(57)【要約】【課題】通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を防止する。【解決手段】各利用者端末１０における環境情報が、各利用者端末１０から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０において、収集された各利用者端末１０における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較されてポリシ違反の利用者端末１０および内容が特定され、ポリシ違反の件数や回数が所定以上の利用者端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして特定され、動作制限手段２６７により管理強化対象端末１０Ａにおいて所定のプログラム以外の実行が禁止される。【選択図】図１
2008250872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、
該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、
該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、
該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、
該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止すると共に、実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記特定手段によって特定された該管理強化対象端末を、該管理サーバとの接続状態を維持しながら、該複数の利用者端末の属するシステムから遮断する遮断手段と、
該遮断手段によって遮断された状態で、該管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を実行させる電子教育制御手段と、
をさらにそなえて構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
該電子教育制御手段によって該管理強化対象端末における電子教育が実行された後に該環境情報収集手段および該比較手段を動作させて該管理強化対象端末におけるポリシ違反が解消されているか否かを確認する確認手段と、
該確認手段によって該管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認された場合に該管理強化対象端末を管理強化対象から除外する除外手段と、をさらに備え、
前記監視手段は、所定時間経過しても該確認手段によって該管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認されない場合、もしくは、ポリシ違反の解消に伴い該除外手段によって管理強化対象から除外された利用者端末が該比較手段によって管理強化対象端末として再度特定された場合、当該管理強化対象者端末における操作状況を監視する、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記特定手段は、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末を第１管理強化対象端末として特定する一方で、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた利用者端末を第２管理強化対象端末として特定し、
該特定手段によって特定された該第１管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を実行させる電子教育制御手段と、
該特定手段によって特定された該第２管理強化対象端末を該複数の利用者端末の属するシステムから遮断する遮断手段と、
をそなえて構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項６】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、
該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、
該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サ
ーバであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、
該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、
該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止すると共に、実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段、
該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段、および、
該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段、
として、該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項９】
複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、
該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、
各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、
該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報と予め設定
されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段、
該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段、および、
該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止すると共に、実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限手段、
として、該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、企業等において構内通信網〔ＬＡＮ（Local Area Network）〕等のネットワークを介して利用者端末やサーバ等を相互に通信可能に接続して構築された情報処理システムに適用される、セキュリティの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業内等で構築される情報処理システム（内部システム）においては、各社員によって操作・使用されるＰＣ（Personal Computer）等の利用者端末（情報処理装置；
以下単に「端末」という場合がある）が、ＬＡＮを介し、他のクライアント端末と相互に通信可能に接続されるとともに、各種ファイルの管理を行なうファイルサーバと通信可能に接続され、このファイルサーバで管理される各種ファイルを利用することができるようになっている。また、内部システムにおける各利用者端末は、ＬＡＮに接続されたプロキシサーバを介してインターネット等の外部通信網に接続可能になっており、インターネット上の各種サーバによるサービスの提供を受けることができる（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
このような情報処理システムにおいて、近年、セキュリティに対する意識は高くなっており、各企業等では、情報漏洩対策やセキュリティ対策が企業内システム（各端末）に施されている場合が多くなってきており、セキュリティ上の正しい設定や企業ポリシを利用者（社員）に徹底するために、ｅラーニング（e-learning；インターネットやイントラネットを使った電子教育システム）による社員教育を行なっている（例えば下記特許文献２参照）。
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００３／０３８６３４号公報
【特許文献２】特開２００４−７７７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ｅラーニングによる社員教育等を行なっても、利用者の意識の問題もあって、全ての利用者端末における状態を各企業のポリシ定義に合致する状態にすることは困難である。ポリシ定義と合致しない状態（ポリシに違反した状態）の利用者端末は、そのポリシ違反の内容にもよるが、例えば個人情報や機密情報の漏洩，外部へのウイルスのばら撒きなどの、セキュリティ上の重大事故を招くおそれがある。
【０００５】
このため、システム管理者からは、ポリシに違反し上述のごとき重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末を特定してそのような利用者端末を確実に管理下に置けるようにしたいという、強い要望がある。
【０００６】
また、その要望に応えるべく、管理サーバが、情報処理システムに属する全ての利用者端末における操作状況等を、常時、操作ログとして記録しながら監視することも考えられるが、全ての利用者端末の操作ログを常時記録するとなると、その操作ログの量が膨大になって好ましくない。また、そのような膨大の操作ログを解析して重大事故を招くおそれのある操作等を特定するとなると、その解析処理に多大な時間を要し実用的ではない。
【０００７】
また、操作ログを記録したとしても、事故発生を事後に解析することは可能になるものの、事前に事故発生を抑止することはできないという問題が残されていた。
さらに、利用者端末をネットワーク接続から外すことも考えられるが、そのような措置を実行した場合、通常の業務使用にも支障をきたすという新たな問題が発生することにな
る。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えない状態のもとで、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定して管理できるようにして、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を達成する本発明は以下のように構成されている。
（１）請求項１記載の発明は、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段と、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システムである。なお、ここで、該動作制限手段は、特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限エージェントファイルを作成し、利用者端末に送信する手段を構成している。
【００１０】
（２）請求項２記載の発明は、複数の利用者端末と、該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、該管理サーバが、該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段と、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止すると共に、実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理システムである。なお、ここで、該動作制限手段は、特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限エージェントファイルを作成し、利用者端末に送信する手段を構成している。
【００１１】
（３）請求項３記載の発明は、前記特定手段によって特定された該管理強化対象端末を、該管理サーバとの接続状態を維持しながら、該複数の利用者端末の属するシステムから遮断する遮断手段と、該遮断手段によって遮断された状態で、該管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を実行させる電子教育制御手段と、をさらにそなえて構成さ
れていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理システムである。
【００１２】
（４）請求項４記載の発明は、該電子教育制御手段によって該管理強化対象端末における電子教育が実行された後に該環境情報収集手段および該比較手段を動作させて該管理強化対象端末におけるポリシ違反が解消されているか否かを確認する確認手段と、該確認手段によって該管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認された場合に該管理強化対象端末を管理強化対象から除外する除外手段と、をさらに備え、前記監視手段は、所定時間経過しても該確認手段によって該管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認されない場合、もしくは、ポリシ違反の解消に伴い該除外手段によって管理強化対象から除外された利用者端末が該比較手段によって管理強化対象端末として再度特定された場合、当該管理強化対象者端末における操作状況を監視する、ことを特徴とする請求項３に記載の管理システムである。
【００１３】
（５）請求項５記載の発明は、前記特定手段は、該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末を第１管理強化対象端末として特定する一方で、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた利用者端末を第２管理強化対象端末として特定し、該特定手段によって特定された該第１管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を実行させる電子教育制御手段と、該特定手段によって特定された該第２管理強化対象端末を該複数の利用者端末の属するシステムから遮断する遮断手段と、をそなえて構成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の管理システムである。
【００１４】
（６）請求項６記載の発明は、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段と、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理サーバである。
【００１５】
（７）請求項７記載の発明は、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段と、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段と、該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されて
いる各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段と、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止すると共に、実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限手段と、をそなえて構成されていることを特徴とする管理サーバである。なお、ここで、該動作制限手段は、特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限エージェントファイルを作成し、利用者端末に送信する手段を構成している。
【００１６】
（８）請求項８記載の発明は、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段、該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段、該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段、および、該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段、として、該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【００１７】
（９）請求項９記載の発明は、複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバとして、コンピュータを機能させる管理プログラムであって、該複数の利用者端末のそれぞれに環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信する環境情報収集エージェントファイル送信手段、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信する環境情報受信手段、該環境情報受信手段によって受信された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段、該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段、該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段、および、該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段、該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止すると共に、実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限手段、として、該コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）請求項１記載の管理システムの発明によれば、複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された各利用者端末における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較されてポリシ違反の利用者端末および内容が特定され、最新および過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が管理強化対象端末として特定され、特定された管理強化対象端末における操作状況が監視されて操作ログとして記録される。そして、特定された該管理強化対象端末において、所定のプログラム以外の実行が管理サーバにより禁止される。
