(57)【要約】【課題】コントラストと視野角特性のバランスに優れた液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置を提供すること。【解決手段】  第１の偏光子と；ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、面内位相差Ｒｅ１が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す第１の光学補償層と；ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の光学補償層と；液晶セルと；ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、面内位相差Ｒｅ３が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す第３の光学補償層と；第２の偏光子とを視認側に向かってこの順に有し、すべての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜ｎと、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとが下記式（１）を満足する、液晶パネル：−１２０ｎｍ＜（ΣＲｔｈ１〜ｎ−Ｒｔｈｃ）＜１５０ｎｍ  ・・・（１）。【選択図】図１
2008176295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光子と；
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、面内位相差Ｒｅ１が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す第１の光学補償層と；
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の光学補償層と；
液晶セルと；
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、面内位相差Ｒｅ３が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す第３の光学補償層と；
第２の偏光子と
を視認側に向かってこの順に有し、
すべての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜ｎと、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとが下記式（１）を満足する、液晶パネル：
−１２０ｎｍ＜（ΣＲｔｈ１〜ｎ−Ｒｔｈｃ）＜１５０ｎｍ  ・・・（１）。
【請求項２】
前記液晶セルと前記第３の光学補償層との間に、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第４の光学補償層をさらに有する、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の光学補償層および／または第３の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含む、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１の光学補償層および／または第３の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、セルロース系材料を含む、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第２の光学補償層が、コレステリック配向固化層からなる、請求項１から４までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記液晶セルがＶＡモードである、請求項１から５までのいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、コントラストと視野角特性のバランスに優れた液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＡモードの液晶表示装置として、透過型液晶表示装置および反射型液晶表示装置に加えて、半透過反射型液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。半透過反射型液晶表示装置は、明るい場所では反射型液晶表示装置と同様に外光を利用し、暗い場所ではバックライト等の内部光源により表示を視認可能としている。言い換えれば、半透過反射型液晶表示装置は、反射型および透過型を兼ね備えた表示方式を採用しており、周囲の明るさに応じて反射モード、透過モードのいずれかの表示モードに切り替える。その結果、半透過反射型液晶表示装置は、消費電力を低減しつつ周囲が暗い場合でも明瞭な表示を行うことができるので、携帯機器の表示部に好適に利用されている。
【０００３】
このような半透過反射型液晶表示装置の具体例としては、例えばアルミニウム等の金属膜に光透過用の窓部を形成した反射膜を下基板の内側に備え、この反射膜を半透過反射板として機能させる液晶表示装置が挙げられる。このような液晶表示装置においては、反射モードの場合には、上基板側から入射した外光が、液晶層を通過した後に下基板内側の反射膜で反射され、再び液晶層を透過して上基板側から出射されて表示に寄与する。一方、透過モードの場合には、下基板側から入射したバックライトからの光が、反射膜の窓部を通って液晶層を通過した後、上基板側から出射されて表示に寄与する。したがって、反射膜形成領域のうち、窓部が形成された領域が透過表示領域となり、その他の領域が反射表示領域となる。
【０００４】
しかし、従来のＶＡモードの液晶表示装置（特に、反射型または半透過反射型の液晶表示装置）においては、黒表示における光漏れが生じ、コントラストが低下するという問題が長く解決されていない。
【特許文献１】特開平１１−２４２２２６号
【特許文献２】特開２００１−２０９０６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、コントラストと視野角特性のバランスに優れた液晶パネルおよびそれを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液晶パネルは、第１の偏光子と；ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、面内位相差Ｒｅ１が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す第１の光学補償層と；ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の光学補償層と；液晶セルと；ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、面内位相差Ｒｅ３が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す第３の光学補償層と；第２の偏光子とを視認側に向かってこの順に有し、すべての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜ｎと、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとが下記式（１）を満足する：
−１２０ｎｍ＜（ΣＲｔｈ１〜ｎ−Ｒｔｈｃ）＜１５０ｎｍ  ・・・（１）。
【０００７】
好ましい実施形態において、上記液晶パネルは、上記液晶セルと上記第３の光学補償層との間に、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第４の光学補償層をさらに有する。
【０００８】
好ましい実施形態において、上記第１の光学補償層および／または第３の光学補償層は、延伸フィルム層であり、かつ、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含む。
【０００９】
好ましい実施形態において、上記第１の光学補償層および／または第３の光学補償層は、延伸フィルム層であり、かつ、セルロース系材料を含む。
【００１０】
好ましい実施形態において、上記第２の光学補償層は、コレステリック配向固化層からなる。
