(57)【要約】      （修正有）【課題】アクセス対象物の管理に万全を期し、本来公開されるべきでない情報の保護の充実を図る。【解決手段】システムにログインするユーザーを識別する情報を取得するユーザーＩＤ取得手段と、ユーザーに関する情報を含む公開条件情報を管理するアクセス許可情報管理手段と、ユーザーのアクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を取得する公開制御手段と、前記情報に基づいて、アクセス対象物の公開を決定する条件判定手段とを有している。条件判定手段は、前記ユーザーＩＤと、前記アクセス許可情報管理手段の情報に基づいて、アクセス権の有無を判別し、かつ、アクセス許可情報管理手段で管理される情報と、前記公開制御手段で取得される情報とを参照することで、前記アクセス対象物の公開を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス対象物の公開を制御する情報公開制御システムであって、
システムにログインするユーザーを識別する情報を取得するユーザーＩＤ取得手段と、
前記アクセス対象物の公開先であるユーザーに関する情報を含む公開条件情報を管理するアクセス許可情報管理手段と、
ログインするユーザーの前記アクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を取得する公開制御手段と、
前記ユーザーＩＤ取得手段と前記アクセス許可管理手段と前記公開制御手段とからの情報に基づいて、前記アクセス対象物の公開を決定する条件判定手段とを有し、
前記条件判定手段は、前記ユーザーＩＤ取得手段で取得したユーザーＩＤと、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報に基づいて、ログインするユーザーのアクセス権の有無を判別し、かつ、判別された前記アクセス権に加えて、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報と、前記公開制御手段で取得される情報とを参照することで、前記アクセス対象物の公開を決定することを特徴とする情報公開制御システム。
【請求項２】
前記条件判定手段は、前記アクセス対象物が公開される前段階で前記アクセス許可情報管理手段が管理する公開条件情報をログインするユーザーに提供する、請求項１に記載の情報公開制御システム。
【請求項３】
前記アクセス許可情報管理手段は、前記公開制御手段からの入力に基づいて前記公開条件情報が更新される、請求項１に記載の情報公開制御システム。
【請求項４】
前記ユーザーＩＤ取得手段は、区画された空間内でのユーザーを識別する情報を取得する、請求項１に記載の情報公開制御システム。
【請求項５】
前記ユーザーＩＤ取得手段は、前記区画された空間内におけるユーザーリストの更新を前記条件判定手段に通知する、請求項４に記載の情報公開制御システム。
【請求項６】
前記条件判定手段は、ユーザーから要求された情報を識別するための情報リストをユーザーに対して提供する、請求項１に記載の情報公開制御システム。
【請求項７】
アクセス対象物の公開を制御する情報公開制御システムを構成するコンピュータに、
システムにログインするユーザーを識別する情報を取得する機能と、
前記アクセス対象物の公開先であるユーザーに関する情報を含む公開条件情報を管理する機能と、
ログインするユーザーの前記アクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を取得する機能と、
前記ユーザーＩＤ取得手段と前記アクセス許可管理手段と前記公開制御手段とからの情報に基づいて、前記アクセス対象物の公開を決定する機能とを実行させ、
さらに、前記アクセス対象物の公開を決定する際に、前記ユーザーＩＤ取得手段で取得したユーザーＩＤと、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報に基づいて、ログインするユーザーのアクセス権の有無を判別し、かつ、判別された前記アクセス権に加えて、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報と、前記公開制御手段で取得される情報とを参照することで、前記アクセス対象物の公開を決定する機能を実行させることを特徴とする情報公開制御プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
前記アクセス対象物が公開される前段階で前記アクセス許可情報管理手段が管理する公開条件情報をログインするユーザーに提供する機能を実行させる、請求項７に記載の情報公開制御プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記公開制御手段からの入力に基づいて前記公開条件情報を更新する機能を実行させる、請求項７に記載の情報公開制御プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
区画された空間内でのユーザーを識別する情報を取得する機能を実行させる、請求項７に記載の情報公開制御プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、
前記区画された空間内におけるユーザーリストの更新を前記条件判定手段に通知する機能を実行させる、請求項１０に記載の情報公開制御プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
ユーザーから要求された情報を識別するための情報リストをユーザーに対して提供する機能を実行させる、請求項７に記載の情報公開制御プログラム。
【請求項１３】
アクセス対象物の公開を制御する情報公開制御方法であって、
システムにログインするユーザーを識別する情報を取得するステップと、
前記アクセス対象物の公開先であるユーザーに関する情報を含む公開条件情報を管理するステップと、
ログインするユーザーの前記アクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を取得するステップと、
前記ユーザーＩＤ取得手段と前記アクセス許可管理手段と前記公開制御手段とからの情報に基づいて、前記アクセス対象物の公開を決定するステップとを実行し、
さらに、前記アクセス対象物の公開を決定する際に、前記ユーザーＩＤ取得手段で取得したユーザーＩＤと、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報に基づいて、ログインするユーザーのアクセス権の有無を判別し、かつ、判別された前記アクセス権に加えて、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報と、前記公開制御手段で取得される情報とを参照することで、前記アクセス対象物の公開を決定することを特徴とする情報公開制御方法。
【請求項１４】
前記アクセス対象物が公開される前段階で前記アクセス許可情報管理手段が管理する公開条件情報をログインするユーザーに提供する、請求項１３に記載の情報公開制御方法。
【請求項１５】
前記公開制御手段からの入力に基づいて前記公開条件情報を更新する、請求項１３に記載の情報公開制御方法。
【請求項１６】
区画された空間内でのユーザーを識別する情報を取得する、請求項１３に記載の情報公開制御方法。
【請求項１７】
前記区画された空間内におけるユーザーリストの更新を前記条件判定手段に通知する、請求項１６に記載の情報公開制御方法。
【請求項１８】
ユーザーから要求された情報を識別するための情報リストをユーザーに対して提供する、請求項１３に記載の情報公開制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本来公開すべきでないアクセス対象物を公開条件を加味することでアクセス権を有する者に公開する情報公開制御システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセス対象物としては、特定の者を対象として公開される特性をもつ情報と、特定の者であっても本来公開されるべきでない情報とがある。本来公開されるべきでない情報は、その作成者或いは所有者などに独占させるべきであるが、前記作成者或いは前記所有者などが組織の一員である場合には、組織の所期目的を達成するために前記情報を公開する必要がある場合がある。
