(57)【要約】【課題】樋本体の底部の下方に前記蓋部材の動作スペースを設ける必要の無い樋構造を提供する。【解決手段】揺動選別機構２１０によって選別された穀粒を集約させ得るように前記揺動選別機構２１０の下方に配置される樋構造６００は、前方側傾斜板４１１，４６１及び後方側傾斜板４１２，４６２を有し、底部Ｐ１，Ｐ２に開口ｈ１，ｈ２が設けられた側面視Ｖ字状の樋本体６１１，６１２と、外部操作に基づき開口ｈ１，ｈ２を選択的に閉塞又は開放する蓋部材６２１，６２２とを備え、蓋部材６２１，６２２は、開口ｈ１，ｈ２を閉塞する閉塞位置と開口ｈ１，ｈ２を開放する開放位置との間で略垂直な枢支軸Ｑ１，Ｑ２回り回動可能とされている。【選択図】図７
2008099641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動選別機構によって選別された穀粒を集約させ得るように前記揺動選別機構の下方に配置される樋構造であって、
前記揺動選別機構の前後方向を基準にして前高後低状に傾斜された前方側傾斜板及び前低後高状に傾斜された後方側傾斜板を有し、前記前方側傾斜板の下端部及び前記後方側傾斜板の下端部の間に位置する底部に開口が設けられた側面視Ｖ字状の樋本体と、
外部操作に基づき前記開口を選択的に閉塞又は開放する蓋部材とを備え、
前記蓋部材は、前記開口を閉塞する閉塞位置と前記開口を開放する開放位置との間で略垂直な枢支軸回り回動可能とされていることを特徴とする樋構造。
【請求項２】
前記蓋部材が前記閉塞位置に位置する際に該蓋部材を支持する支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記蓋部材が前記開放位置に位置する際にも該蓋部材の少なくとも一部を支持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の樋構造。
【請求項３】
前記支持部材は、前記前方側傾斜板又は前記後方側傾斜板の一方に連結される連結部と、前記連結部から前記前方側傾斜板又は前記後方側傾斜板の他方へ向かって延びるガイド片とを有していることを特徴とする請求項２に記載の樋構造。
【請求項４】
前記連結部は、前記一方の傾斜板に当接される当接領域と、前記当接領域から下方へ延びる下方延在領域と、前記下方延在領域から、前記開口とオーバーラップしない範囲内において前記他方の傾斜板へ向かって略水平に延びる水平延在領域とを一体的に有し、
前記ガイド片は、前記開口とオーバーラップしない位置において、前記水平延在領域の自由端部から前記他方の傾斜板へ向かって略水平に延びていることを特徴とする請求項３に記載の樋構造。
【請求項５】
前記蓋部材が前記閉塞位置に位置された際に、前記蓋部材及び前記下方延在領域の間に間隙が存する状態で、前記蓋部材の一部が前記水平延在領域に載置するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の樋構造。
【請求項６】
前記枢支軸は、前記底部よりも前記揺動選別機構の前後方向一方側に変位された位置で前記前方側傾斜板又は前記後方側傾斜板のうち近接する傾斜板に支持されており、
前記蓋部材は、回動アームを介して前記枢支軸に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の樋構造。
【請求項７】
前記枢支軸は、前記揺動選別機構の幅方向を基準にして、前記開口よりも外方に位置していることを特徴とする請求項６に記載の樋構造。
【請求項８】
一端部が前記蓋部材に連結された操作部材をさらに備え、
前記操作部材の他端部は、前記樋本体の側部を覆う脱穀側板に設けられたスリットを介して外方へ延在されていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の樋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動選別機構によって選別された穀粒を集約させる樋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
脱穀部によって脱穀され且つ揺動選別機構によって選別された穀粒を集約させる樋構造は、コンバイン等の作業車輌において従来から広く利用されている。
【０００３】
詳しくは、前記樋構造は、前記揺動選別機構の前後方向を基準にして前高後低状に傾斜された前方側傾斜板及び前低後高状に傾斜された後方側傾斜板を有する樋本体を備えており、前記揺動選別機構によって選別された穀粒を前記樋本体の底部に集約させ得るように構成されている。
【０００４】
前記樋構造として、前記樋本体の底部に開口を設け、外部操作可能な蓋部材によって前記開口を閉塞又は開放させることが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
斯かる構成の樋構造は、前記樋本体の底部に残留する穀粒及び／又は枝付き籾等の除去作業や、前記樋本体の底部に配設される搬送コンベアのメンテナンス作業において有効である。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の樋構造においては、前記蓋部材が、前記揺動選別機構の幅方向に沿った枢支軸回りに回動することで、前記底部開口を閉塞する閉塞位置と前記底部開口を開放する開放位置とをとり得るように構成されている為、前記樋本体の底部の下方に、前記蓋部材の回動スペースを設ける必要があり、その分、前記樋本体を上方に設置しなければならなかった。
