、例えば３Ｔ記録用のパルスは３−２＝１個、４Ｔ記録用のパルスは４−２＝２個から形成される。図１１は、上記ｎ−２における６Ｔ記録用のパルスデータを示す図で、４個のパルスにより発光波形が形成されている。
【００１０】
しかし、マルチパルス記録で２.５倍速記録に対応させようとした場合、ｎ−２では短マーク形成へのエネルギ−が不足し、ｎ−１でないと１倍速記録時と同等な記録特性を得ることができない。ｎ−１の場合、例えば３Ｔ記録用のパルスは３−１＝２個、４Ｔ記録用のパルスは４−１＝３個から形成される。図１２は、上記ｎ−１における６Ｔ記録用のパルスデータを示す図で、５個のパルスにより発光波形が形成されている。従って、ＣＡＶ記録で記録位置に合わせて記録パルス長を制御する場合、どこかの記録位置でｎ−１とｎ−２の切り替えを行わなければならない。
【００１１】
上述したように、パラメータの制御の容易さやジッタ特性の均一化という要請から、ｎ−１からｎ−２へは連続的に制御できるようにする必要性がある。ｎ−１からｎ−２への連続的制御方法の１つとして、記録線速度あるいは記録位置に合わせて、最終パルスをマルチパルス中の最後尾パルスに近づける方法があるが（同一の記録マーク長を形成するために３つ以上のパルス列を用いる場合、先頭にくるパルスを先頭パルス、最後にくるパルスを最終パルス、それ以外のパルスをマルチパルスと呼ぶことにする）、実際２つの連続するパルスの間隔を０にまで近づけるには限界がある。また、先頭パルスをマルチパルス中の先頭パルスに近づける方法の場合も同様である。
【００１２】
また、ｎ−１からｎ−２への連続的制御方法の他の方法として、記録線速度あるいは記録位置に合わせて、最終パルスをマルチパルス中の最後尾パルスに近づけながら、最終パルスのパルス幅を狭める方法があるが、最終パルス幅をゼロまで狭めることも限界がある（無限に小さいパルス幅の設定は不可能である）。従って、ｎ−１からｎ−２へのパルス長の連続的制御は不可能である。また、先頭パルスをマルチパルス中の先頭パルスに近づけながら、先頭パルスのパルス幅を狭める方法の場合も同様である。
【００１３】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、簡単な制御方法でＣＡＶ、ＺＣＡＶ記録が可能な記録方法及び記録装置を提供することを目的とする。
またＣＬＶ記録であっても、１倍速記録を含め、１倍速を越える任意の高線速度記録において、簡単な制御方法で記録が可能な記録方法及び記録装置を提供することを目的とする。
また任意の記録線速度あるいは記録位置に対応できる記録ストラテジが容易に設定でき、任意の記録線速度あるいは記録位置での記録ストラテジの補正パラメータが、記録線速度あるいは記録位置に対して連続関数で制御できる高密度光記録媒体の記録方法及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーを記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項２の発明は、ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーを前記光記録媒体の記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項３の発明は、記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワー及び発光パルス長を、記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項４の発明は、ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワー及び発光パルス長を前記光記録媒体の記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項５の発明は、 記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、マーク長が最短の記録マーク及び２番目に短い記録マークに対する発光パルス長とを記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項６の発明は、ＣＡＶ記録またＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する光記録媒体の記録方法において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、マーク長が最短の記録マーク及び２番目に短い記録マークに対する発光パルス長とを、前記光記録媒体の記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１に記載の光記録媒体の記録方法に用いる光記録媒体が、有機材料からなる追記型ＤＶＤメディアであることを特徴としたものである。
