(57)【要約】【課題】ダイカットした後、形成された粘着ラベルを剥離シート上から剥がす際に生じる紙基材の毛羽立ちを抑制し得ると共に、レーザービームプリンタやインクジェット方式などにおいて、印字適性や印刷適性及び走行性に優れる印刷用粘着紙を提供する。【解決手段】紙基材の一方の面に、粘着剤層及び剥離シートを順に積層してなる粘着紙であって、前記紙基材が木材パルプ及び填料を含み、かつＪＩＳ Ｐ ８１３１に準拠して測定される紙基材の破裂強度が１００ｋＰａ以上であって、ＪＩＳ Ｐ ８１１８に準拠して測定される紙基材の緊度が０.８８ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする印刷用粘着紙である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の一方の面に、粘着剤層及び剥離シートを順に積層してなる粘着紙であって、前記紙基材が木材パルプ及び填料を含み、かつＪＩＳ Ｐ ８１３１に準拠して測定される紙基材の破裂強度が１００ｋＰａ以上であって、ＪＩＳ Ｐ ８１１８に準拠して測定される紙基材の緊度が０.８８ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする印刷用粘着紙。
【請求項２】
ＪＩＳ Ｐ ８１１９に準拠して測定される紙基材の平滑度が６０秒以上である請求項１に記載の印刷用粘着紙。
【請求項３】
紙基材を構成する木材パルプが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）と広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とを、質量比０：１００〜２０：８０の割合で含む請求項１又は２に記載の印刷用粘着紙。
【請求項４】
紙基材が、坪量４０〜６０ｇ／ｍ2及び厚さ５０〜７０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の印刷用粘着紙。
【請求項５】
紙基材を構成する填料が、炭酸カルシウムを含む請求項１〜４のいずれかに記載の印刷用粘着紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷用粘着紙、さらに詳しくは、ダイカットした後、形成された粘着ラベルを剥離シート上から剥がす際に生じる紙基材の毛羽立ちを抑制し得ると共に、レーザービームプリンタやインクジェット方式などにおいて、印字適性や印刷適性及び走行性に優れる印刷用粘着紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着紙は商業用、事務用、家庭用等非常に広範囲にわたってラベル、シール、ステッカー、ワッペン等に加工して使用されている。粘着紙の一般的な構成は、紙基材と剥離シートとの間に粘着剤層を形成したものであり、紙基材には、通常上質紙、コート紙、含浸紙等が用いられ、剥離シートとしてはグラシン紙のような高密度原紙、クレーコート紙、ポリエチレンラミネート紙等に、シリコーン化合物やフッ素化合物などの剥離剤を塗布形成したものが用いられる。また、粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系等のエマルジョン型、溶剤型又は無溶剤型の各種粘着剤が使用される。
このような粘着紙は、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）やインクジェット方式（ＩＪ）などにより印字や印刷が施され、その後用途に合わせて各大きさの粘着ラベルなどにダイカット加工が行われるが、ＬＢＰ及びＩＪの双方に満足できる印刷印字適性を有する粘着紙はこれまで、ほとんどないのが実状であった。また、ダイカット加工後に形成された粘着ラベルを剥離シート上から剥がす際に紙基材の切れが十分でなく、紙繊維の毛羽立ちが発生することがあり問題となっていた。
【０００３】
印刷用粘着シートに関しては、例えば特許文献１に、断裁又は打ち抜き時における断裁性又は打ち抜き性の良好な記録用タックシートが開示されている。この記録用タックシートは、感熱、熱転写、インクジェット、静電転写（ＰＰＣ）等の記録用シート／アクリル系粘着剤層／剥離シートからなる粘着シートにおいて、該アクリル系粘着剤層の主剤が、２−エチルヘキシルアクリレート単位６５〜９０重量％、エチルアクリレート単位３〜３０重量％、およびアクリル酸等の官能基含有モノマー単位０.１〜１０重量％とを含むアクリル共重合体で、その重量平均分子量（ＭＷ）が５０万〜８０万であり、更に、前記主剤に対して、イソシアネート系化合物および／またはエポキシ系化合物０.１〜６重量％により架橋されたアクリル系粘着剤を用いることを特徴とするものである。
