(57)【要約】【課題】自動的に各個人に適した照明に切換える。【解決手段】  情報を受信する受信部を有する照明部と；前記受信部との間で通信可能なエリアに位置すると情報を前記受信部に送信する通信部と；前記受信部が受信した情報に基づいて前記照明部を制御する照明制御部と；を具備したことを特徴とし、また、更に、ユーザ情報を保持する記憶部と、所定の伝送経路として無線伝送路を用い前記受信部との間で通信可能なエリアに位置すると前記記憶部に保持されたユーザ情報を前記受信部に送信する通信部と；を有する端末装置を具備したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
存在情報を受信する受信部を有する照明部と；
前記受信部との間で通信可能なエリアに位置しているときに存在情報を前記受信部に送信する通信部と；
前記受信部が受信した存在情報に基づいて前記照明部を制御する照明制御部と；
を具備したことを特徴とする照明システム。
【請求項２】
ユーザ情報を受信する受信部を有し、複数種類の照明光を照射可能に構成された照明部と；
ユーザ情報を保持する情報記憶部と、前記受信部との間で通信可能なエリアに位置しているときに前記情報記憶部に保持されたユーザ情報を前記受信部に送信する通信部とを備えた端末装置と；
前記受信部が受信したユーザ情報に基づいて、前記照明部をユーザ毎に設定された照明状態が得られるように個別制御する照明制御部と；
を具備したことを特徴とする照明システム。
【請求項３】
前記ユーザ毎に設定された照明状態は、明るさ、色及び波長のうちの少なくとも１つの属性が相互に異なる；
ことを特徴とする請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記情報記憶部は、前記ユーザ情報として、個人毎の視覚に関する情報、所属、年齢、タイムスケジュール、症状、光に対する反応のうちの少なくとも１つの情報を保持する；
ことを特徴とする請求項２または３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記端末装置は、人の携帯物に取り付けられる；
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一に記載の照明システム。
【請求項６】
ユーザ情報を受信すると共に識別情報を送信する第１の通信部を有し夫々複数種類の照明光を照射可能に構成された複数の照明部と；
ユーザ情報を保持する情報記憶部と、１つ以上の前記第１の通信部からの信号を受信すると共に前記情報記憶部に保持されたユーザ情報を前記第１の通信部に送信する第２の通信部とを備え、前記第２の通信部による信号の受信強度に基づいて前記ユーザ情報の送信先の第１の通信部を決定する端末装置と；
前記ユーザ情報を受信した第１の通信部を有する前記照明部を個別制御して、前記ユーザ情報に基づいてユーザ毎に設定された照明状態が得られるようにする照明制御部と；
を具備したことを特徴とする照明システム。
【請求項７】
ユーザ情報を受信する受信部を有し夫々複数種類の照明光を照射可能に構成された複数の照明部と；
ユーザ情報を保持する情報記憶部と、前記情報記憶部に保持されたユーザ情報を前記受信部に送信する通信部とを備えた端末装置と；
前記受信部による前記ユーザ情報の受信強度が前記複数の照明部から与えられ、与えられた受信強度に基づいて前記照明部を選択する制御装置と；
前記受信部が受信したユーザ情報に基づいて、前記制御装置が選択した前記照明部をユーザ毎に設定された照明状態が得られるように個別制御する照明制御部と；
を具備したことを特徴とする照明システム。
【請求項８】
前記照明制御部は、所定のユーザ情報に基づく照明制御中においては、前記所定のユーザ情報以外のユーザ情報を受信するまでは、前記所定のユーザ情報に基づく照明制御を維持する；
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一に記載の照明システム。
【請求項９】
前記照明制御部は、前記所定のユーザ情報が受信されなくなった時刻から所定時間後に、前記照明制御を初期化する；
ことを特徴とする請求項８に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記照明部は、不特定多数用を含み、
前記照明制御部は、前記ユーザ情報が主観に関する情報である場合には、前記主観に関する情報に基づいて前記不特定多数用の照明部以外の照明部のみを照明制御する；
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記ユーザ情報には、色覚タイプに関する情報が含まれ；
前記照明制御部は、前記ユーザ情報に含まれる色覚タイプの情報に基づく照明光を照射すると共に、複数の前記端末装置から受信したユーザ情報が異なる色覚タイプの情報を含む場合には、前記異なる色覚タイプの複数の情報に基づく照明光同士が反対色の関係でない場合には、前記異なる色覚タイプの複数の情報に基づく照明光を加えて照射する；
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記ユーザ情報には、深夜勤務作業者であるか否かを示す情報が含まれ；
前記照明制御部は、受信した複数の前記ユーザ情報中に深夜勤務作業者でないことを示すユーザ情報が含まれる場合には、通常の照明による照明制御を行い、受信した複数の前記ユーザ情報中に深夜勤務作業者であることを示すユーザ情報のみが含まれる場合には、メラトニン抑制効果を有する光によって照明制御を行う；
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記ユーザ情報には、年齢を示す情報が含まれ；
前記照明制御部は、受信した複数の前記ユーザ情報中に所定の年齢未満であることを示すユーザ情報が含まれる場合には、所定の下限値の照度に照明制御を行い、受信した複数の前記ユーザ情報中に所定の年齢以上であることを示すユーザ情報が含まれる場合には、所定の上限値の照度に照明制御を行う；
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一に記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、快適性の向上又は健康増進に適した照明を行う照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明を制御する種々のシステムが開発されている。例えば、人やものなどが感知エリアの中で動いたときに、その動きを検知して照明装置に信号を送る赤外線人感センサ等が商品化されている。この赤外線人感センサを利用することにより、人が存在する時は照明をオンにし、不在の時はオフにすることができ、消費電力の削減に有効である。
【０００３】
また、特許文献１においては、それぞれ調光制御可能な単数または複数の照明器具に、照明器具の販売者側に設置されたデータベースサーバで作成した調光データを与えることで、照明器具の設置後に任意の調光制御を実現する技術を提案している。この技術を利用することで、例えば、照明器具の設置状況の変化、代表的なものでは、増設や取換え、他にも移設、部屋の模様替え、店舗等では改装などに対して、またその照明器具のユーザの好みなどに応じた調光制御を実現することができる。
【特許文献１】特開２００５−２１６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した赤外線人感センサは、赤外線を利用して、周囲温度と温度差のあるものが検知エリア内で動いたときに、その温度変化を検知する仕組みになっていることから、人が存在しても作業などしていて動きが止まってしまうと不在と誤判断してしまい、照明を消灯してしまうことがある。
