(57)【要約】【課題】高屈折率、低複屈折、易成形性を有するポリエステル樹脂で構成される光学フィルム、特に延伸成形後も低複屈折を保持する光学フィルムとその製造方法を提供する。【解決手段】光学フィルムを、下記式（１）2008133447.tif 000015［式中、Ａは脂肪族炭化水素残基、脂環族炭化水素残基又は芳香族炭化水素残基、Ｚ１、Ｚ２は芳香族炭化水素残基を示す。Ｒ４はハロゲン原子などを示し、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂはアルキレン基、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂは、アルキル基などを示し、ｍ及びｎは０又は１以上の整数、ｈ１及びｈ２は０〜６の整数、ｊ１及びｊ２は０〜４の整数、ｋは０以上の整数を示す］で表される繰り返し単位を有する少なくとも９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有するジオール成分と、ジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂で構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールで構成されたジオール成分と、ジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂で構成された光学フィルム。
【請求項２】
ジオール成分が、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールとアルキレングリコールとで構成されている請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
ポリエステル樹脂が、少なくとも下記式（１）
【化１】
2008133447.tif 000013
［式中、Ａは脂肪族炭化水素残基、脂環族炭化水素残基又は芳香族炭化水素残基を示し、Ｚ１及びＺ２は同一又は異なって芳香族炭化水素残基を示す。Ｒ４は、ハロゲン原子又はアルキル基を示し、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは同一又は異なって、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基、ニトロ基又はシアノ基を示し、ｍ及びｎは同一又は異なって０又は１以上の整数である。ｈ１及びｈ２は同一又は異なって０〜６の整数であり、ｊ１及びｊ２は同一又は異なって０〜４の整数であり、ｋは０以上の整数である］
で表される繰り返し単位を有する請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
ポリエステル樹脂が、少なくとも前記式（１）で表される繰り返し単位及び下記式（２）
【化２】
2008133447.tif 000014
［式中、Ａ、Ｒ４、およびｋは前記に同じ。Ｒ１ｃはアルキレン基を示し、ｑは１以上の整数である］
で表される繰り返し単位を有し、式（１）で表される単位と式（２）で表される単位との割合が、前者／後者（モル比）＝９９／１〜５０／５０である請求項１〜３のいずれかの項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記式（１）及び前記式（２）において、Ａが、Ｃ１−１０脂肪族炭化水素残基、Ｃ５−１０シクロアルカン残基又はＣ６−１４芳香族炭化水素残基、Ｚ１及びＺ２がＣ６−１４芳香族炭化水素残基であり、Ｒ１ａ及びＲ１ｂがＣ２−４アルキレン基であり、Ｒ１ｃがＣ２−１０アルキレン基であり、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂがＣ１−５アルキル基であり、ｍ及びｎが１〜１０の整数であり、ｈ１及びｈ２が０〜３の整数であり、ｊ１及びｊ２が０〜２の整数であり、ｋが０〜８の整数であり、ｑが１〜５の整数であり、前記式（１）で表される単位と式（２）で表される単位との割合が、前者／後者（モル比）＝９９／１〜６０／４０である請求項４記載の光学フィルム。
【請求項６】
ＡがＣ５−１０シクロアルカン残基又はＣ６−１０芳香族炭化水素残基、Ｚ１及びＺ２がフェニレン基又はナフチレン基であり、Ｒ４がハロゲン原子であり、Ｒ１ａ及びＲ１ｂがエチレン基であり、Ｒ１ｃがＣ２−４アルキレン基であり、ｍ及びｎが１〜５の整数であり、ｈ１及びｈ２が０〜２の整数であり、ｊ１及びｊ２が０又は１であり、ｋが０〜２の整数であり、ｑが１〜３の整数であり、前記式（１）で表される単位と式（２）で表される単位との割合が、前者／後者（モル比）＝９９／１〜７０／３０である請求項４記載の光学フィルム。
【請求項７】
Ａがシクロヘキサン残基、Ｚ１及びＺ２がフェニレン基であり、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ及びＲ１ｃがエチレン基であり、ｍ、ｎ及びｑが１であり、ｈ１、ｈ２、ｊ１、ｊ２及びｋが０であり、前記式（１）で表される単位と式（２）で表される単位との割合が、前者／後者（モル比）＝９５／５〜８０／２０である請求項４記載の光学フィルム。
【請求項８】
ポリエステル樹脂の光弾性係数が、７×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ以下である請求項１〜７のいずれかの項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
未延伸において、レタデーション値が１０ｎｍ以下である請求項１〜８のいずれかの項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
溶融押出により成形され、かつ延伸されている請求項１〜９のいずれかの項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
一軸延伸又は二軸延伸され、かつレタデーション値が１００ｎｍ以下である請求項１〜１０のいずれかの項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
ディスプレイに用いる請求項１〜１１のいずれかの項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
さらに、近赤外線吸収色素を含む請求項１〜１２のいずれかの項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかの項に記載の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を含み、複屈折が小さい光学フィルム、特に延伸成形後も低複屈折の光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、昨今の情報技術（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＩＴ）時代における映像、表示装置として不可欠であり、パーソナル・コンピュータ、テレビジョン、携帯電話などに使用されている。ＦＰＤを構成する光学部材のうち、代表的な部材の一つに光学フィルムがある。また、光学フィルムの性能が光学機器の精度に大きく影響するため、近年の光学機器の軽薄化、小型化、高性能化のニーズに伴い、光学フィルムに対して、高屈折率、低複屈折、易成形性がより一層要求される。このような光学フィルムとして位相差フィルム、偏光フィルム、近赤外線遮断フィルムなどが知られており、従来、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）などのポリマーが使用されている。
【０００３】
ＰＭＭＡは、透明性、低複屈折に優れているが、吸湿性が高いため成形後の形態安定性は劣り、物性の変化が生じるおそれがある。さらに、ＰＭＭＡは他の光学ポリマーに比べ屈折率が低いため、フィルムの軽薄化、小型化が困難である。
【０００４】
ＰＣは、透明性、耐熱性、吸湿性に優れ、高屈折率を示すため、光学材料としてよく使用される。しかし、ＰＣは成形性に劣り、さらに複屈折率が高いため、ＰＣからなる光学フィルムに光が入射すると常光線とともに異常光線が生じ、物体を単一視するのが困難となる傾向がある。そのため光学フィルムの原料としてＰＣは必ずしも満足できない。
【０００５】
また、ＣＯＰは、透明性、低複屈折の点ではＰＭＭＡに及ばないものの、優れた耐熱性と低吸湿性とを有している。しかし、ＣＯＰは優れた耐熱性と低吸湿性を有しているが、屈折率が１．５１〜１．５４程度であり、また複屈折はＰＭＭＡには及ばず、延伸した時に複屈折が発現する。また、ＣＯＰ樹脂の流動性を高めるために共重合成分としてエチレンなどの軟質成分を用いると、樹脂の物性が変化（例えば、屈折率が低下）するという欠点が生じる。
【０００６】
フィルムの成膜にあたり、機械的強度、透明性及び耐熱性などの物性を著しく改良するため延伸操作が行われている。しかし、一般的に延伸フィルムは、未延伸フィルムに比べ、応力歪や分子配向の影響で複屈折率が大きくなるため、高性能の光学延伸フィルムを得るのは困難である。
【０００７】
前記特性を有する延伸フィルムとして、フルオレン骨格を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を用いた延伸フィルムが提案されている。例えば、特許第３４９９８３８号公報（特許文献１）には、フルオレン骨格を有する芳香族ポリカーボネートフィルムを一軸延伸した位相差フィルムが、特開２００１−１４６５２７号公報（特許文献２）には、前記芳香族ポリカーボネートフィルムを１００％一軸延伸したＬＣＤ用フィルムが、特開平７−５２２７０号公報（特許文献３）には、前記芳香族ポリカーボネートフィルムを９〜１３％一軸延伸した光学フィルムなどが開示されている。これらの延伸フィルムは、ポリカーボネートフィルムの本来の欠点である高複屈折が低減され、さらに、延伸処理によるフィルムの複屈折の上昇が抑制され、これまでのポリカーボネートフィルムに比べ、屈折率、複屈折率などの光学特性が改善されている。しかし、流動性が低く、成形性や延伸に問題が生じる可能性がある。
【０００８】