【０００６】
特に、前記樋構造をコンバイン等の作業車輌に適用する場合、該樋構造の下方には走行クローラ等の走行手段が位置する。従って、前記蓋部材を開放位置に位置させた際に、該蓋部材が前記走行手段に干渉しないように、前記樋本体を上方設置しなければならず、前記樋本体の上方に位置する前記揺動選別機構及び前記脱穀部もそれぞれ上方設置されることになる。
【特許文献１】特許第３６３３８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、側面視Ｖ字状の樋本体の底部に開口を設け、前記開口を外部操作可能な蓋部材によって閉塞又は開放させ得るように構成された樋構造であって、前記樋本体の底部の下方に前記蓋部材の動作スペースを設ける必要の無い樋構造の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成する為に、揺動選別機構によって選別された穀粒を集約させ得るように前記揺動選別機構の下方に配置される樋構造であって、前記揺動選別機構の前後方向を基準にして前高後低状に傾斜された前方側傾斜板及び前低後高状に傾斜された後方側傾斜板を有し、前記前方側傾斜板の下端部及び前記後方側傾斜板の下端部の間に位置する底部に開口が設けられた側面視Ｖ字状の樋本体と、外部操作に基づき前記開口を選択的に閉塞又は開放する蓋部材とを備え、前記蓋部材は、前記開口を閉塞する閉塞位置と前記開口を開放する開放位置との間で略垂直な枢支軸回り回動可能とされていることを特徴とする樋構造を提供する。
なお、前記蓋部材は、前記開放位置に位置する際に前記開口を部分的に開放してもよい。
【０００９】
本発明に係る樋構造において、前記蓋部材が前記閉塞位置に位置する際に該蓋部材を支持する支持部材をさらに備え、前記支持部材は、前記蓋部材が前記開放位置に位置する際にも該蓋部材の少なくとも一部を支持するように構成されている態様を例示できる。
【００１０】
斯かる態様において、前記支持部材は、前記前方側傾斜板又は前記後方側傾斜板の一方に連結される連結部と、前記連結部から前記前方側傾斜板又は前記後方側傾斜板の他方へ向かって延びるガイド片とを有している態様をさらに例示できる。
【００１１】
さらに、前記連結部は、前記一方の傾斜板に当接される当接領域と、前記当接領域から下方へ延びる下方延在領域と、前記下方延在領域から、前記開口とオーバーラップしない範囲内において前記他方の傾斜板へ向かって略水平に延びる水平延在領域とを一体的に有し、前記ガイド片は、前記開口とオーバーラップしない位置において、前記水平延在領域の自由端部から前記他方の傾斜板へ向かって略水平に延びていてもよい。
【００１２】
この場合、前記蓋部材が前記閉塞位置に位置された際に、前記蓋部材及び前記下方延在領域の間に間隙が存する状態で、前記蓋部材の一部が前記水平延在領域に載置するように構成されていることが好ましい。
【００１３】
又、本発明に係る樋構造において、前記枢支軸は、前記底部よりも前記揺動選別機構の前後方向一方側に変位された位置で前記前方側傾斜板又は前記後方側傾斜板のうち近接する傾斜板に支持されており、前記蓋部材は、回動アームを介して前記枢支軸に回転可能に支持されていることが好ましい。
【００１４】
この場合、さらに好ましくは、前記枢支軸は、前記揺動選別機構の幅方向を基準にして、前記開口よりも外方に位置している態様を例示できる。
【００１５】
又、本発明に係る樋構造において、一端部が前記蓋部材に連結された操作部材をさらに備え、前記操作部材の他端部は、前記樋本体の側部を覆う脱穀側板に設けられたスリットを介して外方へ延在されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る樋構造では、前記蓋部材は、略垂直な枢支軸回りに回動することで、前記開口を閉塞する閉塞位置と前記開口を開放する開放位置とをとることができる。従って、樋本体の底部の下方に、従来の樋構造のような蓋部材の動作スペースを設ける必要がない。
【００１７】
又、前記支持部材をさらに備え、前記支持部材は、前記蓋部材が前記開放位置に位置する際にも該蓋部材の少なくとも一部を支持するように構成すれば、前記蓋部材の開閉動作の安定化を図ることができる。特に、前記蓋部材の撓みが生じても、前記蓋部材を前記開放位置から前記閉塞位置へ確実に移動させることができる。
【００１８】
又、前記操作部材をさらに備え、前記操作部材の他端部は、前記スリットを介して外方へ延在されている場合には、前記脱穀側板の外方から容易に前記蓋部材の開閉操作を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３は、それぞれ、本発明に係る樋構造の一実施の形態が適用されたコンバイン１の斜視図、側面図及び正面図を示す。
又、図４に、前記コンバイン１の伝動模式図を示す。
【００２０】
