(57)【要約】【課題】帯電スジを抑制し、優れた画像を継続して形成し得る電子写真感光体並びにその製造方法、該感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。【解決手段】導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する積層型電子写真感光体において、  該中間層が金属酸化物粒子及び還元電位−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下の範囲である式（１）で示される電荷輸送化合物を含有する電子写真感光体並びにその製造方法、該感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置。2008250084.tif 000018（式中、Ｘ１〜Ｘ４、Ｒ１及びＲ２は、水素、ハロゲン基、ニトロ基、アルコキシ基、アルキル基、複素環基等を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する積層型電子写真感光体において、
該中間層が金属酸化物粒子及び還元電位−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下の範囲である下記式（１）で示される電荷輸送化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2008250084.tif 000014
（式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又は置換基を有してもよいアルキル基を示す。
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいエーテル基で中断されていてもよいアルキル基、置換基を有してもよいエーテル基で中断されていてもよいアルケニル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、アルキル基で置換されたカルボニル基、又はアルキル基で置換されたスルホニル基を示す。）
【請求項２】
前記金属酸化物粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）中のＲ１及びＲ２のいずれかがフェニル基である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）中のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｒ１及びＲ２のいずれかが水酸基である請求項１乃至３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）が、下記式（２）で示されるイミド化合物である請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化２】
2008250084.tif 000015
（式（２）中、Ｒ２は水酸基置換アルキル基を示す。Ｒ３及びＲ７はアルキル基を示す。Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は水素原子、ハロゲン原子又はニトロ基を示す。）
【請求項６】
前記式（２）中のＲ２のアルキル基が分岐アルキルである請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記式（２）中のＲ３及びＲ７のいずれか一方がメチル基、Ｒ３及びＲ７の他方がエチル基である請求項５又は６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記式（２）中のＲ３及びＲ７がエチル基である請求項５又は６に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記式（２）中のＲ４、Ｒ５及びＲ６のいずれかが塩素原子である請求項５乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記式（２）中のＲ４、Ｒ５及びＲ６のいずれかがニトロ基である請求項５乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記中間層が、更にシランカップリング剤又は有機金属酸化物を含有する請求項１乃至１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
導電性支持体に中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する積層型電子写真感光体の製造方法において、
該中間層が、金属酸化物粒子及び還元電位−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下の範囲である下記式（１）で示される電荷輸送化合物を含有する塗工液を塗布する工程と、
該塗布後に加熱する工程と、
で形成されたことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2008250084.tif 000016
（式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又は置換基を有してもよいアルキル基を示す。
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいエーテル基で中断されていてもよいアルキル基、置換基を有してもよいエーテル基で中断されていてもよいアルケニル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、アルキル基で置換されたカルボニル基、又はアルキル基で置換されたスルホニル基を示す。）
【請求項１３】
金属酸化物粒子が酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
前記式（１）中のＲ１及びＲ２のいずれかがフェニル基である請求項１２又は１３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１５】
前記式（１）中のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｒ１及びＲ２のいずれかが水酸基である請求項１２乃至１４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１６】
前記式（１）が、下記式（２）で示されるイミド化合物である請求項１２乃至１５のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【化４】
2008250084.tif 000017
（式（２）中、Ｒ２は水酸基置換アルキル基を示す。Ｒ３及びＲ７はアルキル基を示す。Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は水素原子、ハロゲン原子又はニトロ基を示す。）
【請求項１７】
前記式（２）中のＲ２のアルキル基が分岐アルキルである請求項１６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１８】
前記式（２）中のＲ３及びＲ７のいずれか一方がメチル基であり、Ｒ３及びＲ７の他方がエチル基である請求項１６又は１７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１９】
前記式（２）中のＲ３及びＲ７がエチル基である請求項１６又は１７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２０】
前記式（２）中のＲ４、Ｒ５及びＲ６のいずれかが塩素原子である請求項１６乃至１９のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２１】
前記式（２）中のＲ４、Ｒ５及びＲ６のいずれかがニトロ基である請求項１６乃至１９のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２２】
