(57)【要約】【課題】超音波プローブの位置及び角度の変更及び固定に係る操作性を向上させ、操作者及び被検体の負担を軽減することを可能とする超音波治療診断装置を提供する。【解決手段】超音波プローブ保持装置２１は、プローブ側プレート２２、ホルダ２３、ホルダ側内プレート２４、ホルダ側外プレート２５から構成される。プローブ側プレート２２は、超音波プローブ１に連結固定される。ホルダ２３は、各プレートを保持する部材である。ホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５は、プローブ側プレート２２の移動をガイドする案内部材である。各プレートの形状は、球面の一部である球殻形状である。この球面は、超音波プローブ１の表面の送受波部３１を中心とする球面である。超音波プローブ１の角度を変更しても、送受波部３１の位置は移動しない。ホルダ側内プレート２４とホルダ側外プレート２５とによりプローブ側プレート２２を拘持して固定可能である。【選択図】図１２
2008036046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体との間で超音波の送受信を行う超音波プローブと、前記超音波プローブからの出力信号に基づいて断層画像を作成する撮像手段と、前記断層画像を表示する表示手段と、前記超音波プローブを保持する超音波プローブ保持手段と、を備える超音波治療診断装置であって、
前記超音波プローブ保持手段は、
前記超音波プローブに設けられる被案内部材と、
前記超音波プローブの外径より大きい径の開口部を有し、前記被案内部材を狭持して案内する１組の第１案内部材と、
を具備し、
前記被案内部材及び前記第１案内部材の形状は、前記超音波プローブの送受波部を中心とする球面の一部である球殻形状であることを特徴とする超音波治療診断装置。
【請求項２】
前記超音波プローブ保持手段は、さらに、
前記第１案内部材を狭持して案内する少なくとも１組の第２案内部材を具備することを特徴とする請求項１に記載の超音波治療診断装置。
【請求項３】
前記超音波プローブ保持手段を前記被検体に対して三次元移動して位置固定する移動固定手段を具備し、
前記超音波プローブの角度と位置とをそれぞれ独立して変更あるいは固定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波治療診断装置。
【請求項４】
被検体との間で超音波の送受信を行う超音波プローブを保持する超音波プローブ保持装置であって、
前記超音波プローブに設けられる被案内部材と、
前記超音波プローブの外径より大きい径の開口部を有し、前記被案内部材を狭持して案内する１組の第１案内部材と、
を具備し、
前記被案内部材及び前記第１案内部材の形状は、前記超音波プローブの送受波部を中心とする球面の一部である球殻形状であることを特徴とする超音波プローブ保持装置。
【請求項５】
前記第１案内部材を狭持して案内する少なくとも１組の第２案内部材を具備することを特徴とする請求項４に記載の超音波プローブ保持装置。
【請求項６】
前記被検体に対して三次元移動して位置固定する移動固定手段を具備し、
前記超音波プローブの角度と位置とをそれぞれ独立して変更あるいは固定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の超音波プローブ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の診断用超音波像を撮像し、病変部に治療用超音波を照射して治療する超音波治療診断装置に関する。詳細には、超音波プローブの位置及び角度の変更及び固定を行う超音波治療診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管梗塞の患者に対して、血栓溶解剤を投与しつつ梗塞部位に超音波の照射を行うと、血栓の溶解が加速されることが知られている。治療用超音波は、頭蓋骨の骨の薄い部分である音響窓から経頭蓋的に照射される。診断においても、超音波による経頭蓋的な照射を行う場合、音響窓が使用される。頭蓋骨における最大の音響窓は、側頭部にある。この音響窓の大きさは、日本人の平均で３ｃｍ×５ｃｍ程度の大きさである。
【０００３】
