(57)【要約】【課題】側方からの荷重を受けた際のキャブの傾動を有効に抑制することができる上部体及びこれを備えた建設機械を提供すること。【解決手段】下部走行体上に設けられるベースフレーム２と、ベースフレーム２上に立設された一対の縦板６、７と、これら縦板６、７の内側で当該各縦板６、７に基端部が軸支されることによりベースフレーム２に対し起伏可能に支持されるブーム３と、縦板７を前記ブーム３との間で挟むように前記ベースフレーム２上に立設されたキャブ４と、前記ブーム３が最大作業半径をなす姿勢にあり、かつ、前記キャブ４が側方からブーム３へ向かう外力を受けたときに、縦板７の上端部よりも上方位置で当該縦板７よりも先にキャブ４の側面と当接可能となるように、前記ブーム３に設けられた当接部材５とを備えている。【選択図】図３
2008105669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式の下部走行体上に設けられる建設機械の上部体であって、
前記下部走行体上に設けられるベースフレームと、
このベースフレーム上に立設された一対の縦板と、
これら縦板の内側で当該各縦板に基端部が軸支されることにより前記ベースフレームに対し起伏可能に支持されるブームと、
前記両縦板の外側となる側方位置で当該両縦板のうち一方の縦板を前記ブームとの間で挟むように前記ベースフレーム上に立設されたキャブと、
前記ブームが最大作業半径をなす姿勢にあり、かつ、前記キャブが側方から前記ブームへ向かう外力を受けたときに、前記一方の縦板の上端部よりも上方位置で当該一方の縦板よりも先に前記キャブの側面と当接可能となるように、前記ブームに設けられた当接部とを備えていることを特徴とする建設機械の上部体。
【請求項２】
前記当接部は、前記キャブの側面に当接するように前記ブームの外側面に取り付けられた当接部材からなることを特徴とする請求項１に記載の建設機械の上部体。
【請求項３】
前記当接部材は、前記最大作業半径をなす姿勢にあるときのブームの上面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建設機械の上部体。
【請求項４】
前記当接部材は、前記キャブ側に向くブームの側面から前記キャブへ向かって延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建設機械の上部体。
【請求項５】
前記当接部材は、前記ブームの外側面に対しボルトによって固定されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の建設機械の上部体。
【請求項６】
前記当接部材は、前記ブームからキャブへ向かって延びるとともに当該キャブからブームへ向かって戻るように形成された管状部材からなることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の建設機械の上部体。
【請求項７】
前記当接部材は、複数枚の板材を組み合わせて形成された箱状の部材からなることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の建設機械の上部体。
【請求項８】
前記当接部は、前記ブームの一部により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械の上部体。
【請求項９】
前記ブームは、前記縦板に対し起伏可能に支持されたブーム本体と、このブーム本体の外周面に取り付けられた油圧配管とを備え、前記ブーム本体は複数の板材によって筒状に形成されているとともに、前記当接部は前記各板材のうちの少なくとも１枚の板材の一部により構成されていることを特徴とする請求項８に記載の建設機械の上部体。
【請求項１０】
前記ブームは、前記縦板に対し起伏可能に支持されたブーム本体と、このブーム本体の外周面に取り付けられた油圧配管とを備え、前記当接部は前記油圧配管の一部により構成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の建設機械の上部体。
【請求項１１】
前記油圧配管は、配管と、この配管を前記ブーム本体に固定するための固定具とを備え、前記配管は前記キャブ側に屈曲された屈曲部を有し、この屈曲部が前記当接部を構成していることを特徴とする請求項１０に記載の建設機械の上部体。
【請求項１２】
前記油圧配管は、配管と、この配管を前記ブーム本体に固定するための固定具とを備え、前記固定具は前記キャブ側に張出した張出部を有し、この張出部が前記当接部を構成していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の建設機械の上部体。
【請求項１３】
前記当接部は、前記ブームから前記一方の縦板よりもキャブに近接する側方位置まで延びていることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の建設機械の上部体。
【請求項１４】
前記キャブは、前記ベースフレーム上に立設された支柱と、この支柱に連結された補強部材とを備え、この補強部材は、前記当接部との当接対象箇所に対応して設けられていることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の建設機械の上部体。
