Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで、消費者からの改良提案等の意見収集も可能な広告方法を提供する。【解決手段】企業Ａが製造したカップ麺等の蓋の裏側や器の内側に、企業Ａとは別の企業Ｂが、情報発信や宣伝広告、懸賞応募等を宣伝広告の媒体として使用する。さらに、割引等の特典を盛り込むことにより、消費者の自宅のパソコンや携帯電話からインターネットを通じて、応募することができ、消費者からの商品改良提案等の意見収集も含めて行うことができるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業Ａが製造したカップ麺等の蓋の裏側や器の内側に、企業Ａとは別の企業Ｂが情報発信や宣伝広告、懸賞応募等を宣伝広告の媒体として使用し、その宣伝広告に割引等の特典を盛り込み、消費者は自宅のパソコンや携帯電話からインターネットを通じて応募し、さらに、企業に対して商品改良提案等も行う。
以上のようなシステムよりなる情報発信宣伝広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カップ麺等の蓋の裏側や器の内側に、カップ麺等の製造業者とは別の企業が宣伝広告や懸賞応募等を宣伝広告の媒体として使用し、インターネットを使用して、懸賞の応募や消費者からの商品改良提案等の意見収集も含めて行う宣伝広告システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のように、消費者に対して、ＴＶやラジオ放送、インターネット等の通信、雑誌、新聞、フリーペーパ等で宣伝広告を行うための高額な費用は、商品やサービスの価格に反映されていた。【０００３】  また、宣伝広告に費やす時間や地域に制約があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、企業が、情報発信や宣伝広告、懸賞応募等を行う上で、コストが高額になり、消費者に提供する商品情報の低下が生じ、それに伴って、企業商品の情報不足に繋がっていた。【０００５】  また、宣伝広告を長期間で広範囲にすると、コストは高額になる。【０００６】  さらに、消費者からの改良提案等の意見収集も即座にできなかった。【０００７】  本発明は、以上の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記の課題を解決するには、本発明は、企業Ａが製造したカップ麺等の蓋の裏側や器の内側に、企業Ａとは別の企業Ｂが、情報発信や宣伝広告、懸賞応募等を宣伝広告の媒体として使用する。【０００９】  さらに、宣伝広告に、割引等の特典を盛り込むことにより、消費者は自宅のパソコンや携帯電話からインターネットを通じて、応募することもでき、消費者からの商品改良提案等の意見収集も含めて行うことができるようにする。【００１０】  また、企業にとっては、広告収入により、商品に品質向上、製造時のコスト削減に繋がる。【００１１】  本発明は、以上のようなシステムよりなる情報発信宣伝広告システムである。
【発明の効果】
【００１２】  この事により、消費者がカップ麺等を食する際に、自然と宣伝広告を見ることとなり、充分な宣伝効果が得られる。【００１３】  また、カップ麺等を製造する企業Ａは、宣伝広告を行う企業Ｂより広告料が支払われることで、消費者に提供する商品の品質向上、製造時のコスト削減にも繋がる。【００１４】  宣伝広告に懸賞応募や割引等の特典を盛り込む事により、消費者の自宅のパソコンや携帯電話からインターネットを通じて、応募することができる。【００１５】  インターネットを使用することで、消費者からの商品改良提案等の意見収集も含めて行う事ができ、より一層、商品の品質向上を高めることができ、企業Ａ、企業Ｂ、消費者の三者が、お互いに利点を享受することができるシステムである。
(57)【要約】【課題】  携帯に便利で嵩張らず、使い勝手とファッション性を重視した新しい形の眼鏡ホルダーを提供する。【解決手段】  眼鏡を固定保持するのに必要な固定部１を設け、取付部２により携帯を可能とする。従来の眼鏡ケースやホルダーの様な、外力に対する保護機能重視の視点から脱却することで、嵩張らず、眼鏡やサングラスを身に着ける感覚で所持することを特徴とする。【選択図】図１
2008077020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を固定保持するための固定部と取付部を有する眼鏡ホルダーで、過度な保護機能を廃することで嵩張らず、眼鏡やサングラス等を身に着ける感覚で携帯することを特徴とする眼鏡ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、眼鏡やサングラス等を携帯するために用いるホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、眼鏡やサングラス等はケースやホルダーに収納・保護し、かばんや、ポケット等に入れたりして携帯していた。【０００３】  最近、ケースやホルダーにフック等の金具を設け、かばん等に引っ掛けたり出来るものがあるが、特にかばん等を持たない男性においては、眼鏡を収納していない状態でも嵩張ってしまい、所持するのが躊躇われる傾向があった。【０００４】  なお、本願発明に関連する公知技術として次の特許文献１、２、３等が挙げられる。
【特許文献１】  特許公開２００６−８１８５７号公報
【特許文献２】  特許公開２００２−２２３８３５号公報
【特許文献３】  実用新案公開平６−１５５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述の如く、従来技術に係る眼鏡ケース及びホルダーは一般に眼鏡の保護を重視しているため、容器状となっており硬く、嵩張ってしまう。【０００６】  しかし、時代は変化し、眼鏡やサングラス等はファッション性が重視されており、むしろ表面に露出して身に着け携帯することが求められる。また、特に男性においてはかばん等何も持たずに眼鏡を所持できることこそ理想の形である。【０００７】  本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は嵩張らず自然に眼鏡やサングラス等を携帯できるようにするためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上述の目的を達成する本発明の眼鏡ホルダーは、眼鏡を固定するための固定部を設け、取付部によりズボンのベルト穴やポケット等、適当な位置に取付けることにより携帯可能とする。従来の眼鏡ケースやホルダーが重視した外力に対する保護機能を廃することで嵩張らず、自然に身に着けるような感覚で眼鏡を所持できることを特徴とする。【０００９】  一例として、ストラップ状のものやレンズ保護機能を兼ね備えたポケット状のものがある。
【発明の効果】
