(57)【要約】【課題】ネットワーク機器をセンターサーバに登録する際に、センターサーバの管理者の作業負担を軽減し、利用者による誤入力の可能性を低減する。【解決手段】通信網ＮＴを通してセンターサーバ１により提供されるサービスを利用者に享受させるネットワーク機器２と、サービスを享受する利用者を通信網ＮＴを通してセンターサーバ１に登録する登録装置３とを備える。ネットワーク機器２は、自己位置を検出する位置検出手段２１を備え、登録装置３は、ネットワーク機器の利用場所を代表する住所を含んだ利用者を特定する利用者情報とを入力する入力手段３１を備える。センターサーバ１は、ネットワーク機器２の自己位置と登録装置３で入力した住所との関係が規定基準を満たしているときに機器情報と住所を含む利用者情報とを対応付けて対応関係記憶手段１１に登録する対応付け手段１３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を通してセンターサーバにより提供されるサービスを利用者に享受させるネットワーク機器と、サービスを享受する利用者を通信網を通してセンターサーバに登録する登録装置とを備え、ネットワーク機器は、自己位置を検出する位置検出手段と、ネットワーク機器を識別する機器情報とともに位置検出手段で検出した自己位置をセンターサーバに伝送する通知手段とを備え、登録装置は、ネットワーク機器の利用場所を代表する住所を含んだ利用者を特定する利用者情報とを入力する入力手段と、入力手段により入力された利用者情報をセンターサーバに伝送する通信手段とを備え、センターサーバは、ネットワーク機器の機器情報とネットワーク機器を利用する利用者の利用者情報とが対応付けて登録される対応関係記憶手段と、ネットワーク機器から通知手段を通して伝送された自己位置と登録装置から通信手段を通して伝送された住所との関係が規定基準を満たしているときに当該自己位置の機器情報と当該住所を含む利用者情報とを対応付けて対応関係記憶手段に登録する対応付け手段とを備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記ネットワーク機器を少なくとも１台ずつ備える複数の建物において、前記登録装置で入力する住所を建物の住所とするとともに建物を管理する管理者の情報を利用者情報に含み、前記対応付け手段は当該ネットワーク機器の自己位置が建物の住所に対して規定範囲内であるときに当該ネットワーク機器の機器情報を建物の管理者に対応付けて前記対応関係記憶手段に登録することを特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記ネットワーク機器は、前記センターサーバを通して負荷の遠隔制御を行う機能と、センサを備えた監視手段の監視情報をセンターサーバに転送して遠方監視を行う機能との少なくとも一方の機能を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットのような通信網を通して通信するセンターサーバとネットワーク機器とを用い、サンターサーバにより提供されるサービスをネットワーク機器を用いて利用者に享受させるサービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネットのような通信網を通して通信するセンターサーバとネットワーク機器とを用いて、ネットワーク機器の利用者にサービスを提供する場合には、センターサーバにおいてネットワーク機器と利用者とを対応付ける登録作業が必要である。
【０００３】
たとえば、コンピュータをネットワーク機器に用いて利用者がサービスを享受する場合に、利用者からセンターサーバにＩＤやパスワードを通知することにより利用者を特定する方法が一般に採用されている。
【０００４】
また、コンピュータではないネットワーク機器の登録作業には、ネットワーク機器の提供者が付与した製造番号などを機器情報とし、センターサーバと通信可能な別のコンピュータなどを登録装置に用いて、利用者の住所、氏名などの利用者情報とともに機器情報を登録装置に入力し、センターサーバに通知する場合もある。また、機器情報として製造番号ではなく、通信網におけるネットワーク機器のアドレスのようなネットワーク情報を用いる場合もある。
【０００５】
しかしながら、コンピュータにＩＤやパスワードを入力したり、機器情報を登録装置から入力したりするのは利用者にとっては面倒な作業であり、とくにＩＤやパスワードや機器情報は、意味付けがなされていない場合が多く、数字やアルファベットの羅列であることが多いから、登録作業の際に間違えることがあり、誤って入力したことに気付かなければ、サービスを享受することができない。
【０００６】
