(57)【要約】【課題】ＭＮＰを用いた通信の場合であっても、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算することができるようにした事業者間精算システムを提供する。【解決手段】事業者間精算システムは、通信情報を取得し、前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、前記取得した番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する。【選択図】図１
2008147774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断手段と、
前記番号ポータビリティ判断手段によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、そのルーチング方式が転送方式であるか、リダイレクション方式であるかを判断するルーチング方式判断手段と、
前記ルーチング方式判断手段によって、転送方式であると判断された場合は、前記通信情報取得手段によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得手段と、
前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得手段と、
前記精算先事業者取得手段によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得手段と、
前記利用料金率取得手段によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【請求項２】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断手段と、
前記番号ポータビリティ判断手段によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得手段によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得手段と、
前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得手段と、
前記精算先事業者取得手段によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得手段と、
前記利用料金率取得手段によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【請求項３】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断手段と、
前記番号ポータビリティ判断手段によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得手段によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得手段と、
前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得手段と、
前記利用料金率取得手段によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【請求項４】
事業者間精算システムに、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算させることができる事業者間精算プログラムであって、
前記事業者間精算システムに、
通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記通信情報取得機能によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断機能と、
前記番号ポータビリティ判断機能によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、そのルーチング方式が転送方式であるか、リダイレクション方式であるかを判断するルーチング方式判断機能と、
前記ルーチング方式判断機能によって、転送方式であると判断された場合は、前記通信情報取得機能によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得機能と、
前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得機能と、
前記精算先事業者取得機能によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得機能と、
前記利用料金率取得機能によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算機能
を実現させることを特徴とする事業者間精算プログラム。
【請求項５】
事業者間精算システムに、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算させることができる事業者間精算プログラムであって、
前記事業者間精算システムに、
通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記通信情報取得機能によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断機能と、
前記番号ポータビリティ判断機能によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得機能によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得機能と、
前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得機能と、
前記精算先事業者取得機能によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得機能と、
前記利用料金率取得機能によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算機能
を実現させることを特徴とする事業者間精算プログラム。
【請求項６】
事業者間精算システムに、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算させることができる事業者間精算プログラムであって、
前記事業者間精算システムに、
通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記通信情報取得機能によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断機能と、
