(57)【要約】【課題】本発明は、顧客からの商品注文に対する商品売買工程を情報管理する売買管理システムを提供する。【解決手段】本発明の売買管理システムは、顧客の注文商品情報を販売店から受信する注文情報受信手段と、注文商品情報が受信されたときに前記注文商品情報に基づく受注設定を実行する受注設定手段と、顧客が入金した価格情報を受信する入金情報受信手段と、適正価格情報と入金価格情報とを比較判定する価格比較手段と、価格比較手段により入金価格が前記適正価格以上と判定されたときに注文成立設定を実行する注文成立設定手段と、注文成立設定手段により注文成立設定が実行されると元売り業者に商品配送指示情報を送信する配送指示手段とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの商品注文に対する商品売買工程を情報管理する売買管理システムであって、
少なくとも顧客が注文した商品の情報および該商品の数量情報を含む注文情報と、前記注文情報に応じて算出された価格情報を含む適正価格情報と、からなる注文商品情報を販売店から受信する注文情報受信手段と、
前記注文情報受信手段により前記注文商品情報が受信されたときに前記注文商品情報に基づく受注設定を実行する受注設定手段と、
前記注文した商品に対して顧客が入金した価格情報を受信する入金情報受信手段と、
前記受注設定が実行され、かつ前記入金情報受信手段からの入金価格情報が入力されると、前記適正価格情報と前記入金価格情報とを比較判定する価格比較手段と、
前記価格比較手段により前記入金価格が前記適正価格以上と判定されたときに注文成立設定を実行する注文成立設定手段と、
前記注文成立設定手段により注文成立設定が実行されると元売り業者に商品配送指示情報を送信する配送指示手段と、を備える売買管理システム。
【請求項２】
顧客からの商品注文に対する商品売買工程を情報管理する売買管理システムであって、
少なくとも顧客が注文した商品情報および該商品の数量情報とを含む注文情報を受信する注文情報受信手段と、
前記注文情報受信手段により適正な前記注文商品情報が受信されたときに前記注文商品情報に基づく受注設定を実行する受注設定手段と、
前記受注設定が実行されると前記注文情報に応じた商品の適正価格を算出する適正価格算出手段と、
前記注文した商品に対して顧客が入金した価格情報を受信する入金情報受信手段と、
前記受注設定が実行され、前記入金情報受信手段により価格情報が入力されると、前記適正価格情報と前記入金価格情報とを比較判定する価格比較手段と、
前記価格比較手段により前記入金価格が前記適正価格以上と判定されたときに注文成立設定が実行される注文成立設定手段と、
前記注文成立設定手段により注文成立設定が実行されると元売り業者に商品配送指示情報を送信する配送指示手段と、を備えることを特徴とする売買管理システム。
【請求項３】
前記入金情報受信手段により価格情報に応じて、販売店の利益額を算出する販売店利益確定手段を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の売買管理システム。
【請求項４】
顧客からの商品注文に対する商品売買工程を情報管理する売買管理システムであって、
販売店から入金された金額に応じてドロップ数量を予め蓄積設定しておくドロップ設定手段と、
少なくとも顧客が注文した商品の情報および該商品の数量情報を含む注文情報を販売店から受信する注文情報受信手段と、
前記ドロップ設定手段により予め蓄積設定されているドロップ数量と、前記注文情報に応じて算出された注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量とを比較する価格比較手段と、
前記価格比較手段により、前記ドロップ設定手段により予め蓄積設定されているドロップ数量が前記注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量以上であると判定されたときに注文成立設定を実行する注文成立設定手段と、
前記注文成立手段により注文成立設定がされると前記ドロップ設定手段は予め蓄積設定されたドロップ数量から前記注文商品に応じた所定の販売店利益額に相当するドロップ数量を減算処理する減算処理手段と、
前記注文成立設定手段により注文成立設定が実行されると元売り業者に商品配送指示情報を送信する配送指示手段と、を備える売買管理システム。
【請求項５】
前記価格比較手段により前記入金価格が前記適正価格未満であると判定されたときには、入金不足情報を販売店に送信する入金不足情報送信手段とを備え、
前記入金不足情報に対して販売店が入金不足を許容する場合には、前記適正価格情報が前記入金価格情報に変更し、前記入金不足情報に対して販売店が入金不足を許容しない場合には、前記受注設定を解除する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の売買管理システム。
【請求項６】
前記価格比較手段により前記入金価格が前記適正価格未満であると判定されたときには、入金不足情報を販売店に送信する入金不足情報送信手段とを備え、
前記入金不足情報に対して販売店が入金不足を許容する場合には、前記適正価格情報が前記入金価格情報に変更し、前記入金不足情報に対して販売店が入金不足を許容しない場合には、エラー情報を送信する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の売買管理システム。
