(57)【要約】【課題】高層マンション等の配筋において、高さの低い鉄筋コンクリート有孔梁を建設するために従来よりも小さな外径の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具が必要となるが、この要求に対応すべく、従来よりも小さな外径で従来と同等の強度が得られ、しかも配筋現場において容易に組立てることが可能な構造の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具を提供する。【解決手段】補強金具１は、前後に位置する複数の環状体２、３と、これら環状体２、３を連結する連結手段４とからなるものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に位置する複数の環状体と、これら環状体を前後に連結する連結手段とからなる鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項２】
前記連結手段は、前記前後に位置する環状体の一方の環状体から他方の環状体に向って突設し先端部に該他方の環状体に係止する係止部を有する連結杆からなる請求項１に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項３】
前記連結杆は複数本からなり、これら連結杆のうちの１部の連結杆の前記係止部は前記他方の環状体を介入係止する略Ｕ字状の受体からなると共に残りの連結杆の前記係止部は他方の環状体に係脱可能な係止具からなる請求項２に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項４】
前記前方の環状体は、その下半部にスリーブを支承するスリーブ受具が内方に突設されていると共に、上半部に前記スリーブをその上面から当接する進退調節可能な当接具が内方に突設されている請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項５】
前記前方の環状体は、内方端で該環状体に係止する複数の支持具を内方に突設した外方環状体を具備する請求項１乃至請求項４のいずれか１に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項６】
前記複数の支持具のうち１の支持具は前記外方環状体に進退調節可能に突設した略Ｊ字状の第１支持体からなると共に、残りの支持具は前記外方環状体に固定して突設した略Ｊ字状の第２支持体からなる請求項５に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項７】
前記前方の環状体は八角形からなり、その左右にあばら筋の挟圧金具を設けた請求項１乃至請求項４に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋コンクリート有孔梁の配筋において、当該孔部の補強に用いられる補強金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート梁は一般にあばら筋と言われる鉄筋で補強されているが、梁に貫通孔を有する有孔梁においては、該孔部を形成するスリーブの周りを補強するための補強金具を配置して、孔部のコンクリートのせん断ひび割れを防止するようにしている。                                          
【０００３】
補強金具を用いた鉄筋コンクリート有孔梁の一例を図１１及び図１２に示した。
【０００４】
即ち、従来の補強金具Ａは鉄筋コンクリート用棒鋼等からなり、内外多重の環状体ａと、孔形成用のスリーブＢを支承するためのスリーブ受ｂ等を有している。
【０００５】
前記補強金具Ａは、図１２に示す如く、梁のあばら筋ｄに結着してコンクリート型枠Ｃ内に設置し、その上からコンクリートを打設して強固な鉄筋コンクリート有孔梁を得るようにした鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３５５６５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具は、前記特許文献１に記載されているように、円形又は多角形の枠体の平面的な多重構造からなっていた。これは補強金具の強度の増強を図ると共に、梁内に籠状に形成されているあばら筋との結着を容易にする目的で、平面的に大きな直径を有する多重構造が採用されていたものである。
【０００７】
しかし、最近の高層マンション等においては、梁の高さを低くして建築物の全高を抑える設計が行なわれるようになり、そのために有孔梁に用いられる補強金具の外径も小さくする必要が出てきた。
【０００８】
又、従来の補強金具は、円形又は多角形の枠体の平面的な多重構造であるので、重量が大となって配筋現場において１人の作業員による組付きが困難で作業重機を必要としたり又は数人の作業員によらなければ組付きができない問題点があった。
【０００９】
