(57)【要約】【課題】集客力を高めるとともに、収益を高めることのできる公衆通信サービス提供方法およびシステムを実現する。【解決手段】ＩＤの発行要求を受け付けると、ＩＤを発行してＩＤの発行要求先に通知するとともに発行したＩＤを保持するＩＤ管理サーバと、商品購入に伴い、その旨を示すＩＤの発行要求をＩＤ管理サーバに行い、その後、ＩＤ管理サーバから通知されたＩＤを商品購入者に提示するＩＤ発行端末と、広告情報を保持し、ＬＡＮを経由したＨＴＴＰ要求を受け付けると、ＩＤを含むものであるかを確認し、ＩＤが含まれている場合には該ＩＤがＩＤ管理サーバが保持するものであるかをＩＤ管理サーバに対して問い合わせを行い、ＨＴＴＰ要求がＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含まない場合には、通信データに広告情報を付加する通信制限を行うアクセスルータとを有する。【選択図】図１
2008250447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ管理サーバ、ＩＤ発行端末および広告情報を保持するアクセスルータとを含むシステムで行われる公衆通信サービス提供方法であって、
前記ＩＤ発行端末が、商品購入に伴い、その旨を示すＩＤの発行要求を前記ＩＤ管理サーバに行い、
前記ＩＤの発行要求を受け付けた前記ＩＤ管理サーバが、ＩＤを発行して前記ＩＤ発行端末に通知するとともに発行したＩＤを保持し、
前記ＩＤ発行端末が、前記ＩＤ管理サーバから通知されたＩＤを商品購入者に提示し、
前記アクセスルータが、ＬＡＮを経由したＨＴＴＰ要求がＩＤを含むものである場合に前記ＩＤ管理サーバに対して問い合わせを行い、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含まない場合には、通信データに前記広告情報を付加する通信制限を行うことを特徴とする公衆通信サービス提供方法。
【請求項２】
ＩＤ管理サーバ、ＩＤ発行端末およびアクセスルータと、広告情報を保持する広告サーバを含むシステムで行われる公衆通信サービス提供方法であって、
前記ＩＤ発行端末が、商品購入に伴い、その旨を示すＩＤの発行要求を前記ＩＤ管理サーバに行い、
前記ＩＤの発行要求を受け付けた前記ＩＤ管理サーバが、ＩＤを発行して前記ＩＤ発行端末に通知するとともに発行したＩＤを保持し、
前記ＩＤ発行端末が、前記ＩＤ管理サーバから通知されたＩＤを商品購入者に提示し、
前記アクセスルータが、ＬＡＮを経由したＨＴＴＰ要求がＩＤを含むものである場合に前記ＩＤ管理サーバに対して問い合わせを行い、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含まない場合には、通信データに前記広告情報を付加する通信制限を行うことを特徴とする公衆通信サービス提供方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の公衆通信サービス提供方法において、
前記アクセスルータが、通信制限の手段としてさらに帯域制限を行うことを特徴とする公衆通信サービス提供方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の公衆通信サービス提供方法において、
前記アクセスルータが、通信制限の手段としてさらに利用可能なプロトコルの制限を行うことを特徴とする公衆通信サービス提供方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の公衆通信サービス提供方法において、
前記アクセスルータが、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含むものである場合には、通信制限を行わないことを特徴とする公衆通信サービス提供方法。
【請求項６】
ＩＤの発行要求を受け付けると、ＩＤを発行して前記ＩＤの発行要求先に通知するとともに発行したＩＤを保持するＩＤ管理サーバと、
商品購入に伴い、その旨を示すＩＤの発行要求を前記ＩＤ管理サーバに行い、その後、前記ＩＤ管理サーバから通知されたＩＤを商品購入者に提示するＩＤ発行端末と、
広告情報を保持し、ＬＡＮを経由したＨＴＴＰ要求を受け付けると、ＩＤを含むものであるかを確認し、ＩＤが含まれている場合には該ＩＤが前記ＩＤ管理サーバが保持するものであるかを前記ＩＤ管理サーバに対して問い合わせを行い、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含まない場合には、通信データに前記広告情報を付加する通信制限を行うアクセスルータとを有することを特徴とする公衆通信サービス提供システム。
【請求項７】
ＩＤの発行要求を受け付けると、ＩＤを発行して前記ＩＤの発行要求先に通知するとともに発行したＩＤを保持する前記ＩＤ管理サーバと、
商品購入に伴い、その旨を示すＩＤの発行要求を前記ＩＤ管理サーバに行い、その後、前記ＩＤ管理サーバから通知されたＩＤを商品購入者に提示するＩＤ発行端末と、
広告情報を保持する広告サーバと、
