(57)【要約】【課題】料金後払いシステムにおいて、正確な料金の請求を容易に行なうことができる改札機、改札方法、決済情報管理システム、及び決済情報管理方法を提供する。【解決手段】予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶しておく。利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報を読み取り、前記乗車情報に基づいて決済金額を算出する。前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と前記決済金額とが一致するか否かを判定する。前記判定結果と前記乗車情報と前記決済金額とを決済情報として上位装置に送信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出する金額算出手段と、
前記読取手段により読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果と前記読取手段により読み取った前記乗車情報と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とを決済情報として上位装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする改札機。
【請求項２】
予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報と識別情報と種別情報とを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った前記種別情報に基づいて前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であるか否かを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段により前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であると判定した場合、前記読取手段により読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出する金額算出手段と、
前記読取手段により読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果と前記読取手段により読み取った前記乗車情報と前記識別情報と金額算出手段により算出した前記決済金額とを決済情報として上位装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする改札機。
【請求項３】
前記種別判定手段により、前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であると判定した場合、利用者の通行を許可する通行許可手段をさらに備えることを特徴とする前記請求項２記載の改札機。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶されている乗降パターンのうちの一部の情報をキーワードとして記憶する第２の記憶手段と、
前記読取手段により読み取った前記乗車情報に前記第２の記憶手段に記憶されているキーワードが含まれている場合、前記判定手段による処理を実行する実行手段と、
をさらに備えることを特徴とする前記請求項２記載の改札機。
【請求項５】
改札機と上位装置とを備える決済情報管理システムであって、
前記改札機は、
予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報と識別情報と種別情報とを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った前記種別情報に基づいて前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であるか否かを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段により前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であると判定した場合、前記読取手段により読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出する金額算出手段と、
前記読取手段により読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果と前記読取手段により読み取った前記乗車情報と前記読取手段により読み取った前記識別情報と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とを決済情報として前記上位装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記上位装置は、
前記改札機からの決済情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信した前記決済情報を記憶する第２の記憶手段と、
を備えることを特徴とする決済情報管理システム。
【請求項６】