本発明は上記の問題点を解消するため、鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具を従来の大きな直径のものに代えて、できるだけ小さな直径で必要な強度が得られて、しかも配筋現場において容易に組立てることが可能な構造のものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記の目的を達成すべく、前後に位置する複数の環状体と、これら環状体を前後に連結する連結手段とからなる鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具を形成するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、梁の高さを低くすることが求められている鉄筋コンクリート有孔梁において、小さな外径で必要充分な強度を与えることができると共に配筋現場において組立施行作業及び運搬作業が容易な補強金具を提供できる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態の実施例を以下に示す。
【実施例１】
【００１３】
図１は鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の実施例１の斜視図である。
【００１４】
補強金具１は後方の第１環状体２と前方の第２環状体３との平行な組合せからなり、いずれも鉄筋コンクリート用棒鋼等の材料を溶接して形成されており、両者は前記第１環状体２から突出する連結手段４を介して着脱可能に連結している。尚、ｄ１は後述するあばら筋の縦筋であり、又、Ｂは後述するスリーブである。
【００１５】
前記第１環状体２の正面図、側面図及び上面図をそれぞれ図２、図３及び図４に示した。
【００１６】
２ａは枠体で、該枠体２ａは棒鋼を折り曲げて両端部を互いに溶着して八角形の環状に形成されており、又、該枠体２ａは後述する孔形成用のスリーブＢが該枠体２ａを挿通するのに必要充分な寸法に形成されている。
【００１７】
該第１環状体２から後述する第２環状体３に向かって突出する前記連結手段４は、前記枠体２ａの上辺部に溶着された第１連結杆４ｂと、前記枠体２ａの下辺部に溶着された２本の第２連結杆４ｄ、４ｅとからなり、第１連結杆４ｂの先端の係止部には、後述する第２環状体３の枠体３ａに係脱可能な略Ｊ字状の係止具４ｃが進退調節可能に螺着されており、又、２本の連結杆４ｄ、４ｅの各先端係止部には、前記枠体３ａに介入係止する略Ｕ字状の受体４ｆ又は４ｇが溶着固定されている。
【００１８】
尚、前記連結杆４ｂ、４ｄ及び４ｅは、図４に示すように、枠体２ａに対して直角ではなく、左又は右に少許傾けて設けられており、これは第１環状体２を多段に組合わせて補強金具を形成する場合に、隣り合う第１環状体２の各連結杆が相互に干渉することのないようにするための配慮である。
【００１９】
前記第２環状体３の正面図及び側面図をそれぞれ図５及び図６に示した。
【００２０】
第２環状体３の枠体３ａは前記枠体２ａと同様の八角形に形成されており、該枠体３ａの上辺部にはスリーブの上面に当接する当接具３ｂが該枠体３ａの内方に向かって進退調節可能に突設されており、又、該枠体３ａの下辺部の左右にはスリーブを支承するためのスリーブ受具３ｃ、３ｄが枠体３ａの内方へ向かって各突設固定されている。
【００２１】
尚、３ｇは前記当接具３ｂを固定するための止めねじである。前記当接具３ｂ及びスリーブ受具３ｃ、３ｄは棒鋼を切断して棒状に形成されている。
【００２２】
又、３ｅ及び３ｆは後述するあばら筋の縦筋ｄ１への挟着金具で、棒鋼を折り曲げて凸状に形成されており、これら挟着金具３ｅ、３ｆはその凸状の突出部を前記枠体３ａの前方に突出させて前記枠体３ａの両側にある垂直な辺に溶接固定されている。
【００２３】
次に本実施例の補強金具１の使用方法について説明する。
【００２４】
図７は補強金具１の使用状態を示す斜視図であり、鉄筋コンクリート有孔梁の配筋作業において、当該孔の両側にあるあばら筋に各々補強金具１を向かい合わせて係着固定し、これら補強金具１内にスリーブＢを挿通する。
【００２５】
即ち、補強金具１を形成している第２環状体３に設けたスリーブ受具３ｃ、３ｄによってスリーブＢを支承すると共に、該第２環状体３に設けた当接具３ｂを進退させてスリーブＢの上部に当接させて止めねじ３ｇで固定して、コンクリートの打設中にもスリーブが不動に保たれるようにする。
【００２６】
又、補強金具１は前方の第２環状体３をあばら筋に係着固定し、その後方に第１環状体２を連結する。前記第２環状体３の前記あばら筋への取付け方法は、前記第２環状体３の左右にある前方へ突出した挟着金具３ｅ、３ｆで前記あばら筋の２本の縦筋ｄ１、ｄ１を挟着して固定する。
【００２７】
尚、補強金具１を前記あばら筋へ取付ける時は、前方の環状体３と後方の第１環状体２とを連結した状態で取付けてもよく、又は第２環状体３を先に前記あばら筋へ取付けてから、該第２環状体３の後方に第１環状体２を連結して組立ててもよい。
【００２８】
又、強度上の必要に応じて、第２環状体３の後方に第１環状体２を複数段連結して、３段以上の環状体からなる補強金具を形成してもよい。
【００２９】
前記第１環状体２を第２環状体３と連結する場合には、第１環状体２が有する２本の第２連結杆４ｄ、４ｅの各先端係止部にあるＵ字状の受体４ｇ、４ｆを第２環状体３の枠体に係止し、続いて前記第１環状体２が有するＪ字状の係止具４ｃを第２環状体３の枠体に係合させて、該係止具４ｃの根部のねじを調節して、前記第１環状体２と第２環状３とがタイトに連結するように締め付けて組立てる。
