(57)【要約】【課題】  埋め戻しされる汚染土が有害物質で複合汚染されている場合にも不溶化処理を効率良く確実に実現し得るようにする。【解決手段】  基台Ｂ上に配設の供給部Ｓを構成する供給部コンベア２の終端側が同じく基台Ｂ上に配設の処理部Ｄを構成する処理部コンベア４の始端側の上方に位置決められて供給部コンベア２と処理部コンベア４とによる汚染土の搬送方向が平面視でＬ字状を呈すると共に、処理部Ｄにおける一の処理機構５が供給部コンベア２の終端側と処理部コンベア４の始端側との合流部の上方に位置決められ、一の処理機構５が一の薬剤の投入を許容する薬剤投入ホッパ５１を有すると共に、この薬剤投入ホッパ５１が供給部Ｓから搬送される汚染土に一の薬剤を供給してなる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、この基台上に配設されて汚染土を受け容れる供給部と、同じく基台上に配設されて供給部からの汚染土を不溶化処理して基台の外に排出する処理部とを有すると共に、基台上にあって供給部と処理部とが平面視でＬ字状を呈するように配設されてなる不溶化処理装置において、供給部が障害物を除去した汚染土を投入させる供給部ホッパと、この供給部ホッパ内の汚染土を処理部に向けて搬送する供給部コンベアとを有し、処理部が供給部コンベアからの汚染土を基台の外に向けて搬送する処理部コンベアと、この処理部コンベア上の汚染土に一の薬剤を供給する一の処理機構と、この一の処理機構の後方にあって処理部コンベア上の汚染土を粉砕する粉砕機構と、この粉砕機構に直列しながら処理部コンベア上の汚染土に他の薬剤を供給する他の処理機構とを有し、供給部コンベアの終端側が処理部コンベアの始端側の上方に位置決められて供給部コンベアと処理部コンベアとによる汚染土の搬送方向が平面視でＬ字状を呈すると共に、一の処理機構が供給部コンベアの終端側と処理部コンベアの始端側との合流部の上方に位置決められ、一の処理機構が一の薬剤の投入を許容する薬剤投入ホッパを有すると共に、この薬剤投入ホッパが供給部から搬送される汚染土に一の薬剤を供給してなることを特徴とする不溶化処理装置。
【請求項２】
薬剤投入ホッパの下端に定量供給器を有すると共に、この定量供給器における排出口からの薬剤が拡散手段を介して汚染土に供給されてなる請求項１に記載の不溶化処理装置。
【請求項３】
薬剤投入ホッパが処理部コンベアの上方およびその延長線上にありながら処理部コンベアと同幅あるいはほぼ同幅となる幅を有する矩形の平面形状を呈するように形成されてなる請求項１または請求項２に記載の不溶化処理装置。
【請求項４】
薬剤投入ホッパの上端が閉塞されて大気と遮断されながら蓋体で開放可能に閉塞される薬剤投入口を有すると共に、この薬剤投入口の配置位置が供給部ホッパの上端位置より高位置とされてなる請求項１、請求項２または請求項３に記載の不溶化処理装置。
【請求項５】
薬剤投入ホッパにおける下端側の処理部コンベアの延在方向に沿う相対向する壁が薬剤の安息角と同一の角度あるいは薬剤の安息角以上の角度を有して下方に向けて収斂されてなる請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の不溶化処理装置。
【請求項６】
薬剤投入ホッパにおける下端側の壁に透明体で閉塞された薬剤残量確認手段としての覗き窓が配設されてなる請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の不溶化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不溶化処理装置に関し、特に、埋め戻しされる汚染土に含まれる人体に有害となる物質の地中水への溶出を阻止する処理たる不溶化処理を可能にする不溶化処理装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、建築物の構築などに際して掘り出された土砂は、近年では、埋め戻しに利用されるが、この埋め戻しされる土砂について強度を補填するなどの土質改良をする土質改良装置類としては、たとえば、特許文献１にあるなど、これまでに種々の提案がある。
【０００３】
一方、広い意味では、土質改良とも言い得ることになるが、埋め戻しされる土砂について、強度不足が問題とされるのではなく、人体に有害となる重金属などの有害物質を含む場合には、すなわち、汚染土である場合には、埋め戻し後この汚染土から有害物質が地中水に溶出することを阻止する必要がある。
【０００４】
そこで、上記の特許文献１に開示されているなどの土質改良装置類を利用して、汚染土に含まれる有害物質を汚染土中に固化させて、有害物質が地中水に溶出し得ないようにする処理、すなわち、不溶化処理をすれば良いと言い得ることになる。
【特許文献１】特開平１１‐１４０９０４号公報（明細書中の段落０００１、同００１７、同００２０、図１、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、凡そ汚染土に含まれる有害物質を汚染土中に固化させる不溶化処理をする場合に、特許文献１に開示されるなどの土質改良装置類の転用は、好ましくないと指摘される可能性がある。
