(57)【要約】【課題】シートの位置を規制する規制部材の操作性を向上するための構成を提供する。【解決手段】カセット本体１Ａに収容されるシートに応じた規制位置でシートの位置を規制するように後端規制部材５を移動可能に設け、後端規制部材５を保持するための保持機構９を設け、後端規制部材５に、保持機構９による後端規制部材５の保持の解除操作を行うための操作部８を設け、後端規制部材５をシートの規制のために一方向またはそれとは反対の他方向へ移動させる際に、移動させる方向に向けて操作部８を押圧操作することにより保持機構９による保持が解除されて後端規制部材５を移動させることができる。【選択図】図３
2008105856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部本体に収容されたシートの位置を規制するために移動可能な規制部材を備えたシート給送装置において、
前記規制部材をシートサイズに応じた規制位置に保持する保持機構と、
前記規制部材に設けられ、前記保持機構による前記規制部材の保持の解除操作を行うための操作部と、を備え、
前記規制部材を一方向またはそれとは反対の他方向へ移動させる際に、移動させる方向に向けて前記操作部を押圧操作することにより前記保持機構による保持が解除されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記保持機構は、前記規制部材側に設けた係合部と、前記収容部本体側に設けられ、前記係合部と係合可能な被係合部と、を備え、
前記規制部材を移動させる前記一方向または他方向のいずれの方向に向けて前記操作部を押圧操作しても、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されて、前記規制部材を前記押圧操作の方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記規制部材に前記操作部を揺動自在に設け、
前記係合部と、前記規制部材を前記一方向へ移動させる際に前記押圧操作により揺動する前記操作部が押圧可能な第１の押圧部と、前記規制部材を前記他方向へ移動させる際の前記押圧操作により揺動する前記操作部が押圧可能な第２の押圧部と、を有する保持部材を備え、
前記保持部材を、前記第１及び第２の押圧部のいずれが前記操作部により押圧されても同一方向に揺動するように前記規制部材に支持し、前記一方向及び前記他方向へのどちらの方向への前記操作部の押圧操作でも前記保持部材を揺動させて前記係合部と前記被係合部との係合を解除させることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記保持部材の係合部と、前記収容部本体の被係合部とが水平方向で係合することを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記規制部材に前記操作部を揺動自在に設け、
前記係合部と、前記規制部材を前記一方向へ移動させる際に前記押圧操作により揺動する前記操作部が当接可能な第１の当接部と、前記規制部材を前記他方向へ移動させる際の前記押圧操作により揺動する前記操作部が当接可能な第２の当接部と、を前記保持部材に備え、
前記保持部材を、前記第１及び第２の押圧部のいずれが前記操作部により押圧されても同一方向に移動するように前記規制部材にスライド移動自在に支持し、前記一方向及び前記他方向へのどちらの方向への前記操作部の押圧操作でも前記保持部材を移動させて前記係合部と前記被係合部との係合を解除させることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記保持部の係合部と、前記収容部本体の被係合部とが上下方向で係合することを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記保持機構は、歯の噛み合いにより前記規制部材を規制位置で保持可能であり、前記規制部材を移動させる前記一方向または他方向のいずれの方向に向けて前記操作部を押圧操作しても、前記歯の噛み合いが解除されて、前記規制部材を前記押圧操作の押圧方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記規制部材は、収容されるシートの後端位置を規制するための後端規制部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記規制部材は、収容されるシートの側端位置を規制するための側端規制部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