また、特許文献２には、表面基材がラベル形状に多数打ち抜きされた枚葉粘着シートのカールおよびラベル端部の競り上がりが小さく、さらに古紙パルプを配合したものでも、前記問題が生じない粘着シートが開示されている。この粘着シートは、主に木材パルプからなる表面基材、粘着剤層、および剥離剤層を含む剥離シートを順次積層してなり、かつ表面基材が長方形のラベル形状に打ち抜き加工された枚葉の粘着シートにおいて、表面基材のパルプ繊維の主配向方向と該ラベルの長辺が略平行となるように打ち抜き加工されたことを特徴とするものである。
さらに、特許文献３には、ミシン目を備えた記録用シートにおいて、ミシン目に沿ってシートをスムーズにカットすることができるとともに、カット部分の毛羽立ちやバリが抑えられる記録用シートが開示されている。この記録用シートは、基材の少なくとも片面にラミネート層が積層された支持体と、該支持体の一方の面に積層された画像受理層と、前記支持体の他方の面に積層された裏面層とを備え、かつ、ミシン目が所定箇所に形成された記録用シートであって、前記ミシン目の孔間の連結部の長さが０.１〜０.５ｍｍであり、かつ、ミシン目の孔の長さの連結部の長さに対する比が１.２〜２.５であることを特徴とするものである。
しかしながら、これらの印刷用粘着シートは、いずれもダイカット加工後に形成された粘着ラベルを剥離シートから剥がす際に生じる紙基材の毛羽立ちを抑制する技術ではなく、また、印刷・印字適性については、ＬＢＰ及びＩＪの双方に対し、充分に満足し得るとはいえない。
【特許文献１】特開平１０−２９３５３８号公報
【特許文献２】特開２００１−１０７０００号公報
【特許文献３】特許第３５０５４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような事情のもとで、ダイカットした後、形成された粘着ラベルを剥離シート上から剥がす際に生じる紙基材の毛羽立ちを抑制し得ると共に、ＬＢＰやＩＪなどにおいて、印字適性や印刷適性及び走行性に優れる印刷用粘着紙を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有する印刷用粘着紙を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、紙基材の一方の面に、粘着剤層及び剥離シートを順に積層してなる粘着紙において、前記紙基材として、ＪＩＳ Ｐ ８１３１に準拠して測定される破裂強度が１００ｋＰａ以上であって、ＪＩＳ Ｐ ８１１８に準拠して測定される緊度が０.８８ｇ／ｃｍ3以下であり、好ましくはＪＩＳ Ｐ ８１１９に準拠して測定される平滑度が６０秒以上であるものを用いることにより、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
［１］紙基材の一方の面に、粘着剤層及び剥離シートを順に積層してなる粘着紙であって、前記紙基材が木材パルプ及び填料を含み、かつＪＩＳ Ｐ ８１３１に準拠して測定される紙基材の破裂強度が１００ｋＰａ以上であって、ＪＩＳ Ｐ ８１１８に準拠して測定される紙基材の緊度が０.８８ｇ／ｃｍ3以下であることを特徴とする印刷用粘着紙、
［２］ＪＩＳ Ｐ ８１１９に準拠して測定される紙基材の平滑度が６０秒以上である上記[１]項に記載の印刷用粘着紙、
［３］紙基材を構成する木材パルプが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）と広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とを、質量比０：１００〜２０：８０の割合で含む上記[１]又は[２]項に記載の印刷用粘着紙、
［４］紙基材が、坪量４０〜６０ｇ／ｍ2及び厚さ５０〜７０μｍである上記[１]〜[３]項のいずれかに記載の印刷用粘着紙、及び
［５］紙基材を構成する填料が、炭酸カルシウムを含む上記[１]〜[４]項のいずれかに記載の印刷用粘着紙、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ダイカットした後、形成された粘着ラベルを剥離シート上から剥がす際に生じる紙基材の毛羽立ちを抑制し得ると共に、ＬＢＰやＩＪなどにおいて、印字適性や印刷適性及び走行性に優れる印刷用粘着紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の印刷用粘着紙は、紙基材の一方の面に、粘着剤層及び剥離シートを順に積層してなる構造を有している。