【００１１】
好ましい実施形態において、上記液晶セルはＶＡモードである。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、液晶セルと少なくとも３つの光学補償層とを有する液晶パネルにおいて、液晶セルの厚み方向の位相差とすべての光学補償層との位相差との関係を最適化することにより、コントラストと視野角特性のバランスにきわめて優れた液晶パネルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、液晶パネルの全体的な光学特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。
（２）「面内位相差Ｒｅ」は、特に明記しない限り、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｅは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。
（３）「厚み方向の位相差Ｒｔｈ」は、特に明記しない限り、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄによって求められる。
（４）本明細書に記載される用語や記号に付される添え字の「１」は第１の光学補償層を表し、添え字の「２」は第２の光学補償層を表し、添え字の「ｎ」は第ｎの光学補償層を表し、添え字の「ｃ」は液晶セルを表す。
（５）上記式（１）におけるΣＲｔｈ１〜ｎは、第１の光学補償層から第ｎの光学補償層までの厚み方向の位相差の合計を表す。したがって、本発明の液晶パネルが３つの光学補償層を有する場合には、ΣＲｔｈ１〜ｎは、第１の光学補償層、第２の光学補償層および第３の光学補償層の厚み方向の位相差をそれぞれＲｔｈ１、Ｒｔｈ２およびＲｔｈ３とすると、
ΣＲｔｈ１〜ｎ＝Ｒｔｈ１＋Ｒｔｈ２＋Ｒｔｈ３
である。本発明の液晶パネルが第４の光学補償層をさらに有する場合には、
ΣＲｔｈ１〜ｎ＝Ｒｔｈ１＋Ｒｔｈ２＋Ｒｔｈ３＋Ｒｔｈ４
である。
【００１５】
Ａ．液晶パネルの全体構成
本発明の液晶パネルは、透過型、反射型または半透過型のいずれの液晶表示装置にも好適に適用され得る。図１（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、第１の偏光子１０と、第１の光学補償層２０と、第２の光学補償層３０と、液晶セル４０と、第３の光学補償層５０と、第２の偏光子１０’とを、視認側に向かってこの順に有する。第１の光学補償層２０は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、面内位相差Ｒｅ１が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す。第２の光学補償層３０は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。第３の光学補償層５０は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、面内位相差Ｒｅ３が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す。図１（ｂ）は、本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図１（ｂ）に示すように、本発明の液晶パネル１００は、必要に応じて、液晶セル４０と第３の光学補償層５０との間に第４の光学補償層６０をさらに有し得る。第４の光学補償層６０は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。本発明においては、すべての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜ｎと液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとが下記式（１）を満足する：
−１２０ｎｍ＜（ΣＲｔｈ１〜ｎ−Ｒｔｈｃ）＜１５０ｎｍ  ・・・（１）。
なお、実用的には、第１および第２の偏光子１０および１０’の光学補償層が形成されない側には、任意の適切な保護フィルム（図示せず）が配置されている。さらに、必要に応じて、偏光子と光学補償層との間に保護フィルムが配置され得る。
【００１６】
第１の偏光子１０と第２の偏光子１０’とは、代表的には、互いの吸収軸が直交するようにして配置されている。１つの実施形態において、第１の偏光子の吸収軸は、液晶パネルの左右方向に対して２０°の角度で配置される。別の実施形態において、第１の偏光子の吸収軸は、液晶パネルの左右方向に対して平行に配置される。第１の光学補償層２０は、その遅相軸が第１の偏光子１０の吸収軸に対して好ましくは３７°〜５２°、さらに好ましくは４０°〜５０°、特に好ましくは４２°〜４８°、最も好ましくは４５°程度の角度を規定するようにして配置されている。第３の光学補償層５０は、その遅相軸が第１の偏光子１０の吸収軸に対して好ましくは−３７°〜−５２°、さらに好ましくは−４０°〜−５０°、特に好ましくは−４２°〜−４８°、最も好ましくは−４５°程度の角度を規定するようにして配置されている。好ましくは、第３の光学補償層５０は、その遅相軸が第１の光学補償層２０の遅相軸に対して実質的に直交するようにして配置されている。このような特定の位置関係でそれぞれの偏光子およびそれぞれの光学補償層を配置することにより、コントラストと視野角特性のバランスに優れた液晶パネルが得られる。なお、本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。また、本明細書において、例えば、「４５°」は、所定の方向から反時計回りの方向に規定される角度をいい、「−４５°」は、所定の方向から時計回りの方向に規定される角度をいう。なお、第２の光学補償層３０は、基本的には遅相軸が発現しないので、第１の偏光子１０の吸収軸に対する精密な位置合わせは必要とされない。第４の光学補償層６０が設けられる場合にも、当該第４の光学補償層６０は、基本的には遅相軸が発現しないので、第１の偏光子１０の吸収軸に対する精密な位置合わせは必要とされない。
【００１７】
上記式（１）に示すように、本発明の液晶パネルにおけるすべての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜ｎと液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとの差は、−１２０ｎｍを超えて１５０ｎｍより小さい。液晶セルの厚み方向の位相差と光学補償層の厚み方向の位相差との関係を最適化することにより、コントラストと視野角特性のバランスにきわめて優れた液晶パネルが得られる。特に、光学補償層の厚み方向の位相差の合計と液晶セルの厚み方向の位相差との差をこのような範囲とすることにより、広い視野角の範囲にわたって高いコントラストが得られ、かつ、高いコントラストが得られる方向が正面方向からあまりずれない（視認者にとって見やすい）液晶パネルが得られる。１つの実施形態においては、光学補償層の厚み方向の位相差の合計と液晶セルの厚み方向の位相差との差は、好ましくは−１００ｎｍ〜４０ｎｍであり、より好ましくは−４０ｎｍ〜４０ｎｍであり、さらに好ましくは−３０ｎｍ〜２０ｎｍである。このような範囲であれば、高いコントラストが得られる視野角の範囲がきわめて広くなる。別の実施形態においては、光学補償層の厚み方向の位相差の合計と液晶セルの厚み方向の位相差との差は、好ましくは４０ｎｍ〜１４０ｎｍであり、さらに好ましくは５０ｎｍ〜１３０ｎｍである。このような範囲であれば、高いコントラストがほぼ正面方向から得られるので、視認者にとって非常に見やすくなる。
【００１８】
液晶セル４０は、一対のガラス基板４１、４１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層４２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）４１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板（カラーフィルター基板）４１’には、カラーフィルター（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板４１に設けてもよい。基板４１、４１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。基板４１、４１’の液晶層４２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００１９】