センターサーバとネットワーク機器との間で通信を行う際に、パスワードなどの入力を不要とする技術としては、ネットワーク機器（端末装置）に機器情報（製造番号）を記憶させておき、センターサーバ（ホストコンピュータ）において登録された機器情報（製造番号）とネットワーク機器に記憶されている機器情報（製造番号）とを照合し、両者が一致したときに接続許可を行うことが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載された技術では、ネットワーク機器の機器情報をセンターサーバに登録した機器情報と照合するために、機器情報をあらかじめセンターサーバに登録しておく必要がある。すなわち、ネットワーク機器の接続毎に利用者がパスワードを入力する手間はないが、センターサーバではネットワーク機器を登録するための機器情報の登録作業が必要であり、この登録作業において機器情報として製造番号を用いるから誤入力になる可能性がある。また、機器情報では利用者を特定することができないから、機器情報に対応付けて利用者情報を入力する必要があり、センターサーバの管理者にとっては登録作業の負担が大きくなる。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、センターサーバへの登録作業を利用者が行うことによりセンターサーバの管理者の作業負担を軽減し、しかも意味を持つ情報を利用者が入力することにより誤入力の可能性を低減したサービス提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、通信網を通してセンターサーバにより提供されるサービスを利用者に享受させるネットワーク機器と、サービスを享受する利用者を通信網を通してセンターサーバに登録する登録装置とを備え、ネットワーク機器は、自己位置を検出する位置検出手段と、ネットワーク機器を識別する機器情報とともに位置検出手段で検出した自己位置をセンターサーバに伝送する通知手段とを備え、登録装置は、ネットワーク機器の利用場所を代表する住所を含んだ利用者を特定する利用者情報とを入力する入力手段と、入力手段により入力された利用者情報をセンターサーバに伝送する通信手段とを備え、センターサーバは、ネットワーク機器の機器情報とネットワーク機器を利用する利用者の利用者情報とが対応付けて登録される対応関係記憶手段と、ネットワーク機器から通知手段を通して伝送された自己位置と登録装置から通信手段を通して伝送された住所との関係が規定基準を満たしているときに当該自己位置の機器情報と当該住所を含む利用者情報とを対応付けて対応関係記憶手段に登録する対応付け手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記ネットワーク機器を少なくとも１台ずつ備える複数の建物において、前記登録装置で入力する住所を建物の住所とするとともに建物を管理する管理者の情報を利用者情報に含み、前記対応付け手段は当該ネットワーク機器の自己位置が建物の住所に対して規定範囲内であるときに当該ネットワーク機器の機器情報を建物の管理者に対応付けて前記対応関係記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記ネットワーク機器は、前記センターサーバを通して負荷の遠隔制御を行う機能と、センサを備えた監視手段の監視情報をセンターサーバに転送して遠方監視を行う機能との少なくとも一方の機能を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明の構成によれば、ネットワーク機器において取得した自己位置と利用者が登録装置を用いて入力した住所とをセンターサーバにおいて照合することにより、ネットワーク機器の機器情報と利用者の利用者情報とをセンターサーバにおいて対応付けるから、センターサーバの管理者は登録作業の負担がなく、また利用者は意味を持たない情報を入力するのではなく住所を含む利用者情報を登録装置から入力すればよいから、誤入力があれば容易に発見することができ、製造番号やパスワードを用いる場合に比較すると、誤入力の可能性を大幅に低減することができる。
【００１３】
請求項２の発明の構成によれば、建物内に複数台のネットワーク機器が配置されている場合であっても、当該建物のネットワーク機器の自己位置を建物の住所に対応付けることで、建物の管理者を利用者とする対応付けが可能であり、たとえば、集合住宅やオフィスビルにおいて、建物に設置したネットワーク機器を建物を単位として一括管理することが可能になる。
【００１４】
請求項３の発明の構成によれば、ネットワーク機器により負荷を遠隔制御したり、監視手段による監視情報をネットワーク機器を介して遠隔監視したりすることが可能になる。たとえば、負荷として照明機器を用いる場合には、遠隔制御により照明機器の点灯・消灯を指示することが可能になり、また火災センサや防犯センサのような監視手段の監視情報やカメラ付きドアホン子機で撮像した画像を監視情報として遠隔監視することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態の構成を図１に示す。通信網ＮＴはインターネットのような広域のものを想定しているが、他の通信網を用いてもよい。図１に示すネットワーク機器２および登録装置３は、通信網ＮＴを介してセンターサーバ１と通信可能になっている。ネットワーク機器２は、センターサーバ１と通信を行うことにより利用者に各種サービスを享受させる。
【００１６】
