(57)【要約】【課題】基材に依らず、種々の被記録媒体間における画像均一性を有し、インク滲み並びに液滴間の合一に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制すると共に、ドット密度が低くなる（例えば画像の解像度や濃度が低い）場合に、ドット径が均一で濃度の高い画像を記録する。【解決手段】被記録媒体上にオリゴマーを含有する下塗り液を付与し、付与された下塗り液を半硬化させ、半硬化された下塗り液上に、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインクを吐出して画像を記録する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に、オリゴマーを含有する下塗り液を付与する下塗り液付与工程と、
付与された前記下塗り液を半硬化させる硬化工程と、
半硬化された前記下塗り液上に、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインクを吐出して画像を記録する記録工程と、
を含むインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記オリゴマーが、ウレタンアクリレートオリゴマーであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記下塗り液は、活性エネルギー線の照射により硬化することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記下塗り液が、更にラジカル重合性組成物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録工程は、多色のインクを含むインクセットを用いて画像の記録を行なうと共に、吐出された少なくとも１色のインクを半硬化させる工程を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記下塗り液及び吐出された前記インクの硬化を更に促進する工程を更に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インクの硬化感度が、前記下塗り液の硬化感度と同等以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
被記録媒体上に、オリゴマーを含有する下塗り液を付与する下塗り液付与手段と、
前記被記録媒体の移動方向における前記下塗り液付与手段の下流に配置され、前記下塗り液の少なくとも一部にエネルギーを付与し、下塗り液を半硬化させる下塗り液硬化手段と、
前記被記録媒体の移動方向における前記下塗り液硬化手段の下流に配置され、半硬化された前記下塗り液上に、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインクを吐出して画像を記録する画像記録手段と、
を備えたインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、
搬送される前記被記録媒体の搬送路における前記画像記録手段の搬送方向下流に配置され、前記画像記録手段により画像が記録された被記録媒体に活性エネルギー線を照射し、前記下塗り液及び吐出された前記インクの硬化を更に促進させる活性エネルギー線照射手段と、を更に備え、
前記画像記録手段は、前記被記録媒体の搬送方向と直交する方向と平行に配置され、前記被記録媒体の記録可能な全幅に対応した長さを有する少なくとも１つのライン型インクジェットヘッドを用いて、前記インクを吐出することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット法により高速に高画質画像を記録するのに好適なインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク吐出口からインクを液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンタにより、普通紙あるいは、プラスチックなど非吸水性の被記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。
【０００４】
インクジェット記録は、インクの液滴を画像データにしたがって吐出し、被記録媒体上にこれら液滴にてラインを形成したり、画像を形成するものであるが、特に上記非吸収性の被記録媒体に記録を行なう場合には、打滴後の液滴の乾燥や被記録媒体への浸透に時間が掛かると、画像に滲みが生じやすく、また、被記録媒体上で隣接するインク液滴間で混合が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるなど、実用上問題があった。液滴間での混合の際には、打滴された隣接の液滴が合一して液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、細線を描く場合には線幅の不均一が生じ、着色面を描く場合には色ムラ等が発生する。また、線幅の不均一と着色面の色ムラ発生の程度が被記録媒体表面のインク吸収性や濡れ性により異なるため、用いるインク及びその吐出条件を一定にしたとしても、種々の被記録媒体間で画像が異なってしまうという問題もあった。
【０００５】
画像の滲みや線幅の不均一等を抑制する方法として、液滴の定着を促進する方法がある。その例として、高精細な描画性を付与するために、反応性を有する２液式のインクを用い、被記録媒体上において両者を反応させるものがあり、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献１参照）や、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献２参照）、等が開示されている。
【０００６】
また、インクとして紫外線硬化型インクを適用し、被記録媒体上に吐出した紫外線硬化型色インクのドットにそれぞれの吐出タイミングに合わせて紫外線を照射し、増粘させて隣接するドットが互いに混合しない程度にプレ硬化させ、その後さらに紫外線を照射して本硬化させるインクジェット記録方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
さらに、透明又は半透明な非吸収性被記録媒体上に、放射線硬化型白色インクを下塗り層として均一に塗設し、放射線照射により固化あるいは増粘させた後に、放射線硬化型色インクセットを用いたインクジェット記録を行なうことにより色インクの視認性、滲み、種々の被記録媒体間での画像が異なってしまう問題を改良する技術（例えば、特許文献４及び５参照）が提案されている。また、上記放射線硬化型白色インクに変えて、実質上、透明な活性光線硬化型インクをインクジェットヘッドにより塗設する技術（例えば、特許文献６参照）も提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献２】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献３】特開２００４−４２５４８号公報
【特許文献４】特開２００３−１４５７４５号公報
【特許文献５】特開２００４−４２５２５号公報
【特許文献６】特開２００５−９６２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３に記載の方法では、滲みは抑制されるが、種々の被記録媒体間での画像が異なってしまう課題は残っており、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不充分である。また、特許文献４及び５に記載の方法では、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不充分である。更に、特許文献６に記載の方法によっても、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の課題が残る。
【０００９】
一方、高速な画像形成を行うことが可能なシングルパス方式にて、低解像度のヘッドユニットで画像記録する場合など、インクの打滴液量が少なかったり、記録時に打滴される打滴密度が低いときには、インク滴（ドット）が無秩序に拡がって画像に乱れや滲みを生じ、あるいは逆にドットが充分に拡がらないために、白抜けや濃度の低下、画像のボケ、ムラを生じる課題もある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、被記録媒体に依らず、種々の被記録媒体間における画像均一性に優れ、インク滲み並びに液滴間の合一に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制できると共に、少液量でドット密度の低い画像部位（例えば解像度や濃度の低い画像）を記録する場合に、均一なドット径を保ち、画像形態に関わらず細部にわたり高い濃度で再現よく記録できるインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、記録時に打滴されるインクの液量が少なく、ドット密度が比較的低いような場合に、細部にわたる画像全体の濃度を高く保持してくっきりとした画像再現を可能にするためには、打滴形成されたドットがある程度の範囲で拡がる性質を有し、拡がってドット同士が互いに繋がったときにドット形状が維持できることが重要であるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
ドットが所望とする程度に拡がると同時に、ドット同士が繋がったときにドット形状が維持されれば、シングルパス方式の画像形成を低解像度のヘッドユニットを備えた低廉な装置で行った際にも濃度が得られ、記録画像の品質も向上させることが可能である。
【００１２】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  被記録媒体上に、オリゴマーを含有する下塗り液を付与する下塗り液付与工程と、付与された前記下塗り液を半硬化させる硬化工程と、半硬化された前記下塗り液上に、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインクを吐出して画像を記録する記録工程と、を含むインクジェット記録方法である。
＜２＞  前記オリゴマーが、ウレタンアクリレートオリゴマーであることを特徴とする前記＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜３＞  前記下塗り液は、活性エネルギー線の照射により硬化することを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１３】
＜４＞  前記下塗り液が、更にラジカル重合性組成物を含むことを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜５＞  前記記録工程は、多色のインクを含むインクセットを用いて画像の記録を行なうと共に、吐出された少なくとも１色のインクを半硬化させる工程を含むことを特徴とする前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜６＞  前記下塗り液及び吐出された前記インクの硬化を更に促進する工程を更に含むことを特徴とする前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜７＞  前記インクの硬化感度が、前記下塗り液の硬化感度と同等以上であることを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００１４】
＜８＞  被記録媒体上に、オリゴマーを含有する下塗り液を付与する下塗り液付与手段と、前記被記録媒体の移動方向における前記下塗り液付与手段の下流に配置され、前記下塗り液の少なくとも一部にエネルギーを付与し、下塗り液を半硬化させる下塗り液硬化手段と、前記被記録媒体の移動方向における前記下塗り液硬化手段の下流に配置され、半硬化された前記下塗り液上に、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインクを吐出して画像を記録する画像記録手段と、を備えたインクジェット記録装置である。
【００１５】
＜９＞  前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送される前記被記録媒体の搬送路における前記画像記録手段の搬送方向下流に配置され、前記画像記録手段により画像が記録された被記録媒体に活性エネルギー線を照射し、前記下塗り液及び吐出された前記インクの硬化を更に促進させる活性エネルギー線照射手段と、を更に備え、前記画像記録手段は、前記被記録媒体の搬送方向と直交する方向と平行に配置され、前記被記録媒体の記録可能な全幅に対応した長さを有する少なくとも１つのライン型インクジェットヘッドを用いて、前記インクを吐出することを特徴とする前記＜８＞に記載のインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被記録媒体に依らず、種々の被記録媒体間における画像均一性に優れ、インク滲み並びに液滴間の合一に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制できると共に、少液量でドット密度の低い画像部位（例えば解像度や濃度の低い画像）を記録する場合に、均一なドット径を保ち、画像形態に関わらず細部にわたり高い濃度で再現よく記録できるインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することができる。
したがって、高速な画像形成が可能なシングルパス方式に対して安価な低解像度のヘッドユニットを用いた場合にも、全面にわたり隣接するインク滴が繋がって、濃度が高く細部にわたってくっきりと再現された高品質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置について詳細に説明する。
【００１８】
本発明のインクジェット記録方法は、被記録媒体上に、オリゴマーを含有する下塗り液を付与する下塗り液付与工程と、付与された前記下塗り液を半硬化させる硬化工程と、半硬化された前記下塗り液上に、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインクを吐出して画像を記録する記録工程とを設けて構成したものである。また、必要に応じて、インクを半硬化させる工程等の他の工程を設けて構成することができる。
【００１９】
一般にインクジェット記録方法においては、高い画像濃度を得るために互いに重なり部分を有して付与された隣接のインク液滴が、乾燥前に被記録媒体上に留まって接触するため、隣接のインク液滴が互いに合一して画像の滲みや細線の線幅の不均一が発生し、先鋭な画像の形成性が損なわれやすい。しかし、本発明のインクジェット記録方法においては、被記録媒体上に下塗り液を付与し、下塗り液を半硬化させる構成とすることにより、半硬化された下塗り液上にインク液滴が互いに重なり部分を有して付与されても、下塗り液とインク液滴の相互作用により、これら隣接のインク液滴間の合一を抑えることができる。これにより、画像の滲み、画像中の細線などの線幅の不均一及び着色面の色ムラの発生が効果的に防止される。
しかも、本発明における下塗り液はオリゴマーを用いて構成することで、着滴したインクは適度に拡がってドット間を繋ぐが、ドット形状を損なったり画像の乱れや滲みが生じる程に拡がらないように抑えられるので、シングルパス方式に対して低解像度のヘッドユニットで画像記録する場合や、少液量でドット密度の低い画像部位（例えば、低濃度画像や低解像度の画像）の記録を行なう場合に、白抜けの発生を抑え、細部にわたる画像全体の濃度を高く保って細部までくっきりと再現された画像を記録することができる。
したがって、本発明のインクジェット記録方法によれば、少液量で低ドット密度に記録を行なっても、均一幅で先鋭なライン形成が可能であると共に、反転画像や塗潰し部分などに白抜けや濃度低下を生じることがなく、画像中の細線等の微細像の再現性を向上させることができる。
本発明のインクジェット記録方法は、被記録媒体として液体吸収性の低い非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体に画像を記録する場合に有効であり、シングルパス方式の画像形成に対して、特に例えば３００ｄｐｉ以下の安価な低解像度のヘッドユニットを用いて記録する場合に有効である。
る。
【００２０】
ここで、隣接のインク液滴とは、単一色のインクを用いてインク吐出口から打滴される液滴であって重なり部分を有して打滴されるもの、あるいは色違いのインクを用いてインク吐出口から打滴される液滴であって重なり部分を有して打滴されるものを意味する。隣接のインク液滴は、打滴が同時である液滴であってもよいし、先行打滴と後続打滴の関係である先行液滴と後続液滴であってもよい。
【００２１】
本発明においては、画像を形成するための液体として、少なくとも１種のインクと少なくとも１種の下塗り液とを用いる。下塗り液はインクと組成が異なることが好ましい。また、下塗り液は、被記録媒体上にインク液滴の吐出によって形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与することが好ましい。
