(57)【要約】【課題】生ゴミを含む汚水を固液分離してなる固形分を減量して、作業者の利便性を向上させることができる生ゴミ処理システムを提供する。【解決手段】ディスポーザ２が生ゴミを破砕し、破砕された生ゴミを含む汚水Ｗ１を生ゴミ処理装置４へ吐出する。生ゴミ処理装置４は、汚水Ｗ１に含まれる生ゴミを微生物によって分解処理し、分解処理された生ゴミを含む汚水Ｗ２を汚水処理装置３へ吐出する。汚水処理装置３は、汚水Ｗ２を固液分離槽３１で固液分離して、汚水Ｗ２に含まれる固形分である沈殿ゴミＳ１及び浮遊ゴミＳ２を除去し、固形分が除去された汚水Ｗ３を嫌気処理槽３２、曝気処理槽３３、沈殿槽３４及び消毒槽３５で順に浄化処理してなる浄化水Ｐ４を公共下水道、河川等へ排出する。生ゴミ処理装置４における固形分の分解処理によって固形分が減量され、作業者が固液分離槽３１に蓄積された沈殿ゴミＳ１及び浮遊ゴミＳ２を引き抜く必要性が低減する。【選択図】図１
2008036581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを破砕し、破砕された生ゴミを含む汚水を吐出するディスポーザと、
生ゴミを含む汚水を固液分離し、固形分が分離された汚水を浄化処理して外部へ排出する汚水処理装置と
を備える生ゴミ処理システムにおいて、
前記ディスポーザが吐出した汚水に含まれる生ゴミを微生物によって分解処理し、分解処理された生ゴミを含む汚水を吐出する湿式の生ゴミ処理装置を備え、
前記汚水処理装置は、前記生ゴミ処理装置が吐出した汚水を固液分離するようにしてあることを特徴とする生ゴミ処理システム。
【請求項２】
前記汚水処理装置は、固形分が分離された汚水を浄化処理してなる浄化水を濾過する濾過部を有し、
該濾過部が濾過した浄化水を搬送して前記ディスポーザ及び／又は前記生ゴミ処理装置へ供給するための搬送ポンプを備えることを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理システム。
【請求項３】
前記搬送ポンプが搬送した浄化水を、前記ディスポーザ及び／又は前記生ゴミ処理装置へ供給する前に一旦貯留する貯水槽を備えることを特徴とする請求項２に記載の生ゴミ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、破砕された生ゴミを含む汚水を処理する生ゴミ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭、飲食店等の厨房で発生する生ゴミを処理する生ゴミ処理システムが種々提案されている。
【０００３】
従来の生ゴミ処理システムは、ディスポーザ（生ゴミ破砕機）によって生ゴミを破砕し、破砕した生ゴミを含む汚水を汚水処理装置へ送り込み、汚水処理装置にて固液分離した後、浄化処理した排水を公共下水道、河川等へ放流する。
【０００４】
図４は、従来の生ゴミ処理システム１０の構成を示す説明図である。
生ゴミ処理システム１０は、ディスポーザ７２と汚水処理装置７３とを備え、汚水処理装置７３は、固液分離槽７４、嫌気処理槽７５、曝気処理槽７６、沈殿槽７７、消毒槽７８、及び汚泥返送ポンプ７９を有する。
【０００５】
ディスポーザ７２に投入された生ゴミは、ディスポーザ７２によって破砕される。ディスポーザ７２においては、破砕された生ゴミと、給水詮７１から給水された水道水Ｗとが混合されて汚水Ｗ１となり、汚水Ｗ１は、汚水処理装置７３の固液分離槽７４へ流入する。
【０００６】
固液分離槽７４へ流入した汚水Ｗ１は、固形分である沈殿ゴミＳ４及び浮遊ゴミＳ５と液体である汚水Ｗ４とに分離し、分離された汚水Ｗ４は嫌気処理槽７５へ送られ、例えば嫌気性菌による浄化処理が施されて第１段階の浄化水Ｔ１となる。
