(57)【要約】【課題】優れた機械強度および接着強さを有するとともに、接着剤単独で優れた耐湿性能を発揮することが可能な湿気硬化型ホットメルト接着剤、ならびにこれを用いた造作部材およびフラッシュパネルを提供する。【解決手段】ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有し、ポリオール成分（Ａ）は、分子中にシクロオレフィン構造を有するポリオール（ａ）を含有し、ウレタンプレポリマー中のシクロオレフィン構造の含有量が１０〜３０質量％の範囲内である、湿気硬化型ホットメルト接着剤に関する。ポリオール成分（Ａ）中のポリオール（ａ）の含有量は５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。【選択図】図１
2008231151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有し、
前記ポリオール成分（Ａ）は、分子中にシクロオレフィン構造を有するポリオール（ａ）を含有し、
前記ウレタンプレポリマー中の前記シクロオレフィン構造の含有量が１０〜３０質量％の範囲内である、湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記ポリオール成分（Ａ）中の前記ポリオール（ａ）の含有量が５０〜１００質量％の範囲内である、請求項１に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記ポリオール（ａ）の数平均分子量が５００〜３０００の範囲内である、請求項１に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記シクロオレフィン構造が、シクロヘキサン構造である、請求項１に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項５】
前記ポリオール成分（Ａ）が、分子中にシクロオレフィン構造を有するポリカーボネートポリオールを５０〜９０質量％の範囲内で含有する、請求項１に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項６】
前記ポリオール成分（Ａ）は、融点が６０〜８０℃の範囲内である結晶性ポリエステルポリオールを含有する、請求項１に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項７】
前記結晶性ポリエステルポリオールは、下記の一般式（１）、
【化１】
2008231151.tif 000013
（一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、炭素原子数が偶数の直鎖のアルキレン基を示し、かつＲ1およびＲ2の有する炭素原子数の合計が１２以上である。ｎは３〜４０の整数を示す。）
で表される、請求項６に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項８】
充填材をさらに含有する、請求項１に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項９】
前記充填材は層状珪酸塩を主成分とする、請求項８に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項１０】
基材と、シート状またはフィルム状の表面部材と、前記基材および前記表面部材を接着する接着剤層と、を有し、前記接着剤層は請求項１〜９のいずれかに記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤を硬化して形成されてなる、造作部材。
【請求項１１】
前記基材が木質基材であり、前記表面部材が、ポリ塩化ビニルからなるフィルムおよびシート、ポリオレフィンからなるフィルムおよびシート、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムおよびシート、紙、から選択される少なくともいずれかである、請求項１０に記載の造作部材。
【請求項１２】
芯材の両面に請求項１０に記載の造作部材を接着してなる、フラッシュパネル。
【請求項１３】
前記芯材がハニカム構造を有する、請求項１２に記載のフラッシュパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築部材等における耐透湿層を形成するために使用できる湿気硬化型ホットメルト接着剤、ならびにこれを用いた造作部材およびフラッシュパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドア等の建築部材の分野では、美観の向上や耐久性の付与等の要請から、合板、ＭＤＦ（ミディアム デンシティ ファイバーボード）、パーチクルボード等の基材と、化粧シート等の表面材とを貼り合わせた化粧造作部材が広く使用されており、このような化粧造作部材を芯材の両面に貼着して建築部材として用いるのが一般的である。
【０００３】
軽量化や断熱性付与等の観点から、芯材が中空状であることも多い。よって、建築部材の内部（特に中空部）と外部とでは温度差が生じ易く、夏場や冬場には結露が発生する場合がある。そして、結露が化粧造作部材に吸収された場合、化粧造作部材を構成する部材の間での吸湿度の相違等によって該化粧造作部材の反りや膨れ等の変形が生じる場合がある。そこで、化粧造作部材の反りや膨れを抑え、耐久性を向上させる目的で、化粧造作部材の内部に耐透湿層を設けることが検討されている。
【０００４】
特許文献１には、反りや膨れを抑えることができ、十分な耐熱性能を備えている化粧板として、木質基材の表裏両面に、反応性ホットメルト接着剤としてたとえばポリウレタン系接着剤を用いて化粧紙を貼着した化粧板が開示されている。しかし特許文献１の技術において、接着剤として水や溶媒を含まないホットメルト接着剤を使用するのみでは耐透湿性能を十分に得ることが困難である。
【０００５】
特許文献２には、反りを効果的に低減することができるフラッシュパネルとして、表面材と裏面材とのそれぞれの内面の全部を、本質的に水を含まない防水剤で防水加工する技術が提案され、該防水剤として、分子内にイソシアネートを０．５〜５重量％含有し、常温下における固化時間が３０分以下の物性を有するホットメルト型の湿気硬化ウレタン系防水剤が提案されている。しかし特許文献２で提案される防水剤は、接着剤としての機械強度や最終接着強さを必ずしも有さず、防水剤を形成した部材を他の部材と貼り合わせるには別途接着剤を用いる必要があるため、フラッシュパネルの生産効率および製造コストの面で好ましくない。
【０００６】
特許文献３には、寿命安定性、結合熱安定性および強度に優れる反応性ホットメルトウレタン接着剤組成物として、イソシアナート化合物と、多官能性カルボン酸化合物および脂肪族もしくは脂環族ジオールもしくはトリオール化合物を反応させて得たポリエステル−ポリオールとの反応物を含むウレタンプレポリマー組成物が提案されている。
【０００７】
特許文献４には、クリープ抵抗および基体への接着性に優れる反応性ホットメルト接着剤組成物として、（ａ）３０，０００〜１００，０００の間の重量平均分子量を有する１以上のポリマー、（ｂ）１以上の多官能性ポリオール、（ｃ）少なくとも２つのヒドロキシ基を有する１以上の有機化合物、および（ｄ）１以上のポリイソシアネートを含み、イソシアネート基のヒドロキシル基に対する比率（ＮＣＯ／ＯＨ）が２．１〜６．０の間であり、遊離イソシアネート基の量が組成物の総重量を基準にして３．５重量パーセントより大である反応性ホットメルト接着剤組成物が提案されている。
【０００８】
特許文献５には、優れた最終接着強さが発現する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤として、特定の長鎖ポリエステルポリオールと、３０００〜１５０００の数平均分子量を有する脂肪族ポリエーテルポリオールと、１０００〜５０００の数平均分子量を有し、かつ４０℃以上のガラス転移温度を有する芳香族ポリエステルポリオールと、４００〜３５００の数平均分子量を有し、かつ２０℃以下のガラス転移温度を有する芳香族ポリエステルポリオールとを含む湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が提案されている。しかし、特許文献３〜５では接着剤組成物に耐透湿性能を付与することについて考慮されていない。
【０００９】
すなわち、たとえば建材等の種々の造作部材の耐透湿層として単独で使用できるような、良好な機械強度、接着強さおよび耐透湿性能を兼ね備えた接着剤を得るには至っていないのが実情である。
【特許文献１】特開２００６−１５５０５号公報
【特許文献２】特開平１０−１９３４９１号公報
【特許文献３】特開平１−５４０８７号公報
【特許文献４】特開２００６−１０４４６８号公報
【特許文献５】特開２００５−３２０５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決し、優れた機械強度および接着強さを有するとともに、接着剤単独で優れた耐透湿性能を発揮することが可能な湿気硬化型ホットメルト接着剤、ならびにこれを用いた造作部材およびフラッシュパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、優れた耐透湿性能の付与を目的として、ウレタンプレポリマーを構成し得るポリオールおよびポリイソシアネートの各種検討を進め、上述の特許文献３に開示されるように、プレポリマーの立体構造の観点から耐透湿性能を付与できるのではないかと検討したが、依然として実用上十分なレベルに耐透湿性能を向上させることはできなかった。さらに検討を進めたところ、ウレタンプレポリマー中に特定量のシクロオレフィン構造を導入したところ、予想外にも格段に優れた耐透湿性能が発現することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有し、ポリオール成分（Ａ）は、分子中にシクロオレフィン構造を有するポリオール（ａ）を含有し、ウレタンプレポリマー中のシクロオレフィン構造の含有量が１０〜３０質量％の範囲内である、湿気硬化型ホットメルト接着剤に関する。