前記中間層が、更にシランカップリング剤又は有機金属酸化物を含有する請求項１２乃至２１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の該電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対して露光を行い該電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、該電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段及び該電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体並びにその製造方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは、中間層に特定のイミド化合物及び金属酸化物を有する電子写真感光体並びにその製造方法、該電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用感光体材料としては、正孔を輸送する正孔輸送剤、電子を輸送する電子輸送剤、電荷を発生する電荷発生剤、それらを成形し機械／電気的強度等を付与する結着樹脂、その他各種特性を付与する各種添加剤等が知られている。
【０００３】
その中でも電子輸送剤は、有機太陽電池や有機発光素子等の各種エレクトロデバイスを作製する上でも求められているが、溶解性や安定性等の様々な難点があることが多く、実用化されている例は正孔輸送剤よりも少ないのが現状である。
【０００４】
その中でも、２−ニトロ−９−フルオレノン、２，７−ジニトロ−９−フルオレノン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２−ニトロベンゾチオフエン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ジニトロアントラキノン、ナフトキノン類、３，５−ジメチル−３’，５’−ジｔ−ブチルジフェノキノン等が知られている。その中で、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド骨格を有するイミド化合物は、有機発光デバイス（例えば、特許文献１）や、エレクトロクロミック素子（例えば、特許文献２）等、有機エレクトロニクス材料として知られている。また、電子輸送剤としても有望なものの一つであり、電子写真用材料としても広く知られている材料である（例えば、特許文献３、４）。
【０００５】
電子写真感光体は、適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気特性、光学特性及び画像欠陥が無い高品位な画質が要求され、また、低温低湿から高温高湿のいずれの環境においてもその特性が十分に発揮されるような環境安定性を有していることが要求される。
【０００６】
画像欠陥の代表的なものとしては、画像スジ、白地部分の黒点、黒字部分の白点、白地部分の地カブリ、更にはデジタル複写機やレーザービームプリンター等のレーザーダイオードを光源として露光を行う場合には、支持体の表面形状や感光体の膜厚ムラ等の要因によって発生する干渉縞等が挙げられる。
【０００７】
前記の画像欠陥を防止する方法として必要に応じて中間層が用いられる。中間層は、電子写真感光体に電圧を印加したとき支持体から電荷注入が起こらないように電気的ブロッキング機能が要求される。これは支持体から電荷注入があると、帯電能の低下、画像コントラストの低下や反転現像方式の場合は白地に黒点や地カブリの原因になり画質を著しく低下させる。
【０００８】
一方、中間層の電気的抵抗が高過ぎると感光層で発生した電荷が感光層内部に滞留し、結果として残留電位の上昇や繰り返し使用による電位変動の原因になる。従って、電気的ブロッキング機能以外にも中間層の電気的抵抗値をある程度小さくする必要があり、前記ブロッキング機能や電気的抵抗特性が低温低湿から高温高湿のいずれの環境下においても大きく変化してはならない。
【０００９】
中間層を形成する材料として例えばポリアミド（特許文献５、６、７）、ポリエステル（特許文献８、９）、ポリウレタン（特許文献１０、１１）、カゼイン（特許文献１２）、ポリペブチド（特許文献１３）、ポリビニルアルコール（特許文献１４）、ポリビニルピロリドン（特許文献１５）、酢酸ビニル−エチレン共重合体（特許文献１６）、無水マレイン酸エステル重合体（特許文献１７）、ポリビニルブチラール（特許文献１８、１９）、第四級アンモニウム塩含有重合体（特許文献２０、２１）等が知られている。
【００１０】
しかし、これら樹脂は多くの場合、吸湿性が高く、外界の湿度により抵抗値も大きく変化し、樹脂単独で中間層を形成した場合、残留電位の増加や低温低湿下、高温高湿下の環境における感光体の電気特性の変動が生じ、画像欠陥の改善も十分でなかった。
【００１１】
そこで、抵抗値が環境変化に依存し難い樹脂として、架橋性の樹脂を中間層に用いる提案もなされている。
【００１２】
例えば、メラミン樹脂を用いる例（特許文献２２、２３、２４）、フェノール樹脂を用いる例（特許文献２５）、エポキシ樹脂を用いる例（特許文献２６）等が知られている。しかし、本発明者等の検討によれば、これらの方法も抵抗値の環境依存性は比較的小さいが絶対値が高く残留電位上昇の原因となったり、繰り返し使用の際に環境依存性が大きくなっていく等の課題が生じる。
【００１３】
また、特許文献２７には、ポリナフチルイミド樹脂を有する中間層が提案されており、低温低湿下から高温高湿下まで安定した電位特性が得られている。また、特許文献２８にはカルボン酸エステルを含有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミドを含む中間層が、特許文献２９には非加水分解性重合基をもつ電子輸送物質を重合させた中間層が、特許文献３０には金属成分と電子輸送成分を含む正孔ブロッキング層が、特許文献３１には酸化亜鉛とアントラキノンを含む下引き層が提案されている。
【００１４】
しかしながら、今日の電子写真技術の発展は著しく、電子写真感光体に求められる特性に対しても非常に高度な技術が要求されている。例えば、プロセススピードは年々速くなり、帯電特性、感度や耐久安定性等が求められるようになってきている。特に、近年ではカラー化に代表されるように高画質化がさけばれ、白黒画像が文字中心の画像だったものが、カラー化により、写真に代表されるハーフトーン画像やベタ画像が多くなっており、それらの画像品質は年々高まる一方である。また複数枚以上の連続印刷の頻度が増していることで、各印刷画像が高品質であるだけでなく、全ての画像の均一性も重要となっている。近年の高画質化、高耐久化に伴い、より優れた電位写真感光体を提供するためには様々な環境下における電位変動及び画像欠陥の課題をぜひ解決する必要があった。
【００１５】
現在、電子写真感光体に接触配置した帯電部材に直接電圧を印加し、電子写真感光体を帯電する接触帯電方式を採用した電子写真装置が広く普及している。
【００１６】
特に帯電部材としてローラ形状の帯電部材を電子写真感光体表面に接触させ、直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加、あるいは、直流電圧のみを印加することにより電子写真感光体の帯電を行う方式が主流となっている。直流電圧と交流電圧を重畳させる場合、直流電源と交流電源が必要となり装置自体のコストアップを招くこと、直流電圧のみに比べ装置サイズが大きくなること、交流電流を多量に消費することにより帯電部材及び感光体の耐久性が低下する等のデメリットがある。従って、装置コスト削減、装置小型化及び高耐久性を考慮すると、直流電圧のみを印加する方式（ＤＣ帯電方式）がより好ましいと言える。しかしながら、ＤＣ帯電方式を用いた電子写真装置にあっては、直流電圧と交流電圧を重畳させる場合に比べて、帯電時の電子写真感光体表面電位の帯電均一性が劣るため、ハーフトーン画像等で帯電ムラに起因する電子写真感光体の長手方向のスジムラ状の不良画像（帯電スジ）が課題となっている。
【特許文献１】特開平４−２１２２８６号公報