本発明の印刷用粘着紙に用いる紙基材は、木材パルプ及び填料を含むものであって、木材パルプとしては、例えば針葉樹や広葉樹の化学パルプや機械パルプなどの木材パルプが挙げられ、木材パルプの組成としては、地合いや外観の点において、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）が多く用いられる。組成比としては、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）とＬＢＫＰとの割合は、質量比で０：１００〜２０：８０が好ましく、０：１００〜１０：９０がより好ましい。
なお、本発明の所望の効果が損なわれない範囲で、所望により、前記木材パルプに、古紙パルプ、麻や綿などの非木材パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等を原料とした合成パルプ、アクリル繊維、レーヨン繊維、フェノール繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維等の有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維等の無機繊維等、各種の繊維を混抄することができる。
【０００８】
当該紙基材に用いる填料としては、特に限定するものではないが、例えばタルク、カオリン、クレー、焼成カオリン、テラミカオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、硫酸マグネシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、ホワイトカーボン、アルミノ珪酸塩、シリカ、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質填料やポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルマリン樹脂微粒子、微小中空粒子等の有機合成填料等が挙げられ、更に古紙やブローク等に含まれる填料も再生使用できる。なお、これらの各種填料の中でも平均粒子径が、好ましくは０.１〜９μｍ、より好ましくは０.３〜６μｍの填料は、平滑性に優れた紙が得られるため、特に好ましく使用される。
前記填料は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、ダイカット適性においてダイカット刃の摩耗性を考慮すると、炭酸カルシウム、クレー、タルク、カオリンなどのモース硬度が３以下のものが好ましく、特に炭酸カルシウムを含む填料が好適である。
【０００９】
紙基材の作製に用いられる紙料中には、前記のパルプや填料の他に、本発明の所望の効果を損なわれない範囲で、従来から使用されている各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性あるいは両性の歩留り向上剤、ろ水性向上剤、紙力増強剤や内添サイズ剤等の抄紙用内添助剤を必要に応じて適宜選択して使用することができる。例えばＡｌ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｚｎ等の多価金属化合物（硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ナトリウム、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物や、水に易分散性のアルミナゾル等の水溶性アルミニウム化合物あるいは硫酸第一鉄、塩化第二鉄等）や、各種サイズ剤（アルキルケテンダイマー系、アルケニル無水コハク酸系、スチレン−アクリル系、高級脂肪酸系、石油樹脂系サイズ剤やロジン系のサイズ剤等）及び各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド・ポリアミン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアミン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体あるいは変性物等、更にはコロイダルシリカ、ベントナイト等の各種化合物が例示できる。なお、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤を粘着紙の用途に応じて適宜添加することもできる。
