(57)【要約】【課題】湾曲した内視鏡のチャンネル内でコイル状の管状体に強い圧縮力が印加された場合においても、コイル素線がズレて管状体が塑性変形してしまうのを抑えることができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】内視鏡の湾曲可能な処置具挿通チャンネルに挿通されるコイル状の管状体６を有するクリップ装置１であって、管状体６が、単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされ、管状体６の基端側に配された手元側コイル（第一コイル）１０と、手元側コイル１０の先端に接続され、手元側コイル１０の内径よりも大きい内径を有して、単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされ、かつ、手元側コイル１０のばね定数とは異なるばね定数を有する先端側コイル１１と、を備え、手元側コイル１０及び先端側コイル１１のばね定数の比が、１．０を超えて２．０以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の湾曲可能な処置具挿通チャンネルに挿通されるコイル状の管状体を有する内視鏡用処置具であって、
前記管状体が、単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされた第一コイルと、
単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされ、かつ、前記第一コイルのばね定数とは異なるばね定数を有して、前記第一コイルと同軸上に接続された第二コイルと、
を備え、
前記第一コイル及び前記第二コイルの単位長さ当たりのばね定数の比が、１．０を超えて２．０以下であることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
内視鏡の湾曲可能な処置具挿通チャンネルに挿通されるコイル状の管状体を有する内視鏡用処置具であって、
前記管状体が、単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされた第一コイルと、
単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされ、かつ、前記第一コイルのばね定数とは異なるばね定数を有して、前記第一コイルと同軸上に接続された第二コイルと、
を備え、
前記第一コイル又は前記第二コイルのうち、単位長さ当たりのばね定数の小さいほうの単位長さ当たりのねじりばね定数が、２５Ｎｍｍ／ｒａｄ以上であることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第一コイルが、前記管状体の基端側に配され、
前記第二コイルが、前記第一コイルの先端に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第二コイルの内径が、前記第一コイルの内径よりも大きいことを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第一コイルが、前記管状体の基端側に配され、
前記第二コイルが、前記第一コイルの先端に接続されて、
前記第二コイルの内径が、前記第一コイルの内径よりも大きく形成され、
前記第一コイルの単位長さ当たりのばね定数が、前記第二コイルの単位長さ当たりのばね定数よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記第一コイル及び前記第二コイルよりも硬質とされて、前記第一コイル及び前記第二コイルとを接続する接続部を備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばクリップ装置や生検鉗子など、軟性の挿入部を有する内視鏡とともに使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、軟性の挿入部を有する内視鏡とともに使用されるクリップ装置が開示されている。このクリップ装置等の処置装置は、ステンレス鋼材等の金属線のコイルで作製された管状体と、この管状体内に挿通され、先端に配された処置器具に連結された操作ワイヤとにより挿入部が形成されている。操作ワイヤの先端には、例えばクリップユニットなどの処置器具が係合されるフックが、例えば円柱状の接続部材を介して設けられている。このようなクリップユニットなど、操作ワイヤの先端に配置されたり係合されたりする処置器具は、操作ワイヤなどの操作部材を管状体に対して強い力で牽引操作することによって作動させている。
【０００３】
