(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤担持体を高速で使用する現像装置であっても、さらに現像主極半値幅が狭く、穂立ちの速度が速いＳＬＩＣ現像方式を使用しても現像剤担持体からのトナー飛散を防止する。【解決手段】現像スリーブ内部に現像剤穂立ちのための主磁極と現像剤搬送方向上流側に現像剤搬送磁極及び下流側に現像剤搬送極とが設けられ、主磁極の半値幅が２５°以下であり、またトナーが変性ポリエステルを伸長反応させた後、乳化分散液の溶媒を除去して得られる樹脂粒子に、帯電制御剤をバインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部用いて外添のみにより混合して得られるものであり、帯電制御剤以外の成分には存在せず、帯電制御剤のみに存在する元素に対してトナー表面を測定して得られた元素量Ｍ（重量％）と、同じ元素に対して粒子全体に存在する元素量Ｔ（重量％）との比（Ｍ／Ｔ）が５００以下であることを特徴とする電子写真現像方法。【選択図】図１
2008077093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体に現像スリーブにより現像剤を搬送し、該静電潜像担持体表面に現像剤を接触させて現像を行なう電子写真現像方法において、静電潜像担持体と現像スリーブが最近接する位置の現像スリーブ内部に少なくとも現像剤穂立ちのための主磁極（Ｐ１）と、その現像剤搬送方向上流側に現像剤搬送磁極（Ｐ５）及び現像剤搬送方向下流側に現像剤搬送極（Ｐ２）とが設けられ、且つ該主磁極の半値幅が２５°以下であり、また該現像剤がトナーとキャリアからなる二成分現像剤であって、該トナーが、少なくとも、変性ポリエステルを含むバインダー樹脂と着色剤を含有するトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散させ、該溶解物または分散物を水系媒体中で分散せしめ、該変性ポリエステルを伸長反応させた後、この乳化分散液の溶媒を除去して得られる着色剤を含有する樹脂粒子に、帯電制御剤をバインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部用いて外添のみにより混合して得られるものであり、かつ該帯電制御剤以外の成分には存在せず、該帯電制御剤のみに存在する元素に対してＸＰＳによりトナー表面を測定して得られた元素量Ｍ（重量％）と、同じ元素に対して粒子全体に存在する元素量Ｔ（重量％）との比（Ｍ／Ｔ）が５００以下であることを特徴とする電子写真現像方法。
【請求項２】
主磁極（Ｐ１）、現像剤搬送方向上流側に現像剤搬送磁極（Ｐ５）及び現像剤搬送方向下流側に現像剤搬送極（Ｐ２）のうち、現像主磁極の法線磁束密度が最も高いことを特徴とする請求項１に記載の電子写真現像方法。
【請求項３】
現像剤中のトナー濃度（ｗｔ％）が４％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真現像方法。
【請求項４】
現像剤担持体の線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上である現像装置を用いる画像形成装置が用いられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式に使用するトナー及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式により形成された静電荷潜像を現像剤によって現像する方式を用いた複写、記録、印刷などの画像形成装置は、省資源、小型化、高速化、デジタル化が進み、これに対応するためにますます高品質、高信頼の現像剤が必要となってきている。また、ハード側でも上記のように小型化される装置に対してさらなる高速化も要望され、所定の画像濃度（画像品質）を確保する必要がある。そのためには現像スリーブの速度を上げる方法、トナー濃度を上げる方法、現像ギャップを狭くする方法等が知られているが、現像スリーブの速度を上げる方法は、トナー飛散を増加させる。また、トナー濃度を上げる方法はトナーに対するキャリアの束縛力が小さくなり、現像領域にトナーが搬送されにくくなったりしてトナー飛散や地汚れを生じる。特に溶融混練粉砕法によって作製されたトナーは、粒径の制御に制限があり、小粒径のトナーを収率良く製造することが困難であるばかりでなく、分散が不均一でトナーの帯電量分布がブロードになりやすい。この点からも従来の溶融混練粉砕法によって作製されたトナーは、現像スリーブの高速化やトナー濃度上昇に対してトナー飛散や地汚れが発生しやすくなる。
【０００３】
前記したように、溶融混練粉砕法によって作製されたトナーは、粒径の制御に制限があり、小粒径のトナーを収率良く製造することが困難であるばかりでなく、分散が不均一でトナーの帯電量分布がブロードになりやすい。この点からも従来のトナーは、現像スリーブの高速化やトナー濃度上昇に対してトナー飛散や地汚れが発生しやすくなるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、現像剤担持体の線速を、通常程度の線速はもちろんのこと、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速で使用する現像装置であっても、現像剤担持体からのトナー飛散を防止することを目的とする。また、現像剤担持体の線速を１５０〜５００ｍｍ／ｓｅｃで使用する現像装置であって、さらに現像主極（Ｐ１）半値幅が狭く、従来の現像剤担持体に比べ、穂立ちの速度が速いＳＬＩＣ現像方式を使用しても現像剤担持体からのトナー飛散を防止することを目的とする。また、現像剤中のトナー濃度（ｗｔ％）が４％以上で使用する現像装置であっても、現像剤担持体からのトナー飛散を防止することを目的とする。また、現像剤中のトナー濃度（ｗｔ％）が４％以上で使用する現像装置であって、さらに現像主極（Ｐ１）半値幅が狭く、従来の現像剤担持体に比べ、穂立ちの速度が速いＳＬＩＣ現像方式を使用しても現像剤担持体からのトナー飛散を防止することを目的とする。