(57)【要約】【課題】  繊維同士が融着していない短繊維を、作業性良く製造することのできる、短繊維の製造方法を提供すること。【解決手段】  本発明の短繊維の製造方法は、平均繊維径が４μｍ以下の長繊維束に油剤を付与する付与工程、長繊維束の全部をシート状物で囲んで固定する固定工程、切断領域よりも外側にシート状物が存在する状態で長繊維束を切断する切断工程、又はシート状物の切断側から最も遠い部分に切れ目が入っているものの繋がっているように長繊維束を切断する切断工程、及び前記シート状物を取り除く除去工程、を含む。【選択図】        図８
2008231653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維束の一部又は全部をシート状物で囲んで固定する固定工程、
前記シート状物が少なくとも一部で繋がっており、シート状物に由来する切断片を発生しないように前記長繊維束を切断する切断工程、及び
前記シート状物を取り除く除去工程、
を含むことを特徴とする、短繊維の製造方法。
【請求項２】
切断工程が、切断領域よりも外側にシート状物が存在する状態で、長繊維束を切断する工程であることを特徴とする、請求項１に記載の短繊維の製造方法。
【請求項３】
切断工程が、シート状物の切断側から最も遠い部分が繋がっているように、長繊維束を切断する工程であることを特徴とする、請求項１に記載の短繊維の製造方法。
【請求項４】
シート状物の切断側から最も遠い部分に切れ目が入っていることを特徴とする、請求項３に記載の短繊維の製造方法。
【請求項５】
固定工程が、支持シート状物上に支持された長繊維束を被覆シート状物により被覆するとともに、被覆シート状物の支持シート状物側表面の少なくとも一部が、前記支持シート状物の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する状態で長繊維束を固定する工程であり、
切断工程が、前記被覆シート状物の支持シート状物側表面が支持シート状物の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する部分が繋がっており、かつ前記支持シート状物の被覆シート状物側表面に切れ目が入るものの、支持シート状物が繋がった状態に、長繊維束を切断する工程であることを特徴とする、請求項１に記載の短繊維の製造方法。
【請求項６】
被覆シート状物の支持シート状物側表面が支持シート状物の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する部分が、長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端において存在することを特徴とする、請求項５に記載の短繊維の製造方法。
【請求項７】
被覆シート状物の支持シート状物側表面が支持シート状物の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する部分が、長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端以外にも存在することを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の短繊維の製造方法。
【請求項８】
長繊維の平均繊維径が４μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の短繊維の製造方法。
【請求項９】
固定工程の前に、長繊維束に油剤を付与する付与工程を更に含むことを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の短繊維の製造方法。
【請求項１０】
切断工程が、繊維長３ｍｍ以下に切断する工程であることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の短繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は短繊維の製造方法に関する。特には、平均繊維径が４μｍ以下の長繊維を切断して短繊維を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平均繊維径が４μｍ以下の極細短繊維を含む不織布は、濾過性能、柔軟性、隠蔽性、払拭性などの諸特性に優れているため、好適に使用することができる。このような極細短繊維を含む不織布を製造する１つの方法として、ある溶液によって除去可能な樹脂成分（海成分）中に、この溶液によって除去が困難な樹脂成分（島成分）が分散した短繊維（いわゆる海島型短繊維）を使用して、カード法やエアレイ法などにより海島型短繊維を含む繊維ウエブを形成し、次いでニードルや水流の作用によって繊維同士を絡合させて絡合繊維ウエブとした後に、海島型短繊維の海成分を溶液で溶解除去する方法が知られている。
【０００３】
この方法によれば、極細短繊維を含む不織布を製造することができるが、極細短繊維が束となった状態にあるため、この極細短繊維束を解すため、又は形態安定性を付与するために、水流などの流体流を作用させる必要があった。しかしながら、流体流を作用させると、地合いを悪くするという問題があった。
【０００４】
そこで、海島型長繊維の海成分を除去して極細長繊維束とした後に、所望長さに切断して極細短繊維とし、この極細短繊維を用いて湿式法により繊維ウエブを形成すれば、地合の優れる不織布を製造できると考えられた。しかしながら、極細長繊維束を切断する際に極細短繊維同士が融着してしまい、地合いの優れる不織布を製造することが困難であった。
【０００５】
そのため、本願出願人は、極細長繊維束に油剤を付与し、フィルムなどのシート状物によって極細長繊維束を固定した後に切断する極細短繊維の製造方法を提案した（特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１９６６８号公報（請求項３、請求項７、段落番号００３３、００５０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この製造方法によれば、極細短繊維同士を融着させることなく、極細短繊維を製造することができるため、地合いの優れる不織布を製造することができた。しかしながら、この方法によって極細短繊維を製造した場合、極細長繊維束を固定しているフィルムなどのシート状物も一緒に切断してしまい、極細短繊維とシート状物の切断片とが混在してしまうため、シート状物の切断片を取り除く必要があり、非常に煩雑であった。