【００１９】
これにより、全ての利用者端末を対象とするのではなく、管理強化対象端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なう必要がなくなり、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。さらに、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外の実行が禁じられるため、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。なお、ネットワーク接続や通常のプログラムの実行は禁止されないため、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【００２０】
つまり、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（管理強化対象端末）として特定され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００２１】
（２）請求項２記載の管理システムの発明によれば、複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された各利用者端末における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較されてポリシ違反の利用者端末および内容が特定され、最新および過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が管理強化対象端末として特定され、特定された管理強化対象端末における操作状況が監視されて操作ログとして記録される。そして、特定された該管理強化対象端末において、所定のプログラム以外の実行が管理サーバにより禁止され、さらに、実行が禁止されているプログラムは削除される。
【００２２】
これにより、全ての利用者端末を対象とするのではなく、管理強化対象端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なう必要がなくなり、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。さらに、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外の実行が禁じられるため、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【００２３】
これに加え、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外のプログラムが削除されるため、セキュリティ上の重大事故を確実かつ未然に防止することができる。
なお、ネットワーク接続や通常のプログラムの実行や所持は禁止されないため、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【００２４】
つまり、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（管理強化対象端末）として特定され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重
大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００２５】
（３）請求項３記載の管理システムの発明によれば、管理強化対象端末の特定後、当該端末におけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、当該端末を、管理サーバとの接続状態を維持しながら、複数の利用者端末の属するシステムから遮断するとともに、ポリシ違反についての電子教育を実行させることで、当該端末を管理サーバの管理下に置きながら、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【００２６】
また、ポリシ違反についての電子教育を管理強化対象端末に実行させることにより、ポリシ違反を行なっている管理強化対象端末の利用者に、ポリシ違反についての電子教育を確実に実行させることができる。
【００２７】
（４）請求項４記載の管理システムの発明では、管理強化対象端末における電子教育が実行された後に、該管理強化対象端末におけるポリシ違反が解消されているか否かを確認し、ポリシ違反の解消が確認された場合に該管理強化対象端末を管理強化対象から除外し、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない場合、もしくは、管理強化対象から除外された利用者端末が管理強化対象端末として再度特定された場合、当該管理強化対象者端末における操作状況を監視する。
【００２８】
電子教育に応じてポリシ違反が解消されている場合に管理強化対象端末を管理強化対象から除外することにより、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（管理強化対象端末）は、電子教育に応じてポリシ違反が解消されるまで確実にシステム管理者等の管理下に置かれてその操作状況を記録できるので、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００２９】
また、管理強化対象端末の特定後、当該端末におけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、当該端末による、複数の利用者端末の属するシステムにおけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止することにより、管理強化対象端末の利用者に、電子教育／ポリシ違反解消をより徹底して実行させることが可能になるだけでなく、重大事故を引き起こす可能性の高い端末の利用者にポリシ違反を解消させるまで、その端末はサーバやデータベースにログイン／アクセスすることができないので、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【００３０】
また、全ての利用者端末を対象とするのではなく、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない管理強化対象端末や、管理強化対象端末として再度特定された利用者端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。つまり、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない管理強化対象端末や、管理強化対象端末として再度特定された利用者端末が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末として認識され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００３１】
（５）請求項５記載の管理システムの発明では、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末を第１管理強化対象端末として特定し、ポリシ違反についての電子教育を実行させる一方で、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超
えた利用者端末を第２管理強化対象端末として特定し、該利用者端末をシステムから遮断している。
【００３２】
ここでは、全ての利用者端末を対象とするのではなく、第１管理強化対象端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。つまり、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末がセキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（第１管理強化対象端末）として特定され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。さらに、第１管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を確実に実行させることができ、ポリシ遵守について利用者に確実に認識させることができる。
【００３３】
一方、第１管理強化対象端末よりもポリシ違反件数／回数が多く、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性のより高い第２管理強化対象端末については、複数の利用者端末の属するシステムから遮断することで、システムの安全を確実に維持することができる。このように遮断された第２管理強化対象端末については、管理者等が直接その端末（あるいはその利用者）を監査等してセキュリティ上の安全性が得られたことを確認し特別な許可が得られた場合にのみ、第２管理強化対象から除外され（もしくは第１管理強化対象端末に切り替えられ）、システムへの接続を可能にすることが望ましい。
【００３４】
（６）請求項６記載の管理サーバの発明によれば、複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された各利用者端末における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較されてポリシ違反の利用者端末および内容が特定され、最新および過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が管理強化対象端末として特定され、特定された管理強化対象端末における操作状況が監視されて操作ログとして記録される。そして、特定された該管理強化対象端末において、所定のプログラム以外の実行が管理サーバにより禁止される。
【００３５】
これにより、全ての利用者端末を対象とするのではなく、管理強化対象端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なう必要がなくなり、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。さらに、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外の実行が禁じられるため、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。なお、ネットワーク接続や通常のプログラムの実行は禁止されないため、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【００３６】
つまり、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（管理強化対象端末）として特定され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００３７】
（７）請求項７記載の管理サーバの発明によれば、複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集
された各利用者端末における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較されてポリシ違反の利用者端末および内容が特定され、最新および過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が管理強化対象端末として特定され、特定された管理強化対象端末における操作状況が監視されて操作ログとして記録される。そして、特定された該管理強化対象端末において、所定のプログラム以外の実行が管理サーバにより禁止され、さらに、実行が禁止されているプログラムは削除される。
【００３８】
これにより、全ての利用者端末を対象とするのではなく、管理強化対象端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なう必要がなくなり、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。さらに、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外の実行が禁じられるため、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【００３９】
これに加え、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外のプログラムが削除されるため、セキュリティ上の重大事故を確実かつ未然に防止することができる。
なお、ネットワーク接続や通常のプログラムの実行や所持は禁止されないため、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【００４０】
つまり、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（管理強化対象端末）として特定され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００４１】
なお、上記（６）または（７）において、管理強化対象端末の特定後、当該端末におけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、当該端末を、管理サーバとの接続状態を維持しながら、複数の利用者端末の属するシステムから遮断するとともに、ポリシ違反についての電子教育を実行させることで、当該端末を管理サーバの管理下に置きながら、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。また、ポリシ違反についての電子教育を管理強化対象端末に実行させることにより、ポリシ違反を行なっている管理強化対象端末の利用者に、ポリシ違反についての電子教育を確実に実行させることができる。
【００４２】
なお、上記（６）または（７）において、管理強化対象端末における電子教育が実行された後に、該管理強化対象端末におけるポリシ違反が解消されているか否かを確認し、ポリシ違反の解消が確認された場合に該管理強化対象端末を管理強化対象から除外し、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない場合、もしくは、管理強化対象から除外された利用者端末が管理強化対象端末として再度特定された場合、当該管理強化対象者端末における操作状況を監視することが望ましい。電子教育に応じてポリシ違反が解消されている場合に管理強化対象端末を管理強化対象から除外することにより、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（管理強化対象端末）は、電子教育に応じてポリシ違反が解消されるまで確実にシステム管理者等の管理下に置かれてその操作状況を記録できるので、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。また、管理強化対象端末の特定後、当該端末におけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、当該端末による、複数の利用者端末の属するシステムにおけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止することにより、管理強化対象端末の利用者に、電子教育／ポリシ違反解消をより徹底して実行させることが可能になるだけでなく、
重大事故を引き起こす可能性の高い端末の利用者にポリシ違反を解消させるまで、その端末はサーバやデータベースにログイン／アクセスすることができないので、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。また、全ての利用者端末を対象とするのではなく、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない管理強化対象端末や、管理強化対象端末として再度特定された利用者端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。つまり、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない管理強化対象端末や、管理強化対象端末として再度特定された利用者端末が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末として認識され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００４３】