【特許文献２】特開平２−１８９５２４号公報
【特許文献３】特開平１１−３４３２９１号公報
【特許文献４】米国特許第４４４２１９３号明細書
【特許文献５】特開昭４６−４７３４４号公報
【特許文献６】特開昭５２−２５６３８号公報
【特許文献７】特開昭５８−９５３５１号公報
【特許文献８】特開昭５２−２０８３６号公報
【特許文献９】特開昭５４−２６７３８号公報
【特許文献１０】特開昭４９−１００４４号公報
【特許文献１１】特開昭５３−８９４３５号公報
【特許文献１２】特開昭５５−１０３５５６号公報
【特許文献１３】特開昭５３−４８５２３号公報
【特許文献１４】特開昭５２−１００２４０号公報
【特許文献１５】特開昭４８−３０９３６号公報
【特許文献１６】特開昭４８−２６１４１号公報
【特許文献１７】特開昭５２−１０１３８号公報
【特許文献１８】特開昭５７−９０６３９号公報
【特許文献１９】特開昭５８−１０６５４９号公報
【特許文献２０】特開昭５１−１２６１４９号公報
【特許文献２１】特開昭５６−６０４４８号公報
【特許文献２２】特開平４−２２９６６号公報
【特許文献２３】特公平４−３１５７６号公報
【特許文献２４】特公平４−３１５７７号公報
【特許文献２５】特開平３−４８２５６号公報
【特許文献２６】特開昭５２−１２１３２５号公報
【特許文献２７】特開２００３−３４５０４４号公報
【特許文献２８】特開平５−２７４６９号公報
【特許文献２９】特開２００３−３３０２０９号公報
【特許文献３０】特開２００４−３１０１０２号公報
【特許文献３１】特開２００６−３０６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、帯電スジを抑制し、優れた画像を継続して形成し得る電子写真感光体並びにその製造方法を提供することにある。
【００１８】
本発明の別の目的は、上記電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に従って、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する積層型電子写真感光体において、
該中間層が金属酸化物粒子及び還元電位−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下の範囲である下記式（１）で示される電荷輸送化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００２０】
また、本発明に従って、導電性支持体に中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する積層型電子写真感光体の製造方法において、
該中間層が、金属酸化物粒子及び還元電位−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下の範囲である下記式（１）で示される電荷輸送化合物を含有する塗工液を塗布する工程と、
該塗布後に加熱する工程と、
で形成されたことを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００２１】
【化５】
2008250084.tif 000002
【００２２】
式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又は置換基を有してもよいアルキル基を示す。
【００２３】
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいエーテル基で中断されていてもよいアルキル基、置換基を有してもよいエーテル基で中断されていてもよいアルケニル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、アルキル基で置換されたカルボニル基、又はアルキル基で置換されたスルホニル基を示す。
【００２４】
上記の置換基とは、アルキル基、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン基及びハロゲン置換アルキル基等が挙げられる。
【００２５】
本発明において、アルキル基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基等が挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基及びアンスリル基等が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子等が挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等が挙げられる。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基等が挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。複素環基としては、ピリジン基等が挙げられる。
【００２６】
更に、本発明に従って、上記電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、還元電位が−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下である特定の構造のイミド化合物及び金属酸化物粒子を中間層に用により、良好な画像が出力可能な電子写真用感光体並びにその製造方法、該電子写真用感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明者は、帯電スジの改善を高いレベルで克服させることが可能な検討を行った結果、以下に説明する新規なイミド化合物の合成に成功し、このイミド化合物及び金属酸化物粒子を含むことで、上記の特性を有することを見出した。具体的には中間層が金属酸化物粒子及び還元電位−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下の範囲である前記式（１）で示される電荷輸送化合物を含むことで上記課題が解決された電子写真感光体が提供される。
【００２９】
本発明の式（１）で示されるイミド化合物を含有する感光体がこのような優れた特性を有する理由は、解明されていないが、種々のイミド化合物の中で本発明の構造が特に優れた特性を示すことから、置換基の配置が重要と考えられ、イミド化合物と金属酸化物粒子、バインダー樹脂との相互作用の結果であることが予想される。また、本課題はイミド化合物かつ還元電位が飽和カロメロ電極に対して還元電位−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下のイミド化合物により解決できる点から、中間層が界面で接する電荷発生層からのキャリア注入、移動が良好であることが予想される。
【００３０】
以下、本発明の電子写真用感光体について詳細に説明する。
【００３１】
本発明の電子写真感光体の断面図を示す概略構成図を図４及び図５に示す。図４においては、アルミニウム等の金属からなる導電性支持体上２１に中間層２２が設けられ、その上に電荷発生層２３、更に電荷輸送層２４が設けられている。
【００３２】
図５においては、アルミニウム等の金属上２０に導電性金属酸化物及び結着樹脂からなる導電性皮膜２５を設け、導電性支持体２１とし、その上に中間層２２が設けられ、その上に電荷発生層２３、更に電荷輸送層２４が設けられている。
【００３３】
本発明に用いられる導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄等の金属又は合金が挙げられる。また、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性支持体上にアルミニウム、銀、金等の金属あるいは酸化インジウム、酸化スズ等の導電材料の薄膜を形成したもの、カーボンや導電性フィラーを樹脂中に分散し導電性を付与したもの等が例示できる。これらの支持体表面は、電気的特性改善あるいは密着性改善のために、陽極酸化等の電気化学的な処理を行った支持体や、導電性支持体表面をアルカリリン酸塩あるいはリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物又はフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液で化学処理を施したものを用いることもできる。