また、高屈折率でかつ複屈折の低い透明樹脂として、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂がこれまでに提案されている。これらの樹脂は、流動性があり成形性に優れるため、加工して種々の光学部材として広く用いられている。例えば、特開２００４―３１５６７６号公報（特許文献４）では、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂が光学レンズに、特開平７−１９８９０１号公報（特許文献５）では、プラスチックレンズに、特開平９−３０２０７７号公報（特許文献６）では、光ディスク基板レンズに、特開平８−１６０２２２号公報（特許文献７）では、光学補償フィルム基板に使用されている。このように前記ポリエステル樹脂は様々な成形加工がなされているが、前記のように一般的に延伸成形によって複屈折率が大きくなるため、延伸成形品の光学部材への使用は適さない。そのためか、延伸成形に供しても、低複屈折率を有するポリエステルフィルムを得るのは困難であると考えられており、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（とりわけ９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂）を含む低複屈折率の延伸フィルムはこれまでに報告されていない。
【特許文献１】特許第３４９９８３８号公報（段落番号[０００５〜０００７]）
【特許文献２】特開２００１−１４６５２７号公報（実施例１〜３）
【特許文献３】特開平７−５２２７０号公報（実施例１〜１２）
【特許文献４】特開２００４―３１５６７６号公報（段落番号[００１１]）
【特許文献５】特開平７−１９８９０１号公報（特許請求の範囲  請求項１）
【特許文献６】特開平９−３０２０７７号公報（特許請求の範囲  請求項６）
【特許文献７】特開平８−１６０２２２号公報（段落番号[００１６]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、ポリエステル樹脂で構成され、かつ高屈折率、低複屈折を有する光学フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、延伸成形後も低複屈折を保持できる光学フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、易成形性を有し、光学機器のフィルム部品として有用である高機能（又は高性能）光学フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定のフルオレン骨格を有する芳香族ジオールとジカルボン酸とのエステル化により生成する特定のポリエステル樹脂を含むフィルムは、延伸成形に供しても、前記ポリエステル樹脂が本来有する特性を損なうことなく、高屈折率、低複屈折及び易成形性を有する光学フィルムが得られることを見いだし、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明の光学フィルム（ポリエステルフィルム）は、少なくとも９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールで構成されたジオール成分と、ジカルボン酸成分とから得られるポリエステル樹脂（詳細には、ジオール成分とジカルボン酸成分とが重合したポリエステル樹脂）で構成されている。このような光学フィルムにおいて、前記ポリエステル樹脂は、単一のジオール成分とジカルボン酸成分とで形成されたホモポリエステルであってもよく、共重合成分が共重合したコポリエステルであってもよい。例えば、ジオール成分は、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールとアルキレングリコールとで構成してもよい。このようなポリエステル樹脂は、例えば、少なくとも下記式（１）で表される繰り返し単位を有している。
【００１４】
【化１】
2008133447.tif 000002
【００１５】
［式中、Ａは脂肪族炭化水素残基、脂環族炭化水素残基又は芳香族炭化水素残基を示し、Ｚ１及びＺ２は同一又は異なって芳香族炭化水素残基を示す。Ｒ４は、ハロゲン原子又はアルキル基を示し、Ｒ1ａ及びＲ１ｂは同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは同一又は異なって、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、シクロアルキル基、アラルキル基、ニトロ基又はシアノ基を示し、ｍ及びｎは同一又は異なって０又は１以上の整数である。ｈ１及びｈ２は同一又は異なって０〜６の整数であり、ｊ１及びｊ２は同一又は異なって０〜４の整数であり、ｋは０以上の整数である］
ポリエステル樹脂は、ホモポリエステルであってもよく、コポリエステルであってもよい。このような樹脂は、例えば、少なくとも前記式（１）で表される繰り返し単位及び下記式（２）で表される繰り返し単位を有していてもよい。
【００１６】
【化２】
2008133447.tif 000003
【００１７】
［式中、Ａ、Ｒ４、およびｋは前記に同じ。Ｒ１ｃはアルキレン基を示し、ｑは１以上の整数である］
式（１）で表される単位と式（２）で表される単位との割合、前者／後者（モル比）＝９９／１〜１０／９０であってよい。
【００１８】
前記式（１）及び（２）において、ＡはＣ１−１０脂肪族炭化水素残基、Ｃ５−１０シクロアルカン残基又はＣ６−１４芳香族炭化水素残基（例えば、フェニレン基）であり、Ｒ４はハロゲン原子であってもよい。ｋは０〜８（例えば０〜２）程度の整数であってもよい。また、前記式（１）において、Ｚ１及びＺ２はＣ６−１４芳香族炭化水素残基（例えば、フェニレン基、ナフチレン基）であってもよく、Ｒ１ａ及びＲ１ｂはＣ２−４アルキレン基（例えば、エチレン基）であってもよく、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂはＣ１−５アルキル基（例えば、メチル基）であってもよい。係数ｍ及びｎは１〜１０（例えば、１〜５）程度の整数であってもよく、ｈ１及びｈ２は０〜３（例えば０〜２）程度の整数であってもよく、ｊ１及びｊ２は０〜２（例えば０又は１）程度の整数であってもよい。さらに、前記式（２）において、Ｒ１ｃはＣ２−１０アルキレン基（例えば、Ｃ２−４アルキレン基）であってもよく、ｑは１〜５（例えば、１〜３）程度の整数であってもよい。前記式（１）で表される単位と式（２）で表される単位との割合が、前者／後者（モル比）＝９９／１〜５０／５０（例えば、９９／１〜７５／２５）程度であってもよい。
【００１９】
代表的な本発明の光学フィルムには、下記（i）〜（iii）の光学フィルムなどが含まれる。
【００２０】
（i）前記式（１）および前記式（２）において、Ａが、Ｃ１−１０脂肪族炭化水素残基、Ｃ５−１０シクロアルカン残基又はＣ６−１４芳香族炭化水素残基、Ｚ１及びＺ２がＣ６−１４芳香族炭化水素残基であり、Ｒ１ａ及びＲ１ｂがＣ２−４アルキレン基であり、Ｒ1ｃがＣ２−１０アルキレン基であり、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂがＣ１−５アルキル基であり、ｍ及びｎが１〜１０の整数であり、ｈ１及びｈ２が０〜３の整数であり、ｊ１及びｊ２が０〜２の整数であり、ｋが０〜８の整数であり、ｑが１〜５の整数であり、前記式（１）で表される単位と前記式（２）で表される単位との割合が、前者／後者（モル比）＝９９／１〜６０／４０である光学フィルム。
【００２１】
（ii）ＡがＣ５−１０シクロアルカン残基又はＣ６−１０芳香族炭化水素残基、Ｚ１及びＺ２がフェニレン基又はナフチレン基であり、Ｒ４がハロゲン原子であり、Ｒ１ａ及びＲ１ｂがエチレン基であり、Ｒ1ｃがＣ２−4アルキレン基であり、ｍ及びｎが１〜５の整数であり、ｈ１及びｈ２が０〜２の整数であり、ｊ１及びｊ２が０又は１であり、ｋが０〜２の整数であり、ｑが１〜３の整数であり、前記式（１）で表される単位と前記式（２）で表される単位との割合が、前者／後者（モル比）＝９９／１〜７０／３０である光学フィルム。
【００２２】
（iii）前記式（１）および前記式（２）において、Ａがシクロヘキサン残基、Ｚ１及びＺ２がフェニレン基であり、Ｒ1ａ、Ｒ１ｂ及びＲ1ｃがエチレン基であり、ｍ、ｎ及びｑが１であり、ｈ１、ｈ２、ｊ１、ｊ２及びｋが０であり、前記式（１）で表される単位と前記式（２）で表される単位との割合が、前者／後者（モル比）＝９５／５〜８０／２０である光学フィルム。
【００２３】
前記ポリエステル樹脂の光弾性係数は、７×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ以下であってもよい。
【００２４】
本発明の光学フィルムは、低複屈折性を有しており、例えば、未延伸において、レタデーション値が１０ｎｍ以下であってもよい。
【００２５】
本発明の光学フィルムは、延伸（延伸処理）されていてもよい。このような光学フィルムは、通常、成形（例えば、溶融押出により成形）され、かつ延伸されたフィルムであってもよい。ポリエステルフィルムの延伸は、フィルム樹脂の融点以下で、かつガラス転移点以上の温度範囲で行うことができる。延伸法は、一軸延伸又は二軸延伸であってもよく、一軸延伸の場合、縦延伸又は横延伸であってもよく、二軸延伸の場合、等延伸又は偏延伸であってもよい。また、延伸倍率は１．１〜１０倍程度であってもよく、例えば、１．１〜２．５倍又は３．５〜１０倍程度であってもよく、２〜５倍程度であってもよい。
【００２６】
前記ポリエステル樹脂及び前記ポリエステルフィルムは、高い屈折率を有する。また易成形性を有し、複屈折率が低く、さらに成形加工による複屈折の発現も小さい。よって延伸成形に供したフィルムにおいても高屈折率、低複屈折及び易成形性を保持する。例えば、本発明の光学フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸され、かつレタデーション値が１００ｎｍ以下の光学フィルムであってもよい。
【００２７】
そのため、本発明のフィルムは、軽薄化、小型化及び高性能を必要とする光学機器（例えば、ディスプレイなど）などの様々な部品に利用するのに適している。特に、本発明の光学フィルムは、ディスプレイに用いるための（又はディスプレイ用の）光学フィルムであってもよい。また、前記フィルムは、さらに、近赤外線吸収色素を含んでいてもよい。