なお、上記（６）または（７）において、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末を第１管理強化対象端末として特定し、ポリシ違反についての電子教育を実行させる一方で、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた利用者端末を第２管理強化対象端末として特定し、該利用者端末をシステムから遮断することが望ましい。
【００４４】
ここでは、全ての利用者端末を対象とするのではなく、第１管理強化対象端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。つまり、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末がセキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（第１管理強化対象端末）として特定され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。さらに、第１管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を確実に実行させることができ、ポリシ遵守について利用者に確実に認識させることができる。
【００４５】
一方、第１管理強化対象端末よりもポリシ違反件数／回数が多く、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性のより高い第２管理強化対象端末については、複数の利用者端末の属するシステムから遮断することで、システムの安全を確実に維持することができる。このように遮断された第２管理強化対象端末については、管理者等が直接その端末（あるいはその利用者）を監査等してセキュリティ上の安全性が得られたことを確認し特別な許可が得られた場合にのみ、第２管理強化対象から除外され（もしくは第１管理強化対象端末に切り替えられ）、システムへの接続を可能にすることが望ましい。
【００４６】
（８）請求項８記載の管理プログラムの発明によれば、複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された各利用者端末における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較されてポリシ違反の利用者端末および内容が特定され、最新および過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が管理強化対象端末として特定され、特定された管理強化対象端末における操作状況が監視されて操作ログとして記録される。そして、特定された該管理強化対
象端末において、所定のプログラム以外の実行が管理サーバにより禁止される。
【００４７】
これにより、全ての利用者端末を対象とするのではなく、管理強化対象端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なう必要がなくなり、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。さらに、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外の実行が禁じられるため、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。なお、ネットワーク接続や通常のプログラムの実行は禁止されないため、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【００４８】
つまり、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（管理強化対象端末）として特定され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００４９】
（９）請求項９記載の管理プログラムの発明によれば、複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末から管理サーバに収集され、この管理サーバにおいて、収集された各利用者端末における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較されてポリシ違反の利用者端末および内容が特定され、最新および過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が管理強化対象端末として特定され、特定された管理強化対象端末における操作状況が監視されて操作ログとして記録される。そして、特定された該管理強化対象端末において、所定のプログラム以外の実行が管理サーバにより禁止され、さらに、実行が禁止されているプログラムは削除される。
【００５０】
これにより、全ての利用者端末を対象とするのではなく、管理強化対象端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なう必要がなくなり、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。さらに、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外の実行が禁じられるため、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【００５１】
これに加え、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外のプログラムが削除されるため、セキュリティ上の重大事故を確実かつ未然に防止することができる。
なお、ネットワーク接続や通常のプログラムの実行や所持は禁止されないため、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【００５２】
つまり、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（管理強化対象端末）として特定され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００５３】
なお、上記（８）または（９）において、管理強化対象端末の特定後、当該端末におけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、当該端末を、管理サーバとの接続状態を維持しながら、複数の利用者端末の属するシステムから遮断するとともに、ポリシ違反についての電子教育を実行させることで、当該端末を管理サーバの管理下に置きながら、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。また、ポリシ
違反についての電子教育を管理強化対象端末に実行させることにより、ポリシ違反を行なっている管理強化対象端末の利用者に、ポリシ違反についての電子教育を確実に実行させることができる。
【００５４】
なお、上記（８）または（９）において、管理強化対象端末における電子教育が実行された後に、該管理強化対象端末におけるポリシ違反が解消されているか否かを確認し、ポリシ違反の解消が確認された場合に該管理強化対象端末を管理強化対象から除外し、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない場合、もしくは、管理強化対象から除外された利用者端末が管理強化対象端末として再度特定された場合、当該管理強化対象者端末における操作状況を監視することが望ましい。電子教育に応じてポリシ違反が解消されている場合に管理強化対象端末を管理強化対象から除外することにより、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（管理強化対象端末）は、電子教育に応じてポリシ違反が解消されるまで確実にシステム管理者等の管理下に置かれてその操作状況を記録できるので、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。また、管理強化対象端末の特定後、当該端末におけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、当該端末による、複数の利用者端末の属するシステムにおけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止することにより、管理強化対象端末の利用者に、電子教育／ポリシ違反解消をより徹底して実行させることが可能になるだけでなく、重大事故を引き起こす可能性の高い端末の利用者にポリシ違反を解消させるまで、その端末はサーバやデータベースにログイン／アクセスすることができないので、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。また、全ての利用者端末を対象とするのではなく、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない管理強化対象端末や、管理強化対象端末として再度特定された利用者端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。つまり、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない管理強化対象端末や、管理強化対象端末として再度特定された利用者端末が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末として認識され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【００５５】
なお、上記（８）または（９）において、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末を第１管理強化対象端末として特定し、ポリシ違反についての電子教育を実行させる一方で、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた利用者端末を第２管理強化対象端末として特定し、該利用者端末をシステムから遮断することが望ましい。
【００５６】
ここでは、全ての利用者端末を対象とするのではなく、第１管理強化対象端末を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。つまり、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末がセキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（第１管理強化対象端末）として特定され、そのような利用者端末を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止す
ることができる。さらに、第１管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を確実に実行させることができ、ポリシ遵守について利用者に確実に認識させることができる。
【００５７】
一方、第１管理強化対象端末よりもポリシ違反件数／回数が多く、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性のより高い第２管理強化対象端末については、複数の利用者端末の属するシステムから遮断することで、システムの安全を確実に維持することができる。このように遮断された第２管理強化対象端末については、管理者等が直接その端末（あるいはその利用者）を監査等してセキュリティ上の安全性が得られたことを確認し特別な許可が得られた場合にのみ、第２管理強化対象から除外され（もしくは第１管理強化対象端末に切り替えられ）、システムへの接続を可能にすることが望ましい。
【００５８】
なお、上記（１）〜（９）で上述した管理システム、管理サーバ、管理プログラムにおいて電子教育を管理強化対象端末に実行させる際、ポリシ違反についての電子教育エージェントファイルを管理サーバから管理強化対象端末に送信し、その端末において電子教育エージェントファイルを実行させることでポリシ違反についての電子教育を当該端末の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバは、ポリシ違反についての電子教育エージェントファイルを管理強化対象端末に対して送信するだけで、ポリシ違反についての電子教育を極めて容易に且つ的確に実行することができる。
【００５９】
また、上述した各管理システム、管理サーバ、管理プログラムにおいて電子教育を管理強化対象端末に実行させる際、管理強化対象端末に対する電子教育が始めてである場合には管理強化対象端末におけるポリシ違反の内容に応じた電子教育を管理強化対象端末に実行させる一方、管理強化対象端末に対する電子教育が２回目以降である場合には管理強化対象端末におけるポリシ違反の内容を含むポリシ違反全般についての電子教育を管理強化対象端末に実行させることで、初めて管理強化対象端末となった利用者端末については、管理強化対象端末として特定される要因となったポリシ違反の内容のみについての電子教育を行ない、管理強化対象として特定されるのが２回以上の利用者端末については、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の極めて高い利用者端末と見なし、管理強化対象端末として特定される要因となったポリシ違反の内容だけでなくポリシ違反全般についての電子教育を行ない、ポリシ遵守を徹底させることが可能になる。
【００６０】
さらに、上述した各管理システム、管理サーバ、管理システムにおいて各利用者端末から環境情報を収集する際、環境情報収集エージェントファイルを管理サーバから複数の利用者端末に送信し、各利用者端末において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末における環境情報を管理サーバに収集することが可能である。従って、管理サーバは、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを複数の利用者端末に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【００６１】
また、複数の利用者端末に対して得られる最新および過去の比較結果に基づいて、複数の利用者端末の属するシステムにおけるセキュリティ上の重大事故の発生確率を推定し、その推定結果を複数の利用者端末の管理者や各利用者に通知することにより、そのシステムでセキュリティ上の重大事故が発生する危険度を管理者や利用者に知らしめ、管理者や利用者のセキュリティに対する意識を高めることができ、企業等における内部システムについて安全な環境を確保・維持することができる。
【００６２】
このとき、複数の利用者端末に対して得られる最新および過去の比較結果に加え、複数の利用者端末の利用者に対する、システムのセキュリティについての電子教育結果に基づいて、複数の利用者端末の属するシステムにおけるセキュリティ上の重大事故の発生確率
を推定することにより、重大事故の発生確率に、電子教育結果が考慮・反映され、重大事故発生確率の推定値の信頼度をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態
〔１−１〕第１実施形態の構成：
図１は本発明の第１実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図で、この図１に示すように、第１実施形態の管理システム（企業内システム）１は、企業内等において、ＬＡＮ４０を介して、複数の利用者端末１０や、管理サーバ２０や、プロキシサーバ３０を相互に通信可能に接続して構築された情報処理システムである。
【００６４】
各利用者端末１０は、当該企業における社員である利用者によって使用・携帯されるパーソナルコンピュータ等であり、ハードディスク等の記憶部（図示略）や、後述するエージェントファイルを含む各種プログラムを実行することにより後述する手段１１１，１１２として機能しうる処理部（ＣＰＵ）１１をそなえて構成されている。また、各利用者端末１０は、ＬＡＮ４０およびプロキシサーバ３０を介して外部通信網（図示略；例えばインターネット，公衆回線網などを含む）に接続されて外部の各種サーバと通信接続できるように構成されている。
【００６５】
また、ＬＡＮ４０には、企業内システムにおける各種データファイルが格納されているファイルサーバ３３や、企業内システムにおける電子メールを取り扱うメールサーバ３５などが接続されており、利用者端末１１などからアクセスすることが可能に構成されている。
【００６６】
また、管理サーバ２０は、上述したようにＬＡＮ３０を介して各利用者端末１０と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０を管理するもので、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，比較手段２３，保存手段２４，特定手段２５および管理手段２６としての機能を果たすものである。これらの手段２１〜２６としての機能は、管理サーバ２０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、記憶部（図示略）に予めインストールされている管理プログラムを実行することにより実現される。
【００６７】