収容部本体に収容されたシートの位置を規制するために移動可能な規制部材を備えたシート給送装置を有する画像形成装置において、
前記規制部材をシートサイズに応じた規制位置に保持する保持機構と、
前記規制部材に設けられ、前記保持機構による前記規制部材の保持の解除操作を行うための操作部と、を備え、
前記規制部材を一方向またはそれとは反対の他方向へ移動させる際に、移動させる方向に向けて前記操作部を押圧操作することにより前記保持機構による保持が解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記保持機構は、前記規制部材側に設けた係合部と、前記収容部本体側に設けられ、前記係合部と係合可能な被係合部と、を備え、
前記規制部材を移動させる前記一方向または他方向のいずれの方向に向けて前記操作部を押圧操作しても、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されて、前記規制部材を前記押圧操作の方向に移動させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関し、特にシートの位置を規制する規制部材を位置決めするための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、プリンタや複写機等の画像形成装置においては、画像形成部にシートを給送して画像を形成するようにしたものが広く普及している。そして、このような画像形成装置としては、画像形成装置本体に給紙カセットを着脱自在に装着し、給紙カセットに収容されたシートをシート給送装置により、画像形成部に自動給送するようにしているのが一般的である。
【０００３】
このような画像形成装置に用いられる給紙カセットとしては、同一のカセットで各種サイズのシートを収容することのできるユニバーサルカセットがある。このユニバーサルカセットのシート収容部には、シート収容部に収容されたシート給送方向のシートの後端を規制する後端規制部材が移動可能に設けられている。
【０００４】
さらに、シートの給送方向と直交する幅方向のシートの側端を規制する側端規制部材が移動可能に設けられている。そして、収容するシートの後端および側端に合わせて後端規制部材及び側端規制部材を移動させてシートの側端及び後端の位置を規制することにより異なるサイズのシートを収容することができる。
【０００５】
このようなユニバーサルカセットにおいては、側端規制部材によってシートの側端を規制すると共に後端規制部材によって後端を規制することによりシートの先端位置を常に所定の位置に設定するようにしている。これにより、シートのサイズにかかわらず、安定したシートの給送を行うことができる。
【０００６】
ところで、ユニバーサルカセットを画像形成装置本体に着脱する際、着脱動作により発生するシートの慣性力や衝撃により、これら規制部材が正規のシート規制位置から移動することがある。そして、このように規制部材が移動すると、シートを正規の位置に保持できない状態が生じ、給送動作時にシートの給送不良、斜行、重送等の不具合を発生させる。
【０００７】
そこで、従来、例えば、カセット本体にラックを設けると共に規制部材にストッパを設け、ストッパをラックに係止させることにより、規制部材を固定するようにしたユニバーサルカセットがある。なお、このユニバーサルカセットにおいて、規制部材の固定の解除は、規制部材の外壁より突出して配置された解除レバーにより、ストッパの係合を解除することにより行われる（特許文献１参照）。
【０００８】
ところで、このような従来のユニバーサルカセットにおいて、規制部材をラックとストッパとで固定する場合、カセットを着脱する際の衝突や物流時の衝撃等に対して有効である。また、ストッパの係合を解除する解除レバーを規制部材の外壁より突出して配置したため、カセットにシートが積載された状態でも規制部材の位置調整が可能であるため、操作性が良好である。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−８８９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、この解除レバーは、例えば規制部材を、サイズの小さいシートを規制する方向（以下、小サイズ規制方向という）に移動させる場合には、解除レバーを小サイズ規制方向に押圧すると、ストッパの係合が解除されるようになっている。一方、規制部材を、大きなサイズのシートを規制する方向（以下、大サイズ規制方向という）に移動させる場合には、一旦解除レバーを摘んでストッパのラックとの係合を解除する必要があった。
【００１１】
