(57)【要約】【課題】検知部材の検知作業のし忘れを防止する。【解決手段】雄ハウジン１０グには、雌ハウジング２０との嵌合途中で、検知位置（待機位置）に保持されている検知部材４０に当接してその検知部材４０を後退位置へ移動させる当接部１７が設けられている。雄ハウジング１０と雌ハウジング２０を嵌合する過程では、検知位置に保持されている検知部材４０が当接部１７によって後退位置へ移動させられるので、作業者は、この検知部材４０の動きによって検知部材４０の存在に気付かされ、ひいては、正規嵌合における検知部材４０の検知作業の必要性を改めて認識することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、後退位置と検知位置との間で移動可能な検知部材が取り付けられ、
前記一対のコネクタハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合の状態では、前記検知部材の前記後退位置から前記検知位置への前進が規制され、
前記一対のコネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記検知部材の前記後退位置から前記検知位置への前進が許容され、
前記検知部材の前記検知位置への移動の可否に基づいて前記一対のコネクタハウジングの嵌合状態を検知するようになっているコネクタにおいて、
前記一方のコネクタハウジングには、前記検知部材を前記後退位置よりも前方の待機位置に保持する保持部が設けられ、
他方の前記コネクタハウジングには、前記一方のコネクタハウジングとの嵌合途中で、前記待機位置に保持されている前記検知部材に当接してその検知部材を前記後退位置へ移動させる当接部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記待機位置が前記検知位置と同じ位置に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材が前記待機位置にある状態では、前記検知部材の後端が前記一方のコネクタハウジングの後面と同じかそれよりも前方に位置し、
前記検知部材が前記後退位置にある状態では、前記検知部材の後端が前記一方のコネクタハウジングの後端面よりも後方へ突出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、嵌合機能を備えたコネクタが開示されている。このコネクタは、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに、後退位置と検知位置との間で移動可能な検知部材を取り付け、両コネクタハウジングの嵌合の途中では検知部材が後退位置から検知位置への前進が規制され、両コネクタハウジングが正規嵌合すると、検知部材の検知位置への前進が許容されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１０３５５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のコネクタでは、両コネクタハウジングの嵌合を開始してから完了するまでの間、検知部材は後退位置で待機したままとなる。そのため、作業者が検知部材の存在に気が付かず、嵌合作業が完了した後に、検知部材を検知位置へ前進させる検知作業をし忘れることが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の検知作業のし忘れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、後退位置と検知位置との間で移動可能な検知部材が取り付けられ、前記一対のコネクタハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合の状態では、前記検知部材の前記後退位置から前記検知位置への前進が規制され、前記一対のコネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記検知部材の前記後退位置から前記検知位置への前進が許容され、前記検知部材の前記検知位置への移動の可否に基づいて前記一対のコネクタハウジングの嵌合状態を検知するようになっているコネクタにおいて、前記一方のコネクタハウジングには、前記検知部材を前記後退位置よりも前方の待機位置に保持する保持部が設けられ、他方の前記コネクタハウジングには、前記一方のコネクタハウジングとの嵌合途中で、前記待機位置に保持されている前記検知部材に当接してその検知部材を前記後退位置へ移動させる当接部が設けられているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記待機位置が前記検知位置と同じ位置に設定されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記検知部材が前記待機位置にある状態では、前記検知部材の後端が前記一方のコネクタハウジングの後面と同じかそれよりも前方に位置し、前記検知部材が前記後退位置にある状態では、前記検知部材の後端が前記一方のコネクタハウジングの後端面よりも後方へ突出しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合する過程では、待機位置に保持されている検知部材が当接部によって後退位置へ移動させられるので、作業者は、この検知部材の動きによって検知部材の存在に気付かされ、ひいては正規嵌合における検知部材の検知作業の必要性を改めて認識することができる。これにより、検知部材の検知作業のし忘れを防止することができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