この際、内視鏡の挿入部の湾曲に沿って管状体が湾曲した状態でも、操作者が操作し易い構造とするために、管状体は、先端側コイルと基端側コイルとが、両者よりも硬質の接続部を介して接合されて構成されている。この際、先端側コイルが手元側コイルよりも柔らかく構成されている。そして、管状体は、先端側コイルの基端部と、この先端側コイルよりも肉厚で内径の小さい手元側コイルの先端部とが、例えばレーザー溶接等で直接接合されて構成されている。
【０００４】
上述したように、先端側コイルと基端側コイルとの接合部では、互いの内径が異なるので、その接合部には内径差による段差を生じる。そのため、２つのコイルが湾曲状態（例えば半径１０ｍｍから３０ｍｍ程度）に曲げられた状態で、例えばクリップユニットのクリッピング時など、操作ワイヤに手元側への引張力が印加された場合、各コイルには圧縮力が発生する。
【特許文献１】特開平０８−２８０７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の内視鏡用処置具は、先端側コイルのほうが基端側コイルよりも柔らかくて内径が大きいので、先端側コイルと基端側コイルとの接合部近傍の先端側コイルの基端側に応力が集中して発生する。そのため、この応力が先端側コイルの素線の許容応力を超えた場合には、先端側コイルが塑性変形してしまい、先端側コイルの巻き線間にズレが発生するおそれがある。また、この応力が先端側コイルの許容応力以下であっても、操作ワイヤにより繰り返しの圧縮力が加えられることにより、先端側コイルの素線の変形や、先端側コイルおよび手元側コイル同士の接合部の寿命を早める要因となる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、湾曲した内視鏡のチャンネル内でコイル状の管状体に強い圧縮力が印加された場合においても、コイル素線がズレて管状体が塑性変形してしまうのを抑えることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、内視鏡の湾曲可能な処置具挿通チャンネルに挿通されるコイル状の管状体を有する内視鏡用処置具であって、前記管状体が、単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされた第一コイルと、該第一コイルのばね定数とは異なるばね定数を有して、前記第一コイルと同軸上に接続された第二コイルと、を備え、前記第一コイル及び前記第二コイルの単位長さ当たりのばね定数の比が、１．０を超えて２．０以下であることを特徴とする。
【０００８】
この発明は、第一コイル及び第二コイルの単位長さ当たりのばね定数の比が、１．０を超えて２．０以下であるので、管状体が湾曲した状態で軸方向に圧縮力が負荷されても、ばね定数の低いほうのコイルの端部に曲げ応力が集中して発生するのを抑えることができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、内視鏡の湾曲可能な処置具挿通チャンネルに挿通されるコイル状の管状体を有する内視鏡用処置具であって、前記管状体が、単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされた第一コイルと、該第一コイルのばね定数とは異なるばね定数を有して、前記第一コイルと同軸上に接続された第二コイルと、を備え、前記第一コイル又は前記第二コイルのうち、単位長さ当たりのばね定数の小さいほうの単位長さ当たりのねじりばね定数が、２５Ｎｍｍ／ｒａｄ以上であることを特徴とする。
【００１０】
この発明は、第一コイル又は第二コイルのうち、単位長さ当たりのばね定数の小さいほうの単位長さ当たりのねじりばね定数が、２５Ｎｍｍ／ｒａｄ以上なので、管状体が湾曲した状態で圧縮力が負荷されても、単位長さ当たりのばね定数の低いコイルのねじれが抑えられる。また、ねじりばね定数が大きいので、応力集中を抑えるとともに、応力集中してもズレにくくすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルが、前記管状体の基端側に配され、前記第二コイルが、前記第一コイルの先端に接続されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第二コイルの内径が、前記第一コイルの内径よりも大きいことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイルが、前記管状体の基端側に配され、前記第二コイルが、前記第一コイルの先端に接続されて、前記第二コイルの内径が、前記第一コイルの内径よりも大きく形成され、前記第一コイルの単位長さ当たりのばね定数が、前記第二コイルの単位長さ当たりのばね定数よりも大きいことを特徴とする。
【００１４】
この発明は、管状体の先端側が柔らかいので、湾曲した処置具挿通チャンネル内を挿通させる際に、処置具挿通チャンネルに沿って湾曲しやすくなり、操作性を向上することができる。
