(57)【要約】【課題】半画角：３５度以上の広画角においても十分に高性能で、かつ小型な実像式変倍ファインダの実現を課題とする。【解決手段】物体側より順に、全体として正の屈折力の対物レンズ系と、全体として正の屈折力の接眼レンズ系とを有する実像式変倍ファインダであって、対物レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群Ｉ、正の屈折力を有する第２群ＩＩ、負の屈折力を有する第３群ＩＩＩ、正の屈折力を有する第４群ＩＶを、物体側から上記順序に配してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも第２群ＩＩと第３群ＩＩＩをそれぞれ物体側に、第２群と第３群の空気間隔が狭まるように単調移動させて各群間の空気間隔を変化させ、第２群ＩＩで最も接眼側の面の曲率半径：r2e、広角端での半画角：θwが、条件：  （１）  -4.5  <  r2e/tanθw  <  -2.0  を満足する。【選択図】図１
2008250137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、全体として正の屈折力の対物レンズ系と、全体として正の屈折力の接眼レンズ系とを有する実像式変倍ファインダにおいて、
前記対物レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群、正の屈折力を有する第２群、負の屈折力を有する第３群、正の屈折力を有する第４群を、物体側から上記順序に配してなり、
広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも第２群と第３群をそれぞれ物体側に、第２群と第３群の空気間隔が狭まるように単調移動させて各群間の空気間隔を変化させ、
第２群で最も接眼側の面の曲率半径：r2e、広角端での半画角：θwが、条件：
（１）  -4.5  <  r2e/tanθw  <  -2.0  
を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項２】
請求項１に記載の実像式変倍ファインダにおいて、  
広角端におけるファインダ倍率：bwが、条件：
（２）  0.16  <  |bw|  <  0.25  
を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項３】
請求項１または２記載の実像式変倍ファインダにおいて、
接眼レンズ系が、対物レンズ系により結像する実像の上下左右を反転させる反転光学系と、正の屈折力を持つ接眼レンズとからなることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項４】
請求項１または２または３記載の実像式変倍ファインダにおいて、
望遠端での対物レンズ系の焦点距離：ft、広角端での対物レンズ系の焦点距離：fwが、条件：
（３）  3.2  <  ft/fw  <  4.0  
を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項５】
請求項４記載の実像式変倍ファインダにおいて、
第１群の焦点距離：f1、第３群の焦点距離：f3が、条件：
（４）  0.6  <  f1/f3  <  1.0  
を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項６】
請求項４または５記載の実像式変倍ファインダにおいて、
望遠端、広角端での第２群と第３群間の空気間隔：D2t、D2wが、条件：
（５）  0.1  <  D2t/D2w  <  0.3  
を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項７】
請求項６記載の実像式変倍ファインダにおいて、
広角端でのファインダ倍率：bw、望遠端における第１群の最も物体側の面から第３群の最も接眼側の面までの距離：L13tが、条件：
（６）  -2.0  <  bw・L13t  <  -1.0  
を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
広角端から望遠端への変倍に際して、第１群を、接眼側に凸の軌跡で移動させることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項９】
請求項１〜３の任意の１に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
第１群において最も物体側の面の曲率半径：r1o、第１群において最も接眼側の面の曲率半径：r1eが、条件：
（７）  0.003  <  r1e/r1o  <  0.015  
を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１０】
請求項９記載の実像式変倍ファインダにおいて、
第１群が、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚で構成されていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の実像式変倍ファインダにおいて、
広角端における最も物体側の面から実像面までの距離：tlow、広角端における半画角：tanθwが、条件：  
（８）  20  <  tlow/tanθw  <  30  
を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１２】
請求項９〜１１の任意の１に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