【００１３】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤において、ポリオール成分（Ａ）中のポリオール（ａ）の含有量が５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。
【００１４】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤において、ポリオール（ａ）の数平均分子量が５００〜３０００の範囲内であることが好ましい。
【００１５】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤において、上記のシクロオレフィン構造がシクロヘキサン構造であることが好ましい。
【００１６】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤において、ポリオール成分（Ａ）が分子中にシクロオレフィン構造を有するポリカーボネートポリオールを５０〜９０質量％の範囲内で含有することが好ましい。
【００１７】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤において、ポリオール成分（Ａ）は、融点が６０〜８０℃の範囲内である結晶性ポリエステルポリオールを含有することが好ましい。
【００１８】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤において、結晶性ポリエステルポリオールは、下記の一般式（１）、
【００１９】
【化１】
2008231151.tif 000003
【００２０】
（一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、炭素原子数が偶数の直鎖のアルキレン基を示し、かつＲ1およびＲ2の有する炭素原子数の合計が１２以上である。ｎは３〜４０の整数を示す。）
で表されることが好ましい。
【００２１】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、充填材をさらに含有することが好ましい。
上記の充填材は層状珪酸塩を主成分とすることが好ましい。
【００２２】
本発明はまた、基材と、シート状またはフィルム状の表面部材と、該基材および該表面部材を接着する接着剤層と、を有し、接着剤層が上述したいずれかの湿気硬化型ホットメルト接着剤を硬化して形成されてなる、造作部材に関する。
【００２３】
本発明の造作部材においては、基材が木質基材であり、表面部材が、ポリ塩化ビニルからなるフィルムおよびシート、ポリオレフィンからなるフィルムおよびシート、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムおよびシート、紙、から選択される少なくともいずれかであることが好ましい。
【００２４】
本発明はまた、芯材の両面に上述の造作部材を接着してなる、フラッシュパネルに関する。
【００２５】
本発明のフラッシュパネルにおいては、芯材がハニカム構造を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、硬化後に優れた機械強度および接着強さを有し、接着剤単独で優れた耐透湿性能を発揮する。よって、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤を用いることにより、耐久性能と耐透湿性能とに優れる耐透湿層を生産効率良く形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［湿気硬化型ホットメルト接着剤］
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーを含有する。ポリオール成分（Ａ）は、分子中にシクロオレフィン構造を有するポリオール（ａ）を含有する。また、ウレタンプレポリマー中のシクロオレフィン構造の含有量が１０〜３０質量％の範囲内である。
【００２８】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤に含有されるウレタンプレポリマーは、典型的には、空気中または接着剤が塗布される基材中に存在する水分と反応して架橋構造を形成しうるイソシアネート基を分子内に有する化合物であって、常温で固体あるいは粘稠な性状を有するものである。一般に、ウレタンプレポリマーといわれるものは、比較的低分子量のものが多いが、当業者においては、数万の数平均分子量（Ｍｎ）を有するものもウレタンプレポリマーと称されており、本発明においてもたとえば数万の数平均分子量を有するウレタンプレポリマーをも使用することができる。
【００２９】
ウレタンプレポリマーの数平均分子量は、１０００〜３００００の範囲内が好ましく、４０００〜１００００の範囲内がより好ましい。ウレタンプレポリマーの数平均分子量が１０００以上である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度、最終接着強さおよび耐透湿性能が特に良好であり、３００００以下である場合、流動性や加工性が特に良好である。
【００３０】
なお、本発明における数平均分子量は、ウレタンプレポリマーに過剰量のアミノ化合物を反応させ、残存するアミン濃度を塩酸で逆滴定することによってイソシアネート基の濃度を測定し、得られたイソシアネート基濃度に基づいて算出した値である。
【００３１】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤に含有されるウレタンプレポリマーは、湿気架橋反応性およびホットメルト性の２つの特性を共に有する。ウレタンプレポリマーが有する湿気架橋反応性は、ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基と湿気（水）とが反応して開始する架橋反応に由来するものであり、ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基に起因する性質である。
【００３２】
一方、ウレタンプレポリマーが有するホットメルト性は、選択するウレタンプレポリマーの分子構造に起因する性質であり、常温では固体であるが加熱によって溶融して塗布可能となるため、溶融状態で塗布し、冷えると固化し接着性を発現することができる性質である。
【００３３】
ホットメルトとは、常温では固体あるいは粘稠な性状であるが、加熱すると溶融し、流動状態あるいは液状となる性質もしくは物質の総称であり、例えばエチレン酢酸ビニル系に代表されるホットメルトなどが一般に知られている。ホットメルトは、無溶剤型であるとともに、常温では固体あるいは粘稠な性状であるが、熱を加えると溶融して塗布が可能な状態となり、冷却により再度凝集力が出る性状を有すため、例えば、無溶剤型の接着剤やコーティング材などとして有用である。
【００３４】
ホットメルト性は軟化点と密接な関係があり、一般に、ウレタンプレポリマーの軟化点が低いほど作業性は良好となり、逆に、軟化点が高いほど最終接着強さは良好になる傾向がある。
【００３５】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤に含有されるウレタンプレポリマーの軟化点は、４０〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。ウレタンプレポリマーの軟化点が４０℃以上である場合、最終接着強さが良好であり、１２０℃以下である場合、作業性が良好である。ウレタンプレポリマーの軟化点は、６０℃以上であることがさらに好ましく、また１００℃以下であることがさらに好ましい。なお、本発明でいう軟化点とは、ウレタンプレポリマーの温度を段階的に上昇させた場合に、熱流動し始め凝集力を失う温度をいう。なお、本発明における軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２に準拠した環球法により求められた値である。
【００３６】
ウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法としては、例えば、（１）ウレタンプレポリマーの分子量による調整方法、（２）原料としてポリエステルポリオールを使用した場合における、該ポリエステルポリオールのポリアルキレン鎖の結晶性による調整方法、（３）ポリオールやポリイソシアネートを用いた芳香族環式構造の導入による調整方法、（４）ウレタン結合の含有量による調整方法、等を採用することができ、これらを単独であるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００３７】
上記のウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法の（１）では、一般にウレタンプレポリマーの高分子量化に伴い軟化点は上昇する傾向にある。尚、ウレタンプレポリマーの分子量の調整は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとのモル比による調整、高分子量ポリオールの使用等の手法を採用することができ、特に制限はない。
【００３８】
