(57)【要約】 【課題】実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化、特に黄変が抑制され、熱による変形が少なく、平面性に非常に優れた液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板基材として好適に用いることのできる、積層フィルムを提供する。【解決手段】ボイド体積率が３０〜８０％の反射層Ａと、これと接するボイド体積率０〜２５％の支持層Ｂとからなる積層フィルムであって、該積層フィルムは反射率が９０％以上であるとともに、山谷差が５〜５０μｍのナーリングを備えることを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイド体積率が３０〜８０％の反射層Ａと、これと接するボイド体積率０〜２５％の支持層Ｂとからなる積層フィルムであって、該積層フィルムは反射率が９０％以上であるとともに、山谷差が５〜５０μｍのナーリングを備えることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の積層フィルムのロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層フィルムに関し、詳しくは、高い反射率を備える積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイにおいて、ディスプレイの側面や背面からライトを当てるバックライト方式が採用されてきている。側面や背面からライトを当てる方式とも、表示面から見て背面に反射フィルムを設置する。この反射フィルムには光の高い反射性および高い拡散性やフィルムの平面性（以下、フラットネスと呼ぶことがある）が要求される。この要求は液晶画面サイズが大きくなればなる程、強くなってきている。
【０００３】
従来より、反射板用基材としてプラスチックフィルムが用いられているが、従来技術においては反射を担う層は中間に配置された反射層であった。
側面もしくは背面から当てるライトとして一般的には冷陰極管が用いられている。この冷陰極管から紫外線が発生するため、液晶ディスプレイの使用時間が長くなると、反射板として用いられているフィルムが紫外線によって劣化し、反射率が低下し、すなわち画面の輝度が低下する。
【０００４】
また近年、液晶ディスプレイの大画面化と高輝度化が強く求められ、光源から発せられる熱量が増大することとなり、熱によるフィルムの変形を抑制することや、フィルムのゆがみが少ないといった平面性に対する要求が強くなって来ている。これに対し輝度を上げるためにボイドをより多く含んだフィルムも検討されている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２００４−５０４７９号公報
【特許文献４】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献５】特開２００５−１２５７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これまでのフィルムでは、紫外線に対する耐性や熱による耐性が不足する他、フィルム内に存在するボイドが潰れたり変形することによってフィルム自体が大きく変形しやすく、平面性が不足したフィルムとなっていた。
【０００７】
本発明は、従来技術の問題点を解決することを課題とし、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化（黄変）が抑制され、熱による変形が少なく、平面性に優れた液晶ディスプレイの反射板基材として好適に用いることのできる、積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、ボイド体積率が３０〜８０％の反射層Ａと、これと接するボイド体積率０〜２５％の支持層Ｂとからなる積層フィルムであって、該積層フィルムは反射率が９０％以上であるとともに、山谷差が５〜５０μｍのナーリングを備えることを特徴とする積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化（黄変）が抑制され、熱による変形が少なく、平面性に優れた液晶ディスプレイの反射板基材として好適に用いることのできる、積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の積層フィルムは、反射層Ａと、この反射層Ａと接してこれを支持する支持層Ｂとからなる。
【００１１】
［反射層Ａ］
反射層Ａはボイド体積率が３０〜８０％の層であり、この層は熱可塑性樹脂の組成物から構成される。ボイド体積率は、例えば、熱可塑性樹脂の組成物に含有される非相溶樹脂または無機粒子と熱可塑性樹脂との界面が延伸の際に親和性が低下してボイドが生じることによって生成される。
【００１２】
［熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂としては、好ましくはポリエステルを用いる。
