(57)【要約】【課題】液晶セルを正確に光学的に補償し、高いコントラストと黒表示時の視角方向に依存した色ずれを改良する光学補償フィルム、及びその製造方法、偏光板の提供、並びに光漏れを防止し、良好なコントラストを得る液晶表示装置の提供。【解決手段】下記数式（１）〜（４）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム等である。５０≦Ｒｅ（５５０）≦２００・・・・・・・・・・・・・・・・数式（１）０．４≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．６・・・・・・数式（２）０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５・・・・・・数式（３）１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３・・・・・数式（４）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記数式（１）〜（４）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
５０≦Ｒｅ（５５０）≦２００・・・・・・・・・・・・・・・・数式（１）
０．４≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．６・・・・・・数式（２）
０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５・・・・・・数式（３）
１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３・・・・・数式（４）
上記数式（１）〜（４）中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。
【請求項２】
含水率が、１．０％以下であるポリマーからなる請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
正の固有複屈折を有する樹脂と、負の固有複屈折を有する樹脂との混合、又はそれらの積層体からなる請求項１から２のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
フィルムの長手方向、及び幅方向のいずれか一方の方向を延伸する延伸工程と、他方の方向を収縮させる収縮工程とを含むことを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【請求項５】
収縮工程が、フィルムをテンタークリップによって把持、搬送し、該テンタークリップの搬送方向の間隔を狭めることで収縮させる工程であり、延伸工程が、これと略直交する方向に該フィルムを延伸する工程である請求項４に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項６】
延伸工程における延伸率をＸ％とし、収縮工程における収縮率をＹ％としたとき、下記数式（Ｚ）を満たす請求項４から５のいずれかに記載の光学補償フィルムの製造方法。
【数１】
2008077004.tif 000022
【請求項７】
延伸前の光学補償フィルムが、下記数式（５）〜（６）を満たす請求項６に記載の光学補償フィルムの製造方法。
−２０≦Ｒｅｂ（５５０）≦２０・・・・・・・数式（５）
−２０≦Ｒｔｈｂ（５５０）≦２０・・・・・・数式（６）
上記数式（５）〜（６）中、Ｒｅｂ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光で測定した延伸前の光学補償フィルムの面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈｂ（５５０）は５５０ｎｍの光で測定した延伸前の光学補償フィルムの厚み方向レターデーション値（単位：ｎｍ）である。
【請求項８】
請求項４から７のいずれかに記載の光学補償フィルムの製造方法で作製された請求項１から３のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の長尺状の光学補償フィルムを、偏光子とロールｔｏロールで貼り合わせる工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板の製造方法によって作製されたことを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、請求項１０に記載の偏光板と、下記数式（７−１）及び数式（７−２）を満たす光学異方性層を備えた偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置。
−１０＜Ｒｅ（５５０）＜１０・・・・・・・・・数式（７−１）
１００＜｜Ｒｔｈ（５５０）｜＜３００・・・・・数式（７−２）
【請求項１２】
液晶セルが、ＶＡモードである請求項１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、及びその製造方法、偏光板、並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶セル及び偏光板を有する。前記偏光板は、一般的にセルロースアセテートからなる保護フィルム及び偏光膜を有し、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる。
透過型液晶表示装置では、偏光板を液晶セルの両側に取り付け、更には一枚以上の光学補償フィルムを配置することもある。
反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償フィルム、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。
液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過及び反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮモードという）が主に用いられている。
しかしながら、ＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下し、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。
【０００４】
一方、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＶＡ方式といった広視野角の液晶方式は、近年の液晶テレビの需要増に伴い、そのシェアーを拡大している。各方式とも年々、表示品位を向上させてきているが、斜めから見た際に生じる色ずれの問題は解決されていない。
【０００５】
なお、従来、高分子配向フィルムの位相差板、特に１／４波長板として、０．６＜Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜０．９７、１．０１＜Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．３５を満足させること（Δｎ・ｄ（λ）は波長λｎｍにおける高分子配向フィルムの位相差）が知られていた（特許文献１）。
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、非常に高い表示品位を要求されるテレビ用途では、十分な色ずれ改良の効果が得られていなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３７１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、液晶セルが正確に光学的に補償し、高いコントラストと黒表示時の視角方向に依存した色ずれを改良する光学補償フィルム及び偏光板を提供することを目的とする。
また、本発明の課題は、コントラストが改善され、黒表示時の視角方向に依存した色ずれが改良された、特にＶＡ、ＩＰＳ及びＯＣＢモードの液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、以下のような知見を得た。即ち、所定の延伸条件によって、光学補償フィルムのＲｔｈ／Ｒｅを０．５に近づけることにより、色ズレが高度に補償できるという知見である。
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  下記数式（１）〜（４）を満たすことを特徴とする光学補償フィルムである。
５０≦Ｒｅ（５５０）≦２００・・・・・・・・・・・・・・・・数式（１）
０．４≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．６・・・・・・数式（２）
０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５・・・・・・数式（３）
１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３・・・・・数式（４）
上記数式（１）〜（４）中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。
＜２＞  含水率が、１．０％以下であるポリマーからなる前記＜１＞に記載の光学補償フィルムである。
＜３＞  正の固有複屈折を有する樹脂と、負の固有複屈折を有する樹脂との混合、又はそれらの積層体からなる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜４＞  フィルムの長手方向、及び幅方向のいずれか一方の方向を延伸する延伸工程と、他方の方向を収縮させる収縮工程とを含むことを特徴とする光学補償フィルムの製造方法である。
＜５＞  収縮工程が、フィルムをテンタークリップによって把持、搬送し、該テンタークリップの搬送方向の間隔を狭めることで収縮させる工程であり、延伸工程が、これと略直交する方向に該フィルムを延伸する工程である前記＜４＞に記載の光学補償フィルムの製造方法である。
＜６＞  延伸工程における延伸率をＸ％とし、収縮工程における収縮率をＹ％としたとき、下記数式（Ｚ）を満たす前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の光学補償フィルムの製造方法である。
【数２】
2008077004.tif 000002
＜７＞  延伸前の光学補償フィルムが、下記数式（５）〜（６）を満たす前記＜６＞のに記載の光学補償フィルムの製造方法である。
−２０≦Ｒｅｂ（５５０）≦２０・・・・・・・数式（５）
−２０≦Ｒｔｈｂ（５５０）≦２０・・・・・・数式（６）
上記数式（５）〜（６）中、Ｒｅｂ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光で測定した延伸前の光学補償フィルムの面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈｂ（５５０）は５５０ｎｍの光で測定した延伸前の光学補償フィルムの厚み方向レターデーション値（単位：ｎｍ）である。
＜８＞  前記＜４＞から＜７＞のいずれかに記載の光学補償フィルムの製造方法で作製された前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜９＞前記＜８＞に記載の長尺状の光学補償フィルムを、偏光子とロールｔｏロールで貼り合わせる工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法である。
＜１０＞  前記＜９＞に記載の偏光板の製造方法によって作製されたことを特徴とする偏光板である。
＜１１＞  液晶セルと、前記＜１０＞に記載の偏光板と、下記数式（７−１）及び数式（７−２）を満たす光学異方性層を備えた偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置である。
−１０＜Ｒｅ（５５０）＜１０・・・・・・・・・数式（７−１）
１００＜｜Ｒｔｈ（５５０）｜＜３００・・・・・数式（７−２）
＜１２＞  液晶セルが、ＶＡモードである前記＜１１＞に記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液晶セルを正確に光学的に補償し、高いコントラストと黒表示時の視角方向に依存した色ずれを改良する光学補償フィルム、及びその製造方法、並びに偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、光漏れを防止し、良好なコントラストを得る液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
なお、本明細書において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１３】
また、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１４】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ｉ）及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
2008077004.tif 000003
・・・・・数式（Ｉ）
ただし、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、数式（Ｉ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・数式（ＩＩ）
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１５】
（光学補償フィルム）
本発明の光学補償フィルムは、入射光が法線方向と、それに対して傾いた斜め方向、例えば極角６０度方向とで、レターデーションの波長分散が異なる光学特性をセルロースアシレートフィルムに持たせ、それを光学補償に積極的に用いることを特徴としている。
【００１６】
＜光学補償フィルムの光学特性＞
本発明の光学補償フィルムは、液晶表示装置の視角による色ズレを改善するために、下記数式（１）〜（５）を満たす光学特性を有する。
【００１７】
