(57)【要約】 【課題】筐体からの力を如実に反映しても、吸収し過ぎても、使いにくくなる点、使用時における転写部の傾動や揺動を規制し過ぎると片当たりが発生する点、を解消する。【解決手段】転写部３の先端部３ａから延びた接続部３ｃと直交状に接続する支持部３Ａを該筐体２側に設けた枢支軸２Ａで枢支し、この枢支軸２Ａの外周と支持部３Ａとの内周との間に弾性体Ｇを設けた。【効果】使用時の適当な力に対しては、筐体から枢支軸を介して弾性体が弾性変形しないで転写部に伝達する。一方、使用時の不適当な力に対しては、弾性体が弾性変形して吸収し、転写部に該力を伝達しない。したがって、使用感を損なうことなく確実に片当たりが生じることを防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に、転写媒体が塗布された基材を巻装した送出軸と、被転写体へ転写した後の基材を巻き取る巻取軸と、送出軸と巻取軸との間の基材搬送経路上に該筐体から一部を露出させて設けられた転写部とを備えた転写具において、前記転写部の先端部から延びた接続部と直交状に接続する支持部を該筐体側に設けた枢支軸で枢支し、この枢支軸の外周と該転写部の支持部との内周との間に弾性体を設けたことを特徴とする転写具。
【請求項２】
接続部が弾性変形可能であることを特徴とする請求項１記載の転写具。
【請求項３】
枢支軸又は支持部の軸方向両端に弾性体を介在させたことを特徴とする請求項１又は２記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片当たりを確実に防止すると共に、筐体からの力を適度に反映して直線的にも曲線的にも転写媒体を安定的に転写することが可能で、しかも転写部を支持する部位の破損を効果的に抑制することができる転写具に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材に塗布された転写媒体を巻装した送出軸と、送出軸から送り出され、被転写媒体上に転写媒体を転写した後の基材を巻き取る巻取軸と、送出軸と巻取軸との間の基材の搬送経路上に設けた転写部とを筐体に有した転写具が知られている。
【０００３】
転写具は、筐体を手に持って、被転写体に対して、転写部の幅方向の左右均等に力がかかるようにして正しく使用すれば、該転写部の全面が被転写体に接触するから、転写媒体の幅方向全域が均一的に被転写体に転写されることになる。
【０００４】
ところが、例えば被転写体上で曲線状に転写媒体を転写した場合、直線状であっても力のかけ具合が左右均等ではない場合、においては、被転写体から転写部の一部が浮き上がって（この現象を以下、片当たりという）、転写媒体の幅方向の一部が被転写体に転写されないことがある。
【０００５】
片当たりが生じると、例えば被転写体においては、転写媒体が密着して転写されずに不完全な転写となったり、予定している幅に転写媒体が転写されないことになり、一方、例えば転写具においては、転写媒体が基材に残留して次回の使用開始箇所で正しく転写ができなくなる可能性がある。
【０００６】
上記した片当たりを解消する構成を有した転写具について、以下の特許文献１〜５が存在する。
【０００７】
【特許文献１】実開平７−１３８６０号公報
【特許文献２】特開平８−１７５０９５号公報
【特許文献３】特開平１１−１７０７７０号公報
【特許文献４】特開２００３−２５２２号公報
【特許文献５】特開２００６−２８１４９５公報
【０００８】
特許文献１には、転写部の先端部から一体的に形成された軸が筐体内で回動自在に枢支され、片当たりが発生する使用状態のときには、転写部が軸を中心に回動（−９０°〜９０°の範囲）する構成が記載されている。
【０００９】
特許文献２には、転写部が、先端部（圧着ブレード）における転写テープの幅方向と直角にかつ幅方向の中点を中心に応力が働いた時に回転し、応力が働かなくなった時に弾性力により復元するように装着される構成が示されている。
【００１０】
特許文献３には、転写部において筐体側に支持される両側面部に突起が形成され、筐体には転写部の突起の部分が挿入される区切室が形成されると共にこの区切室の両側面部に該突起が係合するスロットが形成され、区切室に弾性体（コイルばね）を挿入して転写部を先端方向に付勢する構成が示されている。
【００１１】
特許文献４には、転写部のヘッド本体の両側面に取付孔が形成され、筐体のヘッド本体取付部位において該取付孔に嵌合する嵌合部材が形成された構成が示されている。
【００１２】
特許文献５は、転写ヘッドのヘッド圧着部を筐体に支持する軸部が、上側に移動しようとするときに、該軸部に当接してその移動を規制する規制部材を備えた構成が示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、片当たりは使用者の力のかけ具合が左右均等ではない場合に発生する現象であるが、転写具は手から筐体を介して転写部に力を上手くかけなければ意図するように転写媒体を転写することができないものである。
【００１４】
上記を踏まえて、特許文献１〜５には、次の問題があった。まず、特許文献１，４は、筐体からの力が直接的に転写部へ伝達されるから、僅かな左右不均等な力までも如実に伝達し、この力に応じて転写部が傾き、かつ傾いたままとなって、被転写体上に蛇行状に転写媒体を転写するといった現象が生じて、非常に使いにくいといった問題があった。