【請求項７】
前記配送指示手段により商品配送指示情報を受信した元売り業者から商品配送済み情報を受信すると商品配送済み設定が実行され、
前記商品配送済み設定が実行されてから所定期間経過前に顧客の返品情報を受信した場合には顧客に対する商品の回収商品を指示する情報を送信し、
該商品配送済み設定が実行されてから所定期間経過後に顧客の返品情報を受信した場合には返品不能である情報を販売店に対して送信する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の売買管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介してユーザと販売業者との商品売買手続を管理する売買管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、商取引市場においてインターネットを利用した商品の代理販売が活発である。この代理販売の方法としてアフィリエイト売買方法が知られており、具体的には次のような方法が典型的である。まず、メーカ等の元売り業者は、自己の取扱商品の写真等の商品情報をウェブサイト上で卸売を代理する卸売り業者が所有する専用のサイト（以下、「卸売りサイト」と称する）に表示しておく。代理店は、卸売りサイトを訪れ、自己が取り扱いを所望する商品を選択する。このとき卸売り業者は、代理店によって選択された商品の写真、説明文、購入申し込みボタン、リンク情報等をＨＴＭＬ文書形式の商品購入フォームを電子メール等で代理店に配信する。
【０００３】
商品購入フォームを配信された代理店は、配信されたＨＴＭＬ文書形式の商品購入フォームを自己の代理店サイト（ウェブサイト）の購入品表示部に貼り付ける。このように代理店サイトにその商品購入フォームを貼り付けることにより、商品の写真、説明文、購入申し込みボタン等が、代理店サイトの購入表示部に表示される。
【０００４】
購入者が、代理店サイトに表示された商品の写真などを見て、購入を希望する場合は、購入申し込みボタンをクリックすることが要求され、購入申し込みボタンがクリックされると卸売りサイトに接続されるよう、リンクが張られている。そして、購入情報が元売りサイトに提供されて当該元売り業者からユーザに購入商品が配送される。従って、販売管理や代金回収処理は、代理店サイトではなく、卸売りサイトで行われることになる。このとき同時に、卸売りサイトでは、どの代理店サイトを経由して商品が売れたかの情報を基に、代理店に利益を還元する。
【０００５】
従って、このようなアフィリエイト売買方法を使用すれば、代理店は、特別なシステムの導入や、在庫の確保や、代金回収や仕入れコストの確保をすることなく代理店サイトを運営することが可能となる。その結果、元売り業者は、低コストで自己の商品を扱う多くの代理店を得ることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９６８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のアフィリエイト売買方式が商品取引界で周知化され、活用されていくにつれて以下の点で売買市場を拡大していくことに対して一定の限界があることが理解されてきた。
【０００８】
すなわち、従来のアフィリエイト売買方法の場合、購入者は販売店サイト上にアクセスした際にサイト上に貼り付けられた商品を発見し、これを所望するときに商品画像等をクリックして卸売りサイトから商品購入手続を行うこととなる。従って、購入者にとって販売店サイトは所望の商品を紹介してくれたサイトという意識しか持ちえず、再度同種商品を購入する場合には直接卸売りサイトや元売り業者のサイトにアクセスする場合も多い、すなわち所謂リピータを確保し難いことが経験的に知られている。このことは販売店にとっても自己サイトを単なる商品紹介サイトであるとの意識以上には到達し得ず、自己商品を積極的販売していこうとするビジネス意欲を阻害する結果となり、ひいては販売意欲の高い販売店離れや、売買実績の伸び悩みによる元売り業者離れを招くおそれがあった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みて創作されたものであり、販売店のサイトで取扱っている商品をその販売店サイトで直接販売処理しているように購入者に認識させつつ、従来のアフィリエイト売買方法と同様に、販売店は商品の在庫を持たず、売買商品の代金回収をせず、かつ仕入れコストも要しない新たな売買管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の売買管理システム１は、顧客からの商品注文に対する商品売買工程を情報管理する売買管理システムであって、少なくとも顧客が注文した商品の情報および該商品の数量情報を含む注文情報と、注文情報に応じて算出された価格情報を含む適正価格情報と、からなる注文商品情報を販売店から受信する注文情報受信手段と、注文情報受信手段により注文商品情報が受信されたときに注文商品情報に基づく受注設定を実行する受注設定手段と、注文した商品に対して顧客が入金した価格情報を受信する入金情報受信手段と、受注設定が実行され、かつ入金情報受信手段からの入金価格情報が入力されると、適正価格情報と入金価格情報とを比較判定する価格比較手段と、価格比較手段により入金価格が適正価格以上と判定されたときに注文成立設定を実行する注文成立設定手段と、注文成立設定手段により注文成立設定が実行されると元売り業者に商品配送指示情報を送信する配送指示手段とを備えている。