５０≦Ｒｅ（５５０）≦２００・・・・・・・・・・・・・・・・・・・数式（１）
０．４≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．６・・・・・・・・・数式（２）
０．１＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９５・・・・・・・・・数式（３）
１．０３＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．９３・・・・・・・・数式（４）
【００１８】
なお、上記数式（１）〜（４）中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、及びＲｔｈ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。
また、上記数式（１）のＲｅ（５５０）は、８０≦Ｒｅ（５５０）≦１８０を満たすことがより好ましく、１００≦Ｒｅ（５５０）≦１５０を満たすことが更に好ましい。
また、上記数式（２）のＲｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）は、０．４３≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．５７を満たすことがより好ましく、０．４５≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．５５を満たすことが更に好ましい。
また、上記数式（３）のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、０．３＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９を満たすことがより好ましく、０．５＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．８５を満たすことが更に好ましい。
また、上記数式（４）のＲｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は、１．０８＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．８０を満たすことがより好ましく、１．１１＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．７０を満たすことが更に好ましい。
【００１９】
また、液晶表示装置に適用する場合、上記光学補償フィルムを、偏光子の透過軸に対して、遅相軸が平行となるように配置することが好ましい。
更には、下記数式（７−１）、及び数式（７−２）を満たす光学異方性層を併用することが好ましい。
−１０＜Ｒｅ（５５０）＜１０・・・・・・・・・数式（７−１）
１００＜｜Ｒｔｈ（５５０）｜＜３００・・・・・数式（７−２）
【００２０】
ここで、前記液晶セルがＶＡモードである場合（ＶＡモード液晶表示装置である場合）には、下記数式（７−３）、及び数式（７−４）を満たすことがより好ましく、下記数式（７−５）、及び数式（７−６）を満たすことが更に好ましい。
−８＜Ｒｅ（５５０）＜８・・・・・・・・・・・数式（７−３）
１４０＜｜Ｒｔｈ（５５０）｜＜２４０・・・・・数式（７−４）
−５＜Ｒｅ（５５０）＜５・・・・・・・・・・・数式（７−５）
１６０＜｜Ｒｔｈ（５５０）｜＜２００・・・・・数式（７−６）
【００２１】
＜含水率が１．０％以下のポリマー＞
本発明の光学補償フィルムには、含水率が１．０％以下のポリマーを使用することが好ましい。液晶表示装置は、多種多様な環境に使用されるために、温湿度（特に湿度）による影響を軽減するためである。
本発明の光学補償フィルムに好適に使用されるポリマーとしては、例えばポリカーボネート共重合体や、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂が挙げられる。
【００２２】
ポリカーボネート共重合体の例としては、下記一般式（１）で示される繰り返し単位、及び下記一般式（２）で示される繰り返し単位からなり、上記一般式（１）で表される繰り返し単位が全体の８０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体が挙げられる。
【００２３】
【化１】
2008077004.tif 000004
【００２４】
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
【００２５】
上記一般式（１）において、Ｘは、下記一般式（３）であり、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基としては上記したものと同じものが挙げられる。
【００２６】
【化２】
2008077004.tif 000005
【００２７】
【化３】
2008077004.tif 000006
【００２８】
上記一般式（２）において、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に水素原子、ハロン原子、及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜２２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜９のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
【００２９】
上記一般式（２）において、Ｙは下記式群であり、Ｒ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３、及びＲ２４は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基については、上記したものと同じものが挙げられる。また、Ｒ２２、及びＲ２５は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれ、かかる炭化水素基としてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、シクロヘキシレン基、フェニレン基、ナフチレン基、ターフェニレン基が挙げられる。Ａｒ１〜Ａｒ３としてはフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。
【００３０】
【化４】
2008077004.tif 000007
【００３１】
［ポリカーボネート共重合体］
上記ポリカーボネート共重合体としては、下記一般式（４）で示される繰り返し単位３０〜６０ｍｏｌ％、と、下記一般式（５）で示される繰り返し単位７０〜４０ｍｏｌ％とからなるポリカーボネート共重合体が好ましく、下記一般式（４）で示される繰り返し単位４５〜５５ｍｏｌ％と、下記一般式（５）で示される繰り返し単位５５〜４５ｍｏｌ％とからなるポリカーボネート共重合体であることがより好ましい。
【００３２】
【化５】
2008077004.tif 000008
【００３３】
【化６】
2008077004.tif 000009
【００３４】
上記一般式（４）において、Ｒ２６〜Ｒ２７は、それぞれ独立に水素原子、又はメチル基であり、取り扱い性の点からメチル基が好ましい。
【００３５】
上記一般式（５）において、Ｒ２８〜Ｒ２９は、それぞれ独立に水素原子、又はメチル基であり、経済性、フィルム特性等から水素原子が好ましい。
【００３６】
本発明における光学補償フィルムは、上記したフルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体を用いたものが好ましい。このフルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体としては、例えば上記一般式（１）で表わされる繰り返し単位と、上記一般式（２）で表わされる繰り返し単位とからなる異なる組成比のポリカーボネート共重合体のブレンド体がよく、上記一般式（１）の含有率は、ポリカーボネート共重合体全体の３０〜８０ｍｏｌ％が好ましく、３５〜７５ｍｏｌ％がより好ましく、４０〜７０ｍｏｌ％が更に好ましい。
【００３７】
上記共重合体は、上記一般式（１）、及び一般式（２）で表わされる繰り返し単位をそれぞれ２種類以上組み合わせたものでもよい。
【００３８】
ここで、上記モル比は、光学補償フィルムを構成するポリカーボネートバルク全体で、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。
【００３９】
上記したポリカーボネート共重合体は、公知の方法によって製造し得る。ポリカーボネートは、ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法等が好適に用いられる。
【００４０】
上記ポリカーボネート共重合体の極限粘度は、０．３〜２．０ｄＬ／ｇであることが好ましい。０．３未満では脆くなり機械的強度が保てないといった問題があり、２．０を超えると溶液粘度が上がりすぎるため、溶液製膜においてダイラインの発生等の問題や、重合終了時の精製が困難になるといった問題がある。
【００４１】
また、本発明の光学補償フィルムは、前記ポリカーボネート共重合体と、その他の高分子化合物との組成物（ブレンド体）であってもよい。この場合、該高分子化合物としては、光学的に透明である必要があることから、前記ポリカーボネート共重合体と相溶できるもの、又は、各々の高分子の屈折率が略等しいことが好ましい。
その他の高分子の具体例としては、ポリ（スチレン−コ−マレイン酸無水物）などが挙げられ、ポリカーボネート共重合体と高分子化合物との組成比は、ポリカーボネート共重合体３０〜８０質量％、高分子化合物体２０〜７０質量％が好ましく、ポリカーボネート共重合体４０〜８０質量％、高分子化合物体２０〜６０質量％がより好ましい。
ブレンド体の場合も、上記ポリカーボネート共重合体の繰り返し単位はそれぞれ２種類以上組み合わせてもよい。
また、ブレンド体の場合、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。なお、ブレンド体は、３種類以上の材料を組み合わせてもよく、複数種類のポリカーボネート共重合体と、その他の高分子化合物とを組み合わせることができる。
ポリカーボネート共重合体の質量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００が好ましく、５，０００〜５００，０００がより好ましい。また、その他の高分子化合物の質量平均分子量は、５００〜１００，０００が好ましく、１，０００〜５０，０００がより好ましい。
【００４２】
［環状オレフィン構造を有する重合体］
環状オレフィン構造を有する重合体樹脂（以下、「環状ポリオレフィン系樹脂」あるいは「環状ポリオレフィン」ともいう）の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び上記（１）〜（４）の水素化物などがある。
本発明に好ましい重合体は、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体環状ポリオレフィン、及び必要に応じて一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体環状ポリオレフィンである。
また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む付加（共）重合体（開環（共）重合体も含む）も好適に使用することができる。
また、一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも一種に、必要に応じて一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体環状ポリオレフィンも好ましく使用することができる。
【００４３】
【化７】
2008077004.tif 000010
【００４４】
【化８】
2008077004.tif 000011
【００４５】
【化９】
2008077004.tif 000012
【００４６】
上記一般式（ＩＩ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ１〜Ｒ６は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ１〜Ｘ３、及びＹ１〜Ｙ３は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ１とＹ１、Ｘ２とＹ２、あるいはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ１５を示す。
なお、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは、炭化水素基、又はハロゲンで置換された炭化水素基、Ｗは、ＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐ（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄは、ハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６、又は−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００４７】
Ｘ１〜Ｘ３、Ｙ１〜Ｙ３の置換基に分極性の大きい官能基を導入することにより、光学補償フィルムの厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）を大きくし、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性を大きくすることができる。Ｒｅ発現性の大きな光学補償フィルムは、製膜過程で延伸することによりＲｅ値を大きくすることができる。
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、ＵＳ２００４２２９１５７Ａ１号、あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。