液晶セル４０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの具体例としては、スーパーツイステッドネマティック（ＳＴＮ）モード、ツイステッドネマティック（ＴＮ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、垂直配向（ＶＡ）モード、電界制御複屈折(ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｌｉｎｇｅｎｃｅ)モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードおよびハイブリッド配向（ＨＡＮ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉc）モードが挙げられる。なかでも、ＶＡモード、ＥＣＢモード、およびＯＣＢモードが好ましい。本発明に用いられる光学補償層と組み合わせることにより、コントラストと視野角特性のバランスに優れた液晶パネルが得られるからである。
【００２０】
図２は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図２（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板４１、４１’面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマティック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で、偏光子１０を通過した直線偏光の光を一方の基板４１の面から液晶層４２に入射させると、当該入射光は垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、偏光子１０と直交する吸収軸を有する偏光子１０’で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。図２（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層４２に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、偏光子１０’を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光子１０’からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００２１】
液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃは、好ましくは２４０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは２７０〜３７０ｎｍであり、特に好ましくは３００〜３４０ｎｍである。このような範囲内の厚み方向の位相差を有する液晶セルを使用することにより、後述の光学補償層と組み合わせると、コントラストと視野角特性のバランスに優れた液晶パネルが得られる。
【００２２】
Ｂ．第１の光学補償層
上記のように、第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、面内位相差Ｒｅ１が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す。第１の光学補償層は、液晶表示装置（例えば、半透過反射型で、垂直配向モード（特に、ＶＡモード）の液晶表示装置）において、円偏光モードとして使用するためのポジティブＡプレートである。
【００２３】
第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する。これにより、液晶表示装置の輝度が向上する。
【００２４】
第１の光学補償層は、いわゆるλ／４板として機能し得る。本明細書において、「λ／４板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有するものをいう。より具体的には、第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１は、好ましくは９０〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１００〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１１０〜１５０ｎｍである。
【００２５】
第１の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ１は、好ましくは４５〜８５ｎｍであり、さらに好ましくは５０〜８０ｎｍであり、特に好ましくは５５〜７５ｎｍである。
【００２６】
第１の光学補償層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、第１の光学補償層の厚みは、好ましくは４２〜１３０μｍ、さらに好ましくは４５〜１２５μｍ、特に好ましくは４８〜１２０μｍである。
【００２７】
第１の光学補償層は、面内位相差Ｒｅ１が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を示す。例えば、第１の光学補償層において、Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）は、好ましくは１．０１〜１．３０であり、より好ましくは１．０２〜１．２２である。また例えば、第１の光学補償層において、Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）は、好ましくは０．８０〜０．９９であり、より好ましくは０．８２〜０．９３である。
【００２８】
第１の光学補償層は、例えば、延伸フィルム層であり、かつ、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含むもの（例えば、特開２００２−４８９１９号公報に記載）、延伸フィルム層であり、かつ、セルロース系材料を含むもの（例えば、特開２００３−３１５５３８号公報、特開２０００−１３７１１６号公報に記載）、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有する芳香族ポリエステルポリマーを２種類以上含むもの（例えば、特開２００２−１４２３４号公報に記載）、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有するポリマーを形成するモノマー由来のモノマー単位を２種類以上有する共重合体を含むもの（ＷＯ００／２６７０５号公報に記載）、異なる波長分散特性を有する延伸フィルム層を２種類以上積層した複合フィルム層（特開平２−１２０８０４号公報に記載）などが好ましく挙げられる。
【００２９】
第１の光学補償層の形成材料としては、例えば、単独重合体（ホモポリマー）でも良いし、共重合体（コポリマー）でも良いし、複数のポリマーのブレンド物でも良い。ブレンド物の場合、光学的に透明である必要があることから、相溶ブレンドや、各ポリマーの屈折率が略等しいことが好ましい。第１の光学補償層の形成材料としては、例えば、特開２００４−３０９６１７号公報に記載のポリマーを好ましく用いることができる。
【００３０】
