(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータにおける各部の使用不能時期の診断を効率的に実施すること。【解決手段】エレベータ４の各部の状態を診断する診断装置５と、診断装置５から送信された診断結果でエレベータ４を遠隔監視する監視センター６とを備えている。  そして、診断装置５は、エレベータの通常運転時における各部（機器、部品）の監視項目毎の動作データを指定された収集周期で収集して、収集された各監視項目の動作データから予測式を用いて、当該監視項目の使用不能時期を予測する。さらに、収集した動作データを監視センター６へ送信する。また、監視センター６は、診断装置から送信された動作データに基づいて予測式を作成して診断装置へ送信する。【選択図】図１
2008230781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに近接配置され、当該エレベータを構成する各部の状態を診断する診断装置と、前記エレベータに遠隔配置され、前記診断装置から送信された診断結果で前記エレベータを遠隔監視する監視センターとを備えたエレベータの診断システムにおいて、
前記診断装置は、
前記エレベータの通常運転時における前記各部の監視項目毎の動作データを指定された収集周期で収集する動作データ収集部と、
この動作データ収集部で収集された各監視項目の動作データから予測式を用いて、当該監視項目の使用不能時期を予測する診断部と、
前記動作データ収集部で収集した各監視項目の動作データを指定されたデータ送信周期で前記監視センターへ送信する収集データ送信手段とを有し、
前記監視センターは、前記診断装置から送信された動作データに基づいて前記予測式を作成して前記診断装置へ送信する予測式作成部を有した
ことを特徴とするエレベータの診断システム。
【請求項２】
前記診断装置は、
前記診断部による各監視項目の診断結果を診断結果送信周期で前記監視センターへ送信する診断結果定期送信手段と、
前記診断結果が使用不可時期の到来接近を示すとき、当該診断結果を直ちに前記監視センターへ送信する診断結果即時送信手段と有した
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの診断システム。
【請求項３】
前記動作データの収集周期及び前記診断結果の送信周期は監視項目毎に設定されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの診断システム。
【請求項４】
前記予測式作成部は、前記診断装置から送信された各監視項目毎の動作データに基づいて各監視項目毎の予測式を作成し、
前記診断部は、各監視項目の動作データから当該監視項目の予測式を用いて、当該監視項目の使用不能時期を予測する
ことを特徴とする請求項３記載のエレベータの診断システム。
【請求項５】
前記監視センターは、前記診断装置からデータ送信周期で送信されてくる各監視項目の動作データに基づいて前記各予測式を更新して前記診断装置へ送信する予測式更新手段を有したことを特徴とする請求項４記載のエレベータの診断システム。
【請求項６】
前記各監視項目の動作データの収集周期は監視項目毎に当該監視項目の部材の劣化特性に基づいて前記監視センターから設定されることを特徴とする請求項３記載のエレベータの診断システム。
【請求項７】
前記各監視項目の動作データの収集周期は監視項目毎に当該監視項目の部材の劣化特性に基づいて前記監視センターから設定されると共に、当該監視項目に対する診断結果が使用不可時期の到来接近を示すとき、これ以降の動作データの収集周期を短縮することを特徴とする請求項６記載のエレベータの診断システム。
【請求項８】
前記診断装置は、監視項目の動作データが指定された収集周期内で収集されなかったとき、当該監視項目に対して自動点検運転を実施して動作データを得る自動点検運転部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のエレベータの診断システム。
【請求項９】
複数のエレベータが設置された建屋内に配置され、前記各エレベータを構成する各部の状態を診断する診断装置と、前記建屋に対して遠隔配置され、前記診断装置から送信された診断結果で前記各エレベータを遠隔監視する監視センターとを備えたエレベータの診断システムにおいて、
前記診断装置は、
前記各エレベータの通常運転時における前記各部の監視項目毎の動作データを指定された収集周期で収集する動作データ収集部と、