【００１０】  以上説明したように本発明によれば、眼鏡を固定するための固定部を設け、取付部により装着可能とし、過度な保護機能を廃した簡易構造をとることで、嵩張らず、必要時に違和感なく着脱でき、自然に身に着けるような感覚で眼鏡を携帯することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１２】  図１〜２は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は使用状況を表す斜視図、図２は外観正面図である。【００１３】  図１、２に示すように、本眼鏡ホルダーは眼鏡固定部１と取付部２により構成される。【００１４】  眼鏡を固定するため、ストラップ状の本体の適当な２箇所に固定部１を設け、眼鏡のテンプルを固定する。ここで第１の実施の場合２点共テンプルを固定したが、１点はブリッジを回して固定してもよい。固定部には様々な眼鏡に対応するため長さ調整機能を付加してもよい。この様にテンプルを保持することにより眼鏡は固定され方向も決まる。その他の実施例として図３のように、固定部１を一体化させた筒状の固定部３を設けることにより一点で保持する方法もある。【００１５】  取付部２を好みの位置に取付けて眼鏡の態勢を整える。図１，２では主に腰ベルト穴に装着することを目的とした形態である。ここで第１の実施の場合、取付部２は腰ベルト穴に引っ掛けるフックとポケットに固定するクリップが取付けてあるが、これは目的に適えば他の保持金具でも構わない。その他の実施例として首から下げて装着することを目的とした場合、図４のように取付部４としてチェーンや紐等を取付けることなどが考えられる。【００１６】  図５，６はレンズ表面保護のため、最低限の保護機能を本発明に付加した第２の実施の形態に係り、図５は使用状況を表す斜視図、図６は図５の断面図である。固定部６のようなポケット等に眼鏡本体を入れ、固定部５でブリッジとテンプルの外周を固定する。ここでも固定部に長さ調整機能を持たせることで様々な眼鏡に対応することができる。その他の実施例として袋状の固定部を設け眼鏡を保持することも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  本発明は眼鏡やサングラスを製造・販売する産業分野は当然ながら、そのファッション性を生かして手持品や装飾品を製造・販売する産業分野でも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る眼鏡ホルダーの使用状況を表す斜視図である。
【図２】  図１の眼鏡ホルダーの外観正面図である。
【図３】  図１の固定部１を一体化させた筒状の固定部３を設けた眼鏡ホルダーの外観正面図である。
【図４】  図１の取付部２をチェーンとした取付部４を取付けた眼鏡ホルダーの使用状況を表す斜視図である。
【図５】  本発明の第２の実施の形態に係る眼鏡ホルダーの使用状況を表す斜視図である。
【図６】  図５の眼鏡ホルダーの断面図である。
【図１】
2008077020.tif 000003
【図２】
2008077020.tif 000004
【図３】
2008077020.tif 000005
【図４】
2008077020.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008077020.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート製の壁や新築の壁で傷等を付けられない等の条件下において、ポスターやカレンダー等を簡単確実に取付け取外しができる壁掛け用具を提供する。【解決手段】壁と天井のコーナ部の形状を利用した壁掛け用具１で、壁並びに天井に接する部位には、滑り止め突起を施されている。壁掛け用具には直接または糸２を介してポスターやカレンダ３が取り付けられる。更に、取付け取外しが簡単に出来るように圧縮ノブが設けられている。【選択図】図１
2008077019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井を有する壁に、カレンダー、ポスター等を飾り付けするための壁掛け用具である。壁掛け用具はバネ鋼やスプリングのような反発力を有した材料であればいかなる材料でもよい。その材料が有する反発力を天井と壁とに与えて、天井と壁のコーナ部に固定される用具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は、壁がコンクリートのため画鋲類が使用出来ない、あるいは壁に傷を付けられない等の場合に使用される壁掛け用具である。
【背景技術】
【０００２】壁がコンクリートあるいは壁に傷を付けられない等の場合には、接着剤やガムテープで壁に取り付けていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記機構において、壁への取り付けは可能であったが、対象物を取り外した場合、壁が汚れている等の不具合が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前記欠点を解決するため、壁と天井のコーナ部を利用する壁掛け用具を考えた。
壁掛け用具は用具本体の材料が持つ反発力を利用したもので、壁には傷を付けずに簡単に用具の取付け取外しができるものとした。
【作用】
【０００５】上述した構成からなる本発明の壁掛け用具は、壁並びに天井に接する部位には突起状或いは摩擦力を増加させるための滑り防止加工が施されている。
滑り防止加工部分が用具の反発力で壁と天井部に食込み確実に固定される。
固定された用具に、直接カレンダーやポスター類を取付けるか糸等を垂らして取付ける。
【実施例】
【０００６】この考案の実施例について図面を参照して説明する。【０００７】図１は本考案の実施例を正面図である。壁掛け用具を圧縮ノブでつぼめ反発力を維持させて壁と天井のコーナ部にセットされ、糸を介してポスターが飾られた状態図である。【０００８】図２は本考案の壁掛け用具の構造図である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】壁掛け用具でポスターが壁に取付けられた状態図
【図２】壁掛け用具の構造図
【符号の説明】
１  壁掛け用具
２  糸
３  ポスター  カレンダー
４  壁掛け用具本体
５  圧縮ノブ
６  滑り止め突起
【図１】
2008077019.tif 000003
【図２】
2008077019.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】保持具を大きくしたり保持具の形状を複雑にすることなしに、より重いものを保持し、外観に優れる外付け物品保持具を提供する。【解決手段】物品保持具２を設けた本体シート１の上方に衣服繊維の一部が通せる孔部５をあける。前記本体シート前面に固定具４で本体シートと接合させた衣服保持具３を設ける。衣服繊維６の一部を前記孔部を通し、つまみ寄せて衣服保持具に保持することで前記本体シートを衣服に固定する。また前記孔部の前面に孔部の目隠し用のシートを設ける。【選択図】図１
