(57)【要約】【課題】  コストアップを伴わずに、節電状態への移行あるいは復帰、およびその両方を迅速に行えるようにした情報処理システムおよび情報処理装置および外部退避装置を提供する。【解決手段】  印刷装置１０が節電状態に移行すると、揮発メモリ２３への電源供給が遮断されてしまうため、かかるメモリの記憶内容が消去されてしまう。そのため、印刷装置１０は、この節電状態への移行に際し揮発性メモリ２３への電源供給が遮断されるのに先立って、揮発メモリ２３内の一部のデータ（以下、このデータのことをバックアップデータ２３ａと言う）を、ネットワーク６０を介して接続されたプリントサーバ６１、クライアント装置６２等に退避する。また、節電状態からの復帰に際して、この退避したバックアップデータ２３ａを揮発性メモリ２３の元の領域に戻し復帰させる。【選択図】  図１
2008077308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性記憶手段を有する情報処理装置と、
１または複数の外部退避装置と
を具備し、
前記情報処理装置は、
節電状態への移行に際して前記揮発性記憶手段に記憶された記憶内容の一部を退避情報として取得する取得手段と、
前記外部退避装置の中から前記取得手段で取得した退避情報の退避先となる外部退避装置を決定する退避先決定手段と、
前記取得手段で取得した退避情報を前記退避先決定手段で決定された外部退避装置に退避させる退避処理手段と
を具備し、
前記外部退避装置は、
前記退避処理手段により退避された退避情報を記憶する退避情報記憶手段
を具備する情報処理システム。
【請求項２】
前記外部退避装置は、
前記情報処理装置の節電状態からの復帰に際して前記退避情報記憶手段に記憶された退避情報を該情報処理装置に送信する送信手段
を更に具備し、
前記情報処理装置は、
前記送信手段から送信された退避情報を前記揮発性記憶手段の元の領域に復帰させる復帰処理手段
を更に具備する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記退避先決定手段は、
前記１または複数の外部退避装置に対応して設けられた優先順位に基づいて前記退避情報の退避先となる外部退避装置を決定する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記退避先決定手段による前記退避情報の退避先となる外部退避装置の決定に際して該退避情報の容量情報を算出する算出手段
を更に具備し、
前記退避先決定手段は、
前記算出手段により算出された退避情報の容量情報に基づき該退避情報の退避先となる外部退避装置を決定する
請求項１または３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記外部退避装置は、
前記情報処理装置に向けて送信する電子情報に前記退避情報記憶手段に記憶された退避情報を合成する合成手段
を更に具備し、
前記送信手段は、
前記情報処理装置の節電状態からの復帰に際して前記合成手段により前記退避情報が合成された電子情報を該情報処理装置に送信する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項６】
電源が遮断されると記憶内容が消去されてしまう揮発性記憶手段と、
節電状態への移行に際して前記揮発性記憶手段に記憶された記憶内容の一部を退避情報として取得する取得手段と、
１または複数の外部退避装置の中から前記取得手段で取得した退避情報の退避先となる外部退避装置を決定する退避先決定手段と、
前記取得手段で取得した退避情報を前記退避先決定手段で決定された外部退避装置に退避させる退避処理手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が節電状態へ移行するに際して該情報処理装置から退避された該情報処理装置の揮発性記憶手段に記憶された記憶内容の一部を退避情報として記憶する退避情報記憶手段と、
前記情報処理装置が前記節電状態から復帰するに際して前記退避情報記憶手段に記憶された退避情報を該情報処理装置に送信する送信手段と
を具備する外部退避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理装置および外部退避装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器の省エネルギー、節電の必要性が急務となってきている。それに伴いプリンタや複写機等の印刷装置は、頻繁に印刷が行われなかったとき、つまり前回の印刷処理から一定時間の間、印刷処理が行われなかった場合には動作周波数を下げたり、クロック供給を停止したりするなどして節電状態に移行するものが多い。
【０００３】
この種の技術に関して、節電中であっても、印刷データの受信やユーザインターフェースの操作などを検知する回路の動作を維持させつつ、その他の回路を節電状態に移行させるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
さて、今日のＬＳＩ（Large Scale Integration）はその構成単位であるトランジスタの微細化が進み、スイッチング動作がないにも拘わらず電流が流れてしまうというといった現象が発生している。この電流はリーク電流と呼ばれ、これは一般にＬＳＩの微細化が進むほど顕著になる。そして、このＬＳＩの微細化に伴ったリーク電流の発生により、ＬＳＩ内部の一部または全体の動作速度を低下、あるいは停止させるといった従来の節電方式では、節電効果が十分に得られなくなってきている。
【０００５】
そこで、節電の次のステップとして電源供給自体を遮断する方法が考えられるが、この場合、印刷装置内のコントローラに搭載されている、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等に代表される揮発性メモリへの電源供給も遮断されてしまうので、揮発性メモリに記憶された電源オンからオフするまでの間保持していなければならないデータも消去されてしまう。そのため、この装置が節電から復帰する際には、消去されたデータを再配置する必要があり、再起動に時間がかかってしまうことになる。
【０００６】
この再起動に要する時間を抑えるためには、揮発性メモリへの電源供給を遮断する前に揮発性メモリの内容を電源供給を遮断しても記憶内容が消えない不揮発性メモリへ退避する方法が考えられる。この方法では、不揮発性メモリに退避するサスペンド（特許文献２参照）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）に退避するハイバネーション、が一般に知られている。