【０００５】
また、上述した特許文献１の技術は、ユーザが複数の場合にはそれぞれに対応した照明へ瞬時に切り替えることができない。このため、そのユーザにとってふさわしいか又は効果的な照明を実現することができないことがある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、個人の情報に応じた光を用いた照明を可能にすることができる照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る照明システムは、存在情報を受信する受信部を有する照明部と；前記受信部との間で通信可能なエリアに位置すると存在情報を前記受信部に送信する通信部と；前記受信部が受信した存在情報に基づいて前記照明部を制御する照明制御部と；を具備したことを特徴とする。
【０００８】
受信部は、所定の伝送経路を介して伝送された存在情報を受信する。照明部は、複数種類の光による照明光を発光することができる。制御部は、受信部によって受信された情報に基づいて、照明光の明るさや光色等を制御する。これにより、存在情報を受信している間は照明が消灯するということがなく、通信部を携帯しているユーザが所定のエリア内に存在する場合は点灯し、不在の場合には消灯するという制御を確実に行うことができる。
【０００９】
なお、存在情報は、通信部が存在していることを受信部に認識させるためのみの情報でもよい。
【００１０】
本発明の請求項２に係る照明システムは、情報を受信する受信部を有し、複数種類の照明光を照射可能に構成された照明部と；ユーザ情報を保持する情報記憶部と、前記受信部との間で通信可能なエリアに位置すると前記情報記憶部に保持された情報を前記受信部に送信する通信部とを備えた端末装置と；前記受信部が受信した情報に基づいて、前記照明部をユーザ毎に設定された照明状態が得られるように個別制御する照明制御部と；を具備したことを特徴とする。
【００１１】
端末装置は、ユーザ情報を保持する情報記憶部を有する。通信部は、受信部との間で通信可能なエリアに位置すると、情報記憶部に保持されたユーザ情報を受信部に送信する。これにより、ユーザ情報に応じた照明光での照明が可能となる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る照明システムは、前記複数種類の光は、明るさ、色及び波長のうちの少なくとも１つの属性が相互に異なることを特徴とする。
【００１３】
照明部は、明るさ、色及び波長のうちの少なくとも１つの属性が異なる照明光を、受信した情報に応じて発光させることができる。これにより、例えば個人の特性に応じた照明が可能である。例えば、作業者と消費者、高年齢者と若年齢者、色覚異常者と正常者、等に応じて、最適な照明が可能である。
【００１４】
本発明の請求項４に係る照明システムは、前記情報記憶部が、前記ユーザ情報として、個人毎の視覚に関する情報、所属、年齢、タイムスケジュール、症状、光に対する反応のうちの少なくとも１つの情報を保持する；ことを特徴とする。
【００１５】
ユーザ情報を利用することで、その個人に最適な照明環境を得ることができる。
【００１６】
なお、情報記憶部は、さらに性別、過去の生活場所及びその場所の情報、言語、並びに現在の場所及び位置の情報を保持していてもよい。
【００１７】
また、タイムスケジュールとは、秒、分、日、週、月、年、等の所定の期間の生活スケジュールである。
【００１８】
ここで、視覚に関する情報は、色覚、視力、乱視、加齢に伴う眼球の状態変化、調節機能等を含む。
【００１９】
また、ユーザ情報としての症状とは睡眠障害、時差ぼけ、等の身体の状態を示す情報である。
【００２０】
また、光に対する反応とは、光の感じ方や光が身体に与える効果の違い等の個人差を定量的または定性的に規定したものである。
【００２１】
本発明の請求項５に係る照明システムは、前記端末装置は、人の携帯物に取り付けられる；ことを特徴とする。
【００２２】
端末装置を人の携帯物に取り付けることで、その人が場所毎に照明を自動的に変化させることができ、その人にとって最適なパーソナル照明環境を得ることができる。
【００２３】
本発明の請求項６に係る照明システムは、ユーザ情報を受信すると共に識別情報を送信する第１の通信部を有し夫々複数種類の照明光を照射可能に構成された複数の照明部と；ユーザ情報を保持する情報記憶部と、１つ以上の前記第１の通信部からの信号を受信すると共に前記情報記憶部に保持されたユーザ情報を前記第１の通信部に送信する第２の通信部とを備え、前記第２の通信部による信号の受信強度に基づいて前記ユーザ情報の送信先の第１の通信部を決定する端末装置と；前記ユーザ情報を受信した第１の通信部を有する前記照明部を個別制御して、前記ユーザ情報に基づいてユーザ毎に設定された照明状態が得られるようにする照明制御部と；を具備する。
【００２４】
第１の通信部は、識別情報を送信する。端末装置の第２の通信部は、識別情報を受信すると共に、その受信強度に基づいてユーザ情報の送信先の第１の通信部を決定する。第１の通信部においてユーザ情報が受信された照明部は、照明制御部によってユーザ毎に設定された照明状態が得られるように照明制御される。
【００２５】
なお、ユーザ情報の送信先は一つまたは複数の照明部であってもよい。例えば、最も強い受信強度の照明部のみにユーザ情報を送信することによって、端末装置に最も近い照明部のみに対してユーザ情報に基づく照明を行うことができる。
【００２６】
本発明の請求項７に係る照明システムは、ユーザ情報を受信する受信部を有し夫々複数種類の照明光を照射可能に構成された複数の照明部と；ユーザ情報を保持する情報記憶部と、前記情報記憶部に保持されたユーザ情報を前記受信部に送信する通信部とを備えた端末装置と；前記受信部による前記ユーザ情報の受信強度が前記複数の照明部から与えられ、与えられた受信強度に基づいて前記照明部を選択する制御装置と；前記受信部が受信したユーザ情報に基づいて、前記制御装置が選択した前記照明部をユーザ毎に設定された照明状態が得られるように個別制御する照明制御部と；を具備する。
【００２７】
受信部は、ユーザ情報を受信する。複数の照明部の各受信部によるユーザ情報の受信強度は制御装置に与えられ、制御装置は、各受信部の受信強度に基づいて照明部を選択する。選択された照明部は、受信部が受信したユーザ情報に基づいて、照明制御部により照明制御される。
【００２８】
なお、制御装置によって選択される照明部は一つまたは複数であってもよい。例えば、最も強い受信強度の照明部のみを選択して制御することによって、端末装置に最も近い照明部のみに対してユーザ情報に基づく照明を行うことができる。
【００２９】
本発明の請求項８に係る照明システムは、前記照明制御部は、所定のユーザ情報に基づく照明制御中においては、前記所定のユーザ情報以外のユーザ情報を受信するまでは、前記所定のユーザ情報に基づく照明制御を維持する。
【００３０】
これにより、制御対象の照明エリア内に人がいなくなった場合でも、それ以前の状態で継続的な照明制御が可能である。
【００３１】
本発明の請求項９に係る照明システムは、前記照明制御部は、前記所定のユーザ情報が受信されなくなった時刻から所定時間後に、前記照明制御を初期化する。
【００３２】
これにより、制御対象の照明エリア内に人がいなくなった場合には、所定の時間後に、照明を例えば消灯させることができる。
【００３３】
本発明の請求項１０に係る照明システムは、前記照明部は、不特定多数用を含み、前記照明制御部は、前記ユーザ情報が主観に関する情報である場合には、前記主観に関する情報に基づいて前記不特定多数用の照明部以外の照明部のみを照明制御する。
【００３４】
ユーザ情報は例えば好み等の主観に関する情報を含む。照明部が不特定多数用である場合には、この主観に関する情報に基づく照明制御は行われない。