図１〜図４に示すように、前記コンバイン１は、本機フレーム２と、前記本機フレーム２に支持された駆動源９と、前記本機フレーム２に連結された左右一対のクローラ式走行装置１０と、前記駆動源９からの回転動力を変速して前記一対のクローラ式走行装置１０へ出力するトランスミッション３と、前記本機フレーム２の前方において該本機フレーム２に昇降可能に支持された刈取・搬送装置３０と、前記刈取・搬送装置３０によって刈り取られた穀桿を前記本機フレーム２の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン装置２０と、前記フィードチェーン装置２０によって搬送される穀桿に対して脱穀処理を行う脱穀部１１０及び該脱穀部１１０によって脱穀された脱穀物から穀粒を選別する選別部２００（図１〜図４では図示せず、後述する図５参照）を含む脱穀選別装置１００と、前記本機フレーム２の右前方部分に配設された運転席５と、前記脱穀選別装置１００によって選別された穀粒を収容するグレンタンク６であって、前記運転席５の後方に配設されたグレンタンク６と、前記フィードチェーン装置２０から脱穀後の排藁を受け継ぎ、該排藁を後方へ搬送する排藁搬送装置４０と、前記排藁搬送装置４０によって車輌後方側へ搬送された排藁を切断する排藁切断装置５０とを備えている。
【００２１】
前記刈取・搬送装置３０は、穀桿を刈り取る刈取部３１と、該刈取部３１によって刈り取られた穀桿を前記フィードチェーン装置２０へ搬送する搬送部３６とを備えている。
前記刈取部３１は、引起ケース及び引起タインを含む引起機構３２と、前記引起ケースの下方部から前方へ突出された分草板３３と、前記引起ケースの後方に配設された刈刃３４とを有している。
前記搬送部３６は、上部搬送機構及び縦搬送機構を含み、刈り取られた穀桿の株元を前記フィードチェーン装置２０へ受け継ぐように構成されている。
【００２２】
前記脱穀選別装置１００は、前記フィードチェーン装置２０によって後方へ搬送される穀桿に対して脱穀処理を行う前記脱穀部１１０と、該脱穀部１１０の下方に配設され、該脱穀部１１０によって脱穀され且つ流下する脱穀物から穀粒を選別する前記選別部２００とを備えている。
【００２３】
図５に、左側板を取り外した状態の前記コンバイン１の側面図を示す。
図４及び図５に示すように、前記脱穀部１１０は、脱穀機枠によって画される扱室１２０と、該扱室１２０内において車輌前後方向に沿った回転軸回りに回動駆動される扱胴１３０と、該扱胴１３０の下方に配設された扱胴受網（図示せず）とを備えている。
【００２４】
前記選別部２００は、揺動軸２０１（図４参照）の回転に伴って揺動することで、前記脱穀部１１０によって脱穀された脱穀物に対して比重選別を行う揺動選別機構２１０と、前記揺動選別機構２１０に対して選別風を送出し且つ該選別風を機外に排出する風選別機構３００と、前記揺動選別機構２１０によって選別された穀粒を集約させ得るように前記揺動選別機構２１０の下方に配置される樋構造６００とを有している。
なお、前記樋構造６００については、前記選別部２００の詳細構成と共にのちほど詳述する。
【００２５】
前記フィードチェーン装置２０は、穀桿の穂先が前記扱胴１３０によって脱穀処理される状態で、該穀桿を後方へ搬送するように構成されている。
前記グレンタンク６は、前記脱穀部１００によって選別され且つ後述する一番樋構造４００に集約された一番物を貯留するように構成されている。
詳しくは、前記一番樋構造４００に集約された一番穀粒は、一番搬送コンベア１１及び揚穀コンベア１２（図４参照）を介して、前記グレンタンク６内に搬送される。
なお、該グレンタンク６内に貯留された穀粒は、図１〜図４に示すように、該グレンタンク６の底部に設けられた下部コンベア６ａと、該下部コンベア６ａから穀粒を受け継いで上方へ搬送するように縦排出オーガ７に内挿された縦コンベア６ｂと、前記縦コンベア６ｂから穀粒を受け継ぐように横排出オーガ８に内挿された排出コンベア６ｃとを介して、外部に排出されるようになっている。
【００２６】
前記排藁搬送装置４０は、図４に示すように、前記扱胴１３０を駆動する扱胴駆動軸１３１を介して伝達される動力によって駆動され、前記フィードチェーン装置２０から排藁の株元を受け継ぐ株元搬送チェーン機構４１と、前記株元搬送チェーン機構４１より車輌前方側において該株元搬送チェーン機構４１と略平行に配設され、該株元搬送チェーン機構４１と同期駆動された状態で排藁の穂先側を搬送する補助搬送装置４２とを有している。
【００２７】
前記排藁切断装置５０は、図５に示すように、軸線が車輌幅方向に沿うように配設され且つ外周面に第１切断刃が設けられた第１カッター軸５１と、前記第１カッター軸５１より車輌後方側において軸線が車輌幅方向に沿うように配設され且つ外周面に第２切断刃が設けられた第２カッター軸５２とを有している。
前記第１カッター軸５１は、下記唐箕ファン３１０を駆動する唐箕ファン用駆動軸３１１から無端伝動機構６０を介して伝達される動力によって（図４参照）車輌側面視において時計回りに回転するようになっている（図５参照）。
前記第２カッター軸５２は、前記第１カッター軸５１からギヤ伝動機構を介して伝達される動力によって車輌側面視において反時計回りに回転するようになっている。
なお、前記無端伝動機構６０は、図４に示すように、前記排藁切断装置５０の他に、前記一番搬送コンベア１１，下記二番搬送コンベア１５及び吸引ファン５００へも前記唐箕ファン用駆動軸３１１から動力を伝達するように構成されている。
【００２８】
次に、前記選別部２００の詳細構成について説明する。
前記揺動選別機構２１０は、左右一対の脱穀側板２１１ａ，２１１ｂと、前記脱穀部１１０から流下される脱穀物を受け止めるように前記一対の脱穀側板２１１ａ，２１１ｂの間に配設されたフィードパン２２０と、前記脱穀部１１０から流下される脱穀物及び前記フィードパン２２０から送られてくる脱穀物を受け、該脱穀物から穀粒を揺動選別するように前記一対の脱穀側板２１１ａ，２１１ｂの間に配設された第１揺動選別部２３０と、前記第１揺動選別部２３０の後方に直列配置するように前記一対の脱穀側板２１１ａ，２１１ｂの間に配設された第２揺動選別部２４０とを有している。