前記上位装置は、
前記第２の記憶手段により記憶している前記決済情報のうち前記判定手段により一致しないと判定した判定結果を含む前記決済情報を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする前記請求項５記載の決済情報管理システム。
【請求項７】
前記上位装置は、
操作者による操作を受け付ける操作入力手段と、
前記第２の記憶手段により記憶している前記決済情報のうち前記判定手段により一致しないと判定した判定結果を含む前記決済情報の決済金額を前記操作入力手段により入力された操作に基づいて修正する修正手段と、
をさらに備えることを特徴とする前記請求項５記載の決済情報管理システム。
【請求項８】
予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶し、
利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報を読み取り、
読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出し、
読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定し、
判定した判定結果と読み取った前記乗車情報と前記識別情報と算出した前記決済金額とを決済情報として前記上位装置に送信する、
ことを特徴とする改札方法。
【請求項９】
予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶し、
利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報と識別情報と種別情報とを読み取り、
読み取った前記種別情報に基づいて前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であるか否かを判定し、
前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であると判定した場合、読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出し、
読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定し、
判定した判定結果と読み取った前記乗車情報と前記識別情報と算出した前記決済金額とを決済情報として前記上位装置に送信する、
ことを特徴とする改札方法。
【請求項１０】
改札機と上位装置とを備えるシステムに用いられる決済情報管理方法であって、
前記改札機は、
予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶し、
利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報と識別情報とを読み取り、
読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出し、
読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定し、
判定した判定結果と読み取った前記乗車情報と前記識別情報と算出した前記決済金額とを決済情報として前記上位装置に送信し、
前記上位装置は、
前記改札機からの決済情報を受信し、
受信した前記決済情報の中で不一致の判定結果を含む前記決済情報を第２の記憶領域に記憶する、
ことを特徴とする決済情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、料金後払い式の乗車券の決済情報を管理する決済情報管理システム及び決済情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道などの交通機関では、運賃（料金）の自動精算などの駅務処理を行う機能を有する種々の駅務機器が実用化されている。特に、近年では、駅務処理が多様化、複雑化してきており、自動精算機能を実現する駅務機器も高性能化が求められている。  
また、交通機関等で実施されているシステムで、利用時に利用情報を管理センターに送信し、管理センターで料金を集計し、定期的に利用者に料金の請求を行う料金後払いシステム（例えばポストペイシステムなど）がある。このような料金後払いシステムでは、専用の乗車券（ポストペイカード）が用いられる。
【０００３】
上記のように、駅務機器の高性能化、多様化に伴って処理内容が複雑になり、駅務機器で実行されるソフトウエアによる処理も複雑になってきている。もしも、上記のようなソフトウエアにおける不具合が見逃されると、大きな問題となる可能性がある。このため、上記のような駅務機器に適用されるソフトウエアについては、高精度な検査が必要となる。
【０００４】
