(57)【要約】【課題】記録媒体交換時に使用される接着テープの厚みが記録媒体とヘッドのギャップの小さいインクジェットヘッドに接触しないようにして、インクがヘッドに付いてヘッドを破損することのないインクジェット装置を提供する。【解決手段】ウエッブ状記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、該記録媒体搬送手段により搬送された該記録媒体に向けて画像信号に基づいて吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のフルラインインクジェットヘッドユニット、を有するインクジェット装置において、前記フルラインインクジェットヘッドユニットを前記記録媒体から退避させるヘッドユニット退避手段を備え、記録媒体の残存状態を検知する残存状態検知手段の出力により前記記録媒体の搬送を停止すると共に前記退避手段が作動するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエッブ状記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、該記録媒体搬送手段により搬送された該記録媒体に向けて画像信号に基づいて吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のフルラインインクジェットヘッドユニット、を有するインクジェット装置において、
前記フルラインインクジェットヘッドユニットを前記記録媒体から退避させるヘッドユニット退避手段又は前記フルラインインクジェットヘッドユニットから前記記録媒体を退避させるプラテン退避手段を備えたことを特徴とするインクジェット装置。
【請求項２】
前記記録媒体の残存状態を検知する残存状態検知手段を備え、該残存状態検知手段の出力により前記記録媒体の搬送を停止すると共に前記退避手段が作動することを特徴とする請求項１記載のインクジェット装置。
【請求項３】
前記残存状態検知手段は、前記ウエッブ状記録媒体の残存膜厚の検知、前記ウエッブ状記録媒体のテンションの変化検知、および前記ウエッブ状記録媒体の重量検知のいずれかの検知をするものであることを特徴とする請求項２記載のインクジェット装置。
【請求項４】
前記記録媒体の継ぎ目を検知する継ぎ目検知手段を備え、該継ぎ目検知手段の出力により前記退避手段が作動することを特徴とする請求項１記載のインクジェット装置。
【請求項５】
前記継ぎ目検知手段は前記記録媒体の前記継ぎ目の高さ変化を検知するものであることを特徴とする請求項４記載のインクジェット装置。
【請求項６】
前記フルラインインクジェットヘッドの下流に別の継ぎ目検知手段を設け、該継ぎ目検知手段が前記継ぎ目を検知したとき、前記退避手段が前記退避状態から元に戻す動作をすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のインクジェット装置。
【請求項７】
前記ヘッドユニット退避手段は、新しい記録媒体ロールとの継ぎ目が形成されて搬送再始動してから記録媒体が一定長さ送り出された後に、ようやく前記退避状態から元に戻す動作をすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のインクジェット装置。
【請求項８】
前記インクが活性エネルギー照射を行うことにより硬化可能なインクであり、前記フルラインヘッドにより前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させる紫外線照射手段を含み、前記退避動作時に紫外線照射を遮蔽又は停止若しくは減光させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のインクジェット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット装置に関し、特に活性エネルギー硬化型インクを吐出する記録媒体がウエッブであり、そのウエッブがなくなったとき新しいウエッブと交換する際の活性エネルギー硬化型インクジェット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットは記録媒体に非接触でインクジェットヘッド多数配置が容易であることから高速・高画質な記録が可能であるという利点を有し、近年では多数の産業用システムにも応用されている。特に記録媒体の幅一杯に記録可能な幅のインクジェットヘッドを固定した状態で記録媒体と対面して配置し、記録媒体が該ヘッドの下を一回通過するのみで記録が完了されるいわゆるシングルパスインクジェット装置が考案されている。特にインクとして紫外線硬化型インクを使用した場合には、高速定着性にすぐれる、種々の記録媒体に描画可能、環境にやさしい、等の利点から近年、いくつかのシステムが発売されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１４５８６号公報
【０００３】
このシングルパスインクジェット装置でカラー印刷を行なう際には色数分の固定式インクジェットヘッドが記録媒体の搬送方向に配置される。このシングルパスシステムの生産性を高めるためには、記録媒体としてウエッブ状記録媒体を使用し、カットなどの後加工装置と連結するのが好ましい。
【０００４】
図５は本発明が対象とするインラインラベル印刷に適用したインクジェット装置であって、特に記録媒体としてウエッブ状記録媒体を使用し、カットなどの後加工装置と連結したラベル印刷機であり、本出願人に係る先行発明でもある。
図５において、１００は本発明に係るインラインラベル印刷機の全体概観図で、１００Ａはインクジェット記録部、１００Ｂはダイカッティング部、１０４は、インクジェット記録部１００Ａとダイカッティング部１００Ｂとの間に介在するバッファ（緩衝部）１０４である。１０１はラベル用粘着紙Ｓ（以後、記録媒体）をロール状に巻回した記録媒体ロールである。
【０００５】
まず、本発明で使用するラベル用粘着紙Ｓについて説明する。
図６はラベル用粘着紙の層構造を説明する縦断面図である。
図６において、２０はラベル用粘着紙で、ラベル用粘着紙２０は、表面を剥離処理された最下層のベース２１と、ベース２１上に設けられた接着層２２と、その上に設けられたラベルとなる紙２３とで構成される。
この紙２３の表面にインクジェットヘッドでラベルの記録を行い、ラベルの形状に一致した形状の刃を装着する後述のダイカッター１０６ｃ（図７）で上方から紙２３および接着層２２の厚みまでカットして、ラベル印刷部分の紙２３および接着層２２をベース２１上に残し、ラベルを切り取った残滓はベース２１から剥離して廃棄する。
【０００６】
図５に戻って、次に、インクジェット記録部１００Ａについて説明する。
ロール状に巻回されたラベル用粘着紙から取り出された記録媒体Ｓは、まず  記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが千鳥配置で並ぶＹ（イエロー）色のフルラインインクジェットヘッドＹの下を搬送中にＹ色インクが記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、記録媒体Ｓに吐出されたＹ色インクは、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
