(57)【要約】【課題】小型化を図る上で有利な撮像装置およびレンズ装置を提供する。【解決手段】前レンズ３８は、ばね片２４０６がレンズ枠４２の前面を付勢することによりレンズ枠４２の後面が壁部３２０８に当接された状態となっており、この状態で光軸と直交する方向に移動できるようになっている。２つの調整部材５０のうちの一方の調整部材５０のみを回転させてその調整部材５０の軸心方向に動かすと、調整用付勢部材５２の付勢力により２つの調整部材５０の先端に当て付けられたレンズ枠４２は、回転されない他方の調整部材５０の先端に当接した箇所を支点として一方の調整部材５０の移動に追従して前記光軸と直交する面内に沿って揺動され、したがって、前レンズ３８はレンズ枠４２と一体に前記光軸と直交する面内に沿って変位される。【選択図】図４
2008176013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを支持するレンズ枠と、
開口部を有する壁部と、
前記レンズを前記開口部に臨ませて前記レンズ枠を前記レンズの光軸方向に移動不能に支持する支持機構と、
前記レンズ枠を前記光軸と直交する面内で変位させる調整機構と、
前記レンズの後方に配置された撮像素子とを備えた撮像装置であって、
前記調整機構は、２つの調整部材と、１つの調整用付勢部材とで構成され、
前記２つの調整部材はそれらの軸心の延長線が前記レンズの中心から離れた箇所で交差するように延在し、かつ、前記２つの調整部材は前記レンズ枠の互いに異なる２箇所に当接してそれらの軸心方向に変位可能に設けられ、
前記調整用付勢部材は、前記レンズ枠の互いに異なる２箇所が前記２つの調整部材に当接する方向に前記レンズ枠を付勢している、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記２つの調整部材の軸心の延長線は、前記レンズの半径方向の外側の箇所で交差するように延在している、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記２つの調整部材の軸心の延長線は、前記レンズの半径方向の外側の箇所で直角に交差するように延在している、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記２つの調整部材の軸心の延長線は、前記レンズの半径方向の外側の箇所で交差するように延在し、かつ、前記光軸方向から見てそれら延長線で囲まれた領域の内側に前記レンズが位置している、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記２つの調整部材が前記レンズ枠に当接する互いに異なる２箇所は、前記レンズの光軸を通り前記光軸と直交する面内を延在する想像線上に位置し、あるいは、前記想像線の近傍に位置している、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記２つの調整部材が前記レンズ枠に当接する互いに異なる２箇所は、前記レンズの外周部の近傍に位置している、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記２つの調整部材はそれぞれ雄ねじ部を有し、
前記２つの調整部材はそれぞれ前記雄ねじ部を前記壁部の雌ねじに螺合して配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記調整用付勢部材は、前記壁部と前記レンズ枠とにわたって設けられたねじりばねで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記調整用付勢部材は、前記壁部と前記レンズ枠とにわたって設けられたねじりばねで構成され、
前記２つの調整部材の軸心の延長線は、前記レンズの半径方向の外側の箇所で交差するように延在し、かつ、前記光軸方向から見てそれら延長線で囲まれた領域の内側に前記レンズと前記ねじりばねが位置している、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記支持機構は、前記レンズ枠に弾接し前記レンズ枠を前記壁部に当接させる枠状の板ばねを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記支持機構は、前記レンズ枠に弾接し前記レンズ枠を前記壁部に当接させる枠状の板ばねを含んで構成され、
前記撮像装置は、前記レンズ枠、前記支持機構、前記調整機構を収容する鏡筒を備え、
前記壁部は前記鏡筒に一体に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項１２】
