(57)【要約】【課題】ローラのスリップ防止と、回転軸にローラを確実に固定する搬送ローラを提供する。【解決手段】回転軸２１上の適所に複数の円筒状部材１を固定配置して構成する搬送ローラにおいて、前記回転軸２１上に配置するための軸孔８及びすり割り２を有する円筒状部材１、この円筒状部材１を前記回転軸２１上に固定する固定部材１１、及び前記回転軸２１の溝２３に嵌合する突起形成部材１７を含んで構成される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸上の適所に複数のローラを固定配置して構成する搬送ローラにおいて、
前記回転軸は、前記ローラを当該回転軸に固定するための第１の溝を備え、前記ローラは、前記回転軸を挿入するための軸孔、回転軸方向に設けた複数のすり割り、及び前記第１の溝に嵌合する突起部を設けた円筒状部材と、該円筒状部材のすり割りを設けた箇所に嵌合して前記円筒状部材を前記回転軸上に固定する固定部材と、から構成されることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
前記第１の溝は、前記回転軸の一端から他端迄を貫通して設けられていることを特徴とする請求項１記載の搬送ローラ。
【請求項３】
前記突起部は、前記円筒状部材に設けた第２の溝に、略Ｌ字形状の突起形成部材を該突起形成部材の一方の端部が前記円筒状部材の内周面側に突き出るように嵌合することにより形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の搬送ローラ。
【請求項４】
前記突起部は、前記円筒状部材に設けた貫通孔に、柱状部を設けた突起形成部材を前記柱状部が前記円筒状部材の内周面側に突き出るように嵌合することにより形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の搬送ローラ。
【請求項５】
前記突起部は、前記円筒状部材の内周面に一体的に形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の搬送ローラ。
【請求項６】
各々の円筒状部材の間に間隔調整環を設けたことを特徴とする請求項１乃至５記載の搬送ローラ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項記載の搬送ローラを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなど画像形成装置の画像を形成すべき紙や記録材を搬送するための搬送ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転写紙、記録紙などのシートを搬送するための搬送手段としては、従来から弾性材としてゴムを外周面に備えた搬送ローラが使用されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
図２３は従来の搬送ローラの一例を示す概略斜視図である。図２４は図２３の搬送ローラの回転軸を示す概略斜視図である。図２３に示す従来例の搬送ローラＴ０において、円筒状のローラ３７は１本の回転軸３８上に軸方向位置を異ならせた状態で３個以上固定されている。
各ローラ３７は回転軸３８の外周に内周面３９にて固定される円筒状部材４０と、円筒状部材４０の外周面に被着されて外周面を覆う弾性筒状チューブ４１とから構成されている。回転軸３８には、各円筒状部材４０を支持する位置に、図２４に示すように、ローレット加工部４２が形成されている。
回転軸３８に対してローラ３７を固定するには、回転軸３８の端部側より円筒状部材４０の内周面３９を挿入すればよい。両端部のローレット加工部４２に固定されるローラについては問題がないが、中央のローレット加工部４２に固定されるローラ３７は、挿入時に端部のローレット加工部４２を通過するため、通過に際してダメージを受ける。
【０００３】
すなわち、端部に位置する最初のローレット加工部４２を通過した時点で、円筒状部材４０の内周面に傷が付く。このようにローレット加工部４２との摺擦によって、内周面３９が摩耗することで、円筒状部材４０の内径が過剰に大きくなり、回転軸３８の中央部の固定位置においては圧入力が低下し、ローラ３７が空回りし搬送ローラとしての役目が果せないという欠点がある。
このような問題を解決するために、特許文献１においては、パイプと軸を一体にするために、パイプの端面より圧入ブッシュを入れ、そこに圧入リングを圧入して組み立てる搬送ローラが開示されている。
さらに、特許文献２においては、２つの分割ローラ片は、少なくとも一方の分割ローラ片の内周面に設けた係止部（突起形状した部分）が、軸に設けた穴に入り込み固定される搬送ローラが開示されている。さらに、２つの分割ローラ片を分割端面同士合体させた状態で、その外周部に筒状部材を嵌合させて固定している。
【特許文献１】特許第２９３９１９６号
【特許文献２】特開２００３−６３６８１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、圧入ブッシュにはすり割りを設けて圧入リングをすり割りの凹溝に押し込む構成になっており、回転中の振動で、圧入リングが弛み、回転機能が低下して、パイプがスリップする問題がある。