ＬＡＮを経由したＨＴＴＰ要求を受け付けると、ＩＤを含むものであるかを確認し、ＩＤが含まれている場合には該ＩＤが前記ＩＤ管理サーバが保持するものであるかを前記ＩＤ管理サーバに対して問い合わせを行い、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含まない場合には、通信データに前記広告情報を付加する通信制限を行うアクセスルータとを有することを特徴とする公衆通信サービス提供システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の公衆通信サービス提供システムにおいて、
前記アクセスルータは、通信制限の手段としてさらに帯域制限を行うことを特徴とする公衆通信サービス提供システム。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の公衆通信サービス提供システムにおいて、
前記アクセスルータは、通信制限の手段としてさらに利用可能なプロトコルの制限を行うことを特徴とする公衆通信サービス提供システム。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項９のいずれかに記載の公衆通信サービス提供システムにおいて、
前記アクセスルータは、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含むものである場合には、通信制限を行わないことを特徴とする公衆通信サービス提供システム。
【請求項１１】
請求項６ないし請求項１０のいずれかに記載の公衆通信サービス提供システムにおいて、
前記アクセスルータは、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含むものであるか否かに応じた中継情報を保持し、該中継情報に基づいて通信制限を行うことを特徴とする公衆通信サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
公衆空間においてインターネットへの接続を提供する、公衆通信サービスの提供方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許文献１（特開２００２−３１５０５８号公報）、特許文献２（特開２００３−３０４２４５号公報）、特許文献３（特開２００５−４４２５４号公報）に開示されるような、飲食店や公共施設、公共共通機関などの公衆空間においてインターネットへの接続を提供する、公衆通信サービスの提供が広く行われるようになっている。特に無線ＬＡＮを用いた接続サービスが多く、それらはホットスポット、もしくは無線ＬＡＮスポットと呼ばれている。
【０００３】
公衆通信サービスを利用することにより、利用者は外出先においても利用者所有のノートＰＣやＰＤＡ、携帯電話などの情報端末からインターネット経由の通信を行うことが可能となる。飲食店や公共施設、公共共通機関などは、顧客に対し、利便性向上という付加価値を提供し、集客力を高め、収益をあげることを目的として、公共通信サービスの提供を行っている。
【特許文献１】特開２００２−３１５０５８号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４２４５号公報
【特許文献３】特開２００５−４４２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公衆通信サービスは無料で提供される場合と有料で提供される場合があるが、いずれにおいても収益を上げるという目的に対しての問題が存在している。
【０００５】
公衆通信サービスが無料で提供される場合、ユーザ登録や料金支払いの手間がなく顧客に気軽に使ってもらえるというメリットがある一方、以下のような問題がある。
【０００６】
・顧客回転率の悪化
サービス提供事業者は顧客にインターネット接続可能という利便性を提供するが、その利便性ゆえに顧客滞在時間が長くなる傾向がある。特に無料でサービスを提供する場合、利用時間による課金が無いためその傾向が顕著である。サービス提供により集客力が高まったとしても、顧客の回転率が悪化すると時間単位の収益が減ることになり、サービス提供の本来の目的を達成することができないという問題がある。この問題は特に飲食店などで影響が大きい。
【０００７】
・顧客以外の利用を防げない
この問題は、主に無線ＬＡＮを使用してサービスを提供する場合に起こる。提供事業者の敷地内で十分な通信品質を確保しようとすると、敷地外でも通信可能な範囲ができるようになる可能性が高い。そのため、提供事業者の顧客でない人であってもサービスが利用可能となり、提供事業者の収益につながらないだけでなく、通信負荷の増加によりサービス品質の悪化が発生する。
【０００８】
公衆通信サービスが有料で提供される場合、従量課金とすることで顧客回転率の悪化を防いだり、利用者管理により顧客以外の利用を防ぐといったことが可能である。しかし、一方でユーザ登録や課金処理といった手間が必要となり、無料の場合に比べると利用するまでの手順が複雑となるため、顧客から敬遠されてしまう問題がある。特に普段公衆通信サービスを利用しない人にとっては登録等が敷居の高いものとなり、サービス提供事業者にとっては集客力を高めるという目的を達成できないことになる。