【００３４】
また、単一波長のレーザー光等を用いたプリンターに本電子写真感光体を用いる場合には、干渉縞を抑制するために導電性支持体はその表面を適度に粗しておくことが必要である。具体的には、上記支持体表面をホーニング、ブラスト、切削、電界研磨等の処理をした支持体もしくはアルミニウム及びアルミニウム合金上に導電性金属酸化物及び結着樹脂からなる導電性皮膜を有する支持体を用いることが必要である。
【００３５】
ホーニング処理としては、乾式及び湿式での処理方法があるがいずれを用いてもよい。湿式ホーニング処理は、水等の液体に粉末状の研磨剤を懸濁させ、高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、表面粗さは吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重及び懸濁温度等により制御することができる。同様に、乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーにより、高速度で導電性支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、湿式ホーニング処理と同じように表面粗さを制御することができる。これら湿式又は乾式ホーニング処理に用いる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、鉄及びガラスビーズ等の粒子が挙げられる。
【００３６】
導電性金属酸化物及び結着樹脂からなる導電性皮膜をアルミニウムやアルミニウム合金の支持体に塗布し導電性支持体とする方法では、導電性皮膜中にはフィラーとして、導電性微粒子からなる粉体を含有する。この方法では、微粒子を皮膜中に分散させることでレーザー光を乱反射させ干渉縞を防ぐと共に塗布前の支持体の傷や突起等を隠蔽する効果もある。微粒子には酸化チタンや硫酸バリウム等が用いられ、必要によってはこの微粒子に酸化錫等で導電性被覆層を設けることにより、フィラーとして適切な比抵抗としている。導電性微粒子粉体の比抵抗は０．１Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以下が好ましく、更には１Ω・ｃｍ以上１０００Ω・ｃｍ以上が好ましい。粉体比抵抗は、三菱化学社製の抵抗測定装置ロレスタＡＰ（Ｌｏｒｅｓｔａ  Ａｐ）を用いて測定した。測定対象の粉体は、５００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で固めてコイン状のサンプルとして上記測定装置に装着した。微粒子の平均粒径は０．０５μｍ以上１．０μｍ以下が好ましく、更には０．０７μｍ以上０．７μｍ以下が好ましい。微粒子の平均粒径は遠心沈降法により測定した値である。フィラーの含有量は、導電性皮膜層に対して１．０質量％以上９０質量％以下が好ましく、更には５．０質量％以上８０質量％以下が好ましい。被覆層には、必要に応じてフッ素あるいはアンチモンを含有してもよい。
【００３７】
導電性皮膜に用いられるバインダー樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド酸、ポリビニールアセタール、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂あるいはポリエステル等が好ましい。これらの樹脂は単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの樹脂は、支持体に対する接着性が良好であると共に、使用するフィラーの分散性を向上させ、かつ成膜後の耐溶剤性が良好である。上記樹脂の中でも特にフェノール樹脂、ポリウレタン及びポリアミド酸が好ましい。
【００３８】
導電性皮膜は、例えば浸漬あるいはマイヤーバー等による溶剤塗布で形成することができる。導電性皮膜の厚みは０．１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、更には０．５μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。また、導電性皮膜の体積抵抗率は１０１３Ω・ｃｍ以下が好ましく、更には１０１２Ω・ｃｍ以下１０５Ω・ｃｍ以上が好ましい。本発明において、体積抵抗率はアルミニウム板上に測定対象の導電性皮膜を塗布し、更にこの皮膜上に金の薄膜を形成して、アルミニウム板と金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定して求めた。導電性皮膜には、被覆層を有する硫酸バリウム微粒子からなる粉体以外に、酸化亜鉛や酸化チタン等の粉体からなるフィラーを含有してもよい。更に、表面性を高めるためにレベリング剤を添加してもよい。
【００３９】
導電性支持体の形状は、特に制約はなく必要に応じて板状、ドラム状又はベルト状のものが用いられる。
【００４０】
本発明に用いられる中間層は必要に応じて、接着機能及びバリアー機能を有するバインダー樹脂を含有させてもよい。バインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン及びポリエーテルウレタン等の熱可塑性樹脂やメラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
【００４１】
本発明においては、中間層は金属酸化物粒子及び、還元電位−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下の上記式（１）で示される電子輸送性化合物を含有する。また、電子輸送性化合物、金属酸化物粒子に加え更にシランカップリング剤又は有機金属酸化物を含有していることが帯電スジの抑制の点から好ましい。
【００４２】
本発明にかかる電荷輸送化合物のイミド化合物は、式（１）で示される構造でありイミド化された２つの置換基Ｒ１及びＲ２のいずれかがフェニル基を有するもの、２つの置換基Ｒ１及びＲ２の構造が大きく異なる非対称体のものが優れた特性を示すことから好ましい。また、前記式（１）中のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｒ１及びＲ２のいずれかが水酸基のものも好ましい。
【００４３】
特に、一方がイミドに対する２つのｏ−（オルト）位がアルキル置換されたフェニル基であり、もう一方が水酸基を持つアルキル基、もしくは一方がニトロ基で置換されたフェニル基でありもう一方が水酸基を持つアルキル基であるイミド化合物が好ましい。つまり、下記式（２）で示されるイミド化合物であることが好ましい。
【００４４】
【化６】
2008250084.tif 000003
【００４５】
式（２）中、Ｒ２は水酸基置換アルキル基を示す。Ｒ３及びＲ７はアルキル基を示す。Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は水素原子、ハロゲン原子又はニトロ基を示す。
【００４６】
更に、前記式（２）中のＲ２のアルキル基が分岐アルキルであることがより好ましい。
【００４７】
更に、前記式（２）中のＲ３及びＲ７のいずれか一方がメチル基であり、Ｒ３及びＲ７の他方がエチル基であることがより好ましい。
【００４８】
更に、前記式（２）中のＲ３及びＲ７がエチル基であることがより一層好ましい。
【００４９】
更に、前記式（２）中のＲ４、Ｒ５及びＲ６のいずれかが塩素原子であることがより好ましい。
【００５０】
更に、前記式（２）中のＲ４、Ｒ５及びＲ６のいずれかがニトロ基であることがより好ましい。
【００５１】