【００１５】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一コイル及び前記第二コイルよりも硬質とされて、前記第一コイル及び前記第二コイルとを接続する接続部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この発明は、硬質の接続部を備えていても、接続部近傍のコイル端に応力が集中して発生しないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、湾曲した内視鏡の処置具挿通チャンネル内で管状体に強い圧縮力が印加された場合においても、コイル素線がズレて管状体が塑性変形してしまうのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。
本実施形態に係るクリップ装置（内視鏡用処置具）１は、図１に示すように、体腔内に挿入される挿入部２と、挿入部２の先端に装着されて図示しない生体組織を挟持する後述するクリップユニット３の開閉操作を行うための操作部５とを備えている。
【００１９】
クリップ装置１は、例えば図示しない内視鏡挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通され、内視鏡と組み合わせて使用される。このため、挿入部２は、処置具挿通チャンネルよりも十分に長く形成されている。挿入部２は、内視鏡挿入部の湾曲に合わせて湾曲するように可撓性を備えている。
【００２０】
挿入部２は、図２及び図３に示すように、内視鏡の湾曲可能な処置具挿通チャンネルに挿通されるコイル状の管状体６と、管状体６に沿って延びるとともに管状体６に対して進退自在に挿通して配され、クリップユニット３が着脱自在に係合されて基端側よりも太径のフック（大径部）７が先端に接続された操作ワイヤ８とを備えている。
【００２１】
管状体６は、単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされ、管状体６の基端側に配された手元側コイル（第一コイル）１０と、手元側コイル１０の先端に接続され、手元側コイル１０の内径よりも大きい内径を有して、単位長さ当たりのばね定数が１５Ｎ／ｍｍ〜５００Ｎ／ｍｍとされ、かつ、手元側コイル１０の単位長さ当たりのばね定数とは異なる単位長さ当たりのばね定数を有する先端側コイル（第二コイル）１１と、手元側コイル１０及び先端側コイル１１よりも硬質とされて、手元側コイル１０及び先端側コイル１１とを接続するコイル接続パイプ（接続部）１２とを備えている。
【００２２】
手元側コイル１０は、コイル接続パイプ１２の基端部に配設されている。この手元側コイル１０は、ステンレス鋼材製の略円形断面の丸線が平線状につぶされて平線１０ａとされたものが螺旋状に密巻きされて、全体として内径が略一定の筒状に形成されている。コイル接続パイプ１２の基端部と手元側コイル１０の先端部とは、例えば溶接などによって固定されている。手元側コイル１０の内径は１ｍｍ程度、外径は２ｍｍから２．４ｍｍ程度に形成されている。手元側コイル１０の先端部は、外面側が所定の深さに削られている。
【００２３】
先端側コイル１１は、ステンレス鋼材の略矩形断面の平線１１ａが螺旋状に密巻きされて、全体として、クリップユニット３が挿通可能な略一定の内径を有して筒状に形成されている。先端側コイル１１の内径は２ｍｍ程度、外径は２．５ｍｍから３ｍｍ程度に形成されている。
【００２４】
先端側コイル１１の先端には、例えばステンレス鋼材で内径が２ｍｍ程度、外径が２ｍｍから３ｍｍ程度の環状に形成された先端チップ１３が配されている。先端チップ１３の先端は、滑らかに丸められている。
【００２５】
コイル接続パイプ１２は、ステンレス鋼材からなる略パイプ形状とされて、外径が先端側コイル１１の内径と略同一の先端側接続部１２Ａと、外径が手元側コイル１０と略同一の手元側接続部１２Ｂとが接続されて形成されている。先端側接続部１２Ａと手元側接続部１２Ｂと内径は、略同一となっている。
【００２６】
コイル接続パイプ１２の先端側接続部１２Ａの先端部の内面側及び手元側接続部１２Ｂの内面側は、それぞれ所定の深さに削られており、それぞれ先端側コイル１１の基端部と手元側コイル１０の先端部とが、例えば溶接などによって固定されている。
【００２７】
手元側コイル１０の基端部には、図２（Ｂ）及び図３に示すように、手元側コイル１０の基端部の一部を覆うようにコイル受パイプ１５が配設されている。このコイル受パイプ１５は、ステンレス鋼材製の略パイプ形状に形成されている。コイル受パイプ１５の内径は手元側コイル１０の外径に沿うように形成され、外径は２ｍｍから４ｍｍ程度に形成されている。
【００２８】