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートといった公知のポリエステルを用いることができる。高い耐熱性を得る観点から、ナフタレンジカルボン酸成分を３〜２０モル％、さらに好ましくは４〜１８モル％、特に好ましくは８〜１５モル％共重合成分として含有する共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ナフタレンジカルボン酸成分が３モル％未満であると製膜性が確保できないことがあり好ましくなく、２０モル％を超えると耐熱性や製膜性が劣る可能性があり好ましくない。
【００１３】
ポリエステルとしては、アンチモンを実質的に含有しないものを用いることが好ましい。実質的に含有しないとは、ポリエステル中のアンチモン濃度が２０ｐｐｍ以下、好ましくは１５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下をいう。アンチモンを実質低に含有するポリエステルを用いると、フィルムに黒い筋状の異物が発生することががあり、フィルム外観を著しく損なってしまい好ましくない。
【００１４】
アンチモンを実質的に含有しないポリエステルを得るためには、ポリエステルをアンチモン化合物以外の触媒を用いて重合すればよい。このとき用いる触媒としては、マンガン（Ｍｎ）化合物、チタン（Ｔｉ）化合物、ゲルマニウム（Ｇｅ）化合物のいずれかを用いることが好ましい。チタン化合物としては、例えば、チタンテトラブトキシド、酢酸チタンを用いることができる。ゲルマニウム化合物としては、例えば、無定形酸化ゲルマニウム、微細な結晶性酸化ゲルマニウム、酸化ゲルマニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶液、酸化ゲルマニウムを水に溶解した溶液を用いることができる。
【００１５】
［非相溶樹脂］
熱可塑性樹脂の組成物としてポリエステルおよびポリエステルと非相溶な樹脂を組み合わせて用いる場合、非相溶樹脂としては、例えばポリオレフィン、ポリスチレン、具体的には、例えばポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリフルオロスチレン、セルロースアセテートセルロースプロピオネート、ポリクロロトリフルオロエチレンを用いることができ、特に好ましくはポリプロピレン、ポリメチルペンテンを用いる。これらポリプロピレン、ポリメチルペンテンは樹脂自体が高透明であるため、光の吸収を抑えて反射率を向上させることができ最適である。
【００１６】
非相溶樹脂を用いる場合、反射層Ａのポリエステル組成物１００重量％あたり、例えば５〜４０重量％、好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％用いる。反射層Ａに４０重量％を超えて含有されると、フィルムが非常に破断し易くなり生産性が劣ることになり好ましくない。他方、ボイド生成物質としての含有量が５重量％未満であると十分なボイド形成が成されず、得られるフィルムが反射率の低いものとなったり、紫外線による耐性が劣ったものになってしまう。
【００１７】
［無機粒子］
熱可塑性樹脂の組成物としてポリエステルおよび無機粒子を組み合わせて用いる場合、無機粒子としては、平均粒径０．３〜５．０μｍ、好ましくは０．４〜４．０μｍ、さらに好ましくは０．５〜３．０μｍの無機粒子を用いる。平均粒径が０．３μｍ未満であると凝集が生じ易く好ましくなく、他方５．０μｍを超えるとフィルムの破断に繋がりかねないことから好ましくない。無機粒子は、反射層Ａのポリエステル組成物１００重量％あたり、例えば３１〜６０重量％、好ましくは３５〜５５重量％、さらに好ましくは３７〜５０重量％用いる。３１重量％未満であると反射率が低下したり、紫外線に因る劣化が激しくなったすることから好ましくない。他方、６０重量％を超えるとフィルムが破れやすくなることから好ましくない。
【００１８】
無機粒子としては、高い反射性能を得る観点から、白色顔料を用いることが好ましい。この白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素の粒子、好ましくは硫酸バリウムの粒子を用いる。この硫酸バリウムの粒子は、板状、球状いずれの形状をとる粒子であってもよい。硫酸バリウムの粒子を用いることで特に良好な反射率を得ることができる。
【００１９】
無機粒子として、酸化チタンの粒子を用いる場合、好ましくはルチル型酸化チタンの粒子を用いる。ルチル型酸化チタンの粒子を用いると、アナターゼ型酸化チタンの粒子を用いた場合よりも、光線を長時間ポリエステルフィルムに照射した後の黄変が少なく、色差の変化を抑制することができる。このルチル型酸化チタンの粒子は、例えばステアリン酸といった脂肪酸および／またはその誘導体を用いて表面処理してから用いると、分散性を向上させることができ、光沢度の特に高いフィルムを得ることができてさらに好ましい。
【００２０】
なお、ルチル型酸化チタンの粒子を用いる場合には、ポリエステルに添加する前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行うことが好ましい。精製プロセスの工業的手段としては、粉砕手段として、例えばジェットミル、ボールミルを適用することができ、分級手段として、例えば乾式もしくは湿式の遠心分離を適用することができる。これらの手段は２種以上を組み合わせて、段階的に精製しても良い。
【００２１】
無機粒子をポリエステルに含有させる方法としては、下記のいずれかの方法をとることが好ましい。
（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に添加、もしくは重縮合反応開始前に添加する方法。
