(57)【要約】【課題】膜厚測定可能な無機微粒子含有最表面層を備え、干渉縞が発生せず、耐摩耗性が高い、高解像度機に適用可能な電子写真感光体を提供することを課題とする。【解決手段】導電性支持体が（１）最大高さ（Ｒｙ）０．８〜１．４μｍ、（２）平均山間隔（Ｓｍ）５〜３０μｍ、（３）中心平均粗さ（Ｒａ）０．１０〜０．１５μｍ、（４）十点平均粗さ（Ｒｚ）０．７〜１．３μｍ、（５）ピークカウント（Ｐｃ（−０．２〜０．２μｍ））６０〜１００の各条件を満足する表面を有し、かつ支持体上の感光体は、その最表面層に、平均粒子径１ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機微粒子が、式(1)1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2（式中、ａは平均微粒子間距離（ｎｍ）を意味し、ｂは平均粒子径（ｎｍ）を意味し、ｄｆは微粒子の密度（ｇ／ｃｍ3）を意味し、ｄｍは最表面層の固形分の平均密度（ｇ／ｃｍ3）を意味する）を満足する均一な分散状態であるように含有されてなる電子写真感光体により上記課題を解決する。【選択図】図１
2008176055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順で設けた、露光に可干渉光を用いる、積層型有機電子写真感光体において、前記導電性支持体が
（１）最大高さ（Ｒｙ）０．８〜１．４μｍ、
（２）平均山間隔（Ｓｍ）５〜３０μｍ、
（３）中心平均粗さ（Ｒａ）０．１０〜０．１５μｍ、
（４）十点平均粗さ（Ｒｚ）０．７〜１．３μｍ、
（５）ピークカウント（Ｐｃ（−０．２〜０．２μｍ））６０〜１００
の各条件を満足する表面を有し、かつ感光体は、その最表面層において、平均粒子径１ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機微粒子が、下記式(1)
1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2              （１）
（式中、ａは平均微粒子間距離（ｎｍ）を意味し、ｂは平均粒子径（ｎｍ）を意味し、ｄｆは微粒子の密度（ｇ／ｃｍ3）を意味し、ｄｍは最表面層の固形分の平均密度（ｇ／ｃｍ3）を意味する）
を満足する状態で均一に分散していることを特徴とする積層型有機電子写真感光体。
【請求項２】
前記無機微粒子が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の平均粒子径を有する請求項１に記載の積層型有機電子写真感光体。
【請求項３】
前記無機微粒子がシリカからなる請求項１又は２に記載の積層型有機電子写真感光体。
【請求項４】
前記最表面層が、下記一般式［１］
【化１】
2008176055.tif 000014
（式中、Ｒ1とＲ2は、互いに同一か又は異なってもよい炭素数１〜４のアルキル基を表すか、又はＲ1とＲ2は互いに結合して窒素原子を含む複素環基を形成してもよく、ｎは１〜４の整数を表し、Ａｒはブタジエン基を有する芳香環基を表す）
で示されるアミン系化合物を含有する請求項１〜３いずれか１つに記載の積層型有機電子写真感光体。
【請求項５】
前記最表面層が酸化防止剤を含有する請求項１〜４いずれか１つに記載の積層型有機電子写真感光体。
【請求項６】
前記最表面層が、電荷輸送層である請求項１〜５のいずれか１つに記載の積層型有機電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の積層型有機電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に１２００ｄｐｉ以上の画素密度で像露光して静電潜像を形成しうる露光装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置に関する。更に詳しくは、本発明は、複写機、電子写真方式のプリンター、ファクシミリ等の画像形成装置、特に１２００ｄｐｉの高解像度の画像形成装置でも好適に用いられる、導電性支持体に塗布液を塗布して作製される積層型有機電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｃ．Ｆ．Ｃａｒｌｓｏｎの発明による電子写真技術は、『（１）感光体の均一な帯電』、『（２）像露光による静電潜像の形成』、『（３）該潜像のトナーによる現像』、『（４）紙への該トナー像の転写(中間に転写体を経由する場合もある)』、『（５）定着による画像形成』、『（６）残留トナーのクリーニング＋除電』という６つの基本プロセスから構成されている。この技術は、即時性、高品質かつ保存性の高い画像が得られることから、複写機、各種プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置の分野で広く使われている。
【０００３】
画像形成装置は電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）を備えている。感光体は中空円筒状の導電性支持体の外周面に光導電材料による感光層が形成されている。また、感光体には、無機系と有機系がある。従来は無機系の光導電材料を使用した無機系感光体が主流を占めていた。代表的な無機系感光体としては、アモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）もしくはアモルファスセレンひ素（ａ−ＡｓＳｅ）等からなるセレン系感光体、色素増感した酸化亜鉛（ＺｎＯ）もしくは硫化カドミウム（ＣｄＳ）を結着樹脂中に分散した感光体、及びアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）を使用した感光体等がある。しかし無機系感光体の内、セレン系及びＣｄＳを使用した感光体は耐熱性及び保存安定性に問題があり、セレン系及びＣｄＳが、毒性を有するため、感光体の廃棄時に公害の原因となる。ＺｎＯを結着樹脂に分散した感光体は、低感度で、耐久性が低い。無公害性の無機感光体として注目されるａ−Ｓｉ感光体は、高感度、高耐久性等の長所を有する。しかし、その製造にプラズマＣＶＤ法を用いるため、製造プロセスに起因する欠点、及び生産性の低さに起因してコストアップする欠点等がある。このように、無機系材料には様々な欠点がある。
【０００４】
他方、有機系感光体は、有機材料自体が多種存在するため、保存安定性がよく、毒性のないものを、その中から適宜選択できる。また、塗工による薄膜形成が容易に低コストで行える。このように、無機系感光体では見られない多くの特徴を有するため、特別な場合を除き、現在では感光体の主流となっている。
【０００５】
このような有機系感光体の構造には、支持体上に電荷発生材料をバインダ樹脂に分散させた層(電荷発生層)と電荷輸送材料をバインダ樹脂に分散させた層(電荷輸送層)をこの順で積み重ねた積層構造や、支持体上に電荷発生材料及び電荷輸送材料の両方をバインダ樹脂に分散させた層を積層した単層構造、支持体上に電荷輸送層と電荷発生層をこの順で積層させた逆二層型構造等、様々な構造が提案されている。中でも支持体上に、感光層として電荷発生層と電荷輸送層をこの順で積層させた機能分離型の感光体は、電子写真特性や耐久性に優れ、材料選択の自由度も高く感光体特性を様々に設計できることから広く実用化されている。
【０００６】
電子写真感光体は前述の６つの電子写真プロセスの内、定着を除く、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの５つの動作に関連しており、これら動作は様々な環境下で繰返し実行されることになる。従って感光体には、感度が高いこと、光応答性に優れることに加え、環境安定性、電気的安定性、及び機械的外力に対する耐久性（具体的には感光体の表
面層がクリーニング部材等による摺擦によって摩耗し難いこと、すなわち耐刷性)が求められる。
【０００７】
感光層の耐刷性を向上させるための先行技術としては、感光体の最表面層に保護層を設ける技術（特許文献１）、保護層に潤滑性を付与する技術（特許文献２）、保護層を硬化させる技術（特許文献３）、保護層にフィラー粒子を含有させる技術（特許文献４）が知られている。
【０００８】
これら耐刷性向上のために設けられる保護層の厚さは、感光体の基本機能を阻害しないという観点からは可能な限り薄層化することが望ましい反面、余裕をもった耐刷性という観点からはなるべく厚いほうがよい。そのため保護層は、大きな膜厚変動(膜厚ムラ)のない、できるだけ均一な厚さであることが望まれる。均一な厚さを得るには、所望の厚さに均一に塗布されなければならない。
【０００９】
通常、感光体を構成する各層は、所望の厚さで安定して生産を継続できるように、導電性支持体に各層を塗布形成する過程で精度よく厚さを測定し、測定結果に応じて塗布条件を制御する方法がとられている。そのため、厚さの様々な測定法が提案されている。測定法は、段差計や渦電流式膜厚計等の接触式膜厚測定法と、色彩色差法、光吸収法、光干渉法等の非接触式膜厚測定法とに大別される。この内、比較的操作が容易であり、短時間での測定が可能であるという点から非接触式の光干渉法が多用されている。光干渉法は、層中で多重反射される光の干渉パターンを利用して厚さが測定される。そのため、測定対象となる層は充分な干渉光を得るために透明であることが望ましい。ところが上記フィラー粒子を含有させた保護層は、その中にフィラー粒子（微粒子）が分散されている。特に耐摩耗性向上の点から、フィラー粒子は、保護層の全固形分に対して１０ｗｔ％以上含まれている。そのため保護層形成用の塗膜も濁った状態になり、透明ではなく、干渉光が層中のフィラー粒子により散乱されてしまい、測定が困難となりがちである。
【００１０】
ところで、機能分離型感光体の最表面層に保護層と同等の耐磨耗性効果を付与することができれば、生産プロセスに余分な工程を含む必要がないため、大きなコストメリットが期待できる。しかし、フィラー粒子を用いて耐刷性向上を図る場合は、最表面層の電荷輸送層にフィラー粒子を分散含有させることになる。前記保護層は数μｍ〜１０μｍ前後の厚さであるのに対し、電荷輸送層は数１０μｍ以上と厚い。そのため、保護層形成用より、電荷輸送層形成用の塗膜の方が透明性が低く、その結果、測定が一層困難となる。
【００１１】
また、最近の画像形成装置では、露光用光源として、従来の無機系感光体で用いられてきたＨｅ−Ｎｅレーザー、Ａｒレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー等の短波長のガスレーザーに代わり、コンパクトで低コストな半導体レーザーや、発光ダイオード（通称：ＬＥＤ）が多用されている。これらの光源からは波長７００ｎｍ以上の長波長の可干渉光が放射されるため、露光時に光が感光層内で完全に吸収されきれないことがある。吸収されなかった光は、導電性支持体にまで到達すると、そこで反射される。この反射光は、感光層と導電性支持体間を多重反射する結果、画像上に干渉縞模様の画像ムラが発生することがよくある。
【００１２】
反射光が、導電性支持体−感光層表面間を多重反射することを防止する方法の一つに、反射光を散乱させる方法が挙げられる。例えば特許文献５では、導電性支持体の表面粗さとして、日本工業規格（ＪＩＳ）に規定される表面粗さの指標である、最大高さ（Ｒｙ）、中心線平均粗さ（Ｒａ）、十点平均粗さ（Ｒｚ）、平均山間隔（Ｓｍ）、ピークカウント（Ｐｃ）を適度に調整することで、干渉縞模様の画像ムラを防止する方法が提案されている。また、特許文献６では、保護層を設けた高耐久性感光体において、導電性支持体表面と保護層表面の両方を適度に粗面化し、支持体側と保護層側の２段階で反射光を散乱さ
せることで、干渉縞模様の画像ムラを防止する方法等が提案されている。
【００１３】
【特許文献１】特開昭５７−３０８４６号公報
【特許文献２】特開平１−２３２５９号公報
【特許文献３】特開昭６１−７２２５６号公報
【特許文献４】特開平１−１７２９７０号公報
【特許文献５】特開２００４−１０９２４９号公報
【特許文献６】特開平６−１３８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記のように、耐刷性向上を図った感光体や、半導体レーザーやＬＥＤを露光用光源としても干渉縞の発生しない感光体が多数提案されているが未だ十分ではない。
