(57)【要約】【課題】本発明は、４枚のレンズからなる超小型高解像度撮像レンズの組立体を提供する。【解決手段】本発明は、光軸に沿って被写体から第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４の順に配置される超小型高解像度撮像レンズの組立体において、前記第１レンズＬ１はプラス屈折能を持ち、前記第２レンズＬ２はマイナス屈折能を有し、前記第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は光学ガラス材質であり、前記第１レンズＬ１の前面及び前記第２レンズＬ２の後面は共に球面であり、前記第１レンズＬ１の後面及び前記第２レンズＬ２の前面は実質的に平面であり、互いに接合されている超小型高解像度撮像レンズの組立体。【選択図】図２
2008181075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って被写体から第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４の順に配置されている超小型高解像度撮像レンズの組立体において、
前記第１レンズＬ１はプラス屈折能を、前記第２レンズＬ２はマイナス屈折能を有し、
前記第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は光学ガラス材質であり、前記第１レンズＬ１の前面及び前記第２レンズＬ２の後面は共に球面であり、前記第１レンズＬ１の後面及び前記第２レンズＬ２の前面は実質的に平面であって、互いに接合されていることを特徴とするレンズの組立体。
【請求項２】
前記第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は、プラスチック材質であり、互いに分離されていて、少なくとも一面は非球面であることを特徴とする請求項１記載のレンズの組立体。
【請求項３】
前記第１レンズＬ１の外郭の厚さ（Ｔ１＿ｅｄｇｅ）及び前記第２レンズＬ２の中心の厚さ（Ｔ２＿ｃｅｎｔｅｒ）は、Ｔ１＿ｅｄｇｅ＜０．３ｍｍ、Ｔ２＿ｃｅｎｔｅｒ＜０．３ｍｍの条件を充たすことを特徴とする請求項１記載のレンズの組立体。
【請求項４】
前記第１レンズＬ１及び前記第２レンズＬ２の屈折能の和（Ｐ１２）と、全てのレンズの屈折能（Ｐ）は、Ｐ１２／Ｐ＞０．８の関係を充たすことを特徴とする請求項１記載のレンズの組立体。
【請求項５】
前記第３レンズＬ３の屈折能（Ｐ３）及び第４レンズＬ４の屈折能（Ｐ４）は、各々−０．２超過、０．２未満の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のレンズの組立体。
【請求項６】
前記第１レンズＬ１のアッベ数（Ａｂｂｅ  ｎｕｍｂｅｒ）（Ｖ１）及び第２レンズＬ２のアッベ数（Ｖ２）は、｜Ｖ１−Ｖ２｜＞１５の関係を充たすことを特徴とする請求項１記載のレンズの組立体。
【請求項７】
光軸に沿って被写体から第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４の順に配置される超小型高解像度撮像レンズの組立体において、
前記第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に配置される絞りを包含し、
前記第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は光学ガラス材質であり、前記第１レンズＬ１の前面及び前記第２レンズＬ２の後面は全て球面であり、前記第１レンズＬ１の後面及び前記第２レンズＬ２の前面は実質的に平面であって互いに接合されていることを特徴とするレンズの組立体。
【請求項８】
前記第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は、プラスチック材質であって、互いに分離されており、少なくとも一面が非球面であることを特徴とする請求項７記載のレンズの組立体。
【請求項９】
前記第１レンズＬ１の外郭の厚さ（Ｔ１＿ｅｄｇｅ）及び前記第２レンズＬ２の中心の厚さ（Ｔ２＿ｃｅｎｔｅｒ）は、Ｔ１＿ｅｄｇｅ＜０．３ｍｍ、Ｔ２＿ｃｅｎｔｅｒ＜０．３ｍｍの条件を充たすことを特徴とする請求項７記載のレンズの組立体。
【請求項１０】
前記第１レンズＬ１及び前記第２レンズＬ２の屈折能の和（Ｐ１２）と、レンズ全体の屈折能（Ｐ）は、Ｐ１２／Ｐ＞０．８の関係を充たすことを特徴とする請求項７記載のレンズの組立体。
【請求項１１】
第３レンズＬ３の屈折能（Ｐ３）及び第４レンズＬ４の屈折能（Ｐ４）は、各々−０．
２超過、０．２未満の範囲にあることを特徴とする請求項７記載のレンズの組立体。
【請求項１２】
第１レンズＬ１のアッベ数Ｖ１及び第２レンズＬ２のアッベ数Ｖ２は、｜Ｖ１−Ｖ２｜＞１５の関係を充たすことを特徴とする請求項７記載のレンズの組立体。
【請求項１３】