第３群が、接眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚で構成されていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１３】
請求項１２記載の実像式変倍ファインダにおいて、
第３群において最も物体側の面の曲率半径：r3o、第３群において最も接眼側の面の曲率半径：r3eが、条件：
（９）  -0.50  <  (r3o-r3e)/(r3o+r3e)  <  -0.10    
を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の任意の１に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
対物レンズ系の第１群、第２群、第３群および第４群がそれぞれ、単一のレンズにより構成されていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１５】
請求項１〜１４の任意の１に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
第４群が変倍時に固定であることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１６】
請求項１〜１５の任意の１に記載の実像式変倍ファインダを有することを特徴とするカメラ装置。
【請求項１７】
請求項１〜１５の任意の１に記載の実像式変倍ファインダを有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、実像式変倍ファインダ・カメラ装置および携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラが広く普及し、高画質化・小型化に加え、広画角化への要望も大きく、広角端での半画角は３５度以上であることが望ましい。このようなデジタルカメラに用いられるファインダとしては光学ファインダと電子ビューファインダの２方式が考えられるが、変倍比：５倍程度までのデジタルカメラにおいては、光学ファインダが用いられることが多く、実像式変倍ファインダとしても種々のものが提案されている（特許文献１〜３等）。
【０００３】
デジタルカメラを広画角化の要望に合わせて広画角化すると、それに合わせて光学ファインダも広画角化が必要となるが、光学ファインダの広画角化には「倍率色収差の増加や前玉径の大型化等の問題」が付随する。
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２４８３１５号公報
【特許文献２】特開２０００―０８１５７９
【特許文献３】特開２００６―０４７３３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、半画角：３５度以上の広画角においても十分に高性能で、かつ小型な実像式変倍ファインダの実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の実像式変倍ファインダは「物体側より順に、全体として正の屈折力の対物レンズ系と、全体として正の屈折力の接眼レンズ系とを有する実像式変倍ファインダ」であり、以下の如き特徴を有する（請求項１）。
【０００７】
即ち、対物レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群、正の屈折力を有する第２群、負の屈折力を有する第３群、正の屈折力を有する第４群を、物体側から上記順序に配してなる。  
広角端から望遠端への変倍に際しては、少なくとも第２群と第３群を、それぞれ物体側に「第２群と第３群の空気間隔が狭まるように単調移動」させて各群間の空気間隔を変化させる。
【０００８】
第２群で最も接眼側の面の曲率半径：r2e、広角端での半画角：θwは、条件：
（１）  -4.5  <  r2e/tanθw  <  -2.0  
を満足する。
【０００９】
請求項１に記載の実像式変倍ファインダは、  
広角端におけるファインダ倍率：bwが、条件：
（２）  0.16  <  |bw|  <  0.25  
を満足することが好ましい（請求項２）。
【００１０】
請求項１または２記載の実像式変倍ファインダにおける「接眼レンズ系」は、対物レンズ系により結像する実像の上下左右を反転させる反転光学系と、正の屈折力を持つ接眼レンズとからなることができる（請求項３）。
【００１１】
請求項１または２または３記載の実像式変倍ファインダは、望遠端での対物レンズ系の焦点距離：ft、広角端での対物レンズ系の焦点距離：fwが、条件：
（３）  3.2  <  ft/fw  <  4.0  
を満足することが好ましい（請求項４）。
【００１２】
請求項４記載の実像式変倍ファインダは、対物レンズ系における第１群の焦点距離：f1、第３群の焦点距離：f3が、条件：
（４）  0.6  <  f1/f3  <  1.0  
を満足することが好ましい（請求項５）。  
請求項４または５記載の実像式変倍ファインダは、望遠端、広角端での第２群と第３群間の空気間隔：D2t、D2wが、条件：
（５）  0.1  <  D2t/D2w  <  0.3  
を満足することが好ましい（請求項６）。
【００１３】
請求項６記載の実像式変倍ファインダは、広角端でのファインダ倍率：bw、望遠端における第１群の最も物体側の面から第３群の最も接眼側の面までの距離：L13tが、条件：
（６）  -2.0  <  bw・L13t  <  -1.0  
を満足することが好ましい（請求項７）。
【００１４】
請求項１〜７の任意の１に記載の実像式変倍ファインダは、広角端から望遠端への変倍に際して、第１群を「接眼側に凸の軌跡で移動させる」ことができる（請求項８）。
【００１５】