【０００７】
次いで、記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが千鳥配置で並ぶＭ（マゼンタ）色のフルラインインクジェットヘッドＭの下を搬送中にＭ色インクが記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、記録媒体Ｓに吐出されたＭ色インクは、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
【０００８】
さらに、記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが千鳥配置で並ぶＣ（シアン）色のフルラインインクジェットヘッドＣの下を搬送中にＣ色インクが記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、記録媒体Ｓに吐出されたＣ色インクは、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
【０００９】
最後に、記録媒体Ｓの幅方向（図で紙面に垂直方向）に多数のインクジェットノズルが千鳥配置で並ぶＢ（ブラック）色のフルラインインクジェットヘッドＢの下を搬送中にＢ色インクが記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、記録媒体Ｓに吐出されたＢ色インクは、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着さ、４色のインクによるラベルが記録される。
【００１０】
記録されたラベルは数個の上ローラ１０４ａと数個の下ローラ１０４ｂから成るバッファ１０４の間を数回上下しながら通過する。バッファ１０４は上流のインクジェット記録部１００Ａと下流のダイカッティング部１００Ｂの作業速度（記録媒体Ｓの搬送速度）が異なるので、この速度の差を吸収する調整部である。
【００１１】
バッファ１０４の下流はニスコーター１０５である。ニスコーター１０５で、ラベルの表面に薄くニスを塗って、ラベル表面の耐擦過性を向上するようにしている。
ニスコーター１０５の下流のラベルカッティング部１０６は、マーキングリーダ１０６ａと、ダイカッタドライバ１０６ｂと、刃の付いた巻き物を装着して成るダイカッター１０６ｃと、対向ローラ１０６ｄとから構成される。
【００１２】
ラベルカッティング部１０６のダイカッター１０６ｃでカッティングされたラベルは、分岐ローラ１０７の下流で、製品としてのラベルをラベル巻取り部１０９で巻取り、これ以外のカスは剥がして、カス取り部１０８で廃棄する。
【００１３】
図７はフルラインインクジェットヘッドで記録されたラベルをカッティングするダイカッターの構造を説明する縦断面図（ａ）と、カッティングされる記録済みラベルを説明する平面図（ｂ）である。
図７（ａ）において、ダイカッタ１０６ｃは、ベースに刃１１０ａ〜１１０ｄ（図では４列）を取り付けた巻き物１１０をシリンダの表面に巻いたもので構成されている。このようにダイカッタ１０６ｃがその表面に刃１１０ａ〜１１０ｄを巻付ける理由は、シールの大きさによって搬送方向の長さが変わってくるので、使用するダイカット用のシリンダとしてシールの大きさに対応して径の大きさがいろいろなものを揃えておくことは不経済であるからである。そこで、ここではシリンダは１個しか用意せずに、代わりに、刃の間隔の異なる巻き物を多数種揃えておき、そのときのシールに対応する巻き物をマグネット機構等によってシリンダに巻付けることで、ダイカッターを構成している。
【００１４】
ところが、このようにするとシリンダの周方向に巻き物１１０が配置されない領域が生じるので、このようなダイカッター１０６ｃを輪転機のように３６０度回転させて使用すると記録媒体Ｓに無駄が生じてしまう。
そこで、ここではそのような使い方はせずに、記録媒体Ｓを間欠搬送させている。すなわち、記録媒体Ｓの記録開始位置がダイカッター１０６ｃの真下にきたら搬送を止め、かつダイカッター１０６ｃの最先端の刃１１０ａを記録媒体Ｓの記録開始点に一致させて、回転を開始させると共に記録媒体Ｓをダイカッター１０６ｃの周速と同じ速度で搬送開始して記録媒体Ｓの表面の表紙をカットしてゆき、最後の刃の領域が過ぎたらダイカッター１０６ｃの回転と記録媒体Ｓの搬送を止めて、ダイカッター１０６ｃを持ち上げて、刃の有る円周領域の先端が真下にくるまでダイカッター１０６ｃを逆回転させ、真下にきたら逆回転を止めて、ダイカッター１０６ｃを記録媒体Ｓの上まで降ろして、再び正回転開始させると共に記録媒体Ｓも搬送開始して記録媒体Ｓの表面の剥離紙をカットしてゆく。
このように、記録媒体Ｓを間欠搬送させると共にシリンダを揺動回転させることで、記録媒体の無駄を解消している。
したがって、この間欠搬送のタイミングを記録媒体上のマーキングＭ１、Ｍ２を有効利用して制御に用いている。
【００１５】
図７（ｂ）において、ハッチングで示すのがラベルで、上流（図の左側）にあるフルラインインクジェットヘッドで記録されたばかりのラベルである。ここでは、第１列目のＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３と、第２列目のＬ２１、Ｌ２２、Ｌ２３と第３列目のＬ３１、Ｌ３２、Ｌ３３で１つのグループ（カッティングの１バッチ処理）を構成している。
【００１６】
そして、記録媒体Ｓの記録のなされていない部位に第１列目Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３の直前毎にマーキングＭ１、Ｍ２を記録している。このようにマーキングＭ１、Ｍ２を記録媒体の縁部にカッティングの１バッチ処理毎に行なうことで、各フルラインインクジェットヘッドユニット（図５のＹ〜Ｂ）における多数のヘッドのうちで使用頻度の低い端部ヘッドを定期的に使用するため、端部ヘッドのノズル詰まりが解消されることとなる。
【００１７】
マーキングＭ１、Ｍ２の開始位置は、第１列目Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３の直前、すなわち記録媒体の長さ方向のカット開始位置を示す部位に施こし、色はＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂの各色インクジェットヘッドの各両端部ヘッドから同じ開始位置に吐出させて、４色によるマーキングでもよいし、各マーキング毎にインクの色を変えてもよい。要はマーキングリーダ１０６ａ（図５）が読み取れるマーキングであればよい。
マーキングリーダ１０６ａでマーキングＭ１、Ｍ２を光学的に読み取って、ダイカッタドライバ１０６ｂに入力し、ダイカッタドライバ１０６ｂはダイカッター１０６Ｃを、刃がカッティング開始位置にくるように制御する。
また、マーキングリーダ１０６ａで読み取った信号は、記録媒体搬送制御部（図示なし）にも送られ、記録媒体搬送制御部ではマーキングリーダ１０６ａの読み取り位置とダイカッター１０６ｃのカッティング開始位置との距離を現在の搬送速度で除算することにより、読み取り信号の受信から搬送停止までの時間を求め、その時間に搬送を停止することで、記録媒体Ｓのラベル切り取り先端をカッティング開始位置に一致させることができる。
【００１８】