環境情報収集エージェントファイル送信手段２１は、環境情報収集エージェントファイルを、電子メールに添付するなどして、ＬＡＮ４０を介し、企業内システム１に属する複数の利用者端末１０のそれぞれに送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、企業内システム１の管理者等によって管理サーバ２０に予め登録されている。環境情報収集エージェントファイル送信手段２１による環境情報収集エージェントファイの送信は、図２を参照しながら後述するように利用者端末（ＰＣ）１０の監査（環境情報チェック）を定期的に行なうべく、定期的（例えば一日１回あるいは一日２回）に行なわれるものとする。
【００６８】
管理サーバ２０では、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして予め作成されており、そのエージェントファイルが管理サーバ２０における上記記憶部等に保存されている。ここで、環境情報収集エージェントファイルは、各利用者端末１０における環境情報の収集処理とその収集結果の管理サーバ２０への通知処理とを各利用者端末１０に実行させるものである。
【００６９】
各利用者端末１０に送信された環境情報収集エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）
を行なった場合に、利用者端末１０上の処理部１１で実行される。つまり、処理部１１が環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０における環境情報が収集され、その収集結果が、ＬＡＮ４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知されるようになっている。
【００７０】
ここで、各利用者端末１０において収集される環境情報は、各利用者端末１０における動作環境に関する情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報）であり、後述するごとく比較手段２３でポリシ定義と比較されるべき情報（例えば、セキュリティ設定に係る情報や、各利用者端末１０にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報など）を含んでいれば十分であるが、必要に応じて、以下のような、利用者端末１０におけるハードウエア資源やソフトウエア資源に関する情報を環境情報として収集することも可能である。
【００７１】
ハードウエア資源に関する情報としては、例えば、コンピュータ名／ＯＳ／ＣＰＵ／ＣＰＵスピード／キーボードタイプ／物理メモリ／利用可能メモリ／ビデオカード／解像度／プリンタ／スワップサイズ／ドメイン名／ログオンユーザ名／モデル名／ネットワークカード／ＭＡＣアドレス／ＩＰアドレス／ネットマスク／デフォルトゲートウェイ／ＤＮＳサーバ／ソケットバージョン／ローカルドライブ毎の総容量や空き容量／ＢＩＯＳバージョン／ＢＩＯＳメーカ／マシンメーカ／マシン名／マシンシリアルマシンＵＵＩＤ／マザーボードメーカ名／マザーボード名／ＣＰＵ ＩＤなどに関する情報が挙げられる。
【００７２】
ソフトウエア資源に関する情報としては、利用者端末１０に保有されているソフトウエア（各種アプリケーションプログラム）に関する情報（例えば、製品名，詳細バージョン，ファイルサイズ，ファイル更新日など）が挙げられる。ＯＳのセキュリティホールを修復するためのセキュリティパッチ更新ソフトウエア〔例えば“Windows(登録商標) Update”等〕を利用者端末１１が保有している場合には、セキュリティパッチの更新情報（最新であるか否か）も収集される。また、ウイルス対策ソフトウエア〔例えば“Norton AntiVilus(登録商標)”等〕を利用者端末１１が保有している場合には、そのウイルス対策ソフトウエアにおけるウイルス定義ファイルの更新情報（最新であるか否か）も収集される。さらに、セキュリティパッチ更新ソフトウエア，ウイルス対策ソフトウエア，スパイウエア対策ソフトウエア等のセキュリティソフトウエアを利用者端末１０が保有している場合には、その設定状況（セキュリティ設定；オン／オフ状態など）も収集される。
【００７３】
上述のような情報のほかに、例えば、スクリーンセーバ・パスワードロックのタイムアウト時間や、プリンタの使用量や、個人情報探査プログラムによる定期探査履歴や、保有されているソフトウエアの使用状況なども環境情報として収集される。
【００７４】
環境情報受信手段２２は、各利用者端末１０から送信された環境情報を受信し、比較手段２３に受け渡すものである。
本実施形態の管理システム１では、管理サーバ２０における環境情報収集エージェントファイル送信手段２１および環境情報受信手段２２と、各利用者端末１０における環境情報収集エージェントファイル実行手段１１１とによって、複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報を各利用者端末１０から管理サーバ２０に収集する環境情報収集手段が構成されている。
【００７５】
比較手段２３は、環境情報受信手段２２によって受信・収集された各利用者端末１０における環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、そのポリシ定義に違反している利用者端末１０およびそのポリシ違反の内容を特定するものである。ここで、ポリシ定義は、企業毎に定義・設定され、管理サーバ２０の上記記憶部等に予め登録されている。そのポリシ定義の内容としては、例えば下記項目(1)〜(
5)のものが挙げられるが、本発明は、これらの項目(1)〜(5)に限定されるものではない。いずれのポリシ定義の内容も、利用者端末１０においてそのポリシ定義が守られていない場合、セキュリティ上、若干の問題があるものとみなされる事項である。
【００７６】
(1)各利用者端末１０において保有や使用を禁止するアプリケーションの情報。例えば
仮想ＶＰＮソフトウエア，Ｐ２Ｐソフトウエア，スパイウエア，ファイル交換ソフトウエア（Ｗｉｎｎｙ等）などが挙げられる。
【００７７】
(2)各利用者端末１０において保有されるべきアプリケーションの情報。例えばセキュ
リティパッチ更新ソフトウエア，各種セキュリティソフトウエア，個人情報探査プログラムなどが挙げられる。
【００７８】
(3)各利用者端末１０において設定されるべきセキュリティ設定状況。例えば、各種セ
キュリティソフトウエアがオン設定になっていることや、スクリーンセーバ・パスワードロックのタイムアウト時間が所定時間（例えば１０分）以内に設定することなどが挙げられる。
【００７９】
(4)各利用者端末１０において個人情報探査プログラムによる個人情報ファイルの定期
探査を行なっていること。
(5)プリンタの使用量が所定枚数（例えば１日１００枚）以内であること（使用量が多
い利用者端末１０は、情報漏洩の可能性が高いものとみなす）。
【００８０】
本実施形態の比較手段２３は、各利用者端末１０から得られた環境情報とこれらの項目(1)〜(5)とを比較し、利用者端末１０毎にその利用者端末１０がポリシ定義を遵守しているか否かを判断し、遵守していない場合、ポリシ違反と見なし、ポリシ違反の内容を、利用者端末１０を特定する情報（利用者端末識別情報等）に対応付け、比較結果として出力する。
【００８１】
例えば、本実施形態の比較手段２３は、
[i]利用者端末１０が項目(1)の保有／使用禁止アプリケーションを一つ保有している場合には、その旨およびポリシ違反件数「１」をポリシ違反内容として出力し、
[ii]利用者端末１０が項目(1)の保有／使用禁止アプリケーションを一つ保有して使用
している場合には、その旨およびポリシ違反件数「２」をポリシ違反内容として出力し、
[iii]利用者端末１０が項目(1)の保有／使用禁止アプリケーションを二つ保有している場合には、その旨およびポリシ違反件数「２」をポリシ違反内容として出力し、
[iv]利用者端末１０が項目(2)の必要なセキュリティソフトウエアの一つをインストー
ルしておらず且つスクリーンセーバ・パスワードロックのタイムアウト時間が３０分に設定され〔項目(3)違反〕ている場合には、その旨およびポリシ違反件数「２」をポリシ違
反内容として出力し、
[v]利用者端末１０がセキュリティソフトウエアの一つをオン設定にしておらず〔項目(3)違反〕且つ個人情報ファイルの定期探査を行なっておらず〔項目(4)違反〕且つプリン
タの一日の使用量が２００枚である〔項目(5)違反〕場合には、その旨およびポリシ違反
件数「３」をポリシ違反内容として出力する。
【００８２】
保存手段２４は、比較手段２３から上述のごとく出力された比較結果（ポリシ違反内容やポリシ違反件数）を、どの利用者端末１０の比較結果であるか明確になるように利用者端末識別情報等に対応付け、過去の比較結果として保存するもので、その比較結果は、管理サーバ２０を構成する記憶部（ＲＡＭ，ハードディスク等）あるいは管理サーバ２０に外付けされた記憶装置などに保存される。
【００８３】
特定手段２５は、比較手段２３による最新の比較結果および保存手段２４によって保存されている各利用者端末１０についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上（例えば３件以上）の利用者端末１０、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末１０を特定するものである。ここで、後者の「ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末１０」としては、定期的な監査（環境情報収集およびポリシ定義比較）を行なっている場合に、同一の内容のポリシ違反を連続して所定回数繰り返しているものを特定してもよいし、異なる内容のポリシ違反を所定期間内に不連続に所定回数繰り返しているものを特定してもよい。
【００８４】
管理手段２６は、特定手段２５によって特定された管理強化対象端末（利用者端末）１０Ａを管理するもので、監視手段２６１，警告手段２６２，記録手段２６３，電子教育制御手段２６４，確認手段２６５，除外手段２６６，禁止手段（動作制限手段）２６７，推定手段２６８および通知手段２６９としての機能をそなえて構成されている。なお、本実施形態では、特定手段２５によって特定された管理強化対象端末１０Ａに関する情報（当該端末１０Ａを特定する識別情報等）は、管理サーバ２０を構成する記憶部（ＲＡＭ，ハードディスク等）あるいは管理サーバ２０に外付けされた記憶装置などのテーブル等に登録される。以下では、「管理強化対象端末」を「登録端末」と表記する場合がある。
【００８５】
監視手段２６１は、管理強化対象端末１０Ａにおける操作状況を監視（モニタ）するものであり、警告手段２６２は、監視手段２６１によって監視される操作状況に応じて、管理強化対象端末１０Ａの管理者および利用者に警告を発するものであり、記録手段２６３は、監視手段２６１によって監視される操作状況を管理強化対象端末１０Ａにおける操作ログとして記録するものである。
【００８６】
ここで、監視手段２６１によって監視される、管理強化対象端末１０Ａにおける操作状況としては、例えば、インターネットアクセス履歴や、保有／使用禁止アプリケーションの使用状況や、電子メールのログ／内容や、スクリーンショット（例えば５分に一回）などが挙げられる。これらの操作状況は、記録手段２６３によって、当該端末１０Ａを特定する識別情報等に対応付けられ、管理サーバ２０を構成する記憶部（ＲＡＭ，ハードディスク等）あるいは管理サーバ２０に外付けされた記憶装置などに記録される。そして、警告手段２６２は、監視手段２６１による最新の監視結果（最新の操作状況）や記録手段２６３によって記録された監視結果を参照するとともに、必要に応じて、保存手段２４によって保存されている当該端末１０Ａについてのポリシ違反内容を参照し、管理強化対象端末１０Ａが、重大事故を引き起こす可能性のある危険な操作を行なった場合に、管理者および利用者に対し直ちに警告を発するようになっている。
【００８７】
なお、「重大事故を引き起こす可能性のある危険な操作」としては、例えば、Ｗｉｎｎｙ等のファイル交換ソフトウエアを保有する端末１０Ａにおいて問題のあるＷＥＢサイトにアクセスするような操作（この場合、ウイルスに感染することによって情報漏洩という重大事故を招くおそれがある）や、個人情報ファイルの定期探査を行なっていない端末１０Ａにおいて個人情報ファイルであるか否か不明のファイルを電子メールに添付して送信しようとする操作（この場合、個人情報漏洩という重大事故を招くおそれがある）や、必要なセキュリティソフトウエアをインストールしていない端末１０Ａもしくはそのセキュリティソフトウエアをインストールしながらオン設定にしていない端末１０Ａにおいて問題のあるＷＥＢサイトにアクセスするような操作（この場合、ウイルスに感染しウイルスをばら撒いたり情報漏洩したりするという重大事故を招くおそれがある）などが挙げられる。
【００８８】
電子教育制御手段２６４は、ポリシ違反についての電子教育を管理強化対象端末１０Ａに実行させるもので、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａおよび電子
教育エージェントファイル送信手段２６４ｂとしての機能を有している。
【００８９】
電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａは、ポリシ違反についての電子教育を管理強化対象端末１０Ａ（利用者端末１０）に実行させる電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持するものである。前述したように、管理サーバ２０において、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【００９０】
ここで、電子教育エージェントファイルは、ポリシ違反内容についての電子教育を管理強化対象端末１０Ａ（利用者端末１０）の処理部１１に実行させるもので、エージェントファイル送信直前に電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａによって作成されてもよいし、ポリシ違反についての電子教育エージェントファイルをポリシ違反内容毎に予め作成して電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａに保持させておいてもよい。
【００９１】
また、電子教育エージェントファイルにより管理強化対象端末１０Ａ（利用者端末１０）の処理部１１で実行される電子教育の内容は、その端末１０Ａにおけるポリシ違反の内容に応じたものとしてもよいし、そのポリシ違反の内容を含むポリシ違反全般としてもよい。
【００９２】
特に、例えば図５を参照しながら後述するごとく、本実施形態における電子教育制御手段２６４は、管理強化対象端末１０Ａに対する電子教育が始めてである場合（始めてのポリシ違反に応じた１回目の電子教育である場合）もしくは１〜Ｎ回目（Ｎは２以上の自然数）である場合（１〜複数回目のポリシ違反に応じた１〜Ｎ回目の電子教育である場合）には、管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の内容に応じた電子教育を管理強化対象端末１０Ａに実行させる一方、管理強化対象端末１０Ａに対する電子教育が２回目以降である場合もしくはＮ回目以降である場合には、管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の内容を含むポリシ違反全般についての電子教育を管理強化対象端末に実行させるようになっている。
【００９３】
つまり、電子教育制御手段２６４は、管理強化対象端末１０Ａに対する電子教育の回数に応じて、管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の内容に応じた電子教育のみを行なうか、管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の内容を含むポリシ違反全般についての電子教育を行なうかを切り替えるようになっており、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａに、その回数に応じた電子教育エージェントファイルを作成／保持させている。
【００９４】
電子教育エージェントファイル送信手段２６４ｂは、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａにより作成／保持された、ポリシ違反についての電子教育エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、管理強化対象端末１０Ａに送信するものである。
【００９５】
管理強化対象端末１０Ａに送信された電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、管理強化対象端末１０Ａ上の処理部１１で実行される。つまり、処理部１１が電子教育エージェントファイル実行手段１１２として機能し、その実行動作に伴って、当該端末１０Ａにおいてポリシ違反内容に応じた電子教育が、当該端末１０Ａの利用者に対して実行される。
【００９６】
このとき、管理強化対象端末１０Ａにおける電子教育エージェントファイル実行手段１
１２は、管理強化対象端末１０Ａで電子教育を修了したか否かに関する情報〔電子教育に伴うテスト結果（試験結果；利用者によるテストに対する解答結果を含む）〕を、ＬＡＮ４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知するようになっている。
【００９７】
また、管理サーバ２０における電子教育制御手段２６４は、管理強化対象端末１０Ａからの電子教育に伴うテスト結果を採点し、その採点結果を、当該端末１０Ａで収集された環境情報や比較結果２３による比較結果（ポリシ違反内容等）などとともに、企業内システム１の管理者等（例えば利用者の所属する部門の部門長など）に通知するように構成されている。これにより、管理サーバ２０や管理者等は、電子教育を行なった利用者（社員）／行なっていない利用者（社員）を把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【００９８】