光軸に沿って被写体から第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４の順に配置されている超小型高解像度撮像レンズの組立体の製造方法において、
前記第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２各々の一面を平坦化する段階と、
前記第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の平坦面を互いに接合する段階と、
前記接合された第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の各々の他面を加工する段階と、
前記第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４を配置する段階を含むことを特徴とするレンズの組立体の製造方法。
【請求項１４】
前記他面を加工する段階は、
前記第１レンズＬ１の他面は、プラス屈折能を有するように加工する段階と、
前記第２レンズＬ２の他面は、マイナス屈折能を持つように加工する段階を含むことを特徴とする請求項１３記載のレンズの組立体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）及びＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を使用する小型カメラに適用される撮影レンズに関するものであって、より詳しくは４枚のレンズからなる超小型高解像度撮像レンズの組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルフォンの使用の増大に伴い、要求されるサービスの多様化例えば写真撮影や画像伝送、通信に対する要求が強まっていて、モバイルフォンの機能及びサービスは引き続き発展している。最近には、デジタルカメラ技術とモバイルフォン技術とを融合・拡張した新概念のモバイルフォン、いわばカメラフォンが大きく脚光を浴びている。さらには、デジタルカムコーダー技術をモバイルフォン技術と融合して、数十分以上の動画を貯蔵及び伝送することもできる、いわばカムコーダモバイルフォンの開発も試している。
【０００３】
モバイルフォンだけでなくデジタルカメラ及びＰＣカメラ等の需要も急増し、これらに用いられているカメラの殆どはＣＣＤ及びＣＭＯＳを使用する小型カメラである。本発明は、このような小型カメラに適用される超小型高解像度撮像レンズ及びレンズの組立体に関するものである。
【０００４】
球面レンズの製作は長い歴史を有している。しかし、基本的な加工原理は変化されていないまま維持されている。通常の光学ガラス製造工程は、次の通りである。
１）設計されているレンズと類似した形状でありながら、体積は全体的にこれより大きいブランク材料を光学ガラスメーカから入手する。
２）レンズは、設計された形状と類似していながら、それよりやや大きい形状まで高速に研磨する（ｃｕｒｖｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ又はｒｏｕｇｈｓｈａｐｉｎｇ工程）。
３）その後、１次的に粗研磨する（研削工程）。
４）表面の粗さが数ナノメーター程度に研磨する（ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ工程）。
５）レンズの外径を、同心度に合せ設計値に合致するように正確に加工する（ｃｅｎｔｅｒｉｎｇ工程）。
６）レンズを洗浄して必要な光学コーティングを行う。
【０００５】
レンズの製作は、前述した工程を必須的に従わなければならないので、レンズを小さく製作するには限界がある。特に、レンズの厚さがほぼ０．４ｍｍ以上にならなければ、工程中で破損が生じて製作が難しくなる。
【０００６】
さらに、レンズの厚さは、中心の厚さと最外郭の厚さを全て考慮しなければならない。即ち、凸レンズの場合は最外郭の厚さに制約があり、凹レンズの場合は中心の厚さに制約がある。
【０００７】
また、レンズの外径のサイズも、工程上の制約によりΦ２ｍｍ以上にならなければならない。
【０００８】
前述した理由により、球面光学ガラスレンズのサイズは、種々の制約がある。特に、超小型レンズが要求されるカメラフォン用撮像レンズの場合には、レンズの組立体の光路長に対するより多くの制約がある。
【０００９】
例えば、高解像度に適合した小型レンズは、光学ガラス２枚とプラスチックレンズ２枚
からなるのが望ましい。特に、そのような構成のレンズの組立体は、光学ガラスの屈折率及びアッベ数を、プラスチックレンズの屈折率及びアッベ数と異なるようにすることができるために、色収差補正に有利である。しかし、このような構成のレンズの組立体は、２枚の光学ガラスレンズの厚さにより、光路長が増加してスリム化するのに非常に不利である。
【００１０】
