(57)【要約】【課題】原稿および用紙などを装置本体の前面側にて取り出し可能とし、かつ装置本体上部に設けたディスプレイ部の視認性，操作性を妨げないようにする。【解決手段】原稿Ｓは、用紙受けトレイ１０の下面１０ｂに沿って原稿排出方向Ｅへ案内されて反転され、原稿受けトレイ９の上面９ａにスタックされ、原稿受けトレイ９の原稿出口で先端部分が垂れ下がった状態になる。一方、用紙Ｐは、排紙ローラ７により用紙排出口８から排出され、用紙受けトレイ１０の上面１０ａに沿って、用紙排出方向Ｄへ搬送され、用紙受けトレイ１０の用紙出口で垂れ下がった状態でスタックされる。原稿受けトレイ９と用紙受けトレイ１０とは、スタックされた用紙Ｐおよび原稿Ｓが原稿読取部２００上に設置されたディスプレイ部４を覆うことがない位置に配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の原稿の読み取りを行う原稿読取部と、シート状の記録媒体に画像形成を行う画像形成部とが搭載され、前記原稿読取部の原稿挿入口から原稿排出口に至る搬送装置本体の上面に表示面を上向きにして設置された表示体と、前記原稿排出口の近傍に前記画像形成部にて画像形成されたシート状の記録媒体を排出する記録媒体排出口とを備えた画像形成装置において、
前記原稿排出口と前記記録媒体排出口との間に記録媒体受けトレイを立設し、前記表示体の前記原稿排出口側でかつ前記記録媒体受けトレイと略平行に、排出された原稿を受ける原稿受けトレイを立設し、前記記録媒体受けトレイにおける前記記録媒体受けトレイ側の側面を排出された記録媒体を受ける記録媒体受け面とし、かつ他側面を排出された原稿を前記原稿受けトレイの原稿出口へと案内する原稿案内面としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体受けトレイの記録媒体出口を前記原稿受けトレイの原稿出口より上方に配し、かつ前記記録媒体受けトレイの前記記録媒体出口部分を、先端部が前記記録媒体出口で記録媒体が自重で垂れ下がって、前記原稿受けトレイの原稿出口を塞がない形状にしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿受けトレイを、前記記録媒体受けトレイと前記原稿読取部間を揺動可能に設置したことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の原稿およびシート状の記録媒体を受けるトレイ構造と各種表示部とを具備した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、原稿読取部の原稿排出口と画像形成部の用紙排出口とに、原稿，用紙を受けるトレイを装置本体から突出させて設けており、これらのトレイが設置面積上の問題となっていた。
【０００３】
また、装置本体における原稿排出口と用紙排出口との設置位置が離れていると、使用者による原稿と用紙の回収に手間が掛かる上、装置本体の構成を複雑化してしまうという問題もある。
【０００４】
よって、近年では、原稿と用紙を同一方向に排出する構成のものが主流であり、原稿と用紙が混同しないようにトレイを構成している（特許文献１参照）。
【０００５】
また、用紙サイズが大きい広幅紙対応装置においては、トレイ自体の設置が大きなスペースを有するため、装置後方に排出される用紙を前面側に反転させてスタックさせる構成にし、作業性を向上させるようにしたものもある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−６３９３２号公報
【特許文献２】特開平７−２２５５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像形成装置において、前記のように用紙を後方側から前面側に反転させてスタックさせるものでは、用紙搬送路を遮らないように、原稿もまた装置の前面側から挿入して、反転させ前方側に排出するように構成しなければならない。