また、固液分離槽７４で分離された沈殿ゴミＳ４及び浮遊ゴミＳ５は、固液分離槽７４に蓄積され、固液分離槽７４に蓄積された沈殿ゴミＳ４及び浮遊ゴミＳ５の量が所定の蓄積量を超過した場合に、作業者によって固液分離槽７４から引き抜かれ、汚泥として別途処分される。
【０００７】
嫌気処理槽７５で嫌気処理された浄化水Ｔ１は曝気処理槽７６へ送られ、例えば好気性菌による浄化処理が施されて第２段階の浄化水Ｔ２となり、好気処理された浄化水Ｔ２は沈殿槽７７へ送られる。
【０００８】
沈殿槽７７では、浄化水Ｔ２に含まれる汚泥Ｓ６が沈殿槽７７底部に沈殿し、浄化水Ｔ２の上澄み液である第３段階の浄化水Ｔ３が消毒槽７８へ送られる。
沈殿槽７７で沈殿した汚泥Ｓ６は、汚泥返送ポンプ７９によって固液分離槽７４へ返送される。
消毒槽７８へ送られた浄化水Ｔ３は、殺菌消毒されて最終段階の浄化水Ｔ４となり、この浄化水Ｔ４が、公共下水道、河川等へ放流される。
【０００９】
ところで、従来の他の生ゴミ処理システムは、ディスポーザと湿式の生ゴミ処理装置とを備える。
湿式の生ゴミ処理装置は、水槽の水に微生物を混入させて、生ゴミを水、二酸化炭素等に分解処理するための処理水となし、この処理水の中に、ディスポーザによって破砕された生ゴミを投入して、例えば水中ポンプで処理水を循環させて攪拌しつつ、微生物に生ゴミを分解させる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３６８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ディスポーザ７２によって破砕された生ゴミを含む汚水Ｗ１は、一般的な雑排水に比べて固形分が多く含まれている。
このため、固液分離槽７４に蓄積される固形分（沈殿ゴミＳ４及び浮遊ゴミＳ５）の量が所定の蓄積量を頻繁に超過することになり、蓄積した固形分を作業者が頻繁に引き抜く必要がでてくる。また、別途処分すべき汚泥の量も多くなる。
【００１１】
ここで、固液分離槽７４に蓄積される固形分の量を減少させるために、固液分離槽７４に微生物を混入させて、固液分離槽７４を湿式の生ゴミ処理装置として用いることが考えられる。
しかしながら、固形分である沈殿ゴミＳ４及び浮遊ゴミＳ５を、微生物によって効率よく分解処理するためには、固液分離槽７４内の固液を全体的に攪拌する必要がある。
【００１２】
一方、固液分離槽７４内の固液を攪拌した場合、固液分離が不十分となり、嫌気処理槽７５以降の汚水浄化処理に悪影響を及ぼし、十分に浄化されていない汚水が公共下水道、河川等へ放流されかねない。
そして、汚水を十分に浄化処理するためには、嫌気処理槽７５以降の汚水浄化能力を向上させねばならず、汚水処理装置７３の負担が大きくなる。
【００１３】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ディスポーザと汚水処理装置との間に湿式の生ゴミ処理装置を備えることにより、生ゴミを含む汚水を固液分離してなる固形分を減量しつつ、この汚水を効率よく十分に処理することができる生ゴミ処理システムを提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、汚水処理装置で濾過した浄化水をディスポーザ及び／又は生ゴミ処理装置へ供給する構成とすることにより、浄化水を再利用してランニングコストを低減することができる生ゴミ処理システムを提供することにある。
【００１５】
