(57)【要約】【課題】要注意喚起エリアを簡易に設定する運転支援装置、地図情報作成方法及びプログラム、並びに記憶媒体を提供すること。【解決手段】施設位置情報を含む地図情報から、運転者に所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する車載装置用の地図情報を作成するとき、施設位置情報から、所定の基準に従って注意喚起が行われるべき要注意喚起エリアの設定基準点を決定し、この設定基準点に基づいて要注意喚起エリアを設定し、その情報を元の地図情報に追加することによって作成する。施設位置情報に、１）施設上面視形状が含まれている場合には、当該上面視形状の重心を、２）施設上面視形状は含まれていないが、敷地形状が含まれている場合には、当該敷地形状の重心を、３）施設上面視形状も敷地形状も含まれていない場合には、元の地図情報上で当該施設を表す文字又は記号が描画される位置を、それぞれ設定基準点とする。【選択図】図２
2008122339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において、自車両位置に応じて運転者に所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する運転支援装置であって、
自車両位置を検出する検出手段と、
前記所定の属性を持つ施設の位置情報を含む地図情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された地図情報に含まれる前記位置情報から、所定の基準に従って、要注意喚起エリアの設定基準点を決定する決定手段と、
前記検出手段により検出された自車両位置を、前記決定手段によって決定された前記設定基準点に基づいて設定された要注意喚起エリアに照らし、自車両が要注意喚起エリア内に進入したと判断されたときに自車両運転者に所定の情報を提供する情報提供手段と、を有することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の運転支援装置であって、
前記所定の基準は、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報が含まれている場合には、当該施設の上面視形状に対して所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該施設内の一点を前記設定基準点とし、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報は含まれていないが、当該施設の敷地形状情報が含まれている場合には、当該敷地形状に対して前記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該敷地内の一点を前記設定基準点とし、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報も当該施設の敷地形状情報も含まれていない場合には、前記地図情報上で当該施設を表す文字又は記号が描画される位置を前記設定基準点とする、
という基準である、ことを特徴とする運転支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の運転支援装置であって、
前記所定の基準は、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報が含まれており、且つ、当該施設が連続していない複数の棟建物群から構成されている場合には、当該施設中最大の上面視面積を持つ棟建物の上面視形状に対して前記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該最大面積棟建物内の一点を前記設定基準点とする、
という基準である、ことを特徴とする運転支援装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の運転支援装置であって、
前記所定の幾何学的手法は、二次元形状の重心を求める方法であり、
前記一点は、対象二次元形状の重心である、ことを特徴とする運転支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の運転支援装置であって、
要注意喚起エリアは、前記設定基準点を中心とした所定半径円内の領域である、ことを特徴とする運転支援装置。
【請求項６】
所定の属性を持つ施設の位置情報を含む地図情報から、自車両位置に応じて運転者に前記所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する車両用運転支援装置において用いられる地図情報を作成する方法であって、
前記位置情報から、所定の基準に従って、前記車両用運転支援装置により運転者に注意喚起が行われるべき要注意喚起エリアの設定基準点を決定し、
前記設定基準点に基づいて、要注意喚起エリアを設定し、その情報を元の地図情報に追加する、ことを特徴とする地図情報作成方法。
【請求項７】
請求項６記載の地図情報作成方法であって、
前記所定の基準は、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報が含まれている場合には、当該施設の上面視形状に対して所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該施設内の一点を前記設定基準点とし、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報は含まれていないが、当該施設の敷地形状情報が含まれている場合には、当該敷地形状に対して前記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該敷地内の一点を前記設定基準点とし、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報も当該施設の敷地形状情報も含まれていない場合には、元の地図情報上で当該施設を表す文字又は記号が描画される位置を前記設定基準点とする、