【０００８】
そこで本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、繊維同士が融着していない短繊維を、作業性良く製造することのできる、短繊維の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１にかかる発明は、「長繊維束の一部又は全部をシート状物で囲んで固定する固定工程、前記シート状物が少なくとも一部で繋がっており、シート状物に由来する切断片を発生しないように前記長繊維束を切断する切断工程、及び前記シート状物を取り除く除去工程、を含むことを特徴とする、短繊維の製造方法。」である。
【００１０】
本発明の請求項２にかかる発明は、「切断工程が、切断領域よりも外側にシート状物が存在する状態で、長繊維束を切断する工程であることを特徴とする、請求項１に記載の短繊維の製造方法。」である。
【００１１】
本発明の請求項３にかかる発明は、「切断工程が、シート状物の切断側から最も遠い部分が繋がっているように、長繊維束を切断する工程であることを特徴とする、請求項１に記載の短繊維の製造方法。」である。
【００１２】
本発明の請求項４にかかる発明は、「シート状物の切断側から最も遠い部分に切れ目が入っていることを特徴とする、請求項３に記載の短繊維の製造方法。」である。
【００１３】
本発明の請求項５にかかる発明は、「固定工程が、支持シート状物上に支持された長繊維束を被覆シート状物により被覆するとともに、被覆シート状物の支持シート状物側表面の少なくとも一部が、前記支持シート状物の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する状態で長繊維束を固定する工程であり、切断工程が、前記被覆シート状物の支持シート状物側表面が支持シート状物の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する部分が繋がっており、かつ前記支持シート状物の被覆シート状物側表面に切れ目が入るものの、支持シート状物が繋がった状態に、長繊維束を切断する工程であることを特徴とする、請求項１に記載の短繊維の製造方法。」である。
【００１４】
本発明の請求項６にかかる発明は、「被覆シート状物の支持シート状物側表面が支持シート状物の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する部分が、長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端において存在することを特徴とする、請求項５に記載の短繊維の製造方法。」である。
【００１５】
本発明の請求項７にかかる発明は、「被覆シート状物の支持シート状物側表面が支持シート状物の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する部分が、長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端以外にも存在することを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の短繊維の製造方法。」である。
【００１６】
本発明の請求項８にかかる発明は、「長繊維の平均繊維径が４μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の短繊維の製造方法。」である。
【００１７】
本発明の請求項９にかかる発明は、「固定工程の前に、長繊維束に油剤を付与する付与工程を更に含むことを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の短繊維の製造方法。」である。
【００１８】
本発明の請求項１０にかかる発明は、「切断工程が、繊維長３ｍｍ以下に切断する工程であることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の短繊維の製造方法。」である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１にかかる発明は、シート状物が少なくとも一部で繋がっており、シート状物に由来する切断片を発生しないように長繊維束を切断しているため、長繊維束切断後に容易にシート状物を取り除くことができ、作業性良く短繊維を製造することができる。
【００２０】
本発明の請求項２にかかる発明は、切断領域よりも外側にシート状物が存在する状態で長繊維束を切断し、シート状物は少なくとも切断領域よりも外側の領域で繋がった状態にあるため、容易にシート状物を取り除くことができ、作業性良く短繊維を製造することができる。
【００２１】
本発明の請求項３にかかる発明は、シート状物の切断側から最も遠い部分が繋がっているように長繊維束を切断し、シート状物は少なくとも切断側から最も遠い部分が繋がっているため、容易にシート状物を取り除くことができ、作業性良く短繊維を製造することができる。
【００２２】
本発明の請求項４にかかる発明は、シート状物の切断側から最も遠い部分に切れ目が入っていると、確実に長繊維束を切断して、短繊維を製造することができる。
【００２３】
本発明の請求項５にかかる発明は、支持シート状物と被覆シート状物の２枚のシート状物を使用し、被覆シート状物で長繊維束を被覆して固定しているため、簡易な装置構成で長繊維束を固定することができる。また、被覆シート状物、支持シート状物のいずれも繋がった状態で長繊維束を切断するため、容易に支持シート状物及び被覆シート状物を取り除くことができ、作業性良く短繊維を製造することができる。更に、支持シート状物に切れ目が入る程度に長繊維束を切断しているため、確実に長繊維束を切断して、短繊維を製造することができる。
【００２４】
本発明の請求項６にかかる発明は、長繊維束切断後において、長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端、つまり被覆シート状物の幅方向における両端が切断されておらず、繋がった状態にあり、被覆シートの両端に力を作用させて取り除くことができるため、被覆シートの切断箇所が踊るのを抑制し、安定して取り除くことができる。
【００２５】
本発明の請求項７にかかる発明は、長繊維束切断後において、長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端（幅方向における両端）以外、つまり、被覆シート状物の中間部にも切断されておらず、繋がった状態の箇所がある。そのため、被覆シートの切断箇所が踊るのを抑制し、更に安定して取り除くことができる。
