(57)【要約】【課題】高い生産性及び低いコストで製造し得る共押出法の利点を損なうことなく、例えば、基材の背面に粘着剤層が粘着されても、基材の背面から粘着剤層を容易に剥離することができ、巻回体を無理なく巻戻すことができるとともに、連続生産時における基材の背面側を冷却する冷却ロールの汚染を極力防止することができる表面保護フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマー１００重量部び酸変性ポリオレフィン１０〜７００重量部からなる樹脂組成物又はポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、請求項１に記載の樹脂組成物が０．５〜５０重量部配合されてなる樹脂組成物、あるいは、基材と粘着剤層とからなる表面保護フィルムであって、基材が後者の樹脂組成物によって形成された層を有する表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマー１００重量部及び酸変性ポリオレフィン１０〜７００重量部からなる樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、請求項１に記載の樹脂組成物が０．５〜５０重量部配合されてなる樹脂組成物。
【請求項３】
基材と粘着剤層とからなる表面保護フィルムであって、基材が、該基材の粘着剤層と反対面に、請求項１又は２の樹脂組成物からなる離型層を有する表面保護フィルム。
【請求項４】
粘着剤層が、熱可塑性エラストマーを主成分とし、共押出により形成される請求項３に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び表面保護フィルムに関し、より詳細には、樹脂組成物及び被着体表面への塵埃の付着、被着体表面の傷つきを防止するために用いられる表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、光学デバイス、金属板、塗装鋼板、樹脂板、ガラス板等の様々な物品や部材を、運搬、加工又は養生する際に、これらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するために表面保護フィルムが用いられている。
【０００３】
この種の表面保護フィルムは、基材に粘着剤層が積層された構造を有する。表面保護フィルムは、例えば、合成樹脂等からなる基材に、エラストマー等を含む粘着剤溶液を塗布したり、基材と粘着剤層とを共押出するなどして製造されている。基材と粘着剤層とを共押出する方法は、生産性が高く、製造コストを低くすることができるので有利である。
また、このような表面保護フィルムは、例えば、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造されている。このような巻回体とした表面保護フィルムでは、巻回体を展開する際に、外層の表面保護フィルムを内層の表面保護フィルムから容易に剥離することができる、すなわち巻回体の巻戻しを容易にできることが強く求められている。
【０００４】
共押出により得られた表面保護フィルムとして、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンからなる基材と粘着剤層とが積層されている表面保護フィルムが開示されている（例えば、特許文献１）。また、特許文献１には、基材と粘着剤層との間に、ポリオレフィン系樹脂からなる中間層が設けられている構成も示されている。ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンを用いて基材を構成することによって、経時後に巻回体を良好に巻戻しすることができるとされている。
【０００５】
ところで、表面保護フィルムは、大別して、被着体に対する粘着力が比較的小さな低粘着タイプのものと、粘着力が比較的大きな高粘着タイプのものとが製造されている。特に、後者の高粘着タイプの表面保護フィルムでは、巻回体の巻戻し性を高めるために、基材の背面に離型処理が行われている。
【０００６】
離型処理された表面保護フィルムとして、ポリオレフィン系樹脂からなる基材と、粘着剤層とが積層され、基材の背面（基材の粘着剤層積層側に対する反対面、以下同じ）が固体によって摩擦処理されている粘着テープが開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
他方、ポリオレフィン系樹脂を含有する基材と、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤層とが共押出し法にて積層成膜された後、基材の背面に離型剤からなる離型層が塗工法により形成されている表面保護シートが開示されている（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開平２−２５２７８２号公報
【特許文献２】特開平２−２５２７７７号公報
【特許文献３】特開２００３−４１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３では、基材の背面に離型層が形成されているが、離型層を形成するためには、離型剤の塗布、乾燥、硬化などの各工程を行う必要があった。これらの各工程を行うと、生産性が低くなり、製造コストが高くつくという問題があった。さらに、特に均一な離型層を形成する場合に、離型剤の塗布速度を遅くしなければならず、表面保護フィルムを効率よく製造することができなかった。