【特許文献１】特開２０００−３２６５９０号
【特許文献２】特開２００４−０７４６２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、印刷装置は部品コスト削減のため、電源遮断時も保持していなければならないプログラムコードやフォントデータ、初期化用データ類が収まるだけの必要最低限の不揮発性メモリしか搭載していない場合が多く、ＨＤＤについては搭載していない場合も多々ある。
【０００８】
そのため、上述したバックアップ方法では、揮発性メモリ内の退避されたデータを記憶しておくための不揮発性メモリやＨＤＤといったデバイスが必要となるが、既に装置に備わっているデバイスにはその退避領域を確保できないため、これらデバイスを別途搭載しなければならずコストアップが避けられない。
【０００９】
本発明は、コストアップを伴わずに、節電状態への移行あるいは復帰、およびその両方を迅速に行えるようにした情報処理システムおよび情報処理装置および外部退避装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の情報処理システムの発明は、揮発性記憶手段を有する情報処理装置と、１または複数の外部退避装置とを具備し、前記情報処理装置は、節電状態への移行に際して前記揮発性記憶手段に記憶された記憶内容の一部を退避情報として取得する取得手段と、前記外部退避装置の中から前記取得手段で取得した退避情報の退避先となる外部退避装置を決定する退避先決定手段と、前記取得手段で取得した退避情報を前記退避先決定手段で決定された外部退避装置に退避させる退避処理手段とを具備し、前記外部退避装置は、前記退避処理手段により退避された退避情報を記憶する退避情報記憶手段を具備する。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記外部退避装置は、前記情報処理装置の節電状態からの復帰に際して前記退避情報記憶手段に記憶された退避情報を該情報処理装置に送信する送信手段を更に具備し、前記情報処理装置は、前記送信手段から送信された退避情報を前記揮発性記憶手段の元の領域に復帰させる復帰処理手段を更に具備する。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記退避先決定手段は、前記１または複数の外部退避装置に対応して設けられた優先順位に基づいて前記退避情報の退避先となる外部退避装置を決定する。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１または３の発明において、前記情報処理装置は、前記退避先決定手段による前記退避情報の退避先となる外部退避装置の決定に際して該退避情報の容量情報を算出する算出手段を更に具備し、前記退避先決定手段は、前記算出手段により算出された退避情報の容量情報に基づき該退避情報の退避先となる外部退避装置を決定する。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記外部退避装置は、前記情報処理装置に向けて送信する電子情報に前記退避情報記憶手段に記憶された退避情報を合成する合成手段を更に具備し、前記送信手段は、前記情報処理装置の節電状態からの復帰に際して前記合成手段により前記退避情報が合成された電子情報を該情報処理装置に送信する。
【００１５】
また、請求項６の情報処理装置の発明は、電源が遮断されると記憶内容が消去されてしまう揮発性記憶手段と、節電状態への移行に際して前記揮発性記憶手段に記憶された記憶内容の一部を退避情報として取得する取得手段と、１または複数の外部退避装置の中から前記取得手段で取得した退避情報の退避先となる外部退避装置を決定する退避先決定手段と、前記取得手段で取得した退避情報を前記退避先決定手段で決定された外部退避装置に退避させる退避処理手段とを具備する。
【００１６】
また、請求項７の外部退避装置の発明は、情報処理装置が節電状態へ移行するに際して該情報処理装置から退避された該情報処理装置の揮発性記憶手段に記憶された記憶内容の一部を退避情報として記憶する退避情報記憶手段と、前記情報処理装置が前記節電状態から復帰するに際して前記退避情報記憶手段に記憶された退避情報を該情報処理装置に送信する送信手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コストアップを伴わずに、節電状態への移行あるいは復帰、およびその両方を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係わる情報処理システムおよび情報処理装置および外部退避装置の実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明に係わる情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【００２０】
この情報処理システムは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等で構成されたネットワーク６０を介して印刷装置１０と、プリントサーバ６１と、複数のクライアント装置６２とが接続されている。なお、プリントサーバ６１は必ずしも必要な構成要素ではない。
【００２１】
ここで、クライアント装置６２は、ユーザが扱う汎用のパーソナルコンピュータ等であり、ネットワーク６０上に複数台設けられる。ユーザが、このクライアント装置６２上から所定の操作を行って印刷を指示すると、この指示に基づく印刷データが生成され、これがプリントサーバ６１へ送られる。この印刷データは最終的に、印刷装置１０へ送られ印刷が行われることになる。
【００２２】
プリントサーバ６１は、印刷を管理ならびに制御する機能を果たす。具体的には、クライアント装置６２から印刷データを受信し、それを印刷装置１０に転送して印刷を実行させる。
【００２３】
印刷装置１０は、プリントサーバ６１から送られてくる印刷データを受信して、当該データに基づき印刷を行う。印刷装置１０は、その構成として大きく、印刷装置全体を統括制御する印刷制御部１１と、印刷制御部１１からの制御に基づき用紙等の記録媒体上に印刷を行う印刷部１２とに分けられ、印刷制御部１１には、電源が遮断されても記憶内容を保持する不揮発性メモリ２２と、電源が遮断されると記憶内容が消去されてしまう揮発性メモリ２３と、印刷データを圧縮する圧縮部２４と、圧縮された印刷データを伸長して元に戻す伸長部２５と、大容量の記憶領域を有するＨＤＤ２６と、ネットワーク６０を介した通信の制御を行うネットワークインターフェース２７と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を介した通信の制御を行うＵＳＢインターフェース２８と、ユーザと印刷装置１０とを繋ぐ役割を果たすユーザインターフェース２９と、これら各部の動作制御および管理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２１とが設けられる。なお、この印刷装置１０の構成はあくまで一例であり、例えば、ＨＤＤ２６や圧縮部２４および伸長部２５はなくてもよい。
