(57)【要約】【課題】荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に荷出し入れ方向に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置に免震構造を採用して耐震性を高める。【解決手段】支持部材９と荷受け部材３との間に配設された支持ユニット１０Ａ，１０Ｂは、支持部材７から突設された柱状部材１３と、荷受け部材３に取り付けられた受け部材１４とから成り、この受け部材１４は、柱状部材１３の水平支持面１９ａに水平方向スライド自在に当接し且つ当該水平支持面１９ａよりも広い摺接面２４ａを有する当接板部２１と、この当接板部２１の周囲から連設された周壁部２２とから成り、付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂは、当接板部２１の摺接面中央部２６に柱状部材１３を保持するように構成され、当接板部２１の摺接面周辺部２７は、摺接面中央部２６よりも柱状部材１３の水平支持面１９ａとの間の摩擦抵抗が大きくなるように構成されている。【選択図】図４
2008133074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に、当該荷収納区画の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材が水平に架設され、この荷受け部材の下側には、前記左右両隔壁枠から連設された支持部材が配置され、この支持部材と荷受け部材との間には、当該荷受け部材を一定範囲内で水平スライド可能に支持する支持手段と、当該荷受け部材をスライド可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段とが配設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記支持手段は、前記荷受け部材の長さ方向の少なくとも２箇所に配設された支持ユニットを備え、各支持ユニットは、前記支持部材と荷受け部材との内の一方の部材から他方の部材側に向かって突設された柱状部材と、前記他方の部材に取り付けられた受け部材とから成り、前記受け部材は、前記柱状部材の先端面に水平方向スライド自在に当接し且つ当該先端面よりも広い摺接面を有する当接板部と、この当接板部の周囲から前記柱状部材を取り囲むように連設された周壁部とから成り、前記付勢手段は、前記当接板部の摺接面中央部に前記柱状部材を保持するように構成され、前記当接板部の摺接面周辺部は、前記摺接面中央部よりも前記柱状部材先端面との間の摩擦抵抗が大きくなるように構成されている、荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項２】
前記柱状部材は、前記支持部材から上向きに突設され、前記受け部材は、前記荷受け部材の下側に固着されている、請求項１に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記柱状部材と前記受け部材の周壁部との間に水平向きに介装された渦巻き状コイルバネで構成されている、請求項１又は２に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項４】
前記当接板部の摺接面周辺部は、摺接面中央部よりも表面粗さが粗くなるように加工されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項５】
前記当接板部の摺接面中央部と摺接面周辺部との内、何れか一方に、前記柱状部材先端面との間の摩擦抵抗を変えるためのシールが貼付されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【請求項６】