【０００７】
具体的構成としては、原稿搬送面に対して下に反転させる構成と、上に反転させる構成とがある。下に反転させるには、反転スペースを確保するため原稿挿入口を高くする必要があり、構成も複雑でコストが高くなるという問題がある。
【０００８】
よって、上に反転させる方式が優位であるが、既にスタックされた用紙との干渉に注意をする必要があり、また、原稿搬送面の上部には、通常、操作用表示体が設置されていることが多く、排出された原稿が表示体上部を覆ってしまい、表示体に対する次操作を妨げるといった問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、前記従来の問題点を解消し、原稿および用紙などの記録媒体とを装置本体の前面側にて取り出し可能とし、省スペース化と操作性の利点を損なうことなく、装置本体上部に設けられた表示体の視認性，操作性を妨げないようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、シート状の原稿の読み取りを行う原稿読取部と、シート状の記録媒体に画像形成を行う画像形成部とが搭載され、前記原稿読取部の原稿挿入口から原稿排出口に至る搬送装置本体の上面に表示面を上向きにして設置された表示体と、前記原稿排出口の近傍に前記画像形成部にて画像形成されたシート状の記録媒体を排出する記録媒体排出口とを備えた画像形成装置において、前記原稿排出口と前記記録媒体排出口との間に記録媒体受けトレイを立設し、前記表示体の前記原稿排出口側でかつ前記記録媒体受けトレイと略平行に、排出された原稿を受ける原稿受けトレイを立設し、前記記録媒体受けトレイにおける前記記録媒体受けトレイ側の側面を排出された記録媒体を受ける記録媒体受け面とし、かつ他側面を排出された原稿を前記原稿受けトレイの原稿出口へと案内する原稿案内面としたことを特徴とし、この構成によって、読み取り処理後の原稿と画像形成後の記録媒体とが独立して互いに干渉せずに各トレイに良好に排出され、しかも、記録媒体および原稿が立設されたトレイに排出されるため、排出状態において表示体の表示部に覆い被さってしまう不具合もなくなる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、記録媒体受けトレイの記録媒体出口を原稿受けトレイの原稿出口より上方に配し、かつ記録媒体受けトレイの記録媒体出口部分を、先端部が記録媒体出口で記録媒体が自重で垂れ下がって、原稿受けトレイの原稿出口を塞がない形状にしたことを特徴とし、この構成によって、積載された記録媒体が自重で垂れ下がって、原稿の排出あるいは取り出しに支障を与えることがなくなり、原稿がトレイに沿いかつ垂れ下がった状態の記録媒体に沿ってスムーズに排出される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、原稿受けトレイを、記録媒体受けトレイと原稿読取部間を揺動可能に設置したことを特徴とし、この構成によって、原稿の取り出しの際、記録媒体受けトレイから離すように移動させることができ、記録媒体受けトレイとの干渉による原稿破損などの発生を防止でき、また、取出口を大きく開くことにより作業性がよくなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、読み取り処理後の原稿と画像形成後の記録媒体とが、独立して互いに干渉せずに各トレイに良好に排出され、装置本体前面側から原稿と記録媒体を取り出すことが可能になり、しかも、記録媒体および原稿がそれぞれ立設されたトレイに排出されるため、排出状態において操作／表示用の表示体における表示／操作部などに覆い被さってしまう不具合もなくなるなど、省スペース化と作業性の利点を損なうことなく、装置本体上部に設けられた表示体の視認性，操作性を妨げない画像形成装置が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明に係わる画像形成装置の実施形態である広幅用紙用の電子写真装置の概略構成図であって、１００は画像形成部、２００は原稿読取部、３００は記録媒体である用紙を給紙する用紙給紙部、４００はトレイ設置部であり、Ａは原稿挿入方向、Ｂは手差し給紙方向、Ｃはロール紙給紙方向、Ｄは用紙排出方向、Ｅは原稿排出方向を示す。
