(57)【要約】【課題】  運搬および取り扱いに優れた電動工具を提供すること。【解決手段】  本発明に係る電動工具１０は、電動モータ２１が収納される胴体部２０と胴体部２０より下方へと延設される把持部３０とを有する工具本体１１と、工具本体１１に取り付けられるバッテリ部１２とを備えている。電動工具１０は、把持部３０が胴体部２０の下方に位置する状態において電動モータ２１の出力軸２１ａが正面方向に向けられた状態の重心位置Ｇを基準位置として、工具本体１１の正面寄りの位置Ａに電動工具１を支える支持帯４１の一端が取り付けられ、工具本体１１の背面寄りの位置Ｂに支持帯４１の他端が取り付けられる。【選択図】  図４
2008055546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータが収納される胴体部と該胴体部より下方へと延設される把持部とを有する工具本体と、該工具本体に取り付けられるバッテリ部とを備える電動工具において、
前記把持部が前記胴体部の下方に位置する状態において前記電動モータの出力軸が正面方向に向けられた前記電動工具の重心位置を基準位置として、前記工具本体の正面寄りの位置に前記電動工具を支える支持帯の一端が取り付けられ、前記工具本体の背面寄りの位置に前記支持帯の他端が取り付けられることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記把持部が前記胴体部の下方に位置する状態において前記電動モータの出力軸が正面方向に向けられた前記電動工具に対し、前記支持帯の両端部は、前記工具本体の筐体外面であって前記出力軸を垂直方向に分割し得る分割平面上に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記支持帯の端部は、前記工具本体に対して着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記支持帯は、帯の長さを調節するための調節機構部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記調節機構部は、前記工具本体に設けられた被係止部に係止される係止突起を有し、
該係止突起は、作業者の腰ベルトに掛止可能であることを特徴とする請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記支持帯は、安全帯に設けられるロープであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記ロープには、少なくとも２つの取付部材が設けられており、
一の前記取付部材は、前記電動工具の正面寄りの位置において前記工具本体に取り付けられ、
他の前記取付部材は、前記電動工具の背面寄りの位置において前記工具本体に取り付けられること
を特徴とする請求項６に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータが収納される胴体部と該胴体部より下方へと延設される把持部とを有する工具本体と、該工具本体に取り付けられるバッテリ部とを備える電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンマードリルやインパクトレンチ等の電動工具を用いる建築作業は、通常、足場等が設けられた高所において行われることが多い。このため、図９（ａ）に示すように、一般的な電動工具１には、工具下端部にストラップ２が取り付けられている。通常、作業者は、電動工具の落下を防止するために、ストラップ２を手首へ通した状態で電動工具１を保持して作業を行っている。
【０００３】
しかしながら、梯子や足場等を登り降りする場合には、手首にストラップ２を掛けた状態で作業を行う必要があり、また、高所等の不安定な場所において作業を行う場合にも同様にして作業を行う必要があるため、作業効率が必ずしも好ましいものではないという問題があった。
【０００４】
このため、ストラップ２の長さを長くし、肩から掛けるようにして電動工具１を用いる方法も考えられるが、一般的なストラップ２は、図９（ａ）に示すように、電動工具１の下端部に取り付けられているため、ストラップ２を長くして肩から掛けた状態で作業を行うと、図９（ｂ）に示すように、電動工具１が振り子状に振られてしまって、電動工具１の先端部が作業者に接触してしまうおそれがあった。