【００２４】
印刷装置１０は、一定時間使用されなかったときには、通常の動作状態時よりも消費電力の少ない節電状態に移行する。この節電状態から通常の動作状態への復帰は、例えば、ユーザインターフェース２９からのユーザ操作、ネットワークインターフェース２７からのデータ受信、等がトリガーとなる。印刷装置１０が節電状態に移行すると、揮発メモリ２３への電源供給が遮断されてしまうため、かかるメモリの記憶内容が消去されてしまう。そのため、印刷装置１０では、この節電状態への移行に際し揮発性メモリ２３への電源供給が遮断されるのに先立って、揮発メモリ２３内の一部のデータ（以下、このデータのことをバックアップデータ２３ａと言う）を、ネットワーク６０を介して接続されたプリントサーバ６１、クライアント装置６２等に退避する。また、節電状態からの復帰に際して、この退避したバックアップデータ２３ａを揮発性メモリ２３の元の領域に戻し復帰させる。
【００２５】
ここで、図２を用いて、図１で説明した印刷装置の機能的な構成の一部について説明する。図２には、図１で説明した印刷装置１０の他、１または複数のバックアップ装置（本実施例においては、バックアップ装置Ａおよびバックアップ装置Ｂ）５０が示されている。なお、このバックアップ装置５０には、図１で説明したプリントサーバ６１やクライアント装置６２が該当することになるが、バックアップデータ２３ａを退避可能な記憶装置を有する機器であれば代用できる。
【００２６】
印刷装置１０の印刷制御部１１は、各種処理機能として、揮発性メモリ２３と、設定情報保持部（印刷装置）３１と、バックアップ先情報テーブル作成部３２と、バックアップ先決定部３３と、節電復帰指示部３４と、バックアップデータ量算出部３５と、バックアップデータ取得部３６と、バックアップ処理部（印刷装置）３７と、バックアップ復帰処理部（印刷装置）３８と、バックアップ制御部（印刷装置）３９と、印刷処理部４０とを具備して構成される。この印刷制御部１１上に設けられる各種処理機能は主に、図１で説明したＣＰＵ２１が不揮発性メモリ２２やＨＤＤ２６等に記憶されたプログラムを実行することで実現される。
【００２７】
設定情報保持部（印刷装置）３１は、各種設定情報を保持する機能を果たす。この設定情報保持部（印刷装置）３１に保持される設定情報の一つにバックアップ先情報テーブルがある。このバックアップ先情報テーブルの詳細については後述する。
【００２８】
バックアップ先情報テーブル作成部３２は、上述したバックアップ先情報テーブルを作成する機能を果たす。バックアップ先情報テーブル作成部３２によるテーブルの作成は、ユーザにより手動入力された情報と、バックアップ装置５０側から入手した情報とに基づき行われる。
【００２９】
バックアップ先決定部３３は、バックアップデータ２３ａの退避先となるバックアップ装置５０を決定する機能を果たす。このバックアップ先決定部３３による退避先の決定は、設定情報保持部（印刷装置）３１に保持されたバックアップ先情報テーブルに基づき行われる。
【００３０】
節電復帰指示部３４は、節電状態に移行中のバックアップ装置５０に対し、節電状態からの復帰を指示するコマンド（以下、このコマンドのことを節電復帰指示と言う）を送信する機能を果たす。この節電復帰指示部３４からの節電復帰指示を受けたバックアップ装置５０は通常の動作状態に復帰する。
【００３１】
バックアップデータ量算出部３５は、バックアップデータ２３ａの容量を算出する機能を果たし、バックアップデータ取得部３６は、揮発性メモリ２３内の所定の領域のデータをバックアップデータ２３ａとして取得する機能を果たす。なお、バックアップデータ取得部３６がバックアップデータ２３ａとして取得する所定の領域は、印刷装置製造時に予め決められていてもよいし、また、印刷装置の管理者等が任意に決めるように構成してもよい。
【００３２】
バックアップ処理部（印刷装置）３７は、バックアップ先決定部３３により決定されたバックアップ装置５０にバックアップデータ２３ａを送信し、バックアップデータ２３ａを退避させる機能を果たす。また、バックアップ復帰処理部（印刷装置）３８は、バックアップ装置５０にバックアップデータ２３ａの返送を要求し、この要求の応答として返送されてきたバックアップデータ２３ａを揮発性メモリ２３の元の領域に書き込み、揮発性メモリ２３をバックアップ前の状態に復帰させる機能を果たす。
【００３３】
バックアップ制御部（印刷装置）３９は、印刷装置１０におけるバックアップ処理を統括制御する機能を果たす。すなわち、バックアップ処理に際し印刷制御部１１上に構成される各種処理機能は、このバックアップ制御部（印刷装置）３９からの指示に従って動作する。なお、このバックアップ制御部（印刷装置）３９では、各処理機能間で発生するデータの入出力も制御する。
【００３４】
印刷処理部４０は、印刷部１２による印刷を制御する機能を果たす。すなわち、印刷部１２に向けて印刷データを送出し印刷部１２による印刷を実行させる。以上が、印刷装置１０を構成する各種処理機能についての説明である。
【００３５】
次に、図３を用いて、バックアップ装置５０の機能的な構成の一部について説明する。なお、バックアップ装置Ａおよびバックアップ装置Ｂは、略同様の構成を有するので、ここでは代表してバックアップ装置Ａの構成について説明する。
【００３６】
バックアップ装置Ａは、各種処理機能として、設定情報保持部（バックアップ装置）５１と、バックアップ設定情報テーブル作成部５２と、バックアップデータ記憶部５３と、バックアップ領域確保部５４と、バックアップ処理部（バックアップ装置）５５と、バックアップ復帰処理部（バックアップ装置）５６と、バックアップ制御部（バックアップ装置）５７とを具備して構成される。
【００３７】
設定情報保持部（バックアップ装置）５１は、各種設定情報を保持する機能を果たす。この設定情報保持部（バックアップ装置）５１に保持される設定情報の一つにバックアップ設定情報テーブルがある。このバックアップ設定情報テーブルの詳細については後述する。
【００３８】
バックアップ設定情報テーブル作成部５２は、上述したバックアップ設定情報テーブルを作成する機能を果たす。バックアップ設定情報テーブル作成部５２によるテーブルの作成は、ユーザにより手動入力された情報と、バックアップ装置５０自身から入手した情報とに基づき行われる。
