(57)【要約】【課題】単価や地元等を優先した複数業者の選定。【解決手段】応札内容ＤＢ３４から複数の応答内容データを基に案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブル（ＴＢ）データを作成して順位ＴＢ３６に格納し、該順位ＴＢデータを優先区分ＤＢ３３に格納した優先区分データの優先区分に従ってソートし、該ソートした順位ＴＢデータを上位から順に１レコードずつ読み込み、該読み込んだ順位ＴＢデータの案件数量が応札数量の累計に比べて多い又は同一か否かを判定し、該判定により応札数量と発注案件数量とが同一と判定したとき、当該業者に対する発注処理を行い、第４工程により発注案件数量が応札数量より多いと判定したとき、第３工程に戻って次の業者の順位テーブルデータを読み込み、前記第４工程に戻る第５工程とを、順次繰り返して実行するもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業者からの応札データを基に予め定められた優先区分順位に応じて業者を選択する業者選定支援システムであって、
案件番号と業者番号と単価と数量と納期予定日と地元コードとの各項目を含む優先区分データを格納する優先区分データベースと、
応札による案件番号と業者番号と数量と単価と納入予定日との各項目を含む応札内容データを格納する応札内容データベースと、
該応札内容データベースから、案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを格納する順位テーブルデータベースと、
前記順位テーブルと応札内容データベースと順位テーブルデータベースとを制御する管理サーバとを備え、
該管理サーバが、
前記応札内容データベースから複数の応答内容データを基に、前記案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを作成して順位テーブルに格納する第１工程と、
該第１工程により格納した複数の順位テーブルデータを前記優先区分データベースに格納した優先区分データの優先区分に従ってソートする第２工程と、
該第２工程によりソートした順位テーブルデータを上位から順に１レコードずつ読み込む第３工程と、
該第３工程により読み込んだ順位テーブルデータの案件数量が応札数量の累計に比べて多い又は同一か否かを判定する第４工程と、
該第４工程により前記応札数量と発注案件数量とが同一と判定したとき、当該業者に対する発注処理を行い、前記第４工程により前記発注案件数量が応札数量より多いと判定したとき、前記第３工程に戻って次の業者の順位テーブルデータを読み込み、前記第４工程に戻る第５工程とを、順次繰り返すことにより、単価や地元等の順位が高くとも応札数量が満たない複数業者を選定することを特徴とする業者選定支援システム。
【請求項２】
前記応札内容データが業者の郵便番号を格納し、前記第１工程が前記応札内容データから業者の郵便番号を基に地元コードを設定して順位テーブルに格納し、前記第２工程が該順位テーブルに格納した地元コードをキーとして順位テーブルデータをソートすることを特徴とする請求項１記載の業者選定支援システム。
【請求項３】
案件番号と業者番号と単価と数量と納期予定日と地元コードとの各項目を含む優先区分データを格納する優先区分データベースと、応札による案件番号と業者番号と数量と単価と納入予定日との各項目を含む応札内容データを格納する応札内容データベースと、該応札内容データベースから、案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを格納する順位テーブルデータベースと、前記順位テーブルと応札内容データベースと順位テーブルデータベースとを制御する管理サーバとを備え、複数の業者からの応札データを基に予め定められた優先区分順位に応じて業者を選択する業者選定支援プログラムであって、
該管理サーバに、
前記応札内容データベースから複数の応答内容データを基に、前記案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを作成して順位テーブルに格納する第１工程と、
該第１工程により格納した複数の順位テーブルデータを前記優先区分データベースに格納した優先区分データの優先区分に従ってソートする第２工程と、
該第２工程によりソートした順位テーブルデータを上位から順に１レコードずつ読み込む第３工程と、
該第３工程により読み込んだ順位テーブルデータの案件数量が応札数量の累計に比べて多い又は同一か否かを判定する第４工程と、