図８はカッティング後の記録媒体Ｓを分岐する分岐ローラ近傍の斜視図を示している。ダイカッター１０６ｃで表面をカッティングされたラベルＬは、分岐ローラ１０７の下流で上下に分岐し、ラベルＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３を載置したベースＳ２は、ラベル製品としてラベル巻取り部１０９（図５）で巻取られ、ラベルの抜き取られた表紙の残滓物Ｓ１は、上方へ進み、カス取り部１０８（図５）で廃棄される。以上がインクジェット装置を用いた先行発明に係るラベル印刷の全体の流れである。
【００１９】
このような記録装置にあっては、印刷していくうちに記録媒体ロール１０１が次第になくなっていき、最終的には新しいロール１０１’との交換が必要となる。  これの交換は、次のように行なわれる。
（１）操作者が記録媒体ロール１０１の残存が少なくなったと認識したら、記録媒体の搬送を停止させ、交換台９２の上でカッターで記録媒体Ｓを幅方向にカットする。
（２）少なくなった記録媒体ロール１０１を取り外し、新しい記録媒体ロール１０１’をセットする。
（３）新しい記録媒体ロール１０１’から記録媒体の先端を引き出して交換台９２の上まで伸ばし、これを、インクジェットヘッドの下を経て交換台９２の上まで延びている記録媒体後端の上に一部重ねて置き、その繋ぎ目を接着テープで繋ぐ。
（４）操作者は、記録媒体の搬送を開始させ、ラベルの印刷・カッティングを再開する。
【００２０】
このように、記録媒体の交換時に使用される接着テープの使用部分の繋ぎ目では、旧記録媒体の後端部と新記録媒体の先端部と接着テープとの３層構造となっているので、継ぎ目が厚くなっており、一方、インクジェット装置では記録媒体とインクジェットヘッドのギャップが小さいため、継ぎ目がヘッドの真下を通過する際に継ぎ目がヘッドに接触してインクがヘッドに付着しヘッドを破損したり、ヘッドのアライメントがずれたりする問題が発生した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
特に、インクとして紫外線硬化型インクを使用した場合には、交換時の記録媒体接触によりインクジェットヘッドの不要部にインクが付着し、それが紫外線照射部からの光により硬化して不具合を生じていた。
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、交換時の記録媒体がインクジェットヘッドに接触してその不要部にインクが付着することがないようにし、生産性が高く、色々な記録媒体に対して高画質な記録可能で、安価な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するために、請求項１記載のインクジェット装置の発明は、ウエッブ状記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、該記録媒体搬送手段により搬送された該記録媒体に向けて画像信号に基づいて吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のフルラインインクジェットヘッドユニット、を有するインクジェット装置において、前記フルラインインクジェットヘッドユニットを前記記録媒体から退避させるヘッドユニット退避手段又は前記フルラインインクジェットヘッドユニットから前記記録媒体を退避させるプラテン退避手段を備えたことを特徴としている。
【００２３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のインクジェット装置において、前記記録媒体の残存状態を検知する残存状態検知手段を備え、該残存状態検知手段の出力により前記記録媒体の搬送を停止すると共に前記退避手段が作動することを特徴としている。
【００２４】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載のインクジェット装置において、前記残存状態検知手段が、前記ウエッブ状記録媒体の残存膜厚の検知、前記ウエッブ状記録媒体のテンションの変化検知、および前記ウエッブ状記録媒体の重量検知のいずれかの検知をするものであることを特徴としている。
【００２５】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載のインクジェット装置において、前記記録媒体の継ぎ目を検知する継ぎ目検知手段を備え、該継ぎ目検知手段の出力により前記退避手段が作動することを特徴としている。
【００２６】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載のインクジェット装置において、前記継ぎ目検知手段が前記記録媒体の前記継ぎ目の高さ変化を検知するものであることを特徴としている。
【００２７】
また、請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載のインクジェット装置において、前記フルラインインクジェットヘッドの下流に別の継ぎ目検知手段を設け、該継ぎ目検知手段が前記継ぎ目を検知したとき、前記退避手段が前記退避状態から元に戻す動作をすることを特徴としている。
【００２８】
また、請求項７記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載のインクジェット装置において、前記ヘッドユニット退避手段が、新しい記録媒体ロールとの継ぎ目が形成されて搬送再始動してから記録媒体が一定長さ送り出された後に、ようやく前記退避状態から元に戻す動作をすることを特徴としている。
【００２９】
また、請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項記載のインクジェット装置において、前記インクが活性エネルギー照射を行うことにより硬化可能なインクであり、前記フルラインヘッドにより前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させる紫外線照射手段を含み、前記退避動作時に紫外線照射を遮蔽又は停止若しくは減光させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
インクジェット装置では記録媒体とインクジェットヘッドのギャップが小さくても、本発明に係る上記ウエッブ切り替え時のヘッドを退避機構により、インクジェットヘッドが、交換時に使用される接着テープの厚み以上に記録媒体から相対的に退避するので、接着テープがインクジェットヘッドに接触しなくなり、インクがヘッドについてヘッドを破損したり、ヘッドのアライメントがずれたりすることが起きなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明について、インクジェット装置を用いたラベル印刷機の実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１は、本発明の実施例１に係るラベル印刷機である。
図１において、１００−１は本発明の実施例１に係るインラインラベル印刷機の全体概観図である。図５と同じ符号のものは、同じ機能の部材であるので、重複説明は省略する。
本発明の実施例１に係るインラインラベル印刷機１００−１が先行発明である図５のインラインラベル印刷機１００と異なる点は、２つある。
