(57)【要約】【課題】マイクロ波加硫を応用した、ゴム層のＣセット性がよく、及びセル分布が均一で、かつ、硬度や抵抗のムラの無い、転写ローラ、帯電ローラ、現像ローラ等の電子写真装置用ローラとして有用な導電性ゴムローラの製造方法を提供する。【解決手段】ゴム成分として、アリルグリシジルエーテルが共重合されているエピクロルヒドリン系ゴムを用い、該ゴム成分１００質量部に対し、加硫剤としてジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド１質量部以上３質量部以下、チウラムジスルフィド化合物１質量部以上３質量部以下及びモルホリノジチオ化合物０．５質量部以上１．５質量部以下を用い、硫黄の添加量を０．２質量部以下とし、化学発泡剤を含ませ、該ゴム組成物を発泡体とする際マイクロ波を用い、該マイクロ波を照射区間長１．８ｍ以上２．０ｍ以下、マイクロ波発信機出力０．１ｋＷ以上１．５ｋＷ以下に調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性芯材上にゴム組成物からなる発泡体ゴム層が形成されている導電性ゴムローラの製造方法において、
該ゴム組成物は、ゴム成分としてアリルグリシジルエーテルが共重合されているエピクロルヒドリン系ゴムを用い、該ゴム成分１００質量部に対し、加硫剤としてジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド１質量部以上３質量部以下、チウラムジスルフィド化合物１質量部以上３質量部以下及びモルホリノジチオ化合物０．５質量部以上１．５質量部以下を含有し、硫黄の添加量が０．２質量部以下であり、さらに化学発泡剤を含み、
該ゴム組成物にマイクロ波発信機出力を０．１ｋＷ以上１．５ｋＷ以下とし、照射区間長１．８ｍ以上２．０ｍ以下でマイクロ波を照射して、発泡体とする
ことを特徴とする導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項２】
マイクロ波照射が、２台のマイクロ波発信機を使用し、マイクロ波照射量を０．２ｋＷ以上３．０ｋＷ以下とすることを特徴とする請求項１に記載の導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項３】
化学発泡剤が、ｐ，ｐ’‐オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド又はアゾジカルボンアミドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項４】
エピクロルヒドリン系ゴムが、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの導電性ゴムローラの製造方法により形成した導電性ゴムローラであることを特徴とする電子写真装置用ローラ。
【請求項６】
抵抗値が２３℃×５５％ＲＨ環境下で５×１０5Ω以上５×１０9Ω以下であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真装置用ローラ。
【請求項７】
さらに、表面層が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子写真装置用ローラ。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の電子写真装置用ローラであることを特徴とする転写ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写装置、プリンタ、静電記録装置等の画像形成装置において使用される導電性ゴムローラの製造方法、更には、感光体等の像担持体に電子写真プロセス、静電記録プロセス等の作像手段で形成担持させたトナー像による可転写画像を紙等の記録媒体、転写材に転写させる転写装置の転写ローラ等の電子写真装置用ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタなど、電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置)の多くに帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ等の導電性ゴムローラが用いられている。