【００２６】
本発明の請求項８にかかる発明は、長繊維の平均繊維径が４μｍ以下の細い繊維であっても、確実に切断して極細短繊維を製造することができる。
【００２７】
本発明の請求項９にかかる発明は、固定工程の前に、長繊維束に油剤を付与する付与工程を更に含んでいるため、長繊維束を切断する際の熱を吸収することができ、また、長繊維間に被膜を形成できるため、短繊維同士の融着を効率的に防止することができる。
【００２８】
本発明の請求項１０にかかる発明は、繊維長３ｍｍ以下に切断しても、シート状物を取り除くのが容易であるため、作業性良く短繊維を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の短繊維の製造方法においては、まず、長繊維束の一部又は全部をシート状物で囲んで固定する固定工程を実施する。この長繊維束の固定は切断時に長繊維束がずれないように、長繊維束をシート状物で囲んで固定するが、長繊維束の周囲全部を囲んで固定しても、長繊維束の周囲の一部のみを囲んで固定しても良いが、切断時における長繊維束のずれによる切断不良や融着を確実に防止できるように、長繊維束の周囲全部をシート状物で囲んで固定するのが好ましい。この好適である、長繊維束の周囲全部をシート状物で囲んで固定した状態の、長繊維束の横断面における模式図を図１〜４、９、１１に示す。図１は１枚のシート状物２によって、長繊維束１の周囲全部をシート状物２で囲んで固定し、長繊維束１の一方の外側（長繊維束の長さ方向に直交する方向における一方の端部、つまり、シート状物の幅方向における一方の端部）にのみシート状物２が重なって存在する状態であり、図２は１枚のシート状物２によって、長繊維束１の周囲全部をシート状物２で囲んで固定し、長繊維束１の両方の外側（長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端、つまり、シート状物の幅方向における両端）にシート状物２が重なって存在する状態であり、図３は２枚のシート状物２によって、長繊維束１の周囲全部をシート状物２で囲んで固定し、長繊維束１の両方の外側（長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端、つまり、シート状物の幅方向における両端）にシート状物２が重なって存在する状態であり、図４は１枚のシート状物２によって、長繊維束１の周囲全部をシート状物２で囲んで固定し、長繊維束１の外側（長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端、つまり、シート状物の幅方向における両端）にはシート状物２の重なりが存在しない状態である。
【００３０】
また、図９は長繊維束１を支持する支持シート状物２ｓと長繊維束１を被覆する被覆シート状物２ｃの２枚のシート状物によって、長繊維束１の周囲全部を囲んで固定し、長繊維束１の両方の外側（長繊維束１の長さ方向に直交する方向における両端、つまり、支持シート状物２ｓ又は被覆シート状物２ｃの幅方向における両端）において、支持シート状物２ｓよりも被覆シート状物２ｃの方がより外側まで伸びている。図９においては、被覆シート状物２ｃの支持シート状物２ｓよりも外側に伸びた部分（以下、「突出部分２ｐ１、２ｐ２」ということがある）が、支持シート状物２ｓとの境界で屈曲し、被覆シート状物２ｃの突出部分２ｐ１、２ｐ２の支持シート状物側表面２ｆｓが支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面の反対表面と同一平面に位置している。なお、図９においては、突出部分２ｐ１、２ｐ２の支持シート状物側表面全部が支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面の反対表面と同一平面に位置しているが、突出部分２ｐ１、２ｐ２の支持シート状物側表面２ｆｓの一部が支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面の反対表面と同一平面に位置していても良いし、突出部分２ｐ１、２ｐ２の支持シート状物側表面２ｆｓの一部又は全部が支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面の反対表面よりも被覆シート状物側（但し、全部の場合には、支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側）に位置していても良いし、突出部分２ｐ１、２ｐ２の支持シート状物側表面２ｆｓの一部又は全部が支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面の反対表面よりも更に支持シート状物側に位置していても良いが、図９のように、突出部分２ｐ１、２ｐ２の支持シート状物側表面全部が支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面の反対表面と同一平面に位置していると、支持シート及び被覆シートの搬送性に優れ、しかも突出部分２ｐ１、２ｐ２は後述の切断工程によっても切断されにくいため、最も好ましい態様である。また、図９においては、被覆シート状物２ｃの支持シート状物側表面２ｆｓが支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する部分（図９においては突出部分２ｐ１、２ｐ２）が、長繊維束１の長さ方向に直交する方向における両端、つまり、支持シート状物２ｓ又は被覆シート状物２ｃの幅方向における両端に存在しているが、両端である必要はなく、一方の端部だけであっても良いし、一方の端部に加えて両端の間の中間部に存在していても良いし、場合によっては、両端の間の中間部のみに存在していても良い。しかしながら、両端に存在していると、後述の切断工程によっても被覆シート状物２ｃの幅方向における両端が切断されておらず、繋がった状態にあり、被覆シートの両端に力を作用させて、被覆シートの切断箇所が踊るのを抑制し、安定して取り除くことができるため、少なくとも両端に存在しているのが好ましい。
【００３１】
