(57)【要約】【課題】光学シートの包装を作業効率良く行うことができる光学シート用の包装材、光学シート包装体、及び包装材封止用粘着テープを提供する。【解決手段】光学シートを構成する積層体７２を包装材７０に収容して包装体６８を構成する。粘着テープ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄによって、包装材７０の一部と他部とが係止される。この粘着テープ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄの少なくとも一端部分は、非粘着部および／または弱粘着部９６を形成する。【選択図】 図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学シートを内部に収容するための光学シート用の包装材であって、
平面サイズが前記光学シートの平面サイズより大である略矩形の２枚のシート状体を備え、
前記２枚のシート状体同士が少なくとも１辺で接合され、
重ねられた前記２枚のシート状体の間に前記光学シートを配して、接合状態の前記少なくとも１辺以外の辺において前記２枚のシート状体を折り返すことにより、前記光学シートが内部に収容されることを特徴とする光学シート用の包装材。
【請求項２】
光学シートと、
前記光学シートを内部に収容する包装材と、を備える光学シート包装体であって、
前記包装材は、平面サイズが前記光学シートの平面サイズより大である略矩形の２枚のシート状体を有し、
前記２枚のシート状体同士は、少なくとも１辺で接合され、
重ねられた前記２枚のシート状体の間に前記光学シートが配され、接合状態の前記少なくとも１辺以外の辺において前記２枚のシート状体が折り返されることにより、前記光学シートが前記包装材の内部に収容されることを特徴とする光学シート包装体。
【請求項３】
前記２枚のシート状体のうち折り返された部分は、前記２枚のシート状体の他の部分に対して粘着テープにより係止されていることを特徴とする請求項２に記載の光学シート包装体。
【請求項４】
光学シートを収容するための包装材の一部と他部とを係止するための包装材封止用粘着テープであって、
当該包装材封止用粘着テープの少なくとも一端部分が非粘着部または弱粘着部を形成することを特徴とする包装材封止用粘着テープ。
【請求項５】
前記包装材封止用粘着テープには、前記非粘着部または前記弱粘着部を示す表示が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の包装材封止用粘着テープ。
【請求項６】
前記非粘着部または弱粘着部から突出する非粘着性または弱粘着性のタブ部を更に備えることを特徴とする請求項４または５に記載の包装材封止用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学シート用の包装材、光学シート包装体、及び包装材封止用粘着テープに係り、特に作業効率が良好な光学シートの包装を可能にする光学シート用の包装材、光学シート包装体、及び包装材封止用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子や有機ＥＬ等の電子ディスプレイの用途に、導光板等の光源からの光を拡散させるフィルムや、正面方向に光を集光するレンズフィルム等の光学シート（光学フィルム）が用いられており、その需要は飛躍的に伸びている。そのため、光学シートの梱包作業を簡易かつ迅速に行って、効率良く光学シートを搬送することが求められている。
【０００３】
一方、対象物を包装することは、光学シート以外の分野でも広く行われており、用途に応じた様々な技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、カップラーメンやおにぎり等を包装する包装フィルムの開封ラベルが提案されている。この包装フィルムの開封ラベルは、包装フィルムの開封時の被包装体の変形を防止することを目的とする。また、特許文献２では、カップラーメン等を包装する包装フィルムを開封するための開封用ラベルおよび開封用ラベル付き包装体が提案されている。この開封用ラベルは、包装フィルムの開封後に切離片を開封用ラベルから容易に剥離することを目的とする。また、特許文献３では、対象ワークを粘着テープで封止する封緘装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−２９２１４１号公報
【特許文献２】特開平１１−２０８７２４号公報
【特許文献３】特開２０００−２７２６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、包装に関する様々な提案がなされているが、非常に慎重な取り扱いが必要とされる光学シートを適切かつ簡易に包装する技術の提案は見当たらない。
【０００６】
例えば、特許文献１および特許文献２に開示されている技術は、開封に関する技術であり、光学シートを封止する技術とは、解決しようとする課題および技術の趣旨が異なる。また、特許文献１および特許文献２に開示されている技術は、高いレベルでの慎重な取り扱いを必要としないカップラーメン等を対象とするものであるため、非常に慎重な取り扱いが要求されるとともに規格も多岐にわたる光学シートとは、技術分野が異なり、要求される技術レベルも大きく異なる。
【０００７】
また、特許文献３に開示されている技術は、非常に大がかりな設備が必要になるため、光学シートを簡易に包装する観点からは必ずしも好ましくない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、光学シートの包装を作業効率良く簡易に行うことができる光学シート用の包装材、光学シート包装体、及び包装材封止用粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、光学シートを内部に収容するための光学シート用の包装材であって、平面サイズが前記光学シートの平面サイズより大である略矩形の２枚のシート状体を備え、前記２枚のシート状体同士が少なくとも１辺で接合され、重ねられた前記２枚のシート状体の間に前記光学シートを配して、接合状態の前記少なくとも１辺以外の辺において前記２枚のシート状体を折り返すことにより、前記光学シートが内部に収容されることを特徴とする光学シート用の包装材を提供する。
【００１０】
また、本発明は、光学シートと、前記光学シートを内部に収容する包装材と、を備える光学シート包装体であって、前記包装材は、平面サイズが前記光学シートの平面サイズより大である略矩形の２枚のシート状体を有し、前記２枚のシート状体同士は、少なくとも１辺で接合され、重ねられた前記２枚のシート状体の間に前記光学シートが配され、接合状態の前記少なくとも１辺以外の辺において前記２枚のシート状体が折り返されることにより、前記光学シートが前記包装材の内部に収容されることを特徴とする光学シート包装体を提供する。
【００１１】
本発明によれば、包装材の２枚のシート状体の間に光学シートを配し、この２枚のシート状体を重ねた状態で折り返すことにより、光学シートを包装材の内部に収容して光学シート包装体を形成することができる。したがって、被包装物である光学シートの損傷を防止するとともに、簡易な方法により光学シートを包装する際の作業数を削減して、良好な作業効率を実現することができる。