つまり、従来は、規制部材を小サイズ規制方向に移動させる場合、解除レバーを小サイズ規制方向に押圧するとストッパの係合が自動的に解除される。しかし、大サイズ規制方向に移動させる場合は、ストッパの係合を解除するためには解除レバーを摘まむ動作が必要となり、操作性が損なわれていた。
【００１２】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、規制部材の移動操作性を向上することのできるシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、収容部本体に収容されたシートの位置を規制するために移動可能な規制部材を備えたシート給送装置において、前記規制部材をシートサイズに応じた規制位置に保持する保持機構と、前記規制部材に設けられ、前記保持機構による前記規制部材の保持の解除操作を行うための操作部と、を備え、前記規制部材を一方向またはそれとは反対の他方向へ移動させる際に、移動させる方向に向けて前記操作部を押圧操作することにより前記保持機構による保持が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シートの位置を規制する規制部材を移動させる際、規制部材を移動させる方向に向けて操作部を押圧操作することにより、保持機構による規制部材の保持を解除して規制部材を移動させることができる。これにより、シートの大きさに応じて規制部材を移動させるための操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係るユニバーサルカセット１を備えた画像形成装置の一例であるレーザービームプリンタ１００の概略構成を示す断面図であり、このユニバーサルカセット１はレーザービームプリンタ１００の本体２に対して着脱可能に構成される。
【００１７】
図１において、１０２はレーザービームプリンタ１００の本体（以下、装置本体という）２に設けられ、電子写真方式により画像形成を行う画像形成部、１０３はシートＳを画像形成部１０２に給送するためのシート給送装置である。
【００１８】
ここで、この画像形成部１０２はトナー像を形成する感光体ドラム１０７、感光体ドラム１０７に形成されたトナー像をシートＳに転写する転写ローラ１０６、感光体ドラム表面を一様に帯電する帯電ローラ１０９、現像器１１０などを備えている。なお、１１１は感光体ドラム１０７、現像器１１０及び帯電ローラ１０６等を備えたプロセスカートリッジである。
【００１９】
また、シート給送装置１０３は、シートＳを多数枚収容可能な収容部であるユニバーサルカセット１と、ユニバーサルカセット１の上方に設けられ、ユニバーサルカセット１に収容されたシートＳを給送する給紙ローラ１０３Ａを備えている。このシート給送部である給紙ローラ１０３Ａは高摩擦部材で形成されている。
【００２０】
なお、ユニバーサルカセット１は、シートＳを収容するカセット本体１Ａと、シートＳを積載すると共に、カセット本体１Ａに軸５０ａを支点に上下方向に回動自在に保持され、コイルバネ５１により給紙ローラ１０３Ａに向けて付勢された中板６を備えている。そして、この中板６をコイルバネ５１によって給紙ローラ１０３Ａ方向へ押し上げることにより、中板６上に積載されているシートＳを給紙ローラ１０３Ａに押し付けるようにしている。
【００２１】
また、このユニバーサルカセット１には、給紙ローラ１０３Ａにより送り出されたシートＳを一枚ずつに分離する分離手段である分離パッド１０１が設けられている。
【００２２】
次に、このように構成されたレーザービームプリンタ１００の画像形成動作について説明する。
【００２３】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号に基づき、装置本体２に設けられたレーザスキャナ１２２からレーザ光が、予め帯電ローラ１０９により表面が一様に帯電され、時計回りに回転している感光体ドラム１０７上に照射される。これにより、感光体ドラム１０７の表面に静電潜像が形成される。次に、現像器１１０上のトナーにより感光体ドラム１０７の表面の静電潜像が現像され、感光体ドラム１０７上にトナー像が形成される。
【００２４】
一方、給紙ローラ１０３Ａは、所定のタイミングで回転を始め、これに連動してコイルバネ５１の力により給紙ローラ側に付勢されている中板６が上方回動し、この結果、中板６上に積載されたシートＳの先端部が給紙ローラ１０３Ａに所定の力で圧接する。ここで、給紙ローラ１０３Ａは給紙時のみ反時計回りに回転するように制御されており、圧接したシートＳを摩擦力によって給送する。なお、中板６上のシートＳが複数枚同時に送り出されると、分離パッド１０１の作用により最上位のシートＳのみ分離され、下流へと搬送される。