この動作データ収集部で収集された各監視項目の動作データから予測式を用いて、当該監視項目の使用不能時期を予測する診断部と、
前記動作データ収集部で収集した各監視項目の動作データを指定されたデータ送信周期で前記監視センターへ送信する収集データ送信手段とを有し、
前記監視センターは、前記診断装置から送信された動作データに基づいて前記予測式を作成して前記診断装置へ送信する予測式作成部を有した
ことを特徴とするエレベータの診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの診断を自動的に行うエレベータの診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高層ビルや高層マンション等が増加し、これらの建屋に組込まれたエレベータはこの建屋における縦の交通機関として重要な役割を果たしている。したがって、一旦エレベータに故障等が発生し利用できなくなると、利用客に多大な迷惑を掛けてしまう。そのため、エレベータの保守管理会社は、定期的に保守員を派遣してエレベータの状態を診断して、故障を未然に防止することが非常に重要になる。
【０００３】
特許文献１の「エレベータの管理システム」においては、図１２に示すように、各エレベータ１に、当該エレベータ１の運行を制御するエレベータ制御装置２が設けられている。エレベータ制御装置２は各エレベータ１の運行データを管理部（監視センター）３へ常時転送している。したがって、エレベータ制御装置２は自己の運行データからエレベータ異常を検出する。管理部３は転送された運行データに基づいて、各エレベータの異常項目の累積値を計算する。そして、異常項目の累積値から各異常箇所の寿命を判断する。
【０００４】
このような構成にすることにより、エレベータ１のエレベータ制御盤２側でエレベータ１における故障の有無の判断を実施し、管理部（監視センター３）側でエレベータ１の各機器の動作回数などから該当機器の寿命の判定を行っているので、遠隔地で状態を把握することができ、保守員の各エレベータ１に対する巡回定期点検時の負担を軽減できると共に、保守すべき箇所が予め管理部（監視センター）で既知であるので、各エレベータ１に対する迅速かつ適切な保守を実施することができる。
【特許文献１】特許第３０１６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エレベータを構成する各機器の故障を未然に防止するためには、正確に各機器の状態を把握し、いち早く各機器の状態変化を捉える必要がある。
【０００６】
ところが、上述したように図１２に示す「エレベータの管理システム」では、機器の寿命による交換時期の把握及び故障の有無を検出することはできるが、異常の有無を判定するだけで故障時期までは予測できないという問題があった。
【０００７】
また、異常の判定は収集したデータが閾値を超えたかどうかで判断するが、判定の閾値を小さくすると過剰な検出となり、結果的に保守員のエレベータへの無駄な派遣が多くなり保守員への負荷が増加することや、反対に判定の閾値を大きくすると散障を未然に防止できない等の運用面での問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、エレベータの監視対象の各機器の現在の状態を分析し故障に至る時期を早い段階で予測することができ、故障発生時期までに余裕がある場合においては、次回の巡回定期点検時での対応も可能となり、故障を未然に防止できると共に保守員のスケジュール外の派遣を極力抑制できるエレベータの診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、エレベータに近接配置され、当該エレベータを構成する各部の状態を診断する診断装置と、エレベータに遠隔配置され、診断装置から送信された診断結果でエレベータを遠隔監視する監視センターとを備えたエレベータの診断システムである。
【００１０】
そして、上記課題路を解決するために本発明のエレベータの診断システムにおいては、診断装置に対して、エレベータの通常運転時における各部の監視項目毎の動作データを指定された収集周期で収集する動作データ収集部と、動作データ収集部で収集された各監視項目の動作データから予測式を用いて、当該監視項目の使用不能時期を動作データ収集部で収集した各監視項目の動作データを指定されたデータ送信周期で監視センターへ送信する収集データ送信手段とを付加している。さらに、監視センターに対して、診断装置から送信された動作データに基づいて予測式を作成して診断装置へ送信する。
【００１１】