ここで、先端側コイル１１のコイル中心軸線Ｃに対して平線１１ａの垂直な辺の長さをａ、平行な辺の長さをｂ、横弾性係数をＧ、単位体積の重量をγ、コイルの有効巻き数をｎ、コイル平均径をＤとしたとき、先端側コイル１１の単位長さ当たりのばね定数ｋ１は式（１）となる。なお、以下、軸荷重の作用線とコイルの中心線とが一致しているものとし、ピッチ角がほとんど無視できるほど小さいものと仮定している。
【００２９】
【数１】
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【００３０】
手元側コイル１０についても平線が巻回されたとして、式（１）にて単位長さ当たりのばね定数ｋ２を算出する。
なお、手元側コイル１０が、丸線がそのまま巻回されたものとした場合には、丸線の素線径をｄとしたとき、手元側コイル１０の単位長さ当たりのばね定数ｋ２は式（２）となる。
【００３１】
【数２】
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【００３２】
このとき、手元側コイル１０の単位長さ当たりのばね定数ｋ２のほうが、先端側コイル１１の単位長さ当たりのばね定数ｋ１よりも大きく、かつ、手元側コイル１０及び先端側コイル１１の単位長さ当たりのばね定数の比は、１．０を超えて２．０以下となっている。
【００３３】
フック７は、クリップユニット３を引掛けるために使用される。図４に示すように、フック７は、例えばステンレス鋼材等の金属材で形成されており、クリップユニット３を引掛けて係合する略円錐形状の係合部７Ａと、軸部７Ｂを介して例えば溶接などによって係合部７Ａを操作ワイヤ８に接続するワイヤ接続部７Ｃとを備えている。
【００３４】
係合部７Ａの側部には、複数の平面部７ａが形成されている。このため、係合部７Ａは、全体として矢尻のような形状となっている。ワイヤ接続部７Ｃは、先端部側から基端部側に向かって縮径する略円錐形状に形成されている。
【００３５】
操作ワイヤ８は、例えばステンレス鋼材等の金属製単線ワイヤが撚り合わせられて形成されている。操作ワイヤ８の基端部には、図２（Ｂ）及び図３に示すように、操作パイプ１６が配設されている。この操作パイプ１６は、例えばステンレス鋼材等の金属材による薄肉パイプ（肉厚０．１ｍｍ程度）として形成されている。この操作パイプ１６は、操作ワイヤ８の基端部でカシメられて固定されている。この操作パイプ１６は、後述するスライダ１８の移動ストロークよりも長さが長く、操作ワイヤ８の基端部を被覆するように設けられている。
【００３６】
操作部５は、図２（Ｂ）に示すように、管状体６の基端が接続された操作部本体１７と、操作ワイヤ８の基端が接続されて、操作部本体１７に対して進退自在に配されたスライダ１８とを備えている。操作部本体１７の基端には、サムリング２０が操作部本体１７に対して回転自在に装着されている。
【００３７】
操作部本体１７の中心軸線Ｃ上には、先端側の内径が大きく、段部１８ａを挟んで基端側で先端側よりも内径が小さい孔１８Ａが形成されている。この孔１８Ａの基端は操作部本体１７の基端部で閉塞されており、段部１８ａよりも基端側には、ガイドパイプ２１が嵌合されている。ガイドパイプ２１の先端部には、手元側コイル１０の基端部が内部に嵌合されており、ガイドパイプ２１の基端部には、操作パイプ１６が内部に嵌合されている。
【００３８】
孔１８Ａの先端部には、管状の折れ止め部材２２が内部に嵌合されている。そして、折れ止め部材２２は、折れ止め受け２３を介して手元側コイル１０の外周面に接続されている。この折れ止め受け２３は、コイル受パイプ１５よりも先端側に配されている。
【００３９】
ガイドパイプ２１の基端には、Ｏリング２５が収納されるＯリング収納部２５Ａが配されている。Ｏリング２５は、Ｏリング収納部２５Ａ内に配設され、操作パイプ１６の外径よりも僅かに小さな内径を備えている。このため、Ｏリング２５の内周面は、操作パイプ１６の外周面に密着されている。ワッシャ２６は、ガイドパイプ２１の基端部で、Ｏリング収納部２５Ａに基端部側から蓋をするように配設されている。
【００４０】
クリップ装置１とともに使用するクリップユニット３は、図５（Ａ）に示すように、例えば、ステンレス鋼材等による板ばね材等の金属製板材からなるクリップ２７と、クリップ２７に対して移動してクリップ２７を閉じさせる押エ管２８と、フック７が引っ掛けられる連結部材３０とを備えている。
【００４１】
図５（Ｂ）に示すように、クリップ２７の中央部は折り曲げられてループ部２７ａが形成され、ループ部２７ａの近傍位置で一旦交叉されたのちに、拡開習性を有する１対のアーム２７ｂ，２７ｃをそれぞれ先端側が漸次離間するように延出されている。一対のアーム２７ｂ，２７ｃの先端には、組織把持部２７ｄが形成されている。
【００４２】
一対のアーム２７ｂ，２７ｃの交差部は、先端側よりも狭幅に形成されている。組織把持部２７ｄは、互いに対向するように設けられている。一対のアーム２７ｂ，２７ｃのループ部２７ａの近傍には、板幅方向に突出する鋸刃状の突起２７ｅが設けられている。この突起２７ｅは、クリップ２７を押エ管２８に引き込む方向に対しては押エ管２８の内面を摺動するが、これと逆方向には押エ管２８の内面に食い込むように形成されている。