また、上記のウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法の（２）では、一般に、結晶性のポリエステルポリオールのポリアルキレン鎖の炭素数が多い程、得られるウレタンプレポリマーの結晶性が向上し、軟化点は上昇する傾向があり、また、結晶性のポリエステルポリオールの使用量が多い程、軟化点は上昇する傾向がある。
【００３９】
また、上記のウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法の（３）では、通常、ウレタンプレポリマー中の芳香族環式構造の含有量が多い程、軟化点は上昇する傾向がある。
【００４０】
また、上記のウレタンプレポリマーの軟化点の調整方法の（４）では、通常、ウレタン結合の含有量が多い程、軟化点が上昇する傾向がある。
【００４１】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤に含有されるウレタンプレポリマーは、以下に説明するポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、ポリイソシアネート成分（Ｂ）の有するイソシアネート基がポリオール成分（Ａ）の有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させることによって製造することができる。
【００４２】
なお、本発明における融点およびガラス転移温度とは、示差走査熱量計を使用して昇温速度１０℃／分の条件で測定し検出された吸熱ピークにより求められた値である。
【００４３】
また、本発明における「最終接着強さ」とは、特記がない限り、湿気硬化型ホットメルト接着剤を溶融状態で被接着物に塗布し、所望の被接着物どうしを貼り合わせた後、湿気硬化反応がほぼ完全に進行することにより発現する接着強さを意味するものとする。接着強さが発現するに至る条件は、使用する湿気硬化型ホットメルト接着剤によって異なるが、一般には、被接着物どうしを貼り合わせた後、温度２３℃および相対湿度６５％の環境下で２４時間程度養生させれば「最終接着強さ」が発現する。
【００４４】
＜ポリオール成分（Ａ）＞
（ポリオール（ａ））
本発明において、ポリオール成分（Ａ）はシクロオレフィン構造を分子中に有するポリオール（ａ）を含有する。ウレタン系接着剤においては、一般に、ポリオール成分とイソシアネート成分との反応によって得られるウレタンプレポリマーを接着剤の適用部位に形成し、該ウレタンプレポリマーの架橋によって硬化させて接着性を発揮させる。ポリウレタンは、主にポリオール由来部分によるソフトセグメントと、主にウレタン結合部分によるハードセグメントとを形成し、ウレタン系接着剤における水分透過は分子の自由度が比較的高いソフトセグメントの部位で優位に生じると考えられる。
【００４５】
シクロオレフィン構造を分子中に有するポリオールは、環状構造の存在により比較的強固な分子構造を有するが、たとえば芳香族構造のみからなる分子ほど剛直ではない。よって、シクロオレフィン構造を分子内に有するポリオール（ａ）を含有するポリオール成分（Ａ）を用いることによって、湿気硬化型ホットメルト接着剤に良好な機械強度を付与し、湿気硬化型ホットメルト接着剤の特にソフトセグメント部分からの水分透過を抑制して接着剤に良好な耐透湿性能を付与するとともに、最終接着強さをも良好に発揮させることができる。すなわち本発明によれば、良好な機械強度、最終接着強さおよび耐透湿性能を兼ね備えた湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる。
【００４６】
ポリオール（ａ）は、分子中にシクロオレフィン構造を有するポリオールであれば良いが、主鎖中にシクロオレフィン構造を有することが特に好ましい。この場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能がより良好に得られる。
【００４７】
本発明において、ウレタンプレポリマー中のシクロオレフィン構造の含有量は、１０〜３０質量％の範囲内である。ウレタンプレポリマー中のシクロオレフィン構造の含有量が１０質量％未満である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能を十分に向上させることができず、３０質量％を超える場合、ウレタンプレポリマーの硬化が不十分となって湿気硬化型ホットメルト接着剤に良好な機械強度および最終接着強さを付与することができず、耐透湿性能を十分に得ることができない。ウレタンプレポリマー中のシクロオレフィン構造の含有量は、１５質量％以上であることがより好ましく、また２６質量％以下であることがより好ましい。
【００４８】
ポリオール（ａ）が有するシクロオレフィン構造としては、入手容易性等の点で、たとえば炭素数５〜１０の範囲内のシクロオレフィン構造が好ましい。中でも、多種の誘導体が存在し、かつ、得られるウレタンプレポリマーの設計の自由度が高い点で、炭素数６のシクロヘキサン構造であることが特に好ましい。ポリオール（ａ）としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等も使用できる。
【００４９】
ポリオール（ａ）の好ましい具体例としては、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール、アダマンタンジ−メタノール、アダマンタンジ−エタノール、シクロペンタンジメタノール、シクロペンタンジエタノール、等の低分子ポリオール等を例示できる。中でも、得られる湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度、最終接着強さ、耐透湿性能のバランスが良好であるとともに、作業性、加工性、ポリイソシアネート成分（Ｂ）との反応性にも優れる点で、シクロヘキサンジメタノールが特に好ましい。
【００５０】
また、ポリオール（ａ）として使用できるポリエステルポリオールとしては、ポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを例示できる。この場合のポリオールとしては、上記のような低分子ポリオールを例示でき、ポリカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸等を例示できる。
【００５１】
上記のポリエステルポリオールを得る際のポリオールとポリカルボン酸との組合せの例としては、シクロオレフィン構造を有するポリオールとシクロオレフィン構造を有さないポリカルボン酸との組合せや、シクロオレフィン構造を有さないポリオールとシクロオレフィン構造を有するポリカルボン酸との組合せを例示できる。
【００５２】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤において、ポリオール成分（Ａ）中のポリオール（ａ）の含有量が５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。ポリオール（ａ）の該含有量が５０質量％以上である場合、接着強度および耐透湿性能の向上効果がより良好に得られる。ポリオール（ａ）の該含有量は、７０質量％以上であることがより好ましい。ポリオール（ａ）の該含有量は１００質量％でも良いが、たとえば９０質量％以下、さらに８０質量％以下とし、残部に、たとえば機械強度、最終接着強さ等の特性をより向上させるとともに、接着加工直後に接着部へ切削加工等の二次加工を施した際の該接着部の剥離等を防止する観点から、他のポリオールを含有させることも好ましい。
【００５３】
なお、本発明におけるシクロオレフィン構造の含有量は、ウレタンプレポリマー中へのシクロオレフィン構造の導入に寄与する原料成分の質量に基づいて計算で求めた値である。
【００５４】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤において、ポリオール（ａ）の数平均分子量は、５００〜３０００の範囲内であることが好ましい。ポリオール（ａ）の数平均分子量が５００以上である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能がより良好となり、３０００以下である場合、最終接着強さが良好であるとともに、塗装作業性、加工性が損なわれ難い。ポリオール（ａ）の数平均分子量は、８００以上であることがより好ましく、２０００以下であることがより好ましい。
【００５５】
ポリオール成分（Ａ）は、ポリオール（ａ）として、分子中にシクロオレフィン構造を有するポリカーボネートポリオールを含有することが好ましい。本発明において、ポリカーボネートポリオールとは、主鎖中に炭酸エステル結合を持ち、かつ分子中に２以上の水酸基を持つ線状高分子を意味する。分子中にシクロオレフィン構造を有するポリカーボネートポリオールの存在によって、湿気硬化型ホットメルト接着剤に、より良好な機械強度や、耐溶剤性、耐水性、耐熱性、耐加水分解性等の優れた耐久性が付与される。
【００５６】
ポリオール成分（Ａ）中の、分子中にシクロオレフィン構造を有するポリカーボネートポリオールの含有量は、５０〜９０質量％の範囲内であることが好ましい。ポリオール成分（Ａ）中の該ポリカーボネートポリオールの含有量が５０質量％以上である場合、機械強度の向上効果がより良好に得られ、９０質量％以下である場合、残部に、たとえば機械強度、最終接着強さ等の特性をより向上させるとともに、接着加工直後に接着部へ切削加工等の二次加工を施した際の該接着部の剥離等を防止する観点から、他のポリオールを含有させることができる。ポリオール成分（Ａ）中の該ポリカーボネートポリオールの含有量は、７０質量％以上であることがより好ましく、また、８０質量％以下であることがより好ましい。