また、別の発明のエレベータの診断システムにおいては、診断装置に対して、さらに、診断部による各監視項目の診断結果を診断結果送信周期で監視センターへ送信する診断結果定期送信手段と、診断結果が使用不可時期の到来接近を示すとき、当該診断結果を直ちに監視センターへ送信する診断結果即時送信手段と備えている。
【００１２】
また、別の発明のエレベータの診断システムにおいては、収集周期及び診断結果の送信周期は監視項目毎に設定されている。
【００１３】
また、別の発明のエレベータの診断システムにおいて、予測式作成部は、診断装置から送信された各監視項目毎の動作データに基づいて各監視項目毎の予測式を作成しない。診断部は、各監視項目の動作データから当該監視項目の予測式を用いて、当該監視項目の使用不能時期を予測する。
【００１４】
また、別の発明のエレベータの診断システムにおいて、監視センターは、診断装置からデータ送信周期で送信されてくる各監視項目の動作データに基づいて各予測式を更新して診断装置へ送信する。
【００１５】
また、別の発明のエレベータの診断システムにおいて、各監視項目の動作データの収集周期は監視項目毎に当該監視項目の部材の劣化特性に基づいて監視センターから設定される。
【００１６】
また、別の発明のエレベータの診断システムにおいて、各監視項目の動作データの収集周期は監視項目毎に当該監視項目の部材の劣化特性に基づいて監視センターから設定されると共に、当該監視項目に対する診断結果が使用不可時期の到来接近を示すとき、これ以降の動作データの収集周期を短縮する。
【００１７】
また、別の発明のエレベータの診断システムにおいて、診断装置は、監視項目の動作データが指定された収集周期内で収集されなかったとき、当該監視項目に対して自動点検運転を実施して動作データを得る自動点検運転部を有する。
【００１８】
さらに、別の発明は、複数のエレベータが設置された建屋内に配置され、各エレベータを構成する各部の状態を診断する診断装置と、建屋に対して遠隔配置され、診断装置から送信された診断結果で前記各エレベータを遠隔監視する監視センターとを備えたエレベータの診断システムである。
【００１９】
そして、診断装置に対して、各エレベータの通常運転時における各部の監視項目毎の動作データを指定された収集周期で収集する動作データ収集部と、動作データ収集部で収集された各監視項目の動作データから予測式を用いて、当該監視項目の使用不能時期を予測する診断部と、動作データ収集部で収集した各監視項目の動作データを指定されたデータ送信周期で前記監視センターへ送信する収集データ送信手段とを備えている。さらに、監視センターに対して、診断装置から送信された動作データに基づいて予測式を作成して診断装置へ送信する予測式作成部を有している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各監視対象の各機器の現在の状態を分析し故障に至る時期を早い段階で予測することができ、次回の巡回定期点検時の対応も可能となり、故障を未然に防止できると共に保守員のスケジュール外の派遣を極力抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係わるエレベータの診断システムを示すブロック図である。この第１実施形態のエレベータの診断システムは、大きく分けて、エレベータ４に近接配置され、エレベータ４を構成する各部の状態を診断する診断装置５と、エレベータ４に遠隔配置され、診断装置５から送信された診断結果でエレベータ４を遠隔監視する監視センター６とで構成されている。
【００２３】
エレベータ４において、建屋内に設けられた昇降路７の上側に巻上機８、制御盤９が設けられている。巻上機８には、一端にかご１０が取付けられ、他端に釣り合い錘１１が取付けられた主ロープ１２が掛けられている。そして、駆動部１３で巻上機８を回転駆動することにより、かご１０が昇降路７内を上下移動する。
【００２４】
かご１０内には、ドア１４及びかご呼び登録装置１５が設けられ、建屋の各階のエレベータホールには、ドア１６及び乗場呼び登録装置１７が取付けられている。かご呼び登録装置１５で登録されたかご呼び及び各階の乗場呼び登録装置１７で登録された乗場呼びは、制御盤９内の通常運転部１８へ入力される。通常運転部１８は、このエレベータ４に故障が発生した場合や、自動点検運転期間以外の正常状態において、入力されたかご呼び、乗場呼びの指定する階へかご１０を移動させる指令を駆動部１３へ送出する。駆動部１３３は巻上機８を駆動して、かご１０を指定階へ移動させる。
【００２５】