また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。
このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる、例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）、あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。また、ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００４８】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１５９７６７号、あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。
本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ５〜Ｒ６は水素原子、又は−ＣＨ３が好ましく、Ｘ３、及びＹ３は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ３が好ましく、その他の基は適宜選択される。
このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ、あるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０、あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００４９】
［正の固有複屈折を有する樹脂、及び負の固有複屈折を有する樹脂］
一方、光学特性の観点（前述の数式（３）〜（４）を満たす）からは、正の固有複屈折性を有するポリマーと負の固有複屈折性を有するポリマーを混合、もしくは積層することが好ましい。そのような例としては、特開平２００４−３０９９７９号公報、特開平２００５−１２６５７６号公報、特開平２００３−２９２６３９号公報、特開平２００６−０５８５４０号公報、特開平２００４−３２５９７１号公報が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００５０】
＜光学補償フィルムの製造方法＞
本発明者らは鋭意検討の結果、フィルムを延伸する延伸工程と収縮させる収縮工程とを含むことを特徴とする製造方法により、上記好ましい光学物性を有するセルロースアシレートフィルムが得られることを見出した。
ここで、収縮工程の開始時とは、実質的にフィルムの寸法が減少し始めるときを指し、当該フィルム寸法の減少は、例えばフィルムに対する物理的な外力の印加による場合、あるいは熱収縮のようにフィルムに対する物理的な外力の印加によらない場合も含むものである。収縮工程の終了時とは実質的にフィルムの寸法の減少が終了するときを指す。
同様に、延伸工程の開始時とは、実質的にフィルムの寸法が増大し始めることを指し、当該フィルムの寸法の増大は、例えばフィルムに力を印加して物理的に延伸処理を施すことによるものである。延伸工程の終了時とは、フィルムに対して力の印加を止めて物理的に延伸処理を終了するときを指す。
【００５１】
本発明においては、特にフィルムの搬送方向に延伸する延伸工程と、フィルムの幅方向にフィルムを把持しながら収縮させる収縮工程とを含む製造方法、あるいはフィルムの幅方向に延伸する延伸工程と、フィルムの搬送方向に収縮させる収縮工程とを含む製造方法が好ましく用いられる。
【００５２】
まず、フィルムの搬送方向に延伸する延伸工程と、フィルムの幅方向にフィルムを把持しながら収縮させる収縮工程とを含む製造方法について説明する。
この場合、フィルムの搬送方向にフィルムを延伸することとなるが、フィルムの搬送方向に延伸する方法としては、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法が好ましく用いられる。また溶液流延法による製膜においては、ステンレスのバンド又はドラム上に流延し、半乾燥状態となったフィルムを剥離する際、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くする方法も好ましく用いられる。
フィルムの幅方向には、フィルムの両端をクリップやピンで固定するテンターと呼ばれる装置で把持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に狭めることでフィルムを延伸方向と略直交して収縮させることができる。
延伸工程と収縮工程は、逐次的に、延伸・収縮、あるいは収縮・延伸のいずれかの順で逐次的に行うことができる。
【００５３】
また、チェーン式、スクリュー式、パンタグラフ式、リニアモーター式等の、フィルムの搬送方向と幅方向の二軸方向に動作するテンターによって把持し、搬送方向にクリップの間隔を徐々に広めることでフィルムを延伸しながら、テンターの巾を徐々に狭めることで直交方向には収縮することもできる。
【００５４】
一方、フィルムの幅方向に延伸する延伸工程と、フィルムの搬送方向に収縮させる収縮工程を含む製造方法においてはチェーン式、スクリュー式、パンタグラフ式、リニアモーター式等の、フィルムの搬送方向と幅方向の二軸方向に動作するテンターによって把持し、フィルムの幅方向に延伸しながら搬送方向にはクリップの間隔を徐々に狭めることでフィルムを収縮させることができる。
【００５５】
前記で説明した、フィルムの搬送方向と幅方向の二軸方向に動作するテンターを用いた方法は、延伸工程と収縮工程の少なくとも一部が、同時に行われているということができる。本発明者らの研究の結果、このような同時処理は、延伸・収縮のタイミング、倍率、速度を調整することで、ボーイングと呼ばれるフィルム面内での延伸・収縮の不均一を軽減しやすいという利点を持つことがわかった。
【００５６】
なお、上記のようなフィルムの長手方向又は幅方向のいずれか一方を延伸し、同時にもう一方を収縮させ、同時にフィルムの膜厚を増加させる延伸工程を具体的に行う延伸装置として、市金工業社製ＦＩＴＺ機などを望ましく用いることができる。この装置に関しては、特開２００１−３８８０２号公報に記載されている。
【００５７】
ここで、延伸工程における延伸率及び収縮工程における収縮率について、本発明者らは鋭意研究の結果、Ｒｅを所望の範囲（例えば、５０〜２００ｎｍ）に収めつつ、前記数式（２）の関係を満たすには、延伸工程における延伸率Ｘ％と、収縮工程における収縮率Ｙ％の関係が下記数式（Ｚ）を満たすことが有効であることを見出した。
【００５８】
【数３】
2008077004.tif 000013
【００５９】
延伸率と、収縮率との関係が、数式（Ｚ）の下限を下回った場合は、所望のＲｅ及び数式（２）の関係を満たすために、特殊な添加剤の併用や異種ポリマーのブレンドなどの技術対応が必要となり、それらは添加剤の泣き出しや製造コストのアップ等の別の問題を引起こすことになる。一方、延伸率と、収縮率との関係が、数式（Ｚ）の上限を上回った場合は、延伸率及び収縮工程後のフィルムにシワが発生し、光学補償フィルムとして使用することが不可能となる。
なお、本発明でいう延伸率とは、延伸方向における延伸前のフィルムの長さに対する延伸後のフィルムの長さの延びた割合を意味し、収縮率とは、収縮方向における収縮前のフィルムの長さに対する収縮後のフィルムの収縮した長さの割合を意味する。
【００６０】
上記数式（Ｚ）を満たす範囲において、延伸率としては、５〜４５％が好ましく、１０〜３０％がより好ましい。また、収縮率としては、３〜２５％が好ましく、５〜１５％がより好ましい。
【００６１】
また、所望の光学物性を達成する上で、延伸及び収縮工程を、処理時点でのフィルムのガラス転移点温度＋（５〜５０）℃で行うことが好ましい。
【００６２】
本発明の製造方法によって製造される光学補償フィルムとしては、下記数式（Ａ）を満たすことが好ましい。
なお、下記数式（Ａ）において、Ｒｔｈ（５５０）１０％ＲＨ、Ｒｔｈ（５５０）６０％ＲＨは、それぞれ２５℃１０％、及び６０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）である。
【００６３】
１０≧｜Ｒｔｈ（５５０）１０％ＲＨ−Ｒｔｈ（５５０）６０％ＲＨ｜・・・数式（Ａ）
【００６４】
ここで、上記数式（Ａ）は、厚み方向レターデーションＲｔｈ（λ）の２５℃、６０％ＲＨで測定した値と、２５℃１０％ＲＨで測定した値との差の絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましいことを表す。
前記厚み方向レターデーションＲｔｈの２５℃６０％ＲＨで測定した値と、２５℃１０％ＲＨで測定した値との差の絶対値としては、５ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００６５】
なお、本発明におけるガラス転移温度の測定は、フィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５、アイティー計測制御（株）製）を用いて、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０〜２００℃、周波数１Ｈｚで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとったときに、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる、貯蔵弾性率の急激な減少を示す温度をガラス転移温度Ｔｇとした。
具体的には、得られたチャート上において、固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いたときの直線１と直線２の交点が、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であることから、ガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とした。
【００６６】
また、上記横軸の温度とは、非接触赤外線温度計で測定したフィルム表面の温度である。
【００６７】
本発明は、溶液流延法によって製膜されたフィルムの乾燥途中において延伸する湿式延伸で実施することができる。
また、溶融押し出し法により製膜されたフィルム、もしくは、溶液製膜フィルムの乾燥後に、連続的に延伸処理することも、一旦巻き取った後に、別途延伸処理を実施することもできる。
また、実質的に溶剤を含まない溶融法によって製膜されたフィルムの延伸に適用することもできる。
フィルムの延伸あるいは収縮は、１段で行ってもよく、多段で行ってもよい。多段で行う場合は各延伸倍率の積が、前述の好ましい範囲に入るようにすればよい。
【００６８】
延伸速度は５〜１，０００％／分であることが好ましく、１０〜５００％／分であることがより好ましい。延伸は、ヒートロールあるいは／及び放射熱源（ＩＲヒーター等）、温風により行うことが好ましい。
【００６９】
一方、上記数式（１）〜（２）の関係を満たすためには、延伸前の光学補償フィルムが下記数式（５）〜（６）を満たすことが好ましい。
−２０≦Ｒｅｂ（５５０）≦２０・・・・・・・・・・・数式（５）
−２０≦Ｒｔｈｂ（５５０）≦２０・・・・・・・・・・数式（６）
（上記数式（５）〜（６）中、Ｒｅｂ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光で測定した延伸前の光学補償フィルムの面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈｂ（５５０）は５５０ｎｍの光で測定した延伸前の光学補償フィルムの厚み方向レターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
上記数式（５）〜（６）の光学特性を実現するために、延伸工程前にフィルムに対して予備加熱を行う予熱工程を設けることが好ましい。この予熱工程での使用温度は、ガラス転移点温度＋（２５〜１００）℃が好ましい。熱処理時間は１秒間乃至３分間であることが好ましい。
また、延伸工程後に熱処理を行ってもよい。熱処理温度は、セルロースアセテートフィルムのガラス転移温度より２０℃低い値から１０℃高い温度で行うことが好ましく、熱処理時間は１秒間乃至３分間であることが好ましい。
また、加熱方法は、ゾーン加熱であっても、赤外線ヒータを用いた部分加熱であってもよい。工程の途中又は最後にフィルムの両端をスリットしてもよい。これらのスリット屑は回収し原料として再利用することが好ましい。
更に、テンターに関しては、特開平１１−０７７７１８号公報に開示があり、テンターで幅保持しながらウェブを乾燥させる際に、乾燥ガス吹き出し方法、吹き出し角度、風速分布、風速、風量、温度差、風量差、上下吹き出し風量比、高比熱乾燥ガスの使用等を適度にコントロールすることで、溶液流延法による速度を上げたり、ウェブ幅を広げたりする時の平面性等の品質低下防止を確保する技術が開示されている。
【００７０】
また、特開平１１−０７７８２２号公報には、ムラ発生を防ぐために、延伸した熱可塑性樹脂フィルムを延伸工程後、熱緩和工程においてフィルムの幅方向に温度勾配を設けて熱処理する発明が記載されている。
【００７１】
更に、ムラ発生を防ぐために、特開平４−２０４５０３号公報には、フィルムの溶媒含有率を固形分基準で２〜１０％にして延伸する発明が記載されている。
【００７２】
また、クリップ噛み込み幅の規定によるカールを抑制するために、特開２００２−２４８６８０号公報には、テンタークリップ噛み込み幅Ｄ≦（３３／（ｌｏｇ延伸率×ｌｏｇ揮発分））で延伸することにより、カールを抑制し、延伸工程後のフィルム搬送を容易にする発明が記載されている。
【００７３】
更に、高速軟膜搬送と延伸とを両立させるために、特開２００２−３３７２２４号公報には、テンター搬送を、前半ピン、後半クリップに切り替える発明が記載されている。
【００７４】
また、特開２００２−１８７９６０号公報には、視野角特性を簡便に改善でき、且つ視野角を改善することを目的として、セルロースエステルドープ液を流延用支持体に流延し、ついで、流延用支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、とくに１０〜１００質量％の範囲にある間に少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することにより得られる光学的に二軸性を有する発明が記載されている。更に好ましい態様として、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、特に１０〜１００質量％の範囲にある間に、少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することが記載されている。