【請求項１５】
前記補強部材は、前記支柱の上端部に連結され前記キャブの天井部分を支持する梁部材であることを特徴とする請求項１４に記載の建設機械の上部体。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の上部体と、この上部体を担持する下部走行体とを備え、前記ブームが最大作業半径をなす姿勢にあり、かつ、前記キャブが側方から前記ブームへ向かう外力を受けたときに、前記ブームに設けられた当接部が前記一方の縦板の上端部よりも上方位置で当該一方の縦板よりも先に前記キャブの側面と当接すること特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の上部体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建設機械は、自走式の下部走行体と、この下部走行体上に設けられた上部体とを備えている。この上部体は、前記下部走行体上に設けられたベースフレームと、このベースフレームに対し起伏可能に取り付けられたブームと、このブームの取付位置の側方において前記ベースフレーム上に立設されたキャブとを備えている。
【０００３】
この種の建設機械においては、転倒時におけるオペレータの安全性を確保する観点から、キャブに対し前記ブームの取付位置と反対側から荷重が付加された際に、キャブの変位（変形）量を小さくすることが望まれている。
【０００４】
そこで、特許文献１では、中空状とされたキャブの支柱の内側に鋼管を配置することによって、当該支柱を補強することが行われている。
【０００５】
このように支柱を補強した場合には、キャブ自体の剛性を確保することができるものの、支柱とベースフレームとの固定は、ベースフレームの上面に支柱を立設した態様に委ねられているため、側方から荷重を受けた際には支柱の下端部を中心としてキャブが全体として傾動してしまい、キャブの変位量を小さくするのに限界があった。
【０００６】
このようなキャブの傾動を抑制すべく、特許文献２では、ブームを支持するために旋回フレーム（ベースフレーム）上に立設された縦板の側面と、キャブの側面とにそれぞれ当接板を設け、キャブが荷重を受けて傾動するときに、当該キャブの当接板と縦板の当接板とを当接させるようにしている。
【特許文献１】特開平９−２５６４８号公報
【特許文献２】特開２００１−１７３０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の技術では、両当接板を当接させることにより、傾動しようとするキャブを縦板によっても支持することができるものの、前記当接部の当接位置よりも上の範囲についてはキャブの傾動を抑えることができず、有効にキャブの傾動を抑制することができなかった。
【０００８】
特に、特許文献２の技術では縦板に当接板を配設する構成を採用しているので、当該縦板の上端位置が当接板を配設する最大の高さ位置となるが、当該縦板はオペレータの側方への視界を確保するためにキャブの側方を開放するように背の低い形態とされるため、前記当接板を配設する高さ位置には限界がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、側方からの荷重を受けた際のキャブの傾動を有効に抑制することができる上部体及びこれを備えた建設機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、自走式の下部走行体上に設けられる建設機械の上部体であって、前記下部走行体上に設けられるベースフレームと、このベースフレーム
上に立設された一対の縦板と、これら縦板の内側で当該各縦板に基端部が軸支されることにより前記ベースフレームに対し起伏可能に支持されるブームと、前記両縦板の外側となる側方位置で当該両縦板のうち一方の縦板を前記ブームとの間で挟むように前記ベースフレーム上に立設されたキャブと、前記ブームが最大作業半径をなす姿勢にあり、かつ、前記キャブが側方から前記ブームへ向かう外力を受けたときに、前記一方の縦板の上端部よりも上方位置で当該一方の縦板よりも先に前記キャブの側面と当接可能となるように、前記ブームに設けられた当接部とを備えていることを特徴とする建設機械の上部体を提供する。
【００１１】
本発明によれば、キャブに対し側方からブームへ向かう外力が付加された場合に、当該外力により傾動するキャブの側面を、当接部に対し前記一方の縦板の上端部より上方位置で当該一方の縦板よりも先に当接させることができるため、従来のように縦板とキャブとを当接させる場合と比較して、傾動の進行が進む前の段階においてより高い位置でキャブの傾動を抑制することができる。したがって、本発明では、キャブの傾動を有効に抑制することができる。
【００１２】
特に、本発明では、前記ブームが最大作業半径をなす姿勢にある状態、つまり、建設機械が最もバランスを失い易い状態において、前記当接部とキャブとを当接させることができるので、建設機械の転倒時においても確実にキャブの傾動を抑制することができる。