また、特許文献２では、搬送ローラを長期間使用すると、筒状部材が劣化し、合体した外周面を保持する力が低下し、分割ローラ片が動き、外周面が外周ブレを起こしてしまう。その結果、筒状部材もつられて外周ブレを起こしてしまい、搬送力の低下となるという問題もある。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、ローラのスリップ防止と、回転軸にローラを確実に固定する搬送ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転軸上の適所に複数のローラを固定配置して構成する搬送ローラにおいて、前記回転軸は、前記ローラを当該回転軸に固定するための第１の溝を備え、前記ローラは、前記回転軸を挿入するための貫通孔と、回転軸方向に設けた複数のすり割りと、前記第１の溝に嵌合する突起部と、を設けた円筒状部材と、該円筒状部材の前記すり割りを設けた箇所に嵌合して前記円筒状部材を前記回転軸上に固定する固定部材と、から構成される搬送ローラを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記第１の溝は、前記回転軸の一端から他端迄を貫通して設けられている請求項１記載の搬送ローラを特徴とする。
【０００６】
また、請求項３に記載の発明は、前記突起部は、前記円筒状部材に設けた第２の溝に、略Ｌ字形状の突起形成部材を、該突起形成部材の一方の端部が前記円筒状部材の内周面側に突き出るように嵌合することにより形成される請求項１又は２記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記突起部は、前記円筒状部材に設けた貫通孔に、柱状部を設けた突起形成部材を、前記柱状部が前記円筒状部材の内周面側に突き出るように嵌合することにより形成される請求項１又は２記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記突起部は、前記円筒状部材の内周面に一体的に形成される請求項１又は２記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、各々の円筒状部材の間に間隔調整環を設けた請求項５記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項記載の搬送ローラを備えた画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送ローラを構成するローラを、すり割りを持った円筒状部材と、円筒状部材のすり割りを設けた箇所に嵌合する固定部材により構成するとともに、円筒状部材に突起部を設けて回転軸に形成した溝に嵌め込むようにしたので、円筒状部材のスリップ防止と回転軸に確実に固定できる。また、取り外しも容易にできて環境問題にも貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態によるローラを部分的に切り欠いて説明する図である。図２は図１のローラの左側面図である。図３は図１のローラの右側面図である。
図１乃至図３を参照して、本発明に係るローラは、円筒状部材１と、円筒状部材１を回転軸に固定するための後述する固定部材（図示しない）から構成されている。
そして、円筒状部材１は、実際に記録材に当接して搬送するローラ本体３と、ローラ本体３の端面４側に設けた固定部３ａからなっている。
また、固定部３ａは、締結部５及び円錐部６を備えた固定部３ａからなる。
ローラ本体３と、固定部３ａを貫通して、回転軸を挿入するための軸孔８が設けられ、固定部３ａには、円錐部６側の長手方向端面１０に向けて、すなわち回転軸の方向にすり割り２が複数設けられ、円錐部６に溝（第２の溝）７が形成されている。
この場合、軸孔８と円錐部６側端面１０とで円筒及び円錐形状が形成されている。
円筒状部材１はローラ本体３、締結部５、及び円錐部６を備えているので、後述する固定部材を用いることにより円筒状部材１を回転軸に確実に固定できる。すなわち、固定部材と円筒状部材１の各円錐部を利用して（円筒状部材のすり割り２を設けた箇所に嵌合し）、回転軸を挟持することになるので、後述する回転軸の任意の位置に固定ができる機能を有することとなる。また、回転軸への固定が確実となる。
【０００９】
図４は本発明のローラの円筒状部材１を回転軸に固定する固定部材を示す概略断面図である。図４において、固定部材１１は円筒形状であり、内部は略円錐形状になっている。内周面には、締結部１２、この締結部１２を加工するための逃げ部１４及び円錐部１３が形成されている。
外径部には、外周部１５が、そして、番号表示していない端面（端面１６の反対面）が構成されている。図４中の固定部材１１の長手方向長さＬ２と図１のＬ１との関係はＬ２＜Ｌ１である。