図１は、大韓民国特許第０４２８２４２号に開示された図であって、４枚のレンズからなるレンズの組立体が示されている。図１において、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２は光学ガラスレンズであり、第３レンズＧ３及び第４レンズＧ４はプラスチックレンズである。
【００１１】
上記特許において、第１レンズＧ１は凸レンズであり、最外郭部の最小厚さを確保しなければならず、第２レンズＧ２は凹レンズであり、中心部の最小厚さを確保するために一定の厚さ以上になる。即ち、第１レンズは、通常の工程を勘案した場合、最外郭部の最小厚さが０．４ｍｍ以上にしなければならないので、中心の厚さは１ｍｍ以上にしなければならない。第２レンズＧ２は、中心の厚さが０．３ｍｍ以上にならなければならない。このとき、第１レンズＧ１及び第２レンズＧ２が必要とする中心の最小厚さは１．３ｍｍ以上になる。
【００１２】
若し、球面ガラスレンズを使用せず非球面ガラスモールドを適用する時と比べた場合、ガラスモールドレンズの厚さが０．６ｍｍであるので、組立体の長さが０．７ｍｍ以上厚くなり、長さにおいて非常に不利である。
【００１３】
従来の技術では、高解像度用レンズの組立体の長さを低減するために、プラスチックレンズのみを使用する場合がある。
【００１４】
しかしながら、前述した場合は、非球面レンズの表面の粗さがガラスレンズより大きいので、粗い微細構造における光路の微細誤差が生じて鮮明な映像を得るのが難しい。通常的に、プラスチックレンズの表面の粗さ（Ｒｍａｘ）は数十ナノメータであるが、ガラスレンズの表面の粗さは数ナノミリメータである。表面の粗さが累積される場合には、映像の鮮明度が低下することにつながる。
【００１５】
もう一つの従来の代案としては、ガラスモールドレンズを適用する場合である。この場合、ガラスモールドレンズが高価なので価格競争力を失う。ガラスモールドレンズの場合、金型費用が高く金型寿命が短いので製品単価を上昇させ、作製工程も複雑である。まず、旧態のガラスボールレンズを製作し、これをガラスモールドマシンによりモードしなければならない。
【特許文献１】韓国特許第０４２８２４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、製造単価の上昇や複雑な工程の追加をしなくても、高解像度（２Ｍピクセル以上）をサポートしながらも光路長を大幅に低減した、超小型レンズの組立体を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、２枚の光学レンズの体積を１枚以下の水準に低下させることができる新しい球面ガラス加工方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するために、本発明は、光軸に沿って被写体から第１レンズＬ１、第２
レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４の順に配置される超小型高解像度撮像ンズ組立体において、前記第１レンズＬ１はプラス屈折能を、前記第２レンズＬ２はマイナス屈折能を有し、前記第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は光学ガラス材質であり、互いに接合されているレンズの組立体を提供することにある。
【００１９】
前記第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は、プラスチック材質であって、互いに分離されていて、少なくとも一面が非球面であり、前記第１レンズＬ１の前面及び前記第２レンズＬ２の後面は共に球面であり、前記第１レンズＬ１の後面（接合面）及び前記第２レンズＬ２の前面（接合面）は実質的に平面であるのが望ましい。
【００２０】
前記第１レンズＬ１の外郭の厚さ（Ｔ１＿ｅｄｇｅ）及び前記第２レンズＬ２の中心の厚さ（Ｔ２＿ｃｅｎｔｅｒ）は、Ｔ１＿ｅｄｇｅ＜０．３ｍｍ、Ｔ２＿ｃｅｎｔｅｒ＜０．３ｍｍの条件を充たし、前記第１レンズＬ１及び前記第２レンズＬ２の屈折能の和（Ｐ１２）と、レンズ全体の屈折能（Ｐ）とは、Ｐ１２／Ｐ＞０．８の関係を充たすのが望ましい。
【００２１】
第３レンズＬ３の屈折能（Ｐ３）と第４レンズＬ４の屈折能（Ｐ４）は、各々−０．２超過、０．２未満の範囲にあり得る。
【００２２】
前記第１レンズＬ１又は前記第２レンズＬ２は、紫外線反射コーティングされていて、第１レンズＬ１のアッベ数Ｖ１及び第２レンズＬ２のアッベ数Ｖ２は、｜Ｖ１−Ｖ２｜＞１５の関係を充たすのが望ましい。
【００２３】
前記第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に配置されている絞りをさらに含むことができ、赤外線反射コーティングされた別途のガラス板をさらに含むことができる。
【００２４】