図１１は長繊維束１１を支持する支持シート状物２ｓ１、長繊維束１２を支持する支持シート状物２ｓ２、長繊維束１３を支持する支持シート状物２ｓ３、及び長繊維束１１、１２、１３を被覆する被覆シート状物２ｃによって、各長繊維束１１、１２、１３の周囲全部を囲んで固定し、各長繊維束１１、１２、１３の長さ方向に直交する方向における両端、つまり、被覆シート状物２ｃの幅方向における両端において、支持シート状物２ｓ１及び支持シート状物２ｓ３よりも被覆シート状物２ｃの方がより外側まで伸びて被覆シート状物２ｃのみが存在していることに加えて、支持シート状物２ｓ１と支持シート状物２ｓ２との間、及び支持シート状物２ｓ２と支持シート状物２ｓ３との間においても、被覆シート状物２ｃのみが存在している。なお、支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２及び支持シート状物２ｓ３は同じ厚さからなり、また、被覆シート状物側表面の反対表面は同一平面に位置している。
【００３２】
この支持シート状物２ｓ１及び支持シート状物２ｓ３よりも被覆シート状物２ｃの方がより外側まで伸びて被覆シート状物２ｃのみが存在している部分（突出部分２ｐ１、２ｐ２）が、支持シート状物２ｓ１及び支持シート状物２ｓ３との境界で屈曲し、被覆シート状物２ｃの突出部分２ｐ１の支持シート状物側表面２ｆｓが支持シート状物２ｓ１の被覆シート状物側表面の反対表面と同一平面に位置し、被覆シート状物２ｃの突出部分２ｐ２の支持シート状物側表面２ｆｓが支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対表面と同一平面に位置している。
【００３３】
また、支持シート状物２ｓ１と支持シート状物２ｓ２の間における被覆シート状物２ｃのみが存在している部分（以下、「凹部２ｄ１」ということがある）は支持シート状物２ｓ１及び支持シート状物２ｓ２との境界で屈曲し、被覆シート状物２ｃの凹部２ｄ１の支持シート状物側表面２ｆｓが支持シート状物２ｓ１及び支持シート状物２ｓ２の被覆シート状物側表面の反対表面は同一平面に位置している。
【００３４】
更に、支持シート状物２ｓ２と支持シート状物２ｓ３の間における被覆シート状物２ｃのみが存在している部分（以下、「凹部２ｄ２」ということがある）は支持シート状物２ｓ２及び支持シート状物２ｓ３との境界で屈曲し、被覆シート状物２ｃの凹部２ｄ２の支持シート状物側表面２ｆｓが支持シート状物２ｓ２及び支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対表面は同一平面に位置している。
【００３５】
したがって、被覆シート状物２ｃの突出部分２ｐ１、凹部２ｄ１、凹部２ｄ２、突出部分２ｐ２における支持シート状物側表面と、支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２、支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対表面は全て同一平面に位置している。
【００３６】
なお、図１１においては、被覆シート状物２ｃの突出部分２ｐ１、凹部２ｄ１、凹部２ｄ２、突出部分２ｐ２における支持シート状物側表面と、支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２、支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対表面は全て同一平面に位置しているが、被覆シート状物２ｃの突出部分２ｐ１、凹部２ｄ１、凹部２ｄ２、突出部分２ｐ２の支持シート状物側表面の一部が、支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２、支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対表面と同一平面に位置していても良いし、被覆シート状物２ｃの突出部分２ｐ１、凹部２ｄ１、凹部２ｄ２、突出部分２ｐ２の支持シート状物側表面の一部又は全部が支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２、支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対表面よりも被覆シート状物側（但し、全部の場合には、支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２、支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側）に位置していても良いし、被覆シート状物２ｃの突出部分２ｐ１、凹部２ｄ１、凹部２ｄ２、突出部分２ｐ２の支持シート状物側表面の一部又は全部が、支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２、支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対表面よりも更に支持シート状物側に位置していても良いが、図１１のように、突出部分２ｐ１、凹部２ｄ１、凹部２ｄ２、突出部分２ｐ２の支持シート状物側表面全部が、支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２、支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対表面と同一平面に位置していると、支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３及び被覆シート状物２ｃの搬送性に優れ、しかも突出部分２ｐ１、凹部２ｄ１、凹部２ｄ２、突出部分２ｐ２は後述の切断工程によっても切断されにくいため、最も好ましい態様である。
【００３７】
また、図１１においては、被覆シート状物２ｃの支持シート状物側表面２ｆｓが支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２、支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する部分（図１１においては突出部分２ｐ１、凹部２ｄ１、凹部２ｄ２、突出部分２ｐ２）が、長繊維束１の長さ方向に直交する方向における両端、つまり、被覆シート状物２ｃの幅方向における両端と、両端の間の中間部の２ヶ所に存在しているが、被覆シート状物２ｃの幅方向における一端と、両端の間の中間部に存在していても良いし、両端の間の中間部にのみ存在していても良い。また、いずれの場合においても、両端の間の中間部における凹部の数は図１１のように２ヶ所である必要はなく、１ヶ所でも、３ヶ所以上であっても良い。特に、図１１のように、被覆シート状物の両端に加えて、中間部にも被覆シート状物の支持シート状物側表面が支持シート状物の被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に位置する部分が存在すると、長繊維束切断後において、長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端（幅方向における両端）以外に、被覆シート状物の中間部も切断されておらず、繋がった状態の箇所があるため、被覆シートの切断箇所が踊るのを抑制し、更に安定して取り除くことができるため好適である。