待機位置を検知位置と同じ位置に設定しているので、検知部材を待機位置に保持するための保持部を、検知部材を検知位置に保持するための保持手段として共用化できる。これにより、一方のコネクタハウジングの形状の簡素化を図ることが可能である。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
両ハウジングの嵌合過程で検知部材が待機位置から後退位置へ移動するときには、検知部材の後端部が一方のコネクタハウジングの後端面から突き出してくるので、検知部材の動きが作業者の目に留まり易く、作業者の注意を喚起することができ、検知部材の検知作業のし忘れを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雄ハウジング１０（本発明の構成要件である他方のコネクタハウジング）と雌ハウジング２０（本発明の構成要件である一方のコネクタハウジング）とからなる。
【００１１】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製であって、ハウジング本体１１とハウジング本体１１から前方に突出する略角筒状のフード部１２とを一体形成したものである。ハウジング本体１１内には、雄端子金具１３の端子本体１４と端子本体１４の後端部に接続した電線１５の接続端部とが収容され、雄端子金具１３の前端部のタブ１６が、ハウジング本体１１から前方へ突出してフード部１２内に収容されている。フード部１２の上面壁の上面（外面）には、当接部１７と、この当接部１７を挟むように位置する左右一対の誘導突起１８とが形成されている。当接部１７は、突起状をなし、その前面は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜したテーパ面１７ａとなっており、当接部１７の後面は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と略直角な係止面１７ｂとなつている。また、一対の誘導突起１８の前面には、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜した誘導斜面１８ａが形成されている。
【００１２】
雌ハウジング２０は、合成樹脂製であり、ブロック状の端子収容部２１と、端子収容部２１をその上面を除いて包囲する嵌合部２２とを一体形成したものである。端子収容部２１と嵌合部２２とは、その後端部において連なっており、筒状嵌合部２２は前方へ延出する形態となっている。端子収容部２１の後端部には、その上面壁を後方へ面一状に延長させた形態の板状をなす突出部２３が形成され、嵌合部２２の上面側の開口部の左右両側縁から上方へ立ち上がる一対の側壁部２４は、突出部２３の左右両側縁に連なるように後方へ延長されている。左右両側壁部２４は、その前端部の上端部同士において橋渡し状のストッパ２５によって連結されている。このストッパ２５の下面（端子収容部２１の上面との対向面）には、側方から視て略三角形状に突出する保持部２６が形成されている。また、左右両側壁部２４の内面には、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）へ直線状に延びる一対のガイド溝２７が形成され、ガイド溝２７の途中には抜止め突起２８が形成されている。また、端子収容部２１内には、雌端子金具２９と雌端子金具２９の後端部に接続した電線３０の接続端部とが収容されている。さらに、端子収容部２１の上面には、ロックアーム３１が形成されている。ロックアーム３１は、常には端子収容部２１の上面と平行なロック姿勢（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な姿勢）をとるが、前端側を上動させるロック解除姿勢へ弾性的に変位することができる。このシーソー状に弾性変位するロックアーム３１の前端部はロック用係止部３２となっている。
【００１３】
雌ハウジング２０には、両ハウジング１０，２０の嵌合状態を検知するための検知部材４０が取り付けられている。検知部材４０は、合成樹脂製であって、全体として上から見て概ね方形の板状をなしている。検知部材４０の前端側の略２／３の領域には、左右一対のスリット４１Ｓとこの両スリット４１Ｓの前端同士を連ねる形態の横長のスリット４１Ｆとが形成されている。これらのスリット４１Ｓ，４１Ｆの外側の領域は略「コ」字形（略「Ｕ」字形）をなす枠部４２となっており、この枠部４２は、前縁部４２Ｆとこの前縁部４２Ｆの左右両端から後方へ延出する一対の側縁部４２Ｓとから構成される。両側縁部４２Ｓの外側面には、ガイド溝２７に嵌合する一対の係止突部４３が形成されている。