上記ブレンド物の具体的な組み合わせとしては、例えば、負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（メチルメタクリレート）と、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（ビニリデンフロライド）、ポリ（エチレンオキサイド）、ビニリデンフロライド／トリフルオロエチレン共重合体などとの組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリスチレン、スチレン／ラウロイルマレイミド共重合体、スチレン／シクロヘキシルマレイミド共重合体、スチレン／フェニルマレイミド共重合体などと、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（フェニレンオキサイド）との組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、スチレン／マレイン酸無水物共重合体と、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリカーボネートとの組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、アクリロニトリル／スチレン共重合体と、正の光学異方性を有するポリマーとして、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体との組み合わせ；などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリスチレンと、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（フェニレンオキサイド）との組み合わせが好ましい。ポリ（フェニレンオキサイド）としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）などが挙げられる。
【００３１】
上記共重合体（コポリマー）としては、例えば、ブタジエン／スチレン共重合体、エチレン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、ポリカーボネート系共重合体、ポリエステル系共重合体、ポリエステルカーボネート系共重合体、ポリアリレート系共重合体などが挙げられる。特に、フルオレン骨格を有するセグメントは負の光学異方性となり得るため、フルオレン骨格を有するポリカーボネート、フルオレン骨格を有するポリカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステル、フルオレン骨格を有するポリエステル系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリアリレート、フルオレン骨格を有するポリアリレート系共重合体などが好ましい。
【００３２】
上記セルロース系材料は、任意の適切なセルロース系材料が選択され得る。セルロース系材料の具体例としては、セルロースアセテート、セルロースブチレート等のセルロースエステル；メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロースエーテル等が挙げられる。好ましくは、セルロースアセテート、セルロースブチレート等のセルロースエステルが用いられ、より好ましくは、セルロースアセテートが用いられる。また、セルロース系材料は、必要に応じて、可塑剤、熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤を含み得る。
【００３３】
上記セルロース系材料の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは３×１０３〜３×１０５の範囲内にあり、さらに好ましくは８×１０３〜１×１０５の範囲内にある。重量平均分子量Ｍｗを上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、良好な機械的強度が得られ得る。
【００３４】
上記セルロース系材料は、目的に応じて適切な置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、アセテート、ブチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アラアルキレンエーテル基等のエーテル基；アセチル基およびプロピオニル基等が挙げられる。
【００３５】
上記セルロース系材料としては、アセチル基およびプロピオニル基で置換されていることが好ましい。このセルロース系材料の置換度、「ＤＳａｃ（アセチル置換度）＋ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）」（セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基またはプロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す）の下限は、好ましくは２以上、より好ましくは２．３以上、さらに好ましくは２．６以上である。「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」の上限は、好ましくは３以下、より好ましくは２．９以下、さらに好ましくは２．８以下である。セルロース系材料の置換度を上記範囲とすることにより、上記のような所望の屈折率分布を有する光学補償層が得られ得る。
【００３６】
上記ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）の下限は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、さらに好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限は、好ましくは３以下、より好ましくは２．９以下、さらに好ましくは２．８以下である。ＤＳｐｒを上記範囲とすることにより、セルロース系材料の溶剤に対する溶解性が向上し、得られる第１の光学補償層の厚みの制御が容易となる。さらに、「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を上記の範囲とし、かつ、ＤＳｐｒを上記の範囲とすることにより、上記の光学特性を有し、かつ、逆分散の波長依存性を有する光学補償層が得られ得る。
【００３７】
上記ＤＳａｃ（アセチル置換度）およびＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）は、特開２００３−３１５５３８号公報［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。
【００３８】
アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、任意の適切な方法が採用される。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、置換度「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を調整する。
【００３９】
上述した波長分散特性（逆波長分散特性）を示す樹脂フィルムの延伸倍率や延伸温度を変化させることにより、第１の光学補償層の面内位相差および厚み方向位相差が上記の所望の範囲内に制御され得る。
【００４０】
延伸倍率は、第１の光学補償層に所望される面内位相差、厚み方向位相差、第１の光学補償層に所望される厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度などに応じて、適宜変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．１〜２．５倍、より好ましくは１．２５〜２．４５倍、さらに好ましくは１．４〜２．４倍である。このような延伸倍率で延伸を行うことによって、本発明の効果を十分に発揮し得る光学特性を有する第１の光学補償層を得ることが可能となる。
【００４１】
延伸温度は、第１の光学補償層に所望される面内位相差、厚み方向位相差、第１の光学補償層に所望される厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率などに応じて、適宜変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１０５〜２４０℃、さらに好ましくは１１０〜２４０℃である。このような延伸温度で延伸を行うことによって、本発明の効果を十分に発揮し得る光学特性を有する第１の光学補償層を得ることが可能となる。
【００４２】
延伸方法は上記のような光学特性および厚みが得られる限りにおいて、任意の適切な方法が採用される。具体例としては、自由端延伸および固定端延伸が挙げられる。好ましくは自由端一軸延伸が用いられ、さらに好ましくは自由端縦一軸延伸が用いられる。このような延伸方法で延伸を行うことによって、本発明の効果を十分に発揮し得る光学特性を有する第１の光学補償層を得ることが可能となる。