という基準である、ことを特徴とする地図情報作成方法。
【請求項８】
請求項７記載の地図情報作成方法であって、
前記所定の基準は、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報が含まれており、且つ、当該施設が連続していない複数の棟建物群から構成されている場合には、当該施設中最大の上面視面積を持つ棟建物の上面視形状に対して前記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該最大面積棟建物内の一点を前記設定基準点とする、
という基準である、ことを特徴とする地図情報作成方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の地図情報作成方法であって、
前記所定の幾何学的手法は、二次元形状の重心を求める方法であり、
前記一点は、対象二次元形状の重心である、ことを特徴とする地図情報作成方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項記載の地図情報作成方法であって、
要注意喚起エリアは、前記設定基準点を中心とした所定半径円内の領域である、ことを特徴とする地図情報作成方法。
【請求項１１】
コンピュータによって実行されたときに、該コンピュータに読み取り可能に設置された記憶媒体に記憶された、所定の属性を持つ施設の位置情報を含むコンピュータ読み取り可能地図情報から、自車両位置に応じて運転者に前記所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する車両用運転支援装置において用いられるコンピュータ読み取り可能地図情報を作成する処理を、前記コンピュータに実行させる、コンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラムであって、
前記処理は、
前記位置情報から、所定の基準に従って、前記車両用運転支援装置により運転者に注意喚起が行われるべき要注意喚起エリアの設定基準点を決定する処理と、
前記設定基準点に基づいて、要注意喚起エリアを設定し、その情報を元のコンピュータ読み取り可能地図情報にコンピュータ読み取り可能に追加する処理と、を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラムであって、
前記所定の基準は、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報が含まれている場合には、当該施設の上面視形状に対して所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該施設内の一点を前記設定基準点とし、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報は含まれていないが、当該施設の敷地形状情報が含まれている場合には、当該敷地形状に対して前記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該敷地内の一点を前記設定基準点とし、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報も当該施設の敷地形状情報も含まれていない場合には、元の地図情報上で当該施設を表す文字又は記号が描画される位置を前記設定基準点とする、
という基準である、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラムであって、
前記所定の基準は、
前記位置情報に前記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報が含まれており、且つ、当該施設が連続していない複数の棟建物群から構成されている場合には、当該施設中最大の上面視面積を持つ棟建物の上面視形状に対して前記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該最大面積棟建物内の一点を前記設定基準点とする、
という基準である、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラムであって、
前記所定の幾何学的手法は、二次元形状の重心を求める方法であり、
前記一点は、対象二次元形状の重心である、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラム。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項記載のコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラムであって、