【００３５】
本発明の請求項１１に係る照明システムは、前記ユーザ情報には、色覚タイプに関する情報が含まれ；前記照明制御部は、前記ユーザ情報に含まれる色覚タイプの情報に基づく照明光を照射すると共に、複数の前記端末装置から受信したユーザ情報が異なる色覚タイプの情報を含む場合には、前記異なる色覚タイプの複数の情報に基づく照明光同士が反対色の関係でない場合には、前記異なる色覚タイプの複数の情報に基づく照明光を加えて照射する。
【００３６】
ユーザ情報は色覚タイプの情報を含む。制御対象の照明部の照射エリア内に色覚タイプが異なる人が存在する場合には、反対色の関係でなければ、各色覚タイプ毎の照明光を加えて照射する。これにより、色覚タイプが異なる複数の人に対して、色を認識しやすい光を照射させることができる。
【００３７】
本発明の請求項１２に係る照明システムは、前記ユーザ情報には、深夜勤務作業者であるか否かを示す情報が含まれ；前記照明制御部は、受信した複数の前記ユーザ情報中に深夜勤務作業者でないことを示すユーザ情報が含まれる場合には、通常の照明による照明制御を行い、受信した複数の前記ユーザ情報中に深夜勤務作業者であることを示すユーザ情報のみが含まれる場合には、メラトニン抑制効果を有する光によって照明制御を行う。
【００３８】
深夜勤務作業者と深夜勤務作業者以外の作業者とが同じ照明エリアに存在する場合には、深夜勤務作業者以外の作業者を優先させて通常の照明による照明制御を行う。これにより、メラトニン抑制効果を有する光による悪影響を防止する。
【００３９】
本発明の請求項１３に係る照明システムは、前記ユーザ情報には、年齢を示す情報が含まれ；前記照明制御部は、受信した複数の前記ユーザ情報中に所定の年齢未満であることを示すユーザ情報が含まれる場合には、所定の下限値の照度に照明制御を行い、受信した複数の前記ユーザ情報中に所定の年齢以上であることを示すユーザ情報が含まれる場合には、所定の上限値の照度に照明制御を行う。
【００４０】
所定の年齢、例えば６０歳未満の人に対しては、所定の下限値の照度に照明制御を行い、６０歳以上の人に対しては、所定の上限値の照度に照明制御を行う。これにより、年齢に応じた照明が可能となる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の請求項１によれば、個人の情報に応じた光を用いた照明を可能にすることができるという効果を有する。
【００４２】
本発明の請求項２によれば、ユーザ情報を端末装置の情報記憶部に記憶させることで、端末装置を携帯する人に適した照明を可能にする。
【００４３】
本発明の請求項３によれば、照明の明るさだけでなく、色、波長が異なる光による照明が可能であり、メラトニン抑制効果を有する光等の照明も可能である。
【００４４】
本発明の請求項４によれば、ユーザ情報を利用することで、その個人に最適な照明環境を得ることができる。
【００４５】
本発明の請求項５によれば、端末装置を人の携帯物に取り付けることで、その人が場所毎に照明を自動的に変化させることができ、その人にとって最適なパーソナル照明環境を得ることができる。
【００４６】
本発明の請求項６によれば、端末装置を有する人と照明部との位置関係に応じた照明が可能である。
【００４７】
本発明の請求項７によれば、端末装置を有する人と照明部との位置関係に応じた照明が可能である。
【００４８】
本発明の請求項８によれば、制御対象の照明エリア内に人がいなくなった場合でも、それ以前の状態で継続的な照明制御が可能である。
【００４９】
本発明の請求項９によれば、制御対象の照明エリア内に人がいなくなった場合には、所定の時間後に、照明を例えば消灯させることができる。
【００５０】
本発明の請求項１０によれば、ユーザの主観によって、不特定多数の人の照明が制御されることを防止することができる。
【００５１】
本発明の請求項１１によれば、同時に異なる色覚タイプの人に適した照明を行うことができる。
【００５２】
本発明の請求項１２によれば、日勤作業者と深夜勤務作業者とで異なる照明制御が可能である。
【００５３】
本発明の請求項１３によれば、年齢に応じた照明が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００５５】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る照明システムを示すブロック図である。
【００５６】
図１において、端末装置１１は、制御部１２、情報記憶部１３及び通信部１４によって構成されている。また、照明装置２１は、受信部２２，照明制御部２３並びに照明駆動部２５ａ，２５ｂ及び光源２６ａ，２６ｂを有する照明器具２４によって構成されている。端末装置１１としては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification ）（又はＩＣタグ）、携帯電話、通信機能を有する携帯可能な端末器、時計、眼鏡等を採用することが可能である。情報記憶部１３には、必要な照明の種類を規定するためのユーザ情報が記録されている。
【００５７】
図２は情報記憶部１３に記録されるユーザ情報の一例を示す説明図である。図２の例では、情報記憶部１３には、ＩＤ、氏名、区分、職種、勤務時間、年齢、視力、色覚の各情報項目について、値が記録されている。図２の例は、年齢××歳のレジ係の従業員は、視力が１．２であること、色覚が正常であることを示している。なお、情報記憶部１３に記憶させる情報としては、後述するように、照明装置２１の光源２６ａ，２６ｂを制御するための情報であればよく、年齢や、色覚等の単独の情報のみであってもよく、他の情報を含んでいてもよい。
【００５８】
例えば、視力、色覚、調節機能などの視覚に関する情報、好み、所属、年齢、性別、住所、過去現在の病気・くせ・症状、精神状態、起床・就寝時間などの１日生活タイムスケジュール・１週間タイムスケジュール・１ヶ月のタイムスケジュール・年間タイムスケジュール、出身、過去の生活場所とその場所の情報、光に対する反応、人種、言語、家族構成、年収、性格、現在の場所・位置など個人に関する情報等を採用することができる。
【００５９】
通信部１４は、所定の伝送路、例えば電波等を用いた無線伝送路を介して他の通信部との間で通信が可能である。制御部１２は、通信部１４を制御して、通信部１４と通信が可能な受信部との情報の送受信を行い、情報記憶部１３から読み出した情報を受信部に送信することができる。端末装置１１は、例えば、ネームプレートや、携帯電話、時計、眼鏡等の人の携帯物に設けることができる。
【００６０】
照明装置２１の受信部２２は、端末装置１１の通信部１４との間で通信が可能である。受信部２２は、端末装置１１から送信された情報を照明制御部２３に供給するようになっている。照明制御部２３は、受信した情報に基づいて、照明器具２４を制御する。
【００６１】
図１の例では、照明器具２４は、２系統の照明駆動部及び光源を有する例を示している。光源２６ａと光源２６ｂとは相互に異なる種類の照明光、即ち、明るさ、色、波長等の照光の属性が相互に異なる光を出射することができる。照明駆動部２５ａは光源２６ａを発光させ、照明駆動部２５ｂは光源２６ｂを発光させる。
【００６２】
照明制御部２３は、端末装置１１から受信した情報に基づいて、照明駆動部２５ａ，２５ｂを制御する。例えば、照明制御部２３は、端末装置１１からの情報に応じて、いずれか一方の光源２６ａ，２６ｂのみを発光させるように照明駆動部２５ａ，２５ｂを制御することができる。また、照明制御部２３は、端末装置１１から情報を受信している場合にのみ、光源２６ａ，２６ｂを発光させるように照明駆動部２５ａ，２５ｂを制御することもできる。
【００６３】