この実施形態における通常運転部１８は、駆動部１３に対して、かご１０に対する移動指示の他に、かご１０のドア１４の開閉指示、各階のエレベータホールのドア１６の開閉指示、かご１０内や各階における表示器の表示内容指示等のエレベータ運転に係わる各種の指示を駆動部１３等に出力すると共に、制御盤９に隣配配置された診断装置５の動作データ収集部１９へその同一指示内容を通知する。
【００２６】
例えば、コンピュータで構成された診断装置５内には、ＨＤＤ等で形成された記憶部２０、現在時刻Ｕを計時する時計回路２１、監視センター６と通信回線２２を介して各種情報交換を行う通信部２３ａの各ハード構成部材が設けられている。
【００２７】
さらに、記憶部２０内には、監視項目テーブル２４、収集データファイル２５、予測式メモリ２６、診断結果ファイル２７、送信データバッファ２８等が形成されている。
【００２８】
監視項目テーブル２４内には、図３に示すように、エレベータ４を構成する多数の構成部材のうち診断を実施する各部材（機器、部品）を示す監視項目と、この監視項目に対応する部材（機器、部品）の使用開始時刻Ｕ0（経過時間ｔ＝０）、この監視項目に対する監視結果である動作データを収集する収集周期ＴA、及び収集された動作データをまとめて監視センター６へ送信するデータ送信周期ＴBが設定されている。
【００２９】
例えば、監視項目として、かご１０を移動する動作時に生じる巻上機８のモータ電流を示す「巻上機モータ電流」が設定されており、この「巻上機モータ電流」の動作データの収集周期ＴAは、「２４時間」と設定され、さらにデータ送信周期ＴBは４ヶ月と設定されている。すなわち、エレベータ４のかご１０は、１日何十回も上下移動されるが、巻上機モータ電流は１日に１回だけ例えば「１０Ａ」等の動作データが収集できればよい。そして、この１日１回の周期で測定した動作データは４ヶ月分、１２０個まとめて監視センター６へ送信される。
【００３０】
また、各階のドア２２の開閉時間を示す「ドア開閉時間」の監視項目については、収集周期ＴAは１時間と設定されて、データ送信周期ＴBは２ヶ月と設定されている。
【００３１】
一般的に、頻繁に動作し、故障が発生しやすい部材（機器、部品）については、上記収集周期ＴA及びデータ送信周期ＴBは短く設定されている。なお、各点検項目における収集周期ＴA及びデータ送信周期ＴBは監視センター６にて測定開始前に初期設定されている。なお、監視センター６は、診断装置５から受信した各動作データを予測式の作成又は更新に使用するので、全ての監視項目に対して同一のデータ送信周期ＴBに設定することも可能である。
【００３２】
収集データファイル２５内には、図４に示すように、動作データ収集部１９で収集された各監視項目における動作データＤが使用開始時刻Ｕ0からの経過時間に変換された収集時刻ｔを付して書込まれる。例えば、前述した「巻上機モータ電流」の点検項目に対しては、動作データとして、１５Ａ（１日）、１３Ａ（２日）、…が書込まれる。
【００３３】
予測式メモリ２６には、動作データ収集部１９で収集された各監視項目の動作データから当該監視項目の部材（機器、部品）の使用不能時期ｔM（使用開始後の経過時間）を予測するための各監視項目毎の予測式Ｉ＝Ｆ（ｔ）が記憶されている。この各監視項目毎の予測式Ｉ＝Ｆ（ｔ）の一例を図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００３４】
一般的に電力で駆動されるモータ、電磁機器、電気部品等の部材においては、使用開始してからの経過時間ｔの増加に伴って動作電流Ｉが徐々に増加していく。そして、電流Ｉが限界電流ＩMに達した経過時間ｔMに、この監視項目の部材（機器、部品）は故障等の使用不能状態となる。したがって、経過時間ｔと電流Ｉとの関係を示す特性を予測式２９として予め求めておけば、電流値Ｉが求まれば、故障等の使用不能時期ｔMの予測が可能となる。
【００３５】
この予測式２９において、電流Ｉは近似的に経過時間ｔの多項式で示すことが可能である。
【００３６】
Ｉ＝F（ｔ）＝ｋ1ｔn＋ｋ2ｔn-1＋……＋ｋnｔ＋ｋ0
ｋ0、ｋ1、ｋ2、…係数
しかし、この実施形態においては、図7（ａ）に示すように、使用開始（ｔ＝０）から故障発生が近づく転換時間ｔLまでは、電流値Ｉはほとんど増加せずに、転換時間ｔLを超えると、急激に増加して、限界電流ＩMに達する特性の予測式
Ｉ＝Ｆ1（ｔ）＝ａ1t＋ｂ1   … （０＜ｔ＜ｔL）
＝ａ2t＋ｂ2   … （ｔL＜ｔ＜ｔM）
と、図7（ｂ）に示すように、使用開始（ｔ＝０）から故障等による使用不能時期ｔMに達するまで、電流値Ｉは連続して増加する特性の予測式