【００７５】
更に、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを作製するために、特開２００３−０１４９３３号公報に記載されているように、樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＡと、添加剤を含まないか、もしく添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜１．３倍延伸する発明が記載されている。
更に、好ましい態様として、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒とを含むドープＡと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒量が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、更に延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒と添加剤を含むドープＡと、添加剤を含まないか添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＣを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層、ドープＣがドープＢとは反対側の表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒量が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、ドープＡ中の添加剤量が樹脂に対して１〜３０質量％、ドープＢ中の添加剤量が樹脂に対して０〜５質量％であり、添加剤が可塑剤、あるいは紫外線吸収剤、あるいはレターデーション調製剤であること、ドープＡ中とドープＢ中の有機溶媒が、メチレンクロライド、又は酢酸メチルを全有機溶媒に対して５０質量％以上含有することを利用することが記載されている。
【００７６】
更に、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−００４３７４号公報には、乾燥装置において、乾燥器の熱風がウェブ両縁部に当たらないように、乾燥器の幅がウェブの幅よりも短く形成されている発明が記載されている。
【００７７】
また、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−０１９７５７号公報には、テンターの保持部に乾燥風が当らないようウェブ両側端部内側に遮風板を設ける発明が記載されている。
【００７８】
更に、搬送、乾燥を安定的に行うために、特開２００３−０５３７４９号公報には、ピンテンターにより担持されるフィルムの両端部の乾燥後の厚さをＸμｍ、フィルムの製品部の乾燥後の平均厚さをＴμｍとすると、ＸとＴとの関係が、式（１）Ｔ≦６０のとき、４０≦Ｘ≦２００、式（２）６０＜Ｔ≦１２０のとき、４０＋（Ｔ−６０）×０．２≦Ｘ≦３００又は式（３）１２０＜Ｔのとき、５２＋（Ｔ−１２０）×０．２≦Ｘ≦４００の関係を満たす発明が記載されている。
【００７９】
また、多段式テンターにシワを発生させないために、特開平２−１８２６５４号公報には、テンター装置において、多段式テンターの乾燥器内に加熱室と冷却室とを設け、左右のクリップ−チェーンを別々に冷却する発明が記載されている。
【００８０】
更に、ウェブの破断、シワ、搬送不良を防止するために、特開平９−０７７３１５号公報には、ピンテンターのピンにおいて、内側のピン密度を大きく、外側のピン密度を小さくする発明が記載されている。
【００８１】
また、テンター内においてウェブ自体の発泡やウェブが保持手段に付着するのを防止するために、特開平９−０８５８４６号公報には、テンター乾燥装置において、ウェブの両側縁部保持ピンを吹出型冷却器でウェブの発泡温度未満に冷却すると共に、ウェブを喰い込ます直前のピンをダクト型冷却器でのドープのゲル化温度＋１５℃以下に冷却する発明が記載されている。
【００８２】
更に、ピンテンターハズレを防止し、異物を良化するために、特開２００３−１０３５４２号公報には、ピンテンターにおいて、差込構造体を冷却し、差込構造体と接触しているウェブの表面温度がウェブのゲル化温度を超えないようにする溶液製膜方法に関する発明が記載されている。
【００８３】
また、溶液流延法により速度を上げたり、テンターにてウェブの幅を広げたりする時の平面性等の品質低下を防止するために、特開平１１−０７７７１８号公報には、テンター内でウェブを乾燥する際には、風速を０．５〜２０（４０）ｍ／ｓ、横手方向温度分布を１０％以下、ウェブ上下風量比を０．２〜１とし、乾燥ガス比を３０〜２５０Ｊ／Ｋｍｏｌとする発明が記載されている。
更に、テンター内での乾燥において、残留溶媒の量に応じて好ましい乾燥条件が開示されている。
具体的には、ウェブを支持体から剥離した後、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％になるまでの間に、吹き出し口からの吹き出す角度がフィルム平面に対して３０〜１５０゜の範囲にし、かつ乾燥ガスの吹き出し延長方向に位置するフィルム表面上での風速分布を風速の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の２０％以内にして、乾燥ガスを吹き出し、ウェブを乾燥させること、ウェブ中の残留溶媒量が１３０質量％以下７０質量％以上の時には、吹き出し型乾燥機から吹き出される乾燥ガスのウェブ表面上での風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上２０ｍ／ｓｅｃ以下とすること、残留溶媒量が７０質量％未満４質量％以上の時には、乾燥ガスの風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上４０ｍ／ｓｅｃ以下で吹き出される乾燥ガス風により乾燥させ、ウェブの幅手方向の乾燥ガスの温度分布がガス温度の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の１０％以内とすること、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％以上２００質量％以下の時には、搬送されるウェブの上下に位置する吹き出し型乾燥機の吹き出し口から吹き出す乾燥ガスの風量比ｑが０．２≦ｑ≦１とすることが記載されている。
更に、好ましい態様として、乾燥ガスに少なくとも１種の気体を使用し、その平均比熱が３１．０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以上、２５０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以下であること、乾燥中の乾燥ガスに含まれる常温で液体の有機化合物の濃度が、５０％以下の飽和蒸気圧の乾燥ガスで乾燥すること、等が開示されている。
【００８４】
また汚染物質の発生によって、平面性や塗布が悪化するのを防止するために、特開平１１−０７７７１９号公報には、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）の製造装置において、テンターのクリップが加熱部分を内蔵している発明が記載されている。
更に好ましい態様として、テンターのクリップがウェブを解放してから、再びウェブを担持するまでの間に、クリップとウェブの接触部分に発生する異物を除去する装置を設けること、噴射する気体又は液体及びブラシを用いて異物を除去すること、クリップあるいはピンとウェブとの接触時の残留量は、１２質量％以上５０質量％以下であること、クリップあるいはピンとのウェブとの接触部の表面温度は、６０℃以上２００℃以下（より好ましくは、８０℃以上１２０℃以下）であること、等が開示されている。
【００８５】
平面性を良化し、テンター内での裂けによる品質低下を改良し、生産性を挙げるために、特開平１１−０９０９４３号公報には、テンタークリップにおいて、テンターの任意の搬送長さＬｔ（ｍ）と、Ｌｔと同じ長さのテンターのクリップがウェブを保持している部分の搬送方向の長さの総和Ｌｔｔ（ｍ）との比Ｌｒ＝Ｌｔｔ／Ｌｔが、１．０≦Ｌｒ≦１．９９とする発明が記載されている。更に好ましい態様として、ウェブを保持する部分が、ウェブ幅方向から見て隙間なく配置することが開示されている。
【００８６】
また、テンターにウェブを導入する際、ウェブのたるみに起因する平面性悪化と導入不安定性を良化させるために、特開平１１−０９０９４４号公報には、プラスティックフィルムの製造装置において、テンター入口前に、ウェブ幅手方向のたるみ抑制装置を有する発明が記載されている。
なお、更に好ましい態様として、たるみ抑制装置が幅手方向に広がる角度が２〜６０゜の方向範囲で回転する回転ローラーであること、ウェブの上部に吸気装置を有すること、ウェブの下から送風できる送風機を有すること、等も開示されている。
【００８７】
品質の劣化と生産性を阻害するたるみを起こさせないようにすることを目的として、特開平１１−０９０９４５号公報には、ＴＡＣの製法において、支持体より剥離したウェブを水平に対して角度を持たせてテンターに導入する発明が記載されている。
【００８８】
また、安定した物性のフィルムを作るために、特開２０００−２８９９０３号公報には、剥離され溶媒含有率５０〜１２質量％の時点で、ウェブの巾方向にテンションを与えつつ搬送する搬送装置において、ウェブの幅検知手段とウェブの保持手段と、２つ以上の可変可能な屈曲点を有しウェブの幅検知で検知の信号からウェブ幅を演算し、屈曲点の位置を変更する発明が記載されている。
【００８９】
更に、クリッピング性を向上し、ウェブの破断を長期間防止し、品質の優れたフィルムを得るために、特開２００３−０３３９３３号公報には、テンターの入口寄り部分の左右両側において、ウェブの左右両側縁部の上方及び下方のうちの少なくとも下方にウェブ側縁部カール発生防止用ガイド板を配置し、ガイド板のウェブ対向面が、ウェブの搬送方向に配されたウェブ接触用樹脂部とウェブ接触用金属部とによって構成することが記載されている。
更に好ましい態様として、ガイド板のウェブ対向面のウェブ接触用樹脂部がウェブ搬送方向の上流側に、ウェブ接触用金属部が同下流側に配置されること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部の間の段差（傾斜を含む）が、５００μｍ以内であること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接する幅手方向の距離が、それぞれ２〜１５０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接するウェブ搬送方向の距離が、それぞれ５〜１２０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が、金属製ガイド基板に表面樹脂加工もしくは樹脂塗装により設けられること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が樹脂単体からなっていること、ウェブの左右両側縁部において上方及び下方に配置されたガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、３〜３０ｍｍであること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、ウェブの幅手方向にかつ内方に向かって幅１００ｍｍ当たり２ｍｍ以上の割合で拡大されていること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板がそれぞれ１０〜３００ｍｍの長さを有するものであり、かつ上下両ガイド板がウェブの搬送方向に沿って前後にずれるように配置されていて、上下両ガイド板同士の間のずれの距離が、−２００〜＋２００ｍｍとなっていること、上部ガイド板のウェブ対向面が、樹脂又は金属のみによって構成されていること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部がテフロン（登録商標）製であり、ウェブ接触用金属部がステンレス鋼製であること、ガイド板のウェブ対向面、又はこれに設けられたウェブ接触用樹脂部、及び／又はウェブ接触用金属部の表面粗さが、３μｍ以下なっていること、等が開示されている。
また、ウェブ側縁部カール発生防止用上下ガイド板の設置位置は、支持体の剥離側端部からテンター導入部までの間が好ましく、特にテンター入口寄り部分に設置するのがより好ましいことも記載されている。
【００９０】
更に、テンター内で乾燥中発生するウェブの切断やムラを防止するために、特開平１１−０４８２７１号公報には、剥離後、ウェブの溶媒含有率５０〜１２ｗｔ％の時点で、幅延伸装置で延伸、乾燥し、またウェブの溶媒含有率が１０ｗｔ％以下の時点で加圧装置によってウェブの両面から０．２〜１０ＫＰａの圧力を付与する発明が記載されている。
更に好ましい態様として、溶媒含有率が４質量％以上の時点で張力付与を終了することや圧力をウェブ（フィルム）両面から加える方法としてニップロールを用いて圧力を加える場合は、ニップロールのペアは１から８組程度が好ましく、加圧する場合の温度は、１００〜２００℃が好ましいことも開示されている。
【００９１】
また、厚さ２０〜８５μｍの高品質薄手ＴＡＣを得るための発明である、特開２００２−０３６２６６号公報には、好ましい態様として、テンターの前後における、ウェブにその搬送方向に沿って作用する張力の差を、８Ｎ／ｍｍ２以下とすること、剥離工程の後、ウェブを予熱する予熱工程と、この予熱工程の後、テンターを用いてウェブを延伸する延伸工程と、この延伸工程の後、ウェブをこの延伸工程での延伸量よりも少ない量だけ緩和させる緩和工程とを具備すること等が開示されている。