上記のような駅務機器に駅務処理を実行させるためのソフトウエアが複雑化すると、それらのソフトウエアにおける不具合を発見するために手間やコストがかかるという問題がある。このような問題を解決する為、乗車券に対する精算処理を行う際、複数種の機種で精算処理の計算を行い、計算結果を突合し、その結果が一致した時にのみ精算処理を実行する駅務端末機器及び駅務システムが提示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、複数種の機種に同一のプログラムが投入されている場合、差異が発生せず、高精度な検査を行うことができないという問題がある。また、インターフェイスや仕様等を統一する必要がある為、コストが非常に嵩むという問題がある。またさらに、計算結果の突合を行う機種が他の処理を行っている場合、突合処理が実行できないという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−１３５２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一形態は、上記した問題点を解決するものであり、料金後払いシステムにおいて、正確な料金の請求を容易に行なうことができる改札機、改札方法、決済情報管理システム、及び決済情報管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する為に、本発明の一実施形態における改札機は、予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出する金額算出手段と、前記読取手段により読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果と前記読取手段により読み取った前記乗車情報と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とを決済情報として上位装置に送信する送信手段とを備える。
【０００８】
また、本発明の一実施形態における改札機は、予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報と識別情報と種別情報とを読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った前記種別情報に基づいて前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であるか否かを判定する種別判定手段と、前記種別判定手段により前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であると判定した場合、前記読取手段により読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出する金額算出手段と、前記読取手段により読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果と前記読取手段により読み取った前記乗車情報と前記識別情報と金額算出手段により算出した前記決済金額とを決済情報として上位装置に送信する送信手段とを備える。
【０００９】
また、本発明の一実施形態における決済情報管理システムは、改札機と上位装置とを備え、前記改札機は、予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報と識別情報と種別情報とを読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った前記種別情報に基づいて前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であるか否かを判定する種別判定手段と、前記種別判定手段により前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であると判定した場合、前記読取手段により読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出する金額算出手段と、前記読取手段により読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果と前記読取手段により読み取った前記乗車情報と前記読取手段により読み取った前記識別情報と前記金額算出手段により算出した前記決済金額とを決済情報として前記上位装置に送信する送信手段とを備え、前記上位装置は、前記改札機からの決済情報を受信する受信手段と、この受信手段により受信した前記決済情報を記憶する第２の記憶手段とを備える。
【００１０】
また、本発明の一実施形態における改札方法は、予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶し、利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報を読み取り、読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出し、読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定し、判定した判定結果と読み取った前記乗車情報と前記識別情報と算出した前記決済金額とを決済情報として前記上位装置に送信する。
【００１１】