【０００３】
従来、これらの導電性ゴムローラは、導電性の発泡ゴムチューブに導電性芯材を挿入したり、導電性芯材の周りで導電性ゴム原料を発泡させたりして製造される。発泡ゴムチューブに芯材を挿入する方法は、簡便であり、精度良くゴムローラを製造することができるので好ましいものである。
【０００４】
発泡ゴムチューブの製造方法として、高圧蒸気による加硫缶加硫（特許文献１）、筒型等による金型加硫（特許文献２）、マイクロ波照射によるマイクロ波加硫（特許文献３）が知られている。
【０００５】
例えば、加硫缶加硫では、発泡体のセルが不均一となるため、所望のセルを表面に出すために多量の研磨を行わなくてはならない。
【０００６】
金型加硫においては、段取りに時間がかかり、かつ、金型洗浄を行う必要があるため、数多く作るのには不向きであった。
【０００７】
一方、マイクロ波加硫は、段取りが良く、セルも均一となるが、ゴムが軟化した時にチューブが潰れてしまい、チューブ内外径の縦横比が不均一となってしまうことがある。更に、この不均一に起因して、得られる導電性ゴムローラでは周方向の硬度や抵抗のムラの原因となっていた。
【０００８】
すなわち、マイクロ波加硫における発泡ゴムチューブの製造において、これからの複写機、プリンタに使用される導電性ゴムローラでは、発泡体のセルやチューブ内外径の縦横比が均一で、周方向の硬度や抵抗のムラが無い、段取り性や生産性の良い製造方法が求められている。
【特許文献１】特開平１１−１１４９７８号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１８５９号公報
【特許文献３】特開平１１−２０１１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の課題は、マイクロ波加硫を応用した、ゴム層のＣセット性がよく、及びセル分布が均一で、かつ、硬度や抵抗のムラの無い、転写ローラ、帯電ローラ、現像ローラ等の電子写真装置用ローラとして有用な導電性ゴムローラの製造方法を提供すること、及び、該製造方法により製造された、周方向の硬度や抵抗のムラの無い、電子写真装置用ローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために、ゴム原料及びマイクロ波加硫条件等を鋭意検討し、ついに本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、導電性芯材上にゴム組成物からなる発泡体ゴム層が形成されている導電性ゴムローラの製造方法において、該ゴム組成物は、ゴム成分としてアリルグリシジルエーテルが共重合されているエピクロルヒドリン系ゴムを用い、該ゴム成分１００質量部に対し、加硫剤としてジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド１質量部以上３質量部以下、チウラムジスルフィド化合物１質量部以上３質量部以下及びモルホリノジチオ化合物０．５質量部以上１．５質量部以下を含有し、硫黄の添加量が０．２質量部以下であり、さらに化学発泡剤を含み、該ゴム組成物にマイクロ波発信機出力を０．１ｋＷ以上１．５ｋＷ以下とし、照射区間長１．８ｍ以上２．０ｍ以下でマイクロ波を照射して、発泡体とすることを特徴とする導電性ゴムローラの製造方法である。
【００１２】
また、本発明は、２台のマイクロ波発信機を使用し、マイクロ波照射量を０．２ｋW以上３．０ｋＷ以下とすることを特徴とする上記の導電性ゴムローラの製造方法である。
【００１３】
さらに、本発明は、化学発泡剤が、ｐ，ｐ’‐オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド又はアゾジカルボンアミドであることを特徴とする上記の導電性ゴムローラの製造方法である。
【００１４】
また、本発明は、エピクロルヒドリン系ゴムが、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体を含むものであることを特徴とする上記導電性ゴムローラの製造方法である。