【００１１】
また、本売買管理システム２は、上記以外であっても、少なくとも顧客が注文した商品情報および該商品の数量情報とを含む注文情報を受信する注文情報受信手段と、注文情報受信手段により適正な注文商品情報が受信されたときに注文商品情報に基づく受注設定を実行する受注設定手段と、受注設定が実行されると注文情報に応じた商品の適正価格を算出する適正価格算出手段と、注文した商品に対して顧客が入金した価格情報を受信する入金情報受信手段と、受注設定が実行され、入金情報受信手段により価格情報が入力されると、適正価格情報と入金価格情報とを比較判定する価格比較手段と、価格比較手段により入金価格が適正価格以上と判定されたときに注文成立設定が実行される注文成立設定手段と、注文成立設定手段により注文成立設定が実行されると元売り業者に商品配送指示情報を送信する配送指示手段と、を備えるものでも良い。具体的には、例えば、クレジット決済や現金振込みにより商品代金が卸売り業者に入金される場合が相当する。なお、本売買管理システムは、入金情報受信手段により価格情報に応じて、販売店の利益額を算出する販売店利益確定手段を備えることもできる。
【００１２】
また、本売買管理システム３は、顧客からの商品注文に対する商品売買工程を情報管理する売買管理システムであって、販売店から入金された金額に応じてドロップ数量を予め蓄積設定しておくドロップ設定手段と、少なくとも顧客が注文した商品の情報および該商品の数量情報を含む注文情報を販売店から受信する注文情報受信手段と、ドロップ設定手段により予め蓄積設定されているドロップ数量と、注文情報に応じて算出された注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量とを比較する価格比較手段と、価格比較手段により、ドロップ設定手段により予め蓄積設定されているドロップ数量が前記注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量以上であると判定されたときに注文成立設定を実行する注文成立設定手段と、注文成立手段により注文成立設定がされるとドロップ設定手段は予め蓄積設定されたドロップ数量から注文商品に応じた所定の販売店利益額に相当するドロップ数量を減算処理する減算処理手段と、注文成立設定手段により注文成立設定が実行されると元売り業者に商品配送指示情報を送信する配送指示手段と、を備えても良い。具体的には、顧客から販売店に直接入金される場合が相当する。さらに、本売買管理システム１〜２は、価格比較手段により入金価格が適正価格未満であると判定されたときには、入金不足情報を販売店に送信する入金不足情報送信手段とを備え、入金不足情報に対して販売店が入金不足を許容する場合には、適正価格情報が入金価格情報に変更され、入金不足情報に対して販売店が入金不足を許容しない場合には、受注設定を解除するように構成しても良い。また、価格比較手段により入金価格が前記適正価格未満であると判定されたときには、入金不足情報を販売店に送信する入金不足情報送信手段とを備え、入金不足情報に対して販売店が入金不足を許容する場合には、適正価格情報が入金価格情報に変更され、入金不足情報に対して販売店が入金不足を許容しない場合には、エラー情報を送信するように構成しても良い。
【００１３】
さらに、本売買管理システムによれば、配送指示手段により商品配送指示情報を受信した元売り業者から商品配送済み情報を受信すると商品配送済み設定が実行され、商品配送済み設定が実行されてから所定期間経過前に顧客の返品情報を受信した場合には顧客に対する商品の回収商品を指示する情報を送信しても良く、逆に商品配送済み設定が実行されてから所定期間経過後に顧客の返品情報を受信した場合には返品不能である情報を販売店に対して送信しても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の売買管理システムによれば、顧客は販売店サイトへの対応だけしている感覚で商品の注文、入金等の売買を実行することが可能であり、顧客側から見れば通常のネットショップで商品を購入する場合と同様に感じることができる。なお、クレジット決済で卸売り業者に入金する場合や、卸売り業者に銀行振り込み入金する場合も考えられるが、この場合でも顧客が行う手続きは販売店サイトである。従って、従来のアフィリエイト売買方式で問題となっていた販売店が商品紹介者のごとき位置付けになるおそれがなく、販売実力を有するネットショップ等を本システムにおける販売店に動因し易くなり、その結果、市場規模が拡大し、元売り業者の利益にも資することとなる。
【００１５】