【０００５】
また、ストラップ２を長くしすぎると、電動工具１本体を持ち運ぶ際に、ストラップ２が建物建材や設置部材等に引っかかってしまうおそれがあり、また電動工具１を用いた作業中に、ストラップ２が作業の邪魔になってしまって作業効率の低下を招くおそれがあった。
【０００６】
このため、例えば、工具本体内部にストラップ巻取機構を備え、ストラップの長さを必要に応じて変更することができる電動工具が提案されており（例えば、特許文献１参照）、また、ストラップを本体から取り外し可能に設けた電動工具が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９９３９６公報（第８−１０頁、第１図、第２図、第９図、第１０図）
【特許文献２】特開２００３−２４５８７７公報（第２−３頁、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、工具本体内部にストラップ巻き取り機構を備えた電動工具では、巻き取り機構が電動工具内部に設けられるため、工具本体の大きさが不要に大きくなってしまうと共に、工具の重量が増加してしまい、作業性が劣るという問題があった。
【０００８】
一方で、ストラップを本体から取り外し可能に設けた電動工具では、フック保持用の軸部によってストラップが支持されているため、ストラップを外すためにはフックも一緒に外すことになり、作業中にストラップを着脱することが容易ではないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、運搬および取り扱いに優れた電動工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る電動工具は、電動モータが収納される胴体部と該胴体部より下方へと延設される把持部とを有する工具本体と、該工具本体に取り付けられるバッテリ部とを備える電動工具において、前記把持部が前記胴体部の下方に位置する状態において前記電動モータの出力軸が正面方向に向けられた前記電動工具の重心位置を基準位置として、前記工具本体の正面寄りの位置に前記電動工具を支える支持帯の一端が取り付けられ、前記工具本体の背面寄りの位置に前記支持帯の他端が取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
また、前記把持部が前記胴体部の下方に位置する状態において前記電動モータの出力軸が正面方向に向けられた前記電動工具に対し、前記支持帯の両端部は、前記工具本体の筐体外面であって前記出力軸を垂直方向に分割し得る分割平面上に取り付けられるものであってもよい。
【００１２】
さらに、前記支持帯の端部は、前記工具本体に対して着脱可能に取り付けられるものであってもよい。
【００１３】
また、前記支持帯は帯の長さを調節するための調節機構部を有するものであってもよい。
【００１４】
さらに、前記調節機構部は、前記工具本体に設けられた被係止部に係止される係止突起を有し、該係止突起が作業者の腰ベルトに掛止可能なものであってもよい。
【００１５】
また、前記支持帯は、安全帯に設けられるロープであってもよい。
【００１６】
この場合、前記ロープに少なくとも２つの取付部材が設けられ、一の前記取付部材が、前記電動工具の正面寄りの位置において前記工具本体に取り付けられ、他の前記取付部材が、前記電動工具の背面寄りの位置において前記工具本体に取り付けられるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電動工具では、把持部が胴体部の下方に位置する状態において電動モータの出力軸が正面方向に向けられた電動工具の重心位置を基準位置として、工具本体の正面寄りの位置に電動工具を支える支持帯の一端が取り付けられ、工具本体の背面寄りの位置に支持帯の他端が取り付けられるので、作業者が支持帯を肩等に掛けることによって容易に運搬等することが可能となる。
【００１８】
特に、重心位置が支持帯の取付位置の間に位置することとなるため、従来のように、ストラップの端部において電動工具が振り子状に振られてしまうことを防止することができ、電動工具の先端部が作業者等に接触してしまうことを防止することができる。