【００２８】
なお、本発明には、前記光学フィルムを備えた部材（例えば、ディスプレイ用部材）も含まれる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、特定のポリエステル樹脂を用いるため、高屈折率及び低複屈折の光学フィルムを得ることができる。特に、本発明の光学フィルムは、延伸成形後においても、低複屈折を保持できる。このような本発明の光学フィルムは、易成形性を有し、光学機器のフィルム部品として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の光学フィルムは、少なくともフルオレン骨格を有するジオールで構成されたジオール成分（９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールで構成されたジオール成分）と、ジカルボン酸成分とのエステル化反応により得られるポリエステル樹脂を含む。このようなポリエステル樹脂は、通常、少なくとも前記式（１）で表される繰り返し単位を有している。
【００３１】
Ａにおいて、脂肪族炭化水素残基としては、メタン、エタン、プロパン、ブタン、イソブタン、ｎ―ヘプタン、ｎ―オクタンなどの直鎖状又は分岐鎖状のＣ１−１０脂肪族飽和炭化水素に対応する基（二価基）、エチレン、プロピレン、イソブテンなどの直鎖状又は分岐鎖状のＣ１−１０脂肪族不飽和炭化水素に対応する基（二価基）が例示できるが、通常、直鎖状又は分岐鎖状のＣ１−１０脂肪族飽和炭化水素に対応する基（二価基）である。Ａにおいて、脂環族炭化水素残基としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどのＣ５−１０シクロアルカン環に対応する基（二価基）、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテンなどのＣ５−１０シクロアルケン環に対応する基（二価基）、ボルナン、ノルボルナン、アダマンタンなどの多環式飽和炭化水素環（例えば、二環又は三環式Ｃ７−１０炭化水素環）に対応する基（二価基）、ボルネン、ノルボルネンなどの多環式不飽和炭化水素環（例えば、二環又は三環式Ｃ７−１０不飽和炭化水素環）に対応する基（二価基）などが例示できる。通常、脂環族炭化水素残基は、Ｃ５−１０シクロアルカン環に対応する基（二価基）である。Ａにおいて、芳香族炭化水素残基としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、インデンなどのＣ６−１４芳香族炭化水素環に対応する基（二価基）などが例示できる。Ａは、前記脂環族炭化水素残基又は芳香族炭化水素残基（例えば、Ｃ５−１０シクロアルカン環に対応する二価基やＣ６−１０芳香族炭化水素環に対応する二価基、特にフェニレン基）が好ましい。
【００３２】
Ａにおいて、Ａに対応する炭化水素残基の結合手の位置も、特に制限されず、非対称位置であってもよく対称位置であってもよい。例えば、Ａがシクロヘキサン環である場合、Ａに対応する炭化水素残基は、１，２−シクロヘキサン−ジイル基、１，３−シクロヘキサン−ジイル基であってもよく、１，４−シクロヘキサン−ジイル基であってもよい。
【００３３】
置換基Ｒ４としては、ハロゲン原子（臭素原子、塩素原子、フッ素原子など）、アルキル基（メチル基、エチル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基）などが挙げられる。Ｒ４は、通常、エステル化反応に不活性である場合が多い。置換基Ｒ４の置換数ｋは、Ａの炭素数などに応じて０以上の整数の範囲で選択でき、通常、０〜８（例えば、０〜２）程度の整数であってもよい。置換基Ｒ４の置換位置は特に制限されず、Ａの種類に応じて選択できる。
【００３４】
Ｚ１及びＺ２において、芳香族炭化水素残基としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセンなどのＣ６−１４芳香族炭化水素環に対応する基（二価基）などが例示できる。Ｚ１及びＺ２は、フェニレン基又はナフチレン基（例えばフェニレン基）が好ましい。
【００３５】
Ｒ１ａ及びＲ１ｂで表されるアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基が例示できる。Ｒ１ａ及びＲ１ｂにおいてアルキレン基の種類はそれぞれ異なっていてもよい。また、アルキレン基Ｒ１ａ及びＲ１ｂの種類は係数ｍ及びｎの数によっても異なっていてもよい。好ましいアルキレン基は、Ｃ２−３アルキレン基（エチレン基、プロピレン基）であり、通常、エチレン基である。
【００３６】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂにおいて、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−５アルキル基（特に、Ｃ１−４アルキル基）が例示できる。Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂにおいて、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基（特にＣ１−３アルコキシ基）が例示できる。Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂにおいて、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基が例示でき、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂにおいて、シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基が例示できる。Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂにおいて、アラルキル基としては、ベンジル基などのＣ６−１２アリール−Ｃ１−４アルキル基が例示できる。
【００３７】
置換基Ｒ２ａ及びＲ２ｂの置換数ｈ１及びｈ２は、通常、０〜３（例えば０〜２）程度の整数であってもよい。置換基Ｒ２ａ及びＲ２ｂの置換位置は特に制限されず、Ｚ１及びＺ２の種類に応じて選択できる。好ましい置換基Ｒ２ａ及びＲ２ｂは、Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）であり、好ましい置換数ｈ１及びｈ２は０〜２（例えば０又は１）程度の整数である。
【００３８】
置換基Ｒ３ａ及びＲ３ｂの置換数ｊ１及びｊ２は、通常、０〜２（例えば０又は１）程度の整数であってもよい。置換基Ｒ３ａ及びＲ３ｂの置換位置は特に制限されず、好ましい置換基Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）であり、好ましい置換数ｊ１及びｊ２は０又は１（例えば０）である。
【００３９】
オキシアルキレン単位の繰り返し数ｍ及びｎは、０又は１以上の整数であり、通常、１〜１０、好ましくは１〜７、さらに好ましくは１〜５（例えば、１〜３）程度の整数である。
【００４０】
前記式（２）において、Ａ、Ｒ４及びｋは前記に同じである。オキシアルキレン単位の繰り返し数ｑは１以上の整数である。Ｒ１ｃで表されるアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０アルキレン基が例示できる。好ましいアルキレン基は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基（例えば、エチレン基、テトラメチレン基など）である。特に、ｑ≧２であるとき、Ｒ１ｃで表されるアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などのＣ２−４アルキレン基が例示でき、ｑは、２〜１０、好ましくは２〜７、さらに好ましくは２〜５（例えば、２〜４）程度の整数であってもよい。前記式（２）において、係数ｑは、通常、１〜５、好ましくは１〜３（特に１）程度の整数である。
【００４１】
本発明のポリエステル樹脂は少なくとも前記式（１）で表される繰り返し単位を有していればよく、ホモポリエステル樹脂であってもよくコポリエステル樹脂であってもよい。このようなポリエステル樹脂は、複屈折率が大きくならない限り、前記式（２）で表される単位を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。前記式（１）で表される単位と式（２）で表される単位との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０（例えば、１００／０〜３０／７０）程度の範囲から選択でき、通常、９９／１〜５０／５０、好ましくは９９／１〜６０／４０、さらに好ましくは９９／１〜７０／３０、特に９７／３〜７５／２５（例えば、９５／５〜８０／２０）であってもよい。
【００４２】
好ましいポリエステル樹脂には、（ｉ）ジカルボン酸成分がベンゼンジカルボン酸（特にテレフタル酸）成分である下記式（１ａ）で表される繰り返し単位及び下記式（２ａ）で表される繰り返し単位を有するポリエステル樹脂、又は（ii）ジカルボン酸成分がシクロヘキサンジカルボン酸成分である下記式（１ｂ）で表される繰り返し単位及び下記式（２ｂ）で表される繰り返し単位を有するポリエステル樹脂などが含まれる。
【００４３】
【化３】
2008133447.tif 000004
【００４４】
（式中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂはＣ２−４アルキレン基を示し、Ｒ１ｃはＣ２−４アルキレン基を示し、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂは同一又は異なって、Ｃ１−４アルキル基を示し、ｍ及びｎは１〜３の整数であり、ｈ１及びｈ２は０〜２の整数である。）
ポリエステル樹脂の分子量は、特に制限されず、例えば、重量平均分子量０．５×１０４〜１００×１０４、好ましくは１×１０４〜５０×１０４、さらに好ましくは１×１０４〜２５×１０４（例えば、１×１０４〜１０×１０４）程度であってもよい。