【００１５】
そして、また、本発明は、上記導電性ゴムローラの製造方法により形成した導電性ゴムローラであることを特徴とする電子写真装置用ローラである。
【００１６】
また、本発明は、２３℃×５５％ＲＨ環境下で測定した抵抗値が５×１０5Ω以上５×１０9Ω以下であることを特徴とする上記電子写真装置用ゴムローラである。
【００１７】
さらに、本発明は、さらに表面層が形成されていることを特徴とする上記の電子写真装置用ローラである。
【００１８】
そして、本発明は、上記電子写真装置用ローラであることを特徴とする転写ローラである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の導電性ゴムローラの製造方法は、該発泡体ゴム層のＣセット性がよく、セル分布が均一でかつ、硬度や抵抗のムラの無い導電性ゴムローラを提供することができる。また、該導電性ゴムローラの製造方法により製造された導電性ゴムローラは、電子写真装置用ローラとして、特に、転写ローラとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、導電性芯材上にゴム組成物からなる発泡体ゴム層が形成されている導電性ゴムローラの製造方法であり、該ゴム組成物は、ゴム成分としてアリルグリシジルエーテルが共重合されているエピクロルヒドリン系ゴムを使用し、さらに、該ゴム成分１００質量部に対し、加硫剤としてジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド１質量部以上３質量部以下、チウラムジスルフィド化合物１質量部以上３質量部以下及びモルホリノジチオ化合物０．５質量部以上１．５質量部以下を使用し、硫黄の含有量を０．２質量部以下とし、かつ、化学発泡剤を含むものであり、該ゴム組成物を発泡体とする際の加熱手段がマイクロ波であり、マイクロ波照射装置内には、少なくとも１台のマイクロ波発信機が備えられており、マイクロ波を照射する領域の長さ（照射区間長）が１．８ｍ以上２．０ｍ以下であって、かつ、マイクロ波発信機出力を０．１ｋＷ以上１．５ｋＷ以下とすることを特徴とするものである。
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２２】
図２に、本発明に係る導電性ゴムローラを電子写真装置に利用した一例を示す。
【００２３】
図２に示す電子写真装置は、電子写真方式の、プロセスカートリッジを使用したレーザープリンタであり、同図はその概略構成を示す図である。
【００２４】
この電子写真装置は、像担持体として、ドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１を備えている。感光ドラム１は、接地された円筒アルミニウム基体の外周面に、有機光導電体（ＯＰＣ）からなる感光層を設けたものである。この感光ドラム１は、駆動手段（不図示）により、矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）、例えば、５０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００２５】
感光ドラム１の表面は、接触帯電部材である帯電ローラ２によって均一に帯電される。帯電ローラ２は、感光ドラム１に接触配置されており、感光ドラム１の矢印Ｒ１方向の回転に伴って矢印Ｒ２方向に従動回転する。帯電ローラ２には、帯電バイアス印加電源（高圧電源）により振動電圧（交流電圧ＶＡＣ＋直流電圧ＶＤＣ）が印加され、これにより感光ドラム１の表面は、−６００Ｖ（暗部電位Ｖｄ）に一様に帯電処理される。帯電後の感光ドラム１の表面は、レーザスキャナから出力されてミラーによって反射されたレーザ光３、すなわち、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザ光により走査露光を受ける。これにより、感光ドラム１の表面には、目的の画像情報に対応した静電潜像（明電部位Ｖｌ＝−１５０Ｖ）が形成される。
【００２６】
