(57)【要約】【課題】  管理者権限なしに使用できる生体認証機能付き記憶装置を提供する。【解決手段】  ＰＣに着脱可能な生体認証機能付き記憶装置であり、記憶手段と、生体認証を行い認証結果を第一制御手段へ出力する生体認証手段と、装置特定情報と予めアクセス不可とした可否情報を記憶し、認証成功を入力して可否情報をアクセス許可に変更する、記憶手段を制御する第一制御手段と、装置特定情報を記憶する、生体認証手段を制御する第二制御手段を備え、第一，二制御手段に、各装置特定情報としてマスストレージ，ＨＩＤを記憶させ、ＰＣに接続されると、ＰＣが記憶手段をマスストレージと、生体認証手段をＨＩＤと認識し、ＰＣから第二制御手段に認証要求を送信し、生体認証手段に生体認証処理を実行させ、認証成功の場合、生体認証手段が第一制御手段へ認証成功を出力し、第一制御手段が可否情報をアクセス許可に変更し、ＰＣによる記憶手段へのアクセスを許可する。【選択図】  図１
2008250797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに着脱することが可能な生体認証機能付き記憶装置であって、
前記コンピュータによりデータの読み書きが行われる記憶手段と、
生体情報を入力して、生体認証処理を実行し、認証が成功した場合に、第一の制御手段へ認証が成功したことを示す情報を出力し、認証が失敗した場合に、第一の制御手段へ認証が失敗したことを示す情報を出力する生体認証手段と、
制御対象の装置の種類を特定するための装置特定情報を記憶するとともに、前記コンピュータからのアクセス可否を判定するためのアクセス可否情報を記憶し、前記アクセス可否情報として予めアクセス不可を示す情報を記憶しておき、前記生体認証手段から認証が成功したことを示す情報を入力すると、前記アクセス可否情報を、アクセス許可を示す情報に変更する、前記記憶手段を制御するための前記第一の制御手段と、
制御対象の装置の種類を特定するための装置特定情報を記憶する、前記生体認証手段を制御するための第二の制御手段と、を備え、
前記第一の制御手段に、前記装置特定情報としてマスストレージを特定する情報を記憶させるとともに、前記第二の制御手段に、前記装置特定情報としてヒューマンインタフェースデバイスを特定する情報を記憶させ、
当該生体認証機能付き記憶装置が前記コンピュータに接続されると、前記コンピュータが前記第一の制御手段及び前記第二の制御手段から前記装置特定情報を取得して、前記記憶手段をマスストレージと認識するとともに、前記生体認証手段をヒューマンインタフェースデバイスと認識し、
前記コンピュータから前記第二の制御手段に認証要求が送信され、前記第二の制御手段が前記認証要求を受信すると、前記生体認証手段に生体認証処理を実行させ、認証が成功した場合に、前記生体認証手段が前記第一の制御手段へ認証が成功したことを示す情報を出力し、前記第一の制御手段が前記アクセス可否情報を、アクセス許可を示す情報に変更して、前記コンピュータによる前記記憶手段へのアクセスを許可する
ことを特徴とする生体認証機能付き記憶装置。
【請求項２】
コンピュータに着脱することが可能な生体認証機能付き記憶装置であって、
前記コンピュータによりデータの読み書きが行われる記憶手段と、
第二の制御手段から生体情報取得要求を入力すると、生体情報を入力し、入力した生体情報を前記コンピュータに送信する生体認証手段と、
制御対象の装置の種類を特定するための装置特定情報を記憶するとともに、前記コンピュータからのアクセス可否を判定するためのアクセス可否情報を記憶し、前記アクセス可否情報として予めアクセス不可を示す情報を記憶しておき、前記コンピュータから認証が成功したことを示す情報を入力すると、前記アクセス可否情報を、アクセス許可を示す情報に変更する、前記記憶手段を制御するための前記第一の制御手段と、
制御対象の装置の種類を特定するための装置特定情報を記憶し、前記コンピュータから生体認証情報取得要求を受信して、この生体認証情報取得要求を前記生体認証手段に出力する、前記生体認証手段を制御するための第二の制御手段と、を備え、
前記第一の制御手段に、前記装置特定情報としてマスストレージを特定する情報を記憶させておくとともに、前記第二の制御手段に、前記装置特定情報としてヒューマンインタフェースデバイスを特定する情報を記憶させておき、
当該生体認証機能付き記憶装置が前記コンピュータに接続されると、前記コンピュータが前記第一の制御手段及び前記第二の制御手段から前記装置特定情報を取得して、前記記憶手段をマスストレージと認識するとともに、前記生体認証手段をヒューマンインタフェースデバイスと認識し、
前記コンピュータから前記第二の制御手段に生体情報取得要求が送信されると、前記第二の制御手段が前記生体情報取得要求を前記生体認証手段に送信し、前記生体認証手段が生体情報を入力して、この生体情報を前記第二の制御手段を介して前記コンピュータに送信し、前記コンピュータにより前記生体情報にもとづき生体認証処理が実行され、認証が成功した場合に、前記コンピュータから第一の制御手段へ認証が成功したことを示す情報が送信され、前記第一の制御手段が前記アクセス可否情報を、アクセス許可を示す情報に変更して、前記コンピュータによる前記記憶手段へのアクセスを許可する
ことを特徴とする生体認証機能付き記憶装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の生体認証機能付き記憶装置が、ＵＳＢメモリであることを特徴とする生体認証機能付き記憶装置。
【請求項４】
前記生体認証が、指紋認証であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生体認証機能付き記憶装置。