通常、頭蓋内探索時において、操作者は、超音波プローブの表面（先端の送受波部）をこめかみ部に当てて超音波画像を観察し、頭蓋内組織の見え易くなる音響窓を決定する。操作者は、この音響窓に超音波プローブを位置決めし、当該超音波プローブの角度（方向）を変えて、頭蓋内の目的部位を探索する。先述したように音響窓は狭い領域であるので、超音波ビームが照射対象に当たるように、超音波プローブの位置や角度を保持する必要がある。そこで、ボールジョイントを複数用いることにより、超音波プローブの位置や角度を保持する超音波診断装置が提案されている（例えば、［特許文献１］参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０４６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、［特許文献１］が示す技術では、超音波プローブの固定を緩めると、位置（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）と角度（ロール、ピッチ、ヨー）とが共に可動状態になるという問題点がある。例えば、音響窓にプローブを固定した後に超音波プローブの角度を変化させる場合、超音波プローブの固定を緩めてしまうと角度（ロール・ピッチ・ヨー）のみではなく位置（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）も可動状態になるため、角度変更と同時に位置変更も生じ、超音波プローブの表面（先端の送受波部）が音響窓を外してしまうことがあるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、超音波プローブの位置及び角度の変更及び固定に係る操作性を向上させ、操作者及び被検体の負担を軽減することを可能とする超音波治療診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために本発明は、被検体との間で超音波の送受信を行う超音波プローブと、前記超音波プローブからの出力信号に基づいて断層画像を作成する撮像手段と、前記断層画像を表示する表示手段と、前記超音波プローブを保持する超音波プローブ保持手段と、を備える超音波治療診断装置であって、前記超音波プローブ保持手段は、前記超音波プローブに設けられる被案内部材と、前記超音波プローブの外径より大きい径の開口部を有し、前記被案内部材を狭持して案内する１組の第１案内部材と、を具備し、前記被案内部材及び前記第１案内部材の形状は、前記超音波プローブの送受波部を中心とする球面の一部である球殻形状であることを特徴とする超音波治療診断装置である。
【０００８】
第１の発明の超音波治療診断装置は、超音波プローブ保持手段により超音波プローブの位置及び角度を保持する。超音波プローブ保持手段は、超音波プローブに設けられる被案内部材（プローブ側プレート）と、被案内部材を狭持してガイドする１組の第１案内部材（ホルダ側内プレート及びホルダ側外プレート）と、を備える。
第１案内部材は、超音波プローブの外径より大きい径の開口部を有する。被案内部材及び第１案内部材の形状は、超音波プローブの表面の送受波部を中心とする球面の一部である球殻形状である。
【０００９】
これにより、超音波プローブの送受波部の位置を変更せずに超音波プローブの角度を変更及び固定することができる。送受波部の位置決めを一旦行えば、超音波プローブの角度を変更しても送受波部の位置は移動しないので、超音波治療あるいは超音波診断における操作性及び効率性を向上させることができる。
【００１０】
また、第１案内部材を狭持して案内する第２案内部材を設けてもよい。第２案内部材の形状は、超音波プローブの表面の送受波部を中心とする球面の一部である球殻形状である。
これにより、超音波プローブ保持手段全体の外径が同じでも超音波プローブの可動範囲（角度変更範囲）を大きくすることができる。
【００１１】
また、超音波プローブ保持手段を被検体に対して三次元移動して位置固定する移動固定手段を設けてもよい。移動固定手段は、伸縮可能あるいは回転可能な複数のアームを用いて構成することができる。
これにより、移動固定手段を用いて超音波プローブ保持手段と頭部固定具等の被検体固定手段とを組み合わせ、超音波プローブの送受波部の位置決めと超音波プローブの角度とをそれぞれ独立して固定あるいは固定解除することができる。
【００１２】
第２の発明は、被検体との間で超音波の送受信を行う超音波プローブを保持する超音波プローブ保持装置であって、前記超音波プローブに設けられる被案内部材と、前記超音波プローブの外径より大きい径の開口部を有し、前記被案内部材を狭持して案内する１組の第１案内部材と、を具備し、前記被案内部材及び前記第１案内部材の形状は、前記超音波プローブの送受波部を中心とする球面の一部である球殻形状であることを特徴とする超音波プローブ保持装置である。
【００１３】
第２の発明は、被検体との間で超音波の送受信を行う超音波プローブを保持する超音波プローブ保持装置に関する発明である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、超音波プローブの位置及び角度の変更及び固定に係る操作性を向上させ、操作者及び被検体の負担を軽減することを可能とする超音波治療診断装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下添付図面を参照しながら、本発明に係る超音波治療診断装置の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００１６】