【０００６】
すなわち、上記した特許文献１に開示されているなどの土質改良装置類を汚染土の不溶化処理に転用する場合には、本来、不溶化処理用として構成されていないから、これを転用する場合に、効率の良い確実な不溶化処理を実現できないことになる。
【０００７】
そして、その結果、僅かではあろうが、不溶化処理されていない汚染土が排出される、すなわち、埋め戻しされる汚染土に不溶化されずして地中水に溶出される有害物質を残留させた汚染土が排出されることになる危惧がある。
【０００８】
しかも、汚染土が複合汚染されているような場合に、これまでの土質改良装置類が不溶化処理のために転用を繰り返される場合には、いわゆる全ての不溶化処理に完全を期し得なくなり、却って、有害物質のいたずらな拡散を阻止し得なくなる危惧がある。
【０００９】
その一方で、この種の土質改良装置類は、種々の機器類を有することから、概ね大型化され易く、したがって、狭い場所での作業に不向きとなり、それゆえ、利用性を高めるためにその小型化が要請されているのが現状である。
【００１０】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を効率良く確実に実現し得るようにするのはもちろんのこと、汚染土が複合汚染されているとしてもその利用が可能になり、その汎用性の向上を期待するのに最適となる不溶化処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、この発明による不溶化処理装置の構成を、基本的には、基台と、この基台上に配設されて汚染土を受け容れる供給部と、同じく基台上に配設されて供給部からの汚染土を不溶化処理して基台の外に排出する処理部とを有すると共に、基台上にあって供給部と処理部とが平面視でＬ字状を呈するように配設されてなる不溶化処理装置において、供給部が障害物を除去した汚染土を投入させるホッパと、このホッパ内の汚染土を処理部に向けて搬送する供給部コンベアとを有し、処理部が供給部コンベアからの汚染土を基台の外に向けて搬送する処理部コンベアと、この処理部コンベア上の汚染土に一の薬剤を供給する一の処理機構と、この一の処理機構の後方にあって処理部コンベア上の汚染土を粉砕する粉砕機構と、この粉砕機構に直列しながら処理部コンベア上の汚染土に他の薬剤を供給する他の処理機構とを有し、供給部コンベアの終端側が処理部コンベアの始端側の上方に位置決められて供給部コンベアと処理部コンベアとによる汚染土の搬送方向が平面視でＬ字状を呈すると共に、処理部における一の処理機構が供給部コンベアの終端側と処理部コンベアの始端側との合流部の上方に位置決められ、一の処理機構が一の薬剤の投入を許容する薬剤投入ホッパを有すると共に、この薬剤投入ホッパが処理部コンベアの上方およびその延長線上にありながら処理部コンベアと同幅あるいはほぼ同幅となる幅を有する矩形の平面形状を呈するように形成されてなるとする。
【発明の効果】
【００１２】
それゆえ、この発明にあっては、不溶化処理装置が埋め戻しされる汚染土に含まれる少なくとも二種類以上の有害物質の不溶化処理を目的にして構成されるから、所望の不溶化処理を効率良く確実に実現し得ることになる。
【００１３】
そして、この発明にあっては、供給部における供給部コンベアの終端側が処理部における処理部コンベアの始端側の上方に位置決められて供給部コンベアと処理部コンベアとによる汚染土の搬送方向が基台上にあって平面視でＬ字状を呈するとするから、供給部コンベアと処理部コンベアとによる汚染土の搬送方向がＵ字状となったり直線状となったりする場合に比較して、不溶化処理装置におけるいたずらな長大化を阻止して、不溶化処理装置における全体のコンパクト化を可能にし、不溶化処理装置の搬送性や設置性を向上させることが可能になる。
【００１４】
また、この発明にあっては、処理部における一の処理機構が供給部コンベアの終端側と処理部コンベアの始端側との合流部の上方に位置決められてなるとするから、一の処理機構は、この不溶化処理装置における上記したＬ字状を呈するとする基本姿勢を維持しつつ、他の処理機構が不溶化処理するところと異なる有害物質についての不溶化処理をなし得ることになる。
【００１５】
そしてまた、この発明にあっては、一の処理機構を構成する薬剤投入ホッパが処理部コンベアの上方およびその延長線上にありながら処理部コンベアと同幅あるいはほぼ同幅となる幅を有する矩形の平面形状を呈するように形成されてなるとするから、供給部における供給部ホッパへの汚染土の投入動作を妨げることなく一の処理機構における薬剤投入ホッパ内への一の薬剤の投入を許容し得ることになる。
【００１６】
その結果、この発明によれば、埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を効率良く確実に実現し得るのはもちろんのこと、汚染土が複合汚染されている場合でもその利用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による不溶化処理装置は、図示するところでは、トラックに擬装されて搬送可能とされるとしている。