【００２１】
請求項８の発明は、記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーを記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００２２】
請求項９の発明は、ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーを、光記録媒体における記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１０の発明は、記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、発光パルス長とを記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１１の発明は、ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マーク形成のために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと発光パルス長とを、前記光記録媒体における記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１２の発明は、記録線速度を可変として光記録媒体に記録マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、マーク長が最短の記録マーク及び２番目に短い記録マークに対する発光パルス長とを、記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１３の発明は、ＣＡＶ記録またはＺＣＡＶ記録により光記録媒体に記憶マークを形成する手段を有する光記録媒体の記録装置において、前記記録マークを形成するために、１つのパルス発光のみで１つの記録マークを形成する矩形波記録を用い、該矩形波記録における記録パワーと、マーク長が最短である記録マーク及び２番目に短い記録マークに対する発光パルス長とを、光記録媒体における記録位置または記録線速度に応じて制御することを特徴としたものである。
【００２７】
請求項１４の発明は、請求項８ないし１３のいずれか１に記載の光記録媒体の記録装置において、記録対象とする前記光記録媒体が、有機材料からなる追記型ＤＶＤメディアであることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の記録方法によって、任意の記録線速度に対応できる記録ストラテジが容易に設定できるため、高密度光記録媒体へのＣＡＶ記録あるいはＺＣＡＶ記録、及びＣＬＶ記録で１倍速記録を含め、任意の１倍速以上の高線速度記録での記録が可能となる。
【００２９】
また本発明によって、高密度光記録媒体へのＣＡＶ記録あるいはＺＣＡＶ記録、及びＣＬＶ記録で、１倍速記録を含めた任意の１倍速以上の高線速度記録で低ジッタ化が達成できる。さらに、ＣＡＶ記録あるいはＺＣＡＶ記録、及びＣＬＶ記録で、１倍速記録を含めた任意の１倍速以上の高線速度記録を可能とする本発明の記録方法および記録装置は、記録パワーや特定のパルス長のみの簡単な連続的制御で十分な効果が得られる。
【００３０】
さらに本発明の記録方法および記録装置を用いることで、記録パワーをマルチパルス記録時の８０〜９０％とすることができ、高記録線速度時の記録パワーに十分な余裕を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明のキーポイントは、少なくとも複数の種類のマーク長に対して、その記録マーク形成のために２つ以上のパルスよりなるパルス列を用いて記録を行う所謂マルチパルス記録において、ｎ−１からｎ−２への連続的制御が不可能であることを解消するため、記録マーク形成のために１つのパルス発光のみで記録を行う所謂矩形波記録を用いることである。
【００３２】
上記のごとくの方法を用いることによって、各パルス間の間隔や幅の制約といったものが解消され、幅広い記録線速度に対応して記録パルス長を変化させることが可能となる。また、少なくとも複数の種類のマーク長に対して、その記録マーク形成するために２つ以上のパルスよりなるパルス列を用いて記録を行う所謂マルチパルス記録では、記録線速度に応じてパルス発光時間が変化し（記録周波数で規格化した値は不変でも、実際の発光時間は記録周波数に応じて変化する）、各パルス間の間隔も変化するために、記録線速度に応じて熱拡散、熱干渉の状態が変化して、一般的には記録線速度に応じて、熱拡散、熱干渉の状態を補正する必要が生じ、記録パルス長制御を行わなければならない。
【００３３】