また、本発明におけるインクは、複数色のインクを多色インクセットとして用いることが好ましい。更に多色インクセットを用いる場合、各色のインク吐出後に更にそのインク液滴を半硬化させる構成とすることが好ましい。
【００２２】
本発明のインクジェット記録方法の具体的な構成の１つは、被記録媒体に打滴される複数色のインク液滴が画像を形成するための重合性又は架橋性の材料を含有しており、かつ、このインクと組成が異なり、重合性又は架橋性の材料を含有する下塗り液を、前記インク液滴で形成される画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め被記録媒体に付与する工程と、被記録媒体上に付与された前記下塗り液に活性エネルギー線又は熱を与えて半硬化させる工程と、活性エネルギー線又は熱を与えて半硬化させた後、この下塗り液上に複数色のインク液滴を打滴する工程と、を設けた構成である。
【００２３】
また、上記のように予め下塗り液を付与しておき、その後に少なくとも所望のインク液滴（好ましくは多色のインク液滴）の全てを打滴した後には、インクに対する優れた定着性を得る観点から、例えばエネルギーを付与することで、下塗り液及び吐出されたインクの硬化を更に促進して記録画像を定着する工程（以下、定着工程と称する。）を設けることが好ましい。
【００２４】
−下塗り液付与工程、記録工程−
下塗り液付与工程では、被記録媒体上に下塗り液を付与する。下塗り液は、少なくともオリゴマーを含有し、好ましくはラジカル重合性組成物、界面活性剤を用いて構成することができる。また、必要に応じて更に他の成分を用いて構成することができる。下塗り層を構成する各成分及び被記録媒体の詳細については後述する。
【００２５】
記録工程では、後述の硬化工程で半硬化された下塗り液上に、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインクを吐出して画像を記録する。インクは、インクジェットノズル等を用いて液滴状にして半硬化された下塗り液上に付与される。
【００２６】
本発明のインクジェット記録方法においては、下塗り液を塗布装置又はインクジェットノズル等を用いて被記録媒体に付与することができる。
【００２７】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
本発明においては、塗布装置を用いて下塗り液を被記録媒体上に塗布し、その後にインク液滴をインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様が好ましい。なお、インクジェットノズルについては後述する。
【００２８】
前記塗布装置としては、特に制限はなく、公知の塗布装置の中から目的等に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照できる。
【００２９】
（ii）インクジェットノズルによる吐出
本発明においては、インクジェットノズルによって下塗り液を吐出し、その後にインク液滴をインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様もまた好ましく用いられる。なお、インクジェットノズルについては後述する。
インクジェットノズルによって下塗り液を塗布する条件としては、インク描画用のヘッドよりも吐出液滴量が大きくノズル密度の低いヘッドを被記録媒体の巾方向にフルラインヘッドユニットとして配置し、それによって下塗り液を吐出するのが望ましい。このような吐出液滴量が大きいヘッドは、一般に吐出力が大きいため、高粘度な下塗り液に対応しやすく、またノズルのつまりにも有利である。また吐出液滴量が大きいヘッドを使用した場合には、被記録媒体搬送方向の下塗り液の打滴解像力も落とせるため、駆動周波数が低い安価なヘッドを適用できるという利点もある。
【００３０】
また、上記いずれの態様においても、下塗り液及びインク液滴以外の他の液体を更に付与することができる。他の液体の付与については、塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる吐出など、いかなる方法で被記録媒体上に付与してもよく、付与のタイミングも特に限定されるものではない。他の液体が着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの吐出による方法が好ましく、下塗り液を付与した後に付与することが好ましい。
【００３１】
次に、インクジェットノズルによる吐出の方式（インクジェット記録方式）について説明する。
本発明においては、例えば、静電力を利用してインクを吐出させる静電誘引方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式、等の公知の方式が好適である。
なお、インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００３２】
本発明において、半硬化した下塗り液上に吐出を行なうインクは、０．１ｐＬ（ピコリットル；以下同様）以上１００ｐＬ以下の液滴サイズにて（好ましくはインクジェットノズルにより）打滴されることが好ましい。液滴サイズが前記範囲内であると、高鮮鋭度の画像を濃度で描写できる点で有効である。また、より好ましくは０．５ｐＬ以上５０ｐＬ以下である。
【００３３】
また、下塗り液の付与量（単位面積あたりの質量比）としては、インク液滴量を１とした場合に０．０５〜５の範囲内であることが好ましく、０．０７〜４の範囲内がより好ましく、０．１〜３の範囲内が特に好ましい。
【００３４】
下塗り液の半硬化後、インク液滴が打滴されるまでの打滴間隔としては、５μ秒以上１０秒以下の範囲内であることが好ましい。打滴間隔が前記範囲内であると、本発明の効果を顕著に奏し得る点で有効である。インク液滴の打滴間隔は、より好ましくは１０μ秒以上５秒以下であり、特に好ましくは２０μ秒以上５秒以下である。
【００３５】
また、記録工程では、多色のインクを含むインクセットを用いて多色画像の記録を行なうことができる。この場合、微細像の再現、色再現の点で、被記録媒体上に吐出される複数色のインクのうち、１色もしくは２色以上のインクを半硬化させる工程を設け、１色もしくは所定色数のインク毎に露光（いわゆるピニング露光）を行なう構成が好ましい。
【００３６】
ピニング露光には、活性エネルギー線が好適であり、活性エネルギー線の詳細は後述の定着工程における場合と同様である。例えば、紫外線、可視光線など、並びにα線、γ線、Ｘ線、電子線などが挙げられ、コスト及び安全性の点で、紫外線、可視光線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
ここでの半硬化に必要なエネルギー量としては、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般に１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましく、１〜２００ｍＪ／ｃｍ２が更に好ましく、１〜１００ｍＪ／ｃｍ２が特に好ましい。
【００３７】
−硬化工程−
硬化工程では、前記下塗り液付与工程で付与された下塗り液を半硬化する。
本発明においては、下塗り液の付与後から記録工程における少なくとも１種のインク液滴の打滴までの間に、付与された下塗り液を半硬化させる工程を設ける。
【００３８】
ここで下塗り層の半硬化について説明する。
本発明において、「半硬化」とは、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、下塗り層が部分的に硬化しているが完全に硬化していない状態をいう。被記録媒体（基材）上に適用された下塗り層が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよい。例えば、下塗り層は深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。
【００３９】
ラジカル重合性の下塗り層を、空気中又は部分的に不活性ガスで置換した空気中で使用する場合には、酸素のラジカル重合抑制作用のために、下塗り層の表面においてラジカル重合が阻害される傾向がある。この結果、硬化は不均一となり、下塗り層の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
【００４０】
カチオン重合性の下塗り層を、湿気を有する空気中で使用する場合にも、水分のカチオン重合阻害作用があるために、下塗り層の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
【００４１】
本発明において、ラジカル光重合性の下塗り層を、ラジカル重合抑制的な酸素の共存下で使用して、部分的に光硬化すると、下塗り層の硬化度は外部よりも内部の方が高くなる。
【００４２】
半硬化の状態の下塗り層上にインク（着色液）が打滴されると、被記録媒体上に形成される画像の品質に好ましい技術的効果をもたらす。また、その作用機構は画像が形成された被記録媒体の断面観察により確認できる。
【００４３】
基材上に設けられた、厚さが約５μｍの半硬化状態の下塗り層上に約１２ｐＬのインクを打滴した場合の高濃度部分を一例として説明する。
【００４４】
本発明によれば、下塗り層は半硬化されており、基材に近い側の方が基材から遠い側よりも硬化度が高い。この場合には、３つの特徴が観察される。すなわち、図７に示すように、（１）インク２４の一部は表面２２に出ている、（２）インク２４の一部は下塗り層２０に潜り込んでいる、かつ、（３）インク２４と基材２６との間には下塗り液２０が存在する。すなわち、半硬化状態の下塗り層２０上にインク２４を付与することによって得られた画像が形成された被記録媒体は、図７で模式的に示されるような断面を有している。上記の（１）、（２）及び（３）の状態を満たす場合には、半硬化した下塗り層にインクが付与されたといえる。この場合には、高密度に打滴されたインク滴は相互に繋がって着色膜を形成しており、均一で高い色濃度を与える。
【００４５】
これに対して、未硬化状態の下塗り層にインクを打滴した場合は、図８（ａ）のようにインク２４の全部が下塗り層２０に潜り込んだ状態、及び／又は、図８（ｂ）のようにインク２４と基材２６との間に下塗り液２０が存在しない状態となる。この場合は、高密度にインクを付与しても、液滴同士が独立するため、色濃度が低下する原因となる。このような未硬化状態の下塗り層２０上にインク２４を付与することによって得られた画像が形成された被記録媒体は、図８（ａ）及び図８（ｂ）で模式的に示すような断面を有している。
【００４６】
また、完全に硬化した下塗り層にインクを打滴した場合は、図８（ｃ）のように、インク２４は下塗り層２０に潜り込まない状態となる。このような状態は、打滴干渉の発生の原因となり、均一なインク膜が形成できず、色再現性の低下を招く。このような完全硬化状態の下塗り層上にインクを付与することによって得られた画像が形成された被記録媒体は、図８（ｃ）で模式的に示されるような断面を有している。
【００４７】
高密度にインク液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインクの液層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりの下塗り層の未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインクの最大液滴量よりも十分に少ないことが好ましい。すなわち、下塗り層の未硬化部の単位面積当たりの質量Ｍ（下塗り液）と単位面積当たりに吐出するインクの最大質量ｍの関係は、「ｍ（インク）／３０  ＜  Ｍ（下塗り層）  ＜  ｍ（インク）」であることが好ましく、「ｍ（インク）／２０  ＜  Ｍ（下塗り層）  ＜  ｍ（インク）／３」であることがさらに好ましく、「ｍ（インク）／１０  ＜  Ｍ（下塗り層）  ＜  ｍ（インク）／５」であることが特に好ましい。ここで、単位面積当たりに吐出するインクの最大質量は１色当たりの最大質量である。
ｍ（インク）／３０  ＜  Ｍ（下塗り層）であると打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性に優れる。また、Ｍ（下塗り液）  ＜  ｍ（インク）であると均一なインクの液層を形成でき、高い濃度が得られる。
【００４８】
尚、単位面積当たりの下塗り層の未硬化部の質量は、以下に述べる転写試験により求められるものである。半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインクの液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態の下塗り層に押し当てて、浸透媒体に転写された下塗り層の液の質量測定によって求められる。
例えば、インクの最大吐出量が、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルであったとすると、単位面積当たりに吐出するインクの最大質量ｍは、０．０４ｇ／ｃｍ２となる（ここでは、インクの密度を約１．１ｇ／ｃｍ３と仮定）。従って、好ましい下塗り層の未硬化部の質量は、単位面積当たり０．００１３ｇ／ｃｍ２より大きく０．０４ｇ／ｃｍ２未満であり、更に好ましくは０．００２ｇ／ｃｍ２より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ２未満であり、特に好ましくは０．００４ｇ／ｃｍ２より大きく０．００８ｇ／ｃｍ２である。
【００４９】
また、２色のインク（ここでは、インクＡおよびインクＢとする。）で２次色を形成する場合には、一方を半硬化し、例えば半硬化状態のインクＡ上にインクＢを付与することができる。半硬化状態のインクＡ上にインクＢを打滴した場合は、図９に示すように、インクＢ２４の一部がインクＡ２８に潜り込み、かつ、インクＢ２４の下層にはインクＡ２８が存在する状態となる。すなわち、半硬化状態のインクＡ２８上にインクＢ２４を付与することによって得られた画像が形成された被記録媒体は、図９で模式されるような断面を有している。インクＡ硬化膜及びインクＢ硬化膜が積層された状態により、良好な色再現が可能となる。
【００５０】
これに対して、未硬化状態のインクＡにインクＢを打滴した場合は、図１０（ａ）のようにインクＢ２４の全部がインクＡ２８に潜り込むか、及び／又は、図１０（ｂ）のようにインクＢ２４の下層にインクＡ２８が存在しない状態となる。この場合は、高密度にインクＢ液滴を付与しても、液滴同士が独立するため、２次色の彩度低下の原因となる。このような未硬化状態のインクＡ２８上にインクＢ２４を付与することによって得られた印刷物は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）で模式されるような断面を有している。
【００５１】
また、完全に硬化したインクＡにインクＢを打滴した場合は、図１０（ｃ）のように、インクＢ２４はインクＡ２８に潜り込まない状態となる。このような状態は、打滴干渉の発生の原因となり、均一なインク層が形成できず、色再現性の低下を招く。このように完全硬化状態のインクＡ２８上にインクＢ２４を付与することによって得られた画像が形成された被記録媒体は、図１０（ｃ）で模式されるような断面を有している。
【００５２】
高密度にインクＢの液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインクＢの液層を形成する観点、及び打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりのインクＡの未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインクＢの最大液滴量よりも充分に少ないことが好ましい。すなわち、インクＡ層の未硬化部の単位面積当たりの質量Ｍ（インクＡ）と単位面積当たりに吐出するインクＢ層の最大質量ｍ（インクＢ）の関係は、「ｍ（インクＢ）／３０  ＜  Ｍ（インクＡ）  ＜  ｍ（インクＢ）」であることが好ましく、「ｍ（インクＢ）／２０  ＜  Ｍ（インクＡ）  ＜  ｍ（インクＢ）／３」であることが更に好ましく、「ｍ（インクＢ）／１０  ＜  Ｍ（インクＡ）  ＜  ｍ（インクＢ）／５」であることが特に好ましい。
ｍ（インクＢ）／３０  ＜  Ｍ（インクＡ）であると打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性に優れる。また、Ｍ（インクＡ）  ＜  ｍ（インクＢ）であると均一なインクの液層を形成でき、高い濃度が得られる。
【００５３】
尚、単位面積当たりのインクＡの未硬化部の質量は、以下に述べる転写試験により求められるものである。半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインクＢの液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態のインクＡ層に押し当てて、浸透媒体に転写したインクＡ層の液の質量測定によって求められる。