本発明の更に他の目的は、ディスポーザ及び／又は生ゴミ処理装置へ供給すべき浄化水を、貯水槽に一旦貯留する構成とすることにより、必要量の浄化水を適切なタイミングで容易に供給することができる生ゴミ処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る生ゴミ処理システムは、生ゴミを破砕し、破砕された生ゴミを含む汚水を吐出するディスポーザと、生ゴミを含む汚水を固液分離し、固形分が分離された汚水を浄化処理して外部へ排出する汚水処理装置とを備える生ゴミ処理システムにおいて、前記ディスポーザが吐出した汚水に含まれる生ゴミを微生物によって分解処理し、分解処理された生ゴミを含む汚水を吐出する湿式の生ゴミ処理装置を備え、前記汚水処理装置は、前記生ゴミ処理装置が吐出した汚水を固液分離するようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る生ゴミ処理システムは、前記汚水処理装置は、固形分が分離された汚水を浄化処理してなる浄化水を濾過する濾過部を有し、該濾過部が濾過した浄化水を搬送して前記ディスポーザ及び／又は前記生ゴミ処理装置へ供給するための搬送ポンプを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る生ゴミ処理システムは、前記搬送ポンプが搬送した浄化水を、前記ディスポーザ及び／又は前記生ゴミ処理装置へ供給する前に一旦貯留する貯水槽を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、ディスポーザが生ゴミを破砕し、破砕された生ゴミを含む汚水を湿式の生ゴミ処理装置へ吐出する。
生ゴミ処理装置は、ディスポーザが吐出した汚水に含まれる生ゴミを微生物によって分解処理し、分解処理された生ゴミを含む汚水を汚水処理装置へ吐出する。
汚水処理装置は、生ゴミ処理装置が吐出した汚水、即ち分解処理された生ゴミを含む汚水を固液分離し、固形分が分離された汚水を浄化処理して外部へ排出する。
【００２０】
ディスポーザによって破砕された生ゴミを含む汚水は、一般的な雑排水に比べて、固形分である生ゴミが多く含まれているが、この生ゴミは生ゴミ処理装置で分解処理されるため、汚水処理装置へ吐出される汚水に含まれる生ゴミの量は減少する。
また、この生ゴミの少なくとも一部は、分解処理によって可溶性の固形分に変化するため、例えば汚水処理装置が備える固液分離槽の底部に沈殿又は水面付近に浮遊している間に、汚水に溶け込んで、更に量が減少する可能性がある。
更にまた、微生物による生ゴミの分解処理を促進するために、固液分離槽内の固液を攪拌する必要がないため、固液分離が十分に行なわれる。
【００２１】
本発明にあっては、汚水処理装置が、生ゴミ処理装置によって分解処理された生ゴミを含む汚水を固液分離し、固形分が分離された汚水を浄化処理し、浄化処理によって生じた浄化水を濾過部に濾過させる。
搬送ポンプは、濾過部が濾過した浄化水を搬送して、ディスポーザ及び生ゴミ処理装置の少なくとも一方へ供給する。
【００２２】
ディスポーザでは生ゴミを破砕して吐出するために水の供給を必要とする。また、生ゴミ処理装置では、微生物による生ゴミの分解処理を促進するために、酸素を含んだ水の供給を必要とする。
これらの水は、一般に水道水が用いられるが、この水道水の少なくとも一部が、浄化水で代用される。
【００２３】
本発明にあっては、濾過部が濾過した浄化水を搬送ポンプが搬送し、搬送された浄化水を貯水槽が一旦貯留してから、ディスポーザ及び生ゴミ処理装置の少なくとも一方へ供給する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の生ゴミ処理システムによる場合、ディスポーザによって破砕された生ゴミが生ゴミ処理装置で分解処理されるため、ディスポーザから生ゴミ処理装置を介して汚水処理装置へ吐出される汚水に含まれる生ゴミの量を減少させることができる。