【００２９】
前記左右一対の脱穀側板２１１ａ，２１１ｂは、それぞれ、前記揺動選別機構２１０の車輌前後方向略全域に亘って延びる側壁本体２１２と、該側壁本体２１２の後端部下方に溶接等の固定手段によって一体化された補助側壁２１３とを有している。
なお、図５においては、前記揺動選別機構２１０の内部構造を明らかにする為に、左側の脱穀側板２１１ａにおける側壁本体２１２を削除した状態を示している。
【００３０】
前記フィードパン２２０は、前記脱穀部１１０から流下される脱穀物を車輌幅方向に拡散させつつ、前記第１揺動選別部２３０へ向けて車輌後方側へ搬送するように構成されている。
具体的には、該フィードパン２２０は上面が波状に形成された板体とされている。
【００３１】
図６に、前記第１及び第２揺動選別部２３０，２４０近傍の拡大側面図を示す。なお、図６においては、前記左側の脱穀側板２１１ａを省略した状態を示している。
図５及び図６に示すように、前記樋構造６００は、前記揺動選別機構２１０によって選別された穀粒を集約させ得るように前記揺動選別機構２１０の下方に配置されている。
本実施の形態では、前記樋構造６００は、前記揺動選別機構２１０の下方に配設された前記一番樋構造４００と、前記揺動選別機構２１０の下方で且つ前記一番樋構造４００の後方に配設された二番樋構造４５０とを有している。
【００３２】
前記第１揺動選別部２３０は、前記脱穀部１１０から流下する脱穀物及び前記フィードパン２２０から送られてくる脱穀物に対して比重選別を行い、該脱穀物の一部を下方に位置する前記一番樋構造４００に一番穀粒として流下させるように構成されている。
本実施の形態においては、該第１揺動選別部２３０として、チャフシーブ機構が用いられている。
【００３３】
前記チャフシーブ機構２３０は、前記一対の脱穀側板２１１ａ，２１１ｂの間において車輌幅方向に延びる複数のフィン２３１であって、間隔を存しつつ車輌前後方向に並設された複数のフィン２３１を有しており、比重選別される穀粒が前記間隔を通って、下方に配置される前記一番樋構造４００に落下するようになっている。
なお、前記複数のフィン２３１は、下端部が上端部よりも車両前方側に位置する後傾斜状態で、それぞれ車輌幅方向に沿った枢支軸回りに一体的に揺動可能とされており、駆動機構（図示せず）によって傾斜角を変更することで、前記間隔の開口幅が調整可能とされている。
【００３４】
前記第２揺動選別部２４０は、前記第１揺動選別部２３０から送られてくる脱穀物に対して比重選別を行い、該脱穀物の一部を下方に位置する前記二番樋構造４５０に二番穀粒として流下させると共に、該脱穀物のうち排藁等の大きな不要物を機外に搬送するように構成されている。
本実施の形態においては、該第２揺動選別部２４０として、ストローラック機構が用いられている。
【００３５】
前記ストローラック機構２４０は、板面が略垂直に沿った状態で車輌前後方向に延びる複数の板状部材２４１であって、間隔を存しつつ車輌幅方向に並設された複数の板状部材２４１を有しており、前記間隔を介して、前記脱穀物のうち枝梗付き穀粒や穂切れ粒等の小さな脱穀物を二番穀粒として前記二番樋構造４５０へ落下させるようになっている。
なお、前記複数の板状部材２４１は、それぞれ、上面が波状に形成されており、これにより、排藁等の大きな不要物の後方への搬送を促進させている。
【００３６】
又、本実施の形態においては、前記揺動選別機構２１０は、上下方向に関し前記チャフシーブ機構２３０と前記一番樋構造４００との間にグレンシーブ機構２５０を有している。該グレンシーブ機構２５０は前記チャフシーブ機構２３０から流下する選別物をさらに精選するものであり、例えば、網状体によって形成される。
【００３７】
図７は、前記樋構造６００を左側やや前方斜め下方から視た斜視図であり、図７（ａ）は、蓋部材６２１，６２２が閉塞している状態を示しており、図７（ｂ）は、蓋部材６２１，６２２が開放している状態を示している。
又、図８は、前記樋構造６００の底面図であり、図８（ａ）は、前記蓋部材６２１，６２２が閉塞している状態を示しており、図８（ｂ）は、前記蓋部材６２１，６２２が開放している状態を示している。
【００３８】
図７及び図８に示すように、前記樋構造６００における一番樋構造４００及び二番樋構造４５０は、樋本体６１１，６１２と、蓋部材６２１，６２２とを備えている。
前記樋本体６１１，６１２は、前記揺動選別機構２１０の前後方向（図中Ｘ方向参照）を基準にして前高後低状に傾斜された前方（図中Ｘ１方向参照）側傾斜板４１１，４６１及び前低後高状に傾斜された後方側（図中Ｘ２方向参照）傾斜板４１２，４６２を有している。
前記樋本体６１１，６１２は、前記前方側傾斜板４１１，４６１の下端部及び前記後方側傾斜板４１２，４６２の下端部の間に位置する底部Ｐ１，Ｐ２に開口ｈ１，ｈ２（図７（ｂ）及び図８（ｂ）参照）が設けられた側面視Ｖ字状とされている。
【００３９】
又、前記蓋部材６２１，６２２は、外部操作に基づき前記開口ｈ１，ｈ２を選択的に閉塞又は開放するものとされており、前記開口ｈ１，ｈ２を閉塞する閉塞位置と前記開口ｈ１，ｈ２を開放する開放位置（ここでは前記開口ｈ１，ｈ２を部分的に開放する開放位置）との間で略垂直な枢支軸Ｑ１，Ｑ２回り回動可能とされている。