また、管理強化対象端末１０Ａにおいて利用者が電子教育を履修して修了するまで（テストに対する解答を行なうまで）電子教育の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【００９９】
さらに、電子教育を修了した管理強化対象端末１０Ａでは、そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、電子教育を修了していない端末１０Ａ（１０）では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。このデスクトップスタンプ（ビットマップ画像）は、端末１０Ａ（１０）側では削除／移動不可能な状態で、デスクトップの壁紙上に貼り付けられるため、利用者が自分で操作を行なってデスクトップスタンプを削除したり移動させたりすることができず、デスクトップ上で常に表示され、利用者本人だけでなく他の人の目にもさらされることになる。従って、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１００】
確認手段２６５は、電子教育制御手段２６４によって管理強化対象端末１０Ａにおける電子教育が実行された後に、上述した環境情報収集手段および比較手段２３を動作させて管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反が解消されているか否かを確認するものである。
【０１０１】
除外手段２６６は、確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認された場合に、この管理強化対象端末１０Ａを管理強化対象から除外するものである。ただし、図３を参照しながら後述するごとく、本実施形態では、ポリシ違反解消の確認だけでなく、管理強化対象端末１０Ａの利用者がポリシ違反についての電子教育で基準点以上の成績を上げたことを条件に、除外手段２６６による管理強化対象からの除外が行なわれる。このとき、除外手段２６６は、上述のごとくテーブル等に登録された管理強化対象端末１０Ａに関する情報（当該端末１０Ａを特定する識別情報等）をそのテーブル等から削除することにより、管理強化対象端末（登録端末）１０Ａを管理強化対象から除外するようになっている。なお、除外手段２６６が管理強化対象端末（登録端末）１０Ａを管理強化対象から除外した場合、その管理強化対象端末（登録端末）１０Ａについて計数されているポリシ違反件数やポリシ違反回数は、ゼロにリセットしてもよいし、リセットすることなく維持し今後の管理強化対象端末の特定に際してそのまま用いてもよい。
【０１０２】
禁止手段（動作制限手段）２６７は、管理強化対象端末１０Ａが特定手段２５によって特定されてから確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解
消が確認されるまでの間、管理強化対象端末において所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行を禁止する動作制限エージェントファイルを作成し、電子メールに添付するなどして、管理強化対象端末１０Ａに送信するものである。すなわち、この禁止手段（動作制限手段）２６７は、請求項における動作制限手段を構成している。
【０１０３】
なお、プログラムの動作許可リストは、動作制限エージェントファイルに含まれていてもよいし、別途専用のデータファイルを用意して、管理サーバから利用者端末に送付してもよい。
【０１０４】
また、動作の制限としては、プログラムの実行以外に、管理強化対象端末において所定のデータファイル（ホワイトリスト掲載のデータファイル（ドキュメントファイル、表計算データファイル、画像ファイル））以外のオープンを禁止するように、動作制限エージェントファイルで定めるようにしてもよい。
【０１０５】
また、動作の制限としては、プログラムの実行以外に、管理強化対象端末において所定の拡張子を有する各種ファイル（ホワイトリスト掲載の拡張子を有するファイル）以外の取り扱い（実行、オープン）を禁止するように、動作制限エージェントファイルで定めるようにしてもよい。
【０１０６】
なお、以下の実施形態では、ホワイトリスト掲載のプログラム以外の実行やデータファイル以外のオープンを禁止するとして説明するが、実行やオープンを禁止するプログラムやデータファイルなどをブラックリストに掲載しておいてもよい。
【０１０７】
また、以上のプログラム、データファイル、拡張子などを組み合わせた状態で、実行や取り扱いが可能なもの、不可能なものを定めるように、動作制限エージェントファイルで定めるようにしてもよい。たとえば、プログラムＡとプログラムＢを各種データファイルに対して使用許可、データファイルａについてはプログラムＡでのみ閲覧許可、などの設定も可能である。
【０１０８】
また、この禁止手段（動作制限手段）２６７は、管理強化対象端末１０Ａが特定手段２５によって特定されてから確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、管理強化対象端末において所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外のプログラムの実行を禁止するとともに、実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限エージェントファイルを作成し、電子メールに添付するなどして、管理強化対象端末１０Ａに送信するものである。
【０１０９】
また、禁止手段（動作制限手段）２６７は、管理強化対象端末１０Ａが特定手段２５によって特定されてから確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、管理強化対象端末１０Ａによる、企業内システム１におけるサーバ／データベース（図示略）に対するログイン／アクセスを禁止するものである。
【０１１０】
また、この禁止手段（動作制限手段）２６７は、企業内システム１におけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセス禁止に代え、管理強化対象端末１０Ａが特定手段２５によって特定されてから確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、管理強化対象端末１０Ａを、管理サーバ２０との接続状態（上述のごときエージェントファイルによるデータ送受信が可能な状態）を維持しながら、企業内システム１から遮断する遮断手段としての機能させてもよい。
【０１１１】
推定手段２６８は、複数の利用者端末１０（企業内システム１に属する全ての利用者端
末１０）について得られる、比較手段２３による最新の比較結果および保存手段２４によって保存されている過去の比較結果と、利用者端末１０（管理強化対象端末１０Ａ）の利用者に対する、企業内システム１のセキュリティについての電子教育結果とに基づいて、企業内システム１におけるセキュリティ上の重大事故の発生確率を、後述する手法に従って推定するものである。
【０１１２】
通知手段２６９は、推定手段２６８によって推定された発生確率を、企業内システム１の管理者等および企業内システム１に属する利用者端末１０の利用者に、電子メール等を用いＬＡＮ４０を介して通知し、その管理者等の端末や利用者端末１０において表示させるものである。
【０１１３】
ここで、「重大事故」は、上述したごとく、例えば、ウイルス感染に伴う情報漏洩〔例えば個人情報や機密情報（暗号テーブルなど）の漏洩〕や、利用者の意識／無意識に係らず利用者の操作に伴う個人情報の漏洩や、ウイルス感染に伴うシステム１内外に対するウイルスのばら撒きなどである。
【０１１４】
また、推定手段２６８による、企業内システム１におけるセキュリティ上の重大事故の発生確率の推定に際しては、例えば、ハインリッヒの法則を用いることができる。ハインリッヒの法則は、アメリカ人技師ハインリッヒが発表した法則で、労働災害の事例の統計を分析した結果、導き出されたもので、重大災害の発生頻度を１とすると、軽傷事故（アクシデント）の発生頻度が２９になり、無傷災害（インシデント）の発生頻度は３００になるというものである。これをもとに「１件の重大災害（死亡・重傷）が発生する背景に、２９件の軽傷事故と３００件のヒヤリ・ハットがある。」という警告として、よく安全活動の中で用いられている。このようなハインリッヒの法則（「１：２９：３００」の比率）はビジネス上でも用いられており、ビジネス上では、例えば、致命的な失敗の発生頻度を１とすると、顧客から苦情（クレーム）がくる失敗の発生頻度が２９になり、クレームにはならなかったが社内の当事者はヒヤッとした小さい失敗の発生頻度は３００になるものとして、適用されている。
【０１１５】
このようなハインリッヒの法則を用いて、本実施形態の推定手段２６８では、例えば、上述のように情報漏洩やウイルスばら撒きといった、セキュリティ上の「重大事故」の発生頻度を１としたとき、軽傷事故（顧客から苦情がくる失敗）の発生頻度は２９、無傷事故（ヒヤッとした小さい失敗）の発生度は３００になるものと想定し、上述したポリシ違反のうち、利用者が電子教育を受け違反であることを認識しながら行なったポリシ違反の件数を軽症事故（顧客から苦情がくる失敗）の発生件数として計数する。また、上述したポリシ違反のうち、利用者がその違反についての電子教育を受けておらず知らずに行なったポリシ違反の件数を無傷故（ヒヤッとした小さい失敗）の発生件数として計数する。そして、例えば、無傷事故の発生件数が「１５０」になった場合、重大事故の発生確率が５０％であると推定する。また、軽傷事故の発生件数が「２９」になった場合あるいは無傷事故の発生件数が「３００」になった場合、重大事故の発生確率が１００％であると推定することになる。さらに、無傷事故の発生件数が「６００」になった場合、重大事故が２件発生する可能性があると推定することになる。
【０１１６】
〔１−２〕第１実施形態の動作：
次に、上述のごとく構成された第１実施形態の動作について、図２〜図７を参照しながら説明する。
【０１１７】
まず、図２に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１１９）に従って、本実施形態の管理サーバ２０の動作について説明する。
この図２に示すように、管理サーバ２０では、全ての利用者端末（ＰＣ）１０について
定期的な監査（環境情報収集およびポリシ定義比較）を行なっており、その監査タイミングになったか否かを監視しており（ステップＳ１０１）、監査タイミングになると（ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、管理サーバ２０に予め登録されている送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、企業内システム１に属する全ての利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１０２）。
【０１１８】
ここで、図６（ａ）に示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ５４）に従って、本実施形態の企業内システム１に属する各利用者端末１０の環境情報収集動作について説明する。この図６（ａ）に示すように、各利用者端末１０では、管理サーバ２０から環境情報収集エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ５１）、環境情報収集エージェントファイルを受信すると（ステップＳ５１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その環境情報収集エージェントファイルが利用者端末１０上の処理部１１で実行される（ステップＳ５２）。これにより、当該利用者端末１０における環境情報（例えば、セキュリティ設定に係る情報や、各利用者端末１０にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報などを含む）が収集され（ステップＳ５３）、その収集結果が、ＬＡＮ４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ５４）。
【０１１９】
管理サーバ２０では、企業内システム１に属する各利用者端末１０からの環境情報が受信され（ステップＳ１０３）、企業内システム１に属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（ステップＳ１０４のＹＥＳルート）、複数の利用者端末１０の中から一つを選択し（ステップＳ１０５）、以下の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１１９）を実行する。
【０１２０】
なお、ステップＳ１０４では、企業内システム１に属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合に次の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１１９）に移行しているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１０からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、次の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１１９）へ移行してもよい。また、企業内システム１に属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合に次の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１１９）に移行するのではなく、一つの利用者端末１０から環境情報を受信する都度、次の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１１６）を実行するようにしてもよい。
【０１２１】
ステップＳ１０５で、未処理の一利用者端末１０が選択されると、管理サーバ２０の記憶部（テーブル）を参照し、その利用者端末（以下、処理対象端末という場合がある）１０が既に管理強化対象端末１０Ａとして登録されているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。管理強化対象端末１０Ａとして登録されていない場合（ステップＳ１０６のＮＯルート）、比較手段２３により、処理対象端末１０について収集された環境情報を、予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義〔上記項目(1)〜(5)参照〕と比較し、処理対象端末１０がポリシ定義に違反しているか否か、違反している場合には、そのポリシ違反の内容（ポリシ違反件数を含む）が特定される（ステップＳ１０７）。比較手段２３による比較結果（ポリシ違反内容やポリシ違反件数）は、保存手段２４により、処理対象端末１０を特定しうる識別情報等に対応付けられ、過去の比較結果として管理サーバ２０の記憶部に保存される（ステップＳ１０８）。なお、処理対象端末１０がポリシ違反をしていない場合には、その旨が比較結果として保存される。
【０１２２】
そして、処理対象端末１０がポリシ違反をしている場合（ステップＳ１０９のＹＥＳル
ート）、特定手段２５により、処理対象端末１０についての過去の比較結果が読み出されてから（ステップＳ１１０）、比較手段２３による最新の比較結果および保存手段２４によって保存されている各利用者端末１０についての過去の比較結果に基づいて、処理対象端末１０が、ポリシ違反の件数が所定件数以上（例えば３件以上）の利用者端末１０、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末１０であるか否か、つまり処理対象端末１０が管理強化対象端末１０Ａであるか否かが判断・特定される（ステップＳ１１１）。
【０１２３】
処理対象端末１０が管理強化対象端末１０Ａである場合（ステップＳ１１２のＹＥＳルート）、特定手段２５により、この処理対象端末１０（管理強化対象端末１０Ａ）を特定する識別情報等がテーブル等に登録される（ステップＳ１１３）。
【０１２４】
さらに、禁止手段（動作制限手段）２６７により、管理強化対象端末１０Ａにおいて所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行を禁止する動作制限エージェントファイルが作成され、電子メールに添付するなどして管理強化対象端末１０Ａに送信され、この動作制限エージェントファイルを受信した管理強化対象端末１０Ａにおいては所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行が禁止される（ステップＳ１１４）。
【０１２５】
また、禁止手段（動作制限手段）２６７により、管理強化対象端末１０Ａにおいて所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行を禁止するとともに実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限エージェントファイルが作成され、電子メールに添付するなどして管理強化対象端末１０Ａに送信され、この動作制限エージェントファイルを受信した管理強化対象端末１０Ａにおいては所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行が禁止されるとともに、実行が禁止されているプログラムが削除される（ステップＳ１１４）。
