(57)【要約】【課題】カール矯正可能な装置であってもその高さを高くせずに使用できる紙種に制限をほぼなくすことができる排紙装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】排紙ローラ２１と用紙搬送方向上流側のカール矯正ローラ２２とでなすニップへ進入する角度が斜め下方になっており、排紙ローラ２１は用紙Ｐをニップに向けて案内するベルト３１が巻き掛けられたベルト保持ローラとして構成されるとともに、ベルト３１は用紙搬送方向にて排紙ローラ２１より上流側に配置されたプーリ３２に巻き掛けられており、ベルト３１はプーリ３２から排紙ローラ２１に向かって走行する走行辺が用紙を案内するベルト３１ａとして構成され、ベルト３１ａの傾斜角度θ１がほぼニップへ進入する角度とほぼ同角度である。【選択図】図３
2008081286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着手段を下方から上方へ通過した後、側方へ方向変換された記録媒体を、排紙ローラとこの排紙ローラの周方向に沿って配設された複数の対向ローラとによって排紙する排紙装置において、
前記排紙ローラと記録媒体搬送方向上流側のローラとでなすニップへ進入する角度が斜め下方になっており、
前記排紙ローラは記録媒体を前記ニップに向けて案内するベルトが巻き掛けられたベルト保持ローラとして構成されるとともに、該ベルトは記録媒体搬送方向にて前記排紙ローラより上流側に配置されたベルト保持ローラに巻き掛けられており、
該ベルトは前記ベルト保持ローラから前記排紙ローラに向かって走行する走行辺が記録媒体を案内する外郭搬送路の一部として構成され、
該ベルトの傾斜角度がほぼ前記ニップへ進入する角度とほぼ同角度であることを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
定着手段を通過した後、前記定着手段を通過する搬送方向に対してほぼ折り返す方向へ変換された記録媒体を排紙ローラとこの排紙ローラの周方向に沿って配設された複数の対向ローラとによって排紙する排紙装置において、
方向変換された記録媒体を前記排紙ローラと記録媒体搬送方向上流側の対向ローラとでなすニップで挟持搬送するように構成し、
前記方向変換する搬送路の外郭に設けられ、記録媒体の先端の搬送方向を方向変換するとともに前記ニップへ案内するベルト手段を有し、
前記ベルト手段は、前記排紙ローラと記録媒体搬送方向にて前記排紙ローラより上流側に配置されたベルト保持ローラとに巻き掛けられていることを特徴とする排紙装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の排紙装置において、前記記録媒体の先端が前記ベルトの前記ベルト保持ローラから前記排紙ローラの間で、前記ベルト車と前記排紙ローラに巻き掛けられている部分を除いた部分に接触して前記ニップへ案内されることを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
請求項３に記載の排紙装置において、前記記録媒体が前記ベルトに接触する点における前記記録媒体の突入方向と前記案内走行辺とでなす角度が鋭角であることを特徴とする排紙装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の排紙装置において、前記記録媒体が前記ベルトに接触する点における前記ベルトと水平線とでなす角度が鋭角であることを特徴とする排紙装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の排紙装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置などの電子写真複写プロセスを実行する画像形成装置においては、像担持体上に形成された静電潜像を現像プロセスにおいて可視像処理した後、その可視像を記録媒体の一つである記録用紙（以下、用紙という）に対して静電転写し、転写された可視像が、例えば、加熱定着されて複写物あるいは記録物として得られるようになっている。用紙は、定着後に排紙装置によって排紙部に向け排出されるが、多くの排紙装置は一対のローラで構成されているものがほとんどである。このように構成すると、用紙にカールが生じていると、排紙ローラを通過した用紙の先端がカールの生じている方向に向け進行し、排紙トレイ面に衝突してしまい、用紙を円滑に排紙トレイ上に排出できずに紙詰まり、いわゆるジャムを起こしてしまう場合がある。
【０００３】
このカールが発生する原因の一つとして、定着装置と排紙ローラ同士の当接位置との間の距離がある。この距離は、画像形成装置の大きさを決定する要因の一つであり、距離を長くすると画像形成装置の高さが大きくなる。このため、距離を短くした場合には定着装置から繰り出された用紙の搬送経路が急激に曲げられてしまう場合があり、これによって、用紙Ｓに曲げ癖、いわゆる、カールが生じやすくなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４５５０７号公報
