(57)【要約】【課題】  記録実行済みの被記録材の記録面に接して従動回転する排出従動ローラによって、記録実行済みの記録面が傷付いてしまう虞がより少ない排出装置を実現する。【解決手段】  排紙駆動ローラ５５は、回転体５６１と回転体５６１を従動回転可能に軸支するための軸部５６３とが一体成形されて構成されており、回転体５６１の一部を構成する歯部５６２に形成されている複数の歯（凸部）Ｈの先端が所定の押圧力をもって記録紙Ｐに接する形状を有している。排紙従動ローラホルダ５８は、軸受け部５８１に構成された二組の板ばね部５８２及び係止爪部５８４で排紙従動ローラ５６の軸部５６３の両端を弾性支持する。排紙従動ローラホルダ５８は、可撓性を有する材料で形成されており、板ばね部５８２及び係止爪部５８４は、排紙従動ローラホルダ５８の軸受け部５８１に一体成形されて構成されている。【選択図】図４
2008036896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路上にある被記録材の記録面に記録を実行する記録実行手段と、記録実行後の被記録材を排出する排出装置とを備えた記録装置において、
排出方向へ駆動回転される排出駆動ローラ及び該排出駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ従動回転する排出従動ローラを有する前記排出装置の前記排出従動ローラであって、
回転体と該回転体を従動回転可能に軸支するための軸部とが弾性を有する合成樹脂で一体成形され、前記軸部の弾性力によって前記回転体が所定の押圧力をもって当該被記録材に接する形状を有している、ことを特徴とした排出従動ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の排出従動ローラにおいて、前記回転体の外周面に周方向へ等間隔に形成された複数の凸部の先端が当該被記録材の記録面に接して従動回転する形状を有している、ことを特徴とした排出従動ローラ。
【請求項３】
所定の搬送方向へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路上にある被記録材の記録面に記録を実行する記録実行手段とを備えた記録装置において、記録実行後の被記録材を排出する排出装置であって、
排出方向へ駆動回転される排出駆動ローラと、該排出駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ従動回転する排出従動ローラと、該排出従動ローラを軸支する排出従動ローラホルダとを有し、
前記排出従動ローラは、請求項１又は２に記載の排出従動ローラである、ことを特徴とした排出装置。
【請求項４】
所定の搬送方向へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路上にある被記録材の記録面に記録を実行する記録実行手段とを備えた記録装置において、記録実行後の被記録材を排出する排出装置であって、
排出方向へ駆動回転される排出駆動ローラと、該排出駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ従動回転する排出従動ローラと、該排出従動ローラを軸支する排出従動ローラホルダとを有し、
前記排出従動ローラは、回転体と該回転体を従動回転可能に軸支するための軸部とが一体成形されて構成されており、
前記排出従動ローラホルダは、軸受け部に構成された弾性支持手段で前記軸部を弾性支持することによって、前記排出従動ローラを前記排出駆動ローラへ押圧しつつ従動回転可能に軸支する構成を有している、ことを特徴とした排出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の排出装置において、前記排出従動ローラホルダは、可撓性を有する材料で形成されており、前記弾性支持手段は、前記排出従動ローラホルダの前記軸受け部に一体成形されて構成された板ばね部を有している、ことを特徴とした排出装置。
【請求項６】
請求項４に記載の排出装置において、前記弾性支持手段は、弾性体を介して前記排出従動ローラを支持する構成を有している、ことを特徴とした排出装置。
【請求項７】
所定の搬送方向へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路上にある被記録材の記録面に記録を実行する記録実行手段と、請求項３〜６のいずれか１項に記載の排出装置とを備えた記録装置。
【請求項８】
所定の搬送方向へ被噴射材を搬送する被噴射材搬送手段と、該被噴射材搬送手段の搬送経路上にある被噴射材の液体噴射面に液体噴射を実行する液体噴射実行手段と、液体噴射実行後の被噴射材を排出する排出装置とを備えた液体噴射装置であって、