また、上記式（１）で示される電荷輸送化合物のイミド化合物は、サイクリックボルタンメトリーの還元電位測定（アセトニトリル溶媒、支持電解質：テトラブチルアンモニウムパークロレート、作用極：白金電極、掃印速度：５０ｍＶ／ｓ、飽和カロメロ電極を基準電極とし、還元側のピーク電位と酸化側のピーク電位の中間電位を還元電位とする）において、−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下で観測されるものである。好ましくは還元ピーク及び酸化ピークの両ピーク電流値の比が７０％から１３０％と同等である化合物である。還元電位−０．６０Ｖ以上−０．４５Ｖ以下の範囲外となると、中間層が界面で接する電荷発生層からのキャリア注入、移動が滞り帯電均一性が低下し、帯電スジに起因する帯電不良が発生する。
【００５２】
次に、上記一般式（１）に示される電荷輸送化合物のイミド化合物の例を下記の表１に挙げるがこれらに限定されるわけではない。
【００５３】
【表１】
2008250084.tif 000004
【００５４】
本発明にかかる電荷輸送化合物のイミド化合物は、中間層全体に対して３質量％以上９０質量％以上が好ましく、より好ましくは１０質量％以上７０質量％以上である。この範囲内にすることにより帯電スジに起因する画像不良を抑制でき良好な画像が得られ易い。
【００５５】
上記材料は、適当な溶剤に溶解して塗布され、中間層の膜厚は０．０５μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、特には０．３μｍ以上５μｍ以下が適当である。
【００５６】
金属酸化物粒子は、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化スズ等の導電性金属酸化物を用いるのが好ましい。特には、酸化チタンがより好ましい。
【００５７】
また、中間層には、帯電スジの抑制の点からシランカップリング剤や有機金属化合物を含有させることが好ましい。
【００５８】
シランカップリング剤の例として、テトラメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。
【００５９】
有機金属化合物としてはチタン及びジルコニウム化合物が好ましい。
【００６０】
チタン化合物の例として、チタニウムブトキサイド、チタニウムプロポキサイド、チタニウムジブトキサイドビスペンタンジオネート、チタニウムエトキサイド、チタニウムエチルヘキシオキサイド、チタニウムラクテート、チタニウムメタクリレートトリイソプロポキサイド、２−メタクリルオキシエトキシトリイソプロポキシチタネート、チタニウムメチルフェノキサイド、チタニウムオキサイドビスペンタンジオネート、チタニウムトリメチルシロキサイド、等である。
【００６１】
また、ジルコニウム化合物の例としては、ジルコニウムブトキサイド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキサイド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキサイド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムテトラメチルペンタンジオネート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキサイド、ステアレートジルコニウムブトキサイド、イソステアレートジルコニウムブトキサイド等が挙げられる。
【００６２】
電荷発生層は、電荷発生材料を質量比で０．３倍量以上４倍量以下のバインダー樹脂及び溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル又は液衝突型高速分散機等を使用して充分分散させる。その後、分散液中に電子搬送性化合物を添加した溶液を塗布、乾燥させて形成される。
【００６３】
バインダー樹脂としては、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂及びメラミン樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。特に、ブチラール樹脂が好ましい。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下が好ましい。
【００６４】
本発明に用いられる電荷発生材料として、ピリリウム系染料、チオピリリウム系染料、フタロシアニン系顔料、アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料、ピラトロン系顔料、アゾ系顔料、インジゴ系顔料、キナクリドン系顔料及びキノシアニン系染料等が挙げられる。フタロシアニン系顔料には、無金属フタロシアニンや、オキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシフタロシアニン、及びクロロガリウム等のハロゲン化ガリウムフタロシアニン等が挙げられる。特に、金属フタロシアニン顔料が好ましく、その中でも、オキシチタニウムフタロシアニン結晶、クロロガリウムフタロシアニン結晶、ジクロロスズフタロシアニン結晶、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましく、更に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が特に好ましい。
【００６５】
オキシチタニウムフタロシアニン結晶としては、ＣｕＫαを線源とする特性Ｘ線回折において、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の９．５°、９．７°、１１．７°、１５．０°、２３．５°、２４．１°及び２７．３°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶、が好ましい。
【００６６】
クロロガリウムフタロシアニン結晶としては、ＣｕＫαを線源とする特性Ｘ線回折において、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．２°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の６．８°、１７．３°、２３．６°及び２６．９°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、及び
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の８．７°以上９．２°以下、１７．６°、２４．０°、２７．４°及び２８．８°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、が好ましい。
【００６７】
ジクロロスズフタロシアニン結晶としては、ＣｕＫαを線源とする特性Ｘ線回折において、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の８．３°、１２．２°、１３．７°、１５．９°、１８．９°及び２８．２°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の８．５°、１１．２°、１４．５°及び２７．２°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の８．７°、９．９°、１０．９°、１３．１°、１５．２°、１６．３°、１７．４°、２１．９°及び２５．５°に強い回折ピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶、及び
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の９．２°、１２．２°、１３．４°、１４．６°、１７．０°及び２５．３°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶、が好ましい。
【００６８】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶としては、ＣｕＫαを線源とする特性Ｘ線回折において、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．３°、２４．９°及び２８．１°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、
ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、が好ましい。
【００６９】
上記電荷発生層には、フタロシアニン系顔料以外の電荷発生材料を、全電荷発生材料に対して５０質量％まで含有させることも可能である。例えば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、ジスアゾ、モノアゾ、インジゴ、キナクリドン及び非対称キノシアニン系の各顔料等が挙げられる。
【００７０】
電荷発生層の上には電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は主として、ホール輸送能を持つ電荷輸送材料とバインダー樹脂とを溶剤中に溶解させた塗料を塗布、乾燥して形成する。用いられる電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物等が挙げられる。
【００７１】
バインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂及びメラミン樹脂等が挙げられる。中でも、下記式（３）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂を用いた場合に好ましい電位変動抑制効果が得られた。
【００７２】
下記式（３）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂は、単独であるいはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールやポリビニルアントラセンのような有機光導電性ポリマー等と混合して用いることが好ましい。
【００７３】
【化７】
2008250084.tif 000005
【００７４】
式（３）中、Ｘ３０は炭素原子又は単結合（この際のＲ３５及びＲ３６はなし）を示す。Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３及びＲ３４は水素原子、ハロゲン原子、置換されてもよいアルキル基又はアリール基を示す。Ｒ３５及びＲ３６は水素原子、ハロゲン原子、置換されてもよいアルキル基、アリール基又はＲ３５とＲ３６が結合することによって形成されるアルキリデン基を示す。Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０は水素原子、ハロゲン原子、置換されてもよいアルキル基又はアリール基を示す。
【００７５】
バインダー樹脂の重量平均分子量は、５万以上２０万以下が好ましく、更には１０万以下１８万以上が好ましい。重量平均分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製「ＨＬＣ−８１２０」）を用いて分子量分布を測定し、ポリスチレン換算で計算した。
【００７６】
測定は、展開溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い、樹脂試料の０．１質量％溶液について、カラムとして排除限界分子量（ポリスチレン換算）４×１０６のカラム（東ソー（株）製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｎ」）、検出器としてＲＩを用いて、カラム温度４０℃、インジェクション量２０μｌ、流速１．０ｍｌ／分の条件で行った。
【００７７】
電荷輸送材料は質量比で０．５倍量以上２倍量以下のバインダー樹脂と組み合わされ、塗布、乾燥して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、更には８μｍ以上１９μｍ以下が好ましい。
【００７８】
電荷輸送層には、その他、ヒンダードフェノール類やヒンダードアミン類等の酸化防止剤、シリコーンオイル、シリコーンオイル粒子及びフッ素原子含有樹脂粒子等の潤滑性材料、シリコーン玉等の膜強度補強材等を添加してもよい。これらを含有した塗工液を電荷発生層上に塗布し、乾燥して、電荷輸送層が得られる。
【００７９】
また、本発明においては、電荷輸送層上に保護層を設けてもよい。保護層を構成する材料としては、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリサルホン、ポリアクリルエーテル、ポリアセタール、フェノール、アクリル、シリコーン、エポキシ、ユリア、アリル、アルキッド、ブチラール、フェノキシ、ホスファゼン、アクリル変性エポキシ、アクリル変性ウレタン及びアクリル変性ポリエステル樹脂等が挙げられる。保護層の膜厚は、０．２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００８０】
以上の各層には、クリーニング性や耐摩耗性等の改善のために、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ素系グラフトポリマー、シリコーン系グラフトポリマー、フッ素系ブロックポリマー、シリコーン系ブロックポリマー及びシリコーン系オイル等の潤滑剤を含有させてもよい。更に、耐候性を向上させる目的で、酸化防止剤等の添加物を加えてもよい。
【００８１】
また、保護層には、抵抗制御の目的で、導電性酸化スズ及び導電性酸化チタニウム等の導電性粉体を分散してもよい。
【００８２】
図１に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成を示す。
【００８３】
図２において、円筒状の本発明の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段３（一次帯電手段：帯電ローラ等）により、正又は負の所定電位の均一に帯電される。次いで、原稿からの反射光であるスリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００８４】
帯電手段３は、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器でも良く、ローラ形状、ブレード形状、ブラシ形状等の公知の形態が使用される接触型帯電器を用いてもよい。
【００８５】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、次いで現像手段５内の現像剤に含まれる荷電粒子（トナー）で正規現像又は反転現像により可転写粒子像（トナー像）として顕画化されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段６（転写ローラ等）からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材７に順次転写されていく。この時、転写手段にはバイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。
【００８６】
トナー画像の転写を受けた転写材７（最終転写材（紙やフィルム等）の場合）は、電子写真感光体面から分離されて像定着手段８へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。転写材７が一次転写材（中間転写材等）の場合は、複数次の転写工程の後に定着処理を受けてプリントアウトされる。
【００８７】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９（クリーニングブレード等）によって転写残りの現像剤（トナー）等の付着物の除去を受けて清浄面化される。近年、クリーナレスシステムも研究され、転写残り現像剤を直接、現像器等で回収することもできる。更に、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００８８】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも１つを共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段１２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１としている。