【００１９】
また、重心位置が支持帯の両端の取付位置の間に位置することとなるため、運搬動作中に電動工具が安定した状態となり、運搬負担の軽減と、円滑な運搬処理の実現を図ることが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明に係る電動工具では、把持部が胴体部の下方に位置する状態において電動モータの出力軸が正面方向に向けられた電動工具に対し、支持帯の両端部が、工具本体の筐体外面であって出力軸を垂直方向に分割し得る分割平面上に取り付けられる。
【００２１】
一般的な電動工具では、工具保持時、又は工具使用時の安定性等を考慮して、電動モータの出力軸（回転軸）を中心とする左右の重量バランスが等しくなるように設計されている。このため、出力軸を垂直方向に分割し得る分割平面上の筐体外面に、支持帯の両端が取り付けられることによって、支持帯を用いて重量のある電動工具を支える場合であっても、電動工具を左右に傾くことなく安定した状態で運搬することが可能となる。
【００２２】
さらに、支持帯の端部が、工具本体に対して着脱可能に取り付けられる場合には、支持帯を必要としない場合に、支持帯を工具本体より取り外して電動工具を利用することができるため、支持帯が建物建材や設置部材等に引っかかってしまったり、支持帯が作業の邪魔になってしまったりすることを防止することができる。
【００２３】
特に、支持帯に、帯の長さを調節するための調節機構部が設けられている場合には、巻取機構部によって支持帯の長さを自由に変更することができるので、作業者の身長等に応じて最適な長さに支持帯を調整して運搬作業を行うことができる。また、帯長を短めにしておくことによって、支持帯が建物建材や設置部材等に引っかかってしまうことを防止することができ、さらに電動工具を用いた作業中に、支持帯が作業の邪魔になってしまって作業効率の低下を招くことを防止することができる。
【００２４】
また、調節機構部に、工具本体に設けられた被係止部に係止される係止突起が設けられる場合には、この係止突起を工具本体の被係止部に係止させることによって、調節機構部を工具本体に取り付けること可能となる。さらに、係止突起を被係止部より取り外すことによって、容易に調節機構部を工具本体から外すことができるので、支持帯を使用しない場合に調節機構部を取り外して電動工具の大きさ・重さを小さくすることができ、作業時の取り扱いをさらに向上させることが可能となる。
【００２５】
また、取り外した調節機構部によって支持帯の長さを調節して作業者の腰に巻き付けることによって、支持帯をベルトのようにして作業者の腰に固定することが可能となり、調節機構部等が容易に腰から脱落してしまうことを防止することが可能となる。
【００２６】
さらに、係止突起を、作業者の腰ベルトに掛止することが可能である場合には、支持帯および調節機構部の紛失を防止することが可能となるととともに、作業時に調節機構部等が邪魔にならないようにすることができる。
【００２７】
また、支持帯が、安全帯に設けられるロープである場合には、ロープを電動工具に取り付けない場合には、ロープを通常の安全帯の使用方法に従って用いることによって、支持帯として使用されるロープの収納場所等を考慮する必要が無くなる。
【００２８】
特に、ロープに少なくとも２つの取付部材が設けられ、一の取付部材が、電動工具の正面寄りの位置において工具本体に取り付けられ、他の取付部材が、電動工具の背面寄りの位置において工具本体に取り付けられる場合には、支持帯として安全帯のロープを用いる場合であっても、２点支持によって電動工具を支持することができるので、電動工具を安定した状態で運搬することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る電動工具として、ハンマードリルを用いる場合を説明する。
【００３０】
図１は、ハンマードリルの概略構成を示した側面図である。ハンマードリル１０は、工具本体１１と、バッテリ部１２とを有している。
【００３１】
ハンマードリル１０の工具本体１１部は、モータ等が収納される胴体部２０と、その後部より下方に延設される把持部３０とを有している。
【００３２】