このため、汚水処理装置内に蓄積される固形分の量が所定の蓄積量を超過するまでの時間を長期化させることができ、この結果、蓄積した固形分を作業者が頻繁に引き抜く必要がなくなる。また、別途処分すべき汚泥の量も少なくなる。
【００２５】
更に、汚水に含まれる生ゴミは生ゴミ処理装置内で微生物によって分解処理されるため、汚水処理装置内で固液分離と微生物による分解処理とを同時的に実行する必要がない。このため、生ゴミ処理装置内で微生物による分解処理を効率よく、しかも十分に実行し、かつ、汚水処理装置内で十分に固液分離することができる。
更にまた、汚水処理装置内で汚水が十分に固液分離されるため、容易に汚水を浄化処理することができ、十分に浄化処理された浄化水を公共下水道、河川等へ放流することができる。
【００２６】
本発明の生ゴミ処理システムによる場合、水の供給を必要とするディスポーザ及び／又は生ゴミ処理装置へ浄化水を供給することができるため、浄化水を再利用することができる。
この結果、ディスポーザ及び／又は生ゴミ処理装置へ外部から供給する水（例えば水道水）の量を低減することができるため、生ゴミ処理システムのランニングコストを低減することができる。
【００２７】
本発明の生ゴミ処理システムによる場合、貯水槽に一旦貯留した浄化水をディスポーザ及び／又は生ゴミ処理装置へ供給するため、貯水槽の中から、必要量の浄化水を適切なタイミングで容易に、ディスポーザ及び／又は生ゴミ処理装置へ供給することができる。
貯水槽は、浄化水を供給すべきディスポーザ及び／又は生ゴミ処理装置の近傍に配することが容易であるため、例えば作業者が、貯水槽に貯留された水量と、ディスポーザ及び／又は生ゴミ処理装置の作動状況とを確認しつつ、貯水槽に設けられた給水栓を手動で開閉してディスポーザ及び／又は生ゴミ処理装置への給水量及び給水タイミングを調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２９】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る生ゴミ処理システム１１の構成を示す説明図である。
【００３０】
生ゴミ処理システム１１は、生ゴミを破砕し、破砕された生ゴミを含む汚水を吐出するディスポーザ２と、生ゴミを含む汚水を固液分離し、固形分が分離された汚水を浄化処理して外部へ排出する汚水処理装置３との間に、ディスポーザ２が吐出した汚水に含まれる生ゴミを微生物によって分解処理し、分解処理された生ゴミを含む汚水を吐出する湿式の生ゴミ処理装置４を備える。
そして、汚水処理装置３は、生ゴミ処理装置４が吐出した汚水、即ち分解処理された生ゴミを含む汚水を固液分離するようにしてある。
【００３１】
以下では、生ゴミ処理システム１１の構成を詳述する。
ディスポーザ２は、給水栓２１を介して水道水Ｗを供給されつつ、自身に設けられた投入口から投入された生ゴミを破砕し、破砕された生ゴミと水道水Ｗからなる汚水Ｗ１を生ゴミ処理装置４へ吐出する。給水栓２１の開閉は、ディスポーザ２へ生ゴミを投入する作業者が手動で行なう。
このようなディスポーザ２の内部構成は、従来の生ゴミ処理システムのディスポーザの内部構成と略同様である。
【００３２】
生ゴミ処理装置４は、ディスポーザ２から吐出された汚水Ｗ１を受け容れる。生ゴミ処理装置４は、受け容れた汚水Ｗ１に好気性の微生物を混入し、図示しない水中ポンプによって攪拌し、また、図示しないエアポンプによって曝気し（エアレーション）、更に、給水栓４１を介して、酸素が混入している水道水Ｗを供給されながら、汚水Ｗ１に含まれる生ゴミを微生物によって分解処理する。
ここで、給水栓４１は、生ゴミ処理装置４の制御部に制御されて、生ゴミ処理装置４の作動状況に応じて自動的に開閉するよう構成されている。このため、生ゴミ処理装置４へ適宜の給水量かつ適切なタイミングで水道水Ｗが供給される。