【００３９】
バックアップデータ記憶部５３は、バックアップデータ２３ａを記憶する機能を果たし、バックアップ領域確保部５４は、バックアップデータ記憶部５３内の所定の領域をバックアップデータ２３ａの記憶領域として確保する機能を果たす。
【００４０】
バックアップ処理部（バックアップ装置）５５は、バックアップ領域確保部５４により確保されたバックアップデータ記憶部５３内の記憶領域に、印刷装置１０から送られてくるバックアップデータ２３ａを退避させる機能を果たす。また、バックアップ復帰処理部（バックアップ装置）５６は、バックアップデータ記憶部５３に記憶されたバックアップデータ２３ａを、印刷装置１０からの要求に応じて返送し、バックアップデータ２３ａを印刷装置１０に復帰させる機能を果たす。
【００４１】
バックアップ制御部（バックアップ装置）５７は、バックアップ装置５０におけるバックアップ処理を統括制御する機能を果たす。すなわち、バックアップ処理に際しバックアップ装置５０上に構成される各種処理機能は、このバックアップ制御部（バックアップ装置）５７からの指示に従って動作する。なお、このバックアップ制御部（バックアップ装置）５７では、各処理機能間で発生するデータの入出力も制御する。以上が、バックアップ装置Ａを構成する各種処理機能の説明である。
【００４２】
ここで、図４および図５を用いて、設定情報保持部（バックアップ装置）５１に保持されたバックアップ設定情報テーブルと、設定情報保持部（印刷装置）３１に保持されたバックアップ先情報テーブルとについて説明する。なお、図４にはバックアップ設定情報テーブルのテーブルレイアウトの一例が示され、図５にはバックアップ先情報テーブルのテーブルレイアウトの一例が示される。
【００４３】
バックアップ設定情報テーブルには、図４に示すように、自装置を識別するためのＩＰ（Internet Protocol）アドレスおよびＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと、バックアップ時における記憶領域の領域確保方法と、その確保容量および確保場所と、自装置の節電（有無）設定と、自装置における通常の動作状態時に対する節電状態時の比率と、自装置の性能を示す動作速度とが設定保持される。なお、このバックアップ設定情報テーブルの領域確保方法項目、静的確保容量項目は、初期設定時等にユーザにより手動入力されることになるが、それ以外の項目の設定は、バックアップ装置５０自身から情報を入手することで行われる。
【００４４】
これに対しバックアップ先情報テーブルには、図５に示すように、バックアップ先の装置名に対応して、バックアップ先の装置を決める際の優先順位と、バックアップ先の装置を識別するためのＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスと、バックアップ先の装置における記憶領域の領域確保方法と、その確保容量および確保場所と、バックアップ先の装置の節電（有無）設定と、バックアップ先の装置の通常の動作状態時に対する節電状態時の比率と、バックアップ先の装置の性能を示す動作速度とが設定保持される。なお、このバックアップ先情報テーブルの優先順位項目以外の項目の設定は、バックアップ装置５０側から入手することで行われる。優先順位項目の詳細については後述するが、ユーザの手動入力あるいは、自動設定アルゴリズムによる自動設定により設定されることになる。この自動設定アルゴリズムは、バックアップ先情報テーブル作成部３２に組み込まれた機能である。
【００４５】
ここで、バックアップ先情報テーブルの領域確保方法項目について説明する。バックアップ装置Ａの領域確保方法には静的確保が設定され、バックアップ装置Ｂの領域確保方法には動的確保が設定されているのが分かる。この静的確保とは、バックアップデータ２３ａを記憶するためのバックアップ専用領域が当該バックアップ装置内に予め確保されていることを示し、動的確保とは、バックアップデータ２３ａを記憶するためのバックアップ専用領域を予め確保せずに、印刷装置１０から受け取ったバックアップデータ２３ａの容量情報に相当する領域をその都度動的に確保することを示す。
【００４６】
次に、バックアップ先情報テーブルの優先順位項目について説明する。優先順位は、先に述べた通り、ユーザの手動入力、あるいは自動設定アルゴリズムによる自動設定により設定されることになる。自動設定により優先順位を設定する際には、予めユーザが何を重視して優先順位付けを行いたいのかを明確にしておく必要がある。具体的には、自動設定アルゴリズムによる優先順位の設定は、（１）静的確保を優先、（２）節電中でない確率が高いものを優先、（３）動作速度が速いものを優先、（４）領域確保場所、等のいずれかに基づき行うことになる。
【００４７】
（１）の方法により優先順位を設定する場合、バックアップ装置５０側へ問い合わせを行わなくても領域確保の成否が分かるので、節電中のバックアップ装置５０をできる限り節電状態から復帰させたくないときに有用であると言える。また、（２）の方法により優先順位を設定する場合、迅速に印刷装置５０を節電状態に移行、若しくは節電状態から復帰させたい場合に有用であると言える。また、（３）の方法により優先順位を設定する場合、処理速度に優れたバックアップ装置５０が優先して選ばれるため、バックアップ処理を短時間で行いたいと言うときに有用であると言える。また、（４）の方法により優先順位を設定する場合には、バックアップデータ２３ａの容量等により有用であるか否かが左右される。例えば、ＨＤＤは一般的にＦｌａｓｈ−ＲＯＭよりも大容量の記録領域を確保し易いので、バックアップデータ２３ａの容量が大きい場合に有用となるが、ＨＤＤの場合には、書き込みおよび読み出し中に振動を与えるとセクタ破損が発生しデータが消失する恐れがあるので、バックアップ装置５０が頻繁に移動する場合等にはＦｌａｓｈ−ＲＯＭを優先的に選択する方が有用となる場合があるためである。
【００４８】
以上がバックアップ設定情報テーブル、バックアップ先情報テーブルについての説明であるが、図５に示すバックアップ先情報テーブルのテーブル項目に、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスが含まれていたが、これは本実施例における印刷装置１０とバックアップ装置５０とがネットワーク６０を介して接続されているためである。ＩＰアドレスはｐｉｎｇ（Packet INternet Groper）コマンドを実行するため、ＭＡＣアドレスはＷａｋｅ−ＯＮ−ＬＡＮ機能を実行するために用いられる。そのため、印刷装置１０とバックアップ装置５０とをネットワーク６０以外の通信手段を介して接続する場合には、その通信手段に応じてテーブル項目を変更する必要がある。