例えば、最表面層にフィラー粒子を含有させた積層型有機感光体は、極めて高い耐摩耗性が期待できる。しかしながら、フィラー粒子含有層の透明性の低さに起因する膜厚測定性の悪さは、均一な塗膜の安定形成を困難なものとしている。また、今後、画像形成装置の更なる高解像度化が進めば、光源のスポット径も小さくなる。そうなると、感光体露光時の入射光が、電荷発生層に到達するまでにフィラー含有層中の微粒子により散乱されることで、スポット径がぼけて広がり、解像度が低下することも懸念される。
【００１５】
保護層表面と導電性支持体表面の両方を粗面化する干渉縞防止法等では、今後の高解像度化によりトナー粒子径が更に小さくなるため、保護層表面でトナーが目詰まりすることで、クリーニング不良が発生する可能性がある。
このように画像形成装置の高解像度化に伴い、それまで問題とならなかったことが不具合発生の原因となっており、この課題は従来技術では解決しきれなくなっている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、以上のような課題を打開すべく開発されたものであり、積層型有機電子写真感光体において、導電性支持体の表面粗度を調整すると共に、感光体の最表面層に分散含有させる無機微粒子の平均粒子径を最適化し、無機微粒子の分散状態を加味した数式を満足させることで、耐刷性の優れた、干渉縞模様の画像ムラの発生のない、露光スポット径の小さい高解像度機にも対応可能な積層型有機電子写真感光体を提供する。
【００１７】
かくして本発明によれば、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層をこの順で設けた、露光に可干渉光を用いる、積層型有機電子写真感光体においておいて、前記導電性支持体が
（１）最大高さ（Ｒｙ）０．８〜１．４μｍ、
（２）平均山間隔（Ｓｍ）５〜３０μｍ、
（３）中心平均粗さ（Ｒａ）０．１０〜０．１５μｍ、
（４）十点平均粗さ（Ｒｚ）０．７〜１．３μｍ、
（５）ピークカウント（Ｐｃ（−０．２〜０．２μｍ））６０〜１００
の各条件を満足する表面を有し、かつ感光体は、その最表面層において、平均粒子径１ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機微粒子が、下記式(1)
1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2              （１）
（式中、ａは平均微粒子間距離（ｎｍ）を意味し、ｂは平均粒子径（ｎｍ）を意味し、ｄｆは微粒子の密度（ｇ／ｃｍ3）を意味し、ｄｍは最表面層の固形分の平均密度（ｇ／ｃｍ3）を意味する）
を満足する状態で均一に分散していることを特徴とする積層型有機電子写真感光体が提供される。
また、本発明によれば、積層型有機電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に１
２００ｄｐｉ以上の画素密度で像露光して静電潜像を形成しうる露光装置とを備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特定範囲の表面粗さをもつ導電性支持体を用いると共に、その上に形成される感光層の最表面層に、特定範囲の平均粒子径をもつ無機微粒子を、層中での無機微粒子の分散状態を加味した式（１）を満足するように分散含有させている。これにより、無機微粒子の含有に伴う塗布液及び塗膜の濁りが抑えられる。その結果、塗膜の厚さの測定が可能となるので、高い耐刷性を持つ、干渉縞の発生しない最表面層を有する積層型有機電子写真感光体を提供できる。
【００１９】
また、無機微粒子がシリカからなることで、最表面層形成用の塗膜に著しい膜の濁りや色の変化が発生しないので、透明性の高い塗膜を形成できる。そのため、塗膜の厚さを良好に測定できるので、生産工程で膜厚を容易に制御できる。また、シリカは電気特性への悪影響も少なく、充分に耐摩耗性を向上できる。
【００２０】
また、感光体の最表面層に一般式［１］で示される窒素含有化合物を含有している。この窒素含有化合物は電荷輸送物質であり、電子写真プロセス中で発生するオゾン、ＮＯｘ等の活性ガスに対して高い耐性をもっている。このため、最表面層に電荷輸送機能を付加するために本化合物を用いることにより、繰り返し使用後においても、画像劣化のない安定した感光体を形成することが可能となる。
【００２１】
電子写真感光体はほぼ密閉に近い状態で繰り返し稼働されるので、プロセス中で発生するオゾン、ＮＯｘ等の活性ガスにさらされ、画像欠陥が発生しやすい。そのため、感光体の最表面層に酸化防止剤を含有させることで安定して画像劣化を抑制し、良好な画質が得られる。また、上記電荷輸送物質と併用することで、更に良好な画質が得られる。
【００２２】
無機微粒子を分散含有させる最表面層としては、保護層と電荷輸送層の場合がある。どちらも耐摩耗性の向上を目的としているが、余裕をもった耐磨耗性が得られ、及び生産設備に余分な工程が不要であるという点で後者が有利である。また、電荷輸送層は膜厚が数１０μｍと、保護層のそれより大きいので、無機微粒子を分散含有させると透明性も失われがちになる。しかし、特定の平均粒子径範囲の無機微粒子を上記式（１）を満足するように分散含有させることにより、膜厚が数１０μｍの電荷輸送層の場合でも、その透明性を殆ど失うことがない。その結果、膜厚測定性も良好で、生産工程における膜厚制御も容易である。
また、本発明の画像形成装置によれば、画素密度が１２００ｄｐｉ以上であっても、干渉縞も発生しない高解像度の画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態である電子写真感光体１０の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の電子写真感光体１０は、導電性材料からなる円筒状の導電性基体１１（図１（ａ））と、導電性支持体１１の外周面上に形成される下引き層（中間層）１２と、下引き層１２の外周面上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１３と、電荷発生層１３の上に更に積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１４とを含む。下引き層１２と電荷発生層１３と電荷輸送層１４とは、感光層１５を構成する。すなわち、感光体１０は、積層型感光体である。
【００２４】
導電性基体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに、他の各層１２、１３、１４の支持部材としても機能する。なお導電性基体１１の形状は、図１では円筒状で
あるけれども、これに限定されることなく、円柱状、シート状又は無端ベルト状等であってもよい。
【００２５】
導電性基体１１を構成する導電性材料としては、例えばアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、チタン等の金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の合金を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレン等の高分子材料、硬質紙又はガラス等の表面に、金属（アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、チタン）箔をラミネートしたもの、金属（アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、チタン）材料を蒸着したもの、又は導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したもの等を用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【００２６】
導電性支持体１１は、その外周面１６の表面粗さが下記条件を満足している。
すなわち、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定される最大高さＲｙ、中心線平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ、及び平均山間隔Ｓｍが、
（１）Ｒｙ＝０．８〜１．４μｍ、
（２）Ｒａ＝０．１０〜０．１５μｍ、
（３）Ｒｚ＝０．７〜１．３μｍ、
（４）Ｓｍ＝５〜３０μｍ
の範囲であり、ＳＡＥ  Ｊ９１１−１９８６に規定されるパラメータＰＰＩに準ずるピークカウントＰｃが
（５）Ｐｃ（−０．２〜０．２μｍ））＝６０〜１００
の条件である。
【００２７】
導電性支持体１１の表面を前述の表面粗さに仕上げる方法としては、切削法、ホーニング法、エッチング法、剛体球落下／衝撃法、凹凸形状円筒体圧接法、研削法、レーザー照射法、高圧水噴射法等の機械的に粗面化する方法、又は陽極酸化法、ベーマイト処理法、加熱酸化処理法等の酸化処理によって粗面化する方法がある。これら方法は、いずれが用いられてもよい。本願発明の導電性支持体表面を得るには、例えば、機械的切削加工にて、バイトの切刃形状、種類の選択、バイトの送り速度、潤滑剤の種類等を適宣選択することによって、上記条件を満足する表面粗さを得ることができる。
【００２８】
次に、図２〜４を参照しながら導電性支持体の表面粗さの指標の内容を説明する
『最大高さＲｙ』は０．８μｍ以上１．４μｍ以下である。Ｒｙは、表面粗さの測定結果を表す断面曲線からその平均線ｍの延びる方向に基準長さＬだけ抜き取った部分における最大高さを有する山の高さと最大深さを有する谷の深さとの和である(図２参照)。ここで高さ及び深さは、前記平均線ｍに対して直交する方向の距離である。Ｒｙが０．８μｍ未満であると、導電性支持体表面１６からの反射光による干渉縞が発生することがある。他方、１．４μｍよりも大きいと、導電性支持体表面（外周面）１６の粗大な部分が感光層１５内へのキャリア注入部として作用してしまい、画像形成時の黒地部に白点、もしくは白地部に黒点の発生する原因となる。より好ましい、Ｒｙは０．９μｍ以上１．２μｍ以下である。
【００２９】
『中心線平均粗さＲａ』は０．１０μｍ以上０．１５μｍ以下である。Ｒａは、平均線ｍをＸ軸、平均線ｍに直交する方向の軸をＹ軸とし、粗さ曲線ｙをｙ＝ｆ（ｘ）で表した時、次式（２）で与えられる。
【００３０】
【数１】
2008176055.tif 000003
【００３１】
Ｒａは０．１０μｍ未満であると干渉縞の発生率が大きくなり、０．１５μｍよりも大きいと、光干渉法による膜厚測定が困難になる。より好ましい、Ｒａは０．１１μｍ以上０．１３μｍ以下である。
【００３２】
『十点平均粗さＲｚ』は０．７μｍ以上１．３μｍ以下である。Ｒｚは、基準長さＬ内における最も高い山から５番目の高さの山までの高さの絶対値の平均と、基準長さＬ内における最も深い谷から５番目の深さの谷までの深さの絶対値の平均との和である(図３参照)。前述のＲｙでは、測定範囲内に局所的な傷や凹部等が存在すると、それらをＲｙとして抽出し、本来の表面粗さとは異なった結果を示すことがある。しかしながら、Ｒｚは複数の山、谷の平均値を採るので、本来の表面粗さと大きく異なることなく結果を得ることができる。Ｒｚは０．７μｍ未満であると干渉縞が発生しまう。他方、１．３μｍよりも大きいと画像形成時の黒地部に白点、又は白地部に黒点が発生する原因となる。より好ましい、Ｒｚは０．９μｍ以上１．２μｍ以下である。
【００３３】
『平均山間隔Ｓｍ』は５μｍ以上３０μｍ以下である。Ｓｍは、平均線ｍの延びる方向における１つの山の距離と、その山に隣り合う一つの谷の距離との和によって与えられる区間長さＳｍｉの平均値であり、基準長さＬ内の区間がｎ個である時、次式（３）によって与えられる。
【００３４】
【数２】
2008176055.tif 000004
【００３５】
Ｓｍは導電性支持体１１と感光層１５との密着性、及び干渉縞の発生感受性と相関があり、５μｍ未満でも３０μｍより大きくても干渉縞が発生し易くなる。より好ましい、Ｓｍは１０μｍ以上２０μｍ以下である。
【００３６】