前記排出装置は、排出方向へ駆動回転される排出駆動ローラと、該排出駆動ローラの外周面に被噴射材を押圧しつつ従動回転する排出従動ローラと、該排出従動ローラを軸支する排出従動ローラホルダとを有し、
前記排出従動ローラは、回転体と該回転体を従動回転可能に軸支するための軸部とが一体成形されて構成されており、
前記排出従動ローラホルダは、軸受け部に構成された弾性支持手段で前記軸部を弾性支持することによって、前記排出従動ローラを前記排出駆動ローラへ押圧しつつ従動回転可能に軸支する構成を有している、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段による被記録材の搬送経路において被記録材の記録面に記録を実行する記録実行手段を備えた記録装置、所定の搬送方向へ被噴射材を搬送する被噴射材搬送手段による被噴射材の搬送経路において被噴射材の液体噴射面に液体噴射を実行する液体噴射実行手段を備えた液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。  
また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置及び液体噴射装置の一例として公知のインクジェットプリンタは、記録ヘッドから記録紙等の被記録材（被噴射材）の記録面へインクを噴射して記録を実行する構成を有しているが、記録実行後の被記録材を装置外へ排出する排出装置を備えているのが一般的である。この排出装置は、必然的に被記録材の記録実行済みの記録面に接することとなるため、記録ヘッド等から噴射されたインク等が半乾きの状態の記録面が排出手段に接することによって、その記録面が転写等により汚れてしまう虞が生ずる。
【０００４】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、外周に先端が線状又は点状の凸部を有する拍車と支持軸とで構成された拍車ローラを備えた排出装置が公知である。拍車の外周に形成された凸部の先端だけが被記録材の記録面に接するので、記録面への接触面積を小さくすることができる。したがって、記録実行後の記録面が転写等により汚れてしまう虞を低減することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４１８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来技術における拍車ローラは、被記録材の記録面との接触面積を小さくすることにより記録面への影響範囲を極力小さくすることはできるが、その拍車ローラの外周に形成された凸部が接した部分の記録面に傷跡が付いてしまうという弊害が生ずる。そのため、従来は、被記録材の記録面に対する拍車ローラの接触圧を極力小さくすることで、その弊害を最小限に止めようとしていた。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術は、複数の拍車ローラが一括して１本の支持軸に従動回転可能に軸支されており、この支持軸全体が被記録材へ向けて加圧される構成を有している。そのため、拍車ローラの軸受け孔の内周面と支持軸の外周面との間の僅かな隙間によってガタツキが生し、そのガタツキによって、被記録材に接した状態の拍車ローラが支持軸に対して僅かに傾いた状態となる可能性が生ずる。このような状態になると、被記録材に接して搬送方向へ従動回転する拍車ローラは、回転抵抗が不規則に増減変動して拍車ローラの従動回転が不安定となり、それによって、記録実行済みの被記録材の記録面を拍車ローラの歯が引っ掛かるように傷付けて記録画質が低下してしまう虞があった。
【０００８】
さらに、上記特許文献１には、他の従来技術として、インサート成形により軸部と円盤（拍車）が一体的に形成された拍車ローラが個々に拍車保持部に従動回転可能に軸支され、拍車保持部全体が板ばね状の加圧部材で被記録材へ向けて加圧される構成を有する排出装置が開示されている。このような構成の従来の排出装置においては、拍車ローラを従動回転可能に支持している拍車保持部全体が被記録材へ向けて押圧されることになる。そのため、被記録材の記録面の微少な凹凸に追従して拍車ローラが上下に変位する際に、拍車保持部全体が上下に変位するため、拍車ローラの上下動のレスポンスが良くない。つまり、被記録材の記録面に対する拍車ローラの押圧力が不安定に増減変動し易い構成であるため、それによって、記録実行済みの被記録材の記録面に所定以上の押圧力で拍車ローラの歯が押圧されて記録面が拍車ローラの歯で傷付いてしまう虞があった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録実行済みの被記録材の記録面に接して従動回転する排出従動ローラによって、記録実行済みの被記録材の記録面が傷付いてしまう虞がより少ない排出装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路上にある被記録材の記録面に記録を実行する記録実行手段と、記録実行後の被記録材を排出する排出装置とを備えた記録装置において、排出方向へ駆動回転される排出駆動ローラ及び該排出駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ従動回転する排出従動ローラを有する前記排出装置の前記排出従動ローラであって、回転体と該回転体を従動回転可能に軸支するための軸部とが弾性を有する合成樹脂で一体成形され、前記軸部の弾性力によって前記回転体が所定の押圧力をもって当該被記録材に接する形状を有している、ことを特徴とした排出従動ローラである。