要注意喚起エリアは、前記設定基準点を中心とした所定半径円内の領域である、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか一項記載のコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、車両において、自車両位置に応じて運転者に所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する運転支援装置及びそのための地図情報を作成する方法に係り、特に、要注意喚起エリアを簡易に設定する運転支援装置、地図情報作成方法及びプログラム、並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において、自車両位置に応じて運転者に所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する運転支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、学校の位置情報に基づいて、学校を中心とした所定半径円内をスクールゾーンとみなし、この仮想スクールゾーンに自車両が接近しているとき又は内側に進入したときに、運転者に音声メッセージで学校が存在することを注意喚起する装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５０６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、現実のスクールゾーンは、ＰＴＡ／学校長による申請及び地域教育委員会／地域公安当局の認可によって運用されているものであり、その範囲は、道路幅、交通量、又は、歩道の有無などといった地域ごとの個別の事情を考慮して個々の学校ごとに道路単位で設定されているのが一般的であり、実際に設定されているスクールゾーンを厳密に確定し、予め地図情報に組み込むことは、各学校へ個別にヒアリングするなどの膨大な実地検証が必要となってしまうため、現実的でない。
【０００５】
したがって、上記特許文献１に開示された手法のように、現実のスクールゾーンに代わり、学校位置を中心とした所定半径円内の領域を運転者への注意喚起が必要なエリア（要注意喚起エリア）として扱うことは、学校位置に基づいて学校の存在を車両運転者に注意喚起するための一つの現実的な手法であると言える。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１には、学校種別、道路幅、所定範囲内に存在する道路本数、道路総距離、道路面積、登校日情報・通学時間帯情報などの情報に基づいて各学校に設定される仮想スクールゾーン（要注意喚起エリア）の半径距離を変更すると記載されている（例えば、段落［００１９］〜［００２３］の記載など参照）。
【０００７】
このように学校ごとに異なる要注意喚起エリアを設定するものとすると、学校の位置情報を含んだ市販の地図情報（いわゆる地図製作会社が、例えば航空写真に基づいて、作成した汎用の地図情報）から、上記のような要注意喚起エリアにおいて運転者に注意喚起を実施する車載装置において用いられる、要注意喚起エリアの情報を含んだ地図情報を作成する際に、必要な処理が増え、手間が掛かる。
【０００８】
また、上記のような車載装置が、無線通信を通じて、学校の位置情報を含んだ地図情報を取得する場合であっても、取得した学校位置情報から当該学校についての要注意喚起エリアを算出するのに手間が掛かる。
【０００９】
このように、上記特許文献１に開示された手法には、要注意喚起エリアの設定方法が一律ではなく、学校ごとに異なり得るため、学校位置情報から当該学校についての要注意喚起エリアを算出・設定するまでに必要な処理負荷が大きいという問題がある。
【００１０】
加えて、上記特許文献１に開示された手法では、要注意喚起エリアである所定半径円の中心をどの地点に置くのか、その定義が明確にされていない。
【００１１】
学校などの施設について、汎用の地図情報に含まれている情報にはその分解能に差があり、例えば、地方の町村などの詳細な情報が比較的揃っていない地域においては、学校位置情報には地図記号「文」で表された学校のおおよその位置しか含まれていない一方で、都市部などの詳細な情報が比較的揃っている地域においては、学校位置情報に、学校の敷地形状や施設（建物）を上から見たときの（上面視）形状などの詳細な情報が含まれている。
【００１２】
上記特許文献１に開示された手法では、後者のように、学校の敷地形状や建物上面視形状がわかっており、学校位置が二次元的広さを持った領域として把握される場合に、要注意喚起エリアとしての所定半径円の中心点をこの二次元領域内のいずれの地点に打点するかが明らかにされていない。
【００１３】
この中心点決定処理においても、すべての学校に共通して適用される一律の基準が設定されずに、学校ごとに個別に決定されるものとすると、処理負荷が大きくなる。
【００１４】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、要注意喚起エリアを簡易に設定する運転支援装置、地図情報作成方法及びプログラム、並びに記憶媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の第一の態様は、車両において、自車両位置に応じて運転者に所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する運転支援装置であって、自車両位置を検出する検出手段と、上記所定の属性を持つ施設の位置情報を含む（例えば市場で入手可能な汎用の）地図情報を取得する取得手段と、この取得手段によって取得された地図情報に含まれる上記位置情報から、所定の基準に従って、要注意喚起エリアの設定基準点を決定する決定手段と、上記検出手段により検出された自車両位置を、上記決定手段によって決定された上記設定基準点に基づいて（例えば、上記設定基準点を中心とした所定半径円内の領域に）設定された要注意喚起エリアに照らし、自車両が要注意喚起エリア内に進入したと判断されたときに自車両運転者に所定の情報（例えば、上記所定の属性を持つ施設が近くに存在することを運転者に注意喚起するための画面表示及び／又は音声メッセージ）を提供する情報提供手段とを有する運転支援装置である。