2008077018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服に外付けする物品保持具であって、少なくともひとつ孔をあけた本体シートの前面に衣服保持具および衣服保持具の固定具と物品保持具を具備し、衣服繊維の一部を前記孔部を通し、つまみ寄せて衣服保持具に保持することで衣服に固定することを特徴とする外付け物品保持具。
【請求項２】
前記孔部の前面に孔部の目隠し用のシートを具備したことを特徴とする請求項１の外付け物品保持具。
【請求項３】
衣服保持具をクリップとすることを特徴とする請求項１及び請求項２の外付け物品保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、衣服の胸部分などに外付けでポケットなどの物品保持具を取り付ける器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、名札ケースなどの形状で外付けする物品保持具が広く知られている。その多くのものは安全ピンを用いて衣服に固定するもので、両手を使ってかつ慎重に固定動作を行わないと身体を針で刺す危険があった。危険を回避する目的で安全ピンに代わる固定具を用いる発明や考案がなされている。その一つとして、名札ケースを片手で固定できかつ衣服を傷めないようにクリップを用いた発明が知られている（特許文献１）。この発明の構造は名札ケースの裏側にクリップを接着し、衣服をクリップにはさむことで固定するものである。
【特許文献１】特開２００５−１８１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来知られている技術には次のような問題点があった。
（イ）クリップや安全ピンのそのもの自体の保持力しか得られないため、より重いものを保持するためには、大きなものにしたり形状を複雑にする必要がある。
（ロ）クリップや安全ピンが剥き出しになってしまうので外観が劣る。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  物品保持具を設けた本体シートの上方に衣服繊維の一部が通せる孔をあける。前記本体シート前面に固定具で本体シートと接合させた衣服保持具を設ける。衣服繊維の一部を前記孔部を通し、つまみ寄せて衣服保持具に保持することで前記本体シートを衣服に固定する。
また前記孔部の前面に孔部の目隠し用のシートを設ける。
以上を特徴とする外付け物品保持具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、クリップや安全ピンなどの衣服保持具自体の保持力に加え衣服繊維が孔部に引っかかっることで得られる保持力との総合での保持力が得られるため、より重いものを保持するのに適する。
また、目隠し用シートを設けた場合、孔部と衣服保持具を隠すことができるので外観に優れるものとすることができる。
さらにその他の効果として、衣服の保持行為を本体シートに邪魔されることなく行えることから誤って身体を傷つける確率が低下する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本体シート（１）の下部に物品保持具（２）を設ける。本体シート（１）の上部に孔をあけ孔部（５）を形成する。本体シート（１）の前面部の孔部（５）の周辺部に衣服保持具（３）を固定具（４）により固定し設置する。
（ロ）前記（イ）の形態に加え、目隠しシート（９）を結合ボタン（１０）で結合する。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは衣服に本体シート（１）を押しつけ、孔部（５）より衣服繊維（６）をつまみ寄せて、衣服保持具（３）に挟み込んで固定する。また、目隠しシート（９）が備わっている場合には、目隠しシート（９）をめくりあげたあとで上記同様に衣服繊維（６）を衣服保持具（３）に挟み込んで固定した後に目隠しシート（９）を元に戻すことで孔部（５）および衣服保持具（３）を隠すことで概観を優れたものとさせる。
本体シート（１）には少なくともひとつ孔を空ける必要があるが、本体シート（１）の強度が保てるならば複数あけてもかまわない。また、本体シート（１）の形状は自由に形成してよく、たとえば動物のデザインを用いれば幼児が喜ぶものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明にデザインを施した正面図（左に９０度傾けて描かれている）  （Ａ）は本体シート部分の正面図  （Ｂ）は目隠しシート部分の正面図
【図３】図２の一点鎖線部の断面図
【符号の説明】
【０００８】１  本体シート
２  物品保持具
３  衣服保持具
４  固定具
５  孔部
６  衣服繊維
７  物品
８  装飾ボタン
９  目隠しシート
１０  結合ボタン
【図１】
2008077018.tif 000003
【図２】
2008077018.tif 000004
【図３】
2008077018.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来、不良セクタを管理するハードディスクの制御基板のファームウエアをコントロールするコードを持たないオペレーティングシステムの場合、不良セクタの隔離をすることができなかった。本発明は、上記コントロールコードを持たないオペレーティングシステムでも不良セクタ毎の隔離を可能とすること目的とする。【解決手段】  不良セクタを含むファイルをセクタサイズに分割し、不良セクタのみ使用禁止として隔離し、他のセクタを開放する。【選択図】  図１
2008077471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ディスク装置のファイル制御において、物理的に破損したディスク領域のアプリケーションプログラム側からの回避方法において、不良セクタを含むファイルをセクタサイズに分割し、不良セクタのみ使用禁止として隔離し、他のセクタを開放する機能を持つ固定ディスク装置のフアイル制御におけるプログラム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定ディスク装置のファイル制御におけるプログラム制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションプログラムを使用しているファイルが使用する固定ディスク装置上のディスク領域が物理的に破損した場合、ディスク領域のファイル操作で異常終了したファイルを異常終了したことが明示できるファイル名に変更し、不良セクタを含む領域を隔離することが可能であった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４０７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不良セクタを含むファイルは、使用可能な領域も含んでいることが多く、これらを有効に利用出来ていなかった。
【０００５】
また、不良セクタを管理するハードディスク制御基板のファームウエアをコントロールするコードを持たないオペレーティングシステムの場合、不良セクタの隔離をすることができなかった。
【０００６】