【００１８】
このとき、この不溶化処理装置にあっては、トラックに擬装された状態で全高が３．８メートル以下になるとされて、部品の取り外しをせずして公道を走行できるようにして、その移動範囲を、すなわち、搬送先を広くし得るようにしている。
【００１９】
そして、この不溶化処理装置は、図１、図２および図３に示すように、トラックの後部架台に載置するように連結された荷台からなる基台Ｂと、この基台Ｂ上に配設されて掘削された土砂たる汚染土を受け容れる供給部Ｓと、同じく基台Ｂ上に配設されて供給部Ｓから供給される汚染土を不溶化処理して基台Ｂの外に排出する処理部Ｄとを有すると共に、基台Ｂ上にあって供給部Ｓと処理部Ｄとが平面視でＬ字状を呈するように配設されてなるとしている。
【００２０】
ここで、この発明に言う汚染土についてだが、人体に有害な物質、すなわち、有害物質は、多くの場合に、土や砂混じりの土に含まれているのが常態であり、それゆえ、ここに言う汚染土は、土や砂混じりの土を言うのであって、いわゆる「土」に限定されないことはもちろんであり、また、ここに言う有害物質としては、基本的に重金属であって、また、一種類でなく、言うなれば大別できる、たとえば、砒素と鉛などの二種類以上とされるとしており、その意味では、複合汚染された汚染土が対象とされるとしている。
【００２１】
基台Ｂは、図示する実施形態のように、この発明の不溶化処理装置がトラックに擬装されて可搬型に設定される場合には、トラックの後部架台に固定状態に連結されるのが好ましいが、基台Ｂがトラックの後部架台に分離可能に連結される場合には、この基台Ｂをトラックの後部架台から降ろして適宜の平地などに移設し、この発明の不溶化処理装置を可搬型から設置型に変更し得ることになる。
【００２２】
ちなみに、基台Ｂがトラックの後部架台にいわゆる後付けされる場合には、トラックが準備されていなくても、基台Ｂ上への供給部Ｓおよび処理部Ｄの配設が可能になり、したがって、生産性が向上されるのはもちろんのこと、この発明の不溶化処理装置における諸々の稼働をトラックの駆動源に拠らないことを、すなわち、たとえば、この発明の不溶化処理装置のいわゆるオール電動化、すなわち、オール電化を可能にし得ることになる。
【００２３】
以上からすれば、基台Ｂは、所定の機械的強度を有するように型鋼や鋼板を利用したフレーム構造に形成のいわゆる一枚物からなり、たとえば、クレーンによる吊り上げを可能にするように形成されるのが好ましいであろう。
【００２４】
つぎに、供給部Ｓは、図４に示すように、障害物を除去した汚染土を投入させる供給部ホッパ１と、この供給部ホッパ１内の汚染土を処理部Ｄに向けて搬送する供給部コンベア２とを有してなり、さらに、図示するところでは、供給部コンベア２によって処理部Ｄに供給される汚染土の定量化を可能にする定量器３を有してなるとしている。
【００２５】
このとき、供給部ホッパ１内に投入される汚染土については、有害物質以外の障害物、たとえば、大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊は、あらかじめ除去されるとし、この障害物の除去については、種々の方策が選択されて良いが、好ましくは、地盤などを掘削するときの掘削機が持ついわゆる篩構造のスケルトンバケットが利用されるのが良い。
【００２６】
そして、このスケルトンバケットを利用する場合には、掘削した汚染土を持つスケルトンバケットを供給部ホッパ１の上方に移動させ、その態勢下にスケルトンバケットを振動させて篩作業を実践することで、掘削されて障害物が除去された汚染土を直接供給部ホッパ１内に投入し得ることになり、いわゆる作業領域に掘削した汚染土の堆積用スペースがない場合にも、この発明による不溶化処理装置の利用を可能にし得ることになる。
【００２７】
ところで、上記の供給部ホッパ１は、これが基台Ｂ上に配設されるのにあって、図２中でその長手方向がトラックの巾方向に沿ってトラックにおける前後方向を横切る方向に配設されるとし、供給部ホッパ１がトラックにおける前後方向となる軸線方向に沿うように配設される場合に比較して、基台Ｂやこの不溶化処理装置における全体の長大化の回避を可能にし得るとしている。
【００２８】
のみならず、このように、供給部ホッパ１が基台Ｂのやや右側にいわゆる横向きに配設され、かつ、後述する薬剤供給源Ｔを供給部ホッパ１の後側に配置する場合には、この供給部ホッパ１内に投入される汚染土の荷重をこの基台Ｂを有するトラックの前後方向の中央寄りに作用させることが可能になり、この場合には、この基台Ｂを有するトラックにおける荷重分布をいわゆる脇側に偏らせないことが可能になり、したがって、不溶化処理作業時の基台Ｂの揺れ止め構造や支え構造となるアウトリガなどを設けなくても済むことになる（図２参照）。
【００２９】
一方、供給部コンベア２は、供給部ホッパ１内に投入された汚染土を処理部Ｄに向けて搬送するもので、図４に示すように、内蔵する電動モータ２１の駆動で無限ベルト２２が同じく図４中に示す矢印の方向に移動するとしており、供給部ホッパ１内に投入された汚染土を図４中で右側となる低位置側の始端側から図４中で左側となる高位置側の終端側に持ち上げるようにして移動させるとしている。