【００２５】
次に、このように分離パッド１０１によって分離された最上位のシートＳは、レジストユニット１０５に送られて斜行補正され、この後、レジストユニット１０５により感光体ドラム１０７と転写ローラ１０６とにより構成される転写部１０８に搬送される。転写部１０８において、既述したように感光体ドラム１０７上に形成されたトナー像が転写ローラ１０６によって電気的に引きつけられてシートＳに転写される。
【００２６】
なお、トナー画像が転写されたシートＳは、この後、搬送ベルト１０４により加熱ユニット１１３と加圧ローラ１１４からなる定着ユニット１１５へ搬送され、この定着ユニット１１５において加熱及び加熱されることによりトナー画像が定着される。さらにこの後、中間排紙ローラ対１１８及び排紙ローラ対１１９によって装置本体上面の排紙トレイ１２１上へ排出される。
【００２７】
図２は、ユニバーサルカセット１の内部を示す図である。このユニバーサルカセット１は、各種サイズのシートを収容するカセット本体１Ａと、シートの側端位置を規制する一対の側端規制部材（側端規制板）３ａ，３ｂと、シートの後端位置を規制する後端規制部材（後端規制板）５を備えている。なお、側端規制部材３ａ，３ｂと後端規制部材５は、中板６の回動動作に影響しないように配設されている。
【００２８】
そして、各種サイズのシートを収容部本体であるカセット本体内に収容する際には、側端規制部材３ａ，３ｂをシートの側端に当接させてシートの側端位置を規定すると共に、後端規制部材５をシートの後端に当接させてシートの後端位置を規定する。これにより、シートを位置決めした状態で収容することができる。
【００２９】
なお、シートを給送する際は、ユニバーサルカセット１を矢印Ａ方向より装置本体２内に装着する。ここで、ユニバーサルカセット１を装着すると、中板６がコイルバネ５１により支軸７を中心に上方に押し上げられる。これにより、側端規制部材３ａ，３ｂ及び後端規制部材５により位置決めされたシートが給紙ローラ１０３Ａに押し付けられる。なお、このように給紙ローラ１０３Ａに押し付けられたシートは、給紙ローラ１０３Ａの送り作用により１枚ずつ送り出されて画像形成部１０２に給送される。
【００３０】
ところで、一対の側端規制部材３ａ，３ｂは、それぞれ下部に側端規制部材３ａ，３ｂの移動方向である幅方向と同方向（矢印Ｂ方向）に延びたラック部３１ａ，３１ｂを備えている。そして、このラック部３１ａ，３１ｂは、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｂ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて、幅方向に移動自在となっている。
【００３１】
なお、４はカセット本体１Ａの底面中央部に回転自在に設けられているピニオンであり、このピニオン４に、ラック部３１ａ，３１ｂに形成されたラック歯がそれぞれ噛み合っている。これにより、いずれか一方の側端規制部材を幅方向に移動させると、ピニオン４とラック部３１ａ，３１ｂとの作用により、他方の側端規制部材が連動して一方の側端規制部材と逆方向に移動する。
【００３２】
そして、このように一方の側端規制部材を移動させることによって両方の側端規制部材３ａ，３ｂを同時に幅方向に移動させて中板６に積載したシートの側端に当接させることにより、シートの幅方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００３３】
後端規制部材５は、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｃ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて給送方向に移動自在となっている。また、図３に示すように、シートの後端と当接する本体部５Ａと、本体部５Ａが垂設されたスライド部５Ｂと、後述する係合部によりカセット本体１Ａに係合して後端規制部材５を所定の位置に保持する保持部材９とを備えている。
【００３４】
また、後端規制部材５を操作し、後述する連動部により保持部材９のカセット本体１Ａとの係合（保持）を解除して移動可能にする操作部８を備えている。そして、この操作部８の解除操作により、保持部材９のカセット本体１Ａとの係合（保持）を解除した場合には、後端規制部材５が移動可能となり、設定位置を変更させることができる。また、後端規制部材５の移動操作後には、カセット本体１Ａに保持部材９がふたたび係合することで位置を保持することができる。
【００３５】
また、後端規制部材５には、図４に示すように、後端規制部材５と一体に移動すると共に、後端規制部材５の移動方向に対して直交する方向に弾性部材１０によって押圧されたクリックピン１１が設けられている。