【００３８】
更に、支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２及び支持シート状物２ｓ３は同じ厚さである必要はないし、支持シート状物２ｓ１、支持シート状物２ｓ２及び支持シート状物２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対表面は同一平面に位置している必要はない。
【００３９】
なお、長繊維束１を構成する長繊維は特に限定するものではないが、従来の方法によっては融着してしまい、切断するのが困難であった、平均繊維径が４μｍ以下の細い繊維であっても、融着させることなく、確実に切断して短繊維を製造することができる。特には、平均繊維径が３μｍ以下、更には平均繊維径が２μｍ以下の長繊維であっても、融着させることなく、確実に切断して短繊維を製造することができる。他方、長繊維の平均繊維径の下限は、本発明の製造方法により製造できる平均繊維径であり、特に限定するものではない。なお、平均繊維径が４μｍ以下の長繊維（特には、３μｍ以下の繊維、２μｍ以下の繊維）は、海島型長繊維の海成分を溶液で除去して得ることができる。本発明における「平均繊維径」とはＪＩＳ  Ｌ  １０１５に記載されている振動法によって測定された繊度から繊維の密度を考慮して、次式で算出したものをいう。
平均繊維径（μｍ）＝｛（Ｄ×４）／（９０００×ρ×π）｝（１／２）×１０３
ここで、Ｄは繊度（デニール）を意味し、ρは密度（ｇ／ｃｍ３）を意味する。
【００４０】
また、長繊維の構成材料も特に限定するものではないが、本発明の製造方法においては、比較的融点が低く、融着しやすい合成長繊維であっても融着させることなく切断して、短繊維を製造することができる。例えば、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリアミド系樹脂及び／又はポリオレフィン系樹脂を２種類以上複合又は混合した長繊維（例えば、横断面における配置が芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型、多重バイメタル型、オレンジ型長繊維など）であっても、融着させることなく切断して、短繊維を製造することができる。勿論、その他の融点の高い合成長繊維、機能性長繊維（例えば、アラミド長繊維など）、或いはガラス長繊維等の無機長繊維であっても、本発明の製造方法により短繊維を製造することができる。
【００４１】
また、シート状物２（支持シート状物２ｓ、被覆シート状物２ｃを含む、以下、同様）は長繊維束１を囲んで固定することができる限り、特に限定するものではないが、例えば、フィルム、不織布、織物、紙などを挙げることができる。これらの中でも、切断によって屑の発生しにくいフィルムであるのが好ましい。なお、シート状物２は長繊維束１を切断した後に繋がった状態にあり、容易に取り除くことができるため、シート状物２を構成する樹脂は特に限定するものではない。また、シート状物の厚さは特に限定するものではないが、後述のシート状物の切断側から最も遠い部分に切れ目を入れるように長繊維束を切断する場合（例えば、支持シート状物２ｓに切れ目を入れて長繊維束を切断する場合）には、シート状物が繋がった状態で切断しやすく、切断後の取り扱いによってシート状物が破断しにくいように、５０μｍ以上であるのが好ましく、１００μｍ以上であるのが更に好ましい。なお、厚さの上限は長繊維束を切断することができる限り、特に限定するものではない。
【００４２】
なお、このような固定工程は公知の方法（例えば、特開２００３−１１９６６２号公報）によって実施することができる。また、支持シート状物２ｓと被覆シート状物２ｃとで長繊維束を固定する場合には、送り出した支持シート状物２ｓ上に長繊維束を載置するように供給した後、支持シート状物２ｓよりも幅の広い被覆シート状物２ｃを、長繊維束を被覆するように供給することによって実施することができる。この場合、被覆シート状物２ｃの支持シート状物側表面の少なくとも一部が、支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面よりも支持シート状物側に確実に位置するように、被覆シート状物２ｃで長繊維束を被覆した後に、一対のロール等により加圧するのが好ましい。このように、支持シート状物２ｓと被覆シート状物２ｃとで長繊維束を固定する場合、簡易な装置構成で長繊維束を固定することができる。
【００４３】
次いで、シート状物が少なくとも一部で繋がっており、シート状物に由来する切断片を発生しないように長繊維束を切断する切断工程を実施する。この切断工程の１つとして、切断領域（切断刃等が作用する領域）よりも外側にシート状物が存在する状態で、長繊維束を切断する工程がある。例えば、図１のように長繊維束１をシート状物２で固定した場合、図５に切断時における長繊維束１の横断面方向の模式図を示すように、切断刃３等により切断される切断領域Ｃの一方の外側にもシート状物２が存在するように供給し、切断刃３等により長繊維束１及びシート状物２を切断することができる。この場合、切断刃３等により切断されない非切断領域Ｒにもシート状物２が存在することによって、長繊維束１を切断した後においても、シート状物２の一部（非切断領域Ｒに存在していた部分）が繋がった状態にあり、シート状物２に由来する切断片を発生しないため、次工程において、容易にシート状物２を除去することができる。なお、このような切断はギロチンタイプの固定刃と移動刃との組み合わせによって実施することができる。
【００４４】
別の切断時における長繊維束の横断面方向の模式図を図６に示す。この図６は図２のように長繊維束１をシート状物２で固定した後、切断刃３等により切断される切断領域Ｃの両方の外側にもシート状物２が存在するように供給し、切断刃３等により長繊維束１及びシート状物２を切断する態様である。この場合であっても、非切断領域Ｒにもシート状物２が存在するため、長繊維束１を切断した後においても、シート状物２の一部（非切断領域Ｒに存在していた部分）が繋がった状態にあり、シート状物２に由来する切断片を発生しないため、次工程において、容易にシート状物２を除去することができる。なお、このような切断はギロチンタイプの固定刃と移動刃との組み合わせによって実施することができる。