【０００９】
以上のように、公衆通信サービスを無料で提供する場合、有料で提供する場合ともに、集客力および収益の向上というサービス提供事業者の本来の目的を達成できなくなる問題が存在していた。
【００１０】
本発明は上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、無料の公衆通信サービスのように気軽に顧客に利用してもらえるようにすることで集客力を高めるとともに、無料提供の場合に発生する問題を抑え収益を高めることのできる公衆通信サービス提供方法およびシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による公衆通信サービス提供システムは、ＩＤの発行要求を受け付けると、ＩＤを発行して前記ＩＤの発行要求先に通知するとともに発行したＩＤを保持する前記ＩＤ管理サーバと、
商品購入に伴い、その旨を示すＩＤの発行要求を前記ＩＤ管理サーバに行い、その後、前記ＩＤ管理サーバから通知されたＩＤを商品購入者に提示するＩＤ発行端末と、
広告情報を保持し、ＬＡＮを経由したＨＴＴＰ要求を受け付けると、ＩＤを含むものであるかを確認し、ＩＤが含まれている場合には該ＩＤが前記ＩＤ管理サーバが保持するものであるかを前記ＩＤ管理サーバに対して問い合わせを行い、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含まない場合には、通信データに前記広告情報を付加する通信制限を行うアクセスルータとを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の形態による公衆通信サービス提供システムは、ＩＤの発行要求を受け付けると、ＩＤを発行して前記ＩＤの発行要求先に通知するとともに発行したＩＤを保持するＩＤ管理サーバと、
商品購入に伴い、その旨を示すＩＤの発行要求を前記ＩＤ管理サーバに行い、その後、前記ＩＤ管理サーバから通知されたＩＤを商品購入者に提示するＩＤ発行端末と、
広告情報を保持する広告サーバと、
ＬＡＮを経由したＨＴＴＰ要求を受け付けると、ＩＤを含むものであるかを確認し、ＩＤが含まれている場合には該ＩＤが前記ＩＤ管理サーバが保持するものであるかを前記ＩＤ管理サーバに対して問い合わせを行い、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含まない場合には、通信データに前記広告情報を付加する通信制限を行うアクセスルータとを有することを特徴とする。
【００１３】
上記のいずれにおいても、前記アクセスルータは、通信制限の手段としてさらに帯域制限を行うとしてもよい。
【００１４】
また、前記アクセスルータは、通信制限の手段としてさらに利用可能なプロトコルの制限を行うとしてもよい。
【００１５】
また、前記アクセスルータは、前記ＬＡＮを構成するノードからのＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含むものである場合には、通信制限を行わないとしてもよい。
【００１６】
また、前記アクセスルータは、前記ＨＴＴＰ要求が前記ＩＤ管理サーバが保持するＩＤを含むものであるか否かに応じた中継情報を保持し、該中継情報に基づいて通信制限を行うとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００１８】
無料で提供される公衆通信サービスと、有料で提供される公衆通信サービスの双方のメリットを活かし、サービス提供事業者がサービスを提供することによる効果（集客力向上および収益拡大）を最大限に得ることが可能となる。
【００１９】
有料で提供される公衆通信サービスには顧客が気軽にサービスを使ってみることができないという問題があったが、本発明による提供方式では通信制限があるものの無料で簡単に利用することが可能である。そのためサービス提供による集客力の向上が望める。
【００２０】
また、無料で提供される公衆通信サービスには顧客回転率の悪化による収益悪化の問題があった。本発明による提供方式では、サービス提供事業者の商品等を購入することでより通信制限を解除できより快適な通信環境が利用できることから、商品購入を行うよう顧客を誘導することができ収益拡大が望める。さらに、サービス提供事業者の敷地外から無料でサービスを提供する人に対しても、広告を表示することでサービス提供事業者の商品を周知することができる。この場合にも、よりよい通信環境を望む人に対して商品購入の動機付けを与えることとなり、収益の拡大が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２２】
本発明の第一の実施例は、無線ＬＡＮを用いた公衆通信サービス提供システムであり、無料ユーザに対する通信制限として、通信をＨＴＴＰのみに限定し、通信帯域を制限し、ＨＴＴＰトラフィックに対する広告情報付加、を実施するものである。
【００２３】