予熱工程及び前記延伸工程における温度Ｔ１を、（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ−６０）℃以上とし、かつ、緩和工程における温度Ｔ２を、（Ｔ１−１０）℃以下とすること、延伸工程でのウェブの延伸率を、この延伸工程に入る直前のウェブ幅に対する比率で０〜３０％に、緩和工程でのウェブの延伸率を、−１０〜１０％すること、等が開示されている。
【００９２】
更に、乾燥膜厚が１０〜６０μｍの薄型化及び軽量化透湿性の小耐久性に優れることを目的とした、特開２００２−２２５０５４号公報には、剥離後、ウェブの残留溶媒量が１０質量％になるまでの間に、ウェブの両端をクリップで把持して、幅保持による乾燥収縮抑制を行い、及び／又は幅手方向に延伸を行い、次式、Ｓ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚで表される面配向度（Ｓ）が０．０００８〜０．００２０のフィルムを形成すること（式中、Ｎｘはフィルムの面内の最も屈折率が大きい方向の屈折率、ＮｙはＮｘに対して面内で直角な方向の屈折率、Ｎｚはフィルムの膜厚方向の屈折率）、流延から剥離までの時間を３０〜９０秒とすること、剥離後のウェブを幅手方向及び／又は長手方向に延伸すること、等が開示されている。
【００９３】
また、特開２００２−３４１１４４号公報には、光学ムラ抑制のために、レターデーション制御（上昇）剤の質量濃度が、フィルム幅方向中央に近づくほど高い光学分布を持つ、延伸工程を有する溶液製膜方法が記載されている。
【００９４】
更に、曇りの発生しないフィルムを得るための発明である特開２００３−０７１８６３号公報には、巾手方向の延伸倍率は、０〜１００％であることが好ましく、偏光板保護フィルムとして用いる場合は、５〜２０％がより好ましく、８〜１５％が更に好ましいことが記載されている。
更に、一方、位相差フィルムとして用いる場合の巾手方向の延伸倍率は、１０〜４０％がより好ましく、２０〜３０％が更に好ましく、延伸倍率によってＲｏをコントロールすることが可能で、延伸倍率が高い方が、でき上がったフィルムの平面性に優れるため好ましいことが開示されている。
更にテンターを行う場合のフィルムの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつ、フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好ましく、５質量％以下がより好ましいことが示されている。
また、テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、７０〜１００℃が更に好ましく、乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤や可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染を低減できるが、一方、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性に優れることも開示されている。
【００９５】
また、高温度、高湿度条件での保存時、縦、横の寸法変動を少なくする発明である、特開２００２−２４８６３９号公報には、支持体上にセルロースエステル溶液を流延し、連続的に剥離して乾燥させるフィルムの製造方法において、乾燥収縮率が、次式、０≦乾燥収縮率（％）≦０．１×剥離する時の残留溶媒量（％）を満たすように乾燥させる発明が記載されている。
更に、好ましい態様として、剥離後のセルロースエステルフィルムの残留溶媒量が４０〜１００質量％の範囲内にあるとき、テンター搬送でセルロースエステルフィルムの両端部を把持しながら少なくとも残留溶媒量を３０質量％以上減少させること、剥離後のセルロースエステルフィルムのテンター搬送入り口における残留溶媒量が４０〜１００質量％であり、出口における残留溶媒量が４〜２０質量％であること、テンター搬送でセルロースエステルフィルムを搬送する張力がテンター搬送の入り口から出口に向けて増加するようにすること、テンター搬送でセルロースエステルフィルムを搬送する張力とセルロースエステルフィルムを幅手方向の張力が略等しいこと、等が開示されている。
【００９６】
なお、膜厚が薄く、光学的等方性、平面性に優れたフィルムを得るために、特開２０００−２３９４０３号公報には、剥離時の残留溶媒率Ｘとテンターに導入する時の残留溶媒率Ｙの関係を０．３Ｘ≦Ｙ≦０．９Ｘの範囲として製膜を行うことが開示されている。
【００９７】
特開２００２−２８６９３３号公報には、流延により製膜するフィルムを延伸する方法として、加熱条件下で延伸する方法と溶媒含有条件下で延伸する方法とが挙げられ、加熱条件下で延伸する場合には、樹脂のガラス転移点近傍以下の温度で延伸することが好ましく、一方、流延製膜されたフィルムを溶媒含浸条件下で延伸する場合には、一度乾燥したフィルムを再度溶媒に接触させて溶媒を含浸させて延伸することが可能であることが開示されている。
【００９８】
［溶融製膜］
本発明の光学補償フィルムの製法は、溶融製膜であってもよい。原料となるポリマー、添加剤等の原料を加熱溶融させ、これを押出し射出成型によりフィルム化してもよいし、加熱した２枚のプレートに原料を挟み込み、プレス加工してフィルム化してもよい。
【００９９】
加熱溶融の温度は、原料ポリマーが共に均一に溶融する温度であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、融点又は軟化点以上の温度に加熱する。均一なフィルムを得るためには、原料ポリマーの融点よりも高い温度が好ましく、融点よりも５〜４０℃高い温度がより好ましく、融点よりも８〜３０℃高い温度に加熱して溶融させることが更に好ましい。
【０１００】
＜光学異方性層＞
Ｒｅを極力小さくし、Ｒｔｈを制御する方法として、液晶層等のよる光学異方性層を塗設する方法が好ましく用いられる。
液晶層の具体例としては、ディスコティック液晶を、その円盤面と上述の光学補償フィルム面との角度が５度以内となるように配向させる方法（特開平１０−３１２１６６号公報）、棒状液晶を、その長軸と上述の光学補償フィルム面との角度が５度以内となるように配向させる方法（特開２０００−３０４９３２号公報）が挙げられる。
【０１０１】
該光学異方性層は、液晶表示装置、特にＯＣＢモード、ＶＡモードの液晶表示装置の視野角コントラストの拡大、及び視野角に依存した色ずれの軽減に寄与する。
光学補償フィルムは、観察者側の偏光板と液晶セルとの間に配置しても、背面側の偏光板と液晶セルとの間に配置してもよいし、双方に配置してもよい。
例えば、独立の部材として液晶表示装置内部に組み込むこともできるし、また、偏光膜を保護する保護膜に、光学特性を付与して透明フィルムとしても機能させて、偏光板の一部材として、液晶表示装置内部に組み込むこともできる。
【０１０２】
［紫外線吸収剤］
本発明の光学補償フィルムには、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ニッケル錯塩系等の吸収剤を用いることができ、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系が好ましい。
【０１０３】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１０４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１０５】
サリチル酸エステル系としては、フェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられる。
【０１０６】
これら例示した紫外線吸収剤の中でも、特に、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、２（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾールが好ましい。
【０１０７】
紫外線吸収剤は、吸収波長の異なる複数の吸収剤を複合して用いることが、広い波長範囲で高い遮断効果を得ることができるので好ましい。
液晶用紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。特に、先に上げたベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物が紫外線吸収剤として好ましく、その中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、不用な着色が少ない点で更に好ましい。
【０１０８】
また、紫外線吸収剤については、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載の化合物も用いることができる。
【０１０９】
紫外線吸収剤の添加量は、ポリマーに対し０．００１〜５質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。添加量が０．００１質量％以上であれば添加効果が十分に発揮されうるので好ましく、添加量が５質量％以下であればフィルム表面への紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制できるので好ましい。
【０１１０】
また、紫外線吸収剤は、ポリマー溶解時に同時に添加してもよいし、溶解後のドープに添加してもよい（溶液製膜の場合）。特に、スタティックミキサ等を用い、流延直前にドープに紫外線吸収剤溶液を添加する形態が、分光吸収特性を容易に調整することができるので好ましい。
【０１１１】
［劣化防止剤］
また、光学補償フィルムが劣化、分解するのを防止する目的で、劣化防止剤を適宜、使用することも好ましい。
劣化防止剤としては、ブチルアミン、ヒンダードアミン化合物（特開平８−３２５５３７号公報）、グアニジン化合物（特開平５−２７１４７１号公報）、ベンゾトリアゾール系ＵＶ吸収剤（特開平６−２３５８１９号公報）、ベンゾフェノン系ＵＶ吸収剤（特開平６−１１８２３３号公報）などの化合物が挙げられる。
【０１１２】
［染料］
また本発明では、色相調整のための染料を添加してもよい。染料の含有量は、ポリマーに対する質量割合で１０〜１，０００ｐｐｍが好ましく、５０〜５００ｐｐｍがより好ましい。この様に染料を含有させることにより、光学補償フィルムのライトパイピングが減少でき、黄色味を改良することができる。これらの化合物は、ポリマー溶液に添加、もしくはポリマー溶融時に混錬することが好ましい。
【０１１３】
［マット剤微粒子］
本発明に好ましく用いられる光学補償フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムが挙げられる。微粒子は、濁度が低くなる点で珪素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１１４】
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、且つ見掛け比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見掛け比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見掛け比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１１５】
マット剤として二酸化珪素微粒子を用いる場合の、その使用量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．０１〜０．３質量部とするのが好ましい。
【０１１６】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成するが、フィルム中では１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。
２次粒子の平均粒子径は、０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下がより好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が更に好ましい。該平均粒子径が１．５μｍ以下であればヘイズが強くなりすぎることがなく、また０．２μｍ以上であればきしみ防止効果が十分に発揮される。
【０１１７】
微粒子の１次、２次粒子径は、フィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とする。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする。
【０１１８】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１１９】
これらの中で「アエロジル２００Ｖ」、「アエロジルＲ９７２Ｖ」が、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、且つ見掛け比重が７０ｇ／Ｌ以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学補償フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１２０】
本発明において、２次平均粒子径の小さな粒子を含有する光学補償フィルムを得るためには、微粒子の分散液を調製する際いくつかの手法が考えられる。
例えば、溶媒と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液を予め作製し、この微粒子分散液を、別途用意した少量のポリマー溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのポリマードープ液と混合する方法がある。
この方法は、二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。
この他にも、溶媒に少量のポリマーを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。
本発明においては、これらの方法に限定されるものではないが、二酸化珪素微粒子を溶媒などと混合して分散するときの、二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましく、１５〜２０質量％が更に好ましい。