【００１０】
本発明の印刷用粘着紙に用いる紙基材の製造方法に特に制限はないが、例えば以下に示す方法を用いることができる。
まず、ＮＢＫＰとＬＢＫＰを前記割合で含む木材パルプ、及び所望により用いられる非木材系植物繊維や合成繊維からなるパルプ原料を水に分散させる。次いで水に分散されたパルプ原料を、ビーターあるいはファイナーなどを用いて目的とする抄紙方法に適した状態に、水で膨潤（ハイドレーション）させ、柔軟性のあるち密な紙基材を得るために、枝状化（フィブリル化）及び切断（ショートニング）するように叩解処理する。
このようにして叩解処理されたパルプ原料には、前記填料を始め、所望により用いられる各種の添加成分を配合して紙料を調製する。填料は、パルプ原料１００質量部に対して、通常０.５〜２０質量部程度、好ましくは３〜１５質量部である。
抄紙方法については特に限定されず、例えば抄紙ｐＨが４.５付近である酸性抄紙法、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み、抄紙ｐＨが約６の弱酸性〜約９の弱アルカリ性とする所謂中性抄紙法等全ての抄紙方法に適用することができ、抄紙機も長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、丸網抄紙機、ヤンキー抄紙機等を適宜使用することができる。
【００１１】
印刷用粘着紙からラベルを製造する際には、紙基材に表割れを入れる加工（ダイカット）が行われる。このダイカット性の観点から、ＪＩＳ Ｐ ８１３１に準拠して測定される紙基材の破裂強度が１００ｋＰａ以上であることを要す。この破裂強度が１００ｋＰａ未満であれば、ダイカット加工における切れ味低下や、ダイカット加工後に形成された粘着ラベルを剥離シートから剥がす際に、紙基材に毛羽立ちが発生するといった加工不良となる。好ましい破裂強度は１０５〜１８０ｋＰａである。
またＪＩＳ Ｐ ８１１８に準拠して測定される緊度は、ダイカット加工における切れ味や加工性などの観点から、０.８８ｇ／ｃｍ3以下であることを要し、０.７２〜０.８７ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましい。
さらに、プリンタ走行性及び印字適性や印刷適性などの観点から、ＪＩＳ Ｐ ８１１９に準拠して測定される平滑度は６０秒以上が好ましく、８０〜３００秒の範囲がより好ましい。この平滑度が６０秒未満であると重送が生じやすく、印字適性や印刷適性が劣るものになりやすい。
【００１２】
本発明の粘着紙を構成する紙基材表面には、各種インクの受理性を高め、転写ムラや画像のシャープさを更に向上させるために、顔料を含む高分子化合物等を塗被し受像層を形成してもよい。
受像層を形成するための高分子化合物としては、澱粉、ポリビニルアルコール、ラテックス、カルボキシルメチルセルロース、アルキルケテンダイマー、スチレン−アクリル系、オレフィン−無水マレイン酸系、高級脂肪酸系等が例示される。また、顔料としては、カオリン、炭酸カルシウム。酸化チタン、シリカ、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、タルク等が適宜使用される。その他、必要に応じてエポキシ化合物等の耐水化剤、蛍光増白剤、消泡剤、帯電防止剤、染料等を添加することも可能である。なお、顔料の混合割合は、例えば水溶性澱粉１質量部当り０ないし２０質量部の範囲が適当である。受像層の塗被量としては、固形分として片面０.５〜５ｇ／ｍ2が適当である。塗被方法としては、ツーロールあるいはメータリングブレード式のサイズプレス、ゲートロール、ビルブレードやショートドウェルコーター、スプレー等の装置で原紙表面に塗被される。
上述のように破裂強度、緊度及び平滑度を一定範囲内にするには、坪量、厚さを特定すると共に抄紙した紙を通常のマシンカレンダー、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等の処理装置を用いて処理するのがよい。適宜、金属ロールのニップ圧、温度を調整し処理すればさらに望ましい結果が得られる。
【００１３】