また、本売買管理システムによれば、専用の情報管理を卸売り業者のサーバで一括に行うため、通常のネットショップと異なる従来のアフィリエイト売買方法の利点とされていた販売店による在庫の確保不要、代金回収の不実行、仕入れコストの確保不要の点についてもそのまま維持することが可能であり、アフィリエイト売買方式でなければ困難と考えられていた顧客からの入金手続や所謂クーリングオフについても卸売り業者のサーバで集中的に処理可能である。さらに、本売買管理システムの場合、アフィリエイト売買方法の場合と異なり、販売店は従来のネットショップが行っていた元売り業者への手続と同様の手続を行うことになり、自己サイト内における既存の販売商品にそのまま本システムで提供される商品を掲載することができ、使い勝手も格段に向上する。本発明は、このような新たな売買方式を卸売り業者のサーバのみで一括処理を行うように構成した点が大きく有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず、本発明の売買管理システムにおける売買について図１を参照しつつ概説する。る代理売買実施形態を説明する。
顧客（商品の購入者）１０は、自己のコンピュータ端末から販売店１４が有するウェブサイトにインターネット接続し、販売店サイトに所望の商品情報が貼り付けられている場合、販売店１４に対して所望の商品を注文する（矢印１２参照）。このときの注文方法は一般的なインターネットショップにおいて顧客が注文する場合と同様、電子メールや販売店サイト上のショッピングカート等のテンプレートに記載する等による。従って、顧客１０にとって商品注文形態は一般的なインターネットショップと変わらないものとなる。
【００１７】
ここで販売店１４が自己サイト上で本売買管理システムにおいて取扱う商品の掲載方法について言及する。販売店１４は本売買管理システムを実行する卸売り業者２２のサイトに接続し、その卸売り業者２２のサイト内に掲載されている商品群の中から自己が販売を所望する商品を選択し、販売店１４が運営するサイトに画像等表示する（矢印１６参照）。このとき販売店１４は当該商品の価格、説明文等を自由に併記掲載することができるが、当該商品における販売店１４の利益は、販売店が設定する販売価格（送料を含む）から卸売り業者のサイトに掲載されている「当該商品の価格と送料との合計価格」を差し引いた価格になることに注意する。
【００１８】
顧客１０より商品注文を受けた販売店１４は、卸売り業者２２に顧客１０から注文のあった注文商品情報を送信する（矢印１８参照）。このとき送信する注文商品情報は、少なくとも、顧客１０が注文した商品情報（例えば、商品番号、単価、送料）および顧客情報（例えば、顧客１０の住所）および商品の数量情報からなる注文情報と、注文情報に応じて算出された合計価格を販売店１４が顧客１０に販売する適正価格（例えば、送料を含む合計金額）とした適正価格情報とで構成されている。また、販売店１４は商品を注文した顧客１０に対して受注事実を知らせるために所謂サンクスメールのごときを送信する。
【００１９】
次に、卸売り業者２２は、販売店１４から受注のあった商品情報１８を受信する。ここで、顧客１０は注文商品の代金を入金するが、その入金形態としては、(1)現金を販売店１４に入金する場合、(2)クレジット決済により販売店１４に入金する場合、(3)クレジット決済により卸売り業者２２に入金する場合、(4)代引き決済により元売り業者３０に入金される場合、が挙げられる。なお、現金を卸売り業者２２に入金する場合も考えられるが、顧客１０にとって販売店サイトで商品を購入する印象を与えることが出来ないため除かれる。
【００２０】
[販売店への現金又はクレジット決済]
まず、(1)現金を販売店１４に入金する場合、(2)クレジット決済により販売店１４に入金する場合、について説明する。販売店１４は、予め卸売り業者２２に相当額の入金を行う（矢印２６参照）。この額は、販売店１４が所望する金額であり、例えば、１月に予想される取引金額をまとめて入金しておく。ここで入金された金額は、ドロップと称される電子取引上の変数として設定され、入金額と比例する。また、ドロップは、後から追加入金すると既に入金された総額相当のドロップ数量に加算されて蓄積されていく。
【００２１】
次に卸売り業者２２は、販売店１４から注文商品情報が受信される(矢印１８参照)。また、卸売り業者２２は、顧客１０から販売店１４への商品代金が入金された場合、入金合計金額の情報を受信する（矢印１８参照）。この商品代金の入金には、現金決済による場合やクレジット決済による場合がある。そして、卸売り業者２２は注文商品に対して必要な価格（例えば、原価、卸売り業者の手数料、配送料等）に相当するドロップ数量と、上述する予め蓄積設定されたドロップ数量とを比較判定する。このとき、予め蓄積設定されたドロップ数量が注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量以上である場合は、受注が成立したものと認定し、その情報を販売店１４に通知する（矢印２０参照）する。また、予め蓄積設定されたドロップ数量が注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量未満である場合は、卸売り業者２２が蓄積設定されたドロップ数量が不足している（すなわち、卸売り業者２２への入金不足）と認定し、その情報を販売店１４に送信する（矢印１６参照）。この場合、卸売り業者２２は、入金額が不足した旨を販売店１４に送信し、今回の受注が成立しなかったことを通知し、不足分の追加を要求する。その後、販売店１４から入金があった場合（矢印２６参照）、これにより蓄積されたドロップ数量が注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量以上になった場合は、受注が成立したものと認定され、その情報が通知される（矢印２０参照）。上述の説明では顧客１０が所望商品に適正な価格を入金したことを前提としているが、適正な価格か否かは、販売店１４が定める裁量事項であり、顧客１０からの入金が不足していても販売店１４がサービスの範囲と判断してこれを認める場合には既に卸売り業者２２に通知（矢印１８参照）している適性価格情報を修正する通知を行っても良い。