レンズを支持するレンズ枠と、
開口部を有する壁部と、
前記レンズを前記開口部に臨ませて前記レンズ枠を前記レンズの光軸方向に移動不能に支持する支持機構と、
前記レンズ枠を前記光軸と直交する面内で変位させる調整機構とを備えたレンズ装置であって、
前記調整機構は、２つの調整部材と、１つの調整用付勢部材とで構成され、
前記２つの調整部材はそれらの軸心の延長線が前記レンズの中心から離れた箇所で交差するように延在し、かつ、前記２つの調整部材は前記レンズ枠の互いに異なる２箇所に当接してそれらの軸心方向に変位可能に設けられ、
前記調整用付勢部材は、前記レンズ枠の互いに異なる２箇所が前記２つの調整部材に当接する方向に前記レンズ枠を付勢している、
ことを特徴とするレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置およびレンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置として、ズーミング（変倍）を行なう撮影光学系を有するものが提供されている。
このような撮影光学系を構成するレンズ装置として、光軸方向の位置が固定された固定レンズ群と、光軸方向に移動可能な可動レンズ群とを有し、可動レンズ群を撮影光学系の光軸に沿って動かすことでズーミング動作を行なうものが提供されている。
前記レンズ装置では、可動レンズ群が広角側と望遠側とに移動した際に、撮影光学系全体としてのＭＴＦ（空間周波数）、言い換えれば解像度が変動するため、この変動が広角側と望遠側とでバランスのとれたものとなるように固定レンズ群の光軸位置の微調整を行なうことが必要となる。このような微調整は、撮像素子の高画素数化に伴って撮影光学系の光学的性能の向上を図る上で重要なものとなっている。
そのため、固定レンズ群の光軸と直交する方向の位置を微調整するための調整機構を有するレンズ装置が提案されている（特許文献１参照）。
このレンズ装置では、調整機構は、２つの調整部材と、１つの調整用付勢部材とで構成されており、２つの調整部材はそれらの軸心が固定レンズ群の中央で互いに鋭角をなして交差するように延在し、かつ、それらの先端が固定レンズ群の外周面の２箇所に当接して前記光軸に対して接離する方向に変位可能に設けられ、前記調整用付勢部材は、前記固定レンズ群を前記２つの調整部材に当接する方向に付勢するように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−５５７５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、近年では、レンズ装置のより一層の小型化が要求されていることから、調整機構と、該調整機構に隣接する他の機構（例えば絞り機構やフォーカス機構）とをより近接させて配置する必要がある。
しかしながら、上記従来装置では、２つの調整部材はそれらの軸心が固定レンズ群の中央で互いに鋭角をなして交差するように延在していることから、調整機構と隣接する他の機構とを近接させて配置するにも限界があり、特に光軸方向における小型化を図る上で不利があった。
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、小型化を図る上で有利な撮像装置およびレンズ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、レンズを支持するレンズ枠と、開口部を有する壁部と、前記レンズを前記開口部に臨ませて前記レンズ枠を前記レンズの光軸方向に移動不能に支持する支持機構と、前記レンズ枠を前記光軸と直交する面内で変位させる調整機構と、前記レンズの後方に配置された撮像素子とを備えた撮像装置であって、前記調整機構は、２つの調整部材と、１つの調整用付勢部材とで構成され、前記２つの調整部材はそれらの軸心の延長線が前記レンズの中心から離れた箇所で交差するように延在し、かつ、前記２つの調整部材は前記レンズ枠の互いに異なる２箇所に当接してそれらの軸心方向に変位可能に設けられ、前記調整用付勢部材は、前記レンズ枠の互いに異なる２箇所が前記２つの調整部材に当接する方向に前記レンズ枠を付勢していることを特徴とする。
また本発明は、レンズを支持するレンズ枠と、開口部を有する壁部と、前記レンズを前記開口部に臨ませて前記レンズ枠を前記レンズの光軸方向に移動不能に支持する支持機構と、前記レンズ枠を前記光軸と直交する面内で変位させる調整機構とを備えたレンズ装置であって、前記調整機構は、２つの調整部材と、１つの調整用付勢部材とで構成され、前記２つの調整部材はそれらの軸心の延長線が前記レンズの中心から離れた箇所で交差するように延在し、かつ、前記２つの調整部材は前記レンズ枠の互いに異なる２箇所に当接してそれらの軸心方向に変位可能に設けられ、前記調整用付勢部材は、前記レンズ枠の互いに異なる２箇所が前記２つの調整部材に当接する方向に前記レンズ枠を付勢していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