【０００３】
前記特定の者を対象として公開される特性をもつ情報を取り扱う情報処理システムとしては、特許文献１，特許文献２，特許文献３及び特許文献４などによって開示されている。これらの特許文献で開示されている情報処理システムにおいても、アクセス対象物は、特定の者に限って公開されるべきである。
【０００４】
前記情報処理システムでは、アクセス対象物へのアクセス権は、特定のログインユーザーに対して認められる。
【０００５】
前記情報処理システムに用いられる端末装置の前に、２人以上のユーザーがいる場合は、アクセス権を有するユーザーが、システムにログインする。前記情報処理システムに組み込まれたアプリケーションを用いて、情報処理システムに格納されている文書ファイルを開く場合は、情報処理システムでは、ログインしているユーザーに対するアクセス権限のみがチェックされる。したがって、前記ユーザーによる前記文書ファイルへの読み取りアクセスが許可されていれば、端末画面上に文書ファイルの内容が表示される。
【０００６】
しかし、実際に端末画面の前にいるユーザーが２人以上いる場合は、前記の文書ファイルの内容は、端末画面を介して、許可されたユーザー以外のユーザーにも公開されてしまうこととなる。
【０００７】
また、アクセス権を有するユーザーが、例えばノートパソコンを使用しており、公開される文書ファイルの表示出力先を、会議室に設置されているプロジェクターに切り替えたときは、会議室内にいるアクセス権を有しないユーザーを含めて全てのユーザーが、プロジェクターの画面を通して表示された文書ファイルの内容を見ることができてしまうこととなる。
【０００８】
前記特許文献１〜４に開示された情報処理システムは、特定の者を対象として公開される特性をもつ情報をアクセス対象物として取扱うものであって、前記特許文献１〜４には、上述したような特定の者以外の第三者に公開されるのを回避される技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１９６５０８号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２２２２号公報
【特許文献３】特開２００５−２９６３３３号公報
【特許文献４】特開２００６−２２７９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献で開示された情報処理システムでは、アクセス対象物は、特定の者であるが、本来公開されるべき特性をもつ情報であるから、ログインするユーザーが特定の者であるか否かを判別すればよいのである。そのため、前記特許文献１〜４に開示された情報処理システムでは、ログインするユーザーがアクセス権を有するか否かを判別している。
【００１０】
確かに、特定の者であるか否かは、アクセス権の有無によって判別できるものであるが、アクセスによって取得した情報の取扱には、ユーザー側からの意思が反映されていないのが実情である。
【００１１】
アクセス対象物が本来公開されるべきでない情報である場合には、その情報の作成者或いは所有者側の意思が前記情報の公開に反映されるべきである。何故ならば、本来公開されるべきでない情報（アクセス対象物）は、その作成者或いは所有者の意思の下で管理されるべきものである。
【００１２】
前記特許文献で開示された情報処理システムのように、情報処理システム側でログインするユーザーに対するアクセス権の有無を判別して、アクセス権が有る、すなわち、ログインするユーザーは公開すべき特定の者であるとして即座に情報を提供する技術では、本来公開されるべきでない情報の管理には不向きである。
【００１３】
したがって、前記特許文献１〜４に開示された技術を解消することで、本来公開されるべきでない情報の管理に対処すべきである。
【００１４】
本発明の目的は、アクセス対象物へのアクセス権の有無に加えて、ログインすべきユーザーの意思が反映された公開条件を加味することで、本来公開されるべきでないアクセス対象物の管理に万全を期し、本来公開されるべきでない情報の保護の充実を図る情報公開制御システム、方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明に係る情報公開制御システムは、アクセス対象物の公開を制御する情報公開制御システムであって、
システムにログインするユーザーを識別する情報を取得するユーザーＩＤ取得手段と、
前記アクセス対象物の公開先であるユーザーに関する情報を含む公開条件情報を管理するアクセス許可情報管理手段と、
ログインするユーザーの前記アクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を取得する公開制御手段と、
前記ユーザーＩＤ取得手段と前記アクセス許可管理手段と前記公開制御手段とからの情報に基づいて、前記アクセス対象物の公開を決定する条件判定手段とを有し、
前記条件判定手段は、前記ユーザーＩＤ取得手段で取得したユーザーＩＤと、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報に基づいて、ログインするユーザーのアクセス権の有無を判別し、かつ、判別された前記アクセス権に加えて、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報と、前記公開制御手段で取得される情報とを参照することで、前記アクセス対象物の公開を決定することを特徴とするものである。
【００１６】
掲載した特許文献に開示された情報処理システムでは、ログインするユーザーから提供される情報に基づいて、一方的に情報処理システム側で判断を行い、条件を満たす場合に即座に情報を公開する。
【００１７】
これに対して、本発明では、アクセス対象物へのアクセス権の有無に加えて、ログインすべきユーザーの意思が反映された公開条件を加味することで、本来公開されるべきでないアクセス対象物の管理に万全を期し、本来公開されるべきでない情報の保護の充実を図っている。
【００１８】
以上の構成は、本発明をハードウェアとしての情報公開制御システムとして構築したが、これに限られるものではない。本発明は、情報公開制御方法、或いはソフトウェアとしての情報公開制御プログラムとして構築してもよいものである。
【００１９】
本発明に係る情報公開制御プログラムは、アクセス対象物の公開を制御する情報公開制御システムを構成するコンピュータに、
システムにログインするユーザーを識別する情報を取得する機能と、
前記アクセス対象物の公開先であるユーザーに関する情報を含む公開条件情報を管理する機能と、
ログインするユーザーの前記アクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を取得する機能と、
前記ユーザーＩＤ取得手段と前記アクセス許可管理手段と前記公開制御手段とからの情報に基づいて、前記アクセス対象物の公開を決定する機能とを実行させ、
さらに、前記アクセス対象物の公開を決定する際に、前記ユーザーＩＤ取得手段で取得したユーザーＩＤと、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報に基づいて、ログインするユーザーのアクセス権の有無を判別し、かつ、判別された前記アクセス権に加えて、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報と、前記公開制御手段で取得される情報とを参照することで、前記アクセス対象物の公開を決定する機能を実行させる構成ととして構築する。
【００２０】
本発明に係る情報公開制御方法は、アクセス対象物の公開を制御する情報公開制御方法であって、
システムにログインするユーザーを識別する情報を取得するステップと、
前記アクセス対象物の公開先であるユーザーに関する情報を含む公開条件情報を管理するステップと、
ログインするユーザーの前記アクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を取得するステップと、