例えば、インクＢの最大吐出量が、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルであったとすると、単位面積当たりに吐出するインクＢの最大質量ｍ（インク）は、０．０４ｇ／ｃｍ２となる（ここでは、インクＢの密度を約１．１ｇ／ｃｍ３と仮定）。従って、好ましいインクＡ層の未硬化部の質量は、単位面積当たり０．００１３ｇ／ｃｍ２より大きく０．０４ｇ／ｃｍ２未満であり、更に好ましくは０．００２ｇ／ｃｍ２より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ２未満であり、特に好ましくは０．００４ｇ／ｃｍ２より大きく０．００８ｇ／ｃｍ２未満である。
【００５４】
エチレン性不飽和化合物又は環状エーテルに基づく硬化反応の場合には、未重合率をエチレン性不飽和基又は環状エーテル基の反応率により定量的に測定することができる（後述）。
【００５５】
前記下塗り液及び／又はインクの半硬化状態を活性エネルギー線の照射や加熱によって開始する重合性化合物の重合反応によって実現する場合は、印刷物の擦過性を向上させる観点から、非重合率（Ａ（重合後）／Ａ（重合前））は、０．２以上０．９以下であることが好ましく、０．３以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることが特に好ましい。
【００５６】
ここで、Ａ（重合後）は、重合反応後の重合性基による赤外吸収ピークの吸収光度であり、Ａ（重合前）は、重合反応前の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度である。例えば、下塗り液および／またはインクの含有する重合性化合物がアクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマーである場合は、８１０ｃｍ−１付近に重合性基（アクリレート基、メタクリレート基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。また、重合性化合物がオキセタン化合物である場合は、９８６ｃｍ−１付近に重合性基（オキセタン環）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。重合性化合物がエポキシ化合物である場合は、７５０ｃｍ−１付近に重合性基（エポキシ基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。
【００５７】
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型および反射型のいずれでも良く、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＡＤ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【００５８】
さらに、好ましい半硬化状態は、半硬化状態にした下塗り層上に打滴したインク液滴の断面を観察することによって判断することできる。
断面観察の方法は、特に限定されるものではないが、例えば市販のミクロトーム（例えばライカ社製、ミクロトームRM2255）と市販の光学顕微鏡（例えば、Nikon社製の光学顕微鏡 measuring microscope MM-40)を用いることができる。また、半硬化状態にした下塗り層上に打滴したインク液滴のサイズとしては、１ピコリットルから１００ピコリットルの範囲内であることが好ましく、さらには、実際に用いるインク液滴サイズと等しいことが好ましい。また、断面観察時には半硬化膜を何らかの方法で固化させておくことが好ましい。固化させる方法としては特に限定されるものではないが、冷凍や重合による硬化などを用いることができる。
【００５９】
下塗り層を半硬化させる方法としては、（１）酸性ポリマーに対して、塩基性化合物を付与する、又は塩基性ポリマーに対して、酸性化合物、金属化合物を付与するなど、いわゆる凝集現象を用いる方法、（２）下塗り液及び白インクを予め高粘度に調製し、これに低沸点有機溶媒を添加することによって低粘化しておき、低沸点有機溶媒を蒸発させて元の高粘度に戻す方法、（３）高粘度に調製した下塗り液及び白インクを加熱して低粘化しておき、冷却することによって元の高粘度に戻す方法、（４）下塗り液及び白インクに活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法など、既知の増粘方法が挙げられる。中でも（４）下塗り液及び白インクに活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法が好ましい。
【００６０】
活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法とは、被記録媒体に付与された下塗り層の表面における重合性化合物の重合反応を不充分に行なう方法である。前記下塗り層の表面においてはその内部と比べて空気中の酸素の影響で重合反応が阻害され易い。したがって活性エネルギー線又は熱の付与条件を制御することにより、下塗り層の半硬化を起こさせることができる。
【００６１】
下塗り液の半硬化に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、活性エネルギー線によりエネルギーを付与する場合には、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、加熱によりエネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
【００６２】
活性光や加熱などの活性エネルギー線又は熱の付与により、重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性又は架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
また、増粘（粘度上昇）も、活性光の照射、又は加熱によって好適に行なうことができる。
【００６３】
以上、下塗り層の半硬化を中心に説明したが、インクの半硬化においても同様である。
【００６４】
前記「半硬化」状態における内部の下塗り液の粘度（２５℃）は、５０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。また、前記「半硬化」状態における表面部分の下塗り液の粘度（２５℃）は、１００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。下塗り液の表面部分及び内部の各粘度は、それぞれに分けて掻き集めたもの（２５℃）を市販の粘度計（例えば、マルヤス工業（株）製のラボ用ハンディ型デジタル粘度計ビスコスティック）で測定することができる。
また、「半硬化」状態における内部の下塗り液の粘度（２５℃）は、下塗り液とインク液滴との間の相互作用で隣接するインク滴間の合一を抑える点で、「半硬化」状態における表面部分の下塗り液の粘度（２５℃）の１．５倍以上、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上であることが好ましい。
【００６５】
半硬化した下塗り液の表面における重合性化合物の重合度の目安としては１％以上７０％以下が好ましく、５％以上６０％以下がより好ましく、１０％以上５０％以下が特に好ましい。前記重合度はＩＲなどによって測定できる。
【００６６】
活性エネルギー線の詳細については、後述の定着工程における場合と同様であり、例えば、紫外線、可視光線など、並びにα線、γ線、Ｘ線、電子線などが挙げられ、コスト及び安全性の点で、紫外線、可視光線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
【００６７】
−定着工程−
定着工程は、上記の下塗り液付与工程、硬化工程、及び記録工程の後に設けられる。この定着工程では、例えばエネルギーを付与することで、下塗り液及び吐出されたインクの硬化を更に促進して、記録画像を固定化する。
【００６８】
重合性又は架橋性材料を含む場合に、エネルギーの付与により、これらの重合又は架橋による硬化反応を促進させて、より強固な画像をより効率よく形成することができる。例えば重合開始剤を含む系では、活性エネルギー線や加熱などの活性エネルギーの付与により重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性又は架橋性材料の重合又は架橋による硬化反応が促進される。
【００６９】
エネルギーの付与は、活性エネルギー線の照射又は加熱によって好適に行なうことができる。
活性エネルギー線には、後述する画像固定用の活性光と同様のものを使用することができ、例えば、紫外線、可視光線など、並びにα線、γ線、Ｘ線、電子線などが挙げられ、コスト及び安全性の点で、紫外線、可視光線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
また、加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行なうことができ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等の全面露光による加熱手段等が好適である。加熱手段としての露光に好適な光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【００７０】
活性光の照射によりエネルギーを付与する場合に、硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般には１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、加熱によりエネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
【００７１】
（インク及び下塗り液の硬化感度）
本発明においては、前記インクの硬化感度が、前記下塗り液の硬化感度と同等又はそれ以上であることが好ましい。より好ましくは、インクの硬化感度が、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の１０倍以下であり、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の５倍以下である。更に好ましくは、インクの硬化感度が、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の２倍以下である。
【００７２】
ここで硬化感度とは、水銀灯（超高圧、高圧、中圧等、好ましくは超高圧水銀灯）を使用してインク及び／又は下塗り液を硬化する場合において、完全に硬化するために必要なエネルギー量をいい、前記エネルギー量が小さいほど高感度である。したがって硬化感度が２倍であるとは前記エネルギー量が１／２であることを意味する。
また、硬化感度が同等であるとは、比較する両者の硬化感度の差が２倍以下であり、より好ましくは１．５倍以下であることをいう。
【００７３】
（インク及び下塗り液の物性）
インクジェット記録方式によって被記録媒体上に吐出されるインク（液滴）の物性については、装置により異なるが一般には２５℃での粘度が、５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。また、下塗り液の半硬化前の粘度（２５℃）は１００〜５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、２００〜３０００ｍＰａ・ｓ以内がより好ましい。
【００７４】
本発明においては、被記録媒体上に目的の大きさのドットを形成する観点から、下塗り液は界面活性剤を含有することが好ましく、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全てを満たすことが好ましい。
（Ａ）下塗り液の表面張力は、いずれかのインクの表面張力よりも小さい。
（Ｂ）下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）
の関係を満たす。
（Ｃ）下塗り液の表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２
の関係を満たす。
【００７５】
ここで、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【００７６】
〈条件（Ａ）〉
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液の表面張力γｓを、いずれかのインクの表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間のインクドットの拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）であることがより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）であることが特に好ましい。
また、フルカラーの画像を印字する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、下塗り液の表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有するインクの表面張力よりも小さくすることが好ましく、全てのインクの表面張力より小さくすることがより好ましい。なお、視感度の高い着色剤としては、マゼンタ、ブラック及びシアンの色を呈する着色剤が挙げられる。
また、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓの値が上記の関係を満たしていても、両者の値が１５ｍＮ／ｍ未満であるとインクジェット打滴時に液滴の形成が困難になり不吐出が生じる場合がある。一方、５０ｍＮ／ｍを超えると、インクジェットヘッドとの濡れ性が悪くなり不吐出の問題が生じる場合がある。したがって、吐出適正の観点から、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓとは、それぞれ１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃、６０％ＲＨにて測定した値である。
【００７７】
〈条件（Ｂ）と条件（Ｃ）〉
本発明において、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液は少なくとも１種類以上の界面活性剤を含有することが好ましい。なお、この場合は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）    …条件（Ｂ）
さらに、下塗り液の表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２    …条件（Ｃ）
【００７８】
既述のように、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。また、γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、下塗り液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【００７９】
なお、前記γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値を測定することによって得られる。また、前記γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させた場合に、界面活性剤濃度の変化に対する表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの該液の表面張力を測定することによって得られる。
【００８０】
以下、前記γｓ（０）、γｓ（飽和）、γｓ（飽和）最大について具体的に説明する。
例えば、下塗り液（例１）を構成する成分が、高沸点溶媒（フタル酸ジエチル、和光純薬工業（株）製）、重合性材料（ジプロピレングリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）、重合開始剤（ＴＰＯ、下記の開始剤−１）、フッ素系界面活性剤（メガファック  Ｆ４７５、大日本インキ化学工業（株）製）、炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム）とした場合、γｓ（０）、γｓ（飽和）１（フッ素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）２（炭化水素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）、及び、γｓ（飽和）最大は、下記の通りとなる。
【００８１】
【化１】
2008105377.tif 000002
【００８２】