また、本発明の一実施形態における改札方法は、予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶し、利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報と識別情報と種別情報とを読み取り、読み取った前記種別情報に基づいて前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であるか否かを判定し、前記携帯可能電子装置が料金後払いシステムに用いられる携帯可能電子装置であると判定した場合、読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出し、読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定し、判定した判定結果と読み取った前記乗車情報と前記識別情報と算出した前記決済金額とを決済情報として前記上位装置に送信する。
【００１２】
また、本発明の一実施形態における決済情報管理方法は、改札機と上位装置とを備えるシステムに用いられる方法であって、前記改札機は、予め正当性が検証されている乗降パターンとそれらの乗降パターンにおける精算金額の情報とを対応付けて記憶し、利用者の所持する携帯可能電子装置から乗車情報と識別情報とを読み取り、読み取った前記乗車情報に基づいて決済金額を算出し、読み取った前記乗車情報に一致する乗降パターンに対応付けられている前記精算金額と算出した前記決済金額とが一致するか否かを判定し、判定した判定結果と読み取った前記乗車情報と前記識別情報と算出した前記決済金額とを決済情報として前記上位装置に送信し、前記上位装置は、前記改札機からの決済情報を受信し、受信した前記決済情報の中で不一致の判定結果を含む前記決済情報を第２の記憶領域に記憶する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の一形態によれば、料金後払いシステムにおいて、正確な料金の請求を容易に行なうことができる改札機、改札方法、決済情報管理システム、及び決済情報管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
まず、この発明の一実施形態ついて図面を参照して説明する。  
図１は、一実施形態に係る決済情報管理システムの構成例を示す図である。上記システムは、鉄道などの交通機関における種々の駅務処理を行なう種々の駅務機器から構成されるシステムである。上記システムを構成する各駅務機器は、携帯可能電子装置としてのＩＣカードを処理する機能を有し、上記ＩＣカードの処理装置として機能するものである。上記駅務システムでは、利用者が所持する携帯可能電子装置に記憶されている情報に基づいて、鉄道などの交通機関の利用を可能とするものである。なお、携帯可能電子装置としては、携帯電話機等の携帯端末機器を用いるようにしてもよい。
【００１５】
上記決済情報管理システムは、図１に示すように、改札機１、監視盤２、および、中央装置３から構成されている。上記改札機１は、携帯可能電子装置としてのＩＣカードを処理する機能を有するものである。
【００１６】
上記決済情報管理システムで用いられるＩＣカードは、ポストペイカードとしての機能を有しているものである。ポストペイカードとしてのＩＣカードの内部メモリには、利用料金を請求するための情報として、利用者の識別情報、カードの有効性を示す情報（有効期限など）、種別情報、及び乗降履歴の情報などが記憶されている。なお、上記有効期限は、ＩＣカードがポストペイカードとして使用可能な期間を示す情報である。また、種別情報は、当該ＩＣカードがポストペイカードであることを示す情報である。また、上記乗降履歴は、改札を受ける際に記録される乗車と降車の履歴を示す情報である。上記乗降履歴は、乗換を行った駅を示す乗換駅、乗り換えた路線を示す乗換形態の情報などを含む。
【００１７】
上記改札機１は、駅の改札口などに設置され、改札口で利用者の所持するＩＣカードに記憶されている情報に基づく改札処理を行なうものである。即ち、上記改札機１は、ＩＣカードに記憶されている乗降履歴に基づき、決済金額を算出する。また、上記改札機１は、ＩＣカードから読み取った情報、及び、算出した決済金額などの情報を上記監視盤２にリアルタイムで送信する。上記監視盤２は、上記改札機１から受信した情報を集計し、一定時間毎に上記中央装置３に送信する。
【００１８】
上記中央装置３は、各駅の上記監視盤２と接続されている。上記中央装置３は、上記監視盤２から送信された情報を記憶し、管理する、各駅務機器の上位装置である。例えば、上記中央装置３は、上記識別情報と、乗降履歴と、決済金額とを対応付けて記憶するようになっている。
【００１９】
次に、上記改札機１の構成について詳細に説明する。  
図２は、図１に示す改札機１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、上記改札機１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、ＩＣカード処理部１４、通行制御部１５、及び表示部１６などを有している。
【００２０】
上記制御部１１は、上記改札機１全体の制御を司るものである。上記制御部１１は、ＣＰＵ、上記ＣＰＵの作業領域として機能するバッファメモリ、上記ＣＰＵが上記改札機１全体の制御を行う為の制御プログラムなどが記憶されているプログラムメモリなどから構成される。上記制御部１１は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより種々の機能を実現する。