１つは、インクジェット記録部１００Ａが先行発明では固定であったのに対して、図１ではインクジェット記録部１００Ａを白抜き矢印で示す上部方向（記録媒体Ｓから退避させる方向）に移動させるヘッドユニット退避手段９８を備えていることである。具体的なヘッドユニット退避手段９８は、例えばリニアモータで実現することができる。すなわち、インクジェット記録部１００Ａの筐体にリニアモータの可動部９８ａを取付け、その固定部９８ｂを記録装置（シャーシー）側に設けることで、簡単に実現できる。また、他にも、空気圧や油圧装置で移動させるようにしてもよい。
【００３３】
ヘッドユニットを退避させる距離は、新しい記録媒体ロール１０１’への交換時に使用した接着テープのある繋ぎ目がインクジェットヘッドの下を通過するときにインクジェットヘッドに接触しない十分な距離としている。
【００３４】
先行発明のインラインラベル印刷機１００と異なる二つ目の点は、記録媒体ロール１０１の近傍に、記録媒体ロール１０１の記録媒体Ｓの残存状態を検知する残存状態検知手段を備えたことである。この残存状態検知手段は、光や音波・電波による距離センサをエンドセンサ９０として記録媒体ロール１０１の近傍に設置し、記録媒体ロール（ウエッブ状記録媒体）の表面までの距離を測定して、その距離が残存膜厚が殆ど無くなったと判断されるまでの距離となったときに、記録媒体の搬送を中断し、かつロールの交換を報知するようにしている。
さらに、このときヘッドユニット退避手段９８を動作させて、インクジェット記録部１００Ａを記録媒体Ｓから退避させるようにしてもよい。
【００３５】
なお、実施例１の変形例１として、残存状態検知手段としてのエンドセンサ９０の代わりに、テンションセンサ９１を残存状態検知手段として記録媒体ロール１０１の芯の部位に設けるようにしてもよい。すなわち、ウエッブ状記録媒体の終端はロール１０１の芯に、（ａ）接着テープで固定されているか、または（ｂ）フリーに巻き付けられているかのどちらかである。
したがって、記録媒体が正常に引き出されているときはロール１０１の芯には所定のテンションがかかっているので、テンションセンサ９１は所定のテンションを検出している。
一方、記録媒体の終端がロール１０１の芯から離れるときは、（ａ）の接着テープ固定の場合はロール１０１の芯に大きなテンションが加わるので、テンションセンサ９１は大きなテンションを検出することになり、また（ｂ）のフリー巻きの場合は、テンションゼロとなるので、テンションセンサ９１はテンションゼロを検出することになり、いずれにしてもテンションセンサ９１は所定のテンションを逸脱した値を検出することになり、記録媒体ロール１０１がなくなったことが判る。
このとき、記録媒体の搬送を中断し、かつロールの交換を報知する。さらに、ヘッドユニット退避手段９８を動作させて、インクジェット記録部１００Ａを記録媒体Ｓから退避させるようにしてもよい。
【００３６】
また、ロールの残りに余裕ある場合に、例えば手動で搬送を停止させた場合にはテンション変動はないが、記録媒体を交換台の上でカットした時点で送り出し側ロールのテンションセンサがテンション変動を検知するので、このテンション変化を用いることもできる。
【００３７】
次に、実施例１の変形例２として、テンションセンサ９１の代わりに、ウエッブ状記録媒体の重量を検知する重量センサを残存状態検知手段として用いることも可能である。この重量センサを残存状態検知手段によって記録媒体ロール１０１がなくなったときの重量を検知したとき、記録媒体の搬送を中断し、かつロールの交換を報知するようにしてもよい。
【００３８】
実施例１の場合の動作フローは次のようになる。
ステップ１：エンドセンサ、テンションセンサ、又は重量センサが記録媒体ロールの残りが少なくなったことを検知した場合、記録媒体の送りを中止し、かつロールの交換を報知、本発明によるヘッドユニット退避手段が作動してヘッドを記録媒体から退避させる。
ステップ２：ロールの交換を報知された操作者は、交換台上で既存の記録媒体ロールの記録媒体をカッターでカットする。
ステップ３：操作者は新しい記録媒体ロールをセットし、その記録媒体ロールの先端を引き出してステップ２でカットされた記録媒体終端とを交換台上で重ねて、重ね部分をセロハンテープで留めて繋げる。
ステップ４：既存の記録媒体の終端に新しい記録媒体ロールの記録媒体先端が接着テープで繋げられたら、記録媒体の搬送を再始動して、接着テープによるその継ぎ目がヘッドの下部を通過するまで、上記退避状態を続ける。これにより、接着テープの厚みが厚くても接着テープがヘッドに接触することがなくなり、ヘッドの損傷のおそれがなくなる。また、その継ぎ目がヘッドの下部を通過する時にはＵＶランプシャッタを閉じるかランプをオフ又は減光させておくと、他の部位にインクが付着していても固化することがない。
ステップ５：接着テープによる継ぎ目がヘッドの下部を通過した後、操作者は上記退避状態を元に戻し、かつＵＶランプシャッタを開放し又はランプをフルオンさせる。
ステップ６：通常のラベル印刷を再開する。
【００３９】
以上のように、実施例１によれば、ウエッブがなくなった時にこれを自動的に検知して、これを報知し、かつヘッド退避機構により自動的にインクジェットヘッドが接着テープの厚み以上に記録媒体から退避するので、記録媒体とインクジェットヘッドのギャップが小さいインクジェット装置であっても、接着テープがインクジェットヘッドに接触しなくなり、インクがヘッドについてヘッドを破損したり、ヘッドのアライメントがずれたりすることが起きなくなる。
【実施例２】
【００４０】
図２は、本発明の実施例２に係るラベル印刷機である。
図２において、１００−２は本発明の実施例２に係るインラインラベル印刷機の全体概観図である。図１と同じ符号のものは、同じ機能の部材であるので、重複説明は省略する。
本発明の実施例２に係るインラインラベル印刷機１００−２が、図５の先行発明と異なりかつ図１の実施例１のインラインラベル印刷機１００−１と同じ点はインクジェット記録部１００Ａを記録媒体Ｓから退避させる方向に移動させるヘッドユニット退避手段９８を備えていることである。
【００４１】
一方、本発明の実施例２に係るインラインラベル印刷機１００−２が図１の実施例１のインラインラベル印刷機１００−１と異なる点は、図１の実施例１のインラインラベル印刷機１００−１ではヘッドユニット退避手段９８の動作開始時をエンドセンサ９０、テンションセンサ９１、又は重量センサが記録媒体ロール１０１の残りが少なくなったことを検知した時点としていたのに対して、実施例２では継ぎ目センサ９３をインクジェット記録部１００Ａの搬送方向上流に設けて、この継ぎ目センサ９３が記録媒体ロール１０１の継ぎ目を検知した時点としていることである。それ以外は図１の実施例１のインラインラベル印刷機１００−１と同じである。
【００４２】
継ぎ目センサは、光や音波・電波による距離センサを継ぎ目センサ９３として交換台９２と押えローラ９４の間に設置し、記録媒体ロール（ウエッブ状記録媒体）の表面までの距離を正確に測定することで、記録媒体の継ぎ目のない部位の表面までの距離と記録媒体の継ぎ目のある部位表面までの距離の違い見分けるさせるものである。そして、記録媒体の継ぎ目のある部位が到来したと判断したときに、ヘッドユニット退避手段９８を自動的に動作させて、インクジェット記録部１００Ａを記録媒体Ｓから退避させるようにするものである。
【００４３】
したがって、実施例２の場合の動作フローは次のようになる。
ステップ１：記録媒体ロールの残りが少なくなったら、操作者は記録媒体の送りを中止する。