【００１３】
具体的に、前記当接部は、前記キャブの側面に当接するように前記ブームの外側面に取り付けられた当接部材により構成することができる。
【００１４】
このように、キャブの側面に当接することのみを目的とする当接部材をブームに追加することにより、従前から存在する建設機械の基本構成を維持しながらキャブの傾動抑制を図ることが可能となる。
【００１５】
前記当接部材の配設位置を限定する趣旨ではないが、前記当接部材は、前記最大作業半径をなす姿勢にあるときのブームの上面に設けられていることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、当接部材をブームの側面に設ける場合と異なり、ブームとキャブとの間に配設される他の構成（例えば、ブーム起伏用のシリンダ等）と当接部材との干渉を容易に避けることができるとともに、当接部材とキャブとの当接位置をより高くすることができる。
【００１７】
一方、前記当接部材を、前記キャブ側に向くブームの側面から前記キャブへ向かって延ばして形成することもできる。
【００１８】
このようにすれば、ブームの側面から当接部材を延ばして形成しているので、ブームの上面からキャブに向けて当接部材を延ばす場合よりも当接部材を延ばす距離を短くすることができ、当接部材自体を小さなものとすることができる。
【００１９】
前記当接部材は、ブームに対し溶接等によって固定してもよいが、前記ブームの外側面に対しボルトによって固定されていることが特に好ましい。
【００２０】
このようにすれば、溶接部によってブームを構成する鋼材の厚みが変化して当該鋼材の応力集中の態様が変化するという溶接時の問題を考慮することなく、ブーム自体の強度を可及的に維持しながら、当該ブームの外側面に当接部材を固定することができる。
【００２１】
前記当接部材は、ブロック状の部材によって形成してもよいが、前記ブームからキャブへ向かって延びるとともに当該キャブからブームへ向かって戻るように形成された管状部材からなること、又は複数枚の板材を組み合わせて形成された箱状の部材からなることが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、ブロック状の部材により当接部を形成する場合と異なり、中空の部材を採用することにより当接部の軽量化を図ることができる。
【００２３】
一方、上記のようにキャブの側面に当接することを目的とした当接部材を追加するのではなく、前記ブームの一部を前記当接部として採用することもできる。
【００２４】
このようにすれば、ブームに新たな部材を追加することなく、ブーム自体の形状を設定することにより、キャブの傾動の抑制を図ることができる。
【００２５】
具体的に、前記ブームは、前記縦板に対し起伏可能に支持されたブーム本体と、このブーム本体の外周面に取り付けられた油圧配管とを備え、前記ブーム本体は複数の板材によって筒状に形成されているとともに、前記当接部は前記各板材のうちの少なくとも１枚の板材の一部により構成することができる。
【００２６】
また、前記ブームは、前記縦板に対し起伏可能に支持されたブーム本体と、このブーム本体の外周面に取り付けられた油圧配管とを備え、前記当接部は前記油圧配管の一部により構成されている構成とこともできる。
【００２７】
これらの構成によれば、ブームの既存の構成要素であるブーム本体又は油圧配管の一部を前記当接部として利用することができるため、新たな部材をブームに追加する場合よりもコストの低減することができる。
【００２８】
そして、前記油圧配管が、配管と、この配管を前記ブーム本体に固定するための固定具とを備えている場合、前記配管にキャブ側へ屈曲された屈曲部を形成するとともに、この屈曲部を前記当接部として利用することができる。
【００２９】
また、前記油圧配管が、配管と、この配管を前記ブーム本体に固定するための固定具とを備えている場合、前記固定部にキャブ側へ張出した張出部を形成するとともに、この張出部を前記当接部として利用することもできる。
【００３０】
これらの構成によれば、油圧配管の構成要素である配管又は固定具の一部を当接部として利用することができる。
【００３１】
前記当接部は、少なくとも前記一方の縦板よりも先にキャブの側面に当接可能となるように形成されていればよいが、前記ブームから前記一方の縦板よりもキャブに近接する側方位置まで延びていることが特に好ましい。
【００３２】
このようにすれば、当接部がキャブの直近位置に配置されるので、キャブと当接部とが当接するまでのキャブの傾動距離をより縮めることができ、当該キャブの傾動範囲をさらに小さくすることができる。
【００３３】
前記上部体において、前記キャブは、前記ベースフレーム上に立設された支柱と、この支柱に連結された補強部材とを備え、この補強部材は、前記当接部との当接対象箇所に対応して設けられていることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、前記外力によりキャブが傾動する過程において、前記当接部を補強部材に当接させることができるので、この補強部材を介してベースフレームに連結された支柱の傾動動作を規制することができる。
【００３５】