図１は、本実施例の全体構成を示す図である。本実施例は、サービス提供事業者内ネットワークであるＬＡＮと１０１、ＬＡＮ１０１により接続された、ＩＤ管理サーバ１０２、レジ端末１０３、無線ＬＡＮ基地局１０４、アクセスルータ１０５と、ネットワークであるインターネット１０６へ接続するための外部接続回線１０７、利用者が持ち込むユーザ端末１０８により構成される。
【００２４】
図２はアクセスルータ１０５の内部構成を示す図であり、図３はＩＤ管理サーバの１０２の内部構成を示す図であり、図４はレジ端末１０３の内部構成を示す図である。
【００２５】
無線ＬＡＮ基地局１０４は広く一般に利用されている無線ＬＡＮ用の基地局そのものであればよく、その内部構成は図示しない。また、ユーザ端末１０４は無線ＬＡＮクライアント機能、ＴＣＰ／ＩＰおよびＷＥＢブラウザが利用可能な通信端末であればよく、その内部構成は図示しない。
【００２６】
アクセスルータ１０５は、ＬＡＮ１０１と外部接続回線１０２の間に位置する中継装置で、無料ユーザに対しては通信制限を課す装置である。アクセスルータ１０５は図２に示されるように、広告情報管理部１０５１、ＨＴＴＰ中継処理部１０５２、通信中継制御部１０５３、外部ＮＷ通信部１０５４、通信中継部１０５５、ＬＡＮ通信部１０５６およびアドレス管理部１０５７から構成されている。
【００２７】
外部ＮＷ通信部１０５４は、外部接続回線１０７との通信を行い、ＬＡＮ通信部１０５６はＬＡＮ１０１との通信を行う。通信中継部１０５５は中継情報を保持し、外部ＮＷ通信部１０５４およびＬＡＮ通信部１０５６において受信されたデータを、中継情報に基づきＬＡＮ通信部１０５６および外部ＮＷ通信部１０５４から送信し、中継を行う。通信中継制御部１０５３はＩＤに基づく中継情報の制御を行う。広告情報管理部１０５１は広告情報を保持し、無料ユーザのＨＴＴＰトラフィックに対し、付加する広告情報の管理を行う。ＨＴＴＰ中継処理部１０５２は無料ユーザのＨＴＴＰトラフィックを中継する機能を有し、広告情報の付加を行う。アドレス管理部１０５７はＤＨＣＰサーバの機能を有し、割り当てたアドレス情報の管理を行う。
【００２８】
図５は、通信中継部制御部１０５３が管理する中継情報の例を示す。中継情報は内部ＩＰアドレス、内部ＭＡＣアドレス、外部ＩＰアドレス、ＩＤ、残り有効時間、中継ポリシから構成される。中継情報は、内部ＩＰアドレス、内部ＭＡＣアドレスで識別されるユーザ端末に関する通信トラフィックの中継をどのように行うかの情報を保持するものである。
【００２９】
図５に示される例では、一つ目のエントリは無料ユーザに対するエントリとなっており、この場合、ＩＤや残り有効時間は未設定である。該当ユーザの中継ポリシを、ＨＴＴＰのみ許可、ＨＴＴＰ通信に広告を付加する、帯域制限を実施するとすることで無料ユーザの通信に通信制限を課す。
【００３０】
二つ目のエントリはサービス提供事業者で商品購入等を行ったユーザに対するエントリである。この場合、商品購入時に発行されたＩＤおよび残り有効時間が設定される。また、中継ポリシを、すべての通信を許可、ＨＴＴＰ通信に広告を付加しない、帯域制限を実施しないとすることで、無料ユーザより優先的に通信サービスを提供する。
【００３１】
広告情報管理部が保持する広告情報はサービス提供事業者の商品に関する情報であるが、それに限定する必要はない。例えば周辺施設の案内であったり、隣接事業者の商品紹介であってもよい。
【００３２】
ＩＤ管理サーバ１０２はＬＡＮ１０１内に配置され、サービス提供事業者から商品等を購入したユーザに対して接続するためのＩＤを発行、管理するサーバである。ＩＤ管理サーバ１０２は図３に示されるように、ＩＤ生成部１０２１、ＩＤ情報保持部１０２２、要求処理部１０２３およびＬＡＮ通信部１０２４から構成されている。
【００３３】
ＬＡＮ通信部１０２４はＬＡＮ１０１との通信を行う。ＩＤ生成部１０２１はＩＤの生成を行い、ＩＤ情報保持部１０２２は生成されたＩＤ情報の管理を行う。要求処理部１０２３はＬＡＮ通信部１０２４を経由して他の端末から送られてきたＩＤ生成、削除要求の処理を行う。
【００３４】
レジ端末１０３はＬＡＮ内に配置され、サービス提供事業者の商品売買においてレジとして機能するとともに、商品等を購入したユーザに対してＩＤを提示する機能を持つ。レジ端末１０３は図４に示されるように、レジ機能部１０３１、ＩＤ要求部１０３２およびＬＡＮ通信部１０３３から構成されている。
【００３５】
ＬＡＮ通信部１０３３はＬＡＮ１０１との通信を行う。ＩＤ要求部は１０３２必要に応じてＩＤ管理サーバ１０２からＩＤを生成、取得する。レジ機能部１０３１は一般に商店等で利用されるレジの機能を有し、レシートの発行機能を持つ。
【００３６】
次に、本実施例の具体的な動作について説明する。
【００３７】
図６は無料ユーザが通信を行う場合の本実施例の動作を示すシーケンス図であり、以下に図６を参照して本実施例の動作について説明する。
【００３８】
サービス提供事業者は、本システムへの接続方法として無線ＬＡＮ接続情報（ＳＳＩＤやＷＥＰキーなど）、およびＤＨＣＰによるＩＰアドレス設定により通信可能であることをユーザに周知しておく。それらの情報に基づき、ユーザ端末１０８を利用するユーザは、まず、ユーザ端末１０８と無線ＬＡＮ基地局１０４間で無線ＬＡＮ接続確立を行い、接続確立後に、さらに、ＤＨＣＰ機能によりユーザ端末１０８はＤＨＣＰによるアドレス獲得処理を行う。