前記ユーザーＩＤ取得手段と前記アクセス許可管理手段と前記公開制御手段とからの情報に基づいて、前記アクセス対象物の公開を決定するステップとを実行し、
さらに、前記アクセス対象物の公開を決定する際に、前記ユーザーＩＤ取得手段で取得したユーザーＩＤと、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報に基づいて、ログインするユーザーのアクセス権の有無を判別し、かつ、判別された前記アクセス権に加えて、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報と、前記公開制御手段で取得される情報とを参照することで、前記アクセス対象物の公開を決定する構成として構築する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、アクセス対象物へのアクセス権の有無に加えて、ログインすべきユーザーの意思が反映された公開条件を加味することで、本来公開されるべきでないアクセス対象物の管理に万全を期し、本来公開されるべきでない情報の保護の充実を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
本発明の実施形態に係る情報公開制御システムは、アクセス対象物の公開を制御する情報公開制御システムであって、基本的構成として、システムにログインするユーザーを識別する情報を取得するユーザーＩＤ取得手段（１ａ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ）と、前記アクセス対象物の公開先であるユーザーに関する情報を含む公開条件情報を管理するアクセス許可情報管理手段２と、ログインするユーザーの前記アクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を取得する公開制御手段（３）と、前記ユーザーＩＤ取得手段と前記アクセス許可管理手段と前記公開制御手段とからの情報に基づいて、前記アクセス対象物の公開を決定する条件判定手段１ｂとを有しており、
前記条件判定手段１ｂは、前記ユーザーＩＤ取得手段で取得したユーザーＩＤと、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報に基づいて、ログインするユーザーのアクセス権の有無を判別し、かつ、判別された前記アクセス権に加えて、前記アクセス許可情報管理手段で管理される情報と、前記公開制御手段で取得される情報とを参照することで、前記アクセス対象物の公開を決定することを特徴とするものである。
（実施形態１）
【００２４】
次に、具体例を用いて実施形態に係る情報公開制御システムを説明する。図１に示す実施形態１に係る情報公開制御システムは、アクセス許可判断手段１と、アクセス許可情報管理手段２と、公開制御手段３と、情報格納手段４と、情報提供手段５と、表示部６とを有している。
【００２５】
アクセス許可情報管理手段２は、アクセス対象物の公開先であるユーザーに関する情報を含む公開条件情報を管理する。また、アクセス許可情報管理手段２は、入力手段３からの入力に基づいて前記公開条件情報情報を更新する。
【００２６】
アクセス許可情報管理手段２が管理する公開条件情報の一例を図２に基づいて説明する。アクセス許可情報管理手段２は図２に示すように、アクセス権管理テーブルと、公開決定テーブルとからなる公開条件情報を管理している。
【００２７】
アクセス許可情報管理手段２が管理するアクセス権管理テーブルは図２に示すように、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａが取得するユーザーを識別するユーザーＩＤと、アクセス権の有無、すなわち許可（アクセス権有り）及び拒否（アクセス権無し）の情報とを対応させて管理している。図２に示す例では、ユーザーＡ，Ｂはアクセス権が有る（許可）こと、残りのユーザーＣ，Ｄはアクセス権がない（拒否）ことを示している。
【００２８】
アクセス許可情報管理手段２が管理する公開決定テーブルは図２に示すように、アクセス権を有するユーザーＡ，Ｂに対応させて、アクセス対象物を公開するのに必要・十分条件な情報、例えば、アクセス権を有するユーザーＡ，Ｂの周囲に第三者がいるか否か、表示部６が第三者から覗き込まれる環境に設定されていないか、ノートパソコンでの使用か否か、ノートパソコンからプロジェクターへの表示切替か否か、アクセス対象物の公開を望むユーザーＡ，Ｂからの積極的な意思表示が入力されたか否か等の情報を管理している。
【００２９】
なお、図２に示すアクセス許可情報管理手段２が管理するアクセス権管理テーブル、公開決定テーブルは一例であって、これに限られるものではない。アクセス権管理テーブルの内容は、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａが取得するユーザーを識別するユーザーＩＤと照合することで、システムにログインするユーザーのアクセス権の有無を判別することができる内容であれば、図２に示す内容以外のものであってもよいものである。公開決定テーブルの内容は、前記ユーザーのアクセス権に加えて、公開制御手段である入力手段３から入力される情報、すなわちログインするユーザーのアクセス対象物に対する公開の意思に関する情報と組み合わせて、アクセス対象物の公開を決定することで、本来公開されるべきでないアクセス対象物の公開を有効に決定できる内容のものであれば、図２に示す内容に限られるものではない。
【００３０】
アクセス許可情報管理手段２は、条件判定手段１ｂからの要求に基づいて、記憶管理しているアクセス権管理テーブル及び公開決定テーブルを条件判定手段１ｂに出力する。アクセス許可情報管理手段２から出力される公開決定テーブルは、条件判定手段１ｂの制御の下で表示部６の画面上に表示される。
【００３１】
公開制御手段３は、アクセス許可情報管理手段２から出力されて表示部６に表示される公開決定テーブルの内容を見てログインするユーザーＡ，Ｂがキーボード及びマウスなどを使って入力する情報、すなわちログインするユーザーのアクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を取得する公開制御手段３は、取得した前記情報を条件判定手段１ｂに出力する。
【００３２】
アクセス許可判断手段１は、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａと、条件判定手段１ｂとを有している。
【００３３】
ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａは、前記ユーザーＩＤ取得手段を構成するものであって、システムにログインするユーザーを識別する情報（ＩＤ）を取得する。実施形態１では、ユーザーにＩＣタグを携帯させ、ＩＣタグに記憶されたユーザーを識別する情報をアクティブRFIDタグ読取装置で読み取り、アクティブRFIDタグ読取装置で読み取った情報に基づいて、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａは、システムにログインするユーザーの識別情報を取得する。なお、ＩＣタグとアクティブRFID読取装置との組み合わせで、ユーザーに関する識別情報を読み取るようにしたが、ＩＣタグとアクティブRFID読取装置以外の読取手段でユーザーに関する識別情報を読み取るようにしてもよいものである。
【００３４】
ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａは、取得したユーザーを識別する情報を記憶し、条件判定手段１ｂからの要求に基づいて、記憶しているユーザー情報（ユーザーＩＤ）を条件判定手段１ｂに出力する。また、、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａは、時間管理されて出力されるリセット信号、或いは外部から強制的に入力されるリセット信号に基づいて、記憶しているユーザー情報をクリアする、又は古いユーザー情報を順次廃棄しつつ新たに入力されるユーザー情報を記憶するようにしてもよいものである。
【００３５】