【００２２】
受注が成立したと認定された場合、卸売り業者２２は、蓄積設定されたドロップ数量から注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量を減算処理する。この際、減算するドロップ数量は、注文商品に対する顧客１０の入金額合計に相当するドロップ数量を一旦、全て減算し、後に販売店１４の利益額に相当するドロップ数量を加算処理することで実質的に注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量を蓄積されたドロップ数量から減算処理しても良く（二段階処理）、又は、注文商品に対して必要な価格に相当するドロップ数量を直接蓄積されたドロップ数量から減算処理しても良い（一段階処理）。
【００２３】
これと同時に、卸売り業者２２はメーカ等の元売り業者３０に対して注文商品情報を送信するともに、顧客１０への商品配送を指示する（矢印３４参照）。この配送指示を受けた元売り業者３０は、商品を顧客１０に配送する（矢印４０）。このとき卸売り業者２２は販売店１４名で作成された納品書を元売り業者３０に送信し、元売り業者３０は商品配送時に当該納品書を内封することも可能である（図示せず）。商品を顧客に配送すると元売り業者３０は、配送が終了したことを卸売り業者２２に通知する（矢印３６）。図示しないがこの情報は卸売り業者２２から販売店１４に通知することもできる。
【００２４】
[卸売り業者へのクレジット決済]
次に、(3)クレジット決済により卸売り業者２２に入金する場合について図１の変形モデルである図９を参照して説明する。
この場合、顧客１０は注文商品の代金を卸売り業者２２の口座等に入金する（矢印２４参照）。ただし、この場合でも顧客１０は、販売店１４のサイト上でクレジット決済されるため（実際には、卸売り業者２２が管理するカートでクレジット決済するため）、顧客的には販売店１４のカートで決済する場合と同様の販売店１４へのアクセスで行う手続きと感じられる。入金がなされると卸売り業者２２は、販売店１４から注文商品情報が受信され、顧客１０から商品代金が入金された場合、入金合計金額が適正価格の合計金額以上であるか否か、すなわち販売店１４が所望する商品の価格合計を顧客１０がきちんと入金したか否か、を判定し、入金されている場合には受注が成立したものと認定する。また、入金合計金額が注文商品情報の合計金額未満であり、入金額が不足している場合には卸売り業者２２は顧客１０からの入金額が不足していると認定し、その情報を販売店１４に送信する（矢印１６参照）。この際、販売店１４が不足分を顧客１０へのサービスとして許容した場合、卸売り業者２２は、既に販売店１４から卸売り業者２２に送信されている注文商品情報のうち適正価格情報を入金額に合致するように減額修正し、販売店１４が不足分を許容せず顧客１０への販売を断念する場合には、入金額が不足した旨を顧客１０に送信し、今回の受注が成立しなかったことを通知し、不足分の追加を要求する（矢印２８参照）。なお、卸売り業者２２から販売店１４への入金情報（矢印１６）には、上記以外にも入金額が不足しておらず受注が成立した場合にその情報を送信しても良い。
【００２５】
受注が成立したと認定された場合、所定後、例えばクレジット決済の場合にはカード会社からの入金完了後、卸売り業者２２は販売店１４の利益を確定し、これをバックとして販売店１４に入金する。なお、販売店１４へのバックの入金は、販売店１４の申請に応じて行うものとする。
【００２６】
また、受注が成立すると、卸売り業者２２は、メーカ等の元売り業者３０に対して注文商品情報を送信するともに、顧客１０への商品配送を指示する（矢印３４参照）。この配送指示を受けた元売り業者３０は、商品を顧客１０に配送する（矢印４０）。このとき卸売り業者２２は販売店１４名で作成された納品書を元売り業者３０に送信し、元売り業者３０は商品配送時に当該納品書を内封することも可能である（図示せず）。商品を顧客に配送すると元売り業者３０は、配送が終了したことを卸売り業者２２に通知する（矢印３６）。図示しないがこの情報は卸売り業者２２から販売店１４に通知することもできる。
【００２７】
[元売り業者への代引き決済]
次に、(4)代引き決済により元売り業者３０に入金する場合について図１の変形モデルである図１０を参照して説明する。
この場合、注文商品に対する顧客１０の入金は、該顧客１０への商品配送（矢印４０参照）の後であるため、まず卸売り業者２２は、販売店１４から注文商品情報が受信（矢印１８参照）される。このとき販売店１４からの注文商品情報には、代引き決済であることの情報も送信される。これにより受注が成立したと認定され、販売店１４に受注成立を通知する（矢印２０参照）。その後、卸売り業者２２は、メーカ等の元売り業者３０に対して注文商品情報を送信するともに、顧客１０へ代引き決済付きの商品配送を指示する（矢印３４参照）。この配送指示を受けた元売り業者３０は、商品を顧客１０に配送する（矢印４０）。商品の配送時に顧客１０は、配送商品の対価の支払いにより配送商品の受け渡しが成立する。受け渡しが成立すると元売り業者３０は、配送が終了したことを卸売り業者２２に通知する（矢印３６）。