【００８９】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動又は液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【００９０】
本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター、ＦＡＸ、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応し得るが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用し得るものである。
【実施例】
【００９１】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は質量部を表す。
【００９２】
（合成例１）
窒素気流下、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物２０部、イミダゾール１部を混合し、２−メチル−６−エチルアニリン５０部及び２−アミノ−１−ブタノール７．３質量部を添加し、１７０℃で３時間加熱撹拌した。反応終了後、トルエン５００ｍｌを加えシリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離精製を行った。得られた褐色液体を加熱、冷却し黄白色の結晶を１０質量部得た。
【００９３】
質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス（株）製  ｕｌｔｒａｆｌｅｘ）（加速電圧：２０ｋＶ、モード：Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ、分子量標準品：フラーレンＣ６０）で、分子量を測定した所、ピークトップ値として４５６が得られた。また、図２に示す赤外吸収スペクトル、図３に示すプロトンＮＭＲより表１中の例示化合物１−１であることを確認した。
【００９４】
赤外吸収スペクトルは、パーキンエルマージャパン社製フーリエ変換赤外分光光度計（商品名：Ｐａｒａｇｏｎ１０００）によるＫＢｒ錠剤法で分解能：４ｃｍ−１で行い、ＮＭＲは日立製作所社製Ｒ−１１００を用い、溶媒：ＣＤＣｌ３、濃度１０％、内部標準ＴＭＳで行った。還元電位はサイクリックボルタンメトリー（ビー・エー・エス株式会社、ＢＡＳ１００Ｂ）より測定した。飽和カロメロ電極を基準電極とし、アセトニトリル中、支持電解質としてテトラブチルアンモニウムパークロレート、作用電極に白金を用い、掃印速度５０ｍＶ／ｓで行い、還元側のピーク電位と酸化側のピーク電位の中間である−０．５５Ｖを還元電位とした。
【００９５】
なお、その他化合物の合成、測定も同様な手法で行った。
【００９６】
（実施例１）
熱間押し出しにより得たＡ３００３の外径φ２９．９２ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウム素管（ＥＤ管：引き抜き管）を準備した。
【００９７】
酸化スズで形成された被覆層を有する硫酸バリウム微粒子からなる粉体（被覆率５０質量％、粉体比抵抗７００Ω・ｃｍ）に対して結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）３６．５部、溶剤としてのメトキシプロパノール３５部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散して、分散液を調製した。
【００９８】
この分散液に、表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径２μｍ）３．９部、レベリング剤としてのシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）０．００１部を添加して攪拌し、導電層用塗布液を調整した。
【００９９】
この液を上記アルミニウム素管上に浸漬コーティング法によって塗布し、１４０℃で３０分間加熱硬化することにより、膜厚が２０μｍの導電性粒子樹脂分散層を形成し、これを導電性支持体とした。
【０１００】
上記導電性支持体上に表１に記載の例示化合物１−１を８部、酸化チタン微粒子３９部（商品名：ＭＴ６００Ｂ、テイカ株式会社製）、ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１３部、１ｍｍφガラスビーズをブタノール１００部、メタノール２００部、に加えペイントシェーカーで１０時間分散させた。この溶液を浸漬塗布法で塗布し、９０℃、５分間乾燥し、膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
【０１０１】
次に、電荷発生材料としてＣｕＫα特性Ｘ線回折において、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２０部、下記式（４）で示される構造を有する化合物０．２部、
【０１０２】
【化８】
2008250084.tif 000006
【０１０３】
ポリビニルブチラール樹脂（商品名：ＢＸ−１、積水化学工業株式会社製）１０部にシクロヘキサノン３５０部を加え、１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散し、これに酢酸エチル１２００部を加えて希釈した。このときの電荷発生材料のＣＡＰＡ−７００（堀場製作所（株）製）による分散粒径は０．１５μｍであった。中間層上に、この電荷発生層用塗工液を浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０４】
次に、下記構造式（５）で示される化合物７部、式（６）で示される化合物を１部、
【０１０５】
【化９】
2008250084.tif 000007
【０１０６】
及び、下記式（７）で示される構成単位を有するビスフェノールＣ型ポリアリレート樹脂（重量平均分子量Ｍｗ１１００００、エステル基同士がｍ−位及びｐ−位の繰り返し構造単位が５０％ずつである共重合体）１０部
【０１０７】
【化１０】
2008250084.tif 000008
【０１０８】
をモノクロルベンゼン５０部／ジクロルメタン１０部に溶解し、電荷輸送層用塗料を調製した。この塗料を電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃で１時間乾燥して、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。こうして電子写真感光体を作製した。
【０１０９】
作製した電子写真感光体を、常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）の環境下にて、キヤノン（株）製レーザービームプリンターのＬＢＰ−２５１０（プロセススピードを２００ｍｍ／ｓｅｃ、前露光を点灯の有無選択可、帯電条件可変、レーザー露光量可変で作動するように改造）に装着して、１００００枚、２００００枚通紙耐久後の画像の評価を行った。詳しくは以下のとおりである。
【０１１０】
ＬＢＰ−２５１０のシアン色用のプロセスカートリッジに作製した電子写真感光体を装着して、シアンのプロセスカートリッジのステーションに装着し、画像を出力した。帯電条件はローラー接触ＤＣ帯電とした。ドラム表面電位は、初期暗部電位が−５００Ｖ、明部電位が−１００Ｖになるように設定した。表面電位の測定は、カートリッジを改造し、現像位置に電位プローブ（ｍｏｄｅｌ６０００Ｂ−８：トレック・ジャパン（株）製）を装着し、ドラム中央部の電位を表面電位計（ｍｏｄｅｌ３４４：トレック・ジャパン（株）製）を使用して測定した。
【０１１１】
通紙時は、各色の印字率１％の文字画像をＡ４サイズの普通紙でフルカラープリント操作を行い、前露光を点灯せずに２００００枚の画像出力を行った。
【０１１２】
帯電スジの評価は、１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像で行い、画像の評価の基準は以下のとおりである。結果を表２に示す。