【００１１】
このように、本発明の第１の態様に記載の排出従動ローラは、回転体と回転体を従動回転可能に軸支するための軸部とが弾性を有する合成樹脂で一体成形されているので、被記録材に接した状態の回転体が軸部に対して傾いた状態となる虞がない。したがって、被記録材に接して搬送方向へ従動回転する回転体の回転抵抗が不規則に増減変動して従動回転が不安定となる虞が極めて少ない。
【００１２】
また、本発明の第１の態様に記載の排出従動ローラは、軸部の弾性力によって回転体が所定の押圧力をもって被記録材に接する形状を有しているので、回転体に対して直接的に弾性力が作用するため、被記録材の記録面の微少な凹凸に追従して回転体が上下に変位する際に、回転体の上下動の極めて良好なレスポンスを実現することができる。したがって、被記録材の記録面に対して回転体の押圧力を常に安定的に作用させることができる。
【００１３】
これにより、本発明の第１の態様に記載の排出従動ローラによれば、この排出従動ローラを備えた排出装置において、排出従動ローラの回転抵抗の増減変動を極めて少なくすることができるとともに、かつ記録実行済みの被記録材の記録面に対して排出従動ローラの押圧荷重を安定的に作用させることができるので、記録実行済みの被記録材の記録面が傷付いてしまう虞をより少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の排出従動ローラであって、前記回転体の外周面に周方向へ等間隔に形成された複数の凸部の先端が当該被記録材の記録面に接して従動回転する形状を有している、ことを特徴とした排出従動ローラである。  
回転体と軸部とが一体に形成された排出従動ローラにおいて、回転体がこのような形状を有していることによって、回転体と被記録材の記録実行済みの記録面との接触面積を大幅に小さくすることができる。それによって、回転体と記録実行済みの記録面との接触面において記録済みの記録面が傷付いてしまう虞をより低減させることができる。また、排出従動ローラ全体が合成樹脂で形成されているので、回転体の外周面に形成された各凸部の先端形状をより滑らかで引っ掛かりにくい形状とすることが容易になる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路上にある被記録材の記録面に記録を実行する記録実行手段とを備えた記録装置において、記録実行後の被記録材を排出する排出装置であって、排出方向へ駆動回転される排出駆動ローラと、該排出駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ従動回転する排出従動ローラと、該排出従動ローラを軸支する排出従動ローラホルダとを有し、前記排出従動ローラは、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の排出従動ローラである、ことを特徴とした排出装置である。  
本発明の第３の態様に記載の排出装置によれば、排出装置において、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路上にある被記録材の記録面に記録を実行する記録実行手段とを備えた記録装置において、記録実行後の被記録材を排出する排出装置であって、排出方向へ駆動回転される排出駆動ローラと、該排出駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ従動回転する排出従動ローラと、該排出従動ローラを軸支する排出従動ローラホルダとを有し、前記排出従動ローラは、回転体と該回転体を従動回転可能に軸支するための軸部とが一体成形されて構成されており、前記排出従動ローラホルダは、軸受け部に構成された弾性支持手段で前記軸部を弾性支持することによって、前記排出従動ローラを前記排出駆動ローラへ押圧しつつ従動回転可能に軸支する構成を有している、ことを特徴とした排出装置である。
【００１７】
このように、本発明の第４の態様に記載の排出装置は、回転体と回転体を従動回転可能に軸支するための軸部とが一体成形されて排出従動ローラが構成されているので、被記録材に接した状態の回転体が支持軸に対して傾いた状態となる虞がない。したがって、被記録材に接して搬送方向へ従動回転する回転体の回転抵抗が不規則に増減変動して従動回転が不安定となる虞が極めて少ない。