【００２１】
上記記憶部１２は、上記ＣＰＵが実行する種々のプログラムおよび制御データなどを記憶する記憶手段として機能する。上記通信部１３は、送信手段として機能し、図１に示す監視盤２を介して中央装置３とデータの通信を行なう為の外部通信ユニットである。
【００２２】
上記ＩＣカード処理部１４は、利用者が所持する携帯可能電子装置としてのＩＣカードを処理するものである。上記ＩＣカード処理部１４では、上記制御部１１からの指示に基づいて、ＩＣカードとデータの送受信を行ない、ＩＣカードの記憶内容を読み取ったり、ＩＣカードにデータを書き込んだりする。例えば、上記ＩＣカード処理部１４は、ＩＣカードの内部メモリに記憶されている識別情報、種別情報、及び乗降履歴の情報などを読み取る読取手段として機能する。上記制御部１１は、上記ＩＣカード処理部１４により読み取った種別情報に基づいて、上記ＩＣカードがポストペイカードであるか否かを判定する。即ち、上記制御部１１は、種別判定手段として機能する。また、上記ＩＣカード処理部１４は、読み取った情報に基づいて行った処理の結果を上記ＩＣカードの内部メモリに書き込む。上記通行制御部１５は、利用者の通行を制御するものである。上記通行制御部１５は、例えば、利用者の通行を阻止するドア（図示せず）、このドアを制御するドア開閉機構（図示せず）などから構成されている。上記表示部１６は、表示装置などから構成されており、利用者への案内表示などを表示する。
【００２３】
次に、上記制御部１１が、上記記憶部１２に記憶されている種々のプログラムを実行することにより実現する機能について説明する。  
上記記憶部１２は、図２に示すように、精算額算出プログラム１２１、通行判定プログラム１２２、突合プログラム１２３、運賃表１２４、および、検証済データ１２５などのプログラム、もしくは、データを記憶している。  
上記精算額算出プログラム１２１は、出場時にＩＣカードに記憶されている情報などの情報に基づいて、上記記憶部１２に記憶されている運賃表１２４などに従って精算金額（決算金額）を算出するためのプログラムである。上記制御部１１は、上記精算額算出プログラム１２１を実行することにより金額算出手段として機能する。
【００２４】
上記通行判定プログラム１２２は、ＩＣカードから読み取った情報に基づいて利用者の通行の可または不可を判定する処理を行なうためのプログラムである。上記制御部１１は、上記通行判定プログラム１２２を実行することにより通行判定手段として機能する。例えば、読み取った上記ＩＣカードがポストペイカードである場合、上記制御部１１は、上記通行判定プログラム１２２により、利用者の通行を許可する通行許可手段として機能する。また、読み取ったＩＣカードがポストペイカードでない場合、上記制御部１１は、上記通行判定プログラム１２２により、読み取った残額情報の金額が算出した精算金額を満たすか否かに基づいて、利用者の通行の可または不可を判定する。利用者の通行を可と判定した場合、上記制御部１１は、上記通行制御部１５に対してドアを開くよう指示する。
【００２５】
上記突合プログラム１２３は、読み取った情報に基づいて算出した決算金額と、予め正当性が検証された検証済データの同経路における精算金額とを比較する突合処理を行い、両金額が一致するか否かを判定する処理を行なうためのプログラムである。上記制御部１１は、上記突合プログラム１２３を実行することにより判定手段として機能する。
【００２６】
上記運賃表１２４は、上記精算額算出プログラム１２１で用いられる乗降区間と運賃とを対応付けたデータベースである。上記検証済データ１２５は、当該改札機１に組み込まれている改札処理に関わるプログラムを検証したデータである。上記検証済データ１２５は、図３に示すように、乗車駅、降車駅、乗換駅、乗換形態、および、精算金額から構成される。上記検証済データ１２５は、当該改札機１にテストデータとして乗車駅、降車駅、乗換駅、および、乗換形態などの情報を入力し、入力したテストデータに関して算出された精算金額を検査員がチェックすることにより、正当性が確認されたデータである。但し、乗降パターンは膨大であり、全ての乗降パターンを人の手によりチェックすることは実用的ではない。この為、検査員は、適宜な数のパターン、例えば、利用者の多いパターンに絞ってテストデータをチェックし、上記検証済データ１２５を作成する。
【００２７】
上記制御部１１は、操作者による操作入力に基づいて、上記検証済データ１２５の乗車駅、乗換駅、および乗換形態などの情報を検索キー（キーワード）として上記記憶部１２に記憶する。検索キーは、突合処理を行なう対象を絞るための情報である。即ち、上記制御部１１は、ＩＣカードから読み取った情報に、上記記憶部１２に記憶されている検索キーが含まれているか否かを判定する。ＩＣカードから読み取った情報に、上記検索キーが含まれていると判定した場合、上記制御部１１は、上記突合プログラム１２３を実行する。例えば、乗車駅の検索キーとしてＡ駅、Ｂ駅、およびＣ駅が設定され、ＩＣカードから読み取った乗車情報がＡ駅、Ｂ駅、およびＣ駅のうちのいずれかである場合、上記制御部１１は、上記突合プログラム１２３を実行する。即ち、上記制御部１１は、上記突合プログラム１２３の実行手段として機能する。上記したように、突合処理を行なう対象を絞ることにより、上記制御部１１の処理が軽減される。