本発明は、上記コントロールコードを持たないオペレーティングシステム上でも、不良セクタを含むファイルから不良セクタのみ隔離することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
オペレーティングシステムのファイル入出力関数を用いて、不良セクタを含むファイルをセクタサイズに分割し、不良セクタのみのファイルを使用禁止として隔離し、他のセクタを開放する。
【発明の効果】
【０００８】
コントロールコードを持たないオペレーティングシステムでも不良セクタ毎の隔離が可能となる。これにより、他のコントロールコードを有するオペレーティングシステムも含め、全てのプラットフォームに関してソースプログラムを統一させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例を図面を参照しながら以下説明する。
【００１０】
図３に示すように、アプリケーションプログラムは、アプリケーションプログラムが実行されているオペレーティングシステム（以下ＯＳと略す）のファイル入出力関数を介して、固定ディスク装置上のファイルを読み出しまたは書き込み（以下操作と略す）する。
【００１１】
ファイル入出力関数はＯＳが動作している制御装置のデータ入出力を介して固定ディスク装置上のファイルを操作するが、固定ディスク装置上のファイルを操作する領域に物理的に損傷した領域（以下不良セクタと略す）があると、ファイル入出力関数はアプリケーションプログラムに対し異常終了を報告する。
【００１２】
特許文献１は、アプリケーションが使用しているファイル領域全てを隔離しているが、このファイル領域内の使用可能な領域があることに着目し、本領域を解放するプログラム処理を追加実行することで実現する。
【００１３】
具体的には、特許文献１に記載の技術により、不良セクタを含むファイルは隔離される。この不良セクタを含むファイルに対し、ファイルアクセスが可能なサイズにファイルを分割する。
【００１４】
次に、解放可能なセクタについては開放可能なファイル名に変更する。ファイルアクセスエラーが出るセクタが見つかったら、それ以降のセクタを含む部分を不良セクタ領域としてさらに確認作業を行う。引き続きファイルアクセスする部分は不良セクタであるため、セクタ長のファイルとしてアクセスを行い、隔離するファイルとしてファイル名を変更する。
【００１５】
その後、ファイルアクセスエラーが発生しなくなったら、残りのファイル領域を解放可能なファイル名に変更する。
【００１６】
この後、解放可能なファイル名を持つファイルを消去することで、不良セクタを含むファイルから使用可能な領域が解放される。また、不良セクタ領域は隔離用ファイルとして隔離されるようになる。
【００１７】
また、本発明はＯＳに依存しない形態であるため、制御基板を直接制御する機能を持たないＯＳに対しても有効である。
【００１８】
本発明により、アプリケーションレベルのプログラムで、固定ディスクの不良セクタを隔離することが可能となる。よって、プログラムの移植も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例を示す説明図である。
【図２】従来技術を示す説明図である。
【図３】ファイル操作の概要を示した概要図である。
【図１】
2008077471.tif 000003
【図２】
2008077471.tif 000004
【図３】
2008077471.tif 000005
(57)【要約】【課題】圧潰封止用ガラスバルブは、圧潰形状を一定とし確実に封止が行われる条件として、封止部ガラス肉厚の高い均一度が要求される。本発明は、ガラスバルブ封止部分の肉厚を均一とし、封止部品質の安定した圧潰封止電球の製造が可能となる、電球用ガラスバルブの製造方法を提供する。【解決手段】圧潰用ガラスバルブ材料として管材料を使用し、封止される部分は材料素材形状をそのまま残すようにバルブを成形する。【選択図】  図１
2008077931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電球用ガラスバルブを成形するに当たり、管材料を使用し、前記管材料の管状部分を残してバルブ球部を成形することを特徴とする電球用ガラスバルブの製造方法。
【請求項２】
請求項１の電球用ガラスバルブ材料として、管材料から製造した片端閉塞管を使用することを特徴とする電球用ガラスバルブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電球用ガラスバルブの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電球用ガラスバルブの成形は、溶融ガラスを材料として、リボンマシンと呼ばれるブロ−成形機により成形する方法が、一般的に採用されている。
【特許文献１】特開２００４−２８８４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電球の製造工程に於いては、発光させるフィラメントや放電させる電極を有するステムとガラスバルブとの封止をドロップシ−ル方式と呼ばれる方法で行っていた。リボンマシンにより成形されたガラスバルブはこの封止方法に適している。
【０００４】
ところが、近年の環境問題に対応すべく特開２００４−２８８４０７号公報に見られるように圧潰封止による電球製造方法が考案されている。この封止方法は、ガラスを余すことなく使用する方法であるため、圧潰形状を一定とし確実に封止が行われる条件として、封止部ガラス肉厚の高い均一度が要求される。この肉厚の均一度は、リボンマシンによる従来の製造方法では到底成し得ることは出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
蛍光ランプ・自動車用電球等の材料として使用されている管材料は、高い肉厚の均一度を有しており、この材料を使用し、封止される部分は材料素材形状をそのまま残すようにバルブを成形すれば、圧潰封止に適した電球用ガラスバルブが得られる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による成形方法で製造した電球用バルブを使用することにより、封止部品質の安定した圧潰封止電球の製造が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図示の一実施例を参照しながら本発明をさらに説明する。
【０００８】
図１は素材ガラス管材料を２分割し、片端閉塞管を製造する工程図である。図１（ａ）は素材ガラス管１を示す。素材ガラス管１は図１（ｂ）に示すように、中央部をカットバ−ナ−２で加熱しながら、両管端方向に引張り力を作用させることにより、２分割に焼き切られる。
【０００９】
こうして片端が閉塞したガラス管４が得られる。２分割された管は図１（ｃ）に示すように、閉塞部を更に肉溜バ−ナ−３で加熱し、球形に成形する際に肉薄とならないように管端にガラスを溜める。この工程を終えると図１（ｄ）に示す、片端閉塞ガラス管５が完成する。
【００１０】