【００５７】
ポリカーボネートポリオールとしては、たとえば、炭酸と脂肪族系多価アルコールとをエステル化反応させて得られるものを使用でき、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のようなジオール類と、ジメチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートまたはエチレンカーボネート等に代表される環式カーボネートとの反応生成物等が挙げられる。
【００５８】
ポリカーボネートポリオールとしては、数平均分子量が５００〜３０００の範囲内のものが特に好ましく用いられる。ポリカーボネートポリオールの数平均分子量が５００以上である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度の向上効果がより良好に得られ、３０００以下である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の最終接着強さを良好に維持することができる。ポリカーボネートポリオールの数平均分子量は、８００以上であることがより好ましく、２０００以下であることがより好ましい。
【００５９】
（結晶性ポリエステルポリオール）
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤において、ポリオール成分（Ａ）は結晶性ポリエステルポリオールを含有することが好ましい。ポリオール成分（Ａ）が結晶性ポリエステルポリオールを含有する場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能がより良好となる。結晶性ポリエステルポリオールとして、典型的には、融点が６０〜８０℃の範囲内である結晶性ポリエステルポリオールを用いることができる。結晶性ポリエステルポリオールの融点が６０℃以上である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能が特に良好となる。一方、結晶性ポリエステルポリオールの融点が８０℃以下である場合には、湿気硬化型ホットメルト接着剤の流動性、加工性を良好に保つことができる。結晶性ポリエステルポリオールの融点は、６５℃以上、さらに７０℃以上であることがより好ましい。
【００６０】
ポリオール成分（Ａ）に占める結晶性ポリエステルポリオールの割合は、５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。ポリオール成分（Ａ）に占める結晶性ポリエステルポリオールの割合が５質量％以上である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能をより向上させることができ、一方、該割合が５０質量％以下である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の溶融粘度の過度な上昇を防止して流動性、加工性を良好に保つことができる点で有利である。
【００６１】
結晶性ポリエステルポリオールの好ましい具体例としては、例えば、１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸、１，６−へキサンジオールとセバシン酸、１，４−ブタンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，６−ヘキサンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１０−ノナンジオールとコハク酸、１，１０−ノナンジオールとアジピン酸、１，８−オクタンジオールとアジピン酸、をそれぞれ反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。
【００６２】
特に、結晶性ポリエステルポリオールは、下記の一般式（１）、
【００６３】
【化２】
2008231151.tif 000004
【００６４】
（一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、炭素原子数が偶数の直鎖のアルキレン基を示し、かつＲ1およびＲ2の有する炭素原子数の合計が１２以上である。ｎは３〜４０の整数を示す。）
で表されることが好ましい。
【００６５】
一般式（１）中のＲ1は、炭素原子数が偶数である直鎖のアルキレン基であり、Ｒ1およびＲ2の有する炭素原子数の合計が１２以上になる範囲で適宜選択することができるが、炭素数が４以上の偶数である直鎖のアルキレン基であることが特に好ましい。
【００６６】
一般式（１）中のＲ2は、Ｒ1とは独立して炭素数が偶数である直鎖のアルキレン基であり、Ｒ1およびＲ2の有する炭素原子数の合計が１２以上になる範囲で適宜選択できるが、炭素原子数が１０以上の偶数である直鎖のアルキレン基であることが好ましい。
【００６７】
Ｒ1およびＲ2が、それぞれ上記の範囲内の炭素原子数を有する直鎖のアルキレン基である長鎖脂肪族ポリエステルポリオールを使用する場合、得られるウレタンプレポリマーの結晶性が高まり、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能がより良好となる。
【００６８】
一般式（１）中のｎは３〜４０の整数であり、９〜２５の範囲内であることがより好ましく、９〜１５の範囲内であることがさらに好ましい。ｎが３以上である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能が特に良好である。また、ｎが４０以下である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の溶融粘度が高くなり過ぎず、作業性、加工性が特に良好である。
【００６９】
上述したような長鎖脂肪族ポリエステルポリオールは、たとえば、炭素原子数が偶数である直鎖脂肪族ジオールと炭素原子数が偶数である直鎖脂肪族ジカルボン酸とを縮合反応させることによって製造することができる。直鎖脂肪族ジオールとしては、たとえばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１０−デカンジオール等を使用することができ、好ましくは１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールを使用することができる。
【００７０】
直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、たとえばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等を使用することができ、好ましくはセバシン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸を使用することができる。
【００７１】
また、長鎖脂肪族ポリエステルポリオールを製造する際に使用する直鎖脂肪族ジオールと直鎖脂肪族ジカルボン酸との組み合わせは、前述の一般式（１）で示されるＲ1およびＲ2に含まれる炭素原子数の合計が１２以上、好ましくは１２〜２０の範囲内で適宜選択することができる。なかでも、直鎖脂肪族ジオールとして１，６−ヘキサンジオールを、直鎖脂肪族ジカルボン酸として１，１２−ドデカンジカルボン酸またはセバシン酸を反応させて得られる長鎖脂肪族ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００７２】
結晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量は、１００００以下であることが好ましく、３０００〜５０００の範囲内であることがより好ましい。該数平均分子量が１００００以下である場合、作業性、加工性、および湿気硬化型ホットメルト接着剤の最終接着強さが特に良好である。なお、該数平均分子量が３０００以上である場合には、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能が特に良好である。
【００７３】
（その他のポリオール）
ポリオール成分（Ａ）には、上述した以外のポリオールを含有させても良い。たとえば、ポリオール成分（Ａ）が芳香族ポリエステルポリオールを含有する場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度がより良好となる。芳香族ポリエステルポリオールは、例えば芳香族ポリカルボン酸と低分子量の脂肪族ポリオールとを縮合反応させる方法や、脂肪族ポリカルボン酸と低分子量の芳香族ポリオールとを縮合反応させる方法等によって製造することができる。
【００７４】
上記の芳香族ポリカルボン酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などが挙げられ、これらを単独で使用し、または２種以上を併用することができる。また、上記の脂肪族ポリカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカメチレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００７５】
上記の低分子量の脂肪族ポリオールの好ましい例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００７６】