（イ）ポリエステルに添加し、溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において不活性粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、これらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。
（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００２２】
なお、前記（ア）のポリエステル合成時に添加する方法を用いる場合には、酸化チタン粒子においてはグリコールに分散したスラリーとして反応系に添加することが好ましい。
特に、上記（ウ）または（エ）の方法をとることが好ましい。
【００２３】
本発明では、製膜時のフィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き２０〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、溶融ポリマーを濾過することが好ましい。この濾過を行なうことにより、一般的には凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑えて、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。
【００２４】
［支持層Ｂ］
支持層Ｂには熱可塑性樹脂を用いることができる。反射層Ａにポリエステルの組成物を用いる場合、反射層Ａとの密着性を高くする観点から、支持層Ｂにもポリエステルを用いることが好ましい。支持層Ｂのポリエステルは反射層Ａに用いたものと同じポリエステルであってもよく、異なるポリエステルであってもよい。この支持層Ｂのポリエステル組成物は、無機粒子を含有することが好ましく、好ましくは０．１〜２５重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％、特に好ましくは２〜１５重量％含有する。含有量が０．１重量％未満であると十分な滑り性を得ることができず好ましくなく、２５重量％を超えると反射層Ａを支える支持層Ｂとしての強度を保つことができず、フィルムの破断に繋がりかねないので好ましくない。
【００２５】
無機粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍ、さらに好ましくは０．５〜４μｍである。平均粒径が０．１μｍ未満であると粒子の凝集が生じ易く好ましくなく、他方、５.０μｍを超えると粗大突起となりフィルム破断に繋がることがあり好ましくない。
【００２６】
［ナーリング］
本発明の積層フィルムのナーリングは、積層フィルムの製造工程もしくは加工工程において付与することができる。このナーリングを設けると、積層フィルムをロールとして巻き取り保管する際や、断裁した積層フィルムを重ねて積載保管しておく際に、積層フィルムの平面性悪化を抑制し、良好な平面性を維持することができる。特にフィルム中に多くのボイド（空隙）を含んだ積層フィルムや、延伸性向上目的で共重合ポリエステルを用いた積層フィルムなど、変形しやすい積層フィルムの変形を抑制する効果が大きい。
【００２７】
ナーリングを積層フィルムに付与するためには、例えば、金属などからなるロール表面に凹凸加工を施したものを積層フィルムに押し付け、積層フィルム表面に山谷を形成する方法を用いることができる。凹凸加工を施されるとき、積層フィルムおよびロール表面は常温であってもよく、積層フィルムを構成するポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）以上融点（Ｔｍ）以下の温度であってもよい。積層フィルム上に形成された山谷差が５〜５０μｍ、好ましくは７〜４０μｍ、さらに好ましくは９〜３０μｍになるように調整する。山谷差が５μｍ未満であるとフィルムを浮かせる効果が非常に少なく積層フィルムの平面性を悪化を抑制することができない。他方、５０μｍを超えると積層フィルムのハンドリング性が悪化してしまうことがある。
【００２８】
ナーリングを付与する位置は、積層フィルム端部から１００ｍｍ以内、好ましくは８０ｍｍ以内の位置であることが生産効率を高く維持する観点から好ましい。ナーリングの付与は積層フィルムを重ねて積載保管しておくうえで有効であるが、１枚ずつ使用する段階においては、変形を生じさせる要因がないため、ナーリングの設けられた部分を除去してナーリングのない積層フィルムとして使用することができる。
【００２９】
［添加剤］
本発明の積層フィルムには蛍光増白剤を配合してもよい。蛍光増白剤を配合する場合、反射層Ａのポリエステル組成物または支持層Ｂのポリエステルに対する濃度として、例えば０．００５〜０．２重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の範囲で配合するといよい。０．００５重量％未満であると３５０ｎｍ付近の波長域の反射率が十分でないので添加する意味が乏しく好ましくなく、０．２重量％を越えると蛍光増白剤の持つ特有の色が現れてしまうため好ましくない。