前記当接板部の摺接面周辺部は、前記周壁部に近づくほど前記柱状部材のある側に突出する曲面に形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の荷保管用ラックの荷支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷収納区画の左右両隔壁枠の内側に、当該荷収納区画の前後奥行き方向に長い左右一対の荷受け部材が水平に架設された荷保管用ラックの荷支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷保管用ラックにおいて、地震時にラックが荷収納区画の前後奥行き方向（荷出し入れ方向）に揺れることによって、保管中の荷が当該ラックの通路側（ラックに沿って設けられた入出庫用クレーンの走行通路のある側）へ荷受け部材上を滑動して落下する事故が発生している。このような事故を未然に防止する一つの手段として、各荷収納区画が備える左右一対の荷受け部材を免震構造とすることが考えられている。この種の荷保管用ラックの荷支持装置における免震構造は、特許文献１にも記載されているように、基本的には、荷収納区画の左右両隔壁枠から連設された支持部材と各荷受け部材との間に、当該荷受け部材を一定範囲内で水平スライド可能に支持する支持手段と、当該荷受け部材をスライド可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段とを配設するものとなる。
【特許文献１】特許第３７２９３１６号公報（特開２０００−２２６１１１号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
而して、この種の免震構造を備えた荷支持装置において、安全対策として支持部材に対する荷受け部材のスライド可能領域を支持部材側に設けたスライド制限部材によって制限することになるが、この場合、ラックが急激な揺れを受けたとき、荷受け部材が支持部材側のスライド制限部材に勢い良く衝突し、その反動で荷受け部材上に支持されている荷、例えばパレット上にバラ積みされた荷が崩れる恐れが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る荷保管用ラックの荷支持装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の荷支持装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、荷収納区画１の左右両隔壁枠２の内側に、当該荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い左右一対の荷受け部材３が水平に架設され、この荷受け部材３の下側には、前記左右両隔壁枠２から連設された支持部材７が配置され、この支持部材７と荷受け部材３との間には、当該荷受け部材３を一定範囲内で水平スライド可能に支持する支持手段９と、当該荷受け部材３をスライド可能領域内の定位置に付勢保持する付勢手段１１が配設された荷保管用ラックの荷支持装置であって、前記支持手段９は、前記荷受け部材３の長さ方向の少なくとも２箇所に配設された支持ユニット１０Ａ，１０Ｂを備え、各支持ユニット１０Ａ，１０Ｂは、前記支持部材７と荷受け部材３との内の一方の部材から他方の部材側に向かって突設された柱状部材１３と、前記他方の部材に取り付けられた受け部材１４とから成り、前記受け部材１４は、前記柱状部材１３の先端面（水平支持面１９ａ）に水平方向スライド自在に当接し且つ当該先端面（水平支持面１９ａ）よりも広い摺接面２４ａを有する当接板部２１と、この当接板部２１の周囲から前記柱状部材１３を取り囲むように連設された周壁部２２とから成り、前記付勢手段１１は、前記当接板部２１の摺接面中央部２６に前記柱状部材１３を保持するように構成され、前記当接板部２１の摺接面周辺部２７は、前記摺接面中央部２６よりも前記柱状部材１３の先端面（水平支持面１９ａ）との間の摩擦抵抗が大きくなるように構成されている。
【０００５】
上記の本発明に係る荷保管用ラックの荷支持装置を実施する場合、請求項２に記載のように、前記柱状部材１３は、前記支持部材７から上向きに突設し、前記受け部材１４は、前記荷受け部材３の下側に固着することができる。又、前記付勢手段１１は、請求項３に記載のように、前記柱状部材１３と前記受け部材１４の周壁部２２との間に水平向きに介装された渦巻き状コイルバネ１５で構成することができる。
【０００６】