ここで、本発明におけるＳＬＩＣ現像方式とは、現像装置における現像剤担持体上に、現像主極（Ｐ１）及びその現像剤搬送方向上流側に現像剤搬送極（Ｐ５）と現像剤搬送方向下流側に現像剤搬送極（Ｐ２）とを有し、これら３極のうち現像主極の法線磁束密度が最も高く、且つ半値幅が２５°以下であるように構成する方式をいう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは粒子表面に存在する帯電制御剤の量と粒子全体に存在する帯電制御剤の量の比が一定の範囲にあるトナーであり、また、少なくとも変性ポリエステル、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散させ、該溶解物または分散物を水系媒体中で分散せしめた後、この乳化分散液の溶媒を除去して得られた着色剤を含有する樹脂粒子に、帯電制御剤粒子を混合して得られるトナーを使用することが、特に高速の線速での使用に優れることを見出した。
また、本トナーが高速でも高画像濃度を維持できる現像剤中のトナー濃度（ｗｔ％）が４％以上で使用する現像装置での使用に特に優れることを見出した。
また、穂立ちの速度が速く高画質画像が得られるＳＬＩＣ現像方式での使用に特に優れることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「静電潜像を担持する静電潜像担持体に現像スリーブにより現像剤を搬送し、該静電潜像担持体表面に現像剤を接触させて現像を行なう電子写真現像方法において、静電潜像担持体と現像スリーブが最近接する位置の現像スリーブ内部に少なくとも現像剤穂立ちのための主磁極（Ｐ１）と、その現像剤搬送方向上流側に現像剤搬送磁極（Ｐ５）及び現像剤搬送方向下流側に現像剤搬送極（Ｐ２）とが設けられ、且つ該主磁極の半値幅が２５°以下であり、また該現像剤がトナーとキャリアからなる二成分現像剤であって、該トナーが、少なくとも、変性ポリエステルを含むバインダー樹脂と着色剤を含有するトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散させ、該溶解物または分散物を水系媒体中で分散せしめ、該変性ポリエステルを伸長反応させた後、この乳化分散液の溶媒を除去して得られる着色剤を含有する樹脂粒子に、帯電制御剤をバインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部用いて外添のみにより混合して得られるものであり、かつ該帯電制御剤以外の成分には存在せず、該帯電制御剤のみに存在する元素に対してＸＰＳによりトナー表面を測定して得られた元素量Ｍ（重量％）と、同じ元素に対して粒子全体に存在する元素量Ｔ（重量％）との比（Ｍ／Ｔ）が５００以下であることを特徴とする電子写真現像方法」、（２）「主磁極（Ｐ１）、現像剤搬送方向上流側に現像剤搬送磁極（Ｐ５）及び現像剤搬送方向下流側に現像剤搬送極（Ｐ２）のうち、現像主磁極の法線磁束密度が最も高いことを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真現像方法」、（３）「現像剤中のトナー濃度（ｗｔ％）が４％以上であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の電子写真現像方法」、（４）「現像剤担持体の線速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上である現像装置を用いる画像形成装置が用いられることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の電子写真現像方法」によって解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のトナーは、現像剤担持体の線速を１５０〜５００ｍｍ／ｓｅｃで使用する現像装置、また、特に従来の現像剤担持体に比べ、穂立ちの速度が速いＳＬＩＣ現像方式を用いる装置、あるいは、現像剤中のトナー濃度（ｗｔ％）が４％以上で使用する現像装置のいずれの装置においても、現像剤担持体からのトナー飛散を効果的に防止し得、これにより、上記装置等においても、極めて高画質の画像を得ることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明における実施の形態を詳細に説明するが、無論これらに制限されるものではない。
（表面元素量測定法）
本発明においては、用いた全体の帯電制御剤のある一定以上の量が表面に存在することが、現像部の線速が早いときや、ＳＬＩＣ現像方式を用いたときや、トナー濃度が高いとき、特に重要である。その表面存在量は使用した帯電制御剤に特徴的な元素の量に換算できる。この表面元素量はＥＳＣＡ（ＸＰＳ）によって求められる。例えばＰＨＩ社製１６００Ｓ型Ｘ線光電子分光装置を用い、Ｘ線源としては、ＭｇＫα線を２００Ｗの出力で用いる。０．８×２．０ｍｍの分析領域にトナーを散布し、分析を行なえば良い。測定された各元素ピーク強度より帯電制御剤に特徴的な（例えばＣ、Ｏ、Ｎ以外で、着色剤などの他の材料に含まれない元素）表面元素濃度をＰＨＩ社製提供の相対感度因子を用いて求めればよく、元素％（Ａｔｏｍｉｃ％）として求められる。トナー表面の元素量はその他の検出された元素の元素％にそれぞれの原子量をかけたものの和と特定の元素の元素％にその元素の原子量をかけたものとの和に占める特定の元素の元素％にその元素の原子量をかけたものの割合を求めればよい（Ｍ重量％）。
【０００９】
（粒子全体ＣＣＡ量測定法）
粒子全体に含まれる帯電制御剤中の上記元素の量は蛍光Ｘ線分析法によって求めることができる。試料３ｇを１０ｔ／ｃｍ２の圧力で錠剤成型器により４０ｍｍφのペレットを作成し、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置ＲＩＸ３０００（理学電気製）を用いて、分析すれば良い。あらかじめ既知の量の帯電制御剤を用いて製造されたトナーによって、帯電制御剤の特徴元素のピーク強度によって検量線を作成しておくことが好ましい。粒子全体に含まれる上記元素の含有量は重量％で表わされる（Ｔ値）。