前記請求項１〜３の任意の１に記載の実像式変倍ファインダはまた、第１群の「最も物体側の面」の曲率半径：r1o、第１群の「最も接眼側の面」の曲率半径：r1eが、条件：
（７）  0.003  <  r1e/r1o  <  0.015  
を満足することが好ましい（請求項９）。この場合において、第１群は「物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚」で構成されていることができる（請求項１０）。
【００１６】
請求項９または１０記載の実像式変倍ファインダは、広角端における最も物体側の面から実像面までの距離：tlow、広角端における半画角：tanθwが、条件：  
（８）  20  <  tlow/tanθw  <  30  
を満足することが好ましい（請求項１１）。
【００１７】
請求項９〜１１の任意の１に記載の実像式変倍ファインダにおける「対物レンズ系の第３群」は、接眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚で構成されていることができる（請求項１２）。この場合、第３群において最も物体側の面の曲率半径：r3o、第３群において最も接眼側の面の曲率半径：r3eが、条件：
（９）  -0.50  <  (r3o-r3e)/(r3o+r3e)  <  -0.10    
を満足することが好ましい（請求項１３）。
【００１８】
請求項１〜１３の任意の１に記載の実像式変倍ファインダにおける対物レンズ系の第１群、第２群、第３群および第４群は、それぞれ、単一のレンズにより構成されていることができる（請求項１４）。また、請求項１〜１４の任意の１に記載の実像式変倍ファインダの「対物レンズ系の第４群」は、変倍時に固定であることができる（請求項１５）。
【００１９】
この発明のカメラ装置は、請求項１〜１５の任意の１に記載の実像式変倍ファインダを有することを特徴とする（請求項１６）。この発明の携帯情報端末装置は、請求項１〜１５の任意の１に記載の実像式変倍ファインダを有することを特徴とする（請求項１７）。
【００２０】
説明を補足すると、実像式変倍ファインダの対物レンズ系は、最も物体側のレンズ群に「負の屈折力を持たせたもの」と「正の屈折力を持たせたもの」に大別できる。前者には「広画角化しても物体側のレンズ群が大型化しにくい」という利点がある。
【００２１】
この発明の実像式変倍ファインダの対物レンズ系は、負・正・負の屈折力分布を基本としているが、半画角：３５度以上を有しながら、３．５倍程度の高変倍率を達成するため、第１群と第４群に負の屈折率を与え、これら負の屈折力を持つ第１、第４群に挟まれる「正の屈折力を有する部分」を正の屈折力を有する第２群と負の焦点距離を有する第３群として構成している。
【００２２】
変倍時には少なくとも第２群と第３群をそれぞれ物体側に移動させるとともに、第２群と第３群間の空気間隔を狭めて合成焦点距離を長くし、広画角化との両立を可能とした。
【００２３】
条件（１）は、軸外収差を良好に補正するための条件であり、パラメータ：r2e/tanθwが下限値：−４．５より小さくなると、第２群で最も接眼側の面の曲率半径：r2eが小さくなりすぎ、この面を有するレンズの偏心や製造誤差の影響が大きくなりやすい。また、パラメータ：r2e/tanθwが上限値：−２．０より大きくなると、曲率半径：r2eが大きくなりすぎて、この曲率半径を持つレンズ面の屈折率が小さくなり、十分な収差補正が難しくなる。
【００２４】
条件（１）のパラメータ：r2e/tanθwは、より好ましくは、条件：
（１Ａ）  -4.0  <  r2e/tanθw  <  -3.0  
を満足するのがよい。
【００２５】
条件（２）のパラメータ：|bw|が下限値：０．１６より小さくなると、ファインダで観察できる像の大きさが小さくなりすぎ、上限値：０．２５より大きくなると、ファインダ光学系の大型化を招来する。
【００２６】
条件（３）は、この発明の実像式変倍ファインダで目論んでいる変倍比：５倍程度を達成するための条件であり、広角端・望遠端における対物レンズの変倍比：ft/fwが条件（３）の下限値：３．２より小さいと、変倍比：５倍程度を実現するために、接眼レンズ系の倍率が大きくなりすぎて、収差を十分に補正しきれなくなる。また上限値：４．０より大きくなると、対物レンズ系での変倍比が大きくなりすぎて、対物レンズ系で発生する諸収差を接眼レンズ系で補正しきれなくなる。
【００２７】
条件（４）は、対物レンズ系における第１・第３群に「適切なパワー配分」を行うための条件である。パラメータ：f1/f3が下限値：０．６より小さくなると、第３群のパワーが弱くなりすぎて十分な収差補正が難しくなる。パラメータ：f1/f3が上限値：１．０より大きくなると、第３群のパワーが大きくなりすぎ、収差補正の観点からは有利なものの、第２群・第３群間の空気間隔のばらつきが視度変動に及ぼす影響が大きくなりすぎてしまう。
【００２８】
条件（４）のパラメータ：f1/f3は、より好ましくは、条件：
（４Ａ）  0.7  <  f1/f3  <  0.85  
を満足するのがよい。
【００２９】
条件（５）におけるパラメータ：D2t/D2wが、下限値：０．１よりも小さくなると、対物レンズ系の倍率変化が大きすぎて「第２群・第３群間の空気間隔のばらつきが視度変動に及ぼす影響」が大きくなりすぎてしまう。また、上限値：０．３より大きくなると、対物レンズ系の大型化を招来する。
【００３０】
条件（５）におけるパラメータ：D2t/D2wは、より好ましくは、条件：
（５Ａ）  0.15  <  D2t/D2w  <  0.2  
を満足するのがよい。
【００３１】
条件（６）における、パラメータ：bw・L13tが下限値：−２．０より小さくなると、実像式変倍ファインダとして十分に小型ではなくなるし、上限値：−１．０より大きくなるとファインダ倍率が小さくなりすぎる。  