分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なポリマーのドープ溶液中でのマット剤の添加量は、１ｍ２当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。
【０１２１】
使用される溶媒は、低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１２２】
＜含水率＞
更に本発明に好ましく用いられる光学補償フィルムは、２５℃、８０％ＲＨにおける平衡含水率が１．０％以下であることが、液晶表示装置の経時による色味変化を少なくする上で好ましい。
含水率の測定法は、光学補償フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを、水分測定器（ＣＡ−０３、三菱化学（株）製）、試料乾燥装置（ＶＡ−０５、三菱化学（株）製）を用いてカールフィッシャー法で測定する。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出する。
【０１２３】
＜弾性率＞
弾性率の測定は、光学補償フィルム試料１０ｍｍ×１５０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間以上調湿した後、引張り試験機（ストログラフ−Ｒ２、（株）東洋精機製作所製）で、チャック間距離１００ｍｍ、温度２５℃、延伸速度１０ｍｍ／分で行った。
【０１２４】
吸湿膨張係数の測定は、２５℃、８０％ＲＨ下に２時間以上放置したフィルムの寸法をピンゲージで測定した値Ｌ８０％と、２５℃、１０％ＲＨ下に２時間以上放置したフィルムの寸法をピンゲージで測定した値Ｌ１０％とから、次の数式（Ｂ）により求めた。
【０１２５】
（Ｌ８０％−Ｌ１０％）／（８０％ＲＨ−１０％ＲＨ）×１０６・・・・・数式（Ｂ）
【０１２６】
＜ヘイズ＞
また、本発明に好ましく用いられる光学補償フィルムは、そのヘイズが、０．０１〜２％の範囲であるのが好ましい。
本発明において、ヘイズの測定は、光学補償フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機（株）製）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
【０１２７】
＜寸度変化＞
また、本発明に好ましく用いられる光学補償フィルムは、６０℃、９５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸度変化、及び９０℃、５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸度変化が、いずれも０〜５％の範囲であるのが好ましい。
【０１２８】
＜光弾性係数＞
更に、本発明の光学補償フィルムの光弾性係数は、５０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ以下であるのが、液晶表示装置に貼り付けた際の均一性を向上させる上で好ましい。
具体的な測定方法としては、光学補償フィルム試料１０ｍｍ×１００ｍｍの、長軸方向に対して引っ張り応力をかけ、その際のレターデーションを、エリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株）製）で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から光弾性係数を算出した。
【０１２９】
（偏光板）
本発明では、偏光膜と該偏光膜を挟持する一対の保護膜とからなる偏光板であって、前記保護膜の少なくとも一枚（本発明の場合、視認側）がセルロースアシレートフィルムを含む偏光板を提供するものである。
例えば、ポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる偏光板を用いることができる。
該偏光板は液晶セルの外側に配置される。偏光膜と該偏光膜を挟持する一対の保護膜とからなる一対の偏光板を、液晶セルを挟持して配置させるのが好ましい。
なお、液晶セル側に配置される保護膜は、本発明の光学補償フィルムであるのが好ましい。
【０１３０】
＜接着剤＞
偏光膜と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０ミクロンが好ましく、０．０５〜５ミクロンがより好ましい。
【０１３１】
＜偏光膜と保護膜の一貫製造工程＞
本発明に使用可能な偏光板は、偏光膜用フィルムを延伸後、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程を有して製造され得るが、乾燥後もしくは乾燥中に少なくとも片面に保護膜を貼り合わせた後、後加熱工程を有することが好ましい。
具体的な貼り付け方法として、フィルムの乾燥工程中、両端を保持した状態で接着剤を用いて偏光膜に保護膜を貼り付け、その後両端を耳きりする、もしくは乾燥後、両端保持部から偏光膜用フィルムを解除し、フィルム両端を耳きりした後、保護膜を貼り付けるなどの方法がある。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。
貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、及び偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、４０〜１００℃がより好ましく、５０〜９０℃が更に好ましい。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【０１３２】
＜偏光板の性能＞
本発明の偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）と同等以上の性能を有することが好ましい。
具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が、絶対値に基づいて３％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。また、偏光度の変化率は、絶対値に基づいて１％以下が好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。
【０１３３】
＜表面処理＞
本発明の光学補償フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、偏光板保護のセルロースアシレートフィルム、もしくは偏光子層との接着の向上を達成することができる。
表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。
プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などが挙げられる。
これらについては、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．３０−３２に詳細に記載されている。
なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１，０００ｋｅＶ下で２０〜５００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００ｋｅＶ下で２０〜３００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられる。
【０１３４】
更に本発明に関する偏光板は、偏光板の少なくとも一方の側の保護膜の表面（本発明の場合、視認側表面）に、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けられたものであるのが好ましい。
すなわち、偏光板の液晶表示装置への使用時において、液晶セルと反対側に配置される保護膜には、反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましく、かかる機能性膜としては、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けるのが好ましい。
なお、各層はそれぞれ別個の層として設ける必要はなく、例えば、反射防止層やハードコート層に防眩性の機能を持たせることにより、反射防止層及び防眩層の二層を設ける代わりに、防眩性反射防止層として機能させてもよい。
【０１３５】
＜反射防止層＞
本発明では、偏光板の保護膜上に、少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層されてなる反射防止層、又は保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層が好適に設けられる。以下にそれらの好ましい例を記載する。なお前者の構成では、一般的に鏡面反射率は１％以上となり、Ｌｏｗ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（ＬＲ）フィルムと呼ばれる。後者の構成では、鏡面反射率０．５％以下を実現するものが可能となり、Ａｎｔｉ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＲ）フィルムと呼ばれる。
【０１３６】
［ＬＲフィルム］
偏光板の保護膜上に、光散乱層と低屈折率層を設けた反射防止層（ＬＲフィルム）の好ましい例について述べる。
光散乱層には、マット粒子が分散されているのが好ましく、光散乱層のマット粒子以外の部分の素材の屈折率は、１．５０〜２．００の範囲にあることが好ましく、低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９の範囲にあることが好ましい。
本発明において、光散乱層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えており、一層でもよいし、複数層、例えば二層〜四層で構成されていてもよい。
【０１３７】
反射防止層は、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０８〜０．４０μｍ、１０点平均粗さＲｚがＲａの１０倍以下、平均凹凸間距離Ｓｍが１〜１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差が０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均凹凸間距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５゜の面が１０％以上となるように設計することで、十分な防眩性と目視での均一なマット感が達成されるので好ましい。
【０１３８】
また、Ｃ光源下での反射光の色味がａ＊値−２〜２、ｂ＊値−３〜３、３８０〜７８０ｎｍの範囲内での反射率の、最小値と最大値の比０．５〜０．９９であることで、反射光の色味がニュートラルとなるので好ましい。
更にＣ光源下での透過光のｂ＊値が０〜３とすることで、表示装置に適用した際の白表示の黄色味が低減されるので好ましい。
更にまた、面光源上と反射防止層の間に１２０μｍ×４０μｍの格子を挿入して、フィルム上で輝度分布を測定した際の輝度分布の標準偏差が２０以下であると、高精細パネルに本発明の偏光板を適用したときのギラツキが低減されるので好ましい。
【０１３９】
本発明で用いることができる反射防止層は、その光学特性として、鏡面反射率２．５％以下、透過率９０％以上、６０゜光沢度７０％以下とすることで、外光の反射を抑制でき、視認性が向上するため好ましい。特に、鏡面反射率は１％以下がより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。
また、ヘイズ２０〜５０％、内部ヘイズ／全ヘイズ値の比が０．３〜１、光散乱層までのヘイズ値から低屈折率層を形成後のヘイズ値の低下が１５％以内、くし幅０．５ｍｍにおける透過像鮮明度２０〜５０％、垂直透過光／垂直から２゜傾斜方向の透過率比が１．５〜５．０とすることで、高精細ＬＣＤパネル上でのギラツキ防止、文字等のボケの低減が達成されるので好ましい。
【０１４０】
＜低屈折率層＞
本発明で用いることができる低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９が好ましく、１．３０〜１．４４がより好ましい。更に、低屈折率層は下記数式（Ｃ）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
【０１４１】
（ｍ／４）λ×０．７＜ｎＬｄＬ＜（ｍ／４）λ×１．３・・・・数式（Ｃ）
【０１４２】
上記数式（Ｃ）中、ｍは正の奇数であり、ｎＬは低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄＬは低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。
【０１４３】
（液晶表示装置）
上記の光学補償フィルム、又は偏光膜（偏光板含む）とを貼り合わせて得られた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。偏光板は、偏光膜及びその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
本発明の偏光板は、液晶セルの一方に一枚配置するか、あるいは液晶セルの両面に二枚配置する。
液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましい。
【０１４４】
＜ＶＡモード＞
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
ＶＡモードの液晶表示装置の場合、本発明の光学補償フィルムは視認側偏光板に用いるのが好ましい。
【０１４５】
＜ＯＣＢモード＞
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０１４６】
＜ＴＮモード＞
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０乃至１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【実施例】