【００２８】
以上のことからも明らかなように、ここでの売買工程では顧客１０は実質的に又は見かけ上、販売店１４だけにアクションすることで足り、卸売り業者２２が販売店１４からの情報を受けて顧客１４へのサービス全般を管理していることが理解されよう。なお、上述の入金形態には示されていないが、近年、銀行口座形式が多様化し、オーナ名義の口座の下位に別途クライアント名義の口座を開設することが可能とされたため、オーナを卸売り業者２２とし、クライアントを各販売店１４とすれば、顧客１０にとって販売店名義の口座に入金するとオーナである卸売り業者２２の口座に自動的に入金される仕組みを構築することができる。この方法を活用して、実態は卸売り業者２２への現金入金をしているが顧客１０は販売店１４に現金入金したものと認識させることも可能である。
【００２９】
次に商品の返品について説明する。商品を配送された顧客１０は、販売店１４のサイトで認識した商品と大きく異なる場合や不良品が配布された場合等を考慮して配送から所定期間内であれば商品を返品する機会が与えられている。この場合、図示しないが、商品が配送された顧客１０は、返品希望の旨を販売店１４に通知し、販売店１４が卸売り業者２２に通知する。通知を受けた卸売り業者２２は、提携する運送会社を通じて顧客１０先で商品回収し、元売り業者３０に配送することで商品返却を実行する。商品が返却された元売り業者３０は、その情報を卸売り業者２２に通知し、卸売業者２２から販売店１４に通知する。
【００３０】
商品の配送から商品可能な所定期間が経過すると、卸売り業者２２は今回の商品売買が終了したものと認定する。そして、顧客１０からの入金額のうち、商品に応じて予め決定されている金額を元売り業者３０に入金し、さらに卸売り業者の取り分として予め決定されている金額と販売価格に応じた割合の手数料とを減じた残額を販売業者１４に入金する（矢印２７参照）。これによって商品売買は終了する。
【００３１】
次に、本発明の売買管理システムにおける処理の一例を図２〜図８を参照しつつ説明する。とりわけ、顧客からの入金がクレジット決済により卸売り業者２２になされた場合の一例を示している。
【００３２】
まず、図２〜図４では本売買管理システムの実施形態における処理手段の主要部、具体的には、注文から配送までの処理、入金金額が不足した場合の処理、返品希望がなされた場合の処理についての処理手段を示したブロック図であり、卸売り業者２２のサーバ内で実行される処理手段を示したものである。
【００３３】
図２では、卸売り業者２２のサーバ内における情報を受信する手段が示されている。この受信手段１００には概ね、販売店１４から送信された注文商品情報を受信する注文情報受信手段１０２と、顧客１０からの入金情報を受信する入金情報受信手段１０４と、顧客１０からの入金額が不足している場合に販売店１４がこれを許容するか否かの情報を受信する入金不足情報受信手段１０６と、商品が元売り業者３０から顧客１０に配送済みであることを示す情報を受信する配送済み情報受信手段１０８と、顧客１０が配送された商品の返品を所望することを示す販売店１４からの情報を受信する返品情報受信手段１１０とを有している。
【００３４】
図３では、卸売り業者２２のサーバ内における設定手段２００が示されている。この設定手段２００は概ね、注文情報受信手段１０２による注文情報を設定する受注設定手段２０２と、入金情報受信手段１０４による入金情報を設定する入金情報設定手段２０４と、注文情報のうち販売価格等の合計の適正価格より入金額が高い又は同じ場合に注文成立を設定する注文成立設定手段２０６、受注設定手段２０２による設定を解除したり、設定内容を変更したりする受注解除・変更設定手段２０８と、配送済み情報受信手段１０８による配送済み情報を設定する配送済み設定手段２１０と、返品情報受信手段１１０による販売店１４を介した顧客１０から返品情報を設定する返品情報設定手段２１２とを有している。
【００３５】
図４では、卸売り業者２２のサーバ内において設定手段２００により設定された各情報に基づいた種々の判定を実行する判定手段３００を示しており、概ね、受注設定手段２０２により設定された注文情報のうち販売価格等の適正価格と、入金情報設定手段２０４により設定された入金額とのどちらが高いかを比較判定する価格比較手段３０２と、返品情報設定手段２１２による設定された返品情報に基づいて当該商品が配送時から所定期間内であるか否かを判定する返品期間判定手段３０４と、顧客１０からの入金額のうち販売店１４、卸売り業者３０に分配すべき金額を算定する出金額算定手段３０６と、を有している。
【００３６】