【００３６】
そして、後端規制部材５を定型サイズのシートの後端位置を規制する位置に移動させた際、クリックピン１１をカセット本体１Ａのシートの定型サイズ位置に対応する位置に設けられたクリック溝１１ａに弾性的に係止する。これにより、クリック感を発生させている。このように、後端規制部材５をシートの定型サイズ位置にセットした際にクリック感が発生するように構成することにより、ユーザが後端規制部材５を操作する時の操作性が向上する。
【００３７】
保持部材９は、図５に示すように、側面に複数の三角形状の歯により構成される係合部である歯列９ａを備えており、この歯列９ａは、カセット本体１Ａの底面に設けられ、三角形状の歯により構成される被係合部であるラック歯列１ａに係合している。そして、このように保持部材側（規制部材側）に設けられた歯列９ａが、カセット本体側（収容部本体側）に設けられ、歯列９ａと係合可能なラック歯列１ａに水平方向で係合することにより、後端規制部材５はシートサイズに応じた設定位置で保持（固定）される。これらの保持部材９の歯列９ａ、カセット本体１Ａのラック歯列１ａ等により保持機構が構成される。
【００３８】
ここで、本実施の形態のように、歯列９ａの歯及びラック歯列１ａを三角形状の歯とすることで、機械的に高い保持強度を確保することができる。この結果、歯列９ａ及びラック歯列１ａのピッチを小さくすることができるため、後端規制部材５の設定位置を微調整することが可能となる。
【００３９】
また、本実施の形態において、図５に示すように、歯列９ａ及びラック歯列１ａの歯の形状は、後端規制部材５を大サイズ規制方向に移動するときに、大きな抵抗力を発生するように大サイズ規制方向側に略垂直な面を設けている。そして、後端規制部材５が大サイズ規制方向に力を受けた場合には、歯列９ａ及びラック歯列１ａのそれぞれの略垂直な面が圧接するようにしている。
【００４０】
このように、後端規制部材５が大サイズ規制方向に力を受けた場合、歯列９ａ及びラック歯列１ａのそれぞれの略垂直な面が圧接することにより、この力を受け止めることができ、これにより後端規制部材５の高い保持力を確保することができる。
【００４１】
また、保持部材９は、後端規制部材５のスライド部５Ｂ（図３参照）にピボット軸９ｂを中心に矢印Ｅ方向に揺動自在に支持され、この保持部材９の一方の揺動端部に歯列９ａが設けられている。このピボット軸９ｂは、後端規制部材５がサイズを大きくする方向に力を受けた場合に、歯列９ａがラック歯１ａに係合する方向に力が加わる位置に設けられている。
【００４２】
さらに、保持部材９はクリックピン１１を付勢するための弾性部材１０によりラック歯１ａ側に付勢されており、これにより保持部材９は歯列９ａがラック歯１ａに係合した状態で保持され、この結果、後端規制部材５はカセット本体１Ａに係合されて保持される。
【００４３】
操作部８は、図３及び図５に示すように、後端規制部材５の本体部５Ａの上部に支軸８ａを中心に矢印Ｄ方向に揺動自在に設けられている。この操作部８の底面には、保持部材９に設けられ、当接部である矢印Ｄ方向に広がったＶ字状の溝９ｃに遊嵌される軸８ｂが設けられている。なお、本実施の形態において、この操作部８の軸８ｂと、保持部材９の他方の揺動端部に形成されたＶ字状の溝９ｃとにより、操作部８の操作に連動して後端規制部材５の保持部材９とカセット本体１Ａとの係合を解除する連動部５Ｃが構成される。
【００４４】
図６は、シートのサイズに応じて操作部８を操作したときの連動部５Ｃの状態を示す平面図である。
【００４５】
例えば、大サイズのシートを収容するため、後端規制部材５を図６の（ａ）の矢印Ｆで示す大サイズ規制方向に移動させるよう操作部８を、後端規制部材５の移動方向と同じ矢印Ｆに押圧すると、操作部８は支軸８ａ（図４及び図５参照）を支点として揺動する。これに伴い、Ｖ字状の溝９ｃに遊嵌されている軸８ｂが、矢印Ｆ方向と逆方向に移動し、第１の押圧部を構成するＶ字状の溝９ｃの一方の押圧面９ｃ１を押圧する。
【００４６】
これにより、保持部材９は、ピボット軸９ｂを中心にカセット本体１Ａとの係合が解除される方向である矢印Ｈ方向に揺動し、歯列９ａとラック歯列１ａとの係合が解除される。このように歯列９ａとラック歯列１ａとの係合を解除することにより、この後、設定位置を変更するよう後端規制部材５を大サイズ規制方向に移動する際、後端規制部材５を簡単に移動させることができる。
【００４７】
なお、移動が終了した後は、操作部８の押圧を解除すると、弾性部材１０の作用によって操作部８は、歯列９ａとラック歯列１ａとが係合する元の状態に戻り、後端規制部材５を設定位置に保持することができる。