特許文献２では、基材の背面が固体によって摩擦処理されており、この摩擦処理はインラインで比較的簡便に行うことができる。しかし、摩擦処理では、巻回体の巻戻し性を十分に高めることができなかった。また、基材を構成するポリオレフィン系樹脂の選択によって、摩擦処理による巻戻し性の向上効果にばらつきがあった。
【０００９】
特許文献１では、特許文献２、３に記載のように、基材の背面を固体によって摩擦処理したり、基材の背面に塗工によって離型層を形成する必要がないので、高い生産性及び低いコストで表面保護フィルムを製造することができる。しかし、特許文献１に記載の発明では、巻回体で保管中に、原料中に存在する未反応のポリオルガノシロキサンが基材表面から粘着面に移行する結果、粘着力が低下するという問題があった。
【００１０】
本発明者らは上記問題を解決するため、既に特定のシリコーン系エラストマーを基材樹脂に配合使用した表面保護フィルムを提案中（特願２００６−２６２５６３号）であり、満足すべき結果を得ている。しかしながら、この表面保護フィルムを長時間連続して生産すると、基材背面側を冷却する冷却ロールに微量のブリードアウト成分が徐々に蓄積し、これがフィルム表面にヘコミなどの外観上の欠陥を発生させるとともに、ロールの清浄頻度を高めてしまうという新たな問題を引き起こすに到った。
【００１１】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、高い生産性及び低いコストで製造し得る共押出法の利点を損なうことなく、例えば、基材の背面に粘着剤層が粘着されても、基材の背面から粘着剤層を容易に剥離することができ、巻回体を無理なく巻戻すことができるとともに、巻回体で保管中に離型層から粘着面への移行による粘着力の低下を抑えることが可能であり、連続生産時における基材の背面側を冷却する冷却ロールの汚染を極力防止することができる表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記の課題及び既存の表面保護フィルムについて鋭意研究を行った結果、特定のシリコーン系エラストマーと特定のポリオレフィンとの混合物に、任意に、その他のポリオレフィンなどの樹脂を配合して基材層の表層を形成することにより、上記諸問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
本発明の第１の樹脂組成物は、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマー１００重量部及び酸変性ポリオレフィン１０〜７００重量部からなることを特徴とする、
また、第２の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、請求項１に記載の樹脂組成物が０．５〜５０重量部配合されてなることを特徴とする。
さらに、本発明の表面保護フィルムは、基材と粘着剤層とからなる表面保護フィルムであって、基材が、該基材の粘着剤層と反対面に、上記樹脂組成物からなる離型層を有することを特徴とする。
この表面保護フィルムは、粘着剤層が、熱可塑性エラストマーを主成分とし、共押出により形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂組成物及びこれを利用した表面保護フィルムは、高い生産性及び低いコストで製造し得る共押出法の利点を損なうことなく、熱可塑性エラストマーを主成分とする粘着剤層に対し、特に高い離型性を有しながら、巻回体での保管中に離型層から粘着面への汚染物質の移行が少なく、保管中の粘着力低下を抑えることが可能となる。さらに、溶融押出成形時、特に連続生産時の基材の背面側を冷却する冷却ロール汚れの付着を抑制することができ、より品質の良好な表面保護フィルムを提供することができるとともに、ロールの清浄頻度を低減することにより、より製造コストを低減することができ、安価な表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の第１の樹脂組成物は、特定のシリコーンエラストマーと、酸変性ポリオレフィンとを含有する。
シリコーンエラストマーは、極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマーであって、例えば、ソフトセグメントであるポリオルガノシロキサンがハードセグメントを構成する有機分子の官能基と極性結合を形成してなるブロック重合体が挙げられる。ここで、極性結合とは、例えば、ウレア結合、ウレタン結合、アミド結合、エステル結合等が挙げられる。
また、ポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルプロピルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン、ポリメチルオクチルシロキサン、ポリジオクチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
酸変性ポリオレフィンとは、カルボキシル基又は酸無水物基が導入されたポリオレフィンを意味する。この酸変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンに、例えば、不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト変性する方法、α−オレフィンと、例えば、不飽和カルボン酸又はその無水物を共重合する方法等が挙げられる。