条件（６）のパラメータ：bw・L13tは、より好ましくは、条件：
（６Ａ）  -1.5  <  bw・L13t  <  -1.1  
を満足するのがよい。
【００３２】
また、請求項１〜７の任意の１に記載の実像式変倍ファインダにおいて、対物レンズ系をより小型化するには、請求項８記載のように「広角端から望遠端への変倍に際して、第１群を接眼側に凸の軌跡で移動させる」のがよい。第１群をこのように移動させることにより、第２群による変倍を「少ない空間で効率的に行う」ことが可能となる。
【００３３】
条件（７）は第１群の形状に関する条件であり、パラメータ：r1e/r1oが下限値：０．００５０より小さくなると、第１群の物体側面が平面に近くなり、屈折力が小さく収差補正に不利となる。上限値：０．０１２５より大きくなると「サグ量」が大きくなり、第１群、ひいては実像式変倍ファインダの大型化を招来する。
【００３４】
第１群をよりコンパクト化するには、請求項１０記載のように、第１群を物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚で構成するのがよい。
【００３５】
なお、請求項９以下の実像式変倍ファインダにおいても、より小型化の実現のためには、前述の条件（５）、より好ましくは条件（５Ａ）を満足するのがよい。
【００３６】
条件（８）のパラメータ：tlow/tanθwが下限値：２０より小さくなると、実像式変倍ファインダの全長が小さくなりすぎて、レンズ収納時のスペースを確保しにくい。また上限値：３０を超えると、所望の画角（半画角：３５度以上）に対して、広角端でのファインダ全長が大きくなりすぎてファインダ自体のコンパクト化の妨げになる。
【００３７】
また、請求項１２記載のように「第３群を接眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚で構成する」ことは、実像式変倍ファインダの小型化に有効である。即ち、後述する実施例のように、第２群を両凸レンズで構成する場合、第３群の物体側面を「第２群の接眼側面と同じく接眼側に凸の形状」とすることが対物レンズ系の小型化達成に有利である。
【００３８】
この場合、条件（９）を満足するのがよい。すなわち、条件（９）のパラメータ：(r3o-r3e)/(r3o+r3e)が下限値：−０．５０より小さくなると第３群のパワーが強くなりすぎ、収差補正上は有利であるが、第３群の負メニスカスレンズの製造が非常に困難となる。また、上限値：−０．１より大きくなると、第３群が十分なパワーを持つことができず第３群による十分な収差補正が行えなくなる。
【００３９】
条件（９）のパラメータ：(r3o-r3e)/(r3o+r3e)は、より好ましくは条件：
（９Ａ）  -0.50  <  (r3o−r3e)/(r3o+r3e)  <  -0.10  
を満足するのがよい。
【００４０】
請求項１〜１３の任意の１に記載の実像式変倍ファインダをより簡素な構成とするためには第１群、第２群、第３群、そして第４群を「それぞれ単一のレンズにより構成」するのがよい（請求項１４）。この場合、対物レンズ群の各群を最低限のレンズ枚数で構成することになるので、ファインダユニットの軽量化が可能となり、ひいてはカメラ装置・携帯情報端末装置の軽量化にもつながる。
【００４１】
また、実像式変倍ファインダをより高品位なものとするには、請求項１５記載のように「変倍時に第４群を固定とする」のが良い。第４群は、対物レンズ系で結像される実像面に最も近いため、第４群への伝達のために設けられた「ユニットの穴」からゴミが入り込むと実像面（請求項２における反転光学系であるプリズムの入射面）に付着してしまい、このゴミを接眼系で拡大して観察してしまうことになり、観察像の品位が損なわれる。第４群を固定とすることでファインダユニットの実像面近傍の密閉性を保つことができ、ゴミの侵入を防止できる。
【発明の効果】
【００４２】
以上に説明したように、この発明によれば新規な実像式変倍ファインダを実現できる。この発明の実像式変倍ファインダは、後述する実施例に示すように性能良好である。従って、この発明の実像式変倍ファインダを装備することにより、性能良好なカメラ装置・携帯情報端末装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
図１〜図４に、請求項１〜８の実像式変倍ファインダの実施の形態を示す。  
図１〜図４の実像式変倍ファインダは、この順序に、後述する実施例１〜４の実像式変倍ファインダに関するものである。  
図１７〜図２０に、請求項９〜１４の実像式変倍ファインダの実施の形態を示す。  
図１７〜図２０の実像式変倍ファインダは、この順序に、後述する実施例５〜８の実像式変倍ファインダに関するものである。
【００４４】
これら図１〜図４、図１７〜図２０において、符号Ｉ〜ＶＩは「対物レンズ系」を構成する第１〜第４群、符号Ｐは「反転光学系」としてのプリズム、符号Ｅは「接眼レンズ」を示す。プリズムＰと接眼レンズＥとは「接眼レンズ系」を構成する。  
また、図１〜図４、図１７〜図２０は「広角端におけるレンズ配置」を示し、これらの図において矢印は、対物レンズ系を構成する第１〜第４群の「広角端から望遠端への変倍に際しての変位の向き」を示している。
【００４５】
図１〜図４、図１７〜図２０の実像式変倍ファインダは、物体側（図の左方）より順に、全体として正の屈折力の対物レンズ系と、全体として正の屈折力の接眼レンズ系とを有する実像式変倍ファインダであって、対物レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群Ｉ、正の屈折力を有する第２群ＩＩ、負の屈折力を有する第３群ＩＩＩ、正の屈折力を有する第４群ＩＶを、物体側から上記順序に配してなり、広角端から望遠端への変倍に際しては、少なくとも第２群ＩＩと第３群ＩＩＩをそれぞれ物体側に「第２群ＩＩと第３群ＩＩＩの空気間隔が狭まるように単調移動」させて各群間の空気間隔を変化させる。