胴体部２０には、モータ（電動モータ）２１と、モータ２１の回転力を伝達する回転伝達部２２と、モータ２１の回転力を打撃力に変換する打撃機構部２３とが収納されている。また、把持部３０には、動作スイッチ３１が設けられ、さらに後述する巻取機構部（調節機構部）４０を着脱自在に取り付けることが可能となっている。
【００３３】
バッテリ部１２は、モータ２１に対して安定した電力を供給する役割を有しており、把持部３０の正面寄り（前寄り）に位置するようにして、工具本体１１部に着脱可能に取り付けられている。
【００３４】
回転伝達部２２は、工具本体１１の先端部に取り付けられる先端工具２４を回転させるための機構を備えている。
【００３５】
具体的には、モータ２１の回転軸（出力軸）２１ａに圧入されたピニオン２２ａ、ファーストギヤ２２ｂを介して、中間軸２２ｃが回動可能に連結されており、この中間軸２２ｃの回転が、セカンドピニオン２２ｄおよびシリンダ２２ｅを介して先端工具２４に伝達されて先端工具２４の回転が行われる。
【００３６】
一方で、打撃機構部２３は、モータ２１の回転力をピストン２３ａの往復運動に変換させ、ピストン２３ａの打撃力を先端工具２４に伝達させるための機構を備えている。
【００３７】
具体的には、中間軸２２ｃに対してスプライン嵌合して軸方向に移動可能なクラッチ２３ｂと、中間軸２２ｃ上に回転可能に遊合するレシプロベアリング２３ｃとが、クラッチスプリング２３ｄで付勢されて噛合する構造となっている。モータ２１の回転軸２１ａが回転駆動を開始すると、この回転力が、クラッチ２３ｂおよびレシプロベアリング２３ｃの作用によってピストン２３ａの往復運動に変換され、この往復運動に伴って圧縮変動される空気室２３ｅの空気バネを介して先端工具２４に打撃力が伝達される。
【００３８】
把持部には、モータ２１のＯＮ／ＯＦＦ切替が行われる動作スイッチ３１が設けられており、作業者がこの動作スイッチ３１をＯＮ／ＯＦＦすることによって、モータ２１の駆動開始・停止が行われる。
【００３９】
工具本体１１は、樹脂製のケーシング部材３５によって筐体が形成されている。このケーシング部材３５は、左右対称形状をなす一対の半割ケーシングによって構成されており、モータ２１、回転伝達部２２、打撃機構部２３、動作スイッチ３１の基部等は、半割ケーシングによって挟み込まれるようにしてケーシング部材３５内部に固定収納される。
【００４０】
胴体部２０の先端工具２４寄りの筐体上面には、巻取機構部４０より引き出されたベルト部（支持帯）４１の端部を固定するための固定孔２５が設けられている。この固定孔２５の詳細な設置位置に関しては後述する。
【００４１】
図２（ａ）は、電動工具１の把持部３０と、把持部３０に着脱可能に設けられる巻取機構部４０とを示した斜視図である。
【００４２】
巻取機構部４０は、把持部３０の下端部に設けられる矩形凹所３６に対応するように一側面が矩形に形成された略直方体を呈しており、巻取機構部４０の下部後端には、ベルト部４１の収納・引き出しが行われる出入孔４２が形成されている。
【００４３】
巻取機構部４０は、図２（ｂ）に示すように、一般的な付勢手段によって一回転方向に回転付勢される回転軸４３が内部に設けられており、ベルト部４１の一端がこの回転軸４３に固定されている。付勢手段による付勢力によって回転軸４３が回転すると、ベルト部４１が回転軸４３の回転に伴って巻き込まれて、巻取機構部４０内部に形成される収納空間４４へと収納される構造となっている。
【００４４】
また、巻取機構部４０における出入孔４２近傍には、引き出されたベルト部４１が回転軸４３の付勢力によって収納空間４４へと収納されてしまうことを防止するための挟持手段が設けられている。挟持手段は、ベルト部４１を上下より挟み込むことによって固定する一般的な固定金具４５ａ、４５ｂによって構成される。
【００４５】
例えば、巻取機構部４０の側面等に、対向する固定金具４５ａ、４５ｂの間隔を拡縮させることが可能なレバー部材４５ｃを設け、レバー部材４５ｃによって固定金具４５ａ、４５ｂの間隔を狭めることによってベルト部４１を挟持して移動を規制し、巻取機構部４０におけるベルト部４１の長さを固定する。
【００４６】
なお、ベルト部４１の端部には、胴体部２０に設けられた固定孔２５に対して着脱を行うことが可能な固定フック４１ａが設けられている。
【００４７】