Ｉ＝Ｆ2（ｔ）＝ｃｔ2＋ｄｔ＋ｅ
とを想定している。
【００３７】
ａ1、ｂ1、ａ2、ｂ2、ｃ、ｄ、ｅ…係数
そして、図７（ａ）は、例えば、先述した、「ドア開閉時間」の監視項目に対応するドアモータ及びドアからモータに至るまでの連動機構が対象となる。図7（ａ）の予測式２９に示すように、転換時間ｔLを超えると、電流Ｉは急激に増加して、限界電流ＩMに達するので、動作データの収集周期ＴAを短く設定して、転換時間ｔLが超えたことを見逃して、使用不能時期ｔMに達してしまうことを未然に防止している。
【００３８】
一方、図７（ｂ）は、例えば、前述した、「巻上機モータ電流」の監視項目に対応するモータの機器が対象となる。図7（ｂ）の予測式２９に示すように、電流Ｉは連続して緩やかに上昇するので、動作データの収集周期ＴAを長く設定して、その後におけるデータ処理効率化、診断装置５と監視センター６との間の通信費の低下を試みる。
【００３９】
なお、各予測式２９は、同一仕様の複数のエレベータの稼働時における各監視対象の動作データを用いて、最小2乗法を用いて、統計的に求める。
【００４０】
一つの収集周期ＴAで一つの動作データ（電流ＩS）が入力されると、この電流ＩSが限界電流ＩMに達するまでの時間（ｔM―ｔS）を求めて、現在時刻Ｕにこの時間を加算した時刻（Ｕ＋（ｔM―ｔS））を使用不能時刻ＵMとする。この予測された使用不能時刻ＵMが現在時刻Ｕに近いと異常診断判定とし、遠いと正常診断判定とする。
【００４１】
診断結果ファイル２７内には、図6に示すように、各監視項目に対して、各収集周期ＴA毎に実施された動作データを用いた診断の診断結果Ａ（ＵM、ｔ）、及び診断結果の送信周期ＴCが書込まれる。
【００４２】
なお、この診断結果の送信周期ＴCは各監視項目毎に異なる値に設定することや、図６に示すように、全部の監視項目に同一の送信周期ＴCに設定することが可能である。また、診断結果の送信周期ＴCは動作データの送信周期ＴBに比較して短く設定されている。
【００４３】
さらに、診断装置５内には、アプリケーションプログラム上に形成された、動作データ収集部１９、項目周期設定部３０ａ、診断部３１、診断結果即時送信部３２、不足データ判定部３３、自動点検運転部３４、収集データ編集部３５、収集データ送信部３６、診断結果定期送信部３７、予測式更新部３８等が設けられている。
【００４４】
次に、各部の動作を順番に説明していく。
【００４５】
項目周期設定部３０ａは、監視センター６から通信回線２２を介して指示された設定された各監視項目、この設定した各監視項目の各動作データの収集周期ＴA、データ送信周期ＴB、診断結果の送信周期ＴCを、監視項目テーブル２４、診断結果ファイル２７に設定する。
【００４６】
動作データ収集部１９は、エレベータ４の通常運転部１８がエレベータの通常運転を実施している状態で、この通常運転部１８から前述した各部に対する同一指示内容を受領すると、この指示内容の部材（機器、部品）の動作データを例えば駆動部１３を介して取込む。例えば、指示内容がかご１０の移動の場合、巻上機８が動作するので、動作データはモータ電流となり、「巻上機モータ電流」の監視項目における動作データとなる。そして、この監視項目の収集周期ＴAは２４時間となる。
【００４７】
そして、この取込んだ動作データが、監視項目テーブル２４に設定されている監視項目の動作データに相当する場合、この動作データを図４に示す収集データファイル２５の当該監視項目の欄に、時計回路２１の現在時刻Ｕを前述した経過時間に置換えた時刻ｔである収集時刻と共に書込む。
【００４８】
この場合、同一欄に既に書込まれている動作データが存在し、この動作データの収集時刻が監視項目テーブル２４に設定されている該当監視項目の収集周期ＴAにおける同一周期内に入る場合は、今回の動作データを収集データファイル２５に書込まない。したがって、収集データファイル２５の各監視項目の動作データの欄には、同一収集周期ＴA内に複数の動作データが書込まれることはない。
【００４９】
診断部３１は、収集データファイル２５に新規の動作データが書込まれると、予測式メモリ２６に記憶されている動作データの監視項目の予測式２９を用いた診断を実施する。具体的には、当該監視項目の部材（機器、部品）の使用不能時刻ＵMの算出と、使用不能時刻ＵMに対する正常異常の断判を実施し、診断結果とし診断結果ファイル２７に書込む。そして、現在時刻Ｕが使用不能時刻ＵMに近い異常の場合、図８の監視項目２に示すように、診断結果即時送信部３２を起動して、通信部２３ａを介して監視センター６へ即時に送信する。
【００５０】