『ピークカウントＰｃ』は６０以上１００以下である。Ｐｃは米国自動車技術者会規格ＳＡＥＪ９１１−１９８６に規定されるパラメータＰＰＩに準ずる表面粗さの指標である。Ｐｃは、粗さ曲線の平均線ｍから山、及び谷の両方向に予め定める基準レベルＨを設け、粗さ曲線が、１度、谷側に設けられた基準レベルＨを超えた後、山側に設けられた基準レベルＨを超えた時、１カウントとする。Ｐｃは基準長さＬ内にカウントの累積値である（図４参照）。Ｐｃは、山側に設けられる基準レベルを０．２μｍ、谷側に設けられる基準レベルを−０．２μｍ、基準長さＬを４ｍｍとしてカウントする。また、Ｐｃは光が反射する際における散乱の多い少ないに関係する指標でもある。Ｐｃ測定時における基準レベルＨを、例えば中心線平均粗さＲａよりも大きくし、Ｐｃの範囲を限定することによって、Ｒａよりも大きい凹凸を有する山の数を限定することができる。Ｐｃは６０未満で大きい凹凸を有する山の数が少ない時には画像形成に際して干渉縞が発生する。他方、１００を超えて大きい凹凸を有する山の数が多い時には、光の乱反射が多くなるので画像形成に際して干渉縞発生の恐れはないが、膜厚測定時に充分な干渉光を得ることができなくなるため、精度よく膜厚測定ができなくなる。より好ましい、Ｐｃは７０以上９０以下である。
【００３７】
（電荷発生層）
電荷発生層１３は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。主成分とは、その成分がその主たる機能を発現できる量を含有することを意味する。電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料等のアゾ系顔料、インジゴ又はチオインジゴ等のインジゴ系顔料、ペリレンイミド又はペリレン酸無水物等のペリレン系顔料、アントラキノン又はピレンキノン等の多環キノン系顔料、金属フタロシアニン又は無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、ビクトリアブルー等に代表されるトリフェニルメタン系色素、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン3Ｒ、アクリジンオレンジ、フラペオシン等に代表されるアクリジン系色素、メチレンブルー、メチレングリーン等に代表されるチアジン系色素、カプリブルー又はメルドラブルー等に代表されるオキサジン系色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類及びチオピリリウム塩類、チオインジゴ系色素、ビスベンゾイミダゾール系色素、キナクリドン系色素、キノリン系色素、レーキ系色素、アゾレーキ系色素、ジオキサジン系色素、アズレニウム系色素、トリアリルメタン系色素、キサンテン系色素、シアニン系色素、トリフェニルメタン系色素等の種々の有機顔料及び染料を挙げることができる。これらの電荷発生物質は、１種を単独で又は２種以上を組合わせて使用できる。
【００３８】
電荷発生層１３の形成方法としては、電荷発生物質を中間層１２上に真空蒸着する方法、又は溶剤中に電荷発生物質を分散して得られる電荷発生層形成用塗布液を、中間層１２上に塗布する方法等が挙げられる。後者の方法には、導電性支持体１１の形状がシート状の場合には、ベーカーアプリケート法、バーコート法、キャスティング法、スピンコート法等、ドラム状の場合にはスプレー法、垂直型リング法、浸漬塗工法等がある。これらの中でも、結着剤であるバインダ樹脂を溶剤中に混合して得られるバインダ樹脂溶液中に電荷発生物質を公知の方法によって分散することで得られた塗布液を中間層１２上に塗布する方法が好ましい。
【００３９】
バインダ樹脂には、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等の樹脂、及びこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等からなる群から選ばれる１種が単独で、又は２種以上が混合されて使用される。共重合体樹脂の具体例としては、例えば塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル-無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体樹脂等の絶縁性樹脂等を挙げることができる。バインダ樹脂は、前述のものに限定されることなく、一般に用いられる公知の樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。
【００４０】
溶剤には、例えばテトラクロロプロパン又はジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、アセトン、イソホロン、メチルエチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、安息香酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフラン(ＴＨＦ)、ジオキサン、ジベンジルエーテル、１，２−ジメトキシエタン又はジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶剤等が用いられる。また、これらの溶剤を２種以上混合した溶剤を用いることもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００４１】
電荷発生物質とバインダ樹脂との混合比率は、電荷発生層１３全体の重量を１００％と
すると、電荷発生物質が１０ｗｔ％〜２００ｗｔ％の範囲にあることが好ましい。電荷発生物質が１０ｗｔ％未満では感度不足となる場合があるの好ましくない。他方、電荷発生物質が２００ｗｔ％を超えると電荷発生層１３の膜強度が低下する。加えて、電荷発生物質の分散性が低下して、その粗大粒子が増大し、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少することがある。この減少により、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される『黒ポチ』と呼ばれる画像かぶりが多く発生する場合があるので好ましくない。より好ましい混合比率は、５０〜１５０ｗｔ％である。
【００４２】
バインダ樹脂溶液中に電荷発生物質を分散させる前処理として、電荷発生物質を粉砕機によって予め粉砕処理してもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機等を挙げることができる。
【００４３】
電荷発生物質をバインダ樹脂溶液中に分散させる場合、用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミル等を挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器及び分散機を構成する部材の摩耗等による不純物の混入が起こらないように最適な条件を選択することが望ましい。
【００４４】
更に電荷発生層１３には、必要に応じてホール輸送材料、電子輸送材料、酸化防止剤、分散安定剤、増感剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。これにより、層の電気特性が向上すると共に、塗布液の保存安定性も高めることが可能となる。また、電子写真感光体を繰返し使用した際の疲労劣化を軽減し、耐久性を向上できる。
【００４５】
電荷発生層１３の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１．０μｍ以下である。電荷発生層１３の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、電荷発生量の不足から感度が悪化することがあるので好ましくない。電荷発生層１３の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層１３内部での過剰な電荷移動が感光体表面の電荷を消去していく過程が強く現れ、帯電性が低下することがあるので好ましくない。
【００４６】
（電荷輸送層）
電荷輸送層１４は、電荷発生物質で発生した電荷を受入れ、輸送する能力を有する電荷輸送物質をバインダ樹脂中に含有させることによって得られる。電荷輸送物質としては、ホール輸送物質及び電子輸送物質を用いることができる。ホール輸送物質としては、カルバゾール誘導体、ピレン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ベンジジン誘導体等を挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖又は側鎖に有するポリマーとしては、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、エチルカルバゾール−ホルムアルデヒド樹脂、トリフェニルメタンポリマー、ポリ−９−ビニルアントラセン等又はポリシラン等が挙げられる。
【００４７】
電子輸送物質としては、例えばベンゾキノン誘導体、テトラシアノエチレン誘導体、テトラシアノキノジメタン誘導体、フルオレノン誘導体、キサントン誘導体、フェナントラキノン誘導体、無水フタル酸誘導体、ジフェノキノン誘導体等の有機化合物が挙げられる。
【００４８】
電荷輸送物質は、ここに挙げたものに限定されるものではなく、その使用に際しては単独又は２種以上を混合して用いることができる。特に、電荷輸送物質として、電子写真プロセス中で発生するオゾン、ＮＯｘ等の活性ガスに対して耐性のある下記一般式［１］で示される化合物
【００４９】
【化１】
2008176055.tif 000005
【００５０】
（式中、Ｒ1とＲ2は、互いに同一か又は異なってもよい炭素数１〜４のアルキル基を表すか、又はＲ1とＲ2は互いに結合して窒素原子を含む複素環基を形成してもよく、ｎは１〜４の整数を表し、Ａｒはブタジエン基を有する芳香環基を表す）を用いることにより、繰り返し使用後においても、画像劣化の少ない安定した感光体を形成することが可能となる。
【００５１】
電荷輸送層１４のバインダ樹脂は、電荷輸送物質との相溶性に優れるものが好ましい。具体例としては、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等のビニル重合体樹脂及びそれらの共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂等の樹脂類が挙げられる。また、これらの樹脂を部分的に架橋させた熱硬化性樹脂を使用してもよい。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上の混合物を使用してもよい。前述した樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂又はポリフェニレンオキサイド樹脂は、体積抵抗値が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れ、また成膜性及び電気特性等にも優れているので、これらをバインダ樹脂に用いることが特に好ましい。
【００５２】
電荷輸送物質（Ａ）とバインダ樹脂（Ｂ）との比率（Ａ／Ｂ）は、重量比で１０／１２〜１０／３０であることが好ましい。比率（Ａ／Ｂ）が１０／３０未満、すなわちバインダ樹脂の比率が高くなると、現状の電荷輸送物質の電荷輸送能では、充分な応答性が得られなくなることがあるので好ましくない。また、比率（Ａ／Ｂ）が１０／１２を超え、バインダ樹脂の比率が低くなると、耐刷性が低下し、感光層の摩耗量が増加することがあるので好ましくない。より好ましい比率は、１０／１５〜１０／１８である。
【００５３】
電荷輸送層１４には、成膜性、可撓性及び表面平滑性を向上させるために、必要に応じて、可塑剤又はレベリング剤等の添加剤を混合してもよい。可塑剤としては、例えばビフェニル、塩化ビフェニル、ベンゾフェノン、ｏ−ターフェニル、二塩基酸エステル（例えば、フタル酸エステル）、脂肪酸エステル、リン酸エステル、各種フルオロ炭化水素、塩素化パラフィン、エポキシ型可塑剤等を挙げることができる。表面改質剤としては、シリコーンオイルのようなシリコーン系レベリング剤、フッ素樹脂系レベリング剤等が挙げられる。