ステップ２：操作者は交換台上で既存の記録媒体ロールの記録媒体をカッターでカットする。
ステップ３：操作者は新しい記録媒体ロールをセットし、その記録媒体ロールの先端を引き出してステップ２でカットされた記録媒体終端とを交換台上で重ねて、重ね部分をセロハンテープで留めて繋げる。
ステップ４：既存の記録媒体の終端に新しい記録媒体ロールの記録媒体先端が接着テープで繋げられたら、記録媒体の搬送を再始動する。接着テープによるその継ぎ目が継ぎ目センサ９３の下を通過した時点で、本発明によるヘッドユニット退避手段９８が作動してヘッドを記録媒体から退避させる。ヘッドの下部を通過するまで、上記退避状態を続ける。これにより、接着テープの厚みが厚くても接着テープがヘッドに接触することがなくなり、ヘッドの損傷のおそれがなくなる。また、その継ぎ目がヘッドの下部を通過する時にはＵＶランプシャッタを閉じるかランプをオフ又は減光させておくと、他の部位にインクが付着していても固化することがない。
ステップ５：接着テープによる継ぎ目がヘッドの下部を通過した後、操作者は上記退避状態を元に戻し、かつＵＶランプシャッタを開き又はランプをオン又は減光させる。
ステップ６：通常のラベル印刷を再開する。
【００４４】
以上のように、実施例２によれば、記録媒体とインクジェットヘッドのギャップが小さいインクジェット装置であっても、ウエッブの繋ぎ目を検出した時にヘッド退避機構により自動的にインクジェットヘッドが、接着テープの厚み以上に記録媒体から退避するので、接着テープがインクジェットヘッドに接触しなくなり、インクがヘッドについてヘッドを破損したり、ヘッドのアライメントがずれたりすることが起きなくなる。
【実施例３】
【００４５】
図３は、本発明の実施例３に係るラベル印刷機である。
図３において、１００−３は本発明の実施例３に係るインラインラベル印刷機の全体概観図である。図１および図２と同じ符号のものは、同じ機能の部材であるので、重複説明は省略する。
本発明の実施例３に係るインラインラベル印刷機１００−３が、実施例１（図１）および実施例２（図２）のインラインラベル印刷機１００−１、１００−２と同じ点はインクジェット記録部１００Ａを記録媒体Ｓから退避させる方向に移動させるヘッドユニット退避手段９８を備えていることである。
【００４６】
一方、本発明の実施例３に係るインラインラベル印刷機１００−３が実施例１および実施例２と異なる点は、実施例３では継ぎ目センサ９５をインクジェット記録部１００Ａの下流に設けて、この継ぎ目センサ９５が記録媒体ロールの継ぎ目を検知したら、ヘッドユニット退避手段９８により自動的にインクジェット記録部１００Ａを元の位置に復帰させるようにしていることである（実施例１および２では操作者が手動で復帰させていた。）。それ以外は実施例１および２のインラインラベル印刷機１００−１、１００−２と同じである。
【００４７】
継ぎ目センサ９５は、実施例２で用いた継ぎ目センサ９３と同じものでよい。すなわち、光や音波・電波による距離センサを継ぎ目センサ９５としてインクジェット記録部１００Ａの下流に設置し、記録媒体ロール（ウエッブ状記録媒体）の表面までの距離を正確に測定することで、記録媒体の継ぎ目のない部位の表面までの距離と記録媒体の継ぎ目のある部位表面までの距離の違い見分けるさせるものである。そして、記録媒体の継ぎ目のある部位が到来したと判断したときに、ヘッドユニット退避手段９８を自動的に復帰させて、インクジェット記録部１００Ａを記録媒体Ｓの直近に戻すものである。
【００４８】
したがって、実施例３の場合の動作フローは次のようになる。
ステップ１：操作者は新しい記録媒体ロールをセットし、その記録媒体ロールの先端を引き出してステップ２でカットされた記録媒体終端とを交換台上で重ねて、重ね部分をセロハンテープで留めて繋げる。
ステップ２：既存の記録媒体の終端に新しい記録媒体ロールの記録媒体先端が接着テープで繋げられたら、記録媒体の搬送を再始動する。接着テープによるその継ぎ目がヘッドの下部を通過するときは（実施例１又は２によって既にヘッドは退避状態となっている。）接着テープがヘッドに接触することはない。
ステップ３：接着テープによる継ぎ目が継ぎ目センサ９５の下を通過したら、実施例３により自動的に上記退避状態を元に戻し、かつＵＶランプシャッタを開放し又はランプをフルオンさせる。
ステップ４：通常のラベル印刷を再開する。
【００４９】
以上のように、ヘッド退避機構の自動復帰に関する実施例３によれば、ヘッド退避機構によりインクジェットヘッドが記録媒体から退避し、接着テープがインクジェットヘッドを通過した後、継ぎ目センサ９５が自動的に上記退避状態を元に戻すので、操作者が誤操作をする虞がなくなる。
【００５０】
なお、実施例３の変形例１として、新しいロールがセットされ再搬送を始動してから記録媒体が一定長さ（繋ぎ目がヘッドの下を通過するまでの長さ）が送り出された後に、ヘッドユニット退避手段が前記フルラインインクジェットヘッドユニットを前記退避状態から元に戻すようにすれば、継ぎ目センサ９５は不要となる。
【実施例４】
【００５１】
図４は、本発明の実施例４に係るラベル印刷機である。
図４において、１００−４は本発明の実施例４に係るインラインラベル印刷機の全体概観図である。図１〜図３と同じ符号のものは、同じ機能の部材であるので、重複説明は省略する。
本発明の実施例４に係るインラインラベル印刷機１００−４が実施例１−３のインラインラベル印刷機１００−１〜１００−３と異なる点は、１つある。
それは、実施例１−３ではインクジェット記録部１００Ａを記録媒体Ｓから退避させる方向に移動させるヘッドユニット退避手段９８を備えていたのに対して、実施例４ではインクジェット記録部１００Ａを移動させずに、記録媒体Ｓの側を退避させるようにしている点である。すなわち、印刷時にはプラテン９６を点線で示す位置にて使用しているが、記録媒体ロールの交換後、記録媒体の再搬送時に接着テープによるその継ぎ目がヘッドの下部を通過する際にプラテン９６を実線で示す位置にまで下降させ、これにより、接着テープの厚みが厚くても接着テープがヘッドに接触することがなくなり、ヘッドの損傷のおそれをなくするものである。
【００５２】
具体的なヘッドユニット退避手段９９は、例えばリニアモータで実現することができる。すなわち、プラテン９６にリニアモータのレール（固定部）９９ａを取付け、その移動部９９ｂを記録装置（シャーシー）側に設けることで、簡単に実現できる。また、他にも、空気圧や油圧装置で移動させるようにしてもよい。
【００５３】
プラテン９６を退避させる距離は、新しい記録媒体ロール１０１’への交換時に使用した接着テープのある繋ぎ目がインクジェットヘッドの下を通過するときにインクジェットヘッドに接触しない十分な距離としている。
【００５４】
なお、記録媒体ロール１０１の近傍に、記録媒体ロール１０１の記録媒体Ｓの残存状態を検知する残存状態検知手段として、エンドセンサ９０やテンションセンサ９１や、ウエッブ状記録媒体の重量を検知する重量センサを用いる点、これらによって記録媒体ロール１０１がなくなったときの重量を検知したとき、記録媒体の搬送を中断して、ロールの交換を報知する点は同じである。
また、継ぎ目センサ９３を用いてプラテン９６を退避（下降）させる点、継ぎ目センサ９５を用いてプラテン９６を元に戻す点も同じである。
【００５５】
したがって、実施例４の場合の動作フローは次のようになる。