その静電潜像は、現像装置４の現像スリーブに印加された現像バイアスによって、負に帯電されたトナーが付着され、トナー像として反転現像される。
【００２７】
一方、給紙部（不図示）から給搬送された紙等の転写材７が、転写ガイドにガイドされて、感光ドラム１と転写ローラ６との間の転写部（転写ニップ部）Ｔに、感光ドラム１上のトナー像とタイミングを合わせるようにして供給される。転写部Ｔに供給された転写材７は、転写バイアス印加電源により転写ローラ６に印加された転写バイアスによって、表面に感光ドラム１上のトナー像が転写される。このとき、転写材７に転写されないで感光ドラム１表面に残ったトナー（残留トナー）は、クリーニング装置９によって除去される。
【００２８】
転写部Ｔを通った転写材７は、感光ドラム１から分離されて定着装置１０へ導入され、ここでトナー像の定着処理を受け、画像形成物（プリント）として電子写真装置本体（不図示）外部に排出される。
【００２９】
なお、ここで、本発明の製造方法で製造された導電性ゴムローラは、必要により、表面層が設けられて、帯電ローラ２、現像スリーブ、転写ローラ６等として使用される。特に、転写ローラとして有用である。
【００３０】
（導電性ゴムローラの製造）
本発明の発泡体ゴム層のゴム成分は、アリルグリシジルエーテルが共重合されているエピクロルヒドリン系ゴムを用いる。なお、このエピクロルヒドリン系ゴムとして、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体が好ましい。
【００３１】
本発明では、このゴム成分に対して、少なくとも化学発泡剤及び加硫剤として、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、チウラムジスルフィド化合物及びモルホリノジチオ化合物を配合して発泡体ゴム層用原料ゴム組成物とする。なお、通常エピクロルヒドリン系ゴムの加硫剤である硫黄の含有量はできるだけ少なくする。
【００３２】
なお、本発明では、ゴム成分１００質量部に対して、加硫剤であるジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド１質量部以上３質量部以下、チウラムジスルフィド化合物１質量部以上３質量部以下及びモルホリノジチオ化合物０．５質量部以上１．５質量部以下を含有させ、硫黄は０．２質量部以下とする。このようにする理由は、加硫剤として用いるジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、チウラムジスルフィド化合物及びモルホリノジチオ化合物は、加熱により分解してスルフィドラジカルを発生し、このラジカル硫黄がモノスルフィド架橋し、セット性が向上するからである。硫黄の含有量が０．２質量部超であると、モノスルフィド架橋の比率が低下し、セット性が低下する為、好ましくないからである。なお、本発明では、硫黄の含有量が０質量部である場合を含むものとする。
【００３３】
本発明では、化学発泡剤として、発泡ゴムの製造に使用されるものならばいずれでも使用可能であるが、中では、発泡の容易さ、発泡セルの均一性等からアゾジカルボンアミド
やｐ，ｐ’‐オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドが好ましい。なお、尿素等の発泡助剤を使用しても良い。化学発泡剤の使用量は、ゴム成分１００質量部に対して、１質量部から１０質量部とするのが適当である。
【００３４】
本発明では、さらに、カーボンブラック等の導電材、炭酸カルシウム等の充填材、他の助剤を混合して、使用しても良い。
【００３５】
以上のような原料を混合したゴム組成物は、押出機から押し出された後に、マイクロ波発信機の出力が０．１ｋＷから1．５ｋＷの間に調整され、かつ、照射区間長１．８ｍから２．０ｍの間であるマイクロ波照射装置内でマイクロ波発泡加硫される。なお、マイクロ波照射量は０．２ｋＷ以上３．０ｋＷ以下であることが好ましい。そのため、マイクロ波発信機は２台を用いることが好ましく、マイクロ波の照射区間長が１．８ｍから２．０ｍになるように適宜マイクロ波発信機を配置する。
【００３６】