前記当接板部２１の摺接面周辺部２７を前記摺接面中央部２６よりも前記柱状部材先端面（水平支持面１９ａ）との間の摩擦抵抗が大きくなるように構成する具体方法としては、請求項４に記載のように、前記当接板部２１の摺接面周辺部２７を、摺接面中央部２６よりも表面粗さが粗くなるように加工する方法や、請求項５に記載のように、前記当接板部２１の摺接面中央部２６と摺接面周辺部２７との内、何れか一方に、前記柱状部材先端面（水平支持面１９ａ）との間の摩擦抵抗を変えるためのシール２８を貼付する方法、或いは請求項６に記載のように、前記当接板部２１の摺接面周辺部２７を、前記周壁部２２に近づくほど前記柱状部材１３のある側に突出する曲面に形成する方法などが利用できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る荷保管用ラックの荷支持装置によれば、ラックが地震発生時に荷収納区画の前後奥行き方向（荷受け部材の長さ方向）に揺れ動いたとき、ラックと一体に前後に揺れ動く支持部材と、支持ユニットの柱状部材と受け部材とを介して水平方向スライド自在に支持されている荷受け部材との間に、付勢手段の付勢力に抗しての相対移動が生じ、荷を支持している荷受け部材がラックと一体に同一速度、同一振幅で前後方向に揺れ動くことがなくなる。従って、開放された通路側（前方）にラックが揺れ動いたときに荷受け部材及び当該荷受け部材上の荷が一体に前方に揺れ動くことにより、慣性で荷が荷受け部材上を通路側へ滑動し、場合によっては通路側へ落下してしまう恐れがなくなる。そし支持部材と荷受け部材との間の相対移動後は、付勢手段の付勢力により、受け部材の当接板部における摺接面中央部に柱状部材が戻され、荷受け部材は支持部材上の原点位置に自動復帰するので、荷受け部材上で荷が滑動しない限り荷の位置が前後方向に不測に変動することはなく、安全に荷を継続保管することができる。
【０００８】
而して、上記請求項１に記載の本発明の構成によれば、付勢手段の付勢力に抗して支持部材に対し荷受け部材が水平方向に相対移動するとき、即ち、支持ユニットにおける受け部材の当接板部における摺接面中央部から外周の周壁部に向かって柱状部材の先端面が相対的に滑動するとき、柱状部材の先端面が摺接面中央部から離れるに従って当該柱状部材の先端面と摺接面周辺部との接触面積が増大し、当該柱状部材に作用する摩擦抵抗が増大する。即ち、受け部材と柱状部材との間の相対移動量が増すに伴って当該相対移動に対する抵抗力が増大し、支持部材に対する荷受け部材の相対移動にブレーキがかかることになる。このブレーキ力がダンパー効果となり、急激な揺れがラックに作用しても、支持部材に対して相対移動する荷受け部材をスムーズに減速停止させることができ、支持ユニットにおける柱状部材と受け部材の周壁部とを勢い良く衝突させないで済む。従って、パレット上にバラ積みされた荷を収納しているときでも、荷崩れが生じることがなくなるか又は少なくなり、安全性が高められる。
【０００９】
尚、支持ユニットにおける柱状部材は荷受け部材側から下向きに突設し、受け部材を支持部材側に上側開放向きに付設することもできるが、請求項２に記載の構成によれば、受け部材が下側開放向きになって、柱状部材に上から被さる状態になるので、受け部材を平面視において荷受け部材から外側に張り出すように大きく構成する場合でも、受け部材の当接板部摺接面に塵埃などが付着して摩擦抵抗が不測に変化するような不都合が生じない。
【００１０】
又、請求項３に記載の構成によれば、付勢手段に必要なバネ、即ち、支持ユニットで支持されている荷受け部材を定位置に付勢保持するためのバネを支持ユニットの中に内装することができ、支持ユニットとは別の位置に付勢手段を構成する場合よりも、荷支持装置全体の部品点数を減らし、コストダウンを図ることができる。
【００１１】
受け部材における当接板部の摺接面周辺部を摺接面中央部よりも柱状部材先端面との間の摩擦抵抗が大きくなるように構成する手段として、請求項４に記載の構成を採用するときは、摩擦抵抗を変えるためのシールを貼付する方法と比較して耐久性に優れるが、請求項５に記載の構成によれば、摩擦抵抗を変えるためのシールを摺接面中央部又は摺接面周辺部に貼付するだけであるから、容易且つ安価に本発明を実施することができる。この場合、摩擦抵抗を小さくするためのシールを摺接面中央部に貼付するか又は、摩擦抵抗を大きくするためのシールを摺接面周辺部に貼付する方法によって実施することができる。
【００１２】