【００１２】
なお、ここでいう「略矩形」とは、四角形およびそれに類する形状を含む概念であり、長方形、正方形が含まれる。また、２枚のシート状体は、少なくとも１辺で接合されていればよく、例えば２辺および３辺において両者が接合されていてもよい。
【００１３】
また、「光学シート」とは、光学的機能を備える各種シートの総称であり、拡散シート、偏光板（偏光フィルム）、各種レンズシート（レンチキュラーレンズ、フライアイレンズ（蝿の目レンズ）、プリズムシート等）が代表的なものである。
【００１４】
光学シートは、複数のシートが所定の順序に積み重なった積層体であってもよい。この場合、積層体は、製品サイズよりも大きなサイズのシートを複数積層した後に製品サイズに裁断するタイプのものが好ましい。また、予め製品サイズに裁断した光学シートを用いることにより、何枚ものシート（フィルム）をそれぞれ製品サイズに裁断する工程が省け、何層ものシートを位置決めしながら積層する工程も省くことができる。この場合には、保護シートを用いることなく被包装体の損傷を回避でき、保護シートによる問題も生じず、コスト面及び品質面でも有利である。更に、何層ものフィルムを積層する際の問題点や、複数のフィルム間の熱膨張・熱収縮による問題点を回避することができる。
【００１５】
本発明において、前記２枚のシート状体のうち折り返された部分は、前記２枚のシート状体の他の部分に対して粘着テープにより係止されていることが好ましい。
【００１６】
このように、包装材の折り返された部分と他の部分とが粘着テープにより係止されていれば、包装材が解体する懸念もなく、良質な包装体を提供することができる。
【００１７】
また、本発明は、光学シートを収容するための包装材の一部と他部とを係止するための包装材封止用粘着テープであって、当該包装材封止用粘着テープの少なくとも一端部分が非粘着部または弱粘着部を形成することを特徴とする包装材封止用粘着テープを提供する。
【００１８】
本発明によれば、包装材封止用粘着テープの少なくとも一端部分が非粘着部又は弱粘着部を形成するので、包装材の係止を解く際に、粘着テープの端部を引き起こす作業が非常に簡単になり、作業効率が大幅に向上する。
【００１９】
なお、粘着テープ端部の引き起こしを容易にする観点からは、粘着テープの端部分には非粘着部が形成されることが好ましい。また、弱粘着部は、非粘着部よりも内側に形成することが好ましい。また、開封時の粘着テープの剥離方向の自由度を向上させる観点からは、粘着テープの両端部分に非粘着部または弱粘着部が形成されることが好ましい。
【００２０】
本発明において、前記包装材封止用粘着テープには、前記非粘着部または前記弱粘着部を示す表示が形成されていることが好ましい。
【００２１】
このように、非粘着部又は弱粘着部を備える旨の表示が粘着テープに施されていれば、粘着テープの端部を引き起こす際の判断が非常に容易になり、包装材の係止を解く際の作業効率を向上させることができる。
【００２２】
なお、このような表示としては、非粘着部または弱粘着部の存在を直接的または間接的にユーザに知らせることができるものであればよい。したがって、このような表示としては、例えば、非粘着部又は弱粘着部の存在を直接的に示す文字、記号、模様、色表示（ベタ印刷）、及びこれらの組み合わせであってもよいし、粘着部の存在を表示することによって間接的に非粘着部又は弱粘着部の存在を示すものであってもよい。また、非粘着部又は弱粘着部の部位、あるいは粘着部の部位を示す表示であってもよい。
【００２３】
本発明において、前記非粘着部または弱粘着部から突出する非粘着性または弱粘着性のタブ部を更に備えることが好ましい。
【００２４】
この場合、タブ部をユーザの把持部として活用することができるので、ユーザは粘着テープの端部を更に容易に引き起こすことが可能になり、作業効率を向上させることができる。なお、粘着テープ端部の引き起こしを容易にする観点からは、タブ部が非粘着性であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、光学シートを包装材に収容して包装する際または包装を解く際の作業を効率的に簡易に行うことができ、包装に関する利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施態様について説明する。先ず、本発明が適用されるディスプレイ用光学シートの例（第１例〜第６例）の構成を説明し、次いでこれらのディスプレイ用光学シートの製造方法及び製造装置について説明する。
【００２７】
図１は、本発明が適用されるディスプレイ用光学シートの一例（第１例）の構成を示す断面図である。このディスプレイ用光学シート１０は、下から順に、第１の拡散シート１２、第１のプリズムシート１４、第２のプリズムシート１６、及び第２の拡散シート１８が積層されてなる光学シートのモジュールである。
【００２８】
第１の拡散シート１２及び第２の拡散シート１８は、透明なフィルム（支持体）の表面（片面）にビーズをバインダーで固定したシートであり、所定の光拡散性能を有する。第１の拡散シート１２と第２の拡散シート１８とは、ビーズの径（平均粒径）が異なっており、光拡散性能も異なっている。
【００２９】
第１の拡散シート１２及び第２の拡散シート１８に使用される透明なフィルム（支持体）には、樹脂フィルムを使用できる。樹脂フィルムの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート等の公知のものが使用できる。これらのうち、特に、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィンが好ましい。
【００３０】
第１の拡散シート１２及び第２の拡散シート１８のビーズの径は、１００μｍ以下であることが必要であり、２５μｍ以下であることが好ましい。したがって、拡散シート１２および拡散シート１８のビーズは、例えば、所定の分布７〜３８μｍの範囲で、平均粒径を１７μｍとすることができる。
【００３１】
第１のプリズムシート１４及び第２のプリズムシート１６は、１軸方向に形成された凸状レンズが隣接して略全面に配列されたレンズシートであり、例えば、ピッチを５０μｍ、凹凸高さを２５μｍ、凸部の頂角を９０度（直角）にすることができる。
【００３２】
この第１のプリズムシート１４及び第２のプリズムシート１６は、凸状レンズ（プリズム）の軸が略直行する向きに配されている。すなわち、図１において、第１のプリズムシート１４の凸状レンズの軸は紙面に垂直な方向へ配されており、第２のプリズムシート１６の凸状レンズの軸は紙面に平行な方向へ配されている。なお、図１では、第２のプリズムシート１６の断面が凸状のレンズである旨が理解できるように、実際とは異なった向きに示されている。
【００３３】
第１のプリズムシート１４及び第２のプリズムシート１６の材質及び製法として、公知の各種態様を採り得る。例えば、ダイより押し出したシート状の樹脂材料を、この樹脂材料の押し出し速度と略同速度で回転する転写ローラ（プリズムシートの反転型が表面に形成されている）、及びこの転写ローラに対向配置され同速度で回転するニップローラ板とによって挟圧し、転写ローラ表面の凹凸形状を樹脂材料に転写する樹脂シートの製造方法を採用することができる。
