(57)【要約】【課題】  本発明は、環境負荷の小さいポリ乳酸系樹脂を用い、コストメリットの大きい発泡成形体を成形することができる、ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物およびこれを用いたポリ乳酸系樹脂発泡成形体を提供するものである。【解決手段】  少なくともポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体とを溶融混練させたポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物であって、該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物の溶融温度＋１０℃、せん断ひずみ速度１０〜１０００（１／秒）における伸長粘度ηｅの値が、該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物のゼロせん断粘度η０に対して、ηｅ≧３×η０であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を提供する。また、前記ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して、前記エポキシ基含有アクリル系重合体を０．５〜１０重量部の割合で溶融混練させることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体とを溶融混練させたポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物であって、該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物の溶融温度＋１０℃、せん断ひずみ速度１０〜１０００（１／秒）における伸長粘度ηｅの値が、該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物のゼロせん断粘度η０に対して、ηｅ≧３×η０であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物。
【請求項２】
前記ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して、前記エポキシ基含有アクリル系重合体を０．５〜１０重量部の割合で溶融混練させることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物。
【請求項３】
前記エポキシ基含有アクリル系重合体が、エポキシ当量１００〜２０００ｇ／ｅｑであることを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物。
【請求項４】
少なくとも請求項１から３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を発泡成形させてなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体とからなり、耐加水分解性に優れ，発泡成形に有利なレオロジー特性を有するポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物、およびそれより得られるポリ乳酸系発泡成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，石油資源を原料とした各種プラスチック製品が使用されているが，その廃棄物量の増加にともなう環境汚染，地球温暖化などの点から問題視されている。このような背景のもと，自然環境の中で分解し得るプラスチックである，生分解性プラスチックが注目されている。
【０００３】
なかでも、ポリ乳酸系樹脂は生分解性を有するとともに、原料である乳酸がとうもろこしやサツマイモなどの植物由来の原料から量産可能であり、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素が循環して使用される、いわゆる「カーボンニュートラル」な材料として汎用性プラスチックの代替として注目されている。
【０００４】
ポリ乳酸系樹脂に関しては、世の中の環境問題への関心の高まりによる需要の拡大や、工業的な量産技術の確立により、以前に比べて汎用プラスチックとの価格差は縮まってきている。
【０００５】
汎用プラスチックと同様に、ポリ乳酸系樹脂を用いた成形体の製造を考えた場合、発泡成形による使用材料量の低減はコストの面からも非常に有効な手法である（特許文献１参照）。しかしながら、ポリ乳酸系樹脂は溶融粘度が低く、発泡成形時に発泡セルの破泡をともない、高発泡倍率の成形体を得られないという問題を有している。
【特許文献１】特開２００５−６０６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、従来の技術から前記の問題点を解決するためになされたものであり、環境負荷の小さいポリ乳酸系樹脂を用い、コストメリットの大きい発泡成形体を成形することができる、ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物およびこれを用いたポリ乳酸系樹脂発泡成形体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、少なくともポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体とを溶融混練させたポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物であって、該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物の溶融温度＋１０℃、せん断ひずみ速度１０〜１０００（１／秒）における伸長粘度ηｅの値が、該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物のゼロせん断粘度η０に対して、ηｅ≧３×η０であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して、前記エポキシ基含有アクリル系重合体を０．