【００５４】
また電荷輸送層１４には、必要に応じて他の添加剤として酸化防止剤及び増感剤を添加してもよい。これら剤を含むことによって、電位特性を向上でき、塗布液の保存安定性を高めることができる。また、電子写真感光体を繰返し使用した際の疲労劣化を軽減できるので、耐久性を向上できる。酸化防止剤には、ヒンダードフェノール誘導体又はヒンダー
ドアミン誘導体が好適に用いられる。ヒンダードフェノール誘導体は、電荷輸送物質に対して０．１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の範囲で使用されることが好ましい。ヒンダードアミン誘導体は、電荷輸送物質に対して０．１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の範囲で使用されることが好ましい。また、ヒンダードフェノール誘導体とヒンダードアミン誘導体との混合物を使用してもよい。この場合、ヒンダードフェノール誘導体及びヒンダードアミン誘導体の合計量が、電荷輸送物質に対して０．１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下の範囲にあることが好ましい。ヒンダードフェノール誘導体の使用量、ヒンダードアミン誘導体の使用量、又はヒンダードフェノール誘導体及びヒンダードアミン誘導体の合計量が、電荷輸送物質に対して０．１ｗｔ％未満であると、塗布液の保存安定性の向上及び電子写真感光体の耐久性の向上に充分な効果を発現できないことがあるので好ましくない。また５０ｗｔ％を超えると感度特性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。
【００５５】
電荷輸送層１４は、適当な溶剤中に電荷輸送物質及び前記バインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述の添加剤を溶解又は分散させて電荷輸送層形成用塗布液を調製し、塗布液を電荷発生層１３上に塗布することによって形成できる。塗布方法としては、前述の電荷発生層１３の形成時と同様、支持体の形状がシート状の場合にはベーカーアプリケート法、バーコート法、キャスティング法、スピンコート法等、ドラム状の場合にはスプレー法、垂直型リング法、浸漬塗工法等が挙げられる。
【００５６】
塗布液の調整に用いられる溶剤には、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン又はジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、ＴＨＦ、ジオキサン、ジベンジルエーテル、ジメトキシメチルエーテル等のエーテル類、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン類、安息香酸メチル又は酢酸エチル等のエステル類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶剤を挙げることができる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前述の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリル又はメチルエチルケトン等の溶剤を更に加えて使用できる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００５７】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層の膜厚が５μｍ未満であると、電子写真感光体表面の帯電保持能が低下することがあるので好ましくない。他方、電荷輸送層の膜厚が５０μｍを超えると、電子写真感光体の解像度が低下することがあるので好ましくない。
【００５８】
本発明では、電子写真感光体の最表面層に無機微粒子を分散含有させて耐刷性の向上を図っている。例えば、電荷輸送層１４が最表面層となる時には、電荷輸送層１４内に無機微粒子が分散される。微粒子には、大別して、有機系微粒子と、金属酸化物を中心とする無機系微粒子がある。一般に、感光体表面の濡れ性を制御し、異物等の付着を抑制する目的にはフッ素系材料を中心とする有機系微粒子が用いられ、機械的摺擦に対する耐久性向上を目的には無機系微粒子が用いられる。本発明においては、後者を用いて感光体を形成する。無機微粒子の特徴としては、材料としての硬度が高く、バインダ樹脂に分散しやすいという点が挙げられる。
【００５９】
無機微粒子は、溶剤に溶解できる添加剤とは異なり、溶剤に分散させるため、無機微粒子の分散性制御という新たな特性への影響因子が付与される。そのため、無機微粒子の添加量のみによって、単純に得られた最表面層の特性が規定されるものではない。例えば、特開平１−２０５１７１号公報には無機微粒子含む保護層としての最表面層の全固形分に
対して０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％程度の添加により、耐刷性が向上すると記載されている。しかし、同じ添加量であっても、フィラー粒子の凝集程度により分散状態が全く異なることがある。例えば、大きな凝集体が発生しているような塗膜であれば、凝集体が発生していない塗膜より、感光体ドラムとしての耐摩耗性が低下することになる。そのため、量のみの観点の単純な添加ではなく、均一な分散状態であり下記（１）式で規定される範囲であれば、良好な耐刷性と、膜厚測定性とを両立できることを発明者等は見い出している。
1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2                （１）
上記式中、ａは平均微粒子間距離（ｎｍ）、ｂは平均微粒子径（ｎｍ）、ｄｆは微粒子の密度（ｇ／ｃｍ3）、ｄｍは最表面層の固形分の平均密度（ｇ／ｃｍ3）を意味する。なお、ａ、ｂ、ｄｆ及びｄｍ以下の方法により測定できる。
【００６０】
また、ａは正確にはＴＥＭによる断面観察により測定することが好ましいが、均一な分散状態が確認できていれば微粒子の添加量と媒体である塗膜の体積より計算値として求めてもよい。
ｂは、正確にはＳＥＭ観察により求めることができるが、市販の微粒子であればカタログ値より引用してもよい。
ｄｆは、作製前の微粒子の体積と重量を測定して計算、又は市販品であればカタログ値を引用してもよい。
ｄｍは、塗膜の体積と重量を測定して計算して求める。
ここで最表面層の固形分とは、塗布液を塗布し溶媒を乾燥して固化した電荷輸送層の塗膜のことである。
【００６１】
均一な分散状態とは、塗布液中の図５中◆のような１次粒子径に近い状態が塗膜として固化した後も固定化され、塗膜中の微粒子の平均粒子径が作製前の原材料の微粒子の1次粒子径にほぼ等しい状態を言う。すなわち、本式においては、均質な固形媒質中に、真球かつ粒度分布のない微粒子を仮定し、この粒子が上記媒質中に均一分散されていることとする。すなわち、微粒子の添加量・粒子径・密度、及び媒質の密度（正確には微粒子を含む固形分全体の密度）が決まれば、a：平均微粒子間距離が決まる。得られた値ａを、式（１）に代入することで、微粒子が式（１）を満たすか否か判定できる。
【００６２】
言い換えると、式（１）は、微粒子が均一に"分布"していることが前提となる。そのため、本発明では、塗液/塗膜中での微粒子の分散が均一であり、かつ、上式（１）を満たすように、微粒子の添加濃度が規定されている。
ここで、ａは、層中での光散乱、塗膜の透明性及び電気的キャリアへの弊害をできるだけ少なくするために小さいことが好ましい。具体的には、平均粒子径は１ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。平均粒子径が３００ｎｍを超えると耐刷性は向上する方向であるが、塗膜の透明性は失われることがある。よって、膜厚測定性が悪くなり安定生産が困難となることがあるので好ましくない。他方、１ｎｍ未満では、塗膜の透明性は良好であるものの耐刷性向上効果が低下することがあるので好ましくない。
【００６３】
ｂの範囲は５〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜２０ｎｍであることがより好ましい。ｄｆの範囲は１．５〜７ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、１．５〜３ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。ｄｍの範囲は１〜２ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、１〜１．５ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。
【００６４】
式（１）の下限を下回ると、微粒子を添加しても充分な耐刷性を得ることができない。上限を超えると、耐刷性は向上する方向であるが、塗膜が濁って透明性が失われるため膜厚測定が困難となり、安定生産が継続できなくなる。また、上限を超えた微粒子を含む感
光体を高解像度機に搭載した際に、露光スポットの径がボケるため解像度の低下にも繋がる。
【００６５】
無機微粒子の種類としては、酸化珪素（シリカ）、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）等の酸化物、窒化珪素、窒化アルミニウム等の窒化化合物等が挙げられる。これらの無機微粒子は、分散性向上、表面性改質等の理由から無機物、有機物で表面処理されてもよい。一般に撥水性処理としては、シランカップリング剤での処理、フッ素系シランカップリング剤での処理、高級脂肪酸処理もしくは高分子材料等との共重合処理、無機物処理としては表面へのアルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカ処理等が挙げられる。これらの中でも、最表面層中での光散乱、塗膜の透明性を考慮した結果、媒質の屈折率との差異の小さい酸化珪素（シリカ）がより好適である。
【００６６】
無機微粒子を上記式（１）を満足するように含有させるには、均一な粒子分散状態を形成することが好ましい。そのために、塗布液に、一般に分散処理を施して使用する。分散方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機、ペイントシェーカ等による一般的な方法を使用することができる。そして、優れた特性を引き出すためには、分散液中あるいは塗膜形成後の分散状態を把握する必要がある。
【００６７】
図５では、同一塗液処方(ポリカーボネート樹脂であるＧＨ５０３：出光興産製とＴＳ２０４０：帝人化成製をそれぞれ１．５５ｇ及びシリカ（ＴＳ−６１０：キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ製：一次粒子径１７μｍ）３．１ｇをテトラヒドロフラン５５．９ｇに混合)にて２種類の分散を実施した場合、分散処理後の塗液中での粒度分布状態の違いが比較されている。図５中◆はボールミルにて５時間分散処理して得られた電荷輸送層用一次分散塗布液中のシリカ粒子の粒度分布を、□はペイントシェーカにて５時間分散処理して得られた塗布液中のシリカ粒子の粒度分布を示す。◆は、１次粒子径に近い状態まで安定に分散されており、他方□は、ミクロンオーダーの凝集体が形成されていることがわかる。□は再凝集による凝集体が形成されていることを示していることは確かであるが、この状態が得られる詳細な原因は解明されていない。図５のような凝集状態の変化は、最終塗膜の電気特性や表面の均一性等に直接対応し、分散液中での均一かつ１次粒子径に近い分散体の形成が、塗膜中でも反映される。そのため、◆の分散手法は、結果として耐久性に優れた最表面層が形成できるため好ましい。
【００６８】
上記では未凝集の微粒子の好適な例を挙げたが、式（１）を満たすならば、微粒子の凝集体を使用してもよい。凝集体の場合、式（１）のａ、ｂ、ｄｆ中の「微粒子」は「凝集体」と読み替えるものとする。また、上記ではペイントシェーカによる分散処理は、凝集体が形成される条件で行っているが、条件を変更することにより、一次粒子径に近い状態に分散させることも可能である。