【００３４】
また、樹脂シートの製造方法として、プリズムシートの反転型が表面に形成されている転写型板（スタンパー）と樹脂板とを積層し、この積層体に対しホットプレスを用いて熱転写を行うことによってプレス成形する方法を採用することもできる。
【００３５】
このような製造方法に使用される樹脂材料としては、熱可塑性樹脂を用いることができ、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、熱可塑性エラストマー、又はこれらの共重合体、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。
【００３６】
また、他の製造方法として、第１の拡散シート１２及び第２の拡散シート１８に使用される材料と同様の透明なフィルム（ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィン等）の表面に、凹凸ローラ（プリズムシートの反転型が表面に形成されている）表面の凹凸を転写形成する樹脂シートの製造方法を採用することができる。
【００３７】
より具体的には、表面に接着剤と樹脂とが順次塗布され、接着剤層と樹脂層（例えばＵＶ硬化性樹脂）とが２層以上に形成されている透明なフィルムを連続走行させる。そして、回転する凹凸ローラに対してこの透明なフィルムを巻き掛け、樹脂層に凹凸ローラ表面の凹凸を転写し、透明なフィルムを凹凸ローラに巻き掛けた状態で、例えばＵＶ照射を行うことによって樹脂層を硬化させる凹凸状シートの製造方法を採用することができる。なお、接着剤はなくてもよい。
【００３８】
なお、第１のプリズムシート１４及び第２のプリズムシート１６の製法は、上記の例に限定されず、所望の凹凸形状を表面に形成することができれば、他の製法を採用することも可能である。
【００３９】
図１に示されるように、ディスプレイ用光学シート１０の左右の端部によって接合部１０Ａが形成され、この接合部１０Ａによって各層が一体化されている。接合部１０Ａは、任意の手法で実現可能であり、例えば熱融着を利用することもできる。
【００４０】
このディスプレイ用光学シート１０は、例えば光源装置と液晶セルとの間に配され、全体で液晶表示素子が形成されるように使用される。この場合、従来より簡易な工程によって、低コストで、かつ高品質に、ディスプレイ用光学シートを製造することができるというメリットに加え、液晶表示素子のアセンブル作業を容易に行うことができるというメリットがある。
【００４１】
次に、本発明が適用されるディスプレイ用光学シートの他の例（第２例）について説明する。図２は、ディスプレイ用光学シート２０の構成を示す断面図である。なお、図１（第１例）と同一、類似の部材については、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
このディスプレイ用光学シート２０は、下から順に、拡散シート１２、第１のプリズムシート１４、及び第２のプリズムシート１６が積層されて成る光学シートである。広い拡散性能が求められない場合、第２の拡散シート１８を省略することができる。
【００４３】
本例のディスプレイ用光学シート２０は、第１例のディスプレイ用光学シート１０と同様に、例えば光源装置と液晶セルとの間に配され、全体で液晶表示素子が形成されるように使用される。
【００４４】
次に、本発明が適用されるディスプレイ用光学シートの更に他の例（第３例）について説明する。図３は、ディスプレイ用光学シート３０の構成を示す断面図である。なお、図１（第１例）及び図２（第２例）と同一、類似の部材については、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
本例のディスプレイ用光学シート３０は、下から順に、第１の拡散シート１２、プリズムシート１４、及び第２の拡散シート１８が積層されて成る光学シートである。紙面に垂直な方向への拡散性能が求められていない場合、第２のプリズムシート１６を省略することができる。
【００４６】
このディスプレイ用光学シート３０は、第１例のディスプレイ用光学シート１０と同様に、例えば光源装置と液晶セルとの間に配され、全体で液晶表示素子が形成されるように使用される。
【００４７】
次に、本発明が適用されるディスプレイ用光学シートの更に他の例（第４例）について説明する。図４は、ディスプレイ用光学シート４０の構成を示す断面図である。なお、図１〜図３（第１例〜第３例）と同一、類似の部材については、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
このディスプレイ用光学シート４０は、下から順に、拡散シート１２、及びプリズムシート１４が積層されて成る光学シートである。広い拡散性能が求められない場合、第２の拡散シート１８を省略することができ、紙面に垂直な方向への拡散性能が求められない場合、第２のプリズムシート１６を省略することができる。
【００４９】
本例のディスプレイ用光学シート４０は、第１例のディスプレイ用光学シート１０と同様に、例えば光源装置と液晶セルとの間に配され、全体で液晶表示素子が形成されるように使用される。
【００５０】
次に、本発明が適用されるディスプレイ用光学シートの他の例（第５例）について説明する。図５は、ディスプレイ用光学シート５０の構成を示す断面図である。なお、図１〜図４（第１例〜第４例）と同一、類似の部材については、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
本例のディスプレイ用光学シート５０は、下から順に、第１のプリズムシート１４、第２のプリズムシート１６、及び拡散シート１８が積層されて成る光学シートである。広い拡散性能が求められない場合、第１の拡散シート１２を省略することができる。
【００５２】
このディスプレイ用光学シート５０は、第１例のディスプレイ用光学シート１０と同様に、例えば光源装置と液晶セルとの間に配され、全体で液晶表示素子が形成されるように使用される。
【００５３】
次に、本発明が適用されるディスプレイ用光学シートの他の例（第６例）について説明する。図６は、ディスプレイ用光学シート６０の構成を示す断面図である。なお、図１〜図５（第１例〜第５例）と同一、類似の部材については、同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
このディスプレイ用光学シート６０は、下から順に、第１のプリズムシート１４、及び拡散シート１８が積層されて成る光学シートである。広い拡散性能が求められない場合、第１の拡散シート１２を省略することができ、紙面に垂直な方向への拡散性能が求められない場合、第２のプリズムシート１６を省略することができる。
【００５５】
このディスプレイ用光学シート６０は、第１例のディスプレイ用光学シート１０と同様に、例えば光源装置と液晶セルとの間に配され、全体で液晶表示素子が形成されるように使用される。
【００５６】