【００４５】
前記ポリエステル樹脂の屈折率は、比較的高く、例えば、１．５５以上（例えば、１．５９〜１．７程度）、好ましくは１．６０以上（例えば、１．６０〜１．６５程度）、さらに好ましくは１．６０５以上（例えば、１．６０５〜１．６３程度）である。
【００４６】
なお、前記ポリエステル樹脂の光弾性係数は、例えば、７×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ以下（例えば、０．１×１０−１２〜６．５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ程度）、好ましくは６×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ以下（例えば、１×１０−１２〜５．５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ程度）、さらに好ましくは５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ以下（例えば、２×１０−１２〜４．５×１０−１２ｃｍ２／ｄｙｎ程度）であってもよい。
【００４７】
前記ポリエステル樹脂は、通常、少なくとも下記式（３）で表されるジオール（９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有するジオール）で構成されたジオール成分と、少なくとも下記式（５）で表されるジカルボン酸及びこれらの反応性誘導体を含むジカルボン酸成分とを反応させることにより得ることができる。さらに、前記のように、ジオール成分及びジカルボン酸成分はそれぞれ単一の成分であってもよく、ジオール成分及び／又はジカルボン酸成分は共重合成分を含んでいてもよい。例えば、ジオール成分は、前記式（３）で表されるジオールと下記式（４）で表されるジオールとを組み合わせて構成してもよい。
【００４８】
【化４】
2008133447.tif 000005
【００４９】
（式中、Ａ、Ｚ１、Ｚ２、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４、ｍ、ｎ、ｈ１、ｈ２、ｊ１、ｊ２、ｋ及びｑは前記に同じ）
式（３）で表されるジオールには、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類及び９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類などが含まれる。
【００５０】
９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスフェノールフルオレン，ＢＰＦ）；ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）フルオレンなど）などの９，９−ビス（Ｃ１−４アルキルヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジＣ１−４アルキルヒドロキシフェニル）フルオレンや、９，９−ビス［２ー（６−ヒドロキシ）ナフチル］フルオレン；９，９−ビス［２ー（６−ヒドロキシ−５−メチル）ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキルヒドロキシナフチル）フルオレン；これらの化合物に対応し、置換基Ｒ２ａ及びＲ２ｂがＣ５−１０シクロアルキル基やＣ６−１２アリール基などであるビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類が挙げられる。
【００５１】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類としては、ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類のヒドロキシル基１モルに対してＣ２−４アルキレンオキサイド１〜１０モル（好ましくは１〜５モル、特に１〜３モル）程度又は３−クロロプロパノールなどのＣ２−８ハロアルカノール１〜５モル（好ましくは１〜３モル、特に１モル）程度が付加した化合物が挙げられる。代表的な９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン，ＢＰＥＦ）などの９，９−ビス［４−（ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）フェニル］フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールエタノールフルオレン，ＢＣＥＦ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシイソプロポキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジアルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（シクロアルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アリールヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレンや、９，９−ビス［２−（６−ヒドロキシエトキシ）ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−３アルコキシナフチル）フルオレン；９，９−ビス［２−（６−ヒドロキシエトキシ−５−メチル）ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジアルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシナフチル）フルオレンなどが挙げられる。
【００５２】
これらの化合物のうち、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（例えば、ＢＰＦ）、９，９−ビス（Ｃ１−４アルキルヒドロキシフェニル）フルオレン（例えば、ＢＣＦ）などが好ましい。９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス［４−（ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）フェニル］フルオレン（例えば、ＢＰＥＦ）、９，９−ビス（アルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン（例えば、ＢＣＥＦ）などが好ましい。上記式（３）で表されるジオール成分としては、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを用いる場合が多い。これらの化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５３】
上記式（３）で表されるジオール（例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン）は、剛直なフルオレン環と２つの芳香環とを有することにより、耐熱性と屈折率とを向上できるだけでなく、これらの３つの芳香環の平面が互いに直交する立体配座に起因するためか、分子固有の複屈折を低減した単量体として極めて有効である。
【００５４】
式（４）で表されるジオールは共重合成分として使用でき、必ずしも必要ではない。式（４）で表されるジオールとしては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２アルキレングリコールなど）、（ポリ）オキシアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルキレングリコールなど）が例示できる。これらのジオールは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいジオールは、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０アルキレングリコール、特にＣ２−６アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレングリコール）である。ジオールとしては、少なくともエチレングリコールを用いる場合が多い。
【００５５】
上記式（４）で表されるジオール（例えば、エチレングリコール）は、重合反応性を高めるとともに樹脂に柔軟性を付与させるための共重合成分として有用である。なお、共重合成分の導入により、屈折率、耐熱性、吸水性が低下する場合があるため、一般的には、共重合比率はできるだけ小さい方がよいようである。
【００５６】
式（３）で表されるジオールと式（４)で表されるジオールとの割合（モル比）は、前者／後者＝１００／０〜１０／９０（例えば、１００／０〜３０／７０）程度の範囲から選択でき、通常、９９／１〜５０／５０、好ましくは９９／１〜６０／４０、さらに好ましくは９９／１〜７０／３０、特に９７／３〜７５／２５（例えば、９５／５〜８０／２０）であってもよい。
【００５７】
なお、必要であれば、前記式（３）及び（４）で表されるジオールに、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンなどのビス（ヒドロキシシクロアルキル）アルカン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキシル）プロパンなどのビス（（ヒドロキシアルコキシ）シクロアルキル）アルカンなど）や、芳香族ジオール（例えば、ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパンなどのビス（（ヒドロキシアルコキシ）アリール）アルカン、キシリレングリコールなど）を組み合わせて使用してもよい。これらのジオールも単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
【００５８】