前記番号ポータビリティ判断機能によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得機能によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得機能と、
前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得機能と、
前記利用料金率取得機能によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算機能
を実現させることを特徴とする事業者間精算プログラム。
【請求項７】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムによって行われる事業者間精算方法であって、
前記事業者間精算システムは、
通信情報を取得し、
前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、
携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、そのルーチング方式が転送方式であるか、リダイレクション方式であるかを判断し、
転送方式であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、
前記取得した番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得し、
前記取得した精算先事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、
前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する
ことを特徴とする事業者間精算方法。
【請求項８】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムによって行われる事業者間精算方法であって、
前記事業者間精算システムは、
通信情報を取得し、
前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、
携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、
前記取得した番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得手段と、
前記取得した精算先事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、
前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する
ことを特徴とする事業者間精算方法。
【請求項９】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムによって行われる事業者間精算方法であって、
前記事業者間精算システムは、
通信情報を取得し、
前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、
携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、
前記取得した番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、
前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する
ことを特徴とする事業者間精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金等を精算する事業者間精算システム、事業者間精算プログラムおよび事業者間精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信事業者（キャリア、以下、単に「事業者」ともいう）の通信回線網を介して相互接続通信が行われた場合、その通信事業者の設備が使用されている。その際に発生する設備使用料金については、通信サービスの利用料を通信事業者間で按分することによって精算されている。
【０００３】
これらに関連する技術として、例えば、特許文献１には、通信の発信から着信までの間に関与した全ての通信事業者を把握し、通信事業者間において発生する精算情報を確実に捉えることを課題とし、モデル読出部は、種別読出部によって読み出された各通信事業者の種別に基づいて、プロバイダモデルファイルからプロバイダモデルを読み出し、プロバイダモデルとは、複数の通信事業者の回線設備を介して行われた通信を二事業者間の接続形態であるプレーンによって表現したものであり、モジュール読出部は、料金算出モジュールファイルから、各通信事業者ごとに独自に設定された精算項目である料金算出モジュールをプレーン単位に読み出し、通信料金算出部は、料金算出モジュールに基づいてモジュールファイルから読み出したモジュールにしたがって通信料金の算出を行う技術が開示されている。
【０００４】
一方、現在利用している携帯電話の電話番号を変更することなく、携帯電話通信事業者を変更できる制度（携帯電話番号ポータビリティ（ＭＮＰ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ））が施行されている。ＭＮＰは、携帯電話番号を変更する必要がないので、事業者を変更したとしても、加入者にとっては新しい番号を知人などに周知する手間が必要なくなり、加入者の利便性の向上が図られている。
【特許文献１】特開２００１−１１１７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＭＮＰの導入によって、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合の事業者間の精算では、次のような問題点が生じうる。
つまり、ＭＮＰ導入によって、携帯電話番号によって通信事業者を特定することができないこととなるので、発信者の携帯電話番号または着信者の携帯電話番号だけでは、その通信サービスを提供するにあたって使用された通信設備の通信事業者を特定することができない。
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、ＭＮＰを用いた通信の場合であっても、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算することができるようにした事業者間精算システム、事業者間精算プログラムおよび事業者間精算方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断手段と、
前記番号ポータビリティ判断手段によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、そのルーチング方式が転送方式であるか、リダイレクション方式であるかを判断するルーチング方式判断手段と、