【００３３】
生ゴミ処理装置４内では、汚水Ｗ１の十分な攪拌と、曝気及び水道水Ｗの供給とによって、微生物に対し十分な酸素が与えられるため、汚水Ｗ１に含まれる生ゴミをは効率よく、かつ十分に分解処理される。
【００３４】
分解処理された生ゴミの一部は、水となって汚水Ｗ１に混入し、また、二酸化酸素となって汚水Ｗ１から外部へ発散する。つまり、汚水Ｗ１に含まれていた生ゴミの量が減少する。
更に、分解処理された生ゴミの他部は可溶性の固形分となり、残部は不溶性の固形分となる。
生ゴミ処理装置４は、分解処理された生ゴミを含む汚水Ｗ２を吐出する。
このような生ゴミ処理装置４の内部構成は、従来の生ゴミ処理システムの生ゴミ処理装置の内部構成と略同様である。
【００３５】
汚水処理装置３は、固液分離槽３１、嫌気処理槽３２、曝気処理槽３３、沈殿槽３４、消毒槽３５、及び汚泥返送ポンプ３６を有する。
【００３６】
固液分離槽３１は、生ゴミ処理装置４から吐出された汚水Ｗ２を受け容れる。
固液分離槽３１内で、汚水Ｗ２は、固液分離槽３１底部に沈殿する沈殿固形分Ｓ１、及び固液分離槽３１の水面付近に浮遊する浮遊固形分Ｓ２と、液体である汚水Ｗ３とに固液分離する。
固液分離槽３１にて固形分が分離された汚水Ｗ３は、嫌気処理槽３２へ流入する。ただし、汚水Ｗ３には、僅かながらも固形分が含まれる。
固液分離槽３１は、固液分離槽３１内に汚水Ｗ２を長時間貯留させることで自然に固液分離させる構成でもよく、濾過装置を内蔵して強制的に固液分離させる構成でもよい。
【００３７】
沈殿固形分Ｓ１及び浮遊固形分Ｓ２には可溶性の固形分が含まれているため、この固形分は、固液分離槽３１内で徐々に汚水Ｗ３に溶解する。しかも、生ゴミ処理装置４から吐出された汚水Ｗ２には微生物も含まれているため、この微生物によって、固液分離槽３１内でも僅かながらに分解処理が進行する。つまり、汚水Ｗ３に含まれていた生ゴミの量が減少する。
【００３８】
沈殿固形分Ｓ１及び浮遊固形分Ｓ２（特に、不溶性の固形分）は固液分離槽３１内に蓄積され、沈殿固形分Ｓ１及び浮遊固形分Ｓ２の量が所定の蓄積量を超過した場合に、作業者によって固液分離槽３１から引き抜かれ、汚泥として別途処分される。ただし、この汚泥の量は少なく、また、作業者による引抜作業も頻繁に行なう必要はない。
【００３９】
嫌気処理槽３２は、固液分離槽３１から流入した汚水Ｗ３を受け容れ、受け容れた汚水Ｗ３に嫌気性の微生物を混入し、汚水Ｗ３を微生物によって浄化処理（嫌気処理）する。ここで、汚水Ｗ３に含まれる固形分は、微生物によって分解処理される。
汚水Ｗ３が浄化処理されてなる浄化水Ｐ１は、曝気処理槽３３へ流入する。ただし、浄化水Ｐ１にも、僅かながらも固形分が含まれる。
【００４０】
曝気処理槽３３は、嫌気処理槽３２から流入した浄化水Ｐ１を受け容れ、受け容れた浄化水Ｐ１に好気性の微生物を混入し、図示しないエアポンプで曝気しつつ、浄化水Ｐ１を微生物によって浄化処理（好気処理）する。ここで、浄化水Ｐ１に含まれる固形分は、微生物によって分解処理される。
浄化水Ｐ１が浄化処理されてなる浄化水Ｐ２は、沈殿槽３４へ流入する。ただし、浄化水Ｐ２にも、僅かながらも固形分が含まれる。
【００４１】
沈殿槽３４は、曝気処理槽３３から流入した浄化水Ｐ２を受け容れる。
沈殿槽３４内で、浄化水Ｐ２は、沈殿槽３４底部に沈殿する汚泥Ｓ３と、上澄み液である浄化水Ｐ３とに固液分離する。
沈殿槽３４にて固形分が分離された浄化水Ｐ３は、消毒槽３５へ流入する。浄化水Ｐ３には、ほとんど固形分が含まれない。
【００４２】
消毒槽３５は、沈殿槽３４から流入した浄化水Ｐ３を受け容れ、受け容れた浄化水Ｐ３に消毒剤を混入して浄化処理（殺菌消毒処理）する。
浄化水Ｐ３が浄化処理されてなる浄化水Ｐ４は、公共下水道、河川等へ放流される。