ポリオレフィンとしては特に制限されないが、例えば、ホモポリプロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるブロック系、ランダム系等のプロピレン系ポリマー；低密度、高密度、リニア低密度ポリエチレン等のエチレン系ポリマー；エチレン−α−オレフィン共重合体などのオレフィン系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのエチレン成分と他モノマーとのオレフィン系ポリマー等が挙げられる。これらのポリオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
不飽和カルボン酸又はその無水物としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸など及びそれらの無水物が挙げられる。これらの中でも無水マレイン酸が好ましい。
特に、酸変性ポリオレフィンとして、無水マレイン酸変性ポリオレフィンが好ましい。無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、分子中に無水マレイン酸の骨格が導入されたポリオレフィン共重合体である。無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−α−オレフィン共重合ポリエチレン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。酸変性ポリオレフィンを用いることにより、シリコーンエラストマーのブリードアウトによる冷却ロールの汚染を防止することができる。この理由は明確ではないが、シリコーンエラストマーの極性結合部分と酸変性ポリマー中の変性基とのインタラクションの増大が関連しているのではないかと考られる。また、本発明の樹脂組成物を用いて表面保護フィルムを形成するために、後述するように、基材又は中間層として未変性のポリオレフィンからなる層を含む場合には、未変性のポリオレフィンに対する投錨力（アンカー力）を高めることができ、十分な層間強度を確保することができる。
【００１７】
極性結合を有する熱可塑性シリコーンエラストマー１００重量部に対する酸変性ポリオレフィンの配合割合は、１０〜１５０重量部が好ましく、２０〜１００重量部がより好ましく、３０〜９０重量部がさらに好ましい。これらの割合とすることにより、適当な離型性を確保することができるとともに、成形時の冷却ロール汚れの防止効果を得ることができるからである。また、本発明の表面保護フィルムが、基材又は中間層として、ポリオレフィンからなる層を含む場合には、ポリオレフィンに対する投錨力を高めることができ、十分な層間強度を確保することができる。
なお、第１の樹脂組成物には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、特定のシリコーンエラストマー及び酸変性ポリオレフィン以外に、他の樹脂（例えば、ポリオレフィン等）を含有していてもよい。
【００１８】
また、本発明の第２の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と、上述した第１の樹脂組成物とを配合した樹脂組成物である。
ポリオレフィン樹脂は、上記と同様のものを用いることができる。
ポリオレフィン１００重量部に対する第１の樹脂組成物の配合割合は、０．５〜５０重量部が好ましく、０．７〜３０重量部がより好ましく、１〜２０重量部がさらに好ましい。これらの割合とすることにより、適当な離型性を維持することができるとともに、成形時の冷却ロール汚れの防止効果を一層確実にすることができるからである。また、本発明の表面保護フィルムが、基材又は中間層として、ポリオレフィンからなる層を含む場合には、ポリオレフィンに対する投錨力を高めることができ、十分な層間強度を確保することができる。
なお、第２の樹脂組成物には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、ポリオレフィン樹脂及び第１の樹脂組成物以外に、他の樹脂（例えば、ポリオレフィン等）を含有していてもよい。
【００１９】
上述した第１及び第２の樹脂組成物には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の添加剤を用いてもよい。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤、帯電防止剤等の公知のものが挙げられる。さらに、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等の公知のものを、添加剤として適宜配合することができる。
【００２０】
本発明の表面保護フィルムは、少なくとも基材と粘着剤層とから構成される。基材は単層であっても、複層であってもよいが、離型機能を有する表層と、表層及び粘着剤層双方との層間密着機能を有する中間層からなる複層構成とされるのが好ましい。なお、基材は、単層及び複層のいずれの場合においても、総膜厚は、１０〜２００μｍ程度が適当であり、２０〜１５０μｍ、さらに３０〜１００μｍがより好ましい。
【００２１】
１つの実施態様では、基材は、上述した第２の樹脂組成物により形成されることが好ましい。この場合、第２の樹脂組成物のように、特定のシリコーンエラストマーと酸変性ポリオレフィンとを配合することにより、離型機能を備えた層を形成することができる。加えて、さらにポリオレフィン樹脂を配合することにより、離型性及び成形性を調整することができるとともに、層を形成する材料費が抑えられてコスト的にも有利である。その結果、基材の背面においては、離型機能を有する表層を別途設けなくても、ロール状に巻回した巻回体とした表面保護フィルムを、糊残りを生じることなく、容易に無理なく巻戻すことができる。
【００２２】
別の実施態様では、基材の背面に、上述した第１又は第２の樹脂組成物によって形成される離型層が配置されることが好ましい。この場合、基材は、基材本来の成形性のみの機能等を有するものであってもよいが、それ自体がアンカー層（中間層）として機能するものであることが好ましい。