図３に、導電性ゴムローラを製造するのに適したマイクロ波による連続加硫の製造装置を示す。
【００３７】
図３において、１１は押出機、１２はマイクロ波照射装置（ＵＨＦ）、１３は熱風加硫装置（ＨＡＶ）、１４は引取機、１５は定尺切断機である。
【００３８】
上記ゴム組成物を、バンバリーミキサー又はニーダー等の密閉式混練機を用い混練し、次いで、オープンロールとリボン成形分出し機によりリボン状に成形した後、上記押出機１１に投入する。該押出機１１からチューブ状に押し出されたゴム組成物は、フッ素樹脂コーティングされたメッシュ状ベルト、又はフッ素樹脂被覆コロにてＵＨＦ１２に搬送され、発泡加硫される。ＵＨＦ１２で加硫されたゴム組成物はフッ素樹脂被覆コロでＨＡＶ１３に搬送され、発泡加硫が完結される。なお、ＵＨＦ１２とＨＡＶ１３間は、フッ素樹脂被覆コロで連結されている。
【００３９】
なお、ＵＨＦ１２、ＨＡＶ１３及び引取機１４の長さは、例えば、順に、４ｍ、６ｍ、１ｍとすることができる。また、ＵＨＦ１２とＨＡＶ１３間、及びＨＡＶ１３と引取機１４間は、通常０．１ｍ以上１．０ｍ以下とする。このような構成であると、ＵＨＦから引取機までの距離を１３ｍ程度と極めて短いものすることが可能となっている。
【００４０】
上記マイクロ波を用いた製造装置において、押出機１１よりチューブ状に押出されたゴム組成物は、押し出された直後にＵＨＦ１２内に搬送され、１．５ｍｉｎ以上２．５ｍｉｎ以下間に１００℃以上２５０℃以下昇温した時のガス発生量が２．０ｍｌ／ｇ以上２０．０ｍｌ／ｇ以下になるように加熱され、加硫、発泡し、つづいて、ＨＡＶ１３に送られて、加硫が完結される。
【００４１】
なお、ＵＨＦ１２内では、マイクロ波の照射区間長が１．８ｍから２．０ｍで、照射強度が合計で０．２ｋＷから３．０ｋＷとすることが好ましい。さらに、ＵＨＦ１２内のマイクロ波発信機の出力は０．１ｋＷ／台以上１．５ｋＷ／台以下としておくことが、ゴム組成物に過度にマイクロ波が集中することが無いので好ましい。また、ゴム組成物の発泡のためにマイクロ波の照射区間長はマイクロ波照射装置中では１．８ｍから２．０ｍにしておく。そのために出力０．１ｋＷから１．５ｋＷに調整可能なマイクロ波発信機を複数台使用し、それぞれのマイクロ波発信機の出力を上記範囲で調整して、発泡加硫を制御することが好ましい。
【００４２】
加硫、発泡後に引取機１４より排出された直後に、定尺切断機１５により所定の寸法に切断する。
【００４３】
この切断された発泡ゴムチューブに、必要により、歪みを除いた後に、ホットメルト接着剤又は加硫接着剤を所定の領域に塗布したφ４ｍｍ以上１０ｍｍ以下の導電性芯材を内径部に圧入し、ローラ状成形体を得る。この成形体を、研磨砥石ＧＣ８０を取り付けた研磨機（不図示）にセットし、研磨条件として回転速度２０００ｒｐｍ、送り速度５００ｍｍ／分で外径が例えば１７ｍｍになるように研磨し、導電性ゴムローラを作成する。
【００４４】
このようにして製造される導電性ゴムローラは、例えば、図１の斜視図に示すようなものである。図１において、６１は導電性芯材であり、その周りに発泡体ゴム層６２が形成されている。なお、本発明では、さらに、この発泡体ゴム層６２の表面が紫外線、電子線等のエネルギー線で処理されていても良く、また、表面に機能性の表面層が形成されていても構わない。また、該導電性ゴムローラとしては、ローラは２３℃×５５％ＲＨ環境下で測定した抵抗値が５×１０5Ω以上５×１０9Ω以下であることが、電子写真用ローラとして望ましい。
【００４５】
このようにして製造した導電性ゴムローラは、そのままで、また、表面処理後に、電子写真装置用ローラとして使用可能である。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明を説明する。
【００４７】
以下の実施例、比較例において使用した資材は以下の通りである。
【００４８】
１）ゴム成分
・ＣＨＲ：エピクロルヒドリンゴム「ハイドリンＴ３１０６」（商品名）、日本ゼオン株式会社製、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体のエピクロルヒドリン系ゴム
【００４９】
２）化学発泡剤