式（５）で表されるジカルボン酸及びこれらの反応性誘導体を含むジカルボン酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸成分としては、脂肪族飽和ジカルボン酸類（例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ１−１０アルカン−ジカルボン酸など）、脂肪族不飽和ジカルボン酸類（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸など）、これらの反応性誘導体（無水コハク酸などの酸無水物、ジメチルエステル、ジエチルエステルなどの低級Ｃ１−４アルキルエステル、ジカルボン酸に対応する酸ハライドなどのエステル形成可能な誘導体）などが例示できる。通常、脂肪族ジカルボン酸成分は、Ｃ２−８アルカン−ジカルボン酸又はこれらの反応性誘導体である。
【００５９】
式（５）で表されるジカルボン酸及びこれらの反応性誘導体を含むジカルボン酸成分のうち、脂環族ジカルボン酸成分としては、シクロアルカンジカルボン酸類（シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘプタンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸）、シクロアルケンジカルボン酸類（テトラヒドロフタル酸などのＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸）、多環式アルカンジカルボン酸類（ボルナンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ７−１０アルカン−ジカルボン酸）、多環式アルケンジカルボン酸類（ボルネンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ７−１０アルケン−ジカルボン酸）、これらの反応性誘導体（ヘキサヒドロ無水フタル酸などの酸無水物、ジメチルエステル、ジエチルエステルなどの低級Ｃ１−４アルキルエステル、ジカルボン酸に対応する酸ハライドなどのエステル形成可能な誘導体）などが例示できる。通常、脂環族ジカルボン酸成分は、Ｃ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸又はこれらの反応性誘導体である。
【００６０】
式（５）で表されるジカルボン酸及びこれらの反応性誘導体を含むジカルボン酸成分のうち、芳香族ジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などのＣ６−１４アレーン−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４′−ジカルボン酸などのＣ１２−１４ビフェニル−ジカルボン酸又はこれらの反応性誘導体（無水フタル酸などの酸無水物、ジメチルエステル、ジエチルエステルなどの低級Ｃ１−４アルキルエステル、ジカルボン酸に対応する酸ハライドなどのエステル形成可能な誘導体）などが例示できる。通常、芳香族ジカルボン酸成分は、Ｃ６−１２アレーンージカルボン酸又はこれらの反応性誘導体である。
【００６１】
これらの前記ジカルボン酸成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。脂環族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との割合（モル比）は、前者／後者＝１００／０〜５０／５０、好ましくは９５／５〜７０／３０、さらに好ましくは９０／１０〜８０／２０程度であってもよい。さらに、必要であれば、トリカルボン酸、テトラカルボン酸などの多価カルボン酸を併用し、ポリエステル樹脂に分岐構造を導入してもよい。これらのジカルボン酸成分のうち、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はその反応性誘導体（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルなど）及びテレフタル酸又はその反応性誘導体（テレフタル酸ジメチルなど）を用いる場合が多い。
【００６２】
ジカルボン酸成分により、生成するポリエステル樹脂フィルムの屈折率、複屈折率、機械的強度及び成形性などの諸性質を調節することができるため、目的に応じて、ジカルボン酸成分の種類を選択することができる。
【００６３】
ジカルボン酸成分とジオール成分との割合（モル比）は、通常、前者／後者＝１．５／１〜０．７／１、好ましくは１．２／１〜０．８／１（特に、１．１／１〜０．９／１）程度であってもよい。
【００６４】
ポリエステル樹脂の製造方法については、特開２００４―３１５６７６号公報（発明の実施の形態）を参照してもよい。
【００６５】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限がなく、慣用の方法、例えば、エステル交換法、溶融重合法（直接重合法など）、有機溶媒中で反応させる溶液重合法、酸ハライドを用いる界面重合法などが例示できる。ジカルボン酸とビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類と必要により共重合成分（アルキレングリコールなど）とを直接重合法で反応させると、極めて温和な条件でもエステル化反応が円滑に進行する。
【００６６】
反応は触媒の非存在下で行うこともできるが、樹脂が着色するのを防ぎ、より穏和な条件で所定の重合度の樹脂を得るためには、触媒を用いるのが好ましい。触媒としては、ポリエステル樹脂の製造に利用される種々の触媒、例えば、金属触媒などが使用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムなど）、又は遷移金属（亜鉛、カドミウム、鉛、コバルトなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などが例示できる。これらの触媒は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分に対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜１０×１０−４モル程度であってもよい。
【００６７】
反応は、通常、不活性ガス（窒素、ヘリウムなど）雰囲気中で行うことができる。また、反応は、常圧下で行ってもよく、減圧下（例えば、１〜１００torr（約１×１０２〜１×１０４Ｐａ））で行うこともできる。反応温度は、例えば、１５０〜２７０℃（好ましくは１８０〜２６０℃、さらに好ましくは２００〜２５０℃）程度で行うことができる。反応終了後、必要により慣用の方法で樹脂を精製してもよい。
【００６８】
式（５）で表されるジカルボン酸として脂肪族ジカルボン酸を用いると、得られるポリエステル樹脂は、易成形性を有する。
【００６９】
また、式（５）で表されるジカルボン酸として脂環族ジカルボン酸を用いると、得られるポリエステル樹脂は、極めて高い屈折率と極めて低い複屈折率とを有する。また、成形流動性に優れるため、アルキレングリコール（エチレングリコールなど）などの共重合成分が少量であってもよく、樹脂本来の物性（例えば、屈折率、耐熱性、吸水性など）を保つことができる。
【００７０】
さらに、式（５）で表されるジカルボン酸として芳香族ジカルボン酸を用いると、機械的強度、屈折率が向上する。なお、成形流動性が低下し、応力歪や分子配向により一般的に複屈折が大きくなる場合があるが、フルオレン骨格を有するジオール（ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類）と芳香族ジカルボン酸とを重合させると、高屈折率かつ低複屈折を有するポリエステル樹脂フィルムが得られる。さらにジオール成分の共重合成分としてアルキレングリコール（エチレングリコールなど）を用いると、流動性を向上でき、延伸成形に適した樹脂が得られる。
【００７１】
本発明において使用されるポリエステル樹脂は、必要により、種々の添加剤を添加し、樹脂組成物として使用してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤（エステル類、フタル酸系化合物、エポキシ化合物、スルホンアミド類など）、難燃剤（無機系難燃剤、有機系難燃剤、コロイド難燃物質など）、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、着色剤（カーボンブラック、二酸化チタンなどの顔料）、帯電防止剤、充填剤（酸化物系無機充填剤、非酸化物系無機充填剤、金属粉末など）、発泡剤、消泡剤、滑剤、離型剤（天然ワックス類、合成ワックス類、直鎖脂肪酸又はその金属塩、酸アミド類など）などが挙げられる。また、屈折率や耐熱性を高めるために、硫黄化合物やポリシランなどを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
なお、本発明において使用されているポリエステル樹脂は、必要に応じて、他の樹脂を分散させて使用してもよい。例えば、ポリカーボネートを分散させると、本発明のポリエステル樹脂とポリカーボネートとが完全相溶する場合が多く、本発明のポリエステル樹脂とポリカーボネートとを混練するだけで透明なアロイを製造することができる。その場合、本発明のポリエステル樹脂の複屈折が非常に小さく、ポリカーボネートの種類、添加量に応じて本発明のポリエステル樹脂とポリカーボネートとの混合系樹脂の複屈折を自在にコントロールできるため、前記混合系樹脂を、光学フィルムの原料として使用してもよい。
【００７３】
さらに、本発明において使用されているポリエステル樹脂は、必要に応じて、赤外線吸収色素を含んでいてもよい。
【００７４】
赤外線吸収色素は、少なくとも赤外線領域、特に、少なくとも近赤外線領域（例えば、８００〜１１００ｎｍ程度）において吸収（又は吸収域）を有する色素（又は化合物）であればよい。このような色素としては、例えば、ポリメチン系色素（ポリメチン色素、シアニン色素、アズレニウム色素、ピリリウム色素、スクアリリウム色素、クロコニウム色素など）、フタロシアニン系色素（フタロシアニン系化合物）、ナフタロシアニン系色素（ナフタロシアニン系化合物）、アゾキレート系色素、ジチオール系色素（ジチオールニッケル錯体系色素などの金属キレート系色素）、アミニウム系色素、インモニウム系色素（インモニウム系色素、ジインモニウム系色素など）、キノン系色素（アントラキノン系色素、ナフトキノン系色素など）、トリフェニルメタン系色素などが例示できる。これらの赤外線吸収色素のうち、例えば、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ジチオールニッケル錯体系色素などを用いて、８００〜９００ｎｍの波長域の吸収性を高めてもよい。また、シアニン系色素、ジチオールニッケル錯体系色素、ジインモニウム系色素などを用い、９００ｎｍ以上の波長域の吸収性を高めてもよい。