しかし、本発明の記録線速度を可変とすることができる記録方法およびその装置では、記録マーク形成のために１つのパルス発光のみで記録を行う所謂矩形波記録を用いるため、記録線速度が変化してもパルス間欠部分が存在せず、マルチパルス記録で必要であった熱拡散、熱干渉の状態を補正するための記録パルス長制御はより少なくてすみ、場合によっては、記録パルス長制御が不要となることが見出された。
【００３４】
記録パルス長の制御を行う場合、本発明では、マーク長が最短である記録マークと次に短い記録マークに対する発光パルス長のみを記録線速度に応じて制御することで、幅広い記録線速度で良好なジッタ特性が得られることが見出された。但し、記録パルス長の制御は、必要とする記録線速度の範囲が広い場合や、ジッタマージンの余裕度が少ない場合に必要となるが、本発明では記録パルス長の制御を強制するものではない。
【００３５】
さらに本発明の記録方法及び記録装置を用いることで、記録パワーをマルチパルス記録時の８０〜９０％とすることができ、高記録線速度時の記録パワーに十分な余裕を持たせることができる。
【００３６】
なお、本発明は、記録方式がＣＡＶ記録あるいはＺＣＡＶ記録である場合だけでなく、ＣＬＶ記録であっても、１倍速記録を含めて１倍速を越える任意の高線速度記録を行う場合に適用できる。すなわち記録装置として、記録時間の短縮のために、１倍速記録に加えて２倍速記録、あるいはそれ以上の倍速記録をサポ−トする場合に本発明の方法は有効である。
【００３７】
（実施例）
厚さ０.６（ｍｍ）、トラックピッチ０.７４（μｍ）のポリカーボネート基板上（４.７ギガバイト対応）に、図１の化合物を主成分とする記録層をスピンコートによって成膜し、その上にスパッタにより金反射層、さらに紫外線硬化型樹脂からなる保護層を設け、光記録媒体を作成した。この光記録媒体に対して、まず２.５倍速用の矩形波記録によるストラテジの最適化を行った。矩形波のパルス長は、図２に示すＴＳＦＰとＴＬＥのみ制御して生成する。
【００３８】
なお、記録装置（記録再生装置）は、パルステック工業製のＤＤＵ−１０００（波長が６６０（ｎｍ）、開口率ＮＡが０.６３、タンジェンシャル方向（円周方向）のビーム径（１／ｅ2）が０.９０（μｍ）、ラジアル方向（半径方向）のビーム径（１／ｅ2）が０.９２（μｍ）、タンジェンシャル方向のリムインテンシティが０.５６０、ラジアル方向のリムインテンシティが０.４０２）を用いた。
【００３９】
上記の結果、矩形波記録による２.５倍速記録（記録線速度８.５ｍ／ｓ、記録周波数６３.７ＭＨｚ）で、記録パワー１２.４（ｍｗ）の時、６.４（％）のジッタが得られた。なお、この時のＴＳＦＰとＴＬＥの値は各々表１及び表２に示すとおりである。なお、表１及び表２中の値は記録周波数で規格化された値である。実際の発光パルス時間は（表中の設定値）×（１０００／記録周波数）（ｎｓ）で表される。
【００４０】
【表１】
2008176928.tif 000003
【００４１】
【表２】
2008176928.tif 000004
【００４２】
次に表１及び表２の２.５倍速用に最適化された矩形波記録用ストラテジを用いて、記録パワーと、３Ｔ、４ＴのみのＴＳＦＰとを連続制御することにより１倍速記録までの低記録線速度対応性を評価した（但し、３Ｔ，４ＴのＴＳＦＰ以外の設定は記録線速度にかかわらず一定とする）。
【００４３】
この結果、図４に示すような記録パワーの連続的な制御と、図５に示すような３Ｔと４ＴのＴＳＦＰの連続的な制御を行うことで、図３に示すようなジッタ特性が得られた。ただし、図５に示した３Ｔと４ＴのＴＳＦＰ  Ｏｆｆｓｅｔ値とは、２.５倍速用に最適化された矩形波記録用ストラテジのＴＳＦＰへの加算量を示す（加算されるほど記録パルス長が短くなる）。
【００４４】
上記の結果から、本発明の矩形波記録で、記録パワーの制御と３Ｔと４ＴのＴＳＦＰのみの制御とを行う方法が、２.５倍速記録から１倍速記録まで低ジッタを達成させるのに有効な方法であることがわかった。
【００４５】
ＤＶＤ互換メディアでのＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録を考えた場合、記録線速度は３.５（ｍ／ｓ）（＝１倍速記録）から８.５（ｍ／ｓ）（＝２.５倍速記録）をカバ−する必要があるが、本発明の記録法を用いることで、簡単な制御でＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録に十分対応できる。またＣＬＶ記録の場合も同様に、簡単な制御で高倍速記録へ十分対応できる。さらに、記録パワーや記録パルス長の補正量は、記録線速度あるいは記録位置に対して連続な１次関数で表されるから、任意の記録線速度に対応でき、各記録線速度で同等な記録を行うことができる。
【００４６】
次に、２.５倍速用に最適化された矩形波記録用ストラテジを用いて、記録パワーのみの連続制御で１倍速記録までの低記録線速度対応性を評価した。なお、記録周波数で規格化された記録パルス長は固定する。ただし、実際の発光パルス時間は（記録周波数で規格化された発光パルス長の設定値）×（１０００／記録周波数）（ｎｓ）で表される。従って、設定値上は発光パルス長は不変でも、実際の発光時間は記録周波数に合わせて変化する。評価の結果は、図４に示すような記録パワーの連続な制御により、図６に示すようなジッタ特性が得られた。