【００４３】
第１の光学補償層が上記セルロース系材料を含む延伸フィルム層の場合、好ましくは、延伸倍率は１．１倍〜２．５倍であり、延伸温度は１１０℃〜１７０℃であり、延伸方法は自由端縦一軸延伸である。
【００４４】
第１の光学補償層の形成方法は、特に限定されず、任意の適切な方法を採用できる。例えば、上記形成材料を溶媒に溶解した溶液を調製し、これを表面が平滑な基材フィルム上や金属製エンドレスベルト上にフィルム状に塗工し、その後に溶媒を蒸発除去して、第１の光学補償層を形成する方法が挙げられる。
【００４５】
上記塗工に用い得る溶媒は、特に限定されず、任意の適切な方法を採用できる。例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；二硫化炭素；エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のセルソルブ類；などが挙げられる。これらの溶媒は、１種類のみ用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００４６】
上記塗工の方法としては、特に限定されず、任意の適切な方法を採用できる。例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等が挙げられる。また、塗工に際しては、必要に応じて、ポリマー層の重畳方式も採用できる。
【００４７】
上記基材フィルムの形成材料は、特に制限されず、任意の適切な方法を採用できる。例えば、透明性に優れるポリマーが好ましく挙げられ、また、延伸処理や収縮処理に適していることから、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００４８】
上記基材フィルムの厚さは、好ましくは１０〜１０００μｍ、より好ましくは２０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。
【００４９】
図１（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１の光学補償層２０は、第１の偏光子１０と第２の光学補償層３０との間に配置される。第１の光学補償層を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記第１の光学補償層２０は、その両側に粘着剤層または接着剤層（図示せず）を設け、第１の偏光子１０および第２の光学補償層３０に接着させる。各層の隙間をこのように粘着剤層で満たすことによって、液晶パネルに組み込んだ際に、各層の光学軸の関係がずれることを防止したり、各層同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、層間の界面反射を少なくし、液晶パネルに用いた際にコントラストを高くすることもできる。
【００５０】
Ｃ．第２の光学補償層
Ｃ−１．第２の光学補償層の光学特性
上記第２の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、いわゆるネガティブＣプレートとして機能し得る。第２の光学補償層がこのような屈折率分布を有することにより、特にＶＡモードの液晶セルの液晶層の複屈折性を良好に補償することができる。その結果、視野角特性が顕著に向上した液晶パネルが得られ得る。
【００５１】
上記のように、本明細書においては「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙとが厳密に等しい場合のみならず、実質的に等しい場合も包含するので、第２の光学補償層は面内位相差を有し得、また、遅相軸を有し得る。ネガティブＣプレートとして実用的に許容可能な面内位相差Ｒｅ２は０〜２０ｎｍであり、好ましくは０〜１０ｎｍであり、さらに好ましくは０〜５ｎｍである。
【００５２】
上記第２の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ２は、好ましくは３０〜３２０ｎｍであり、より好ましくは６０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは８０〜２６０ｎｍである。また、後述するように本発明の液晶パネルがさらに第４の光学補償層を有する場合、すなわち、液晶セルの上下にネガティブＣプレートが設けられる場合、第２の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ２は、上記好ましい数値範囲の半分の数値範囲であることが好ましい。
【００５３】
Ｃ−２．第２の光学補償層の形成材料１
上記第２の光学補償層は、上記のような特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料で形成され得る。第２の光学補償層の具体例としては、コレステリック配向固化層が挙げられる。「コレステリック配向固化層」とは、当該層の構成分子がらせん構造をとり、そのらせん軸が面方向にほぼ垂直に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。したがって、「コレステリック配向固化層」は、液晶化合物（好ましくはネマチック液晶化合物）がコレステリック液晶相を呈している場合のみならず、非液晶化合物がコレステリック液晶相のような擬似的構造を有する場合を包含する。例えば、「コレステリック配向固化層」は、液晶材料が液晶相を示す状態でカイラル剤によってねじりを付与してコレステリック構造（らせん構造）に配向させ、その状態で重合処理または架橋処理を施すことにより、当該液晶材料の配向（コレステリック構造）を固定することによって形成され得る。
【００５４】
上記コレステリック配向固化層の具体例としては、特開２００３−２８７６２３号に記載のコレステリック配向固化層が挙げられる。
【００５５】
上記第２の光学補償層の厚みは、上記所望の光学特性が得られる限り、任意の適切な値に設定され得る。上記第２の光学補償層がコレステリック配向固化層である場合、その厚みは、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍ、特に好ましくは１〜３μｍである。
【００５６】
Ｃ−３．第２の光学補償層の形成材料２
上記第２の光学補償層を形成する材料の別の具体例としては、非液晶性材料が挙げられる。特に好ましくは、非液晶性ポリマーである。このような非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。非液晶性材料としては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００５７】
上記ポリイミドの具体例および当該第２の光学補償層の形成方法の具体例としては、特開２００４−４６０６５号に記載のポリマーおよび光学補償フィルムの製造方法が挙げられる。
【００５８】
上記第２の光学補償層が非液晶性材料で形成される場合、その厚みは、好ましくは１〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。
【００５９】
Ｃ−４．第２の光学補償層の形成材料３
上記第２の光学補償層を形成する材料のさらに別の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂等で形成された高分子フィルムが挙げられる。当該第２の光学補償層としては、市販のフィルムをそのまま用い得る。さらに、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用い得る。市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。上記光学特性を満足し得るための延伸方法としては、例えば、二軸延伸（縦横等倍率延伸）が挙げられる。
【００６０】
上記第２の光学補償層がＴＡＣ等のセルロース系樹脂等で形成された高分子フィルムである場合、その厚みは、好ましくは４０〜１００μｍ、さらに好ましくは４０〜８０μｍ、特に好ましくは５０〜７０μｍである。
【００６１】
Ｃ−５．第２の光学補償層の形成材料４
上記第２の光学補償層のさらに別の具体例としては、Ｃ−２項に記載されるコレステリック配向固化層とＣ−４項に記載される高分子フィルム層とを有する積層体が挙げられる。
【００６２】