不足データ判定部３３は、図８の監視項目１で示すように、収集データファイル２５において、監視項目テーブル２４に指定された各収集周期ＴAの動作データに欠落、（図８の監視項目においては、２番目の収集周期ＴA）が存在すると、自動点検運転部３４へ当該監視項目に対する自動点検指示を送出する。
【００５１】
自動点検運転部３４は、図８に示すように、現在時刻Ｕが一つの収集周期ＴAの終了時刻になると、通常運転部１８の運転を停止させて、不足データ判定部３３で指定された監視項目に対する点検運転を実施して、監視項目の動作データを収集データファイル２５に書込む。そして、診断部３１がこの自動点検運転部３４で補足された動作データの診断を実施して、診断結果を診断結果ファイル２７へ書込む。
【００５２】
診断結果定期送信部３７は、経過時間ｔが診断結果ファイル２７に記憶された各送信周期ＴCに達すると、この診断結果ファイル２７に記憶された対応する各監視項目の送信周期ＴC内で蓄積された各診断結果を通信部２３ａを介して監視センター６へ送信する。
【００５３】
収集データ編集部３５は、経過時間ｔが監視項目テーブル２４に設定された各監視項目のデータ送信周期ＴBに達すると、収集データファイル２５に記憶されている当該監視項目の動作データを送信データバッファ２８へ書込む。
【００５４】
この場合、一つのデータ送信周期ＴBで多くの動作データが存在する場合には、一つのデータ送信周期ＴB内に存在する動作データの最大値、最小値、平均値、最新動作データからなる統計値を算出する。そして、この統計値を送信データバッファ２８へ書込む。このように多数の動作データが存在する場合には、統計値を採用することにより、監視センター６における解析処理を効率的に実施できる。
【００５５】
さらに、収集データ編集部３５は、上述した統計値を算出するに際して、同一データ送信周期ＴB内で収集された各動作データのうち他の動作データと著しく異なる場合は、当該動作データを外して、前記統計値を算出する。これは、エレベータ４が通常の使用状態において生じる動作データを用いて予測式の算出及び更新を実施しているので、利用客の予期せぬ利用方法（例えば、閉じかけたドアを手で押さえる、かご１０内で飛び跳ねる、定員を大幅に超えてかごに乗込む）等に起因する明らかに故障に起因しない異常な動作データを排除する必要があるからである。
【００５６】
収集データ送信部３６は、収集データ編集部３５で送信データバッファ２８に書込まれた各監視項目の動作データを通信部２３ａを介して監視センター６へ送信する。
【００５７】
図２は、コンピュータ等の情報処理装置で構成された監視センター６の概略構成を示すブロック図である。
【００５８】
項目周期設定部３０ｂは、エレベータ４の管理者が操作部３９を操作し入力した、各監視項目、各監視項目の各動作データの収集周期ＴA、データ送信周期ＴB、診断結果の送信周期ＴCを通信部２３ｂ、通信回線２２を介して診断装置５へ送信する。
【００５９】
収集データ受信部４０は、診断装置５から通信部２３ｂを介して受信した、各監視項目毎の動作データをデータベース５１内の収集データファイル４１へ累積登録する。したがって、この収集データファイル４１内には、当該エレベータ４に対して、過去に取付けられたことがある同一仕様を有する各監視項目の部材（機器、部品）における経過時間ｔと動作データ（電流Ｉ）との組合せで示される多数の動作データが蓄積されている。当然、故障発生に起因する使用不能になったときの経過時間ｔM及び限界電流ＩMも含まれる。
【００６０】
予測式作成部４２は、図７で説明した、各監視項目毎の予測式２９を、収集データファイル４１内に記憶されている当該監視項目の各動作データを用いて最小２乗法で算出して、データベース５１の予測式ファイル４３に格納する。この予測式ファイル４３に新規に作成された予測式２９は、エレベータ４側の診断装置５に送信されて、予測式メモリ２６に初期設定される。
【００６１】
予測式更新部４４は、収集データファイル４１に新規の動作データが追加書込されると、この収集データファイル４１に記憶されている追加後の動作データを用いて予測式２９を作成し直し、予測式メモリ４１の予測式２９を更新し、更新後の予測式２９を、予測式更新情報送信部４５、通信部２３ｂを介して診断装置５へ送信する。
【００６２】