【００４５】
更に別の切断時における長繊維束の横断面方向の模式図を図７に示す。この図７は図３のように長繊維束１をシート状物２で固定した後、切断刃３等により切断される切断領域Ｃの両方の外側にもシート状物２が存在するように供給し、切断刃３等により長繊維束１及びシート状物２を切断する態様である。この場合であっても、非切断領域Ｒにもシート状物２が存在するため、長繊維束１を切断した後においても、シート状物２の一部（非切断領域Ｒに存在していた部分）が繋がった状態にあり、シート状物２に由来する切断片を発生しないため、次工程において、容易にシート状物２を除去することができる。なお、このような切断はギロチンタイプの固定刃と移動刃との組み合わせによって実施することができる。
【００４６】
更に別の切断時における長繊維束の横断面方向の模式図を図８に示す。この図８は図４のように長繊維束１をシート状物２で固定した後、切断刃３等により切断するものの、切断刃３等が存在する切断側から最も遠い部分Ｆが繋がっているように、長繊維束１を切断する態様である。この場合であっても、シート状物２の一部（切断側から最も遠い部分Ｆ）が繋がった状態にあり、シート状物２に由来する切断片を発生しないため、次工程において、容易にシート状物２を除去することができる。なお、切断側から最も遠い部分Ｆが繋がっているように切断する場合、切断刃３等がシート状物２に切れ目Ｂが入るように切断する（図８の態様）ことも、入らないように切断することもできるが、切れ目Ｂが入るように長繊維束１を切断すると、切断刃３等がシート状物２まで到達していることを保証していることになるため、確実に長繊維束１を切断して、短繊維を製造することができ、好適な態様である。このようにシート状物２に切れ目Ｂが入るように切断するには、例えば、ハーフカット加工機により実施することができる。なお、図５〜図７のように長繊維束１を切断する場合であっても、切断側から最も遠い部分が繋がっているように切断することができ、特に、シート状物に切れ目が入るように切断することができる。
【００４７】
更に別の切断時における長繊維束の横断面方向の模式図を図１０に示す。この図１０は図９のように長繊維束１を支持シート状物２ｓと被覆シート状物２ｃとで固定した後、切断刃３等により切断するものの、切断刃３等が存在する切断側から最も遠い部分Ｆが繋がっているように、長繊維束１を切断する態様である。この場合、切断側から最も遠い部分Ｆには、支持シート状物２ｓと被覆シート状物２ｃの幅方向における両端部が存在しており、被覆シート状物２ｃの支持シート状物側表面が支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面の反対表面と同一平面に位置しているため、切断刃３等が支持シート状物２ｓに切れ目Ｂが入るものの、支持シート状物２ｓが繋がった状態であるように切断するため、支持シート状物２ｓが繋がった状態にあるのはもちろんのこと、被覆シート状物２ｃも両端部（突出部分２ｐ１、２ｐ２）において切れ目Ｂが入るものの繋がった状態にあり、支持シート状物２ｓ又は被覆シート状物２ｃに由来する切断片を発生しないため、次工程において、容易に支持シート状物２ｓ及び被覆シート状物２ｃを除去することができる。なお、支持シート状物２ｓに切れ目Ｂが入るように長繊維束１を切断するため、確実に長繊維束１を切断して、短繊維を製造することができる。このように支持シート状物２ｓに切れ目Ｂが入るように切断するには、例えば、ハーフカット加工機により実施することができる。なお、切断刃３等によって支持シート状物２ｓに切れ目Ｂを入れる際には、被覆シート状物２ｃの支持シート状物側表面がどの位置にあるかを考慮する必要がある。つまり、支持シート状物２ｓに入れる切れ目Ｂの深さを、支持シート状物２ｓの被覆シート状物側表面よりも深く、かつ被覆シート状物２ｃの支持シート状物側表面よりも浅くする（但し、支持シート状物２ｓが繋がって状態であるように切れ目を入れる）。このような切れ目の深さによって、被覆シート状物２ｃの両端部（突出部分２ｐ１、２ｐ２）は切れ目が入っている場合がある（図１０）し、切れ目が入っていない場合もある。
【００４８】
更に別の切断時における長繊維束の横断面方向の模式図を図１２に示す。この図１２は図１１のように長繊維束１１、１２、１３を支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３と被覆シート状物２ｃとで固定した後、切断刃３等により切断するものの、切断刃３等が存在する切断側から最も遠い部分Ｆが繋がっているように、長繊維束１１、１２、１３を切断する態様である。この場合、切断側から最も遠い部分Ｆには、支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３、被覆シート状物２ｃの幅方向における両端部（突出部分２ｐ１、２ｐ２）、及び被覆シート状物２ｃの凹部２ｄ１、２ｄ２が存在しており、被覆シート状物２ｃの突出部分２ｐ１、２ｐ２の支持シート状物側表面、被覆シート状物２ｃの凹部２ｄ１、２ｄ２の支持シート状物側表面、及び支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３の被覆シート状物側表面の反対側表面が同一平面に位置しているため、切断刃３等が支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３に切れ目Ｂが入るものの、各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３が繋がった状態であるように切断すると、各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３が繋がった状態にあるのはもちろんのこと、被覆シート状物２ｃも両端部（突出部分２ｐ１、２ｐ２）及び凹部２ｄ１、２ｄ２において繋がった状態にあり、各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３及び被覆シート状物２ｃに由来する切断片を発生しないため、次工程において、容易に各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３及び被覆シート状物２ｃを除去することができる。