ここで、離型層の厚みは特に制限されないが、０．５〜５０μｍ程度が適しており、好ましくは１〜３０μｍ、さらに好ましく２〜１０μｍである。また、ここでの基材の厚みは、特に制限されないが、離型層と合わせた総厚として前述の範囲となるように調整されればよい。
【００２３】
基材層は、離型層と粘着剤層とのアンカー層として機能するものであれば、どのような材料によって形成してもよいが、例えば、押出成形が可能な材料を選択することが好ましい。なかでも、ポリオレフィンによって形成されることが好ましい。ポリオレフィンとしては特に限定されないが、上述したポリオレフィンを適宜選択して用いることができる。
基材層は、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて上述した他の添加剤が添加されていてもよい。
【００２４】
粘着剤層を構成する材料としては、特に限定されないが、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物が好ましく用いられる。
ゴム系樹脂成分としては、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマーなどの粘着剤のベースポリマーとして用いられているものを特に制限なく使用することができる。
なかでも粘着特性、成形性などの観点から、スチレン系エラストマーが好ましい。
【００２５】
具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−エチレン−ブチレン（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）等のＡ−Ｂ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン−オレフィン結晶系ブロックポリマー；オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）等のＣ−Ｂ−Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックポリマー；エチレン−α−オレフィン、エチレン−プロピレン−α−オレフィン、プロピレン−α−オレフィン等のオレフィン系エラストマー、さらにはこれらの水添物等が挙げられる。これらのゴム系樹脂成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
特に、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）がより好ましい。このスチレン系エラストマーを用いると、表面保護フィルムを共押出により容易に形成することができ、被着体に対して良好な仮着性を有する表面保護フィルムを提供することができる。
スチレン系エラストマーが共役ジエンに由来する不飽和二重結合を有する場合には、この不飽和二重結合は、耐熱性、耐候性を高める観点から、少ないほうが好ましく、必要に応じて水素添加されていることが好ましく、共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が、水素添加により飽和されていることが好ましい。より好ましい水素添加の割合は９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。
【００２７】
スチレン系エラストマーのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００００〜４０００００の範囲が好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。粘着剤層の凝集力を確保するとともに、表面保護フィルムを剥離する際の被着体への糊残りを防止するためである。また、適当な粘着力を確保し、粘着剤組成物の調製又は表面保護フィルムの製造時に、溶液粘度及び溶融粘度の増大を防止するためである。
【００２８】
粘着剤層を構成する材料として粘着付与剤を用いることにより、粘着剤層の粘着力を効果的に高めることができる。この場合には、表面保護フィルムを被着体から剥離する際の糊残りを防止できる使用量で使用することが好ましい。例えば、粘着付与剤の配合割合は、ゴム系樹脂成分１００重量部に対し、４０重量部以下が好ましく、より好ましくは３０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【００２９】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などの、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。これら粘着付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
なお、剥離性及び耐候性などを高めるに、水添系の粘着付与剤を用いることがより好ましい。また、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。
粘着剤層を構成する材料として、さらに、軟化剤を用いると、粘着剤層の粘着力を効果的に高めることができる。
軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。これらの誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものを例示できる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。