【０１２６】
また、登録された管理強化対象端末（登録端末）１０Ａによる、企業内システム１におけるサーバ／データベースなどに対するログイン／アクセスが禁止されるか、もしくは、登録された管理強化対象端末（登録端末）１０Ａが、管理サーバ２０との接続状態（上記エージェントファイルによるデータ送受信が可能な状態）を維持しながら、企業内システム１から遮断される（ステップＳ１１４）。
【０１２７】
ただし、企業内システム１におけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止する場合も、管理強化対象端末１０Ａを企業内システム１から遮断する場合も、少なくとも管理強化対象端末１０Ａと管理サーバ２０との間のやり取り（各種エージェントファイル，環境情報，電子教育結果，操作状況等の情報のやり取り）のみは可能な状態が維持されているものとする。
【０１２８】
一方、ステップＳ１０６で処理対象端末１０が既に管理強化対象端末１０Ａとして登録されていると判定された場合（ステップＳ１０６のＹＥＳルート）、比較手段２３により、その管理強化対象端末１０Ａである処理対象端末１０について収集された環境情報を、予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義〔上記項目(1)〜(5)参照〕と比較し、処理対象端末１０がポリシ定義に違反しているか否か、違反している場合には、そのポリシ違反の内容（ポリシ違反件数を含む）が特定される（ステップＳ１１５）。比較手段２３による比較結果（ポリシ違反内容やポリシ違反件数）は、保存手段２４により、処理対象端末１０を特定しうる識別情報等に対応付けられ、過去の比較結果として管理サーバ２０の記憶部に保存されてから（ステップＳ１１６）、後述するステップＳ１１７へ移行する。
【０１２９】
なお、この時点で、処理対象端末１０がポリシ違反をしていない場合には、その旨が比較結果として保存されるが、本実施形態では、ここの処理で処理対象端末１０がポリシ違反をしていないと判断されても管理強化対象端末１０Ａを管理強化対象から除外しない。本実施形態では、図３を参照しながら後述するごとく、一旦、管理強化対象として特定された端末１０の利用者については、ポリシ違反についての電子教育を受けて基準点以上の成績を上げ且つポリシ違反を解消した場合にのみ、管理強化対象から除外する。つまり、その利用者が、ポリシ違反についての電子教育を受けることなくポリシ違反を解消しても、管理強化対象から除外されず、必ずポリシ違反についての電子教育を受けさせ、ポリシ遵守を徹底させるようになっている。
【０１３０】
ステップＳ１１４の処理後、もしくは、ステップＳ１１６の処理後、もしくは、ステップＳ１０９で処理対象端末１０がポリシ違反をしていないと判定された場合（ＮＯルート）、もしくは、ステップＳ１１２で処理対象端末１０が管理強化対象端末１０Ａではないと判定された場合（ＮＯルート）、全ての利用者端末１０について監査処理を終了したか否かが判定され（ステップＳ１１７）、終了していない場合（ステップＳ１１７のＮＯルート）、ステップＳ１０５の処理へ戻り、未処理の利用者端末１０に対して上述したステップＳ１０５〜Ｓ１１６の処理を実行する。
【０１３１】
全ての利用者端末１０について監査処理を終了している場合（ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、推定手段２６８により、複数の利用者端末１０（企業内システム１に属する全ての利用者端末１０）について得られる、比較手段２３による最新の比較結果および保存手段２４によって保存されている過去の比較結果と、利用者端末１０（管理強化対象端末１０Ａ）の利用者に対する、企業内システム１のセキュリティについての電子教育結果とに基づいて、企業内システム１におけるセキュリティ上の重大事故の発生確率が、上述の手法に従って推定され（ステップＳ１１８）、その推定値が、通知手段２６９により、企業内システム１の管理者等および企業内システム１に属する利用者端末１０の利用者に、電子メール等を用いＬＡＮ４０を介して通知される（ステップＳ１１９）。
【０１３２】
ついで、上述のごとく管理強化対象端末１０Ａとして登録された端末に対する、管理サーバ２０の管理手段２６による管理動作について、図３〜図５を参照しながら説明する。
図３は本実施形態の管理サーバ２０における管理手段２６の動作を説明するためのフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２８）であり、この図３に示すように、管理手段２６では、管理強化対象端末１０Ａについての管理を定期的に行なうべく、管理タイミングになったか否かを監視しており（ステップＳ２１）、管理タイミングになると（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、上記テーブル等に管理強化対象端末１０Ａが登録端末として登録されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１３３】
登録端末が有る場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、登録端末（管理強化対象端末）１０Ａの中から一つを選択し（ステップＳ２３）、図４および図５をそれぞれ参照しながら説明するプログラム実行制限処理（ステップＳ２４）および電子教育処理（ステップＳ２５）を実行する。
【０１３４】
ここで、図４に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３４）に従って、図３のステップＳ２４で実行されるプログラム実行制限処理、つまり管理手段２６における監視手段２６１／記録手段２６３／警告手段２６２／禁止手段（動作制限手段）２６７の動作について説明する。
【０１３５】
プログラム実行制限ステップＳ２４では、監視手段２６１により、管理強化対象端末１０Ａにおける操作状況が監視・モニタされ（ステップＳ３１）、モニタされた操作状況は、記録手段２６３により、管理強化対象端末１０Ａにおける操作ログとして記録される（
ステップＳ３２）。ここで、監視・記録される操作状況は、上述した通り、例えば、インターネットアクセス履歴や、保有／使用禁止アプリケーションの使用状況や、電子メールのログ／内容や、スクリーンショット（例えば５分に一回）などである。
【０１３６】
この後、管理手段２６により、モニタされた管理強化対象端末１０Ａにおける操作状況に問題が有るか否か、つまり、管理強化対象端末１０Ａにおいて、重大事故を引き起こす可能性のある危険な操作（上述）が行なわれたか否かが判定される（ステップＳ３３）。上述のような危険な操作が行なわれた場合（ステップＳ３３のＹＥＳルート）、警告手段２６２により、管理強化対象端末１０Ａの管理者および利用者に対し警告を直ちに発した後、禁止手段（動作制限手段）２６７により、動作制限エージェントファイルを管理強化対象端末１０Ａに送信して、管理強化対象端末１０Ａにおいて所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行を禁止する（ステップＳ３５）。そして、リターンして図３のステップＳ２５の処理へ移行する。一方、上述のごとき危険な操作が行なわれていない場合（ステップＳ３３のＮＯルート）、リターンして図３のステップＳ２５の処理へ移行する。
【０１３７】
ここで、図７に示すフローチャート（ステップＳ７１〜Ｓ７４）に従って、本実施形態の管理システム１０における管理強化対象端末１０Ａ側の動作制限状態の動作について説明する。この図７に示すように、管理強化対象端末１０Ａでは、管理サーバ２０から動作制限エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ７１）、動作制限エージェントファイルを受信すると（ステップＳ７１のＹＥＳルート）、自動的に、その動作制限エージェントファイルが管理強化対象端末１０Ａ上の処理部１１で実行される（ステップＳ７２）。これにより、当該管理強化対象端末１０Ａにおいては、所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）の実行が許可され（ステップＳ７３）、所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行は禁止される（ステップＳ７４）。また、所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外のプログラムを実行しようとする操作があれば、ＬＡＮ４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ７４）。さらに、その動作制限エージェントファイルが管理強化対象端末１０Ａ上の処理部１１で実行されることにより、当該管理強化対象端末１０Ａにおいては、所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外のプログラムは削除される。
【０１３８】
なお、所定のプログラム以外のプログラムの実行が禁止されるとは、許可されていないインストールプログラムの実行も禁止されることを意味しており、すなわち、許可されていないインストールを実行できないことを意味している。
【０１３９】
また、図５に示すフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４８）に従って、図３のステップＳ２５で実行される電子教育処理、つまり管理手段２６における電子教育制御手段２６４の動作について説明する。
【０１４０】
電子教育処理ステップＳ２５では、まず、管理手段２６により、管理用強化対象端末１０Ａに対する電子教育結果が参照され、その端末１０Ａの利用者に対する電子教育が全て完了し、基準点以上のテスト結果を獲得しているか否か、つまり必要な電子教育を完了したか否かの判定が行なわれ（ステップＳ４１）、その電子教育を完了している場合（ステップＳ４１のＹＥＳルート）、リターンして図３のステップＳ２６の処理へ移行する。
【０１４１】
一方、電子教育を完了していない場合（ステップＳ４２のＮＯルート）、管理強化対象端末１０Ａに対する電子教育が始めてであるか否か（始めてのポリシ違反に応じた１回目の電子教育であるか否か）、もしくは、１〜Ｎ回目（Ｎは２以上の自然数）であるか否か（１〜複数回目のポリシ違反に応じた１〜Ｎ回目の電子教育であるか否か）が判定される
（ステップＳ４２）。
【０１４２】
このステップＳ４２でＹＥＳ判定となった場合、つまり、管理強化対象端末１０Ａに対する電子教育が始めてである場合（始めてのポリシ違反に応じた１回目の電子教育である場合）もしくは１〜Ｎ回目（Ｎは２以上の自然数）である場合（１〜複数回目のポリシ違反に応じた１〜Ｎ回目の電子教育である場合）、処理対象端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして登録される契機となったポリシ違反の内容に応じた電子教育（ｅラーニング）を、当該端末１０Ａに実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイルが、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａによって作成されるか、もしくは、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａから読み出される（ステップＳ４２）。
【０１４３】
また、ステップＳ４２でＮＯ判定となった場合、つまり、管理強化対象端末１０Ａに対する電子教育が２回目以降である場合もしくはＮ回目以降である場合、処理対象端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして登録される契機となったポリシ違反の内容を含むポリシ違反全般についての電子教育（ｅラーニング）を、当該端末１０Ａに実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイルが、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａによって作成されるか、もしくは、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａから読み出される（ステップＳ４４）。
【０１４４】
なお、ポリシ違反内容に応じた電子教育を実行させるためのエージェントファイルや、そのポリシ違反の内容を含むポリシ違反全般についての電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａに既に保持されていれば、そのエージェントファイルが電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ｂによって作成されることになる。
【０１４５】
このようにして、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａから読み出されたエージェントファイル、もしくは、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａによって作成されたエージェントファイルは、電子教育エージェントファイル送信手段２６４ｂにより、電子メールに添付するなどして、管理強化対象端末１０Ａに送信される（ステップＳ４５）。
【０１４６】
ここで、図６（ｂ）に示すフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６４）に従って、本実施形態の管理システム１０における管理強化対象端末１０Ａの電子教育動作について説明する。この図６（ｂ）に示すように、管理強化対象端末１０Ａでは、管理サーバ２０から電子教育エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ６１）、電子教育エージェントファイルを受信すると（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その電子教育エージェントファイルが管理強化対象端末１０Ａ上の処理部１１で実行される（ステップＳ６２）。これにより、当該管理強化対象端末１０Ａにおいてポリシ違反についての電子教育（テストを含む）が、当該管理強化対象端末１０Ａの利用者に対して実行され（ステップＳ６３）、本実施形態では、その電子教育結果、例えば、各利用者端末１１で電子教育を修了したか否かに関する情報、および、電子教育に伴うテスト結果（試験結果；利用者によるテストに対する解答結果を含む）が、ＬＡＮ４０を通じて管理サーバ２０へ送信・通知される（ステップＳ６４）。
【０１４７】
管理サーバ２０では、評価対象システム１０に属する各利用者端末１１からの電子教育結果が受信され（ステップＳ４６）、その電子教育結果に含まれる解答結果が、管理手段２６の電子教育制御手段２６４により採点され（ステップＳ４７）、その採点結果は、当
該端末１０Ａについて収集された環境情報や比較結果２３による比較結果（ポリシ違反内容等）などとともに、企業内システム１の管理者等に通知され、ポリシ違反の改善を促し（ステップＳ４８）、その後、リターンして図３のステップＳ２６の処理へ移行する。なお、所定期間が経過しても、管理強化対象端末１０Ａから電子教育結果が送信されてこない場合には、電子教育制御手段２６４は、管理強化対象端末１０Ａの利用者が必要な電子教育を実行していない旨を採点結果として環境情報や比較結果などとともに管理者等に通知する。
【０１４８】
このようにして、ステップＳ２３で選択された登録端末１０Ａにおける電子教育を完了した後には、管理手段２６により、その処理対象端末１０に対する電子教育結果が参照され、処理対象端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして登録される契機となったポリシ違反についての電子教育の受講（もしくは、そのポリシ違反についての内容を含むポリシ違反全般についての電子教育の受講）を、その端末１０Ａの利用者が全て終了し、基準点以上のテスト結果を獲得しているか否かが判断されるとともに、さらに、管理手段２６の確認手段２６５により、環境情報収集手段および比較手段２３を動作させ、当該登録端末１０Ａにおけるポリシ違反が解消されているか否かが確認される（ステップＳ２６）。
【０１４９】
そして、基準点以上のテスト結果を獲得し且つポリシ違反が全て解消されている場合（ステップＳ２６のＹＥＳルート）、管理手段２６の除外手段２６６により、この登録端末１０Ａが管理強化対象から除外され、即ち、その処理対象端末１０についての管理強化対象端末１０Ａとしての登録（識別情報等）がテーブル等から削除され、禁止手段（動作制限手段）２６７による処理対象端末１０に対する動作制限／禁止／遮断状態が解除される（ステップＳ２７）。一方、基準点以上のテスト結果を獲得していない場合、および／もしくは、全てのポリシ違反が解消されていない場合、つまりステップＳ２６でＮＯ判定となった場合は、ステップＳ２７はスキップされる。
【０１５０】
この後、全ての登録端末（管理強化対象端末）１０Ａについて処理を終了したか否かが判定され（ステップＳ２８）、終了していない場合（ステップＳ２８のＮＯルート）、ステップＳ２３の処理へ戻り、未処理の登録端末１０Ａに対してステップＳ２３〜Ｓ２７の処理を実行する。全ての登録端末１０Ａについて処理を終了している場合（ステップＳ２８のＹＥＳルート）、もしくは、ステップＳ２２で登録端末が無いと判定された場合（NOルート）、ステップＳ２１の処理へ戻る。
【０１５１】
〔１−３〕第１実施形態の効果：