【００３９】
ＤＨＣＰアドレス要求はアクセスルータ１０５のＬＡＮ通信部１０５６を介してアドレス管理部１０５７に届く。アドレス管理部１０５７はアドレス割り当てを行い、アドレス情報を更新した後、ＤＨＣＰ応答をユーザ端末１０８に送信する。
【００４０】
以上の動作によりユーザ端末１０８はＩＰ通信が可能な状態となる。なお、ＤＨＣＰによるアドレス獲得処理は、通常２往復以上のデータ通信が必要であるが、複雑になるのを避けるため、図６および動作説明では１往復でアドレス獲得をするものとして表記している。
【００４１】
ユーザがＷＥＢブラウザによりＷＥＢページの閲覧を行おうとすると、ユーザ端末１０８はユーザが要求したページを保持する外部ＨＴＴＰ６０１サーバへのＨＴＴＰ要求を送信する。ＨＴＴＰ要求データはアクセスルータ１０５のＬＡＮ通信部１０５６を介して通信中継部１９５５で受信される。
【００４２】
通信中継部１０５５はＨＴＴＰ要求データの送信元ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスをキーとして中継情報を検索し、該当するエントリがない場合、通信中継制御部１０５３に通知する。通信中継制御部１０５３はその通知に基づき、通信中継部１０５５に対して中継情報の新規エントリ生成を指示する。その際のエントリの内容は図５の一つ目のエントリと同等のものとなる。その後、通信中継装置１０５５は新規作成されたエントリの中継ポリシを参照し、ＨＴＴＰ通信は許可するがＨＴＴＰ広告を付加するというポリシに基づき、ＨＴＴＰ要求データをＨＴＴＰ中継処理部１０５２に渡す。
【００４３】
ＨＴＴＰ中継処理部１０５２は、ユーザにより要求された外部ＨＴＴＰ６０１サーバ内のページではなく、その代わりに、図７に示されるような、ＨＴＭＬで表されるような広告付加用フレームページを生成し、そのページをＨＴＴＰ応答として返す。図７において、ａｃｃｅｓｓ＿ｒｏｕｔｅｒはアクセスルータのＤＮＳ名、ｗｗｗ．ｆｏｒｅｉｇｎ＿ｓｖ．ｎｅｔは外部ＨＴＴＰ６０１サーバのＤＮＳ名である。
【００４４】
広告付加用フレームページはユーザ端末のＷＥＢブラウザ上で図８のように表示されるフレーム分割されたＨＴＭＬページであり、図８に示される例では、ユーザが要求したページを表示するユーザ要求用フレームのほかに、本システムのＩＤを入力するための認証用フレーム、広告を表示するための広告用フレームから構成される。
【００４５】
ユーザ端末１０８のＷＥＢブラウザは、受信した広告付加用のフレームページＨＴＭＬに基づき、認証用フレーム、広告用フレーム、ユーザ要求ページ用フレームのデータ要求を行う。各要求はアクセスルータ１０５のＬＡＮ通信部１０５６を介して通信中継部１０５５で受信され、さらに、ＨＴＴＰ中継処理部１０５２に渡される。
【００４６】
認証用フレームのページ要求に対しては、ＨＴＴＰ中継処理部１０５２はＩＤを入力するためのフォームを持つＨＴＭＬページを応答として返す。また、広告用フレームのページ要求を受信すると、ＨＴＴＰ中継処理部１０５２は広告情報管理部１０５１に広告情報の要求を行い、その結果得られた広告情報を含むＨＴＭＬページを応答として返す。
【００４７】
ＨＴＴＰ中継処理部１０５２は、ユーザ要求ページ用フレームのデータ要求を受け取ると、まず、ＨＴＴＰヘッダのＲｅｆｅｒｅｒ要求ヘッダの内容を確認し、Ｒｅｆｅｒｅｒ要求ヘッダが存在し、かつ、参照元が当初ユーザが要求していたＵＲＬと一致しているかどうかを確認する。もし、ヘッダが存在しない場合やＵＲＬの不一致があった場合、エラーを示すＨＴＭＬを生成し応答として返す。これは、無料ユーザが広告フレームの表示を回避することを阻止するためである。Ｒｅｆｅｒｅｒ要求ヘッダの内容に問題がない場合、ＨＴＴＰ中継処理部１０５２は通信中継部１０５５および外部ＮＷ通信部１０５４を介して外部ＨＴＴＰサーバ６０１よりユーザが当初要求していたページのデータを取得し、それを応答として返す。その際、通信中継部１０５５は中継ポリシに基づき帯域制限を実施する。
【００４８】
ユーザ端末１０８よりＨＴＴＰ以外の通信要求（例えばＦＴＰなど）があった場合、アクセスルータ１０５の通信中継部１０５５は中継情報を確認し、その中継ポリシにＨＴＴＰのみが許可となっていることから、その通信データを中継することなく破棄する。
【００４９】
以上の動作により、無料ユーザは、ユーザ登録や課金処理を行わなくても本実施例で提供される公衆通信サービスによりインターネットへのＨＴＴＰアクセスが可能となる。しかし、その場合広告の付加や帯域制限が課せられることとなり、またＨＴＴＰ以外の通信は行えない。よりよい通信環境を得たいユーザは、サービス提供事業者が販売している商品、飲食物等を購入し、ＩＤを入手することで、無料ユーザに課せられる制限を解除することが可能となる。
【００５０】