即ち、γｓ（０）は、下塗り液のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値であり、３６．７ｍＮ／ｍとなる。また、該液に前記フッ素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）１としたとき、その値は２０．２ｍＮ／ｍとなる。さらに、同様に該液に前記炭化水素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）２としたとき、その値は３０．５ｍＮ／ｍとなる。
【００８３】
前記下塗り液（例１）は、前記条件（Ｂ）を満たす界面活性剤を２種類含有するため、γｓ（飽和）は、フッ素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）１）と炭化水素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）２）の２つの値をとり得る。ここでγｓ（飽和）最大は、前記γｓ（飽和）１及びγｓ（飽和）２のうちの最大値であることから、γｓ（飽和）２の値となる。
以上より、それらを纏めると下記のようになる。
γｓ（０）＝３６．７ｍＮ／ｍ
γｓ（飽和）１＝２０．２ｍＮ／ｍ（フッ素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）２＝３０．５ｍＮ／ｍ（炭化水素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）最大＝３０．５ｍＮ／ｍ
【００８４】
以上の結果から、下塗り液の表面張力γｓとしては、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２＝３３．６ｍＮ／ｍ
の関係を満たすことが好ましい。
なお、前記条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、下塗り液の表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−γｓ（飽和）最大｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）最大
の関係を満たすことが特に好ましい。
【００８５】
インク及び下塗り液は、所望の表面張力が得られるように組成を選択すればよいが、これらの液体は界面活性剤を含有することが好ましい。既述のように、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液は少なくとも１種の界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤について以下に説明する。
【００８６】
（界面活性剤）
本発明における界面活性剤は、ヘキサン、シクロヘキサン、ｐ−キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ブチルカルビトール、シクロヘキサノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、メタノール、水、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、好ましくは、ヘキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、さらに好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、特に好ましくは、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質である。
【００８７】
上記に列挙した溶媒に対して、ある化合物が強い表面活性を有する物質か否かは、下記の手順によって判断することができる。
（手順）
上記に列挙した溶媒から１種類の溶媒を選択し、該溶媒の表面張力γ溶媒（０）を測定する。前記γ溶媒（０）を求めた溶媒と同じ液に該化合物を添加し、該化合物の濃度を０．０１質量％ずつ増加させ、該化合物濃度の変化に対する表面張力の変化が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの溶液の表面張力γ溶媒（飽和）を測定する。前記γ溶媒（０）と前記γ溶媒（飽和）の関係が、
γ溶媒（０）  −  γ溶媒（飽和）  ＞  １  （ｍＮ／ｍ）
であれば、該化合物は該溶媒に対して強い表面活性を有する物質であると判断することができる。
【００８８】
下塗り液に含有する界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。その他、界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【００８９】
−被記録媒体−
本発明のインクジェット記録方法においては、被記録媒体として、浸透性の被記録媒体、非浸透性の被記録媒体、及び緩浸透性の被記録媒体のいずれも使用することができる。中でも、本発明の効果がより顕著に奏される観点から、非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体が好ましい。ここで浸透性の被記録媒体とは、例えば、１０ｐＬ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以下である被記録媒体をいう。また、非浸透性の被記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない被記録媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、例えば、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の被記録媒体とは、１０ｐＬの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上である被記録媒体をいう。
【００９０】
浸透性の被記録媒体としては、例えば、普通紙、多孔質紙及びその他液を吸収できる被記録媒体が挙げられる。
非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器及び木材等が挙げられる。また本発明においては、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した被記録媒体も使用できる。
【００９１】
前記合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の被記録媒体の厚みや形状としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれの形状でもよく、また透明又は不透明のいずれであってもよい。
【００９２】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状にして用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることができる。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＰフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【００９３】
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に好ましいのは、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【００９４】
前記金属としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等及びステンレス等、並びにこれらの複合材料が好適である。
【００９５】
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能であり、レーベル面側にインクジェット記録することができる。
【００９６】
−インク及び下塗り液−
以下、本発明のインクジェット記録方法に用いるインク及び下塗り液について詳細に説明する。
【００９７】
インクは、少なくとも画像を形成するための組成となるように構成される。インクは、重合性又は架橋性材料の少なくとも１種を含むことが好ましく、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤及び他の成分を用いて構成される。
【００９８】
下塗り液は、少なくともオリゴマーを含有し、前記インクと組成が異なるように構成されることが好ましい。また、下塗り液は、重合性又は架橋性材料の少なくとも１種を含むことが好ましく、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤及び他の成分を用いて好適に構成することができる。
前記重合開始剤は、活性エネルギー線によって重合反応又は架橋反応を開始させ得るものであることが好ましい。これにより、被記録媒体に付与された下塗り液を活性エネルギー線の照射によって硬化させることができる。
【００９９】
また、下塗り液はラジカル重合性組成物を含むことが好ましい。本発明におけるラジカル重合性組成物とは、少なくとも１種のラジカル重合性材料と少なくとも１種のラジカル重合開始剤とを含む組成物である。これにより、下塗り液の硬化反応を高感度に短時間で行なうことができる。
本発明におけるインクは、着色剤を含有するものであることが好ましい。また、これと組合わせて用いられる下塗り液は、着色剤を含有しないもしくは着色剤の含有量が１質量％未満の構成、又は、下塗り液が着色剤として白色顔料を含む構成のいずれかであることが好ましい。以下、各液体を構成する各成分について詳述する。
【０１００】
（オリゴマー）
本発明における下塗り液は、オリゴマーの少なくとも一種を含有する。オリゴマーを下塗り液に含有することにより、下塗り液上にインクを吐出した場合に、半硬化された下塗り液による着滴したインクの拡がりを抑える作用を緩和し、インクの拡がりをある程度促進させることができる。つまり、打滴形成されたドットがベタに拡がらずにある程度の範囲で拡がり、拡がってドット同士が互いに繋がったときにはドット形状を維持することができる。例えばドット密度が低い場合などにおいて、ドット間が繋がることにより、白抜けの発生が抑えられ、細部にわたって高い濃度が得られる。
【０１０１】
オリゴマーは、一般に有限個（一般的には5〜100個）のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーと称される公知の化合物を任意に選択可能であるが、本発明においては、重量平均分子量が４００〜１００００（より好ましくは５００〜５０００）の重合体を選択することが好ましい。
【０１０２】
本発明におけるオリゴマーとしては、いかなるオリゴマーでもかまわないが、例えば、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマーアクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステルアクリレートが好ましく、その中では、ウレタンアクリル系、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系が更に好ましく、ウレタンアクリレート系が特に好ましい。
【０１０３】
ウレタンアクリレート系としては、脂肪族系ウレタンアクリレート、芳香族系ウレタンアクリレートなどが挙げられる。詳しくは、オリゴマーハンドブック（吉川淳二監修、化学工業日報社）を参照することができる。
【０１０４】
また、オリゴマーの市販品としては、ウレタンアクリレート系として、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ−１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥｂｅｃｒｙｌシリーズ（例えば、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０  ）、新中村化学（株）製のＮＫオリゴＵ-４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成化学（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０等が挙げられる。ポリエステルアクリレート系として、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥｂｅｃｒｙｌシリーズ（例えば、Ｅｂｅｃｒｙｌ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成化学（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。また、エポキシアクリレート系として、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥｂｅｃｒｙｌシリーズ（例えば、Ｅｂｅｃｒｙ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２，６０４０等）等が挙げられる。
【０１０５】
オリゴマーの中でも、ドット結合性を付与する観点から、ウレタンアクリレートオリゴマーが好ましい。
【０１０６】
オリゴマーは、一種単独で用いる以外に、複数種を併用してもよい。
オリゴマーの下塗り液中における含有量としては、下塗り液の全質量に対して、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。オリゴマーの含有量が前記範囲内であると、ドット形状を損なったり画像の乱れや滲みが生じる程に拡がらないように抑えつつ、着滴したインクのドットの拡がり及びドット間の繋がり状態を確保するのに有効である。
【０１０７】
（重合性又は架橋性材料）
本発明における重合性又は架橋性材料は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合又は架橋反応を生起し、これらを含有する組成物を硬化させる機能を有するものである。
【０１０８】
重合性又は架橋性材料としては、ラジカル重合反応、二量化反応など公知の重合又は架橋反応を生起する重合性又は架橋性材料を適用することができる。例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。中でも、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー（すなわち２量体、３量体及びオリゴマー）及びそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
重合性又は架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０９】
本発明における重合性又は架橋性材料としては、特に、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーが好ましい。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方又はいずれかをさし、「（メタ）アクリル」は「アクリル」、「メタクリル」の双方又はいずれかをさす。
【０１１０】
（メタ）アクリレート類としては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能の（メタ）アクリレート類の具体例として、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【０１１１】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１２】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１３】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリス（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
【０１１４】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１１５】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【０１１６】
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１１７】
前記（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【０１１８】
前記芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０１１９】
前記ビニルエーテル類の具体例としては、単官能ビニルエーテルの例として、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１２０】
また、多官能ビニルエーテルの例として、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１２１】