芳香族ポリエステルポリオールの製造においては、上記の低分子量の脂肪族ポリオールとしてエチレングリコールやネオペンチルグリコールを、上記の芳香族ポリカルボン酸としてイソフタル酸やテレフタル酸を、それぞれ選択し、芳香族ポリエステルポリオールのガラス転移温度がたとえば３０℃以上、より典型的には３０〜８０℃の範囲内になるように、脂肪族ポリオールと芳香族ポリカルボン酸との組み合わせを適宜設計することができる。公知の方法により該脂肪族ポリオールと該芳香族ポリカルボン酸とを縮合反応させることにより、目的の芳香族ポリエステルポリオールを得ることができる。ポリオール成分（Ａ）がこのような高ガラス転移温度の芳香族ポリエステルポリオールを含有する場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤により良好な機械強度が付与される。
【００７７】
この場合の芳香族ポリエステルポリオールの数平均分子量は、たとえば４００〜６０００の範囲内、より好ましくは８００〜４０００の範囲内とされることができる。
【００７８】
また、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルなどの側鎖を有する低分子量のポリオール等と、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の芳香族ポリカルボン酸とを適宜組み合わせ、公知の方法により該ポリオールと該芳香族ポリカルボン酸とを縮合反応させることにより、ガラス転移温度がたとえば−３０℃〜６０℃の芳香族ポリエステルポリオールを得ることができる。ポリオール成分（Ａ）がこのような低ガラス転移温度の芳香族ポリエステルポリオールを含有する場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤により良好な最終接着強さが付与される。
【００７９】
この場合の芳香族ポリエステルポリオールの数平均分子量は、たとえば４００〜６０００の範囲内、より好ましくは８００〜４０００の範囲内とされることができる。
【００８０】
なお、芳香族ポリエステルポリオールの含有量は、ポリオール成分（Ａ）のうち０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。芳香族ポリエステルポリオールの含有量がポリオール成分（Ａ）のうち０．１質量％以上である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度が良好であり、２０質量％以下である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の最終接着強さが良好に保たれる。
【００８１】
また、芳香族ポリオールとして、たとえば、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ等に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等を開環付加反応させて得られる芳香族ポリオールが含有されても良い。
【００８２】
さらに本発明において、ポリオール成分（Ａ）は、ポリエーテルポリオールを含有しても良い。この場合、ポリオール成分（Ａ）に含有されるポリエーテルポリオールは、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤からなる接着層への応力を分散させる作用を有するため、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の最終接着強さを向上させる作用を有する。
【００８３】
ポリエーテルポリオールとしては、たとえば脂肪族ポリエーテルポリオールが好ましく用いられる。ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、３００〜１００００の範囲内であることが好ましい。該数平均分子量が３００以上である場合、最終接着強さの向上効果が良好である点で好ましく、１００００以下である場合、ポリイソシアネートとの反応性が良好である点で好ましい。
【００８４】
好ましいポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等を例示できる。
【００８５】
ポリエーテルポリオールは、たとえば後述する低分子量ポリオールを開始剤として使用し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを開環重合させることによって製造することができる。また、開環重合によって得られた重合体に、さらにγ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等を開環付加させることによって製造することも可能である。
【００８６】
ポリエーテルポリオールを製造する際に開始剤として使用可能な低分子量ポリオールとしては、たとえばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００８７】
ここで、たとえば２級水酸基を分子末端に有するポリエーテルポリオールは、一般に分子量が大きくなるにしたがってポリイソシアネートとの反応性が低下する傾向にある。２級水酸基を分子末端に有しかつ比較的分子量が大きいポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとの反応性を改善する方法としては、ポリエーテルの両末端に、たとえばエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させて、両末端が１級水酸基となるように変性する手法が有効である。このようなアルキレンオキシド変性ポリエーテルポリオールを用いる場合、イソシアネートとの反応性が良好でかつ良好な最終接着強さを有する湿気硬化型ホットメルト接着剤が得られる点で有利である。
【００８８】
このようなアルキレンオキシド変性ポリエーテルポリオールの好ましい具体例としては、たとえば、ポリプロピレングリコールやポリブチレングリコールのポリエーテルポリオールの両末端をエチレンオキシド等のアルキレンオキシドで変性したアルキレンオキシド変性ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００８９】
また、アルキレンオキシド変性ポリエーテルポリオールにおけるアルキレンオキシド由来の構造単位の含有量は、ポリエーテルポリオール全体のうち２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。アルキレンオキシド由来の構造単位の含有量がポリエーテルポリオール全体のうち２０質量％以下である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の最終接着強さが良好であるとともに、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとの反応性が良好である点で有利である。
【００９０】
ポリエーテルポリオールの含有量は、ポリオール成分（Ａ）のうち０．１〜２０質量％の範囲内とされることが好ましく、１〜１０質量％の範囲内とされることがより好ましい。ポリエーテルポリオールの該含有量が０．１質量％以上である場合、最終接着強さの向上効果が良好である点で有利であり、２０質量％以下である場合、ポリオール成分（Ａ）中のたとえばポリオール（ａ）等の含有量が少なくなり過ぎることがなく、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化後の機械強度および耐透湿性能が良好である点で有利である。
【００９１】
さらに、ポリオール（Ａ）には、上記したポリオール以外にも、本発明の目的を阻害しない範囲でその他のポリオールを含有させることができる。その他のポリオールとしては、例えば、上述した以外のポリオレフィンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールの他、アクリルポリオール、ひまし油系ポリオール等を使用することができる。
【００９２】
＜ポリイソシアネート成分（Ｂ）＞
本発明において用いられるポリイソシアネート成分（Ｂ）は、分子中に２以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物である。
【００９３】
ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネートあるいは脂環式構造を有するポリイソシアネート等を使用することができる。中でも、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は加熱溶融させて使用するため、加熱溶融時の蒸気圧が低いジフェニルメタンジイソシアネートは特に好ましい。
【００９４】
＜ウレタンプレポリマーの製造＞
次に、ウレタンプレポリマーの製造方法について詳細に説明する。本発明において、ウレタンプレポリマーは、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との反応によって得られる。ウレタンプレポリマーの製造は、公知慣用の方法で行なうことができ、例えば、反応容器中のポリイソシアネート成分（Ｂ）に、水分を除去したポリオール成分（Ａ）を滴下した後、ポリオール成分（Ａ）の有する水酸基が実質的に無くなるまで反応させる方法等が用いられる。ポリオール成分（Ａ）が複数種類のポリオールからなる場合の上記の滴下は、各々のポリオールを別々に滴下する方法で行なわれても各々のポリオールの混合物を滴下する方法で行なわれても良い。
【００９５】
ウレタンプレポリマーの製造は、通常、無溶剤で行なうことができるが、有機溶剤中で反応させることによって製造してもよい。有機溶剤中でポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させる場合には、反応を阻害しない酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、反応の途中または反応終了後に、減圧加熱等の方法により有機溶剤を除去することが好ましい。