【００７５】
本発明において使用できる代表的な赤外線吸収色素（特に、近赤外線吸収色素）には、フタロシアニン系色素、ジチオール系色素（又はジチオレン色素、例えば、ジチオールニッケル錯体系色素）、ジインモニウム系色素などが含まれる。これらの赤外線吸収色素は、例えば、特開２００６−１１９３８３号公報に例示の赤外線吸収色素であってもよい。
【００７６】
（フタロシアニン系色素）
フタロシアニン系色素には、例えば、下記式（６）で表される化合物などが含まれる。
【００７７】
【化５】
2008133447.tif 000006
【００７８】
（式中、Ｒｐは、同一又は異なって、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アミノ基、アミド基、イミド基、又はアリールチオ基であり、置換基を有していてもよく、隣接するＲｐは環を形成していてもよい。ａは、０又は１〜４の整数を示す。Ｍｐは、水素原子、２〜６価の金属原子又はその酸化物であり、カウンターアニオンで原子価が補われていてもよい。）
Ｒｐで表される基（例えば、アルキル基、アミノ基など）は、置換基を有していてもよく、置換基としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（メチル基などのＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基、好ましくはＣ６−８アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など］、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基など）、アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子など）、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、アミノ基［アミノ基、置換アミノ基（ジメチルアミノ基などのモノ又はジアルキルアミノ基（Ｃ１−４アルキルアミノ基など）など）］などが挙げられる。置換基は、単独で又は２種以上組み合わせて置換していてもよい。
【００７９】
前記式（６）のＲｐにおいて、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。アルキル基としては、メチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基（１，１−ジメチルプロピル基）、トリフルオロメチル基などのＣ１−２０アルキル基（好ましくはＣ３−１０アルキル基）などが挙げられ、アルコキシ基としては、ブトキシ基などの前記アルキル基に対応するアルコキシ基［例えば、Ｃ１−２０アルコキシ基（好ましくはＣ３−１０アルコキシ基）］などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基などのＣ６−１０アリール基（好ましくはＣ６−８アリール基）などが挙げられ、アリールオキシ基としては、フェノキシ基などの前記アリール基に対応するアリールオキシ基［例えば、Ｃ６−１０アリールオキシ基（好ましくはＣ６−８アリールオキシ基）］などが挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基（好ましくはＣ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）などが挙げられる。アミノ基としては、アミノ基、ジメチルアミノ基などのモノ又はジＣ１−１０アルキルアミノ基（好ましくはモノ又はジＣ１−４アルキルアミノ基）、アルキリデンアミノ基（例えば、オクタデカニリデンアミノ基（−ＮＨ＝ＣＨ−Ｃ１７Ｈ３５）など）などが挙げられる。アミド基には、アシルアミド基（アセトアミド基など）などが挙げられ、イミド基としては、メチルフタルイミド基などが挙げられる。アリールチオ基としては、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基などのＣ６−１０アリールチオ基（好ましくはＣ６−８アリールチオ基）などが挙げられる。また、隣接するＲｐは、環、例えば、アレーン環（ベンゼン環など）、シクロアルカン環（シクロアルカン環など）などの炭化水素環を形成していてもよく、このような環は、前記と同様の置換基（アルキル基など）を有していてもよい。
【００８０】
基Ｒｐの置換位置は特に限定されず、ベンゼン環の３〜６位のいずれであってもよい。
【００８１】
前記式（６）において、Ｍｐで表される金属原子としては、例えば、アルカリ土類金属（Ｍｇなど）、周期表第１３族金属（Ａｌなど）、周期表第１４族金属（Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂなど）、遷移金属（Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｒｈなど）などが挙げられる。
【００８２】
カウンターアニオン（又は原子価を補う基）としては、例えば、ヒドロキシル基、ハロゲン化物イオン（塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオンなど）、トリアルキルシリルオキシ基（トリヘキシルシリルオキシなどのトリＣ１−１０アルキルシリルオキシ基など）、金属酸イオン（六フッ化アンチモン酸イオン（ＳｂＦ６−）など）、無機酸イオン（過塩素酸イオンなどのハロゲン酸イオン、六フッ化リン酸イオン（ＰＦ６−）などのリンを含むイオン、四フッ化ホウ酸イオン（ＢＦ４−）などのホウ素を含むイオンなど）が挙げられる。
【００８３】
これらのフタロシアニン系色素は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００８４】
（ジチオール系色素）
ジチオール系色素には、例えば、下記式（７）で表される化合物などが含まれる。
【００８５】
【化６】
2008133447.tif 000007
【００８６】
（式中、ＸおよびＹは、同一又は異なって、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＮＨ２を示し、少なくとも、２つのＸおよびＹのうちの２つは硫黄原子である。Ｒｔは、同一又は異なってシアノ基又は置換基を有していてもよいフェニル基を示し、隣接する炭素原子に置換するＲｔは、ベンゼン環又はナフタレン環を形成していてもよい。Ｍｔは、４配位の遷移金属原子を示し、カウンターアニオンで原子価が補われていてもよい。）
上記式において、４配位の遷移金属原子Ｍｔとしては、例えば、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｐｔなどが挙げられる。好ましいＭｔは、Ｎｉ（ジチオールニッケル錯体系色素）である。また、置換基としては、前記例示の置換基と同様の置換基（例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ジメチルアミノ基などの置換アミノ基など）が挙げられる。
【００８７】
これらのジチオール系色素は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００８８】
（ジインモニウム系色素）
ジインモニウム色素としては、例えば、下記式（８）又は（９）で表される化合物（芳香族ジインモニウム化合物）などが含まれる。
【００８９】
【化７】
2008133447.tif 000008
【００９０】
（式中、Ｒｉ１、Ｒｉ２、Ｒｉ３、Ｒｉ４、Ｒｉ５、Ｒｉ６、Ｒｉ７およびＲｉ８は、同一又は異なって、アルキル基であり、Ｒｊ１、Ｒｊ２、Ｒｊ３およびＲｊ４は、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子であり、Ｘ２−は二価のアニオンである。）
【００９１】
【化８】
2008133447.tif 000009
【００９２】
（式中、Ｒｉ９、Ｒｉ１０、Ｒｉ１１、Ｒｉ１２、Ｒｉ１３、Ｒｉ１４、Ｒｉ１５およびＲｉ１６は、同一又は異なって、アルキル基であり、Ｒｊ５、Ｒｊ６、Ｒｊ７およびＲｊ８は、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子であり、Ｚ−は一価のアニオンである。）
上記式（８）又は（９）において、アルキル基としては、前記例示のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのＣ１−１０アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基などが挙げられる。
【００９３】
前記式（８）において、二価のアニオンＸ２−としては、特に限定されず、例えば、酸素イオン（Ｏ２−）、無機酸イオン［炭酸イオン（ＣＯ３２−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）など］、有機酸イオン［シュウ酸イオン（Ｃ２Ｏ４２−）など］などが挙げられる。また、前記式（９）において、一価のアニオンＺ−としては、前記カウンターアニオンと同様のアニオンなどが挙げられ、特に、金属酸イオン（六フッ化アンチモン酸イオン（ＳｂＦ６−）など）、無機酸イオン（過塩素酸イオンなどのハロゲン酸イオン、六フッ化リン酸イオン（ＰＦ６−）などのリンを含むイオン、四フッ化ホウ酸イオン（ＢＦ４−）などのホウ素を含むイオンなど）などが好ましい。
【００９４】
このような赤外線吸収色素は、単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。通常、色素の赤外線吸収波長域（特に近赤外線の吸収波長域）や最大吸収波長はやや異なるため、二種類以上の色素を用いることが好ましい。特に、赤外線吸収色素として、フタロシアニン系色素、ジチオール系色素、ジインモニウム系色素およびシアニン系色素から選択された少なくとも２種の色素を用いるのが好ましい。