前記ルーチング方式判断手段によって、転送方式であると判断された場合は、前記通信情報取得手段によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得手段と、
前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得手段と、
前記精算先事業者取得手段によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得手段と、
前記利用料金率取得手段によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【０００７】
［２］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断手段と、
前記番号ポータビリティ判断手段によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得手段によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得手段と、
前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得手段と、
前記精算先事業者取得手段によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得手段と、
前記利用料金率取得手段によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【０００８】
［３］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断手段と、
前記番号ポータビリティ判断手段によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得手段によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得手段と、
前記番号管理元事業者情報取得手段によって取得された番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得手段と、
前記利用料金率取得手段によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【０００９】
［４］  事業者間精算システムに、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算させることができる事業者間精算プログラムであって、
前記事業者間精算システムに、
通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記通信情報取得機能によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断機能と、
前記番号ポータビリティ判断機能によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、そのルーチング方式が転送方式であるか、リダイレクション方式であるかを判断するルーチング方式判断機能と、
前記ルーチング方式判断機能によって、転送方式であると判断された場合は、前記通信情報取得機能によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得機能と、
前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得機能と、
前記精算先事業者取得機能によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得機能と、
前記利用料金率取得機能によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算機能
を実現させることを特徴とする事業者間精算プログラム。
【００１０】
［５］  事業者間精算システムに、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算させることができる事業者間精算プログラムであって、
前記事業者間精算システムに、
通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記通信情報取得機能によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断機能と、
前記番号ポータビリティ判断機能によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得機能によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得機能と、
前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得機能と、
前記精算先事業者取得機能によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得機能と、
前記利用料金率取得機能によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算機能
を実現させることを特徴とする事業者間精算プログラム。
【００１１】
［６］  事業者間精算システムに、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算させることができる事業者間精算プログラムであって、
前記事業者間精算システムに、
通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記通信情報取得機能によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断機能と、
前記番号ポータビリティ判断機能によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得機能によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得機能と、
前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得機能と、
前記利用料金率取得機能によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算機能
を実現させることを特徴とする事業者間精算プログラム。
【００１２】
［７］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムによって行われる事業者間精算方法であって、
前記事業者間精算システムは、
通信情報を取得し、
前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、