【００１８】
また、本発明の第４の態様に記載の排出装置は、排出従動ローラを軸支する排出従動ローラホルダが、軸受け部に構成された弾性支持手段で排出従動ローラの軸部を弾性支持する構成を有している。それによって、排出従動ローラの回転体に対して、軸部を介して直接的に弾性力を作用させることができるため、被記録材の記録面の微少な凹凸に追従して回転体が上下に変位する際に、回転体の上下動の極めて良好なレスポンスを実現することができる。したがって、被記録材の記録面に対して回転体の押圧力を常に安定的に作用させることができる。
【００１９】
これにより、本発明の第４の態様に記載の排出装置によれば、排出従動ローラの回転抵抗の増減変動を極めて少なくすることができるとともに、かつ記録実行済みの被記録材の記録面に対して排出従動ローラの押圧荷重を安定的に作用させることができるので、記録実行済みの被記録材の記録面が傷付いてしまう虞をより少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様に記載の排出装置において、前記排出従動ローラホルダは、可撓性を有する材料で形成されており、前記弾性支持手段は、前記排出従動ローラホルダの前記軸受け部に一体成形されて構成された板ばね部を有している、ことを特徴とした排出装置である。  
このように、排出従動ローラホルダの軸受け部に一体成形した板ばね部で弾性支持手段を構成することによって、排出従動ローラの軸部を弾性支持した状態で排出従動ローラを従動回転可能に軸支することができる。それによって、本発明の第４の態様に記載の発明による作用効果に加えて、排出従動ローラホルダの部品点数を削減することができるとともに、排出従動ローラホルダに対する排出従動ローラの組み付け作業工程を簡略化することができるので、排出装置の製造コストを低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、前述した第４の態様に記載の排出装置において、前記弾性支持手段は、弾性体を介して前記排出従動ローラを支持する構成を有している、ことを特徴とした排出装置である。  
このように、弾性体を介して排出従動ローラを支持する構成の弾性支持手段を排出従動ローラホルダの軸受け部に設けた構成とすることによって、弾性体の形状や材質等を変更することで弾性支持手段の弾性支持力を容易に変更することができる。それによって、排出従動ローラホルダの軸受け部の形状等を変更することなく弾性支持手段の弾性支持力を調整することが可能になる。したがって、本発明の第４の態様に記載の発明による作用効果に加えて、設計変更等に際して弾性支持手段の弾性支持力の調整を容易に行うことができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路上にある被記録材の記録面に記録を実行する記録実行手段と、前述した第３〜第６の態様のいずれかに記載の排出装置とを備えた記録装置である。  
本発明の第７の態様に記載の記録装置によれば、排出装置を備えた記録装置において、前述した第３〜第６の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、所定の搬送方向へ被噴射材を搬送する被噴射材搬送手段と、該被噴射材搬送手段の搬送経路上にある被噴射材の液体噴射面に液体噴射を実行する液体噴射実行手段と、液体噴射実行後の被噴射材を排出する排出装置とを備えた液体噴射装置であって、前記排出装置は、排出方向へ駆動回転される排出駆動ローラと、該排出駆動ローラの外周面に被噴射材を押圧しつつ従動回転する排出従動ローラと、該排出従動ローラを軸支する排出従動ローラホルダとを有し、前記排出従動ローラは、回転体と該回転体を従動回転可能に軸支するための軸部とが一体成形されて構成されており、前記排出従動ローラホルダは、軸受け部に構成された弾性支持手段で前記軸部を弾性支持することによって、前記排出従動ローラを前記排出駆動ローラへ押圧しつつ従動回転可能に軸支する構成を有している、ことを特徴とした液体噴射装置である。  
本発明の第８の態様に記載の液体噴射装置によれば、排出装置を備えた液体噴射装置において、前述した第４の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」及び「液体噴射装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。  