【請求項５】
前記第一の制御手段及び前記第二の制御手段が、ＵＳＢコントローラを含むものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生体認証機能付き記憶装置。
【請求項６】
前記第一の制御手段及び前記第二の制御手段が、一のＵＳＢコントローラを仮想的に二のＵＳＢコントローラに分割したものであることを特徴とする請求項５記載の生体認証機能付き記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証機能付き記憶装置に関し、特に、管理者権限を必要とすることなく使用可能な生体認証機能付き記憶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータなどに記憶されている情報を、他のコンピュータなどで使用する場合に、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリがしばしば利用されている。
ＵＳＢメモリは、小型で軽量のため取り扱いやすく、また記憶容量が１６ＭＢ〜１６ＧＢなどと比較的大きく、さらにコンピュータのＵＳＢインタフェースに接続するだけで直ちにマスストレージ（外部記憶装置）として認識されて情報の読み書きを行えるため、大変利便性に優れたものである。
このため、ＵＳＢメモリは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤといった各種記憶手段のなかでも、特に広く一般に用いられるようになってきている。
【０００３】
一方、このようなＵＳＢメモリを用いれば、非常に簡便に大量のデータを持ち運べることから、企業における営業秘密や個人情報といった機密情報がＵＳＢメモリにより持ち出されるリスクが生じている。
このような問題を解消するため、ＵＳＢメモリが第三者により許可なく使用されることを防止する技術の開発が進められており、最近では指紋認証機能付きのＵＳＢメモリも普及しつつある。この指紋認証機能付きのＵＳＢメモリは、指紋を登録した特定のユーザに対してのみ使用可能とすることができ、情報漏洩の抑止効果を期待することが可能となっている。
【０００４】
ここで、上述したように、ＵＳＢメモリは、コンピュータに接続するだけで直ちにマスストレージとして認識されて情報の読み書きを行えるようになる。
このため、通常、ＵＳＢメモリは、一般のユーザでも容易に記憶装置として使用することが可能である。
【０００５】
ところが、マスストレージとしての機能以外については、コンピュータのＯＳ（例えば、マイクロソフト  コ−ポレイションのウィンドウズ（登録商標））によって、管理者権限（例えば、同ウィンドウズ（登録商標）に「administrator」の認証情報でログインすることで得られる機能使用権限）がなければ使用できないように、セキュリティ上の制限がかけられている。
このため、指紋認証などの生体認証機能付きＵＳＢメモリを使用するにあたっては、実際には管理者の認証情報がなければ生体認証を行うことができず、一般ユーザは使用することができない状況となっている。
【０００６】
図５は、このような従来の生体認証機能付きＵＳＢメモリの構成を示す図である。同図において、ＵＳＢコントローラには既存のマスストレージを特定する情報が設定されており、ＵＳＢメモリをＰＣに接続すると、ＰＣはＵＳＢコントローラからこのマスストレージを特定する情報を取得することで、フラッシュメモリを既存のマスストレージとして認識し、読み書き可能な状態とする。
しかし、生体認証機能付きＵＳＢメモリは、生体認証が成功した場合にのみＰＣからフラッシュメモリへのアクセスが可能なように制限されているため、ＵＳＢメモリをＰＣに接続しただけでは、まだフラッシュメモリを使用することはできず、同図の生体認証デバイスを動作させて、生体認証を行うことが必要である。
そして、同図の生体認証デバイスを動作させるためには、管理者の認証情報をＰＣのＯＳに与えて認証を受けることが必要となっている。
【０００７】
その結果、このような生体認証機能付きＵＳＢメモリは、管理者権限を有する者は利用できるが、一般のユーザは使用することができないという不適切な状況が生じていた。
すなわち、ＵＳＢメモリには、一般のユーザが容易にマスストレージとして利用できる点に優れた利便性があるにも拘わらず、高いセキュリティ効果をもたせるために生体認証機能を付加すると、一般のユーザが使用できなくなるという問題があった。このような状況は、より安全性の高い優れたＵＳＢメモリの普及の妨げとなっている。
したがって、このような一定の場合には、コンピュータのＯＳによる管理者権限がなければ実行できないようにするセキュリティ上の制限は解除されることが望ましいが、従来はこれを実現することができなかった。
【０００８】
このような管理者権限が必要となる機能について、ユーザ権限でも実行できるようにする従来の技術としては、例えば特許文献１に記載のデジタルデータインストールシステムや、特許文献２に記載の情報処理装置を挙げることができる。
特許文献１に記載のデジタルデータインストールシステムは、デジタルデータのインストールにあたって、現在ログインしているユーザに管理者権限があるか否かをチェックし、ない場合は、サーバから管理者権限のログイン情報を取得して、インストールを実行する構成となっている。