ネットワーク機器２としては、画像や音声の出力部を備えニュースなどの各種情報を利用者に提供する情報機器のように単独でサービスを提供するもののほか、照明機器のような負荷が接続可能であってセンターサーバ１から負荷を遠隔制御する機能、あるいは火災センサや防犯センサのような監視手段が接続可能であって監視手段で得られた監視情報をセンターサーバ１に通知する機能を備えるものを用いることができる。あるいはまた、カメラ付きドアホン子機で撮像した画像を監視情報としてセンターサーバ１に転送する機能を有するネットワーク機器２を用いることも可能である。ネットワーク機器２は負荷や監視手段と一体であってもよい。
【００１７】
ネットワーク機器２は、センターサーバ１からの指示により遠隔制御や遠隔監視を行うほか、通信網ＮＴを介してセンターサーバ１との間で通信が可能な利用者端末４からの指示により遠隔制御や遠隔監視を行うようにしてもよい。利用者端末４としては、通信網ＮＴを介してセンターサーバ１と通信可能であればよく、パーソナルコンピュータのほか移動体電話機（通話機能を持たない移動体端末器でもよい）などを用いることができる。
【００１８】
ところで、センターサーバ１では、ネットワーク機器２により利用者にサービスを享受させるために、ネットワーク機器２によりサービスを享受する利用者とネットワーク機器２とを対応付ける必要がある。そのため、センターサーバ１には、ネットワーク機器１を識別する機器情報と利用者を特定する利用者情報とが対応付けて登録される対応関係記憶手段１１が設けられる。
【００１９】
機器情報には、たとえばネットワーク機器２の製造番号が用いられる。機器情報は、機器の種別や機器の仕様を含んでいてもよいが、ネットワーク機器１を個別に識別できるように各ネットワーク機器１ごとにユニークな情報が用いられる。利用者情報は、利用者の氏名など利用者を特定する情報であり、本発明では利用者情報がネットワーク機器２の設置されている場所の住所を含んでいることが特徴になっている。つまり、利用者情報には住所を含むことが必須になっている。後述するように、利用者情報は登録装置３を用いて利用者が入力する。
【００２０】
センターサーバ１には、利用者が享受を希望するサービスを登録したサービス記憶手段１２も設けられる。サービス記憶手段１２には、利用者情報とサービスとが対応付けて登録される。本実施形態では、サービス記憶手段１２の内容を登録する技術については要旨ではないからとくに説明しない。
【００２１】
対応関係記憶手段１１に格納される識別情報と利用者情報とは、それぞれネットワーク機器２と登録装置３とによって与えられる。
【００２２】
すなわち、ネットワーク機器２は、機器情報を記憶する機器情報記憶手段２３を備えており、機器情報記憶手段２３に記憶されている機器情報は、ネットワーク機器２がセンターサーバ１と通信可能な状態となったときに（このときには電源は投入されているものとする）、通知手段２２を通して自動または手動でセンターサーバ１に通知される。たとえば、ネットワーク機器２の接続を完了し電源を投入してから一定時間後にセンターサーバ１に識別情報が通知される。
【００２３】
また、ネットワーク機器２は、ＧＰＳのように自己位置を検出する位置検出手段２１を備えており、ネットワーク機器２を適宜の場所に設置するとともにセンターサーバ１と通信可能な状態とすると、機器情報とともに自己位置が通知手段２２を通してセンターサーバ１に通知される。ここで、自己位置は緯度および経度を用いて与えられる。
【００２４】
一方、登録装置３は、キーボードのような入力手段３１と、入力手段３１により入力された情報をセンターサーバ１に伝送する通信手段３２とを備える。登録装置３としては、コンピュータを想定しているが、通信網ＮＴに接続可能で文字入力が可能な移動体電話機を登録装置３に用いることも可能である。つまり、登録装置３は利用者端末４と兼用することが可能である。ネットワーク機器２によりサービスを享受しようとする利用者は、入力手段３１を操作して利用者情報を入力する。利用者情報としては、少なくともネットワーク機器２の利用場所（この場合は、設置場所）を代表する住所を入力する。この住所は通常は建物の住所を用いる。
【００２５】
ネットワーク機器２から通信網ＮＴを介してセンターサーバ１に通知された自己位置および機器情報は、センターサーバ１に設けた機器情報記憶手段１４に格納され、また登録装置３から通信網ＮＴを介してセンターサーバ１に伝送された利用者情報は、センターサーバ１に設けた利用者情報記憶手段１５に格納される。なお、図示していないが、センターサーバ１が通信網ＮＴを介して通信するための通信手段を備えていることはいうまでもない。
【００２６】
機器情報記憶手段１４に格納された自己位置および機器情報と、利用者情報記憶手段１５に格納された利用者情報とは、センターサーバ１に設けた対応付け手段１３に与えられる。対応付け手段１３は、利用者情報のうちの住所を位置情報（緯度および経度）に変換する変換手段１３ａを備え、変換手段１３ａで得られた位置情報は、比較判定手段１３ｂにおいてネットワーク機器２の自己位置と比較される。
【００２７】