なお、上記塗布液中の微粒子の分散状態は、例えば光散乱式粒度分布測定装置等を用いて評価できる。
【００６９】
無機微粒子を分散含有した場合の電荷輸送層１４の形成方法は、前述の電荷発生層１３や、無機微粒子を分散含有させない時の電荷輸送層１４の形成時と同様、支持体の形状がシート状の場合にはベーカーアプリケート法、バーコート法、キャスティング法、スピンコート法等、ドラム状の場合にはスプレー法、垂直型リング法、浸漬塗工法等が挙げられる。例えば、適当な溶剤中に、無機微粒子、バインダ樹脂、ならびに必要な場合には前述の添加剤を混合させ、上記分散法のいずれかで分散処理を施して一次分散液を得る。更に電荷輸送物質、バインダ樹脂、添加剤等を溶剤と共に一次分散液に追加し、溶解、二次分散させて無機微粒子を含有した電荷輸送層用塗布液を調製する。得られた塗布液を電荷発生層１３上に塗布することによって電荷輸送層１４を形成できる。
【００７０】
また、図１には示していないが、感光層の最外層として、電荷輸送層上に保護層を設けてもよい。この場合、保護層が感光体の最表面層となるので、保護層に無機微粒子が分散含有される。
保護層に分散含有される無機微粒子の種類、平均粒子径、添加条件は、前記電荷輸送層１４の場合と同様である。保護層の形成方法としては、例えば、無機微粒子を、バインダ樹脂を含む分散溶剤に、粉砕した後、もしくはそのまま分散し、分散液を電荷輸送層上に塗布する方法が挙げられる。
【００７１】
保護層に使用される樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン-ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン-スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００７２】
分散溶剤としてはメチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族類、クロロベンゼン、ジクロルメタン等のハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が使用される。
分散は、電荷輸送層１４の場合と同様の各種の分散方法により行うことができる。
【００７３】
また保護層中には、ホールあるいは電子を効率よく輸送することを目的に、前述した電荷輸送物質であるホール輸送物質あるいは電子輸送物質を添加してもよい。また、帯電性の向上等を目的に、フェノール化合物、ハイドロキノン化合物、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、ヒンダードアミンとヒンダードフェノールに由来する構造が同一分子中に存在する化合物等を添加することもできる。更に、可塑剤及び／又はレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等一般の樹脂の可塑剤として使用されているものを用いることができ、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０ｗｔ％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、又はオリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１ｗｔ％が適当である。
【００７４】
また、保護層を少なくとも硬化型樹脂からなる層で構成するには、材料の分野で公知である種々の架橋反応、例えばラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合等を用いることができる。また、表面エネルギーの低い硬化した保護層を実現させるために、公知の方法でシリコーン構造、パーフルオロアルキル構造、長鎖アルキル構造等を有する材料を架橋反応させてもよい。
【００７５】
前述のように保護層に電荷輸送機能を併せて持たせるために、電荷輸送機能を有する物質又は高分子型電荷輸送物質を架橋反応させてもよい。例えば架橋性オルガノポリシロキサン樹脂と、それに結合可能でかつ電荷輸送性を有する構造単位を含む化合物とを混ぜて硬化することで、ポリシロキサン樹脂とすれば、優れた耐久性と電気特性とを実現できる。
【００７６】
また、電子写真感光体１０には導電性支持体１１と電荷発生層１３との間に、中間層（下引き層）１２が設けられてもよい。中間層１２がない場合、導電性支持体１１から電荷
発生層１３、そして電荷輸送層１４（なお、本明細書では電荷発生層１３と電荷輸送層１４とを総称して便宜上、光導電層と呼ぶ）へと電荷が注入される。そのため、光導電層の帯電電位が低下するので、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少することがある。その結果、画像にカブリ等の画像欠陥が発生することがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合、露光によって表面電荷が減少した部分にトナー画像が形成されることがある。そのため、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着することによる微小な黒点が発生することがある。この黒点は『黒ポチ』と呼ばれる画像かぶりを意味する。この画像かぶりは、著しい画質不良を生じさせる。すなわち、導電性支持体１１又は光導電層の欠陥に起因して、それらの微小な領域で帯電性が低下することで、黒ポチのような画像かぶりが発生し、その結果、著しい画像欠陥を生じることがある。
【００７７】
しかしながら、中間層１２を設けることによって、導電性支持体１１から光導電層へ電荷が注入することを抑制できる。そのため、光導電層の帯電性の低下を防ぎ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像かぶり等の欠陥の発生を防止できる。また中間層１２は導電性支持体１１表面の欠陥を被覆して、感光体の表面をより均一にできる。そのため、光導電層の成膜性を高めることができる。また、中間層１２は、光導電層の導電性支持体１１からの剥離を抑え、導電性支持体１１と光導電層との接着性を向上できる。
【００７８】
中間層１２には、各種樹脂材料からなる樹脂層又はアルマイト層等が用いられる。樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアリレート樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース等を挙げることができる。
【００７９】
中間層１２は金属酸化物粒子を含有してもよい。この粒子を含有させることによって、中間層１２の体積抵抗値を調節し、導電性支持体１１から光導電層への電荷の注入を更に抑制できる。加えて、各種環境下において電子写真感光体の電気特性の安定性を維持できる。
【００８０】
金属酸化物粒子としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化スズ等の粒子を挙げることができる。金属酸化物粒子を含有させた中間層は、例えば、前述の樹脂溶液中に、粒子を分散させて中間層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体上に塗布することによって形成できる。粒子径は、０．０２〜０．５μｍの範囲であることが好ましい。
【００８１】
樹脂溶液の溶剤には、前述の有機溶剤の他に、水、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール類、メチルカルビトール、ブチルカルビトール等のグライム系溶剤等も用いられる。また、これらの溶剤を２種以上混合してもよい。
前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル又は超音波分散機等の般的な方法が挙げられる。
【００８２】
中間層形成用塗布液中の樹脂及び金属酸化物粒子の合計含有量Ｃは、中間層形成用塗布液に使用されている溶剤の含有量Ｄに対し、Ｃ／Ｄが重量比で１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂と金属酸化物との比率（樹脂／金属酸化物）は重量比で９０／１０〜１／９９であることが好ましく、
より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【００８３】
中間層の膜厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。中間層の膜厚が０．０１μｍより薄いと、実質的に中間層として機能し難くなり、導電性支持体の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることが困難となり、導電性支持体から光導電層への電荷の注入も防止し難くなるので、光導電層の帯電性の低下が生じることがあるため好ましくない。他方、中間層の膜厚が２０μｍよりも厚いと、中間層を均一に形成することが困難になり、また感度特性も低下することがあるので好ましくない。
【００８４】
（感光体の製造方法）
感光体の製造方法としては、好ましくは電荷発生層１３、電荷輸送層１４、中間層１２等、各層の形成毎に乾燥工程が含まれることが好ましい。感光体の乾燥温度としては、約５０℃〜約１４０℃が適当であり、特に約８０℃〜約１３０℃の範囲が好ましい。感光体の乾燥温度が約５０℃未満では乾燥時間が長くなる又は溶剤が充分に蒸発せず感光層中に残るため好ましくない。また、乾燥温度が約１４０℃を越えると、繰返し使用時の電気的特性が悪くなり、感光体を使用して得られる画像が劣化することがあるため好ましくない。
【００８５】
（画像形成装置）
次に、図６は本発明の画像形成装置８０の一例を簡略化して示す概略断面図である。この画像形成装置８０は、前述した本発明の電子写真感光体を備えている。図６を参照して画像形成装置８０を説明する。なお、本発明の画像形成装置は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【００８６】
画像形成装置８０は、前述した電子写真感光体８１が、図示しない装置本体に回転自在に支持されており、電子写真感光体８１を回転軸線８２まわりに矢符８３向に回転駆動させる図示しない駆動手段を備える。駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成される。この手段の駆動力を電子写真感光体８１の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、電子写真感光体８１を所定の周速度で回転駆動できる。
【００８７】
電子写真感光体８１の周囲には、帯電器８４、現像器８５、転写器８６、そしてクリーナ８７が、矢符８３で示される電子写真感光体８１の回転方向上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。また、クリーナ８７と帯電器８４との間には、除電ランプが設けられることもある。現像剤を収納するケーシング８５ｃの上側には、レーザービームスキャナユニット９４が配置されており、感光体表面を露光するためのレーザービームが本ユニットから照射される。感光体への照射位置は、帯電器８４と現像器８５の間に位置する感光体表面上である。
帯電器８４は、電子写真感光体８１の外周面を所定の電位に帯電させる帯電手段である。帯電器８４は、例えばローラ帯電方式等の接触式の帯電手段や、コロトロン、スコロトロン等の非接触式の帯電手段によって実現される。
【００８８】
感光体露光用のレーザービームスキャナユニット９４は、図示しない画像読取部から入力される画像原稿情報に応じて変調されたドット光を発光する図示しない半導体レーザー素子と、半導体レーザー素子からのレーザービームを主走査方向に変更させるポリゴンミラー９１と、ポリゴンミラー９１によって偏向されたレーザービームを感光体の表面に結像させるｆθレンズ９２ａ、９２ｂと反射ミラー９３ａ、９３ｂ、９３ｃとを備える。反射ミラー９３ｃで反射されたレーザービームが、帯電器８４と現像器８５との間で電子写真感光体８１の表面を照射することによって、帯電された電子写真感光体８１の外周面に対して画像情報に応じた露光を施す。電子写真感光体８１が回転しながら、レーザービー