ステップ１：エンドセンサ、テンションセンサ、又は重量センサが記録媒体ロールの残りが少なくなったことを検知した場合、記録媒体の送りを中止し、ロールの交換を操作者に報知する（実施例１をここでも採用）。
ステップ２：操作者は交換台上で既存の記録媒体ロールの記録媒体をカッターでカットする。
ステップ３：操作者は新しい記録媒体ロールをセットし、その記録媒体ロールの先端を引き出してステップ２でカットされた記録媒体終端とを交換台上で重ねて、重ね部分をセロハンテープで留めて繋げる。
ステップ４：既存の記録媒体の終端に新しい記録媒体ロールの記録媒体先端が接着テープで繋げられたら、記録媒体の搬送を再始動する。
ステップ５：接着テープによる継ぎ目が継ぎ目センサ９３の下を通過した時点で、プラテン退避手段９９が作動してプラテン９６（すなわち、記録媒体Ｓ）をヘッドから退避（下降）させる（実施例４）。継ぎ目がヘッドの下部を通過するまで、上記退避状態を続ける。これにより、接着テープの厚みが厚くても接着テープがヘッドに接触することがなくなり、ヘッドの損傷のおそれがなくなる。また、その継ぎ目がヘッドの下部を通過する時にはＵＶランプシャッタを閉じるかランプをオフ又は減光させておくと、他の部位にインクが付着していても固化することがない。
ステップ６：接着テープによる継ぎ目が継ぎ目センサ９５の下を通過したら、自動的に上記退避状態を元に戻し（実施例３をここでも採用）、かつＵＶランプシャッタを開き、又はランプをオン又は減光させる。
ステップ７：通常のラベル印刷を再開する。
【００５６】
以上のように、実施例４によれば、記録媒体とインクジェットヘッドのギャップが小さいインクジェット装置であっても、ウエッブを交換した後の継ぎ目がヘッドの下を通過する時にプラテン退避機構により自動的にプラテンが、接着テープの厚み以上にヘッド近傍から下降するので、接着テープがインクジェットヘッドに接触しなくなり、インクがインクジェットヘッドに付着してヘッドを破損したり、インクジェットヘッドのアライメントがずれたりすることが起きなくなる。
【００５７】
なお、実施例４によれば、インクジェットヘッドの移動がないため、移動による描画位置ずれやインク漏れの懸念がなくなる。
また、記録媒体Ｓを実施例１〜３よりも引張した状態で印刷できるのでギャップ制御が正確にできる。
さらに、インクタンクとの配置関係を保つことができメンテナンスが容易である、といった副次的な効果が多く得られる。
【００５８】
なお、ＵＶインクの組成物としては、特に活性エネルギーを照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００５９】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００６０】
本発明のインクジェット装置において、活性エネルギーのピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる活性エネルギーを発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【００６１】
また、本発明のインクジェット装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００６２】
なお、本発明のインクジェット装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００６３】
本発明のインクジェットヘッドは、例えばピエゾ型のインクジェットヘッドで、１〜１００ｐｌ、好ましくは、１〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜２４００×２４００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００６４】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給カートリッジからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００６５】
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、活性エネルギー硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００６６】
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、活性エネルギー源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる活性エネルギー帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【００６７】
〔記録媒体〕
本発明が用いるラベル用記録媒体としては、特に制限はなく、表紙として通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。
【００６８】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【００６９】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物、及び、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤、等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００７０】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００７１】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７２】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００７３】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７４】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００７５】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００７６】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００７７】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００７８】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００７９】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００８０】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００８１】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００８２】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００８３】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００８４】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、放射線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの活性エネルギー、活性エネルギー、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【００８５】