図２は片端閉塞ガラス管を使用してブロ−成形を行う工程図である。図２（ａ）に示すように、片端閉塞ガラス管５は、ガラス管チャック６により把持され、回転しながら加熱バ−ナ−７により、球形成形部が軟化するまで加熱される。
【００１１】
球形成形部が軟化したガラス管は、図２（ｂ）に示すように金型８中に入れられ、開放端側よりエアブロ−ノズル９を挿入し、エアブロ−することにより球形に成形される。
【００１２】
そこで、球形成形部温度が軟化点以下まで下がった段階で、図２（ｃ）に示すように金型を開く。図２（ｄ）は完成したガラスバルブ１０を示す。
【００１３】
本発明の製造方法は金型形状を変えることにより、球形以外のバルブ形状にも対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】素材ガラス管材料を２分割し、片端閉塞管を製造する工程図。
【図２】片端閉塞管をブロ−成形する工程図。
【符号の説明】
【００１５】
１  素材ガラス管
２  カットバ−ナ−
３  肉溜バ−ナ−
４  ２分割されたガラス管
５  片端閉塞ガラス管
６  ガラス管チャック
７  加熱バ−ナ−
８  成形金型
９  エアブロ−ノズル
１０  完成ガラスバルブ
【図１】
2008077931.tif 000003
【図２】
2008077931.tif 000004
(57)【要約】【課題】  品物、人などの員数が所定数になっているかどうかを性格かつ簡易に確認する装置を提供する。【解決手段】  所定数を確認しようとする人や品物などの対象物に、あらかじめＩＣチップまたはＩＣタグをつけておく。ＩＣチップ読取装置が対象物に取り付けたＩＣチップと通信を行い、ＩＤを取得し、第１メモリへ送る。第１メモリはそれらのＩＤを記録しカウントし、演算装置へ送る。演算装置は、あらかじめ入力装置から入力され第２メモリに記録されているＩＤおよび所定数と、第１メモリのＩＤおよびカウント数とを照合し、合致または否合致の信号を表示装置に送る。表示装置はカウント数を表示するとともに、音または色によって合否を表示する。【選択図】図１
2008077620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に取り付けられ識別情報が書き込まれたＩＣチップまたはＩＣタグと通信を行って、前記識別情報を取得するＩＣチップ読取装置と、
前記ＩＣチップまたはＩＣタグから取得された前記識別情報数をカウントし記録する第１のメモリと、
識別情報と所定数を入力する入力装置と、
前記入力装置から入力された前記識別情報の所定数を記録する第２のメモリと、
これら２つのメモリに記録されている同一識別情報の数を照合する演算装置と、
前記第１のメモリに記録されている識別情報数のカウント数と前記演算結果を音または色で表示する表示装置と、
を持つ員数確認装置。
【請求項２】
前記員数確認装置を内蔵する電子式卓上計算機、携帯電話機またはＰＨＳ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＩＣチップを使って員数を数え確認する員数確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の員数検出装置として、ＩＣチップを使って、対象物と接触せずに員数を数える機能を持っているものがある。（例えば特許文献１参照。）
【特許文献１】  特開２００６−０４４８７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  団体旅行などで人員数や託送手荷物数を確認する場合、人、品物などの員数を単に数えるだけでなく所定数に合致しているかどうかを確認してから次の行動に移る必要がある。現状では、対象物の員数は人が目視して数えているが、時間もかかるし、間違いも起きやすいし、所定数を勘違いすることもありうる。本発明は、これらの員数を正確かつ簡易に確認する装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の員数確認装置は、ＩＣチップ読取装置と、ＩＣチップから取得された識別情報（以下ＩＤ）数をカウントし記録する第１のメモリと、ＩＤと所定数を入力する入力装置と、入力装置から入力されたＩＤの所定数を記録する第２のメモリと、これら２つのメモリに記録されている同一ＩＤの数を照合し、合否を判定する演算装置と、前記第１のメモリに記録されているＩＤ数のカウント数と前記演算結果を音または色で表示する表示装置とで構成される。【０００５】  本発明によれば、あらかじめ対象物につけておいたＩＣチップとの通信により、対象物の員数をカウントし、別途あらかじめ入力設定された所定数と自動的に照合し、カウントされた員数と所定数との合否を知ることができる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の員数確認装置によれば、対象物の員数を所定数と自動的に、正確かつ簡易に照合確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１により本発明の員数確認装置を説明する。所定数を確認しようとする人や品物などの対象物に、あらかじめＩＣチップ１またはＩＣタグをつけておく。ＩＣチップ読取装置２が対象物に取り付けたＩＣチップと通信を行い、ＩＤを取得し、第１メモリ３へ送る。第１メモリはそれらのＩＤを記録しカウントし、演算装置へ送る。演算装置６は、あらかじめ入力装置４から入力され第２メモリ５に記録されているＩＤおよび所定数と、第１メモリのＩＤおよびカウント数を照合し、合致または否合致の信号を表示装置７に送る。表示装置はカウント数を表示するとともに、音または色によって合否を表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る品質確認装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る品質確認装置例を示す図である。
【図１】
2008077620.tif 000003
【図２】
2008077620.tif 000004
(57)【要約】【課題】  使用済みのきのこ用菌床培地を簡易かつ低コストに再生することができ、廃培地を有効に利用できて環境問題の解決に資することのできる再生方法を提供する。【解決手段】  使用済みのきのこの菌床培地である廃培地を、所要時間水に浸すか蒸気に晒し、その後廃培地の水分調整を行ってから新たに栄養分を加えて攪拌して再生培地を得るように構成し、また、前記廃培地を水に浸すか蒸気に晒して廃培地を取り出した際に得られる廃水を、液肥として利用する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みのきのこの菌床培地である廃培地を、所要時間水に浸すか蒸気に晒し、その後廃培地の水分調整を行ってから新たに栄養分を加えて攪拌して再生培地を得ることを特徴とするきのこの菌床培地の再生方法。
【請求項２】
前記再生培地を容器に入れた後、殺菌処理することを特徴とする請求項１に記載のきのこの菌床培地の再生方法。
【請求項３】
前記攪拌は、まず水分調整後の廃培地を攪拌してほぐし、その後栄養分を加えてさらに攪拌することを特徴とする請求項１に記載のきのこの菌床培地の再生方法。