【００４３】
押エ管２８は、クリップ２７よりも柔らかい材質、例えば、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）、ＰＡ（ポリアミド）等の適度な弾性を有する高剛性の樹脂材を射出成形することにより製作されている。この押エ管２８は、クリップ２７の一対のアーム２７ｂ，２７ｃに嵌着されることによりクリップ２７の一対のアーム２７ｂ，２７ｃを閉脚する。押エ管２８の内面には途中に内径段差部２８ａが設けられており、先端側が基端側よりも拡径して形成されている。
【００４４】
押エ管２８の先端部には、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、ステンレス鋼材等の高強度の金属材で形成された先端管３１が嵌着されている。この先端管３１の外径は押エ管２８と同一外径であり、内面には、基端部の最小内径部３１ａから、先端部に向かうにしたがって徐々に内径が大きくなる内径傾斜部３１ｂが形成されている。押エ管２８の外周部には径方向に弾性的に突没自在な１対の突没ウイング３２Ａ，３２Ｂ（図５（Ａ）参照）が形成されている。
【００４５】
連結部材３０は、例えば、液晶ポリマーやポリアミド系合成繊維などの高強度な樹脂材料を射出成形して製作されている。連結部材３０は、略円柱棒状に形成されており、先端に突出部３０ａが形成されている。この突出部３０ａの基部３０ｂは略円盤状に形成されている。突出部３０ａの先端側には、軸方向に長い扁平楕円形状の突起部３０ｃが形成されている。この突起部３０ｃには、クリップ２７のループ部２７ａが引っ掛けられてクリップ２７と連結部材３０とが係合されている。
【００４６】
連結部材３０の他端側は二股状に分岐され、分岐部には、切欠部３０ｄ（図５（Ａ）参照）を備えて上述したフック７を把持する弾性アーム部３０ｅが形成されている。連結部材３０の中間部は、先端側から後端側に向かって細径部３０Ａ、中径部３０Ｂ及び太径部３０Ｃが形成されている。細径部３０Ａは、例えば２０Ｎから６０Ｎの破断力量が加わったとき、破断するように寸法が設定されている。さらに、太径部３０Ｃは押エ管２８の内周面と密に嵌合する外径に設定され、この外周面の一部には係止突起３０ｆが設けられている。
【００４７】
次に、本実施形態に係るクリップ装置１の作用について説明する。
まず、操作部５のスライダ１８をサムリング２０に近接する基端側に突き当たるまで移動させる。このとき、図２（Ａ）に示すフック７の先端は、先端側コイル１１の内部に配される。
【００４８】
続いて、スライダ１８をサムリング２０に対して離隔する先端側方向に移動させる。このとき、操作ワイヤ８によってフック７が先端側コイル１１の先端の先端チップ１３に対して突出する。そして、連結部材３０の弾性アーム部３０ｅにフック７の先端部が当接させて、スライダ１８をさらに先端側に移動させる。このとき、弾性アーム部３０ｅがフック７の係合部７Ａによって外側に押し広げられる。その後、さらにフック７を弾性アーム部３０ｅに押し込むと、弾性アーム部３０ｅがフック７を通り過ぎたところで弾性力により閉塞し、軸部７Ｂが弾性アーム部３０ｅに挟持される。このため、フック７の係合部７Ａが弾性アーム部３０ｅと係合する。こうして、クリップユニット３が操作ワイヤ８に結合される。
【００４９】
次に、スライダ１８を基端側に移動させて、操作ワイヤ８を介してクリップユニット３を先端側コイル１１の内部に引き込む。このとき、押エ管２８の突没ウイング３２Ａ，３２Ｂを内側に押し込んで、押エ管２８の内部に引き込めておく。このため、突没ウイング３２Ａ，３２Ｂが先端チップ１３の端面に引っ掛かることなく、クリップユニット３が先端側コイル１１の内部に引き込まれる。
【００５０】
このとき、クリップ２７の一対のアーム２７ｂ，２７ｃは先端側コイル１１の内径に合わせて閉脚される。ここで、押エ管２８の突没ウイング３２Ａ，３２Ｂが先端側コイル１１の内面に接触しているため、弾性変形して押エ管２８の内部に収納された状態が保たれ、クリップユニット３が先端側コイル１１の内部に引き込まれた状態となる。
【００５１】
次に、図７に示すように、予め体腔内に挿入された内視鏡３３の内視鏡挿入部３５の処置具挿通チャンネル３６を通して挿入部２を体腔内に導入し、内視鏡３３により体腔内を観察しながら挿入部２の先端を対象部位近傍まで導く。この際、例えば、図７に示すように、内視鏡挿入部３５の湾曲部分の曲率半径が１５ｍｍ以上で湾曲した状態で、管状体６の先端側を処置具挿通チャンネル３６から突出させる。
【００５２】