本発明は、光軸に沿って被写体から第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４の順に配置されている超小型高解像度撮像レンズの組立体を製造する方法であって、前記第１及び第２レンズＬ２各々の一面を平坦化する段階と、前記第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の平坦面を互いに接合する段階と、前記接合された第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２各々の他面を加工する段階と、前記第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４を配置する段階とを含むレンズ組立体の製造方法を提供する。
【００２５】
前記他面を加工する段階は、前記第１レンズＬ１の他面は、プラス屈折能を有するように加工する段階と、前記第２レンズＬ２の他面は、マイナス屈折能を有するように加工する段階とを含むことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、比較的単純な工程により、高解像度でありながらＴＴＬを大幅低減できるレンズを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
本発明の実施形態によるレンズの組立体は、４枚のレンズからなる。第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は球面ガラス材質であり、レンズの長さを低減するために接合形態であり、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は非球面プラスチックレンズである。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態によるレンズの組立体及び光路を示す図である。
【００３０】
図２において、物体は左側に、撮像素子は右側にあり、左側のレンズから第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４が配置される。尚、第４レンズＬ４の右側には、赤外線を遮断するために赤外線遮断フィルター３０を追加に設けることも可能である。赤外線遮断フィルター３０を通過した光が、像面１０にて結像される。
【００３１】
同図に示すように、本発明によるレンズの組立体は、球面ガラスレンズである第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２が接合された形態であり、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４はプラスチック非球面レンズ２枚から構成される。ここで、第３レンズＬ３は球面収差を補正し、第４レンズＬ４は上面彎曲収差を補正するフィールドフタットナー（Ｆｉｅｌｄ
Ｆｌａｔｔｎｅｒ）の役割を行う。尚、第３レンズＬ３は少なくとも一面が非球面であり、第４レンズＬ４は両面共に非球面であることが好ましい。本発明の技術的要旨に該当する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２につきましては以下に詳述する。
【００３２】
第１レンズＬ１の最外郭の厚さは０．０３ｍｍ、第２レンズＬ２の中心の厚さは０．１ｍｍである。本実施形態において、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とを合算した中心の厚さは０．６ｍｍである。本発明の実施形態の第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、従来の製作方式によっては製作が不可能である。
【００３３】
このようなレンズを製作するために、本発明では、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２各々の一面を平面に設計し、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の平面側を互いに接合した後、加工する。
【００３４】
本実施形態による第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の構成は図３に示し、具体的な数値は、次の通りである。
第１レンズＬ１
前面の曲率半径：１．９ｍｍ、後面の曲率半径：Ｉｎｆｉｎｉｔｙ、中心の厚さ：０．５ｍｍ、外径：Φ２．５ｍｍ
第２レンズＬ２
前面の曲率半径：Ｉｎｆｉｎｉｔｙ、後面の曲率半径：３．９ｍｍ、中心の厚さ：０．１ｍｍ、外径：Φ２．５ｍｍ
【００３５】
表１は、本発明による実施形態のレンズデータである。
【表１】
2008181075.tif 000003
（ＯＢＪ：物体面、ＳＴＯ：絞り、ＩＭＧ：イメージ、Ｉｎｆｉｎｉｔｙ：平面）
【００３６】
非球面係数は、次の表２の通りである。
【表２】
2008181075.tif 000004
【００３７】