また、特許文献２に記載の情報処理装置は、プログラムのインストールにあたり、現在クライアントＰＣにログインしているユーザが、管理者権限を有しているか否かを判断し、有していない場合は、ファイルサーバにおける管理者情報ファイルから管理者の認証情報を取得する構成となっている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−９２６４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、これらの特許文献に記載の従来技術では、管理者権限を必要とする処理の実行にあたり、ログインユーザが管理者でない場合に、サーバにアクセスして管理者の認証情報を取得している。
しかしながら、このような方法では、ネットワークに接続していないＰＣにＵＳＢメモリを接続するような場合には、サーバから管理者の認証情報を取得できないため、適用することができないという問題があった。
【００１１】
また、管理者の認証情報の保存先やデータ構造、暗号化処理などを予め把握した上で、管理者の認証情報を取得するための手段をＰＣ側に構築する必要があるという問題もあった。
さらに、このような管理者の認証情報を取得するための手段をＰＣ側に構築した場合、管理者の認証情報を取得するための処理内容は、管理者の認証情報の保存先や暗号化処理等に依存するため、これらに変更が生じた場合には、管理者権限がなければ使用できなくなってしまうという問題もあった。
【００１２】
また、この従来技術では、ＰＣ側に上記管理者の認証情報を取得するための手段をもたせる必要があるため、このような手段を備えていないＰＣで生体認証機能付きのＵＳＢメモリを使用する場合には、やはり管理者権限が必要となってしまう。
このため、このような従来技術を用いても、一般のユーザが、自己の使用しているＰＣなどに、生体認証機能付きのＵＳＢメモリを接続しただけで、管理者権限を必要とすることなく、そのＵＳＢメモリを使用可能とすることはできなかった。
【００１３】
そこで、本発明者は鋭意検討した結果、ＵＳＢメモリにおける生体認証デバイスを、ＰＣに対して仮想的に管理者権限を必要としないヒューマンインタフェースデバイス（以下、ＨＩＤと称する場合がある）に見せかけることにより、管理者の認証情報を必要とすることなく生体認証を行えるようにし、生体認証機能付きのＵＳＢメモリを、一般のユーザでも容易に使用可能とすることに成功した。
【００１４】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、生体認証機能を備えたＵＳＢメモリなどの記憶装置に、生体認証デバイスを制御するコントローラと記憶デバイスを制御するコントローラを設け、前者のコントローラにＨＩＤを特定する情報を設定するとともに、後者のコントローラにマスストレージを特定する情報を設定することで、管理者権限を必要とすることなく使用可能とした生体認証機能付き記憶装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の生体認証機能付き記憶装置は、コンピュータに着脱することが可能な生体認証機能付き記憶装置であって、コンピュータによりデータの読み書きが行われる記憶手段と、生体情報を入力して、生体認証処理を実行し、認証が成功した場合に、第一の制御手段へ認証が成功したことを示す情報を出力し、認証が失敗した場合に、第一の制御手段へ認証が失敗したことを示す情報を出力する生体認証手段と、制御対象の装置の種類を特定するための装置特定情報を記憶するとともに、コンピュータからのアクセス可否を判定するためのアクセス可否情報を記憶し、アクセス可否情報として予めアクセス不可を示す情報を記憶しておき、生体認証手段から認証が成功したことを示す情報を入力すると、アクセス可否情報を、アクセス許可を示す情報に変更する、記憶手段を制御するための第一の制御手段と、制御対象の装置の種類を特定するための装置特定情報を記憶する、生体認証手段を制御するための第二の制御手段とを備え、第一の制御手段に、装置特定情報としてマスストレージを特定する情報を記憶させるとともに、第二の制御手段に、装置特定情報としてヒューマンインタフェースデバイスを特定する情報を記憶させ、当該生体認証機能付き記憶装置がコンピュータに接続されると、コンピュータが第一の制御手段及び第二の制御手段から装置特定情報を取得して、記憶手段をマスストレージと認識するとともに、生体認証手段をヒューマンインタフェースデバイスと認識し、コンピュータから第二の制御手段に認証要求が送信され、第二の制御手段が認証要求を受信すると、生体認証手段に生体認証処理を実行させ、認証が成功した場合に、生体認証手段が第一の制御手段へ認証が成功したことを示す情報を出力し、第一の制御手段がアクセス可否情報を、アクセス許可を示す情報に変更して、コンピュータによる記憶手段へのアクセスを許可する構成としてある。
【００１６】
また、本発明の生体認証機能付き記憶装置は、コンピュータに着脱することが可能な生体認証機能付き記憶装置であって、コンピュータによりデータの読み書きが行われる記憶手段と、第二の制御手段から生体情報取得要求を入力すると、生体情報を入力し、入力した生体情報をコンピュータに送信する生体認証手段と、制御対象の装置の種類を特定するための装置特定情報を記憶するとともに、コンピュータからのアクセス可否を判定するためのアクセス可否情報を記憶し、アクセス可否情報として予めアクセス不可を示す情報を記憶しておき、コンピュータから認証が成功したことを示す情報を入力すると、アクセス可否情報を、アクセス許可を示す情報に変更する、記憶手段を制御するための第一の制御手段と、制御対象の装置の種類を特定するための装置特定情報を記憶し、コンピュータから生体認証情報取得要求を受信して、この生体認証情報取得要求を生体認証手段に出力する、生体認証手段を制御するための第二の制御手段とを備え、第一の制御手段に、装置特定情報としてマスストレージを特定する情報を記憶させておくとともに、第二の制御手段に、装置特定情報としてヒューマンインタフェースデバイスを特定する情報を記憶させておき、当該生体認証機能付き記憶装置がコンピュータに接続されると、コンピュータが第一の制御手段及び第二の制御手段から装置特定情報を取得して、記憶手段をマスストレージと認識するとともに、生体認証手段をヒューマンインタフェースデバイスと認識し、コンピュータから第二の制御手段に生体情報取得要求が送信されると、第二の制御手段が生体情報取得要求を生体認証手段に送信し、生体認証手段が生体情報を入力して、この生体情報を第二の制御手段を介してコンピュータに送信し、コンピュータにより生体情報にもとづき生体認証処理が実行され、認証が成功した場合に、コンピュータから第一の制御手段へ認証が成功したことを示す情報が送信され、第一の制御手段がアクセス可否情報を、アクセス許可を示す情報に変更して、コンピュータによる記憶手段へのアクセスを許可する構成としてある。
【００１７】
また、本発明の生体認証機能付き記憶装置は、ＵＳＢメモリである構成としてある。
また、本発明の生体認証機能付き記憶装置は、生体認証が、指紋認証である構成としてある。
また、本発明の生体認証機能付き記憶装置は、第一の制御手段及び第二の制御手段が、ＵＳＢコントローラを含むものである構成としてある。
【００１８】
生体認証機能付き記憶装置をこのような構成にすれば、例えば指紋認証機能を備えたＵＳＢメモリに、記憶デバイスを制御するＵＳＢコントローラを設けてマスストレージを特定する情報を設定するのみならず、指紋認証デバイスを制御するＵＳＢコントローラを設けて、これにＨＩＤを特定する情報を設定することができる。
このため、コンピュータに対し、ＵＳＢメモリにおける指紋認証デバイスをＨＩＤに見せかけることができる。
【００１９】
これによって、従来、指紋認証機能付きＵＳＢメモリにおける指紋認証機能を利用する場合には、コンピュータのＯＳに管理者の認証情報を入力して、管理者権限により行う必要があったが、デバイスがＨＩＤの場合にはＯＳはこのような要求を行わないため、一般ユーザの認証情報でＯＳにログインしている場合でも指紋認証機能付きＵＳＢメモリの指紋認証機能を利用することが可能となる。
したがって、生体認証機能付き記憶装置の構成をこのようにすることにより、指紋認証機能付きＵＳＢメモリなどを、管理者権限を必要とすることなく、一般ユーザでも容易に使用できるものとすることが可能となる。
なお、装置特定情報としては、デバイスディスクリプタを用いることができる。
【００２０】
また、本発明の生体認証機能付き記憶装置は、第一の制御手段及び第二の制御手段が、一のＵＳＢコントローラを仮想的に二のＵＳＢコントローラに分割したものである構成としてある。
【００２１】
生体認証機能付き記憶装置をこのような構成にすれば、例えばＵＳＢメモリに備えられた一個のＵＳＢコントローラを、２個のＵＳＢコントローラに仮想的に分割して、上記第一の制御手段及び第二の制御手段を構成することができる。
このため、ＵＳＢコントローラを一個のみ備えた既存のＵＳＢメモリを用いて、これに特別な構成を付加することなく、本発明の生体認証機能付き記憶装置を製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、生体認証機能を備えた記憶装置に、生体認証デバイスを制御するコントローラと記憶デバイスを制御するコントローラを設け、前者のコントローラにＨＩＤを特定する情報を設定するとともに、後者のコントローラにマスストレージを特定する情報を設定することで、当該記憶装置を、管理者権限を必要とすることなく、使用可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の生体認証機能付き記憶装置の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１を参照して説明する。同図は、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリの構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０は、生体認証デバイス１１、フラッシュメモリ１２、ＣＰＵ１３、ＵＳＢコントローラ１４、及びＵＳＢコントローラ１５を備えている。
すなわち、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０は、その内部に生体認証デバイス１１を制御するものとフラッシュメモリ１２を制御するものの２個のＵＳＢコントローラを設け、前者にＨＩＤを特定する情報を設定するとともに、後者にマスストレージを特定する情報を設定している。
【００２５】
ＵＳＢコントローラをこのように構成すること以外の点については、既存の生体認証機能付きＵＳＢメモリの構成をそのまま用いることができ、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０内の上記各構成には、既存のハードウェアを使用することができる。以下、これらの各構成について詳細に説明する。
【００２６】
生体認証デバイス１１は、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０のユーザの生体情報を入力する装置であり、例えば指紋センサーなどを備えたものとすることができる。
この生体認証デバイス１１は、予め入力した一又は二以上の生体情報を記憶しておき、生体認証にあたり入力された生体情報が、これらの記憶している生体情報のうちのいずれかにマッチするか否かを判定することで、生体認証を実行することができる。