【００１０】
本発明におけるＭ／Ｔ値は、実質的には、トナー粒子表面に存在する帯電制御剤量の該粒子全体に存在する帯電制御剤量に対する割合を示し、本発明においては、このＭ／Ｔ値は２００〜５００であることが好ましい。２００未満であると著しく帯電量が低く、帯電速度が遅くなり、高速の現像部の動きに追随できない。また５００を超えると帯電量が高すぎ、また、帯電量分布もブロードになるため高画質な画像を得ることができずまた他の接触部材への汚染が激しい。
【００１１】
また、本発明においては、トナーのバインダー樹脂として、変性ポリエステル、または変成ポリエステルと未変成ポリエステル等との混合樹脂を使用し、これら樹脂と着色剤を含有するトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散させ、該溶解物または分散物を水系媒体中で分散せしめた後、この乳化分散液の溶媒を除去して得られた着色剤を含有する樹脂粒子に、帯電制御剤粒子を混合して得られるトナーを使用する。この製法によれば、小粒径のトナーを収率良く製造することができるばかりでなく、得られるトナーは、分散が均一でトナーの帯電量分布も極めて均質であり、高速あるいは現像剤中のトナー濃度（ｗｔ％）が４％以上で使用する現像装置に使用しても極めて良好な画像をあたえる。
さらに、この樹脂粒子に帯電制御剤を混合する際、使用する帯電制御剤の使用量、混合機の回転体の回転速度、混合時間等を適宜制御することにより、上記樹脂粒子表面の帯電制御剤の量を制御可能であり、この樹脂粒子において上記したＭ／Ｔ比になるように粒子表面の帯電制御剤の量を制御したトナーは、さらに良好な画像を与える。
以下、本発明の電子写真用トナーの使用原料その製法についてさらに詳細に説明する。
（変性ポリエステル）
変性ポリエステルとはポリエステルに残された水酸基、酸基などの官能基を利用して他の官能基を持つ化合物と反応させたものを指す。
例えば、ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応物などが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００１２】
ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）および３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【００１３】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００１４】
ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、および（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
【００１５】
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００１６】
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００１７】
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００１８】
アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、および（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【００１９】
さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００２０】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２１】
本発明のウレア変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００２２】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル（ii）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。したがって、（ｉ）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（ｉ）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００２３】
（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、３００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。
【００２４】
本発明において、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は通常５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。５０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不充分となる。ウレア変性ポリエステル樹脂の共存により、本発明の乾式トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。トナーバインダーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナーバインダーの粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃である。１８０℃を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００℃が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０℃であり、特に好ましくは２０〜８０℃である。