（１．超音波治療診断装置１００の構成）
最初に、図１を参照しながら、超音波治療診断装置１００について説明する。
図１は、超音波治療診断装置１００の構成図である。
【００１７】
超音波治療診断装置１００は、被検体に治療用超音波及び診断用超音波を射出する超音波プローブ１と、超音波プローブ１に治療用の駆動信号を供給する治療用送波部２と、超音波プローブ１に診断用の駆動信号を供給すると共に、超音波プローブ１から出力される反射エコー信号に基づき超音波断層像（以下、断層像という。）を撮像する手段としての撮像部３と、撮像部３により撮像された断層像を表示する手段としての表示部４と、各部を制御する制御部５、超音波プローブ１を保持する超音波プローブ保持装置２１等から構成される。
【００１８】
超音波治療診断装置１００は、治療領域の生体組織を変性（例えば、凝固壊死）させるために、治療領域に対して治療用超音波を数秒間（例えば、２〜１０秒間）継続して射出する。また、超音波治療診断装置１００は、患部全体に渡って生体組織を変性させるために、複数の治療領域に対し順に治療用超音波を射出する。患部周辺の健全な生体組織への影響を考慮して、治療用超音波の射出間隔は、比較的長く設定される。また、弱い超音波で長時間（最長６０分）血栓に照射し続けてもよい。
【００１９】
超音波プローブ１は、被検体２０に治療用超音波を射出する複数の振動子を配列してなる治療用探触子６と、被検体２０との間で診断用超音波を送受する複数の振動子を配列してなる診断用探触子７を備える。治療用探触子６と診断用探触子７とは、並べて一体に形成してもよいし、積層して形成してもよい。治療用探触子６と診断用探触子７との相対位置を把握できればよい。また、治療用探触子６及び診断用探触子７は、複数の振動子が一次元に配設されたコンベックス型のものを用いることができるが、これに限られず、例えば、リニア型やセクタ型のものでもよい。
【００２０】
治療用送波部２は、治療用の駆動信号を発生する治療用パルス発生手段８と、治療用パルス発生手段８から出力される駆動信号にフォーカス処理を施す治療用遅延手段９と、治療用遅延手段９から出力される駆動信号を増幅して治療用探触子６の各振動子に出力する増幅手段１０を備える。
【００２１】
撮像部３は、診断用の駆動信号を発生する診断用パルス発生手段１１と、診断用パルス発生手段１１から出力される駆動信号にフォーカス処理を施す診断用遅延手段１２と、診断用遅延手段１２から出力される駆動信号を増幅して診断用探触子７の各振動子に送受分離手段１４を介して出力する増幅手段１３を備える。また、撮像部３は、診断用探触子７から送受分離手段１４を介して出力される反射エコー信号を受信して増幅する増幅手段１５と、増幅手段１５により増幅された反射エコー信号の位相を整相して加算する整相手段１６と、整相手段１６から出力される反射エコー信号に基づき断層像を再構成して表示部４に出力する画像処理手段１７を備えている。尚、画像処理手段１７は、再構成した断層像を一時的に格納する画像メモリ１８を備える。
【００２２】
表示部４は、モニタ等の表示装置である。
制御部５は、操作卓１９の入力信号により制御され、その入力信号に応じて各部を制御する。
【００２３】
超音波プローブ保持装置２１は、超音波プローブ１を保持し、被検体２０に対する位置及び角度の変更及び固定を行う装置である。超音波プローブ保持装置２１の詳細については後述する。
【００２４】
（２．超音波プローブ保持装置２１の構成）
次に、図２〜図５を参照しながら、本発明の第１の実施の形態に係る超音波プローブ保持装置２１の構成について説明する。
【００２５】
図２は、超音波プローブ保持装置２１の斜視図である。
図３は、プローブ側プレート２２の斜視図である。
図４は、（ａ）ホルダ側内プレート２４及び（ｂ）ホルダ側外プレート２５を示す斜視図である。
図５は、超音波プローブ保持装置２１の断面図である。
【００２６】
超音波プローブ保持装置２１は、プローブ側プレート２２、ホルダ２３、ホルダ側内プレート２４、ホルダ側外プレート２５から構成される。
【００２７】
プローブ側プレート２２は、超音波プローブ１に連結固定される。プローブ側プレート２２の形状は、球面の一部である球殻形状（お椀型、ドーム型）である。この球面は、超音波プローブ１の表面上の送受波部３１を中心とする球面である。
ホルダ２３は、プローブ側プレート２２及びホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５を保持する部材である。ホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５は、プローブ側プレート２２の移動をガイドする案内部材である。
【００２８】