端末装置１１を人間が携帯し、携帯者のユーザ情報を照明装置２１に送信させることで、携帯者にふさわしいか又は効果的なパーソナル照明環境を得ることができる。
【００６４】
さらに、端末装置１１から送信するユーザ情報は単に存在を示すのみの存在情報であってもよく、この場合には、存在情報を受信したときに光源２６ａまたは２６ｂの少なくとも一方を点灯するように設定しておけばよい。
【００６５】
また、携帯者が近づいて照明制御部２３が端末装置１１からの存在情報を受信している場合にのみ光源２６ａまたは光源２６ｂの少なくとも一方が点灯する構成にしておけば、携帯者が所定のエリア内にいる限りは点灯している。
【００６６】
つまり、本実施形態の照明システムによれば、作業中に誤って照明が消灯するということがなく、携帯者が所定のエリア内に存在する場合は点灯し、不在の場合には消灯するという制御を確実に行うことができる。
【００６７】
次に、このように構成された第１の実施の形態について図３乃至図６を参照して説明する。
【００６８】
図３は、コンビニエンスストア等の深夜営業店舗の照明に適用した例を示している。
【００６９】
深夜営業店舗３１は、天井面３２に照明装置２１が配設され、光源２６ａ，２６ｂを有する照明器具２４が取り付けられている。
【００７０】
店舗作業者にとって、深夜の労働は眠気を感じやすいため眠気防止または覚醒度を向上させる効果を有する光を照射することが好ましい。
【００７１】
一方、夜間に店舗を訪れた利用者がこのような光を浴びると帰宅後良好な睡眠が妨げられる恐れがある。
【００７２】
つまり、深夜営業店舗においては、眠気を防止し覚醒度を高く保ちたい作業者と普通に夜睡眠をとりたい利用者とにそれぞれ好ましい照明環境は異なる。
【００７３】
そこで、図３（a）に示すように、作業者４１を照明する場合には眠気防止または覚醒度を向上させる効果を有する光を光源２６bによって照射できるようにする。また、図３（b）に示すように消費者３４を照明する場合には光源２６aが消費者３４の体内リズムへの影響が少ない光を照射できる構成している。
【００７４】
人間の睡眠は、睡眠ホルモンと呼ばれるメラトニンの分泌による影響を受ける。また、メラトニンの分泌は特定の波長によって抑制されるという事が知られてきている。図４はメラトニン分泌抑制度と波長との関係を示すグラフである。図４（ａ），（ｂ）は横軸に波長をとり縦軸にメラトニン抑制度を示す相対的な値又は対数値をとって示している。
【００７５】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、メラトニン抑制度は波長約４６４ｎｍにおいて最大値をとり、約５６０ｎｍ以下の波長において有効な値を有する。しかし、波長が４００ｎｍ以下になると光のエネルギーが強くなり、眼球に悪影響を及ぼす恐れがある。そこで、４００〜５６０ｎｍ程度の波長成分を含む光、例えば、ピーク波長が４００〜５６０ｎｍ内のモノクロマティックな光や波長４００〜５６０ｎｍを含むポリクロマティックな光を照射すると眼球に悪影響を及ぼすことなくメラトニン分泌を抑制することができる。また、メラトニン抑制度の半値全幅は約１００ｎｍであり、４１０〜５１０ｎｍの波長成分を含む光を照射すると効果的にメラトニン分泌を抑制することができる。
【００７６】
一方、ピーク波長が４００〜５６０ｎｍ内にあるモノクロマティックな光または波長４００〜５６０ｎｍを含む光は覚醒度を向上させる効果があることが実験により確認された。この効果は、ピーク波長が４００〜５６０ｎｍ内にあるモノクロマティックな光の場合、眼球に到達する光の強さを例えば照度で表すと１ルクス程度で効果があることが確認されている。
【００７７】
現在、ピーク波長が４００〜５６０ｎｍ内にあるモノクロマティックな光または波長４００〜５６０ｎｍを含む光による覚醒度の向上効果とメラトニン分泌を抑制することによる眠気防止作用との相関関係については不明であるが、上記２つの観点から波長が４００〜５６０ｎｍの光を有する分光分布の光によって眠気を防止し、覚醒度を高く維持することができると考えられる。
【００７８】
そこで、本実施形態では光源２６bは、ピーク波長が４００〜５６０ｎｍ内にあるモノクロマティックな光を照射可能に構成されており、覚醒度の向上とメラトニン分泌の抑制を同時に行うことができる。このような光源としては、例えば、ピーク波長が４００〜５６０ｎｍ、好ましくは４１０〜５１０ｎｍのモノクロマティックな光を放出する青色ＬＥＤや青色ＥＬ等を採用することができる。また、覚醒度を向上させることを目的とした光とメラトニン分泌を抑制することを目的とした光をそれぞれ別の光源で構成し、それぞれ異なる点灯制御を行ってもよい。さらに、光源２６bは作業者４１の店舗内での作業性を確保するためにこれらの光と同時に電球色または白色などの光も照射することが好ましい。
【００７９】
図５は横軸に時間をとって、２つのホルモンであるコルチゾールとメラトニンの分泌に対して、体温及び敏捷性の体内リズムの１日の変化を示すグラフである。
【００８０】
図５からメラトニンの分泌は主に夜間に行われることがわかる。このため、深夜に長時間作業する必要がある場合にはメラトニン分泌を抑制することが眠気防止に効果的であると考えられる。
【００８１】
これに対し、利用者３４にとっては夜間にピーク波長が４００〜５６０ｎｍ内にあるモノクロマティックな光または波長４００〜５６０ｎｍを含む光を浴びると、睡眠ホルモンであるメラトニンが抑制されてしまい、良好な睡眠が阻害されることがある。
【００８２】
そこで、光源２６aとしてはメラトニン分泌の抑制効果、覚醒度向上効果を有する波長４００〜５６０ｎｍを含まない光で構成している。例えば、電球色の光や波長４００〜５６０ｎｍを含まない白色光等を使用する事ができる。
【００８３】
図６は照明制御部２３の制御を説明するためのフローチャートである。
【００８４】
照明装置２１の照明制御部２３は、受信部２２を介して取り込んだ情報に基づいて照明器具２４を制御する。例えば、照明制御部２３は、取り込んだ情報によって深夜営業店舗３１の従業員であることが示された場合には、光源２６bのみを点灯させるように照明駆動部２５ａ，２５ｂを制御する。照明制御部２３は、受信部２２を介して情報が取り込まれない場合または取り込まれた情報により従業員でないと判断した場合においては、光源２６ａのみを点灯させる。
【００８５】
いま、深夜営業店舗３１の特定の作業者４１が、情報記憶部１３に図２の情報が記憶された端末装置１１を携帯しているものとする。この作業者４１が、図３（ａ）に示すように、会計作業等のために作業台４２近傍に移動するものとする。端末装置１１の制御部１２は、通信部１４を制御して、通信部１４の通信エリア内に通信部１４との間で通信可能な受信部２２が存在することを検知すると、情報記憶部１３から情報を読み出して、通信部１４から受信部２２に情報を送信させる。
【００８６】
作業者４１が作業台４２近傍に移動したことによって、通信部１４からの情報が受信部２２に供給される。図６のステップＳ１において、照明制御部２３は受信部２２から情報を取得する。照明制御部２３は、ステップＳ２において、情報によって端末装置１１を保持する人物が店舗従業員であるか否かを判定する。この場合には、店舗従業員であるので、処理をステップＳ４に移行して、従業員に適した光、例えば、メラトニン抑制効果を有する光で照明するように、照明駆動部２５ａ，２５ｂを制御する。こうして、この場合には、光源２６ｂのみが点灯し、作業台４２近傍は従業員の覚醒水準を上昇させるような照明が行われる。
【００８７】
このように、本実施の形態においては、端末装置１１からの情報に応じて照明を制御しており、端末装置１１に個人の情報を登録することで、個人個人に適した照明環境を得ることができる。
【００８８】