インクジェット式記録装置５０は、所定の搬送方向（副走査方向Ｙ）へ「被記録材（被噴射材）」としての記録紙Ｐを搬送する「被記録材（被噴射材）搬送手段」として、搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４を備えている。搬送駆動ローラ５３は、外周面に高摩擦抵抗を有する皮膜が施されており、ＰＦモータ（図示せず）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する。搬送従動ローラ５４は、搬送従動ローラホルダ５４１に従動回転可能に軸支された状態で複数設けられており、図示していない押圧手段によって、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に押圧されている。自動給紙装置（図示せず）から自動給紙された記録紙Ｐは、搬送従動ローラ５４によって搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられ、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。このとき、搬送従動ローラ５４は、記録紙Ｐを搬送駆動ローラ５３の外周面に押圧しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。
【００２６】
インクジェット式記録装置５０は、搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４による搬送経路上にある記録紙Ｐの記録面に記録を実行する「記録実行手段」として、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を有している。この記録ヘッド６２は、主走査方向（記録紙Ｐの記録面と並行に副走査方向Ｙと直交する方向）へ往復動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１に設けられている。記録ヘッド６２は、搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４によってプラテン５２上を搬送される記録紙Ｐの記録面とヘッド面が一定の間隔をもって対面するようにキャリッジ６１に搭載されている。キャリッジ６１は、図示していないＣＲモータの回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて前記の主走査方向に往復動する構成を有している。
【００２７】
インクジェット式記録装置５０は、記録実行後の記録紙Ｐを排出する「排出装置」として、排紙駆動ローラ５５及び排紙従動ローラ５６を備えている。排紙駆動ローラ５５は、前記のＰＦモータ（図示せず）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する排紙駆動軸５５１に複数設けられている。排紙従動ローラ５６は、各排紙駆動ローラ５５に対応する位置に複数個設けられており、排紙従動ローラホルダ５８に従動回転可能に軸支されている。各排紙従動ローラ５６は、外周面に周方向へ等間隔に形成された複数の凸部の先端が、記録紙Ｐの記録実行後の記録面に接して記録紙Ｐを排紙駆動ローラ５５へ押圧する構成を有している。排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、複数設けられており、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に押圧され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００２８】
また、主走査方向へ往復動するキャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２からのインク噴射による記録実行領域と、排紙駆動ローラ５５及び排紙従動ローラ５６と間の搬送経路には、図示の如く浮き押さえ従動ローラ５７が配設されている。浮き押さえ従動ローラ５７は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）へ従動回転可能に排紙従動ローラホルダ５８に軸支されている。この浮き押さえ従動ローラ５７は、搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４並びに排紙駆動ローラ５５及び排紙従動ローラ５６により副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの記録面の記録実行済み部分（インクが噴射された部分）に接して従動回転しつつ、その記録紙Ｐのコックリング現象による浮き上がりを抑制するように記録紙Ｐの姿勢を規制するものである。
【００２９】