【００３０】
そして、供給部ホッパ１にあっては、供給部コンベア２で処理部Ｄに向けて排出される汚染土の量を定量化するために、定量器３を有してなるとし、この定量器３については、所定の定量化を可能にし得る限りには、任意の構成が選択されて良い。
【００３１】
なお、上記した供給部Ｓにあって、供給部ホッパ１内に投入された汚染土を供給部コンベア２で処理部Ｄに供給するとき、供給部ホッパ１の下端と供給部コンベア２との間における汚染土の漏れを阻止することが肝要となり、したがって、図示するところでは、供給部ホッパ１が下端部の内周にシール部材１１を有し、無限ベルト２２上にある汚染土が供給部ホッパ１の下端を交わすようにして外部に漏れ出ることを阻止するとしている。
【００３２】
また、供給部コンベア２にあって、無限ベルト２２を下方から支える複数のローラ２３（図４参照）は、無限ベルト２２における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面をＶ字状や凹状にすることを具現化でき、汚染土を無限ベルト２２上で纏まり易くするのが良い。
【００３３】
供給部Ｓが上記のように形成されるのに対して、処理部Ｄは、図５に示すように、供給部コンベア２から搬送される汚染土を受け止めて基台Ｂ（図１および図２参照）の外に向けて搬送する処理部コンベア４と、この処理部コンベア４上の汚染土に一の薬剤を供給する一の処理機構５と、この一の処理機構５の後方にあって処理部コンベア４上の汚染土を粉砕する粉砕機構６と、この粉砕機構６に直列しながら処理部コンベア４上の汚染土に基台Ｂ上に配設の薬剤供給源Ｔ（図１、図２および図３参照）からの他の薬剤を供給する他の処理機構７とを有してなるとしている。
【００３４】
そして、この発明の不溶化処理装置にあっては、供給部コンベア２の終端側が処理部コンベア４の始端側の上方に位置決められて供給部コンベア２と処理部コンベア４とによる汚染土の搬送方向が平面視でＬ字状を呈すると共に、処理部Ｄにおける一の処理機構５が供給部コンベア２の終端側と処理部コンベア４の始端側との合流部の上方に位置決められてなるとしている。
【００３５】
以下に説明すると、まず、図示するところでは、基台Ｂ上において、供給部Ｓにおける汚染土の流れ方向に対して処理部Ｄにおける汚染土の流れ方向が直交するとしており、したがって、この発明による不溶化処理装置では、供給部コンベア２の図２中で下端側となる終端側が処理部コンベア４の同じく図２中で左端側となる始端側の上方に位置決められて平面視でＬ字状を呈するとし、その結果、前述したように、基台Ｂ上にあって供給部Ｓと処理部Ｄとが平面視でＬ字状を呈するとしている。
【００３６】
それゆえ、この種の不溶化処理装置にあって、基台Ｂ上で供給部Ｓと処理部Ｄとが平面視でＵ字状となったり直線状となったりする場合に比較して、この発明の不溶化処理装置にあっては、基台Ｂやこの不溶化処理装置におけるいたずらな長大化を阻止でき、不溶化処理装置における搬送性や設置性を向上させることになる。
【００３７】
ところで、不溶化処理の対象となる有害物質としては、砒素、鉛、弗素などがあるが、周知のように、一の不溶化処理剤で全ての有害物質の不溶化処理を実践できる訳ではない。
【００３８】
そこで、この発明にあっては、汚染土が二種類以上の有害物質に汚染されている、すなわち、複合汚染されている場合にも利用可能にするとして、処理部Ｄが一の処理機構５と他の処理機構７とを有してなるが、この一の処理機構５が供給部コンベア２の終端側と処理部コンベア４の始端側との合流部の上方に位置決められるとして、この発明による不溶化処理装置が平面視でＬ字状を呈する配設状況を変更しないように配慮している。
【００３９】
そして、処理部Ｄにおいて、言わば処理機構が一の処理機構５と他の処理機構７とに分断されることで、不溶化処理に利用する個々の薬剤を峻別して準備し、また、個々に利用し得ることになり、また、一の処理機構５で一の薬剤が供給されて不溶化処理された後、他の処理機構７で粉砕機構６を経た汚染土に他の薬剤が供給されてさらなる不溶化処理が実現される、すなわち、複合汚染に対応できることになる。
【００４０】
ちなみに、この発明にあっては、処理部Ｄにあって、図示するところでは、一の処理機構５で不溶化処理された汚染土における粒度を粉砕機構６で整えてから他の処理機構７で他の薬剤の供給によるさらなる不溶化処理するとしているが、この発明にあっては、二種類以上の有害物質を含む汚染土の不溶化処理を実践することを念頭に置いていることからすれば、これに代えて、図示しないが、粉砕機構６で汚染土における粒度を整えてから一の処理機構５および他の処理機構７による不溶化処理を実践するとしても良いことはもちろんである。
【００４１】
なお、この発明による不溶化処理装置にあっては、供給部Ｓにおける汚染土の流れ方向が処理部Ｄにおける汚染土の流れ方向に直交するから、供給部Ｓにおける供給部コンベア２の終端が処理部コンベア４の始端側の中央に位置決められる場合には、図２中に破線ハッチング図で示すように、処理部コンベア４の中央部分に汚染土が堆積されることになる。