【００１６】
上記第一の態様において、上記所定の属性を持つ施設とは、当該施設付近を車両が通行する際には子供の存在（特に、道路への飛び出しなど）に特に注意を払うことが望ましいと考えられるあらゆる施設を全般的に指し、典型的には小学校や中学校などである。
【００１７】
また、上記第一の態様において、上記所定の基準は、例えば、１）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状（すなわち、上から見たときの二次元形状）情報が含まれている場合には、当該施設の上面視形状に対して所定の幾何学的手法（例えば、二次元形状の重心を求める方法）を適用することにより決定された当該施設内の一点（例えば、重心）を上記設定基準点とし、２）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報は含まれていないが、当該施設の敷地形状情報が含まれている場合には、当該敷地形状に対して上記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該敷地内の一点を上記設定基準点とし、３）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報も当該施設の敷地形状情報も含まれていない場合には、上記地図情報上で当該施設を表す文字又は記号（例えば、地図記号「文」）が描画される位置を上記設定基準点とする、という基準である。なお、１’）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報が含まれており、且つ、当該施設が連続していない複数の棟建物群から構成されている場合には、例えば、当該施設中最大の上面視面積を持つ棟建物の上面視形状に対して上記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該最大面積棟建物内の一点を上記設定基準点とする。
【００１８】
上記第一の態様によれば、すべての施設に対して一律の基準により要注意喚起エリアが設定されるため、施設ごとに個別の事情を考慮しながら設定する場合に比べて、要注意喚起エリア設定処理の処理負荷を大幅に軽減することができる。
【００１９】
上記目的を達成するための本発明の第二の態様は、所定の属性を持つ施設の位置情報を含む（例えば市場で入手可能な汎用の）地図情報から、自車両位置に応じて運転者に上記所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する車両用運転支援装置において用いられる（例えば装置専用の）地図情報を作成する方法であって、上記位置情報から、所定の基準に従って、上記車両用運転支援装置により運転者に注意喚起が行われるべき要注意喚起エリアの設定基準点を決定し、この設定基準点に基づいて、要注意喚起エリアを（例えば、上記設定基準点を中心とした所定半径円内の領域に）設定し、その情報を元の地図情報に追加する、地図情報作成方法である。
【００２０】
上記第二の態様において、上記所定の属性を持つ施設とは、当該施設付近を車両が通行する際には子供の存在（特に、道路への飛び出しなど）に特に注意を払うことが望ましいと考えられるあらゆる施設を全般的に指し、典型的には小学校や中学校などである。
【００２１】
また、上記第二の態様において、上記所定の基準は、例えば、１）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状（すなわち、上から見たときの二次元形状）情報が含まれている場合には、当該施設の上面視形状に対して所定の幾何学的手法（例えば、二次元形状の重心を求める方法）を適用することにより決定された当該施設内の一点（例えば、重心）を上記設定基準点とし、２）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報は含まれていないが、当該施設の敷地形状情報が含まれている場合には、当該敷地形状に対して上記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該敷地内の一点を上記設定基準点とし、３）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報も当該施設の敷地形状情報も含まれていない場合には、元の地図情報上で当該施設を表す文字又は記号（例えば、地図記号「文」）が描画される位置を上記設定基準点とする、という基準である。なお、１’）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報が含まれており、且つ、当該施設が連続していない複数の棟建物群から構成されている場合には、例えば、当該施設中最大の上面視面積を持つ棟建物の上面視形状に対して上記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該最大面積棟建物内の一点を上記設定基準点とする。
【００２２】
上記第二の態様によれば、すべての施設に対して一律の基準により要注意喚起エリアが設定されるため、施設ごとに個別の事情を考慮しながら設定する場合に比べて、要注意喚起エリア設定処理の処理負荷を大幅に軽減することができる。
【００２３】