本発明において、生体認証処理の内容自体については、特に限定されるものではなく、例えば特徴点抽出方法など従来公知の方法により行うことが可能である。
【００２７】
なお、生体認証処理を行う機能を、生体認証デバイス１１ではなく、コンピュータ２０にもたせ、生体認証デバイス１１として生体情報センサーを用いることも可能であるが、これについては、第三実施形態において説明する。
また、本発明においては、生体認証の種類についても、特に指紋認証に限定されるものではなく、例えば音声認証や虹彩認証、その他各種生体情報を用いた認証とすることが可能である。
【００２８】
フラッシュメモリ１２は、電源を切ってもデータが消えない不揮発性半導体メモリであり、従来公知の一般的なものを使用することができる。
ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１３についても、現在使用されている公知のものをそのまま用いることができる。
【００２９】
ＵＳＢコントローラ１４は、生体認証デバイス１１とコンピュータ２０との通信を制御する。このＵＳＢコントローラ１４のデバイスディスクリプタには、生体認証デバイス１１がＨＩＤであることを示すインターフェースクラスの値が設定されている。
また、ＵＳＢコントローラ１５は、フラッシュメモリ１２とコンピュータ２０との通信を制御する。このＵＳＢコントローラ１５のデバイスディスクリプタには、生体認証デバイス１１がマスストレージであることを示すインターフェースクラスの値が設定されている。
【００３０】
本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０は、ＵＳＢコントローラ１４にこのような設定を行うことで、コンピュータ２０に接続した際に、生体認証デバイス１１をコンピュータ２０にＨＩＤと認識させることができる。
そして、コンピュータ２０におけるＯＳは、ＵＳＢ接続された周辺機器がＨＩＤである場合には、管理者の認証情報の入力を要求しない。
したがって、ＵＳＢコントローラ１４にこのような設定を行えば、一般ユーザの認証情報でログインしているユーザでも、生体認証デバイス１１により生体認証を実行することが可能となる。
【００３１】
また、コンピュータ２０におけるＯＳは、ＵＳＢ接続された周辺機器がマスストレージである場合にも、管理者の認証情報の入力を要求しない。
したがって、一般ユーザの認証情報でログインしているユーザであっても、生体認証に成功した場合には、ＵＳＢコントローラ１５はコンピュータ２０に対してフラッシュメモリ１２へのアクセスを許可するため、コンピュータ２０はフラッシュメモリ１２を読み書きすることができる。
このように、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０を用いれば、一般ユーザでも、管理者権限を必要とすることなく、使用することが可能となる。
【００３２】
なお、管理者とは、情報漏洩抑止装置のＯＳによる各種処理を特別な制限を受けることなく実行できる者であり、例えばウィンドウズ（登録商標）における「administrator」を意味している。
また、管理者権限とは、このような管理者の認証情報を使用する権限を意味する。
【００３３】
コンピュータ２０は、生体認証機能を備えた記憶デバイスを接続可能な情報処理装置であれば、どのようなものでも用いることができるが、本実施形態では、ＵＳＢポートを備えたパーソナルコンピュータを想定している。
ＵＳＢケーブル３０は、コンピュータ２０におけるＵＳＢポートと生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０を接続する。なお、ＵＳＢケーブル３０を介することなく、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０をコンピュータ２０におけるＵＳＢポートに接続することも可能である。
【００３４】
次に、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０における処理手順について、図２を参照して説明する。
同図は、本実施形態の生体認証機能付き記憶装置における処理手順を示す動作手順図である。
【００３５】
まず、フラッシュメモリ１２を制御するＵＳＢコントローラ１５に対し、生体認証デバイス１１による認証が成功したことを示す情報が入力されるまで、コンピュータ２０からフラッシュメモリ１２へのアクセスを不許可とする設定を行う。
このとき、ＵＳＢメモリ１０における、フラッシュメモリ１２へのアクセス可否情報記憶手段（図示していない）に、アクセス可否情報として予め「アクセス不可」を記憶させ、ＵＳＢコントローラ１５により読み書き可能にしておく。なお、このアクセス可否情報記憶手段をＵＳＢコントローラ１５内又はフラッシュメモリ１２内に設けてもよい。
【００３６】
生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０をコンピュータ２０に接続すると（ステップ１０）、コンピュータ２０は、ＵＳＢコントローラ１４及びＵＳＢコントローラ１５からそれぞれのコントローラによって制御されるデバイスの種類を特定する情報を取得する（ステップ１１，１２）。
【００３７】
具体的には、コンピュータ２０は、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０に対してエニュメレーション（enumeration）を行い、ＵＳＢコントローラ１４及びＵＳＢコントローラ１５からデバイスディスクリプタを取得する。