条件判定手段１ｂは、ユーザーＩＤ取得・保持手段（ユーザーＩＤ取得手段）１ａとアクセス許可管理手段２と公開制御手段３とからの情報に基づいて、本来公開されるべきでないアクセス対象物の公開を決定する。
【００３６】
具体的に説明すると、条件判定手段１ｂは、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａで取得したユーザーＩＤと、アクセス許可情報管理手段２で管理される情報に基づいて、ログインするユーザーのアクセス権の有無を判別し、かつ、判別された前記アクセス権に加えて、アクセス許可情報管理手段２で管理される情報と、公開制御手段３で取得される情報とを参照することで、前記アクセス対象物の公開を決定する。
【００３７】
また、条件判定手段１ｂは、前記アクセス対象物が公開される前段階でアクセス許可情報管理手段２が管理する公開条件情報、特に公開決定テーブルをログインするユーザーに提供する、すなわち表示部６に表示する。
【００３８】
情報格納手段４は、本来公開されるべきでないアクセス対象物、例えば文書ファイルなどを記憶している。情報格納手段４は、パソコンのハードデイスクなどの記憶手段で構成される。
【００３９】
情報提供手段５は、ログインするユーザーの操作に基づいて公開制御手段３から入力される情報アクセス要求と、条件判定手段１ｂから出力されるアクセス対象物の公開を決定する情報とを受け取り、情報格納手段４からアクセス対象物を読み出し、そのアクセス対象物を表示部６に表示する。
【００４０】
なお、以上の説明では、本発明の実施形態１に係る情報公開制御システムをハードウェアとしての構成として構築したが、これに限られるものではない。図１に示す本発明の実施形態１における、アクセス許可判断手段１と、アクセス許可情報管理手段２と、公開制御手段３との機能をコンピュータにソフトウェアとして実行させる情報公開制御プログラムとして構築してもよいものである。
【００４１】
次に、実施形態１に係る情報公開制御システムの動作について説明する。
【００４２】
図１に示す実施形態１に係る情報公開制御システムは、GUI (Graphical User Interface)、ディスプレイである表示部６、キーボード、マウスを備えたシステム（コンピュータ）であり、複数のユーザーが、同じディスプレイを見ながら、キーボードまたはマウスを使用して、情報公開制御システム内、特に情報格納手段４に管理されている情報を参照することを想定する。
【００４３】
ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａと情報提供手段５は、GUIと接続されている。これによって、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａは、例えばユーザーがキーボードを使って入力したユーザーＩＤを取得する。情報提供手段５は、ユーザーが選択した情報へのアクセス要求を受け取り、情報提供手段５は、要求された情報とエラーメッセージをディスプレイ（表示部６）に表示する。
【００４４】
情報格納手段４は、例えば「住所録」などの文書ファイルの情報を管理している。アクセス許可情報管理手段２は、情報格納手段４が管理する情報に対する公開条件情報が管理されている。図２に示すアクセス許可情報管理手段２が管理する公開条件情報は、情報格納手段４が管理する「住所録」などの文書ファイルに対するものであり、ユーザーＡ（User A）とユーザーＢ（User B）と対してアクセスが許可され、残りユーザー（User C）とユーザー亜（User D）とからのアクセスが拒否されることを示している。
【００４５】
先ず、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａがログインするユーザーを識別するためのユーザーＩＤを取得する動作を図３に基づいて説明する。
【００４６】
ユーザーがキーボード，マウスなどを使ってユーザーＩＤを入力する。例えば、２人のユーザーが情報公開制御システムを利用しようとしている場合、一方のユーザーがユーザーＩＤである「User A」を入力し、他方のユーザーがユーザーＩＤである「User B」を入力する(図３のステップ３０１)。
【００４７】
ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａは、GUIからユーザーＩＤである「User A, User B」を受け取る（図３のステップＳ３０２）。そして、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａは、前記受け取ったユーザーＩＤをユーザーリストに保持する（図３のステップＳ３０３）。
【００４８】
ユーザーＩＤを入力した後、ユーザーが情報格納手段４に管理されている情報へのアクセス要求を行った動作を図４に基づいて説明する。
【００４９】
ユーザーは、GUIを利用することで、「住所録」などの文書ファイルへのアクセス要求を行う（図４のステップＳ１０１）。
【００５０】
情報提供手段５は、GUIを通してユーザーから入力される「住所録」などの文書ファイルへのアクセス要求を受け取ると、そのアクセス要求をGUIを通して条件判定手段１ｂに送信する（図４のステップＳ１０２）。
【００５１】
情報提供手段５は、条件判定手段５から、前記送信したアクセス要求に対する公開決定の結果を受け取る（図４のステップＳ１０３）。なお、条件判定手段５で行われる公開決定の判定に関する処理は、後述する。
【００５２】
情報提供手段５は、前記受け取った公開決定の結果が、アクセス許可であるか否かを判定する（図４のステップＳ１０４）。情報提供手段５は、公開決定の結果がアクセス許可である場合（図４のステップＳ１０４；ＹＥＳ）、情報格納手段４に対して情報の取得処理を実行する（図４のステップＳ１０５）。情報提供手段５は、情報格納手段４から公開すべき情報（本来公開すべきでないアクセス対象物）を表示部６に、GUIを利用して表示する（図４のステップＳ１０６）。
【００５３】
情報提供手段５は、公開決定の結果がアクセス拒否である場合（図４のステップＳ１０４；ＮＯ）、表示部６に警告メッセージを表示する（図４のステップＳ１０７）。
【００５４】
以上の過程を経て、ユーザーが情報格納手段４に管理されている情報へのアクセス要求を行った一連の動作を終了する。
【００５５】
次に、アクセス許可判断手段１の動作を図５に基づいて説明する。
【００５６】
条件判定手段１ｂは、情報提供手段５から情報へのアクセス要求を受け取る（図５のステップＳ１）。
【００５７】
条件判定手段１ｂは、前記受け取ったアクセス要求に含まれるアクセス対象情報ＩＤを取り出し、その取り出したアクセス対象情報ＩＤで指定される情報に対して登録されている公開条件情報をアクセス許可情報管理手段２から取得する（図５のステップＳ２）。
【００５８】
条件判定手段１ｂは、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａが保持しているユーザーＩＤのリストを取得する（図５のステップＳ３）。
【００５９】
条件判定手段１ｂは、ユーザＩＤ取得・保持手段２からユーザーＩＤのリストを取得した際に、変数nを１に設定する（図５のステップＳ４）。変数nは、ユーザーＩＤのリスト内のエントリを指す。
【００６０】
条件判定手段１ｂは、ユーザーＩＤ取得・保持手段２から取得したユーザーリストに登録されている全てのユーザーＩＤについて、アクセス許可情報管理手段２から取得した図２に示すアクセス管理テーブルに基づいてアクセス権の有無をチェックしたか否かを判定する（図５のステップＳ５）。変数nが前記ユーザーリストのエントリ総数２を超えていれば、すべてのユーザーリストのすべてのユーザーＩＤのアクセス権のチェックを行ったとして判断する。
【００６１】
全てのユーザーＩＤのアクセス権をチェックしていない場合、条件判定手段１ｂは、前記ユーザーリストに登録されているユーザーＩＤnを取り出す（図５のステップＳ６）。ユーザーＩＤnは、ユーザーリスト中のn番目に登録されているユーザーＩＤを意味する。
【００６２】
条件判定手段１ｂは、取得した前記アクセス許可情報の中から前記取得したユーザーＩＤnのアクセス許可値を取り出す（図５のステップＳ７）。