蛍光増白剤としては、例えばＯＢ−１（イーストマン社製）、Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ（チバガイギー社製）、ＪＰ−Ｃｏｎｃ（日本化学工業所製）を用いることができる。
【００３０】
反射層Ａの厚み割合は、積層フィルムの反射層Ａおよび支持層Ｂの合計厚み１００に対して、好ましくは４０〜９０、さらに好ましくは５０〜８５である。４０未満であると反射率が劣る可能性があり好ましくなく、９０を超えると延伸性の観点から好ましくない。
本発明の白色反射フィルムには、その片面または両面に他の機能を付与するために、他の層をさらに積層した積層体としてもよい。ここでいう他の層としては、例えば透明なポリエステル樹脂層、金属薄膜やハードコート層、インク受容層を例示することができる。
【００３１】
［製造方法］
以下、本発明の積層フィルムを製造する方法の一例として、反射層Ａ／支持層Ｂの構成をとるポリエステルからなる積層フィルムの製造方法を説明する。なお、延伸は、逐次２軸延伸法でも、同時２軸延伸法でもよいが、ここでは逐次２軸延伸法による製造方法を説明する。
【００３２】
まず、ダイから溶融したポリエステルをフィードブロックを用いた同時多層押出しによって、積層未延伸シートを製造する。すなわち反射層Ａを構成するポリエステルの溶融物と支持層Ｂを構成するポリエステルの溶融物とを、フィードブロックを用いて反射層Ａ／支持層Ｂとなるように積層し、ダイに展開して押出しを実施し、積層未延伸シートを得る。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。
【００３３】
ダイより押出された積層未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、積層未延伸フィルムとなる。この積層未延伸フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して、縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、さらにはＴｇ〜７０℃高い温度とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向については好ましくは２．２〜４．０倍、さらに好ましくは２．３〜３．９倍である。２．２倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【００３４】
縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。
【００３５】
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−２０〜１００）℃で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。熱処理が、これより高い温度であると積層フィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−８０）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後、フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−２０〜１００）℃以下の領域の熱収縮量を調整するために、把持している積層フィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％の速度ダウンを実施して、フィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率のフィルムを得ることもできる。
【００３６】
二軸延伸後の積層フィルムの厚みは、好ましくは２５〜３５０μｍ、さらに好ましくは４０〜３２０μｍ、特に好ましくは５０〜３００μｍである。２５μｍ未満であると反射率が低下して好ましくなく、３５０μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めないことから好ましくない。
【００３７】
このようにして得られる本発明の積層フィルムは、フラットネスが３ｍｍ以下とすることができ、紫外線による色相変化ｄＥ＊が１０以下とすることができる。また、８５℃の熱収縮率を、直交する２方向ともに０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、特に好ましくは０．３％以下とすることができる。そして、その少なくとも一方の表面の反射率が波長４００〜７００ｎｍの平均反射率でみて９０％以上、さらに好ましくは９３％以上、特に好ましくは９６％以上とすることができる。なお、平均反射率が９０％未満であると十分な画面の輝度を得ることができないので好ましくない。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００３９】
（２）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を薄膜切片にした後、光学顕微鏡を用いて観察撮影し、写真から各層の厚み比を測定し、フィルム全体の厚みから計算して、各層の厚みを求めた。
【００４０】
（３）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％としたときの反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。フィルムの構成が反射層Ａ／支持層Ｂの２層の場合、反射層Ａ側から測定を行った。