なお、前記開放位置は、前記蓋部材６２１，６２２の前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２回りの回動によって前記開口ｈ１，ｈ２を全開放する位置とされていてもよい。
【００４０】
前記樋構造６００によれば、前記蓋部材６２１，６２２は、前記開口ｈ１，ｈ２を閉塞する閉塞位置と前記開口ｈ１，ｈ２を開放する開放位置との間で略垂直な枢支軸Ｑ１，Ｑ２回り回動可能とされているので、前記蓋部材６２１，６２２を水平姿勢のまま回動させることができる。従って、前記樋本体６１１，６１２の底部Ｐ１，Ｐ２の下方に、従来の樋構造のような蓋部材の回動スペースを設けることなく、該蓋部材６２１，６２２を回動させることができる。
これにより、前記蓋部材６２１，６２２を開放位置に位置させた際に、該蓋部材６２１，６２２が前記クローラ式走行装置１０に干渉しないように、前記樋本体６１１，６１２を上方設置する必要が無く、さらに前記樋本体６１１，６１２の上方に位置する前記揺動選別機構２１０及び前記脱穀部１１０もそれぞれ上方設置する必要が無い。
【００４１】
前記前方側傾斜板４１１，４６１は、前端部が後端部より上方に位置し且つ後方へ行くに従って下方に位置するように傾斜されている。
前記後方側傾斜板４１２，４６２は、前端部が後端部より下方に位置し且つ後方へ行くに従って上方に位置するように傾斜されている。
そして、前記樋構造６００は、前記前方側傾斜板４１１，４６１及び前記後方側傾斜板４１２，４６２によって画される側面視Ｖ字状の集約空間Ｓ１，Ｓ２に穀粒を集約させ得るように構成されている。
なお、前記集約空間Ｓ１，Ｓ２には、前記揺動選別機構２１０の幅方向（図中Ｙ方向参照）に沿って前記一番搬送コンベア１１及び前記二番搬送コンベア１５（図４参照）が配設される。
【００４２】
本実施の形態では、前記樋構造６００は、前記蓋部材６２１，６２２が前記閉塞位置に位置する際に該蓋部材６２１，６２２を支持する支持部材６３１，６３２をさらに備えている。
そして、前記支持部材６３１，６３２は、前記蓋部材６２１，６２２が前記開放位置に位置する際にも該蓋部材６２１，６２２の少なくとも一部を支持するように構成されている。
斯かる構成を備えることにより、前記支持部材６３１，６３２は、前記閉塞位置だけでなく前記開放位置においても前記蓋部材６２１，６２２を支持することができる。従って、前記蓋部材６２１，６２２の開閉動作の安定化を図ることができる。特に、前記蓋部材２１，６２２の撓みが生じても、前記蓋部材２１，６２２を前記開放位置から前記閉塞位置へ確実に移動させることができる。
【００４３】
詳しくは、前記支持部材６３１，６３２は、連結部６３１１，６３２１と、ガイド片６３１２，６３２２とを有している。
前記連結部６３１１，６３２１は、前記前方側傾斜板４１１，４６１又は前記後方側傾斜板４１２，４６２の一方（ここでは前記後方側傾斜板４１２，４６２）に連結されている。
又、前記ガイド片６３１２，６３２２は、前記連結部６３１１，６３２１から前記前方側傾斜板４１１，４６１又は前記後方側傾斜板４１２，４６２の他方（ここでは前記前方側傾斜板４１１，４６１）へ向かって延びている。
本実施の形態では、前記連結部６３１１，６３２１及び前記ガイド片６３１２，６３２２は、一体形成されている。
【００４４】
斯かる構成を備えることにより、前記支持部材６３１，６３２は、前記閉塞位置に位置する際には、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、前記蓋部材６２１，６２２を前記連結部６３１１，６３２１及び前記ガイド片６３１２，６３２２によって支持することができる。さらに、前記蓋部材６２１，６２２が前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２回り回動によって前記閉塞位置から前記開放位置に位置する際にも、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、前記蓋部材６２１，６２２の少なくとも一部を前記ガイド片６３１２，６３２２によって支持することができる。
このように前記樋構造６００によれば、前記閉塞位置及び前記開放位置での前記蓋部材６２１，６２２の支持を、前記ガイド片６３１２，６３２２が前記連結部６３１１，６３２１から延設されるといった簡単な構成とされた前記支持部材６３１，６３２によって行うことができる。
なお、本実施の形態では、前記ガイド片６３１２，６３２２は、幅方向Ｙ中央の第１ガイド片と、前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２とは反対側に位置する第２ガイド片とを有している。そして、前記第１ガイド片は、前記蓋部材６２１，６２２が前記開放位置に位置する際に、前記蓋部材６２１，６２２の一部を支持するように構成されている。
【００４５】
このように、前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２に近接するガイド片６３１２，６３２２が前記蓋部材６２１，６２２を前記開放位置において支持するように構成されており、これにより、前記蓋部材６２１，６２２が撓むことを有効に防止できる。従って、前記蓋部材６２１，６２２の前記閉塞位置から前記開放位置への回動をスムーズに行うことができる。