【００４９】
ここで、図６から図９を用いて、図１に示す情報処理システムにおける動作について説明する。まず、図６を用いて、図１および図２に示す印刷装置１０においてバックアップ先を決める際の動作について説明する。
【００５０】
この処理は、印刷装置１０が節電状態への移行に際し、揮発性メモリ２３への電源供給を遮断するのに先立って開始される。この処理が開始されると、バックアップ先決定部３３はまず、設定情報保持部（印刷装置）３１のバックアップ先情報テーブルを参照して、バックアップ先候補となるバックアップ装置５０の情報を取得する（ステップＳ１０１）。このバックアップ先候補となるバックアップ装置５０の情報の取得は、優先順位の高いものから順番に行われるが、全てのバックアップ装置５０がバックアップ先と成り得なかった場合には取得失敗となり（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、その旨が表示器に表示され（ステップＳ１０３）、この処理は中止される。なお、この中止を一時的なものとして一定時間後に再実行するようにしてもよい。
【００５１】
さて、バックアップ先候補となるバックアップ装置５０の情報の取得に成功した場合には（ステップＳ１０２でＮＯ）、バックアップ先決定部３３は次に、当該バックアップ装置５０における領域確保方法を確認することになる。すなわち、バックアップ先情報テーブルを参照し、該当のバックアップ装置５０における領域確保方法項目に、静的確保、動的確保のいずれが設定されているのかを確認する。
【００５２】
この結果、バックアップ先候補の領域確保方法が動的確保であれば（ステップＳ１０４でＮＯ）、バックアップ先決定部３３は、当該バックアップ装置５０が節電中であるか否かを確認する。これは、当該バックアップ装置５０がバックアップデータ２３ａを受信できる状態にあるか否かを確認するためである。この節電中であるか否かの確認は、例えば、ネットワーク接続の場合には、ｐｉｎｇコマンドに対する返信の有無を調べればよく、ＵＳＢ接続の場合には、ＵＳＢバスがアイドル状態（３ｍｓの間アイドル状態であれば節電中等）にある時間を調べればよい。なお、節電中であるか否かを確認するのに必要な情報は、設定情報保持部（印刷装置）３１に予め保持されている。
【００５３】
ここで、当該バックアップ装置５０が節電中でないならば（ステップＳ１０５でＮＯ）、そのまま次の処理に移ることになるが、当該バックアップ装置５０が節電状態にある場合には（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、節電復帰指示部３４から節電復帰指示を送信し（ステップＳ１０６）、当該バックアップ装置５０を節電状態から復帰させる。バックアップ装置５０を節電状態から復帰させるには、例えば、ネットワーク接続の場合には、Ｗａｋｅ−ＯＮ−ＬＡＮ機能を利用すればよく、ＵＳＢ接続の場合には、リモートウェイクアップ機能を利用すればよい。なお、バックアップ装置５０を節電状態から復帰させるのに必要な情報は、設定情報保持部（印刷装置）３１に予め保持されている。
【００５４】
次に、印刷装置１０は、バックアップデータ量算出部３５において、バックアップデータ２３ａのデータ量の算出を行う（ステップＳ１０７）。そして、この算出が済むとバックアップ先決定部３３が、バックアップ先候補のバックアップ装置５０に対し、この算出されたデータ量に相当する記録容量を確保できるか否かの問い合わせを行う（ステップＳ１０８）。この問い合わせは、印刷装置１０からバックアップ装置５０側に、領域確保問い合わせ通知が送られることにより行われる。領域確保問い合わせ通知には、上記算出したデータ量（以下、このデータ量のことをバックアップデータ量情報と言う）等の情報が含まれる。
【００５５】
問い合わせの結果、バックアップ装置５０側から当該記憶容量の確保が不可である旨の応答が送られてきた場合（ステップＳ１０９でＮＯ）、印刷装置１０は再び、ステップＳ１０１の処理に戻り、次のバックアップ先候補について上記同様の処理を行うことになるが、バックアップ装置５０側から当該記憶容量の確保が可能である旨の応答が送られてきた場合には（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、当該バックアップ装置５０がバックアップ先として決定される。
【００５６】
ところで、ステップＳ１０４において、バックアップ先候補の領域確保方法が静的確保であることが確認された場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、印刷装置１０は、バックアップデータ量算出部３５において、バックアップデータ２３ａのデータ量の算出を行う（ステップＳ１１０）。そして、この算出が済むとバックアップ先決定部３３は、この算出されたデータ量と、バックアップ先情報テーブルの静的確保容量に設定された容量とを比較し、該当のバックアップ先候補において上記算出されたデータ量に相当する記憶容量の確保が可能であるか否かを確認する（ステップＳ１１１）。この結果、算出されたデータ量が静的確保容量に設定された容量を超えている場合は、バックアップが不可能であるため（ステップＳ１１２でＮＯ）、印刷装置１０は再び、ステップＳ１０１の処理に戻り、次のバックアップ先候補について上記同様の処理を行うことになるが、算出されたデータ量が静的確保容量に設定された容量内に収まる場合には（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、バックアップ先決定部３３は、上述したステップＳ１０５同様の方法で、当該バックアップ装置５０が節電中であるか否かを確認し、節電中であれば（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、バックアップ装置５０を節電状態から復帰させた後（ステップＳ１１４）、節電中でないならば（ステップＳ１１３でＮＯ）、そのまま何もせずに、当該バックアップ装置５０をバックアップ先として決定する。
【００５７】
なお、上記図６においては、バックアップ装置５０が節電状態にある場合には節電状態から復帰させる動作となっていたが、節電を重要視するならば、バックアップ先候補が節電状態である場合には、その優先順位を下げるようにしてもよい。つまり、ステップＳ１０５、ステップＳ１１３でバックアップ先候補が節電中であることが判明した場合、それ以降の処理を止め、次の優先順位の候補について調べるようにする。このように構成すると、優先順位が高くかつ節電中でないものが優先的にバックアップ先候補に選ばれることになり、節電中のバックアップ装置５０をできる限り節電復帰させずに済み、省エネルギーに貢献できる。