・ＯＢＳＨ：ｐ，ｐ'‐オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド「ネオセルボンN」（商品名）、永和化成工業株式会社製
・ＡＤＡＣ：アゾジカルボンアミド「ビニホールＡＣ」（商品名）、永和化成工業株式会社製
【００５０】
３）加硫剤（加硫促進剤）
・ＴＰＴＴ：ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド「ノクセラーＴＲＡ」（商品名）、大内新興化学工業株式会社製
・ＴＥＴＤ：テトラエチルチウラムジスルフィド「ノクセラーＴＥＴ−Ｇ」（商品名）、大内新興化学工業株式会社製、チウラムジスルフィド化合物
・ＭＤＢ：２−（４−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール「ノクセラーＭＤＢ」（商品名）、大内新興化学工業株式会社製、モルホリノジチオ化合物
・ＤＴＤＭ：４，４’−ジチオジモルホリン「バルノックＲ」（商品名）、大内新興化学工業株式会社製、モルホリノジチオ化合物
・ＭＢＴＳ：ジベンゾチアジルジスルフィド「ノクセラーＤＭ」（商品名）、大内新興化学工業株式会社製、その他化合物
・ＤＰＧ：１，３−ジフェニルグアジニン「ノクセラーＤ」（商品名）、大内新興化学工業株式会社製、その他化合物
・ＴＴＣＡ：２，４，６−トリメルカプトトリアジン「ジスネットＦ」（商品名）、三協化成株式会社製、その他化合物
・硫黄：硫黄「Ｓｕｌｆａｘ  ＰＭＣ」（商品名）、鶴見化学工業株式会社製
【００５１】
実施例、比較例での各種データの測定法、評価法を下記に示す。
【００５２】
（チューブ内外径の縦横比測定方法）
発泡ゴムチューブを任意の場所で切断し、その断面を投影機「ニコン  プロファイルプロジェクターＶ−１２Ｂ」（商品名、ニコン株式会社製）にて、内外径各々の最大部（ａ）と最小部（ｂ）を測定した。得られた測定値から、その比を算出し、縦横比とした。このときａ／ｂがより１に近いことが好ましい。
【００５３】
（ローラ硬度ムラの測定方法）
ゴム硬さ計「アスカーゴム硬度計Ｃ型」（商品名、高分子計器株式会社製）を用い、導電性ゴムローラの任意の場所を周方向に９０°毎に４箇所のアスカーＣ硬さを測定した。その最大値と最小値の差をローラ硬度ムラと表した。なお、この値は０°が好ましい。
【００５４】
（ローラの電気抵抗ムラの測定方法）
Ｎ／Ｎ（２３℃×５５％ＲＨ）環境下において４８時間放置した導電性ゴムローラの芯材に片側４．９Ｎの荷重が両方にかかるようにし、外径３０ｍｍのアルミニウム製のドラムに圧着し、回転させた状態で、芯材とアルミドラムとの間に２ｋＶの電圧を印加して抵抗値を測定した。この時の抵抗値の最大値と最小値の比の対数を抵抗ムラとした。なお、抵抗ムラは１．２未満が好ましい。
【００５５】
（セル径分布の確認方法）
発泡ゴムチューブを任意の場所で切断し、その断面をビデオマイクロ顕微鏡「デジタルマイクロスコープＶＨ―８０００」（商品名、株式会社キーエンス製）にてセル径を観察し、外径側のセル径と内径側のセル径の大きさの違いを確認した。その状態を下記基準で評価した。なお、外径側のセル径と内径側のセル径に差が無いことが好ましい。
○：ほとんど差が見られない
△：少し差が見られる
×：明らかに差が見られる
【００５６】
（Ｃセット性）
導電性ゴムローラを転写ローラとしてキヤノン株式会社製のレーザープリンタ「ＬＢＰ−１３１０」（商品名）に組み込み、２３℃×５５％ＲＨ（Ｎ／Ｎ環境）に１週間置いた後、ハーフトーン画像を連続３０枚出力した。得られたハーフトーン画像を目視により観察し、下記基準でＣセット性を評価した。なお、評価Ａ、ＢをＣセット性良好とみなした。
Ａ：接触跡の白すじが無かった。
Ｂ：初期に白すじがあるが途中で無くなった。
Ｃ：最後まで白すじが消えなかった。
【００５７】