【００４６】
第２群で最も接眼側の面の曲率半径：r2e、広角端での半画角：θwは、後述する実施例１〜８のように、条件：
（１）  -4.5  <  r2e/tanθw  <  -2.0  
を満足する（請求項１）。
【００４７】
また、これら図１〜図４、図１７〜図２０の実施の形態において、広角端におけるファインダ倍率：bwは、条件：
（２）  0.16  <  |bw|  <  0.25  
を満足し（請求項２）、接眼レンズ系は、対物レンズ系により結像する実像の上下左右を反転させる反転光学系Ｐと、正の屈折力を持つ接眼レンズＥとからなる（請求項３）。
【００４８】
図１〜図４に示す実施の形態の実像式変倍ファインダは、実施例１〜４に示すように、望遠端での対物レンズ系の焦点距離：ft、広角端での対物レンズ系の焦点距離：fwが、条件：
（３）  3.2  <  ft/fw  <  4.0  
を満足し（請求項４）、第１群の焦点距離：f1、第３群の焦点距離：f3が、条件：
（４）  0.6  <  f1/f3  <  1.0  
を満足する（請求項５）。さらに、望遠端、広角端での第２群と第３群間の空気間隔：D2t、D2wが、条件：
（５）  0.1  <  D2t/D2w  <  0.3  
を満足し（請求項６）、広角端でのファインダ倍率：bw、望遠端における第１群の最も物体側の面から第３群の最も接眼側の面までの距離：L13tが、条件：
（６）  -2.0  <  bw・L13t  <  -1.0  
を満足する（請求項７）。
【００４９】
また、図１〜図３に示す実施の形態では、広角端から望遠端への変倍に際して、第１群Ｉが、接眼側に凸の軌跡で移動させられる（請求項８）。
【００５０】
図１７〜図１８に示す実施の形態の実像式変倍ファインダは、後述する実施例５〜８に示すように、第１群Ｉにおいて最も物体側の面の曲率半径：r1o、第１群Ｉにおいて最も接眼側の面の曲率半径：r1eが、条件：
（７）  0.003  <  r1e/r1o  <  0.015  
を満足し（請求項９）、第１群Ｉが、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚で構成されており（請求項１０）、広角端における最も物体側の面から実像面までの距離：tlow、広角端における半画角：tanθwは、条件：  
（８）  20  <  tlow/tanθw  <  30  
を満足する（請求項１１）。
【００５１】
図１７〜図２０に示す実施の形態の実像式変倍ファインダにおける第３群ＩＩＩは、接眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚で構成され（請求項１２）、第３群ＩＩＩにおいて最も物体側の面の曲率半径：r3o、第３群において最も接眼側の面の曲率半径：r3eは、条件：
（９）  -0.50  <  (r3o-r3e)/(r3o+r3e)  <  -0.10    
を満足する（請求項１３）。
【００５２】
図１〜図４、図１７〜図２０に示す実施の形態の実像式変倍ファインダは、対物レンズ系の第１群Ｉ、第２群ＩＩ、第３群ＩＩＩおよび第４群ＩＶがそれぞれ、単一のレンズにより構成され（請求項１４）、第４群ＩＶは「変倍時に固定」である（請求項１５）。
【００５３】
ここで、請求項１７記載の携帯情報端末装置の実施の１形態を説明する。  
図３３、図３４に示すように、携帯情報端末装置３０は撮影レンズ３１と撮像素子である受光素子（エリアセンサ）４５を有し、撮影レンズ３１による「撮影対象物の像」を受光素子４５上に結像させて受光素子４５により読み取るように構成されている。
【００５４】
受光素子４５は「カラー撮像素子」である。受光素子４５としては、画素数：３００万〜５００万画素程度のＣＣＤエリアセンサ等を使用できる。
【００５５】
図３４に示すように、受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理されてデジタル情報に変換される。信号処理装置４２によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４に記録される。液晶モニタ３８には「撮影中の画像」を表示することもできるし、「半導体メモリ４４に記録されている画像」を表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は通信カード４３等を使用して外部へ送信することも可能である。
【００５６】
図３３（ａ）に示すように、撮影レンズ３１は装置携帯時には「沈胴状態」にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると図３３（ｂ）に示すように、鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点端の配置」となっており、ズームレバー３４を操作することで各群の配置が変化し、長焦点端への変倍を行うことができる。  
図３３、図３４に符号３３で示すファインダはこの発明の「実像式変倍ファインダ」であり、具体的には後述する実施例１〜８に記載のものを適宜に用いることができ、撮影レンズ３１の画角の変化に連動して変倍する。
【００５７】
シャッタボタン３５の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは「受光素子４５の移動」によって行うこともできる。シャッタボタン３５をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上述の画像情報処理がなされる。符号３２はフラッシュを示す。