【００２８】
上記突合プログラム１２３を実行すると、上記制御部１１は、ＩＣカードから読み取った乗車情報などから乗降パターンを判断し、上記検証済データ１２５に読み取った乗降パターンと一致する乗降パターンを持つテストデータが存在するか否かを判定する。一致する乗降パターンを持つテストデータが存在すると判定した場合、上記制御部１１は、上記精算額算出プログラム１２１により算出した決算金額と、検証済データ１２５の同乗降パターンにおける精算金額とを比較し、一致するか否かを判定する突合処理を行なう。
【００２９】
さらに、上記制御部１１は、ＩＣカードから読み取った識別情報、乗車駅、乗換駅、乗換形態の情報、算出した決済金額、降車駅の情報、および再精査フラグを決済情報として上記中央装置３へ送信する。即ち、上記精算金額と上記決済金額とが一致しないと判定した場合、上記制御部１１は、再精査が必要であることを示す為に、再精査フラグを１にする。また、上記精算金額と上記決済金額とが一致すると判定した場合、上記制御部１１は、再精査が不要であることを示す為に、再精査フラグを０にする。
【００３０】
次に、上記中央装置３の構成について詳細に説明する。  
図４は、図１に示す中央装置３の構成例を概略的に示すブロック図である。  
図４に示すように、上記中央装置３は、制御部３１、通信部３２、操作部３３、表示部３４、印刷部３５、および、記憶部３６などを有している。
【００３１】
上記制御部３１は、上記中央装置３全体の制御を司るものである。上記制御部３１は、ＣＰＵ、上記ＣＰＵの作業領域として機能するバッファメモリ、上記ＣＰＵが実行する種々のプログラムや制御データなどが記憶されているプログラムメモリなどから構成される。上記制御部３１では、ＣＰＵがプログラムを実行することにより種々の機能を実現している。
【００３２】
上記通信部３２は、受信手段として機能し、図１に示す監視盤２を介して中央装置３とデータの送受信を行なう為の外部通信ユニットである。上記操作部３３は、マウスあるいはキーボードなどにより構成され、当該中央装置３の操作者による操作、および入力を受け付けるものである。上記表示部３４は、各種の処理結果などを表示する表示装置などから構成されており、表示手段として機能する。上記印刷部３５は、各種の処理結果などを印刷する印刷機などから構成されている。
【００３３】
上記記憶部３６は、上記中央装置３で用いる各種のデータなどを記憶する記憶手段として機能するものである。上記記憶部３６は、データベース管理プログラム３６１、決済情報データベース３６２、および、再精査情報データベース３６３を記憶している。
【００３４】
データベース管理プログラム３６１は、上記決済情報データベース３６２と上記再精査情報データベース３６３を管理するためのプログラムである。図１に示す改札機１より決済情報を受信すると、上記制御部３１は、上記データベース管理プログラム３６１により、受信した決算情報の再精査フラグが「１」であるか「０」であるかを判定する。再精査フラグが「０」である場合、上記制御部３１は、受信した決済情報を上記決済情報データベース３６２に加える。また、再精査フラグが「１」である場合、上記制御部３１は、受信した決済情報を上記再精査情報データベース３６３に加える。
【００３５】
上記決済情報データベース３６２は、図５に示すように、識別情報、乗車駅、降車駅、乗換駅、乗換形態、決済金額の情報、および再精査フラグから構成される。上記決済情報データベース３６２に記憶されている決済情報は、全て再精査フラグが０になっており、再精査の必要がない決済情報である。上記決済情報データベース３６２に記憶されている決済情報は、一定期間毎に、例えば、一ヶ月を１つの期間として集計される。即ち、１ヶ月間の決算情報が識別情報ごとに区分し、決算金額の合計金額が算出し、利用者に請求する。
【００３６】
上記再精査情報データベース３６３も、上記決済情報データベース３６２と同様に、図６に示すように、識別情報、乗車駅、降車駅、乗換駅、乗換形態、決済金額の情報、および再精査フラグから構成される。上記決済情報データベース３６２に記憶されている決済情報は、全て再精査フラグが１になっており、再精査が必要な決済情報である。上記再精査情報データベース３６３に記憶されている決済情報は、再精査が行われる際、再精査を行う精査者による操作入力に応じて上記表示部３４に表示される、若しくは上記印刷部３５により印刷されるなどして、精査者に報知される。精査者は、この報知された決済情報について精査を行う。
【００３７】
決済金額の違算が判明した場合、精査者は、正しい決済金額を上記操作部３３により入力する。上記制御部３１は、入力された内容に基づいて、上記再精査情報データベース３６３に記憶されている決済情報に上書きする。同時に、上記制御部３１は、上記データベース管理プログラム３６１により、決済金額を上書きされた決済情報の再精査フラグを０にし、上記再精査情報データベース３６３から上記決済情報データベース３６２に決済情報を移動させる。即ち、上記制御部３１は、上記操作部３３により修正手段として機能する。
【００３８】
次に、上記改札機１における改札処理について説明する。  