【００５８】
次に、図７を用いて、印刷装置１０においてバックアップ先を決める際のバックアップ装置５０側の動作について説明する。
【００５９】
バックアップ装置５０は、印刷装置１０側から節電復帰指示あるいは、領域確保問い合わせ通知が送られてくるまで待機している（ステップＳ２０１でＮＯの後、ステップＳ２０２でＮＯ）。なお、領域確保問い合わせ通知は、バックアップ装置５０における領域確保方法が、動的確保である場合にのみ送られてくる。
【００６０】
ここで、印刷装置１０側から節電復帰指示が送られてきた場合には、バックアップ制御部（バックアップ装置）５７が、当該指示に従って自装置を節電状態から通常の動作状態へ復帰させた後（ステップＳ２０３）、バックアップ装置５０は再び、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２における待機状態に移行する。
【００６１】
また、印刷装置１０側から領域確保問い合わせ通知が送られてきた場合には、バックアップ領域確保部５４が、バックアップデータ記憶部５３上で当該通知に含まれたバックアップデータ量情報に相当する記憶領域の確保を試みる（ステップＳ２０４）。ここで、この記憶領域の確保に失敗した場合には（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、印刷装置１０側に領域の確保に失敗した旨が応答されることになるが（ステップＳ２０７）、記憶領域の確保に成功した場合には（ステップＳ２０５でＮＯ）、印刷装置１０側に領域の確保に成功した旨が応答される（ステップＳ２０６）。その後、バックアップ装置５０は再び、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２における待機状態に移行する。
【００６２】
次に、図８を用いて、印刷装置１０側のバックアップデータ２３ａをバックアップ装置５０に退避する際の動作について説明する。この処理は、上述した図６および図７で説明した処理によりバックアップ先が決められた後に開始される。
【００６３】
この処理ではまず、印刷装置１０のバックアップ処理部（印刷装置）３７が、バックアップ先として決定されたバックアップ装置５０に送信開始識別子を送信する（ステップＳ３０１）。すると、バックアップ装置５０は、バックアップ処理部（バックアップ装置）５５において、この送られてきた送信開始識別子を受信する（ステップＳ３０２）。送信開始識別子は、バックアップ装置５０にバックアップデータの送信開始を認識させる役割を果たし、送信開始識別子を受信したバックアップ装置５０側では以降印刷装置１０側から送られくるデータを、バックアップデータとして処理することになる。
【００６４】
送信開始識別子の送信が済むと印刷装置１０は、バックアップデータ取得部３６において、揮発性メモリ２３からバックアップデータ２３ａを取得するとともに（ステップＳ３０３）、バックアップ処理部（印刷装置）３７において、この取得したバックアップデータ２３ａをバックアップ装置５０に向けて送信する（ステップＳ３０４）。これを受けたバックアップ装置５０のバックアップ処理部（バックアップ装置）５５は、この送られてきたバックアップデータ２３ａをバックアップデータ記憶部５３に格納する（ステップＳ３０５）。そして、この処理は終了する。
【００６５】
次に、図９を用いて、バックアップ装置５０に退避されたバックアップデータ２３ａを印刷装置１０に復帰させる際の動作について説明する。この処理は、上述した図８で説明したバックアップデータ２３ａの退避が行われた後、印刷装置１０が節電状態から復帰する際に開始される。
【００６６】
印刷装置１０において、節電復帰のトリガーとなるイベント（例えば、ユーザインターフェース２９からのユーザ操作、ネットワークインターフェース２７からのデータ受信）が発生すると、印刷装置１０は、節電状態に移行した際に電源供給を遮断した部分に対して電源供給を再開し初期化処理を実行する。そして、その処理の一環として、バックアップ装置５０に退避したバックアップデータ２３ａの書き戻しを行う。
【００６７】
ここで、印刷装置１０のバックアップ復帰処理部（印刷装置）３８は、バックアップ装置５０に対し返送要求識別子を送信する（ステップＳ４０１）。すると、バックアップ装置５０は、バックアップ復帰処理部（バックアップ装置）５６において、この送られてきた返送要求識別子を受信する（ステップＳ４０２）。
【００６８】
この返送要求識別子を受けたバックアップ装置５０は、バックアップ復帰処理部（バックアップ装置）５６において、バックアップデータ記憶部５３からバックアップデータ２３ａを取得し、これを印刷装置１０に送信する（ステップＳ４０３）。これを受けた印刷装置１０側のバックアップ復帰処理部（印刷装置）３８は、揮発性メモリ２３の元の領域に、このバックアップデータ２３ａを書き戻す（ステップＳ４０４）。これにより、揮発性メモリ２３は節電移行前の状態に復帰する。そして、この処理は終了する。
【実施例２】
【００６９】
次に、実施例２について説明する。実施例２においては、上記実施例１で説明したバックアップ装置５０が印刷クライアント（クライアント装置６２）としての機能を有する場合について説明する。この場合、バックアップデータ２３ａを印刷データに合成して印刷装置１０に戻すことが可能となる。なお、実施例２における全体構成は、上記実施例１を説明した図１と同一であるため、その説明は省略する。
【００７０】
まず、図１０を用いて、実施例２に係わる印刷装置の機能的な構成の一部について説明する。なお、上記実施例１を説明した図２と同一の符号が付してあるものは略同様に動作するため、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００７１】
印刷装置１０の印刷制御部１１は、実施例１の構成に加えて、合成データ分割部４１を具備して構成される。合成データ分割部４１は、印刷データに合成されたバックアップデータ２３ａを、印刷データとバックアップデータ２３ａとに分割する機能を果たす。この合成データ分割部４１による分割は、後述する合成アドレス情報に基づき行われる。以上が、実施例２に係わる印刷装置１０を構成する各種処理機能についての説明である。
【００７２】
次に、図１１を用いて、実施例２に係わるバックアップ装置５０の機能的な構成の一部について説明する。なお、上記実施例１を説明した図３と同一の符号が付してあるものは略同様に動作するため、ここでは相違点についてのみ説明する。また、上記実施例１同様に、バックアップ装置Ａおよびバックアップ装置Ｂは、略同様の構成を有するので、ここでは代表してバックアップ装置Ａの構成について説明する。