【００４１】
（４）延伸性
縦方向２．５〜３．４倍、横方向３．５〜３．７倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか観察した。下記基準で評価した。
○：１時間以上安定に製膜できる
×：１時間以内に切断が発生し、安定な製膜ができない
【００４２】
（５）熱収縮率
８５℃に設定されたオーブン中でフィルムを無緊張状態で３０分間保持し、加熱処理前後の標点間距離を測定し、下記式により熱収縮率（８５℃熱収縮率）を算出した。
熱収縮率（％）＝（（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００
Ｌ０：熱処理前の標点間距離
Ｌ  ：熱処理後の標点間距離
【００４３】
（６）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００４４】
（７）紫外線による劣化（耐光性の評価）
キセノンランプ照射（ＳＵＮＴＥＳＴ  ＣＰＳ＋）にてパネル温度６０℃、照射時間３００時間にて前後の色変化をみた。フィルムの構成が反射層Ａ／支持層Ｂの２層の場合、反射層Ａ側から照射して測定を行った。
初期のフィルム色相（Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊）と照射後のフィルム色相（Ｌ２＊、ａ２＊、ｂ２＊）とを色差計（日本電飾製ＳＺＳ−Σ９０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）にて測定し、下記式で表される色相変化ｄＥ＊にて、下記の基準で評価した。
ｄＥ＊＝｛（Ｌ１＊−Ｌ２＊）2＋（ａ１＊−ａ２＊）2＋（ｂ１＊−ｂ２＊）2｝1/2
○：      ｄＥ＊≦１０
△：１０＜ｄＥ＊≦１５
×：１５＜ｄＥ＊
【００４５】
（８）フラットネス（平面性の評価）
フィルムを３０ｃｍ□に切り出し、平板上に置く。フィルムロール等から採取したサンプルにおいては巻癖カールを除去する。フィルムの平板からのの浮き上がり量（ｍｍ）を測定した。
【００４６】
（９）ボイド体積率
反射層Ａのみを単離後、アントンパール社製振動式デジタル密度計ＤＭＡ４５００にて密度を求めた後、反射層Ａのフィルムを溶融して密度を求め、下記式にて算出した。
ボイド体積率（％）＝１００−１００×（溶融前の密度）／（溶融後の密度）
【００４７】
（１０）ナーリング高さ
キーエンス社製プロファイルマイクロメーターＶＦ−７５００を用いてフィルムに付与した山谷差を測定し、５個の凹凸の平均値を用いた。
【００４８】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２３重量部（ポリエステルの酸成分に対して１２モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。このポリエステル樹脂を反射層Ａ、支持層Ｂに用い、表１に示す不活性粒子を添加した。それぞれ２８５℃に加熱された２台の押出機に供給し、反射層Ａポリマー、支持層Ｂポリマーを反射層Ａと支持層ＢがＡ／Ｂとなるような２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを記載された温度にて加熱し長手方向（縦方向）に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に延伸した。その後テンター内で表２の温度で熱固定を行い、表２に示す条件にて縦方向の弛緩、横方向の幅入れを行い、室温まで冷やして、１６０℃に加熱したナーリング付与ロールにてフィルム端部から２０ｍｍの位置に表２に示すナーリングを付与し、張力２５０Ｎ／ｍ、接圧２５０Ｎ／ｍにて直径６インチの管にロール状態として２００ｍ／分の速度にて巻取り、１０００ｍのフィルムロールを得た。ナーリング山谷差はナーリング付与ロールの接圧により調整した。得られたフィルムロールから採取したフィルムの評価結果は表２の通りであった。
【００４９】
【表１】
2008036823.tif 000002
【００５０】
【表２】
2008036823.tif 000003
【００５１】
［実施例２〜１３］
表１に示す添加量、無機粒子、ポリエステルの酸成分量に変更し、表２に示す製膜条件にて、反射層Ａ／支持層Ｂからなる積層フィルムを作製し、評価を行った。
【００５２】
［比較例１〜１０］
条件を表１および２に記載のように変更する以外は実施例１と同様にして反射層Ａ／支持層Ｂの積層フィルムもしくは単一の層のフィルムを作製して評価を行った。一部の比較例においては製膜時におけるフィルムの破断のため、サンプル採取できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の積層フィルムは、光線の反射率が高く、紫外線に対する劣化が抑えられ、各種の反射板、中でも特に液晶ディスプレイの反射板、太陽電池のバックシート、内照式電飾看板の反射板に最適に用いることができる。なお、反射板として用いる場合には、ボイド率が高い面を反射面として用いることが好ましい。
【００５４】
他の用途としては、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材としても用いることができる。