好ましくは、前記ガイド片６３１２，６３２２のうち前記蓋部材６２１，６２２が前記開放位置に位置する際に前記蓋部材６２１，６２２との係合が解除される前記６３１２，６３２２の自由端部６３１２’，６３２２’は、下方へ傾斜するように折り曲げられる。
なお、本実施の形態においては、全てのガイド片６３１２，６３２２の自由端部６３１２’，６３２２’が下方へ傾斜するように折り曲げられている。
【００４６】
このように、前記ガイド片６３１２，６３２２の自由端部６３１２’，６３２２’が下方へ傾斜するように折り曲げられていると、前記ガイド片６３１２，６３２２と前記底部Ｐ１，Ｐ２との間に前記蓋部材６２１，６２２が挿通される際に、該蓋部材６２１，６２２をスムーズに挿通させることができる。
【００４７】
図９は、前記樋構造６００を後方やや左側の下方から視た斜視図である。なお、図９では、前記蓋部材６２１，６２２は閉塞している状態を示している。
図９に示すように、前記連結部６３１１，６３２１には、ここでは、上下方向（図中Ｚ方向参照）に延びる長孔Ｒ１，Ｒ２が形成されており、ボルト等の固定部材ＢＬによって該長孔Ｒ１，Ｒ２を介して前記支持部材６３１，６３２の上下位置が調整可能とされている。
斯かる構成を備えた樋構造６００によれば、前記支持部材６３１，６３２の上下位置を調整できるので、製造段差や組立段差が生じても前記蓋部材６２１，６２２によって前記開口ｈ１，ｈ２を開閉することができる。
【００４８】
図１０は、図８（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図であり、図１０（ａ）は、前記一番樋構造４００の断面図を示しており、図１０（ｂ）は、前記二番樋構造４５０の断面図を示している。
さらに具体的に説明すると、図１０に示すように、前記連結部６３１１，６３２１は、前記一方の傾斜板４１２，４６２に当接される当接領域６３１１ａ，６３２１ａと、前記当接領域６３１１ａ，６３２１ａから下方へ延びる下方延在領域６３１１ｂ，６３２１ｂと、前記下方延在領域６３１１ｂ，６３２１ｂから、前記開口ｈ１，ｈ２とオーバーラップしない範囲内において前記他方の傾斜板４１１，４６１へ向かって略水平に延びる水平延在領域６３１１ｃ，６３２１ｃとを一体的に有している。又、前記ガイド片６３１２，６３２２は、前記開口ｈ１，ｈ２とオーバーラップしない位置において、前記水平延在領域６３１１ｃ，６３２１ｃの自由端部６３１１ｃ’，６３２１ｃ’から前記他方の傾斜板４１１，４６１へ向かって略水平に延びている。
即ち、前述のとおり、本実施の形態においては、前記ガイド片６３１２，６３２２は、幅方向Ｙ中央の第１ガイド片と、前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２とは反対側に位置する第２ガイド片とを有している。そして、前記開口ｈ１，ｈ２は、前記第１ガイド片を基準にして前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２に近接する第１開口と、前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２から離間された第２開口とを有しており、前記第１ガイド片に対応する位置には開口が存在しないようになっている。
斯かる構成によれば、前記蓋部材６２１，６２２の開閉時に前記第１ガイド片上に穀粒及び／又は枝付き籾等が堆積することを有効に防止できる。従って、前記蓋部材６２１，６２２を前記開放位置から前記閉塞位置へ移動させる際に、前記蓋部材６２１，６２２のの動作が穀粒及び／又は枝付き籾等によって阻害されることを防止できる。
【００４９】
又、ここでは、図１０に示すように、前記蓋部材６２１，６２２が前記閉塞位置に位置された際に、前記蓋部材６２１，６２２及び前記下方延在領域６３１１ｂ，６３２１ｂの間に間隙Ｓ３が存する状態で、前記蓋部材６２１，６２２の一部が前記水平延在領域６３１１ｃ，６３２１ｃに載置するように構成されている。
前記間隙Ｓ３は、前記揺動選別機構２１０の幅方向Ｙの少なくとも一方端（ここでは両端）が開放していることが好ましい。
ところで、前記蓋部材６２１，６２２が前記開放位置された際には、前記集約空間Ｓ１，Ｓ２における残留穀粒が前記支持部材６３１，６３２の前記開口ｈ１，ｈ２に対応する部分（例えば前記ガイド片６３１２，６３２２）に落下してしまうことがある。この状態で、前記蓋部材６２１，６２２が閉じられると、該支持部材６３１，６３２上の穀粒及び／又は枝付き籾が前記蓋部材６２１，６２２に押されて前記蓋部材６２１，６２２及び前記下方延在領域６３１１ｂ，６３２１ｂの間に押し込まれ、結果として、前記蓋部材６２１，６２２が前記閉塞位置に位置できないという不都合が生じ得る。
【００５０】
この点に関し、本実施の形態においては、前記蓋部材６２１，６２２が前記閉塞位置に位置された際に、前記蓋部材６２１，６２２及び前記下方延在領域６３１１ｂ，６３２１ｂの間に前記間隙Ｓ３が存する状態で、前記蓋部材６２１，６２２の一部が前記水平延在領域６３１１ｃ，６３２１ｃに載置するように構成されている。前記蓋部材６２１，６２２によって押された穀粒を前記間隙Ｓ３に逃すことができ、これにより、前記蓋部材６２１，６２２を確実に前記閉塞位置に位置させることができる。
特に、前記間隙Ｓ３の前記揺動選別機構２１０の幅方向Ｙの少なくとも一方端が開放している場合には、該開放端から前記間隙Ｓ３に逃された穀粒を外部へ排除させることが可能となる。