以上説明した各ディスプレイ用光学シート１０〜６０の平面サイズについては、特に制限はなく、ディスプレイ（液晶表示素子等）のバックライトユニットの形状やサイズに対応させることができ、例えば対角サイズを１２７ｍｍ（５インチ）〜１６４０ｍｍ（６５インチ）にすることができる。このように、ディスプレイ用光学シート１０〜６０は、各種のディスプレイ（液晶表示素子等）のバックライトユニットに好適に使用可能である。
【００５７】
次に、ディスプレイ用光学シート１０〜６０が組み立てられる前の積層状態のシートに使用される包装材、該包装材を使用したディスプレイ用光学シートの包装体、及び包装材封止用粘着テープについて詳説する。
【００５８】
図７は、包装材７０を使用したディスプレイ用光学シートの積層体７２（光学シート）の収容方法（第１例）を示す斜視図である。このディスプレイ用光学シートの積層体７２は、既述のディスプレイ用光学シート１０〜６０を製造する際の半製品（例えば、光学シート同士の固定がなされていないもの）であるが、ディスプレイ用光学シート１０〜６０に対しても下記の収容手法を適用することができる。
【００５９】
図７において、包装材７０は、平面サイズが積層体７２の平面サイズより大である略矩形の２枚のシート状体７０Ａ、７０Ｂにより構成され、この２枚のシート状体７０Ａ、７０Ｂ同士が１辺７０Ｃで封止状態となっている。なお、封止状態となっている１辺７０Ｃは、１枚の所定のシートを折り返すことによって形成されるものであってもよいし、２枚のシート状体７０Ａ、７０Ｂを接合（接着、溶着、等）することによって形成されるものでもよい。
【００６０】
図７に矢印で示されるように、積層体７２をこの２枚のシート状体７０Ａ、７０Ｂの間に配するとともに、１辺７０Ｃ以外の３辺において２枚のシート状体７０Ａ、７０Ｂを重ねた状態で折り返すことによって、積層体７２が包装材７０の内部に収容される。
【００６１】
図８は、図７に示す包装材７０によって積層体７２を収容した包装体６８を示す平面図である。
【００６２】
本例では、２枚のシート状体７０Ａ、７０Ｂを重ねた状態で、１辺７０Ｃ以外の３辺を折り返すことにより、積層体７２が包装材７０の内部に収容される。すなわち、図７の矢印で示されるように積層体７２を包装材７０内に挿入して、積層体７２の奥側長辺を１辺７０Ｃの内側に略接触させる。その状態で、まず、２枚のシート状体７０Ａ、７０Ｂの手前側長辺を上側に折り返し、折り返された部分の先端辺部分と包装材７０の本体部分とを粘着テープ７４により係止する。
【００６３】
次いで、２枚のシート状体７０Ａ、７０Ｂの両側短辺をそれぞれ上側に折り返し、折り返された部分のそれぞれの先端辺部分と包装材７０の本体部分とを粘着テープ７４により係止する。これにより、積層体７２は、包装材７０の内部に収容された状態で、１辺７０Ｃと折り返し部分７０Ｄ、７０Ｅ、及び７０Ｆとによって拘束される。そのため、包装材が解体する懸念もなく、包装体としての機能を向上させることができる。
【００６４】
なお、粘着テープ７４の詳細については後述する。
【００６５】
図９は、包装材７６を使用したディスプレイ用光学シートの積層体７２の収容方法（第２例）を示す斜視図である。このディスプレイ用光学シートの積層体７２は、既述の第１例と同一である。
【００６６】
本例の包装材７６は、平面サイズが積層体７２の平面サイズより大である略矩形の２枚のシート状体７６Ａ、７６Ｂによって構成される。この２枚のシート状体７６Ａ、７６Ｂ同士は、直角を形成する２辺７６Ｃ、７６Ｄにおいて封止されている。２枚のシート状体７６Ａ、７６Ｂの間に積層体７２を配するとともに、２枚のシート状体７６Ａ、７６Ｂを重ねた状態で、封止状態の２辺７６Ｃ、７６Ｄ以外の２辺を折り返すことによって、積層体７２が包装材７０の内部に収容される。
【００６７】
なお、１枚の所定のシートを折り返して２枚のシート状体７６Ａ、７６Ｂを形成する場合、その折り返し部によって、封止状態の２辺７６Ｃ、７６Ｄのいずれかを形成することができる。また、２枚のシート状体７６Ａ、７６Ｂを接合（接着、溶着、等）することによって、封止状態の２辺７６Ｃ、７６Ｄを形成することもできる。積層体７２は、図９の矢印で示されるようにして、包装材７０内に挿入、収容される。
【００６８】
図１０は、図９に示す包装材７６によって積層体７２を収容した包装体６８を示す平面図である。
【００６９】
本例では、２枚のシート状体７６Ａ、７６Ｂを重ねた状態で、２辺７６Ｃ、７６Ｄ以外の２辺を折り返すことにより、積層体７２が包装材７６の内部に収容される。すなわち、図９の矢印で示されるように、積層体７２を包装材７０内に挿入して、積層体７２の奥側長辺を１辺７６Ｃの内側に略接触させるとともに、左短辺を１辺７６Ｄの内側に略接触させる。その状態で、まず、２枚のシート状体７６Ａ、７６Ｂの手前側長辺を上側に折り返し、折り返された部分の先端辺部分と包装材７６の本体部分とを粘着テープ７４により係止する。
【００７０】
次いで、２枚のシート状体７６Ａ、７６Ｂの右側短辺を上側に折り返し、折り返された部分の先端辺部分と包装材７６の本体部分とを粘着テープ７４によって係止する。これにより、積層体７２は、包装材７０の内部に収容された状態で、２辺７６Ｃ、７６Ｄと折り返し部分７６Ｅ、及び７６Ｆとによって拘束される。そのため、包装材が解体する懸念もなく、包装体としての機能を向上させることができる。
【００７１】
図１１は、包装材７８を使用したディスプレイ用光学シートの積層体７２の収容方法（第３例）を示す斜視図である。このディスプレイ用光学シートの積層体７２は、既述の第１例と同一である。
【００７２】
本例の包装材７８は、平面サイズが積層体７２の平面サイズより大である略矩形の２枚のシート状体７８Ａ、７８Ｂによって構成される。この２枚のシート状体７８Ａ、７８Ｂ同士は、３辺７８Ｃ、７８Ｄ、７８Ｅで封止されている。そして、積層体７２を２枚のシート状体７８Ａ、７８Ｂの間に配するとともに、２枚のシート状体７８Ａ、７８Ｂを重ねた状態で、３辺７８Ｃ、７８Ｄ、７８Ｅ以外の１辺を折り返すことによって、積層体７２が包装材７０の内部に収容される。
【００７３】
なお、１枚の所定のシートを折り返して２枚のシート状体７８Ａ、７８Ｂを形成する場合、その折り返し部によって、封止状態の３辺７８Ｃ、７８Ｄ、７８Ｅのいずれかを形成することができる。また、２枚のシート状体７８Ａ、７８Ｂを接合（接着、溶着、等）することによって、封止状態の３辺７８Ｃ、７８Ｄ、７８Ｅを形成することもできる。積層体７２は、図１１の矢印で示されるようにして、包装材７０内に挿入、収容される。なお、図１１に示す２枚のシート状体７８Ａ、７８Ｂを、いわゆるインフレーション方式によってチューブ状に成形することも可能である。
【００７４】
図１２は、図１１に示す包装材７８によって積層体７２を収容した包装体６８を示す平面図である。
【００７５】
本例では、２枚のシート状体７８Ａ、７８Ｂを重ねた状態で、２辺７８Ｃ、７８Ｄ以外の２辺を折り返すことにより、積層体７２が包装材７８の内部に収容される。すなわち、図１１に矢印で示されるように積層体７２を包装材７８内に挿入して、積層体７２の奥側長辺を１辺７８Ｄの内側に略接触させる。その状態で、まず、２枚のシート状体７８Ａ、７８Ｂの手前側長辺を上側に折り返し、折り返された部分の先端辺部分と包装材７８の本体部分とを粘着テープ７４により係止する。