また、上記説明では、店舗を利用する利用者３４は、端末装置１１を保持していないものとして説明したが、店舗従業員だけでなく、利用者３４も端末装置１１を保持することも考えられる。この場合には、情報に優先度を設けてもよい。例えば、作業者４１よりも利用者３４の優先度を高く設定する。そうすると、例えば、陳列棚３３近傍で作業者４１が作業しているときに、利用者３４が陳列棚３３に近づくと、照明制御部２３によって、光源２６ｂの点灯状態から光源２６ａの点灯状態に切換えることも可能である。
【００８９】
また、上記実施の形態においては、端末装置１１からの情報に基づいて照明制御部２３が照明を切換える例について説明したが、端末装置１１からの情報の有無によって照明をオン，オフ制御することも可能である。即ち、端末装置１１の通信部１４が照明装置２１の受信部２２と通信可能なエリアに到達すると照明制御部２３が照明をオンにし、端末装置１１の通信部１４が照明装置２１の受信部２２と通信不能なエリアに位置する場合には照明制御部２３が照明をオフにする。この場合には、端末装置１１を携帯する人物が通信可能なエリアで停止している場合でも、照明を点灯させておくことができる。
【００９０】
また、光源２６aおよび光源２６bは同時に点灯する構成であってもよい。例えば、光源２６aが常に店舗内を照明しており、端末装置１１を保持した作業者４１が照明装置２１に近づき通信部１４と受信部２２とが通信可能になったときに光源部２６bも点灯させる。
【００９１】
次に、第２の実施の形態として、年齢に応じて照明を制御する例について、図７及び図８を参照して説明する。図７はこの例において照明制御部２３の制御を説明するためのフローチャートである。また、図８は年齢と見え方との関係を説明するための説明図である。
【００９２】
人は、角膜→水晶体→硝子体→網膜→大脳という経路を経て、ものを見ることができる。このうち水晶体は年齢が高くなるとともに白濁化する。水晶体が白く濁ると、目の中に入ってくる光は眼内にて散乱し、ものが見えにくくなってしまう。ものが見えにくい状態で視作業を行うと、目が疲れやすく、作業効率、快適性が著しく損なわれる。そこで、高齢になるほど、眼内で散乱する光を極力減らすことが望ましい。
【００９３】
例えば、図１の光源２６ａとして、対象物及びその周辺を含む全体的な照明を可能にする光源を用い、光源２６ｂとして、対象物にスポット的に光を照射する光源を用いる。例えば、若年齢である人物が、自分の年齢に関する情報を記憶した端末装置１１を携帯するものとする。例えば、この人物が照明装置２１近傍に移動して、通信部１４と受信部２２との通信が可能になるものとする。そうすると、照明制御部２３は、図７のステップＳ１において、受信部２２から情報を取得し、ステップＳ１２において、取得した情報によって端末装置１１を保持する人物の年齢を判定する。この場合には、対象となる人物は若年齢の人物であるので、処理をステップＳ１３に移行して、光源２６ａを点灯させ、対象物の全域を照明する。
【００９４】
図８（ａ）の上段はこのように対象物及びその周辺の全域に対して行う照明（以下、環境照明という）の例を示している。図８（ａ）の下段は環境照明時に、目に入る光を説明するものである。図８において白抜き矢印は視対象物からの反射光を示し、塗り潰し矢印は視対象物の周辺からの反射光を示している。矢印の幅は光量の大小を示している。図８（ａ）に示すように、環境照明下では、視対象物の周辺からの反射光の多くが目に入射する。
【００９５】
このような環境照明下であっても、若年齢の人物にとっては特には問題とならない。しかしながら、高年齢の人物にとっては、上述したように水晶体の白濁化によって、環境照明下では、視対象物の周辺からの反射光によって眼内での散乱光が増加し、ものが見えにくくなってしまう。このようなものが見えにくい状態で作業を行うと目が疲れ作業効率、快適性が損なわれる。
【００９６】
そこで、本実施の形態においては、高齢者については、スポット光を用いた照明（以下、対象照明という）を行う。例えば６５歳以上の高年齢の人物が、自分の年齢に関する情報を記憶した端末装置１１を携帯するものとする。この人物が照明装置２１近傍に移動して、通信部１４と受信部２２との通信が可能になると、照明制御部２３は、図７のステップＳ１において、受信部２２から情報を取得し、ステップＳ１２において、端末装置１１を保持する人物の年齢を判定する。この場合には、対象となる人物が６５歳以上の高年齢の人物であるので、処理をステップＳ１４に移行して、光源２６ｂを点灯させる。光源２６ｂは対象物をスポット的に照射する。
【００９７】
図８（ｂ）の上段はこのように対象物にスポット光を照射する対象照明を示している。図８（ｂ）の下段は対象照明時に、目に入る光を説明するものである。図８（ｂ）に示すように、対象照明下では、視対象物の周辺からの反射光は、殆ど目に入らない。即ち、この場合には、眼内の散乱光は少なく、対象物が見えやすい。従って、高齢者であっても、対象物を視認しやすい状態となる。
【００９８】
このように、図７及び図８の例では、年齢に応じて自動的に照明を切換えており、高齢者であっても、対象物を視認しやすい環境が得られる。
【００９９】
第３の実施の形態として、年齢に応じて照明制御を行う別の例について説明する。
【０１００】
人間の眼球の分光透過率は、年齢と共に低下する傾向にある。図９は横軸に波長をとり縦軸に分光透過率をとって、年齢による分光透過率の推移を示したグラフである。図９に示すように、年齢が高くなるほど、全波長域において分光透過率が低下する。特に、年齢が高くなると、短波長域の青系の光を見分けにくくなり、また、色差に対する識別能力も低下する。
【０１０１】
そこで、例えば、光源２６ｂとして光源２６ａからの光よりも、短波長域の成分を多く含む光や、演色性に優れた光を発生させることも考えられる。照明制御部２３によって、若年齢者に対して光源２６ａを点灯させ、高年齢者に対して光源２６ｂを点灯させる。これにより、高齢者であっても、素材の色を忠実に認識することが可能となる。
【０１０２】
第４の実施の形態として、視覚の個人差に応じて照明制御を行う例について説明する。例えば、色覚異常者の異常のタイプの情報を用いることで、通常の色覚を有する人と色覚異常者とで視対象物を照明する光の属性を変化させ、色覚異常者でも視対象物の視認を容易にし、通常の照明では見えない視対象物でも見えるようにすることが可能になる。
【０１０３】
また、一般に視力が低い人や高齢者は低照度になると対象物を認識する事が困難になってくる。このため、視力や年齢に伴う視覚の変化に応じて照明の照度を変化させてもよい。
【０１０４】
第５の実施の形態として、睡眠障害などの病気や精神状態に応じて照明制御する場合について説明する。
【０１０５】
例えば睡眠と覚醒のリズムが一般的な２４時間リズムと異なるような睡眠障害を持った人に対して、睡眠と覚醒のリズムの情報を取得することにより、明るい光を適宜与えてリズムを補正することができる。
【０１０６】
なお、上記実施の形態においては、端末装置１１からの情報に基づいて照明光を制御する例について説明したが、他の環境要因、例えば、空調、音響、建材等を同時に制御するようにしてもよい。また、図１では、２系統の照明駆動部及び光源を採用した例を説明したが、３系統以上の照明駆動部及び光源を採用してもよい。また、１系統の照明駆動部及び光源で複数種類の光が照射可能であれば、１系統の照明駆動部及び光源を採用してもよい。また、１系統のみでその出力を変化させるだけでもよい。
【０１０７】
図１０は本発明の第５の実施の形態を示すブロック図である。図１０において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