図５は本発明のローラを構成する突起形成部材を示す概略斜視図である。図５において、突起形成部材１７は円筒部１８、円錐部１９、平面部２０ａ及び２０ｂとで構成された略Ｌ字形状を備えている。図５中のＬ３は突起形成部材１７の幅を示している。この突起形成部材１７は図１のローラ１の溝（第２の溝）７に嵌合するようになっている。溝７への突起形成部材１７の嵌合後は、ローラ１の内周面９より突き出す状態（後述する図１０の２６のように）になり、突き出た部分は、後述する図６の溝（第１の溝）２３の深さ（図参照）より寸法的に短く形成されている。また、嵌合した状態は、固定部材１１を用いた締結固定時に弊害がない寸法に構成する。
【００１０】
図６は本発明のローラに使用する回転軸を示す概略斜視図である。図６において、回転軸２１は外周部２２及び回転軸２１を貫通して所望の深さで延びる溝２３で構成されている。
図７は組み立て後の本発明の搬送ローラを示す図である。図７において、ローラ１のローラ本体３に弾性筒状チューブ２４を嵌め込む（以下、ローラ１Ａ、１Ｂ、１Ｃでも同じ）。
回転軸２１に、ローラ１の溝７と回転軸２１の溝（第１の溝）２３に合うように、突起形成部材１７を嵌め込み、機能を満足する位置に移動させる。固定部材１１を回転軸２１に通して、ローラ１の締結部５（図１）に固定する。その状態は、図７の組み立てブロック２５ａとなる。
【００１１】
図８は本発明による搬送ローラの第１の実施の形態を示す正面図である。図８において、この搬送ローラは組み立てブロック２５ａと、この組み立てブロック２５ａと同じ組み立てブロック２５ｂと２５ｃとを回転軸２１上に配置している。
図８のような搬送ローラは図７の組み立てブロック２５ａの組み立て過程と同じことを繰り返して、組み立てる。図中のＬ８、Ｌ９のローラ間隔は搬送ローラの機能を確保するためのローラ間隔となる。
【００１２】
図９は本発明によるローラを部分的に切り欠いた、第２の実施の形態を示す正面図である。図１０は図９のローラの左側面図である。図１１は図９のローラの右側面図である。
図９乃至図１１を参照して、第２の実施の形態のローラ１Ａの基本形状はローラ１と同じで、突起部２６が形成されている。突起部２６と回転軸２１（図６）の溝（第１の溝）２３との関係は、図５で説明したのと同じ機能を持つようになっている。
このように、円筒状部材１Ａの内周面に突起部２６を形成し、その突起部２６を回転軸２１（図６）の溝（第１の溝）２３に嵌め込んだので、円筒状部材１Ａと回転軸２１との間に回転スリップがなくなる。
図１２は本発明によるローラの第３の実施の形態を示す正面図である。図１３は図１２のローラの左側面図である。図１４は図１２のローラの右側面図である。図１２乃至図１４を参照して、第３の実施の形態のローラ１Ｂの基本形状はローラ１と同じである。すり割り２で分割された１つの外壁部分に、穴２７と穴２８がある。穴２８は貫通孔となっている。
【００１３】
図１５は図１２の本発明によるローラの第３の実施の形態に使用する突起形成部材を示す概略斜視図である。図１５において、突起形成部材２９は円筒部３０、平面部３１及び円柱形状の突起部（柱状部）３２で構成されている。
図１２のローラ１Ｂの穴２７には、図１５中のＬ４、Ｌ５が嵌り合うように、また、図１２のローラ１Ｂの穴２８には、図１５中の柱状部３２を上記のように嵌め合わせる。突起形成部材２９が円筒状部材１Ｂに挿入されかつ組み立てられるので、円筒状部材１Ｂの加工が容易となる。
この時の回転軸２１（図６）の溝２３との関係は図５での説明と同じ機能になる。また、嵌合した状態は、固定部材１１を用いた締結固定時には弊害がない寸法に構成している。
【００１４】
図１６は本発明によるローラの第４の実施の形態を示す正面図である。図１７は図１６のローラの左側面図である。図１８は図１６のローラの右側面図である。図１６乃至図１８を参照して、第４の実施の形態のローラ１Ｃの基本形状はローラ１と同じである。
第４の実施の形態のローラ１Ｃにおいて、突起部４３は図１０の突起部２６と異なり、内周面９の全域にある。突起部４３と回転軸２１（図６）の溝２３との関係は図５での説明と同じ機能を有するように構成されている。
突起部４３が図６の回転軸２１の溝（第１の溝）２３の一端から他端までで嵌合することにしたので、任意の位置に円筒状部材（ローラ１Ｃ）を移動スライドして固定することができ、また、突起物が円筒状部材（ローラ１Ｃ）の内周面に作られるので、剛性があがり、強固な組み立てが可能となる。
【００１５】
図１９は本発明による搬送ローラの第２の実施の形態を示す正面図である。図１９において、搬送ローラは回転軸２１上に組み立てブロック２５ａ、２５ｂ、２５ｃを配置している。図１９中のＬ６とＬ７は機能確保上の位置となる。
図２０は本発明による搬送ローラの第３の実施の形態を示す正面図である。図２０において、搬送ローラは回転軸２１上に組み立てブロック３３ａ、３３ｂ、３３ｃ（３ブロックは２５ａ、２５ｂ、２５ｃと同じでも良い）を配置している。
図２０中のＬ１０とＬ１１は、機能確保上の位置を作り込むための寸法となるが、組み立てブロック３３ａ、３３ｂで補えない長さを間隔環（間隔調整環）３４ａ、３４ｂで作ってある。
図２１は図２０の本発明による搬送ローラの第３の実施の形態において使用する間隔環を示す断面図である。図２２は図２１の間隔環を示す側面図である。図２１及び図２２を参照して、間隔環３４は外周部３５と内周面の穴３６で構成されている。