該第４工程により前記応札数量と発注案件数量とが同一と判定したとき、当該業者に対する発注処理を行い、前記第４工程により前記発注案件数量が応札数量より多いと判定したとき、前記第３工程に戻って次の業者の順位テーブルデータを読み込み、前記第４工程に戻る第５工程とを、順次繰り返して実行させることにより、単価や地元等の順位が高くとも応札数量が満たない複数業者を選定することを特徴とする業者選定支援プログラム。
【請求項４】
前記応札内容データが業者の郵便番号を格納し、管理サーバに、前記応札内容データから業者の郵便番号を基に地元コードを設定して順位テーブルに格納する工程と、該順位テーブルに格納した地元コードをキーとして順位テーブルデータをソートする工程とを実行させることを特徴とする請求項３記載の業者選定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の業者に物品購入の見積をとり、物品の発注を行う際の業者の選定を支援する業者業者選定支援システムに係り、特に１業者では物品数を満足しない場合に複数の業者を選定することができる業者業者選定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に自治体等の公共機関においては、物品を業者から購入する際、複数の業者に物品名及び物品数量を指定して複数の業者に見積を依頼し、複数業者から入手した見積り（以下、応札と呼ぶ）中から価格／数量／納期／地域性等の優先区分を考慮して業者を選定して物品の発注を行う業務が行われている。
【０００３】
この業者の選定支援を行う技術が記載された文献としては、下記特許文献が挙げられ、特許文献１には、第１のネットワークに接続されたプリンタ装置や複写機などの消耗品の在庫量と供給可能量から前期消耗品の欠品を発注品として検出し、前期発注品の在庫量から納期を決定し、既存の予算管理システムから発注予算を取得して前期発注品の発注条件を取得し、前記発注品を取り扱う業者群から第２のネットワークを介して発注候補となる業者の情報を抽出し、前記発注先候補の業者の情報が前記発注品の発注条件および予め蓄積された発注先決定ルールに合致する業者を前記発注品の発注業者として決定し、前記発注業者に対して第２のネットワークを介して前記発注品の発注を行なう自動発注方法が記載され、特許文献２には、複数の供給者から一つを選択して製品を発注するための発注先決定支援システムに係り、納品日数の差から価格を調整して購入者が納品日数と価格の何れかを優先して発注先を決定できる方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１０９３１６号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許公報記載の技術は、複数の業者から発注業者を選定する技術が記載されているものの、選定することができる業者が１社に限られ、例えば１社では納品が困難な大量の物品を発注する際、前記数量制限によって例えば安価な複数の業者に分割して発注を行えば購入価格を抑えることができるにも係わらず、多量の在庫を抱える価格が高価な他の業者を選定してしまう可能性があると言う不具合があった、更に自治体等の公共機関においては、自治体の地元業者を優先することが行われているが、前記特許公報記載技術では、この地元優先の区分が考慮されず、自治体等での適用が困難であると言う不具合があった。
【０００５】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、複数業者への対応を可能とすると共に地元優先等の優先区分をファクターとした業者選定支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明は、複数の業者からの応札データを基に予め定められた優先区分順位に応じて業者を選択する業者選定支援システムであって、
案件番号と業者番号と単価と数量と納期予定日と地元コードとの各項目を含む優先区分データを格納する優先区分データベースと、応札による案件番号と業者番号と数量と単価と納入予定日との各項目を含む応札内容データを格納する応札内容データベースと、該応札内容データベースから、案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを格納する順位テーブルデータベースと、前記順位テーブルと応札内容データベースと順位テーブルデータベースとを制御する管理サーバとを備え、
該管理サーバが、
前記応札内容データベースから複数の応答内容データを基に、前記案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを作成して順位テーブルに格納する第１工程と、