図９のシーケンス図を参照して、無料ユーザがＩＤを入手し、制限を解除する際の動作について説明する。ここで、ユーザはすでに上記動作により無料ユーザとして通信が可能な状態になっているものとし、無線ＬＡＮ基地局の図示および接続処理に関する記述は省略する。
【００５１】
ユーザがサービス提供事業者が販売している商品、飲食物等の購入を行った場合、その決済はレジ端末１０３のレジ機能部１０３１で行われる。レジ機能部１０３１がレシートを発行する際、公衆通信サービス用のＩＤをＩＤ要求部１０３２に要求する。その際、購入金額をパラメータとして通知する。
【００５２】
ＩＤ要求部１０３２はＬＡＮ通信部を介してＩＤ要求をＩＤ管理サーバ１０２に送信する。ＩＤ管理サーバ１０２の要求処理部はＬＡＮ通信部１０２４を介してＩＤ要求を受信するとＩＤ生成部１０２１にＩＤ生成を依頼する。ＩＤ生成部１０２１はランダムで固有のＩＤを生成するとともに、購入金額をもとに有効時間を計算し、要求処理部１０２３に通知する。ここで、有効時間の計算は、例えば、５００円以内の購入であれば３０分、５００円以上であれば１時間、のように行う。ただし、そのような方法に限定する必要はない。
【００５３】
要求処理部１０２３は生成されたＩＤの情報をレジ端末１０３に通知するとともに、ＩＤ情報保持部１０２２に通知する。応答を受信したレジ端末１０３のＩＤ要求部１０３２はレジ機能部１０３１にそのＩＤを通知し、レジ機能部１０３１は生成されたＩＤをレシートに印刷することでユーザに通知する。
【００５４】
ＩＤを取得したユーザは、認証用フレームに表示されているＩＤ入力ボックスに取得したＩＤを入力し登録要求を行う。入力されたＩＤを含んだＨＴＴＰ要求がユーザ端末１０８からアクセスルータ１０５に送信され、アクセスルータ１０５のＬＡＮ通信部１０５６および通信中継部１０５５を介してＨＴＴＰ中継処理部１０５２で受信される。
【００５５】
ＨＴＴＰ中継処理部１０５２はＩＤ入力があったことを通信中継制御部１０５３に通知する。通信中継制御部１０５３は通知されたＩＤについてのＩＤ確認要求をＩＤ管理サーバ１０２に送信する。ＩＤ確認要求はＩＤ管理サーバ１０２のＬＡＮ通信部１０２４を介して要求処理部１０２３で受信される。要求処理部１０２３はＩＤ情報保持部１０２２に対して、与えられたＩＤに関する情報の検索を要求し、その結果をＩＤ応答としてアクセスルータ１０５に送信する。このとき、要求処理部１０２３は要求されたＩＤに対して使用中の状態であることを示す情報を設定するようＩＤ情報保持部１０２２に支持する。
【００５６】
アクセスルータ１０５の通信中継制御部１０５５は、受信したＩＤ応答から、ＩＤが正規のもので既に使用中でないかどうかを判定し、正規のものであり未使用のものであれば通信中継部１０５５に対して中継情報の更新を指示する。この場合、更新後の中継情報エントリは図５に示した中継情報の二行目のようになる。ＩＤおよび残り有効時間はＩＤ管理サーバ１０２から取得されたものとなり、中継ポリシは、すべての通信を許可、ＨＴＴＰ通信に対して広告を付加しない、帯域制限を実施しない、となる。ＩＤが正規のものでなかった場合、中継情報の更新は行わない。
【００５７】
以上の動作が完了した後、ユーザ端末１０６を利用するユーザがインターネット上の外部ＨＴＴＰ６０１サーバ内ページを要求すると、そのＨＴＴＰ要求はアクセスルータ１０５のＬＡＮ通信部１０５６を介して通信中継部１０５５で受信される。通信中継部１０５５は中継情報を検索して中継ポリシの確認を行い、そのポリシに従いそのままＨＴＴＰ要求データを外部ＮＷ通信部１０５４を介して外部ＨＴＴＰサーバ６０１へ送信する。
【００５８】
外部ＨＴＴＰ６０１サーバからのＨＴＴＰ応答は、同様にＨＴＴＰ中継処理部１０５２を介することなく、直接ユーザ端末１０８に向けて中継される。ＨＴＴＰ要求、応答の送受信に際し、無料ユーザの場合と異なり帯域制限は実施しない。また、ＨＴＴＰ以外の通信（例えばＦＴＰなど）についてもブロックすることなくインターネットとユーザ端末の間で中継を行う。
【００５９】
アクセスルータ１０５の通信中継部１０５５はＩＤを入力したユーザの通信に対して帯域制限等を行うことなく中継するが、中継を行う際に中継情報の残り有効時間を更新する。残り有効時間が０となった場合、通信中継部１０５５はそのことを通信中継制御部１０５３に通知する。通信中継制御部１０５３は通知されたＩＤに関する中継情報の削除を通信中継部１０５５に指示するともに、ＩＤの削除要求をＩＤ管理サーバ１０２に送信する。削除要求はＩＤ管理サーバ１０２の要求処理部１０２３で受信され、要求処理部１０２３はＩＤ情報保持部１０２２に対して指定されたＩＤの削除を指示する。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
【００６１】
本発明の第２の実施例は、第１の実施例と同様に、無料ユーザに対する通信制限として通信をＨＴＴＰのみに限定、通信帯域を制限、ＨＴＴＰトラフィックに対する広告情報付加を実施するものである。第１の実施例との違いは、無料ユーザのＨＴＴＰトラフィックに付加する広告情報をアクセスルータが保持するのではなく、インターネット上の広告サーバから取得する点である。
【００６２】