スライダ１８を操作部本体１７に対して先端側に押し出す操作により、操作ワイヤ８を介してクリップユニット３を管状体６に対して前進させる。このとき、押エ管２８の突没ウイング３２Ａ，３２Ｂが先端側に向かって下り勾配の傾斜面になっているため、クリップユニット３が、先端側コイル１１からスムーズに、かつ、抵抗なく押し出される。そして、押エ管２８の突没ウイング３２Ａ，３２Ｂが、管状体６の内面との接触状態から開放され、押エ管２８の径方向外方に突出する。一方、クリップ２７の１対のアーム２７ｂ，２７ｃは拡開習性を備えているので、図８（Ａ）に示すように、先端側コイル１１から突き出ると同時にある程度開脚する。
【００５３】
その後、スライダ１８を基端側に後退させると、図８（Ｂ）に示すように、操作ワイヤ８が基端側に引き戻され、突出した突没ウイング３２Ａ，３２Ｂの基端側端面が先端チップ１３の端面に係合する。
【００５４】
スライダ１８をさらに基端側に移動させて操作ワイヤ８を引き戻すと、図８（Ｃ）に示すように、連結部材３０を介してクリップ２７のループ部２７ａが押エ管２８の内部に引き込まれて、さらにクリップ２７が開脚する。そして、クリップ２７の突起２７ｅが押エ管２８の内径段差部２８ａに当接し、一対のアーム２７ｂ，２７ｃが最大に開脚する。
【００５５】
この状態で、内視鏡によって図示しない生体組織の目的部位を観察しながらその目的部位にクリップ２７をアプローチし、クリップ２７の組織把持部２７ｄを押し当てる。このとき、操作部５のサムリング２０に対してスライダ１８を相対回転させながら、クリップ２７の向きを調整する。
【００５６】
スライダ１８をさらに基端側に移動させると、操作ワイヤ８が後退し、連結部材３０を介してクリップ２７の一対のアーム２７ｂ，２７ｃが押エ管２８の内部に引き込まれる。このとき、クリップ２７の突起２７ｅが押エ管２８の内径段差部２８ａを乗り越え、図９（Ａ）に示すように、クリップの一対のアーム２７ｂ，２７ｃが閉脚して、生体組織をクリップ２７の一対のアーム２７ｂ，２７ｃ間に確実に挟み込んだ状態となる。
【００５７】
このとき、押エ管２８はクリップ２７より柔らかい適度な弾性を有する樹脂材で形成されているため、クリップ２７の突起２７ｅは押エ管２８の内壁に食い込み、クリップ２７が押エ管２８の内部で軸方向に移動することが拘束され、閉脚状態に維持される。一方、クリップユニット３の突没ウイング３２Ａ，３２Ｂが先端チップ１３を押圧することにより、管状体６には、軸方向に強い圧縮力が負荷される。
【００５８】
スライダ１８をさらに基端側に移動させて操作ワイヤ８を後退させると、管状体６に軸方向に強い圧縮力が負荷された状態のまま、クリップ２７の連結部材３０の細径部３０Ａが、図９（Ｂ）に示すように破断する。このため、クリップ２７は連結部材３０との結合が解除される。したがって、クリップユニット３がクリップ装置１から離脱して生体組織を把持したまま体腔内に留置される。一方、管状体６が圧縮力から解放される。
【００５９】
クリップ２７の留置後、クリップ装置１の挿入部２を内視鏡挿入部３５の処置具挿通チャンネル３６の内部から抜去する。続けてクリップユニット３を再装填する際には、フック７から残った連結部材３０を取り外して、新しいクリップユニット３を装着する。
【００６０】
ここで、クリップの一対のアーム２７ｂ，２７ｃが閉脚してから連結部材３０の細径部３０Ａが破断するまでの間、クリップ装置１の挿入部２が、図１０に示すように、処置具挿通チャンネル３６の湾曲に応じて湾曲した状態で圧縮力が負荷されている。そのため、硬さが不連続に変化するコイル接続パイプ１２の先端側接続部１２Ａ近傍で、単位長さ当たりのばね定数の低い先端側コイル１１側に曲げ応力が発生する。
【００６１】
しかし、このクリップ装置１によれば、先端側コイル１１及び手元側コイル１０の単位長さ当たりのばね定数の比は、１．０を超えて２．０以下となっているので、管状体６が湾曲した状態で軸方向に圧縮力が負荷されても、単位長さ当たりのばね定数の低い先端側コイル１１の基端部に曲げ応力が集中して発生するのを抑えることができる。従って、湾曲した内視鏡３３の処置具挿通チャンネル３６内で管状体６に強い圧縮力が印加された場合においても、先端側コイル１１の平線１１ａの巻き状態がズレて管状体６が塑性変形してしまうのを抑えることができる。
【００６２】
また、先端側コイル１１のほうが、手元側コイル１０よりも柔らかいので、湾曲した処置具挿通チャンネル３６内を挿通させる際に、処置具挿通チャンネル３６に沿って湾曲しやすくなり、クリップ２７の留置に係る操作性を向上することができる。
【００６３】
次に、第２の実施形態について図１１及び図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るクリップ装置４０に係る挿入部４１の管状体４２における先端側コイル４３が、さらに先端側の第一先端側コイル（コイル）４５と、基端側の第二先端側コイル（第二コイル、コイル）４６とを備えているとした点である。