【０１４７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４８】
（実施例１）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これに下記一般式（６）に示すモノマー［Ａ］と、下記一般式（７）に示すモノマー［Ｂ］とを５０：５０（モル％）の比率で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。
次に、これに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。
更に、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。
反応終了後、有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比は、モノマー仕込み量比とほぼ同様であった。
また、得られたポリカーボネート共重合体の含水率は、０．３％であった。
【０１４９】
【化１０】
2008077004.tif 000014
【０１５０】
【化１１】
2008077004.tif 000015
【０１５１】
この共重合体とメルク社製のシアノビフェニル系混合液晶である商品名『ＢＬ００７』をそれぞれ、９６：４（質量部）の比率で、メチレンクロライドに溶解させ、ドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャスト法により、フィルム１０１を作製した。
上記で得たフィルム１０１を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、フィルム温度を１７０℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向は０．７７倍に緩和収縮させ、テンタークリップにより幅方向を１．７０倍延伸し、延伸後の膜厚６０μｍの光学補償フィルム１１１を得た。
【０１５２】
＜フィルムの光学特性＞
この光学補償フィルム１１１の波長４５０、５５０、及び６５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。結果を表１に示す。
表１に示すように、本実施例１の製造方法で製造した光学補償フィルム１１１の波長４５０、５５０、６５０ｎｍにおけるＲｅ、Ｒｔｈの値は前記式（１）〜（４）の関係をいずれも満たしていることが確認された。
また、延伸直前のフィルム１０１のＲｅｂ、Ｒｔｈｂを測定した結果、Ｒｅｂは４ｎｍ、Ｒｔｈｂは１０ｎｍであった。
【０１５３】
＜偏光板の作製＞
＜＜視認側偏光板の作製＞＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、接着剤を用いて、該偏光膜の一方の面に、光学補償フィルム１１１を貼り付けた。
また、市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面に貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板２０１を作製した。
このとき、前記偏光膜の透過軸と、光学補償フィルム１１１の遅相軸とが平行になるように配置した。また、前記偏光膜の透過軸と、前記市販のセルローストリアシレートフィルムの遅相軸とは直交するように配置した。
【０１５４】
＜バックライト側偏光板の作製＞
＜＜光学補償フィルムの作製＞＞
［光学異方性層の形成］
市販のセルロースアシレートフィルム（富士写真フイルム製  Ｚ−ＴＡＣ）を鹸化後、該市販のセルロースアシレートフィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍＬ／ｍ２塗布した。その後、６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥し、膜を形成した。
次に、形成した膜にフィルムの遅相軸方向と平行の方向にラビング処理を施して配向膜を形成した。
【０１５５】
［配向膜塗布液の組成］                                                        
・下記一般式（８）に示す変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
・水                                                              ３７１質量部
・メタノール                                                      １１９質量部
・グルタルアルデヒド                                              ０．５質量部
・下記一般式（９）に示す化合物                                    ０．２質量部  
【０１５６】
【化１２】
2008077004.tif 000016
【０１５７】
【化１３】
2008077004.tif 000017
【０１５８】
次に、下記の組成の光学異方性層塗布液を、ワイヤーバーで硬化後の厚さ方向のＲｔｈが２００ｎｍとなるように、前記配向膜上に塗布した。
【０１５９】
［光学異方性層塗布液組成］                                                    
・下記一般式（１０）に示す円盤状液晶性化合物                          １．８ｇ
・エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                                ０．２ｇ
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）              ０．０６ｇ
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                    ０．０２ｇ
・含フッ素ポリマー（下記一般式（１１）に示す化合物Ａ）                ０．０１ｇ
・メチルエチルケトン                                                  ３．９ｇ
【０１６０】
これを金属の枠に貼り付けて、１２５℃の恒温槽中で３分間加熱し、円盤状液晶性化合物を配向させた。
次に、１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射し、円盤状液晶性化合物を架橋した。ＵＶ硬化時の温度を８０℃として、光学異方性層を得た。
光学異方性層の厚さは、２．８μｍであった。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学補償フィルム１２０を作製した。この光学補償フィルム１２０の光学特性を測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝１（ｎｍ）、Ｒｔｈ（５５０）＝２００（ｎｍ）、Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＝１．０９であった。
【０１６１】
【化１４】
2008077004.tif 000018
【０１６２】
【化１５】
2008077004.tif 000019
【０１６３】
延伸したポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、接着剤を用いて、該偏光膜の一方の面に、光学補償フィルム１２０を貼り付けた。
また、市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面に貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板３００を作製した。
【０１６４】
＜液晶セルの作製＞
液晶セルは、基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のレターデーション（即ち、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。
【０１６５】
＜ＶＡパネルへの実装＞
上記の垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置の上側偏光板（視認側）としては、光学補償フィルム１１１を備えた偏光板２０１を、該光学補償フィルム１１１が液晶セル側となるように配置し、下側偏光板（バックライト側）としては、光学補償フィルム１２０を備えた偏光板３００を、該光学補償フィルム１２０が液晶セル側となるように設置した。
上側偏光板（偏光板２０１）、及び下側偏光板（偏光板３００）は、粘着剤を介して液晶セルに貼りつけた。上側偏光板（偏光板２０１）の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板（偏光板３００）の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
【０１６６】
＜色ずれの評価＞
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示５Ｖ、黒表示０Ｖのノーマリーブラックモードとした。黒表示の方位角４５度、極角６０度方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角４５度極角６０度と方位角１８０度極角６０度との色ずれΔｘを求め、下記評価基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。
【０１６７】
［色ずれの評価基準］
○：Δｘが、０．０２未満
○△：Δｘが、０．０２〜０．０４
△：Δｘが、０．０４〜０．０６
×：Δｘが、０．０６以上
【０１６８】
＜視野角の評価＞
また、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない極角範囲）を測定し、下記評価基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。
【０１６９】
［視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない極角範囲）の評価基準］
○：上下左右で極角８０°以上
○△：上下左右の内、３方向で極角８０°以上
△：上下左右の内、２方向で極角８０°以上
×：上下左右の内、０〜１方向で極角８０°以上
【０１７０】
＜耐性評価＞
また、液晶表示装置を、３０℃９０％ＲＨの環境に２５０時間放置した状態での視野角を、下記評価基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。
【０１７１】
［評価基準］
○：ΔＣｕ‘ｖ’が０．０２未満
×：ΔＣｕ‘ｖ’が０．０２以上
【０１７２】
（実施例２）
＜正の固有複屈折値を示す樹脂＞
トリシクロ［４，３，０，１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン、以下「ＤＣＰ」と略する。）、テトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン、以下「ＴＣＤ」と略する。）、及び８−エチリデン−テトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：エチリデンテトラシクロドデセン、以下「ＥＴＤ」と略する。）を４７／２８／３５（質量比）の割合で混合してなる混合物を開環重合し、次いで水素添加して開環重合水素添加物（以下、ノルボルネン系ポリマーと略する。）を得た。
この開環重合水素添加物は、示差走査型熱量測定装置（ＤＳＣ）で測定されたそのガラス転移点（Ｔｇ）が１３０℃であり、温度２５０℃で剪断速度１８０ｓｅｃ−１における溶融粘度は９８０Ｐａ・ｓであった。
このノルボルネン系ポリマーを、正の固有複屈折値を有する樹脂（Ａ）として使用した。
【０１７３】
＜負の固有複屈折値を有する樹脂＞
負の固有複屈折値を有する樹脂（Ｂ）として、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノバ・ケミカル社製、商品名：ＤａｙｌａｅｋＤ３３２、溶融粘度４４０Ｐａ・Ｓ、Ｔｇ＝１３０℃）を使用した。以下、このスチレン−無水マレイン酸共重合体を「Ｄ３３２」と略する。
【０１７４】
＜レターデーション調整剤＞
二色性を示すレターデーション調整剤として、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）を使用した。このレターデーション調整剤は、旭電化工業株式会社により商品名アデカスタブＬＡ−３１として市販されている。以下、このレターデーション調製剤を「ＵＶＡ」とする。
【０１７５】
二色性を示すレターデーション調整剤として、市販の赤外線吸収剤（日本化薬（株）製、商品名：ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−１７、最大吸収波長：７８２ｎｍ）を使用した。以下、このレターデーション調製剤を「ＩＲ」とする。
【０１７６】
前記ノルボルネン系ポリマーからなる第１層、前記「Ｄ３３２」を１００質量部と、前記ＵＶＡを４質量部と、前記ＩＲを４質量部とを配合してなる混合物からなる第２層、及び接着剤層となるエチレン−酢酸ビニル共重合体（三菱化学（株）製、商品名：モディックＡＰ  Ａ５４３）からなる第３層を、［第１層（７５μｍ）−第３層（７μｍ）−第２層（１００μｍ）−第３層（７μｍ）−第１層（７５μｍ）］の順で積層した三種五層の積層体１０２を、押出成形機（商品名：ＬＡＢＯＰＬＡＳＴＯＭＩＬＩ、東洋精機製）を用いる共押出成形法により製造した。
【０１７７】
上記で得たフィルム（積層体１０２）を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、フィルム温度を１３０℃に設定して、３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向は０．７０倍に緩和収縮させ、テンタークリップにより幅方向を２．００倍延伸し、延伸後の膜厚６０μｍの光学補償フィルム１１２を得た。