携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、そのルーチング方式が転送方式であるか、リダイレクション方式であるかを判断し、
転送方式であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、
前記取得した番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得し、
前記取得した精算先事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、
前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する
ことを特徴とする事業者間精算方法。
【００１３】
［８］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムによって行われる事業者間精算方法であって、
前記事業者間精算システムは、
通信情報を取得し、
前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、
携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、
前記取得した番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得手段と、
前記取得した精算先事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、
前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する
ことを特徴とする事業者間精算方法。
【００１４】
［９］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算する事業者間精算システムによって行われる事業者間精算方法であって、
前記事業者間精算システムは、
通信情報を取得し、
前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、
携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、
前記取得した番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、
前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する
ことを特徴とする事業者間精算方法。
【００１５】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における事業者間精算システム、事業者間精算プログラムおよび事業者間精算方法では、前記事業者間精算システムは、通信情報を取得し、前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、そのルーチング方式が転送方式であるか、リダイレクション方式であるかを判断し、転送方式であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、前記取得した番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得し、前記取得した精算先事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する。
これによって、ＭＮＰを用いた通信の場合であっても、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算することができるようになる。
【００１６】
本発明における事業者間精算システム、事業者間精算プログラムおよび事業者間精算方法では、前記事業者間精算システムは、通信情報を取得し、前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、前記取得した番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得し、前記取得した精算先事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する。
これによって、ＭＮＰを用いた通信の場合であっても、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算することができるようになる。
【００１７】
本発明における事業者間精算システム、事業者間精算プログラムおよび事業者間精算方法では、前記事業者間精算システムは、通信情報を取得し、前記取得した通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断し、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記取得した通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得し、前記取得した番号管理元事業者識別子および前記取得した設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得し、前記取得した精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する。
これによって、ＭＮＰを用いた通信の場合であっても、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算することができるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる事業者間精算システム、事業者間精算プログラムおよび事業者間精算方法によれば、ＭＮＰを用いた通信の場合であっても、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算することができる。これによって、ＭＮＰを用いた通信の場合であっても、適切な精算処理を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本実施の形態を説明するにあたり、理解を容易にするために用語の説明を行う。
（１）番号転出（以下、「ポートアウト」ともいう）とは、ＭＮＰを利用して転出することである。例えば、Ａ事業者側からみた場合、Ａ事業者からＢ事業者へ変更することをいう。
（２）番号転入（以下、「ポートイン」ともいう）とは、ＭＮＰを利用して転入することである。例えば、Ａ事業者側からみた場合、Ｂ事業者からＡ事業者へ変更することをいう。
（３）移転元事業者とは、ポートアウトする前に加入していた事業者のことをいう。
（４）移転先事業者とは、ポートアウト先の事業者のことをいう。
（５）番号管理元事業者とは、顧客が最初に契約した事業者であり、その電話番号の管理を行う事業者のことをいう。また、ＭＮＰを利用して、複数回の移転を繰り返した場合でも、最初に契約した事業者が番号管理元事業者となる。