上記目的を達成するための本発明の第三の態様は、コンピュータによって実行されたときに、該コンピュータに読み取り可能に設置された記憶媒体に記憶された、所定の属性を持つ施設の位置情報を含む（例えば市場で入手可能な汎用の）コンピュータ読み取り可能地図情報から、自車両位置に応じて運転者に上記所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する車両用運転支援装置において用いられる（例えば装置専用の）コンピュータ読み取り可能地図情報を作成する処理を、上記コンピュータに実行させる、コンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラムであって、上記処理は、上記位置情報から、所定の基準に従って、上記車両用運転支援装置により運転者に注意喚起が行われるべき要注意喚起エリアの設定基準点を決定する処理と、上記設定基準点に基づいて、要注意喚起エリアを（例えば、上記設定基準点を中心とした所定半径円内の領域に）設定し、その情報を元のコンピュータ読み取り可能地図情報にコンピュータ読み取り可能に追加する処理とを有するコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラムである。
【００２４】
上記第三の態様において、上記所定の属性を持つ施設とは、当該施設付近を車両が通行する際には子供の存在（特に、道路への飛び出しなど）に特に注意を払うことが望ましいと考えられるあらゆる施設を全般的に指し、典型的には小学校や中学校などである。
【００２５】
また、上記第三の態様において、上記所定の基準は、例えば、１）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状（すなわち、上から見たときの二次元形状）情報が含まれている場合には、当該施設の上面視形状に対して所定の幾何学的手法（例えば、二次元形状の重心を求める方法）を適用することにより決定された当該施設内の一点（例えば、重心）を上記設定基準点とし、２）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報は含まれていないが、当該施設の敷地形状情報が含まれている場合には、当該敷地形状に対して上記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該敷地内の一点を上記設定基準点とし、３）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報も当該施設の敷地形状情報も含まれていない場合には、元の地図情報上で当該施設を表す文字又は記号（例えば、地図記号「文」）が描画される位置を上記設定基準点とする、という基準である。なお、１’）上記位置情報に上記所定の属性を持つ施設の上面視形状情報が含まれており、且つ、当該施設が連続していない複数の棟建物群から構成されている場合には、例えば、当該施設中最大の上面視面積を持つ棟建物の上面視形状に対して上記所定の幾何学的手法を適用することにより決定された当該最大面積棟建物内の一点を上記設定基準点とする。
【００２６】
上記第三の態様によれば、すべての施設に対して一律の基準により要注意喚起エリアが設定されるため、施設ごとに個別の事情を考慮しながら設定する場合に比べて、要注意喚起エリア設定処理の処理負荷を大幅に軽減することができる。
【００２７】
上記目的を達成するための本発明の第四の態様は、上記第三の態様に係るコンピュータ読み取り可能地図情報作成プログラムを記憶した記憶媒体である。
【００２８】
この第四の態様において、記憶媒体の種類や規格は任意でよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、要注意喚起エリアを簡易に設定する運転支援装置、地図情報作成方法及びプログラム、並びに記憶媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【００３１】
なお、下記の一実施例においては、便宜上、注意喚起の対象となる施設として学校（特に小中学校）を例に挙げて説明しているが、これは一例に過ぎず、学校に代えて又は加えて学校以外の施設に対して要注意喚起エリアを設定するようにしてもよいことは明らかである。
【実施例】
【００３２】
以下、図１〜３を用いて、本発明の一実施例に係る運転支援装置及び当該装置用の地図情報作成方法ついて説明する。
【００３３】
図１は、本実施例に係る運転支援装置１００の概略構成図である。運転支援装置１００は、図示しない車両に搭載され、自車両位置に応じて、注意喚起の対象となる施設（ここでは学校、特に小中学校）の存在を自車両運転者に対して注意喚起することを主たる機能とする装置である。
【００３４】
運転支援装置１００は、図示しない路（インフラ）側の通信局（センタ）と通信する通信部１０１を有する。通信部１０１が備えるアンテナの性能や形状並びに通信に利用する方式や周波数帯域などについては、特段の制限はなく、任意でよい。具体的には、例えば、既存の携帯電話や無線ＬＡＮなどの通信規格に準拠した無線通信方式を採用することが考えられる。また、図示しない路側の通信局と通信部１０１との間の通信接続は、直接的な無線通信接続に限られず、車車間通信や衛星通信などの他の無線通信接続を経由してもよい。
【００３５】
運転支援装置１００は、更に、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System；全地球測位システム）を利用して自車両の位置を検出する自車両位置検出部１０２を有する。自車両位置検出部１０２の検出精度（分解能）は高い（細かい）ほど好ましく、例えばＲＴＫ（Real  Time  Kinematic）−ＧＰＳなどの高精度ＧＰＳが利用されることが好ましい。