【００７６】
次いで、２枚のシート状体７０Ａ、７０Ｂの右側短辺を上側に折り返し、折り返された部分の先端辺部分と包装材７８の本体部分とを粘着テープ７４により係止する。これにより、積層体７２は、包装材７０の内部に収容された状態で、２辺７８Ｃ、７８Ｄと折り返し部分７８Ｆ、７８Ｇとによって拘束される。そのため、包装材が解体する懸念もなく、包装体としての機能を向上させることができる。
【００７７】
次に、上述の粘着テープ７４の構成例について説明する。図１３（ａ）は、一般的な粘着テープ７４の基本構成例を示す正面図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示す粘着テープ７４の断面図である。
【００７８】
粘着テープ７４は、基材８０、粘着剤層８２、およびセパレーター８４が順々に積み重なった積層構造を有する。
【００７９】
基材８０は、粘着テープ７４の基部を構成し、粘着剤層８２等を支持する。この基材８０は形状安定性に優れた非粘着性の物質によって形成され、例えばポリエステルフイルム（ＰＥＴ）や所謂ニューエポＦＧＳが基材８０として好適に用いられる。なお、粘着テープ７４をクリーンルーム内で製造または使用する場合には、プラスチックを基材８０に使用することが好ましい。リンテック株式会社のＳＳ総合カタログやユポ・コーポレーションのカタログによれば、ポリエステルフイルムによって基材８０を形成する場合、基材８０の厚みは１２μｍ〜２５０μｍ、より一般的には５０μｍ〜１２０μｍに形成される。また、ニューユポＦＧＳによって基材８０を形成する場合、基材８０の厚みは６０μｍ〜３００μｍ、より一般的には６０μｍ、８０μｍ、９５μｍ、または１１０μｍに形成される。
【００８０】
粘着剤層８２は、粘着テープ７４の粘着部を構成し、所望の粘着力を有する物質が基材８０上に設けられることによって形成される。粘着剤層８２を構成する物質は、基材８０やセパレーター８４との相性、および必要とされる粘着力に基づいて決められる。例えば、粘着テープ７４を対象物に接着した後に剥離することが予定される場合やその剥離後に再び対象物に接着することが予定される場合のように、粘着剤層８２を弱粘着タイプ（再剥離タイプ）として形成する場合には、粘着剤層８２として所謂アクリル系ＭＦ等を好適に用いることができる。また、粘着テープ７４を対象物に対して半永久的に接着することが予定される場合、一旦接着した粘着テープ７４を剥離することが予定されていない場合、あるいは剥離後の粘着テープ７４を再接着することが予定されていない場合のように、粘着剤層８２を強粘着タイプ（永久接着タイプ）として形成する場合には、粘着剤層８２として所謂アクリル系ＰＡ−Ｔ１、ＰＫ、ＰＮ、等を好適に用いることができる。
【００８１】
セパレーター８４は、使用前の粘着テープ７４の粘着剤層８２を保護するために設けられ、粘着テープ７４の使用時には粘着剤層８２から剥離される。したがって、セパレーター８４を構成する物質や構造は、粘着剤層８２の保護に必要な特性および粘着剤層８２からの剥離に必要な特性が考慮されて決定される。例えば、グラシン紙や上質紙に対してポリエチレンラミネートを施したもの、或いはポリエステル（ＰＥＴ）を、セパレーター８４として好適に用いることができる。ただし、クリーンルーム内でセパレーター８４を使用する場合には、紙粉が生じないＰＥＴがセパレーター８４として好ましい。なお、ＰＥＴによってセパレーター８４を形成する場合、その厚みを３８μｍ程度にすることができる。
【００８２】
本発明に係る粘着テープでは、上述の基本構成を有する粘着テープ７４を改良して、粘着テープ７４の一端部分または両端部分に非粘着部または弱粘着部が形成される。このような粘着テープ７４を積層体７２（光学シート）の包装に用いることによって、積層体７２を簡単に包装することができる。また、包装の開梱時には非粘着部または弱粘着部が摘みの役割を果たし、開梱作業を効率良く行うことができ、損傷を最小限に留めた状態で光学シートの包装をスムーズに解くことができる。なお、ここでいう粘着テープ７４の「端部」とは、例えば、粘着テープ７４を包装材７０から剥がす際の剥離方向を基準とした端部を指す。
【００８３】
図１４（ａ）〜（ｄ）は、一端に非粘着部または弱粘着部を形成した粘着テープ７４の構成例を示す断面図である。
【００８４】
図１４（ａ）に示す例では、粘着剤層８２上の一端部に、粘着力を全く持たない糊殺し部（非粘着部）８６Ａが設けられている。糊殺し部（非粘着部）８６Ａについては後述するが、当該糊殺し部（非粘着部）８６Ａを介した粘着テープ７４の粘着力（接着力）が略０となる物質によって糊殺し部（非粘着部）８６Ａが形成される。
【００８５】
図１４（ｂ）に示す例では、粘着剤層８２上の一端部に、糊殺し部（非粘着部）８６Ａと、糊殺し部（非粘着部）８６Ａの内側に形成される糊殺し部（弱粘着部）８６Ｂとが並んで設けられている。なお、糊殺し部（弱粘着部）８６Ｂは、当該糊殺し部（弱粘着部）８６Ｂを介した粘着テープ７４の粘着力を、粘着剤層８２自身が持つ粘着力よりも弱めるものであればよい。したがって、例えば、粘着剤層８２よりも粘着力が弱い物質によって糊殺し部（弱粘着部）８６Ｂを形成したり、粘着力を持たない物質から成る糊殺し部（非粘着部）を複数箇所に点在させたりすることによって、糊殺し部（弱粘着部）８６Ｂを実現することができる。
【００８６】
図１４（ｃ）に示す例では、基材８０上の一端部には粘着剤層８２が設けられず、粘着テープ７４の裏面側において基材８０が露出している。このように、本例の粘着テープ７４では、基材８０によって粘着テープ７４の一端部分に非粘着部が形成される。したがって、本例の粘着テープ７４は、図１４（ａ）に示す粘着テープ７４とほぼ同じ機能構成を有する。
【００８７】
図１４（ｄ）に示す例では、基材８０上の一端部に粘着剤層８２が設けられないことに加えて、粘着剤層８２上の一端部に糊殺し部（弱粘着部）８６Ｂが設けられている。このように、本例の粘着テープ７４では、粘着テープ７４の一端部分に非粘着部および弱粘着部が並んで配置される。したがって、本例の粘着テープ７４は、図１４（ｂ）に示す粘着テープ７４とほぼ同じ機能構成を有する。
【００８８】
図１５（ａ）〜（ｄ）は、両端に非粘着部または弱粘着部を形成した粘着テープ７４の構成例を示す断面図である。
【００８９】
図１５（ａ）に示す例では、粘着剤層８２上の両端部に、糊殺し部（非粘着部）８６Ａが設けられている。また、図１５（ｂ）に示す例では、粘着剤層８２上の両端部に、糊殺し部（非粘着部）８６Ａと、糊殺し部（非粘着部）８６Ａの内側に形成される糊殺し部（弱粘着部）８６Ｂとが並んで設けられている。また、図１５（ｃ）に示す例では、基材８０上の両端部に粘着剤層８２が設けられず、粘着テープ７４の裏面側において基材８０が露出している。また、図１５（ｄ）に示す例では、基材８０上の両端部に粘着剤層８２が設けられないことに加え、粘着剤層８２上の両端部に糊殺し部（弱粘着部）８６Ｂが設けられている。
【００９０】
上述の図１４（ａ）〜（ｄ）および図１５（ａ）〜（ｄ）に示す粘着テープ７４を用いる場合、粘着テープ７４の一端部分または両端部分の非粘着部または弱粘着部を利用して、包装作業および開梱作業を効率良く行うことができる。
【００９１】