【００４８】
また、小サイズのシートを収容するため、後端規制部材５を図６の（ｂ）の矢印Ｇで示す小サイズ規制方向に移動させるよう操作部８を、後端規制部材５の移動方向と同じ矢印Ｇに押圧すると、操作部８は支軸８ａを支点として揺動する。これに伴い、Ｖ字状の溝９ｃに遊嵌されている軸８ｂが、矢印Ｇ方向と逆方向に移動し、第２の押圧部を構成するＶ字状の溝９ｃの他の押圧面９ｃ２を押圧する。
【００４９】
これにより、保持部材９は、ピボット軸９ｂを中心に矢印Ｈ方向に揺動し、歯列９ａとラック歯列１ａとの係合が解除され、設定位置を変更するよう後端規制部材５を小サイズ規制方向に移動することができる。なお、移動が終了した後は、操作部８の押圧を解除すると、弾性部材１０の作用によって操作部８は、歯列９ａとラック歯列１ａとが係合する元の状態に戻り、後端規制部材５を設定位置に保持することができる。
【００５０】
このように、本実施の形態の連動部５Ｃによれば、操作部８を双方向（矢印Ｆ及びＧ方向）のどちらに押圧操作した場合にも、保持部材９が矢印Ｈ方向（同一方向）に揺動し、歯列９ａとラック歯１ａとの係合が解除されるので、後端規制部材５は移動可能となる。言い換えれば、後端規制部材５を一方向またはそれとは反対の他方向へ移動させる際に、移動させる方向に向けて操作部８を押圧操作することにより保持機構による保持が解除され、後端規制部材５は移動可能となる。
【００５１】
つまり、本実施の形態においては、操作部８を操作して後端規制部材５を移動させる際、後端規制部材５の移動させる方向と同一方向に操作部８を押圧操作して揺動させるだけで、保持部材９の係合解除を行うことができる。これにより、操作部８を揺動させながら後端規制部材５を操作部８の揺動方向と同じ方向に押すという一連の操作により、後端規制部材５を移動させることができて、後端規制部材５の移動操作性を向上させることができる。すなわち、後端規制部材５を移動させたい方向に操作部８を押すだけで後端規制部材５を移動できることになる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、連動部５Ｃを構成する、Ｖ字状の溝９ｃを押圧可能な軸８ｂを操作部８に、Ｖ字状の溝９ｃを保持部材９に設けたが、軸８ｂを保持部材９に、Ｖ字状の溝９ｃを操作部８に設けるようにしても良い。また、本実施の形態においては、後端規制部材５に本発明を適用した例を示したが、側端規制部材３ａ，３ｂにも同様の構成を適用することができる。これにより、側端規制部材３ａ，３ｂにおいても移動操作性を向上させることができるという効果を得ることができる。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５４】
図７は、本実施の形態に係るシート給送装置に設けられる給紙カセットの一例であるユニバーサルカセットの構成を説明する斜視図である。なお、図７において、図２と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００５５】
本実施の形態において、上述したように、一対の側端規制部材３ａ，３ｂは、ピニオン４に、ラック部３１ａ，３１ｂに形成されたラック歯がそれぞれ噛み合っている。そして、いずれか一方の側端規制部材を幅方向に移動させると、他方の側端規制部材が連動して一方の側端規制部材とは逆方向に移動するように構成されている。また、カセット本体底板に矢印Ｂ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内される一対の側端規制部材３ａ，３ｂのうち、一方の側端規制部材３ａは、後述する係合部によりカセット本体１Ａに係合して所定の位置を保持する保持部材１３を備えている。
【００５６】
ここで、本実施の形態において、この一方の側端規制部材３ａは、図８に示すように、後述する連動部により保持部材１３の係合を解除して移動可能にする操作部１２を備えている。
【００５７】
そして、操作部１２を操作して保持部材１３のカセット本体１Ａとの係合を解除することにより、一方の側端規制部材３ａを移動して設定位置を変更させることができる。また、移動操作後には、カセット本体１Ａに保持部材１３がふたたび係合することにより、設定された一対の側端規制部材３ａ，３ｂの位置を保持することができる。
【００５８】
本実施の形態では、保持部材１３の底面には、図９に示すように係合部を構成する三角形状の歯列１３ａが設けられており、この歯列１３ａはカセット本体１Ａの底面に設けられ、三角形状の歯により構成される被係合部であるラック歯列１ｂに係合している。また、保持部材１３は、側端規制部材３ａに矢印Ｍに示す上下方向にスライド移動自在に設けられ、且つ図７に示す弾性部材１４によりラック歯１ｂ側に付勢されている。