上記各実施の形態においては、複数の照明装置が相互に比較的近い位置に配設されている場合には、端末装置を携帯する人間に対していずれの照明装置がその人間に対して効果的な照明環境を提供するかの判断が困難な場合がある。そこで、本実施の形態においては、端末装置と照明装置との間の通信の受信強度に応じて照明を提供する照明装置を特定する例を示している。
【０１０９】
図１０において、照明装置６１の通信部６２は、図１の受信部２２と同様に、端末装置５１との間で通信が可能である。記憶部２３ａは、照明装置６１毎の固有のＩＤ情報を保持している。照明制御部２３は、このＩＤ情報を記憶部２３ａから読み出し通信部６２から無線送信することができるようになっている。また、通信部６２は、端末装置１１の送信信号のうち、自装置のＩＤ情報が付加された送信信号のみを取り込んで、取り込んだ送信信号に含まれる情報を照明制御部２３に供給するようになっている。
【０１１０】
図１０において端末装置５１の通信部５４は、図１の通信部１４と同様に複数の照明装置６１との間で通信が可能であると共に、受信強度に関する情報を制御部５２に出力することができるようになっている。制御部５２は、図１の制御部１２と同様の制御が可能であると共に、通信部５４からの受信強度の情報を集計する。上述したように、各照明装置６１の送信信号には、各照明装置６１を個々に特定するＩＤ情報が含まれており、制御部５２は、最も受信強度が大きい通信先の照明装置６１（以下、最大受信強度の照明装置６１という）を特定する。制御部５２は、最大受信強度の照明装置６１に対して照明制御を依頼するために、最大受信強度の照明装置６１を宛先に指定して、情報記憶部１３の情報を送信させることができるようになっている。
【０１１１】
他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【０１１２】
このように構成された実施の形態においては、複数の照明装置６１が例えば室内の天井等に配設されている。各照明装置６１は、自機近傍の所定の通信可能エリア内の端末装置５１との間で通信可能である。各照明装置６１の通信部６２は、所定の時間間隔で、自機のＩＤ情報を含む送信信号を送信している。
【０１１３】
一方、端末装置５１は、通信部６２からの送信信号を受信する。端末装置５１を携帯する人間が室内を移動するものとする。例えば、端末装置５１が複数の照明装置６１の通信可能エリア内に位置することがある。この場合には、端末装置５１は、通信可能エリア内の複数の照明装置６１の通信部６２からの送信信号を受信する。
【０１１４】
端末装置５１の通信部５４は、受信した信号中に含まれるＩＤ情報及び受信強度の情報を、各照明装置６１毎に制御部５２に出力する。制御部５２は通信部５４において受信された信号の受信強度を比較し、最も強い受信強度が得られる送信信号に含まれるＩＤ情報を取得する。
【０１１５】
制御部５２は、最大の受信強度が得られた送信信号に含まれるＩＤ情報によって特定される照明装置６１を、最大受信強度の照明装置６１として認識する。制御部５２は、情報記憶部１３に記憶された情報を読み出し、宛先として最大受信強度の照明装置６１を指定して通信部５４を介して送信させる。
【０１１６】
通信部５４からの送信信号は複数の照明装置６１に到達することが考えられる。通信部５４からの送信信号にはＩＤ情報が含まれており、このＩＤ情報を有する通信部６２のみが、通信部５４からの送信信号を受信して取り込む。こうして、最大受信強度の照明装置６１において、端末装置５１に記憶されたユーザ情報が取り込まれる。
【０１１７】
最大受信強度の照明装置６１は、端末装置５１に最も近い照明装置であると考えられる。これにより、端末装置５１を携帯する人間に最も近い位置の照明装置６１が、端末装置５１内の情報に基づいて照明制御される。
【０１１８】
このように本実施の形態においては、端末装置は、複数の照明装置からの電波の受信強度を求め、最大受信強度が得られる照明装置を送信先としてユーザ情報の送信を行っており、端末装置に最も近い位置の照明装置を自動的に判定して照明制御することができる。
【０１１９】
図１１は本発明の第６の実施の形態を示すブロック図である。
【０１２０】
第５の実施の形態においては、端末装置側で、近接した位置の照明装置を判定した。これに対し、本実施の形態は他の装置によって、端末装置に近接した位置の照明装置を判定するものである。
【０１２１】
図１１において、端末装置１１は第１の実施の形態と同様の端末装置であり、ユーザ情報の送信機能を有する。照明装置６５は図１の照明装置２１と同様の構成である。更に、照明装置６５の受信部（図１参照）は、受信強度の情報を出力可能である。また、照明装置６５は、図示しない通信部によって制御装置６６と情報の送受が可能であり、受信部２２が受信した信号の受信強度の情報を制御装置６６に出力することができるようになっている。更に、照明装置６５は、受信部２２が受信したユーザ情報に基づいて照明器具２４を制御するか否かを制御装置６６からの指示に従って決定するようになっている。
【０１２２】
制御装置６６は、各照明装置６５から受信強度に関する情報が与えられる。制御装置６６は、各照明装置６５からの受信強度の情報を集計する。制御装置６６は、端末装置５１からの送信信号の受信強度が最も大きい照明装置６５（以下、最大受信強度の照明装置６５という）を特定する。制御装置６６は、最大受信強度の照明装置６５に対して、ユーザ情報に基づく照明制御を指示する。
【０１２３】
このように構成された実施の形態においては、複数の照明装置６５は、端末装置１１から受信したユーザ情報の受信強度の情報を制御装置６６に出力する。制御装置６６は、最も高い受信強度でユーザ情報を受信した照明装置６５に対して、ユーザ情報に基づく照明制御を指示する。これにより、端末装置１１を携帯する人間に最も近い位置の照明装置６５が、端末装置１１内の情報に基づいて照明制御される。
【０１２４】
なお、上記第５及び第６の実施の形態においては、１つの照明装置のみを照明制御したが、複数の照明装置を制御してもよい。例えば、端末装置は、受信強度が上位２つの送信信号の送信元の照明装置を宛先としてユーザ情報を送信するようにしてもよい。更に、端末装置は、受信強度が所定の閾値以上の送信信号の送信元の照明装置を宛先としてユーザ情報を送信するようにしてもよい。
【０１２５】
さらに、複数の照明装置を制御する場合において、受信強度に応じてそれぞれを制御することができる。例えば、受信強度の比に応じて制御させる度合いを変化させてもよいし、受信強度の比から端末装置の位置を特定し、その位置において所望の照明状態となるように各照明装置を制御してもよい。端末装置の位置を特定することによって、例えば所望の照明状態を１つの照明装置のみでは得ることができない場合に、隣接する照明装置を制御してもよい。
【０１２６】
図１２は本発明の第７の実施の形態を示すフローチャートである。本実施の形態のハードウェア構成は図１０と同様であり、照明制御部２３における制御が異なるのみである。
【０１２７】
上記各実施の形態においては、端末装置と通信を行っている照明装置についての照明制御が行われる。本実施の形態は、照明装置は、端末装置との通信が途絶えた後、他の端末装置との通信が行われるまでは、前の端末装置に対する照明制御を維持するものである。
【０１２８】
本実施の形態における照明制御部２３（図１０参照）は、第５の実施の形態と同様に、受信したユーザ情報に基づく照明制御を行う。更に、照明制御部２３は、ユーザ情報が受信されなくなった場合でも、次に新たなユーザ情報が入力されるまでは、それまでの照明制御を維持するようになっている。
【０１２９】
図１２のステップＳ２１において、端末装置を保持した第１ユーザが照明装置６１に近接し、照明装置６１にユーザ情報が取り込まれる。照明装置６１の照明制御部２３は、第１ユーザの設定状態で照明制御を行う（ステップＳ２２）。