【００９５】
前記赤外線吸収色素の割合（前記赤外線吸収色素を二種以上組み合わせて使用する場合には、その合計の割合）は、前記ポリエステル樹脂（又は樹脂成分）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０３〜８重量部、さらに好ましくは０．０５〜６重量部（例えば、０．１〜４重量部）程度であってもよく、通常、０．０１〜３重量部程度であってもよい。例えば、２種の赤外線吸収色素を組み合わせて使用する場合、各赤外線吸収色素の割合は、色素の種類に応じて適宜選択でき、例えば、一方の赤外線吸収色素／他方の赤外線吸収色素（重量比）＝９９／１〜１／９９、好ましくは９７／３〜３／９７、さらに好ましくは９５／５〜５／９５程度であってもよい。
【００９６】
本発明の光学フィルムにおいて、前記赤外線吸収色素は、通常、前記樹脂（又はフィルム）に分散された形態で含まれている場合が多い。前記光学フィルムの可視光領域（例えば、４００〜８００ｎｍ）における平均光線透過率は、例えば、３０〜１００％、好ましくは３５〜９０％、さらに好ましくは４０〜８０％程度であってもよい。また、前記光学フィルムの近赤外線領域（例えば、８００〜１２００ｎｍ）における平均光線透過率は、例えば、１〜５０％、好ましくは３〜４０％、さらに好ましくは５〜３５％程度であってもよい。なお、前記光学フィルムは、前記赤外線吸収色素を前記割合で用いることにより、前記平均光線透過率を容易に充足することができる。本発明では、前記赤外線吸収色素を前記ポリエステル樹脂に含有させても均一に分散されるため、優れた透明性を有しつつ、赤外線吸収性（特に、近赤外線吸収性）を前記光学フィルムに付与することができる。
【００９７】
前記光学フィルム（又はポリエステルフィルム）は、特に制限されず、例えば、キャスティング法（溶液流延法）、エキストルージョン法（インフレーション法、Ｔダイ法などの溶融押出法）、カレンダー法などにより調製できる。前記光学フィルム（又はポリエステルフィルム）の調製方法は、通常、溶融押出法である場合が多い。なお、必要に応じ、フィルムの調製過程において前記赤外線吸収色素を前記ポリエステル樹脂に添加して赤外線吸収能を有するフィルム（赤外線遮断フィルム）を調製してもよい。前記赤外線遮断フィルムの調製方法は、特に制限されず、例えば、前記ポリエステル樹脂と、前記赤外線吸収色素とを溶融混練し、均一化（分散）した後、前記方法を利用してフィルム（赤外線遮断フィルム）に成膜する方法であってもよい。なお、前記フィルムを調製するために、Ｔダイを取り付けた押出機（一軸又は二軸押出機）などを用いると、前記赤外線吸収色素を前記ポリエステル樹脂に分散させる工程とフィルム（赤外線遮断フィルム）に成膜する工程とを連続して行うことができ、工業的に有利である。
【００９８】
本発明の光学フィルムは、未延伸フィルムであってもよいが、機械的特性などの観点から延伸フィルムであってもよい。
【００９９】
延伸成形は、常法でいったん成形されたフィルムを、その樹脂の融点とガラス転移点との間の適当な温度に加熱しながら行うことができる。延伸は二軸延伸又は一軸延伸のいずれであってもよい。二軸延伸はフィルムを縦横二方向に延伸することにより行うことができ、一軸延伸は縦方向又は横方向の一方向に延伸することにより行うことができる。二軸延伸は、縦横に等しい強度及び収縮性をもつ等延伸と、縦横の強度や収縮性が異なる偏延伸のいずれであってもよい。一方、一軸延伸は縦延伸又は横延伸のいずれであってもよい。
【０１００】
延伸倍率は、一軸延伸及び二軸延伸において各方向にそれぞれ倍率１．１〜１０倍（好ましくは１．２〜８倍、さらに好ましくは１．５〜６倍）程度であってもよい。また、一軸延伸又は二軸延伸において各方向の延伸倍率は、それぞれ倍率１．１〜２．５倍、好ましくは１．２〜２．３倍、さらに好ましくは１．５〜２．２倍であってもよい。また、一軸延伸又は二軸延伸において各方向の延伸倍率は、３．５〜１０倍、好ましくは３．８〜８倍、さらに好ましくは４〜６倍であってもよい。例えば、二軸延伸の場合、等延伸（例えば、縦横両方向に１．５〜５倍延伸）であっても偏延伸（例えば、縦方向に１．１〜４倍、横方向に２〜６倍延伸）であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸（例えば、縦方向に２．５〜８倍延伸）であっても横延伸（例えば、横方向に１．２〜５倍延伸）であってもよい。
【０１０１】
延伸方法は、特に制限がなく、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法のいずれであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）であってもチューブ法であってもよいが、延伸厚みの均一性に優れるテンター法が好ましい。
【０１０２】
ポリエステルフィルムは機械的性質（例えば、引張強さなど）、寸法安定性、耐熱性、化学安定性が優れるため、フィルム厚さを薄くすることが可能である。延伸処理を施すと引張強さがより大きくなる上に、極めて薄いフィルムとすることができる。本発明の光学フィルムの厚みは１〜１０００μｍ程度の範囲から用途に応じて選択でき、例えば、１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１２０μｍ程度であってもよい。
【０１０３】
本発明のポリエステルフィルムは、非晶性であり、結晶化特性及び透明性が高い。また、優れた溶融粘弾性特性を示すので、流動性及び成形性に優れ、残留応力歪、分子配向が起こりにくく、複屈折が極めて小さい。さらに、機械的強度及び屈折率が高いため、フィルムの薄型化が可能であり、本発明のポリエステルフィルムは、成形による光学歪を生じることなく、延伸処理を施すことができる。また複屈折の延伸倍率依存性が小さいため、均一な複屈折を持ったフィルムを製造することができる。本発明の光学フィルムのレタデーション値（Ｒｅ値）は、未延伸（又は未延伸フィルム）において、例えば、０〜１００ｎｍ、好ましくは０〜５０ｎｍ、さらに好ましくは０〜３０ｎｍ（例えば、０．１〜２０ｎｍ）程度であり、特に１０ｎｍ以下（例えば、０．５〜５ｎｍ）程度とすることもできる。そして、本発明の光学フィルムは、延伸処理しても上記のような低い複屈折を高いレベルで保持できる。例えば、本発明の光学フィルムのレタデーション値（Ｒｅ値）は、延伸フィルムにおいて、例えば、０〜２００ｎｍ（例えば、１〜１５０ｎｍ）、好ましくは１００ｎｍ以下（例えば、３〜１００ｎｍ）、さらに好ましくは８０ｎｍ以下（例えば、５〜６０ｎｍ）、特に５０ｎｍ以下（例えば、１０〜４０ｎｍ）程度である。本発明のポリエステルフィルムは、高機能、高性能である上、易成形性を有し、大量生産が可能である。さらに機器の薄型化、軽量化に有効である。
【０１０４】
本発明のポリエステルフィルムは種々のフィルムとして有用である。特に、本発明のポリエステルフィルムは優れた光学特性を有しているため、高機能、高性能光学フィルムとして有用である。
【０１０５】
本発明のポリエステルフィルムは、高屈折率であり、さらに、流動性に優れている。そのため、易成形性に優れ、成形配向による複屈折の発現が小さく、光学歪及び着色の少ない成形品を得ることができる。さらに、複屈折の延伸倍率依存性が小さく、均一な複屈折を持ったフィルムの製造に優れ、ディスプレイ用光学フィルムに好適である。
【０１０６】
本発明のポリエステルフィルムは、ディスプレイ用光学フィルムを含む電子機器分野に限らず、電気、機械、自動車、包装容器及び日用品分野などにおいても広く応用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の光学フィルムは、高屈折率、低複屈折率を有する上に、成形性に優れ、大量生産が可能であるため、様々な高性能光学フィルムとして利用することができる。光学フィルムとしては、偏光フィルム及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（AR）フィルム、反射低減（LR）フィルム、アンチグレア（AG）フィルム、透明導電（ITO）フィルム、異方導電性フィルム(ACF)、電磁波遮蔽（EMI）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。
【０１０８】
本発明の光学フィルムは、このような光学フィルムの機能を２種以上兼ね備えた１枚のフィルムであってもよく、このような光学フィルムを２種以上備えたフィルム（複合フィルム）の一部又は全部を構成してもよい。言い換えれば、本発明の光学フィルムと他の光学フィルムとで複合フィルムを構成してもよく、本発明の光学フィルムのみで複合フィルムを構成してもよい。このような複合フィルムとしては、例えば、偏光素子とその保護フィルムとが一体化した偏光フィルム、偏光板保護フィルムに位相差フィルムの機能を付与したフィルム、偏光素子、保護フィルム及びそれらの一体型フィルムから選択される少なくとも一種のフィルムに、位相差フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、光拡散フィルム、集光フィルム及び反射フィルムから選択された少なくとも１種のフィルムに対応する機能を付与した偏光フィルムなどが挙げられる。さらに、位相差フィルムに偏光板保護機能を付与したフィルム、偏光フィルムに視野角拡大（補償）機能を付与したフィルム、導光板にプリズムシートの集光機能を付与したフィルム、導光板にプリズムシートの機能と拡散板の光拡散機能とを付与したフィルムなども含まれる。また、本発明の光学フィルムは高屈折率であるため、わざわざ機能を付与することなく、偏光保護フィルムに反射防止膜の高屈折率層の機能を持たせるということも可能である。
【０１０９】