特に、前記補強部材が、前記支柱の上端部に連結され前記キャブの天井部分を支持する梁部材である場合には、前記当接部をキャブの天井部分に当接させることができるので、当接部をキャブの最上部付近に当接させることにより、当該キャブの傾動範囲をより小さくすることができる。
【００３６】
さらに、本発明は、前記上部体と、この上部体を担持する下部走行体とを備え、前記ブームが最大作業半径をなす起伏姿勢とされた状態において、前記各縦板の上端部よりも上方となる位置で、前記ブームと反対の側方から外力が付加されて傾動する過程にある前記キャブの側面と前記当接部とが当接するように構成されていることを特徴とする建設機械を提供する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、キャブに対し側方からブームへ向かう外力が付加された場合に、当該外力により傾動するキャブの側面を、当接部に対し前記一方の縦板の上端部より上方位置で当該一方の縦板よりも先に当接させることができるため、従来のように縦板とキャブとを当接させる場合と比較して、傾動の進行が進む前の段階においてより高い位置でキャブの傾動を抑制することができる。したがって、本発明では、キャブの傾動を有効に抑制することができる。
【００３８】
特に、本発明では、前記ブームが最大作業半径をなす姿勢にある状態、つまり、建設機械が最もバランスを失い易い状態において、前記当接部とキャブとを当接させることができるので、建設機械の転倒時においても確実にキャブの傾動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は、本発明の実施形態に係る油圧ショベルの一部を省略して示す平面図である。図２は、図１の油圧ショベルの側面図である。図３は、図１の油圧ショベルの正面図である。
【００４１】
図１〜図３を参照して、油圧ショベルは、自走式の下部走行体（図示せず）と、この下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体（上部体）１とを備えている。
【００４２】
上部旋回体１は、上記下部走行体上に旋回可能に担持されたベースフレーム２と、このベースフレーム２に対し起伏可能に支持されるブーム３と、前記ベースフレーム２上に立設されたキャブ４と、前記ブーム３に設けられた当接部材（当接部）５とを備えている。なお、以下の説明では、キャブ４内のオペレータの視点における前後左右方向を用いて説明する。
【００４３】
ベースフレーム２は、前後方向に延びる平面視略長方形に形成されたものである。このベースフレーム２には、前後方向に延びる一対の縦板６及び縦板７が、当該ベースフレーム２の左右略中央位置に立設されている。これら縦板６、７は、前記キャブ４内のオペレ
ータの側方（右方）への視界を確保すべく、当該キャブ４の側方の窓４ａ（図２参照）を開放する高さ寸法Ｈ１（図３参照）にそれぞれ設定されている。また、各縦板６、７の間にはブームフットピン８が掛け渡されており、このブームフットピン８によって前記ブーム３が支持されている。
【００４４】
前記ブーム３は、ブーム本体３ａと、このブーム本体３ａに取り付けられた油圧配管３ｂ（図１２〜図１５参照：具体的構成については後述する）とを備えている。このブーム３は、ブーム本体３ａの基端部が各縦板６、７の間で前記ブームフットピン８回りに回転可能に軸支されていることにより、前記ベースフレーム２に対し前後に起伏可能とされている。前記ブーム本体３ａは、天板９、底板１０、右側板１１、及び左側板１２の端部同士が相互に溶接されることによって、断面四角形の筒状の形態とされている（図３参照）。
【００４５】
前記キャブ４は、左側の縦板（一方の縦板）７の左位置（ブーム本体３ａの基端部の左位置）、かつ、前記ベースフレーム２の前部に立設されている。このキャブ４は、図５に示すように、前記ベースフレーム２に固定されたフレーム材１４と、このフレーム材１４に取り付けられてキャブ４の外郭を構成する外装パネル材１５とを備えている。
【００４６】
図４は、図１のキャブの全体構成をその一部を省略して示す斜視図である。図５は、図４のキャブの分解斜視図である。
【００４７】
図４及び図５を参照して、フレーム材１４は、前記ベースフレーム２上に立設された右前支柱１６、左前支柱１７、右後支柱１８及び左後支柱１９を備えている。これら各支柱１６〜１９のうち、支柱１６と支柱１７及び支柱１７と支柱１８がそれぞれ左右に対向し、支柱１６と支柱１８及び支柱１７と支柱１９がそれぞれ前後に対向して配置されている。そして、これら支柱１６〜１９の間には適所に補強用の補助フレーム２０が掛け渡されている。
【００４８】
また、フレーム材１４は、右前支柱１６及び右後支柱１８の上端部同士を連結する右梁部材２１と、左前支柱１７及び左後支柱１９の上端部同士を連結する左梁部材２２と、右後支柱１８及び左後支柱１９の上端部同士を連結する後梁部材２３と、前記右梁部材２１及び左梁部材２２を連結する３本の横梁部材２４とを備え、前記各支柱１６〜１９及び各梁部材２１〜２３によって前方へ開く枠組みとされている。本実施形態では、このフレーム材１４の前方の範囲が運転席用のスペースとして利用される。
【００４９】