【００４２】
したがって、供給部コンベア２から供給される汚染土が処理部コンベア４の始端側部分で外部に漏出することを効果的に阻止し得ると共に、爾後に粉砕機構６が稼働するときの粉砕効率を良くし得るのはもちろんのこと、一の処理機構５からの薬剤がこの堆積された汚染土の上にいわゆる撒かれるようになり、しかも、粉砕機構６の作動するところで、汚染土中にいわゆる万遍なく混入されることになる。
【００４３】
ところで、一の処理機構５は、不溶化処理用の薬剤の投入を許容する薬剤投入ホッパ５１を有してなり、この薬剤投入ホッパ５１の排出口は、前記した供給部コンベア２の終端側と処理部コンベア４の始端側との合流部の上方に位置決められるとしている。
【００４４】
すなわち、この一の処理機構５にあって、この薬剤投入ホッパ５１の上端は、閉塞されていて、薬剤の大気中への飛散を阻止するのはもちろんのこと、前記した供給部ホッパ１内への汚染土の投入の際に、この薬剤投入ホッパ５１内に汚染土が混入されないようにしている。
【００４５】
そして、この薬剤投入ホッパ５１は、閉塞された上端に蓋体５２付きの薬剤投入口５１ａおよび蓋体５３付きの点検口５１ｂを有しているが、特に、薬剤投入口５１ａの高さ位置は、前記した供給部ホッパ１の上端位置より高位置とされて、後述するように、この薬剤投入ホッパ５１内への薬剤の投入操作が掘削機などを利用する機械的手段によって実行されることを考慮している。
【００４６】
このとき、図示するところでは、薬剤投入ホッパ５１の平面形状が基台Ｂの長手方向に沿い処理部コンベア４と同幅になる幅を有する矩形とされて（図２参照）、前記した供給部Ｓにおける供給部ホッパ１に干渉しない形状に形成されている。
【００４７】
そして、薬剤投入ホッパ５１が平面形状を矩形にするから、上記の蓋体５２，５３は、基台Ｂの長手方向に沿うように直列配置とされ、各蓋体５２，５３の開閉は、たとえば、前記したスケルトンバケットを持つ掘削機を利用するとしても良いが、図示するところでは、後述する梯子Ｌを利用しての作業者がする人力で開閉されるとしている。
【００４８】
ちなみに、上記の蓋体５２，５３の開閉をいわゆる機械利用による自動にするとしても良いが、そのためには種々の機械機構の併設が必要とされ、一の処理機構５における構造の複雑化を招来する不利があると共に、掘削機を利用して土砂たる汚染土を供給部ホッパ１に投入することからして、スケルトンバケットがその機械機構に衝突して故障が招来され易くなることなどを勘案すると、上記の蓋体５２，５３の開閉を機械機構の利用で自動にする重要性も少ないとされるであろう。
【００４９】
また、図示する不溶化処理装置にあっては、基台Ｂ上に折り畳み構造に形成の梯子Ｌを有しており、特に、この発明にあって、薬剤投入ホッパ５１内への薬剤の投入については、上記のスケルトンバケットを持つ掘削機を利用して行われるとしていることから、この梯子Ｌを図１中に仮想線図で示すように展開することで、作業者がこの梯子Ｌを利用して上記した蓋体５２の開閉や薬剤投入ホッパ５１内への薬剤の投入などに立ち会えることになる。
【００５０】
なお、凡そ梯子を装備するについては、図示しないが、たとえば、伸縮可能に形成されたものを基台Ｂのいわゆる空きスペースに積み込むなどすることでも足りる。
【００５１】
つぎに、この一の処理機構５にあっては、薬剤投入ホッパ５１内に必要以上に薬剤を貯留させないことから、薬剤投入ホッパ５１を必要以上に大きく形成せずして薬剤の排出性を向上させ、また、貯留されている薬剤量の確認を簡単になし得るとしている。
【００５２】
すなわち、まず、薬剤投入ホッパ５１の形状についてであるが、前記したように、平面形状を処理部コンベア４と同幅になる矩形にすることも一つの方策であるが、凡そこの種のホッパが多くの場合にそうであるように、たとえば、図１および図５から見る側面形状にあって、下端側がいわゆる漏斗状を呈するとし、このときの下端側の言わば相対向する壁５１ｃが薬剤たる粉粒体が滑り易いとされる安息角と同一の角度、あるいは、安息角より大きい角度を有して下方に向けて収斂されるとしている。
【００５３】
こうすることで、薬剤投入ホッパ５１内にいわゆる流れないで死蔵される状態になる薬剤が貯留され難くなり、それゆえ、薬剤投入ホッパ５１内に投入された薬剤を効果的に利用し得ることになり、したがって、薬剤投入ホッパ５１をいたずらに大きくさせないことが可能になる。
【００５４】
その一方で、上記の壁５１ｃには、ガラスなどの透明体で閉塞された薬剤残量確認手段としての覗き窓５１ｄ（図５参照）を有するとし、図示するところでは、この覗き窓５１ｄに薬剤が露見する場合には、薬剤の不足が危惧されないが、この覗き窓５１ｄに薬剤が露見しなくなる場合には、薬剤の不足が示唆され、したがって薬剤の補充作業が実行されるとする目安になるとしている。
【００５５】
また、この一の処理機構５にあって、薬剤投入ホッパ５１を必要以上に大きく形成しないために、薬剤投入ホッパ５１の上端側をいわゆる省スペース設計にする、すなわち、前記した薬剤投入口５１ａを設ける部位は、薬剤の投入を容易にするため比較すれば高く形成するが、前記した点検口５１ｂを設ける部位は、作業者による覗き作業を容易にするため比較すれば低く形成するとしている。