このデバイスディスクリプタには、インターフェースクラスを識別する値が含まれている。
【００３８】
ＵＳＢコントローラ１４には、予めデバイスディスクリプタにＨＩＤを特定する情報が含められているため、コンピュータ２０は、これを取得して、ＵＳＢコントローラ１４により制御される生体認証デバイス１１をＨＩＤと認識する。
また、ＵＳＢコントローラ１５には、予めデバイスディスクリプタにマスストレージを特定する情報が含められているため、コンピュータ２０は、これを取得して、ＵＳＢコントローラ１４により制御されるフラッシュメモリ１２をマスストレージと認識する。
【００３９】
この時点でコンピュータ２０から生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０におけるフラッシュメモリ１２へのアクセス要求を行った場合、ＵＳＢコントローラ１５は、アクセス可否情報を参照する。
このとき、アクセス可否情報は予めアクセス不可に設定されているため、ＵＳＢコントローラ１５はコンピュータ２０によるアクセスを許可しない（ステップ１３）。
【００４０】
なお、この場合、コンピュータ２０によるアクセスを不許可とする方法は特に限定されるものではなく、種々の方法を採ることができる。例えば、フラッシュメモリ１２からコンピュータ２０へのデータ転送を失敗させるようにすることができる。
具体的には、コントロール転送と呼ばれるＵＳＢバスを介したデータ転送において、セットアップステージという初期化の状態があるが、この際に、コンピュータ２０からの要求に対して応答（ACK)を返さない方法を採ることができる。
また、ステータスステージと呼ばれる転送が成功したか失敗したかを示すデータをＵＳＢ機器はコンピュータ２０に送信するが、このステータスステージとして失敗（STALL)という値をコンピュータ２０に送信させて、コンピュータ２０に転送が失敗したと認識させることも可能である。
【００４１】
さらに、生体認証デバイス１１からＵＳＢコントローラ１５に認証が成功したことを示す情報の入力があるまでは、コンピュータ２０からデバイスディスクリプタの要求があっても、インターフェースクラスの値（マスストレージを示すもの）をＵＳＢコントローラ１５からコンピュータ２０に返却しないようにすることで、コンピュータ２０によるフラッシュメモリ１２へのアクセスを不許可とすることも可能である。
【００４２】
次に、コンピュータ２０により生体認証を開始し（ステップ１４）、コンピュータ２０からＵＳＢコントローラ１４へ認証要求を送信する。このとき、コンピュータ２０のユーザによるコンピュータ２０への所定の入力に応じて、コンピュータ２０がＵＳＢコントローラ１４への認証要求を送信するように構成することができる。
ここで、図５に示すような従来の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１００をコンピュータ２００に接続し、コンピュータ２００により生体認証を開始すると、ＵＳＢコントローラ１０４は、予めインターフェースクラスとしてマスストレージが設定されているため、コンピュータ２００に生体認証デバイス１０１の機能を使用させるためには、管理者権限が必要となる。
【００４３】
すなわち、コンピュータ２００のＯＳが、管理者の認証情報でログインされていない場合には、ＯＳは、生体認証デバイス１０１を制御する命令に対しては、管理者の認証情報の入力画面をコンピュータ２００のディスプレイなどに表示することで、管理者の認証情報の入力を要求する。
そして、管理者の認証情報の入力があった場合にのみ、コンピュータ２００からＵＳＢコントローラ１０４への認証要求の送信を許可する。
このため、コンピュータ２００のＯＳが一般ユーザの認証情報でログインされている場合、管理者の認証情報がわからなければ、生体認証を行うことができず、ＵＳＢメモリ１００を使用することができなかった。
【００４４】
しかしながら、本実施形態では、コンピュータ２０はＵＳＢコントローラ１４をＨＩＤとして認識している。上記の通り、コンピュータ２０のＯＳは、ＵＳＢ接続された周辺機器がＨＩＤである場合には、管理者の認証情報の入力を要求しない。
このため、本実施形態では、コンピュータ２０のＯＳが一般ユーザの認証情報でログインされている場合でも、管理者の認証情報の入力が要求されることなく、コンピュータ２０はＵＳＢコントローラ１４に対して認証要求を送信することが可能となっている。
【００４５】
ＵＳＢコントローラ１４は、認証要求をコンピュータ２０から受信すると、生体認証デバイス１１に認証要求を出力する（ステップ１５）。
次に、生体認証デバイス１１は、ユーザの生体情報を入力して（ステップ１６）、生体認証処理を実行する（ステップ１７）。
この生体認証処理は、既存の生体認証機能付きＵＳＢメモリにより行われているものと同様の処理とすることができるが、例えば指紋センサーから入力されたユーザの指紋情報が、予め生体認証デバイス１１に入力され記憶されている一又は二以上の指紋情報のなかに存在しているかどうかを特徴点抽出法などによって判定することで、行うことができる。
【００４６】
そして、生体認証デバイス１１に入力された生体情報が予め登録されたものであり、生体認証が成功した場合には、生体認証デバイス１１は、認証結果として認証が成功したことを示す情報をコンピュータ２０及びＵＳＢコントローラ１５に送信する。
また、生体認証デバイス１１に入力された生体情報が予め登録されたものでなく、生体認証が失敗した場合には、生体認証デバイス１１は、認証結果として認証が失敗したことを示す情報をコンピュータ２０及びＵＳＢコントローラ１５に送信する（ステップ１８）。
【００４７】