【００６４】
第二先端側コイル４６と手元側コイル１０とが、コイル接続パイプ４７にそれぞれ接続されている。
第一先端側コイル４５は、第１の実施形態に係る先端側コイル１１の平線１１ａが巻回されてなり、先端側コイル１１と同様の一定の外径及び内径を備えている。第一先端側コイル４５の軸方向の長さは、操作ワイヤ８に配された図示しないフックや、クリップユニットの移動距離よりも長くなっている。
【００６５】
第二先端側コイル４６は、先端が第一先端側コイル４５の基端に溶接等により固定されている。第二先端側コイル４６の平線４６ａは、第一先端側コイル４５の平線１１ａよりも、コイル中心軸線Ｃに対する平線４６ａの垂直な辺の長さが長くなっている。即ち、この平線４６ａが巻回されることにより、外径は、第一先端側コイル４５と略同一となり、かつ、内径が、第一先端側コイル４５よりも小さく、かつ、手元側コイル（コイル）１１よりも大きくなっている。
【００６６】
そのため、操作ワイヤ８に配された図示しないフックや、クリップユニットが挿通できない大きさとなっており、第一先端側コイル４５と第二先端側コイル４６との境界部分には、段差部４３ａが形成されている。そして、各コイル４５，４６，１１の内径が、先端側の第一先端側コイル４５から基端側の手元側コイル１０に向かって順に小さくなるように並んで配されている。
【００６７】
第二先端側コイル４６の基端部は、外面側が所定の深さに削られている。第二先端側コイル４６と手元側コイル１０とは、コイル接続パイプ１２を介して接続されている。
ここで、第一先端側コイル４５の単位長さ当たりのばね定数をｋ１、手元側コイル１０の単位長さ当たりのばね定数をｋ２、第二先端側コイル４６の単位長さ当たりのばね定数をｋ３としたとき、それぞれの単位長さ当たりのばね定数の大きさは、ｋ１＜ｋ３＜ｋ２となっている。ここで、第二先端側コイル４６及び第一先端側コイル４５の単位長さ当たりのばね定数の比は、１．０を超えて２．０以下となっている。
【００６８】
ここで、手元側コイル１０が、丸線がそのまま巻回されたものとした場合には、丸線の縦弾性係数をＥとしたとき、手元側コイル１０の単位長さ当たりのねじりばね定数ｋｔ１は式（３）となる。
【００６９】
【数３】
2008036003.tif 000005
【００７０】
また、第二先端側コイル４６の単位長さ当たりのねじりばね定数ｋｔ２は式（４）となる。
【００７１】
【数４】
2008036003.tif 000006
【００７２】
ただし、本実施形態においても手元側コイル１０は、丸線がつぶされた平線１０ａが巻回されてなるものとする。従って、単位長さ当たりのねじりばね定数は、式（４）を使用する。ここで、第１の実施形態と同様に、手元側コイル１０及び第二先端側コイル４６の単位長さ当たりのばね定数の比は、２．０を超えた値となっていてもよいが、この場合には、単位長さ当たりのばね定数の小さい第二先端側コイル４６の単位長さ当たりのねじりばね定数ｋｔ２が、２５Ｎｍｍ／ｒａｄ以上となっていればよい。
【００７３】
次に、本実施形態に係るクリップ装置４０の作用について説明する。
第１の実施形態と同様に、クリップユニットが装着されたクリップ装置４０の挿入部２を湾曲した処置具挿通チャンネル３６に挿通し、操作部５を操作してクリップを生体組織に留置する。
【００７４】
この際、クリップの一対のアーム２７ｂ，２７ｃが閉脚してから連結部材３０の細径部３０Ａが破断するまでの間、第１の実施形態と同様に、クリップ装置４０の挿入部２に圧縮力が負荷されている。そのため、硬さが不連続に変化するコイル接続パイプ１２の先端側接続部１２Ａ近傍で、単位長さ当たりのばね定数の低い第二先端側コイル４６側に曲げ応力が発生する。
【００７５】
しかし、このクリップ装置４０によれば、手元側コイル１０及び第二先端側コイル４６の単位長さ当たりのばね定数の比が２．０を超えていても、単位長さ当たりのばね定数の小さい第二先端側コイル４６の単位長さ当たりのねじりばね定数ｋｔ２が、２５Ｎｍｍ／ｒａｄ以上となっている。従って、管状体４２が湾曲した状態で軸方向に圧縮力が負荷されても、単位長さ当たりのばね定数の低い第二先端側コイル４６の基端部に曲げ応力が集中して発生するのを抑えることができる。
【００７６】
次に、第３の実施形態について図１３及び図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るクリップ装置５０に係る挿入部５１の管状体５２における手元側コイル５３が、第１の実施形態に係る手元側コイル１０と略同一の構成を有する第一手元側コイル５５と、第一手元側コイル５５の先端に接続された第二手元側コイル５６（第一コイル）とを備えているとした点である。
【００７７】