ムが主走査方向となる電子写真感光体８１の回転軸線８３方向に繰返し走査されることによって電子写真感光体８１の表面に静電潜像が順次形成される。このレーザービームスキャナユニット８４は感光体の表面に露光用の光を照射する露光装置を形成している。
【００８９】
露光装置であるレーザービームスキャナユニットは、感光体の表面に１２００ｄｐｉ以上の画素密度で像露光して静電潜像を形成することができる。すなわち、レーザービームスキャナユニット９４を備える画像形成装置８０は、高解像度用の機器である。
【００９０】
現像器８５は、露光によって電子写真感光体８１の表面に形成される静電潜像を現像剤によって可視化する現像手段であり、電子写真感光体８１を臨んで設けられる。現像器８５は電子写真感光体８１の外周面にトナーを供給する現像ローラ８５ａと、現像ローラにトナーを含む現像剤を供給する現像剤搬送ローラ８５ｂと、現像ローラ８５ａ、及び現像剤搬送ローラ８５ｂとを電子写真感光体８１の回転軸線８２と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング８５ｃとを備える。現像器８５の現像ローラ８５ｓから静電潜像の形成された感光体の表面に現像剤が供給されることによって静電潜像が現像されて可視化される。
【００９１】
転写器８６は、現像器８５によって電子写真感光体８１の外周面に形成された可視像であるトナー画像を、図示しない搬送手段によって矢符８８方向から電子写真感光体８１ｂと転写器８６との間に供給される記録媒体である転写紙８９上に転写させる転写手段である。転写器８６は、例えば帯電手段を備え、転写紙８９にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を転写紙７９上に転写させる非接触式の転写手段である。
【００９２】
クリーナ８７は、転写器８６ｂによる転写動作後に電子写真感光体８１の外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、電子写真感光体８１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード８７ａと、クリーニングブレード８７ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング８７ｂとを備える。
【００９３】
また画像形成装置８０には、電子写真感光体８１と転写器８６との間を通過した転写紙８９が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器９０が設けられる。定着器９０は図示しない加熱手段を有する加熱ローラ９０ａと、加熱ローラ９０ａに対向して設けられ加熱ローラ９０ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ９０ｂとを備える。
【００９４】
この画像形成装置８０による画像形成動作は、次のようにして行われる。まず、電子写真感光体８１が駆動手段によって矢符８３方向に回転駆動されると、レーザービームスキャナユニット９４からの光の結像点よりも電子写真感光体８１の回転方向上流側に設けられる帯電器８４によって、電子写真感光体８１の表面が正又は負の所定電位に均一に帯電される。
【００９５】
次いで、レーザービームスキャナユニット９４から、電子写真感光体８１の表面に対して画像情報に応じた光が照射される。電子写真感光体８１は、この露光によって光が照射された部分の表面電荷が除去され、光が照射された部分の表面電位と光が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、その表面に静電潜像が形成される。
【００９６】
次いで、レーザービームスキャナユニット９４からの光の結像点よりも電子写真感光体８１の回転方向下流側に設けられる現像器８５から、静電潜像の形成された電子写真感光体８１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー画像が形成される。
【００９７】
電子写真感光体８１への露光と同期して、電子写真感光体８１と転写器８６との間に転
写紙８９が供給される。転写器８６によって、供給された転写紙８９にトナーと逆極性の電荷が与えられ、電子写真感光体８１の表面に形成されたトナー画像が転写紙８９上に転写される。
【００９８】
トナー画像の転写された転写紙８９は、搬送手段によって定着器９０に搬送され、定着器９０の加熱ローラ９０ａと加圧ローラ９０ｂとの当接部を通過する際に加熱及び加圧され、トナー画像が転写紙８９に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙８９は、搬送手段によって画像形成装置８０の外部へ排紙される。
【００９９】
一方、転写器８６によるトナー画像の転写後も電子写真感光体８１の表面上に残留するトナーは、クリーナ８７によって電子写真感光体８１の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された電子写真感光体８１の表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、電子写真感光体８１の表面上の静電潜像が消失する。その後、電子写真感光体８１は更に回転駆動され、再度、帯電から始まる一連の動作が繰返されて連続的に画像が形成される。
【実施例】
【０１００】
以下本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
(導電性支持体の準備)
まず、導電性支持体の準備を行った。アルミニウム製の円筒状部材を用いて、該円筒状部材の外周表面を切削加工し、直径:３０ｍｍ、長さ:３４０ｍｍの電子写真感光体用の導電性支持体を作製した。加工では、ダイヤモンドバイトの切刃形状、バイトの送り速度、潤滑剤の種類等を変化させることで、以下の条件（１）〜（５）で表される表面粗さを調製した。具体的には、支持体の表面粗さが本発明の規定範囲内である、
（１）最大高さ（Ｒｙ）０．８〜１．４μｍ、
（２）平均山間隔（Ｓｍ）５〜３０μｍ、
（３）中心平均粗さ（Ｒａ）０．１０〜０．１５μｍ、
（４）十点平均粗さ（Ｒｚ）０．７〜１．３μｍ、
（５）ピークカウント（Ｐｃ（−０．２〜０．２μｍ））６０〜１００
となるように仕上げた導電性支持体１１種類と、上記５つの表面粗さの指標値のいずれか１つ又は２つ以上が上記範囲外になるように仕上げた導電性支持体１１種類の、合計２２種類の導電性支持体を作製した。表面粗さは、表面粗さ計：東京精密製サーフコム５７０Ａを用いて測定した。今回作製した導電性支持体の略称とそれぞれの表面粗さを下記の表1にまとめる。
【０１０１】
【表１】
2008176055.tif 000006
表中数値はμｍ
【０１０２】
（試験１：膜厚測定性／初期画像評価）
試験１においては、上記導電性支持体上に中間層と電荷発生層とをこの順で積層し、更に電荷発生層の最外層として無機微粒子を分散含有させた電荷輸送層を形成することで、電子写真感光体を得た。無機微粒子含有電荷輸送層は、１〜３００ｎｍの平均粒子径の範囲と式（１）とを満足するように分散させた無機微粒子を含む層と、上記範囲又は式（１）を満足しないように分散させた無機微粒子を含む層とを用いた。また、無機微粒子を含まない電荷輸送層上に、無機微粒子を分散含有させた保護層を積層させた電子写真感光体も作製した。このようにして作製した電子写真感光体の電荷輸送層又は保護層の膜厚測定性を評価すると共に、１２００ｄｐｉの高解像度複写機に搭載し、初期状態の干渉縞の有無、画質を評価した。具体的には以下のように電子写真感光体を作製した。
【０１０３】
(実施例１)
酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）及び二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）で表面処理を行った樹枝状の酸化チタン（石原産業製：ＴＴＯ−Ｄ−１）３．５重量部及び共重合ナイロン樹脂（東レ株式会社製：ＣＭ８０００）３．５重量部を、１，３−ジオキソラン４６．５重量部とメタノール４６．５重量部との混合溶剤に加えた。この後、得られた混合物をペイントシェーカにて８時間分散処理することで、粘度が１０ｍＰａ・ｓｅｃの中間層形成
用塗布液を調製した。この中間層形成用塗布液を塗工槽に満たし、導電性支持体として、上記表１の支持体１を塗工槽に浸漬した後、引上げることによって、膜厚１．０μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。
【０１０４】
次いで、電荷発生物質としてＣｕ−Ｋ・特性Ｘ線(波長：１．５４Å)によ
るＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニン２重量部と、ポリビニルブチラール樹脂(積水化学工業製：エスレックＢＭ−２）１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合した。得られた混合液をペイントシェーカにて分散処理することで、粘度が１．７ｍＰａ・ｓｅｃの電荷発生層形成用塗布液を調製した。この電荷発生層形成用塗布液を、先と同様の浸漬塗布法にて膜厚０．４μｍの電荷発生層を中間層上に形成した。
【０１０５】
更に、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス製：ユーピロンＺ４００）０．３７３重量部及び平均粒子径１７ｎｍのシリカ(キャボット・スペシャリティ・ケミカルズ社製：ＴＳ−６１０）０．３７３重量部をテトラヒドロフラン６．７１４重量部に混合し、ボールミルにて５時間分散処理することで電荷輸送層用一次分散液を調整した。なお、この段階で無機微粒子が均一に分散し、１次粒子径（約１７ｎｍ）に対応する分散状態が保持されていることを、粒度分布測定装置（日機装製：ＵＰＡ−１５０）を用いて確認した。次に、電荷輸送物質として下記構造式［Ｉ］で示されるブタジエン系化合物（高砂香料社製Ｔ-４０５）１０重量部、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス製：ユーピロンＺ４００）１３．６２７重量部、酸化防止剤（住友化学製：スミライザーＢＨＴ）０．５重量部、ジメチルポリシロキサン（信越化学工業製：ＫＦ−９６）０．００２８重量部とをテトラヒドロフラン９２．７７８重量部に混合することで溶解した。この電荷輸送物質溶解液に電荷輸送層用一次分散液を混合して、ボールミルにて更に１時間分散処理し、電荷輸送層形成用二次分散塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて前述の電荷発生層上に塗布し、塗膜を１３０°で１時間乾燥することで、厚さ２８μｍの無機微粒子含有電荷輸送層を形成した。以上のようにして実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０１０６】
【化２】
2008176055.tif 000007
【０１０７】
（実施例２）
導電性支持体を、上記表１の支持体２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１０８】
（実施例３）
導電性支持体を、上記表１の支持体３に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１０９】
（実施例４）
導電性支持体を、上記表１の支持体４に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１０】
（実施例５）
導電性支持体を、上記表１の支持体５に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１１】
（実施例６）
導電性支持体を、上記表１の支持体６に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１２】
（実施例７）
導電性支持体を、上記表１の支持体７に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１３】