図１０は、本発明の第２の実施例の全体構成を示すブロック図である。本実施例は、図１０に示されるように図１に示した第１の実施例の構成要素に広告サーバ１００１が追加され、アクセスルータ１０５を構成を変えたアクセスルータ１０５’とされている。広告サーバ１００１はインターネット上でＷＥＢ広告を提供しているＨＴＴＰサーバである。
【００６３】
図１１は第２の実施例におけるアクセスルータ１０５’の内部構成を示すブロック図である。第１の実施例のアクセスルータ１０５との違いは、広告情報管理部１０５１が存在しない点である。その他のＨＴＴＰ中継処理部１０５２’、通信中継制御部１０５３’、外部ＮＷ通信部１０５４’、通信中継部１０５５’、ＬＡＮ通信部１０５６’およびアドレス管理部１０５７’は図３に示したＨＴＴＰ中継処理部１０５２、通信中継制御部１０５３、外部ＮＷ通信部１０５４、通信中継部１０５５、ＬＡＮ通信部１０５６およびアドレス管理部１０５７と同様の動作を行う。
【００６４】
図１２は第２の実施例におけるアクセスルータ１０５’の中継情報の例を示す図である。図１２に示されるように、第１の実施例で示した無料ユーザおよび有料ユーザに対するエントリの他に、２つ目のエントリが第２の実施例では存在する。これは、広告サーバ１００１との通信に対しては通信制限を行わないことを示すエントリである。ＩＤ管理サーバ１０２、レジ端末１０３の内部構成は第１の実施例と同一である。
【００６５】
次に、本実施例の動作について説明する。無料ユーザが利用するユーザ端末１０８が無線ＬＡＮに接続してＨＴＴＰ通信を開始し、その情報がアクセスルータ１０５’のＨＴＴＰ中継処理部１０５２’へ通知されるところまでは第１の実施例と同一である。アクセスルータ１０５’のＨＴＴＰ中継処理部１０５２’が広告付加用フレームページを生成するところからの動作の説明を図１３を用いて説明する。
【００６６】
ＨＴＴＰ中継処理部１０５２’は、ユーザにより要求された外部ＨＴＴＰ６０１サーバ内のページではなく、その代わりに図１４に示すようなＨＴＭＬで表されるような広告付加用フレームページを生成し、そのページをＨＴＴＰ応答として返す。第１の実施例との違いは、広告用フレームのＵＲＬがアクセスルータ内のＵＲＬではなく、広告サーバ１００１上のＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｏｒｅｉｇｎ＿ａｄｖ＿ｓｖ．ｎｅｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）となっている点である。なお、ｗｗｗ．ｆｏｒｅｉｇｎ＿ａｄｖ＿ｓｖ．ｎｅｔは広告サーバ１００１のＤＮＳ名である。
【００６７】
ユーザ端末１０８のＷＥＢブラウザは、受信した広告付加用のフレームページＨＴＭＬに基づき、認証用フレームのデータ要求を行う。このデータ要求は第１の実施例と同様に、アクセスルータ１０５’のＬＡＮ通信部１０５６’を介して通信中継部１０５５’で受信され、さらにＨＴＴＰ中継処理部１０５２’に渡される。ＨＴＴＰ中継処理部１０５２’はＩＤを入力するためのフォームを持つＨＴＭＬページを応答として返す。
【００６８】
引き続き、ユーザ端末１０８のＷＥＢブラウザは、受信した広告付加用のフレームページＨＴＭＬに基づき、広告用フレームのデータ要求を行う。広告用フレームのページ要求はアクセスルータ１０５’のＬＡＮ通信部１０５６’を介して通信中継部１０５５’で受信される。この場合、データの送信先は広告サーバ１００１のアドレスであることから図１２で示す中継情報の２つ目のエントリに適合することとなり、通信中継部１０５５’はそのデータを外部ＮＷ通信部１０５４’を介して広告サーバ１００１へ転送する。
【００６９】
広告サーバ１００１は要求されたページの応答を送信し、その応答はアクセスルータ１０５’の外部ＮＷ通信部１０５４’を介して通信中継部１０５５’で受信される。通信中継部１０５５’はＬＡＮ通信部１０５６’を介して広告サーバ１００１の応答をユーザ端末に送信する。その際、ＬＡＮ通信部１０５６’は帯域制限を行わない。これは中継ポリシにおいて広告サーバ１００１との通信には帯域制限を行わないとなっているためである。
【００７０】
引き続きユーザ端末１０８のＷＥＢブラウザは受信した広告付加用のフレームページＨＴＭＬに基づき、ユーザ要求ページ用フレームのデータ要求を行う。このときの動作は第１の実施例と同一である。この場合、データの送受信に対してアクセスルータ１０５’の通信中継部１０５５’において帯域制限が行われる。
【００７１】
以上のように、第２の実施例においては無料ユーザのＨＴＴＰ通信に付加する広告情報にインターネット上でＨＴＴＰにより提供される広告サーバ１００１の情報を利用する。第２の実施例の形態をとることで、利用者にとっては広告はスムーズに表示されるが、見たいページは表示に多少時間がかかることとなり、通信制限解除のために商品購入を行う動機付けをより強くすることが可能となる。また、サービス提供事業者は広告サーバ提供事業者から広告収入を得ることも可能となる。
【００７２】
なお、以上説明した各実施例において、無線ＬＡＮ基地局の数は２つもしくはそれ以上であってもよい。