【００６３】
条件判定手段１ｂがアクセス許可値を取り出す場合を具体的に説明する。すなわち、条件判定手段１ｂは、アクセス許可情報管理手段２から取得した図２に示す公開決定テーブルのうち公開条件情報の内容を表示部６に表示し、ユーザーＩＤnのユーザーに対して問い合わせを行う。
【００６４】
ユーザーＩＤnのユーザーが表示部６の画面に表示された条件判定手段１ｂからの問い合わせに応じて、キーボード，マウスなどを使って、必要な情報を入力し、かつ、前記ユーザーからアクセス対象物の公開を望む積極的な意思表示が入力された場合、条件判定手段１ｂは、前記アクセス許可値が許可を示すものであるとして判定し（図５のステップＳ８；ＹＥＳ）、処理をステップＳ９に移行させる。そして、条件判定手段１ｂは、変数nの値を１加算し、処理をステップＳ５に移行させる。
【００６５】
条件判定手段１ｂは、以上の処理をユーザーＩＤ取得・保持手段１ａから取得したユーザーリストに登録された全てのユーザーについて実行する。
【００６６】
条件判定手段１ｂは、前記アクセス許可値が許可を示すものでないとして判定したとき（図５のステップＳ８；ＮＯ）、処理をステップＳ１０に移行させ、アクセス要求に対して拒否の情報を情報提供手段５に出力する。
【００６７】
条件判定手段１ｂは、ステップＳ６からステップＳ９までの処理が全てのユーザーＩＤについて行い、アクセス権を有する全てのユーザーＩＤ（UserA，UserB）に対して、前記アクセス許可値が許可を示すものであると判断した場合（図５のステップＳ５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１１に移行させ、アクセス要求に対して許可の情報を情報提供手段５に出力する。
【００６８】
以上の過程を経て、条件判定手段１ｂによる一連の処理が終了する。
【００６９】
情報格納手段４で管理されている「住所録」などの文書ファイルへのアクセス要求の場合、前記ステップＳ２では、図２に示すアクセス許可情報が得られる。ユーザーリストが「User A, User B」であるときは、前記ステップＳ７で取得されるアクセス許可値は、変数n = １，２のどちらの場合も「許可」であり、最終的にステップＳ１０の処理が実行され、「住所録」などの文書ファイルへのアクセス要求は許可される。
【００７０】
ユーザーリストが「User A, User C」であるときは、前記ステップＳ７で取得されるアクセス許可値は、変数n = １ のときは「許可」であるが、変数n =２のときは「拒否」となり、最終的にステップＳ１１の処理が実行され、「住所録」などの文書ファイルへのアクセス要求は拒否される。
【００７１】
本発明の実施形態１によれば、アクセス対象物へのアクセス権の有無に加えて、ログインすべきユーザーの意思が反映された公開条件を加味することで、本来公開されるべきでないアクセス対象物の管理に万全を期し、本来公開されるべきでない情報の保護の充実を図ることができる。
【００７２】
本発明の実施形態１によれば、ログインするユーザーのアクセス対象物に対する公開の意思に関する情報を考慮することで、アクセス対象物を公開するため、従来のように情報処理システム側でアクセス権の有無を判断してアクセス対象物を公開する場合と比較して、アクセス対象物の公開にログインするユーザーの意思を十分に反映することができる。
【００７３】
本発明の実施形態１によれば、アクセス対象物の情報を画面に表示させようとしたときに、前記情報への参照が許可されていないユーザーに対して、誤って前記情報を閲覧させてしまう事故を未然に回避することができる。その理由は、ユーザーＩＤ取得・保持手段が取得した、情報を見る可能性のあるユーザーのユーザーＩＤを、ユーザーＩＤ取得・保持手段がユーザーリストとして保持しており、情報表示の要求あった場合に、前記ユーザーリストに登録されているすべてのユーザーについて、参照が許可されているかどうかをチェックするためである。
【００７４】
本発明の実施形態１によれば、条件判定手段は、アクセス対象物が公開される前段階でアクセス許可情報管理手段が管理する公開条件情報をログインするユーザーに提供することにより、アクセス対象物の情報を画面に表示させようとしたときに、前記情報への参照が許可されていないユーザーに対して、誤って前記情報を閲覧させてしまう事故を未然に回避することができる。
【００７５】
本発明の実施形態１によれば、アクセス許可情報管理手段は、公開制御手段からの入力に基づいて公開条件情報が更新されるため、既に画面に表示している情報が存在する状態で、画面表示をプロジェクターに切り替えるなど、周囲の状況の変化が起こったときに、ある情報への参照が許されていないユーザーに対して、誤って前記情報を見せてしまう事故を未然に防止することができる。
（実施形態２）
【００７６】
本発明の実施形態２では、ユーザーＩＤ取得手段（ユーザーＩＤ取得・保持手段１ａ）により、区画された空間内でのユーザーを識別する情報を取得することを特徴とするものである。
【００７７】
本発明の実施形態２は図６に示すように、図１に示す実施形態１の構成に加えて、アクティブRFIDタグ読取装置７と、位置管理システム８と、ユーザーＩＤ選択・保持手段９とを有しており、さらに図１に示すユーザーＩＤ取得・保持手段１ａとして２台のユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄを有している。ここに、アクティブRFIDタグ読取装置７及び位置管理システム８からの情報を受け取るユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄと、ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、区画された空間内でのユーザーを識別する情報を取得するユーザーＩＤ取得手段を構成している。
【００７８】
アクティブRFIDタグ読取装置７は、区画された空間、例えば会議室内に設置され、ユーザーが携帯するＩＣタグの記憶内容を電磁波を利用することで読み取り、その読み取ったデータをユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃに出力する。
【００７９】
具体的に説明すると、アクティブRFIDタグ読取装置７は、電波を利用して例えば会議室内に存在するＩＣタグを読み取る。ユーザーは、ＩＣタグを身につけている。アクティブRFIDタグ読取装置は、ユーザーが携帯しているＩＣタグ相互を識別する識別情報（ＩＤ）と、前記ＩＣタグを身につけているユーザーを識別する識別情報（ＩＤ）との対応関係を特定した参照テーブルを備えており、現在読取範囲内にあるＩＣタグを身につけているユーザーの識別情報（ＩＤ）を提供する。ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃは、アクティブRFIDタグ読取装置７からの情報を受けて、ユーザーを識別する情報（ＩＤ）を取得する。
【００８０】
位置管理システム８は、区画された空間、例えば会議室の出入口に設置され、区画された空間内に存在するＩＣタグ、すなわち区画された空間内でのユーザーを検出し、その情報をユーザーＩＤ取得・保持手段１ｄに出力する。
【００８１】
具体的に説明すると、位置管理システム８は、例えばオフィス内の会議室の出入口などに設置された非接触型ＩＣカードリーダーで構成されている。例えば会議室に出入りするユーザーは、非接触型ＩＣカードを携帯する。位置管理システム８は、会議室に出入りするユーザーの携帯している非接触型ＩＣカードの情報を読み取る。位置管理システム８は、例えば会議室などの区画された空間内におけるユーザーを識別する情報（ＩＤ）の一覧を提供する。ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｄは、位置管理システム８からの情報を受けて、ユーザーを識別する情報（ＩＤ）を取得する。
【００８２】