【００３６】
運転支援装置１００は、更に、予め組み込まれた又は車両搭載後に書き込まれた要注意喚起エリア情報を含む地図情報を記憶保持する記憶部１０３を有する。本実施例において、記憶部１０３は任意の記憶媒体でよい。また、記憶部１０３に記憶保持された地図情報は、例えば通信を利用して、適宜最新のデータに更新されることが好ましい。
【００３７】
運転支援装置１００は、更に、特に注意して運転するように運転者に対する注意喚起を実施する注意喚起部１０４を有する。注意喚起部１０４による注意喚起は、例えば、ａ）自車両が特に注意して運転すべき領域内に入ったことを示す文字及び／又は図表等の視覚的情報をナビゲーションシステム用等の液晶ディスプレイやヘッドアップディスプレイなどの車載ディスプレイ上に表示することによって行われてもよく、或いは、ｂ）自車両が特に注意して運転すべき領域内に入ったことを示す専用のインジケータを点灯又は点滅させることによって行われてもよく、或いは、ｃ）自車両が特に注意して運転すべき領域内に入ったことを伝える音声メッセージを専用の又はオーディオ用のスピーカから提供することによって行われてもよく、或いは、ｄ）これらの任意の組み合わせによって行われてもよい。
【００３８】
運転支援装置１００は、更に、運転支援装置１００の各構成要素を統括的に制御する主制御部１０５を有する。主制御部１０５は、例えば、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit；電子制御ユニット）である。
【００３９】
主制御部１０５は、自車両位置検出部１０２によって検出された自車両現在位置を、記憶部１０３に記憶保持された要注意喚起エリア情報に照らして、自車両がいずれかの注意喚起対象施設について設定された要注意喚起エリア内に進入したと判定されたとき、注意喚起部１０４に指示して運転者に対する上記のような注意喚起を実施させる、ように構成される。
【００４０】
また、主制御部１０５は、通信部１０１を通じて路側から最新の注意喚起対象施設位置情報を含む地図情報が取得されたとき、当該施設位置情報に基づいて当該施設についての要注意喚起エリアを設定し、記憶部１０３に記憶保持された地図情報に上書きで書き加える、ように構成される。
【００４１】
次いで、本実施例における要注意喚起エリアの設定方法について説明する。
【００４２】
本実施例に係る要注意喚起エリア設定方法は、既述のように、Ａ）市場で入手可能な汎用の地図情報に、要注意喚起エリア情報を追加して、運転支援装置１００の記憶部１０３に予め記憶保持させておく地図情報を作成するとき、及び、Ｂ）車両走行中に、運転支援装置１００において、通信部１０１を通じて最新の注意喚起対象施設位置情報が入手されたときに、当該施設についての要注意喚起エリアを設定し、記憶部１０３に記憶保持されている地図情報に追加するとき、に必要となる。
【００４３】
上記Ａ）の場合、要注意喚起エリア設定処理は、運転支援装置１００上で実施される必要はなく、上記処理をソフトウェアとして実現するプログラムを記憶した任意のコンピュータ上で実施することができる。その場合、当該コンピュータに、施設位置情報を含んだ汎用の地図情報を入力し、この地図情報に上記要注意喚起エリア設定処理プログラムを適用することによって、当該汎用地図情報中に含まれる注意喚起の対象とすべき属性を持つすべての施設について一律の基準で要注意喚起エリアを設定し、設定された要注意喚起エリアの情報を元の地図情報に追加することによって、運転支援装置１００用の要注意喚起エリア情報を含んだ地図情報が作られる。このようにして作られた地図情報は、予め記憶部１０３に記憶保持させておく。
【００４４】
上記Ｂ）の場合、要注意喚起エリア設定処理は、車両走行中に運転支援装置１００内で行われる。
【００４５】
本実施例において、要注意喚起エリアは、設定処理を簡易なものとするために、後述する手法により定義された基準点を中心とした所定半径円とする。そして、その大きさは、同じく処理負荷軽減の観点から、一律であるものとする。
【００４６】
次いで、図２のフローチャートを参照して、本実施例に係る要注意喚起エリアの中心点の決定処理の流れを説明する。この処理は、上記Ａ）のような装置組み込み前であれば、元となる地図情報中に位置情報が含まれている注意喚起対象施設ごとに、上記Ｂ）のような走行中の追加処理であれば、取得された地図情報中に位置情報が含まれている注意喚起対象施設ごとに、それぞれ実行される。
【００４７】
まず、今回の処理で対象とする施設位置情報に、当該施設（１以上の建物から構成される）を上から見たときの（二次元）形状情報（以下、「施設上面視形状情報」と称す）が含まれているか否かが判定される（Ｓ２０１）。
【００４８】
施設位置情報に施設上面視形状情報が含まれている場合（Ｓ２０１の「ＹＥＳ」）、次いで、施設上面視形状情報に基づいて、当該施設が連続していない複数の棟建物から構成されているか否かが判定される（Ｓ２０２）。
【００４９】
例えば図３（ａ）に一例を示すように、施設上面視形状情報（実線）によると、当該施設が複数の連続していない棟建物群から成る施設であると判断される場合（Ｓ２０２の「ＹＥＳ」）、これら棟建物群のうち上面視形状の面積が最大の棟建物が最も人の出入りが頻繁な棟建物であろうという洞察に基づいて、最大上面視面積を持つ棟建物の上面視形状の重心Ｇを、要注意喚起エリア（所定半径円）の中心点とする（Ｓ２０４）。
【００５０】
ここで、重心とは、二次元形状における幾何学的重心を意味している。以下、単に重心と言ったときにはこの意味で使われている。