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
【００２１】
本実施の形態は、図１に示すように、ＣＤＲ取得モジュール１１０、ＭＮＰ呼判断モジュール１２０、ＭＮＰ方式判断モジュール１３０、番号管理元事業者情報取得モジュール１４０、精算先事業者取得モジュール１５０、アクセスチャージタリフ取得モジュール１６０、アクセスチャージ金額算出モジュール１７０を備えている。
【００２２】
ＣＤＲ取得モジュール１１０は、図１に示すように、ＭＮＰ呼判断モジュール１２０と接続されており、通話または通信に関する通信情報であるＣＤＲ（Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ／Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ／Ｃａｌｌ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ）を取得する。通信情報とは、基本的には交換機により記録され、利用者による通信サービス利用に関する情報であり、１回の通信（通話を含む）毎に発生する。例えば、その通信毎に、発信側の携帯電話番号（ＭＳＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）、着信側の携帯電話番号、通話開始時刻、通話終了時刻等が記録される。そして、ＣＤＲをＭＮＰ呼判断モジュール１２０へ渡す。
【００２３】
ＭＮＰ呼判断モジュール１２０は、図１に示すように、ＣＤＲ取得モジュール１１０、ＭＮＰ方式判断モジュール１３０と接続されており、ＣＤＲ取得モジュール１１０から渡されたＣＤＲを用いて、着信電話番号の番号帯と着信事業者識別コードの組み合わせより、ＭＮＰを用いた通信であるか否かを判断する。その通信がＭＮＰ呼である場合は、ＭＮＰ方式判断モジュール１３０以降による処理を行う。
【００２４】
ＭＮＰ方式判断モジュール１３０は、図１に示すように、ＭＮＰ呼判断モジュール１２０、番号管理元事業者情報取得モジュール１４０と接続されており、ＭＮＰ呼判断モジュール１２０によって、ＭＮＰ呼と判断されたＣＤＲに対し、ＣＤＲ上の経由事業者情報等を参照し、ＭＮＰのルーチング方式（つまり、転送方式であるかリダイレクション方式であるか）を判断する。ＭＮＰのルーチング方式が転送方式である場合は、番号管理元事業者情報取得モジュール１４０以降による処理を行う。
【００２５】
番号管理元事業者情報取得モジュール１４０は、図１に示すように、ＭＮＰ方式判断モジュール１３０、精算先事業者取得モジュール１５０と接続されており、ＭＮＰ方式判断モジュール１３０によって転送方式であると判断された場合、ＣＤＲ上の経由事業者情報より番号管理元事業者識別コードとＰｏｉ−ＣＡ情報（設備使用料に関する情報、Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：相互接続点  Ｃｈａｒｇｅ  Ａｒｅａ：課金領域）を取得する。取得した番号管理元事業者識別コードとＰｏｉ−ＣＡ情報を精算先事業者取得モジュール１５０へ渡す。
【００２６】
精算先事業者取得モジュール１５０は、図１に示すように、番号管理元事業者情報取得モジュール１４０、アクセスチャージ金額算出モジュール１７０と接続されており、精算情報取得マトリクスにて精算先事業者の事業者コードを取得する。つまり、番号管理元事業者情報取得モジュール１４０によって取得された番号管理元事業者コードに基づいて、精算先事業者コードを取得する。取得した精算先事業者コードをアクセスチャージ金額算出モジュール１７０へ渡す。
【００２７】
アクセスチャージタリフ取得モジュール１６０は、図１に示すように、アクセスチャージ金額算出モジュール１７０と接続されており、アクセスチャージリファレンスより、転送中継アクセスチャージの精算タリフ（精算用の利用料金率）を取得する。つまり、精算先事業者取得モジュール１５０によって取得された精算先事業者コードおよびアクセスチャージ金額算出モジュール１７０によって取得された距離区分をキーとしてアクセスチャージリファレンスを用いて、精算用の利用料金率を取得する。アクセスチャージタリフは、請求事業者、距離区分毎に変動させることができる。取得したアクセスチャージの精算タリフをアクセスチャージ金額算出モジュール１７０へ渡す。
【００２８】
アクセスチャージ金額算出モジュール１７０は、図１に示すように、精算先事業者取得モジュール１５０、アクセスチャージタリフ取得モジュール１６０と接続されており、アクセスチャージタリフ取得モジュール１６０から渡されたアクセスチャージの精算タリフを基にして、通信事業者間の設備使用料金の精算金額を算出する。つまり、番号管理元事業者情報取得モジュール１４０で取得されたＰｏｉ−ＣＡ情報をもとにしてアクセスチャージ対象事業者における距離区分を算出し、その情報によりアクセスチャージタリフ取得モジュール１６０から精算タリフを受け取り、その精算タリフを基にして、通信事業者間の設備使用料金の精算金額を算出する。
【００２９】
図２を用いて、本実施の形態を含む事業者間の精算に係る全体のシステム構成例を説明し、あわせて、事業者間の精算処理が必要になることを説明する。
携帯電話２０１から固定電話２０６へ電話をかけるとする。そして、携帯電話２０１の事業者と固定電話２０６の事業者は異なるとする。つまり、事業者が異なる２つの通信回線（通信設備）を介して、携帯電話２０１と固定電話２０６は通話ができる。
携帯電話２０１は無線回線を介して近くのＢＳ（無線基地局、Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２０２と通信する。次に、携帯電話２０１の事業者の通信回線を通じて、途中、ＭＳＣ（移動通信交換局、Mobile Services Switching Center））） ２０３、ＧＭＳＣ（Gateway MSC）２０４等の交換機によって、ＣＤＲが収集される。そして、携帯電話２０１の事業者の通信回線と固定電話２０６の事業者の通信回線との接続点であるＰｏｉ２０５を介して、携帯電話２０１と固定電話２０６が接続されて通話が可能となる。
【００３０】
つまり、この通信には、携帯電話２０１の事業者の通信回線（ＢＳ２０２からＰｏｉ２０５まで）と固定電話２０６の事業者の通信回線（Ｐｏｉ２０５から固定電話２０６まで）とが使用されることになる。一方、この通信にかかった料金は、一般的には携帯電話２０１の利用者が携帯電話２０１の事業者に支払うこととなっている。そこで、固定電話２０６側の通信回線の使用料を携帯電話２０１の事業者が固定電話２０６の事業者へ支払うことが必要である。そのために、本実施の形態による事業者間の精算業務が必要になってくる。
特に、ＭＮＰの転送方式を用いた場合は、このような複数の事業者の通信回線を用いた通信が行われるため、精算業務が必要である。
【００３１】