【００３０】
又、本実施例では、第２環状体３は枠体３ａの両側にある垂直な辺部に挟着金具３ｅ、３ｆを溶着するとしたが、これら挟着金具３ｅ、３ｆを図８に示す如く、枠体３ａの両側の垂直な辺部の内側にこれら辺部に平行に設置した第２環状体３´としてもよい。
【００３１】
この場合、これら挟着金具３ｅ、３ｆは各上下端部を枠体３ａに溶着固定して、これら挟着金具３ｅ、３ｆの各突出部を該枠体３ａの前方に突出させている。
【００３２】
この場合もあばら筋の２本の縦筋ｄ１、ｄ１を前記突出部で挟着して固定する。
【００３３】
尚、本実施例では連結手段４の連結杆４ｂ、４ｄ、４ｅを第１環状体２の枠体２ａに溶着し、これらの先端係止部を第２環状体３の枠体３ａに介入係止する例を示したが、この例とは逆に連結杆４ｂ、４ｄ、４ｅを第２環状体３の枠体３ａに溶着又は係着し、これらの先端係止部を第１環状体２の枠体２ａに係止するようにしてもよい。
【実施例２】
【００３４】
図９は鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の実施例２の斜視図である。
【００３５】
補強金具１１は後方の第１環状体２と前方の第２環状体３と該第２環状体３の外方に該第２環状体３と同心に設けた外方環状体５とからなる。
【００３６】
前記外方環状体５は棒鋼を八角形に折り曲げて環状に形成した枠体５ａを有している。外方環状体５の斜視図を図１０に示した。
【００３７】
前記枠体５ａは前記第２環状体３の枠体３ａよりも大径に形成され、前記枠体３ａを内部に係止するための複数の支持具６を内方に突設して有しており、これら支持具６を介して外方環状体５と第２環状体３は同心に連結すると共に、両者は分離可能に組立てられている。
【００３８】
即ち前記支持具６は、前記枠体５ａの上部に内方へ向かって進退調節可能に突設した略Ｊ字状の第１支持体６ａと、前記枠体５ａの左右の下辺部に各内方へ向かって突設した略Ｊ字状の第２支持体６ｂ、６ｃとからなる。
【００３９】
前記外方環状体５を前記第２環状体３に連結する場合には、外方環状体５が有する２本の第２支持体６ｂ、６ｃを前記第２環状体３の枠体３ａに係止し、続いて前記第１支持体６ａのフック部を前記枠体３ａの上部に係合させ、前記第１支持体６ａの根部のねじを調節して、前記外方環状体５と前記第２環状体３とがタイトに連結するようにナット６ｄで締付けている。
【００４０】
本実施例２の補強金具１１の使用方法は前記実施例１と同様にあばら筋に係着して使用する。
【００４１】
実施例２の補強金具１１は、前記実施例１の有孔梁よりも強度の強化が要求され、且つ梁高さが高くなるのが許容される場合に用いられる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具は、マンションなどの高層建築において、特に梁高さの低いものが要求される場合に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の斜視図である。
【図２】前記補強金具の一部、第１環状体の正面図である。
【図３】前記第１環状体の側面図である。
【図４】前記第１環状体の上面図である。
【図５】前記補強金具の一部、第２環状体の正面図である。
【図６】前記第２環状体の側面図である。
【図７】実施例１の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の使用状態を示す斜視図である。
【図８】前記補強金具の一部、第２環状体の前記図５とは他の例の正面図である。
【図９】実施例２の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の斜視図である。
【図１０】同上実施例２の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の一部、外方環状体の斜視図である。
【図１１】従来の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の一例である。
【図１２】従来の鉄筋コンクリート有孔梁の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１、１１            鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具    
２、３、３´、５    環状体
３ｂ                当接具
３ｃ、３ｄ          スリーブ受具
３ｅ、３ｆ          あばら筋の挟圧金具
４                  連結手段
４ｂ、４ｄ、４ｅ    連結杆
４ｃ                係止具
４ｆ、４ｇ          受体
６                  支持具
６ａ                第１支持体
６ｂ、６ｃ          第２支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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