【００３１】
なかでも、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物、オレフィン系軟化剤等が好ましい。粘着剤層の粘着力を適度に高めることができるからである。このような軟化剤としては、例えば、クラレ社製の商品名「クラプレンＬＩＲ−２００」等が用いられる。これら軟化剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
軟化剤の数平均分子量は特に制限されないが、５０００〜１０万の範囲が好ましく、１万〜５万の範囲がより好ましい。粘着剤層からの被着体への物質移行を抑制して重剥離化等を防止することができるとともに、粘着力の向上を確保することができるからである。
【００３２】
ゴム系樹脂成分と軟化剤とを含む粘着剤組成物を用いて粘着剤層を構成する場合、軟化剤の配合量は特に制限されないが、ゴム系樹脂成分と軟化剤との合計１００重量部に対し、軟化剤の配合割合は４０重量部以下が好ましく、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。高温や屋外暴露後に被着体から剥離する際の糊残りを低減することができるからである。
【００３３】
上記粘着剤層を構成する材料として、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて他の添加剤を用いてもよい。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤などの公知のものが挙げられる。
接着昂進防止剤としては、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラフト物、大豆油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード２５１」等）、トール油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード６３００」等）などが挙げられる。
粘着剤層の厚みは特に制限されないが、０．５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１〜３０μｍであり、さらに好ましくは２〜３０μｍである。
【００３４】
本発明の表面保護フィルムは、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法で共押出することにより積層一体化して製造することができる。
また、本発明の表面保護フィルムは、例えば、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造される。表面保護フィルムが巻回体とされる場合には、基材の粘着剤層が形成されている側と反対側に粘着剤層が密着することになる。本発明では、このような場合においても、また、表面保護フィルムが、例えば、比較的広幅の巻回体等とされた場合においても、基材から粘着剤層を容易に剥離することができる。すなわち、巻回体を無理なく巻戻すことができる。
さらに、基材の粘着剤層と反対面に摩擦処理を施したり、塗工によって離型層を形成する工程を経る必要がないため、高い生産性及び低いコストで表面保護フィルムを製造することが可能となる。
【００３５】
以下、本発明の樹脂組成物及び表面保護フィルムの実施例を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
この実施例の表面保護フィルムは、表層と中間層との２層構造の基材と、中間層に隣接する粘着剤層とから構成される。
表層を構成する材料として、ウレア結合を含有する熱可塑性シリコーンエラストマー（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）１００重量部、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱化学社製、モディックＡＰ  Ｐ６０４Ｖ）４０重量部を予め２軸押出機を用いて混練し、ペレタイズした原料を用意した。
【００３６】
中間層を構成する材料として、表層を構成する材料と同種のポリプロピレンを用意した。
粘着剤層を構成する材料として、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ、クレイトンポリマー社製、品番：Ｇ１６５７、エチレン−ブチレン比＝２．６）１００重量部に、粘着付与剤としてのアルコンＰ−１２５（荒川化学工業社製）５重量部を配合した粘着剤組成物を、２軸押出機で混練し、ペレタイズしたものを用意した。
【００３７】
上記各材料からなる表層と、中間層と、粘着剤層とをＴダイ法により共押出し、成膜した。成膜された表面保護フィルムを外径３インチの紙芯に巻き取ることにより、表層（厚さ６μｍ）／中間層（厚さ３０μｍ）／粘着剤層（厚さ６μｍ）の３層構成からなる表面保護フィルム（幅１３００ｍｍ）の巻回体を得た。
【００３８】
（実施例２）
表層を構成する材料として、ウレア結合を含有する熱可塑性シリコーンエラストマー（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）１００重量部、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱化学社製、モディックＡＰ  Ｐ６０４Ｖ）６００重量部とした以外は、実施例１と同様にして、各層の厚みが同じで、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００３９】
（実施例３）