５〜１０重量部の割合で溶融混練させることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記エポキシ基含有アクリル系重合体が、エポキシ当量１００〜２０００ｇ／ｅｑであることを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、少なくとも請求項１から３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を発泡成形させてなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡成形体である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、少なくともポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体とを溶融混練させたポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物であって、該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物の溶融温度＋１０℃、せん断ひずみ速度１０〜１０００（１／秒）における伸長粘度ηｅの値が、該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物のゼロせん断粘度η０に対して、ηｅ≧３×η０であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物である。ポリ乳酸系樹脂とエポキシ含有アクリル系重合体を溶融混練により反応させたポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物が特定の粘弾性特性を有することにより、ポリ乳酸系樹脂の発泡成形において良好な発泡適性を得ることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して、前記エポキシ基含有アクリル系重合体を０．５〜１０重量部の割合で溶融混練させることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物である。ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有アクリル系重合体を０．５〜１０重量部の割合で溶融混練により反応させることで、良好な発泡適性を付与することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記エポキシ基含有アクリル系重合体が、エポキシ当量１００〜２０００ｇ／ｅｑであることを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物である。エポキシ基含有アクリル系重合体がエポキシ当量１００〜２０００ｇ／ｅｑであることにより、より効果的にポリ乳酸の末端カルボキシル基を封鎖することができるとともに、ポリ乳酸の分子鎖長延長や分岐分子鎖付与が可能となり、これに伴う伸張粘度の向上による、発泡成形性の改良、耐加水分解性の改善が可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項４に記載の発明は、少なくとも請求項１から３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を発泡成形させてなることを特徴とするポリ乳酸系樹脂発泡成形体である。請求項１から３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を用いた発泡成形体により、従来使用されてきた発泡成形体において、環境負荷の小さいポリ乳酸系樹脂発泡成形体による代替が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に用いるポリ乳酸系樹脂、エポキシ基含有アクリル系重合体、発泡剤、およびポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物および発泡成形体の製造方法に関して詳しく説明する。
【００１６】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物は、ポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体を溶融混練により反応させたポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物であって、該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物の溶融温度＋１０℃、せん断ひずみ速度１０〜１０００（１／秒）における、ツインキャピラリーレオメータで測定される伸長粘度ηｅの値が、該樹脂組成物のゼロせん断粘度η０に対して、ηｅ≧３×η０である。
【００１７】
一般的なポリ乳酸系樹脂は溶融粘度が低く、発泡成形に用いた場合に発泡セルを維持することが難しく、良好な発泡成形体を得ることが困難である。本発明では、ポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体を溶融混練により反応させることが必要であり、さらには、発泡成形における良好な発泡適正を得るためには、ある特定の粘弾性特性を有する必要があることを見出し本発明に至った。
【００１８】
本発明における、伸長粘度ηｅは好適には以下の方法により測定される。
測定装置：Ｒｏｓａｎｄ社製ツインキャピラリーレオメータ「ＲＨ−７Ｄ」