本発明に係る粘着テープでは、上述の構成を有する粘着テープ７４に対して更に改良が加えられ、非粘着部または弱粘着部を示す表示が粘着テープ７４に形成される。このような粘着テープ７４を積層体７２（光学シート）の包装に用いることによって、粘着テープ７４の非粘着部または弱粘着部の存在をユーザに対して適切に知らせることができ、包装作業および開梱作業を更に効率良く行うことができる。
【００９２】
図１６（ａ）〜（ｄ）は、非粘着部または弱粘着部の位置をユーザに示す印刷層８８が設けられた粘着テープ７４の構成例を示す図である。なお、図１６（ａ）〜（ｄ）では、粘着テープ７４の両端部に非粘着部または弱粘着部が設けられる例が示されているが、粘着テープ７４の一端部にのみ非粘着部または弱粘着部が設けられる場合にも同様のことが言える。
【００９３】
図１６（ａ）に示す例では、粘着テープ７４の裏面を構成する粘着剤層８２上の両端部に糊殺し部（非粘着部）８６Ａが設けられるとともに、粘着テープ７４の表面を構成する基材８０上のうち、糊殺し部８６Ａによって覆われておらず粘着剤層８２が露出する粘着テープ７４の実質的な粘着部（接着部）に対応する箇所に、印刷層８８が設けられている。印刷層８８は、粘着テープ７４の非粘着部または弱粘着部の位置を直接的または間接的にユーザに対して示す構成を持ち、糊殺し部（非粘着部）８６Ａの位置をユーザに示すことができればよい。したがって、文字等がプリントされたもの、特定の色によってベタ塗りあるいは網点状に塗られたもの、等を印刷層８８として用いることも可能である。したがって、本例の場合には、例えば「剥がす際には端部をお持ち下さい」等の表示を持つ印刷層８８を基材８０上に形成することも可能である。
【００９４】
図１６（ｂ）に示す例では、粘着テープ７４の裏面を構成する粘着剤層８２上の両端部に糊殺し部（非粘着部）８６Ａが設けられるとともに、粘着テープ７４の表面を構成する基材８０上のうち、糊殺し部８６Ａに対応する箇所に印刷層８８が設けられている。本例のように粘着テープ７４の非粘着部に対応する箇所に印刷層８８が設けられる場合には、例えば「剥がす際にはここをお持ち下さい」等の表示を持つ印刷層８８を基材８０上に形成することができる。
【００９５】
図１６（ｃ）に示す例では、粘着テープ７４の裏面を構成する基材８０上の両端部において、粘着剤層８２が設けられずに基材８０が露出し、粘着テープ７４の表面を構成する基材８０上のうち、粘着テープ７４の中央部に設けられた粘着剤層８２（粘着部）に対応する箇所に印刷層８８が設けられている。この場合にも、上述の図１６（ａ）の場合と同様の印刷層８８を設けることができる。
【００９６】
また、図１６（ｄ）に示す例では、粘着テープ７４の裏面を構成する基材８０上の両端部において、粘着剤層８２が設けられずに基材８０が露出し、粘着テープ７４の表面を構成する基材８０上のうち、粘着剤層８２が設けられていない部分に対応する箇所に印刷層８８が設けられている。この場合にも上述の図１６（ｂ）の場合と同様の印刷層８８を設けることができる。
【００９７】
上述の図１６（ａ）〜（ｄ）に示す印刷層８８を含む粘着テープ７４を積層体７２の包装に用いることによって、粘着テープ７４の非粘着部または弱粘着部の存在をユーザに対して明確に知らせることができる。そのため、ユーザは粘着テープ７４の粘着部と非粘着部または弱粘着部との境界部分の位置を考慮して粘着テープ７４を包装材７０に貼り付けることができ、また包装材７０から粘着テープ７４を剥がす際には非粘着部または弱粘着部がユーザによって確実に把持される。これにより、積層体７２の包装および開梱の作業効率を改善することができる。
【００９８】
次に、このような粘着テープ７４の製造方法について説明する。以下の例では、粘着テープ７４の非粘着部または弱粘着部が、粘着剤層８２上に形成された糊殺し部によって実現される粘着テープ７４の製造方法について説明する。
【００９９】
まず、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すような、基材８０、粘着剤層８２、およびセパレーター８４を有する粘着テープ７４が準備される（準備工程）。そして、粘着剤層８２からセパレーター８４が剥離され、粘着剤層８２の粘着面（接着面）が露出される（粘着面露出工程）。
【０１００】
そして、露出する粘着剤層８２の粘着面のうち、非粘着部または弱粘着部の形成が予定されている箇所に糊殺し部を形成する（糊殺し形成工程）。この糊殺し部は、形成された箇所の粘着剤層８２の粘着力を抑える働きを持つものであればどのような物質および構成であってもよい。例えば、形成箇所の粘着剤層８２の粘着力を完全に抑えて非粘着部を形成する場合には、刷版（ベタ版）によって、シリコン入りＯＰ（ＯｖｅｒＰｒｉｎｔ）ニス等の糊殺し材を粘着剤層８２上に印刷してもよい。また、形成箇所の粘着剤層８２の粘着力の一部を抑えて弱粘着部を形成する場合には、網点用版によって、シリコン入りＯＰニス等の糊殺し材を粘着剤層８２上に印刷してもよい。
【０１０１】
そして、糊殺し部が形成された粘着剤層８２の粘着面に対してセパレーター８４が再び貼り合わされ、製品としての粘着テープ７４が提供される（セパレーター貼り合わせ工程）。上述の一連の工程が連続的に実施されることで、本発明に係る粘着テープ７４が連続的に製造される。
【０１０２】
なお、粘着剤層８２を形成しないことによって、粘着テープ７４の少なくとも一端部分に非粘着部または弱粘着部を形成する場合（例えば、図１４（ｃ）、図１４（ｄ）、図１５（ｃ）、図１５（ｄ）、図１６（ｃ）、図１６（ｄ）参照）、非粘着部または弱粘着部の形成が予定されている基材８０上の所定の箇所には粘着剤層８２を元々形成せずに、粘着部の形成が予定されている基材８０上の所定箇所にのみ粘着剤層８２を形成することにより、粘着テープ７４の端部に非粘着部または弱粘着部を形成することができる。
【０１０３】
次に、粘着テープ７４によって包装材７０の一部および他部を係止するメカニズムについて説明する。
【０１０４】
図１７は、包装材７０の上側包装材９０および下側包装材９２を粘着テープ７４によって係止する際の状態を示す断面図である。なお、図１７に示す粘着テープ７４では、粘着剤層８２上の一端側に糊殺し部（非粘着部）８６Ａが設けられ、表面を構成する基材８０上のち、糊殺し部（非粘着部）８６Ａが設けられていない粘着剤層８２（粘着部）に対応する箇所に、印刷層８８が設けられている。
【０１０５】
本例において、上側包装材９０および下側包装材９２を粘着テープ７４によって係止する際、粘着テープ７４のうち糊殺し部（非粘着部）８６Ａに対応する箇所がユーザによって把持される。そして、まず上側包装材９０に対し粘着テープ７４を貼り付けて、その後に粘着テープ７４を引っ張りながら下側包装材９２に対して貼り付けることが一般的である。
【０１０６】
一方、開梱時には、粘着テープ７４のうち糊殺し部（非粘着部）８６Ａに対応する箇所がユーザによって把持され、包装材７０から徐々に粘着テープ７４が剥がされることが一般的である。特に、包装材７０から粘着テープ７４を剥がす際には、まず上側包装材９０から粘着テープ７４を剥がし、その後に下側包装材９２からその粘着テープ７４を剥がすことによって、包装材７０の捲れや折り曲げを効果的に防いで、剥離作業をスムーズに行うことができる。