本実施形態によるレンズの組立体の非球面方程式は、次の数式の通りである。
【数１】
2008181075.tif 000005
但し、Ｘはレンズの頂点から光軸方向への撓み量（ｓａｇ）、Ｙは光軸からの高さ、Ｒはレンズの頂点における曲率半径、Ｋは円錐定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは各々第４次、第６次、第８次、第１０次、第１２次、第１４次の非球面係数である。
【００３８】
本発明の実施形態によるレンズの組立体における屈折能分布は、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のガラス接合レンズが大部分の屈折能を担当し、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４が収差補正の役割をするので屈折能が非常に弱い。本実施形態において、全体屈折能は０．２８、ガラス接合レンズの屈折能は０．２６、第３レンズＬ３の屈折能は−０．０１、第４レンズＬ４の屈折能は０．０２である。
【００３９】
即ち、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のガラス接合レンズの屈折能は、全体屈折能の９３％である。
【００４０】
通常のレンズにおいて絞り（ＳＴＯ）の位置は、一般的にレンズの中央に位置するのが有利である。しかし、絞りを中央に位置させる場合、主光線角度（ＣＲＡ；ｃｈｉｅｆ  ｒａｙ  ａｎｇｌｅ）では不利になる。これを克服するには、レンズの長さが長くなる短所があるが、不要な光の遮断に有利であり、作製公差に鈍感であるとの長所がある。本発
明では、絞りの位置を第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に位置させ、製作公差に対する敏感度を低減しながら、ＣＲＡを２５度程度にして長さを短縮した。
【００４１】
本発明において、ガラスレンズの材料を異にし色収差をうまく補正することができる。本発明において、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、レンズの組立体光路の長さ低減に有利になるように、高い屈折率を有する材料を選び、色収差の補正に有利になるように、互いに異なるアッベ数を有する材料を選定した。
【００４２】
本実施形態における第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の屈折率（Ｎｄ）、アッベ数（Ｖｄ）は、
第１レンズＬ１    Ｎｄ：１．８８３    Ｖｄ：４０．８
第２レンズＬ２    Ｎｄ：１．９２３    Ｖｄ：２０．９
であて、屈折率はいずれも１．８以上であり、アッベ数は２０程度の差がある。
【００４３】
本実施形態において、センサーのイメージサイズ：４．４ｍｍ、Ｆ数：２．８、ＣＲＡ：２５ｄｅｇｒｅｅ、ＴＴＬ（レンズ前面からイメージ面までの長さ）：４．１ｍｍである。
【００４４】
即ち、高解像度でありながらＴＴＬを大幅低減できるレンズである。
【００４５】
図４は、本発明による他の一の実施形態を示す図であって、図４に示すレンズの組立体のデータは、表３及び表４に示した通りである。
【表３】
2008181075.tif 000006
（ＯＢＪ：物体面、ＳＴＯ：絞り、ＩＭＧ：イメージ、Ｉｎｆｉｎｉｔｙ：平面）
【表４】
2008181075.tif 000007
【００４６】
表３はレンズデータであり、表４は非球面係数である。
【００４７】
本発明の実施形態において、第１レンズＬ１’の最外郭の厚さは、外径がΦ２．５ｍｍの場合は０．０１９ｍｍである。第２レンズＬ２’の中心の厚さは０．０８ｍｍである。
【００４８】
このような場合、携帯電話等の厚さが漸次薄くなる趨勢であって、レンズ組立体の厚さも、より薄くなる必要がある。即ち、少なくとも４枚のレンズを含まれるレンズ組立体において、第１レンズＬ１’の最外郭部の厚さが０．４ｍｍ未満、第２レンズＬ２’の中心部の厚さが０．３ｍｍ未満のものが要求されるし、好ましくは第１レンズＬ１’の最外郭部の厚さ及び第２レンズＬ２’の中心部の厚さが０．３ｍｍ未満のものが良い。
【００４９】
本発明における屈折能の分布は、ガラス接合レンズが大部分の屈折能を担い、第３レンズＬ３’及び第４レンズＬ４’は収差補正の役割をしていて屈折能が非常に弱い。本実施例において、全体の屈折能は０．２２１８、ガラス接合レンズの屈折能は０．２２１２、第３レンズＬ３’の屈折能は−０．０６、第４レンズＬ４’の屈折能は０．０３である。
【００５０】
即ち、ガラス接合レンズの屈折能は、全体屈折能の９９．７％である。
【００５１】
本発明において、ガラスレンズの材料を異にして色収差をうまく補正することができる。本発明において、第１レンズＬ１’及び第２レンズＬ２’は、長さの低減に有利になるように、高い屈折率を有する材料を選び、色収差の補正に有利になるように、互いに異なるアッベ数を有する材料を選定した。