巻取機構部４０の正面側の側面には、図２（ａ）、（ｂ）に示すような側方視でＬ字状を呈する係止フック（係止突起）４６が設けられており、さらに把持部３０における矩形凹所３６には、この係止フック４６を係止（収納）するための係止フック案内孔（被係止部）３３が形成されている。
【００４８】
係止フック４６は、強強度であってさらにある程度の弾性を備え持つ合成樹脂等によって構成されている。係止フック４６の上部両側端には、図３（ａ）乃至図３（ｃ）に示すように、側方へと突出する係止爪４６ａ、４６ｂが設けられており、係止フック４６の上部には、係止爪４６ａ、４６ｂを中心側へと撓ませるための切り込み部４６ｃ、４６ｄが形成されている。
【００４９】
また、係止フック案内孔３３は、底面が開放された筒状孔であり、係止フック４６の係止爪４６ａ、４６ｂを内側へと撓ませた状態で、係止フック４６を底面の開放された開口部３３ａより導き入れることによって係止フック４６を収納することが可能となっている（図３（ａ）、図３（ｂ）参照）。さらに、係止フック案内孔３３の側部には、係止フック４６が十分に収納された場合に、係止フック案内孔３３から係止フック４６が脱落することを防止するために、係止爪４６ａ、４６ｂに係止される係止孔３３ｂ、３３ｃが設けられている。このため、係止フック４６が係止フック案内孔３３に対して十分に収納された場合には、係止フック４６の係止爪４６ａ、４６ｂが係止孔３３ｂ、３３ｃの縁部に係止されることとなり、係止フック４６が係止フック案内孔３３内に固定された状態となる。
【００５０】
一方で、係止フック４６を係止フック案内孔３３から取り外す場合には、係止フック４６の係止爪４６ａ、４６ｂを中心側に撓ませた状態で、係止フック４６を下方向へとスライドさせることによって、図３（ｃ）から図３（ｂ）に示すようにして、係止爪４６ａ、４６ｂを係止フック案内孔３３内に収納させることができるので、容易に係止フック４６を係止フック案内孔３３より外すことができる。
【００５１】
図４は、把持部３０が胴体部２０の下方に位置する状態において、モータ２１の回転軸（出力軸）２１ａ先端側に位置する先端工具２４が正面方向に向けられたハンマードリル１０を示しており、巻取機構部４０を把持部３０に取り付けた状態においてベルト部４１を肩に掛けることが可能な程度に引き出して、引き出されたベルト部４１の固定フック４１ａを、胴体部２０の固定孔２５に固定した様子を示している。
【００５２】
電動工具は一般的に、モータ２１やバッテリ部１２等の重量部品を備えており、その重心位置Ｇが把持部３０よりも正面（前方）寄りの位置となる傾向があることから、作業者が把持部３０のみを把持して電動工具を使用・運搬することは容易ではなかった。
【００５３】
このため、図４に示すように先端工具２４が正面方向に向けられた状態における電動工具１０の重心位置Ｇを基準として、この重心位置Ｇよりも背面側寄り、つまり把持部３０の後部側の位置Ｂにベルト部４１の基端が位置するようにベルト部４１の一端部を取り付け、さらに重心位置Ｇよりも正面側寄り、つまり先端工具２４寄りの胴体部２０の筐体上面位置Ａに、固定孔２５および固定フック４１ａを用いてベルト部４１の他端部を取り付けることによって、作業者がベルト部４１を肩等に掛けて容易に電動工具１０を運搬することが可能となる。
【００５４】
特に、重心位置Ｇがベルト部４１の取付位置Ａ、Ｂの間に位置することとなるため、従来のように、ストラップの端部において電動工具が振り子状に振られてしまうことを防止することができ、先端工具２４が作業者等に接触してしまうことを防止することができる。また、重心位置Ｇがベルト部４１の取付位置Ａ、Ｂの間に位置することとなるため、運搬動作中に電動工具が安定した状態となり、運搬負担の軽減と、円滑な運搬処理の実現を図ることが可能となる。
【００５５】
さらに、巻取機構部４０によってベルト部４１の長さを自由に変更することができるので、作業者の身長等に応じて最適な長さにベルト部４１を調整して運搬作業を行うことができる。また、ベルト長を短めにしておくことによって、ベルト部４１が建物建材や設置部材等に引っかかってしまうことを防止することができ、さらに電動工具１０を用いた作業中に、ベルト部４１が作業の邪魔になってしまって作業効率の低下を招くことを防止することができる。
【００５６】