（実施例８）
導電性支持体を、上記表１の支持体８に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１４】
（実施例９）
導電性支持体を、上記表１の支持体９に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１５】
（実施例１０）
導電性支持体を、上記表１の支持体１０に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１６】
（実施例１１）
導電性支持体を、上記表１の支持体１１に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１７】
（実施例１２）
シリカの量を０．０１８２重量部、ポリカーボネート樹脂の量を０．０１８２重量部、テトラヒドロフランの量を０．３７２６重量部として一次分散液を作製し、次いで、ポリカーボネート樹脂の量を１３．９８１８重量部、テトラヒドロフランの量を９７．７００２重量部として二次分散塗布液を作製したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１８】
（実施例１３）
シリカの量を０．４６５重量部、ポリカーボネート樹脂の量を０．４６５重量部、テトラヒドロフランの量を８．３７重量部として一次分散液を作製し、次いで、ポリカーボネート樹脂の量を１３．５３５重量部、テトラヒドロフランの量を９１．４９重量部として二次分散塗布液を作製したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１１９】
（実施例１４）
シリカを平均粒子径１００ｎｍのもの（Ｘ−２４−９１６３Ａ：信越化学工業製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２０】
（実施例１５）
シリカを平均粒子径１０ｎｍのものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２１】
（実施例１６）
シリカを平均粒子径３００ｎｍのもの（信越化学製：ＫＭＰＸ１００）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２２】
（実施例１７）
シリカを平均粒子径１ｎｍのものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２３】
（実施例１８）
無機微粒子を平均粒子径２００ｎｍのアルミナ（住友化学製：ＡＡ０２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２４】
（実施例１９）
支持体１上に、中間層と電荷発生層を実施例１と同様に形成した。そして電荷輸送層形成時に無機微粒子を分散含有させずに、以下のようにして電荷輸送層を作製した。すなわち、ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ４００）１４重量部、電荷輸送物質として上記構造式［１］で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１０重量部、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）０．５重量部、及びジメチルポリシロキサン（信越化学工業製：ＫＦ−９６）０．００２８重量部とをテトラヒドロフラン９８重量部に混合して溶解することで、電荷輸送層形成用塗布液を作製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて電荷発生層上に塗布し、塗膜を１３０℃で３０分間乾燥することで、厚さ２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２５】
更にポリカーボネート樹脂（帝人製：ＴＳ２０５０）０．３７３重量部及び平均粒子径１５ｎｍの酸化チタン（テイカ社製：ＭＴ−１００Ｔ）０．３７３重量部をテトラヒドロフラン６．７１４重量部に混合した。得られた混合物を、ペイントシェーカにて３時間分散処理することで、保護層用一次分散液を調整した。次に、上記構造式［１］で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１０重量部、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０）１３．６２７重量部、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）０．５重量部、ジメチルポリシロキサン（ＫＦ−９６）０．００２８重量部とをテトラヒドロフラン２４４．７８６重量部に混合して溶解した。この電荷輸送物質溶解液に保護層用一次分散液を混合し、混合物をペイントシェーカにて更に１時間分散処理することで、保護層形成用二次分散塗布液を調製した。この塗布液を、リング塗布法にて前述の電荷輸送層上に塗布し、塗膜を１３０℃で１時間乾燥することで、厚さ８μｍの無機微粒子含有保護層を形成した。以上のようにして実施例１９の電子写真感光体を作製した。
【０１２６】
(比較例1)
導電性支持体を、上記表１の支持体１２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２７】
（比較例２）
導電性支持体を、上記表１の支持体１３に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２８】
（比較例３）
導電性支持体を、上記表１の支持体１４に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１２９】
（比較例４）
導電性支持体を、上記表１の支持体１５に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３０】
（比較例５）
導電性支持体を、上記表１の支持体１６に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３１】
(比較例6)
導電性支持体を、上記表１の支持体１７に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３２】
（比較例７）
導電性支持体を、上記表１の支持体１８に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３３】
（比較例８）
導電性支持体を、上記表１の支持体１９に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３４】
（比較例９）
導電性支持体を、上記表１の支持体２０に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３５】
（比較例１０）
導電性支持体を、上記表１の支持体２１に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３６】
（比較例１２）
シリカの量を０．０１２３重量部、ポリカーボネート樹脂の量を０．０１２３重量部、テトラヒドロフランの量を０．２２１４重量部として一次分散液を作製し、次いで、ポリカーボネート樹脂の量を１３．９８７７重量部、テトラヒドロフランの量を９７．８２７８重量部として二次分散塗布液を作製したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３７】
（比較例１３）
シリカの量を０．５７７重量部、ポリカーボネート樹脂の量を０．５７７重量部、テトラヒドロフランの量を１０．３８６重量部として一次分散液を作製し、次いで、ポリカーボネート樹脂の量を１３．４２３重量部、テトラヒドロフランの量を８９．９２２重量部として二次分散塗布液を作製したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３８】
（比較例１４）
シリカを平均粒子径３２０ｎｍのものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３９】
（比較例１５）
シリカを平均粒子径０．５ｎｍのものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１４０】
（比較例１６）
一次分散液作製時における分散処理時間を２０分に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。なお、一次分散液中のシリカの粒度分布を測定したところ、明らかに１次粒子径より極めて大きな粗大凝集体が形成されていることが確認された。
【０１４１】
（比較例１７）
導電性支持体を、上記表１の支持体２２に変更し、平均粒子径３３０ｎｍのシリカを０．５７７重量部、ポリカーボネート樹脂の量を０．５７７重量部、テトラヒドロフランの量を１０．３８６重量部として一次分散液を作製し、次いで、ポリカーボネート樹脂の量を１３．４２３重量部、テトラヒドロフランの量を８９．９２２重量部として二次分散塗布液を作製したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１４２】
（比較例１８）
酸化チタンの量を０．０１２３重量部、ポリカーボネート樹脂の量を０．０１２３重量部、テトラヒドロフランの量を０．２２１４重量部として一次分散液を作製し、次いで、ポリカーボネート樹脂の量を１３．９８７７重量部、テトラヒドロフランの量を２４７．６２６重量部として二次分散塗布液を作製したこと以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１４３】
（比較例１９）
酸化チタンの量を０．５７７重量部、ポリカーボネート樹脂の量を０．５７７重量部、テトラヒドロフランの量を１０．３８６重量部として一次分散液を作製し、次いで、ポリカーボネート樹脂の量を１３．４２３重量部、テトラヒドロフランの量を２４３．１７１重量部として二次分散塗布液を作製したこと以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１４４】
（比較例２０）
酸化チタンを平均粒子径３２０ｎｍのもの（富士チタン工業製：ＴＡ−４００ＳＪ）に変更したこと以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１４５】
（比較例２１）
酸化チタンを平均粒子径０．５ｎｍのものに変更したこと以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１４６】
実施例１〜１９及び比較例１〜２１の微粒子の組成、平均微粒子間距離ａ（ｎｍ）、微粒子径ｂ（ｎｍ）、微粒子の密度ｄｆ（ｇ／ｃｍ3）、最表面層の固形分の平均密度ｄｍ（ｇ／ｃｍ3）、Ｒｆ値（df×b3)/(dm×a3）及び電荷輸送層（又は保護層）中の含有量（重量％）を表１に示す。なお、ａ、ｂ、ｄｆ及びｄｍの測定方法を下記する。また、以下のように評価した一次分散塗布液中の微粒子の分散状態を表１に示す。
【０１４７】
［微粒子の分散状態］
微粒子の分散状態の優劣については、粒度分布を粒度分布測定装置（ＵＰＡ−１５０（日機装製））にて測定した。微粒子が、１次粒子径に近い状態まで安定に分散されている状態(分布を示している場合)を○、ミクロンオーダーの凝集体が形成されている状態(分布を示している場合)を×とした。
【０１４８】
［ａ、ｂ、ｄｆ及びｄｍの測定方法］
また、ａは、本実施例では均一な分散状態が確認できたので微粒子の添加量と媒体である塗膜の体積より計算値として求めた。
ｂは、市販の微粒子なのでカタログ値より引用した。
ｄｆは、市販品の微粒子なのでカタログ値を引用した。
ｄｍは、塗膜の体積と重量を測定して計算して求めた。
【０１４９】
【表２】
2008176055.tif 000008
【０１５０】
（試験１の評価）
以上の実施例１〜１９並びに比較例１〜２１の各電子写真感光体の電荷輸送層又は保護層含む電荷輸送層の厚さを多機能マルチチャンネル分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ２０００）で測定することで、膜厚測定性を評価した。