このような光酸発生剤としては、例えば、放射線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【００８６】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【００８７】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【００８８】
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【００８９】
［（ｃ）着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の着色剤、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【００９０】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００９１】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００９２】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００９３】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００９４】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００９５】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００９６】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００９７】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００９８】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００９９】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１００】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１０１】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１０２】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１０３】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０４】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０５】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０６】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【０１０７】
［その他の成分］
以下に、必要に応じて用いられる種々の添加剤について述べる。
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１０８】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１０９】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１１０】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１１１】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１１２】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１１３】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１１４】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１１５】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１１６】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１１７】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が活性エネルギーなどの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１１８】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物、（ｅ）重合開始剤、及び、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤、等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１１９】
[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１２０】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１２１】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１２２】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１２３】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１２４】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１２５】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１２６】
〔重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される重合開始剤について説明する。
本発明における重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１２７】
好ましい重合開始剤としては（ｉ）芳香族ケトン類、（ii）芳香族オニウム塩化合物、（iii）有機過酸化物、（iv）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｖ）ケトオキシムエステル化合物、（vi）ボレート化合物、（vii）アジニウム化合物、（viii）メタロセン化合物、（ix）活性エステル化合物、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１２８】
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１２９】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１３０】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１３１】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１３２】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１３３】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１３４】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１３５】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１３６】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１３７】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と放射線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、等を含有してもよい。
【０１３８】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンド操作者特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１３９】
〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、活性エネルギーを受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１４０】
【化１】
2008036865.tif 000003
【０１４１】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１４２】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１４３】
【化２】
2008036865.tif 000004
【０１４４】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような着色剤を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、着色剤を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。着色剤を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１４５】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、活性エネルギー重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１４６】
〔着色剤含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を着色剤を含有するインクに利用する場合には、含有させた着色剤の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１４７】
インクの着色剤として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１４８】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が７〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、３５〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が３５ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の実施例１に係るインラインラベル印刷機を説明する概念図である。
【図２】本発明の実施例２に係るインラインラベル印刷機を説明する概念図である。
【図３】本発明の実施例３に係るインラインラベル印刷機を説明する概念図である。
【図４】本発明の実施例４に係るインラインラベル印刷機を説明する概念図である。
【図５】本発明の先行発明に係るインラインラベル印刷機を説明する概念図である。
【図６】本発明が使用するラベル用粘着紙の層構造を説明する縦断面図である。
【図７】フルラインヘッドで記録されたラベルをカッティングするダイカッターの構造を説明する縦断面図（ａ）と、記録されたラベルを説明する平面図（ｂ）である。
【図８】図５に示す分岐ローラ近傍の斜視図である。
【符号の説明】
【０１５０】
２０  ラベル用粘着紙
２１  ベース
２２  接着層２
２３  剥離紙
９０  エンドセンサ
９１  テンションセンサ
９２  交換台
９３、９５  継ぎ目センサ
９４  押えローラ
９６  プラテン
９８  ヘッドユニット退避手段
９８ａ  リニアモータの可動部
９８ｂ  リニアモータの固定部
９９  プラテン退避手段
９９ａ  リニアモータの可動部
９９ｂ  リニアモータの固定部
１００−１  本発明の実施例１に係るインラインラベル印刷機
１００−２  本発明の実施例２に係るインラインラベル印刷機
１００−３  本発明の実施例３に係るインラインラベル印刷機
１００−４  本発明の実施例４に係るインラインラベル印刷機
１０１  使用中の記録媒体ロール
１０１’  交換される新らしい記録媒体ロール
１００Ａ  インクジェット記録部
１００Ｂ  ダイカッティング部
１０３  活性エネルギー硬化用ランプ
１０４  バッファ
１０４ａ  上ローラ
１０４ｂ  下ローラ
１０５  ニスコーター
１０６  ラベルカッティング部
１０６ａ  マーキングリーダ
１０６ｂ  ダイカッタドライバ
１０６ｃ  ダイカッター
１０６ｄ  対向ローラ
１１０  刃付巻き物
１１０ａ〜ｄ  刃
１０７  分岐ローラ
１０８  カス取り部
１０９  ラベル巻取り部
Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３  第１列目のラベル
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３  第２列目のラベル
Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３  第３列目のラベル
Ｍ１、Ｍ２  マーキング
Ｓ  記録媒体
【図１】
2008036865.tif 000005
【図２】
2008036865.tif 000006
【図３】
2008036865.tif 000007
【図４】
2008036865.tif 000008
【図５】
2008036865.tif 000009
【図６】
2008036865.tif 000010
【図７】
2008036865.tif 000011
【図８】
2008036865.tif 000012