さらに、一般的な電動工具では、工具保持時、又は工具使用時の安定性等を考慮して、モータ２１の回転軸２１ａを中心とする左右の重量バランスが等しくなるように設計されている。このため、この回転軸２１ａを垂直方向に分割し得る分割平面上の筐体外面に、ベルト部４１の一端が取り付けられる固定孔２５と、巻取機構部４０におけるベルト部４１の基部とを配設することによって、ベルト部４１を用いてハンマードリル１０等の重量のある電動工具を支える場合であっても、電動工具が左右に傾くことなく安定した状態で運搬することが可能となる。
【００５７】
また、係止爪４６ａ、４６ｂを側方より押し込んで巻取機構部４０を把持部３０より取り外し、さらに、ベルト部４１の固定フック４１ａを固定孔２５から取り外すことによって、ベルト部４１を簡単にハンマードリル１０から外すことができるので、ベルト部４１が必要ない場合にはベルト部４１を取り外して電動工具１０を利用することができる。このため、ベルト部４１が建物建材や設置部材等に引っかかってしまったり、ベルト部４１が作業の邪魔になってしまったりすることを防止することができる。
【００５８】
さらに、ベルト部４１の取り外しに伴って、巻取機構部４０を工具本体１１より簡単に取り外すことができるので、ベルト部４１を使用しない場合には電動工具１０の大きさ・重さを小さくすることができ、作業時の取り扱いをさらに向上させることが可能となる。
【００５９】
また、取り外した巻取機構部４０の係止フック４６は、側方視でＬ字状を呈しているため、例えば、図５（ａ）に示すように、係止フック４６を作業者の腰ベルト５０に引っかけるようにして掛止させることができ、ベルト部４１が巻き込み収納された巻取機構部４０の紛失を防止するとともに、作業時に巻取機構部４０が邪魔にならないようにすることができる。
【００６０】
さらに、図５（ｂ）に示すように、巻取機構部４０の端部に固定フック４１ａを係止させるための固定孔部４７を設けることによって、ベルト部４１を腰ベルト５０のように作業者の腰に巻け、ベルト部４１の固定フック４１ａを固定孔部４７に固定させて腰に取り付けることが可能となる。このようにベルト部４１を腰に巻き付けることによって、係止フック４６を腰ベルト５０に掛止することなく巻取機構部４０を保持することができる。また、係止フック４６を腰ベルト５０に掛止させた場合であっても、ベルト部４１を腰に巻き付けることによって、巻取機構部４０が容易に脱落してしまうことを防止することが可能となる。
【００６１】
なお、巻取機構部４０は、ベルト部４１の一端が巻取機構部４０の回転軸４３に固定され、固定フック４１ａが設けられるベルト部４１が巻取機構部４０に収納・引き出される構成としたが、必ずしもこのような構成には限定されるものではない。例えば、図７（ａ）に示すように、巻取機構部４０がベルト部４１の中間位置に設けられるものであってもよい。その場合には、把持部３０の端部にもう１つ固定孔２５ａを設置するとともに共に、ベルト部４１の端部にこの固定孔２５ａに取り付け可能な固定フック４１ｂを設けることによって、ベルト部４１を容易に取り外すことが可能になるとともに、作業者の身長等に応じて容易にベルト部４１の長さを調節することが可能となる。
【００６２】
また、ベルト部４１の両端に固定フック４１ａ、４１ｂが設けられる場合には、巻取機構部４０に係止フック４６が設けられていない場合であっても、図６（ａ）に示すようにベルト部４１を腰に巻き付けた後に固定フック４１ａ、４１ｂでベルト部４１の端部同士を係止させることによって、ベルト部４１を腰に固定することができる。
【００６３】
なお、図６（ｂ）に示すように、ベルト部４１の一端に等間隔をなす複数の孔５２を設け、他端にこの孔に係止する係止ピン５３を設けて、ベルト部４１を通常のベルトのようにして腰に固定する構造にしたり、また、図６（ｃ）に示すように、係止ピン５３の代わりに一般的なベルトで用いられるバックル部５４を設けて腰に固定する構造とするものであってもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態においては、係止フック４６によって巻取機構部４０を把持部３０に着脱可能に固定すると共に、この係止フック４６によって巻取機構部４０を腰ベルト５０に掛止する構造を説明したが、巻取機構部４０に対して係止フック４６とは別に、腰ベルト５０へ巻取機構部４０を取り付けるためのベルト用取付部品を設けてもよい。このようにベルト用取付部品を別途設けることによって、係止フック４６よりも簡易に腰ベルトへの着脱を行うことができ、さらに容易に外れないような構造を有する取付部品を、係止フック案内孔３３の係止構造等を考慮することなく設けることが可能となる。