【００５９】
したがって、歯列１３ａが対応したラック歯１ｂに係合することにより、また弾性部材１４によりラック歯側に付勢されることにより、一方の側端規制部材３ａがカセット本体１Ａに係合される。これにより、一対の側端規制部材３ａ，３ｂはシートサイズに応じた設定位置で保持される。そして、これらの保持部材１３の歯列１３ａ、カセット本体１Ａのラック歯列１ｂ等により、一対の側端規制部材３ａ，３ｂが保持可能な保持機構が構成される。
【００６０】
ここで、本実施の形態のように、歯列１３ａの歯及びラック歯列１ｂを三角形状の歯とすることで、機械的に高い保持強度を確保することができる。この結果、歯列１３ａ及びラック歯列１ｂのピッチを小さくすることができるため、側端規制部材３ａ，３ｂの設定位置を微調整することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態において、図９に示すように、歯列１３ａ及びラック歯列１ｂの歯の形状は、側端規制部材３ａ，３ｂを大サイズ規制方向に移動するときに、大きな抵抗力を発生するように大サイズ規制方向側に略垂直な面を設けている。そして、側端規制部材３ａ，３ｂが大サイズ規制方向に力を受けた場合には、歯列１３ａ及びラック歯列１ｂのそれぞれの略垂直な面が圧接するようにしている。
【００６２】
このように、側端規制部材３ａ，３ｂが大サイズ規制方向に力を受けた場合、歯列１３ａ及びラック歯列１ｂのそれぞれの略垂直な面が圧接することにより、この力を受け止めることができる。これにより、側端規制部材３ａ，３ｂの高い保持力を確保することができる。
【００６３】
本実施の形態において、操作部１２は、２つの支軸１２ａ，１２ｂを備えており、操作部１２を押圧すると、押圧方向に応じて操作部１２は２つの支軸１２ａ，１２ｂの一方を支点として側端規制部材本体３Ａに矢印Ｌ方向に揺動するようになっている。
【００６４】
さらに、本実施の形態においては、操作部１２を押圧すると、操作部１２は支軸１２ａ，１２ｂの一方を支点として揺動すると共に、支軸１２ａ，１２ｂの他方が保持部材１３の上部に設けられた押圧部１３ｃ，１３ｄを上方に押圧するようになっている。これにより、保持部材１３が上方にスライド移動し、歯列１３ａの歯及びラック歯列１ｂが離間して保持部材１３とカセット本体１Ａの係合が解除され、一方の側端規制部材３ａの移動が可能となる。
【００６５】
つまり、操作部１２の２つの支軸１２ａ，１２ｂと、保持部材１３の上部に設けられた押圧部１３ｃ，１３ｄにより、操作部１２の操作に連動して一方の側端規制部材３ａの保持部材１３とカセット本体１Ａとの係合を解除する連動部５Ｃが構成される。
【００６６】
次に、図９及び図１０を用いてシートのサイズに応じて操作部８を操作したときの連動部５Ｃの状態を説明する。
【００６７】
例えば、大サイズのシートを収容するため、一方の側端規制部材３ａを図９の（ａ）の状態から図９の（ｂ）の矢印Ｎで示す大サイズ規制方向に移動させるよう操作部１２を移動方向と同じ、矢印Ｎに押圧すると、操作部１２は支軸１２ａを支点として揺動する。そして、このように操作部１２が揺動すると、第１の当接部を構成する押圧部１３ｃに当接可能に設けられた支軸１２ｂが押圧部１３ｃに当接して保持部材１３を上方（矢印Ｐ方向）に押し上げる。
【００６８】
これにより、保持部材１３に設けられた歯列１３ａと、カセット本体１Ａに設けられたラック歯列１ｂとの係合が解除され、一方の側端規制部材３ａは移動可能となり、設定位置を変更するよう一方の側端規制部材３ａを大サイズ規制方向に移動することができる。この移動に伴って、他方の側端規制部材３ｂも連動し、一方の側端規制部材３ａの移動方向とは逆方向に移動する。なお、移動が終了した後は、操作部１２の押圧を解除すると、弾性部材１４の作用によって操作部１２は、歯列１３ａとラック歯列１ｂとが係合する元の状態に戻り、側端規制部材３ａ，３ｂを設定位置に保持（固定）することができる。
【００６９】
同様に、小サイズのシートを収容するため、側端規制部材３ａを図１０の（ａ）の状態から、図１０の（ｂ）の矢印Ｒで示す小サイズ規制方向に移動させるよう操作部１２を移動方向と同じ、矢印Ｒに押圧すると、操作部１２は支軸１２ｂを支点として揺動する。そして、このように操作部１２が揺動すると、第２の当接部を構成する押圧部１３ｄに当接可能に設けられた支軸１２ａが押圧部１３ｄに当接して保持部材１３を上方（矢印Ｐ方向）に押し上げる。
【００７０】