上述したように住所は建物を単位としているから、位置情報は建物の大きさに応じた範囲を有しているが、ここではネットワーク機器２を設置している建物を特定できればよいから、建物の適宜の代表点の位置について位置情報を求める。変換手段１３ａには、住所から位置情報を求めるウェブアプリケーションを用いる。また、ネットワーク機器２で求めた自己位置と変換手段１３ａで求めた位置情報とは一致しないことが多いから、比較判定手段１３ｂでは、変換手段１３ａで求めた位置情報について建物の大きさ程度の範囲を設定し、ネットワーク機器２で得られた自己位置が設定した範囲内の値であれば、ネットワーク機器２の設置場所が登録手段３により入力された住所に対応していると判断する。つまり、住所から得られる代表点の位置情報に対して建物の大きさ程度の範囲を設定し、この範囲内に自己位置が存在することを規定基準とし、この規定基準を満たすときに、住所と自己位置とが一致したと判定するのである。
【００２８】
ところで、対応付け手段１３は、機器情報記憶部１４から読み出した機器情報と、利用者情報記憶手段１５から読み出した利用者情報とを対応付けて対応関係記憶手段１１に格納する格納手段１３ｃを備えている。比較判定手段１３ｂにおいて、ネットワーク機器２の設置場所（自己位置）と登録手段３から入力された住所とが対応していると判断されると、格納手段１３ｃでは、当該自己位置に対応する機器情報を機器情報記憶部１４から読み出すとともに、当該住所に対応する利用者情報を利用者情報記憶部１５から読み出し、機器情報と利用者情報とを対応関係記憶手段１１に格納する。
【００２９】
上述した動作により、対応関係記憶手段１１にはネットワーク機器２の機器情報と利用者情報とが対応付けて格納され、センターサーバ１では、このネットワーク機器２を用いて利用者にサービスを享受させることが可能になる。また、利用者情報として利用者の住所を与えることにより、ネットワーク機器２との対応付けがなされるから、パスワードや製造番号を利用者が入力する場合のような意味付けのなされていない情報を入力する場合よりも誤入力の可能性が大幅に低減される。しかも、センターサーバ１では、ネットワーク機器２の機器情報と利用者情報との対応付けを対応付け手段１３が自動的に行うから、ネットワーク機器２と利用者とを対応付ける作業を人手て行う必要がなく、登録作業の負担がない。
【００３０】
上述の例では変換手段１３ａが、利用者情報の住所を位置情報に変換する場合について説明したが、変換手段１３ａにおいて、ネットワーク機器２の自己位置をネットワーク機器２を設置している住所に変換するようにしてもよい。
【００３１】
上述の例では住所から得られる代表点の位置情報を用いるから、建物の住所が異なっていれば代表点の位置情報も異なると考えられる。したがって、集合住宅のように複数の建物が隣接して存在し、各建物にそれぞれ少なくとも１台のネットワーク機器２が配置されている場合に、各建物の住所が異なっていれば、位置情報の相違によって各ネットワーク機器２に対して建物単位で機器情報と利用者情報との対応付けを行うことが可能になる。この場合、利用者は建物の管理者とすればよい。
【００３２】
いま、図２に示すように、複数の建物Ｂａ，Ｂｂ，…Ｂｎが存在する場合であって、各建物Ｂａ，Ｂｂ，…Ｂｎにそれぞれネットワーク機器２ａ，２ｂ，…２ｎを設置する場合を想定する。この場合、各建物Ｂａ，Ｂｂ，…Ｂｎごとにネットワーク機器２ａ，２ｂ，…２ｎを順に設置して登録装置３による登録作業を行えば、建物Ｂａ，Ｂｂ，…Ｂｎを単位として各ネットワーク機器２ａ，２ｂ，…２ｎに機器情報と利用者情報とを対応付けることが可能になる。建物Ｂａ，Ｂｂ，…Ｂｎは集合住宅に限らずオフィスビルやにおいて、建物Ｂａ，Ｂｂ，…Ｂｎに設置したネットワーク機器２ａ，２ｂ，…２ｎを建物Ｂａ，Ｂｂ，…Ｂｎを単位として一括管理することが可能になる。
【００３３】
なお、上述の構成例では、ネットワーク機器２（２ａ，２ｂ，…２ｎ）の利用場所が宅内などであって固定されている場合を示したが、自動車に搭載するカーナビゲーション機器をネットワーク機器２とし、自動車の車庫登録を行っている場所の住所を利用場所を代表する住所に用いてもよい。つまり、車庫登録を行っている場所で利用者情報を登録することにより、カーナビゲーション機器をセンターサーバに登録することができる。この場合の自己位置は、カーナビゲーション機器においてあらかじめ取得して保有している情報を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の利用例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  センターサーバ
２  ネットワーク機器
２ａ，２ｂ，…２ｎ  ネットワーク機器
３  登録装置
１１  対応関係記憶手段
１３  対応付け手段
２１  位置検出手段
２２  通知手段
３１  入力手段
３２  通信手段
Ｂａ，Ｂｂ，…Ｂｎ  建物
ＮＴ  通信網
【図１】
2008176713.tif 000003
【図２】
2008176713.tif 000004