【請求項４】
前記廃培地を水に浸すか蒸気に晒して廃培地を取り出した際に得られる廃水を、液肥として利用することを特徴とする請求項１に記載のきのこの菌床培地の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、きのこの人工栽培にしようする菌床培地の再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
きのこ栽培用の菌床培地には、おが屑やコーンコブを主材として米ぬか等の養分を添加したものが使用されている。
【０００３】
使用済みの菌床培地すなわち廃培地は、残留養分、死滅菌糸などの腐敗を惹起する成分を多く含むため、そのまま新たな菌床培地として利用することはできない。
【０００４】
また、廃培地に栄養分が残留しているので、肥料として利用することも検討されたが、醗酵によって悪臭を放ち、環境問題を惹き起こすおそれがある。
【０００５】
そして菌床培地を再生する方法としては、廃培地を攪拌しつつ熱風乾燥することが提案されている（例えば、特許文献１参照）が、より簡易で効率的な再生方法の実現が望まれている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−７０３０号公報（第１〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、使用済みの菌床培地を簡易かつ低コストに再生することができ、廃培地を有効に利用できて環境問題の解決に資することのできる再生方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る菌床培地の再生方法は、使用済みのきのこの菌床培地である廃培地を、所要時間水に浸すか蒸気に晒し、その後廃培地の水分調整を行ってから新たに栄養分を加えて攪拌して再生培地を得ることを特徴としている。
【０００９】
また、前記再生培地を容器に入れた後、殺菌処理することを特徴としている。
【００１０】
さらに前記攪拌は、まず水分調整後の廃培地を攪拌してほぐし、その後栄養分を加えてさらに攪拌することを特徴としている。
【００１１】
また、前記廃培地を水に浸すか蒸気に晒して廃培地を取り出した際に得られる廃水を、液肥として利用することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の再生方法によれば、使用済みの培地（廃培地）を水に浸すか蒸気に晒すことにより、廃培地中の残留養分やその他のきのこ生育時における生成物質が水または蒸気に溶出させられる。
【００１３】
そして、余分な物質が排出された廃培地を攪拌することによって廃培地中の菌糸が切断されて菌糸による廃培地の塊がほぐされ、リフレッシュされる。
【００１４】
このリフレッシュされた廃培地に所要の栄養分を加えてさらに攪拌することによって、再生培地が得られ、この再生培地は未使用の培地と同様に生育瓶に入れて使用することができる。
【００１５】
したがって、本発明の再生方法の過程における排出物は廃培地を水に漬けたり蒸気に晒したりした際の廃水だけであり、しかもこの廃水は廃培地中に残留していた余剰の養分を含む液肥として、果樹や野菜などの他の農作物の育成に利用することができる。
【００１６】
すなわち、廃棄物を出さずに済むという環境問題の解消に資することが可能な再生方法を実現できる。
【００１７】
また、廃培地を熱風などの熱で乾燥させる手段によって再生を図る従来の技術のように、再生のための特殊な装置を使う必要がなく、また大なる熱エネルギーの消費も必要とせず、したがって低コストに廃培地の再生を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明方法の実施例について説明する。
きのこを収穫した後の育成瓶から使用済みの菌床培地（廃培地）を取り出し、６０℃の水（湯）に２時間浸す。
【００１９】
水に浸し終えた廃培地を、通水性を有するネット等のろ過部材上に載せて１時間静置し、余剰水分を排出させる。
【００２０】
余剰水分を排出させた廃培地をミキサーに入れて攪拌し、廃培地中の菌糸による塊をほぐし、その後所要の栄養分、例えば米ぬか等をミキサー内に入れてさらに攪拌する。
この際、必要に応じて新たなおが屑やコーンコブを加える場合もある。
【００２１】
その後、未使用のものの基準に準じてきのこの生育に適した水分量に調整し、生育瓶に詰め、適宜の殺菌処理を行って新たなきのこの栽培に供する。
【００２２】
上述の方法において、廃培地を浸すのに使用した水およびろ過部材によって排出させた余剰水分は、廃培地中の余剰養分を含んでいるので、果樹や野菜の生育用の液肥として、従来から用いられる化学肥料や堆肥と同様に安全に使用することができる。
【００２３】
本実施例においては、廃培地を６０℃の水に浸す例について説明したが、水の温度は栽培対象となるきのこの種類や周囲の温度、使用した養分の種類等の諸条件によって適宜設定すればよく、６０℃に限定されるものではない。
【００２４】
また、水に浸す工程に代えて蒸気に晒すことによっても同様の作用、効果を得ることができ、蒸気の温度および圧力についても水に浸す場合と同様に諸条件に応じて適宜設定する。
(57)【要約】【課題】本発明は、ウコンのみを別に飲用する際は、味覚、食感、色合い等を考慮して、ウコン飲食の都度、飲食者が、ウコンを最適な量に計量してウコンを水に溶かして飲食する必要があり、更にウコンをコップの水に溶かした場合、ウコンがコップの底に沈殿する等の不具合を解決し、飲用を容易にすること。【解決手段】ウコンを水に溶解し、水と共に凍結させて、より手軽にウコンの飲用促進を図るために、味覚、食感、見た目の色合い等からウコンの添加割合を、氷に対する重量％で最も好ましくは０.０６％としてウコンの飲用を容易にすることで可能にした。【選択図】        図１
2008054577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷にウコンが添加されてなることを特徴とするウコンかち割氷。
【請求項２】
氷に重量％で０.０３％〜０.１％のウコンが添加されてなることを特徴とする請求項１に記載のウコンかち割氷。
【請求項３】
氷に重量％で最も好ましくは０.０６％のウコンが添加されてなることを特徴とする請求項１に記載のウコンかち割氷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氷にウコンが添加されたウコンかち割氷に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市販のかち割氷は、家庭の冷蔵庫で製氷した氷とは異なり、２日〜４日かけて製氷するため、溶けにくく、味覚面でも優れており、特にアルコール類のオンザロック水割用として、多くの人が飲食している。
【０００３】
一方、ウコンは特に肝臓の働きを助ける食品として、粉末状、ウコン茶、健康ドリンクなどとして広く認知され、飲酒の前後に飲まれて、南九州を中心に全国的に需要が多い。
【０００４】