これにより、保持部材１３に設けられた歯列１３ａと、カセット本体１Ａに設けられたラック歯列１ｂとの係合が解除され、側端規制部材３ａは移動可能となり、設定位置を変更するよう一方の側端規制部材３ａを小サイズ規制方向に移動することができる。この移動に伴って、他方の側端規制部材３ｂも連動し、一方の側端規制部材３ａの移動方向とは逆方向に移動する。なお、移動が終了した後は、操作部１２の押圧を解除すると、弾性部材１４の作用によって操作部１２は、歯列１３ａとラック歯列１ｂとが係合する元の状態に戻り（矢印Ｐ方向）側端規制部材３ｂを設定位置に保持（固定）することができる。
【００７１】
このように、本実施の形態の連動部５Ｃによれば、操作部１２を側端規制部材３ａの移動可能な方向である双方向（矢印Ｎ及びＲ方向）のどちらに押圧操作した場合にも、保持部材１３が矢印Ｐ方向に移動する。そして、この保持部材１３の矢印Ｐ方向の移動により、歯列１３ａとラック歯１ｂとの係合が解除されるので、一方の側端規制部材３ａは移動可能となる。
【００７２】
つまり、側端規制部材３ａ，３ｂを移動させる場合には、操作部１２を押圧して揺動させるだけで、一方の側端規制部材３ａのカセット本体１Ａとの係合を解除することができる。従って、一方の側端規制部材３ａの移動方向と同一方向に操作部１２を押圧するだけで、他方の側端規制部材３ｂの保持解除と移動とを同時に行うことができるようになり、側端規制部材３ａ，３ｂの移動操作性を向上することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、側端規制部材３ａ，３ｂに本発明を適用した例を示したが、後端規制部材５にも同様の構成を適用することができる。これにより、後端規制部材５の操作性を向上させることができるという同様の効果を得ることができる。
【００７４】
上記各実施の形態では、係合部である保持部材の歯列と、被係合部であるカセット本体のラック歯列とを噛み合せることにより、規制部材の係合を行っているが、係合部及び被係合部は歯の噛み合せの構成に限定するものではない。たとえば、係合部を凸部形状とし、被係合部を凹部形状として、凹部に凸部が契合することにより、規制部材を所定の位置に規制することができる。
【００７５】
本実施の形態では、ユニバーサルカセットに設けられる後端規制部材又は側端規制部材に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置の手差しトレイや原稿搬送装置の原稿を載置するための原稿トレイに設けられる側端規制部材に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の断面図。
【図２】上記シート給送装置に設けられた給紙カセットの一例であるユニバーサルカセットの概略平面図。
【図３】上記ユニバーサルカセットの後端規制部材の構成を示す斜視図。
【図４】上記後端規制部材の保持部材及び操作部を説明する斜視図。
【図５】上記後端規制部材の連動部を説明する平面図。
【図６】上記後端規制部材の操作部を回動操作したときの連動部の状態を示す平面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るシート給送装置に設けられた給紙カセットの一例であるユニバーサルカセットの構成を説明する斜視図。
【図８】上記ユニバーサルカセットの側端規制部材の構成を説明する図。
【図９】上記側端規制部材の操作部を回動操作したときの連動部の状態を示す図８のＪ−Ｊ断面図。
【図１０】上記側端規制部材の操作部を回動操作したときの連動部の状態を示す図８のＫ−Ｋ断面図。
【符号の説明】
【００７７】
１          ユニバーサルカセット
１Ａ        カセット本体
１ａ        ラック歯列
１ｂ        ラック歯列
２          画像形成装置本体
３ａ，３ｂ  側端規制部材
５          後端規制部材
５Ａ        本体部
５Ｂ        スライド部
５Ｃ        連動部
６          中板
８          操作部
８ｂ        軸
９          保持部材
９ａ        歯列
９ｃ        Ｖ字状の溝
９ｃ１，９ｃ２  溝の押圧面
１０        弾性部材
１２        操作部
１２ａ，１２ｂ  支軸
１３        保持部材
１３ａ      歯列
１３ｃ、１３ｄ  押圧部
１００      レーザービームプリンタ
１０２      画像形成部
１０３      シート給送装置
Ｓ          シート 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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