【００１５】
特許文献２，３は、筐体からの力を吸収するから、片当たりも生じにくく、また、真っ直ぐに転写媒体を転写する分には良好であるが、例えば被転写体上で曲線状に転写媒体を転写する場合は、吸収されるより大きな力をかけなければ（筐体を大きく傾かせなければ）、意図するように曲線状に転写できず、そのように大きな力をかけたときには転写具を筐体に接続する部位が破損するといった問題があった。
【００１６】
特許文献５は、特許文献２，３の課題である大きな力をかけた場合に部材が破損する点は解消できるとしても、使用時における転写部の傾動や揺動を規制しすぎて力をほとんど吸収せず、結果的に、片当たりが発生する可能性があるといった問題があった。
【００１７】
本発明が解決しようとする問題点は、片当たりを防止する構成に際し、特許文献１，４では、筐体からの力が如実に反映されて直線状に転写媒体を転写するには使いにくく、特許文献２，３では、筐体からの力を吸収し過ぎて曲線状に転写媒体を転写するには大きな力を要して使いにくいと共に部材の破損を招くことがあり、特許文献５では、使用時における転写部の傾動や揺動を規制し過ぎて左右不均等な力を吸収せずに片当たりが発生する可能性がある、点である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記問題を解決するために、本発明は、転写部の先端部から延びた接続部と直交状に接続する支持部を該筐体側に設けた枢支軸で枢支し、この枢支軸の外周と該転写部の支持部との内周との間に弾性体を設けることとした。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成の本発明に係る転写具は、使用時の適当な力に対しては、筐体から枢支軸を介して弾性体が弾性変形しないで転写部に伝達するから、曲線状に転写媒体を被転写体に転写（以下、走行という）させることができ、一方、使用時の不適当な力に対しては、弾性体が弾性変形して吸収し、転写部に該力を伝達しないから、直線状に走行させる際に片当たりが生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、図１〜図５に示す以下の形態により実施可能である。図１及び図２は第１形態を、図３〜図５は第２形態を、各々示す。まず、本発明の転写具の第１及び第２形態で共通する構成について、第１形態において図１及び図２を参照して説明する。以下の説明において、本発明の要部構成ではない構成は、参照符号や図示を省略している。以降、各形態においては、特徴となる構成についてのみ説明することとし、また、第２形態は第１形態と相違する構成についてのみ説明することとする。
【００２１】
（第１形態）
転写具１は、筐体２に、塗膜を塗布した基材を巻装した送出軸と、被転写体へ転写した後の基材を巻き取る巻取軸と、送出軸と巻取軸との間の基材搬送経路上に該筐体２から一部を露出させて設けられた転写部３とを備えている。
【００２２】
筐体２の内部において、本形態では例えば基材幅方向の対向する両壁面には、転写部３の後述する支持部３Ａを枢支する枢支軸２Ａが、各々設けられている。この枢支軸２Ａの外周面には、後述する弾性体Ｇが挿嵌される。
【００２３】
転写部３は、次の構成とされる。本形態では、例えば、表裏面により基材を搬送すると共に先端により転写媒体を被転写体に転写するための先端部３ａが筐体２の先端の開口から突出して露出している。
【００２４】
この先端部３ａにおける基材の搬送面の幅方向両側には、基材の該先端部３ａからの脱線を防止するために、先端を頂点としてこれを中心に後方へ向けて基材の搬送表裏面のそれぞれに弦の大きくなる側面視略三角の壁面３ｂ，３ｂが設けられている。
【００２５】
また、先端部３ａの筐体２側の端部には、この端部から開口を介して該筐体２内へと延びた本形態では例えば板状の接続部３ｃが設けられている。この接続部３ｃは、本形態では例えば先端部３ａより幅が小さくされ、弾性変形可能とされている。
【００２６】
もちろん、接続部３ｃは、弾性変形可能でなくても構わないが、弾性変形が可能であることにより、弾性変形しない場合と較べて、片当たりが生じるような不均等な力を吸収する容量が大きくなり、使用感を安定させることができる。なお、接続部３ｃは、弾性変形させることを主眼として例えば厚みを薄くしたり、異常に長くすることは、接続部３ｃの破損を招くので好ましくない。
【００２７】
また、接続部３ｃは、弾性変形が可能であれば上記構成でなくとも、例えば断面円形でもよく、材料種、硬度（弾性度）を変更したものであっても構わないが、本形態のように接続部３ａとは幅を異ならせる構成とすれば、先端部３ａ、壁面３ｂ、と共に一体成型できるというメリットがある。
【００２８】
接続部３ｃの筐体２側の端部には、該接続部３ｃの延びた方向と直交した支持部３Ａが設けられている。この支持部３Ａは、本形態では、例えば円筒状とされ、その内周部に、弾性体Ｇとしての本形態では、例えばゴムチューブが内嵌されている。そして、弾性体Ｇ内に上述の枢支軸２Ａが挿入される。これら枢支軸２Ａ、弾性体Ｇ、支持部３Ａは各々隙間無く挿嵌されている。
【００２９】