【００５１】
他方、例えば図３（ｂ）に一例を示すように、施設上面視形状情報（実線）によると、当該施設が物理的に連続した一体の施設であると判断される場合（Ｓ２０２の「ＮＯ」）、施設全体の上面視形状の重心Ｇを、要注意喚起エリア（所定半径円）の中心点とする（Ｓ２０５）。
【００５２】
Ｓ２０１に戻り、今回の処理で対象とする施設位置情報に施設上面視形状情報が含まれていない場合（Ｓ２０１の「ＮＯ」）、次いで、当該施設位置情報に敷地形状情報が含まれているか否かが判定される（Ｓ２０３）。
【００５３】
施設位置情報に、施設上面視形状情報は含まれていないが、敷地形状情報は含まれている場合（Ｓ２０３の「ＹＥＳ」）、例えば図３（ｃ）に一例を示すように、敷地形状情報（一点鎖線）に基づいて、当該施設の敷地形状の重心Ｇを、要注意喚起エリア（所定半径円）の中心点とする（Ｓ２０６）。
【００５４】
他方、施設位置情報に、施設上面視形状情報も、敷地形状情報も含まれていない場合（Ｓ２０３の「ＮＯ」）、元の汎用地図情報において当該施設を表す文字又は記号（ここでは、学校を表す地図記号「文」）が描画されることになっている地点を、要注意喚起エリア（所定半径円）の中心点とする（Ｓ２０７）。
【００５５】
このように、本実施例によれば、要注意喚起エリアを設定すべき施設のいずれについても、一律の基準によって当該施設についての要注意喚起エリアが設定されるため、施設ごとに個別の事情を考慮しながら設定する従来の処理に比べて、要注意喚起エリア設定処理の処理負荷を大幅に軽減することができる。
【００５６】
なお、上記一実施例においては、一例として、図２にも示すように、施設上面視形状情報が取得された施設については、敷地形状情報の有無にかかわらず、施設上面視形状を優先的に使用して要注意喚起エリアの中心点を決定するものとしたが、当業者には明らかなように、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、例えば、施設上面視形状情報と敷地形状情報とが双方取得された施設について、敷地形状情報に基づいて要注意喚起エリアの中心点が決定されるものとしてもよい。
【００５７】
しかしながら、本発明に係る要注意喚起エリアは、施設に出入りする人々の存在を車両運転者に注意喚起することを主たる目的の一つとして設定されることに鑑みれば、人が出入りするのは、敷地内の施設（建物）の存在しない部分というよりはむしろ施設（建物）自体であるから、施設の位置をできる限り中心とすることが好ましいと考えられるため、上記一実施例のように、施設上面視形状情報と敷地形状情報とが双方取得された施設については、施設上面視形状情報に基づいて要注意喚起エリアの中心点が決定されるものとすることがより好ましい実施形態であると考えられる。
【００５８】
また、上記一実施例においては、連続した一体の施設であるか、或いは、連続していない複数の棟建物群かの判定基準として、物理的一体性を考慮するものとしたが、当業者には明らかなように、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。例えば、施設の機能に関する情報が取得可能であるならば、物理的一体性に代えて又は加えて、機能的一体性（換言すれば、一体のものとして使われている／使われることが予定されているか否か）を考慮して一体の施設であるか否かを判定するものとしてもよい。
【００５９】
また、上記一実施例においては、一例として、施設上面視形状情報から当該施設が不連続な複数の棟建物から構成された施設であると判断されたときには、上面視形状面積が最大の棟建物の重心を要注意喚起エリアの中心点にするものとしたが、これら不連続な複数の棟建物がそれぞれ独立の学校とみなせる場合（例えば、中高一貫校の中学校と高等学校、或いは、いわゆるエスカレータ式の私立学園であって同じ敷地内に小学校、中学校、高等学校、短期大学、四年制大学が存在する場合、など）には、安全性向上の観点から、同一敷地内の建物群であっても複数の施設として扱い、独立した学校ごとに要注意喚起エリアを設定するものとしてもよい。この場合であっても、すべての独立した施設（学校）に対して同じ基準が一律に適用されるため、処理負荷の大幅な増加とはならない。
【００６０】
さらに、当業者には明らかなように、本発明に係る運転支援装置は、カーナビゲーションシステムに内蔵された一機能として実現されることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、自車両位置に応じて運転者に所定の属性を持つ施設の存在を注意喚起する運転支援装置に利用できる。搭載される車両の動力源種類、燃料種類、外観デザイン、重量、サイズ、走行性能等はいずれも不問である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施例に係る運転支援装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る要注意喚起エリア中心点決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例に係る要注意喚起エリア中心点決定処理により決定された中心点の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  運転支援装置
１０１  通信部
１０２  自車両位置検出部
１０３  記憶部
１０４  注意喚起部
１０５  主制御部
【図１】
2008122339.tif 000003
【図２】
2008122339.tif 000004
【図３】
2008122339.tif 000005