上記以外に、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては、更に、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１２２】
上記のうち、ラジカル重合性モノマーとしては、硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の点から、４官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。更には、インク組成物の粘度の観点から、多官能（メタ）アクリレートと、単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミドとの併用が好ましい。
【０１２３】
重合性又は架橋性材料の、インク及び下塗り液中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【０１２４】
（重合開始剤）
インク及び下塗り液は、重合開始剤の少なくとも１種を用いて好適に構成することができ、好ましくは少なくとも下塗り液に用いて構成される。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性又は架橋性材料の重合又は架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０１２５】
重合性の態様において、ラジカル重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、それらが光重合開始剤であることが特に好ましい。
光重合開始剤は、光の作用、増感色素の電子励起状態との相互作用によって化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から光ラジカル発生剤であることが好ましい。
【０１２６】
本発明における光重合開始剤としては、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１２７】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用できる。例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も使用することができる。
【０１２８】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０１２９】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０１３０】
前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１３１】
前記（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【０１３２】
前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１３３】
前記（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１３４】
前記（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
前記（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１３５】
前記（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１３６】
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１３７】
前記（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンジルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１３８】
前記（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１３９】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１４０】
本発明における光重合開始剤としては、例えば、以下に例示する化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１４１】
【化２】
2008105377.tif 000003
【０１４２】
【化３】
2008105377.tif 000004
【０１４３】
【化４】
2008105377.tif 000005
【０１４４】
【化５】
2008105377.tif 000006
【０１４５】
【化６】
2008105377.tif 000007
【０１４６】
【化７】
2008105377.tif 000008
【０１４７】
【化８】
2008105377.tif 000009
【０１４８】
【化９】
2008105377.tif 000010
【０１４９】
なお、重合開始剤は感度に優れるものが好ましいが、保存安定性の観点から、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【０１５０】
重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０１５１】
重合開始剤の下塗り液中における含有量としては、経時安定性と硬化性及び硬化速度との観点から、下塗り液中の重合性材料に対して０．５〜２０質量％の範囲内が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、含有量を前記範囲内とすることで、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることを抑制できる。
【０１５２】
なお、重合開始剤を下塗り液に含有すると共にインクに含有させてもよく、この場合には、インクの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。この場合は、インク液滴中の含有量は、インク中の重合性又は架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【０１５３】
（増感色素）
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１５４】
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１５５】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１５６】
【化１０】
2008105377.tif 000011
【０１５７】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又は−ＮＲ50−を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
式（XI）中、Ａ２は硫黄原子又は−ＮＲ５９−を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１５８】
式（XII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ６２−又は−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
式（XIII）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１５９】
前記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０１６０】
【化１１】
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【０１６１】
【化１２】
2008105377.tif 000013
【０１６２】
（共増感剤）
さらに、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１６３】
別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４−（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１６４】
（着色剤）
インク及び下塗り液は、着色剤の少なくとも一種を用いて好適に構成することができ、好ましくは少なくともインクに用いて構成される。なお、着色剤はインク以外に下塗り液やその他の液体に含有してもよい。
【０１６５】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、及び顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明に係るインク及び下塗り液は非水溶性の有機溶剤系に構成されるのが本発明の効果の観点から好ましく、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いるのが好ましい。
【０１６６】
着色剤は、好ましくはインク中の含有量が１〜３０質量％であり、更に好ましくは１．５〜２５質量％であり、特に好ましくは２〜１５質量％である。また、下塗り液中が白色顔料を含有する場合には、好ましくは下塗り液中の含有量が２〜４５質量％であり、より好ましくは、４〜３５質量％である。
【０１６７】
以下、本発明に好適な顔料を中心に説明する。
〈顔料〉
本発明においては、着色剤として、顔料を用いる態様が好ましい。顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、及びイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０１６８】
有機顔料としては、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロン、イソビオラントロン系顔料及びそれらの混合物などが挙げられる。
【０１６９】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合系顔料、
【０１７０】
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、ピグメント・グリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、ピグメント・ブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、もしくは１５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ系顔料、Ｃ.Ｉ.ピグメント・イエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、もしくはＣ．Ｉ.ピグメント・オレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン系顔料、又はＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン系顔料が挙げられる。
本発明においては、２種類以上の有機顔料又は有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。
【０１７１】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０１７２】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの粒径分布測定装置により測定することができる。
【０１７３】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、打滴する液滴及び液体ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０１７４】
（その他成分）
上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
【０１７５】
〈貯蔵安定剤〉
本発明に係るインク及び下塗り液（好ましくはインクに）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性又は架橋性材料と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴又は液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０１７６】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシルアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０１７７】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性又は架橋性材料の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算で、０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１７８】
〈導電性塩類〉
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性がよい場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１７９】
〈溶剤〉
本発明においては、必要に応じて公知の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
本発明における高沸点有機溶媒としては、構成素材、特にモノマーとの相溶性に優れる性質を有するものが好ましい。
具体的には、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテルが好ましい。
【０１８０】
公知の溶剤としては、１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１８１】
溶剤は１種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量は各液中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないことが好ましい。本発明に係るインク及び下塗り液に水を実質的に含まないことで、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性の点、及び非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性の点で好適である。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０１８２】
〈その他添加剤〉
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１８３】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、本発明に係るインクと下塗り液とに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
前記１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０１８４】
次に、本発明のインクジェット記録装置について説明する。
本発明のインクジェット記録装置は、被記録媒体上にオリゴマーを含有する下塗り液を付与する下塗り液付与手段と、被記録媒体の移動方向における下塗り液付与手段の下流に配置され、下塗り液の少なくとも一部にエネルギーを付与し、下塗り液を半硬化させる下塗り液硬化手段と、被記録媒体の移動方向における下塗り液硬化手段の下流に配置され、半硬化された下塗り液上に、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインクを吐出して画像を記録する画像記録手段とを設けて構成されたものである。
【０１８５】
また、本発明のインクジェット記録装置は、更に、被記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送される被記録媒体の搬送路における画像記録手段の搬送方向下流に配置され、画像記録手段により画像が記録された被記録媒体に活性エネルギー線を照射し、下塗り液及び吐出されたインク（すなわち画像）の硬化を更に促進させる活性エネルギー線照射手段とを設けて構成することができる。
また、上記の画像記録手段は、被記録媒体の搬送方向と直交する方向と平行に配置され、被記録媒体の記録可能な全幅に対応した長さを有する少なくとも１つのライン型インクジェットヘッドを用いて、インクを吐出するものである場合が好ましい。
【０１８６】
〜画像の記録原理及び記録装置〜
以下、打滴干渉を回避しつつ、被記録媒体に画像（本発明では特に、少液量でドット密度の低い画像部位）を再現よく記録する本発明の原理について、図１を参照して１例を具体的に説明する。
【０１８７】