表層を構成する材料として、ウレア結合を含有する熱可塑性シリコーンエラストマー（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）１００重量部、無水マレイン酸変性ポリプロピレン４０重量部およびブロックポリプロピレン３０００重量部とした以外は、実施例１と同様にして、各層の厚みが同じで、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００４０】
（実施例４）
表層を構成する材料として、ウレア結合を含有する熱可塑性シリコーンエラストマー（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）１００重量部、無水マレイン酸変性ポリプロピレン６００重量部およびブロックポリプロピレン３０００重量部とした以外は、実施例１と同様にして、各層の厚みが同じで、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００４１】
（比較例１）
表層を構成する材料として、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリプロプレンのグラフト共重合体（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、品番：ＢＹ２７−２０１）のみを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、各層の厚みが同じで、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００４２】
（比較例２）
表層を構成する材料として、ブロックポリプロピレンのみを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じで、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００４３】
（比較例３）
表層を構成する材料として、ウレア結合を含有する熱可塑性シリコーンエラストマー（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして、各層の厚みが同じで、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００４４】
（比較例４）
表層を構成する材料として、ウレア結合を含有する熱可塑性シリコンエラストマー（ワッカー・ケミー社製、品番：ＧＥＮＩＯＭＥＲ８０）１００重量部およびブロックポリプロピレン４０００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、各層の厚みが同じで、同じ幅を有する表面保護フィルムの巻回体を得た。
【００４５】
（評価）
（１）自背面剥離力
平坦なアクリル板に、各表面保護フィルムを粘着剤層側から貼り付けた。また、各表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさに切り出したものを別途用意した。
アクリル板に貼り付けた実施例及び比較例の各表面保護フィルムの表層の背面に、切り出した実施例及び比較例の各表面保護フィルムを粘着剤層側から、２ｋｇのゴムローラーを用いて、２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、表面保護フィルム間での剥離を行い、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を引張速度３０ｍ／分で測定し、自背面剥離力とした。
【００４６】
（２）広幅の巻回体の巻戻し性
１３００ｍｍの広幅の各巻回体のフィルム端部を手で把持して引っ張り、１ｍ程巻回体を巻き戻した。巻き戻す際に、表面保護フィルムに部分的な伸長や変形があるか否かを目視で観察した。部分的な伸長や変形がない場合を「○」、部分的な伸長や変形がある場合を「×」と判断した。
【００４７】
（３）移行性
巻回体として巻き取る前にサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ａに対する巻回体として巻き取った後にサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ｂの粘着力の比（Ｂ／Ａ）を評価した。  平坦なアクリル板に、２ｋｇのゴムローラーを用いて、各表面保護フィルムを粘着剤層側から２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、アクリル板から表面保護フィルムを剥離し、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を引張速度３０ｍ／分で測定し、粘着力Ａ、Ｂとした。粘着力の比を百分率（Ｂ／Ａ×１００％）で表し、８５％以上である場合を「○」、６５％以上、８５％未満である場合を「△」、６５％未満である場合を「×」と判断した。
【００４８】
（４）冷却ロール汚れ
離型層の押し出し量を２９ｋｇ／ｈとして２時間成膜後の冷却ロール面の汚れを目視にて観察した。
結果を以下の表１及び２に示す。
【００４９】
【表１】
2008255150.tif 000002
【００５０】
【表２】
2008255150.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５１】
光学デバイス、金属板、塗装鋼板、樹脂板、ガラス板等の様々な物品や部材に限られず、運搬、加工又は養生する際の汚れ及び傷つきの防止を必要とするすべての被着体に対して利用することができる。