ホルダ側内プレート２４は、ホルダ２３に連結固定される。ホルダ側内プレート２４の形状は、プローブ側プレート２２の形状と同様に、球面の一部である球殻形状である。この球面の中心は、プローブ側プレート２２の場合と同様に送受波部３１である。この球面の半径は、プローブ側プレート２２の場合と比較して、若干小さい。
ホルダ側外プレート２５は、ホルダ２３に連結固定される。ホルダ側外プレート２５の形状は、プローブ側プレート２２の形状と同様に、球面の一部である球殻形状である。この球面の中心は、プローブ側プレート２２の場合と同様に送受波部３１である。この球面の半径は、プローブ側プレート２２の場合と比較して、若干大きい。
【００２９】
プローブ側プレート２２は、ホルダ側内プレート２４とホルダ側外プレート２５との間に狭持される。すなわち、プローブ側プレート２２は、ホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５と内接あるいは外接する。ホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５の中央部には、それぞれ超音波プローブ１を通すための開口部２６及び開口部２７が設けられる。開口部２６及び開口部２７の径は、超音波プローブ１の径より大きく、プローブ側プレート２２の外径より小さい。プローブ側プレート２２は、ホルダ側内プレート２４とホルダ側外プレート２５との間を摺動可能である。ホルダ側内プレート２４とホルダ側外プレート２５とによりプローブ側プレート２２を狭持して摩擦力により固定可能である。
【００３０】
（３．超音波プローブ保持装置２１の動作）
次に、図６及び図７を参照しながら、超音波プローブ保持装置２１の動作について説明する。
図６は、超音波プローブ１の移動時における、超音波プローブ保持装置２１の断面図である。
図７は、超音波プローブ１の移動範囲を示す図である。
【００３１】
プローブ側プレート２２がホルダ側内プレート２４とホルダ側外プレート２５との間を摺動するに伴い、超音波プローブ１が移動する。先述したように、プローブ側プレート２２及びホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５は、超音波プローブ１の表面上の送受波部３１を中心とする球殻形状である。
図７に示すように、超音波プローブ１の任意の点３５は、送受波部３１を中心とする球面３６上を移動する。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、超音波プローブ１が矢印３２方向あるいは矢印３３方向に移動して、超音波プローブ１の角度を変更しても、送受波部３１は移動しない。
尚、超音波プローブ１の角度とは、超音波プローブ１の中心軸３４の方向を示す。
【００３２】
（４．頭部固定部４１への超音波プローブ保持装置２１の装着）
次に、図８及び図９を参照しながら、頭部固定具４１への超音波プローブ保持装置２１の装着について説明する。
図８は、頭部固定具４１を示す図である。
図９は、頭部固定具４１に超音波プローブ保持装置２１を装着した状態を示す図である。
【００３３】
頭部固定具４１は、被検体２０の頭部を固定する部材である。頭部固定具４１には、頭部保持板４２が設けられる。頭部保持板４２には、アーム４３及びアーム４４及びアーム４５が設けられる。超音波プローブ保持装置２１は、アーム４５の先端部４６に連結固定される。
アーム４３は、矢印４７方向に伸縮可能であり、θ方向に回転可能である。アーム４４は、矢印４８方向に伸縮可能である。アーム４５は、矢印４９方向に伸縮可能である。
アーム４３〜アーム４５を伸縮あるいは回転させて超音波プローブ保持装置２１を移動させることにより、超音波プローブ１の送受波部３１をＸＹＺ空間における任意の位置（Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標）に位置決めすることができる。
【００３４】
尚、図８では、アーム４３とアーム４５とは直角に連結され、それぞれのアームの伸縮方向は直角をなす。また、アーム４５をアーム４３に対して回転可能としてもよい。尚、アーム同士の連結角度や回転機構の設置は上記に限定されない。
アーム４３の回転範囲に関しては、頭部固定具４１の上方から左右に９０度以上回転可能とすることが望ましい。これにより、被検体２０の左右の側頭部に超音波プローブ１がアクセス可能となる。被検体２０の体軸を中心軸とした円筒座標上で超音波プローブ１を被検体２０の頭部に当接させることができる。
【００３５】
また、アーム４３〜アーム４５の回転及び伸縮はアーム制御部５０で一括制御可能である。また、各可動部を留めたり緩めたりすることにより、固定及び固定解除を行うことができる。
また、アーム４５の先端部４６に関しては、外側に折れ曲がる構造とすることが望ましい。これにより、被検体２０と超音波プローブ１とが接触することなく、被検体２０の頭部を頭部固定具４１に配置させたり、左右の側頭部間で超音波プローブ１を移動させたりすることができる。