まず、図１（ａ）に示すように、着色剤を含まない下塗り液を被記録媒体１６に付与し、被記録媒体１６の表面に下塗り液からなる液体膜８１を形成する。このような下塗り液の付与態様は、図では塗布による態様を示しているが、インクジェットヘッドによる打滴（「吐出」ともいう）、スプレー塗布等いずれの態様であってもよい。
【０１８８】
付与した下塗り液の液体膜の厚みは、付与された下塗り液の体積を下塗り液が付与された部分の面積で除した平均厚みである。下塗り液が打滴にて付与される場合は、打滴された体積と下塗り液が打滴された部分の面積より求めることができる。下塗り液の液体膜の厚みは、均一で局所的な厚みの違いはないことが望ましい。この観点から、インクジェットヘッドから安定に吐出できる範囲で、下塗り液の被記録媒体上で濡れ拡がり易い物性、つまり静的な表面張力が小さいことが望ましい。
【０１８９】
次に、図１（ｂ）に示すように、光源Ｗによる活性光線の照射により下塗り液を半硬化させた（半硬化された下塗り膜８１ａ）後に、インク液滴８２ａを打滴する。この打滴により、図１（ｃ）に示すように、半硬化された下塗り膜８１ａにインクの液滴８２ａを着弾させる。このとき、下塗り層の表面は硬化していない、あるいは半硬化状態であるため、インク液滴８２ａとなじみやすい。
さらに、図１（ｄ）に示すように、被記録媒体１６上の下塗り液からなる下塗り膜８１ａが存在する領域内であって、先に打滴した第１の液滴８２ａの着弾位置近傍に、後続のインク液滴８２ｂを打滴する。この時、下塗り層の表面は硬化していない、あるいは半硬化状態であるため、インク液滴８２ｂとなじみやすい。インク液滴８２ａとインク液滴８２ｂに対して合一しようとする力が働くが、インク液滴と下塗り層表面の密着性が良いこと及び合一しようとする際に硬化状態にある下塗り層内部がインク液滴間の合一に対する抵抗力となること、により打滴干渉が抑制される。
【０１９０】
従来は、打滴干渉を回避するためには、インクに含まれる着色材が凝集又は不溶化する化学反応を起こさせる物質を下塗り液に含有させていたが、本発明では、このような物質を下塗り液に含有させることなく、打滴干渉を回避できる。
【０１９１】
また、図１（ｄ）に示すように打滴干渉が回避されてインク液滴８２ａ、８２ｂの形状が保たれている間に（本発明の場合、数百ミリ秒から５秒間）、すなわちドット形状が崩れないうちに、インク液滴８２ａ、８２ｂを硬化あるいは形状が崩れない程度に半硬化させて、インク液滴８２ａ、８２ｂ中の色材を被記録媒体１６に定着させる。少なくともインクは、活性エネルギー線硬化型の重合性化合物を含有し、紫外線などの活性エネルギー線が照射されると、いわゆる重合反応により硬化する。下塗り液にも、重合性化合物を含有させることも可能であり、吐出した液体全体が硬化するので、密着性を高めるために好ましい。
【０１９２】
次に、本発明のインクジェット記録装置を備えた画像記録装置の１例としてインラインラベル印刷機の全体構成について、図面を参照して説明する。
図２は、インラインラベル印刷機（画像記録装置）１００の一例を示す全体構成図である。この画像記録装置１００は、本発明のインクジェット記録部１００Ａと、描画された被記録媒体に後加工を施す後加工部１００Ｂと、インクジェット記録部１００Ａと後加工部１００Ｂとの間に緩衝部としてのバッファ１０４からなる。
本発明のインクジェット記録装置はインクジェット記録部１００Ａに適用されるものである。インクジェット記録部１００Ａは、着色剤を含まず被記録媒体（ラベル）１６上に半硬化下塗り液膜を形成するための下塗り液膜形成部１００Ａ１、及び着色材を含む４種のインクを被記録媒体１６の所定位置に付与して、所望の画像を被記録媒体１６に形成する描画部１００Ａ２から構成される。
被記録媒体としては、特に浸透性がない被記録媒体（例えば、ＯＰＰ(Oriented Polypropylene Film)、ＣＰＰ(Casted Polypropylene Film)、ＰＥ(polyethylene)、ＰＥＴ(Polyethylene terephthalate)、ＰＰ(Polypropylene)、浸透性が低い軟包材、ラミネート紙、コート紙、アート紙など）を用いたときに良好な画像を形成することができる。
【０１９３】
図２において、インクジェット記録部１００Ａは、下塗り液をロールコータ１０２Ｐで塗布し、インクをインクジェット打滴により被記録媒体１６に付与する描画部１００Ａ２を備えている。
また、画像記録装置１００は、下塗り液膜形成部１００Ａ１及び描画部１００Ａ２に供給する下塗り液及びインクを貯蔵しておく不図示の遮光された液体貯蔵／装填部と、被記録媒体１６を供給する給紙部１０１と、描画部１００Ａ２によるインクの打滴結果（インク滴の着弾状態である）としての画像を読み取る画像検出部１０４ｃと、記録済みの被記録媒体を巻き取る巻き取り部１０９を備えている。
【０１９４】
図２においては、給紙部１０１の一例としてロール紙（連続用紙）を給紙するものを示しているが、予めカットされているカット紙を給紙するものを用いてもよい。
【０１９５】
インクジェット記録部１００Ａについてさらに説明する。インクジェット記録部１００Ａは、シングルパスで被記録媒体１６にインクを打滴するインク用の打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋ、及びピニング光源１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍ、最終硬化光源１０３Ｋを含む描画部１００Ａ２、そしてロールコーター１０２Ｐ及び半硬化用光源１０３Ｐを含む下塗り液膜形成部１００Ａ１によって構成されている。詳細には、被記録媒体１６の記録可能幅の全幅に対応した長さのライン型ヘッドを媒体搬送方向（図２中に矢印Ｓで示す）と直交する方向に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている。また図中、１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍのそれぞれの下流には各色インクで打滴されたドットを少なくともそれらのドット形状が崩れない程度に硬化させるピニング光源１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍが配置されている。
【０１９６】
ロールコーター、各打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋは、インクジェット記録部１００Ａが対象とする最大サイズの被記録媒体１６の少なくとも一辺を超える長さにわたってコーター及び複数のノズル（液体吐出口）が配列されている。
また、媒体搬送方向Ｓに沿って、上流側（図２の左側）から、イエロー色のインク（Ｙ）、シアン色のインク（Ｃ）、マゼンタ色のインク（Ｍ）、黒色のインク（Ｋ）の順に、各液体に対応した打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋが配置されており、被記録媒体１６上にカラーの画像を形成し得る。
【０１９７】
具体的には、まず、ロールコーター（１０２Ｐ）により被記録媒体１６に下塗り液が均一塗布され、半硬化用紫外線光源１０３Ｐにより下塗り液の半硬化が行われる。次に、イエローインク用打滴ヘッド１０２Ｙから被記録媒体１６に向けてインクが打滴され、ヘッド１０２Ｙの下流に配置されたピニング光源１０３Ｙにより被記録媒体上のイエローインクが、表面が硬化しておらず且つ少なくともその形が崩れない程度に半硬化される。続いて、ヘッド１０２Ｃ、１０２Ｍで、上記イエローインクと同様な工程が繰り返され、最後に黒インク用打滴ヘッド１０２Ｋで打滴が行われた後に、下塗り液及び全てのインクが完全に硬化させる能力を有する最終硬化光源１０３Ｋにより硬化を完了する。ここで、下塗り液及びインクをその付与後にその半硬化するようにさせることにより、打滴干渉が回避される。
【０１９８】
また、フルライン型の打滴ヘッドからなる描画部１００Ａ２によれば、媒体搬送方向について被記録媒体１６と描画部１００Ａ２を相対的に移動させる動作を一回行なうだけで、被記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、被記録媒体を搬送しつつ、媒体搬送方向と直交する方向に打滴ヘッドを往復動作させるシャトル型ヘッドに比べて高速プリントが可能であり、生産性を向上させることができる。
【０１９９】
なお、本実施形態では、ＹＣＭＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インクの色数や色の組み合わせについては本実施形態に示す例には限定されず、必要に応じて、淡インク、濃インク、白色又は他色の特色インク、透明インク等を追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出する打滴ヘッドを追加する構成、又は白色インクによる背景の描画を行なう構成、透明インクによる光沢度調整等を行なう構成も可能である。
【０２００】
ＵＶ光源１０３Ｐ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍ、１０３Ｋは、重合性化合物を含むインクを硬化させるために記録媒体１６に向けて紫外線を照射するものである。紫外線発光光源としては公知の光源、例えば中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、紫外用蛍光灯、紫外ＬＥＤ、紫外ＬＤ等を用いることができるが、実用性の面から高圧水銀灯、超高圧水銀灯又はメタルハライドランプを用いるのが好ましい。またＵＶ光源としては２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲内に光量のピークをもつものが好ましく、光量ピーク波長において１〜５００ｍＷ／ｃｍ２の範囲の照射光強度を持つものが好ましい。ＵＶ光源はリフレクタにコールドミラー、カバーガラスに赤外線カットガラスを用いることで、熱線照射による被記録媒体の温度上昇を防ぐ構成とするのが好ましい。ここで図２では省略したが、ラジカル系重合性化合物を含有するインクにおいては、最終硬化光源１０３Ｋによる硬化雰囲気を不活性ガス（窒素など）により置換することで酸素による重合阻害を抑制してより良好なインクの硬化、定着を行なうことができる。
【０２０１】
また、図示しないが、重合性化合物を含むインクを硬化させるための手段として電子線照射装置を用いてもよい。
【０２０２】
上記では、重合性化合物を硬化させる手段として、ＵＶ光源の例と電子線照射装置とを例示したが、これらの手段はここで示す例に限定されるものではなく、その他の輻射線、例えばα線、γ線、Ｘ線等を用いてもよい。
【０２０３】
画像検出部１０４ｃは、描画部１００Ａ２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った画像からノズルの目詰まりその他の吐出異常をチェックする手段として機能する。
【０２０４】
インクジェット記録部１００Ａと後加工部１００Ｂとの間に緩衝部としてのバッファ１０４がある。インクジェット記録された被記録材料は数個の上ローラ１０４ａと数個の下ローラ１０４ｂから成るバッファ１０４の間を数回上下しながら通過する。バッファ１０４は上流のインクジェット記録部１００Ａと後述する下流の後加工部１００Ｂの作業速度（記録媒体１６の搬送速度）が異なるので、この速度の差を吸収する調整部である。
【０２０５】
バッファ１０４の下流はニスコーター１０５である。ニスコーター１０５で、ラベルの表面に薄くニスを塗って、ラベル表面の耐擦過性を向上するようにしている。
ニスコーター１０５の下流のラベルカッティング部１０６は、マーキングリーダ１０６ａと、ダイカッタドライバ１０６ｂと、刃を有する巻き物（版）１０６ｅを装着したダイカッター１０６ｃと、対向ローラ１０６ｄとから構成される。
【０２０６】
ラベルカッティング部１０６のダイカッター１０６ｃでカッティングされたラベルは、分岐ローラ１０７の下流で、製品としてのラベルをラベル巻取り部１０９で巻取り、これ以外のカスは剥がして、カス取り部１０８で廃棄物として廃棄する。
【０２０７】
＊打滴ヘッドの構造
図４（ａ）は、図２に示した打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋを代表する打滴ヘッドに符号５０を付して、その打滴ヘッド５０の基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
図４（ａ）に一例として示す打滴ヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、被記録媒体１６の搬送方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、被記録媒体１６の幅Ｗｍに対応する長さにわたり、記録媒体１６に向けて液体を吐出する多数のノズル５１（液体吐出口）を２次元的に配列させた構造を有している。
【０２０８】
打滴ヘッド５０は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、及び、液体供給口５３を含んでなる複数の圧力室ユニット５４が、主走査方向Ｍ及び主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。なお、図４（ａ）では、図示の便宜上、一部の圧力室ユニット５４のみ描いている。
【０２０９】
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【０２１０】
打滴ヘッド５０を構成する一吐出素子としての前述の圧力室ユニット５４について、図４（ａ）中のｂ−ｂ線に沿った断面図を図４（ｂ）に示す。
図４（ｂ）に示すように、各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は図示を省略した液体供給源たるタンクと連通しており、そのタンクから供給される液体が共通液室５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０２１１】
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には圧電体５８ａが配置され、この圧電体５８ａの上には個別電極５７が配置されている。振動板５６は、接地されており、共通電極として機能する。これらの振動板５６、個別電極５７及び圧電体５８ａによって、液体吐出力を発生する手段としての圧電アクチュエータ５８が構成されている。
圧電アクチュエータ５８の個別電極５７に所定の駆動電圧が印加されると、圧電体５８ａが変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１から液体が吐出される。液体吐出後、圧力室５２の容積が元に戻ると共通液室５５から液体供給口５３を通って新しい液体が圧力室５２に供給される。
【０２１２】
なお、図４（ａ）には、被記録媒体１６に高解像度の画像を高速で形成し得る構造として、複数のノズル５１が２次元配列されている場合を例に示したが、本発明における打滴ヘッドは、複数のノズル５１が２次元配列された構造に特に限定されるものではなく、複数のノズル５１が１次元配列された構造であってもよい。また、打滴ヘッドを構成する吐出素子として図４（ｂ）に示した圧力室ユニット５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりも吐出面５０ａ側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわち吐出面５０ａとは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。また、例えば、圧電体５８ａを用いる代りに、発熱体を用いて、液体吐出力を発生するようにしてもよい。
【０２１３】
なお、本発明のインクジェット記録装置においては、下塗り液の被記録媒体上への付与手段として、塗布によるもののほかに、ノズルからの下塗り液の吐出等、他の手段を用いてもよい。
前記塗布に用いる装置としては特に制限はなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【０２１４】
＊液体供給系
図５は、画像記録装置１００における液体供給系統の構成を示した概要図である。
液体タンク６０は、打滴ヘッド５０に液体を供給するための基タンクである。液体タンク６０と打滴ヘッド５０を繋ぐ管路の途中には、液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を送液する液体供給ポンプ６２が設けられている。液体タンク６０及び打滴ヘッド５０及び両者を繋ぐ管路は温度検出手段とヒーターにより内部のインクとともに温度調節されることが好ましい。このときのインク温度は４０℃〜８０℃に調節されることが好ましい。
【０２１５】
また、画像記録装置１００には、長期の吐出休止期間におけるノズル５１のメニスカスの乾燥を防止又はメニスカス近傍の粘度の上昇を防止する手段としてのキャップ６４と、吐出面５０ａを清掃する手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。キャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、図示を省略した移動機構によって打滴ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から打滴ヘッド５０の下方のメンテナンス位置に移動されるようになっている。