【０００５】
このような用紙に生じるカールをなくすために、特許文献１に示すように、排出ローラの周面に沿って一対のカール矯正ローラを備えた排紙装置が提案されている。この排紙装置１００では、図５に示すように、用紙Ｐが排出ローラ１０１の周方向に沿わされて移動し、一対のカール矯正ローラ１０２，１０３でカールしようとする方向と逆方向に折り返された状態となり、カールが矯正された状態で繰り出される。
【０００６】
ところで、上記したように定着装置を下方から上方へ通り抜けた後、用紙の搬送経路が急激に曲げてから排紙する装置ではカール矯正ローラを設けると急激に曲げられた用紙の搬送経路がさらに曲げられることになる。これは、排紙される用紙Ｐをほぼ水平方向に機外へ排出しようとする場合、一対の排紙ローラによる排紙装置では排紙ローラ対のニップに対してほぼ水平方向から進入してそのまま水平に排出される。しかし、一対のカール矯正ローラ１０２，１０３を備えた排出装置では図５に示すように、排出ローラ１０１とカール矯正ローラ１０２のニップに対して水平よりも下方へ傾斜させて進入させなければ、排出ローラ１０１とカール矯正ローラ１０３のニップを介した用紙Ｐをほぼ水平に排出することができない。
【０００７】
したがって、カール矯正ローラを設けた装置では定着装置を通り抜けた用紙をより急激に曲げてから排紙することになる。このため、用紙が腰の強い厚紙等の場合、図６に示すように、曲がりきらずに排出ローラ１０１に突き当たってジャムする場合があった。したがって、この種の画像形成装置では使用できる転写材に制限を設けるか、装置の高さを高くするか装置の幅を広げて搬送経路の急激な曲がりを和らげるかを選択しなければならなかった。
【０００８】
しかしながら、画像形成装置として転写材として使用できる紙種に制限を設けることは到底受け入れられず、だからといって装置の高さを高くしたり幅を広げたりすることも時代に逆行しており受け入れられるものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記した従来の事情に鑑み、カール矯正可能な装置であってもその高さを高くせずに使用できる紙種に制限をほぼなくすことができる排紙装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、定着手段を下方から上方へ通過した後、側方へ方向変換された記録媒体を、排紙ローラとこの排紙ローラの周方向に沿って配設された複数の対向ローラとによって排紙する排紙装置において、前記排紙ローラと記録媒体搬送方向上流側のローラとでなすニップへ進入する角度が斜め下方になっており、前記排紙ローラは記録媒体を前記ニップに向けて案内するベルトが巻き掛けられたベルト保持ローラとして構成されるとともに、該ベルトは記録媒体搬送方向にて前記排紙ローラより上流側に配置されたベルト保持ローラに巻き掛けられており、該ベルトは前記ベルト保持ローラから前記排紙ローラに向かって走行する走行辺が記録媒体を案内する外郭搬送路の一部として構成され、該ベルトの傾斜角度がほぼ前記ニップへ進入する角度とほぼ同角度であることを特徴とする排紙装置を提案する。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明は、定着手段を通過した後、前記定着手段を通過する搬送方向に対してほぼ折り返す方向へ変換された記録媒体を排紙ローラとこの排紙ローラの周方向に沿って配設された複数の対向ローラとによって排紙する排紙装置において、方向変換された記録媒体を前記排紙ローラと記録媒体搬送方向上流側の対向ローラとでなすニップで挟持搬送するように構成し、前記方向変換する搬送路の外郭に設けられ、記録媒体の先端の搬送方向を方向変換するとともに前記ニップへ案内するベルト手段を有し、前記ベルト手段は、前記排紙ローラと記録媒体搬送方向にて前記排紙ローラより上流側に配置されたベルト保持ローラとに巻き掛けられていることを特徴とする排紙装置を提案する。
【００１２】
なお、本発明は、前記記録媒体の先端が前記ベルトの前記ベルト保持ローラから前記排紙ローラの間で、前記ベルト車と前記排紙ローラに巻き掛けられている部分を除いた部分に接触して前記ニップへ案内されると、効果的である。
【００１３】