診断結果受信部４６は、診断装置５から通信部２３ｂを介して各監視項目の診断結果を受信すると、この各監視項目の診断結果をデータベース５１の診断結果ファイル４７へ書込むと共に、解析処理部４８へ送出する。解析処理部４８は受信した診断結果が、前述した異常結果であるか否かを判定する。異常結果の場合は、異常の部材（機器、部品）に対する保守点検を次回の巡回時まで待てるか否かを判定し、待てない場合は該当エレベータ４に対する保守員の派遣を決定する。このような解析処理部４８の解析結果はデータベース５１の解析結果ファイル５０に書込まれると共に、表示部４９に表示出力される。
【００６３】
このように構成された第１実施形態のエレベータの診断システムにおける診断装置５の全体動作を図９の流れ図を用いて説明する。
【００６４】
エレベータ４から、監視対象（監視項目）の動作データが入力されると（ステップＳ１）、収集データファイル２５内の当該監視項目の同一収集周期ＴAに動作データがまだ書込まれていないことを確認し（Ｓ２）、当該領域に入力した動作データを書込む（Ｓ３）。そして、図８の監視項目１で示すように、この動作データを当該監視項目の予測式２９に代入して、当該監視項目の部材（機器、部品）の使用不能時刻ＵMを算出する診断を実施する（Ｓ４）。そして、診断結果を診断結果ファイル２７へ書込む（Ｓ５）。
【００６５】
診断結果の使用不能時刻ＵMが遠く正常範囲の場合は（Ｓ６）、今回の収集周期ＴAの動作データが、診断結果の送信周期ＴCにおける最終の動作データであるか否かを調べる（Ｓ７）。最終の場合、この診断結果ファイル２７の送信周期ＴCに含まれる該当監視項目の全部の診断結果をまとめて、監視センター６へ送信する（Ｓ８）。最終の動作データでなければ、今回は監視センター６へ送信しない。また、診断結果の使用不能時刻ＵMが近く異常範囲の場合は（Ｓ６）、図８の監視項目２の２番目の収集周期ＴAに示すように、この異常の診断結果を即時に監視センター６へ送信する（Ｓ９）。
【００６６】
なお、Ｓ１０において、図８の監視項目１の２番目の収集周期ＴAに示すように、指定された各収集周期ＴAの動作データに欠落が存在すると、自動点検運転部部３４で当該監視項目に対する点検運転を実施して、監視項目の動作データを得て（Ｓ１１）、収集データファイル２５に書込む（Ｓ３）。
【００６７】
また、収集した各監視項目の動作データのデータ送信周期ＴBが到来すると（Ｓ１２）、収集データファイル２５に記憶された該当監視項目の動作データに対する編集を施したのちに、監視センター６へ送信する（Ｓ１３）。
【００６８】
さらに、監視センター６から予測式２９の更新指示が入力されると（Ｓ１４）、予測式メモリ２６の予測式２９を最新のより高精度の予測式２９に更新する（Ｓ１５）。
【００６９】
また、図１０は、監視センター６の概略動作を示す流れ図である。診断装置５から各監視項目の動作データを受信すると（ステップＱ１）、データベース５１内の収集データファイル４１へ追加で書込む（Ｑ２）。そして、収集データファイル４１の追加後の動作データで予測式２９を更新して（Ｑ３）、更新後の予測式２９を診断装置５へ送信する（Ｑ４）。
【００７０】
異常診断結果を受信すると（Ｑ５）、解析処理部４８で、異常の部材（機器、部品）に対する保守点検を次回の巡回時まで待てるか否かを判定し（Ｑ６）、待てない場合は保守員の派遣を決定する（Ｑ７）。そして、この異常診断結果をデータベース５１の解析結果ファイル５０に書込む（Ｑ８）。
【００７１】
また、各監視項目に設定された診断結果の送信周期ＴCで送信された、各監視項目の送信周期ＴC分の診断結果を受信すると（Ｑ９）、この送信周期ＴC分の診断結果に対する解析処理部４８で解析を実行し（Ｑ１０）、診断結果及び解析結果をデータベース５１に記憶する（Ｑ１１）。
【００７２】
さらに、エレベータ４の管理者にて、各監視項目、各監視項目の各動作データの収集周期ＴA、データ送信周期ＴB、診断結果の送信周期ＴCが操作入力されると（Ｑ１２）、これらを診断装置５へ送信する（Ｑ１３）。
【００７３】
このように構成された第１実施形態のエレベータの診断システムにおいては、エレベータ４を構成する各部材（機器、部品）を示す各監視項目毎に、該当部材の使用開始時刻からの経過時間ｔと消費電流Ｉ等の動作データとの間の当該部材が故障等にて使用不能に至るまでの関係を示す予測式２９を定義している。
【００７４】
この予測式２９を、エレベータ４の通常運転時に得られる各監視項目毎の動作データから例えば最小２乗法等の統計的手法で求めている。さらに、上記動作データで常に最新の予測式２９に更新されている。そして、動作データが得られる毎にこの予測式２９で各部材（機器、部品）の使用不能時刻ＵMを診断結果として得ている。
【００７５】