【００２５】
（着色剤）
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００２６】
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先に挙げた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００２７】
本発明のマスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００２８】
（離型剤）
また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。本発明のワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。本発明のワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【００２９】
（帯電制御剤）
本発明における帯電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００３０】
本発明において帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、本発明においてはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。特に本発明においてはトナー表面に帯電制御剤を処理したものが優れており、帯電性付与のための攪拌処理装置とは、その容器が円筒形や平面の内壁を有しない略球体であり、連続した曲面を形成したものが好ましい。この連続した曲面以外に、粉体排出装置や、気体排出口などは含まれない。このような連続した曲面は安定した乱れのない高速気流を生み出し、処理する着色剤と樹脂を含む粒子間に与えるエネルギーの均一性を生み出す。例えばＱ型ミキサ（三井鉱山社製）が適当な例として挙げられる。
【００３１】
少なくとも着色剤と樹脂を含む粒子と帯電制御剤粒子を前記処理装置に入れ、回転体の周速が好ましくは４０〜１５０ｍ／ｓｅｃ、より好ましくは６０〜１２０ｍ／ｓｅｃで数秒から数十分の間、処理すれば良い。またこの処理を数回から数十回繰り返してもよい。粒子同士の凝集性が強い場合にはあらかじめ着色剤と樹脂を含む粒子のみを数十ｍ／ｓｅｃの周速で処理して流動性を高めてから処理することもできる。
【００３２】
また、流動性を高める意味で後に述べる外添剤を加えて混合することもできる。外添剤を加えるタイミングは着色剤と樹脂を含む粒子へ帯電制御剤粒子を加える前に外添剤を加える方法、同時にすべてを加える方法、帯電制御剤粒子により処理した後に加える方法、例えば一部の流動性向上に効果のある外添剤を着色剤と樹脂を含む粒子と帯電制御剤粒子の処理時に用い、残りの現像性、転写性に効果のある外添剤粒子をその後混合する方法等適宜目的に沿って用いることができる。
【００３３】
（樹脂微粒子）
本発明で使用される樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であれば使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【００３４】
ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００３５】
（外添剤）
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【００３６】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００３７】
このような流動化剤は表面処理を行なって疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００３８】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることができる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好ましい。
【００３９】
（製造方法）
トナーバインダーは以下の方法などで製造することができる。
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。（３）を反応させる際および（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。ウレア結合で変性されていないポリエステル（ii）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（ii）を製造し、これを前記（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【００４０】
本発明の乾式トナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
（水系媒体中でのトナー製造法）
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００４１】
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造したウレア変性ポリエステル（ｉ）を用いても良い。水系媒体中でウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、帯電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも水系媒体中で粒子を形成させるときに混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００４２】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温のほうが、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００４３】
ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００４４】
プレポリマー（Ａ）からウレア変性ポリエステル（ｉ）を合成する工程は水系媒体中でトナー組成物を分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合製造されるトナー表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【００４５】
トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４６】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００４７】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ−１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４８】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４９】
また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５０】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能なものを用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５１】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【００５２】
伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５３】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合わせて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で充分目的とする品質が得られる。
【００５４】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行なわれた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行なっても良いが、液体中で行なうことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子又は粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子又は粗粒子は、ウェットの状態でも構わない。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行なうのが好ましい。
【００５５】
得られた乾燥後のトナーの粉体粒子は、帯電制御性微粒子ととともに混合することが特に好ましく、これにより、本発明の上記したＭ／Ｔ比になるように粒子表面の帯電制御剤の量を容易に制御することができる。
また、この混合においては、帯電制御剤の以外にも、混合離型剤微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子も同時に混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することもできる。
【００５６】
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００５７】
（二成分用キャリア）
本発明のトナーを２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。
【００５８】
また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。
【００５９】
導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【００６０】
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００６１】
以下、本発明に係る画像形成方法の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、画像形成装置の断面を示しており、像担持体である感光体ドラム（１）の周囲に近接あるいは接触して、感光体ドラム（１）に一様な電荷を帯電させる帯電ローラ（２）、感光体ドラム（１）上に静電潜像を形成するための露光手段である露光装置（３）、静電潜像を顕像化してトナー像とする現像装置（４）、トナー像を転写紙に転写する転写ベルト（６）、感光体ドラム（１）上の残留トナーを除去するクリーニング装置（８）、感光体ドラム（１）上の残電荷を除電する除電ランプ（９）、帯電ローラ印加電圧及び現像のトナー濃度を制御するための光センサ（１０）が配置されている。また、この現像装置（４）にはここでは図示していないトナー補給装置よりトナー補給口を介してトナーが補給される。
【００６２】
作像動作は次のように行なわれる。
感光体（１）は反時計回転方向に回転する。感光体（１）は除電光（９）により除電され、表面電位が０〜−１５０Ｖの基準電位に平均化される。次に、帯電ローラ（２）により帯電され、表面電位が−１０００Ｖ前後となる。次に露光装置（３）で露光され、光が照射された部分（画像部）は表面電位が０〜−２００Ｖとなる。現像装置（４）によりスリーブ上のトナーが上記画像部分に付着する。トナー像が作られた感光体（１）は回転移動し、給紙部（５）より用紙先端部と画像先端部とが転写ベルト（６）で一致するようなタイミングで転写紙が送られ、転写ベルト（６）で感光体（１）表面のトナー像が転写紙に転写される。その後転写紙は定着部（７）へ送られ、熱と圧力によりトナーが転写紙に融着されてコピーとして排出される。感光体（１）上に残った残留トナーはクリーニングブレード（８）により掻き落とされ、その後感光体（１）は除電光（９）により残留電荷が除電されてトナーのない初期状態となり、再び次の作像工程へ移る。