【００５１】
又、本実施の形態においては、前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２は、前記底部Ｐ１，Ｐ２よりも前記揺動選別機構２１０の前後方向Ｘ一方側（ここでは前方Ｘ１）に変位された位置で前記前方側傾斜板４１１，４６１又は前記後方側傾斜板４１２，４６２のうち近接する傾斜板（ここでは前記前方側傾斜板４１１，４６１）に支持されている。
そして、前記蓋部材６２１，６２２は、回動アーム６４１，６４２を介して前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２に回転可能に支持されている。
斯かる構成を備えた前記樋構造６００は、前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２が前記底部Ｐ１，Ｐ２よりも前記揺動選別機構２１０の前後方向Ｘ一方側に変位されているので、前記蓋部材６２１，６２２を前記閉塞位置及び前記開放位置の間で移動させるに際して、前記蓋部材６２１，６２２の回動角度を小さくすることができる。
【００５２】
前記枢支軸Ｑ１，Ｑ２は、図８（ｂ）に示すように、前記揺動選別機構２１０の幅方向Ｙを基準にして、前記開口ｈ１，ｈ２よりも外方に位置していることが好ましい。
斯かる構成を備えた前記樋構造６００は、前記蓋部材６２１，６２２を前記閉塞位置及び前記開放位置の間で移動させるに際して、前記蓋部材６２１，６２２の回動角度をさらに小さくすることができる。
【００５３】
又、本実施の形態においては、前記樋構造６００は、一端部６５１’、６５２’が前記蓋部材６２１，６２２に連結された操作部材６５１，６５２をさらに備えている。
前記操作部材６５１，６５２の他端部６５１”、６５２”は、前記樋本体６１１，６１２の側部を覆う脱穀側板２１１ａに設けられたスリット６６１，６６２を介して外方へ延在されている。
斯かる構成を備えた前記樋構造６００は、前記脱穀側板２１１ａの外方から容易に前記蓋部材６２１，６２２の開閉操作を行うことが可能となる。
具体的には、前記スリット６６１，６６２は、側面視における前記蓋部材６２１，６２２の動作軌跡に沿うように前記脱穀側板２１１ａに設けられている。
前記操作部材６５１，６５２は、前記スリット６６１，６６２に挿通されおり、前記操作部材６５１，６５２に連結された前記一端部６５１’、６５２’が前記スリット６６１，６６２より内方に位置し且つ前記他端部６５１”、６５２”が前記スリット６６１，６６２より外方に位置している。
【００５４】
図１１は、前記脱穀側板２１１ａにおける前記スリット６６１，６６２部分を示す側面図である。なお、図１１は前記蓋部材６２１，６２２が開放している状態を示している。
前記樋本体６１１，６１２の底部Ｐ１，Ｐ２は、図１０に示すように、側面視において、前後方向Ｘ一方側に若干傾斜している。
前記蓋部材６２１，６２２は、前記開放位置及び前記閉塞位置との間で前記底部Ｐ１，Ｐ２の底面に沿って移動するようになっている。
そして、前記スリット６６１，６６２は、図１１に示すように、側面視における前記蓋部材６２１，６２２の移動軌跡に沿っている。
斯かる構成では、図１２に示すように、前記樋本体６１１，６１２の底部Ｐ１，Ｐ２が前後方向Ｘ一方側に若干傾斜しているので、前記蓋部材６２１，６２２が前記閉塞位置に位置する際に、前記底部Ｐ１，Ｐ２における前記開口ｈ１，ｈ２よりも上方側に位置する部分Ｐ１’，Ｐ２’に落下する穀粒Ｔ等は、前記蓋部材６２１，６２２における前記開口ｈ１，ｈ２部分上面６２１’，６２２’に移行し易い。なお、前記蓋部材６２１，６２２の前記上面６２１’，６２２’における穀粒Ｔ等は、前記底部Ｐ１，Ｐ２における前記開口ｈ１，ｈ２よりも下方側に位置する部分Ｐ１”，Ｐ２”に移行することなく、前記開口ｈ１，ｈ２の下端部分ｈ１’，ｈ２’で堰き止められる。
そして、前記蓋部材６２１，６２２の前記上面６２１’，６２２’における穀粒Ｔ等は、前記蓋部材６２１，６２２が前記閉塞位置から前記開放位置へ移動する際に、前記蓋部材６２１，６２２から下方に落下する。
このように、斯かる構成によれば、前記底部Ｐ１，Ｐ２の前記開口ｈ１，ｈ２よりも上方側に位置する部分Ｐ１’，Ｐ２’に落下する穀粒等を、前記蓋部材６２１，６２２の前記上面６２１’，６２２’に移行させ、前記蓋部材６２１，６２２の前記閉塞位置から前記開放位置への移動動作の際に、前記蓋部材６２１，６２２の前記上面６２１’，６２２’から下方に落下させることができる。
【００５５】
前記脱穀側板２１１ａには、前記蓋部材６２１，６２２を閉塞位置に係止可能なように前記操作部材６５１，６５２の他端部６５１”、６５２”に係合可能なロック構造６７１，６７２が設けられていることが好ましい。斯かる構成によれば、前記蓋部材６２１，６２２を閉塞位置に確実に保持することができる。
図１３は、前記脱穀側板２１１ａに設けられた前記ロック構造６７１，６７２部分を示す斜視図である。
具体的には、前記ロック構造６７１，６７２は、図１３に示すように、前記脱穀側板２１１ａに支持される支持部６７１ａ，６７２ａと、前記蓋部材６２１，６２２を前記閉塞位置に位置させる際に前記操作部材６５１，６５２の他端部６５１”、６５２”を保持するストッパー面６７１ｂ’，６７２ｂ’を形成するように上下方向Ｚに延びるロック部６７１ｂ，６７２ｂと、前記蓋部材６２１，６２２を前記開放位置から前記閉塞位置に位置させる際に前記操作部材６５１，６５２の他端部６５１”、６５２”を前記ロック部６７１ｂ，６７２ｂの上端部に案内するガイド部６７１ｃ，６７２ｃとを有している。