更に、請求項６に記載の構成によれば、柱状部材が受け部材の周壁部に近づくに従って強力なブレーキ効果、即ち、ダンパー効果を発揮させることができ、所期の目的を確実に達成し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の荷支持装置が適用できるラックの基本的な構成を示しており、１は上下左右両方向に碁盤目状に配置された荷収納区画であって、左右横方向に隣接する荷収納区画１間には垂直に隔壁枠２が立設され、上下に隣接する荷収納区画１は、左右一対の荷受け部材３によって区切られている。
【００１４】
各隔壁枠２は、前後一対の支柱材４ａ，４ｂを連結部材５によって互いに連結したラチス構造のものであって、荷収納区画１の背面側では、各隔壁枠２の後側支柱材４ｂが水平や斜めの連結部材６で連結され、荷収納区画１の正面側、即ち、荷収納区画１に対して荷の出し入れを行う入出庫用クレーンの走行通路側では、荷収納区画１に対する荷の出し入れに邪魔にならないレベルで水平連結材（図示省略）により各隔壁枠２の前側支柱材４ａどうしが連結されることが知られている。左右一対の荷受け部材３は、荷収納区画１に対する荷の出し入れ方向、即ち、荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に長い棒状のもので、その前後両端部が、外側に隣接する隔壁枠２の前後両支柱材４ａ，４ｂに取り付けられた前後一対の支持部材７に支持される。
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図２〜図６に基づいて具体的に説明すると、各荷受け部材３は、下側開放の門形材８から成り、この各荷受け部材３の前後両端部とこれらの下側に延出している前記支持部材７の遊端部との間に、支持手段９を構成する前後一対の支持ユニット１０Ａ，１０Ｂと、付勢手段１１を構成する前後一対の付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂとが配設されている。前後一対の支持ユニット１０Ａ，１０Ｂは同一構造のもので、支持部材７の上面に突設された柱状部材１３と、この柱状部材１３に対して上側から被さる受け部材１４とから構成され、前後一対の付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂは、各支持ユニット１０Ａ，１０Ｂにおける柱状部材１３と受け部材１４との間に水平に介装された渦巻き状コイルバネ１５から構成されている。
【００１６】
柱状部材１３は、支持部材７の上面に複数本の取付けボルト１６で取り付けられ且つ上端円周角部に切欠き段部１７ａ（図６参照）を備えた円柱体１７と、この円柱体１７の上端に重ねられ且つ前記円柱体１７と同一径の円形押さえ板１８と、この円形押さえ板１８の上に重ねられ且つ前記円柱体１７と同一径の円形スライド板１９と、この円形スライド板１９と円形押さえ板１８とを円柱体１７に固定する複数本の取付けネジ２０とから構成されている。この取付けネジ２０の頭部上面は、円形スライド板１９の上面と面一か又は若干窪んでいるように構成されている。而して、円柱体１７の上端円周角部に形成された切欠き段部１７ａと円形押さえ板１８との周辺部とによって、この柱状部材１３の円柱面に環状の凹溝部１３ａが形成されている。
【００１７】
受け部材１４は、前記柱状部材１３より大径で円形の当接板部２１と、この当接板部２１の周囲から前記柱状部材１３を取り囲むように連設された円環状の周壁部２２とから成るもので、当接板部２１の下側には、その略全面をカバーするように円形スライド板２４が複数本の取付けネジ２３で取り付けられ、この円形スライド板２４によって、前記柱状部材１３の上端面、即ち、円形スライド板１９の水平支持面１９ａに水平二次元方向にスライド自在に当接する、当該先端面（水平支持面１９ａ）よりも広い摺接面２４ａが形成されている。而して、柱状部材１３側の水平支持面１９ａに受け部材１４側の摺接面２４ａを載置したとき、当該柱状部材１３の凹溝部１３ａと同一レベルになる位置において、周壁部２２の内周面に環状の凹溝部２２ａが形成されている。尚、この受け部材１４は、図３及び図４に示すように、荷受け部材３の長さ方向の両端部において下側開放の門形材８の両側垂直板部８ａ，８ｂに形成した切欠き部２５に、平面視において当該受け部材１４の当接板部２１が門形材８の左右両側辺と端辺とから突出するように嵌合させた状態で、溶接により門形材８に固着している。