以上のように、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃがRFIDタグ読取装置７からの情報を受け取り、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｄが位置管理システム８からの情報を受け取り、ユーザーＩＤ選択・保持手段９がユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄからの情報を入手することで、区画された空間内でのユーザーを識別する情報を取得可能となる。
【００８３】
本発明の実施形態２に係る情報公開制御システムとしては、例えばオフィスビル内で使用されているノートパソコンを想定することができる。RFIDタグ読取装置７は、ノートパソコンに取り付けられ、半径１ｍ程度の範囲内でユーザーが身につけているＩＣタグのＩＤを読み取ることが可能である。また、位置管理システム８は、オフィスビル内のサーバー室に収容されているサーバー機器上で動作し、ノートパソコンから無線LANを介して接続することが可能である。
【００８４】
ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、画面出力先情報を監視し、画面出力先情報が変化すると、画面出力先情報とユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄとの対応関係に基づいて、ユーザーＩＤを取得するユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄを決定する。ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、ユーザーリストを備えており、前記決定されたすべてのユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄから取得したユーザーＩＤを、前記ユーザーリストに登録し、保持する。
【００８５】
ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄは、ユーザーリストの更新が行われたときに、ユーザーＩＤ選択・保持手段９に通知を行う。ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄからユーザーリストの更新通知を受け取ると、ユーザーＩＤ選択・保持手段１ｃ，１ｄが備えているユーザーリストの全てのユーザーＩＤを消去し、再度、前記決定されたすべてのユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ１，１ｄから取得したユーザーＩＤを前記ユーザーリストに登録する。
【００８６】
次に、本発明の実施形態２の動作について説明する。
【００８７】
１人のユーザーがノートパソコンの使用中であり、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃのユーザーリストには、RFIDタグ読取装置７から受け渡されたユーザーＩＤ「User A」が保持されているとする。前記ユーザーに加えて、３人のユーザーが同じ会議室におり、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｄのユーザーリストには、位置管理システム８から受け渡されたユーザーＩＤ「User A, User B, User C, User D」が保持されているとする。なお、会議室には、プロジェクターが設置されているが、前記ノートパソコンは接続されていない状態であるとする。
【００８８】
ユーザーＩＤ選択・保持手段９の動作を図７に基づいて説明する。
【００８９】
ユーザーＩＤ選択・保持手段９が動作を開始する（図７のステップＳ５０１）。この場合、情報公開制御システムとしてのノートパソコンでは、ディスプレイ（表示部６）がノートパソコンに付属する液晶パネル（本体付液晶パネル）である。そのため、ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、画面出力先情報として「本体付属液晶パネル」を取得する。
【００９０】
次に、図８に示す画面出力先情報とユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄとの対応表を参照して、ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃからユーザーＩＤを取得することを決定する。
【００９１】
ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、前記決定したユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃのユーザーリストから「User A」を取得し、その情報をユーザーリストにコピーする（図８のステップＳ５０３）。
【００９２】
ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、画面出力先情報が変更されるまで待機する（図８のステップＳ５０４）。例えば、ノートパソコンを使用中のユーザーが、ノートパソコンを会議室に設置されているプロジェクターに接続すると、画面出力先情報が「プロジェクター」に変わり、ステップＳ５０２の処理を実行する。そして、ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、その更新情報を条件判定手段１ｂに出力する。
【００９３】
その他の動作は、実施形態１と同様である。
【００９４】
本発明の実施形態２によれば、情報公開システムの設置場所や入出力の切替えが行われた場合にも対応した情報アクセス制御ができる。特に、携帯電話やノートパソコンなど、画面出力先の切替えや、持ち運びが可能な情報公開制御システムでは、使用場所などの状況に応じた適切なアクセス制御を行うことができる。
（実施形態３）
【００９５】
本発明の実施形態３は図９に示すように、図６に示す構成に、情報リスト保持手段１０を追加した構成としている。
【００９６】
情報リスト保持手段１０は、情報リストを備えており、ユーザーからアクセスされる状態にある情報に対応する情報ＩＤを前記情報リストに登録し、保持する。図示はしていないが、情報リスト保持手段１０は、画面に表示されている情報に対応する情報ＩＤをGUIから取得し、情報リストに登録する。あるいは、情報リスト保持手段１０は、他の方法によって情報ＩＤを取得する。
【００９７】
情報リスト保持手段１０は、ユーザーからアクセスされる状態ではなくなった情報に対応する情報ＩＤを情報リストから削除する。情報リスト保持手段１０は、例えば画面から消去された情報に対応する情報ＩＤをGUIから取得し、この情報ＩＤと同じ情報ＩＤを情報リストから削除する。
【００９８】
ユーザーＩＤ選択・保持手段１０は、ユーザーリストの更新が行われた際に、その更新を条件判定手段１ｂに通知する。
【００９９】
実施形態３における条件判定手段１ｂは、ユーザーＩＤ選択・保持手段１０からユーザーリストの更新が通知されると、情報リスト保持手段１０の情報リストと、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄのユーザーリストと、アクセス許可情報管理手段２のアクセス許可情報とを参照し、前記情報リストに登録されているそれぞれの情報へのアクセスに対する許可または拒否を決定し、情報提供手段５に、情報ＩＤとアクセス許可判定結果を受け渡す。
【０１００】
実施形態３における情報提供手段５は、アクセス許可判断手段から、すでに開示している情報に対してアクセス拒否を示す判断結果を受け取ると、該当する情報を隠す機能を備える。情報提供手段５が該当画面を隠す機能は、例えば、接続しているディスプレイなどの出力装置の電源をＯＦＦにする、或いはスクリーンセーバーを起動することなどによって達成することが可能となる。
【０１０１】
次に、本発明の実施形態３の動作について説明する。
【０１０２】