【０１７８】
＜フィルムの光学特性＞
この光学補償フィルム１１２の波長４５０、５５０、及び６５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。結果を表１に示す。
表１に示すように、本実施例２の製造方法で製造した光学補償フィルム１１２の波長４５０、５５０、及び６５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈの値は、前記数式（１）〜（４）の関係をいずれも満たしていることが確認された。
また、延伸直前のフィルム１０２のＲｅｂ、及びＲｔｈｂを測定した結果、Ｒｅｂは３ｎｍ、Ｒｔｈｂは８ｎｍであった。
【０１７９】
＜偏光板の作製＞
＜＜視認側偏光板の作製＞＞
前述の実施例１の視認側偏光板の作製において、光学補償フィルム１１１の代わりに光学補償フィルム１１２を用いた以外は、実施例１と同様にして、視認側偏光板（偏光板２０２）を作製した。
【０１８０】
＜バックライト側偏光板の作製＞
＜＜光学補償フィルムの作製＞＞
前述の実施例１のバックライト側偏光板の作製と同様にして、バックライト側偏光板（偏光板３００）を作製した。
【０１８１】
＜液晶セルの作製＞
前述の実施例１と同様にして、液晶セルを作製した。
【０１８２】
＜ＶＡパネルへの実装＞
前述の実施例１のＶＡパネルへの実装において、偏光板２０１の代わりに偏光板２０２を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板２０２、及び偏光板３００をＶＡパネルに実装した。
また、前述の実施例１と同様にして、視野角、色ずれ、及び耐性を評価した。結果を表１に示す。
【０１８３】
（比較例１）
実施例１で作製したフィルム１０１を連続した長尺フィルムを、テンタークリップの長手方向の間隔が一定のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている通常の延伸装置に送り出し、温度２１８℃で１．９倍に延伸し、延伸後の膜厚６０μｍの光学補償フィルム１１３を得た。
【０１８４】
＜フィルムの光学特性＞
この光学補償フィルム１１３の波長４５０、５５０、及び６５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。結果を表１に示す。
表１に示すように、本比較例１の製造方法で製造した光学補償フィルム１１３の波長４５０、５５０、及び６５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈの値は前記式（１）〜（４）の関係をいずれも満たしていないことが確認された。
【０１８５】
＜偏光板の作製＞
＜＜視認側偏光板の作製＞＞
前述の実施例１の視認側偏光板の作製において、光学補償フィルム１１１の代わりに光学補償フィルム１１３を用いた以外は、実施例１と同様にして、視認側偏光板（偏光板２０３）を作製した。
【０１８６】
＜バックライト側偏光板の作製＞
＜＜光学補償フィルムの作製＞＞
前述の実施例１のバックライト側偏光板の作製と同様にして、バックライト側偏光板（偏光板３００）を作製した。
【０１８７】
＜液晶セルの作製＞
前述の実施例１と同様にして、液晶セルを作製した。
【０１８８】
＜ＶＡパネルへの実装＞
前述の実施例１のＶＡパネルへの実装において、偏光板２０１の代わりに偏光板２０３を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板２０３、及び偏光板３００をＶＡパネルに実装した。
また、前述の実施例１と同様にして、視野角、色ずれ、及び耐性を評価した。結果を表１に示す。
【０１８９】
（比較例２）
＜セルロースアシレート溶液ＣＡ−１の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレートの溶液ＣＡ−１を調製した。なお、Ａｃ＝アセチル基である。
【０１９０】
［セルロースアシレート溶液ＣＡ−１組成］                                      
・Ａｃ置換度２．８１のセルロースアセテート                    １００．０質量部
・ＴＰＰ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．８質量部
・ＢＤＰ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．９質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                              ４０２．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                        ６０．０質量部
【０１９１】
＜マット剤溶液ＭＴ−１の調製＞
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、更に３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液ＭＴ−１を調製した。
【０１９２】
［マット剤溶液ＭＴ−１組成］                                                  
・平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液                          １０．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                              ７６．３質量部
・メタノール（第２溶媒）                                        ３．４質量部
・セルロースアシレート溶液ＣＡ−１                            １０．３質量部  
【０１９３】
＜添加剤溶液の調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液ＡＤ−１を調製した。更に下記一般式（１２）に示すレターデーション発現剤を用いた。
【０１９４】
［添加剤溶液ＡＤ−１組成］                                                    
・下記一般式（１２）に示すレターデーション発現剤                  ７．６質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                ５８．４質量部
・メタノール（第２溶媒）                                          ８．７質量部
・セルロースアシレート溶液ＣＡ−１                              １２．８質量部
【０１９５】
【化１６】
2008077004.tif 000020
【０１９６】
＜セルロースアシレートフィルム１０３の作製＞
上記セルロースアシレート溶液ＣＡ−１を９４．６質量部、マット剤溶液ＭＴ−１を１．３質量部、添加剤溶液ＡＤ−１を２．３質量部、それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。
上記組成でレターデーション発現剤のセルロースアシレートに対する質量比は１．０％であった。
その後、残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、セルロースアシレートフィルム１０３を製造した。
得られたセルロースアシレートフィルム１０３の残留溶剤量は、０．２％であり、膜厚は１００μｍであった。
【０１９７】
＜光学補償フィルム１１４の作製＞
上記で得たセルロースアシレートフィルム１０３を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が一定のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置に送り出し、フィルム温度を１８０℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向は０．８５倍緩和収縮させ、テンタークリップにより幅方向を１．２５倍延伸し、延伸後の膜厚１２５μｍの光学補償フィルム１１４を得た。
【０１９８】
＜光学補償フィルム１１４の光学特性＞
この光学補償フィルム１１４の波長４５０、５５０、及び６５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。結果を表１に示す。
表１に示すように、本比較例２の製造方法で製造した光学補償フィルム１１４の波長４５０、５５０、及び６５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈの値は、前記式（１）〜（４）の関係をいずれも満たしていないことが確認された。
また、延伸直前のフィルム１０３のＲｅｂ、及びＲｔｈｂを測定した結果、Ｒｅｂは７ｎｍ、Ｒｔｈｂは５５ｎｍであった。
【０１９９】
＜偏光板の作製＞
＜＜視認側偏光板の作製＞＞
前述の実施例１の視認側偏光板の作製において、光学補償フィルム１１１の代わりに光学補償フィルム１１４を用いた以外は、実施例１と同様にして、視認側偏光板（偏光板２０４）を作製した。
【０２００】
＜バックライト側偏光板の作製＞
＜＜光学補償フィルムの作製＞＞
前述の実施例１のバックライト側偏光板の作製と同様にして、バックライト側偏光板（偏光板３００）を作製した。
【０２０１】
＜液晶セルの作製＞
前述の実施例１と同様にして、液晶セルを作製した。
【０２０２】
＜ＶＡパネルへの実装＞
前述の実施例１のＶＡパネルへの実装において、偏光板２０１の代わりに偏光板２０４を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板２０４、及び偏光板３００をＶＡパネルに実装した。
また、前述の実施例１と同様にして、視野角、色ずれ、及び耐性を評価した。結果を表１に示す。
【０２０３】
（比較例３）
＜光学補償フィルム１１５の作製＞
市販のポリカーボネート樹脂（パンライト、帝人（株）製)を、メチレンクロライドに溶解させ、ドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャスト法により、フィルム１０５を作製した。
上記で得たフィルム１０５を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて、幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、温度１６０℃で１．５倍に延伸し、延伸後の膜厚６０μｍの光学補償フィルム１１５を得た。
【０２０４】
＜光学補償フィルム１１５の光学特性＞
この光学補償フィルム１１５の波長４５０、５５０、及び６５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。結果を表１に示す。
【０２０５】
＜偏光板の作製＞
＜＜視認側偏光板の作製＞＞
前述の実施例１の視認側偏光板の作製において、光学補償フィルム１１１の代わりに光学補償フィルム１１５を用いた以外は、実施例１と同様にして、視認側偏光板（偏光板２０５）を作製した。
【０２０６】
＜バックライト側偏光板の作製＞
＜＜光学補償フィルムの作製＞＞
前述の実施例１のバックライト側偏光板の作製と同様にして、バックライト側偏光板（偏光板３００）を作製した。
【０２０７】
＜液晶セルの作製＞
前述の実施例１と同様にして、液晶セルを作製した。
【０２０８】
＜ＶＡパネルへの実装＞
前述の実施例１のＶＡパネルへの実装において、偏光板２０１の代わりに偏光板２０５を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板２０５、及び偏光板３００をＶＡパネルに実装した。
また、前述の実施例１と同様にして、視野角、色ずれ、及び耐性を評価した。結果を表１に示す。
【０２０９】
【表１】
2008077004.tif 000021
【０２１０】
表１に示すように、実施例１〜２の光学補償フィルムは、数式（１）〜（４）を満たすので、当該光学補償フィルムを備えた偏光板を設置した液晶表示装置は、正面方向及び視野角方向のいずれにおいても、ニュートラルな黒表示が実現できていた。
一方、比較例１〜３の光学補償フィルムは、数式（１）〜（４）を満たさないので、正面方向及び視野角方向のいずれにおいても、光漏れが発生し、コントラストも不良であった。
特に、液晶表示装置を３０℃９０％ＲＨの環境に２５０時間放置した状態で観察すると、比較例２の視野角は著しく悪化していることが確認された。
【０２１１】
したがって、本発明の光学補償フィルム及び偏光板は、特にＶＡ方式や、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式の黒状態の視角補償をほぼ全ての波長において可能にするものである。その結果、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けが軽減され、視野角コントラストが著しく改善されている。
また、本発明は、偏光板との貼り合わせにおいて、ロールｔｏロール方式の製造プロセスが実現できるため、非常に生産性に優れる光学補償フィルムを提供することが可能となる。
更には、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けをほぼ全ての可視光波長領域で抑えることができるため、従来問題であった視野角に依存した黒表示時の色ずれが大きく改善されている。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの表示モードによって限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＥＣＢモード、ＴＮモード及びＯＣＢモード等、いずれの表示モードの液晶層を有する液晶表示装置においても、良好なコントラストを得ることができ、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。