【００１８】
渦巻き状コイルバネ１５は、水平二次元平面上で線状鋼材を渦巻き状に巻回して成るもので、その内端側Ｃ字状部分１５ａを柱状部材１３側の凹溝部１３ａに嵌合させた状態で弾性に抗して縮径させ、その外端側Ｃ字状部分１５ｂを受け部材１４側の凹溝部２２ａに嵌合させている。具体的には、柱状部材１３を構成する円形押さえ板１８と円形スライド板１９とを円柱体１７に取り付ける前に、当該円柱体１７の上端円周角部の切欠き段部１７ａに渦巻き状コイルバネ１５の内端側Ｃ字状部分１５ａを上から嵌合させ、この後、円形押さえ板１８と円形スライド板１９とを円柱体１７の上端に取付けネジ２０により取り付けることができる。
【００１９】
上記構成の支持ユニット１０Ａ，１０Ｂ及び付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂによって支持部材７に支持された荷受け部材３は、支持部材７側の柱状部材１３の上端水平支持面１９ａ（円形スライド板１９の上側面）で荷受け部材３側の受け部材１４の摺接面２４ａ（円形スライド板２４の下側面）が支持されているため、受け部材１４の周壁部２２の内側領域内、具体的には、図５に示すように渦巻き状コイルバネ１５が柱状部材１３と周壁部２２との間で水平方向に圧縮されて互いに密着するか又は、周壁部２２が柱状部材１３に当接するまでの範囲内で、一定レベルの水平二次元方向に３６０度如何なる方向にもスライド可能である。又、渦巻き状コイルバネ１５は、弾性に抗して縮径された状態で柱状部材１３と周壁部２２との間に介装されているから、その反力で荷受け部材３の位置が、受け部材１４の周壁部２２が柱状部材１３に対し同心状になる位置に保持される。従って、柱状部材１３側の上端水平支持面１９ａは、受け部材１４側の摺接面２４ａの中央部に当接することになる。
【００２０】
この実施形態では、図７に示すように、円形スライド板２４の下側面で形成された受け部材１４側の摺接面２４ａは、円形スライド板１９の上側面で形成された柱状部材１３側の水平支持面１９ａより大径で円形の摺接面中央部２６と、その外側の環状の周側面周辺部２７とに区画され、この周側面周辺部２７が摺接面中央部２６よりも柱状部材１３側の水平支持面１９ａとの間の摩擦抵抗が大きくなるように構成されている。具体的には、摺接面中央部２６は平滑面に研磨処理し、周側面周辺部２７は粗面加工して摩擦抵抗を高めている。
【００２１】
以上の構成において、左右一対の荷受け部材３上に荷が跨がって載置されたとき、荷重は、前後２つの支持ユニット１０Ａ，１０Ｂにおける受け部材１４の当接板部２１と柱状部材１３とを介して支持部材７に受け止められる。係る状態で、渦巻き状コイルバネ１５を水平方向に変形させることができるだけの強さの水平向きの外力が荷受け部材３と支持部材７との間に相対的に作用すると、荷受け部材３と支持部材７とは、図５に示すように渦巻き状コイルバネ１５が柱状部材１３と周壁部２２との間で水平方向に圧縮されて互いに密着するか又は、周壁部２２が柱状部材１３に当接するまでの範囲内で、柱状部材１３側の水平支持面１９ａ（円形スライド板１９の上側面）と受け部材１４側の摺接面２４ａ（円形スライド板２４の下側面）との間の相対滑動を伴って、渦巻き状コイルバネ１５を水平方向に変形させながら水平に相対移動することができる。
【００２２】
従って、地震などによりラックが荷収納区画１の前後奥行き方向（Ｘ方向）に揺れ動いたとき、荷を支持している荷受け部材３に対し、ラックと一体の支持部材７が付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの渦巻き状コイルバネ１５の弾性に抗して同方向に揺動し、荷を支持している荷受け部材３と支持部材７との間で相対移動が生じ、荷受け部材３上の荷は殆ど揺れ動かないか又は、支持部材７の揺れよりも遅れて小さな振幅で揺れ動くことになり、揺れの速度や振幅が想定範囲内であれば所期の免震効果が得られる。勿論、付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂの渦巻き状コイルバネ１５は、常に弾性復帰力で内端側Ｃ字状部分１５ａと外端側Ｃ字状部分１５ｂとが略同心状態になるように自動復帰しようとするので、ラックの揺れが収まったときには、当該渦巻き状コイルバネ１５の弾性復帰力で荷受け部材３は所期の定位置に自動的に戻される。