以下の実施例、比較例において、特に断らない限り、発泡加硫は下記のようにした。すなわち、図３に示す製造装置を用いた。なお、押出機１１を除く全長は約１３ｍであり、ＵＨＦ１２は４ｍで、ＨＡＶ１３は６ｍで、引取機１４は１ｍとなっている。そして、各装置間は０．１ｍから１ｍの間で調整でき、定尺切断機１５は引取機１４に当接して設けられている。押出機１１とＵＨＦ１２の間で、押出機１１から円筒状押し出されたゴム組成物をフッ素樹脂で被覆されたメッシュ状ベルトに受け、ＵＨＦ１２内に送られるようになっている。また、ＵＨＦ１２とＨＡＶ１３の間には、表面をフッ素樹脂でコートしたコロを設け、ＵＨＦ１２内で加硫発泡されたゴム組成物はこのコロの上を搬送される。ここで、ＵＨＦ１２は最大出力２．０ｋＷのマイクロ波発信機２台が設置され、照射区間長約２ｍ（これはマイクロ波発信機の位置調整により適宜変えることが可能となっている）とされている。また、ＨＡＶ１３内には加熱空気が送り込まれ、２００℃になるよう保たれている。
【００５８】
実施例１〜５、比較例１〜５
ゴム成分として、ＣＨＲ１００質量部を用い、これに表１、表２に示す加硫剤を表１、表２に示す割合で、発泡剤と共に加え、バンバリーミキサーで混練した。その後、オープンロールとリボン成形分出し機によりリボン状に成形してゴム組成物を得た。次いでこのゴム組成物を、押出機１１に投入し、押出機１１から加硫発泡後の外径が２０ｍｍ、内径５ｍｍになるように円筒状に押し出した。次いで、マイクロ波照射量が０．１ｋＷから３．５ｋＷになるようにマイクロ波発信機を調整したＵＨＦ１２内へ円筒状のゴム組成物を搬入し、加硫発泡させた。次いで、２００℃に調整されたＨＡＶ１３内で加硫発泡を完結して、発泡ゴムチューブとした。その後、発泡ゴムチューブを引取機１４で引き取り、定尺切断機１５により長さ２３０ｍｍに切断した。
【００５９】
切断した発泡ゴムチューブに外径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍの表面に化学ニッケルメッキをした鉄製の棒にホットメルト接着剤を塗布した導電性芯材を圧入した。その後、ホットメルト接着剤が溶解する温度に置き、さらに室温まで冷却して、ローラ状成形体を得た。この成形体の発泡体ゴム層の両端を発泡体ゴム層の長さが２２０ｍｍになるように突き切り、次いで表面を、研磨砥石ＧＣ８０を取り付けた研磨機にて、ワークの回転速度４００ｒｐｍ、砥石の回転速度２０００ｒｐｍ及び送り速度５００ｍｍ／分として研磨して、外径１７ｍｍの導電性ゴムローラを得た。
【００６０】
実施例１〜５及び比較例１〜５において、製造された発泡ゴムチューブの内径、外径の縦横比、セル径分布、及び得られた導電性ゴムローラの硬度ムラ、抵抗値、抵抗ムラ、Ｃセット性について上記により調べた。結果を表１、表２に示す。
【００６１】
【表１】
2008176028.tif 000003
【００６２】
【表２】
2008176028.tif 000004
【００６３】
実施例１〜５に見られるように、チューブ内外径の縦横比が１に限りなく近く、またセル径分布が均一である。更に周方向の硬度ムラも小さく、周方向の抵抗ムラも１．２以下になる。一方、比較例では、チューブ内外径の縦横比、セル径分布、周方向の硬度ムラ、周方向の抵抗ムラがいずれも実施例よりも大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る導電性ゴムローラの一例の斜視図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置の一例の説明図である。
【図３】本発明に係るマイクロ波を用いる製造装置の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      感光ドラム
２      帯電装置
３      露光手段
４      現像装置
５      トナー
６      転写ローラ
７      記録媒体
８      クリーニングブレード
９      廃トナー容器
１０    定着装置
１１    押出機
１２    マイクロ波照射装置（ＵＨＦ）
１３    熱風加硫装置（ＨＡＶ）
１４    引取機
１５    定尺切断機
６１    芯材
６２    弾性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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