【００９６】
ウレタンプレポリマーを製造する際には、必要に応じてウレタン化触媒を使用することができる。ウレタン化触媒は、上記の反応の任意の段階で、適宜加えることができる。
【００９７】
ウレタン化触媒としては、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素化合物；酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の金属塩；ジブチル錫ジラウレート等の有機金属化合物等を使用することができる。
【００９８】
ウレタンプレポリマーを製造する際の、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との量比は、ポリイソシアネート成分（Ｂ）が有するイソシアネート基とポリオール成分（Ａ）が有する水酸基との当量比（以下、「イソシアネート基／水酸基（当量比）」ともいう）が、１．１〜７．０の範囲内であることが好ましく、１．５〜５．０の範囲内であることがより好ましい。イソシアネート基／水酸基（当量比）をかかる範囲内に調整することによって、塗工性の良好な湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる。
【００９９】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、１２０℃における溶融粘度が２０００〜９０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。１２０℃における溶融粘度が上記の範囲内である場合、例えば建材用途の造作部材において一般的に使用される基材とシート状またはフィルム状の表面部材とを、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤を用いて貼り合わせた際、貼り合わせてから一定時間内、目安として５分以内であれば、基材の表面を侵すことなく表面部材を容易に剥離することができる点で好都合である。
【０１００】
＜ウレタンプレポリマーの構造＞
なお、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤に含有されるウレタンプレポリマーは、典型的には、下記の一般式（２）、
【０１０１】
【化３】
2008231151.tif 000005
【０１０２】
（一般式（２）中、Ａ１は、主鎖中にシクロオレフィン構造を有する２価の有機基、Ｂ１は、２価の有機基、ｏは、１以上の整数、をそれぞれ表す）
で表される繰返し単位を含む。
【０１０３】
本発明のウレタンプレポリマーの調製においてポリカーボネートポリオールを用いる場合、ウレタンプレポリマーは、典型的には、下記の一般式（３）、
【０１０４】
【化４】
2008231151.tif 000006
【０１０５】
（一般式（３）中、Ａ２は、主鎖中に炭酸エステル結合および芳香族基を有する２価の有機基、Ｂ１は上記一般式（２）と同様に２価の有機基、ｐは１以上の整数、をそれぞれ表す）
で表される繰返し単位をさらに含む。
【０１０６】
また、本発明において、ウレタンプレポリマーの調製の際に結晶性ポリエステルポリオールを用いる場合、ウレタンプレポリマーは、典型的には、下記の一般式（４）、
【０１０７】
【化５】
2008231151.tif 000007
【０１０８】
（一般式（４）中、Ａ３は、主鎖中に、炭素数の和が１２以上で、実質的に直鎖状である脂肪族の２価の炭化水素基を含む２価の有機基、Ｂ１は上記一般式（２）と同様に２価の有機基、ｑは１以上の整数、をそれぞれ表す）
で表される繰返し単位をさらに含む。
【０１０９】
本発明において、ウレタンプレポリマーが上記の繰返し単位を含むことは、たとえばＮＭＲ（各磁気共鳴装置）を用いた分析等により確認できる。
【０１１０】
＜ウレタンプレポリマー以外の成分＞
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、ウレタンプレポリマーのみから構成されても良いが他の成分を含有しても良い。湿気硬化型ホットメルト接着剤中のウレタンプレポリマーの含有量は、５０〜１００質量％の範囲内、より好ましくは７０〜９９質量％の範囲内とされることができる。湿気硬化型ホットメルト接着剤中のウレタンプレポリマーの含有量が５０質量％以上である場合、機械強度、接着強さおよび耐透湿性能が良好である。なお、該含有量が１００質量％未満、さらに９９質量％以下である場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤をさらに改質するための種々の添加剤を含有させることができる。
【０１１１】
（充填材）
湿気硬化型ホットメルト接着剤は、充填材をさらに含有することが好ましい。充填材を含有する場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の機械強度および耐透湿性能がより良好となる点で有利である。充填材は層状珪酸塩を主成分とすることが特に好ましい。ここで主成分とは全体の５０質量％を超える量で含有される成分を意味する。充填材が層状珪酸塩を主成分とする場合、湿気硬化型ホットメルト接着剤の機械強度および耐透湿性能の向上効果がより良好に得られる点で有利である。
【０１１２】
層状珪酸塩の好ましい具体例としては、マイカ、タルク、カオリン、スメクタイト等が挙げられる。マイカとしては、有機処理マイカ、薄膜マイカが好ましい。
【０１１３】
充填材としては、上記の層状珪酸塩の他、たとえば、金属粉、炭酸カルシウム、クレー、カーボンブラック等をさらに用いても良い。
【０１１４】
（その他の成分）
さらに、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、硬化触媒、可塑剤、安定剤、染料、顔料、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス等の添加剤、熱可塑性樹脂等を、本発明の目的を阻害しない範囲内で適宜、選択して使用することができる。
【０１１５】
粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂や、石油樹脂としてＣ5系の脂肪族樹脂、Ｃ9系の芳香族樹脂、およびＣ5系とＣ9系との共重合樹脂等を使用することができる。
【０１１６】
可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、トリオクチルホスフェート、エポキシ系可塑剤、トルエン−スルホアミド、クロロパラフィン、アジピン酸エステル、ヒマシ油等を使用することができる。
【０１１７】
安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等を使用することができる。
【０１１８】
［造作部材］
本発明はまた、基材と、シート状またはフィルム状の表面部材と、該基材および該表面部材を接着する接着剤層と、を有し、接着剤層が上述したいずれかの湿気硬化型ホットメルト接着剤を硬化して形成されてなる、造作部材に関する。
【０１１９】
図１は、本発明に係る造作部材の構成の例を示す断面図である。造作部材１は、基材１１と、シート状またはフィルム状の表面部材１４，１５とが、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤を硬化して形成された接着剤層１２，１３で貼り合わされることにより形成されている。なお図１においては基材の両面に本発明の表面部材が形成される場合について示しているが、本発明の表面部材が基材の片面のみに形成されても構わない。
【０１２０】
本発明の造作部材は、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤を用いて、後述するような基材とシート状またはフィルム状の表面部材とを貼り合わせることによって製造することができ、例えば、ドア材、壁パネル、天井パネル、クローゼット扉、間仕切り、机、棚、収納家具等に使用することができる。
【０１２１】
基材としては、例えば、合板、ＭＤＦ（ミディアム デンシティ ファイバーボード）、パーチクルボード等の木質基材や、アルミ、鉄等の金属基材等を使用することができる。基材は、溝部、Ｒ部、逆Ｒ部等の複雑な形状の部位を有していてもよい。
【０１２２】
表面部材としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、ポリカーボネート、塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂からなるシートまたはフィルムや、紙、突板、金属箔、等を使用することができる。中でも、ポリ塩化ビニルからなるフィルムおよびシート、ポリオレフィンからなるフィルムおよびシート、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムおよびシート、紙、から選択される少なくともいずれかが特に好ましく用いられる。
【０１２３】
表面部材は、無地または多彩な色、模様等で装飾が施された、一般に化粧紙、化粧板用原紙、化粧シートなどと称呼されているようなものであっても良い。また、表面部材の裏面、すなわち基材側となる面に、樹脂等によるプライマー処理が施されていても良い。
【０１２４】