【００４３】
汚泥返送ポンプ３６は、吸込口が沈殿槽３４底部に開口し、吐出口が固液分離槽３１の水面の上側に開口するよう配されている。
沈殿槽３４底部に沈殿した汚泥Ｓ３は、汚泥返送ポンプ３６に吸い込まれて、固液分離槽３１へ吐き出されることによって、固液分離槽３１に返送され、沈殿固形分Ｓ１として固液分離槽３１に蓄積される。
【００４４】
このような汚水処理装置３の内部構成は、従来の汚水処理装置の内部構成と略同様である。
【００４５】
以上のような生ゴミ処理システム１１は、ディスポーザ２で破砕されて水道水Ｗと共に吐出される生ゴミを湿式の生ゴミ処理装置に入れ、微生物によって生ゴミを予め分解発酵させ可溶化させてから汚水処理装置３へ送り込む。このため、固液分離槽３１に蓄積される固形分の量が低減し、また、蓄積された固形分も可溶化されているため時間と共に汚水Ｗ３に溶け込んでしまう。
従って、従来の生ゴミ処理システムの汚水処理装置のように、固液分離槽にすぐに汚泥が蓄積されてしまうことがなく、生ゴミ処理システム１１のメンテナンスの簡素化が図れる。
【００４６】
また、生ゴミ処理システム１１は、例えば従来の生ゴミ処理システムのディスポーザ２と汚水処理装置３との間に湿式の生ゴミ処理装置４を介在させるか、又は従来の生ゴミ処理システムのディスポーザ２と湿式の生ゴミ処理装置４との次に汚水処理装置３を配することによって簡易に構成される。このため、従来の生ゴミ処理システムが既に設置されている場合、この生ゴミ処理システムを全く異なる新たな生ゴミ処理システムに差し替える必要がなく、低コストで生ゴミ処理システム１１が構成される。
【００４７】
更に、生ゴミ処理装置４内で分解処理された生ゴミと汚水とを完全に固液分離する必要がないため、生ゴミ処理装置４から吐出される汚水を濾過する濾過部を生ゴミ処理装置４に備える必要がない。このため、生ゴミ処理装置４の負担が減少し、また、生ゴミ処理装置４の構成が簡易になり、生ゴミ処理装置４の濾過部で濾し取られた生ゴミを別途処分する必要がない。
なお、ディスポーザ２の作動状況に応じて給水栓２１を自動的に開閉する構成でもよい。
【００４８】
実施の形態  ２．
図２は、本発明の実施の形態２に係る生ゴミ処理システム１２の構成を示す説明図である。
生ゴミ処理システム１２は、実施の形態１のそれらと同様のディスポーザ２及び湿式の生ゴミ処理装置４と、汚水処理装置５とを備える。
ただし、生ゴミ処理装置４は、実施の形態１のように給水栓４１を介して供給される水道水Ｗの代わりに、後述するように、浄化水Ｐ７を供給される。
【００４９】
汚水処理装置５は、実施の形態１の固液分離槽３１及び嫌気処理槽３２と同様の固液分離槽５１及び嫌気処理槽５２と、曝気処理槽５３、消毒槽５５、返送ポンプ５６、第１の搬送ポンプ５７及び第２の搬送ポンプ５８を有する。
ただし、固液分離槽５１は、実施の形態１のように汚泥返送ポンプ３６によって返送される汚泥Ｓ３の代わりに、後述するように、浄化水Ｐ５を返送される。
【００５０】
曝気処理槽５３は、嫌気処理槽５２から流入した浄化水Ｐ１を受け容れ、受け容れた浄化水Ｐ１に好気性の微生物を混入し、図示しないエアポンプで曝気しつつ、浄化水Ｐ１を微生物によって浄化処理（好気処理）する。ここで、浄化水Ｐ１に含まれる固形分は、微生物によって分解処理される。
浄化水Ｐ１が浄化処理されてなる浄化水Ｐ５には、僅かながらも固形分が含まれる。
【００５１】
曝気処理槽５３内には、浄化水Ｐ５を濾過する濾過部５４が配されている。濾過部５４は微孔性膜を用いてなり、浄化水Ｐ５に含まれる固形分を濾し取って曝気処理槽５３内に残留させる。
汚水処理装置５は濾過部５４を備えるため、実施の形態１の沈殿槽３４に相当する槽を備える必要はない。
【００５２】