そして、本実施形態において、前記フレーム材１４は、前記右前支柱１６の上端部から前方へ延びる縦梁部材（梁部材）２５をさらに備えている。この縦梁部材２５は、前記各梁部材２１〜２４と協働して後述する天部パネル２９を支持するようになっている。この縦梁部材２５の具体的構成については後述する。
【００５０】
外装パネル材１５は、前記各支柱１６、１８を外側（右側）から覆う右外側パネル２６と、この右外側パネル２６と左右に対向して各支柱１６、１８を内側（左側）から覆う右内側パネル２７（図６参照）と、各支柱１７、１９を外側（左側）から覆う左外側パネル２８と、前記各梁部材２１〜２５の上部に配置されてキャブ４の天井を構成する天部パネル２９とを備えている。この天部パネル２９は、３つのパーツ２９ａ〜２９ｃを含んでいる。
【００５１】
つまり、本実施形態では、前記右外側パネル２６と右内側パネル２７との間に前記縦梁部材２５が内包されている。以下、両外側パネル２６、２７及び縦梁部材２５の具体的構成について説明する。
【００５２】
図６は、図４のVI−VI線断面図である。
【００５３】
図６を参照して、縦梁部材２５は、右側板３０、左側板３１、天板３２及び底板３３を備え、天板３２及び底板３３の左右の端面が両側板３０、３１の内側面にそれぞれ溶接された筒状の部材である。一方、右外側パネル２６及び右内側パネル２７は、２箇所の溶接位置Ｍ１、Ｍ２で相互に溶接されることにより、当該両パネル２６、２７間に前記縦梁部材２５を内包するための室Ｓ１が形成されるようになっている。
【００５４】
このように、本実施形態では、前記各支柱１６〜１９に連結された縦梁部材２５が、運転席の側方位置（キャブ４の窓４ａの上方位置）まで延設されている。
【００５５】
再び図１〜図３を参照して、当接部材５は、前記ブーム本体３ａの天板９上に設けられた管状の部材である。具体的に、当接部材５には、ブーム本体３ａから左側に延びる第一固定部３４と、この第一固定部３４の左端から後方に延びる当接部３５と、この当接部３５の後端から右側に延びる第二固定部３６とが曲げ加工によって形成されている。
【００５６】
第一固定部３４は、前記ブーム本体３ａの天板９に対し２本のボルトＢ１、Ｂ２によって上から固定されている。第二固定部３６は、天板９に対し１本のボルトＢ３によって上から固定されている。このように本実施形態では、当接部材５がボルトＢ１〜Ｂ３によってブーム本体３ａに固定されているので、当該ブーム本体３ａに対し溶接で固定する場合と異なり、応力集中等、強度が不安定となる要因をほとんど考慮することなく、容易に当接部材５をブーム本体３ａに固定することができる。
【００５７】
そして、前記当接部材５は、前記ブーム３が図２に示す最大作業半径となる起伏姿勢とされた状態において、前記縦梁部材２５が配設された前後範囲Ｅ１及び上下範囲Ｅ２内に当接部３５の少なくとも一部が位置するように、ブーム本体３ａに取り付けられている。
【００５８】
さらに、当接部材５は、図３に示すように、前記縦板７とキャブ４との間の左右方向の距離Ｄ１よりも当接部３５とキャブ４との間の左右方向の距離Ｄ２の方が短くなるように、前記第一固定部３４及び第二固定部３６の長さ寸法、又は両固定部３４、３６のブーム本体３ａに対する固定位置が設定されている。したがって、後述するようにキャブ４が右側へ傾動した際には、当該キャブ４の側面が縦板７よりも先に当接部材５に当接することになる。
【００５９】
以下、上記油圧ショベルの左側への横転時を想定して、前記キャブ４に対し左から右へ向かう矢印Ｙ１に示す方向の外力が付加された場合について説明する。なお、図７は、キャブに付加する荷重とこの荷重を付加したときのキャブの変位量との関係を示す図である。
【００６０】
図１〜３及び図７を参照して、油圧ショベルが横転し始め、キャブ４に外力が付加されると、当該キャブ４はベースフレーム２との付け根部分（各支柱１６〜１９の付け根部分）を中心として、右側に傾動しようとする。
【００６１】
横転が進行すると、図７のチャートＴ１に示すように、荷重が増加するのに伴いキャブ４の傾動（変位）が進行し、変位点Ｐ１においてキャブ４（縦梁部材２５）と当接部材５（当接部３５）とが当接する。
【００６２】
この変位点Ｐ１以降においては、キャブ４が各支柱１６〜１９だけでなく当接部材５によっても支持されることになるため、この状態からさらに荷重が増加しても、当該荷重の増加分当たりのキャブ４の傾動量（変位量）は、前記変位点Ｐ１以前と比較して小さくなる。つまり、荷重が増加してもキャブ４が傾動し難くなる。
【００６３】
次に、前記実施形態との比較のために前記当接部材５を有していない油圧ショベルにおけるキャブの傾動について図７のチャートＴ２を参照して説明する。
【００６４】
油圧ショベルが横転しキャブ４に荷重が付加されると、当該荷重の増加に応じてキャブ４の傾動量が増加する。この油圧ショベルでは当接部材５が設けられていないので、キャブ４の傾動動作は、当該キャブ４がブーム３と当接する変位点Ｐ２に至るまでは、荷重の増加に見合って増加することになる。
【００６５】