基材と表面部材とを貼り合わせて本発明の造作部材を形成する方法としては、例えば、湿気硬化型ホットメルト接着剤を６０〜１５０℃の範囲内に加熱することで溶融させ、ロールコーター、スプレーコーター、Ｔ−ダイコーター、ナイフコーター等を用いて該湿気硬化型ホットメルト接着剤を基材上に塗布し、塗布面に表面部材を貼り合わせる方法や、上記と同様に溶融させた湿気硬化型ホットメルト接着剤を、ロールコーター等を用いて表面部材の上に塗布し、その塗布面に基材を貼り合わせて、ロールプレス、フラットプレス、ベルトプレス等の方法で基材の形状に合わせて適宜、圧着させる方法等が挙げられる。
【０１２５】
［フラッシュパネル］
本発明はまた、芯材の両面に上述の造作部材を接着してなるフラッシュパネルに関する。本発明のフラッシュパネルは、ドア材、壁パネル、天井パネル、クローゼット扉、間仕切り、机、棚、収納家具等に使用することができる。
【０１２６】
図２は、本発明に係るフラッシュパネルの構成の例を示す断面図である。フラッシュパネル２００においては、接着剤層１２，１３を介して基材１１の両面に表面部材１４，１５が貼り合わされてなる造作部材１と、接着剤層２２，２３を介して基材２１の両面にフィルム状またはシート状の表面部材２４，２５が貼り合わされてなる造作部材２とが、芯材３の両面に接着されている。なお図２においては芯材の両面に本発明の造作部材が形成される場合について示しているが、本発明の造作部材が芯材の片面のみに形成されても構わない。
【０１２７】
芯材としては、例えば、ＬＶＬ（単板積層材）、合板、ＯＳＢ（配向性ストランドボード）、パーチクルボード、ＭＤＦ（中密度繊維板）等の木質材、アルミニウム、マグネシウム、鋼板、ＳＵＳ等の金属材、紙材、等を用いることができる。フラッシュパネルの軽量化や断熱性の向上が可能な点で、芯材はハニカム構造を有することが特に好ましい。
【０１２８】
芯材と造作部材とを接着して本発明のフラッシュパネルを形成する方法としては、例えば、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤を、ロールコーター、ナイフコーター、バーコーター、ダイコーター等で化粧造作材に塗布し、フラットプレス、ロールプレス、ベルトプレス等の方法により芯材と造作部材とを接着する方法等を用いることができる。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
＜ポリオール成分（Ａ）＞
表２および表３の配合処方における、シクロオレフィン構造を有するポリオール（ａ）であるポリオール（ａ−１），（ａ−２），（ａ−３），（ａ−４），（ａ−５）、および、シクロオレフィン構造を有さないポリオールであるポリオール（ａ’−６），（ａ’−７），（ａ’−８）の詳細は表１および以下の通りである。
【０１３１】
（合成例１：ポリオール（ａ−５）の調製例）
２リットルの四つ口フラスコに内に、シクロヘキサンジメタノールを１００質量部、エチレングリコールを１２５質量部、ネオペンチルグリコールを２１０質量部、イソフタル酸を３５０質量部、テレフタル酸を２８０質量部およびアジピン酸を５０質量部、ブチル酸スズを０．０３質量部加え、２２０℃で反応させることによって、シクロ環構造を有するポリエステルポリオールであるポリオール（ａ−５）（表２，３中では、「ＣＨＰＥＳ」とも記載）を調製した。
【０１３２】
（合成例２：ポリオール（ａ’−７）の調製例）
４リットルのフラスコに、１，１２−ドデカンジカルボン酸（分子量２３０．３０）を１１５０質量部、１，６−へキサンジオール（分子量１１８．１７）を６１５質量部、およびエステル化触媒としてテトライソプロポキシチタンを０．００７質量部添加し、１２０℃でそれらを溶融した。次いで、攪拌しながら３〜４時間かけて２２０℃に昇温して４時間保持した後、１００℃に冷却することによって、長鎖脂肪族ポリエステルポリオールであるポリオール（ａ’−７）（表２，３中では、「ＨＧ／ＤＤＡ」とも記載）（数平均分子量３５００、酸価０．４、水酸基価３１．６）を調製した。
【０１３３】
（合成例３：ポリオール（ａ’−８）の調製例）
２リットルのフラスコにアジピン酸を７２０質量部、１，６−ヘキサンジオール（分子量１１８．１７）を６１５質量部、およびエステル化触媒としてテトライソプロポキシチタンを０．００７質量部添加し、１２０℃でそれらを溶融した。次いで、攪拌しながら３〜４時間かけて２２０℃で昇華して４時間保持した後、１００℃に冷却することによって、長鎖脂肪酸ポリエステルポリオールであるポリオール（ａ’−８）（表２，３中では、「ＨＧ／ＡＡ」とも記載）（数平均分子量４５００、酸価０．１、水酸基価２４．８）を調製した。
【０１３４】
また、ポリオール（ａ−１），（ａ−２），（ａ−３），（ａ−４），（ａ’−６）として、表１に示す市販品を用いた。
【０１３５】
【表１】
2008231151.tif 000008
【０１３６】
注１：（ａ−１）は、下記の一般式（５）、
【０１３７】
【化６】
2008231151.tif 000009
【０１３８】
（一般式（５）中、ｒは、２〜１６である）
で表される構造からなるポリオール（ａ−１）である。
注２：（ａ−２）は、上記の一般式(５）で表される構造の数Ｘと、下記の一般式（６）、
【０１３９】
【化７】
2008231151.tif 000010
【０１４０】
（一般式（６）中、ｒは、２〜２１である）
で表される構造の数Ｙとの比（Ｘ／Ｙ）が３／１であるポリオール（ａ−２）である。
注３：（ａ−３）は、上記の比（Ｘ／Ｙ）が１／１であるポリオール（ａ−３）である。
注４：（ａ−４）は、上記の比（Ｘ／Ｙ）が１／３であるポリオール（ａ−４）である。注５：（ａ’−６）は、ヘキサンジオールとポリカーボネートとに由来するポリオール（ａ’−６）である。
【０１４１】
＜充填材の調製＞
後述の表２および表３の配合処方における有機処理マイカおよび薄膜マイカの詳細は下記の通りである。
【０１４２】
（有機処理マイカの調製）
クラライト・マイカ３００−Ｄ（株式会社クラレ製）１００質量部をイソプロピルアルコール１５０質量部中に分散し、続いてアクリルプロピルシラン（信越化学株式会社製、ＫＢＭ５０３）を２質量部加え、３０分間攪拌した。その後、ロータリーエバポレーターを用いて上記のイソプロピルアルコールを除去し、さらに、８０℃減圧乾燥を８時間行なうことで、有機処理マイカを得た。
【０１４３】
（薄膜マイカ）
薄膜マイカとしては、商品名「斐川マイカＺ２０」（斐川礦業株式会社製、劈開処理セリサイト、最大粒径２０μｍ、厚さ０．０１〜０．１μｍ）を使用した。
【０１４４】
＜実施例１＞
（湿気硬化型ホットメルト接着剤の調製）
表２に示す配合処方に従い、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を調製した。２リットル４ツ口フラスコ内で、シクロオレフィン構造を有するポリオール（ａ−３）６０４質量部と、長鎖脂肪族ポリエステルであるポリオール（ａ’−７）６７質量部とを混合し、１００℃で減圧加熱することにより、４ツ口フラスコ内の全量に対する水分が０．０５質量％となるまで脱水した。
【０１４５】
上記の４ツ口フラスコ内を７０℃に冷却した後、７０℃で溶融した４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、ミリオネートＭＴ）を３２８質量部加え、イソシアネート基含有量が一定となるまで１１０℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマー（Ｉ）を得た。
【０１４６】
次に、上記のウレタンプレポリマー（Ｉ）と、有機処理マイカ１５０質量部と、消泡剤として、ＳＨ５５００（東レダウコーニングシリコーン株式会社製）０．０２質量部とを混合し、１１０℃で２時間攪拌することによって湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を調製した。
【０１４７】
（試験片の作製）
図３は、造作部材の常態接着強さの評価に用いた試験片の作製方法について説明する図である。基材３１としてのミディアムデンシティファイバーボード（ＭＤＦ：縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚み２．４ｍｍ）の片表面に、表面部材(図示せず）としてのオレフィン化粧シートが貼り合わされた造作部材を用意し、該造作部材のオレフィン化粧シートが貼り合わされていない方の面に、１２０℃で加熱溶融した湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を、ロールコーター（速度５ｍ／分）を用いて、塗布量が１２０ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【０１４８】
次いで、上記で形成した湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の塗布面３２に、基材３３として、単板積層材（ＬＶＬ（Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｖｅｎｅｅｒ  Ｌｕｍｂｅｒ）合板：縦３００ｍｍ、横３０ｍｍ、厚み２５ｍｍ）１０本を、図３に示すように載置した。
【０１４９】
その後、上記塗布面３２の上に載置されたＬＶＬ合板上に、上記と同様の方法で湿気硬化型ホットメルト接着剤を塗布した上記と同様の造作部材を載置し、載置から１分後に、２ｋｇｆ／ｃｍ2で３０秒間、平面プレス器を用いて圧締して、１辺５０ｍｍの立方体を切り出したものを、常態接着強さを評価するための試験片を得た。
【０１５０】
（フラッシュパネルの作製）