【０１３０】
ステップＳ２３において、照明制御部２３は、第２ユーザのユーザ情報を受信したか否かを判定する。なお、ステップＳ２３において第１ユーザは移動して、端末装置からのユーザ情報が受信されなくなったものとする。
【０１３１】
ここで、照明装置６１は、第２ユーザが保持する端末装置からのユーザ情報を受信しないものとする。この場合には、照明制御部２３は、ステップＳ２４において、第１ユーザの設定状態を維持する。
【０１３２】
そして、第２ユーザが当該照明装置６１に近接して、第２ユーザが保持する端末装置からのユーザ情報が照明装置６１において受信された場合には、照明装置６１は、ステップＳ２５において、第２ユーザの設定状態で照明制御を行う。
【０１３３】
なお、上記ステップＳ２３において、第１ユーザのユーザ情報を受信している状態で第２ユーザのユーザ情報を受信した場合には第１ユーザのユーザ情報および第２ユーザのユーザ情報の優先度を判断し優先度の高い方の設定状態で照明制御を行うようにしてもよい。
【０１３４】
このように本実施の形態においては、端末装置からのユーザ情報が受信されなくなっても、それまでの照明制御が維持されることになり、照明が消灯されてしまうこと等を防止することができる。
【０１３５】
なお、上記実施の形態においては、他のユーザ情報が受信されるまでは照明制御を維持したが、ユーザ情報が受信されなくなった後所定時間後に、自動的に照明制御を初期値に戻したり、照明をオフにしたりしてもよい。更に、複数の照明装置に対して同時に制御を行うグループ化が行われている場合においては、グループ内の全ての照明装置においてユーザ情報が受信されなくなった場合には、自動的に照明をオフにするようにしてもよい。
【０１３６】
図１３は本発明の第８の実施の形態を示すフローチャートである。本実施の形態のハードウェア構成は図１０と同様であり、照明制御部２３における制御が異なるのみである。
【０１３７】
ユーザ情報としては、視力、色覚、年齢、性別等の情報の外、好み等の主観に関する情報も含まれ、上記各実施の形態においては、これらのユーザ情報に基づいて照明を個別制御する例について説明した。しかし、不特定多数の人間に対する全般照明については、一人の個人の主観による照明制御を行わない方がよい場合もある。本実施の形態はこのような場合を考慮したものである。
【０１３８】
照明制御部２３（図１０参照）は、第５の実施の形態と同様に、受信したユーザ情報に基づく照明制御を行う。更に、本実施の形態における照明制御部２３は、不特定多数に対する全般照明については、主観に関するユーザ情報に基づく照明制御を行わなわず、タスク照明等の個人用照明又は特定多数用の全般照明についてのみ、主観に関するユーザ情報に基づく照明制御を行うようになっている。
【０１３９】
図１３のステップＳ３１において、照明制御部２３はユーザ情報を受信すると、ステップＳ３２において、ユーザ情報のうち好み等の主観の情報を検出する。主観の情報以外のユーザ情報については、照明制御部２３は、ステップＳ３４においてユーザ情報に基づく照明制御を行う。
【０１４０】
一方、ユーザ情報に主観の情報が含まれる場合には、照明制御部２３は、ステップＳ３３において、制御対象の照明が全般照明等の不特定多数用の照明であるか否かを判定する。不特定多数用の照明である場合には、照明制御部２３は照明制御を行わずに処理を終了する。不特定多数用以外の照明、例えばタスク照明等の個人用照明、又は例えば共通の好みを有する特定小数或いは特定多数用等の全般照明については、照明制御部２３はユーザ情報に基づく照明制御を行う（ステップＳ３４）。
【０１４１】
このように本実施の形態においては、ユーザ情報が主観の情報である場合には、不特定多数用の照明をこの主観情報によって照明制御することを防止する。これにより、特定の個人の好み等により全般照明が照明制御されることを防止することができる。
【０１４２】
図１４は本発明の第９の実施の形態を示すフローチャートである。本実施の形態のハードウェア構成は図１０と同様であり、照明制御部２３における制御が異なるのみである。
【０１４３】
ところで、上述した第４の実施の形態においては、色覚異常者であっても、照明光によって色の認識を可能にすることができることを説明した。本実施の形態は、同一照明装置の照明エリア内に、色覚タイプが異なる２人以上の人間が存在する場合に適用したものである。
【０１４４】
例えば、色覚正常者と色覚異常者同士、或いは異なる色覚タイプの２人以上の色覚異常者同士が近接した位置に位置することがある。図１４はこの場合の制御を示している。
【０１４５】
図１４のステップＳ４１において、照明装置は、ユーザ情報を受信すると、ユーザ情報に含まれる色覚タイプを判定する（ステップＳ４２）。照明装置は、色覚タイプに応じて照明制御を行う。平成１８年度照明学会全国大会「カラーバリアフリー照明の提案」によれば、色覚異常の中でも最も数が多いとされるdeuteranopia（２色型第２異常者）に対して、混同色線上にある２つの色を照明によって混同色線上から分離して判別可能にすることができることが理論的に示された。照明装置は、ユーザ情報に含まれる色覚タイプに応じて、照明の色又は波長を制御することで、当該色覚タイプの人に、色の識別を可能にさせる（ステップＳ４４）。
【０１４６】
ここで、所定の色覚タイプの人用の照明を行っている照明装置の照明エリア内に、異なる色覚タイプの人が移動してくるものとする。照明装置は、ステップＳ４２において、後から移動してきた人の色覚タイプを判定して、処理をステップＳ４３からステップＳ４５に移行する。照明装置は、ステップＳ４５において、ユーザ情報に含まれる異なる色覚タイプに対する有効な照明同士が反対色の関係であるか否かを判定する。反対色の関係でない場合には、照明装置は、ステップＳ４６に処理を移行して、既に行っている照明に、後から移動してきた人の色覚タイプに有効な照明を加えて照射する。
【０１４７】
これにより、当該照明装置の照明エリア内においては、異なる色覚タイプの各人に夫々有効な照明が行われて、各色覚タイプの人が色の識別が可能となる。
【０１４８】
なお、異なる色覚タイプに対して夫々有効な照明同士が反対色の関係である場合には、これらの光を加えると各色覚タイプの双方ともに色を識別することができなくなる可能性があるため、後から移動してきた人の色覚タイプに有効な照明を加えることなく、現状の照明制御を維持する。
【０１４９】
また、当該照明装置の照明エリア内から外に人が移動した場合には、照明装置は、移動した人の色覚タイプに有効な照明を消して、その照明エリア内に残った人のみに有効な照明を行う。また、異なる色覚タイプの人に有効な照明同士が反対色の関係にある場合には、後から移動してきた人に対する有効な照明については、照明装置からそのユーザの端末装置に対して"現在照射不可能"という情報を送り、その原因のユーザが去った後に、"現在照射可能"という情報を送信して、必要な光を照射するようにする。
【０１５０】
このように本実施の形態においては、色覚異常者の色覚タイプの情報を用いることで、通常の色覚を有する人と色覚異常者とで視対象物を照明する光の属性を変化させ、色覚異常者でも視対象物の視認を容易にし、通常の照明では見えない視対象物でも見えるようにすることが可能になる。また、異なる色覚タイプの色覚異常者であっても、夫々有効な光による照明を加えあわせることで、視対象物の視認を容易にすることができる。
【０１５１】
図１５は本発明の第１０の実施の形態を示すフローチャートである。本実施の形態のハードウェア構成は図１０と同様であり、照明制御部２３における制御が異なるのみである。
【０１５２】
上述した図３の深夜営業店舗の照明に適用した例においては、店舗作業者と店舗利用者との優先度について説明した。本実施の形態は、更に店舗作業者同士の優先度も規定した例を示している。