膜厚測定性評価は、充分な干渉ピークが得られ容易に測定できた場合を『◎』、干渉光は充分とは言えないが測定できた場合を『○』、干渉ピーク判別は困難で時々エラーがあるがなんとか測定できた場合を『△』、全く干渉ピークが得られず測定できなかった場合を『×』とした。
【０１５１】
また、上記感光体を、シャープ製デジタル複写機ＡＲ−４５１Ｓを改造し、レーザービームスキャナユニットを交換した１２００ｄｐｉの高解像度デジタル複写機に搭載し初期画質評価を行った。但し、比較例１７のみ６００ｄｐｉ機でも画質評価を行った。初期画質評価は、主に干渉縞、黒点かぶりの有無、文字太り等の解像度低下について評価し、問題なき場合を『優＝◎』、僅かに画像欠陥はあるが実用上全く問題ない場合を『良＝○』、画像欠陥/解像度低下が若干ありそうだがなんとか使えなくはない程度を『可＝△』とした。
初期総合判定は、膜厚測定性と画質評価で、どちらも同じ判定であればその判定とし、異なれば低い方の判定とした。
結果の一覧を下記表３にまとめる。
【０１５２】
【表３】
2008176055.tif 000009
【０１５３】
比較例１〜１０は、上記導電性支持体の表面粗さの５つの指標値のいずれかが規程範囲外となっている。この内、比較例１〜５、７及び９はいずれも、膜厚測定は可能である。
しかし、これら比較例は、初期画質に干渉縞や黒点かぶりが発生しており、満足できる初期画質は得られなかった。また、比較例６及び１０は、初期画質が優良であるが、明らかに膜厚測定性が劣っている。更に、比較例８は、膜厚測定性が劣っており、初期画質に黒点が発生している。
【０１５４】
比較例１７は、上記５つの指標値が規程範囲より小さく、無機微粒子の平均粒子径が３００ｎｍより大きく、式（１）の上限を超えるＲｆを有している。比較例１７は、塗膜は濁っているが、導電性支持体の表面粗さは特に大きくしていない。そのため膜厚測定はある程度可能であり、６００ｄｐｉの低解像度機で得られた画質は良好である。しかし、１２００ｄｐｉの高解像度機で得られた画像には干渉縞だけでなく、文字太りも発生していた。このことは無機微粒子を最表面層に分散含有させた感光体は、特に１２００ｄｐｉ以上の高解像度機に使用する場合、膜厚測定性と初期画質を両立するために、導電性支持体の表面粗さと、塗膜の濁りを抑制するためのＲｆ値と粒子径の厳密な管理が共に必要であることを示唆している。
【０１５５】
比較例１３及び１４は、３００ｎｍより大きい無機微粒子の平均粒子径、式（１）の上限を超えるＲｆ値を有している。比較例１３及び１４では、塗膜の濁りが強く入射光が散乱するため、電荷発生層に到達前にビーム径にボケが生じる。その結果、文字太りという解像度低下傾向が見られている。また、これら比較例は、膜厚測定性も悪かった。
【０１５６】
比較例１９及び２０は、最表面層が保護層において、３００ｎｍより大きい無機微粒子の平均粒子径、式（１）の上限を超えるＲｆ値を有している。これら比較例は、無機微粒子含有層（保護層）が薄いため、膜厚測定は可能であった。しかし、これら比較例は、文字太りによる解像度低下が、その程度こそ小さいもののまだ発生していた。
【０１５７】
比較例１２、１５、１８及び２１は、１ｎｍ未満の無機微粒子の平均粒子径、式（１）の下限未満のＲｆ値を有している。これら比較例では、初期画質／膜厚測定性の両方が良好であったが、以下の試験２に示すように、耐摩耗性が劣っていた。
また、分散状態が悪く、粒度分布計で粗大粒子が認識された比較例１７では、膜厚測定はなんとか可能な状態であった。しかし、初期画像においてトナー像の一部にトナーがのっていない白点欠陥が発生し、粒度分布計で検出できなかった更に大きな粗大粒子が塗膜表面に露出し、ドラム表面は目視でもザラザラしていることが判別可能な極めて劣悪な状態となっていた。
【０１５８】
実施例１〜１９は、上記導電性支持体の表面粗さの５つの指標値が規定範囲内で、無機微粒子の平均粒子径が１〜３００ｎｍで、式（１）のＲｆ値内である。これら実施例は、膜厚測定性もよく、初期画質においても画像欠陥や解像度低下も見られていない。加えて、これら実施例の感光体は、無機微粒子を分散含有させた感光体でも、１２００ｄｐｉの高解像度機に充分に使用できる。また、実施例１８及び１９から、無機微粒子がシリカでない感光体も、１２００ｄｐｉの高解像度機で充分に使用できることがわかる。
【０１５９】
（試験２：耐摩耗性／繰り返し疲労後画質評価）
次に、試験１で作製した実施例１及び１２〜２０、比較例１２〜１５及び１８〜２１の電子写真感光体に、それぞれ１００，０００枚の実写エージングを行い、エージング前後の膜減り量と画質評価を行った。更に下記実施例２０〜２３及び比較例２３の感光体についても、エージング前後の膜減り量と画質評価を行った。
【０１６０】
（実施例２０）
電荷輸送物質を下記構造式［ＩＩ］で示されるトリアリールアミン系化合物（日本蒸留工業社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１６１】
【化３】
2008176055.tif 000010
【０１６２】
（実施例２１）
電荷輸送物質を下記構造式［ＩＩＩ］で示されるブタジエン系化合物（高砂香料社製Ｔ−４１０）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１６３】
【化４】
2008176055.tif 000011
【０１６４】
（実施例２２）
電荷輸送物質を下記構造式［ＩＶ］で示されるスチリル系化合物（保土谷化学社製ＨＣＴ−２０２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１６５】
【化５】
2008176055.tif 000012
【０１６６】
（実施例２３）
酸化防止剤を使用しないこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１６７】
（比較例２２）
上記実施例１と同様の導電性支持体上に、中間層と電荷発生層を実施例１と同様に形成した。そして電荷輸送層形成時に無機微粒子を分散含有させず、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス製：ユーピロンＺ４００）１４重量部、電荷輸送物質として前記構造式［Ｉ］で示されるブタジエン系化合物（高砂香料社製Ｔ-４０５）１０重量部、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）０．５重量部、及びジメチルポリシロキサン（信越化学工業製：ＫＦ−９６）０．００２８重量部とをテトラヒドロフラン９８重量部に混合して溶解することで、電荷輸送層形成用塗布液を作製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて前述の電荷発生層上に塗布し、塗膜を１３０℃で１時間乾燥して、厚さ２８μｍの電荷輸送層を形成することで電子写真感光体を作製した。
【０１６８】
（試験２の評価）
実施例１及び１２〜２３ならびに比較例１２〜１５及び１８〜２２で作製した各電子写真感光体を、シャープ製デジタル複写機ＡＲ−４５５を改造した１２００ｄｐｉの高解像度機に搭載してＡ４サイズで１００，０００枚の実写エージングを行い、耐摩耗性と画質評価を行った。
【０１６９】
耐摩耗性は、各感光体のエージング前後の膜厚を多機能マルチチャンネル分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ２０００）で測定して、ドラム回転数１００，０００（１００ｋ）回転あたりの膜減り量を算出し、得られた膜減り量を比較することで評価した。
疲労後の画質評価は、Ａ３サイズのハーフトーン画像とコピー画像にて文字太り、白抜け、黒帯等の欠陥の有無を評価した。
各評価の判定レベルは下記の通りとした。なお、総合判定は、膜減り評価と画質評価で、どちらも同じ判定であればその判定とし、異なれば低い方の判定とした。
【０１７０】
《耐摩耗性の判定レベル》
◎：１００ｋ回転あたり、０．６０μｍ未満
○：１００ｋ回転あたり、０．６０μｍ以上０．８０μｍ未満
△：１００ｋ回転あたり、０．８０μｍ以上１．００μｍ未満
×：１００ｋ回転あたり、１．００μｍ以上
《画質の判定レベル》
優＝◎：解像度低下なし、その他画像欠陥なし。
良＝○：解像度低下、その他の画像欠陥の影響殆どなし。
可＝△：解像度低下、その他の画像欠陥僅かにあるが、なんとか実用可能。
結果を下記の表４にまとめる。
【０１７１】
【表４】
2008176055.tif 000013
【０１７２】
無機微粒子を全く最外層に含有させない比較例２２は、画質は良好である。しかし、膜減り量が他の実施例、比較例に比べて明らかに大きく、耐摩耗性が劣っており、感光体の寿命が短いことがわかる。
比較例１２、１５、１８及び２１は、１ｎｍ未満の無機微粒子の平均粒子径、式（１）の下限未満のＲｆ値を有している。これら比較例では、画質は良好であるが、耐摩耗性は微粒子未含有の時の半分に達しておらず、まだまだ充分とは言えない。
【０１７３】
比較例１３、１４、１９及び２０は、最表面層が、３００ｎｍより大きい無機微粒子の平均粒子径、式（１）の上限を超えるＲｆ値を有している。これら比較例では、耐摩耗性は優れているが、塗膜の濁りによる解像度の低下がエージング後でも認められた。
【０１７４】
実施例１及び１２〜２１は、上記導電性支持体の表面粗さの５つの指標値が規定範囲内で、無機微粒子の平均粒子径が１〜３００ｎｍで、式（１）のＲｆ値内である。これら実施例では、膜減り量が未含有時の半分未満となっており、耐摩耗性に優れていることがわかる。また、これら実施例では、最表面層自体の濁りが抑えられているので、エージング後でも文字太り等の解像度低下もなく、また膜減りも少ない。従って、膜減りに伴うかぶり発生というような欠陥も見られない。なお、実施例１８〜２１でＣＴＭ種、あるいは酸化防止剤に起因するオゾン、窒素酸化物による若干のダメージが見られたため、画質が△判定となっている。しかし、これら実施例では、解像度低下の影響は見られていないし、
耐摩耗性においても良好であるので、高解像度機に充分に対応可能である。
以上の試験１及び２の結果から、導電性支持体の表面粗さの５つの指標値を厳密に規定すると共に、平均粒子径と式（１）のＲｆ値の両方を満足するように無機微粒子を最表面層に分散含有させることにより、塗膜の濁りが抑えられるので無機微粒子含有膜でも膜厚を容易に測定でき、１２００ｄｐｉの高解像度機でも干渉縞の発生しない、高い耐摩耗性をもつ、電子写真感光体が提供できる。
【０１７５】
言いかえれば、１２００ｄｐｉの高解像度機に使用可能な、無機微粒子を分散含有した感光体（ドラム）には、膜厚測定性と充分な解像度、そして高い耐摩耗性を有することが望まれている。このような感光体を得るには、支持体の表面粗さ、平均粒子径、Ｒｆ値の管理が必要であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の電子写真感光体と導電性支持体の概略図である。
【図２】最大高さＲｙの定義を説明する図である。
【図３】十点平均粗さＲｚの定義を説明する図である。
【図４】ピークカウントＰｃの定義を説明する図である。
【図５】無機粒子の分散条件による凝集粒子径の差異を示すグラフである。
【図６】本発明の画像形成装置の概略側面図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１０  電子写真感光体
１１  導電性支持体
１２  中間層
１３  電荷発生層
１４  無機微粒子含有電荷輸送層
１５  感光層
１６  外周面
８０  画像形成装置
８１  電子写真感光体
８２  感光体回転軸
８４  帯電手段
８５  現像器
８６  転写器
８７  クリーナ
８９  転写紙
９０  定着器
９１  ポリゴンミラー
９２  ｆθレンズ
９３  反射ミラー
９４  レーザービームスキャナユニット
【図１】
2008176055.tif 000015
【図２】
2008176055.tif 000016
【図３】
2008176055.tif 000017
【図４】
2008176055.tif 000018
【図５】
2008176055.tif 000019
【図６】
2008176055.tif 000020