本発明の印刷用粘着紙において、紙基材の一方の面（インク受像層を設ける場合には、その反対側の面）に設けられる粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、従来粘着紙に用いられている粘着剤の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。例えば、(メタ)アクリル酸エステル共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−(メタ)アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、シリコーン樹脂等の合成高分子や、天然ゴム、合成ゴム系粘着剤などの溶剤型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤などの無溶剤型粘着剤を挙げることができる。
粘着剤の塗工方法としては、例えば、ナイフコーター、ロールナイフコーター、ロールコーター、リップコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター等の一般の塗工装置が適用できる。粘着剤層は、５〜３０ｇ／ｍ2程度の塗工量範囲で、一般的な粘着物性を損なわない範囲で設けることができる。
【００１４】
前記粘着剤層の上に設けられる剥離シートは、剥離シート基体と剥離剤層とを有するものである。剥離シート基体としては、上質紙、グラシン紙または顔料コート紙、上述の紙にポリエチレン等をラミネートしたポリラミ紙、ポリプロピレンを主成分とした合成紙、ポリエチレンテレフタレートフィルム、発泡ポリエチレンテレフタレートフィルム等が用いられる。
剥離剤層に用いられる剥離剤は、シリコーン化合物、長鎖アルキル系化合物、フッ素化合物等が挙げられるが、剥離特性や経済性の面から公知のシリコーン系化合物が好ましい。
剥離剤の剥離シート基体への塗工方法は、グラビアコーターやバーコーター等によって行うことができ、この場合の塗工量は、固形分で０.３〜１.５ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは、０.５〜１.２ｇ／ｍ2である。この塗工量が０.３ｇ／ｍ2未満では、剥離性能のバラツキが大きく、また、１.５ｇ／ｍ2を超えると、経済性の面から不利になるため、必要性に乏しい。
本発明の印刷用粘着紙の製造方法は、通常の方法が適用できる。例えば、剥離シートの剥離剤層面に前記の塗工法により粘着剤を塗布、乾燥し、紙基材と貼合する転写法や、逆に紙基材に粘着剤を塗布、乾燥し、剥離シートと貼合する直接法のいずれでも構わない。ただし、貼合後の粘着紙のカールを抑制するためには、紙基材、剥離シートの水分を、水塗りや蒸気加湿等調湿装置で調整することが望ましい。
印刷用粘着紙の紙基材として、上質紙が用いられた場合、上質紙の特性上、特定の印刷手段に特化することなく印字・印刷適性は良好である。しかし、ラベル加工を行うと紙基材の毛羽立ちにより、走行性が疎外され印字・印刷適性を低下させる。本発明の印刷用粘着紙は、紙基材の破裂強度、緊度及び平滑度を規定することにより、ダイカットによる毛羽立ちを抑制できるため走行性に優れ、本来の印字・印刷適性を維持でき、例えばラベル、シール、ステッカー、ワッペン等として商業用、事務用、家庭用等の広範囲な用途に使用することができる。
【実施例】
【００１５】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、紙基材の破裂強度、緊度及び平滑度は明細書本文記載の方法に従って測定した。
製造例１
パルプ配合をＮＢＫＰ／ＬＢＫＰ質量比＝０／１００とし、フリーネス５００ｍＬ・ＣＳＦとなるように叩解し、パルプ１００質量部に対し、カチオン化澱粉［日本食品(株)製、「日食ネオタック＃５３」］０.３質量部、軽質炭酸カルシウム［(株)イメリス製、「オプティカルＨＢ」モース硬度３、平均粒径３.５μｍ］８.０質量部を加え、紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機で抄紙し、マシンカレンダーで坪量５５.０ｇ／ｍ2、厚さ６５μｍの上質紙からなる紙基材を作製した。この紙基材の性状を第１表に示す。
製造例２
製造例１において、坪量を４５.０ｇ／ｍ2、厚さを６０μｍに変えた以外は、製造例１と同様にして、上質紙からなる紙基材を作製した。この紙基材の性状を第１表に示す。
製造例３