このように、本発明の第１実施形態としての管理システム１によれば、複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報（例えば企業等の内部システムに属する複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報）が、各利用者端末１０から管理サーバ２０に収集され、この管理サーバ２０において、収集された各利用者端末１０における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較されてポリシ違反の利用者端末１０およびそのポリシ違反の内容が特定され、最新および過去の比較結果（ポリシ違反の利用者端末１０を特定する情報およびそのポリシ違反の内容の特定結果）に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末１０やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして特定され、特定された管理強化対象端末１０Ａにおける操作状況が、監視手段２６１により監視されて、記録手段２６３により操作ログとして記録される。そして、特定された該管理強化対象端末１０Ａにおいて、所定のプログラム以外の実行が管理サーバ２０により禁止される。
【０１５２】
これにより、全ての利用者端末１０を対象とするのではなく、管理強化対象端末１０Ａを対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特
定することができる。
【０１５３】
さらに、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外の実行が禁じられるため、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。なお、ネットワーク接続や通常のプログラムの実行は禁止されないため、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【０１５４】
つまり、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末１０やポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末１０が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い管理強化対象端末１０Ａとして特定され、そのような端末１０Ａを確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【０１５５】
このとき、環境情報収集エージェントファイルを管理サーバ２０から複数の利用者端末１０に送信し、各利用者端末１０において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末１０における環境情報を管理サーバ２０に収集することが可能である。従って、管理サーバ２０は、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを複数の利用者端末１０に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１０における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【０１５６】
また、管理強化対象端末１０Ａを操作状況の監視対象とし、その監視結果に応じて管理強化対象端末１０Ａの管理者や利用者に警告を発することにより、管理強化対象端末１０Ａが、重大事故を引き起こす可能性のある危険な操作を行なった場合に直ちに警告を発することが可能になり、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０１５７】
さらに、ポリシ違反についての電子教育を管理強化対象端末１０Ａに実行させることにより、ポリシ違反を行なっている管理強化対象端末１０Ａの利用者に対し、ポリシ違反についての電子教育を確実に実行させることができる。
【０１５８】
また、本実施形態の電子教育制御手段２６４では、管理強化対象端末１０Ａに対する電子教育の回数に応じて、管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の内容に応じた電子教育のみを行なうか、管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の内容を含むポリシ違反全般についての電子教育を行なうかを切り替えることで、初めて（もしくは１〜Ｎ回）管理強化対象端末１０Ａとなった利用者端末については、管理強化対象端末１０Ａとして特定される要因となったポリシ違反の内容のみについての電子教育を行ない、管理強化対象１０Ａとして特定されるのが２回（もしくはＮ回）以上の利用者端末１０については、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の極めて高い利用者端末１０と見なし、管理強化対象端末１０Ａとして特定される要因となったポリシ違反の内容だけでなくポリシ違反全般についての電子教育を行ない、ポリシ遵守を徹底させることが可能になる。
【０１５９】
このとき、ポリシ違反についての電子教育エージェントファイルを管理サーバ２０から管理強化対象端末１０Ａに送信し、その端末１０Ａにおいて電子教育エージェントファイルを実行させることでポリシ違反についての電子教育を当該端末１０Ａの利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバ２０は、ポリシ違反の内容に応じた電子教育エージェントファイルを管理強化対象端末１０Ａに対して送信するだけで、ポリシ違反の内容についての電子教育を極めて容易に且つ的確に実行することができる。
【０１６０】
電子教育後、確認手段２６５により、管理強化対象端末１０Ａにおいて電子教育に応じ
てポリシ違反が解消されたか否かを確認し、管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反が解消されている場合で且つ管理強化対象端末１０Ａの利用者がポリシ違反についての電子教育で基準点以上の成績を上げた場合に、除外手段２６６により、管理強化対象端末１０Ａを管理強化対象から除外することで、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い管理強化対象端末１０Ａは、電子教育に応じてポリシ違反が解消されるまで確実にシステム管理者等の管理下に置かれてその操作状況を記録できるので、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【０１６１】
また、管理強化対象端末１０Ａの特定後、当該端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、当該端末１０Ａによる、複数の利用者端末１０の属するシステム１におけるサーバやデータベースに対するログイン／アクセスを禁止することにより、管理強化対象端末１０Ａの利用者に、電子教育／ポリシ違反解消をより徹底して実行させることが可能になるだけでなく、重大事故を引き起こす可能性の高い端末１０（１０Ａ）の利用者にポリシ違反を解消させるまで、その端末１０（１０Ａ）はサーバやデータベースにログイン／アクセスすることができないので、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０１６２】
同様に、管理強化対象端末１０Ａの特定後、当該端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、当該端末１０Ａを、管理サーバ２０との接続状態を維持しながら、複数の利用者端末１０の属するシステム１から遮断することにより、当該端末１０Ａを管理サーバ２０の管理下に置きながら、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０１６３】
そして、本実施形態では、図３に従って説明した通り、管理強化対象端末１０Ａは、ポリシ違反についての電子教育を完了して基準点以上のテスト結果を獲得し、且つ、ポリシ違反が全て解消された状態になった場合にのみ、つまり、管理強化対象端末１０Ａの利用者がポリシ違反について認識し当該端末１０Ａの状態をポリシ定義に合致する状態に設定した場合にのみ、動作制限（プログラム実行制限）やログイン／アクセスの禁止状態やシステム１からの遮断状態が解除されるので、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に未然に防止しながら、システム１におけるセキュリティ（ポリシ定義）についての教育を利用者（社員等）に対し徹底して行ない、利用者のセキュリティに対する意識を高めることができる。
【０１６４】
また、上述したように、例えばハインリッヒの法則を用いることにより、複数の利用者端末１０に対して得られる最新および過去の比較結果（ポリシ違反件数）に基づいて、複数の利用者端末１０の属する企業内システム１におけるセキュリティ上の重大事故の発生確率を推定することが可能であり、その推定結果を複数の利用者端末１０の管理者や各利用者に通知することにより、その企業内システム１でセキュリティ上の重大事故が発生する危険度を管理者や利用者に知らしめ、管理者や利用者のセキュリティに対する意識を高めることができ、企業内システム１について安全な環境を確保・維持することができる。
【０１６５】
このとき、複数の利用者端末１０に対して得られる最新および過去の比較結果（ポリシ違反の利用者端末１０を特定する情報およびそのポリシ違反の内容の特定結果）に加え、複数の利用者端末１０の利用者に対する、企業内システム１のセキュリティについての電子教育結果に基づいて、企業内システム１におけるセキュリティ上の重大事故の発生確率を推定することにより、重大事故の発生確率に、電子教育結果（電子教育後の試験結果／各利用者のポリシ違反の認識度など）が考慮・反映され、重大事故発生確率の推定値の信頼度をより高めることができる。例えば、本実施形態の推定手段２６８では、ポリシ違反を電子教育により認識しながら行なった場合と認識せずに行なった場合とで、前者の場合
について上述のごとくハインリッヒの法則における軽傷事故（アクシデント）として取り扱うことにより、重大事故の発生確率の推定値がより高くなるようにしている。
【０１６６】
〔２〕第２実施形態：
〔２−１〕第２実施形態の構成：
図８は本発明の第２実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図で、この図８に示すように、第２実施形態の管理システム（企業内システム）１Ａも、第１実施形態と同様、企業内等において、ＬＡＮ４０を介して、複数の利用者端末１０や、管理サーバ２０Ａや、プロキシサーバ３０を相互に通信可能に接続して構築された情報処理システムである。なお、図中、既述の符号と同一の符号は、同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【０１６７】
第２実施形態の管理システム１Ａにおける管理サーバ２０Ａは、上述したようにＬＡＮ３０を介して各利用者端末１０と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０を管理するもので、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，比較手段２３ａ，保存手段２４および管理手段２６としての機能を果たすものである。これらの手段２１，２２，２３ａ，２４，２６ａとしての機能は、管理サーバ２０Ａを構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、記憶部（図示略）に予めインストールされている管理プログラムを実行することにより実現される。
【０１６８】
環境情報収集エージェントファイル送信手段２１および環境情報受信手段２２は、第１実施形態と同様に機能するものであるので、その詳細な説明は省略する。
比較手段２３ａは、第１実施形態の比較手段２３と同様の基準に従い、環境情報収集手段２２によって受信・収集された各利用者端末１０における環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義〔例えば前記(1)〜(5)〕とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末１０を管理強化対象端末１０Ａとして特定するものである。つまり、第２実施形態の管理システム１Ａでは、第１実施形態のような特定手段２６はそなえられておらず、比較手段２３ａが、各利用者端末１０における環境情報とポリシ定義とを比較した結果、１回（１件）でもポリシ定義に違反している利用者端末１０を管理強化対象端末１０Ａとして特定するように構成されている。
【０１６９】
また、保存手段２４も、比較手段２３ａによる比較結果（ポリシ違反内容やポリシ違反件数）を、第１実施形態と同様、どの利用者端末１０の比較結果であるか明確になるように利用者端末識別情報等に対応付け、過去の比較結果として保存するもので、その比較結果は、管理サーバ２０を構成する記憶部（ＲＡＭ，ハードディスク等）あるいは管理サーバ２０に外付けされた記憶装置などに保存される。
【０１７０】
第２実施形態の管理手段２６ａは、比較手段２３ａによって特定された管理強化対象端末（利用者端末）１０Ａを管理するもので、第１実施形態と同様、監視手段２６１，警告手段２６２，記録手段２６３，電子教育制御手段２６４，確認手段２６５，除外手段２６６，禁止手段（動作制限手段）２６７，推定手段２６８および通知手段２６９としての機能をそなえて構成されている。なお、本実施形態では、比較手段２３ａによって特定された管理強化対象端末１０Ａに関する情報（当該端末１０Ａを特定する識別情報等）は、管理サーバ２０Ａを構成する記憶部（ＲＡＭ，ハードディスク等）あるいは管理サーバ２０Ａに外付けされた記憶装置などのテーブル等に登録される。
【０１７１】
そして、電子教育制御手段２６４は、比較手段２３ａによって特定された管理強化対象端末１０Ａに、ポリシ違反についての電子教育を実行させるもので、第１実施形態と同様の、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａおよび電子教育エージェントファイル送信手段２６４ｂとしての機能を有している。
【０１７２】
また、確認手段２６５は、第１実施形態と同様、電子教育制御手段２６４によって管理強化対象端末１０Ａにおける電子教育が実行された後に、上述した環境情報収集手段および比較手段２３を動作させて管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反が解消されているか否かを確認するものであり、除外手段２６６は、第１実施形態と同様、確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認され且つ管理強化対象端末１０Ａの利用者がポリシ違反についての電子教育で基準点以上の成績を上げたことを条件に、この管理強化対象端末１０Ａを管理強化対象から除外するものである。
【０１７３】
さらに、第２実施形態の監視手段２６１は、所定時間（例えば、管理強化対象として登録されてから、数十分，数時間，１日）経過しても確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されない場合、もしくは、ポリシ違反の解消に伴い除外手段２６６によって管理強化対象から除外された利用者端末１０が比較手段２３ａによって管理強化対象端末１０Ａとして再度特定された場合、その管理強化対象端末１０Ａにおける操作状況を監視（モニタ）するものである。この監視手段２６１によって監視される、管理強化対象端末１０Ａにおける操作状況は、第１実施形態と同様であり、警告手段２６２は、監視手段２６１によって監視される操作状況に応じて、管理強化対象端末１０Ａの管理者および利用者に警告を発するものであり、記録手段２６３は、監視手段２６１によって監視される操作状況を管理強化対象端末１０Ａにおける操作ログとして記録するものである。
【０１７４】
また、第２実施形態の禁止手段（動作制限手段）２６７は、監視手段２６１によって監視される操作状況に応じて、管理強化対象端末１０Ａによる、企業内システム１Ａにおけるサーバ／データベース（図示略）に対するログイン／アクセスを禁止する禁止手段としての機能と、監視手段２６１によって監視される操作状況に応じて、管理強化対象端末１０Ａを、管理サーバ２０との接続状態（上述のごときエージェントファイルによるデータ送受信が可能な状態）を維持しながら、企業内システム１Ａから遮断する遮断手段としての機能とを併せもつものである。
【０１７５】
また、禁止手段（動作制限手段）２６７は、管理強化対象端末１０Ａが特定手段２５によって特定されてから確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、管理強化対象端末において所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行を禁止する動作制限エージェントファイルを作成し、電子メールに添付するなどして、管理強化対象端末１０Ａに送信するものである。すなわち、この禁止手段（動作制限手段）２６７は、請求項における動作制限手段を構成している。
【０１７６】
また、この禁止手段（動作制限手段）２６７は、管理強化対象端末１０Ａが特定手段２５によって特定されてから確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、管理強化対象端末において所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外のプログラムの実行を禁止するとともに、実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限エージェントファイルを作成し、電子メールに添付するなどして、管理強化対象端末１０Ａに送信するものである。