【００６５】
以上、ハンマードリル１０を一例として用いて、本発明に係る電動工具を詳細に説明したが、本発明に係る電動工具は上述した実施形態に限定されるものではない。いわゆる当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６６】
例えば、上述した実施形態では、ベルト部４１の一端が、胴体部２０の先端工具２４寄りの上面に設けられた固定孔２５に取り付けられ、ベルト部４１の基部（他端）が把持部３０の後端下部位置（巻取機構部４０）に固定される構造としたが、電動工具に対するベルト部の両端部の取付位置はこの位置に限定されるものではない。
【００６７】
上述したように、把持部３０が胴体部２０の下方に位置する状態において、モータ２１の先端工具２４（モータの出力軸）が正面方向に向けられた電動工具の重心位置Ｇを基準位置として、工具本体１１の正面寄りの位置にベルト部（支持帯）４１の一端が取り付けられ、工具本体１１の背面寄りの位置にベルト部（支持帯）４１の他端が取り付けられていれば、本発明に係る電動工具の効果を奏すること可能である。このため、図７（ｂ）に示すように、ベルト部４１の一端を胴体部２０の先端工具２４寄りの筐体上面位置Ａに取り付け、他端を胴体部２０のモータ２１寄り（後部寄り）の筐体上面位置Ｂに取り付けるものであってもよい。このようにしてベルト部４１を取り付けた場合であっても、ベルト部４１の両端の取付位置Ａ、Ｂの間に電動工具の重心位置Ｇが位置するので、電動工具をベルト部４１でバランス良く保持することが可能となる。
【００６８】
また、図８（ａ）に示すように、安全帯５６のロープ５７を、本実施例において説明したベルト部４１として利用することも可能である。図８（ｂ）は、一般的な安全帯５６を示しており、安全帯５６のロープ５７には２個の固定フック（取付部材）５８ａ、５８ｂが設けられている。固定フック５８ａ、５８ｂは、図８（ｂ）において矢印で示すように、固定フック５８ａ、５８ｂの固定位置を移動（調整）することが可能となっている。なお、この固定フックは２個に限定されるものではなく、１個又は３個以上設けられていてもよい。
【００６９】
固定フック５８ａ、５８ｂの間隔を作業者の身長等に応じて調節した後に、一方の固定フック５８ａを胴体部２０の先端工具２４寄りの上面に設けられた固定孔２５に取り付け、他方の固定フック５８ｂを把持部３０の端部に設けられた固定孔２５ａに取り付けることによって、図８（ａ）に示すように、安全帯５６のロープ５７によってハンマードリル１０等の電動工具を２点支持することが可能となる。このように、安全帯５６のロープ５７をベルト部４１として用いる場合であっても、ロープ５７を肩等に掛け、２点支持によって電動工具を支えることができるので、安定した状態で電動工具を運搬することが可能となる。また、ロープ５７を電動工具に取り付けない場合には、ロープ５７を通常の安全帯５６の使用方法に従って用いることにより、ベルト部４１として使用されるロープ５７の収納場所等を考慮する必要が無くなる。
【００７０】
また、本実施形態においては、電動工具としてハンマードリル１０を例に用いて説明を行ったが、本発明に係る電動工具はハンマードリル１０に限定されるものではなく、インパクトレンチ、振動ドリル、鉄筋結束機等の電動工具であってもよく、また、空圧釘打機、空圧インパクトドライバ等の空圧工具であってもよい。これらの工具のように、重量があって片手で容易に運搬・取り扱いすることが容易でない工具に対して本発明と同様の構成を用いることによって、本発明において示した効果を奏することが可能となる。
【００７１】
さらに、本実施形態においては、支持帯としてベルト部を例として用い、ベルト状の帯によって電動工具を支持することを説明したが、支持帯はベルト状の帯に限定されるものではなく、ストラップのように帯幅が狭いものであったり、ベルト等に比べて帯び幅が広いものであってもよい。さらに支持帯の厚み等も特に限定されるものではない。支持帯がどのような厚み、幅を有するものであっても、その支持帯によって電動工具を十分に支持することができ、作業者の運搬負担を軽減させることができるものであるならば、本発明の効果を奏することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態に係るハンマードリルを側方断面図である。