コレステリック配向固化層と高分子フィルム層との積層方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、例えば、高分子フィルム上に、液晶材料とカイラル剤とを含む液晶組成物を塗布し、該フィルム上で液晶材料をコレステリック構造に配向させ、その配向を固定することにより積層体が形成され得る。また、例えば、高分子フィルム層に上記コレステリック配向固化層を転写する方法、予め基材に形成されたコレステリック配向固化層と高分子フィルム層とを接着剤層（代表的には、イソシアネート系接着剤層）を介して貼り合わせる方法が挙げられる。当該接着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは１μｍ〜５μｍである。
【００６３】
図１（ａ）および（ｂ）を参照すると、第２の光学補償層３０は、第１の光学補償層２０と液晶セル４０との間に配置される。第２の光学補償層を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記第２の光学補償層３０は、接着剤層を介して第１の光学補償層２０に貼り付けられた後、第１の光学補償層と反対側の表面に粘着剤層（図示せず）を設け、液晶セルに貼り合わされる。
【００６４】
Ｄ．第３の光学補償層
上記のように、第３の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、面内位相差Ｒｅ３が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示す。第３の光学補償層の光学特性、形成材料および形成方法等の詳細は、第１の光学補償層に関して上記Ｂ項で説明したとおりであるので省略する。好ましくは、第３の光学補償層は、第１の光学補償層と同一の材料で形成され、かつ、第１の光学補償層と同一の厚みを有する。
【００６５】
図１（ａ）を参照すると、第３の光学補償層５０は、第２の偏光子１０’と液晶セル４０との間に配置される。第３の光学補償層を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記第３の光学補償層５０は、その液晶セル４０側に粘着剤層（図示せず）を設け、第３の光学補償層５０を液晶セルに貼り付けた後、その第２の偏光子１０’側には粘着剤層（図示せず）を設け、第２の偏光子１０’を貼り付ける。あるいは、第２の偏光子１０’と第３の光学補償層５０とを貼り合わせて積層体を形成した後、当該積層体を液晶セルに貼り付けてもよい。また、図１（ｂ）に示すように、第４の光学補償層６０が設けられる場合には、第３の光学補償層５０は、第２の偏光子１０’と第４の光学補償層６０との間に配置される。この場合も、第３の光学補償層を配置する方法としては、上記と同様の方法が採用され得る。
【００６６】
Ｅ．第４の光学補償層
図１（ｂ）に示すように、本発明の液晶パネル１００は、必要に応じて、第３の光学補償層５０と液晶セル４０との間に第４の光学補償層６０をさらに有し得る。第４の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有するいわゆるネガティブＣプレートである。ネガティブＣプレートとして実用的に許容可能な第４の光学補償層の面内位相差Ｒｅ４は０〜２０ｎｍであり、好ましくは０〜１０ｎｍであり、さらに好ましくは０〜５ｎｍである。第４の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ４は、好ましくは１５〜１６０ｎｍであり、より好ましくは３０〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは４０〜１３０ｎｍである。第４の光学補償層の形成材料および形成方法等の詳細は、第２の光学補償層に関して上記Ｃ項で説明したとおりであるので省略する。１つの実施形態において、第４の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ４は、第２の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ２と略等しい。この場合、Ｒｔｈ４およびＲｔｈ２は、それぞれ、好ましくは１５〜１６０ｎｍであり、より好ましくは３０〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは４０〜１３０ｎｍである。好ましくは、第４の光学補償層は、第２の光学補償層と同一の材料で形成され、かつ、第２の光学補償層と同一の厚みを有する。
【００６７】
Ｆ．偏光子
上記第１および第２の偏光子１０および１０’としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。第１および第２の偏光子１０および１０’は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６８】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００６９】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７０】
Ｇ．保護フィルム
上記保護フィルムとしては、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムが採用され得る。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。ＴＡＣ、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ガラス質系ポリマーが好ましく、ＴＡＣがさらに好ましい。
【００７１】
上記保護フィルムは、透明で、色付きが無いことが好ましい。また、偏光子と光学補償層との間に設けられる保護フィルムは、実質的に光学的に等方性を有することが好ましい。１つの実施形態においては、偏光子と光学補償層との間に設けられる保護フィルムの面内位相差は０〜１０ｎｍであり、厚み方向位相差は０〜１０ｎｍである。
【００７２】
上記保護フィルムの厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、保護フィルムの厚みは、好ましくは５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１ｍｍ以下であり、特に好ましくは１〜５００μｍであり、最も好ましくは５〜１５０μｍである。
【００７３】
偏光子１０および１０’の外側（光学補償層と反対側）に設けられる保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００７４】
Ｈ．粘着剤層
粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体例としては、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。
【００７５】
上記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて適宜設定され得る。具体的には、粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍ、より好ましくは５μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００７６】
Ｉ．接着剤層
接着剤層を形成する接着剤としては、代表的には、硬化型接着剤が挙げられる。硬化型接着剤の代表例としては、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。
【００７７】
各層間への接着剤の塗工量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、塗工量は、各層の主面に対して面積（ｃｍ２）あたり、好ましくは０．３〜３ｍｌ、より好ましくは０．５〜２ｍｌ、さらに好ましくは１〜２ｍｌである。
【００７８】
塗工後、必要に応じて、接着剤に含まれる溶媒は、自然乾燥や加熱乾燥によって揮発させられる。このようにして得られる接着剤層の厚みは、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
【００７９】
上記粘着剤または接着剤は、被着体（光学素子）の種類に応じて適切に選択され得る。
【００８０】