【００１６】
また、図１において、１は原稿読取部２００の原稿挿入口、２は原稿読取部２００の原稿排出口、３は原稿読み取り用のイメージセンサ、４は、ユーザによる各種モード，動作設定が行われ、かつ設定状態，動作状態などを表示するため、原稿読取部２００の上側部に設けられた表示体兼操作体としてのディスプレイ部、５は用紙に画像を形成する原稿作成部１００の作像部、６は用紙に形成された画像に対して定着処理を行う定着部、７は定着後の用紙を排出する用紙排出口８に設けられた排紙ローラ、９は上面９ａにて原稿排出口２から排出される原稿を受ける原稿受けトレイ、１０は用紙排出口８から排出される用紙を上面１０ａにて受ける用紙受けトレイである。
【００１７】
図２は図１における画像形成部１００の作像部５を拡大して示す構成図であり、１１は回転可能な感光体、１２は感光体１１に帯電させる帯電部、１３は感光体１１に対して帯電後に露光を行って静電潜像を形成する露光部、１４は感光体１１上の静電潜像をトナー現像剤Ｔにより現像してトナー像を形成する現像手段、１５は感光体１１上のトナー像を用紙Ｐに転写させる転写部、１６は用紙Ｐを転写タイミングをとって転写部１５に給紙するレジストローラ、１７は用紙Ｐを感光体１１から分離する分離部であって、分離された用紙Ｐは図１に示す定着部６へ搬送され加熱加圧されて像定着処理が施される。
【００１８】
また、図２において、１８は感光体１１上に残留したトナーＴを除去回収するクリーニング部、１９は感光体１１表面を除電する除電部である。
【００１９】
図３は図１における原稿読取部２００を拡大して示す構成図であり、２０は原稿挿入口１に挿入された原稿Ｓを検知する原稿挿入センサ、２１は、原稿挿入センサ２０からの検知情報を受けて原稿Ｓを搬送し、原稿Ｓを原稿レジストセンサ２２部分にセットする原稿入口ローラ、２３は原稿幅を検知して原稿の誤セットなどの警告情報を出力する原稿サイズ検知センサ、２４は原稿画像情報の読み取りを行うイメージセンサ３側に原稿Ｓを押圧する白色ガイド板、２５は、読取後の原稿Ｓを原稿排出口２へ搬送し、かつ用紙載置トレイ１０の下面１０ｂに沿って上方向へ排出する原稿排紙ローラ、２６は、原稿排紙ローラ２５近傍に設置され、主に原稿後端を検知して、原稿搬送路に原稿Ｓが取り残されているか否かを検出する原稿排紙センサである。
【００２０】
次に、本実施形態における原稿Ｓと用紙Ｐの搬送動作について図１，図３を参照して説明する。
【００２１】
原稿Ｓは、原稿挿入方向Ａから原稿挿入口１に向かって挿入されると、原稿入口ローラ２１と原稿排紙ローラ２５とにより搬送されて、イメージセンサ３により画像情報が読み取られ原稿排出口２へと搬送される。読取後の原稿Ｓは、用紙受けトレイ１０の下面（図における左側面）１０ｂに沿って原稿排出方向Ｅへ案内されて反転され、図１に示すように、原稿自重によって用紙受けトレイ１０と平行に立設された原稿受けトレイ９の上面９ａにスタックされるが、原稿受けトレイ９の原稿出口で先端部分が垂れ下がった状態になる。
【００２２】
一方、用紙Ｐは、手差し給紙方向Ｂまたはロール紙給紙方向Ｃのいずれか一方から給紙されて、作像部５によって画像が形成された後、定着部６によって画像が定着され排紙ローラ７により用紙排出口８から排出される。排出された用紙Ｐは、用紙受けトレイ１０における原稿反転面である下面１０ｂとは反対面である上面１０ａに沿って、用紙排出方向Ｄへ用紙Ｐのコシの力で搬送され、用紙受けトレイ１０の用紙出口で用紙自重により、垂れ下がった状態でスタックされる。