現在、ウコンを服用する人は、図３に図示する様に、飲食の都度、飲食者は味覚や食感のみならず、匂いや色合いが最適になるように、ウコンAを計量して、かち割氷３入りの水Cに溶かして飲酒の前後に飲んでいる。また、特許文献１にはウコンを味噌に混ぜることが記載されている。
【特許文献１】特許公開２００５−１８５２７４「味噌とその製造方法」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、解決しようとする問題点としては、ウコン飲食の都度、飲食者が、ウコンを最適な量に計量してウコンを水に溶かして飲食する必要があり、更にウコンがコップ内の底に残溜するなどの不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、氷にウコンが添加されてなるウコンかち割氷であって、好ましくは氷に重量％で０.０３％〜０.１％のウコンが添加されて、最も好ましくは０.０６％のウコンが氷に添加されてなるウコンかち割氷であるから、飲食の度に、ウコンを計量したり、ウコンを水に溶かして飲食する必要がなく、ウコンがコップ内の底に残溜する不具合も解消できた。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明に係るウコンかち割氷は、油抜きした発酵ウコン粉末を、重量％で０.０３％〜０.１％添加されてなる水に溶かしたウコン水溶液を凍結させて製氷したので、飲食の度に、ウコンを計量したり、ウコンを水に溶かして飲食する必要がなく、ウコンがコップ内の底に残溜する不具合も解消出来た。また、氷に重量％で０.０６％のウコンが添加されてなるウコンかち割氷は、味覚、食感、におい、色合いも最高との好評を得た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明者は、ウコンかち割氷は油抜きした発酵ウコン粉末を水に溶かし、製氷の際に、ウコン水溶液を凍結させて実現した。
【実施例】
【０００９】
図１は、本発明に係るウコンかち割氷におけるウコンの分散状況を図示する説明図で、図中の符号で、１はウコン入りかち割氷、１Aはウコン入りかち割氷中のウコン、１Bはウコン入りかち割氷中の氷を示している。
図２は本発明に係る丸氷ウコンかち割氷におけるウコンの分散状況を示す図である。図中の符号の添字AとBは、図１中の符号と同様に、２Aはウコン入り丸氷かち割氷中のウコンを、２Bはウコン入り丸氷かち割氷中の氷を示している。表１はウコン水溶液でウコンの添加量(重量％)を変化させた実験比較結果を示している。
【００１０】
表１に示すように、ウコン水溶液のウコンの添加量(重量％)が０.０１％のウコン水溶液（比較例a)での試飲者評価は、ウコン味覚を感じないとのこと。次に、ウコン水溶液のウコンの添加量(重量％)が０.０３％〜０.１％のウコン水溶液(比較例ｂ〜ｄ)での試飲者評価は、味覚や食感のみならず、匂いや色合いも良いと好評であった。そこで, ウコン水溶液のウコンの添加量(重量％)を ０. １２したところ、試飲者評価は、ウコン味覚が強過ぎるとのこと。特に、ウコン水溶液中のウコンの添加量(重量％)が０.０６％のウコン水溶液(比較例c)での試飲者評価は、味覚や食感のみならず、匂いや色合いも良いと好評であった。そこで、本実施例として表１に例示する様に、水３Kｇに対し、２ｇ(０.０６重量％)のウコンを添加したウコン水溶液を凍結させてウコン入りかち割氷を製氷して、関係者に飲食してもらったところ、味覚、食感、におい、色合いも最高との好評を得た。
【００１１】
【表１】
2008054577.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るウコンかち割氷におけるウコンの分散状況を図示する説明図である。
【図２】本発明に係る丸氷ウコンかち割氷におけるウコンの分散状況を示す図である。
【図３】従来のウコンとかち割氷におけるウコンと氷の分散状況を図示する説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１     ウコン入りかち割氷
１A    ウコン入りかち割氷中のウコン
１B    ウコン入りかち割氷中の氷
２      ウコン入り丸氷かち割氷
２A    ウコン入りかち割氷中のウコン
２B    ウコン入りかち割氷中の氷
３     かち割氷
A      ウコン
【図１】
2008054577.tif 000004
【図２】
2008054577.tif 000005
【図３】
2008054577.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明はバケツ本体にエアーポンプを設置する事に依り手を汚さずに釣りカゴにエサのコマセなどを詰め込む事ができる釣り用のためのバケツである。【解決手段】本発明はバケツ本体１に縁台２を設け、その中央部分３に穴をあける。更に３の穴に強度を加え、４のパイプを設置する。そのパイプにエアーポンプを差し込む。このエアーポンプを使ってバケツの中の釣りエサのコマセを手を汚さずに釣りカゴに詰め込む事ができるので快適な釣りを楽しむ事が出来るものである。【選択図】図１
2008054657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケツ本体の縁に台を設け、エアー式ポンプを固定する事を特徴とする釣り用バケツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はバケツ本体に縁台を設け、エアーポンプを設置した釣り用バケツに関するものである。
【背景の技術】
【０００２】  バケツに釣りエサのコマセなどを入れ、手で詰めるなどしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  釣り用エサのコマセなどを手を汚さずにエアーポンプを使ってエサカゴに入れる事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はバケツ本体に縁台を設け、その中央に穴をあけ、エアーポンプを固定する為のパイプを設置し、片手で容易にエサを吸い上げる事で問題点（手で詰める）を解決している。
【発明の効果】
【０００５】  エアーポンプで釣りエサのコマセなどをエサカゴに入れる事で手を汚さずに快適に釣りができる事である。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の形態を図１に基づいて説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の釣り用バケツコマセポンプの実施を示す正面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １、バケツ本体  ２、バケツの縁に設置する台。中央には穴をあける。  ３、設置した台の穴の部分にエアーポンプを差し込むための補助パイプを取り付ける。強度をつける。  ４、エアーポンプを差し込み固定する為のパイプ．  ５、エサを吸い上げる為のエアーポンプ  ６、エサカゴ上記の形態により、手を汚さずにバケツのエサをエアーポンプを使ってエサカゴに入れる事を実施するものである。