【００５６】
さらに、この一の処理機構５にあっては、薬剤投入ホッパ５１の下端に定量供給器５４を有してなるとし、この定量供給器５４から供給される、すなわち、排出口５４ａから排出される薬剤が供給部コンベア２の終端側と処理部コンベア４の始端側との合流部分に供給されるとしている。
【００５７】
すなわち、この定量供給器５４は、駆動モータ５５で駆動されるスクリューコンベアからなるとしており、このスクリューコンベアの回動で薬剤投入ホッパ５１から降りてくる薬剤を排出口５４ａに向けて移送するとしており、スクリューコンベアを構成する言わばブレードの間隔とスクリューコンベアの回転数が移送される薬剤の定量化と薬剤の違いによる投入量の調整を可能にするとしている。
【００５８】
なお、駆動モータ５５の回転数の調整については、任意の方策が選択されて良いが、この実施形態では、インバータ利用によるとしている。
【００５９】
そして、この定量供給器５４にあって、排出口５４ａは、内径をスクリューコンベアの外径とほぼ同じにしながら、薬剤投入ホッパ５１のスクリュー開口端からスクリューコンベアを構成するブレードの間隔で、一ピッチ以上下流側に開口し、定量化した薬剤を下方に排出するとしている。
【００６０】
そしてまた、この定量供給器５４にあっては、排出口５４ａに言わば下方から対向するように配設される複数枚の散らし板５６を有しており、この複数枚の散らし板５６は、図４に示すように、上端が排出口５４ａに集中されるのに対して下端が放射方向に展開されるとしており、排出口５４ａから排出される薬剤を前記した合流部の上方で拡散するとしている。
【００６１】
なお、上記した一の処理機構５で利用される薬剤は、多くの場合に、大量になるので、別送されるとしているが、その量が比較的少ない場合には、耐水性や耐油性に富む材料で形成された容器類に収容されて基台Ｂ上に搭載されるなどしても良い。
【００６２】
つぎに、この処理部Ｄにおいて、粉砕機構６および他の処理機構７は、基本的には、処理部コンベア４の上方にあって、完全ではないが、カバー体８で覆われるとして、粉砕機構６によって汚染土を粉砕して他の処理機構７によって不溶化処理を終了するまでの間が大気から遮断されるとしている。
【００６３】
このとき、上記のカバー体８は、下端を開放する逆角Ｕ字状の断面を有するトンネル状に形成されて、下方となる処理部コンベア４の両側部に載置されることで担持されるとし、あるいは、基台Ｂに配設される適宜の支持構造に保持されるとして、このカバー体８をあるいはカバー体８の上面部をその配設位置から撤去するとき、粉砕機構６および他の処理機構７を露呈でき、たとえば、粉砕機構６および他の処理機構７の点検などを可能にするとしている。
【００６４】
なお、前記した一の処理機構５は、一部が上記のカバー体８の上方に位置決められてなるとしているが、このとき、このカバー体８に一の処理機構５における薬剤投入ホッパ５１が連設されるなどして担持されてなるとしても良い。
【００６５】
また、このカバー体８にあっては、後述する粉砕機構６における粉砕ロータ６１と供給部コンベア２との間に隔壁８１を設けて上記の薬剤などの飛散防止と供給部コンベア２の保護を図るとしても良い。
【００６６】
ところで、処理部コンベア４は、基本的には、複数本のローラ４１で無限ベルト４２を支える周知の構成からなるとしており、そして、無限ベルト４２は、図示するところでは、内蔵する電動モータ４３で駆動されるとしている。
【００６７】
また、無限ベルト４２の両側部および始端部の上面には、カバー体８の下端を介して汚染土が外部に漏れ出ることを阻止するシール部材８２の下端部が接触するとしており、このとき、このシール部材８２の保持については、図示するところでは、上端部がカバー体８に連結されるとするが、これに代えて、図示しないが、シール部材８２が処理部コンベア４を構成する枠体４５（図６参照）に保持されるとしても良いことはもちろんである。
【００６８】
そして、ローラ４１についてだが、上記したように、処理部コンベア４の始端側においては、無限ベルト４２の中央部分に汚染土が堆積された状態が発現されているので、基本的には、無限ベルト４２がその状態を維持したまま汚染土を粉砕機構６側に移送することを可能にする構成であれば良い。
【００６９】
ちなみに、処理部コンベア４における無限ベルト４２についてだが、図示するところでは、いわゆる平ベルトの状態になるとしているが、後述する粉砕機構６の作動上で不具合がない限りには、たとえば、無限ベルト４２における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がＶ字状とされたり、凹状とされたりして、無限ベルト４２上の汚染土を纏まり易くする方策が選択されるとしても良い。
【００７０】
一方、粉砕機構６は、それぞれの電動モータ６０によって駆動される複数の粉砕ロータ６１，６２，６３を有してなり、各粉砕ロータ６１，６２，６３は、処理部コンベア４の上方において、図５中で右方向となる処理部コンベア４の延在方向に整列されるとしている。