【図２】実施形態に係る巻取機構部を示した図であり、（ａ）は把持部に着脱可能に構成される様子を示した斜視図であり、（ｂ）は巻取機構部を示す側方断面図である。
【図３】実施形態に係る巻取機構部の係止フックを示した図であり、（ａ）は係止フックを係止フック案内孔に挿入する前の状態を示し、（ｂ）は係止フックが係止フック案内孔に挿入された途中の状態を示し、（ｃ）は係止フックが係止フック案内孔に十分に押し込まれた状態を示している。
【図４】実施形態に係る電動工具において、先端工具が正面方向に向けられた状態における電動工具の重心位置Ｇを基準として、重心位置Ｇよりも背面側寄りの位置にベルト部の基端が位置するようにベルト部の一端部を取り付け、さらに重心位置Ｇよりも正面側寄りの胴体部上面に、ベルト部の他端部が取り付けられた状態を示した側面図である。
【図５】実施形態に係る巻取機構部を作業者の腰に取り付けた状態を示しており、（ａ）は、係止フックを腰ベルトに掛止させた状態を示し、（ｂ）はベルト部を作業者の腰に巻いて固定させた状態を示している。
【図６】実施形態に係るベルト部の両端部の形状を例示した図であり、（ａ）は一対の固定フックを係止させる構造を示し、（ｂ）は係止ピンを孔に挿入させて係止させる構造を示しており、（ｃ）はバックル部を用いて固定する構造を示している。
【図７】実施形態に係るベルト部の両端の取付位置Ａ、Ｂの間に電動工具の重心位置Ｇが位置するようにして、電動工具にベルト部を取り付けた例を示した側面図である。
【図８】（ａ）は安全帯のロープをベルト部として利用した電動工具を示しており、（ｂ）はロープに固定フックが設けられた安全帯を示した図である。
【図９】（ａ）は下端部にストラップが取り付けられた従来の電動工具を示しており、（ｂ）肩等に掛けられる程度長くしたストラップが振り子状に振られてしまう様子を示している。
【符号の説明】
【００７３】
１     …（従来の）電動工具
２     …ストラップ
１０   …ハンマードリル（電動工具）
１１   …工具本体
１２   …バッテリ部
２０   …胴体部
２１   …モータ（電動モータ）
２１ａ  …（モータの）回転軸（出力軸）
２２   …回転伝達部
２２ａ  …ピニオン
２２ｂ  …ファーストギヤ
２２ｃ  …中間軸
２２ｄ  …セカンドピニオン
２２ｅ  …シリンダ
２３   …打撃機構部
２３ａ  …ピストン
２３ｂ  …クラッチ
２３ｃ  …レシプロベアリング
２３ｄ  …クラッチスプリング
２３ｅ  …空気室
２４   …先端工具
２５、２５ａ   …固定孔
３０   …把持部
３１   …動作スイッチ
３３   …係止フック案内孔（被係止部）
３３ａ  …（係止フック案内孔の）開口部
３３ｂ、３３ｃ  …（係止フック案内孔の）係止孔
３５   …ケーシング部材
３６   …（把持部の）矩形凹所
４０   …巻取機構部（調節機構部）
４１   …ベルト部（支持帯）
４１ａ、４１ｂ  …固定フック
４２   …（巻取機構部の）出入孔
４３   …（巻取機構部の）回転軸
４４   …（巻取機構部の）収納空間
４５ａ、４５ｂ  …（巻取機構部の）固定金具
４５ｃ  …（巻取機構部の）レバー部材
４６   …（巻取機構部の）係止フック（係止突起）
４６ａ、４６ｂ  …（係止フックの）係止爪
４６ｃ、４６ｄ  …（係止フックの）切り込み部
４７   …（巻取機構部の）固定孔部
５０   …腰ベルト
５２   …（ベルト部端部に設けられる）孔
５３   …（ベルト部端部に設けられる）係止ピン
５４   …（ベルト部端部に設けられる）バックル部
５６   …安全帯
５７   …（安全帯）ロープ
５８ａ、５８ｂ  …（安全帯のロープに設けられた）固定フック（取付部材）
Ａ、Ｂ     …（係止ベルトの）取付位置
Ｇ     …（電動工具の）重心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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