【００５２】
本実施形態における第１レンズＬ１’及び第２レンズＬ２’の屈折率（Ｎｄ）、アッベ数（Ｖｄ）は、
第１レンズＬ１’    Ｎｄ：１．８７３    Ｖｄ：５４．７
第２レンズＬ２’    Ｎｄ：１．６７４    Ｖｄ：２９．４
である。屈折率はいずれも１．６５以上であり、アッベ数は１５程度の差がある。
【００５３】
本実施形態において、センサーのイメージサイズ：５．７ｍｍ、Ｆ数：２．８、ＣＲＡ：２５．２ｄｅｇｒｅｅ、ＴＴＬ（レンズ前面からイメージ面までの長さ）：５．０ｍｍである。
【００５４】
即ち、高解像度でありながらＴＴＬを大幅に低減できるレンズである。
【００５５】
図５は、本発明によるレンズ作製工程を示す図である。
【００５６】
同図に示すように、ブランク状態の第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２を用意してから、次の過程に沿って２つの光学レンズを１枚の光学レンズの厚さに加工できる。
１．第１レンズＬ１の後面Ｓ１２及び第２レンズＬ２の前面Ｓ２１を平面化する工程を実施する。
（ｃｕｒｖｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ→ｇｒｉｎｄｉｎｇ→ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）
２．第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の平面Ｓ１２、Ｓ２１を紫外線接合方式にて接合する。
３．第１レンズＬ１の前面Ｓ１１の曲面作製工程を実施する。
（ｃｕｒｖｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ→ｇｒｉｎｄｉｎｇ→ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）
４．第２レンズＬ２の後面Ｓ２２の曲面作製工程を実施する。
（ｃｕｒｖｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ→ｇｒｉｎｄｉｎｇ→ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）
５．センタリング工程を実施する。
６．両面無反射コーティング。
【００５７】
本発明によるレンズの組立体が可能である理由は、レンズの組立体の第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２であるガラスレンズ２枚を接合して１つのレンズに製作できるためである。
【００５８】
一般的な場合、接合面が曲率を有していて、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２各面の曲率半径の頂点を一致させることができない。このような現象を一般的に「偏心」という。本発明の場合、接合面を平面に設計し、前記工程での問題点を解決することができる。
【００５９】
本発明の実施形態において、第１レンズＬ１の最外郭の厚さは、外径がΦ２．５ｍｍの場合は０．０３ｍｍである。第２レンズＬ２の中心の厚さは０．１ｍｍである。
【００６０】
即ち、レンズ組立体に含まれて、お互いに隣接する凸レンズと凹レンズにおいて、凸レンズの最外郭部の厚さ及び凹レンズの中心部の厚さが０．３ｍｍ未満になるように、新しく進歩したレンズ加工方式を提供することが可能となる。
【００６１】
なお、本発明の実施形態について詳しく説明したが、該当技術分野にて通常の知識を有する者であれば、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で多様な変形または変更が可能であると思われ、本発明の権利範囲は、請求項の範囲により定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】従来技術を示す図である。
【図２】本発明の実施形態により４枚のレンズからなる超小型高解像度撮像レンズ及びその光路を示す図である。
【図３】図２の第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の構成をより具体的に示す図である。
【図４】本発明において他の一つの実施形態により構成された超小型高解像度撮像レンズ及びその光路を示す図である。
【図５】本発明の実施形態によるレンズ作製工程を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  像面
３０  赤外線遮断フィルター
【図１】
2008181075.tif 000008
【図２】
2008181075.tif 000009
【図３】
2008181075.tif 000010
【図４】
2008181075.tif 000011
【図５】
2008181075.tif 000012