また、本発明の光学フィルムは、前記の通り、フィラーや色素等の分散性に優れているため、コーティング、スパッタリング、含浸等などの方法に代え、ポリマー中に、無機フィラー、色素、顔料、カーボン等を分散させることによって、本発明の光学フィルムに、他の光学フィルムが有する機能を簡便に付与することができる。例えば、赤外線吸収色素をコーティングした赤外線遮断フィルムの代替として用いられる前記例示の赤外線吸収色素を分散させたフィルムの他、金属成分をスパッタリングした電磁波遮蔽フィルムの代替として金属成分を分散させたフィルム、近赤外線吸収色素と金属成分とを分散させたフィルム、カーボンにより導電性又は帯電防止能を付与したフィルム及び顔料やカーボンブラックを分散させたフィルム、カラーフィルタ層又はブラックマトリクス層などとしても利用することができる。
【０１１０】
とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーション、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。
【０１１１】
また、透明性、強靱性、電気絶縁性、寸法安定性などを利用した本発明の延伸ポリエステルフィルムの他の使用例として、磁気記録フィルム（例えば、フロッピー（登録商標）ディスク）、製図・複写用フィルム（例えば、写真フィルムやＸ線フィルム）、電気絶縁用フィルム（例えば、針金やケーブルの被覆用フィルム）などが挙げられ、さらに二軸延伸処理による熱収縮性を利用した包装用フィルムとしても使用することができる。
【実施例】
【０１１２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１１３】
なお、フィルムの評価は以下の方法によって行った。
【０１１４】
（１）屈折率
多波長アッベ屈折計「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」（株式会社アタゴ製）を用い、光源波長５８９ｎｍ、測定温度２０℃で測定した。
【０１１５】
（２）光線透過率測定
実施例１〜４、比較例１及び２では、「Ｕ−３０１０」（ＨＩＴＡＣＨＩ製）を用い、３００〜８００ｎｍの範囲での光線透過率を測定し、実施例５〜６では、「ＵＶ−３６００」（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製）を用い、３００〜１５００ｎｍの範囲での光線透過率を測定した。なお、可視光域の平均光線透過率は、４００〜８００ｎｍの範囲で、近赤外光域の平均光線透過率は、８００〜１２００ｎｍの範囲で測定した。
【０１１６】
（３）位相差測定
「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」（王子計測機器株式会社製）を用い、測定方式は平行ニコル回転法にて、レタデーション値（Ｒｅ値）を波長５８７ｎｍで測定した。
【０１１７】
（４）延伸性評価
「ＴＹＰＥ  ＨＷ−５００」（オオバ機械製）を用い、ガラス転移温度よりも１５〜２０℃程度高い温度で延伸した。
【０１１８】
（実施例１）
反応器に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸５２重量部、エチレングリコール４１重量部、９，９-ビス［４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン１０５重量部を加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、エステル化反応を行った後、酸化ゲルマニウム０．０６重量部を加え、２７０℃、１Torr以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。この後内容物を反応器から取り出し、フルオレン骨格を有する共重合ポリエステル樹脂のペレットを得た。ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９-ビス［４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来であった。このポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４７０００、ガラス転移温度Ｔｇは１２０℃であった。
【０１１９】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２２０℃で溶融押出Ｔダイフィルム成形し、厚み１００μｍの光学フィルムを得た。
【０１２０】
（実施例２）
反応器に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸５２重量部、エチレングリコール４１重量部、９，９-ビス［４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン１２０重量部を加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、エステル化反応を行った後、酸化ゲルマニウム０．０６重量部を加え、２７０℃、１Torr以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。この後内容物を反応器から取り出し、フルオレン骨格を有する共重合ポリエステル樹脂のペレットを得た。ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％が９，９-ビス［４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来であった。このポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４１０００、ガラス転移温度Ｔｇは１２５℃であった。
【０１２１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２２０℃で溶融押出Ｔダイフィルム成形し、厚み１００μｍの光学フィルムを得た。
【０１２２】
（実施例３）
反応器にテレフタル酸５８重量部、エチレングリコール４１重量部、９，９-ビス［４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン９２重量部を加え撹拌しながら１６０〜２３０℃に徐々に加熱溶融し、エステル化反応を行った後、酸化ゲルマニウム０．０６重量部を加え、２７０℃、１Torr以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。この後内容物を反応器から取り出し、フルオレン骨格を有する共重合ポリエステル樹脂のペレットを得た。ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の７０モル％が９，９-ビス［４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来であった。このポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４００００、ガラス転移温度Ｔｇは１４０℃であった。
【０１２３】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２２０℃で溶融押出Ｔダイフィルム成形し、厚み１００μｍの光学フィルムを得た。
【０１２４】
（実施例４）
実施例１で得られた共重合ポリエステルフィルムを延伸温度１４０℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。
【０１２５】
（比較例１）
ポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト５５０３）を用い、２４０℃で溶融押出Ｔダイフィルム成形し、厚み１００μｍの光学フィルムを得た。
【０１２６】
（比較例２）
比較例１で得られたポリカーボネートフィルムを延伸温度１５５℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。
【０１２７】
結果を表１および表２に示す。なお、表２における最大延伸倍率は、各例で得られた延伸フィルムが破断したときの延伸倍率を表し、レタデーション値は最大延伸倍率で延伸したフィルムにおける値である。
【０１２８】
【表１】
2008133447.tif 000010
【０１２９】
【表２】
2008133447.tif 000011
【０１３０】
（実施例５）
実施例１で得られたポリエステル樹脂にジインモニウム系色素（日本化薬（株）製、「ＩＲＧ−０６８」）０．４重量％及びジチオールニッケル錯体系色素（みどり化学（株）製、「ＭＩＲ−１０１」）０．０６重量％の割合で混合し、押出機（（株）プラスチック工学研究所製、「ＧＴ−４０−２４Ａ」）を用いて２２０℃で溶融混練し、Ｔダイから押出してフィルム成形し、厚み１００μｍの光学フィルムを得た。得られたフィルムの光線透過率を測定した。波長に対する光線透過率の変化を表すグラフを図１に、そのグラフから見積もられる近赤外光域及び可視光域の平均透過率を表３に示す。
【０１３１】
（実施例６）
分散させる色素として、ジインモニウム系色素（日本化薬（株）製、「ＩＲＧ−０６８」）０．４重量％及びフタロシアニン系色素（（株）日本触媒製、「ＩＲ−１４」）０．０４重量％を用いる以外は、実施例５と同様に行った。波長に対する光線透過率の変化を表すグラフを図２に、そのグラフから見積もられる近赤外光域及び可視光域の平均透過率を表３に示す。
【０１３２】
【表３】
2008133447.tif 000012
【０１３３】
以上のように、実施例におけるポリエステル樹脂は、透過率が従来の樹脂フィルムと同等であり、しかも、屈折率、低複屈折、延伸倍率に関しても優位であった。また、実施例１で得られたポリエステル樹脂は、低複屈折であり、延伸処理しても低複屈折を高いレベルで維持できることがわかった。また、前記ポリエステル樹脂に近赤外線吸収色素を分散させて、フィルムを製造しても、低い近赤外光線透過性及び高い可視光線透過性を示しており、透明性を維持しつつ、樹脂（又は樹脂フィルム）に優れた近赤外線吸収性を付与することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】図１は実施例５で得られたフィルムの光線透過率を示すグラフである。
【図２】図２は実施例６で得られたフィルムの光線透過率を示すグラフである。
【図１】
2008133447.tif 000016
【図２】
2008133447.tif 000017