【０１１３】
＜帯電スジ＞
Ａ：帯電スジが全くなし
Ｂ：帯電スジがほとんどなし
Ｃ：帯電スジがわずかに観測される
Ｄ：実用上問題ないレベルであるが帯電スジが観測される
Ｅ：帯電スジが観測される
Ｆ：帯電スジがはっきりわかる
【０１１４】
（実施例２〜９）
イミド化合物として表２に記載のイミド化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１５】
（実施例１０）
イミド化合物を２部に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１６】
（実施例１１）
イミド化合物を５部に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１７】
（実施例１２）
イミド化合物を１４部に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１８】
（実施例１３）
酸化チタン微粒子量を１５部、イミド化合物を３２部に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１９】
（実施例１４）
酸化チタン微粒子量を７部、イミド化合物を４０部に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２０】
（実施例１５）
酸化チタン微粒子を酸化亜鉛微粒子（商品名：ＭＺ−３００、テイカ株式会社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２１】
（実施例１６）
酸化チタン微粒子を酸化スズで形成された被覆層を有する硫酸バリウム微粒子からなる粉体（商品名：４３１０、三井金属鉱業株式会社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２２】
（比較例１）
イミド化合物を用いず実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１２３】
（比較例２）
イミド化合物を下記式（８）に示される化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１２４】
【化１１】
2008250084.tif 000009
【０１２５】
（比較例３）
イミド化合物を下記式（９）に示される化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１２６】
【化１２】
2008250084.tif 000010
【０１２７】
（比較例４）
イミド化合物を下記式（１０）に示される化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１２８】
【化１３】
2008250084.tif 000011
【０１２９】
【表２】
2008250084.tif 000012
【０１３０】
（実施例１７）
中間層を以下のように作製した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１３１】
中間層溶液として表１に記載の例示化合物１−１を８部、ビニルトリメトキシシラン１．９５部、酸化チタン微粒子３９部（商品名：テイカ株式会社、ＭＴ６００Ｂ）、１ｍｍφガラスビーズをブタノール１００部、メタノール２００部、に加えペイントシェーカーで８時間分散させた。更に、ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１３部を加え２時間分散した。この溶液を浸漬塗布法で塗布し、９０℃で５分間乾燥し、膜厚が１．０μｍの中間層を形成した。
【０１３２】
評価は前露光を点灯させた以外は、実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
【０１３３】
（実施例１８〜２５）
イミド化合物として表３に記載のイミド化合物を用いた以外は、実施例１７と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表３に示す。
【０１３４】
（実施例２６）
イミド化合物を２部に変えた以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表３に示す。
【０１３５】
（実施例２７）
イミド化合物を５部に変えた以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表３に示す。
【０１３６】
（実施例２８）
イミド化合物を１４部に変えた以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表３に示す。
【０１３７】
（実施例２９）
酸化チタン微粒子を酸化亜鉛微粒子（商品名：ＭＺ−３００、テイカ株式会社製）に変えた以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表３に示す。
【０１３８】
（実施例３０）
酸化チタン微粒子を酸化スズで形成された被覆層を有する硫酸バリウム微粒子からなる粉体（商品名：４３１０、三井金属鉱業株式会社製）に変えた以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表３に示す。
【０１３９】
（実施例３１）
ビニルトリメトキシシランに変え、チタニウムジブトキサイドビスペンタンジオネートの７３％ブタノール溶液（商品名：ＡＫＴ８５３、チッソ社製）４部とした以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表３に示す。
【０１４０】
（実施例３２）
ビニルトリメトキシシランに変え、ジルコニウム−ジ−ｎ−ブトキサイド（ビス−２、４−ペンタンジオネート）の６０％溶液（商品名：ＡＫＺ９４７、チッソ社製）４部とした以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、同様な評価を行った。結果を表３に示す。
【０１４１】
（比較例５）
イミド化合物を用いず実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３に示す。
【０１４２】
（比較例６）
イミド化合物を前記式（８）に示される化合物に変えた以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３に示す。
【０１４３】
（比較例７）
イミド化合物を前記式（９）に示される化合物に変えた以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３に示す。
【０１４４】
（比較例８）
イミド化合物を前記式（１０）に示される化合物に変えた以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３に示す。
【０１４５】
【表３】
2008250084.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成例を示す図である。
【図２】本発明のイミド化合物（１）−１の赤外吸収スペクトルのチャートである。
【図３】本発明のイミド化合物（１）−１のプロトンＮＭＲのチャートである。
【図４】本発明の電子写真感光体の断面図を示す概略構成図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の断面図を示す別の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  案内手段
２０  金属
２１  導電性支持体
２２  中間層
２３  電荷発生層
２４  電荷輸送層
２５  導電性皮膜
【図１】
2008250084.tif 000019
【図２】
2008250084.tif 000020
【図３】
2008250084.tif 000021
【図４】
2008250084.tif 000022
【図５】
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