【００１４】
また、これらのスリット４１Ｓ，４１Ｆで囲まれた略方形の領域は、その後端縁を支点として上方へ弾性変位することが可能な撓み片４４となっている。撓み片４４には、その下面（端子収容部２１との対向面）におけるその前端縁から突出する受け部４５と、上面における前端縁よりも少し後方の位置から突出する前止まり部４６とが形成されている。また、撓み片４４の下面には、受け部４５を挟むように位置する左右一対の被誘導部４９が突出形成されている。
【００１５】
撓み片４４よりも後方の領域には、枠部４２の左右両側縁部４２Ｓの後端から後方へ延出する左右一対のガイドアーム４７が形成されているとともに、この両ガイドアーム４７の間に挟まれるように配置されて後方へ片持ち状に延出する板状の操作部４８とが形成されている。検知部材４０は、この両ガイドアーム４７と上記係止突部４３をガイド溝２７に嵌合させつつ、検知位置（本発明の構成要件である待機位置）と検知位置よりも後方の後退位置との間で前後にスライド可能となっている。
【００１６】
検知部材４０が後退位置よりも更に後方に位置する状態（図１及び図２を参照）では、抜止め突起２８に対し係止突部４３が前方から係止することにより、検知部材４０の雌ハウジング２０からの離脱が規制される。また、検知部材４０が後退位置にある状態では、図５に示すように、撓み片４４の受け部４５がロックアーム３１のロック用係止部３２に対して前方から当接することにより、それ以上の検知部材４０の後退が規制されるとともに、撓み片４４の前端がストッパ２５よりも後方の開口領域に位置するので、撓み片４４の上方への弾性変位が許容される。また、検知部材４０が検知位置にある状態では、図４に示すように、前止まり部４６がストッパ２５に対して後方から当接することにより、検知部材４０のその以上の前進が規制されるとともに、操作部４８がロックアーム３１の後端部の上面に重ねられて、操作部４８を押し下げることによりロックアーム３１をロック解除姿勢へ弾性変位させることが可能となる。また、検知位置にある状態では、枠部４２の前縁部４２Ｆと撓み片４４の前端との間のスリット４１Ｆが保持部２６に係止することにより、検知部材４０が検知位置に保持されるとともに、撓み片４４の前端部がストッパ２５の下面側に潜り込むので、撓み片４４の上方への弾性変位が規制される。
【００１７】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，２０を嵌合する際には、まず、図４に示すように、検知部材４０を検知位置（待機位置）に保持しておく。この状態で雄ハウジング１０のフード部１２を雌ハウジング２０の端子収容部２１と嵌合部２２との隙間に嵌入すると、雄ハウジング１０の当接部１７が検知部材４０の受け部４５に当接して後方へ押圧し、この押圧力により、検知位置の検知部材４０が後退位置まで押し動かされ、図５に示すように、受け部４５がロックアーム３１のロック用係止部３２の前面に当接してそれ以上の後方移動を規制された状態となる。
【００１８】
この状態から、更に両ハウジング１０，２０の嵌合を進めると、図６及び図７に示すように、撓み片４４が、その受け部４５を当接部１７のテーパ面１７ａ上で摺接させるとともに被誘導部４９を誘導突起１８の誘導斜面１８ａ上で摺接させつつ、上方へ弾性撓みする。また、これに続いて、ロックアーム３１が、そのロック用係止部３２を当接部１７のテーパ面１７ａ上で摺接させつつ上方へ弾性撓みしてロック解除姿勢となる。このようにロック用係止部３２が当接部１７に乗り上がって両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至らない半嵌合の状態では、検知部材４０の撓み片４４の前端が雌ハウジング２０のストッパ２５に対して後方から対向または当接可能となるので、検知部材４０が検知位置に向かって前進することが規制される。この前進を規制されていることに基づいて、両ハウジング１０，２０が半嵌合状態であると判断される。
【００１９】
そして、この半嵌合状態から嵌合が更に進んで両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至ると、図８に示すように、ロック用係止部３２が当接部１７を乗り越えてロックアーム３１がロック姿勢へ弾性復帰し、ロック用係止部３２が当接部１７に係止するので、この係止作用により、正規嵌合された両ハウジング１０，２０が離脱規制状態にロックされる。このように、本実施形態では、検知部材４０を検知位置から後退位置へ移動させるための当接部１７が、ロックアーム３１と協動して両ハウジング１０，２０を嵌合状態にロックするためのロック手段を兼ねている。
【００２０】