したがって、エレベータ４における過去の動作データ、及び同一仕様を有した他のエレベータの各部材（機器、部品）の故障発生時点における動作データから、各部材（機器、部品）の現在の状態を分析し、故障に至る時期を早い段階で予測できる。その結果、エレベータ４に対する次回の定期点検時の対応も可能となり、故障を未然に防止できると共に保守員のスケジュール外の派遣を極力抑えることができる。
【００７６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、各監視項目の動作データの収集周期ＴAを、当該監視項目に対する診断結果が使用不可時期の到来接近を示すとき、これ以降の動作データの収集周期を短縮すことも可能である。このように設定することによって、エレベータ４の各部材（機器、部品）を使用不可時期の到来直前まで使用することが可能となり、エレベータ４の維持管理費を節減できる。
【００７７】
（第２実施形態）
図１１は、本発明の第２実施形態に係わるエレベータの診断システムを示すブロック図である。この第２実施形態のエレベータの診断システムにおいては、一つの建屋５２に同一仕様の複数台のエレベータ４ａが設置されている。この建屋５２内に、各エレベータ４ａを構成する各部材（機器、部品）の状態を、通常運転時の動作データで診断する１台の診断装置５ａが設けられている。そして、この１台の診断装置５ａに対して、通信回線２２ａを介して監視センター６ａが接続されている。
【００７８】
各エレベータ４ａ、診断装置５ａ、及び監視センター６ａの基本構成は、第１実施形態のエレベータ４、診断装置５、及び監視センター６と同じであるので、説明を省略する。
【００７９】
この実施形態の診断装置５ａは、1台の診断装置５で複数のエレベータ４ａを監視することになるので、診断装置５ａへの負担が増加するため、記憶部２０の容量を大きくする必要があるが、各エレベータ４ａを診断する時期をずらすようにすれば、診断部３４への負担が低減できる。
【００８０】
上述のように、同じ建物５２に設置された複数台のエレベータ４ａを1台の診断装置５ａで監視するようにすれば、各エレベータ４ａにそれぞれ診断装置５を設置するよりもシステム全体の製造費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるエレベータの診断システムの概略構成を示すブロック図
【図２】同実施形態の診断システムに組込まれた監視センターの概略構成を示すブロック図
【図３】同実施形態の診断システムに組込まれた診断装置内に形成された監視項目テーブルの記憶内容を示す図
【図４】同実施形態の診断システムに組込まれた診断装置内に形成された収集データファイルの記憶内容を示す図
【図５】同実施形態の診断システムに組込まれた診断装置内に形成された予測式メモリの記憶内容を示す図
【図６】同実施形態の診断システムに組込まれた診断装置内に形成された診断結果ファイルの記憶内容を示す図
【図７】同実施形態の診断システムで使用される予測式を説明するための図
【図８】同実施形態の診断システムにおける動作データの収集周期、動作データの収集タイミング、診断タイミング、診断結果の送信周期との関係を示す図
【図９】同実施形態の診断システムに組込まれた診断装置の動作を示す流れ図
【図１０】同実施形態の診断システムに組込まれた監視センターの動作を示す流れ図
【図１１】本発明の第２実施形態に係わるエレベータの診断システムの概略構成を示す模式図
【図１２】従来のエレベータの管理システムの概略構成を示す模式図
【符号の説明】
【００８２】
４，４ａ…エレベータ、５，５ａ…診断装置、６，６ａ…監視センター、８…巻上機、９…制御盤、１０…かご、１３…駆動部、１５…かご呼び登録装置、１７…乗場呼び登録装置、１８…通常運転部、１９…動作データ収集部、２０…記憶部、２１…時計回路、２３ａ，２３ｂ…通信部、２４…監視項目テーブル、２５，４１…収集データファイル、２６…予測式メモリ、２７…診断結果ファイル、２８…送信データバッファ、２９…予測式、３０ａ，３０ｂ…項目周期設定部、３１…診断部、３２…診断結果即時送信部、３３…不足データ判定部、３４…自動点検運転部、３５…収集データ編集部、３６…収集データ送信部、３７…診断結果定期送信部、３８…予測式更新部、３９…操作部、４０…収集データ受信部、４２…予測式作成部、４４…予測式更新部、４６…診断結果受信部、４７…診断結果ファイル、４８…解析処理部、５０…解析結果ファイル、５１…データベース、５２…家屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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