前記変位点Ｐ２以降においては、キャブ４が各支柱１６〜１９だけでなくブーム３によっても支持されることになるため、この状態からさらに荷重が増加しても、当該荷重の増加分当たりのキャブ４の傾動量（変位量）は、前記変位点Ｐ２以前と比較して小さくなる。つまり、荷重が増加してもキャブ４が傾動し難くなる。
【００６６】
しかし、当接部材５を有していない前記油圧ショベルの変位点Ｐ２は、当接部材５を有する前記実施形態の油圧ショベルの変位点Ｐ１よりもキャブ４の傾動が進行した後に至ることになる。そのため、所定のエネルギーＪを吸収する場合について検討した場合、当接部材５を有しない油圧ショベルでは変位量Ｐ４までキャブ４が変位しないとエネルギーＪを吸収できないのに対し、当接部材５を有する油圧ショベルでは、前記変位量Ｐ４よりも小さな変位量Ｐ３で済む。したがって、前記実施形態に係る油圧ショベルでは、転倒時に生じる所定のエネルギーを吸収するのに必要なキャブ４の変位量（傾動範囲）を小さくすることができるので、当該キャブ４内のオペレータの安全性をより高めることが可能となる。
【００６７】
以上説明したように、前記実施形態によれば、キャブ４に対し側方からブーム３へ向かう外力が付加された場合に、当該外力により傾動するキャブ４の側面を、当接部材５に対し縦板７の上端部よりも上方位置で当該縦板７よりも先に当接させることができるため、従来のように縦板７とキャブ４とを当接させる場合と比較して、傾動の進行が進む前の段階においてより高い位置でキャブ４の傾動を抑制することができる。したがって、前記実施形態では、キャブ４の傾動を有効に抑制することができる。
【００６８】
特に、前記実施形態では、ブーム３が最大作業半径をなす姿勢にある状態、つまり、油圧ショベルが最もバランスを失い易い状態において、前記当接部材５とキャブ４とを当接させることができるので、油圧ショベルの転倒時においても確実にキャブ４の傾動を抑制することができる。
【００６９】
前記実施形態のように、当接部材５をブーム３の上面（天板９）に設けた構成とすれば、当接部材５を側面に設ける場合と異なり、ブーム３とキャブ４との間に配設される他の構成（例えば、ブーム起伏用のシリンダ等）と当接部材５との干渉を容易に避けることができるとともに、当接部材５とキャブ４との当接位置をより高くすることができる。
【００７０】
前記実施形態のように、当接部材５が縦板７よりもキャブ４に近接する位置まで延びている構成とすれば、当接部材５がキャブ４の直近位置に配置されるので、キャブ４と当接部材５とが当接するまでのキャブ４の傾動距離をより縮めることができ、当該キャブ４の傾動範囲をさらに小さくすることができる。
【００７１】
前記実施形態のように、当接部材５をブーム３の外側面（天板９）に対しボルトＢ１〜Ｂ３によって固定した構成とすれば、溶接部によってブーム本体３ａを構成する鋼材の厚みが変化して当該鋼材の応力集中の態様が変化するという溶接時の問題を考慮することなく、ブーム本体３ａ自体の強度を可及的に維持しながら、当該ブーム本体３ａの外側面に当接部材５を固定することができる。
【００７２】
前記実施形態のように、パイプ状の当接部材５を採用すれば、板状又はブロック状の部材により当接部材５を形成する場合と異なり、当接部材５の軽量化を図ることができる。
【００７３】
前記実施形態のように、前記キャブ４がベースフレーム２上に立設された支柱１６〜１９と、右前支柱１６に連結された縦梁部材２５とを備えた構成とすれば、外力によりキャブ４が傾動する過程において、当接部材５を縦梁部材２５に当接させることができるので、この縦梁部材２５を介してベースフレーム２に連結された右前支柱１６の傾動動作を規制することができる。なお、本実施形態では、右前支柱１６にのみ縦梁部材２５を設けた構成について説明したが、左前支柱１７に縦梁部材を設けてもよく、さらに、これらの縦梁部材の先端部とベースフレーム２とを連結する支柱をキャブ４の前部位置に対応してベースフレーム２上に立設してもよい。
【００７４】
そして、前記実施形態のように、天部パネル２９を支持する縦梁部材２５と当接部材５とを当接させるようにしているので、当該当接部材５をキャブ４の最上部付近に当接させることにより、当該キャブ４の傾動範囲をより小さくすることができる。
【００７５】
なお、前記実施形態ではパイプ状の当接部材５を採用しているが、図８及び図９に示すように箱状（中空）の当接部材をブーム３に取り付けることによっても、当接部材の軽量化を図りながら、キャブ４の傾動を抑制することができる。
【００７６】
図８は、本発明の別の実施形態に係る油圧ショベルの図２相当図である。図９は、図８のIX−IX線断面図である。なお、前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
この実施形態の油圧ショベルにおいては、ブーム本体３ａを構成する左側板１２の左側面に対し当接部材３７が取り付けられている。この当接部材３７は、５枚の板材を組み合わせて形成されている。具体的に、各板材のうちの４枚の端面がブーム本体３ａの左側板１２に突合せ溶接されて、これら４枚の板材によって左右方向に軸線を向けた筒体が形成されているとともに、この筒体の開口端（左端）に残る１枚の板材が蓋として溶接されている。これにより、ブーム３から右側へ突出する箱状の当接部材３７が形成される。
【００７８】