同じく両ハウジング１０，２０が正規嵌合された状態では、受け部４５が当接部１７を通過するとともに被誘導部４９が誘導突起１８を通過するので、撓み片４４がストッパ２５よりも下方の位置へ弾性復帰し、ストッパ２５による検知部材４０の移動規制状態が解除される。つまり、検知部材４０の前進が許容される。あとは、後退位置にある検知部材４０を前方の検知位置へ移動させればよい。このように検知部材４０を検知位置へ押し込み移動させることができる、ということに基づいて、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されていると判断される。また、検知部材４０を検知位置へ移動させた状態では、図９に示すように、撓み片４４の前端部がストッパ２５の下に潜り込むので、撓み片４４の上方への弾性撓みが規制され、これにより、撓み片４４の下に配置されているロックアーム３１もロック解除姿勢への弾性撓みを規制される。つまり、ロックアーム３１と検知部材４０とによって二重ロック状態となる。
【００２１】
両ハウジング１０，２０を離脱する際には、検知部材４０を検知位置から後退位置へ移動させ、その状態で検知部材４０の操作部４８を押し下げる。すると、操作部４８がロックアーム３１の後端部を下方へ押すので、ロックアーム３１はロック解除姿勢へ弾性撓みする。これにより、ロックアーム３１と当接部１７との係止によるロック状態が解除され、両ハウジング１０，２０が離脱可能な状態となるので、後は、両ハウジング１０，２０を引き離せばよい。
【００２２】
上述のように本実施形態においては、両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、検知位置（待機位置）に保持されている検知部材４０が当接部１７によって後退位置へ移動させられるので、作業者は、この検知部材４０の動きによって検知部材４０の存在に気付かされ、ひいては、正規嵌合における検知部材４０の検知作業の必要性を改めて認識することができる。これにより、検知部材４０の検知作業のし忘れを防止することができる。
【００２３】
また、両ハウジング１０，２０を嵌合する前に検知部材４０を待機させておく待機位置と、両ハウジング１０，２０の嵌合検知を確認できる検知位置とを同じ位置に設定しているので、検知部材４０を待機位置に保持するための保持部２６を、検知部材４０を検知位置に保持するための保持手段として共用化できる。これにより、雌ハウジング２０の形状の簡素化を図ることが実現されている。
【００２４】
また、検知部材４０が検知位置にある状態では、検知部材４０の後端が雌ハウジング２０の突出部２３の後面と同じ位置にあり、検知部材４０が後退位置に後退した状態では、検知部材４０の後端が突出部２３の後端面よりも更に後方へ突出するようになっている。つまり、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で検知部材４０が検知位置から後退位置へ移動するのに伴い、検知部材４０の後端部が雌ハウジング２０の後端面から突き出してくる。このような検知部材４０の突き出してくる動きは作業者の目に留まり易く、作業者の注意を喚起することができるので、両ハウジング１０，２０を嵌合した後の検知部材４０の検知作業のし忘れを確実に防止できる。
【００２５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）待機位置を検知位置とは異なる位置に設定してもよい。  
（２）検知部材が待機位置にあるときに、検知部材の後端が一方のコネクタハウジング（雌ハウジング）の後端面よりも前方に位置していてもよい。  
（３）検知部材は、雄ハウジングに設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１の雌ハウジングの斜視図
【図２】雌ハウジングに対して検知部材をスライド可能に支持する構造をあらわす断面図
【図３】雄ハウジングの斜視図
【図４】両ハウジングが離脱している状態をあらわす断面図
【図５】両ハウジングの嵌合過程で検知部材が後退位置へ押し動かされた様子をあらわす断面図
【図６】検知部材が後退位置まで移動した状態から更に両ハウジングの嵌合が進んでいる様子をあらわす断面図
【図７】検知部材が後退位置まで移動した状態から更に両ハウジングの嵌合が進んでいる様子をあらわす断面図
【図８】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図９】両ハウジングが正規嵌合して検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす断面図
【図１０】両ハウジングが正規嵌合して検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００２７】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１７…当接部
２０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
２６…保持部
４０…検知部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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