【００２３】
上記の荷受け部材３と支持部材７との間の水平相対移動は、抵抗少なく円滑に行われるように構成しなければ所期の免震効果が期待できない。換言すれば、支持ユニット１０Ａ，１０Ｂにおける柱状部材１３側の水平支持面１９ａと受け部材１４側の摺接面２４ａとの間の摩擦抵抗はできる限り小さくなるように構成しなければならない。このため、水平支持面１９ａや摺接面２４ａは、柱状部材１３（円形押さえ板１８）や受け部材１４とは別の摩擦抵抗の少ない材質から成る別部材の円形スライド板１９や円形スライド板２４で構成しているのであるが、本発明では、摺接面２４ａが摩擦抵抗の低い摺接面中央部２６と摩擦抵抗の高い摺接面周辺部２７とに分けられているので、ラックの揺れが小さくて支持部材７と荷受け部材３との間の水平方向の相対移動量が少ないときは、柱状部材１３側の水平支持面１９ａが受け部材１４側の摺接面中央部２６のエリア内で軽く円滑に相対移動するが、ラックの揺れが大きくて支持部材７と荷受け部材３との間の水平方向の相対移動量が大きくなると、柱状部材１３側の水平支持面１９ａが受け部材１４側の摺接面中央部２６のエリア内から摩擦抵抗の大きな摺接面周辺部２７に相対的に入り込むことになる。この結果、支持部材７と荷受け部材３との間の水平方向の相対移動に対する抵抗力が増大し、その増大の度合いは、柱状部材１３が受け部材１４の周壁部２２に接近するほど、即ち、柱状部材１３側の水平支持面１９ａと受け部材１４側の摺接面周辺部２７との重なり面積が増大するほど、大きくなる。
【００２４】
上記作用から明らかなように、ラックの揺れによって支持部材７と荷受け部材３との間の水平方向の相対移動が生じたとき、その相対移動量が大きいほど強い制動力が支持部材７と荷受け部材３との間に作用し、その相対移動が抑制されてダンパー効果が発揮されるので、ラックに強い揺れが生じても、支持部材７側の柱状部材１３と荷受け部材３側の受け部材１４の周壁部２２とが勢い良く衝突し、荷崩れの原因となる恐れが解消するか又は少なくなる。
【００２５】
尚、上記実施形態では、支持部材７を支持している隔壁枠２の前後一対の支柱材４ａ，４ｂは横断面形状が開放断面であって、図２Ｃに示すように、支持部材７を取り付けている支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃが内外水平方向に弾性変形できるものであるから、この支柱材４ａ，４ｂの横断面角形の側壁板部４ｃの内外水平方向の弾性変形を伴う方向であれば、支持部材７と隔壁枠２との間の水平方向の相対移動がある程度許容されている。従って、地震などによるラック（隔壁枠２）の揺れ方向によっては、支持部材７と荷受け部材３との間の水平方向相対移動に加えて、支持部材７と隔壁枠２との間の水平方向の相対移動が、荷受け部材３で支持されている荷に対する免震効果を高めることにもなる。図２Ｃにおいて、７ａは支持部材７の内端に付設した取付け板であって、この取付け板７ａが支柱材４ａ，４ｂの横向きに突出する横断面角形の側壁板部４ｃに外嵌する状態で、結合ピン７ｂにより当該支柱材４ａ，４ｂに係止される。
【００２６】
上記実施形態では、支持ユニット１０Ａ，１０Ｂに渦巻き状コイルバネ１５を組み込んで付勢ユニット１２Ａ，１２Ｂを構成したが、従来周知のように支持ユニット１０Ａ，１０Ｂとは別の箇所に付勢手段１１を配設することもできる。勿論、付勢手段１１の構成も限定されるものではなく、従来周知の各種の付勢手段を採用することができる。
【００２７】
又、上記実施形態とは逆に、柱状部材１３を荷受け部材３側から下向きに突設し、受け部材１４を支持部材７側に設けることもできる。更に、当接板部２１の摺接面周辺部２７を摺接面中央部２６よりも柱状部材１３側の先端面（水平支持面１９ａ）との間の摩擦抵抗を大きくする方法としては、図８に示すように、柱状部材１３の先端面（水平支持面１９ａ）との摺接時の摩擦抵抗を小さくするシール２８を摺接面中央部２６に貼付して、相対的に摺接面周辺部２７の摩擦抵抗を大きくする方法や、図示省略したが、上記とは逆に、柱状部材１３の先端面（水平支持面１９ａ）との摺接時の摩擦抵抗を大きくするシールを摺接面周辺部２７に貼付する方法が採用できる。尚、図では受け部材１４の当接板部２１に取り付けた円形スライド板２４にシール２８を貼付しているが、このシールを貼付する方法は、円形スライド板２４を省いて、受け部材１４の当接板部２１に直接シールを貼付して、摩擦抵抗の小さな摺接面中央部２６と摩擦抵抗の大きな摺接面周辺部２７とを構成することもできる。