Ｊ．液晶パネルのその他の構成要素
本発明の液晶パネルは、さらに他の光学層を備えていてもよい。このような他の光学層としては、目的や液晶パネルの種類に応じて任意の適切な光学層が採用され得る。具体例としては、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム、さらに別の光学補償層（位相差フィルム）等が挙げられる。
【００８１】
本発明の液晶パネルにおける各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤による処理等によって、紫外線吸収能を付与したものであってもよい。
【００８２】
Ｋ．液晶表示装置
上記のように、本発明の液晶パネルは、透過型、反射型または半透過型のいずれの液晶表示装置にも好適に適用され得る。例えば、透過型液晶表示装置の場合には、本発明の液晶パネルの裏側（視認側の反対側）に、輝度向上フィルム、プリズムシート、導光板およびバックライト等が設けられる。
【００８３】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。
【００８４】
（１）厚みの測定
実施例および比較例の光学補償層付偏光板の厚みを、（株）尾崎製作所製ダイヤルゲージを用いて測定した。
（２）コントラストの測定
実際に作製して測定した各光学補償層の光学特性パラメーターを用いて、各実施例および比較例の液晶パネルについてコンピューターシミュレーションを行った。シミュレーションには、シンテック社製、液晶表示器用シミュレーター「ＬＣＤ  ＭＡＳＴＥＲ」を用いた。
（３）面内位相差および厚み方向の位相差の測定
平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの値を測定した。
【００８５】
［実施例１］
（液晶セル）
ソニー（株）製  商品名：ＰＳＰ（プレーステーションポータブル）に搭載されているＶＡモードの液晶セルを用いた。この液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃは３２０ｎｍであった。
【００８６】
（偏光板の作製）
市販のポリビニールアルコールフィルム（（株）クラレ製）を、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を得た。この偏光子の両面に保護層としてトリアセチルセルロースフィルム（厚み：４０μｍ、コニカミノルタ（株）製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ）をポリビニルアルコール系接着剤（厚み：０．１μｍ）で貼り付けることにより、偏光板を得た。当該保護層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は０．９ｎｍであった。Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したとき値を示す。
【００８７】
（第１の光学補償層の作製）
既に延伸されてなる厚みが７７μｍの変性ポリカーボネートフィルム（帝人社製、商品名：ピュアエースＷＲ）を第１の光学補償層用フィルムとして用いた。このフィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し、かつ、異常光と常光との光路差である位相差値が短波長ほど小さくなる波長分散特性を示した。このフィルムを上記液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第１の光学補償層とした。なお、このフィルムの面内位相差Ｒｅ１は１４０ｎｍ、厚み位相差Ｒｔｈ１は７０ｎｍであった。
【００８８】
（第２の光学補償層の作製）
下記式（１）に示されるネマチック液晶性化合物９０重量部、下記式（２）に示されるカイラル剤１０重量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７：チバスペシャリティーケミカルズ社製）５重量部、およびメチルエチルケトン３００重量部を均一になるように混合した液晶塗工液を調製した。得られた液晶塗工液を基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）上にコーティングし、８０℃で３分間熱処理し、次いで、紫外線を照射して重合処理することにより、基板上に第２の光学補償層となるコレステリック配向固化層を形成した。該コレステリック配向固化層の厚みは１．７μｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ２は８０ｎｍであり、面内位相差Ｒｅ２は実質的にゼロであった。
【００８９】
【化１】
2008176295.tif 000003
【００９０】
（第３の光学補償層の作製）
第１の光学補償層と同様にして第３の光学補償層（Ｒｅ３：１４０ｎｍ、Ｒｔｈ３：７０ｎｍ）を得た。
【００９１】
（液晶パネルの作製）
上記のようにして得た偏光板と第３の光学補償層とを、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して積層することにより、積層フィルムＡを作製した。ここで、第３の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して４５°となるように積層した。
【００９２】
上記のようにして得た第１の光学補償層と、第２の光学補償層となるコレステリック配向固化層とをイソシアネート系接着剤（厚み５μｍ）で接着し、基板（二軸延伸ＰＴＥフィルム）を除去することにより、第１の光学補償層に第２の光学補償層（コレステリック配向固化層）が転写された積層体を得た。得られた積層体の第１の光学補償層側に上記偏光板をアクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して積層することにより、積層フィルムＢを作製した。ここで、第１の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して４５°となるように積層した。
【００９３】
上記ＰＳＰから取り外した液晶セルの視認側に上記積層フィルムＡをアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付けた。その際、第３の光学補償層が液晶セル側に配置されるようにした。次に、液晶セルのバックライト側には、上記積層フィルムＢをアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付けた。その際、第２の光学補償層が液晶セル側に配置されるようにした。また、積層フィルムＡの偏光子の吸収軸と積層フィルムＢの偏光子の吸収軸とが互いに実質的に直交するように積層した。具体的には、バックライト側の偏光子の吸収軸を基準（０°）にして反時計回りに第１の光学補償層の遅相軸が４５°、第３の光学補償層の遅相軸が１３５°、視認側の偏光子の吸収軸が９０°に配置されるように積層した。このようにして液晶パネルを得た。
【００９４】
得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピュータシュミレーションを行った。その結果を図３に示す。なお、当該液晶パネルにおける全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜３と、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとの差（ΣＲｔｈ１〜３−Ｒｔｈｃ）は、−１００ｎｍであった。
【００９５】
［実施例２］
第２の光学補償層となるコレステリック配向固化層の厚みを３．４μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。第２の光学補償層のＲｔｈ２は、１６０ｎｍであった。
【００９６】
得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピュータシュミレーションを行った。その結果を図４に示す。なお、当該液晶パネルにおける全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜３と、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとの差（ΣＲｔｈ１〜３−Ｒｔｈｃ）は、−２０ｎｍであった。