また、各可動部には、被検体２０から離れる方向や上方向に力を作用させるばね等を設けてテンションをかけることが望ましい。これにより、被検体２０と超音波プローブ１とを不用意に接触させることがない。例えば、各可動部を緩めた状態で超音波プローブ１の持ち手を離した際に、重力の影響で超音波プローブ１が下方向に降下して被検体２０と接触することを防止することができる。
【００３６】
（５．超音波プローブ１の位置及び角度の変更及び固定）
次に、超音波プローブ１の位置及び角度の変更及び固定の手順について説明する。
【００３７】
被検体２０の頭部を頭部固定具４１に載せる（ステップ１）。
操作者は、アーム４３〜アーム４５の可動部及び超音波プローブ保持装置２１の可動部の固定を解除する。操作者は、超音波プローブ１を被検体２０の側頭部に当接させて頭蓋内部の探索を行う（ステップ２）。
操作者は、最適な音響窓の位置を決定したら、アーム４３〜アーム４５の可動部を固定する。これにより、超音波プローブ保持装置２１及び超音波プローブ１の送受波部３１の位置（Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標）が固定される（ステップ３）。
【００３８】
操作者は、超音波プローブ保持装置２１に保持される超音波プローブ１の回転・あおりを行い、超音波プローブ１の角度を変更しながら、頭蓋内を詳細に探索する（ステップ４）。
操作者は、目的部位に達したら、超音波プローブ保持装置２１の可動部（プローブ側プレート２２）の固定を行う。これにより、超音波プローブ１の角度（θ、φ、ψ）が固定される（ステップ５）。
操作者は、超音波プローブ１から被検体２０の頭部に超音波照射を行い、治療あるいは診断を行う（ステップ６）。
被検体２０の体動等により位置ずれが生じた場合は、ステップ２あるいはステップ４からの手順を繰り返す（ステップ７）。
【００３９】
（６．効果）
以上詳細に説明したように、本発明の実施の形態によれば、球殻形状の被案内部材（プローブ側プレート）を超音波プローブに設け、当該被案内部材をガイドする案内部材（ホルダ側内プレート及びホルダ側外プレート）も球殻形状とすることにより、送受波部を音響窓の位置から移動させることなく超音波プローブの角度を変更することができる。
【００４０】
また、伸縮可能あるいは回転可能な複数のアームを用いて、超音波プローブ保持装置と頭部固定具とを組み合わせることにより、超音波プローブの送受波部の位置決め（Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標）と超音波プローブの角度（θ、φ、ψ）とをそれぞれ独立して変更し、固定あるいは固定解除することができる。
送受波部の位置決めを一旦行えば、超音波プローブの角度を変更しても送受波部の位置は移動しないので、超音波治療あるいは超音波診断における操作性及び効率性を向上させることができる。また、超音波治療あるいは超音波診断に要する時間を短縮し、操作者及び被検体の負担を軽減することができる。
【００４１】
（７．第２の実施の形態）
次に、図１０を参照しながら、第２の実施の形態について説明する。
図１０は、超音波プローブ保持装置２１ｂを示す図である。
【００４２】
第１の実施の形態の超音波プローブ保持装置２１では、ホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５は、それぞれ、１枚ずつ設けられる。第２の実施の形態の超音波プローブ保持装置２１ａでは、複数のホルダ側内プレート２４−１、２４−２、…、複数のホルダ側外プレート２５−１、２５−２、…が設けられる。
【００４３】
図１０では、ホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５は、それぞれ、２枚設けられる。ホルダ２３に近い方のホルダ側内プレート２４−２及びホルダ側外プレート２５−２は、超音波プローブ１に近い方のホルダ側内プレート２４−１及びホルダ側外プレート２５−１と比較して、外径が大きい。
ホルダ側内プレート２４−２及びホルダ側外プレート２５−２は、ホルダ側内プレート２４−１及びホルダ側外プレート２５−１を狭持し、ホルダ側内プレート２４−１及びホルダ側外プレート２５−１は、プローブ側プレート２２を狭持し、超音波プローブ１が保持・固定される。
【００４４】
尚、ホルダ側内プレート２４−２及びホルダ側外プレート２５−２の開口部の大きさは、狭持されるホルダ側内プレート２４−１及びホルダ側外プレート２５−１の外径より小さい。
また、ホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５をそれぞれ３枚以上設ける場合は、ホルダ２３に近い方のプレートの外径を順次大きくすればよい。
【００４５】