顧客情報システム２１０は、ＭＳＣ２０３、ＧＭＳＣ２０４等と接続されており、各交換機からＣＤＲを収集し、そのＣＤＲ内の着信電話番号の番号帯と着信事業者識別コードの組み合わせより、ＭＮＰを用いた通信であるか否かを判断する（ＣＤＲ取得モジュール１１０、ＭＮＰ呼判断モジュール１２０による処理）。そして、ＭＮＰを用いたＣＤＲを精算処理システム２２０へ渡す。
精算処理システム２２０は、顧客情報システム２１０、精算業務システム２３０と接続されており、顧客情報システム２１０から渡されたＣＤＲから事業者間の精算処理を行う（ＭＮＰ方式判断モジュール１３０〜アクセスチャージ金額算出モジュール１７０による処理）。その処理結果を精算業務システム２３０へ渡す。
精算業務システム２３０は、精算処理システム２２０、経理システム２４０と接続されており、精算処理システム２２０より渡された精算処理結果を基にして、他の事業者への請求書２５０と請求内訳書等の作成、その事業者における経理処理を行う経理システム２４０への会計データの転送、他事業者から送付されてくる精算金額との照合等を行う。
【００３２】
図３、図４を用いて、ＭＮＰのルーチング方式である転送方式とリダイレクション方式とを説明する。
転送方式とは、発信事業者から番号管理元事業者へルーチングし、番号管理元事業者が移転先事業者に転送する方式である。
リダイレクション方式とは、発信事業者から番号管理元事業者へ接続し、番号管理元事業者が移転先を示す情報を番号管理ＤＢに照合し、その結果を発信事業者へ通知することにより、発信事業者から移転先事業者に直接ルーチングする方式である。なお、発信事業者と番号管理元事業者の接続は、実際に呼が接続される回線とは異なる回線、すなわち、共通信号線等の制御線上で接続制御を行う。したがって、リダイレクション方式の場合、本実施の形態では、事業者間の精算処理は行わない。
発信事業者の設備によって、転送方式又はリダイレクション方式のいずれかの方式になる。
【００３３】
図３を用いて、転送方式を説明する。
例えば、着信者３０２がＭＮＰを用いて、Ｂ事業者からＣ事業者に変更したとする。そして、発信者３０１（Ａ事業者）から着信者３０２（Ｃ事業者）へ電話をしたとする。なお、Ｂ事業者は番号管理元事業者、移転元事業者であり、Ｃ事業者は移転先事業者である。
転送方式では、図３に示すように、発信者３０１は、まずＡ事業者回線３１０に接続し、交換機３１１でＣＤＲが収集される。そして、その着信側の電話番号からＢ事業者回線３２０へ接続する。これを受けたＢ事業者回線３２０の交換機３２１は、番号管理ＤＢ３２２を参照して、ＭＮＰによってＣ事業者へ移ったことが判明すると、Ｃ事業者回線３３０へ接続する。交換機３２１はＣＤＲを収集する。次に、Ｃ事業者回線３３０の交換機３３１は、Ｂ事業者回線３２０からの通話を受けて、着信者３０２へ接続する。同様に、交換機３３１はＣＤＲを収集する。
この場合、発信者３０１から着信者３０２への通話は、Ａ事業者、Ｂ事業者、Ｃ事業者の各事業者間で精算することが必要である。
【００３４】
図４を用いて、リダイレクション方式を説明する。
例えば、図３と同様に、着信者４０２がＭＮＰを用いて、Ｂ事業者からＣ事業者に変更したとする。そして、発信者４０１（Ａ事業者）から着信者４０２（Ｃ事業者）へ電話をしたとする。なお、Ｂ事業者は番号管理元事業者、移転元事業者であり、Ｃ事業者は移転先事業者である。
リダイレクション方式では、図４に示すように、発信者４０１は、まずＡ事業者回線４１０に接続し、交換機４１１でＣＤＲが収集される。そして、その着信側の電話番号から、一般の通信回線とは異なる信号線を用いて、Ｂ事業者回線４２０の番号管理ＤＢ４２２へ問い合わせる。交換機４１１は、着信者４０２がＭＮＰを用いてＢ事業者からＣ事業者へ移転していることが判明すると、Ｃ事業者回線４３０へ接続する。次に、Ｃ事業者回線４３０の交換機４３１は、Ａ事業者回線４１０からの通話を受けて、着信者４０２へ接続する。同様に、交換機４３１はＣＤＲを収集する。
【００３５】
図５のフローチャートを用いて、ＭＮＰを用いた通信における事業者間の精算処理について説明する。
ステップＳ５０１では、ＣＤＲ取得モジュール１１０が交換機からＣＤＲを収集し、そのＣＤＲ内からＭＮＰ呼を判断する。ここで、ＣＤＲデータについて、図６を用いて説明する。ＣＤＲデータ６００には、一つの通信、通話（以下、呼ともいう）毎に、発信者の携帯電話番号を記憶する発ＭＳＮ欄６０１、着信者の携帯電話番号を記憶する着ＭＳＮ欄６０２、その呼における通信時間を記憶する通信時間欄６０３、その呼で使用された番号管理元事業者コードを記憶する経由事業者情報欄６０４、その通信網内における距離区分を計算するためのＰｏｉを記憶するＰｏｉ−ＣＡ欄６０５、着信側の通信網の事業者コードを記憶する着信網ＩＤ欄６０６等がある。
また、事業者間精算では、番号管理元事業者（着信側）に対する事業者間精算が必要になる。そのため、次の２つの通話も精算の対象となる。
（１）自網内ＭＮＰ発着通話（ＭＮＰの番号転入、番号転出のルーチングにかかる費用の精算が必要になるため、自網内の通話でも精算の対象となる。）
（２）発着信事業者が自事業者でない通話（ＭＮＰのルーチング方式で転送方式が使用される場合、自事業者である番号管理元事業者のＭＳＮがＭＮＰで転出していると、自事業者を中継し移転先事業者に接続するため、中継した際のＣＤＲを収集する。この通話も対象となる。）
【００３６】
ＭＮＰを利用しているか否かは、着ＭＳＮ欄６０２に記憶されているＭＳＮと着信網ＩＤ欄６０６に記憶されている事業者コードが一致しているか否かによる。つまり、ＭＳＮ内の５桁の番号（番号帯）から特定される事業者と着信事業者コードから特定される事業者とが一致していない場合は、着信側の携帯電話はＭＮＰを用いていることになる。
【００３７】
ステップＳ５０２では、ステップＳ５０１でＭＮＰが利用された呼であると判断された場合、ＭＮＰ方式判断モジュール１３０がＭＮＰのルーチング方式を判断する。
転送方式の判断については、以下の３つのいずれかに該当するかによる。いずれかに該当する場合は、転送方式である。
（１）受信したＣＤＲデータ６００内の経由事業者情報欄６０４に、ＭＮＰ用事業者コードが記憶されている場合は、転送方式と判断する。これは自事業者での発信の場合である。
（２）発信側の事業者コードが他の事業者の事業者コードであり、かつ着信側の事業者コードが他の事業者の事業者コードである場合、転送方式と判断する。これは自事業者が番号管理元事業者の場合である。
（３）入ってきた事業者コードが他の事業者の事業者コードであり、かつ発信側の事業者コードが他の事業者の事業者コードであり、かつ発信側の事業者コードが入ってきた事業者コードと異なる場合、転送方式と判断する。これは自事業者が着信側の場合である。
ステップＳ５０１でＭＮＰが利用された呼であると判断され、かつ転送方式と判断されなかった場合、リダイレクション方式と判断する。
【００３８】