ロングダイ：φ１ｍｍ、キャピラリー長１６ｍｍ
オリフィスダイ：φ１ｍｍ、キャピラリー長０．２５ｍｍ
ツインキャピラリーレオメータは１対のバレルとピストンを有し、一方のバレルには一般的なキャピラリーダイ（ロングダイ）が取り付けられ、他方にはキャピラリー長がほぼゼロとみなせるオリフィスダイが取り付けられる。それぞれのバレルおよびキャピラリーに測定用樹脂を投入し、所定温度にて溶融させた樹脂を制御されたピストンスピードでキャピラリーダイから押出し、その際の圧力を測定する。
ピストンスピードによりせん断ひずみ速度が計算され、測定圧力からせん断応力が計算できるため、ピストンスピードを変化させた測定により、各せん断ひずみ速度に対する、せん断応力およびせん断粘度を求めることができる。
また、オリフィスダイのキャピラリー長をゼロと仮定し、オリフィスダイでの圧力損失Ｐ０を測定することで、以下の式により伸長粘度および伸長ひずみ速度を計算することができる。
【００１９】
【数１】
2008231184.tif 000003
【００２０】
【数２】
2008231184.tif 000004
【００２１】
【数３】
2008231184.tif 000005
【００２２】
ゼロせん断粘度η０は粘度がせん断ひずみ速度によらずほぼ一定になる領域での粘度であり、測定材料の最長緩和時間の逆数（緩和速度）に比べて、十分遅いせん断ひずみ速度でのせん断粘度を表す。
【００２３】
発泡成形における、発泡適正を改善させるためには伸長変形におけるひずみ硬化性を付与させることが知られている。ひずみ硬化性とは、伸長変形によるひずみ量増加にともない、伸長粘度が増加する性質を指し、発泡により樹脂が伸長変形した際に、伸長変形の集中がおこらず、発泡セルが均一に成長することができる。ひずみ軟化性の樹脂の場合には、発泡により伸長変形した領域が集中して変形するため、発泡セルの破泡を引き起こしやすい。
【００２４】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物の溶融温度＋１０℃、せん断ひずみ速度１０〜１０００（１／秒）における、ツインキャピラリーレオメータで測定される伸長粘度ηｅの値が、該樹脂組成物のゼロせん断粘度η０に対して、ηｅ≧３×η０の関係を満たす必要がある。ηｅが３×η０未満であると、発泡成形における良好な発泡特性を得ることができない。これは、ηｅが３×η０未満の場合には十分なひずみ硬化性が得られていないことに起因すると考えられる。
【００２５】
ひずみ硬化性の評価に関しては、マイスナー型の伸長粘度測定が一般的であり広く用いられているが、測定原理の関係から測定するひずみ速度が低ひずみ速度領域に限定されてしまう。これに対してツインキャピラリーレオメータにおける伸長粘度測定は、高ひずみ速度領域での挙動に関しての情報を与え、より実際の押出発泡成形における樹脂挙動に近い。
【００２６】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体を溶融混練して反応させることにより、ポリ乳酸系樹脂に分岐点を付与し、伸長粘度の改善、しいては発泡特性を改善する。また、溶融混練によりポリ乳酸系樹脂のカルボキシル基高分子末端を封鎖することによる、加水分解性改善も効果のひとつである。
【００２７】
ポリ乳酸系樹脂は非常に加水分解性の高い材料であり、ポリ乳酸系樹脂の高分子末端であるカルボキシル基が存在することにより、ポリ乳酸系樹脂の加水分解が促進される。ポリ乳酸系樹脂の高分子末端カルボキシル基を、カルボキシル基と反応性の高い、エポキシ基含有アクリル系重合体により封鎖することにより、ポリ乳酸系樹脂の加水分解を防ぐことができる。
【００２８】
また、一般的な化学発泡剤である重曹系発泡剤を用いた場合、発泡過程により発生する水分の影響で、ポリ乳酸系樹脂の加水分解が進み、成形不良を引き起こすという問題があるが、本発明によるポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を用いることで改善する。
【００２９】
本発明のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物は、ポリ乳酸系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有アクリル系重合体を０．５〜１０重量部の割合で溶融混練により反応させることで、良好な発泡適正を付与することができる。
【００３０】
エポキシ基含有アクリル系重合体の割合が０．５重量部未満である場合には、ポリ乳酸系樹脂との反応量が少なく、本発明の効果である伸長粘度の改善を得ることができない。また、１０重量部より過剰に添加しても、ポリ乳酸系樹脂の高分子末端カルボキシル基量との関連からさらなる伸長粘度の改善は得られず、さらには該ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を用いた発泡成形体の機械物性の低下、生分解性の低下などの不具合を引き起こす。
【００３１】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいても構わない。他の共重合成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、テレフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、プロピオラクトンなどのラクトン類が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることが可能であり、乳酸からの直接重合法やラクチドを介する開環重合法などが挙げられる。
【００３２】
本発明でいうエポキシ基含有アクリル系重合体とは、アクリル酸グリシジル、および／または、メタクリル酸グリシジルと、アクリル酸系単量体との共重合体、もしくは、アクリル酸グリシジル、および／または、メタクリル酸グリシジルと、アクリル酸系単量体と、他重合性二重結合を含む単量体との共重合体を示す。