該第１工程により格納した複数の順位テーブルデータを前記優先区分データベースに格納した優先区分データの優先区分に従ってソートする第２工程と、
該第２工程によりソートした順位テーブルデータを上位から順に１レコードずつ読み込む第３工程と、
該第３工程により読み込んだ順位テーブルデータの案件数量が応札数量の累計に比べて多い又は同一か否かを判定する第４工程と、
該第４工程により前記応札数量と発注案件数量とが同一と判定したとき、当該業者に対する発注処理を行い、前記第４工程により前記発注案件数量が応札数量より多いと判定したとき、前記第３工程に戻って次の業者の順位テーブルデータを読み込み、前記第４工程に戻る第５工程とを、順次繰り返すことにより、単価や地元等の順位が高くとも応札数量が満たない複数業者を選定することを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記業者選定支援システムにおいて、前記応札内容データが業者の郵便番号を格納し、前記第１工程が前記応札内容データから業者の郵便番号を基に地元コードを設定して順位テーブルに格納し、前記第２工程が該順位テーブルに格納した地元コードをキーとして順位テーブルデータをソートすることを第２の特徴とする。
【０００８】
更に本発明は、案件番号と業者番号と単価と数量と納期予定日と地元コードとの各項目を含む優先区分データを格納する優先区分データベースと、応札による案件番号と業者番号と数量と単価と納入予定日との各項目を含む応札内容データを格納する応札内容データベースと、該応札内容データベースから、案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを格納する順位テーブルデータベースと、前記順位テーブルと応札内容データベースと順位テーブルデータベースとを制御する管理サーバとを備え、複数の業者からの応札データを基に予め定められた優先区分順位に応じて業者を選択する業者選定支援プログラムであって、
該管理サーバに、
前記応札内容データベースから複数の応答内容データを基に、前記案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを作成して順位テーブルに格納する第１工程と、
該第１工程により格納した複数の順位テーブルデータを前記優先区分データベースに格納した優先区分データの優先区分に従ってソートする第２工程と、
該第２工程によりソートした順位テーブルデータを上位から順に１レコードずつ読み込む第３工程と、
該第３工程により読み込んだ順位テーブルデータの案件数量が応札数量の累計に比べて多い又は同一か否かを判定する第４工程と、
該第４工程により前記応札数量と発注案件数量とが同一と判定したとき、当該業者に対する発注処理を行い、前記第４工程により前記発注案件数量が応札数量より多いと判定したとき、前記第３工程に戻って次の業者の順位テーブルデータを読み込み、前記第４工程に戻る第５工程とを、順次繰り返して実行させることにより、単価や地元等の順位が高くとも応札数量が満たない複数業者を選定することを第２の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記業者選定支援プログラムにおいて、前記応札内容データが業者の郵便番号を格納し、管理サーバに、前記応札内容データから業者の郵便番号を基に地元コードを設定して順位テーブルに格納する工程と、該順位テーブルに格納した地元コードをキーとして順位テーブルデータをソートする工程とを実行させることを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による業者選定支援システム及び業者選定支援プログラムは、応札内容データベースから複数の応答内容データを基に、前記案件番号と業者番号と単価と数量と納期と地元コードの各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを作成して順位テーブルに格納し、この順位テーブルデータを優先区分データベースに格納した優先区分データの優先区分に従ってソートし、該ソートした順位テーブルデータを上位から順に１レコードずつ読み込み、該読み込んだ順位テーブルデータの案件数量が応札数量の累計に比べて多い又は同一か否かを判定し、該判定により応札数量と発注案件数量とが同一と判定したとき、当該業者に対する発注処理を行い、前記発注案件数量が応札数量より多いと判定したとき、前記工程に戻って次の業者の順位テーブルデータを読み込んで前述の工程とを順次繰り返して実行させることによって、単価や地元等の順位が高くとも応札数量が満たない複数業者を選定することができる。