【００７３】
バックアップ装置Ａは、実施例１の構成に加えて、印刷データ生成部５８と、印刷データ合成部５９とを具備して構成される。
【００７４】
印刷データ生成部５８は、ユーザからの印刷指示に基づき印刷データを生成する機能を果たし、印刷データ合成部５９は、生成された印刷データにバックアップデータ２３ａを合成させる機能を果たす。この印刷データ合成部５９による合成は、印刷装置１０側から送られてきた合成アドレス情報に基づき行われる。以上が、実施例２に係わるバックアップ装置Ａを構成する各種処理機能についての説明である。
【００７５】
ここで、図１２から図１３を用いて、実施例２に係わる情報処理システムにおける動作について説明する。なお、バックアップ先を決める際の、印刷装置１０側、バックアップ装置５０側における動作は、上記実施例１の図６、図７で説明した動作と略同様であるため、その説明は省略する。
【００７６】
まず、図１２を用いて、印刷装置１０側のバックアップデータ２３ａをバックアップ装置５０に退避する際の動作について説明する。この処理は、バックアップ先が決められた後に開始される。
【００７７】
この処理ではまず、印刷装置１０のバックアップ処理部（印刷装置）３７が、バックアップ先として決定されたバックアップ装置５０に送信開始識別子を送信する（ステップＳ５０１）。すると、バックアップ装置５０は、バックアップ処理部（バックアップ装置）５５において、この送られてきた送信開始識別子を受信する（ステップＳ５０２）。送信開始識別子は、バックアップ装置５０にバックアップデータの送信開始を認識させる役割を果たし、送信開始識別子を受信したバックアップ装置５０側では以降印刷装置１０側から送られくるデータを、バックアップデータとして処理することになる。
【００７８】
送信開始識別子の送信が済むと印刷装置１０は、バックアップデータ取得部３６において、揮発性メモリ２３からバックアップデータ２３ａを取得するとともに（ステップＳ５０３）、バックアップ処理部（印刷装置）３７において、この取得したバックアップデータ２３ａをバックアップ装置５０に向けて送信する（ステップＳ５０４）。これを受けたバックアップ装置５０のバックアップ処理部（バックアップ装置）５５は、この送られてきたバックアップデータ２３ａをバックアップデータ記憶部５３に格納する（ステップＳ５０５）。
【００７９】
続いて、印刷装置１０のバックアップ処理部（印刷装置）３７は、設定情報保持部（印刷装置）３１を参照し、節電復帰時のバックアップデータ２３ａの返送方法の確認を行う。確認の結果、印刷装置１０の節電復帰時に、バックアップ装置５０に退避させたバックアップデータ２３ａを印刷データに合成させずに上記実施例１同様の方法で返送させる旨の設定がなされていた場合には（ステップＳ５０６でＮＯ）、そのままこの処理を終了することになるが、印刷装置１０の節電復帰時に、バックアップデータ２３ａを印刷データに合成させて印刷装置１０側に返送させる旨の設定がなされていた場合には（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、バックアップ処理部（印刷装置）３７は、合成返送フラグと合成アドレス情報とをバックアップ装置５０に送信する（ステップＳ５０７）。バックアップ装置５０では、印刷装置１０側から送られてきた合成返送フラグと合成アドレス情報とを設定情報保持部（バックアップ装置）５１において保持する（ステップＳ５０８）。そして、この処理は終了する。ここで、合成返送フラグとは、当該バックアップデータ２３ａの退避先であるバックアップ装置５０からの印刷により印刷装置１０が節電復帰する場合に、その印刷データにバックアップデータ２３ａを合成させて送る旨を指示するためのフラグである。また、合成アドレス情報とは、かかる合成時に印刷データのどの領域にバックアップデータ２３ａを合成するのかを指定する情報である。
【００８０】
次に、図１３を用いて、バックアップ装置５０に退避されたバックアップデータ２３ａを印刷装置１０に復帰させる際の動作について説明する。この処理は、上述した図１２で説明したバックアップデータ２３ａの退避が行われた後、印刷装置１０が節電状態から復帰する際に開始される。なお、ここでは、印刷装置１０の節電復帰要因が、バックアップデータ２３ａを退避したバックアップ装置５０側から印刷データが送られてきたことによるものとする。
【００８１】
ユーザが、バックアップ装置５０上から所定の操作を行って印刷を指示すると、バックアップ装置５０は、印刷データを送信する旨の通知を印刷装置１０へと送信する（ステップＳ６０１）。すると、これを受けた印刷装置１０は、節電状態からの復帰を開始する（ステップＳ６０２）。すなわち、節電状態に移行した際に電源供給を遮断した部分に対して電源供給を再開し初期化処理を実行する。そして、その処理の一環として、バックアップ装置５０に退避したバックアップデータ２３ａの書き戻しを行うことになる。
【００８２】
ここで、印刷装置１０のバックアップ復帰処理部（印刷装置）３８は、バックアップ装置５０に対し返送要求識別子を送信する（ステップＳ６０３）。すると、バックアップ装置５０は、バックアップ復帰処理部（バックアップ装置）５６において、この送られてきた返送要求識別子を受信する（ステップＳ６０４）。
【００８３】
この返送要求識別子を受けたバックアップ装置５０のバックアップ復帰処理部（バックアップ装置）５６は、設定情報保持部（バックアップ装置）５１を参照し、合成返送フラグが存在するか否かの確認を行う。この結果、合成返送フラグが存在しなかった場合には合成なしと判断され（ステップＳ６０５で合成なし）、上記実施例１同様の処理を経て印刷装置１０の揮発性メモリ２３の元の領域に、バックアップデータ２３ａが書き戻された後（ステップＳ６０８）、この処理は終了することになるが、合成返送フラグが存在した場合には合成ありと判断され（ステップＳ６０５で合成あり）、バックアップ復帰処理部（バックアップ装置）５６は、設定情報保持部（バックアップ装置）５１に保持された合成アドレス情報に基づき、印刷データ生成部５８で生成された印刷データに、バックアップデータ記憶部５３に記憶されたバックアップデータ２３ａを合成し（ステップＳ６０６）、この合成したデータ（以下、このデータのことを合成データと言う）を印刷装置１０に送信する（ステップＳ６０７）。
【００８４】