【００５８】
半導体メモリ４４に記録した画像を液晶モニタ３８に表示したり、通信カード４３等を使用して外部へ送信したりする際は操作ボタン３７の操作により行う。半導体メモリ４４および通信カード等４３は、それぞれ専用または汎用のスロット３９Ａ、３９Ｂに挿入して使用される。汎用スロットを除き「カメラ装置」として構成することもできる。
【００５９】
なお、撮影レンズ３１が沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良く、例えば、第３レンズ群や第４レンズ群、第５レンズ群が光軸上から退避して「他のレンズ群と並列に収納」されるような機構とすれば携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。
【実施例】
【００６０】
以下、実像式変倍ファインダの具体的な実施例を挙げる。  
実施例における記号の意味は以下の通りである。  
ω：半画角  
ｂ：ファインダ倍率  
Ｒ：曲率半径  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：屈折率  
νｄ：アッベ数  
Ｋ：非球面の円錐定数  
Ａ４：４次の非球面係数  
Ａ６：６次の非球面係数  
Ａ８：８次の非球面係数  
Ａ１０：１０次の非球面係数  
「非球面」は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）：Ｃ、光軸からの高さ：Ｈ、円錐定数：Ｋ、非球面係数：Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を用いて、周知の式：
Ｘ＝ＣＨ２／［１＋√（１−（１＋Ｋ）Ｃ２Ｈ２）］  
＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０ 
で表現する。
【００６１】
「実施例１」
ω = 36.802〜11.928，b = -0.198〜-0.692  
実施例１のデータ（諸元）を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2008250137.tif 000003
【００６３】
「非球面（上の表１において「＊印」を付した面、以下の実施例においても同様である。）」
非球面のデータを表２に示す。
【００６４】
【表２】
2008250137.tif 000004
【００６５】
可変量  
可変量のデータを表３に示す。
【００６６】
【表３】
2008250137.tif 000005
【００６７】
条件のパラメータの値  
r2e/tanθw=-3.723  
|bw|=0.198  
ft/fw= 3.501  
f1/f3=0.727  
D2t/D2w=0.167  
bw・L13t=-1.253                                    。
【００６８】
「実施例２」  
ω = 36.802〜11.928，b = -0.198〜-0.693
実施例２のデータを表４に示す。
【００６９】
【表４】
2008250137.tif 000006
【００７０】
「非球面」
非球面のデータを表５に示す。
【００７１】
【表５】
2008250137.tif 000007
【００７２】
「可変量」
可変量のデータを表６に示す。
【００７３】
【表６】
2008250137.tif 000008
【００７４】
条件のパラメータの値  
r2e/tanθw=-3.546  
|bw|=0.198  
ft/fw=3.500  
f1/f3=0.913  
D2t/D2w=0.125  
bw・L13t=-1.178                                    。
【００７５】
「実施例３」  
ω = 36.802〜11.928，b = -0.198〜-0.693
実施例３のデータを表７に示す。
【００７６】
【表７】
2008250137.tif 000009
【００７７】
「非球面」
非球面のデータを表８に示す。
【００７８】
【表８】
2008250137.tif 000010
【００７９】
「可変量」
可変量のデータを表９に示す。
【００８０】
【表９】
2008250137.tif 000011
【００８１】
条件のパラメータの値  
r2e/tanθw=-3.230  
|bw|=0.198  
ft/fw=3.497  
f1/f3=0.853  
D2t/D2w=0.247  
bw・L13t=-1.664                                      。
【００８２】
「実施例４」  
ω = 36.802〜11.928，b = -0.196〜-0.687  
実施例４のデータを表１０に示す。
【００８３】
【表１０】
2008250137.tif 000012
【００８４】
「非球面」
非球面のデータを表１１に示す。
【００８５】
【表１１】
2008250137.tif 000013
【００８６】
「可変量」
可変量のデータを表１２に示す。
【００８７】
【表１２】
2008250137.tif 000014
【００８８】
条件のパラメータの値  
r2e/tanθw=-3.823  
|bw|=0.196  
ft/fw=3.496  
f1/f3=0.806  
D2t/D2w=0.174  
bw・L13t=-1.157                                                。
【００８９】
図５〜図７に順次、実施例１に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。球面収差の図中の破線は正弦条件を表す。非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。また、ｄはｄ線、ＦはＦ線、ＣはＣ線に関するものであることを示す。以下の収差図においても同様である。