【０１５３】
店舗作業者としては、深夜勤務を日常的に行わない作業者である日勤作業者等（通常の夜間作業者も含む）の外に、深夜勤務作業者等が考えられる。深夜勤務作業者にとっては、深夜の労働は眠気を感じやすいため眠気防止または覚醒度を向上させる効果を有する光を照射することが好ましい。一方、日勤作業者等がこのような光を浴びると帰宅後良好な睡眠が妨げられる恐れがある。そこで、本実施の形態においては、作業者の種類に応じて、店舗内における照明環境を変化させるものである。
【０１５４】
また、店舗内においては、客と作業者との共用エリアと、作業者専用のエリアとがある。例えば、共用エリアとしては売り場、トイレ等が考えられ、作業者専用エリアとしては、レジ、事務所等が考えられる。本実施の形態においては、客、日勤作業者、深夜勤務作業者の区別だけでなく、エリアも区別して照明環境を制御するようになっている。
【０１５５】
図１５のステップＳ５１において、照明制御部２３（図１０参照）は、ユーザ情報を取得する。照明制御部２３は、制御する照明器具２４が作業者専用エリアを照明するものか共用エリアを照明するものかを判断する。制御対象の照明器具２４が作業者専用エリアを照明するものである場合には、照明制御部２３は、処理をステップＳ５２からステップＳ５５に移行して、ユーザ情報から日勤作業者か深夜勤務作業者かを判別する。そして、日勤作業者の場合にはステップＳ５４に移行し、通常の照明による照明制御を行う。一方、ステップＳ５５において深夜勤務作業者の場合にはステップＳ５６に移行しメラトニン抑制効果を有する光で照明を行う。
【０１５６】
制御対象の照明器具２４が共用エリアを照明するものである場合には、照明制御部２３は、次のステップＳ５３において、対象エリアに客又は日勤作業者（夜間作業者を含む）が存在するか否かを判定する。客又は日勤作業者等が存在する場合には、照明制御部２３はステップＳ５４において通常の照明による照明制御を行う。これにより、客、日勤作業者等に、メラトニン抑制効果を有する光が照射されることはなく、これらの人が悪影響を受けることが防止される。一方、対象エリア内に、深夜勤務作業者のみしかいない場合には、照明制御部２３は処理をステップＳ５６に移行して、メラトニン抑制効果を有する光で照明を行う。
【０１５７】
これにより、例えば、客が店内に入った場合でも、客と作業者の共用エリアについては、客を優先させて通常の照明による照明制御を行う。また、共用エリアに日勤作業者と深夜勤務作業者とが同時に入った場合には、深夜勤務を日常的に行わない作業者を優先させて、通常の照明による照明制御を行う。
【０１５８】
このように本実施の形態においては、客又は日勤作業者と深夜勤務作業者とが同一の照明エリアに存在する場合でもあって、覚醒度を向上させたい人と向上させたくたい人とを区別して照明を制御することができる。
【０１５９】
図１６は本発明の第１１の実施の形態を示すフローチャートである。本実施の形態のハードウェア構成は図１０と同様であり、照明制御部２３における制御が異なるのみである。
【０１６０】
上述した第２の実施の形態においては、年齢に応じて対象照明に切換える例を示し、第３の実施の形態においては、年齢に応じて波長や演色性を切換える例を示した。本実施の形態は年齢に応じて照度を切換える例を示す。
【０１６１】
本実施の形態における照明制御部２３は、年齢に応じて照度を切換えるように制御する。この場合において、年齢範囲に応じて複数の照度を設定すると、不特定多数の人間に対応させた場合には、照度が頻繁に切り替わる可能性がある。そこで、本実施の形態においては、設定する照度として２種類のみ設定し、６０歳未満と６０歳以上とで照度を切換えるようになっている。
【０１６２】
（社）照明学会「高齢者の視覚特性を考慮した照明視環境の基礎検討」報告によれば、高齢者の住宅における所要照度はJIS Z9110-1979で定める上限値で十分であると述べている。全般照明は高照度環境になるほど、高齢者の眼内散乱光増加の原因になることから、何らかの値をもって照度の上限値を定める必要がある。そこで、本実施の形態においては、照度の上限値としてJIS Z9110-1979で定められる範囲の上限値を採用する。設定する照度値の分岐年齢は、水晶体の分光透過率の低下を年齢別に見ると、６０歳から７０歳にかけて劇的に低下することから、６０歳とする。
【０１６３】
図１６のステップＳ６１において、照明制御部２３はユーザ情報を取得する。照明制御部２３は、取得したユーザ情報から、対象となる照明器具２４の照射エリアに、６０歳以上の人が含まれるか否かを判定する。含まれない場合、即ち、６０歳未満の人に対しては、照明制御部２３は、JIS Z9110-1979で定められる照度範囲の下限値の照度となるように照明制御を行う（ステップＳ６３）。
【０１６４】
一方、６０歳以上の人がいる場合には、照明制御部２３は、JIS Z9110-1979で定められる照度範囲の上限値の照度となるように照明制御を行う（ステップＳ６４）。このように、異なる年齢の人が存在する場合、例えば５５歳と６８歳の人が照射エリア内に侵入している場合には、年齢が高い人に合わせて制御する。
【０１６５】
このように本実施の形態においては、年齢に応じた照度に設定することができるという効果を有する。
【０１６６】
なお、照度範囲の上限値および下限値は適宜設定可能であり、JIS Z9110-1979で定められたものの他、所定の上限値および所定の下限値を設定してもよい。
【０１６７】
また、本実施の形態は、一般的に使用されている全般照明環境に適用させた例を示したが、光を照射するエリア毎の照明制御が可能なエリア制御にも適用可能である。
【０１６８】
なお、上述した第７乃至第１１の実施の形態は第５の実施の形態に適用した例を説明したが、第１の実施の形態にも同様に適用可能であることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る照明システムを示すブロック図。
【図２】情報記憶部１３に記録されるユーザ情報の一例を示す説明図。
【図３】第１の実施の形態における照明を説明するための説明図。
【図４】メラトニン分泌抑制度と波長との関係を示すグラフ。
【図５】横軸に時間をとって、２つのホルモンであるコルチゾールとメラトニンの分泌に対して、体温及び敏捷性の体内リズムの１日の変化を示すグラフ。
【図６】照明制御部２３の制御を説明するためのフローチャート。
【図７】照明制御部２３の制御を説明するためのフローチャート。
【図８】年齢と見え方との関係を説明するための説明図。
【図９】横軸に波長をとり縦軸に分光透過率をとって、年齢による分光透過率の推移を示すグラフ。
【図１０】本発明の第５の実施の形態を示すブロック図。
【図１１】本発明の第６の実施の形態を示すブロック図。
【図１２】本発明の第７の実施の形態を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第８の実施の形態を示すフローチャート。
【図１４】本発明の第９の実施の形態を示すフローチャート。
【図１５】本発明の第１０の実施の形態を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第１１の実施の形態を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１７０】
１１…端末装置
１２…制御部
１３…情報記憶部
２１…照明装置
２３…照明制御部
２４…照明器具
２５ａ，２５ｂ…照明駆動部
２６ａ，２６ｂ…光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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