そのため、本発明によれば、レンズ枠の周囲で２つの調整部材の間に大きなスペースを確保することが可能となり、これらスペースに調整機構と隣接する他の機構、例えば、絞り機構やフォーカス機構などを位置させて配置でき、したがって、撮像装置の光軸方向における小型化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態の撮像装置の斜視図、図２は本実施の形態の撮像装置の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施例の撮像装置１０はデジタルスチルカメラであり、外装を構成するケース１２を有している。
ケース１２の前面右側部寄りの箇所には撮影光学系１４を収容保持する鏡筒１６が設けられ、ケース１２の前面上部寄りの箇所には閃光を発光するフラッシュ部１８、光学式ファインダの対物レンズ２０などが設けられている。なお、本明細書において前方とは被写体側をいい、後方とは結像側をいうものとする。
ケース１２の上端面にはシャッタボタン２２が設けられ、ケース１２の後面には、前記光学式ファインダの接眼窓２４、電源のオンオフ、撮影モード、再生モードの切替など種々の操作を行なうための複数の操作スイッチ２６、撮像した映像を表示するディスプレイ２８（図２）などが設けられている。
【０００７】
図２に示すように、撮像装置１０は、撮影光学系１４によって結像された被写体像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどで構成された撮像素子３０Ａ、該撮像素子３０Ａから出力された撮像信号に基づいて画像データを生成し、メモリカードなどの記憶媒体３０Ｂに記録する画像処理部３０Ｃ、前記画像データをディスプレイ２８に表示させる表示処理部３０Ｄ、後述する第２、第４レンズ群１４Ｂ、１４Ｄ（図３参照）を光軸方向に動かす駆動部３０Ｅ、操作スイッチ２６やシャッタボタン２２の操作に応じて画像処理部３０Ｃ、表示処理部３０Ｄ、駆動部３０Ｅを制御するＣＰＵなどを含む制御部３０Ｆなどを備えている。
【０００８】
次に、鏡筒１６の概略構成について説明する。
図３は鏡筒１６の断面図である。
図３に示すように、鏡筒１６は光学的には４群インナーフォーカスとして構成されている。
鏡筒１６はその内部に第１筒部３２と第２筒部３４とを有している。
第１筒部３２は、断面が矩形状に形成され、第１筒部３２は、後壁３２０２と後壁３２０２の周縁から前方に起立された周壁３２０４とを備えている。
第２筒部３４は、第１筒部３２の前端に取着され、第２筒部３４には第１レンズ群１４Ａが収容されている。
第１筒部３２の内側で第１レンズ群１４Ａの後方には、第２レンズ群１４Ｂ、第３レンズ群１４Ｃ、第４レンズ群１４Ｄがこの順番で前方から後方に向かって配置されている。
後壁３２０２には開口部３２０６が設けられ、この開口部３２０６に臨ませて撮像素子３０Ａが取着されている。
【０００９】
第１レンズ群１４Ａ、第３レンズ群１４Ｃは第１筒部３２および第２筒部３４に固定された固定レンズ群として構成され、第２レンズ群１４Ｂ、第４レンズ群１４Ｄは光軸方向に移動可能に設けられた可動レンズ群として構成されている。
また、第１筒部３２の光軸方向の中間に壁部３２０８が形成され、該壁部３２０８の中央に前記光軸を中心とする開口部３２１０が設けられている。
開口部３２１０の後方寄り箇所には、後レンズ３６がその中心と前記光軸とが一致するように位置決めされた状態で取着されている。
開口部３２１０の前方、すなわち後レンズ３６の前方には、前レンズ３８（特許請求の範囲のレンズに相当）が配置され、これら前レンズ３８と後レンズ３６とによって第３レンズ群１４Ｃが構成されている。
そして、第２、第４レンズ群１４Ｂ、１４Ｄが駆動部３０Ｅの駆動力によって所定のカムカーブに沿ってこれら第１乃至第４レンズ群１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの光軸方向に動かされることによって広角および望遠の間でズーミングを行うように構成されている。
また、前レンズ３８の前方には、第１乃至第４レンズ群１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄによって撮像素子３０Ａに導かれる光束の光量を調整するための絞り機構４０が配設されている。