【００７３】
また、各実施例において、ユーザ端末とＬＡＮを接続するための方式は無線ＬＡＮと異なる無線通信方式でもよい。また、有線による接続方式であってもよい。
【００７４】
また、各実施例において、ユーザ端末にＩＤを通知する方式はレジ端末が印刷するレシートとは異なる方式でもよい。例えば、赤外線通信、ＲＦＩＤ、バーコード、ＱＲコードなどを使用した方式であってもよい。
【００７５】
また、各実施例において、ＩＤ管理サーバの機能はアクセスルータ内で実装されてもよい。
【００７６】
また、各実施例において、アクセスルータの広告情報管理の機能は単独の装置として実装されてもよい。
【００７７】
また、各実施例において、アクセスルータのアドレス管理部の機能は単独の装置として実装されてもよい。
【００７８】
また、各実施例において、アクセスルータが外部接続回線で接続するネットワークはインターネットではなくその他のネットワークでもよい。
【００７９】
また、広告を付加する対象のプロトコルはＨＴＴＰでなくてもよい。例えば、ＨＴＴＰＳや、ＳＭＴＰやＰＯＰなどのメール用プロトコルでもよい。
【００８０】
また、ＩＤ発行済みユーザに対する通信データに対しても帯域制限や広告情報付加などの通信制限を加えてもよい。この場合、ＩＤによって通信制限の度合いを無料ユーザに比べ小さくする。
【００８１】
また、サービス対象の通信プロトコルはＩＰでなくてもよい。例えばＩＰｖ６でもよい。
【００８２】
また、レジ端末はＬＡＮ以外の場所に配置されてもよい。例えばインターネット上にあってもよい。また、レジ端末はオンラインショップのような形態でもよい。
【００８３】
また、ユーザ端末はサービス利用者所有のものでなくてもよい。例えばサービス提供事業者が所有している端末を利用者に貸し出してもよい。
【００８４】
また、通信制限の手段として帯域制限を行うこと、通信データに広告情報を付加すること、利用可能なプロトコルの制限を行うことを同時に行うものとして説明したが、これらの１つまたは２つを行うこととしてもよい。
【００８５】
また、ＩＤ発行端末としてレジ端末が、商品購入に伴い、その旨を示すＩＤの発行要求を行うこととして説明したが、このほかにも一般的なレジ端末と連動して、商品購入に伴い、その旨を示すＩＤの発行要求を行う端末を設けるものとしてもよい。
【００８６】
また、無線ＬＡＮ基地局とユーザ端末によりホストとクライアントが構成される例を示したが、この他にも、有線によるＬＡＮ構成にも当然適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施例の全体構成を示す図である。
【図２】図１中のアクセスルータ１０５の内部構成を示す図である。
【図３】図１中のＩＤ管理サーバの１０２の内部構成を示す図である。
【図４】図１中のレジ端末１０３の内部構成を示す図である。
【図５】通信中継部制御部１０５３が管理する中継情報の例を示す図である。
【図６】無料ユーザが通信を行う場合の第１の実施例の動作を示すシーケンス図である。
【図７】ＨＴＴＰ中継処理部１０５２が生成するＨＴＭＬで表されるような広告付加用フレームページを示す図である。
【図８】広告付加用フレームページを示す図である。
【図９】無料ユーザがＩＤを入手し、制限を解除する際の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２の実施例の全体構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施例におけるアクセスルータ１０５’の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施例におけるアクセスルータ１０５’の中継情報の例を示す図である。
【図１３】アクセスルータ１０５’のＨＴＴＰ中継処理部１０５２’が広告付加用フレームページを生成するところからの動作の説明を示すシーケンス図である。
【図１４】ＨＴＴＰ中継処理部１０５２’が生成するＨＴＭＬで表されるような広告付加用フレームページを示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０１    ＬＡＮ
１０２    ＩＤ管理サーバ
１０３    レジ端末
１０４    無線ＬＡＮ基地局
１０５    アクセスルータ
１０６    インターネット
１０７    外部接続回線
１０５１    広告情報管理部
１０５２    ＨＴＴＰ中継処理部
１０５３    通信中継制御部
１０５４    外部ＮＷ通信部
１０５５    通信中継部
１０５６    ＬＡＮ通信部
１０５７    アドレス管理部
１０２１    ＩＤ生成部
１０２２    ＩＤ情報保持部
１０２３    要求処理部
１０２４    ＬＡＮ通信部
１０３１    レジ機能部
１０３２    ＩＤ要求部
１０３３    ＬＡＮ  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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