パルプ配合をＮＢＫＰ／ＬＢＫＰ質量比＝０／１００とし、フリーネス５００ｍＬ・ＣＳＦとなるように叩解し、パルプ１００質量部に対し、カチオン化澱粉（前出）０.３質量部、軽質炭酸カルシウム（前出）４.０質量部、タルク［日本タルク(株)製、「ＮＴＬ」モース硬度１、平均粒径４.２μｍ］４.０質量部を加え、紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機で抄紙しマシンカレンダーで坪量４５.０ｇ／ｍ2、厚さ６０μｍの上質紙からなる紙基材を作製した。この紙基材の性状を第１表に示す。
【００１６】
比較製造例１
製造例１において、坪量を６０.０ｇ／ｍ2、厚さを５５μｍに変えた以外は、製造例１と同様にして、紙基材を作製した。この紙基材の性状を第１表に示す。
比較製造例２
製造例１において、坪量を５２.０ｇ／ｍ2、厚さを７０μｍに変えた以外は、製造例１と同様にして、紙基材を作製した。この紙基材の性状を第１表に示す。
【００１７】
【表１】
2008255510.tif 000002
【００１８】
実施例１〜３及び比較例１、２
（１）剥離剤の調製
シリコーン樹脂［東レダウコーニング社製、「ＳＲＸ−２１１」］１００質量部に、剥離コントロール剤［東レダウコーニング社製、「ＢＹ２４−８４３」］１０質量部を添加し、さらに触媒［東レダウコーニング社製、「ＳＲＸ−２１２」］０.６質量部と希釈溶剤を適量加えて、シリコーン塗液からなる剥離剤を調製した。
（２）印刷用粘着紙の作製
リンテック(株)製の「グラシン系剥離紙原紙４ＢＣ」上に、上記（１）の剥離剤をグラビアコーターを用いて、乾燥後の塗布量が０.８ｇ／ｍ2となるように塗布し、１４０℃で１分間乾燥して、坪量４６ｇ／ｍ2の剥離シートを作製した。次に、剥離シートの剥離層上にアクリル系粘着剤［東洋インキ製造(株)製、「強力接着剤ＢＰＷ５１７５」］をリバースコーターを用いて、乾燥後の塗布量が２５ｇ／ｍ2になるように塗布して、１００℃で１分間乾燥し、製造例１〜３及び比較製造例１、２で得られた紙基材をラミネートして巻き取りを行い印刷用粘着紙のロールを作製した。
（３）試験方法
（ａ）加工性テスト
上記（２）で得られた印刷用粘着紙のロールを、印刷機［リンテック(株)製、「ＬＰＭ−３００」］により、鋼板製ロータリエッチング刃（刃先角度６０°）を用いて、Ａ４サイズに７４ｍｍ×４２ｍｍの大きさのラベルが２０面設けられるようにして、１０万枚ダイカット加工した後に、上記大きさのラベルを１００枚剥離し、ラベル端部外観を目視により、下記の基準で評価した。
○：毛羽立ちなし
△：毛羽立ち少しあり（１〜５枚）
×：毛羽立ちあり（６枚以上）
（ｂ）レーザービームプリンタにおける走行性・印字性
得られた印刷用粘着紙のラベル１００枚（Ａ４サイズ）を、レーザービームプリンタ［キャノン社製、「ＬＢＰ５７００」］にて印字テストを行い、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で走行性及び印字性を評価した。数字は、１００枚投入した際の走行性不良の発生した割合を表す。
○：走行性問題なし
×：走行性問題あり
また、印刷用粘着紙のラベル１００枚（Ａ４サイズ）について、下記の基準で印字性を評価した。
○：文字のカスレなし
×：文字のカスレあり
（ｃ）インクジェットプリンタ印字性
得られた印刷用粘着紙のラベル１０枚（Ａ４サイズ）を、インクジェットプリンタ［エプソン社製、「ＰＭ−Ｇ８００」］にて印字テストを行い、下記の基準で印字性を評価した。
○：文字のニジミ、太りあり
×：文字のニジミ、太りなし
これらの結果を第２表に示す。
【００１９】
【表２】
2008255510.tif 000003
【００２０】
第２表から分かるように、本発明の粘着紙のロール（実施例１〜３）は、加工性、レーザービームプリンタにおける印字性及び走行性、インクジェットプリンタにおける印字性のいずれも問題がなく、合格である。
これに対し、比較例１は、緊度が本発明の規定を逸脱しているために、印字性は良好であるものの、加工性において、ラベル加工部分の毛羽立ちが少なからず発生し、不合格であった。
また、比較例２は、破裂強度が本発明の規定を逸脱しているために、印字性、加工性ともに悪く、特にラベルの加工部分の毛羽立ちが多く発生し、不合格であった。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の印刷用粘着紙は、ダイカットした後、形成された粘着ラベルを剥離シート上から剥がす際に生じる紙基材の毛羽立ちを抑制し得ると共に、ＬＢＰやＩＪなどにおいて、印字適性や印刷適性及び走行性に優れ、例えばラベル、シール、ステッカー、ワッペン等として商業用、事務用、家庭用等の広範囲な用途に使用することができる。