【００２３】
原稿受けトレイ９と用紙受けトレイ１０とは、原稿読取部２００上に設置されたディスプレイ部４をスタックされた用紙Ｐおよび原稿Ｓにて覆うことがない位置に配設されている。
【００２４】
本実施形態における原稿Ｓと用紙Ｐのスタック状態およびディスプレイ部４の位置関係について、より詳しく説明する。
【００２５】
ここでは用紙サイズは一般的なＡ列（ヨコ）での定寸サイズとして説明する。用紙受けトレイ１０の奥行きが用紙排出口８から約５００ｍｍとすれば、Ａ２（４２０ｍｍ）サイズまで、はみ出さずに用紙をスタックすることができる。しかし、Ａ１（５９４ｍｍ）サイズでは用紙受けトレイ１０の排出方向下流端（用紙出口）より、約１００ｍｍほどはみ出した状態でスタックされ、はみ出した部分は用紙自重で垂れ下がった状態となる。
【００２６】
原稿受けトレイ９の奥行きは、用紙受けトレイ１０の奥行きよりも短い３５０ｍｍとして、Ａ２サイズでは排出方向下流端か（原稿出口）ら若干はみ出すが、用紙受けトレイ１０の排出方向下流端からはみ出さず、原稿Ｓと用紙Ｐと先端部分が干渉しない位置関係にしてある。
【００２７】
すなわち、原稿Ｓにおいて、Ａ１サイズは用紙受けトレイ１０と同様、排出方向下流端からはみ出した部分が、自重で垂れ下がった状態になるが、原稿受けトレイ９の原稿出口端からディスプレイ部４の上側辺までの距離を約２５０ｍｍとし、ディスプレイ部４の上辺から下辺までが１３０ｍｍとすることで、Ａ１（５９４ｍｍ）サイズの原稿Ｓをスタックした場合でも、ディスプレイ部４を覆うことなく、ディスプレイ部４の使用を妨げない（図６（ａ）参照）。
【００２８】
しかし、本実施形態のようなトレイ構成を採用していない従来の装置の場合では、Ａ３（２９４ｍｍ）サイズの原稿Ｓの排紙に際して、ディスプレイ部４上部を覆ってしまうという不具合が生じていた（図６（ｂ）参照）。
【００２９】
図４（ａ）〜（ｄ）を参照して、本実施形態における原稿受けトレイ９と原稿受けトレイ１０の形状、および両トレイ９，１０の位置関係について説明する。
【００３０】
本実施形態において、用紙受けトレイ１０の先端を円弧形状などにして、原稿Ｓが十分反転し終わるまでガイドすることが理想であるが、用紙受けトレイ１０の先端に至らない小サイズの原稿の場合、その原稿をユーザが取り出しづらいといった問題がある。よって、両トレイ９，１０の開口は当該装置におけるユーザ操作面である正面を向いていることが前提である。
【００３１】
なお、図４（ａ）〜（ｄ）において、細線は用紙Ｐのスタック状態を示し、矢印は原稿Ｓの進入経路を示す。
【００３２】
図４（ａ）は用紙受けトレイ１０の先端形状、および両トレイ９，１０の位置関係が適切な条件の場合の構成を示しており、原稿Ｓが用紙受けトレイ１０の下面１０ｂにより円滑にガイドされ、用紙Ｐに干渉せずに自重で垂れ下がる。
【００３３】
図４（ｂ）は用紙受けトレイ１０の先端形状１０ｃの傾斜角度αが小さ過ぎる場合を示しており、原稿Ｄが先端形状１０ｃ部分に当接してしまい良好なガイドが行われない。図４（ｃ）は用紙受けトレイ１０の先端形状１０ｃの傾斜角度αが大き過ぎる場合を示しており、原稿Ｄが先端形状１０ｃに接触せず、用紙Ｐに当接してしまう。両者共に適切な条件でない場合を示している。
【００３４】
図４（ｄ）は、用紙受けトレイ１０の形状には問題ないが、原稿受けトレイ９が用紙受けトレイ１０から離れすぎて設置された場合を示す。この場合、薄紙などのコシの弱い原稿Ｄでは、両トレイ９，１０の間で座屈を生じて正常にスタックされない。このように正常にスタックされない場合における課題は、原稿Ｓと用紙Ｐが共に各トレイ９，１０からはみ出すＡ１サイズ（奥行き５９４ｍｍ）であるときのスタック性能の確保である。例えば、７０μｍ以下の薄紙やトレーシングペーパなどの屈曲し易い特殊紙は、急激に搬送面の角度を変えると、その部位で原稿がストップしてしまう。