【０１０７】
したがって、粘着テープ７４による係止作業および粘着テープ７４の剥離作業の効率化を図る観点からは、粘着テープ７４の両端部に、把持部を構成する糊殺し部８６Ａ、８６Ｂ等の非粘着部または弱粘着部を形成することが好ましい。
【０１０８】
図１８は、図７および図８に示す包装材７０に対して、様々なタイプの粘着テープ７４が用いられた状態を示す平面図である。本例では、非粘着部および／または弱粘着部９６が一端にのみ設けられ、粘着部９４に対応する粘着テープ７４の表面に印刷層８８が設けられた第１の粘着テープ７４Ａと、非粘着部および／または弱粘着部９６が両端に設けられ、粘着部９４に対応する粘着テープ７４の表面に印刷層８８が設けられた第２の粘着テープ７４Ｂと、非粘着部および／または弱粘着部９６が一端にのみ設けられ、非粘着部および／または弱粘着部９６に対応する粘着テープ７４の表面に印刷層８８が設けられた第３の粘着テープ７４Ｃと、非粘着部および／または弱粘着部９６が両端に設けられ、非粘着部および／または弱粘着部９６に対応する粘着テープ７４の表面に印刷層８８が設けられた第４の粘着テープ７４Ｄと、によって包装材７０の各部が係止されている。このように、複数種類の粘着テープ７４を、その接着箇所や用途に応じて使い分けることも可能である。
【０１０９】
次に、粘着テープ７４の具体的な寸法構成について説明する。
【０１１０】
粘着テープ７４は消耗品であるため、必要最小限のサイズに粘着テープ７４を調整することが望ましい。その一方で、粘着テープ７４は人間によって取り扱われるケースが多いので、ある大きさが確保されている粘着テープ７４が取り扱い上好ましく、そのような粘着テープ７４の具体的な大きさは、人間の指先の大きさに支配される。また、粘着テープ７４の接着および剥離は連続作業となるので、粘着テープ７４の大きさが小さ過ぎると、粘着テープ７４の貼り付け位置の特定に必要以上の時間を要することとなり、作業効率の観点から好ましくない。したがって、このような事情等を考慮した上で、問題のない最小サイズを粘着テープ７４のサイズとして規定することが望ましい。
【０１１１】
本件発明者は、鋭意研究の結果、以下の寸法を有する粘着テープ７４が積層体７２（光学シート）の包装に好ましいという知見を得た。
【０１１２】
例えば、糊無し部の大きさ又は糊殺し部の端部について、最小限度の大きさとして５ｍｍは必用であり、１５ｍｍの大きさがあれば取り扱い上十分であると考えられる（下記の「非粘着部および／または弱粘着部９６の長手方向長さＬ４」参照）。但し、接着対象部材間（例えば上記のシート状体７０Ａ、７０Ｂ参照）で、折り返し時に位置ズレを生じる可能性がある。そのため、そのような位置ズレに対応可能な余裕を見込んで、粘着テープ７４のサイズを決定することがより望ましい。
【０１１３】
図１９は、非粘着部および／または弱粘着部９６が一端にのみ設けられた粘着テープ７４の寸法構成を示す平面図である。例えばこの場合、上述の事情を考慮すると、粘着テープ７４の長手方向長さＬ１は、２０ｍｍ〜９０ｍｍであることが好ましく、３０ｍｍ〜６０ｍｍであることがより好ましい。また、粘着テープ７４の幅方向長さＬ２は、５ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましく、７ｍｍ〜２５ｍｍであることがより好ましい。また、粘着部９４の長手方向長さＬ３は、１０ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましく、２０ｍｍ〜５０ｍｍであることがより好ましい。また、非粘着部および／または弱粘着部９６の長手方向長さＬ４は、５ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましく、１０ｍｍ〜２０ｍｍであることがより好ましい。
【０１１４】
図２０は、非粘着部および／または弱粘着部９６が両端に設けられた粘着テープ７４の寸法構成を示す平面図である。この場合、粘着テープ７４の長手方向長さＬ１は、３０ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、４０ｍｍ〜７０ｍｍであることがより好ましい。また、粘着テープ７４の幅方向長さＬ２は、５ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましく、７ｍｍ〜２５ｍｍであることがより好ましい。また、粘着部９４の長手方向長さＬ３は、１０ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましい。また、非粘着部および／または弱粘着部９６の長手方向長さＬ４は、５ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、１０ｍｍ〜１５ｍｍであることがより好ましい。
【０１１５】
次に、非粘着部および／または弱粘着部９６の形成方法の種類およびそのメリットについて説明する。
【０１１６】
図２１は、糊のストライプコートによって非粘着部および／または弱粘着部９６を実現する例を示す平面図である。本例の粘着テープ７４では、図１５（ｃ）に示すテープ本体に、セパレーター８４が貼付される。すなわち、粘着テープ７４の裏面側の両端部において、粘着剤層８２を形成せずに基材８０を露出させることにより、粘着テープ７４の非粘着部９６が形成される。なお、各粘着テープ７４間に隙間（どぶ）を形成することもできる。
【０１１７】
この形成方法では、通常、複数の粘着テープ７４が繰り出し方向（図２１中の矢印参照）へ連続的に繰り出されながら、各粘着テープ７４の中央の所定箇所にのみ糊が塗られることによって、粘着部９４が形成される。この場合、粘着部９４（糊部）および非粘着部および／または弱粘着部９６（非糊部）の形成位置や形成方向は、粘着テープ７４の繰り出し方向に応じて決まる。したがって、後述する糊殺しを用いた場合に比べ、本例の粘着テープ７４では、非粘着部および／または弱粘着部９６の形成加工の自由度が、粘着テープ７４の繰り出し方向によって制限される。また、本例の粘着テープ７４は、設備の汎用の程度等を考慮すると、製造コストが割高になるとともに製品の納期が長期に及ぶ傾向がある。
【０１１８】
図２２は、糊殺し部（非粘着部）８６Ａによって非粘着部および／または弱粘着部９６を実現する例を示す平面図である。本例の粘着テープ７４では、図１５（ａ）に示すテープ本体に、セパレーター８４が貼付される。すなわち、粘着テープ７４の裏面側の両端部の粘着剤層８２上に糊殺し部（非粘着部）８６Ａが設けられることによって、粘着テープ７４の非粘着部および／または弱粘着部９６が形成されている。
【０１１９】
上述のように、シリコン入りＯＰニス等の糊殺し材を刷版によって粘着剤層８２上に印刷することによって、比較的簡単に、糊殺し部（非粘着部）８６Ａを粘着剤層８２上に形成することができる。この場合、粘着テープ７４の繰り出し方向（図２２中の矢印参照）とは無関係に、糊殺し材を粘着剤層８２上に印刷することが可能なので、糊殺し部（非粘着部）８６Ａの印刷位置（形成位置）を比較的自由に決定、調整することができる。また、本例の粘着テープ７４は、設備の汎用の程度等を考慮すると、製造コストを若干割安にすることができるとともに製品の納期を短縮することもできる。