合成データを受信した印刷装置１０では、合成データ分割部４１が、この合成データをバックアップデータと印刷データとに分割し（ステップＳ６０９）、バックアップ復帰処理部（印刷装置）３８が、揮発性メモリ２３の元の領域にバックアップデータ２３ａを書き戻す（ステップＳ６１０）。これにより、揮発性メモリ２３は節電移行前の状態に復帰する。また、揮発性メモリ２３が節電移行前の状態に復帰し印刷装置１０が節電状態から復帰すると、印刷処理部４０が、印刷データを印刷部１２に向けて送出し、印刷部１２による印刷が実行される（ステップＳ６１１）。そして、この処理は終了する。
【００８５】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００８６】
例えば、上記実施例２においては、バックアップ装置５０がクライアント装置６２である場合を例に挙げて説明したが、バックアップ装置５０をプリントサーバ６２としてもよく、また、これ以外の装置をバックアップ装置５０としてもよい。ここで、例えば、クライアント装置６２とは別にバックアップ装置５０が存在する場合に、印刷データを合成して印刷装置１０に送るには、例えば、クライアント装置６２から印刷データをバックアップ装置５０へと送り、バックアップ装置５０において、バックアップデータ２３ａと印刷データとを合成するようにすれば、上記実施例２同様に、バックアップデータ２３ａを合成した印刷データを印刷装置１０に送信できることになる。
【００８７】
また、上記実施例においては、節電状態への移行に際してデータを退避させる必要がある装置の一例として印刷装置１０を例に挙げて説明したが、特に印刷装置に限定されるものではなく、節電状態への移行に際してデータを退避させる必要がある装置であれば何でもよい。そのため、上記実施例２においては、バックアップデータ２３ａを印刷データに合成する場合について説明したが、印刷データ以外のデータに合成してバックアップデータ２３ａを元の装置に復帰させてもよい。
【００８８】
また、上記実施例において説明した印刷装置１０、バックアップ装置５０における処理を、コンピュータにインストールされたプログラムにより実施するように構成してもよい。なお、このプログラムは、ネットワーク等の通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の情報処理システムおよび情報処理装置および外部退避装置は、情報処理装置と外部退避装置とを配する情報処理システム、および情報処理装置、および印刷装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係わる情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す印刷装置の機能的な構成の一部を示す図である。
【図３】バックアップ装置５０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図４】バックアップ設定情報テーブルのテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【図５】バックアップ設定情報テーブルのテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【図６】印刷装置１０においてバックアップ先を決める際の動作を示すフローチャートである。
【図７】印刷装置１０においてバックアップ先を決める際のバックアップ装置５０側の動作を示すフローチャートである。
【図８】印刷装置１０側のバックアップデータ２３ａをバックアップ装置５０に退避する際の動作を示すフローチャートである。
【図９】バックアップ装置５０に退避されたバックアップデータ２３ａを印刷装置１０に復帰させる際の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２に係わる印刷装置の機能的な構成の一部を示す図である。
【図１１】実施例２に係わるバックアップ装置５０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図１２】実施例２に係わる印刷装置１０側のバックアップデータ２３ａをバックアップ装置５０に退避する際の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施例２に係わるバックアップ装置５０に退避されたバックアップデータ２３ａを印刷装置１０に復帰させる際の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１０    印刷装置
１１    印刷制御部
１２    印刷部
２１    ＣＰＵ
２２    不揮発性メモリ
２３    揮発性メモリ
２３ａ    バックアップデータ
２４    圧縮部
２５    伸長部
２６    ＨＤＤ
２７    ネットワークインターフェース
２８    ＵＳＢインターフェース
２９    ユーザインターフェース
３１    設定情報保持部（印刷装置）
３２    バックアップ先情報テーブル作成部
３３    バックアップ先決定部
３４    節電復帰指示部
３５    バックアップデータ量算出部
３６    バックアップデータ取得部
３７    バックアップ処理部（印刷装置）
３８    バックアップ復帰処理部（印刷装置）
３９    バックアップ制御部（印刷装置）
４０    印刷処理部
４１    合成データ分割部
５０    バックアップ装置
５１    設定情報処理部（バックアップ装置）
５２    バックアップ設定情報テーブル作成部
５３    バックアップデータ記憶部
５４    バックアップ領域確保部
５５    バックアップ処理部（バックアップ装置）
５６    バックアップ復帰処理部（バックアップ装置）
５７    バックアップ制御部（バックアップ装置）
５８    印刷データ生成部
５９    印刷データ合成部
６０    ネットワーク
６１    プリントサーバ
６２    クライアント装置
【図１】
2008077308.tif 000003
【図２】
2008077308.tif 000004
【図３】
2008077308.tif 000005
【図４】
2008077308.tif 000006
【図５】
2008077308.tif 000007
【図６】
2008077308.tif 000008
【図７】
2008077308.tif 000009
【図８】
2008077308.tif 000010
【図９】
2008077308.tif 000011
【図１０】
2008077308.tif 000012
【図１１】
2008077308.tif 000013
【図１２】
2008077308.tif 000014
【図１３】
2008077308.tif 000015