このような絞り機構４０としては、例えば、撮影光学系１４の光軸を挟むように一対の絞り羽根を設けるとともに、それら絞り羽根を前記光軸と直交する方向で離間、接近する方向に移動させることにより、一対の絞り羽根の縁部の間に形成される開口径を変化させるものなど、従来公知のさまざまな構成のものが使用可能である。
このような絞り機構４０は、アクチュエータや該アクチュエータからの力を絞り羽根に伝達する伝達機構などを含んで構成されている。
【００１０】
次に、レンズ装置の構成について詳細に説明する。
図４は本実施の形態に係る前レンズ３８の取付構造を示す分解斜視図、図５は図４を前方から見た正面図、図６は図５から板ばね４８を取り除いた正面図である。
レンズ装置は、レンズ枠４２と、壁部３２０８と、支持機構４４と、調整機構４６とを含んで構成されている。
図５、図６に示すように、レンズ枠４２と、支持機構４４と、調整機構４６とは鏡筒１６の内側に収容され、壁部３２０８は鏡筒１６に一体に形成されている。
【００１１】
図４に示すように、レンズ枠４２は、前レンズ３８の外周部を支持している。
図３に示すように、壁部３２０８の開口部３２１０は前レンズ３８に対応した大きさで形成されている。
【００１２】
図３に示すように、支持機構４４は、前レンズ３８を開口部３２１０に臨ませてレンズ枠４２を前レンズ３８の光軸方向に移動不能に支持するものである。
支持機構４４は、レンズ枠４２に弾接しレンズ枠４２を壁部３２０８に当接させる枠状の板ばね４８を含んで構成されている。
【００１３】
図４、図５に示すように、板ばね４８には、環状片４８０１と開口部４８０２とばね片４８０４とが設けられている。
環状片４８０１の中央に開口部４８０２が設けられ、開口部４８０２は、前レンズ３８に対応する大きさで形成されている。
ばね片４８０４は、環状片４８０１に形成されレンズ枠４２の前面に当接することで、図３に示すように、レンズ枠４２の後面を壁部３２０８に当接する方向へ付勢するように構成されている。
本例では、ばね片４８０４は環状片４８０１の周方向に１２０度の間隔をおいて３つ設けられ、それぞれ環状片４８０１の内周箇所において開口部４８０２の外周縁に沿って円弧状に延在形成され、各ばね片４８０４は、先端に至るにつれて開口部４８０２に対して光軸方向に沿って離れ前レンズ３８側に変位して形成されている。
また、図４に示すように、環状片４８０１の下部中央には、開口部４８０２の半径方向外方に突出する係合爪４８１０が形成され、該係合爪４８１０を挟む２箇所には当接片４８１２がそれぞれ形成されている。
環状片４８０１の上部には２つのばね片４８１４が形成されている。
また、係合爪４８１０の基部と一方のばね片４８１４の基部には、それぞれ位置決め孔４８１６が形成されている。
【００１４】
図３に示すように、第１筒部３２の周壁３２０４のうち、下部には板ばね４８の係合爪４８１０が係合される係合孔３２１０が形成され、上部には板ばね４８の２つのばね片４８１４が係合される２つの係合孔３２１２が形成され、図５に示すように、壁部３２０８には２つの位置決め孔４８１６に挿通される２つの位置決めボス３２１４が形成されている。
したがって、図３に示すように、板ばね４８は、係合爪４８１０が係合孔３２１０に係合されるとともに２つのばね片４８１４が２つの係合孔３２１２に係合された状態で、各ばね片４８１４の弾性により当接片４８１２が壁部３２０８の下部に当接し、さらに、２つの位置決め孔４８１６に２つの位置決めボス３２１４が挿通されることにより、壁部３２０８に対して位置決めされた状態で保持されることになる。
【００１５】
調整機構４６は、レンズ枠４２を光軸と直交する面内で変位させるものである。
図４に示すように、調整機構４６は、２つの調整部材５０と、１つの調整用付勢部材５２とで構成されている。
図６に示すように、２つの調整部材５０はそれらの軸心の延長線５０Ａが前レンズ３８の中心から離れた箇所で交差するように延在し、かつ、２つの調整部材５０はレンズ枠４２の互いに異なる２箇所に当接してそれらの軸心方向に変位可能に設けられている。
本実施の形態では、２つの調整部材５０の軸心の延長線５０Ａは、前レンズ３８の半径方向の外側の箇所で直角に交差するように延在し、かつ、前記光軸方向から見てそれら延長線５０Ａで囲まれた領域の内側に前レンズ３８が位置している。
また、本実施の形態では、２つの調整部材５０が当接するレンズ枠４２の互いに異なる２箇所は、前レンズ３８の光軸を通り前記光軸と直交する面内を延在する想像線Ｌ１上に位置し、あるいは、想像線Ｌ１の近傍に位置している。
また、本実施の形態では、２つの調整部材５０が当接するレンズ枠４２の互いに異なる２箇所は、前レンズ３８の外周部の近傍に位置している。