【００９７】
［実施例３］
第２の光学補償層となるコレステリック配向固化層の厚みを５．１μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。第２の光学補償層のＲｔｈ２は、２４０ｎｍであった。
【００９８】
得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピュータシュミレーションを行った。その結果を図５に示す。なお、当該液晶パネルにおける全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜３と、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとの差（ΣＲｔｈ１〜３−Ｒｔｈｃ）は、６０ｎｍであった。
【００９９】
［実施例４］
第２の光学補償層となるコレステリック配向固化層の厚みを６．８μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。第２の光学補償層のＲｔｈ２は、３２０ｎｍであった。
【０１００】
得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピュータシュミレーションを行った。その結果を図６に示す。なお、当該液晶パネルにおける全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜３と、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとの差（ΣＲｔｈ１〜３−Ｒｔｈｃ）は、１４０ｎｍであった。
【０１０１】
［実施例５］
（第２の光学補償層および第４の光学補償層の作製）
コレステリック配向固化層の厚みを２．６μｍにしたこと以外は実施例１の第２の光学補償層の作製と同様にして、第２の光学補償層および第４の光学補償層を作製した。第２の光学補償層および第４の光学補償層のＲｔｈは、それぞれ１２０ｎｍであり、面内位相差Ｒｅは、それぞれ実質的にゼロであった。
【０１０２】
（液晶パネルの作製）
実施例１の積層フィルムＢの作製と同様にして、偏光板と第１の光学補償層（第３の光学補償層）と第２の光学補償層（第４の光学補償層）とが、この順に積層された積層フィルムを得た。該積層フィルムの作製においては、第１の光学補償層（第３の光学補償層）の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して４５°となるように積層した。
【０１０３】
液晶セルの両側に上記積層フィルムをアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付けた。その際、第２の光学補償層および第４の光学補償層が液晶セル側に配置されるようにした。また、積層フィルムの偏光子の吸収軸が互いに実質的に直交するように積層した。具体的には、バックライト側の偏光子の吸収軸を基準（０°）にして反時計回りに第１の光学補償層の遅相軸が４５°、第３の光学補償層の遅相軸が１３５°、視認側の偏光子の吸収軸が９０°に配置されるように積層した。このようにして液晶パネルを得た。なお、液晶セル、偏光板、第１の光学補償層、および、第３の光学補償層としては、実施例１と同じものを用いた。
【０１０４】
得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピュータシュミレーションを行った。その結果を図７に示す。なお、当該液晶パネルにおける全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜４と、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとの差（ΣＲｔｈ１〜４−Ｒｔｈｃ）は、６０ｎｍであった。
【０１０５】
［比較例１］
第２の光学補償層となるコレステリック配向固化層の厚みを０．８５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。第２の光学補償層のＲｔｈ２は、４０ｎｍであった。
【０１０６】
得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピュータシュミレーションを行った。その結果を図８に示す。なお、当該液晶パネルにおける全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜３と、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとの差（ΣＲｔｈ１〜３−Ｒｔｈｃ）は、−１４０ｎｍであった。
【０１０７】
［比較例２］
第２の光学補償層となるコレステリック配向固化層の厚みを７．６５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。第２の光学補償層のＲｔｈ２は、３５９ｎｍであった。
【０１０８】
得られた液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピュータシュミレーションを行った。その結果を図９に示す。なお、当該液晶パネルにおける全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜３と、液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとの差（ΣＲｔｈ１〜３−Ｒｔｈｃ）は、１７９ｎｍであった。
【０１０９】
実施例１〜５および比較例１〜２の液晶パネルの全体構成を表１にまとめる。バックライト側の偏光子の吸収軸を０°としたときの角度（反時計回り）も示す。
【表１】
2008176295.tif 000004
【０１１０】
上記図３〜９はコントラスト等高線図であり、図中の等高線は中心から順に、１００、５０、３０、２０、１０である。図３〜９に示されるとおり、液晶パネルにおける全ての光学補償層の厚み方向位相差の合計ΣＲｔｈ１〜ｎと液晶セルの厚み方向の位相差Ｒｔｈｃとの差が所定の範囲にある場合、得られる液晶パネルは、コントラストと視野角特性のバランスが顕著に優れたものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、パーソナルコンピューター、液晶テレビ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等に好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】ＶＡモードの液晶セルにおける液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図３】実施例１で作製した液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図４】実施例２で作製した液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図５】実施例３で作製した液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図６】実施例４で作製した液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図７】実施例５で作製した液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図８】比較例１で作製した液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図９】比較例２で作製した液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００        液晶パネル
１０、１０’  偏光子
２０          第１の光学補償層
３０          第２の光学補償層
４０          液晶セル
４１、４１’  基板
４２          液晶層
５０          第３の光学補償層
６０          第４の光学補償層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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