【００９０】
図８〜図１０に順次、実施例２に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。図１１〜図１３に順次、実施例３に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。図１４〜図１６に順次、実施例４に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。
【００９１】
これら収差図から明らかなように、実施例１〜４の実像式変倍ファインダは何れも収差が十分に補正され、広画角なカメラ装置・携帯情報端末のファインダ光学系として対応可能となっている。また、十分な小型化が達成されている。
【００９２】
「実施例５」  
ω = 36.802〜11.928，b = -0.198〜-0.692  
実施例５のデータを表１３に示す。
【００９３】
【表１３】
2008250137.tif 000015
【００９４】
「非球面」
非球面のデータを表１４に示す。
【００９５】
【表１４】
2008250137.tif 000016
【００９６】
「可変量」
可変量のデータを表１５に示す。
【００９７】
【表１５】
2008250137.tif 000017
【００９８】
条件のパラメータの値  
r2e/tanθw=-3.749  
|bw|=0.198  
r1e/r1o=0.006  
tlow/tanθw=25.650
(r3o-r3e)/(r3o+r3e)=-0.247                                    。
【００９９】
「実施例６」
ω = 36.802〜11.928，b = -0.198〜-0.693  
実施例６のデータを表１６に示す。
【０１００】
【表１６】
2008250137.tif 000018
【０１０１】
「非球面」
非球面のデータを表１７に示す。
【０１０２】
【表１７】
2008250137.tif 000019
【０１０３】
「可変量」
可変量のデータを表１８に示す。
【０１０４】
【表１８】
2008250137.tif 000020
【０１０５】
条件のパラメータの値  
r2e/tanθw=-3.688  
|bw|=0.198  
r1e/r1o=0.009  
tlow/tanθw=26.011  
(r3o-r3e)/(r3o+r3e)=-0.285                                            。
【０１０６】
「実施例７」
ω = 36.802〜11.928，b = -0.198〜-0.693  
実施例７のデータを表１９に示す。
【０１０７】
【表１９】
2008250137.tif 000021
【０１０８】
「非球面」
非球面のデータを表２０に示す。
【０１０９】
【表２０】
2008250137.tif 000022
【０１１０】
「可変量」
可変量のデータを表２１に示す。
【０１１１】
【表２１】
2008250137.tif 000023
【０１１２】
条件のパラメータの値  
r2e/tanθw=-3.688  
|bw|=0.198  
r1e/r1o=0.008  
tlow/tanθw=26.336  
(r3o-r3e)/(r3o+r3e)=-0.298                                      。
【０１１３】
「実施例８」
ω = 36.802〜11.928，b = -0.196〜-0.687  
実施例８のデータを表２２に示す。
【０１１４】
【表２２】
2008250137.tif 000024
【０１１５】
「非球面」
非球面のデータを表２３に示す。
【０１１６】
【表２３】
2008250137.tif 000025
【０１１７】
「可変量」
可変量のデータを表２４に示す。
【０１１８】
【表２４】
2008250137.tif 000026
【０１１９】
条件のパラメータの値  
r2e/tanθw=-3.859  
|bw|=0.196  
r1e/r1o=0.005  
tlow/tanθw=26.733  
(r3o-r3e)/(r3o+r3e)=-0.200                                          。
【０１２０】
図２１〜図２３に順次、実施例５に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。図２４〜図２６に順次、実施例６に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。図２７〜図２９に順次、実施例７に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。図３０〜図３２に順次、実施例８に関する短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差図を示す。
【０１２１】
これら収差図から明らかなように、実施例５〜８の実像式変倍ファインダは何れも収差が十分に補正され、広画角なカメラ装置・携帯情報端末のファインダ光学系として対応可能となっている。また、十分な小型化が達成されている。即ち、実施例１〜８の実像式変倍ファインダは何れも半画角：３５度以上の広画角においても十分に高性能で、かつ小型である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】実施例１のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】実施例２のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】実施例３のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】実施例４のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】実施例１のズームレンズの短焦点端における収差図である。