言い換えると、２つの調整部材５０は、レンズ枠４２の周囲でそれら調整部材５０の間に大きなスペースが確保されるように設けられている。
また、本実施の形態では、２つの調整部材５０はそれぞれ雄ねじ部５００２を有し、２つの調整部材５０はそれぞれ雄ねじ部５００２を壁部３２０８の雌ねじ３２０８Ａに螺合して配置されている。
各雌ねじ３２０８Ａは、断面が矩形の周壁３２０４の上壁３２０４Ａと側壁３２０４Ｂの各内面に設けられたボス部に形成され、したがって、２つの調整部材５０の頭部は、それぞれ周壁３２０４の上壁３２０４Ａ上と側壁３２０４Ｂ上に位置し、本実施の形態では、２つの調整部材５０は、上壁３２０４Ａと側壁３２０４Ｂに対してそれぞれ直交する方向に延在している。
【００１６】
調整用付勢部材５２は、レンズ枠４２の互いに異なる２箇所が２つの調整部材５０に当接する方向にレンズ枠４２を付勢している。
調整用付勢部材５２は、壁部３２０８とレンズ枠４２とにわたって設けられたねじりばね５２０２で構成されている。
ねじりばね５２０２は、前レンズ３８と同様に、前記光軸方向から見て２つの調整部材５０の軸心の延長線５０Ａで囲まれた領域の内側に位置している。
調整用付勢部材５２としてねじりばね５２０２を用いることで、調整用付勢部材５２の小型化を図っている。
【００１７】
次に、前レンズ３８の位置調整について説明する。
前レンズ３８は、ばね片２４０６がレンズ枠４２の前面を付勢することによりレンズ枠４２の後面が壁部３２０８に当接された状態となっており、この状態で光軸と直交する方向に移動できるようになっている。
ここで、２つの調整部材５０のうちの一方の調整部材５０のみを回転させてその調整部材５０の軸心方向に動かすと、調整用付勢部材５２の付勢力により２つの調整部材５０の先端に当て付けられたレンズ枠４２は、回転されない他方の調整部材５０の先端に当接した箇所を支点として一方の調整部材５０の移動に追従して前記光軸と直交する面内に沿って揺動され、したがって、前レンズ３８はレンズ枠４２と一体に前記光軸と直交する面内に沿って変位される。
また、上記とは逆に、２つの調整部材５０のうちの他方の調整部材５０のみを回転させてその調整部材５０の軸心方向に動かすと、調整用付勢部材５２の付勢力により２つの調整部材５０の先端に当て付けられたレンズ枠４２は、回転されない一方の調整部材５０の先端に当接した箇所を支点として他方の調整部材５０の移動に追従して前記光軸と直交する面内に沿って揺動され、したがって、前レンズ３８はレンズ枠４２と一体に前記光軸と直交する面内に沿って変位される。
このように２つの調整部材５０を回転することにより前レンズ３８の位置を光軸と直交する方向に変位させることができる。
前レンズ３８の光軸と直交する方向の位置調整は、第２、第４レンズ群１２、１６を広角側と望遠側とにそれぞれ移動させた状態で、第１乃至第４レンズ群１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ全体としてのＭＴＦ（空間周波数）、言い換えれば解像度の変動をそれぞれ測定しつつ、その変動が広角側と望遠側とでバランスのとれたものとなるように行なう。
【００１８】
次に、２つの調整部材５０を回転することにより前レンズ３８の位置を光軸と直交する方向に変位させることができることについて、図７の実験結果を参照してさらに説明する。
図７は２つの調整部材５０の変位量（シフト量）と前レンズ３８の光軸の変位量との関係を示す図である。
すなわち、図６において光軸と直交する面内において光軸と交差しかつ互いに直交するＸ軸、Ｙ軸を設定する。本実施の形態では、Ｘ軸が一方の調整部材５０の軸心方向と平行し、Ｙ軸が他方の調整部材５０の軸心方向と平行している。
図７において符号Ａで示した部分は、Ｙ軸側の調整部材５０をレンズ枠４２から離間する方向における基準位置に位置させた状態（Ｙ軸側の調整部材５０の回転角度が０度）で固定しておき、Ｘ軸側の調整部材５０を最もレンズ枠４２から離間する方向における基準位置に位置させた状態（Ｘ軸側の調整部材５０の回転角度が０度）からレンズ枠４２に近接する方向における最大位置に位置させた状態（Ｘ軸側の調整部材５０の回転角度が３６０度）まで変位させた場合の前レンズ３８の光軸の変位をＸ軸、Ｙ軸の座標で示したデータである。
【００１９】
以下これと同様に説明すると、図７において符号Ｂで示した部分は、Ｘ軸側の調整部材５０をレンズ枠４２に近接する方向における最大位置に位置させた状態（Ｘ軸側の調整部材５０の回転角度が３６０度）で固定しておき、Ｙ軸側の調整部材５０を最もレンズ枠４２から離間する方向における基準位置に位置させた状態（Ｙ軸側の調整部材５０の回転角度が０度）からレンズ枠４２に近接する方向における最大位置に位置させた状態（Ｙ軸側の調整部材５０の回転角度が３６０度）まで変位させた場合の前レンズ３８の光軸の変位をＸ軸、Ｙ軸の座標で示したデータである。