上記で得た湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を用いてフラッシュパネルを作製した。図４は、フラッシュパネルの作製に用いた枠材について説明する図であり、図５は、フラッシュパネルの反り評価の方法について説明する図である。ミディアムデンシティファイバーボード（ＭＤＦ：縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚み２．４ｍｍ）の片表面にオレフィン化粧シートが貼り合わされた造作部材５１を用意し、該造作部材のオレフィン化粧シートの貼り合わされていない方の面に、湿気硬化型ホットメルト接着剤を、ロールコーター（速度５ｍ／分）を用いて、塗布量が１２０ｇ／ｍ2となるように塗布した。次いで、上記で形成した湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の塗布面に、図４に示す枠材４００を載置し、該枠材４００上に、上記と同様に湿気硬化型ホットメルト接着剤を塗布した上記と同様の造作部材５１を載置した。
【０１５１】
載置から１分後に、２ｋｇｆ／ｃｍ2で３０秒間、平面プレス器を用いて圧締することによってフラッシュパネル５００を得た。
【０１５２】
＜比較例１＞
（造作部材の作製）
市販品の接着剤および防湿紙を用いて造作部材を作製した。横３００ｍｍ、縦１８２０ｍｍ、厚み２．４ｍｍのＭＤＦの片表面にオレフィン化粧シートが貼り合わされた造作部材の、オレフィン化粧シートが貼り合わされていない方の面に、タイフォースＨ−８４５（大日本インキ化学工業株式会社製）を、２０ｍ／分の速度、１２０℃の温度に調整したロールコーターを用いて、塗布量が４０ｇ／ｍ2となるように塗布した後、該塗布面に、連続して防湿紙（凸版印刷株式会社製、ＶＳシート）を貼り合わせ、次いで、ゴム製のバックアップロールと金属製のロールからなるロールコーターを用いて圧締し、さらに２日間養生することによって、耐透湿性能を有する造作部材を作製した。
【０１５３】
ＭＤＦおよびオレフィン化粧シートからなる部材に防湿紙を貼り合わせる際には、防湿紙の皺の発生等に起因した耐透湿性能の低下や、外観不良等の不良品が一部で見られた（歩留り９０％）。また、上記の防湿紙の貼り合わせ開始から養生終了までに３日間を要した。
【０１５４】
(フラッシュパネルの作製）
上記の方法で得られた造作部材の防湿紙からなる方の面に、防湿機能のない湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤（商標名：タイフォースＦＨ−４２０、大日本インキ化学工業株式会社製）を、上記と同様のロールコーターを用いて、５ｍ／分の速度で、塗布量１２０ｇ／ｍ2となるように塗布して、フラッシュパネルを作製した。
【０１５５】
＜実施例２〜６，比較例２〜５＞
表２に示す実施例１の配合処方に代えて表２および表３に示す各々の配合処方に従った他は実施例１と同様の方法で、実施例２〜６，比較例２〜５として、ウレタンプレポリマー（ＩＩ），（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ），（ＶＩ），（ＶＩＩＩ），(ＩＸ)，（Ｘ），（ＸＩ）の調製、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の調製、造作部材およびフラッシュパネルの作製を行なった。
【０１５６】
[性能評価]
（溶融粘度）
得られた湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を１２５℃で加熱溶融させたときの溶融粘度をＩＣＩ型コーンプレート粘度計（ＩＣＩ社製、コーン直径：１９．５ｍｍ、コーン角度：２．０°）を用いて測定した。
【０１５７】
（透湿度）
表面温度１００℃に調整したガラス板上に、ポリエチレンテレフタレートからなる離型フィルムを載置した。該離型フィルム上に、１２０℃で加熱溶融した湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を、膜厚が１００μｍになるようにアプリケーターを用いて塗布し、塗布物を調製した。該塗布物を、温度２３℃および相対湿度６５％の雰囲気下で１週間養生した後、該湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤から形成されたフィルムを該離型フィルムから剥離し、測定用試料とした。該測定用試料の透湿度を、透湿度カップ法（ＪＩＳ−Ｚ−０２０８−Ｂ法）に基づいて測定した（単位：ｇ／ｍ2・２４ｈｒ）。なお、透湿度は、概ね３５以下であれば耐透湿性能において良好であり、２０以下であればより好ましい。
【０１５８】
なお比較例１については、上記のフィルムに代えてＶＳシートの透湿度を測定した。また、上記タイフォースＦＨ−４２０からなる硬化皮膜の透湿度を上記と同様の方法で測定したところ、１００であった。
【０１５９】
（造作部材の常態接着強さの評価方法）
図３に示す方法で作製した上述の試験片を用いて常態接着強さの評価を行なった。評価は、ＪＡＳ（昭和４４年１０月施行）の平面引張試験方法に準拠して行なった。具体的には、上記で作製した試験片を、オレフィン化粧シートからなる面が上になるように固定した後、その面に、ＬＶＬ合板に達する深さの正方形の溝（１辺が２０ｍｍ）を作製した。次に、該正方形の表面を♯１２０のサンドペーパーを用いて研磨した後、該表面に接着剤（アロンアルファプロ用Ｎｏ．３）東亜合成株式会社製）を塗布し、同形の金属部材を接着した。
【０１６０】
接着した該金属部材を上方に引き上げたときの造作部材とＬＶＬ合板との接着強さを測定した。評価は、１０個の試験片に対して行ない、その平均値（単位：ｋｇ/ｃｍ2）を算出した。
【０１６１】
（フラッシュパネルの反りの評価方法）
上記で作製したフラッシュパネルにつき、温度４０℃および相対湿度３０％の雰囲気下での養生を８時間、ならびに、温度４０℃および相対湿度９０％の雰囲気下での養生を１６時間行なうことを１サイクルとし、これを５サイクル行なった後の、フラッシュパネルの反りを測定した。
【０１６２】
フラッシュパネルの反りは、図５に示すフラッシュパネルの長方向の反り量Ｈが、養生前のフラッシュパネルを基準としたときに５ｍｍ未満である場合を○と評価し、５ｍｍ以上である場合を×と評価した。
【０１６３】
【表２】
2008231151.tif 000011
【０１６４】
【表３】
2008231151.tif 000012
【０１６５】
表２，３の結果に示すように、湿気硬化型ホットメルト接着剤から形成された各実施例のフィルムの透湿度は、比較例１の３０に対して１５〜３２の範囲内であり、良好な耐透湿性能を示した。また、養生終了までの期間について、比較例１の４日間に対して各実施例では１日間と顕著に低減された。また歩留りについて、比較例１の９０％に対して各実施例ではほぼ１００％と顕著に向上した。これらの結果から、本発明によれば、透湿性能に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができ、さらに該接着剤を用いたフラッシュパネルを効率良く製造できることが確認された。
【０１６６】
一方、ウレタンプレポリマー中のシクロオレフィン構造の含有量が少な過ぎる比較例２，４、およびウレタンプレポリマー中にシクロオレフィン構造を含まない比較例３においては、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤から形成されたフィルムの透湿度が高く、またこれに起因してフラッシュパネルの反りが生じた。またウレタンプレポリマー中のシクロオレフィン構造の含有量が多過ぎる比較例５においても、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤から形成されたフィルムの透湿度が高かった。よって、ウレタンプレポリマー中のシクロオレフィン構造の含有量を所定の範囲内とすることによって、優れた耐透湿性能を与える湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができることが確認された。
【０１６７】
また、層状珪酸塩である有機処理マイカまたは薄膜マイカを充填材としてさらに含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を用いた実施例１，２においては、充填材を含有しない場合と比べて、透湿度がさらに低い値を示し、充填材を含有させることによって耐透湿性能を一層向上させることが可能であることが確認された。
【０１６８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、例えばドア材、壁パネル、天井パネル、クローゼット扉、間仕切り、机、棚、収納家具、窓枠、幅木、床部材等の建築部材の耐透湿層として好適に適用され、本発明の造作部材およびフラッシュパネルは、例えば上記のような建築部材として好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明に係る造作部材の構成の例を示す断面図である。
【図２】本発明に係るフラッシュパネルの構成の例を示す断面図である。
【図３】造作部材の常態接着強さの評価に用いた試験片の作製方法について説明する図である。
【図４】フラッシュパネルの作製に用いた枠材について説明する図である。
【図５】フラッシュパネルの反り評価の方法について説明する図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１，２，５１  造作部材、１１，２１，３１，３３  基材、１２，１３，２２，２３  接着剤層、１４，１５，２４，２５  表面部材、３  芯材、３２  塗布面、２００，５００  フラッシュパネル、４００  枠材。
【図１】
2008231151.tif 000014
【図２】
2008231151.tif 000015
【図３】
2008231151.tif 000016
【図４】
2008231151.tif 000017
【図５】
2008231151.tif 000018