第１の搬送ポンプ５７は、吸込口が曝気処理槽５３水中に開口し、吐出口が消毒槽５５に開口するよう配されている。
搬送ポンプ５７が作動することによって、浄化水Ｐ５が濾過部５４側へ移動して濾過部５４に濾過され、浄化水Ｐ５を濾過してなる浄化水Ｐ６が、消毒槽５５へ吐出される。
この浄化水Ｐ６には、固形分はほとんど含まれていない。
【００５３】
返送ポンプ５６は、吸込口が曝気処理槽５３底部に開口し、吐出口が固液分離槽５１の水面の上側に開口するよう配されている。
固形分が含まれている浄化水Ｐ５は、返送ポンプ５６に吸い込まれて、固液分離槽５１へ吐き出されることによって、固液分離槽５１に返送され、再び固液分離される。
【００５４】
消毒槽５５は、曝気処理槽５３から第１の搬送ポンプ５７を介して流入した浄化水Ｐ６を受け容れ、受け容れた浄化水Ｐ６に消毒剤を混入して浄化処理（殺菌消毒処理）する。
浄化水Ｐ６が浄化処理されてなる浄化水Ｐ７の一部は、公共下水道、河川等へ放流される。
【００５５】
第２の搬送ポンプ５８は、吸込口が消毒槽５５底部に開口し、吐出口が生ゴミ処理装置４の水面の上側に開口するよう配されている。
搬送ポンプ５８が作動することによって、浄化水Ｐ７の他部が生ゴミ処理装置４へ搬送される。
浄化水Ｐ７には、曝気処理槽５３における曝気によって酸素が混入している。このため、生ゴミ処理装置４内では、汚水Ｗ１の十分な攪拌と、曝気及び浄化水Ｐ７の供給とによって、微生物に対し十分な酸素が与えられる。
【００５６】
ここで、第２の搬送ポンプ５８は、例えば生ゴミ処理装置４の制御部に制御されて、消毒槽５５に貯留された浄化水Ｐ７の量と、生ゴミ処理装置４の作動状況とに応じて自動的に作動開始／作動停止を切り換えるよう構成されている。
【００５７】
このように、第１及び第２の搬送ポンプ５７，５８は、濾過部５４が濾過した浄化水Ｐ６，Ｐ７を搬送して生ゴミ処理装置４へ浄化水Ｐ７を供給するための搬送ポンプとして機能する。
【００５８】
その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５９】
以上のような生ゴミ処理システム１２は、微孔性膜を用いてなる濾過部５４によって濾過され、しかも酸素を含む浄化水Ｐ７を再利用し、酸素を含む水道水Ｗの代わりに生ゴミ処理装置４へ供給する。このため、生ゴミ処理装置４に対する水道水Ｗの給水量が低減され、生ゴミ処理システム１２の維持費が削減される。
しかも、公共下水道、河川等へ放流される浄化水Ｐ７の量が減少するため、下水処理場の負担軽減、河川の環境保全等に寄与する。
また、生ゴミ処理システム１２は、例えば従来の生ゴミ処理システムのディスポーザ２と湿式の生ゴミ処理装置４との次に汚水処理装置５を配することによって簡易に構成される。
【００６０】
なお、ディスポーザにも浄化水を供給する構成でもよいが、ディスポーザは、生ゴミ投入時以外は水の供給を必要としないため、実施の形態２のような構成の生ゴミ処理システム１２にあっては、生ゴミ処理装置のみへ供給する方が、簡易である。
また、生ゴミ処理装置４への給水の際、浄化水Ｐ７の他に、水道水Ｗも併用してよい。
【００６１】
実施の形態  ３．
図３は、本発明の実施の形態３に係る生ゴミ処理システム１３の構成を示す説明図である。
生ゴミ処理システム１３は、実施の形態２のそれらと同様のディスポーザ２、湿式の生ゴミ処理装置４及び汚水処理装置５と、貯水槽６とを備える。
【００６２】
ただし、ディスポーザ２は、実施の形態２のように給水栓２１を介して供給される水道水Ｗの代わりに、後述するように、浄化水Ｐ７を供給される。
また、第２の搬送ポンプ５８は、吐出口が貯水槽６の水面の上側に開口するよう配されている。
【００６３】
貯水槽６は、ディスポーザ２及び生ゴミ処理装置４の近傍に配され、搬送ポンプ５８によって搬送された浄化水Ｐ７を一旦貯留する。