【００４７】
この結果から、本発明の矩形波記録で、記録パワーのみを制御する方法が、２.５倍速記録から１倍速記録まで低ジッタを達成させるのに有効な方法であることがわかった。
【００４８】
ＤＶＤ互換メディアでのＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録を考えた場合、記録線速度は３.５（ｍ／ｓ）（＝１倍速記録）から８.５（ｍ／ｓ）（＝２.５倍速記録）をカバーする必要があるが、本発明の記録法を用いることで、非常に単純な制御方法でＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録に十分対応できる。またＣＬＶ記録の場合も同様に、非常に単純な制御方法で高倍速記録へ十分対応できる。さらに、記録パワーの補正量は、記録線速度あるいは記録位置に対して連続な１次関数で表されるから、任意の記録線速度に対応でき、各記録線速度で同等な記録を行うことができる。
【００４９】
（比較例）
厚さ０.６ｍｍ、トラックピッチ０.７４（μｍ）のポリカーボネート基板上（４.７ギガバイト対応）に図１の化合物を主成分とする記録層をスピンコートによって成膜し、その上にスパッタにより金反射層、さらに紫外線硬化型樹脂からなる保護層を設け、光記録媒体を作成した。この光記録媒体に対して、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用ストラテジと、マルチパルス記録法を用いた２.５倍速用のストラテジの最適化を行った。
【００５０】
なお、記録装置（記録再生装置）は、パルステック工業製のＤＤＵ−１０００（波長が６６０（ｎｍ）、開口率ＮＡが０.６３、タンジェンシャル方向（円周方向）のビーム径（１／ｅ2）が０.９０（μｍ）、ラジアル方向（半径方向）のビーム径（１／ｅ2）が０.９２（μｍ）、タンジェンシャル方向のリムインテンシティが０.５６０、ラジアル方向のリムインテンシティが０.４０２）を用いた。
【００５１】
上記の結果、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録時（３.５ｍ／ｓ、記録周波数２６.２３ＭＨｚ）には、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジを用いることで、記録パワー９.８（ｍｗ）の時、６.３（％）のジッタが得られた（ただし、図１１に示すごとくのｎ−２マルチパス記録により記録する）。
【００５２】
また、マルチパルス記録法を用いた２.５倍速記録時（８.５ｍ／ｓ、記録周波数６３.７ＭＨｚ）には、マルチパルス記録法を用いた２.５倍速記録用に最適化されたストラテジを用いることで、記録パワー１４.５（ｍｗ）の時、７.２（％）のジッタが得られた（ただし、図１２に示すごとくのｎ−１マルチパス記録により記録する）。
【００５３】
まず、上記で求められたマルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジを用いて、高線速度記録への対応性を評価した。具体的には、上記のマルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジの発光パルス長（記録周波数に対する値を用いている。つまり、実際の発光パルス時間は（発光パルス長の設定値）×（１０００／記録周波数）（ｎｓ）で表される。従って、設定値上は発光パルス長は不変でも、実際の発光時間は記録周波数に合わせて変化する）は固定し、記録線速度に応じて記録パワーのみを、ジッタが最小となるように調整した。
【００５４】
その結果は図７に示すとおりで、記録線速度が上がると急激にジッタが悪化した。また、記録パワーも記録線速度が上がると急激に上昇し、図８に示すように、レーザの発振パワー値の制限から（本実験装置での上限パワーは、１５.０（ｍｗ））、おおよそ記録線速度が７.０（ｍ／ｓ）までしか対応できないことがわかった。ただし、図８中の縦軸Ｐｏは最適記録パワーを意味するものである。
【００５５】
ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録を考えた場合、記録線速度は３.５（ｍ／ｓ）から８.５（ｍ／ｓ）をカバーする必要があるが、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジでは、記録パワー及びジッタの点で、ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録には対応できない。またＣＬＶ記録の場合、記録パワーおよびジッタの点で、高倍速記録へ対応できない（ジッタは無視しても、記録パワーの制約から２倍速までが限界である）。