このような構成を有するインクジェット式記録装置５０において、搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ（図示せず）並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動するＣＲモータ（図示せず）は、図示していない記録制御部により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、この記録制御部により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部は、キャリッジ６１を主走査方向へ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録を行う制御を実行する。
【００３０】
つづいて、本発明に係る「排出装置」の第１実施例について説明する。  
図２は、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６との係合状態を拡大して図示した斜視図である。図３は、排紙従動ローラ５６の斜視図である。図４は、本発明に係る「排出装置」の第１実施例を図示した平面図であり、図５は、その側面図であり、図６は、その正面図である。
【００３１】
本発明に係る「排出装置」は、「排出駆動ローラ」としての排紙駆動ローラ５５と、「排出従動ローラ」としての排紙従動ローラ５６と、この排紙従動ローラ５６を軸支する「排出従動ローラホルダ」としての排紙従動ローラホルダ５８とを有している。  
排紙駆動ローラ５５は、回転体５６１と回転体５６１を従動回転可能に軸支するための軸部５６３とが一体成形されて構成されており、回転体５６１の一部を構成する歯部５６２に形成されている複数の歯（凸部）Ｈの先端が所定の押圧力をもって記録紙Ｐに接する形状を有している。
【００３２】
排紙従動ローラホルダ５８は、軸受け部５８１に構成された「弾性支持手段」としての二組の板ばね部５８２及び係止爪部５８４で排紙従動ローラ５６の軸部５６３の両端を弾性支持することによって、排紙従動ローラ５６を排紙駆動ローラ５５へ押圧しつつ従動回転可能に軸支する構成を有している（図４〜図６）。排紙従動ローラホルダ５８は、可撓性を有する材料で形成されており、板ばね部５８２及び係止爪部５８４は、排紙従動ローラホルダ５８の軸受け部５８１に一体成形されて構成されている。
【００３３】
排紙従動ローラ５６は、軸部５６３が係止爪部５８４と板ばね部５８２との間に支持されるとともに、ガイド孔５８３に回転体５６１の両側面が位置規制された状態で軸受け部５８１に従動回転可能に軸支される。排紙従動ローラ５６は、排紙従動ローラホルダ５８の軸受け部５８１に形成された板ばね部５８２のばね力によって、排紙駆動ローラ５５の外周面へ向けて押圧されつつ従動回転可能に軸支されており、記録実行後の記録紙Ｐの記録面に歯部５６２の歯Ｈの先端が接しながら記録紙Ｐの搬送に伴って従動回転しつつ記録紙Ｐを排紙駆動ローラ５５の外周面へ押圧する。
【００３４】
尚、排紙従動ローラホルダ５８の材料は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂等の汎用プラスチック類が好適であるが、前記の板ばね部５８２を一体成形して所望の弾性力を実現することが可能なものであれば、本発明の実施は可能であることは言うまでもない。
【００３５】
このような構成を有する本発明に係る「排出装置」は、回転体５６１と回転体５６１を従動回転可能に軸支するための軸部５６３とが一体成形されて排紙従動ローラ５６が構成されているので、記録紙Ｐに接した状態の回転体５６１が支持軸に対して傾いた状態となる虞がない。したがって、記録紙Ｐに接して副走査方向Ｙへ従動回転する回転体５６１の回転抵抗が不規則に増減変動して従動回転が不安定となる虞が極めて少ない。
【００３６】
また、排紙従動ローラ５６を軸支する排紙従動ローラホルダ５８は、軸受け部５８１に構成された板ばね部５８２で排紙従動ローラ５６の軸部５６３を弾性支持する構成を有している。それによって、排紙従動ローラ５６の回転体５６１に対して、軸部５６３を介して直接的に弾性力を作用させることができるため、記録紙Ｐの記録面の微少な凹凸に追従して回転体５６１が上下に変位（図５の符号Ａ）する際に、回転体５６１の上下動の極めて良好なレスポンスを実現することができる。したがって、記録紙Ｐの記録面に対して回転体５６１の押圧力を常に安定的に作用させることができる。
【００３７】
このようにして、本発明に係る「排出装置」によれば、排紙従動ローラ５６の回転抵抗の増減変動を極めて少なくすることができるとともに、かつ記録実行済みの記録紙Ｐの記録面に対して排紙従動ローラ５６の押圧荷重を安定的に作用させることができるので、記録実行済みの記録紙Ｐの記録面が傷付いてしまう虞をより少なくすることができる。
【００３８】