ステップＳ５０３では、ステップＳ５０２でＭＮＰのルーチング方式が転送方式であると判断された場合、番号管理元事業者情報取得モジュール１４０が番号管理元事業者に関する情報等を取得する。つまり、ＣＤＲデータ６００内の経由事業者情報欄６０４に記憶されている番号管理元事業者識別コードとＰｏｉ−ＣＡ欄６０５に記憶されているＰｏｉ−ＣＡ情報を取得する。
【００３９】
ステップＳ５０４では、精算先事業者取得モジュール１５０が精算先の事業者コードを取得する。つまり、図７に示すような精算情報取得マトリクス７００を用いて、ステップＳ５０３で取得された番号管理元事業者コードに基づいて、精算先事業者の事業者コードを取得する。
図７を用いて、精算情報取得マトリクス７００を説明する。精算情報取得マトリクス７００は、どういった通話があった場合に、どのような精算を行うかが管理されているテーブルである。通信の形態、事業者との関係等によって精算方法は異なるので、これを管理するためのものである。
精算情報取得マトリクス７００は、発信事業者欄７１１、着信事業者欄７１２、番号管理元事業者欄７１３、呼種類欄７１４、ＭＮＰ欄７１５、精算先事業者欄７２１、精算内容欄７２２を有している。発信事業者欄７１１〜ＭＮＰ欄７１５は、精算先事業者欄７２１または精算内容欄７２２に記憶されているデータを取得するためのキー項目（索引項目）である。発信事業者欄７１１には、その呼における発信側の事業者コードが記憶されている。着信事業者欄７１２には、その呼における着信側の事業者コードが記憶されている。番号管理元事業者欄７１３には、その呼におけるＭＮＰの番号管理元事業者の事業者コードが記憶されている。呼種類欄７１４には、その呼の種類（緊急呼、テスト通話、通常呼等の別）が記憶されている。ＭＮＰ欄７１５には、ＭＮＰを利用したか否かが記憶されている。精算先事業者欄７２１には、精算先が記憶されている。例えば、「発信」とあれば、発信事業者欄７１１に記憶されている事業者が精算先であり、「着信」とあれば、着信事業者欄７１２に記憶されている事業者が精算先である。ＭＮＰの利用があった場合は、精算先事業者欄７２１には「番号管理元」と記憶されており、番号管理元事業者欄７１３に記憶されている事業者が精算先である。精算内容欄７２２には、アクセスチャージ（精算方法）の種類が記憶されている。アクセスチャージの種類としては、「移動体アクセスチャージ」、「転送中継アクセスチャージ（番号管理元事業者が発信事業者（ただし、必ずしも発信事業者とはならないことから、請求業務上は「料金設定権保有事業者」と定義されることもある）にアクセスチャージを請求する）」等がある。「転送中継アクセスチャージ」である場合は、次のステップＳ５０６へ進む。
【００４０】
一方、ステップＳ５０５の処理は、ステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理とは独立に行われる。または、ステップＳ５０６内の処理として、ステップＳ５０５の処理を行ってもよい。
ステップＳ５０５では、アクセスチャージタリフ取得モジュール１６０がアクセスチャージ用の精算タリフを取得する。すなわち、アクセスチャージリファレンスより、転送中継アクセスチャージの精算タリフを取得する。つまり、ステップＳ５０４で取得された精算先事業者コードおよびステップＳ５０６で取得された距離区分をキーとして、図８に示すようなＡＣタリフリファレンステーブル８００を用いて、精算用の利用料金率を取得する。
図８を用いて、ＡＣタリフリファレンステーブル８００を説明する。ＡＣタリフリファレンステーブル８００は、事業者欄８０１、距離区分欄８０２、タリフ欄８０３を有している。事業者欄８０１には、精算先の事業者コードが記憶されている。距離区分欄８０２には、「区域内」、「区域外」等のその網において使用されている距離区分が記憶されている。タリフ欄８０３には、その事業者の距離区分における精算タリフが記憶されている。
【００４１】
ステップＳ５０６では、アクセスチャージ金額算出モジュール１７０がアクセスチャージによる金額を算出する。まず、ステップＳ５０３で取得されたＰｏｉ−ＣＡ情報をもとにアクセスチャージ対象事業者における距離区分を算出し、その情報によりステップＳ５０５にて精算タリフを取得し、そのステップＳ５０５での精算タリフを基にして、通信事業者間の設備使用料金の精算金額を算出する。例えば、ＣＤＲデータ６００の通信時間欄６０３に記憶されている秒数と精算タリフとを掛け算したものが精算金額になる。
【００４２】
本実施の形態では、ＭＮＰ導入後の事業者間精算で、ＭＮＰ呼に対して、そのルーチング方式が転送方式であるか、リダイレクション方式であるかを判断することができるようになる。
【００４３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図９に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的には本実施の形態による処理以外にも多くの処理を高速に実行することができるサーバーとなりうるようなコンピュータである。ＭＮＰ方式判断モジュール１３０、番号管理元事業者情報取得モジュール１４０、精算先事業者取得モジュール１５０、アクセスチャージタリフ取得モジュール１６０等のプログラムを実行するＣＰＵ９１０と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ９３０と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ９２０と、補助記憶装置であるＨＤ９４０と、キーボード、マウス等から操作者の操作によってデータを入力またはＣＲＴや液晶ディスプレイ等にデータを出力して操作者とのインタフェースとなるＵＩ／Ｆ９５０と、ＣＤ−Ｒ等のリムーバブルメディアに対して読み書きするリムーバブルメディアリーダーライター９６０と、通信ネットワークと接続するための通信回線Ｉ／Ｆ９７０、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス９８０により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４４】
なお、図９に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図９に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよい。
【００４５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、例えば以下の発明としても把握することができる。
事業者間精算システムに、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算させることができる事業者間精算プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体であって、
前記事業者間精算システムに、