図５では、卸売り業者２２のサーバ内において販売店１４および卸売り業者３０に情報を送信する送信手段４００を示したブロック図である。この図に示すように送信手段４００は概ね、注文成立設定手段２０６により注文成立が設定されると卸売り業者３０に顧客１０への商品配送を指示情報を送信する配送指示手段４０２と、価格比較手段３０２により入金額が商品の適正価格未満であると判定された場合に入金不足である情報を販売店１４に送信する入金不足情報送信手段４０４と、返品期間判定手段３０４により商品配送より所定期間内に返品情報が設定されたと判定された場合、卸売り業者２２が提携する運送会社に商品回収の指示情報を送信する回収指示手段４０６と、出金額算定手段３０６により算定された出金額に基づいて元売り業者３０および販売店１４の銀行口座に入金するための情報を出力する出金情報出力手段４０８とを有している。
【００３７】
次に、卸売り業者２２のサーバ内で実行される処理について図６〜図８を参照しつつ説明する。まず、図６は、販売店１４から商品注文情報に対して元売り業者３０に商品配送を指示するまでの基本的な処理のフロー図である。まず、販売店１４からの注文情報の受信を検知し、適正な情報が受信されている場合には、図３に示す受注設定手段２０２により注文情報を記憶した上で受注フラグを設定することで受注情報設定がなされる。このとき適正な注文情報が受信されていない場合には、適正な注文情報が受信されるまで反復処理される（ＳＴＥＰ１００〜ＳＴＥＰ１０４参照）。受注設定がなされると顧客１０からの入金情報が受信されているか否かを検知する。入金情報が受信されていると検知された場合、図３に示す入金情報設定手段２０４により入金額を記憶した上で入金フラグが設定する入金設定がなされ、受信されるまで検知する（ＳＴＥＰ１０６〜１０８参照）。
【００３８】
入金設定がされると、次にＳＴＥＰ１０４で設定された入金情報に含まれる顧客からの入金価格情報（入金額）と、ＳＴＥＰ１０４で設定された注文情報に含まれる適正価格情報（販売店が所望する合計販売価格および送料）とのいずれが大きいかを判定する。この判定は図４に示す価格比較手段３０４で実行され、上記受注フラグと入金フラグが設定されていることを条件とする（ＳＴＥＰ１１０）。そして、入金価格が適正価格以上である場合には、注文が成立したとして注文成立フラグが設定される注文成立設定が実行され（図３の注文成立設定手段２０６も参照）、その後、図５に示す配送指示手段４０２により元売り業者３０への商品配送を指示するための配送指示情報が作成され、該情報が元売り業者３０に送信される（ＳＴＥＰ１１４〜１１６参照）。さらに、入金価格が適正価格未満の場合、図５に示す入金不足情報送信手段４０４により、販売店１４に対して、顧客１０からの入金額が不足している情報が送信される（ＳＴＥＰ１１２参照）。図６ではここまでを示しているが、その後、入金不足情報が送信されると同時に、上記受注設定を解除したり、エラー情報を販売店１４に送信することも考えられる。
【００３９】
次に、図７は顧客１０から卸売り業者２２に入金された入金価格が適正であるか否かの判定・処理を示したフロー図である。上述したとおり、価格比較手段３０２で入金価格情報と適正価格情報とが比較判定され、入金価格が適正価格未満である場合には、その情報が販売店１４に送信される。このとき販売店１４は、これを許容するか否かを判断することができる。例えば、微々たる金額の入金手違い等は、顧客サービスの範囲として許容する場合のごときである。このような許容をするか否かについての情報が販売店１４から卸売り業者２２に送信され、図２に示す入金不足許容情報受信手段１０６で受信する（ＳＴＥＰ２００〜２０２参照）。この受信がなされると次に販売店１４からの入金不足許容情報が入金不足を許容するものであるか、しないものであるかを判定する（ＳＴＥＰ２０４参照）。そして、入金不足を許容する情報であれば、注文成立設定手段２０６により注文が成立設定され、図５の配送指示手段４０２により配送指示情報が元売り業者３０に送信される（ＳＴＥＰ２０６〜２０８参照）。また、入金不足を許容しない情報である場合、受注設定の解除がなされ、卸売り業者２２により入金額の返却等が実行される（ＳＴＥＰ２１０〜２１２）。このとき、受注設定を解除するのではなく、再度、不足分の入金要求情報を販売店１４を介して顧客１０に送信し、入金を待って注文成立設定ＳＴＥＰ２０６を実行することも考えられる。
【００４０】
最後に、図８は、商品を元売り業者３０から配送された顧客１０が商品の返品を所望する場合、すなわち所謂クーリングオフにおける卸売り業者２２のサーバでの処理のフロー図である。配送指示情報を受信した元売り業者３０は、顧客１０に商品配送を行う。前述するようにこの際、卸売り業者２２より販売店名義の納品書が送られてくるため、これを内封して配送する。そして、元売り業者３０は、商品配送済みの場合には配送済み情報を送信し、卸売り業者の配送済み情報受信手段１０８により受信される。このとき、配送済みである情報を得ると配送済みフラグの設定等の配送済み設定がなされる（ＳＴＥＰ３００〜３０４参照）。次に、顧客１０が返品を所望する場合は販売店１４にその旨を通知し、当該情報が販売店１４から卸売り業者２２に送信される。これを返品情報受信手段１１０が受信すれば、返品フラグが設定され返品設定がなされる（ＳＴＥＰ３０６〜３０８参照）。
【００４１】
次に、設定された返品情報が商品発送時から所定期間経過前か否かを図４の返品期間判定手段３０４により判定し、そして期間内であればクーリングオフ対象物として卸売り業者２２は提携する運送会社により商品を回収すべく回収指示手段４０６により回収指示情報を送信する（ＳＴＥＰ３１２参照）。期間を経過している場合には返品不能商品である旨の情報を販売店１４を介して顧客１０に送信すべく返品不能情報を送信する（ＳＴＥＰ３１４参照）。