更に本発明は、応札内容データに格納した業者の郵便番号を基に地元業者を選定して優先順位を高めることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による業者選定支援システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態による業者選定支援システムの構成を示す図、図２は本システムの機能フロー図、図３は契約管理サーバの業者選定部分のシステム図、図４は優先区分のデータフォーマットを示す図、図５は業者選定処理動作を示すのフローチャート、図６は依頼データのデータフォーマットと例を示す図、図７は案件データのデータフォーマットと例を示す図、図８は公開データのデータフォーマットと例を示す図、図９は応札内容データのデータフォーマットと例を示す図、図１０は契約データのフォーマットを示す図、図１１は順位テーブルのデータフォーマットを示す図である。
＜構成説明＞
【００１２】
本実施形態による業者選定支援システムは、図１に示す如く、複数の業者１０〜１２と公衆通信回線網１１を介して接続される自治体２０において、複数の発注依頼部署２１からの発注依頼を受け付けて管理する契約管理サーバ３０と、該契約管理サーバ３０による発注の見積を発注部署２２の管理下において前記複数の業者１０〜１２に公開するための公開サーバ４０とから構成される。
【００１３】
前記契約管理サーバ３０は、図３に示す如く、発注依頼部署２１から受け付けた発注案件データを格納する案件データベース３２と、前記案件データ毎に設定された価格／地域／納期優先等の優先区分を格納する優先区分データベース３３と、複数の業者からの業者番号／応札単価／応札数量／応札納期を含む応札データを格納する応札内容データベース３４と、前記応札内容データベース３４に格納した応札データ及び前記優先区分データベース３３に格納した優先区分を参照し、各業者からの応札データを１レコードとして複数格納し、その順位を優先区分に応じてソートし格納する順位テーブル３６と、該順位テーブル３６に格納した業者順位を表示するための表示装置３８と、発注部署２２の管理下において決定した業者との契約内容を格納する契約データベース３７と、前記各データベースを参照して発注業者の順位の算出他の制御を行う業者自動選定プログラム３５とから構成される。
【００１４】
前記優先区分データベース３３に格納される優先区分は、例えば図４に示すデータフォーマットの如く、優先区分として「単価」「数量」「納期」「地元」の各項目と、地元業者の住所を郵便番号を基に特定するための郵便番号の「開始」と「終了」の各項目を有し、優先区分が数値１〜４として設定され、例えば図４（ａ）の例では、「納期」「単価」「地元」「数量」の順に優先順位を登録するものである。具体的には図４（ｂ）に示した如く、案件番号「１１００３１」の案件に対して、優先順位が「単価」「地元」「数量」「納期」の順に設定され、且つ前記地元を選択するための郵便番号の開始が「２０１」、終了が「２１６」として登録されている。尚、本実施形態においては、前記業者の郵便番号を基に地元業者を選定するものであるが、本発明はこれに限られるものではなく、応札内容データに含まれる業者の市町村名をキーとして地元業者を選出することもできる。
【００１５】
また前記案件データベース３２に格納される発注依頼部署から得た案件依頼データは、例えば図６に示す如く、部署コード「１０１０１」、物品コード「Ａ０１」、物品名「ノート」、数量「１００冊」、納品希望日「平成１８年２月１日」の如く各項目から構成され、業者に公開する案件データは、図７に示す如く、複数の発注依頼部署２１の同一物品を取りまとめたものであって、例えば図７に示す如く、案件番号「１１００３１」、案件名「ノート購入（２月分）」、物品コード「Ａ０１」、物品名「ノート」、数量「２００冊」、予定単価「５０円」、予定金額「１００００円」、納品希望日「平成１８年１月３１日」、公開締切日「平成１８年１月２０日１６：００」の如く各項目から構成される。
【００１６】
前記公開サーバ４０から公開される公開データは、図８に示す如く、案件番号「１１００３１」、案件名「ノート購入（２月分）」、物品名「ノート」、数量「２００冊」、納品希望日「平成１８年１月３１日」、公開締切日「平成１８年１月２０日１６：００」の如く各項目から構成される。
【００１７】
前記契約データベース３７に格納される契約データは、そのフォーマットを図１０に示す如く、案件番号「１１００３１」、順位「１」、業者コード「１００１」、業者名「Ｘ社」、郵便番号「２１１−０００１」、住所「Ａ市Ｂ町１１」、電話番号「ｘｘｘ−ｙｙｙ−ｚｚｚｚ」、契約者氏名「○○」、応札数量「１５０冊」、単価「４９円」、金額「７３５０円」、納品予定日「平成１８年１月３１日」の如き各項目から成る。