【０２１６】
キャップ６４は、図示しない昇降機構によって打滴ヘッド５０に対して相対的に昇降される。昇降機構は、キャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、打滴ヘッド５０に密着させることにより、吐出面５０ａの少なくともノズル領域をキャップ６４で覆うようになっている。
また、好ましくは、キャップ６４の内側が仕切壁によってノズル列に対応した複数のエリアに分割されており、これら仕切られた各エリアをセレクタ等によって選択的に吸引できる構成とする。
【０２１７】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示を省略したクリーニングブレード用の移動機構により打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにおいて摺動可能である。吐出面５０ａに液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６を吐出面５０ａにおいて摺動させることで吐出面５０ａを拭き取り、吐出面５０ａを清浄するようになっている。
吸引ポンプ６７は、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａをキャップ６４が覆った状態で、その打滴ヘッド５０のノズル５１から液体を吸引し、吸引した液体を回収タンク６８へ送液する。
【０２１８】
このような吸引動作は、画像記録装置１００に液体タンク６０が装填されて液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を充填するとき（初期充填時）のほか、長時間停止して粘度が上昇した液体を除去するとき（長時間停止の使用開始時）にも行なわれる。
ここで、ノズル５１からの吐出について整理しておくと、第１に、紙などの被記録媒体に画像形成するために被記録媒体に向けて行なう通常の吐出があり、第２に、キャップ６４を液体受けとしてそのキャップ６４に向けて行なうパージ（空吐出ともいう）がある。
【０２１９】
また、打滴ヘッド５０のノズル５１や圧力室５２内に気泡が混入したり、ノズル５１内の粘度上昇があるレベルを超えたりすると、前述の空吐出では液体をノズル５１から吐出できなくなるので、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにキャップ６４を当てて打滴ヘッド５０の圧力室５２内の気泡が混入した液体又は増粘した液体を吸引ポンプ６７で吸引する動作が行なわれる。
ここで、打滴ヘッド５０、液体タンク６０、液体供給ポンプ６２、キャップ６４、クリーニングブレード６６、吸引ポンプ６７、回収タンク６８、及びこれらを繋ぐインク流路、並びにその他インクが直接触れる部材及び機器は、耐溶解性、耐膨潤性を持つことが好ましい。またこれらの部材及び機器は遮光性を持つことが好ましい。
【０２２０】
＊制御系
図６は、画像記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。
図６において、画像記録装置１００は、主として、描画部１０２、画像検出部１０４ｃ、ＵＶ光源１０３、通信インターフェース１１０、システムコントローラ１１２、メモリ１１４、画像バッファメモリ１５２、搬送用のモータ１１６、モータドライバ１１８、ヒータ１２２、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、照度検出部１３５、環境温度検出部１３６、環境湿度検出部１３７、媒体温度検出部１３８、給液部１４２、給液ドライバ１４４、プリント制御部１５０、ヘッドドライバ１５４、及び、光源ドライバ１５６を含んで構成されている。
なお、描画部１０２は図２に示した打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋを代表して表すものであり、ＵＶ光源１０３は図２に示した硬化光源１０３Ｐ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍ、１０３Ｋを代表して表すものであり、画像検出部１０４ｃは図２に記載したものと同一であり既に説明したので、ここでは説明を省略する。
【０２２１】
通信インターフェース１１０は、ホストコンピュータ３００から送信される画像データを受信する画像データ入力手段である。通信インターフェース１１０には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線、又は、無線のインターフェースを適用することができる。この通信インターフェース１１０を介して画像記録装置１００に入力された画像データは、画像データ記憶用の第１のメモリ１１４に一旦記憶される。
【０２２２】
システムコントローラ１１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、第１のメモリ１１４に予め記憶された所定のプログラムに従って画像記録装置１００の全体を制御する主制御手段である。すなわち、システムコントローラ１１２は、通信インターフェース１１０、モータドライバ１１８、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、プリント制御部１５０等の各部を制御する。
【０２２３】
搬送用のモータ１１６は、被記録媒体を搬送するためのローラやベルト等に動力を与える。この搬送用モータ１１６によって、描画部１０２を構成する打滴ヘッド５０と被記録媒体とが相対的に移動する。モータドライバ１１８は、システムコントローラ１１２からの指示に従って搬送用のモータ１１６を駆動する回路である。
【０２２４】
ヒータ１２２は、不図示のヒータ（あるいは冷却素子）１２２を駆動する回路であり、被記録媒体の温度を一定温度に保持するものである。ヒータドライバ１２４は、システムコントローラ１１２からの指示にしたがってヒータ１２２を駆動する回路である。
【０２２５】
媒体種別検出部１３２は、記録媒体の種別を検出するものである。記録媒体の種別の検出態様には各種ある。例えば、不図示の給紙部にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）又はその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２２６】
インク種別検出部１３４は、インクの種別を検出するものである。インクの種別の検出態様には各種ある。例えば、不図示の液体貯蔵／装填部にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）又はその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２２７】
照度検出部１３５は、ＵＶ光源１０３から発せられた紫外線の照度を検出するものである。照度の検出態様としては例えば図２のＵＶ光源１０３の近傍に照度センサを設けて検出する態様がある。この照度センサの出力に基づきＵＶ光源の出力をフィードバックする。
環境温度検出部１３６は、外気又は画像記録装置内の温度を検出するものである。環境温度検出態様としては例えば装置外部又は装置内部に温度センサを設けて検出する態様がある。
環境湿度検出部１３７は、外気又は画像記録装置内の湿度を検出するものである。環境湿度検出態様としては例えば装置外部又は装置内部に湿度センサを設けて検出する態様がある。
媒体温度検出部１３８は、記録媒体の画像形成時の温度を検出するものである。媒体温度検出態様には各種ある。例えば、接触式の温度センサを設けて検出する態様、記録媒体１６の上方に非接触式の温度センサを設けて検出する態様があり、前述のヒータ１２２により被記録媒体の温度を一定に保つ。
【０２２８】
給液部１４２は、図５の液体タンク６０から描画部１０２へインクを流動させる管路及び給液ポンプ６２などによって構成されている。
給液ドライバ１４４は、描画部１０２に液体が供給されるように、給液部１４２を構成する給液ポンプ６２などを駆動する回路である。
【０２２９】
プリント制御部１５０は、画像記録装置１００に入力される画像データに基づいて、描画部１０２を構成する各打滴ヘッド５０が被記録媒体に向けて吐出（打滴）を行なうために必要なデータ（打滴データ）を生成する。すなわち、プリント制御部１５０は、システムコントローラ１１２の制御に従い、第１のメモリ１１４内の画像データから打滴データを生成するための各種の加工、補正などの画像処理を行なう画像処理手段として機能し、生成した打滴データをヘッドドライバ１５４へ供給する。
プリント制御部１５０には第２のメモリ１５２が付随しており、プリント制御部１５０における画像処理時に打滴データ等が第２のメモリ１５２に一時的に格納される。
【０２３０】
なお、図６において第２のメモリ１５２はプリント制御部１５０に付随する態様で示されているが、第１のメモリ１１４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１５０とシステムコントローラ１１２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２３１】
ヘッドドライバ１５４は、プリント制御部１５０から与えられる打滴データ（実際には第２のメモリ１５２に記憶された打滴データである）に基づき、描画部１２を構成する各打滴ヘッド５０に対して吐出用駆動信号を出力する。このヘッドドライバ１５４から出力された吐出用駆動信号が各打滴ヘッド５０（具体的には図４（ｂ）に示すアクチュエータ５８）に与えられることによって、打滴ヘッド５０から被記録媒体に向けて液体（液滴）が吐出される。
【０２３２】
光源ドライバ１５６は、プリント制御部１５０からの指示と照度検出部１３５によって検出された照度、環境温度検出部１３６によって検出された環境温度、環境湿度検出部１３７によって検出された環境湿度、媒体温度検出部１３８によって検出された媒体温度に基づいてＵＶ光源１０３に入力する電圧、時間、タイミングを制御し、ＵＶ光源１０３を駆動する回路である。
【実施例】
【０２３３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２３４】
（実施例１）
＜シアン顔料分散物Ｐ−１の調製＞
ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１６ｇ、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）４８ｇ、及びソルスパース３２０００（ゼネカ（株）製）１６ｇを混合し、スターラーで１時間攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物Ｐ−１を得た。
ここで、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間１時間とした。
【０２３５】
＜シアンインクジェット記録用液体Ｉ−１の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、シアン画像記録用のインクジェット記録用液体Ｉ−１を調製した。シアンインクジェット記録用液体Ｉ−１の表面張力（２５℃）は２７ｍＮ／ｍであり、粘度（２５℃）は１５ｍＰａ・ｓであった。
〈組成〉
・上記の顔料分散物Ｐ−１                                …２．１６ｇ
・ジプロピレングリコールジアクリレート（重合性化合物）  …９．８４ｇ
（ＤＰＧＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・下記重合開始剤Ｉｒｇ９０７                            …１．５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・下記増感剤ダロキュアＩＴＸ                            …０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・下記増感剤ダロキュアＥＤＢ                            …０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
【０２３６】
【化１３】
2008105377.tif 000014
【０２３７】
＜マゼンタ分散物Ｐ−２の調製＞
前記シアン顔料分散物Ｐ−１の調製において、顔料であるＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ）をＰＶ１９（ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）に代え、分散剤であるソルスパース３２０００をＢＹＫ１６８（ビックケミー社製）に代えたこと以外は、シアン顔料分散物Ｐ−１と同様にして、マゼンタ分散物Ｐ−２を調製した。
【０２３８】
＜イエロー分散物Ｐ−３の調製＞
前記シアン顔料分散物Ｐ−１の調製において、顔料であるＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ）をＰＹ１２０（ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ；クラリアント社製）に代え、分散剤であるソルスパース３２０００をＢＹＫ１６８（ビックケミー社製）に代えたこと以外は、シアン顔料分散物Ｐ−１と同様にして、イエロー分散物Ｐ−３を調製した。
【０２３９】
＜ブラック分散物Ｐ−４の調製＞
前記シアン顔料分散物Ｐ−１の調製において、顔料であるＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ）をカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０；デグサ社製）に代え、分散剤であるソルスパース３２０００をソルスパース５０００（ゼネカ（株）製）に代えたこと以外は、シアン顔料分散物Ｐ−１と同様にして、ブラック分散物Ｐ−４を調製した。
【０２４０】
＜マゼンタインクジェット記録用液体Ｉ−２の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、マゼンタ画像記録用のインクジェット記録用液体Ｉ−２を調製した。マゼンタインクジェット記録用液体Ｉ−２の表面張力（２５℃）は２７ｍＮ／ｍであり、粘度（２５℃）は１６ｍＰａ・ｓであった。
〈組成〉
・上記の顔料分散物Ｐ−２                                …５．８６ｇ
・ジプロピレングリコールジアクリレート（重合性化合物）  …６．１４ｇ
（ＤＰＧＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・前記重合開始剤Ｉｒｇ９０７                            …１．５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・前記増感剤ダロキュアＩＴＸ                            …０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・前記増感剤ダロキュアＥＤＢ                            …０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
【０２４１】
＜イエローインクジェット記録用液体Ｉ−３の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、イエロー画像記録用のインクジェット記録用液体Ｉ−３を調製した。イエローインクジェット記録用液体Ｉ−３の表面張力（２５℃）は２７ｍＮ／ｍであり、粘度（２５℃）は１６ｍＰａ・ｓであった。
〈組成〉
・上記の顔料分散物Ｐ−３                                …４．６８ｇ
・ジプロピレングリコールジアクリレート（重合性化合物）  …７．３２ｇ
（ＤＰＧＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・前記重合開始剤Ｉｒｇ９０７                            …１．５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・前記増感剤ダロキュアＩＴＸ                            …０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・前記増感剤ダロキュアＥＤＢ                            …０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
【０２４２】