１人のユーザーがノートパソコン使用中であり、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃのユーザーリストには、RFIDタグ読取装置から受け渡されたユーザーID「User A」が保持されているとする。前記ユーザーに加えて、３人のユーザーが同じ会議室におり、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｄのユーザーリストには、位置管理システム８から受け渡されたユーザーID「UserA, User B, User C, User D」が保持されているとする。なお、会議室には、プロジェクターが設置されているが、ノートパソコンは接続されていない。
【０１０３】
また、すでに前記ユーザーのいずれかが情報格納手段４に記憶管理されている「住所録」などの文書ファイルを参照中であるとする。ノートパソコンの本体付属液晶パネルには、住所録の内容が表示されており、情報リスト保持手段１０には、情報ＩＤ「住所録」が保持されている。
【０１０４】
ユーザーが画面出力先をノートパソコンの本体付属液晶パネルからプロジェクターに切り替えたとする（図１０のステップＳ６０１）。
【０１０５】
ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、画面出力先情報として「プロジェクター」を取得する（図１０のステップＳ６０２）。次に、図８に示す、画面出力先情報とユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄとの対応表を参照して、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃからユーザーIDを取得することを決定する。
【０１０６】
ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、前記決定したユーザーＩＤ取得・保持手段１ｄのユーザーリストから「User A, User B, User C, User D」を取得し、ユーザーリストにコピーする（図１０のステップＳ６０３）。ユーザーＩＤ選択・保持手段９は、条件判定手段１ｂにユーザーリストの更新を通知する（図１０のステップＳ６０４）。
【０１０７】
条件判定手段１ｂの動作については、後述する。
【０１０８】
情報提供手段は、条件判定手段から、判定結果リストを受け取る（図１０のステップＳ６０５）。
【０１０９】
情報提供手段５は、前記判定結果リストに含まれる複数の判定結果の中から、アクセス拒否判定の有無を調べる。拒否判定が見つかった場合は、ステップＳ６０７の処理を実行し、情報提供手段５は、スクリーンセーバーを起動し、画面に表示されている情報を見えないようにする。拒否判定が見つからなかった場合は、ステップＳ６０８の処理を実行する。
【０１１０】
以上の過程を経て一連の処理を終了させる。
【０１１１】
次に、条件判定手段１ｂの動作を図１１に基づいて説明する。
【０１１２】
条件判定手段１ｂは、ユーザーＩＤ選択・保持手段９から、ユーザーリストの更新通知を受け取る（図１１のステップＳ７０１）。次に、条件判定手段１ｂは、情報リスト保持手段１０が保持している情報リストを取得する（図１１のステップＳ７０２）。また、条件判定手段１ｂは、ユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄが保持しているユーザーリストを取得する（図１１のステップＳ７０３）と共に、アクセス許可情報管理手段２が保有する情報を取得する（図１１のステップＳ７０４）。そして、条件判定手段１ｂは、変数mを1に設定する(図１１のステップＳ７０４)。変数mは情報リストの何番目であるかを示す。
【０１１３】
条件判定手段１ｂは、情報リストに登録されているすべての情報について、アクセスの許可または拒否の決定をしたかどうかを判定する（図１１のステップＳ７０５）。変数mが、情報リストの登録数を越えていれば、条件判定手段１ｂは、すべての情報について前記の決定をしたと判断する。すべての情報について前記決定をした場合は、条件判定手段１ｂは、ステップＳ７１６ｂの処理を実行する。そうでない場合は、条件判定手段１ｂは、ステップＳ７０６の処理を実行する。
【０１１４】
処理がステップＳ７０６に移行した際、条件判定手段１ｂは、情報リストから情報ＩＤmを取り出し、情報ＩＤmに対して登録されているアクセス許可情報を、アクセス許可情報管理手段２から取得する。
【０１１５】
条件判定手段１ｂは、変数nを1に設定する。変数nはユーザーリストの何番目であるかを示す（図１１のステップＳ７０７）。
【０１１６】
条件判定手段１ｂは、ユーザーリストに登録されているすべてのユーザーについて、アクセス権限のチェックを行ったかどうかを判定する。条件判定手段１ｂは、変数nが、ユーザーリストの登録数を超えていれば、ユーザーリストに登録されているすべてのユーザーについて前記チェックをしたと判断する。ユーザーリストに登録されているすべてのユーザーについて前記チェックをした場合は、条件判定手段１ｂは、ステップＳ７１４の処理を実行する。そうでない場合は、条件判定手段１ｂは、ステップＳ７０９の処理を実行する。
【０１１７】
処理がステップＳ７０９に移行した際、条件判定手段１ｂは、前記取得したユーザーリストに登録されているユーザーＩＤnを取り出す。
【０１１８】
条件判定手段１ｂは、前記アクセス許可情報の中から、前記取得したユーザーＩＤnのアクセス許可値を取り出す（図１１のステップＳ７１０）。
【０１１９】
条件判定手段１ｂは、前記取得したアクセス許可値が、許可を示すものであるかどうかを判定する。アクセス許可値が許可を示すものである場合は、条件判定手段１ｂは、次のステップＳ７１２の処理を実行する。そうでない場合は、条件判定手段１ｂは、ステップＳ７１３の処理を実行する。
【０１２０】
処理がステップＳ７１２に移行した際、条件判定手段１ｂは、変数nの値を1加算し、ステップＳ７０８の処理を実行する。
【０１２１】
条件判定手段１ｂは、判断結果リストに、情報ＩＤmとアクセス拒否を示す判断結果とを登録する。次に、条件判定手段１ｂは、ステップＳ７１５の処理を実行する。
【０１２２】
条件判定手段１ｂは、判断結果リストに、情報ＩＤmとアクセス許可を示す判断結果を登録する（図１１のステップＳ７１４）。次に、条件判定手段１ｂは、ステップＳ７１５の処理を実行する。条件判定手段は、変数mの値を1加算し、ステップＳ７０５の処理を実行する。条件判定手段は、判断結果リストを情報提供部に受け渡す（図１０のステップＳ７１６）。
【０１２３】
上述した条件判定手段１ｂの動作の流れについて、具体例を示しながら説明する。まず、条件判定手段１ｂは、ステップＳ７０２で情報リスト「住所録」を取得し、ステップＳ７０３でユーザーリスト「User A, User B, User C, User D」を取得する。１度目のステップＳ７０５での判定はＮＯとなり、ステップＳ７０６では、図２に示すアクセス許可情報を取得する。ステップＳ７１１では、ユーザーＩＤnが「User C」または「User D」の場合にＮＯ判定され、ステップＳ７１３において、判断結果リストに「(住所録, 拒否)」が追加される。情報リストの登録数は１であるため、２度目のステップＳ７０５の判定はＹＥＳとなり、ステップＳ７１６で前記判断結果リストが情報提供手段５に受け渡される。
【０１２４】
本発明の実施形態３によれば、ユーザーリストが変化した時点での、適切な情報アクセス制御ができる。実施形態３における条件判定手段は、ユーザーＩＤ選択・保持手段におけるユーザーリストが更新された時点で、情報リスト保持手段が持つ情報リストに登録されているそれぞれの情報へのアクセスに対する許可または拒否を決定するためである。特に、携帯電話やノートパソコンなど、画面出力先の切り替えや、持ち運びが可能な情報処理システムでは、許可されていないユーザーに、不用意に情報を見せてしまうことを弥山に防止できる。
【０１２５】
次に、上述した実施形態の変形例について説明する。
【０１２６】
条件判定手段１ｂは、情報へのアクセスが許可されるかどうかを判定する際に、ユーザーリストに含まれる少なくとも１人のユーザーからのアクセスが許可されていれば、前記情報へのアクセスが判断結果を許可とすることもできる。
【０１２７】
アクセス許可判断手段１は、アクセス許可の判断結果を記録する判断結果記録手段を備えてもよい。条件判定手段１ｂは、情報へのアクセス要求が、現在のアクセス許可情報では認められない場合であっても、判断結果記録手段から取得した過去の判断結果で認められる場合は、アクセス要求を許可することもできる。