この当接部材３７は、ブーム３が最大作業半径をなす姿勢とされている状態（図９の状態）において、左上がりに傾斜して設けられている。この状態において、当接部材３７の先端部は、前記縦梁部材２５（図５参照）が配設された前後範囲Ｅ１及び上下範囲Ｅ２内に配置されている。
【００７９】
また、前記当接部材３７は、ブーム３を起伏させるために当該ブーム３とベースフレーム２との間に設けられたブームシリンダ３８との干渉を避けることができるように、ブーム本体３ａとブームシリンダ３８との連結位置よりもブーム本体３ａの基端部側（ブームフットピン８側）の位置で、かつ、ブーム３が最大作業半径をなす姿勢とされた状態においてブームシリンダ３８よりも上となる位置に配置されている。
【００８０】
この実施形態においても、当接部材３７の先端部とキャブ４の縦梁部材２５とを当接させることができるので、油圧ショベルの転倒時においても確実にキャブ４の傾動を抑制することができる。
【００８１】
なお、この実施形態においても、当接部材３７の先端部とキャブ４との間の左右方向の距離Ｄ３が縦板７とキャブ４との間の左右方向距離Ｄ１よりも短くなるように、当接部材３７を配置すれば、より早い段階でキャブ４と当接部材３７とを当接させることができる。
【００８２】
ところで、前記各実施形態では、ブーム３とは別の部材としてキャブ４と当接することのみを目的とする当接部材５、３７を追加した構成について説明したが、ブーム３の一部を変形させることにより上述の効果を得ることも可能である。
【００８３】
図１０は、本発明の別の実施形態に係る油圧ショベルの図２相当図である。図１１は、図１０のXI−XI線断面図である。なお、前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
この実施形態の油圧ショベルにおいては、ブーム本体３ａを構成する天板９の一部が左側（キャブ４側）へ張出され、これを当接部３９として利用している。
【００８５】
当接部３９は、前記天板９の左端面の一部を左側に延ばした延出部３９ａと、この延出部３９ａの先端部から当該延出部３９ａとは異なる方向に延びる屈曲部３９ｂとを備えている。
【００８６】
延出部３９ａは、ブーム３が最大作業半径をなす姿勢とされている状態（図１１の状態）において左上がりに傾斜して設けられている。この状態において、屈曲部３９ｂは、上に延びてその表面を左に向けた姿勢となっている。この屈曲部３９の表面は、前記縦梁部材２５（図５参照）が配設された前後範囲Ｅ１及び上下範囲Ｅ２内に配置されている。
【００８７】
この実施形態においても、屈曲部３９ｂの表面とキャブ４の縦梁部材２５とを当接させることができるので、油圧ショベルの転倒時においても確実にキャブ４の傾動を抑制することができる。
【００８８】
なお、この実施形態においても、屈曲部３９の表面とキャブ４との間の左右方向の距離Ｄ４が縦板７とキャブ４との間の左右方向距離Ｄ１よりも短くなるように、屈曲部３９を配置すれば、より早い段階でキャブ４と屈曲部３９とを当接させることができる。
【００８９】
また、前記各実施形態では、ブーム本体３ａを変形させた当接部３９を採用しているが、ブーム３の構成要素のうちの油圧配管３ｂを変形させた部分を当接部として利用することもできる。
【００９０】
図１２は、本発明の別の実施形態に係る油圧ショベルの図２相当図である。図１３は、図１２に示す油圧ショベルの正面図である。なお、前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
油圧配管３ｂは、前記ベースフレーム２に設けられた図外の油圧ポンプとブーム本体３ａの先端に設けられた図外のアクチュエータ（油圧シリンダ等）とを連結するための複数の配管４０と、これら配管４０をブーム本体３ａに固定するためのクランプ（固定具）４１とを備えている。
【００９２】
各配管４０は、それぞれブーム本体３ａの天板９の表面に沿うように、当該天板９に対し前記クランプ４１によって固定されている。これら配管４０のうちの一番左側のもの（以下、これを配管４２と称す）は、その途中部が左側へ屈曲している。この配管４２の屈曲部分が本実施形態における当接部４２ａを構成している。
【００９３】
つまり、当接部４２ａは、ブーム３が最大作業半径をなす姿勢とされている状態（図１２の状態）において、縦梁部材２５（図５参照）が配設された前後範囲Ｅ１及び上下範囲Ｅ２内に配置されている。
【００９４】
この実施形態においても、当接部４２ａとキャブ４の縦梁部材２５とを当接させることができるので、油圧ショベルの転倒時においても確実にキャブ４の傾動を抑制することができる。
【００９５】
なお、この実施形態においても、縦板７とキャブ４との間の左右方向の距離Ｄ５が縦板７とキャブ４との間の左右方向距離Ｄ１よりも短くなるように、当接部４２ａを配置すれば、より早い段階でキャブ４と当接部４２ａとを当接させることができる。
【００９６】
そして、前記実施形態では、油圧配管３ｂのうちの配管４０を変形させる例について説明しているが、油圧配管３ｂのクランプ４１を当接部として利用することもできる。
【００９７】