【００６３】
次に、図２に本発明の現像方法に用いられる現像装置の一例を示す。
（１１）は現像剤担持体、（１１−１）、（１１−２）はそれぞれ現像主極（Ｐ１）及び現像剤搬送極（Ｐ５）の法線方向磁束密度分布曲線である。（１２）は飛散防止部材であり、図示したようにポリウレタン等の弾性部材（入口シール）（３７ｃ）が両面テープ等で貼り付けられている。（１３）は現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像ドクタ、（１４）は現像剤を装置前側へ搬送するパドル、（１５）は現像剤を装置後側へ搬送する搬送スクリュである。
【００６４】
従来の現像方法では、図３の円内に示すように現像ドクタ（１３）の下流側に設けられた現像剤搬送極（Ｐ５）の磁力によって現像剤の穂が立ち上がるときや寝るときに、低帯電トナーがキャリアから離れ飛散してしまう（破線矢印）。キャリアから離れたトナーは入口シール（１２ａ）で装置外への飛散はある程度は抑えられるものの完全に遮断することはできない。この現象はトナーとキャリアの付着力に起因するところが大きく、図４に示すようにトナーとキャリアはファンデルワールス力とクーロン力によって付着している。この両者ではクーロン力によって付着力が支配されており、上記のようなトナー飛散はトナーの帯電量（ｑ）が低いとトナーがキャリアから離れやすく発生しやすい。従ってトナーの帯電量分布で低帯電トナーが多いとトナー飛散が多くなる。
【００６５】
また、図５に示すように現像剤担持体の半径を（Ｒ）、回転角速度を（ω）、線速を（Ｖ）とすると、現像剤担持体表面上にあるキャリアとトナーは、線速Ｖ＝Ｒωで搬送される。しかしながら穂立ち部先端の線速（ｖ）は、像担持体表面から穂立ち部先端までの距離を（Ｈ）としたとき、ｖ＝（Ｒ＋Ｈ）ωとなり線速が速くなる。力学的にも現像剤担持体上の穂が立ち上がるときや寝るときはトナーが飛散しやすい。１５０ｍｍ／ｓｅｃ未満の速度では、迅速な複写という観点からは、満足なものとは云い難いが、最近では装置の小型化、高速化が進み、現像剤担持体表面の線速が５００ｍｍ／ｓｅｃを超えるものもあり、このような高速の場合には特にトナー飛散の問題が顕在化している。
【００６６】
上記説明では現像剤搬送極（Ｐ５）を例としたが、図２の現像主極（Ｐ１）の磁束密度分布曲線（１１−１）でピークガウスを示す点Ｒ、ピークガウスの半分の値を示す点Ｐ、Ｑにおいて、像担持体回転中心と点Ｐ、Ｑを結んだ直線がなす角度をαとしたとき（このαを半値幅と呼ぶ）、α＝５°〜２０°にしたＳＬＩＣ現像方式（Ｓｈａｒｐ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｎｔａｃｔ現像）では穂が瞬時に立ち上がり、瞬時に寝るため、速度が従来に比べ速くなる。従ってＳＬＩＣ現像方式では現像主極（Ｐ１）でのトナー飛散や地汚れが課題となっている。本発明は、これを解決することができる。
【実施例】
【００６７】
前記説明した画像形成装置において、本発明を実施した場合の画像形成方法について以下に説明する。
（トナーバインダーの合成）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、イソフタル酸２７６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃、８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させた。これを１６０℃まで冷却して、３２部の無水フタル酸を加え２時間反応させた。さらに、これを８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８部と２時間反応を行ないイソシアネート含有プレポリマー（１）を得た。次にこのプレポリマー（１）２６７部とイソホロンジアミン１４部を５０℃で２時間反応させ、重量平均分子量６４０００のウレア変性ポリエステル（１）を得た。
【００６８】
上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、テレフタル酸２７６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して、ピーク分子量５０００の変性されていないポリエステル（ａ）を得た。ウレア変性ポリエステル（１）２００部と変性されていないポリエステル（ａ）８００部を酢酸エチル／ＭＥＫ（１／１）混合溶剤２０００部に溶解、混合し、トナーバインダー（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー（１）を単離した。Ｔｇは６２℃であった。
【００６９】
（実施例トナー１の作成）
ビーカー内に前記のトナーバインダー（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、フタロシアニングリーン１．６部、カーボンブラック顔料（ＭＡ６０、三菱化学社製）８部を入れ、ＴＫ式ホモミキサーで６０℃、１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、体積平均粒径が６μｍの着色粉体を得た。
【００７０】
得られた着色粉体１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製ボントロンＥ−８４（亜鉛錯体））０．２部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行ない、合計の処理時間を１０分間とした。この帯電制御剤処理粒子のＸＰＳによって測定されたトナー表面に存在する亜鉛（重量％）と、同じ元素に対して粒子全体に存在する元素量Ｔ（重量％）との比（Ｍ／Ｔ）は２５０であった。
【００７１】
さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５ｗｔ％添加し、周速１５ｍ／ｓｅｃで混合してトナーを得た。このトナーの体積平均径は６．２０μｍで１０．１μｍ以上が１．０ｗｔ％、３．１７μｍ以下が３．１０個数％であった。