【０１２８】
実施形態に係る情報公開制御システムは、ネットワークを介して接続されたサーバーとクライアントに対しても適用可能である。サーバーは、クライアントが取得したユーザＩＤを受け取ることができる。
【０１２９】
ユーザーリストは、電話会議システム、チャット、その他のグループセッションを扱うサービスから取得することもできる。これにより、前記サービスを利用中に、複数ユーザーが同時に、アクセスが許可された情報を利用することができる。
【０１３０】
前記実施形態の説明では、アクセス対象物へのアクセスとしてアクセス対象物の閲覧について説明したが、これに限られるものではない。アクセス対象物へのアクセスによって、アクセス対象物の参照、追加、変更、削除などを行うようにしても良いものである。また、実施形態は、アクセス対象物を情報としたが、これに限られるものではなく、情報以外にも、装置の操作、装置の情報の読取りにも利用することができる。
（実施形態４）
【０１３１】
実施形態１，２及び３では、ユーザーＩＤ取得手段は、取得したユーザーに関する情報を記憶可能なユーザー取得・保持手段として構成したが、これに限られるものではない。本発明の実施形態４では、前記ユーザー取得・保持手段から記憶管理する機能を削除し、ユーザーＩＤ取得手段は、条件判定手段１ｂがユーザーリストを必要とする時点で、入力装置または他のシステムからユーザーＩＤを取得する構成としたものである。本発明の実施形態４を図１２に基づいて説明する。
【０１３２】
図１２に示す実施形態４では、図１に示す実施形態１のユーザーＩＤ取得・保持手段１ａ（１ｃ，１ｄ）に代えて、ユーザーＩＤを記憶する機能を備えていないユーザーＩＤ取得手段１ｅを備えている。
【０１３３】
ユーザーＩＤ取得手段１ｅは、アクセス許可判断手段１に含まれる一手段であり、条件判定手段１ｂからユーザーリストが要求されると、入力装置または他のシステムからユーザーＩＤを受け取り、前記ユーザーＩＤを含むユーザーリストを条件判定手段１ｂに渡す。
【０１３４】
本発明の実施形態４によれば、ユーザーＩＤ取得手段の構成を簡素化でき、かつユーザーＩＤを入力装置或いは他のシステムから受け取ることができる。
（実施形態５）
【０１３５】
本発明の実施形態５は、実施形態４の構成を改良したものである。実施形態４では、状況に合わせたユーザーＩＤを取得することに対応していないものである。そこで、本発明の実施形態５では、状況に合わせたユーザーＩＤを取得する構成としたものである。
【０１３６】
本発明の実施形態５は、図９に示す実施形態３のユーザーＩＤ取得・保持手段１ｃ，１ｄに代えて、ユーザーＩＤを記憶する機能を備えていないユーザーＩＤ取得手段１ｆ，１ｇを備えている。また、図９に示す実施形態３のユーザーＩＤ選択・保持手段９に代えて、ユーザーＩＤを記憶する機能を備えていないユーザーＩＤ選択手段１１を備えている。
【０１３７】
ユーザーＩＤ取得手段１ｆ，１ｇは、アクセス許可判断手段１に含まれる一手段であり、ユーザーＩＤ選択手段１１からユーザーリストが要求されると、入力装置または他のシステムからユーザーＩＤを受け取り、前記ユーザーＩＤを含むユーザーリストをユーザーＩＤ選択手段１１に出力する。
【０１３８】
ユーザーＩＤ選択手段１１は、アクセス許可判断手段１に含まれる一手段であり、条件判定手段１ｂからユーザーリストの要求を受けると、画面出力先情報を取得し、画面出力先情報とユーザーＩＤ取得手段１ｆ，１ｇとの対応関係に基づいて、ユーザーＩＤを取得するユーザーＩＤ取得手段１ｆ又は１ｇを決定する。ユーザーＩＤ選択手段１１は、前記決定されたユーザーＩＤ取得手段１ｆ，１ｇから取得したユーザーＩＤを含むユーザーリストを条件判定手段１ｂに出力する。
【０１３９】
なお、以上説明した実施形態において、複数の入力装置とシステムに1つのユーザーＩＤ取得・保持手段或いはユーザーＩＤ所得手段を接続し、ユーザーＩＤを取得するようにしてもよいものである。また、１つの入力装置またはシステムに複数のユーザーＩＤ取得・保持手段或いはユーザーＩＤ取得手段を接続し、ユーザーＩＤを取得するようにしても良いものである。
【０１４０】
これらの構成によれば、１つの入力装置または他のシステムから取得するユーザーＩＤが変化する場合にも対応できる。例えば、「住所録」などの文書ファイルへのアクセスが許可されているユーザーがノートパソコンを使って「住所録」などの文書ファイルを表示しているときに、「住所録」などの文書ファイルへのアクセスが許可されていない他のユーザーが近くに来ると、「住所録」などの文書ファイルが見られないように自動的にスクリーンセーバーを起動することができる。また、アクセスが許可されているユーザーがノートパソコンの前を離れ、アクセスが許可されていない他のユーザーがノートパソコンの前に来た場合にも、前記のスクリーンセーバーを起動することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明によれば、オペレーティングシステムなどの情報アクセス制御機構を持つソフトウェア、パソコンや携帯電話などの情報が管理されている装置、プロジェクターなどの表示装置、メモリーカードなどを挿入して資料を表示する機能に適用できる。さらには、壁にディスプレイとセンサーを備え、ディスプレイの前にいる人に最適の情報を提示する情報配信ディスプレイ等にも適用できる。さらには、電話会議システム、チャット、その他のグループセッションにおいて、情報を参照する場面にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報公開制御システムを示す構成図である。
【図２】アクセス許可情報管理手段が管理する情報を示す図である。
【図３】ユーザーＩＤを取得する過程を説明するフローチャートである。
【図４】情報格納手段に記憶管理されているアクセス対象物である情報を公開するまでの過程を説明するフローチャートである。
【図５】アクセス許可手段の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る情報公開制御システムを示す構成図である。
【図７】ユーザーＩＤ選択・保持手段の動作を説明するフローチャートである。
【図８】画面出力先とユーザーＩＤ取得手段との関係をテーブル形式で示した図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る情報公開制御システムを示す構成図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る情報公開制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態３に係る情報公開制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態４に係る情報公開制御システムの構成を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る情報公開制御システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１ａ、１ｃ，１ｄ、１１ｅ，１ｆ、１ｇ  ユーザーＩＤ取得・保持手段
１ｂ  条件判定手段
２  アクセス許可情報管理手段
３  公開制御手段
４  情報格納手段
５  情報提供手段
６  表示部
【図１】
2008250539.tif 000003
【図２】
2008250539.tif 000004
【図３】
2008250539.tif 000005
【図４】
2008250539.tif 000006
【図５】
2008250539.tif 000007
【図６】
2008250539.tif 000008
【図７】
2008250539.tif 000009
【図８】
2008250539.tif 000010
【図９】
2008250539.tif 000011
【図１０】
2008250539.tif 000012
【図１１】
2008250539.tif 000013
【図１２】
2008250539.tif 000014
【図１３】
2008250539.tif 000015