なお、各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３に切れ目Ｂが入るように長繊維束１を切断するため、確実に長繊維束１１、１２、１３を切断して、短繊維を製造することができる。このように各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３に切れ目Ｂが入るように切断するには、例えば、ハーフカット加工機により実施することができる。なお、切断刃３等によって各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３に切れ目Ｂを入れる際には、被覆シート状物２ｃの支持シート状物側表面がどの位置にあるかを考慮する必要がある。つまり、各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３に入れる切れ目Ｂの深さを、各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３の被覆シート状物側表面よりも深く、かつ被覆シート状物２ｃの支持シート状物側表面よりも浅くする（但し、各支持シート状物２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３が繋がって状態であるように切れ目を入れる）。このような切れ目の深さによって、被覆シート状物２ｃの両端部（突出部分２ｐ１、２ｐ２）及び凹部２ｄ１、２ｄ２に切れ目が入っている場合がある（図１２）し、切れ目が入っていない場合もある。
【００４９】
以上のような切断工程における長繊維束１の切断長さは特に限定するものではないが、従来はシート状物２を取り除くのに多大な労力を必要とした繊維長３ｍｍ以下に切断しても、シート状物２から切断片は発生しないため、容易にシート状物２を取り除くことができ、作業性良く短繊維を製造することができる。なお、切断長さの下限は切断することのできる長さであり、特に限定するものではない。
【００５０】
そして、シート状物２を取り除く除去工程を実施することによって、短繊維を製造することができる。前述の通り、シート状物２は少なくとも一部で繋がっており、シート状物２に由来する切断片を発生しないため、容易に取り除くことができる。この除去工程は、例えば、巻き取りロールによってシート状物２を巻き取ることによって実施できる。場合によっては手で取り除くこともできる。なお、長繊維束切断後において、シート状物の長繊維束の長さ方向に直交する方向における両端、つまりシート状物（被覆シート状物も含む）の幅方向における両端が繋がった状態にあると、シート状物の両端に力を作用させ、シート状物の切断箇所が踊るのを抑制できるため、安定して取り除くことができる。特に、シート状物の幅方向における両端に加えて、両端の中間部も繋がった状態にあると、シート状物の切断箇所が踊るのを抑制できるため、更に安定して取り除くことができる。
【００５１】
以上は、基本的な短繊維の製造方法であるが、固定工程の前に、長繊維束１に油剤を付与する付与工程を更に含んでいるのが好ましい。長繊維束１に油剤を付与することによって、長繊維束１を切断する際の熱を吸収することができ、また、長繊維間に被膜を形成できることによって、短繊維同士の融着を効率的に防止することができるためである。この油剤付与の効果は長繊維の平均繊維径が４μｍ以下の細い場合に顕著である。この油剤は長繊維の構成材料によって異なるため、特に限定するものではないが、例えば、ポリアミド系長繊維、ポリオレフィン系長繊維、或いはポリアミド系樹脂及び／又はポリオレフィン系樹脂を２種類以上複合又は混合した長繊維である場合には、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤を含んでいるのが好ましい。また、短繊維使用時におけるスラリー中における分散性も考慮すると、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤に加えて、エーテル型ノニオン活性剤を含んでいるのが好ましい。なお、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤とエーテル型ノニオン活性剤の両方を含む場合、その質量比率は１：９〜９：１であるのが好ましく、２：８〜８：２であるのがより好ましく、３：７〜７：３であるのが更に好ましい。エーテル型ノニオン活性剤量が少なすぎると、長繊維束１の内部へ浸透しにくいためかスラリー中において繊維の分散性が悪くなる傾向があり、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤量が少なすぎると、切断時に融着しやすくなる傾向があるためである。なお、油剤の濃度は１〜１０質量％であるのが好ましく、２〜８質量％であるのがより好ましく、３〜６質量％であるのが更に好ましい。
【００５２】
このような油剤を長繊維束１に付与する場合、融着防止性に優れるように、長繊維束１の水分率が６０質量％以上となるように付与するのが好ましく、７０質量％以上となるように付与するのがより好ましく、８０質量％以上となるように付与するのが更に好ましい。なお、水分率の上限は長繊維束１が保持することのできる量であり、特に限定するものではない。この「水分率」は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に記載の水分率測定法に則り、次式より算出したものをいう。
水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’）／Ｗ’×１００
ここで、Ｗは長繊維束１に油剤を付与した後の質量（ｇ）を意味し、Ｗ’は長繊維束１を絶乾した時の質量（ｇ）を意味する。
【００５３】
なお、長繊維束１への油剤の付与方法としては、油剤浴へ長繊維束１を浸漬する方法、又は油剤をスプレーする方法を挙げることができる。
【実施例】
【００５４】
次に、実施例に基づいて、本発明による短繊維の製造方法をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
（実施例１）
海島型繊維の海成分を溶解除去して形成した、平均繊維径２μｍのポリプロピレン長繊維を１０万ｄｔｅｘに集束した長繊維束を形成した。次いで、この長繊維束を、ポリエーテルエステル型ノニオン活性剤とエーテル型ノニオン活性剤とを、１：１で混合した後、水で希釈し、濃度４．５質量％とした混合油剤の浴中に浸漬し、余剰の混合油剤を搾取して、長繊維束の水分率を７０質量％とした。