【００１８】
また前記順位テーブル３６のデータフォーマットは、図１１に示す如く、案件番号「１１００３１」、業者番号「１００１」、単価「４９円」、数量「１５０冊」、納期予定日「平成１８年１月３１日」、地元コード「１」の如き各項目から構成され、案件番号毎に１業者のデータが１レコードとして形成され、順位テーブル３６には複数業者からの応札データから抽出した前記フォーマットの複数レコードが格納される様に構成されている。
【００１９】
更に前記順位テーブル３６は、前記応札内容データベース３４に格納した応札データ及び前記優先区分データベース３３に格納した優先区分を基に、前記各業者からの応札データを１レコードとして複数格納し、該各業者の応札データに単価／納期／地元等の優先区分を加入し、この加入した優先順位に従って、複数業者からの応答の順位付けを行うためのものである。
＜動作説明＞
【００２０】
上記のように構成された業者選定支援システムにおける物品の公開乃至発注の全体動作概略について説明すると、本システムは、複数の発注依頼部署２１から複数の依頼ａが発生したとき、契約管理サーバ３０が、図２に示す如く、発注依頼を登録するステップＳ０１０と、当該発注を集計するステップＳ０２０（図１の案件の取り纏めｂに相当）と、後述する価格／地域／納期優先等の優先区分を登録するステップＳ０３０（優先区分の登録ｃに相当）と、当該発注予定の物品案件を公開サーバ４０に送信するステップＳ０４０とを実行し、これを受けた公開サーバ４０が、前記案件の受信を行うステップＳ０５０と、当該案件を複数の業者にホームペーシ又はメール他によって公開するステップＳ０６０（公開ｄに相当）と、この公開に対する業者からの応札を受け付けるステップＳ０７０（応札ｅに相当）と、該応札を定められた期間等により締め切るステップＳ０８０（締切ｆに相当）と、前記複数業者からの応札データを契約管理サーバ３０に送信するステップＳ０９０とを実行し、これを受けた契約管理サーバ３０が、前記応札データを受信するステップＳ１００と、この応札データを基に後述処理によって業者を選定する業者選定処理を行うステップＳ１１０（業者選定ｇに相当）と、前記選定した業者に対して発注を行うステップＳ１２０（発注ｈに相当）を順次実行することによって、物品の発注依頼から注文までの一連の処理を行うものである。
【００２１】
本実施形態による業者選定支援システムの概略全体動作は上述の通りであり、次に詳細動作を図５を参照して説明する。尚、本例では、前記図６及び図７に示した発注依頼部署からの依頼データ及び図７に示す取纏案件データを図４（ｂ）に示した優先順位区分にて応札を行う例を説明する。
【００２２】
さて、本実施形態による業者選定支援システムは、図５に示す如く、複数部署からの案件データ（図６）を読み込むステップＳＳ０１０と、各部署から読み込んだ前記案件データ（数量、予定単価、納期）をデータベース３２に保存するステップＳＳ０２０と、前記優先区分データベース３３から予め設定された優先区分データ（図４［ｂ］）を読み込むステップＳＳ０３０と、該読み込んだ優先区分データを基に業者を選定する際の優先順位（例えば「単価」＞「地元」＞「数量」＞「納期」の順）を設定するステップＳＳ０４０と、当該応札に対する応札データを応札内容データベース３４から読み込むステップＳＳ０５０と、該読み込んだ応札データから図１１に示した「案件番号」「業者番号」「単価」「数量」「納期」「地元」の各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを作成し、前記「地元」コードに業者郵便番号を基にしたコード（業者の郵便番号が優先区分に設定した「開始」〜「終了」の範囲なら順位テーブル３６の地元区分に「１」、その他なら「９」）をセットするステップＳＳ０６０と、当該順位テーブル３６内の複数の順位テーブルデータを前記ステップＳＳ０４０で設定した優先順位（例えば「単価」＞「地元」＞「数量」＞「納期」の順）に従ってソートすることにより優先順（単価／納期／地元は値が小さい順、数量は大きい順）に並び替えるステップＳＳ０７０と、該順位テーブル３６から順位付けされた順位テーブルデータの１レコードを読み込むステップＳＳ０８０と、前記（発注した）案件数量が前記読み込んだ順位テーブルデータに含まれる応札数量の累計に比べて多い又は同一か否か（案件数量≧応答数量累計）を判定し、該案件数量が応札数量の累計と比べて多くない又は同一でないと判定したとき、管理者に通報する等のエラー処理ステップＳＳ１１０を行って処理を終了するステップＳＳ８１と、該ステップＳＳ８１において案件数量が応札数量の累計に比べて多い又は同一と判定したときステップＳＳ０８０で読み込んだ順位テーブルデータのレコードに含まれる業者番号をキーとして、前記応札内容データベース３４から前記業者番号の応札データを読み出し、該応札データを基に編集した契約データ候補を作成して契約データベース３７に出力するステップＳＳ９０と、該ステップＳＳ９０にて読み出した業者の応札データに含まれる（発注）案件数量が（複数業者からの）応札数量の累計と同一か否かを判定し、同一でないと判定（即ち、抽出した業者の応札だけでは案件数量が満たないと判定したとき）したとき、前記ステップＳＳ８０に戻って次の高順位の順位テーブルデータの１レコードを追加するステップＳＳ９１と、該ステップＳＳ９１において、業者の応札データに含まれる前記案件数量が複数応札数量の累計と同一と判定したとき、判定された（複数）業者の応札データを表示装置３８に表示し、発注部署２２からの判断により選択された応札結果を入力するステップＳＳ１００とを順次実行するように動作する。
【００２３】
尚、前記ステップＳＳ８１において、案件数量が応札数量の累計に比べて多い又は同一でないと判定したとき、管理者が発注案件数量を増減し、図５に示した処理を再実行することによって案件数量と応札数量とを一致させ、業者からの応札に対して物品の発注を行うことができる。この理由は、自治体においては発注の案件数量と業者からの応札累計数量を一致させる必要があり、更に業者に対しては応札期限を過ぎているために応札数量の訂正を指示することが困難なため、当該処理が行われる。
【００２４】
例えば前記ステップＳＳ９１において、最初の１社の順位テーブルデータが案件数量を満たすときにはステップＳＳ８１により当該１社の順位テーブルデータの業者を選定し、最初の１社の順位テーブルデータの数量では案件数量を満たさないときにはステップＳＳ０８０により次の業者の応札データを追加して読み込み、前記同様に応答数量が案件数量を満たすか否かを判定する処理を繰り返し、前記条件を満たさないときに応答数量と案件数量が一致するように案件数量を増減させることによって、応答数量が案件数量を満たすまで応札データを累計し、単価や地元等の順位が高くとも応札数量が満たない複数業者を選定することができる。尚、業者の応札数量減が可能な際には応札数量を削減させても良い。
【００２５】
このように本実施形態による業者選定支援システムは、複数業者からの複数の応答データを基に、「案件番号」「業者番号」「単価」「数量」「納期」「地元」の各項目から成る１社１レコードの順位テーブルデータを作成する第１工程と、該作成した複数の順位テーブルデータを（前記ステップＳＳ０４０にて）予め設定した優先順位に従ってソートする第２工程と、該ソートした順位テーブルデータを上位から順に１レコードずつ読み込む第５工程と、該読み込んだ順位テーブルデータの案件数量が応札数量の累計に比べて多い又は同一か否か（案件数量≧応答数量累計）を判定する第４工程と、該第４工程により（例えば１社での）前記応札数量と発注案件数量とが同一と判定したとき、当該業者に対する発注処理を行い、前記第４工程により（例えば１社での）前記発注案件数量が応札数量より多いと判定したとき、前記第３工程に戻って次の業者の順位テーブルデータを読み込み、前記第４工程に戻る第５工程とを順次繰り返すことによって、単価や地元等の順位が高くとも応札数量が満たない複数業者を選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による業者選定支援システムの構成を示す図。
【図２】本業者選定支援システムの機能フロー図。
【図３】契約管理サーバの業者選定部分のシステム図。
【図４】優先区分のデータフォーマットを示す図。
【図５】業者選定処理動作を示すのフローチャート。
【図６】依頼データのデータフォーマットと例を示す図。
【図７】案件データのデータフォーマットと例を示す図。
【図８】公開データのデータフォーマットと例を示す図。
【図９】応札内容データのデータフォーマットと例を示す図。
【図１０】契約データのフォーマットを示す図。
【図１１】順位テーブルのデータフォーマットを示す図。
【符号の説明】
【００２７】
１１：公衆通信回線網、２０：自治体、２１：発注依頼部署、２２：発注部署、３０：契約管理サーバ、３２：案件データベース、３３：優先区分データベース、３４：応札内容データベース、３５：業者自動選定プログラム、３６：順位テーブル、３７：契約データベース、３８：表示装置、４０：公開サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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