図１４は、本発明の別の実施形態に係る油圧ショベルの図２相当図である。図１５は、図１４に示す油圧ショベルの正面図である。図１６は、図１４に示すクランプ４１の分解斜視図である。なお、前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９８】
本実施形態におけるクランプ４１は、下挟持片４３と、この下挟持片４３との間で前記各配管４０を挟持するための一対の挟持片４４及び挟持片４５とを備えている。
【００９９】
具体的に、下挟持片４３は、一対の脚部４６、４７と、これら脚部４６、４７の端部同士を連結する連結部４８とを有する平面視でコの字型に形成されたプレートである。
【０１００】
前記脚部４６は、他方の脚部４７よりも長く形成されて６本の配管４０を挟持するのに対し、他方の脚部４７は２本の配管４０を挟持する長さとされている。一方、挟持片４４は、脚部４６を覆うことが可能な長さとされているとともに、挟持片４５は、脚部４７を覆うことが可能な長さとされている。そして、これら挟持片４４、４５及び脚部４６、４７には、互いに相対向する位置に溝４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａがそれぞれ挟持する配管４０の数だけ形成され、これらの溝４４ａ〜４７ａ内で左右方向の移動が規制されながら各配管４０が挟持される。
【０１０１】
本実施形態においては、前記下挟持片４３のうち、各脚部４６、４７の一部がブーム本体３ａに固定されているとともに、この固定部分以外の部分がブーム本体３ａから左側に張り出すように形成され、この張出した部分が当接部を構成している。つまり、連結部４８は、ブーム３が最大作業半径をなす姿勢とされている状態（図１４の状態）において、縦梁部材２５（図５参照）が配設された前後範囲Ｅ１及び上下範囲Ｅ２内に配置されている。
【０１０２】
この実施形態においても、連結部４８とキャブ４の縦梁部材２５とを当接させることができるので、油圧ショベルの転倒時においても確実にキャブ４の傾動を抑制することができる。
【０１０３】
なお、この実施形態においても縦板７とキャブ４との間の左右方向の距離Ｄ６が縦板７とキャブ４との間の左右方向の距離Ｄ１よりも短くなるように、連結部４８を配置すれば、より早い段階でキャブ４と連結部４８とを当接させることができる。
【０１０４】
ここで、前記実施形態では下挟持片４３の各脚部４６、４７のそれぞれに溝４６ａ、４７ａが形成されたものについて説明したが、各脚部４６、４７の少なくとも一方が配管４０を挟持できるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態に係る油圧ショベルの一部を省略して示す平面図である。
【図２】図１の油圧ショベルの側面図である。
【図３】図１の油圧ショベルの正面図である。
【図４】図１のキャブの全体構成をその一部を省略して示す斜視図である。
【図５】図４のキャブの分解斜視図である。
【図６】図４のVI−VI線断面図である。
【図７】キャブに付加する荷重とこの荷重を付加したときのキャブの変位量との関係を示す図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る油圧ショベルの図２相当図である。
【図９】図８のIX−IX線断面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る油圧ショベルの図２相当図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に係る油圧ショベルの図２相当図である。
【図１３】図１２に示す油圧ショベルの正面図である。
【図１４】本発明の別の実施形態に係る油圧ショベルの図２相当図である。
【図１５】図１４に示す油圧ショベルの正面図である。
【図１６】図１４に示すクランプの分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｅ１    前後範囲
Ｅ２    上下範囲
１    上部旋回体（上部体）
２    ベースフレーム
３    ブーム
４    キャブ
５、３７    当接部材
６、７    縦板
９    天板
１６〜１９    支柱
２５    縦梁部材（補強部材）
３４    第一固定部
３５、３９、４２ａ    当接部
３６    第二固定部
４８    連結部（当接部）
【図１】
2008105669.tif 000003
【図２】
2008105669.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008105669.tif 000006
【図５】
2008105669.tif 000007
【図６】
2008105669.tif 000008
【図７】
2008105669.tif 000009
【図８】
2008105669.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008105669.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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