【００５６】
次いで、図３に示すように、前記油剤を含浸した長繊維束の上下を２枚のポリエチレンフィルム（厚さ：１００μｍ）で挟み、長繊維束の周囲全部を囲んで固定した（長繊維束の両方の外側にシート状物が存在）後、切断領域よりも外側にフィルムが存在するように、ハーフカット加工機へ供給し、フィルムの切断側から最も遠い部分に切れ目が入るように、長繊維束を繊維長２ｍｍに切断して、短繊維を製造した。なお、フィルムは切断領域の外側の領域及び切断側から最も遠い部分において繋がっており、切断片を発生しなかった。
【００５７】
その後、一部が繋がった状態にあるフィルム２枚を手で取り除き、短繊維を製造した。フィルムは繋がった状態にあったため、容易に取り除くことができた。
【００５８】
そして、この短繊維７０ｍａｓｓ％と、別途用意したポリプロピレン（芯）−ポリエチレン（鞘）から構成される芯鞘型繊維（繊維径：１７．５μｍ、繊維長：１０ｍｍ）３０ｍａｓｓ％とを湿式抄紙した後、温度１３８℃に設定したオーブンによって、芯鞘型繊維を融着させて、不織布を製造した。得られた不織布における短繊維の分散状態を、電子顕微鏡により観察したところ、短繊維同士が融着していない、地合いの優れるものであった。
【００５９】
（実施例２）
支持シート状物として作用する、幅１５０ｍｍのポリエステル支持フィルム（厚さ：１００μｍ）を供給し、このポリエステル支持フィルム上に、実施例１と同様にして形成した、混合油剤を含む長繊維束（水分率：７０質量％）を載置するように供給するとともに、被覆シート状物として作用する、幅２００ｍｍのポリエステル被覆フィルム（厚さ：１００μｍ）を供給し、長繊維束を被覆した後、一対のゴムロールにより加圧し、図９で示すように、長繊維束１の周囲全部を囲んで固定した。つまり、ポリエステル支持フィルムの両側よりもポリエステル被覆フィルムが外側に伸びた突出部分（突出長さ：２５ｍｍ）を有しており、ポリエステル被覆フィルムの突出部はポリエステル支持フィルムとの境界で屈曲し、突出部分のポリエステル支持フィルム側表面がポリエステル支持フィルムのポリエステル被覆フィルム側表面の反対表面と同一平面に位置していた。
【００６０】
次いで、ポリエステル支持フィルムとポリエステル被覆フィルムとで固定した長繊維束をハーフカット加工機へ供給し、ポリエステル支持フィルムに切れ目が入るように、長繊維束を繊維長２ｍｍに切断して、短繊維を製造した。なお、ポリエステル支持フィルムは切れ目が入っているものの、幅方向全体にわたって繋がっており、切断片を発生せず、ポリエステル被覆フィルムは突出部分に切れ目が入っているものの、繋がっているため切断片は発生しなかった。
【００６１】
その後、ポリエステル支持フィルム、ポリエステル被覆フィルムをそれぞれ巻き取りロールにより巻き取ることにより取り除き、短繊維を製造した。いずれのフィルムも繋がった状態にあったため、容易に取り除くことができた。
【００６２】
そして、この短繊維７０ｍａｓｓ％と、別途用意したポリプロピレン（芯）−ポリエチレン（鞘）から構成される芯鞘型繊維（繊維径：１７．５μｍ、繊維長：１０ｍｍ）３０ｍａｓｓ％とを湿式抄紙した後、温度１３８℃に設定したオーブンによって、芯鞘型繊維を融着させて、不織布を製造した。得られた不織布における短繊維の分散状態を、電子顕微鏡により観察したところ、短繊維同士が融着していない、地合いの優れるものであった。
【００６３】
（比較例）
実施例１と同様にして形成した、混合油剤を含む長繊維束（水分率：７０質量％）を、図４で示すように、１枚のポリエステルフィルム（厚さ：１００μｍ）で周囲全体を囲んで固定した（長繊維束の両方の外側にフィルムが存在しない）後、固定刃と移動刃とを組み合わせたギロチンカット機へ供給し、長繊維束及びフィルムを完全に切断して、繊維長２ｍｍの短繊維を製造した。
【００６４】
その後、短繊維とフィルムの切断片との混合物から切断片のみを取り除く作業を手作業で行なったが、多大な労力を必要とする、非常に煩雑な作業であった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】長繊維束の周囲全部をシート状物で囲んで固定した状態の、長繊維束の横断面における模式図
【図２】長繊維束の周囲全部をシート状物で囲んで固定した状態の、長繊維束の横断面における模式図
【図３】長繊維束の周囲全部をシート状物で囲んで固定した状態の、長繊維束の横断面における模式図
【図４】長繊維束の周囲全部をシート状物で囲んで固定した状態の、長繊維束の横断面における模式図
【図５】切断時における長繊維束の横断面方向の模式図
【図６】切断時における長繊維束の横断面方向の模式図
【図７】切断時における長繊維束の横断面方向の模式図
【図８】切断時における長繊維束の横断面方向の模式図
【図９】長繊維束の周囲全部を支持シート状物と被覆シート状物とで囲んで固定した状態の、長繊維束の横断面における模式図
【図１０】切断時における長繊維束の横断面方向の模式図
【図１１】長繊維束の周囲全部を支持シート状物と被覆シート状物とで囲んで固定した状態の、長繊維束の横断面における模式図
【図１２】切断時における長繊維束の横断面方向の模式図
【符号の説明】
【００６６】
１  長繊維束
１１、１２、１３  長繊維束
２  シート状物
２ｃ  被覆シート状物
２ｓ  支持シート状物
２ｐ１、２ｐ２  突出部分
２ｆｓ  支持シート状物側表面
２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３  支持シート状物
２ｄ１、２ｄ２  凹部
３  切断刃
Ｃ  切断領域
Ｒ  非切断領域
Ｆ  最も遠い部分
Ｂ  切れ目
【図１】
2008231653.tif 000003
【図２】
2008231653.tif 000004
【図３】
2008231653.tif 000005
【図４】
2008231653.tif 000006
【図５】
2008231653.tif 000007
【図６】
2008231653.tif 000008
【図７】
2008231653.tif 000009
【図８】
2008231653.tif 000010
【図９】
2008231653.tif 000011
【図１０】
2008231653.tif 000012
【図１１】
2008231653.tif 000013
【図１２】
2008231653.tif 000014