さらに、本発明は、前記記録媒体が前記ベルトに接触する点における前記記録媒体の突入方向と前記案内走行辺とでなす角度が鋭角であると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記記録媒体が前記ベルトに接触する点における前記ベルトと水平線とでなす角度が鋭角であると、効果的である。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の排紙装置を用いることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、排紙ローラと排紙ローラの周方向に沿って配設された複数の対向ローラを有する排紙装置において、装置を大型化せずに、厚紙等の腰のある用紙でも安定して排紙することができ、使用できる紙種に制限をほぼなくすことができるする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って詳細に説明する。
図１は画像形成装置の一例を示す垂直断面図であり、ここに示した画像形成装置は、その本体１内に配置されたドラム状の感光体よりなる像担持体２を有している。プリント動作時に、像担持体２は、図１における反時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ３によって像担持体２が所定の極性に帯電される。帯電後の像担持体２には、光書込み装置４から出射する光変調されたレーザ光Ｌが照射され、これによって像担持体２に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置５によって、トナー像として可視像化される。
【００１７】
一方、画像形成装置本体１内の下部には、用紙Ｐを収容した給紙カセット６と、給紙ローラ７を有する給紙装置８が配置され、給紙ローラ７の回転によって最上位の用紙Ｐが矢印Ａ方向に送り出される。送り出された用紙は、レジストローラ対９によって、所定のタイミングで、像担持体２と転写ローラ１０との間に給送される。このとき、転写ローラ１０には所定の転写電圧が印加されており、これによって像担持体２上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、さらに上方に搬送され、定着装置１１の定着ローラ１２と加圧ローラ１３の間を通り、このとき用紙上のトナー像が熱と圧力の作用によって定着される。一方、トナー像転写後の像担持体上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１４によって除去される。
【００１８】
定着装置１１を通った用紙は、矢印Ｂで示すように排紙路１５に案内され、図２に示す排紙装置２０を介して排紙トレイ１６に排出される。そして排出されたシートは、原稿読取部１７と排紙トレイ１６の間であって装置正面に設けられた開口から取り出すことができる。
【００１９】
排紙装置２０は、その主要部をなす排出ローラ２１と、排出ローラ２１に対峙して周方向に沿って配置された一対のカール矯正ローラ２２，２３とが設けられている。カール矯正ローラ２２，２３は、それぞれ独立して排出ローラ２１に対して接離できる構成を備えている。図３は、接離機構の一つを示す図であり、カール矯正ローラ２２，２３は、支持ブラケット２４Ａに支持されている支軸２４を共通な支点として回転自在なホルダ２５，２６にそれぞれ軸支されている。支持ブラケット２４Ａは、図４に示すように、画像形成装置内にて支持されている支持部材４０に締結されて固定されている。なお、排出ローラ２１は後に詳しく説明するが、ベルト搬送手段３０の駆動ベルト保持ローラとしても構成され、ベルト搬送手段３０は排出ローラより用紙搬送方向上流側に設けられたベルト保持ローラとしてのプーリ３２との間にベルト３１が巻き掛けられている。
【００２０】
ホルダ２５，２６のうち、用紙Ｐの搬送方向に相当する移動方向（図３中、矢印で示す方向）上流側に位置するカール矯正ローラ２１を軸支しているホルダ２５では、支軸２４を境にして一方の揺動端にカール矯正ローラ２２が支持され、他方の揺動端に、図４に示す引張バネなどの弾性体２７の一端が掛け止められ、図３において支軸２４を中心として反時計方向の回転付勢が与えられてカール矯正ローラ２２を排出ローラ２１に圧接させている。用紙Ｐの移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ２３を軸支するホルダ２６では、支軸２４を境にして一方の揺動端にカール矯正ローラ２３が支持され、他方の揺動端に、図４に示す圧縮バネ等の弾性体２８の一端が配置され、図３において時計方向の回転付勢が与えられることによりカール矯正ローラ２３を排出ローラ２１に圧接させている。
【００２１】
ホルダ２５，２６同士は、弾性体２７および２８の付勢によりカール矯正ローラ２２，２３の軸間距離が狭まる方向に付勢されており、これによって、排出ローラ２１に対してカール矯正ローラ２２，２３がそれぞれ圧接し、排出ローラ２１と圧接する位置で用紙Ｐの挟持搬送が可能なニップ部を構成している。
【００２２】
ホルダ２５，２６の間には、用紙Ｐの移動をガイドするガイド部材が設けられており、図３に示す構成では、用紙Ｐの移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ２３を軸支しているホルダ２６における排出ローラ２１の周面近傍に位置して移動方向上流側のホルダ２５に向けて延長されたガイド片２６Ａで構成されている。