【００２８】
又、図９に示すように、受け部材１４の当接板部２１の下側面（柱状部材１３の先端面と対面する面）の中央部に小径の円形スライド板２４を、その摺接面２４ａが当該円形スライド板２４の周囲の当接板部２１の下側面２１ａと面一になるように埋設し、当該円形スライド板２４の摺接面２４ａで摩擦抵抗の小さな摺接面中央部２６を形成すると共に、その周囲の当接板部２４の下側面２１ａで摩擦抵抗の大きな摺接面周辺部２７を形成することも可能である。更に、図１０に示すように、受け部材１４における当接板部２１の摺接面周辺部、即ち、円形スライド板２４の摺接面周辺部２７は、受け部材１４の周壁部２２に近づくほど柱状部材１３のある側に突出する凹曲面に形成することにより、摺接面中央部２６から周壁部２２の方へ水平相対移動する柱状部材１３の先端面（水平支持面１９ａ）に対する抵抗が増大するように構成することもできる。この場合、摺接面中央部２６から周壁部２２の方へ水平相対移動する柱状部材１３の先端面（水平支持面１９ａ）の周縁が摺接面周辺部２７の凹曲面に食い込むことがないように、当該柱状部材１３の先端面（水平支持面１９ａ）の周縁１９ｂを曲面に形成しておくのが望ましい。
【００２９】
尚、何れの場合も、材質や表面処理によっては、上記実施形態に示したような円形スライド板１９，２４を使用しないで、柱状部材１３や受け部材１４の当接板部２１そのもので互いにスライド自在に当接する水平支持面１９ａと摺接面２４ａとを形成することも可能である。又、左右一対の荷受け部材３は、入出庫用クレーンの荷移載用フォークなどによる荷の出し入れに影響しない箇所、例えば荷受け部材３の後端部や、前記荷移載用フォークの出退空間より下側で、荷受け部材３どうしを連結部材で互いに連結することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】Ａ図は荷保管用ラックの基本構成を説明する要部の横断平面図、Ｂ図は同要部の正面図である。
【図２】Ａ図は荷支持装置を示す平面図、Ｂ図は同正面図、Ｃ図はＡ図のＣ部拡大図である。
【図３】荷支持装置の片側を示す一部切欠き平面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ線断面図を、荷受け部材が一側方に変位した状態で示す図である。
【図６】１つの支持ユニット及び付勢ユニットを示す一部切欠き分解斜視図である。
【図７】支持ユニットの詳細を説明する縦断側面図（Ａ図）と底面図（Ｂ図）である。
【図８】支持ユニットの第二の実施形態を示す底面図である。
【図９】支持ユニットの第三の実施形態を示す縦断側面図である。
【図１０】支持ユニットの第四の実施形態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    荷収納区画
２    隔壁枠
３    荷受け部材
４ａ，４ｂ    支柱材
５，６    連結部材
７    支持部材
８    門形材
９    支持手段
１０Ａ，１０Ｂ    支持ユニット
１１    付勢手段
１２Ａ，１２Ｂ    付勢ユニット
１３    柱状部材
１３ａ，２２ａ    凹溝部
１４    受け部材
１５    渦巻き状コイルバネ
１７    円柱体（柱状部材）
１８    円形押さえ板
１９    円形スライド板（柱状部材）
１９ａ    水平支持面
２１    当接板部
２２    周壁部
２４    円形スライド板
２４ａ    摺接面
２５    切欠き部
２６    摺接面中央部
２７    摺接面周辺部
２８    摩擦抵抗を変えるシール
【図１】
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【図２】
2008133074.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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