【０１２０】
なお、上述の図２１及び図２２に基づく例では、非粘着部を形成する例について説明したが、弱粘着部を形成する場合にもほぼ同様のことが言える。また、上述の粘着テープ７４の製造方法は例示に過ぎず、任意の手法を用いることが可能である。
【０１２１】
上述の事項は本発明の各種態様を例示したに過ぎず、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形が加えられたり、公知の要素を応用したりすることも可能であり、そのような各種態様も本発明の範囲に含まれうる。
【０１２２】
例えば、図２３に示すように、非粘着部および／または弱粘着部９６を引き起こすための非粘着体のタグ９７を設けてもよい。このタグ９７は、直線上に延びるタグ本体９８と、タグ本体９８の端部に設けられて粘着テープ７４の非粘着部および／または弱粘着部９６から突出するタグ摘み９９とを有する。このタグ９７は、粘着剤層８２を介して基材８０とは反対側の粘着テープ７４の裏面側に配置される。タグ本体９８は、粘着部９４と非粘着部および／または弱粘着部９６とに跨って延在し、粘着部９４の粘着剤層８２に貼り付いて固定支持されている。タグ摘み９９は、ユーザによって実際に摘まれる箇所であり、ユーザが摘み易い形状および大きさを有する。粘着テープ７４を包装材７０から剥がす際、ユーザは、タグ９７を利用することによって、非粘着部および／または弱粘着部９６を簡単に引き起こすことができ、粘着テープ７４の剥離をスムーズに行うことができる。
【０１２３】
なお、上述のタグ９７を設ける場合、タグ９７自体が非粘着部としての役割を果たすので、図２３に示されているような非粘着部および／または弱粘着部９６を粘着テープ７４の本体部に形成しなくてもよい。
【０１２４】
また、タグ９７のうち、タグ摘み９９の裏面（包装材との接触が予定されている側）を非粘着部として形成すると共に、タグ本体９８の裏面の一部または全部を弱粘着部として形成してもよい。
【０１２５】
また、タグ９７を、セパレーター８４の一部として形成してもよい。
【０１２６】
なお、タグ９７を設ける場合には、粘着テープ７４の製造時の繰り出し方向に応じてタグ９７の形成方向が決定されることがある。また、タグ９７と粘着剤層８２との間に異物が混入する場合がある。さらに、タグ９７を形成するために、１回または複数回の抜き加工等を行う必要があるので、加工工程が複雑化しやすい。したがって、これらの事情を考慮した上で、効率的に精度良くタグ９７を設けることが好ましい。
【０１２７】
また、上述の各実施の形態では、ユーザ側から見て粘着テープ７４の表面を形成する基材８０上に印刷層８８が設けられる例について説明したが、粘着テープ７４の裏面側（粘着面側）に印刷層８８が設けられてもよい。例えば、粘着テープ７４の裏面であって、非粘着部または弱粘着部を形成する糊殺し部８６Ａ、８６Ｂ上や基材８０上に、印刷層８８を形成することができる。
【０１２８】
また、印刷層８８における表示は、上述のものには限定されず、文字、記号、色、模様等が適宜組み合わされていてもよい。例えば、粘着テープ７４の表面を構成する基材８０のうち、粘着テープ７４の非粘着部または弱粘着部に対応する箇所に赤い着色（べた塗り）を表示すると共に、粘着テープ７４の粘着部に対応する箇所に「赤い部分をお持ち下さい」と表示することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】ディスプレイ用光学シートの一例の構成を示す断面図である。
【図２】ディスプレイ用光学シートの他の例の構成を示す断面図である。
【図３】ディスプレイ用光学シートの他の例の構成を示す断面図である。
【図４】ディスプレイ用光学シートの他の例の構成を示す断面図である。
【図５】ディスプレイ用光学シートの他の例の構成を示す断面図である。
【図６】ディスプレイ用光学シートの他の例の構成を示す断面図である。
【図７】包装材を使用したディスプレイ用光学シートの積層体（光学シート）の収容方法（第１例）を示す斜視図である。
【図８】図７に示す包装材によって積層体を収容した包装体を示す平面図である。
【図９】包装材を使用したディスプレイ用光学シートの積層体の収容方法（第２例）を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す包装材によって積層体を収容した包装体を示す平面図である。
【図１１】包装材を使用したディスプレイ用光学シートの積層体の収容方法（第３例）を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す包装材によって積層体を収容した包装体を示す平面図である。
【図１３】（ａ）は粘着テープの一般的な基本構成例を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す粘着テープの断面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、一端に非粘着部または弱粘着部が形成された粘着テープの構成例を示す断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は、両端に非粘着部または弱粘着部が形成された粘着テープの構成例を示す断面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、非粘着部または弱粘着部の位置をユーザに示す印刷層が設けられた粘着テープの構成例を示す断面図である。
【図１７】包装材の上側包装材および下側包装材を粘着テープによって係止する際の状態を示す断面図である。
【図１８】図７および図８に示す包装材に対して、様々なタイプの粘着テープが用いられた状態を示す平面図である。
【図１９】非粘着部および／または弱粘着部が一端にのみ設けられた粘着テープの寸法構成を示す平面図である。
【図２０】非粘着部および／または弱粘着部が両端に設けられた粘着テープの寸法構成を示す平面図である。
【図２１】糊のストライプコートによって粘着テープの非粘着部を実現する例を示す平面図である。
【図２２】糊殺し部（非粘着部）によって粘着テープの非粘着部を実現する例を示す平面図である。
【図２３】粘着テープの一変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…ディスプレイ用光学シート、１２…第１の拡散シート、１４…第１のプリズムシート、１６…第２のプリズムシート、１８…第２の拡散シート、２０、３０、４０、５０、６０…ディスプレイ用光学シート、７０、７６、７８…包装材、７２…積層体、７４…粘着テープ、８０…基材、８２…粘着剤層、８４…セパレーター、８６Ａ…糊殺し部（非粘着部）、８６Ｂ…糊殺し部（弱粘着部）、８８…印刷層、９０…上側包装材、９２…下側包装材、９４…粘着部、９６…非粘着部および／または弱粘着部、９７…タグ、９８…タグ本体、９９…タグ摘み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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