斯かる構成によれば、前記蓋部材６２１，６２２を前記開放位置から前記閉塞位置に位置させると、前記ガイド部６７１ｃ，６７２ｃによって、前記操作部材６５１，６５２の他端部６５１”、６５２”が前記ロック部６７１ｂ，６７２ｂの上端部に案内されて、前記ロック部６７１ｂ，６７２ｂの前記ストッパー面６７１ｂ’，６７２ｂ’によって係止される。又、前記蓋部材６２１，６２２を前記閉塞位置から前記開放位置に移動する際には、前記ロック構造６７１，６７２の弾性変形によって、前記操作部材６５１，６５２の他端部６５１”、６５２”を前記ロック部６７１ｂ，６７２ｂのロック状態から解除することができる。
従って、前記蓋部材６２１，６２２を前記開放位置から前記閉塞位置に移動させる際に前記操作部材６５１，６５２の他端部６５１”、６５２”を前記ガイド部６７１ｃ，６７２ｃに沿って前記ロック部６７１ｂ，６７２ｂに案内させることができ、これにより前記操作部材６５１，６５２の他端部６５１”、６５２”を前記ロック部６７１ｂ，６７２ｂにスムーズに保持させることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態においては、前記樋構造４００，４５０の前記蓋部材６２１，６２２をそれぞれ独立して開閉操作可能とするように、それぞれ前記操作部材６５１，６５２を設けたが、本発明は、前記樋構造４００，４５０の前記蓋部材６２１，６２２を連動して開閉操作可能とするように操作部材を設けてもよい。
例えば、単一の操作部材と、該単一の操作部材及び前記蓋部材６２１，６２２を連結するリンク部材とによって前記蓋部材６２１，６２２を連動操作してもよい。
又、本実施の形態においては、前記樋構造４００，４５０の双方に開口ｈ１，ｈ２を設けたが、当然ながら、何れか一方に開口を設けてもよい。
又、本実施の形態においては、二つ樋構造を有すものであったが、当然ながら、一つの樋構造を有すものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明に係る樋構造の一実施の形態が適用されたコンバインの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すコンバインの側面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すコンバインの正面図である。
【図４】図４は、図１〜図３に示すコンバインの伝動模式図である。
【図５】図５は、図１〜図３に示すコンバインの側面図であり、左側板を取り外した状態を示している。
【図６】図６は、前記コンバインにおける第１及び第２揺動選別部の拡大側面図であり、左側板を取り外した状態を示している。
【図７】図７は、樋構造を左側やや前方斜め下方から視た斜視図であり、図７（ａ）は、蓋部材が閉塞している状態を示しており、図７（ｂ）は、蓋部材が開放している状態を示している。
【図８】図８は、樋構造の底面図であり、図８（ａ）は、蓋部材が閉塞している状態を示しており、図８（ｂ）は、蓋部材が開放している状態を示している。
【図９】図９は、樋構造を後方やや左側の下方から視た斜視図である。
【図１０】図１０は、図８（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図であり、図１０（ａ）は、一番樋構造の断面図を示しており、図１０（ｂ）は、二番樋構造の断面図を示している。
【図１１】図１１は、脱穀側板におけるスリット部分を示す側面図である。
【図１２】前記一番樋構造及び前記二番樋構造における樋本体の底部に穀粒等が落下する状態を説明する為の断面図である。
【図１３】図１３は、脱穀側板に設けられたロック構造部分を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
２１０              揺動選別機構
２１１ａ            脱穀側板
４１１，４６１      前方側傾斜板
４１２，４６２      後方側傾斜板
６００              樋構造
６１１，６１２      樋本体
６２１，６２２      蓋部材
６３１，６３２      支持部材
６３１１，６３２１  連結部
６３１１ａ          当接領域
６３２１ａ          当接領域
６３１１ｂ          下方延在領域
６３２１ｂ          下方延在領域
６３１１ｃ          水平延在領域
６３２１ｃ          水平延在領域
６３１２，６３２２  ガイド片
６４１，６４２      回動アーム
６５１，６５２      操作部材
６６１，６６２      スリット
ｈ１，ｈ２          開口
Ｐ１，Ｐ２          底部
Ｑ１，Ｑ２          枢支軸
Ｓ３                間隙
【図４】
2008099641.tif 000003
【図５】
2008099641.tif 000004
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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