次に、ＵＳＢコントローラ１５は、生体認証デバイス１１から認証が成功したことを示す情報を入力すると、アクセス可否情報をアクセス許可に更新する（ステップ１９）。
これによって、コンピュータ２０からＵＳＢコントローラ１５にフラッシュメモリ１２へのアクセス要求が送信されると（ステップ２０）、ＵＳＢコントローラ１５は当該アクセスを許可し、コンピュータ２０は、フラッシュメモリ１２の読み書きを行うことが可能となる（ステップ２１）。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０によれば、生体認証デバイス１１とフラッシュメモリ１２にそれぞれ対応するＵＳＢコントローラをもたせるとともに、生体認証デバイス１１を制御するＵＳＢコントローラ１４にデバイスの種類を特定する情報として、ＨＩＤを設定しておくことができる。
このため、従来は、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０における生体認証デバイス１１を使用する際には、コンピュータ２０に管理者の認証情報を入力する必要があったが、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０を用いた場合には、このような管理者の認証情報の入力要求がコンピュータ２０により行われることなく、生体認証デバイス１１は使用可能となる。
したがって、管理者権限を有しない一般ユーザであっても、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０の生体認証を受けることができ、認証が成功すると、当該ＵＳＢメモリ１０を使用することが可能となる。
【００４９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図３を参照して説明する。同図は、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０における処理手順を示す動作手順図である。
本実施形態は、生体認証処理をコンピュータ２０が行う点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様であり、本実施形態のブロック図も図１と同様のものを用いることができる。
【００５０】
まず、ＵＳＢコントローラ１５のアクセス可否情報に、予めアクセス不可を設定しておき、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０をコンピュータ２０に接続する動作からコンピュータ２０が生体認証を開始するまでの動作（ステップ３０〜ステップ３４）については、第一実施形態における動作（ステップ１０〜ステップ１４）と同様である。
ただし、本実施形態のステップ３４では、コンピュータ２０はＵＳＢコントローラ１４へ認証要求ではなく、生体情報取得要求を送信する。
【００５１】
次に、ＵＳＢコントローラ１４は、生体情報取得要求を生体認証デバイス１１（本実施形態では、例えば指紋センサー）に出力し（ステップ３５）、生体認証デバイス１１は、生体情報を入力して（ステップ３６）、この生体情報を、ＵＳＢコントローラ１４を介してコンピュータ２０に送信する（ステップ３７）。
【００５２】
本実施形態では、コンピュータ２０が、予め生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０から受信した一又は二以上の生体情報を、所定の認証情報記憶手段に記憶しておく。
そして、コンピュータ２０は、生体認証デバイス１１から生体情報を受信すると、これが上記認証情報記憶手段に記憶されているか否かを判定することで、生体認証処理を実行する（ステップ３８）。なお、当該生体認証処理の具体的な内容については、特に限定されるものではなく、第一実施形態における場合と同様のものとすることができる。
【００５３】
次に、コンピュータ２０は、ＵＳＢコントローラ１５に認証結果を送信する（ステップ３９）。この認証結果が、認証が成功したことを示す場合に、ＵＳＢコントローラ１５は、アクセス可否情報をアクセス許可に更新する（ステップ４０）。一方、この認証結果が、認証が失敗したことを示す場合に、ＵＳＢコントローラ１５は、アクセス可否情報をアクセス不可のままにしておく。
なお、認証結果が、認証が成功したことを示す場合にのみ、コンピュータ２０からＵＳＢコントローラ１５に認証結果を送信するようにしてもよい。
【００５４】
ＵＳＢコントローラ１５のアクセス可否情報にアクセス許可が設定された後に、コンピュータ２０が、フラッシュメモリ１２へのアクセス要求をＵＳＢコントローラ１５に送信すると（ステップ４１）、ＵＳＢコントローラ１５は、アクセス可否情報を参照し、アクセス許可が設定されているため、そのアクセスを許可する（ステップ４２）。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０によれば、生体認証手段をコンピュータ２０に設けて、コンピュータ２０において生体認証処理を行う場合についても、第一実施形態と同様に、管理者権限を必要とすることなく、一般ユーザが生体認証処理を実行させることができ、認証が成功した場合に、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０を使用することが可能となる。
【００５６】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図４を参照して説明する。同図は、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０の構成を示すブロック図である。