図７は、上記改札機１における上記ＩＣカードに基づく改札処理の動作例を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは、上記ＩＣカードを所持する利用者が改札機１より出場する場合を想定するものとする。
【００３９】
まず、利用者が上記ＩＣカードを上記改札機１のＩＣカード処理部１４に提示すると、上記改札機１の制御部１１は、上記ＩＣカード処理部１４により上記ＩＣカードに記憶されている情報を読み取る（ステップＳ１１）。ここでは、上記ＩＣカード処理部１４は、少なくとも、識別情報、種別情報、および、乗降履歴の情報を読み取る。
【００４０】
上記ＩＣカードに記憶されている情報を読み取ると、上記改札機１の制御部１１は、読み取った種別情報に基づいて上記ＩＣカードがポストペイカードであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。即ち、上記ＩＣカードがポストペイカードでないと判定した場合（ステップＳ１２、ＮＯ）、当該改札機１は、通常の改札処理を行う（ステップＳ１３）。
【００４１】
上記ＩＣカードがポストペイカードであると判定した場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、上記制御部１１は、上記精算額算出プログラム１２１により、読み取った乗降履歴の情報に基づき、上記記憶部１２に記憶されている運賃表１２４に従って決算金額を算出する（ステップＳ１４）。
【００４２】
上記制御部１１は、突合プログラム１２３により、読み取った乗降履歴の情報、および、算出した決済金額が上記記憶部１２に記憶されている検証済データ１２５と一致するか否かを判定する。上記制御部１１は、予め、上記検証済データ１２５の乗車駅、乗換駅、および乗換形態などの情報を検索キーとして上記記憶部１２に記憶している。上記制御部１１は、ＩＣカードから読み取った乗降履歴の情報に、上記記憶部１２に記憶されている検索キーが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４３】
ＩＣカードから読み取った乗降履歴の情報に、上記記憶部１２に記憶されている検索キーが含まれていると判定した場合（ステップＳ１５、ＹＥＳ）、上記制御部１１は、乗降履歴の情報が検証済の乗降パターンであるか否か判定する（ステップＳ１６）。即ち、上記制御部１１は、ＩＣカードから読み取った乗降履歴から乗降パターンを判断し、読み取った乗降パターンと一致する乗降パターンを持つテストデータが上記検証済データ１２５に含まれているか否かを判定する。
【００４４】
読み取った乗降パターンと一致する乗降パターンを持つテストデータが上記検証済データ１２５に含まれていると判定した場合（ステップＳ１６、ＹＥＳ）、上記制御部１１は、テストデータの精算金額と、上記精算額算出プログラム１２１により算出した決済金額とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１７）。即ち、上記制御部１１は、ＩＣカードから読み取った乗降履歴に基づいて算出した決算金額と、検証済データ１２５の同乗降パターンにおける精算金額とを比較する。上記精算金額と上記決済金額とが一致しないと判定した場合（ステップＳ１７、ＮＯ）、上記制御部１１は、上記テストデータに、再精査フラグとして「１」を書き込む（ステップＳ１８）。
【００４５】
ＩＣカードから読み取った乗降履歴の情報に、上記記憶部１２に記憶されている検索キーが含まれていないと判定した場合（ステップＳ１５、ＮＯ）、ＩＣカードから読み取った乗降パターンと一致する乗降パターンを持つテストデータが上記検証済データ１２５に含まれていないと判定した場合（ステップＳ１６、ＮＯ）、若しくは、上記精算金額と上記決済金額とが一致すると判定した場合（ステップＳ１７、ＹＥＳ）、上記制御部１１は、上記テストデータに、再精査フラグとして「０」を書き込む（ステップＳ１９）。
【００４６】
上記制御部１１は、上記改札機１の表示部１６により、算出した上記決済金額を表示する（ステップＳ２０）。ここで、上記制御部１１は、さらに乗車区間の情報、および、前回請求時以降の決済金額の総額の情報を表示させるようにしてもよい。上記制御部１１は、上記ＩＣカードを所持する利用者の通行を許可し、利用者が当該改札機１を通行できるように、上記改札機１の通行制御部１５により開閉扉（図示しない）を開放する（ステップＳ２１）。
【００４７】
上記ＩＣカードを所持する利用者の通行を許可すると、上記制御部１１は、読み取った識別情報、乗車駅、乗換駅、乗換形態の情報、算出した決済金額、降車駅の情報、および再精査フラグを決済情報として上記改札機１の通信部１３により上記中央装置３へ送信する（ステップＳ２２）。
【００４８】
なお、決済情報を再精査するか否かの判断は、必ずしも改札処理中に行わなくてはいけないというわけではない。例えば、営業時間外に１日分の決済情報をまとめてチェックし、上記中央装置３へ送信するようにしてもよい。
【００４９】
次に、上記中央装置３における処理について説明する。  
図８は、上記中央装置３における決済情報を受信した際の処理を説明するためのフローチャートである。  