＜ブラックインクジェット記録用液体Ｉ−４の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、ブラック画像記録用のインクジェット記録用液体Ｉ−４を調製した。ブラックインクジェット記録用液体Ｉ−４の表面張力（２５℃）は２７ｍＮ／ｍであり、粘度（２５℃）は１５ｍＰａ・ｓであった。
〈組成〉
・上記の顔料分散物Ｐ−４                                …３．３ｇ
・ジプロピレングリコールジアクリレート（重合性化合物）  …８．７ｇ
（ＤＰＧＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・前記重合開始剤Ｉｒｇ９０７                            …１．５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・前記増感剤ダロキュアＩＴＸ                            …０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・前記増感剤ダロキュアＥＤＢ                            …０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
【０２４３】
＜下塗り液II−１の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、オリゴマーを含有しない比較用の下塗り液II−１を調製した。この下塗り液II−１の表面張力（２５℃）は２２ｍＮ／ｍであり、粘度（２５℃）は１２ｍＰａ・ｓであった。
〈組成〉
・ジプロピレングリコールジアクリレート（重合性化合物）  …１１．８５ｇ
（ＤＰＧＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・前記重合開始剤Ｉｒｇ９０７                            …  １．５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・前記増感剤ダロキュアＩＴＸ                            …  ０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・前記増感剤ダロキュアＥＤＢ                            …  ０．７５ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＢＹＫ−３０７（ビックケミー社製）                    …  ０．１５ｇ
【０２４４】
＜下塗り液II−２〜II−１４の調製＞
前記下塗り液II−１の調製において、下記表１に示すオリゴマーを下記表１に示す添加量で更に添加したこと以外は、下塗り液II−１の調製と同様にして、下塗り液II−２〜II−１４を調製した。
なお、これらの下塗り液の調製にあたっては、オリゴマーの添加分に相当する量のＤＰＧＤＡを下塗り液II−１から減らし、オリゴマーとＤＰＧＤＡの合計量が１５ｇとなるようにした。
【０２４５】
【表１】
2008105377.tif 000015
【０２４６】
上記の下塗り液II−２〜II−１４の表面張力、粘度は各々下記の通りであった。
【表２】
2008105377.tif 000016
【０２４７】
なお、本実施例において、表面張力の測定は、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて行ない、粘度の測定は、ラボ用ハンディ型デジタル粘度計ビスコスティック（マルヤス工業（株）製）を用いて行なった。
【０２４８】
＜画像記録及び評価＞
画像記録装置として、駆動ローラを回転させて被記録媒体をロール搬送する搬送手段である搬送機構と、被記録媒体上に下塗り液を塗布するための下塗り液付与手段であるロールコーターと、塗布後の下塗り液を半硬化させる下塗り液硬化手段である下塗り半硬化用光源（被記録媒体の搬送方向と直交する方向（すなわち被記録媒体に記録する際の主走査方向（幅方向））と平行に複数個の超高圧水銀灯が配列されている）と、画像記録手段であるヘッドユニット（東芝テック社製；打滴周波数：６．２ＫＨｚ、ノズル数：６３６、ノズル密度：３００ｎｐｉ（ノズル／インチ、以下同様）、ドロップサイズ：６ｐｌ〜４２ｐｌを７段階に可変のヘッドがフルライン配列されたヘッドセットが４組搭載されている）を搭載したインクジェットプリンタ部と、被記録媒体上の下塗り液及び記録画像をさらに硬化させる活性エネルギー線照射手段であるメタルハライドランプと、を備えた実験機を準備した。
【０２４９】
被記録媒体が搬送される搬送路には、図２に示すように、上流から下流側に向かって、ロールコーター、下塗り半硬化用光源が順に配置されており、この光源の下流側には、ヘッドの直下を被記録媒体が移動可能なように、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各吐出用ヘッドを有するヘッドユニットと、各色の吐出用ヘッドの各搬送方向側にそれぞれ配置されたインク半硬化用の超高圧水銀灯とが併設されている。ヘッドは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各吐出ヘッドが被記録媒体の搬送路の搬送方向上流側から順に機体に固定された構成となっている。また、ブラック吐出用ヘッドの被記録媒体の搬送方向のさらに下流には、メタルハライドランプが配置されている。
【０２５０】
本実施例では、上記の実験機に、下塗り液II−１を装填すると共に、そのインクジェットプリンタ部に上記の４色のインクジェット記録用液体Ｉ−１〜Ｉ−４を装填し、以下のようにして、被記録媒体上に３００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画像を記録した。
【０２５１】
まず、上記の実験機を用い、ロールコーターにより下塗り液を５μｍの厚みに均一に塗布した（塗布速度４００ｍｍ／ｓ）。下塗り液の塗布後、下塗り半硬化用光源で露光を行ない（光強度５００ｍＷ／ｃｍ２）、塗布された下塗り液を半硬化させた。
このとき、被記録媒体上の下塗り液の表面から１μｍまでは未硬化でありそれより内部は完全に硬化していた。未硬化部分の表面部を掻き集め、２５℃での粘度を上記と同様にして測定したところ、表面部の粘度は１０００ｍＰａ・ｓであった。
【０２５２】
非浸透媒体として普通紙（富士ゼロックス社製コピー用紙Ｃ２、商品コードＶ４３６）を用いて転写試験を実施した。抜き取った被記録媒体上の半硬化状態の下塗り液又は半硬化状態の着色液に、均一な力（５００ｍＮ／ｃｍ２）で普通紙を押し付け、約１分間静置した。その後、静かに普通紙を剥がし、普通紙の重量を測定することによって、未硬化液量を求めた。
２４ピコリットルで画像形成した場合、未硬化液量は０．２０ｍg/cm2〜０．２４ｍg/cm2である。本実施例において、単位面積当たりに吐出するインクの最大質量ｍは、600dpi×600dpi ２４ピコリットルの場合、１．４８ｍg/cm2〜１．７４ｍg/cm2であった。
従って、下塗り液の未硬化部の単位面積当たりの質量Ｍ(下塗り液)と単位面積当たりに吐出する着色液の最大質量ｍ(記録用液体)の関係は、「ｍ(記録用液体)／１０＜Ｍ(下塗り液)＜ｍ(記録用液体)／５」である。
【０２５３】
その後、インクジェット記録用液体Ｉ−１〜Ｉ−４が装填されたヘッドによって、前記下塗り液が付与された被記録媒体上にインクジェット記録用液体Ｉ−１〜Ｉ−４を各々単独で吐出し（併設のインク半硬化用の超高圧水銀灯は照射しない）、メタルハライドランプにより紫外線（波長３６５ｎｍ）を光強度３０００ｍＷ／ｃｍ２にて照射（硬化）して固定化した。このとき、インクジェット記録用液体Ｉ−１〜Ｉ−４を各々単独で吐出して描画した単色画像は、主走査方向１５０ｄｐｉ、副走査方向１５０ｄｐｉにて描画したドット（１ｄｒｏｐ使用：６ｐＬ打滴）と、主走査方向６００ｄｐｉ、副操作方向３００ｄｐｉである全面打滴画像（４ｄｒｏｐ使用：２４ｐＬ打滴）である。
【０２５４】
また、上記と同様にして下塗り液の塗布及び半硬化を行なった後、前記下塗り液が付与された被記録媒体上に、インクジェット記録用液体Ｉ−１〜Ｉ−４が装填されたヘッドによってインクジェット記録用液体Ｉ−１〜Ｉ−４の全てを吐出し、主走査方向３００ｄｐｉ、副操作方向６００ｄｐｉの人物（女性）のフルカラー画像を描画した（被記録媒体の搬送速度：４００ｍｍ／ｓ、６〜２４ｐＬの４階調描画、アンチエリアジング処理を実施）。この場合には、各色ごとに、インク半硬化用の超高圧水銀灯によりピニング露光（光強度５００ｍＷ／ｃｍ２）を繰り返し、インクを半硬化させた。その後、メタルハライドランプにより紫外線（波長３６５ｎｍ）を光強度３０００ｍＷ／ｃｍ２にて照射（硬化）し、フルカラー画像を固定化した。
【０２５５】
単位面積当たりに吐出するインクの最大質量ｍは、600dpi×600dpi ２４ピコリットルの場合、１．４８ｍg/cm2〜１．７４ｍg/cm2であった。
さらに、ピニング用光源露光後のイエロー液の未硬化液量、ピニング用光源露光後のシアン液の未硬化液量、ピニング用光源露光後のマゼンタ液の未硬化液量を、各工程の後でサンプルを抜き取り、転写試験によって測定した。いずれの液に対しても未硬化の液量は、２４ピコリットルで画像形成する場合、未硬化液量は０．２０ｍg/cm2〜０．２４ｍg/cm2であった。
従って、異なる色相を有する液の組合せにおいて、先に被記録媒体上に付与する液Ａの未硬化部の単位面積当たりの質量Ｍ(液Ａ)と後で付与する液Ｂの単位面積当たりの最大重量ｍ(液Ｂ)の関係は、「ｍ(液Ｂ)／１０＜Ｍ(液Ａ)＜ｍ(液Ｂ)／５」である。
【０２５６】
上記において、下塗り液の半硬化終了から１色目のイエローインクジェット記録用液体Ｉ−３の打滴までの間隔は０．２秒とした。
また、被記録媒体には、リンテックユポ８０（リンテック社製）、王子タックＮユポ（王子タック社製）を用いた。
【０２５７】
下塗り液II−１を用いた画像記録の後、下塗り液II−１を上記の下塗り液II−２〜II〜１４に代えて上記と同様に画像を描画した。
【０２５８】
ここで、得られた単色画像をミクロトームにより切断し、光学顕微鏡（Nikon社製、光学顕微鏡 measuring microscope MM-40)により観察した。なお、切片を得るためにミクロトーム(ライカ社製、ミクロトームRM2255)を使用した。
【０２５９】
得られた画像のうち、画像部分は、図７に示すように、記録用液体の硬化物の一部が表面２２から出ており、また、その一部が下塗り層２２に潜り込んでいた。また、記録用液体の硬化物の下部には、下塗り層２２が観察された。さらに、均一な記録用液体の硬化層の形成が確認できた。
同様に、フルカラー画像の部分は、図９に示すように、記録用液体２８の硬化物の一部が表面に出ており、また、その一部が別の記録用液体２４の層中に潜り込んでいた。更に、記録用液体２８の下部には、記録用液体２４の層が観察された。さらに、均一な記録用液体２８の硬化層の形成が確認できた。
【０２６０】
上記より得た各画像について、以下に示す測定、評価を行なった。測定、評価した結果は下記表３〜７に示す。
−１．全面打滴画像の評価−
全面打滴画像を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：全面に白抜けがなかった。
Ｂ：僅かな白抜け（５μｍ以下）が見られた。
Ｃ：白抜け部分（５μｍ以上）が明確に観察された。
【０２６１】
−２．ドット径の測定−
１５０ｄｐｉ×１５０ｄｐｉで描画した各ドット画像について、ドットアナライザーＤＡ６０００（王子計測機器（株）製）を用いてドット径を測定した。
【０２６２】
−３．実技画像評価−
各フルカラー画像を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：画像濃度が高く、くっきりした良好な画像が得られた。
Ｂ：髪の毛部分など高濃度の部分が多少薄く感じられた。
Ｃ：全体的に色が薄く感じられた。
Ｄ：ぼやけた画像であった。
Ｅ：ムラが観察された。
【０２６３】
【表３】
2008105377.tif 000017
【０２６４】
【表４】
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【０２６５】
【表５】
2008105377.tif 000019
【０２６６】
【表６】
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【０２６７】
【表７】
2008105377.tif 000021
【０２６８】
前記表３〜表７に示すように、オリゴマーを用いた実施例では、３００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの低解像度の画像の記録するうえで、２４ｐｌという少液量でありながら、隣接ドットが繋がって白抜けがなく、濃度が高く鮮明な画像を得ることができた。これに対し、オリゴマーを用いない比較例では、ドットが充分に拡がらず、このような解像度の画像ではドットが繋がらずに白抜けが生じ、濃度が低いばかりか、ぼやけたりムラのある画像となってしまった。
また、下塗り液を用いた本発明では基材依存性は生じないが、下塗り液を用いない比較例では、基材によって隣接するドットの繋がり方が変わり、同様の画像を得ることができず、それらの画像の品質も不充分であった。
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】画像形成原理を説明するための工程図である。
【図２】本発明のインクジェット記録方法により画像を記録する画像記録装置の全体構成を示す概略図である。
【図３】本発明のインクジェット記録方法による効果を表すグラフである。
【図４】（ａ）は図２の打滴ヘッドの基本的な全体構造の例を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図５】画像記録装置を構成する液体供給系統の構成例を示す概略図である。
【図６】画像記録装置を構成する制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】下塗り層上にインク液滴を打滴したときのインク液滴の様子を説明するための断面模式図である。
【図８】本発明における半硬化状態を説明するための断面模式図であり、（ａ）及び（ｂ）は未硬化状態の下塗り層にインクを打滴した場合を示す図であり、（ｃ）は完全硬化した下塗り層にインクを打滴した場合を示す図である。
【図９】インクＡ層上にインクＢの液滴を打滴したときのインク液滴の様子を説明するための断面模式図である。
【図１０】本発明における半硬化状態を説明するための断面模式図であり、（ａ）及び（ｂ）は未硬化状態のインクＡにインクＢを打滴した場合を示す図であり、（ｃ）は完全硬化したインクＡにインクＢを打滴した場合を示す図である。
【符号の説明】
【０２７０】
１６  被記録媒体
２０  下塗り層
２２  下塗り層面
２４  インク，インクＢ
２８  インクＡ
８１  下塗り液
８１ａ  半硬化された下塗り液
８２ａ，８２ｂ  インク液滴
１００  画像記録装置
１００Ａ  インクジェット記録部
１００Ａ１  液膜形成部
１００Ａ２  描画部
１０２Ｐ  ロールコーター
１０２Ｙ，１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｋ  インク用打滴ヘッド
１０３Ｐ  下塗り液用硬化光源
１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃ  ピニング光源
１０３Ｋ  最終硬化光源
１０４  バッファ
１０４ａ  上ローラ
１０４ｂ  下ローラ
１０４ｃ  画像検出部
１００Ｂ  後加工部
１０５  ニスコーター
１０６  ラベルカッティング部
１０６ａ  マーキングリーダー
１０６ｂ  ダイカッタドライバ
１０６ｃ  ダイカッタ
１０６ｄ  対向ローラ
１０６ｅ  刃付版
１０７  分岐ローラ
１０８  カス取り部
１０９  ラベル巻取り部
５０  打滴ヘッド
５０ａ  吐出面
５１  ノズル
５２  圧力室
５３  液体供給口
５４  圧力室ユニット
５５  共通液室
５６  振動板
５７  個別電極
５８ａ  圧電体
５８  圧電アクチュエータ
６０  液体タンク
６４  キャップ
６６  クリーニングブレード
６７  吸引ポンプ
６８  回収タンク
１０２  描画部
１０３  ＵＶ光源
１１０  通信インターフェース
１１２  システムコントローラ
１１４，１５２  メモリ
１１６  搬送用のモータ
１１８  モータドライバ
１２２  ヒータ
１２４  ヒータドライバ
１３２  媒体種別検出部
１３４  インク種別検出部
１３５  照度検出部
１３６  環境温度検出部
１３７  環境湿度検出部
１３８  媒体温度検出部、
１４２  給液部
１４４  給液ドライバ
１５０  プリント制御部
１５４  ヘッドドライバ
１５６  光源ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008105377.tif 000029
【図９】
2008105377.tif 000030
【図１０】
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