本実施形態は、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０に、ＵＳＢコントローラを物理的には１個のみ配設し、このＵＳＢコントローラを仮想的に２個のＵＳＢコントローラに分割した点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
すなわち、図４に示すように、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０は、ＵＳＢコントローラ１６を備えており、これを仮想的にＵＳＢコントローラ１６−１及びＵＳＢコントローラ１６−２に分割した構成としてある。
【００５７】
ＵＳＢコントローラ１６において、仮想的に構成されたＵＳＢコントローラ１６−１、ＵＳＢコントローラ１６−２には、第一実施形態におけるＵＳＢコントローラ１４、ＵＳＢコントローラ１５と同様に、それぞれ生体認証デバイス１１、フラッシュメモリ１２を制御させることができる。
そして、ＵＳＢコントローラ１６−１のデバイスディスクリプタには、デバイスの種類を特定する情報としてＨＩＤを設定しておき、ＵＳＢコントローラ１６−２のデバイスディスクリプタには、デバイスの種類を特定する情報としてマスストレージを設定しておく。
【００５８】
本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０におけるＵＳＢコントローラ１６をこのように設定することで、第一実施形態と同様に、生体認証デバイス１１は、コンピュータ２０によってＨＩＤと認識され、コンピュータ２０のＯＳに管理者の認証情報でログインしていなくても、生体認証デバイス１１の機能を使用することが可能となる。
したがって、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０がＵＳＢコントローラを物理的には１個のみ備えている場合でも、管理者権限を必要とすることなく、一般ユーザは生体認証デバイス１１を用いて認証を行うことができ、認証に成功すると、当該ＵＳＢメモリ１０を使用することが可能となる。
【００５９】
なお、生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０を本実施形態のような構成とした場合、図２及び図３のいずれの処理手順も適用することができる。
すなわち、これらの図におけるＵＳＢコントローラ１４をＵＳＢコントローラ１６−１とし、ＵＳＢコントローラ１５をＵＳＢコントローラ１６−２とすることで、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０を図２及び図３のいずれの処理手順に適用することも可能である。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリ１０によれば、物理的には１個のＵＳＢコントローラのみが備えられている場合でも、これを機能的に２分割して、一方を生体認証デバイス１１の制御に用いるように設定するともに、デバイスの種類を特定する情報としてＨＩＤを設定し、他方をフラッシュメモリ１２の制御に用いるように設定するとともに、デバイスの種類を特定する情報としてマスストレージを設定することができる。
これによって、管理者の認証情報を必要とすることなく、一般ユーザでも生体認証デバイス１１を用いた認証を行うことができ、当該ＵＳＢメモリ１０を管理者権限を必要とすることなく、使用することが可能となる。
【００６１】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記各実施形態では、生体認証機能付き記憶装置としてＵＳＢメモリを例に説明したが、これに限定されるものではなく、生体認証機能及び記憶機能付きのＵＳＢ接続可能な印刷装置などに適用するなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、指紋認証機能などの生体認証機能を備えたＵＳＢメモリなどを、管理者権限を必要とすることなく、一般ユーザの権限で使用可能とする場合に好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第一実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリにおける処理手順を示す動作手順図である。
【図３】本発明の第二実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリにおける処理手順を示す動作手順図である。
【図４】本発明の第三実施形態の生体認証機能付きＵＳＢメモリの構成を示すブロック図である。
【図５】従来の生体認証機能付きＵＳＢメモリの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  生体認証機能付きＵＳＢメモリ
１１  生体認証デバイス
１２  フラッシュメモリ
１３  ＣＰＵ
１４  ＵＳＢコントローラ
１５  ＵＳＢコントローラ
１６（１６−１，１６−２）  ＵＳＢコントローラ
２０  コンピュータ
３０  ＵＳＢケーブル
１００  生体認証機能付きＵＳＢメモリ
１０１  生体認証デバイス
１０２  フラッシュメモリ
１０３  ＣＰＵ
１０４  ＵＳＢコントローラ
２００  コンピュータ
３００  ＵＳＢケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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