まず、上記中央装置３の制御部３１は、上記改札機１より送信される決済情報を受信する（ステップＳ３１）。上記改札機１より決済情報を受信すると、上記制御部３１は、受信した上記決算情報の再精査フラグが「１」であるか「０」であるかを判定する（ステップＳ３２）。再精査フラグが「１」であると判定した場合（ステップＳ３２、ＹＥＳ）、上記制御部３１は、上記決済情報を再精査情報データベース３６３に格納する（ステップＳ３３）。また、再精査フラグが「０」であると判定した場合（ステップＳ３２、ＮＯ）、上記制御部３１は、上記決済情報を決済情報データベース３６２に格納する（ステップＳ３４）。
【００５０】
図９は、上記中央装置３における決済情報を出力する際の処理を説明するためのフローチャートである。  
上記中央装置３は、操作部３３による操作入力を待つ待機状態となっている（ステップＳ４１）。ここで、精査者の入力操作により、上記再精査情報データベース３６３に格納されている上記決済情報の表示が指示された場合（ステップＳ４１、ＹＥＳ）、上記中央装置３の制御部３１は、再精査情報データベース３６３内の決済情報を上記表示部３４に表示させる（ステップＳ４２）。
【００５１】
精査者は、上記表示部３４に表示された決済情報について精査を行う。ここで、決済金額の違算が判明した場合、精査者は、上記操作部３３により正しい決済金額を入力する（ステップＳ４３）。上記制御部３１は、入力された決済金額に基づいて、上記再精査情報データベース３６３に記憶されている決済情報を修正する（ステップＳ４４）。
【００５２】
上記制御部３１は、決済金額が修正された決済情報の再精査フラグに「０」を上書きし、上記再精査情報データベース３６３から上記決済情報データベース３６２に決済情報を移動させ（ステップＳ４５）、処理を終了する。なお、上記中央装置３は、再精査情報データベース３６３内の決済情報を精査者による操作に応じて上記表示部３４に表示する構成としたが、決済情報を上記印刷部３５により印刷して出力する構成にしてもよい。
【００５３】
上述したように、本発明の一実施形態によると、予め正当性が検証された乗降パターンと、その乗降パターンにおける精算金額とを対応付けて検証済データとして改札機に記憶しておく。利用者の所持する料金後払い機能を有するＩＣカードに対して改札処理を行う際、改札機は、ＩＣカードから読み取った乗降履歴に基づいて決済金額を算出する。改札機は、ＩＣカードから読み取った乗降履歴と一致する乗降パターンにおける精算金額を検証済データから検索し、精算金額と決済金額とを比較し、一致しない場合、再精査が必要なデータとして中央装置に送信する。精査者は、中央装置を操作することにより、再精査が必要な決済情報を確認し、再精査を行う。これにより、決済金額を利用者に請求する前に再確認することができる。この結果として、料金後払いシステムにおいて、正確な料金の請求を容易に行なうことができる改札機、改札方法、決済情報管理システム、及び決済情報管理方法を提供することができる。
【００５４】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５５】
上記実施形態では携帯可能電子装置は識別情報、および乗降履歴を記憶するメモリを有したＩＣカードとして説明した。しかし、携帯可能電子装置は、これに限らず、例えば乗車券としての機能を有する携帯電話のように、情報を記憶する為のメモリと、改札機との通信手段とを有するものであれば、本発明は適用され得る。
【００５６】
また、上記実施形態では、検証済データの精算金額と、算出した決済金額とを比較し、差異が生じた場合に再精査が必要であると判定する構成としたが、これに限定されない。例えば、決済金額がＸ円以上である場合に再精査が必要であると判定する、若しくは、乗換の回数がＹ回以上である場合に再精査が必要であると判定するなど、判断基準を任意で設定しても本発明は適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】一実施形態に係る決済情報管理システムの構成例を示す図。
【図２】図１に示す改札機の構成例を示すブロック図。
【図３】図２に示す検証済データ１２５の構成例を示す図。
【図４】図１に示す中央装置の構成例を概略的に示すブロック図。
【図５】図４に示す決済情報データベースの構成例を示す図。
【図６】図４に示す再精査情報データベースの構成例を示す図。
【図７】改札機におけるＩＣカードに基づく改札処理の動作例を説明するためのフローチャート。
【図８】中央装置における決済情報を受信した際の処理を説明するためのフローチャート。
【図９】中央装置における決済情報を出力する際の処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５８】
１…改札機、２…監視盤、３…中央装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…ＩＣカード処理部、１５…通行制御部、３１…制御部、３２…通信部、３３…操作部、３４…表示部、３５…印刷部、３６…記憶部、１２１…精算額算出プログラム、１２２…通行判定プログラム、１２３…突合プログラム、１２５…検証済データ、３６１…データベース管理プログラム、３６２…決済情報データベース、３６３…再精査情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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