【００２０】
図７において符号Ｃで示した部分は、Ｘ軸側の調整部材５０をレンズ枠４２から離間する方向における基準位置に位置させた状態（Ｘ軸側の調整部材５０の回転角度が０度）で固定しておき、Ｙ軸側の調整部材５０を最もレンズ枠４２から離間する方向における基準位置に位置させた状態（Ｙ軸側の調整部材５０の回転角度が０度）からレンズ枠４２に近接する方向における最大位置に位置させた状態（Ｙ軸側の調整部材５０の回転角度が３６０度）まで変位させた場合の前レンズ３８の光軸の変位をＸ軸、Ｙ軸の座標で示したデータである。
【００２１】
図７において符号Ｄで示した部分は、Ｙ軸側の調整部材５０をレンズ枠４２に近接する方向における最大位置に位置させた状態（Ｙ軸側の調整部材５０の回転角度が３６０度）で固定しておき、Ｘ軸側の調整部材５０を最もレンズ枠４２から離間する方向における基準位置に位置させた状態（Ｘ軸側の調整部材５０の回転角度が０度）からレンズ枠４２に近接する方向における最大位置に位置させた状態（Ｘ軸側の調整部材５０の回転角度が３６０度）まで変位させた場合の前レンズ３８の光軸の変位をＸ軸、Ｙ軸の座標で示したデータである。
すなわち、２つの調整部材５０を回転することによって、符号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示される線で囲まれたひし形の範囲内において前レンズ３８の位置を光軸と直交する面内で任意に変位させることができる。
言い換えると、調整機構４６による前レンズ３８の光軸の調整範囲は、符号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示される線で囲まれたひし形の範囲となる。言い換えると、このひし形の範囲に調整範囲が入るように、前レンズ３８を含む撮影光学系１４を設計すればよい。
【００２２】
したがって、本実施の形態によれば、前レンズ３８の位置調整を行うことが可能となる。
本実施の形態では、２つの調整部材５０はそれらの軸心の延長線５０Ａが前レンズ３８の中心から離れた箇所で交差するように延在しているので、レンズ枠４２の周囲で２つの調整部材５０の間に大きなスペースを確保することが可能となり、これらスペースに調整機構４６と隣接する他の機構、例えば、絞り機構４０やフォーカス機構などを位置させて配置でき、したがって、レンズ装置および撮像装置１０の光軸方向における小型化を図る上で有利となる。
また、２つの調整部材５０はそれらの軸心の延長線５０Ａが前レンズ３８の中心から離れた箇所で交差するように延在しているので、各調整部材５０の変位に対してレンズ枠４２の変位は小さく、したがって、前レンズ３８の位置調整を精密に行うことが可能となり、撮像素子３０Ａの高画素数化に伴って撮影光学系１４の光学的性能を向上させる上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態の撮像装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態の撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図３】鏡筒１６の断面図である。
【図４】本実施の形態に係る前レンズ３８の取付構造を示す分解斜視図である。
【図５】図４を前方から見た正面図である。
【図６】図５から板ばね４８を取り除いた正面図である。
【図７】２つの調整部材５０の変位量（シフト量）と前レンズ３８の光軸の変位量との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０……撮像装置、３０Ａ……撮像素子、３２０８……壁部、３２１０……開口部、３８……前レンズ、４２……レンズ枠、４４……支持機構、４６……調整機構、５０……調整部材、５２……調整用付勢部材。
【図１】
2008176013.tif 000003
【図２】
2008176013.tif 000004
【図３】
2008176013.tif 000005
【図４】
2008176013.tif 000006
【図５】
2008176013.tif 000007
【図６】
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【図７】
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