【００５６】
次に、マルチパルス記録法を用いた２.５倍速記録用に最適化されたストラテジを用いて、低線速度記録への対応性を評価した。具体的には、上記で求められたマルチパルス記録法を用いた２.５倍速記録用に最適化されたストラテジの発光パルス長（記録周波数に対する値を用いている。つまり、実際の発光パルス時間は（発光パルス長の設定値）×（１０００／記録周波数）（ｎｓ）で表される。従って、設定値上は発光パルス長は不変でも、実際の発光時間は記録周波数に合わせて変化する）は固定し、記録線速度に応じて記録パワーのみを、ジッタが最小となるように調整した。
【００５７】
その結果は図９に示すとおりで、記録線速度が５.０（ｍ／ｓ）程度まではほぼフラットなジッタ特性が得られたが、５.０（ｍ／ｓ）以下に記録線速度が下がると急激にジッタが悪化した。なお、マルチパルス記録法を用いた２.５倍速記録用に最適化されたストラテジを用いて、低線速度記録へ対応させる場合は、マルチパルス記録法を用いた２.５倍速記録用にストラテジを最適化する場合に記録パワーが上限値を超えないような条件で最適化していること、また低記録線速度になるほど記録パワーは低くなるため、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジを用いて、高線速度記録へ対応させる時のような記録パワーの問題はない（図１０参照）。ただし、図１０中の縦軸Ｐｏは最適記録パワーを意味するものである。
【００５８】
ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録を考えた場合、記録線速度は３.５（ｍ／ｓ）から８.５（ｍ／ｓ）をカバーする必要があるが、マルチパルス記録法を用いた２.５倍速記録用に最適化されたストラテジでは、ジッタの点で、ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録には対応できない。またＣＬＶ記録の場合、ジッタの点で、低倍速記録へ対応できない。
【００５９】
以上の実施例および比較例の結果から、従来のマルチパルス記録では、明らかにＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録、さらにはＣＬＶ記録での高倍速記録は不可能であるが、本発明の方法を用いることで、ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録、さらにはＣＬＶ記録での高倍速記録が可能となる。
【００６０】
なお、本実施例では４.７ＧＢ−ＤＶＤの記録線速度（３.５ｍ／ｓ）と記録周波数（２６.２３ＭＨｚ）を基準に考えたが、本発明はこれに限定されるものではない（なお規格では、記録線速度３.４９ｍ／ｓ、記録周波数２６.１６ＭＨｚが決められているが、実験装置上、記録線速度は０.１ｍ／ｓ単位でしか制御できないため、１倍速記録時は記録線速度３.５０ｍ／ｓ、記録周波数２６.２３ＭＨｚで対応した）。また、高記録線速度対応の例として４.７ＧＢ−ＤＶＤでＣＡＶ記録に対応した場合の最外周での記録線速度８.５（ｍ／ｓ）（＝２.５倍速）を考えたが、本発明はこれに限定されるものではない（記録線速度の上限値が８.５ｍ／ｓや２.５倍速記録に限定されるものではない）。なお、本実施例および比較例においては、再生は全て３.５（ｍ／ｓ）で評価した。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例の評価に用いた光記録媒体に形成された記録層の組成を示す化学式である。
【図２】本発明の矩形波のパルスの制御を説明するための図である。
【図３】記録パワーと３Ｔ，４ＴのＴＳＦＰの連続制御における本発明の低記録線速度対応性評価によるジッタ特性を示すグラフである。
【図４】図３の評価における記録パワーの連続的制御を示すグラフである。
【図５】図３の評価における３Ｔと４ＴのＴＳＦＰの連続的な制御を示すグラフである。
【図６】記録パワーの連続制御における他の低線速度対応性評価によるジッタ特性を示すグラフである。
【図７】高線速度記録への対応性を評価した比較例におけるジッタ特性を示すグラフである。
【図８】図７の比較例における記録パワーを示すグラフである。
【図９】高線速度記録への対応性を評価した他の比較例におけるジッタ特性を示すグラフである。
【図１０】図９の比較例における記録パワーを示すグラフである。
【図１１】ｎ−２のマルチパス記録における６Ｔデータのパルスを説明するための図である。
【図１２】ｎ−１のマルチパス記録における６Ｔデータのパルスを説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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