【００３３】
前記アクリル酸系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、などの（メタ）アクリル酸エステルや、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコール基をもつ（メタ）アクリル酸エステルや、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸およびこれらの塩や、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸、これらの酸無水物およびこれらの塩や、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジｎ−ブチル、フマル酸ジイソブチル、フマル酸ジｔ−ブチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジｎ−ブチル、フマル酸メチルエチル、フマル酸メチル−ｎ−ブチル、イタコン酸メチルエチル、イタコン酸エチル−ｔ−ブチル等のジカルボン酸エステル等が挙げられる。
【００３４】
前記他重合性二重結合を含む単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレン誘導体や、メチルビニルケトン、ｎ−ブチルビニルケトンなどの不飽和ケトンや、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステルや、メチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテルや、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニルや、アクリルアミドやそのアルキル置換アミドや、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸やこれらの塩や、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−マレイミドなどのビニル化合物等を挙げられる。
【００３５】
また本発明において用いられるエポキシ基含有アクリル系ポリマーはエポキシ当量１００〜１０００ｇ／ｅｑであることが必要である。エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ未満であると、押出成形時や他成分との溶融混練時に起こる反応の制御が困難となる。また、エポキシ当量が２０００ｇ／ｅｑを超えると、本発明における特徴である、ポリ乳酸系樹脂の分子鎖長延長や分岐分子鎖付与にともなう伸張粘度の向上や、耐加水分解性の改善などを得ることができない。
【００３６】
本発明においては、さらにポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体との反応触媒を添加することが好ましい。ここで言う反応触媒とは、カルボキシル基反応性末端封鎖剤と、ポリ乳酸の末端カルボキシル基や酸性低分子化合物のカルボキシル基との反応を促進する化合物であり、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、３級アミン化合物、イミダゾール化合物第４級アンモニウム塩、リン酸エステル、ホスフィン化合物、ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００３７】
ポリ乳酸系樹脂とエポキシ基含有アクリル系重合体との溶融混練の手法に関しては、特に限定されるものではなく、例えば、バンバリーミキサーによって混練し、ペレタイザーでペレット化する方法や、２軸押出混練機によって混合、ペレット化する方法などにより、本発明のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を得ることができる。
【００３８】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物には、必要に応じて熱安定剤、酸中和剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料などの着色剤、充填剤、滑剤、結晶核剤、難燃剤等を添加することもできる。
【００３９】
これらの添加剤のうち熱安定剤としてはヒンダードフェノール系、硫黄系、リン系等、酸中和剤としてはステアリン酸金属塩、ハイドロタルサイト等、紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等があり、光安定剤としてはヒンダードアミン系等がある。
【００４０】
難燃剤としてはハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、塩素系難燃剤等があり、充填剤としては炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、アルミナ、タルク、マイカ、珪酸マグネシウム、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化鉄、カーボンブラック、金属粉、紙粉、木粉等がある。
【００４１】
滑剤としては炭化水素系滑剤、脂肪酸、高級アルコール系、脂肪酸アマイド系、金属石鹸系、エステル系、フッ素系等、顔料としては縮合アゾ、不溶性アゾ、キナクリドン、イソインドリン、アンスラキノン、イミダゾロン、コバルト、フタロシアニン、カーボン、酸化チタン、酸化鉄、雲母等のパール顔料等があり、これらの添加剤を任意の組み合わせで用いるのが一般的である。
【００４２】
結晶核剤としては、タルク、クレー、ゼオライトなどの無機系結晶核剤や、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、安息香酸カルシウムなどの有機カルボン酸金属塩など一般にポリマーの結晶核剤として使用されているものを用いることができる。