【００４２】
次に、図１２では本売買管理システムの他の実施形態、とりわけ販売店１４に入金がなされた場合におけるドロップ数量の減算について図１１〜１２を参照しつつ説明する。
【００４３】
図１１は、卸売り業者２２のサーバ内におけるドロップ数量の設定フローが示されている。まず、販売店１４から卸売り業者２２へ事前に入金があったか否か判定する（ＳＴＥＰ４００）。ここで事前に入金があった場合、入金額に比例相当する所定の変数（単に「ドロップ」、又はその数量を示す場合は「ドロップ数量」と称する）が算出される（ＳＴＥＰ４０２）。そして、算出されたドロップ数量を既にドロップ蓄積設定手段に蓄積されているドロップ数量に加算する（ＳＴＥＰ４０４）。このステップは、顧客の注文の有無を問わず実行可能なステップであり、後の商品代金等を販売店１４が事前に卸売り業者２２へ入金しておくものである。
【００４４】
次に、顧客１０から商品注文があった場合、この商品に応じた注文情報を卸売り業者２２は受信し、この注文情報を元に注文成立に必要な金額（卸売り業者の手数料等を含む）を算出し、この金額と等価なドロップ数量を算出する（ＳＴＥＰ４０８）。そして、算出されたドロップ数量が上述する蓄積設定されたドロップ数量以下である場合、注文成立設定がなされる（ＳＴＥＰ４１０〜４１２）。これにより注文が成立し、蓄積設定されたドロップ数量からＳＴＥＰ４０８で算出された必要ドロップ数量が減算され設定される（ＳＴＥＰ４１４）。
【００４５】
また、ＳＴＥＰ４０８で算出された必要ドロップ数量が蓄積設定されたドロップ数量を超える場合、注文不成立となり（ＳＴＥＰ４１８）、販売店１４からの入金を待って蓄積設定されたドロップ数量が必要ドロップ数量以上になった時点で（ＳＴＥＰ４００〜４１０）、注文成立（ＳＴＥＰ４１２）がなされることとなる。
【００４６】
以上、本発明の売買管理システムの実施形態について説明してきたが、上述するように、本発明の売買管理システムによれば、顧客は販売店サイトへの対応だけしている感覚で商品の注文、入金等の売買を実行することが可能であり、顧客側から見れば通常のネットショップで商品を購入する場合と同様に感じることができる。従って、従来のアフィリエイト売買方式で問題となっていた販売店が商品紹介者のごとき位置付けになるおそれがなく、販売実力を有するネットショップ等を本システムにおける販売店に動員し易くなり、その結果、市場規模が拡大し、元売り業者の利益にも資することとなる。
【００４７】
また、本売買管理システムによれば、専用の情報管理を卸売り業者のサーバで一括に行うため、通常のネットショップと異なる従来のアフィリエイト売買方法の利点とされていた販売店による在庫の確保不要、代金回収の不実行、仕入れコストの確保不要の点についてもそのまま維持することが可能であり、アフィリエイト売買方式でなければ困難と考えられていた顧客からの入金手続や所謂クーリングオフについても卸売り業者のサーバで集中的に処理可能である。さらに、本売買管理システムの場合、アフィリエイト売買方法の場合と異なり、販売店は従来のネットショップが行っていた元売り業者への手続と同様の手続を行うことになり、自己サイト内における既存の販売商品にそのまま本システムで提供される商品を掲載することができ、使い勝手も格段に向上する。本発明は、このような新たな売買方式を卸売り業者のサーバのみで一括処理を行うように構成した点が大きく有利である。
【００４８】
なお、ここで示した上記本発明の実施形態は、本発明の一例を示したものに過ぎず、本特許請求の範囲に記載する技術思想を逸脱しない範囲での他の変更例、改良例が当然に包摂されることを明記しておく。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の売買システムで実行される売買工程を示す略図である。
【図２】本発明の売買システムにおける実施形態の主な情報処理手段のうち情報を受信する手段を示すブロック図である。
【図３】本発明の売買システムにおける実施形態の主な情報処理手段のうち設定手段を示すブロック図である。
【図４】本発明の売買システムにおける実施形態の主な情報処理手段のうち情報の判定手段を示すブロック図である。
【図５】本発明の売買システムにおける実施形態の主な情報処理手段のうち情報の送信手段を示すブロック図である。
【図６】本発明の売買システムにおける実施形態のうち基本的な処理フローを示した図である。
【図７】本発明の売買システムにおける実施形態のうち入金処理を示したフロー図である。
【図８】本発明の売買システムにおける実施形態のうち返品処理を示したフロー図である。
【図９】本発明の売買システムで実行される他の売買工程を示す略図である。
【図１０】本発明の売買システムで実行される他の売買工程を示す略図である。
【図１１】本発明の売買システムにおける実施形態のうち他の入金形態の処理を示したフロー図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００…受信手段
２００…設定手段
３００…判定手段
４００…送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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