また、排紙従動ローラホルダ５８は、可撓性を有する材料で形成されており、板ばね部５８２及び係止爪部５８４が排紙従動ローラホルダ５８の軸受け部５８１に一体成形されて構成されているので、排紙従動ローラホルダ５８の部品点数を削減することができるとともに、排紙従動ローラホルダ５８に対する排紙従動ローラ５６の組み付け作業工程を簡略化することができ、それによって、製造コストを低減させることができる。
【００３９】
つづいて、本発明に係る「排出装置」の第２実施例及び第３実施例について説明する。  
図７は、本発明に係る「排出装置」の第２実施例を図示した平面図である。図８は、本発明に係る「排出装置」の第３実施例を図示した平面図である。尚、第２実施例及び第３実施例においては、「弾性支持手段」以外の構成は、前記の第１実施例と同様なので説明は省略する。
【００４０】
本発明に係る「排出装置」の第２実施例は、排紙従動ローラホルダ５８の軸受け部５８１に、「弾性支持手段」を構成する「弾性体」としての皿ばね７１が排紙従動ローラ５６の軸部５６３に対応する位置に図示の如くそれぞれ配設されており、この皿ばね７１と係止爪部５８４によって排紙従動ローラ５６が弾性支持される構成を有している。また、本発明に係る「排出装置」の第３実施例は、排紙従動ローラホルダ５８の軸受け部５８１に、「弾性支持手段」を構成する「弾性体」としての板ばね７２が排紙従動ローラ５６の軸部５６３に対応する位置に図示の如くそれぞれ配設されており、この板ばね７２と係止爪部５８４によって排紙従動ローラ５６が弾性支持される構成を有している。
【００４１】
このように、皿ばね７１や板ばね７２等の「弾性体」を介して排紙従動ローラ５６を支持する構成の「弾性支持手段」を排紙従動ローラホルダ５８の軸受け部５８１に設けることによっても本発明の実施は可能である。そして、「弾性支持手段」をこのような構成とすることによって、皿ばね７１や板ばね７２等の「弾性体」の形状や材質等を変更することで排紙従動ローラ５６に対する弾性支持力を調整することができる。それによって、排紙従動ローラホルダ５８の軸受け部５８１の形状等を変更することなく排紙従動ローラ５６の押圧力を調整することが可能になる。したがって、設計変更等に際して排紙従動ローラ５６の押圧力の調整を容易に行うことができる。  
尚、「弾性体」は、上記の皿ばね７１や板ばね７２に特に限定されるものではなく、排紙従動ローラ５６を弾性支持可能なものであれば、どのようなものであっても良く、例えば、コイルばねや捻りコイルばね等の弾性部品、或いはゴム等の弾性を有する部材でも本発明の実施は可能であることは言うまでもない。
【００４２】
つづいて、本発明に係る「排出装置」の第４実施例について説明する。  
本発明に係る「排出装置」の第４実施例は、排紙従動ローラホルダ５８の軸受け部５８１に「弾性支持手段」を設けずに、排紙従動ローラ５６の軸部５６３に弾性をもたせた排紙従動ローラ５６を備えている。より具体的には、前記の第２実施例又は第３実施例における排紙従動ローラホルダ５８において、軸受け部５８１に皿ばね７１や板ばね７２等の「弾性体」を設けずに、軸受け部５８１に軸支された排紙従動ローラ５６の軸部５６３の弾性によって排紙従動ローラ５６を排紙駆動ローラ５５へ押圧する構成を有するものである。以下、図９〜図１３を参照しながら、その軸部５６３が弾性を有する排紙従動ローラ５６の実施例について説明する。尚、排紙従動ローラホルダ５８の形状等については、前記の第２実施例又は第３実施例と同様なので説明は省略する。
【００４３】
図９は、本発明に係る排紙従動ローラ５６の一実施例を図示した斜視図である。  
排紙従動ローラ５６は、回転体５６１と回転体５６１を従動回転可能に軸支するための軸部５６３とが弾性を有する合成樹脂で一体成形され、軸部５６３の弾性力によって、回転体５６１に形成されている歯部５６２が所定の押圧力をもって記録紙Ｐに接する形状を有している。より具体的には、排紙従動ローラ５６は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の弾性を有する合成樹脂で一体成形されているとともに、図３に図示した排紙従動ローラ５６と比較して、図示の如く軸部５６３が長い形状を有しており、それによって、所定の弾性力を有する軸部５６３を実現している。  
尚、合成樹脂は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂等の汎用プラスチック類が好適であるが、軸部５６３が所定の弾性力を有する排紙従動ローラ５６を一体成形可能なものであれば、どのような合成樹脂を選択しても本発明の実施は可能であることは言うまでもない。
【００４４】
このような構成を有する排紙従動ローラ５６は、回転体５６１と回転体５６１を従動回転可能に軸支するための軸部５６３とが一体成形されているので、記録紙Ｐに接した状態の回転体５６１が支持軸に対して傾いた状態となる虞がない。したがって、記録紙Ｐに接して副走査方向Ｙへ従動回転する回転体５６１の回転抵抗が不規則に増減変動して従動回転が不安定となる虞が極めて少ない。