貯水槽６底部には、その中途に給水栓６１が配されている排水管６１０と、その中途に給水栓６２が配されている排水管６２０とが連結されている。
給水栓６１が開放された場合、貯水槽６に貯留されている浄化水Ｐ７は排水管６１０を通過してディスポーザ２へ供給される。
また、給水栓６２が開放された場合、貯水槽６に貯留されている浄化水Ｐ７は排水管６２０を通過して生ゴミ処理装置４へ供給される。
【００６４】
ディスポーザ２へ生ゴミを投入する作業者は、貯水槽６に貯留された浄化水Ｐ７の量と、ディスポーザ２の作動状況とを確認しつつ、給水栓６１を手動で開閉してディスポーザ２へ適宜の給水量かつ適切なタイミングで浄化水Ｐ７を供給する。
給水栓６２は、生ゴミ処理装置４の制御部に制御されて、貯水槽６に貯留された浄化水Ｐ７の量と、生ゴミ処理装置４の作動状況とに応じて自動的に開閉するよう構成されている。このため、生ゴミ処理装置４へ適宜の給水量かつ適切なタイミングで浄化水Ｐ７が供給される。
【００６５】
ディスポーザ２及び生ゴミ処理装置４において、浄化水Ｐ７は、実施の形態１でディスポーザ２及び生ゴミ処理装置４に供給された水道水Ｗと同様に用いられる。
その他、実施の形態１，２に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６６】
以上のような生ゴミ処理システム１３は、貯水槽６に貯留された浄化水Ｐ７を実施の形態２と同様に生ゴミ処理装置４へ供給する。
また、ディスポーザ２は、生ゴミを破砕する際に一時的に多量に水を必要とするが、この水として浄化水Ｐ７を利用することによって、ディスポーザ２に対する水道水Ｗの給水量が低減され、生ゴミ処理システム１３の維持費が削減される。
しかも、公共下水道、河川等へ放流される浄化水Ｐ７の量が更に減少する。
【００６７】
また、生ゴミ処理システム１３は、従来の生ゴミ処理システムのディスポーザ２と湿式の生ゴミ処理装置４との次に汚水処理装置５を配し、更に貯水槽６を配することによって簡易に構成される。
なお、貯水槽６に貯留された浄化水Ｐ７の量と、ディスポーザ２の作動状況とに応じて給水栓６１を自動的に開閉する構成でもよい。
また、ディスポーザ２及び生ゴミ処理装置４夫々への給水の際、浄化水Ｐ７の他に、水道水Ｗも併用してよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る生ゴミ処理システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る生ゴミ処理システムの構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る生ゴミ処理システムの構成を示す説明図である。
【図４】従来の生ゴミ処理システムの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１１，１２，１３    生ゴミ処理システム
２    ディスポーザ
３，５  汚水処理装置
４    生ゴミ処理装置
５４  濾過部
５７，５８  搬送ポンプ
６    貯水槽
Ｓ１  沈殿固形分（固形分）
Ｓ２  浮遊固形分（固形分）
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３  汚水
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７  浄化水
【図１】
2008036581.tif 000003
【図２】
2008036581.tif 000004
【図３】
2008036581.tif 000005
【図４】
2008036581.tif 000006