このように、第２の実施の形態では、ホルダ側内プレート及びホルダ側外プレートをそれぞれ複数枚用いることにより、超音波プローブ保持装置全体の外径が同じでも超音波プローブの可動範囲（角度変更範囲）を大きくすることができる。
【００４６】
（８．第３の実施の形態）
次に、図１１を参照しながら、第３の実施の形態について説明する。
図１１は、超音波プローブ保持装置２１ｂを示す図である。
【００４７】
第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、ホルダ２３とホルダ側内プレート２４及びホルダ側外プレート２５とが連結固定されるものとして説明した。第３の実施の形態では、ホルダ２３とホルダ側内プレート２４とは、一体部材として構成される。
【００４８】
超音波プローブ保持装置２１ｂのホルダ２３ｂは、超音波プローブ保持装置２１ａにおけるホルダ２３と最も内側のホルダ側内プレート２４−２とを一体構成した部材である。最も外側のホルダ側外プレート２５−２をホルダ２３ｂに押し付けることのより、超音波プローブ保持装置２１ｂが組み立てられる。
【００４９】
このように、第３の実施の形態では、ホルダとホルダ側内プレートとを一体部材とすることにより、超音波プローブ保持装置の組立に係る作業負担を軽減することができる。
【００５０】
（９．その他）
以上、第１の実施の形態〜第３の実施の形態について説明したが、これらを適宜組み合わせて超音波プローブ保持装置２１を構成してもよい。
図１２は、超音波プローブ保持装置２１ｃを示す図である。図１２は、超音波プローブ保持装置２１ｃの一部を切り欠いて図示したものである。
超音波プローブ保持装置２１ｃは、上述の第２の実施の形態と第３の実施の形態とを組み合わせたものである。すなわち、超音波プローブ保持装置２１ｃは、図１０の超音波プローブ保持装置２１ａにおけるホルダ側内プレート２４−２とホルダ２３とを一体として、図１１の超音波プローブ保持装置２１ｂと同様にホルダ２３ｂとしたものである。
【００５１】
また、ホルダ２３ｂにばね２８が設けられ、超音波プローブ１にばね２９が設けられる。ばね２８は、超音波プローブ１の固定前の角度を保持するものである。ばね２９は、超音波プローブ１の送受波部３１を被検体２０に密着させるためのものである。
図１２（ａ）と図１２（ｂ）とでは、超音波プローブ１の先端の送受波部３１の位置は同一であるが、超音波プローブ１の角度が変更されている。
【００５２】
尚、頭部固定具に関しては、図８及び図９に示す枕型の頭部固定具のみならず、頭頂部を跨ぐ部材を用いるヘッドフォン型の頭部固定具、前後頭部及び側頭部を取り囲む部材を用いるヘッドバンド型の頭部固定具を用いることもできる。
また、超音波プローブ保持装置の少なくとも一部の部材をアクリル等の透明な素材としてもよい。これにより、超音波プローブと被検体との接点が見やすくなり、超音波プローブの装着に係る操作者及び被検体の負担を軽減することができる。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る超音波治療診断装置の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】超音波治療診断装置１００の構成図
【図２】超音波プローブ保持装置２１の斜視図
【図３】プローブ側プレート２２の斜視図
【図４】（ａ）ホルダ側内プレート２４及び（ｂ）ホルダ側外プレート２５を示す斜視図
【図５】超音波プローブ保持装置２１の断面図
【図６】超音波プローブ１の移動時における、超音波プローブ保持装置２１の断面図
【図７】超音波プローブ１の移動範囲を示す図
【図８】頭部固定具４１を示す図
【図９】頭部固定具４１に超音波プローブ保持装置２１を装着した状態を示す図
【図１０】超音波プローブ保持装置２１ｂを示す図（第２の実施の形態）
【図１１】超音波プローブ保持装置２１ｂを示す図（第３の実施の形態）
【図１２】超音波プローブ保持装置２１の一態様を示す図
【符号の説明】
【００５５】
１００………超音波治療診断装置
１………超音波プローブ
２………治療用送波部
３………撮像部
４………表示部
５………制御部
２０………被検体
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ………超音波プローブ保持装置
２２………プローブ側プレート
２３………ホルダ
２４………ホルダ側内プレート
２５………ホルダ側外プレート
２６、２７………開口部
２８、２９………ばね
３１………送受波部
３４………中心軸
４１………頭部固定具
４３、４４、４５………アーム
５０………アーム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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