【００４５】
また、この排紙従動ローラ５６は、軸部５６３の弾性力によって回転体５６１が所定の押圧力をもって記録紙Ｐに接する形状を有しているので、回転体５６１に対して直接的に弾性力が作用するため、記録紙Ｐの記録面の微少な凹凸に追従して回転体５６１が上下に変位する際に、回転体５６１の上下動の極めて良好なレスポンスを実現することができる。したがって、記録紙Ｐの記録面に対して回転体５６１の押圧力を常に安定的に作用させることができる。
【００４６】
このようにして、本発明に係る排紙従動ローラ５６によれば、この排紙従動ローラ５６を備えた「排出装置」において、排紙従動ローラ５６の回転抵抗の増減変動を極めて少なくすることができるとともに、かつ記録実行済みの記録紙Ｐの記録面に対して排紙従動ローラ５６の押圧荷重を安定的に作用させることができるので、記録実行済みの記録紙Ｐの記録面が傷付いてしまう虞をより少なくすることができる。
【００４７】
図１０〜図１３は、本発明に係る排紙従動ローラ５６の他の実施例を図示した斜視図である。  
「軸部」が弾性を有する本発明に係る排紙従動ローラ５６は、上記の排紙従動ローラ５６（図９）と比較して、軸部５６３の長さを短くするとともに軸部５６３の径を小さくすることによって所定の弾性力を実現することもできる（図１０）。それによって、排紙従動ローラ５６の横幅寸法を小さくすることができるので、例えば、排紙従動ローラ５６の実装効率をより向上させることができる。
【００４８】
さらに、「軸部」が弾性を有する本発明に係る排紙従動ローラ５６の他の実施例としては、図１１に図示した如く、軸部５６３を先細りのテーパ形状としても良い。或いは、図１２に図示した如く、太い径の第１軸部５６４と細い径の第２軸部５６５とで構成された先細りの軸部形状としても良い。このように回転体５６１近傍は太く外側へ向けて細くなっていく先細りの軸部形状とすることによって、回転体５６１の姿勢をより安定的に支持して回転体５６１の傾きをより強固に抑制することができるので、例えば、排紙従動ローラ５６の従動回転がより安定的なものとなることが期待できる。
【００４９】
さらに、「軸部」が弾性を有する本発明に係る排紙従動ローラ５６の他の実施例としては、図１３に図示した如く、貫通孔５６７を有する略円筒体形状の軸部５６６としても良い。このような形状の軸部５６６は、貫通孔５６７の内径の大きさを調整することで、軸部５６６の径及び長さは一定に維持したまま軸部５６６の弾性力を調整することができる。すなわち、排紙従動ローラ５６の外形形状を変更することなく排紙従動ローラ５６の押圧力を自由に設定することが可能になる等のメリットがある。
【００５０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図２】排紙駆動ローラと排紙従動ローラとの係合状態を図示した斜視図である
【図３】排紙従動ローラの斜視図である。
【図４】本発明に係る「排出装置」の第１実施例を図示した平面図である。
【図５】本発明に係る「排出装置」の第１実施例を図示した側面図である。
【図６】本発明に係る「排出装置」の第１実施例を図示した正面図である。
【図７】本発明に係る「排出装置」の第２実施例を図示した平面図である。
【図８】本発明に係る「排出装置」の第３実施例を図示した平面図である。
【図９】本発明に係る排紙従動ローラの一実施例を図示した斜視図である。
【図１０】本発明に係る排紙従動ローラの他の実施例を図示した斜視図である。
【図１１】本発明に係る排紙従動ローラの他の実施例を図示した斜視図である。
【図１２】本発明に係る排紙従動ローラの他の実施例を図示した斜視図である。
【図１３】本発明に係る排紙従動ローラの他の実施例を図示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  浮き押さえ従動ローラ、５８、排紙従動ローラホルダ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、５６１  回転体、５６２  歯部、５６３  軸部、５８１  軸受け部、５８２  板ばね部、７１  皿ばね、７２  板ばね、Ｐ  記録紙、Ｙ  副走査方向（被記録材搬送方向）
【図１】
2008036896.tif 000003
【図２】
2008036896.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008036896.tif 000008
【図７】
2008036896.tif 000009
【図８】
2008036896.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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