通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記通信情報取得機能によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断機能と、
前記番号ポータビリティ判断機能によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、そのルーチング方式が転送方式であるか、リダイレクション方式であるかを判断するルーチング方式判断機能と、
前記ルーチング方式判断機能によって、転送方式であると判断された場合は、前記通信情報取得機能によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得機能と、
前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得機能と、
前記精算先事業者取得機能によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得機能と、
前記利用料金率取得機能によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算機能
を実現させることを特徴とする事業者間精算プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体。
【００４６】
事業者間精算システムに、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算させることができる事業者間精算プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体であって、
前記事業者間精算システムに、
通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記通信情報取得機能によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断機能と、
前記番号ポータビリティ判断機能によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得機能によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得機能と、
前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された番号管理元事業者識別子に基づいて、精算先事業者識別子を取得する精算先事業者取得機能と、
前記精算先事業者取得機能によって取得された精算先事業者識別子および前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得機能と、
前記利用料金率取得機能によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算機能
を実現させることを特徴とする事業者間精算プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体。
【００４７】
事業者間精算システムに、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行われた場合、該通信事業者の設備使用料金を精算させることができる事業者間精算プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体であって、
前記事業者間精算システムに、
通信情報を取得する通信情報取得機能と、
前記通信情報取得機能によって取得された通信情報を用いて、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であるか否かを判断する番号ポータビリティ判断機能と、
前記番号ポータビリティ判断機能によって、携帯電話の番号ポータビリティを用いた通信であると判断された場合は、前記通信情報取得機能によって取得された通信情報内の番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報を取得する番号管理元事業者情報取得機能と、
前記番号管理元事業者情報取得機能によって取得された番号管理元事業者識別子および設備使用料に関する情報に基づいて、精算用の利用料金率を取得する利用料金率取得機能と、
前記利用料金率取得機能によって取得された精算用の利用料金率に基づいて、通信事業者間の設備使用料金を精算する精算機能
を実現させることを特徴とする事業者間精算プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体。
【００４８】
「プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録された特定対象者検知システムまたは料金計算システムで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態の概念的なモジュール構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態を含む事業者間の精算に係る全体のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】ＭＮＰのルーチング方式のうち転送方式を示す説明図である。
【図４】ＭＮＰのルーチング方式のうちリダイレクション方式を示す説明図である。
【図５】本実施の形態が行うＭＮＰ対応の事業者間精算のフローチャートである。
【図６】ＣＤＲデータのデータ構造に関する一事例を示す説明図である。
【図７】精算情報取得マトリクスのデータ構造に関する一事例を示す説明図である。
【図８】ＡＣタリフリファレンステーブルのデータ構造に関する一事例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１１０…ＣＤＲ取得モジュール
１２０…ＭＮＰ呼判断モジュール
１３０…ＭＮＰ方式判断モジュール
１４０…番号管理元事業者情報取得モジュール
１５０…精算先事業者取得モジュール
１６０…アクセスチャージタリフ取得モジュール
１７０…アクセスチャージ金額算出モジュール
２０１…携帯電話
２０２…ＢＳ
２０３…ＭＳＣ
２０４…ＧＭＳＣ
２０５…Ｐｏｉ
２０６…固定電話
２１０…顧客情報システム
２２０…精算処理システム
２３０…精算業務システム
２４０…経理システム
２５０…請求書
【図１】
2008147774.tif 000003
【図２】
2008147774.tif 000004
【図３】
2008147774.tif 000005
【図４】
2008147774.tif 000006
【図５】
2008147774.tif 000007
【図６】
2008147774.tif 000008
【図７】
2008147774.tif 000009
【図８】
2008147774.tif 000010
【図９】
2008147774.tif 000011