【００３５】
したがって、原稿受けトレイ９の排出方向下流側端部から、原稿先端が半径６０ｍｍ以上の放物線を描くように紙の自重で反転させることが理想である。原稿受けトレイ９と用紙受けトレイ１０とが垂直方向に対して４０°傾いて装置本体に設置されている場合、原稿が自重で放物線を描くためには、原稿受けトレイ９と用紙受けトレイ１０とにおける各排出方向下流端部の距離を、高さにして２０ｍｍ以上離す必要があり、かつ用紙受けトレイ１０の用紙出口端は、スタックされた用紙Ｐが原稿Ｓの搬送経路上にはみ出さない位置関係とする。
【００３６】
また、通常、原稿受けトレイ９と用紙受けトレイ１０との平面間距離に関しては、コシの弱い紙が座屈する余地を与えないように、狭く（３〜１５ｍｍ）するようにしている。
【００３７】
一方、紙厚１００μｍを超えるような厚紙はコシが強く、反転しづらいため、原稿排出口２における用紙受けトレイ１０の下面１０ｂのガイド形状は、原稿Ｄを進行方向に対して６０°以下で反転をガイドさせる。このガイド、すなわち用紙受けトレイ１０がないと、ストックされた用紙Ｐに原稿Ｓが垂直に近い角度で突入して座屈してしまう。
【００３８】
図５は本実施形態における原稿受けトレイを用紙受けトレイ側に倒した状態を示す構成図であり、原稿受けトレイ９の下端部は、装置本体（本例では原稿読取部２００の原稿排出口２側の上部）に支軸３０により揺動可能に設置されており、原稿受けトレイ９が原稿読取部２００と用紙受けトレイ１０との間を回動することが可能で、しかも、スプリング３１などによって原稿受けトレイ９が常に適切な設置条件を満たす位置に保持され、かつ回動しても元の位置に復帰することができるように構成されている。
【００３９】
このため、原稿搬送面または用紙搬送面でのジャムあるいはメンテナンスなどにより、原稿読取部２００における搬送面を境に開閉できる構成の場合に、図５に示すように、搬送面を開放しても、原稿受けトレイ９と用紙受けトレイ１０とが干渉して破損することがない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、原稿および記録媒体などを所定の部位を搬送移動させた後、同部位に排出する構成の複写機，ファクシミリ装置、あるいは、これらと他機能とが複合した複合機などにおけるディスプレイ部を具備する画像形成部に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係わる画像形成装置の実施形態である広幅用紙用の電子写真装置の概略構成図
【図２】本実施形態の図１における画像形成部の作像部を拡大して示す構成図
【図３】本実施形態の図１における原稿読取部を拡大して示す構成図
【図４】（ａ）〜（ｄ）は本実施形態における原稿受けトレイと原稿受けトレイの形状、および両トレイの位置関係についての説明図
【図５】本実施形態における原稿受けトレイの可倒状態の状態を示す構成図
【図６】（ａ）は本実施形態の場合の原稿排紙状態を説明するための斜視図、（ｂ）は本実施形態のトレイ構成を採用していない従来装置の場合の原稿排紙状態を説明するための斜視図
【符号の説明】
【００４２】
１  原稿挿入口
２  原稿排出口
４  ディスプレイ部
９  原稿受けトレイ
１０  用紙受けトレイ
１０ａ  用紙受けトレイの上面（用紙載置面）
１０ｂ  用紙受けトレイの下面（原稿案内面）
３０  支軸
１００  画像形成部
２００  原稿読取部
Ｐ  用紙
Ｓ  原稿
【図１】
2008147824.tif 000003
【図２】
2008147824.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008147824.tif 000007
【図６】
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