【００７１】
このとき、各粉砕ロータ６１，６２，６３は、処理部コンベア４の巾方向に配設される回転軸６１ａ，６２ａ，６３ａに多数枚となる羽根６１ｂ，６２ｂ，６３ｂを連結させてなり、羽根６１ｂ，６２ｂ，６３ｂが図５中で左右方向となる処理部コンベア４の軸線方向に回転することで処理部コンベア４上にある汚染土を所定の粒度になるように粉砕するとしている。
【００７２】
なお、この粉砕機構６にあって、各粉砕ロータ６１，６２，６３の回転方向は、図中に矢印で示すように、処理部コンベア４のいわゆる進行方向に対していわゆる掻き戻す方向になるとし、粉砕効率を上げているが、これに代えて、各粉砕ロータ６１，６２，６３の回転方向が全て反対とされても良く、また、選択されたいずれかの回転方向が反対とされても良い。
【００７３】
また、各粉砕ロータ６１，６２，６３の回転数は、それぞれ異なるとし、回転数が同じになることでいわゆる攪拌に不具合が招来されることを回避している。
【００７４】
なお、処理部コンベア４によって粉砕機構６で粉砕した汚染土を他の処理機構７に向けて搬送するとき、処理部コンベア４上の汚染土が他の処理機構７のいわゆるエリアに入る前に均し手段７１によってその厚さが整えられるとしても良い。
【００７５】
処理部コンベア４および粉砕機構６が上記のように構成されるのに対して、他の処理機構７は、図示するところでは、処理部コンベア４の上方にあって、粉砕機構６のいわゆる下流側に直列配設され、基台Ｂ上に配設の薬剤供給源Ｔ（図２参照）からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア４上の汚染土を不溶化処理するとしている。
【００７６】
このとき、一の処理機構５と同様に他の処理機構７は、有害物質としての重金属を含む汚染土に対して不溶化処理をするので、薬剤としては、この重金属の不溶化を可能にする処理剤たる鉱物性不溶化剤などが選択されるとしている。
【００７７】
そして、この鉱物性不溶化剤などは、ポリエチレン製のタンクなどに収容されて、基台Ｂ上に立設されたフレーム構造の保持台に保持されるとしているが、不足する薬剤は、別送されて作業中に適宜に補給される。
【００７８】
そして、他の処理機構７にあっては、水を加えてスラリー状にされた薬剤を噴射器７２によって処理部コンベア４上にある汚染土に噴射するとしており、このとき、噴射器７２からの薬剤がいたずらに拡散しないように、噴射される薬剤の形状が円錐状にならずして限りなく扇状になるとし、しかも、この他の処理機構７のエリアにおいて、処理部コンベア４の搬送部が前記したカバー体８で外部から遮蔽されるとしている。
【００７９】
その結果、この処理部コンベア４の搬送部の上にあって、汚染土は、薄く敷き均され細かく粉砕された状態にあるから、この状態にある汚染土に浸透し易いスラリー状にされた薬剤を集中して散布することが可能になり、少量の薬剤で効果的に汚染土の不溶化処理を実現できることになる。
【００８０】
このとき、カバー体８の下端部には、前記したように、また、図６に示すように、シール部材８２が保持されていて、このシール部材８２の下端部が処理部コンベア４の両側部に接触して、噴射された薬剤の外への漏出が阻止されるとしている。
【００８１】
また、この他の処理機構７のエリア内にあっては、処理部コンベア４上の汚染土が処理部コンベア４の両側部に拡散せずして噴射器７２から噴射される薬剤が確実に汚染土に噴射されるべく、図６に示すように、この他の処理機構７のエリア内で無限ベルト４２を下方から支えるローラ４４は、無限ベルト４２における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がＶ字状や凹状となることを具現化できるように形成されている。
【００８２】
なお、他の処理機構７のエリアにあって終端に位置するローラ４４については、無限ベルト４２がいわゆる折り返されることもあって、無限ベルト４２にいたずらに負荷を掛けないようにするため、図６（Ｂ）に示すように、無限ベルト４２が平ベルト状になるように円柱状のローラの態様に形成されている。
【００８３】
上記したように、他の処理機構７のエリア内にある処理部コンベア４にあっては、無限ベルト４２の両側部の高さが中央部の高さに勝ることになり、したがって、無限ベルト４２上にある汚染土を無限ベルト４２の中央部に集め易くし、汚染土が無限ベルト４２の両側部分でカバー体８の下端を交わすようにして外部に漏れ出ることを効果的に阻止し得る。
【００８４】
それゆえ、上記した処理部Ｄにあっては、埋め戻しに利用する汚染土が人体に有害となる物質、たとえば、重金属たる鉛や砒素を含有するとき、薬剤を利用して重金属や砒素の不溶化を可能にし得ることになり、鉛や砒素の不溶化が終了した汚染土の外部、すなわち、基台Ｂの外への排出を可能にすることになる。
【００８５】
なお、不溶化処理が終了した汚染土の外部たる基台Ｂの外への排出については、任意の方策を採用できるが、たとえば、図１中に仮想線図で示すように、この不溶化処理装置を擬装するトラックがベルトコンベア９を同時に搬送する場合には、図３に示すように、このベルトコンベア９を利用して、上記の処理済みの汚染土の所定位置への埋め戻しや堆積などを容易に可能にし得る。