この穴３６は回転軸２１（図６）の外周部２２に嵌合できる。外周部３５の外形は、ローラ（例えば、図２）の穴ａ８より大きく、固定部材１１（図４）の端面１６を作っている外形寸法より小さくなっている。
【００１６】
図１９の第２の実施の形態の搬送ローラを組み立てるには、上記内容と同じでＬ６とＬ７の間隔を作ればよい。図２０の第３の実施の形態の搬送ローラを組み立てるには、間隔環３４ａ、３４ｂを組み立てブロック３３ａ、３３ｂ、３３ｃ間に挟んでＬ１０とＬ１１の間隔を適切に作ればよい。
このように、円筒状部材を含む組み立てブロック３３ａ、３３ｂ、３３ｃ間に間隔環３４ａ、３４ｂを用いたので、円筒状部材間の設定が容易となる。
第２の実施の形態のローラ１Ａを組み立てるには、このローラ１Ａを回転軸２１（図６）に通す時に、回転軸２１の溝２３に突起物２６を合わせてから所定の位置に移動して、組み立てブロック２５ａ（図７）を組み立てるのと同じようにすればよい。
第３の実施の形態のローラ１Ｂを組み立てるには、このローラ１Ｂを回転軸２１（図６）に通した後に、すり割り２の分割片の穴２８と回転軸２１の溝２３を合わせる。
その後、突起形成部材２９（図１５）を、すり割り２の分割片の穴２７と穴２８に入れてから、ローラ１Ｂを所定の位置に移動した後に、固定部材１１（図４）でローラ１Ｂを組み立てる。第４の実施の形態のローラ１Ｃを組み立てるには、第２の実施の形態のローラ１Ａと同じようにすればよい。
なお、本発明の搬送ローラは、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等々の画像形成装置に適用して、原稿や記録材の搬送に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態によるローラを部分的に切り欠いて説明する図。
【図２】図１のローラの左側面図。
【図３】図１のローラの右側面図。
【図４】本発明のローラを固定する固定部材を示す概略断面図。
【図５】本発明のローラを構成する突起形成部材を示す概略斜視図。
【図６】本発明のローラに使用する回転軸を示す概略斜視図。
【図７】組み立て後の本発明の搬送ローラを示す図。
【図８】本発明による搬送ローラの第１の実施の形態を示す正面図。
【図９】第２の実施の形態によるローラを部分的に切り欠いて説明する図。
【図１０】図９のローラの左側面図。
【図１１】図９のローラの右側面図。
【図１２】本発明によるローラの第３の実施の形態を示す正面図。
【図１３】図１２のローラの左側面図。
【図１４】図１２のローラの右側面図。
【図１５】図１２の本発明によるローラの第３の実施の形態に使用する突起形成部材を示す概略斜視図。
【図１６】本発明によるローラの第４の実施の形態を示す正面図。
【図１７】図１６のローラの左側面図。
【図１８】図１６のローラの右側面図。
【図１９】本発明による搬送ローラの第２の実施の形態を示す正面図。
【図２０】本発明による搬送ローラの第３の実施の形態を示す正面図。
【図２１】図２０の本発明による搬送ローラの第３の実施の形態において使用する間隔環を示す断面図。
【図２２】図２１の間隔環を示す側面図。
【図２３】従来例の他の搬送ローラを示す概略斜視図。
【図２４】図２３の搬送ローラの回転軸を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００１８】
Ｔ  搬送ローラ、ＴＡ  搬送ローラ、ＴＢ  搬送ローラ、１  円筒状部材（ローラ）、１Ａ  円筒状部材（ローラ）、１Ｂ  円筒状部材（ローラ）、１Ｃ  円筒状部材（ローラ）、２  すり割り（ローラの）、３  ローラ本体（ローラの）、４  端面（ローラの）、５  締結部（ローラの）、６  円錐部（ローラの）、７  第２の溝（ローラの）、８  軸孔（ローラの）、９  内周面（ローラの）、１０  端面（ローラの）、１１  固定部材、１２  締結部（固定部材の）、１３  円錐部（固定部材の）、１５  外周部（固定部材の）、１６  端面（固定部材の）、１７  突起形成部材、１８  円筒部（突起形成部材の）、１９  円錐部（突起形成部材の）、２０  平面部（２０ａ、２０ｂ）、２１  回転軸、２２  外周部（回転軸の）、２３  第１の溝（回転軸の）、２４  弾性筒状チューブ、２５  組み立てブロック（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）、２６  突起部、２７  穴（すり割部の）、２８  穴（すり割部の）、２９  突起形成部材、３０  円筒部（突起形成部材２９の）、３１  平面部（突起形成部材２９の）、３２  突起部（突起形成部材２９の）、３３  組み立てブロック（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ）、３４  間隔環（３４ａ、３４ｂ）、３５  外周部（間隔環の）、３６  穴（間隔環の）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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