【００２３】
本実施形態は以上のような構成であるから、図３において矢印で示すように用紙Ｐが進入されると、カール矯正ローラ２２，２３によって用紙が排出ローラ２１の周面に沿って移動し、カールが発生している方向と逆方向に折り返されることでカールが矯正される。用紙Ｐの移動方向上流側に位置するカール矯正ローラ２２と排出ローラ２１とで構成されるニップ部に用紙Ｐの先端が入り込むと、用紙Ｐの厚さに応じてカール矯正ローラ２２が排出ローラ２１との当接状態を変化させる方向に変位する。
【００２４】
用紙Ｐが厚い場合には、カール矯正ローラ２２が排出ローラ２１から離れる量が多くなるが、用紙Ｐの移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ２３は、上流側のカール矯正ローラ２２とは独立して排出ローラ２１に圧接している。このため、上流側のカール矯正ローラ２２が排出ローラ２１から離間した場合でも排出ローラ２１との圧接状態が維持されている。これにより、用紙Ｐは、移動方向上流側のカール矯正ローラ２２において排出ローラ２１に対しての押圧力が低下した場合でも移動方向下流側に位置するカール矯正ローラ２３によって挟持搬送力が確保されていることでカールを矯正される方向つまり、排出ローラ２１の周面に沿って移動することができ、カールが生じている方向と逆方向に折り返されてカールが矯正されることになる。
【００２５】
かくして、カールを矯正しカールに起因するジャム等の不具合を防止することができるが、この排紙装置２０を介して排紙される用紙Ｐは先に説明したように、かなりの急角度に方向転換しなければならない。
【００２６】
そこで、本実施形態の排紙装置２０では上記の如く、排出ローラ２１を駆動するベルト保持ローラとするベルト搬送手段３０を設けており、この排出ローラ２１とプーリ３２とに巻き掛けたベルト３１によって用紙Ｐを排出ローラ２１とカール矯正ローラ２２とのニップにスムーズに導くように構成している。
【００２７】
ベルト搬送手段３０は、図３および図４に示すように、定着装置１１を通過して搬送されてきた用紙Ｐの先端が、ベルト走行方向におけるベプーリ３２から排紙ローラ２１の間で、排出ローラ２１とプーリ３２に巻き掛けられている部分を除く案内走行面３１ａに当接（接触）するように配置することが肝要である。すなわち、用紙Ｐの先端が搬送ベルト３１に当接する点をＱとすると、Ｑ点は搬送ベルト３１の「有効搬送面」とも呼ぶべき案内走行面３１ａの部分であり、用紙Ｐの先端がＱ点で衝突することによって、搬送ベルト３１の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｐの先端の反発を招くことなく、用紙Ｐの先端が搬送ベルト３１の案内走行面３１ａに確実に当接する。
【００２８】
なお、上記排紙装置２０では搬送ベルト３１のＱ点における水平線と搬送ベルト３１の案内走行面３１ａとでなす角度をθ１とすると、θ１は鋭角になっている。さらに、Ｑ点における搬送ベルト３１の案内走行面３１ａと用紙の突入方向とでなす角度をθ２とすると、θ２も鋭角になるよう設定されている。
【００２９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、各種改変できるものである。
たとえば、上記実施形態では、図４に示すように、一対のカール矯正ローラ２２，２３が２箇所に設けているが、一対のカール矯正ローラ２２，２３は１つであってもよく、この場合当然ベルト搬送手段３０も一対のカール矯正ローラ２２，２３に対応した１箇所に設ける。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す全体概略図である。
【図２】その画像形成装置の定着部から排紙部を示す拡大説明図である。
【図３】本発明に係る排紙装置を示す構成を示す図である。
【図４】本発明に係る排紙装置を示す構成を示す分解斜視図である。
【図５】従来の排紙装置を示す説明図である。
【図６】従来の排紙装置を示す問題点を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１    定着装置
２０    排紙装置
２１    排紙ローラ
２２，２３  カール矯正ローラ
３０    ベルト搬送手段３０
３１    搬送ベルト
３１ａ  案内走行面
３２    プーリ
【図１】
2008081286.tif 000003
【図２】
2008081286.tif 000004
【図３】
2008081286.tif 000005
【図４】
2008081286.tif 000006
【図５】
2008081286.tif 000007
【図６】
2008081286.tif 000008