【図６】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図７】実施例１のズームレンズの長焦点端における収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの短焦点端における収差図である。
【図９】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図１０】実施例２のズームレンズの長焦点端における収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズの短焦点端における収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図１３】実施例３のズームレンズの長焦点端における収差図である。
【図１４】実施例４のズームレンズの短焦点端における収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの長焦点端における収差図である。
【図１７】実施例５のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１８】実施例６のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１９】実施例７のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２０】実施例８のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２１】実施例５のズームレンズの短焦点端における収差図である。
【図２２】実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図２３】実施例５のズームレンズの長焦点端における収差図である。
【図２４】実施例６のズームレンズの短焦点端における収差図である。
【図２５】実施例６のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図２６】実施例６のズームレンズの長焦点端における収差図である。
【図２７】実施例７のズームレンズの短焦点端における収差図である。
【図２８】実施例７のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図２９】実施例７のズームレンズの長焦点端における収差図である。
【図３０】実施例８のズームレンズの短焦点端における収差図である。
【図３１】実施例８のズームレンズの中間焦点距離における収差図である。
【図３２】実施例８のズームレンズの長焦点端における収差図である。
【図３３】携帯情報端末装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図３４】図３３の装置のシステムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２３】
Ｉ      第１群  
ＩＩ    第２群  
ＩＩＩ  第３群  
ＩＶ    第４群  
Ｐ      プリズム（反転光学系）
Ｅ      接眼レンズ系
【図１】
2008250137.tif 000027
【図２】
2008250137.tif 000028
【図３】
2008250137.tif 000029
【図４】
2008250137.tif 000030
【図５】
2008250137.tif 000031
【図６】
2008250137.tif 000032
【図７】
2008250137.tif 000033
【図８】
2008250137.tif 000034
【図９】
2008250137.tif 000035
【図１０】
2008250137.tif 000036
【図１１】
2008250137.tif 000037
【図１２】
2008250137.tif 000038
【図１３】
2008250137.tif 000039
【図１４】
2008250137.tif 000040
【図１５】
2008250137.tif 000041
【図１６】
2008250137.tif 000042
【図１７】
2008250137.tif 000043
【図１８】
2008250137.tif 000044
【図１９】
2008250137.tif 000045
【図２０】
2008250137.tif 000046
【図２１】
2008250137.tif 000047
【図２２】
2008250137.tif 000048
【図２３】
2008250137.tif 000049
【図２４】
2008250137.tif 000050
【図２５】
2008250137.tif 000051
【図２６】
2008250137.tif 000052
【図２７】
2008250137.tif 000053
【図２８】
2008250137.tif 000054
【図２９】
2008250137.tif 000055
【図３０】
2008250137.tif 000056
【図３１】
2008250137.tif 000057
【図３２】
2008250137.tif 000058
【図３３】
2008250137.tif 000059
【図３４】
2008250137.tif 000060