【図１】
2008054657.tif 000003
(57)【要約】【課題】インバータ回路でコンバータ動作を行い、コンバータ回路を排除できる方法を提供することにある。【解決手段】交流電源から蓄電池への充電動作はインバータ回路をコンバータ動作させることで行う。放電動作は蓄電池の直流電源をインバータ回路がインバータ動作を行い負荷へ電力が供給され行われる。このインバータ回路でインバータ動作とコンバータ動作を行うことやインバータ動作と整流動作を行うことで交流電源を専用に整流する為の回路を排除する方法である。インバータ４を用いコンバータ動作を行うことやフリーホイールダイオードを内蔵したインバータ４を用いることで整流装置４を排除することが出来るので構成部品を簡素化できる。【選択図】図１
2008054383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源が開放スイッチに接続された電力源、該電力源に負荷と変圧器が接続された電源側と変圧器に並列接続された交流コンデンサと直列接続された交流インダクタンスを、インバータ回路にブリッジ接続し蓄電池に電力が充電される充電側からなる車両用電力貯蔵装置において、充電を行うことが出来ることを特徴とする車両用電力貯蔵装置。
【請求項２】
蓄電池にインバータが接続され、直列に交流インダクタンスが接続され、並列に交流コンデンサを接続し変圧器に接続された貯蔵側と変圧器に整列に接続された負荷からなる負荷側の車両用電力貯蔵装置において、蓄電池の放電を行うことが出来ることを特徴とする車両用電力貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄道車両の設備に関係し、駅間に給電設備が無く、駅に給電設備がある場合の駅停車中の電力充電、駅間走行中の電力放電の電力貯蔵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の装置について図３の回路図を参照しながら説明する。１は交流電源、２は整流装置、３は蓄電池、４はインバータ、５は交流リアクトル、６は交流コンデンサ、７〜９はスイッチ、１０は変圧器、１１は負荷である。図３において充電動作は１を電源として交流で与えられ、２で直流に変換され、３に充電される。
【０００３】
充電動作をしているとき、スイッチ8とスイッチ9は開放状態にありインバータ４は動作せず、負荷１１への電力供給はスイッチ７が閉じられ交流電源１から直接に給電される。
【０００４】
放電動作をしているときは、スイッチ７は開放状態にあり、スイッチ８とスイッチ９は閉じられ、蓄電池３を電源にしてインバータ４がＰＷＭインバータ動作を行い交流リアクトル５と交流コンデンサ６で矩形派を正弦波に生成し変圧器１０で所要の電圧へ昇圧して負荷１１へ供給される。
【特許文献１】特開２００５−２７８２６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図３において充電回路に使用される整流装置２と放電回路に使用されるインバータ４が存在する。インバータ４にはフリーホイールダイオードが内蔵されており、インバータ４を充電用に使用することで整流装置２を排し、シンプルな回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
つまり、その目的を達成するための手段は、１．請求項１において、交流電源が開放スイッチに接続された電力源、該電力源に負荷と変圧器が接続された電源側と変圧器に並列接続された交流コンデンサと直列接続された交流インダクタンスを、インバータ回路にブリッジ接続し蓄電池に電力が充電される充電側からなる車両用電力貯蔵装置において、充電を行うことが出来ることを特徴とする車両用電力貯蔵装置である。
【０００７】
２．蓄電池にインバータが接続され、直列に交流インダクタンスが接続され、並列に交流コンデンサを接続し変圧器に接続された貯蔵側と変圧器に直列に接続された負荷からなる負荷側の車両用電力貯蔵装置において、蓄電池の放電を行うことが出来ることを特徴とする車両用電力貯蔵装置である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、インバータ４を用いコンバータ動作を行うことや後述するフリーホイールダイオードを内蔵したインバータ４を用いることで整流装置４を排除することが出来るので構成部品を簡素化でき実用上、きわめて有用性の高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図１、図２の実施例にて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の一実施例を示す回路図である。以下図1を参照しながら説明する。充電動作は交流電源１を電源としてスイッチ７を閉じ変圧器１０にて所要の電圧に昇圧される。昇圧された電圧はスイッチ９を閉じ、交流コンデンサ６と交流リアクトル５を経由してインバータ４はコンバータ動作で蓄電池３に充電される。負荷１１へはスイッチ７を閉じることで充電動作と同時に電力は供給される。
【００１１】
放電動作はスイッチ７を開き、交流電源１を絶ち、スイッチ９を閉じ、直流電源を蓄電池３としてインバータ４はＰＷＭ動作で矩形派の電圧を出力し、交流リアクトル５と交流コンデンサ６で正弦波に生成しスイッチ９を経由して変圧器１０に入力される。変圧器１０で所要の電圧に降圧し負荷１１に電力が供給される。
【実施例２】
【００１２】
図２は本発明の一実施例を示す回路図である。以下図２を参照しながら説明する。充電動作は交流電源１を電源としてスイッチ７を閉じ変圧器１０にて所要の電圧に昇圧される。昇圧された電圧はスイッチ８を閉じ、交流コンデンサ６と交流リアクトル５を経由してインバータ４のフリーホイールダイオードで整流され蓄電池３に充電される。負荷１１へはスイッチ７を閉じることで充電動作と同時に電力は供給される。
【００１３】
放電動作はスイッチ７を開き、交流電源１を絶ち、スイッチ８も開放する。スイッチ９を閉じ、直流電源を蓄電池３としてインバータ４はＰＷＭ動作で矩形派の電圧を出力し、交流リアクトル５と交流コンデンサ６で正弦波に生成しスイッチ９を経由して変圧器１０に入力される。変圧器１０で所要の電圧に降圧し負荷１１に電力が供給される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。（実施例１）
【図２】本発明の一実施例を示す構成図である。（実施例２）
【図３】従来の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    交流電源
２    整流装置
３    蓄電池
４    インバータ
５    交流リアクトル
６    交流コンデンサ
７    スイッチ
８    スイッチ
９    スイッチ
１０  変圧器
１１  負荷
【図１】
2008054383.tif 000003
【図２】
2008054383.tif 000004
【図３】
2008054383.tif 000005