【００４３】
本発明において、発泡の手法についても特に限定されるものではなく、公知の手法がいずれも利用できる。一般的には、熱分解や化学反応によってガスを発生する化学発泡と、低沸点の液体に熱をかけて気化させる物理発泡とに分類でき、化学発泡剤としては炭酸水素ナトリウムなどを用いる無機系の発泡剤、また有機発泡剤としてはアゾジカルボンアミドやバリウムアゾジカルボキシレートに代表される アゾ系、Ｎ、Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンに代表されるニトロソ系、４、４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）やヒドラジカルボンアミドに代表されるヒドラジド系等が、任意の組み合わせで使用できる。
【００４４】
なかでも、炭酸水素ナトリウムとクエン酸またはその塩を組み合わせた重曹−クエン酸系発泡剤が、物理発泡と比較して、ガス供給装置など設備的な増設が必要なく、また、マスターバッチ化した重曹−クエン酸系発泡剤などを用いることで、添加量（発泡倍率）の調整も容易であるなどのメリットをもち好ましい。クエン酸またはその塩としては、クエン酸、またはクエン酸と各種金属との塩、具体的にはクエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００４５】
ただし、重曹−クエン酸系発泡剤を用いたポリ乳酸系樹脂の発泡成形では、ポリ乳酸系樹脂の加水分解が問題となる。重曹（炭酸水素ナトリウム）が水を触媒とした反応により炭酸ナトリウムとなる第一次発泡と、炭酸水素ナトリウムとクエン酸との反応による第二次発泡との化学反応を利用しているが、これらの反応時に生成される水分によるポリ乳酸系樹脂の加水分解が問題となる。ポリ乳酸系樹脂の加水分解による分子量低下により、成形物の機械物性が低下するとともに、ポリ乳酸系樹脂の溶融粘度低下および、加水分解により第一次発泡に必要な水分が消費されることにより、良好な発泡セルの形成が困難となる。
しかしながら、本発明において、ポリ乳酸系樹脂のカルボキシル基封鎖による耐加水分解性の改善が実施されているため、重曹−クエン酸系発泡剤を用いることが可能である。
【００４６】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂発泡成形体を成形するためには、前記ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物と発泡剤が添加されて、成形過程において発泡される。発泡成形方法としては、特に限定されるものではないが、通常の異形押出成形やシート押出成形により発泡成形体を得ることができる。
従来、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系樹脂などからなる発泡成形体が、断熱材、緩衝剤、防音材、建装材、各種構造部材の重量低減に広く用いられていが、これらの分野において環境負荷の小さいポリ乳酸系樹脂発泡成形体による代替が可能となる。
【実施例１】
【００４７】
ポリ乳酸（三井化学：レイシアＨ−４００）１００重量部と、エポキシ基含有アクリル系重合体（日本油脂：ブレンマーＣＰ−１５（エポキシ当量１０００ｇ／ｅｑ））３重量部、ステアリン酸ナトリウム０．１重量部とをＪＳＷ社製２軸押出混練機によって溶融混練し、ペレット化して、ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物を作製した。図１に前述のＲｏｓａｎｄ社製ツインキャピラリーレオメータにより測定した、実施例１のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物に関する、伸長ひずみ速度と伸長粘度の関係を示す。（実施例１のポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物に関するゼロせん断粘度を回転式レオメータ（Ｔ．Ａ．Ｉ社製：ＡＲ２０００）を用いて測定したところ、η０＝２５００Ｐａ・ｓであり、本発明における必要条件である、ηｅ≧３×η０の関係を満たしていることが確認できた。
【００４８】
このポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物１００重量部に対して、重曹−クエン酸系発泡剤マスターバッチ（発泡剤コンテンツ８０ｗｔ％）を２重量部添加し、１軸押出機により発泡押出成形を実施した。最終形状としては幅２００ｍｍ、厚さ６ｍｍの断面長方形状に成形し、発泡倍率２．４倍のポリ乳酸系樹脂発泡成形体を得ることができた。
【００４９】
＜比較例１＞
ポリ乳酸（三井化学：レイシアＨ−４００）１００重量部に対して、重曹−クエン酸系発泡剤マスターバッチ（発泡剤コンテンツ８０ｗｔ％）を２重量部添加し、１軸押出機により発泡押出成形を実施した。実施例１と同様にツインキャピラリーレオメータにより測定したポリ乳酸の伸長ひずみ速度と伸長粘度の関係を図１に示す。実施例１と同様に回転式レオメータを用いて測定したところ、η０＝４２００Ｐａ・ｓであり、ηｅ＜３×η０であった。また、比較例１におけるポリ乳酸単体での発泡成形では、ポリ乳酸の加水分解にともなう溶融粘度の低下により、成形体を得ることができなかった。
【００５０】
＜比較例２＞
発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）を用いた以外は比較例１と同様に発泡押出成形を実施した。ポリ乳酸の加水分解は見られなかったが、発泡セルの破泡により、良好な発泡成形体を得ることができなかった。  
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例および比較例における、ポリ乳酸系樹脂発泡成形用組成物の伸長ひずみ速度と伸長粘度に関するグラフである。
【図１】
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