【００８６】
このとき、上記のベルトコンベア９の駆動についても、後述する発電機Ｇが利用されるとし、また、その駆動も制御盤Ｃに掌るとされる。
【００８７】
以上のように、この発明による不溶化処理装置にあっては、４トントラックなどの比較すれば小型とされる車両に擬装されて移動可能とされるとき、広い場所にはもちろんのことだが、狭い住宅地などにも移動でき、その行動範囲を広くし得ることになる。
【００８８】
そして、この発明による不溶化処理装置にあっては、埋め戻しされる汚染土における有害物質の不溶化処理を、特に、複合汚染された汚染土における有害物質の不溶化処理を目的にして構成されるから、汚染土に含まれた有害物質の不溶化処理を効率良く確実に実践し得ることになる。
【００８９】
また、粉粒体と液体の薬剤を一台で散布でき、より多くの種類の薬剤に対応可能にするから、稼働効率を向上させ、経済的になる利点がある。
【００９０】
上記したところが、この発明による不溶化処置装置における主たる特徴であるが、この発明による不溶化処置装置にあっては、加えて、以下のような配慮がなされている。
【００９１】
まず、この発明による不溶化処置装置にあって、主要の駆動機器類である供給部Ｓにおける供給部コンベア２と処理部Ｄにおける処理部コンベア４および粉砕機構６の他、供給部Ｓにおける定量器３などが電動モータ２１，４３，６０で駆動されるので、基台Ｂ上には、発電機Ｇが配設されるとし、この発電機Ｇを電源にすることで、この発明による不溶化処置装置のオール電動化、すなわち、オール電化が容易に可能になる。
【００９２】
ちなみに、発電機Ｇは、この発明の不溶化処理装置にあっては、基台Ｂがトラックの後部架台に連結されるから、トラックの運転席の直ぐ後となる基台Ｂ上に配設され、しかも、前記した供給部Ｓにおける供給部ホッパ１と同様に、その長手方向が基台Ｂの巾方向に沿うとして、基台Ｂ上にいたずらにデッドスペースを出現させないとしている。
【００９３】
その結果、この発明による不溶化処置装置を、たとえば、トラックの走行用エンジンを出力源にして主要な駆動機器類を稼働させる設定の場合に比較して、油圧を不要にするなどで、いわゆるエコ思想に沿うようにすることが可能になる。
【００９４】
そして、この発明による不溶化処置装置にあって、主要の駆動機器類である供給部コンベア２，処理部コンベア４および粉砕機構６の駆動については、基台Ｂ上に配設の制御盤Ｃで制御される。
【００９５】
このとき、制御盤Ｃは、前記した供給部Ｓにおける供給部ホッパ１から離れた位置にある、すなわち、図示するところでは、供給部ホッパ１との間に薬剤供給源Ｔを配在させて供給部ホッパ１から離し、供給部ホッパ１内に汚染土を投入するときの建機がこの制御盤Ｃに干渉し得ないように配慮している。
【００９６】
さらに、この発明による不溶化処置装置にあっては、図２中に丸付き×印で示すように、基台Ｂ上の任意の位置に複数の非常停止ボタンＳ１，Ｓ２，Ｓ３が配設されてなるとすると共に、いずれかの非常停止ボタンＳ１，Ｓ２，Ｓ３がオン作動されるときには、供給部Ｓ、すなわち、供給部Ｓにおける供給部コンベア２および処理部Ｄ、すなわち、処理部Ｄにおける処理部コンベア４の駆動などがすべて停止可能とされ、いわゆる緊急事態に対処し得るようにしている。
【００９７】
ちなみに、非常停止ボタンＳ１，Ｓ２，Ｓ３のオン作動時には、併せて、警告灯が点灯したり、警報音が発声されたりしても良いことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】この発明による不溶化処理装置を擬装したトラックの側面側の概略立面図である。
【図２】図１のトラックの概略平面図である。
【図３】図１のトラックにおける後方側の概略立面図である。
【図４】トラックの後方側から見た供給部の縦断面図である。
【図５】トラックの側面側から見た処理部の縦断面図である。
【図６】他の処理機構のエリア内にある処理部コンベアにおけるローラを無限ベルトと共に示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
Ｂ  基台
Ｃ  制御盤
Ｄ  処理部
Ｇ  発電機
Ｓ  供給部
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  非常停止ボタン
１  供給部ホッパ
２  供給部コンベア
３  定量器
４  処理部コンベア
５  一の処理機構
６  粉砕機構
７  他の処理機構
４２  無限ベルト
４３  駆動源たる電動モータ
４５  枠体
５１  薬剤投入ホッパ
５１ａ  薬剤投入口
５１ｂ  点検口
５１ｃ  壁
５４  定量供給器
５４ａ  排出口
５６  散らし板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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