弾性体Ｇは、本形態では、ゴムチューブとしたが、これに代えて例えば枢支軸２Ａに弾性変形（弾性復元）性のある材料を塗布しても構わない。また、弾性体Ｇとしては、例えば、ナイロン、ウレタン、軟質ポリエチレン、といった樹脂製のチューブ、あるいは、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、天然ゴム、合成ゴム、といったゴム製のチューブを採用しても構わない。望ましくは、ゴム製を採用した方が樹脂製に較べて弾性に優れ、かた、チューブ状を採用した方が、製造が容易というメリットがある。
【００３０】
上記弾性体Ｇの硬度は、上記ゴムチューブとした場合、ショアＡ型硬度計で、２０〜７０度相当とすることが望ましい。この理由は、２０度より柔らかいと使用時の力が転写部３に伝達されにくく、７０度より硬いと使用時の過度な力を吸収せず、片当たりが生じる可能性がある。
【００３１】
弾性体Ｇの寸法は、上記ゴムチューブとした場合、外径が２〜８ｍｍ、内径が０．５〜５ｍｍとすればよく、好ましくは外径が３〜５ｍｍ、内径が１〜３ｍｍとすればよい。この寸法は、筐体２の大きさや、基材の幅、及び接続部３ｃの先端部３ａから支持部３Ａまでの長さなどによって適宜決定するが、弾性体Ｇの肉厚が厚すぎると使用時の力が転写部３に伝達されにくくなる可能性があり、弾性体Ｇの肉厚が薄すぎると使用時の過度な力を吸収せず、片当たりが生じる可能性がある。
【００３２】
上記構成の第１形態の転写具１は、次のように作用する。図２（ａ）に示すように枢支軸２Ａの一方が支持部３Ａの内周における上方に、図２（ｂ）に示すように枢支軸２Ａの他方が支持部３Ａの内周における下方に、位置する状態となった場合、すなわち筐体２が枢支軸２Ａの他方側に一方側に較べて不均等に大きな力がかかった場合、該枢支軸２Ａの一方側と他方側において各々弾性体Ｇが弾性変形してこの力を吸収し、支持部３Ａが傾動しない。したがって、直線状に走行させる際に、使用者の力のかけ方のばらつきによっては不用意に片当たりが生じることがない。
【００３３】
一方、図２の状態から、さらに不均等な力がかかると、本形態の場合、接続部３ｃが弾性変形するから、片当たりが防止され、又は曲線状に走行させることができる。このとき、筐体２から転写部３までは弾性体Ｇと接続部３ｃが弾性変形するものの、物理的に連続した部材であるから、確実に使用者の力は転写部３まで伝達され、無駄に力をかけなくても意図通りに走行させることができる。
【００３４】
なお、それ以上の大きな力に対しては、そのまま走行させれば片当たりが生じることになる。しかし、そのような場合にはもはや転写部３の先端部３ａの幅方向左右の一方の隅を残してほとんどが被転写体から浮き上がっている状態で、転写媒体を転写できる状態にはないので「使用」という範疇にはない。
【００３５】
（第２形態）
図３〜図５に示す第２形態は、枢支軸２Ａの軸方向両端（図３及び図４）又は支持部３Ａの軸方向両端（図５）に弾性体Ｇ１を介在させた点が第１形態と異なり、その他は同様の構成である。つまり、第２形態では、例えば接続部３ｃが弾性変形しない場合、該接続部３ｃの弾性変形の作用を、弾性体Ｇ１により担う構成としている。
【００３６】
このように、筐体２の対向する内壁面に対して当接する、枢支軸２Ａと支持部３Ａとにおける該筐体２側の部位に弾性体Ｇ１を介在させることで、片当たりが生じるような不均等な力がかかって筐体２が傾動して支持部３Ａを傾かせようとしても、弾性体Ｇ１が傾動させようとする力を吸収するから、片当たりが防止される。
【００３７】
もちろん、接続部３ｃが弾性変形するように構成していれば、さらに過剰な不均等な力を吸収してさらに確実に片当たりを防止することができる。なお、弾性体Ｇ１は枢支軸２Ａの軸方向両端又は支持部３Ａの軸方向両端に設けているから、また、接続部３ｃは板状としているから、通常に直線状に使用する際における使用者のばらつきに過剰に反応することがなく、若干のばらついた力を超える力に対してのみ弾性変形するので、安定して直線状に走行させることができる。
【００３８】
なお、上記した形態及び図示では転写部３が舌状（ブレード状）のものを示したが、これに限らず、例えばローラ状のものであっても、当然に上記同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１形態の転写具を示し、（ａ）は要部斜視図、（ｂ）は転写部の支持部を中心とした分解斜視図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、である。
【図２】（ａ）（ｂ）は本発明の第１形態における弾性体の弾性変形状況を示す図である。
【図３】本発明の第２形態の転写具を示し、（ａ）は転写部の支持部を中心とした分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、である。
【図４】本発明の第２形態における弾性体の弾性変形状況を示す図である。
【図５】本発明の第２形態における他の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  転写具
２  筐体
２Ａ  枢支軸
３  転写部
３Ａ  支持部
３ｃ  接続部
Ｇ  弾性体
Ｇ１  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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