【００７２】
ここでトナーの平均粒径及び粒度分布の測定は以下述べる方法で行なった。コールターカウンターＴＡ−II型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本発明においてはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。その他に、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、１００μｍアパーチャーチューブを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径及び体積分布から求めた重量基準の粗粉量（１０．１μｍ以上）、個数分布から求めた個数基準の微粉量（３．１７μｍ以下）を求めた。
【００７３】
（実施例トナー２の作成）
帯電制御剤を処理する前までは実施例トナー１と同様に着色粒子を作成した。
得られた着色粉体１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製ボントロンＥ−８４（亜鉛錯体））０．６部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を７５ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行ない、合計の処理時間を１０分間とした。この帯電制御剤処理粒子のＸＰＳによって測定されたトナー表面に存在する亜鉛（重量％）と、同じ元素に対して粒子全体に存在する元素量Ｔ（重量％）との比（Ｍ／Ｔ）は４６０であった。
【００７４】
（比較例トナー１の作成）
帯電制御剤を処理する前までは実施例トナー１と同様に着色粒子を作成した。
得られた着色粉体１００部、帯電制御剤（オリエント化学社製ボントロンＥ−８４（亜鉛錯体））０．９部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を７５ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行ない、合計の処理時間を１０分間とした。この帯電制御剤処理粒子のＸＰＳによって測定されたトナー表面に存在する亜鉛（重量％）と、同じ元素に対して粒子全体に存在する元素量Ｔ（重量％）との比（Ｍ／Ｔ）は５７０であった。
【００７５】
（比較例トナー２の作成）
先に合成したトナーバインダー（１）                    １００部
フタロシアニングリーン                                    ２部
カーボンブラック（ＭＡ６０、三菱化学社製）              １０部
オリエント化学社製、ボントロンＥ−８４                    ２部
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル；日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機；日本ニューマチック工業社製）を行ない、着色粒子を得た。この着色粒子のＸＰＳによって測定されたトナー表面に存在する亜鉛（重量％）と、同じ元素に対して粒子全体に存在する元素量Ｔ（重量％）との比（Ｍ／Ｔ）は１５であった。
【００７６】
さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５ｗｔ％添加し、周速ｍ／ｓｅｃを１５ｍ／ｓｅｃとして混合してトナーを得た。このトナーの体積平均径は６．２５μｍで１０．１μｍ以上が１．５ｗｔ％、３．１７μｍ以下が４．１０個数％であった。
外添剤処理を施したトナー５重量％とシリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５重量％からなる現像剤を調製し、毎分Ａ４サイズの用紙を４５枚印刷できるリコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０改造機を用いて、以下に示す評価を行なった。
【００７７】
条件１：現像スリーブの線速２５０ｍｍ（トナー濃度３％）
条件２：現像スリーブの線速３５０ｍｍ（トナー濃度３％）
条件３：条件２で現像ユニットをＳＬＩＣ現像方式に交換したもの（トナー濃度３％）
条件４：条件１のトナー濃度を５％にしたもの
以上の条件で画像濃度７％のＡ４画像１００００枚のランニング評価の後に標準チャートを出力させ、べた画像濃度、細線再現性、機内トナー飛散状態を５段階で評価した。
数字が高いほど良好であり、４、５は合格レベルである
【００７８】
【表１】
2008077093.tif 000003
表中、Ａ：ベタ画像濃度、Ｂ：細線再現性、Ｃ：機内トナー飛散状態の評価結果を表わす。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の現像方法に用いられる画像形成装置の一例の断面図である。
【図３】図２に記載の画像形成装置の現像装置部分の拡大図である。
【図４】トナーのキャリアへの付着力を説明する図である。
【図５】トナーのキャリアへの付着力を説明する他の図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
３  露光装置
４  現像装置
５  給紙部
６  転写ベルト
７  定着部
８  クリーニング装置
９  除電ランプ
１０  光センサ
１１  現像剤担持体
Ｐ１  現像主極
Ｐ５  現像剤搬送極
１１−１  Ｐ１の法線方向磁束密度分布曲線
１１−２  Ｐ５の法線方向磁束密度分布曲線
１２  飛散防止部材
１２ａ  入口シール
１３  現像ドクタ
１４  パドル
１５  搬送スクリュ
３７ｃ  弾性部材（入口シール）
【図１】
2008077093.tif 000004
【図２】
2008077093.tif 000005
【図３】
2008077093.tif 000006
【図４】
2008077093.tif 000007
【図５】
2008077093.tif 000008