第二手元側コイル５６は、第一手元側コイル５５の平線１０ａよりも細い丸線５６ａが巻回されて構成されている。第一手元側コイル５５の外径と第二手元側コイル５６の外径とは略同一とされ、第一手元側コイル５５の内径のほうが、第二手元側コイル５６の内径よりも小さくなっている。そして、先端側コイル１１の基端と第二手元側コイル５６の先端とは、コイル接続パイプ５７を介して接続されている。
【００７８】
第一手元側コイル５５の単位長さ当たりのばね定数をｋ１、先端側コイル１１の単位長さ当たりのばね定数をｋ２、第二手元側コイル５６の単位長さ当たりのばね定数をｋ３としたとき、それぞれの大きさは、ｋ１＞ｋ２＞ｋ３となっている。ここで、ｋ１とｋ３との比は、２．０を超えたものでも構わない。ただし、ｋ２とｋ３との比は、１．０を超えて２．０以下となっている。
【００７９】
このクリップ装置５０によれば、第２の実施形態に係るクリップ装置４０と同様の作用・効果を奏することができる。
【００８０】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第１の実施形態では、手元側コイル１０及び先端側コイル１１の単位長さ当たりのばね定数の比は、１．０を超えて２．０以下となっているが、単位長さ当たりのばね定数の比が２．０を超えていても、先端側コイルの単位長さ当たりのねじりばね定数が、２５Ｎｍｍ／ｒａｄ以上であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置（Ａ）を示す要部断面図、（Ｂ）クリップ装置の操作部を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置の操作部の先端部分を示す要部断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置の操作ワイヤの先端部分を示す要部斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置とともに使用するクリップユニット（Ａ）を示す斜視図、（Ｂ）クリップユニットのクリップを示す斜視図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置とともに使用するクリップユニットの使用状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置を内視鏡挿入部に挿通して使用する状態を示す要部断面図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置を用いてクリップユニットのクリップを開いた状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置を用いてクリップユニットの（Ａ）クリップを閉じた状態、（Ｂ）クリップを留置する状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るクリップ装置の作用を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るクリップ装置を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るクリップ装置の作用を示す説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るクリップ装置を示す要部断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るクリップ装置の作用を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１，４０，５０  クリップ装置（内視鏡用処置具）
６，４２，５２  管状体
７  フック（大径部）
１０  手元側コイル（第一コイル、コイル）
１１  先端側コイル（第二コイル、コイル）
１２  コイル接続パイプ（接続部）
４６  第二先端側コイル（第二コイル、コイル）
５６  第二手元側コイル（第一コイル、コイル）
【図１】
2008036003.tif 000007
【図２】
2008036003.tif 000008
【図３】
2008036003.tif 000009
【図４】
2008036003.tif 000010
【図５】
2008036003.tif 000011
【図６】
2008036003.tif 000012
【図７】
2008036003.tif 000013
【図８】
2008036003.tif 000014
【図９】
2008036003.tif 000015
【図１０】
2008036003.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008036003.tif 000019
【図１４】
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