【０１７７】
〔２−２〕第２実施形態の動作：
次に、上述のごとく構成された第２実施形態の動作について、図９〜図１１を参照しながら説明する。
【０１７８】
まず、図９に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１０９，Ｓ１１３，Ｓ１１５，Ｓ１１６〜Ｓ１１９）に従って、第２実施形態の管理サーバ２０Ａの動作について説明
する。この図９に示すように、管理サーバ２０Ａでは、全ての利用者端末（ＰＣ）１０について定期的な監査（環境情報収集およびポリシ定義比較）を行なっており、その監査タイミングになったか否かを監視しており（ステップＳ１０１）、監査タイミングになると（ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、管理サーバ２０Ａに予め登録されている送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、企業内システム１Ａに属する全ての利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１０２）。ここで、各利用者端末１０の環境情報収集動作は、第１実施形態において説明したもの（図６（ａ）参照）と同様であるので、その説明は省略する。
【０１７９】
管理サーバ２０Ａでは、企業内システム１Ａに属する各利用者端末１０からの環境情報が受信され（ステップＳ１０３）、企業内システム１Ａに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（ステップＳ１０４のＹＥＳルート）、複数の利用者端末１０の中から一つを選択し（ステップＳ１０５）、以下の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９，Ｓ１１３，Ｓ１１５〜Ｓ１１９）を実行する。
【０１８０】
なお、ステップＳ１０４では、企業内システム１Ａに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合に次の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９，Ｓ１１３，Ｓ１１５〜Ｓ１１９）に移行しているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１０からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、次の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９，Ｓ１１３，Ｓ１１５〜Ｓ１１９）へ移行してもよい。また、企業内システム１Ａに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合に次の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９，Ｓ１１３，Ｓ１１５〜Ｓ１１９）に移行するのではなく、一つの利用者端末１０から環境情報を受信する都度、次の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９，Ｓ１１３，Ｓ１１５，Ｓ１１６）を実行するようにしてもよい。
【０１８１】
ステップＳ１０５で、未処理の一利用者端末１０が選択されると、管理サーバ２０Ａの記憶部（テーブル）を参照し、その利用者端末（以下、処理対象端末という場合がある）１０が既に管理強化対象端末１０Ａとして登録されているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。管理強化対象端末１０Ａとして登録されていない場合（ステップＳ１０６のＮＯルート）、比較手段２３ａにより、処理対象端末１０について収集された環境情報を、予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義〔上記項目(1)〜(5)参照〕と比較し、処理対象端末１０がポリシ定義に違反しているか否か、違反している場合には、そのポリシ違反の内容（ポリシ違反件数を含む）が特定される（ステップＳ１０７）。比較手段２３ａによる比較結果（ポリシ違反内容やポリシ違反件数）は、保存手段２４により、処理対象端末１０を特定しうる識別情報等に対応付けられ、過去の比較結果として管理サーバ２０Ａの記憶部に保存される（ステップＳ１０８）。なお、処理対象端末１０がポリシ違反をしていない場合には、その旨が比較結果として保存される。
【０１８２】
そして、処理対象端末１０がポリシ違反をしている場合（ステップＳ１０９のＹＥＳルート）、比較手段２３ａにより、その処理対象端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして特定され、この処理対象端末１０（管理強化対象端末１０Ａ）を特定する識別情報等がテーブル等に登録される（ステップＳ１１３）。
【０１８３】
一方、ステップＳ１０６で処理対象端末１０が既に管理強化対象端末１０Ａとして登録されていると判定された場合（ステップＳ１０６のＹＥＳルート）、比較手段２３ａにより、その管理強化対象端末１０Ａである処理対象端末１０について収集された環境情報を、予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義〔上記項目(1)〜(5)参照〕と比較し、
処理対象端末１０がポリシ定義に違反しているか否か、違反している場合には、そのポリシ違反の内容（ポリシ違反件数を含む）が特定される（ステップＳ１１５）。比較手段２３ａによる比較結果（ポリシ違反内容やポリシ違反件数）は、保存手段２４により、処理対象端末１０を特定しうる識別情報等に対応付けられ、過去の比較結果として管理サーバ２０Ａの記憶部に保存されてから（ステップＳ１１６）、後述するステップＳ１１７へ移行する。
【０１８４】
なお、第１実施形態と同様、この時点で、処理対象端末１０がポリシ違反をしていない場合には、その旨が比較結果として保存されるが、本実施形態では、ここの処理で処理対象端末１０がポリシ違反をしていないと判断されても管理強化対象端末１０Ａを管理強化対象から除外しない。本実施形態では、図１０を参照しながら後述するごとく、一旦、管理強化対象として特定された端末１０の利用者については、ポリシ違反についての電子教育を受けて基準点以上の成績を上げ且つポリシ違反を解消した場合にのみ、管理強化対象から除外する。つまり、その利用者が、ポリシ違反についての電子教育を受けることなくポリシ違反を解消しても、管理強化対象から除外されず、必ずポリシ違反についての電子教育を受けさせ、ポリシ遵守を徹底させるようになっている。
【０１８５】
ステップＳ１１３の処理後、もしくは、ステップＳ１１６の処理後、もしくは、ステップＳ１０９で処理対象端末１０がポリシ違反をしていないと判定された場合（ＮＯルート）、全ての利用者端末１０について監査処理を終了したか否かが判定され（ステップＳ１１７）、終了していない場合（ステップＳ１１７のＮＯルート）、ステップＳ１０５の処理へ戻り、未処理の利用者端末１０に対して上述したステップＳ１０５〜Ｓ１０９，Ｓ１１３，Ｓ１１５〜Ｓ１１６の処理を実行する。
【０１８６】
全ての利用者端末１０について監査処理を終了している場合（ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、第１実施形態と同様、推定手段２６８により、複数の利用者端末１０（企業内システム１に属する全ての利用者端末１０）について得られる、比較手段２３ａによる最新の比較結果および保存手段２４によって保存されている過去の比較結果と、利用者端末１０（管理強化対象端末１０Ａ）の利用者に対する、企業内システム１Ａのセキュリティについての電子教育結果とに基づいて、企業内システム１Ａにおけるセキュリティ上の重大事故の発生確率が、上述の手法に従って推定され（ステップＳ１１８）、その推定値が、通知手段２６９により、企業内システム１Ａの管理者等および企業内システム１Ａに属する利用者端末１０の利用者に、電子メール等を用いＬＡＮ４０を介して通知される（ステップＳ１１９）。
【０１８７】
ついで、上述のごとく管理強化対象端末１０Ａとして登録された端末に対する、管理サーバ２０Ａの管理手段２６ａによる管理動作について、図１０および図１１を参照しながら説明する。
【０１８８】
図１０は本実施形態の管理サーバ２０Ａにおける管理手段２６ａの動作を説明するためのフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２０１〜Ｓ２０６，Ｓ２８）であり、この図１０に示すように、管理手段２６ａでは、管理強化対象端末１０Ａについての管理を定期的に行なうべく、管理タイミングになったか否かを監視しており（ステップＳ２１）、管理タイミングになると（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、上記テーブル等に管理強化対象端末１０Ａが登録端末として登録されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１８９】
登録端末が有る場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、登録端末（管理強化対象端末）１０Ａの中から一つを選択し（ステップＳ２３）、まず、図５および図６（ｂ）を参照しながら前述した、第１実施形態と同様の電子教育処理（ステップＳ２０１）を実行する
。その手順は、第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【０１９０】
ステップＳ２３で選択された登録端末１０Ａにおける電子教育を完了した後には、管理手段２６ａにより、その処理対象端末１０に対する電子教育結果が参照され、処理対象端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして登録される契機となったポリシ違反についての電子教育の受講（もしくは、そのポリシ違反についての内容を含むポリシ違反全般についての電子教育の受講）を、その端末１０Ａの利用者が全て終了し、基準点以上のテスト結果を獲得しているか否かが判断されるとともに、さらに、管理手段２６ａの確認手段２６５により、環境情報収集手段および比較手段２３ａを動作させ、当該登録端末１０Ａにおけるポリシ違反が解消されているか否かが確認される（ステップＳ２０２）。
【０１９１】
そして、基準点以上のテスト結果を獲得し且つポリシ違反が全て解消されている場合（ステップＳ２０２のＹＥＳルート）、管理手段２６ａの除外手段２６６により、この登録端末１０Ａが管理強化対象から除外され、即ち、その処理対象端末１０についての管理強化対象端末１０Ａとしての登録（識別情報等）がテーブル等から削除され（ステップＳ２０３）、ステップＳ２８へ移行する。
【０１９２】
一方、基準点以上のテスト結果を獲得していない場合、および／もしくは、全てのポリシ違反が解消されていない場合、つまりステップＳ２０２でＮＯ判定となった場合には、まず、その登録端末１０Ａについて、確認手段２６５によるポリシ違反の解消が確認されない状態が所定時間（例えば、管理強化対象として登録されてから、数十分，数時間，１日）以上継続しているか否かが判断されるとともに（ステップＳ２０４）、ポリシ違反の解消に伴い除外手段２６６によって管理強化対象から除外された利用者端末１０が比較手段２３ａによって管理強化対象端末１０Ａとして再度特定された端末であるか否かが判断される（ステップＳ２０５）。
【０１９３】
所定時間経過しても確認手段２６５によってポリシ違反の解消が確認されない場合（ステップＳ２０４のＹＥＳルート）、もしくは、ポリシ違反の解消に伴い除外手段２６６によって管理強化対象から除外された利用者端末１０が比較手段２３ａによって管理強化対象端末１０Ａとして再度特定された場合（ステップＳ２０４のＮＯルートからステップＳ２０５のＹＥＳルート）、プログラム実行制限処理（ステップＳ２０６）を実行する。なお、監視／記録／警告／禁止／遮断処理などを併せて実行してもよい。
【０１９４】
ここで、図１１に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３３，Ｓ３４ａ）に従って、図１０のステップＳ２０６で実行されるプログラム実行制限処理や、監視／記録／警告／禁止／遮断処理、つまり管理手段２６ａにおける監視手段２６１／記録手段２６３／警告手段２６２／禁止手段（動作制限手段）２６７の動作について説明する。
【０１９５】
プログラム実行制限処理ステップＳ２０６では、監視手段２６１により、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない管理強化対象端末１０Ａや管理強化対象端末１０Ａとして再度特定された端末１０における操作状況が監視・モニタされ（ステップＳ３１）、モニタされた操作状況は、記録手段２６３により、管理強化対象端末１０Ａにおける操作ログとして記録される（ステップＳ３２）。ここで、監視・記録される操作状況は、上述した通り、例えば、インターネットアクセス履歴や、保有／使用禁止アプリケーションの使用状況や、電子メールのログ／内容や、スクリーンショット（例えば５分に一回）などである。
【０１９６】
この後、管理手段２６ａにより、モニタされた管理強化対象端末１０Ａにおける操作状況に問題が有るか否か、つまり、管理強化対象端末１０Ａにおいて、重大事故を引き起こす可能性のある危険な操作（上述）が行なわれたか否かが判定される（ステップＳ３３）
。上述のような危険な操作が行なわれた場合（ステップＳ３３のＹＥＳルート）、警告手段２６２により、管理強化対象端末１０Ａの管理者および利用者に対し警告を直ちに発したり、禁止手段（動作制限手段）２６７により、管理強化対象端末１０Ａによる、企業内システム１におけるサーバ／データベース（図示略）に対するログイン／アクセスを禁止したり、禁止手段（動作制限手段）２６７により、管理強化対象端末１０Ａを、管理サーバ２０との接続状態（上述のごときエージェントファイルによるデータ送受信が可能な状態）を維持しながら、企業内システム１から遮断したりする（ステップＳ３４ａ）。そして、禁止手段（動作制限手段）２６７により、動作制限エージェントファイルを管理強化対象端末１０Ａに送信して、管理強化対象端末１０Ａにおいて所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行を禁止する（ステップＳ３５）。なお、これらの警告／禁止／遮断処理は、警告処理と禁止処理、もしくは、警告処理と遮断処理を組み合わせて行なってもよいし、警告処理，禁止処理および遮断処理のいずれか一つを、上述した危険な操作のレベルに応じて選択して、プログラム実行制限処理と共に実行してもよい。
【０１９７】
このような処理を行なった後、リターンし図１０のステップＳ２８の処理へ移行する一方、上述のごとき危険な操作が行なわれていない場合（ステップＳ３３のＮＯルート）、ステップＳ３４ａとステップＳ３５をスキップしてリターンし図１１のステップＳ２５の処理へ移行する。また、ポリシ違反の解消確認されない状態が所定時間以上継続しておらず且つ管理強化対象端末１０Ａが再特定されたものでない場合（ステップＳ２０４のＮＯルートからステップＳ２０５のＮＯルート）も図１０のステップＳ２８の処理へ移行する。
【０１９８】
そして、ステップＳ２８において、全ての登録端末（管理強化対象端末）１０Ａについて処理を終了したか否かが判定され、終了していない場合（ＮＯルート）、ステップＳ２３の処理へ戻り、未処理の登録端末１０Ａに対してステップＳ２３，Ｓ２０１〜Ｓ２０６の処理を実行する。全ての登録端末１０Ａについて処理を終了している場合（ステップＳ２８のＹＥＳルート）、もしくは、ステップＳ２２で登録端末が無いと判定された場合（NOルート）、ステップＳ２１の処理へ戻る。
【０１９９】
〔２−３〕第２実施形態の効果：
このように、本発明の第２実施形態としての管理システム１Ａによれば、複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末１０から管理サーバ２０Ａに収集され、この管理サーバ２０Ａにおいて、収集された各利用者端末における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較され、１回（１件）でもポリシ定義に違反している利用者端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして特定され、特定された管理強化対象端末１０Ａでは所定のプログラム以外の実行が禁止され、特定された管理強化対象端末１０Ａにポリシ違反についての電子教育を実行させ、電子教育後、管理強化対象端末１０Ａにおいて電子教育に応じてポリシ違反が解消されたか否かを確認手段２６５により確認し、管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反が解消されている場合にその管理強化対象端末１０Ａを除外手段２６６により管理強化対象から除外する。
【０２００】
そして、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない場合、もしくは、ポリシ違反の解消に伴い管理強化対象から一旦除外された利用者端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして再度特定された場合、当該管理強化対象端末における操作状況が監視されて操作ログとして記録される。
【０２０１】
これにより、１回（１件）でもポリシ定義に違反している利用者端末１０が管理強化対象端末１０Ａとして特定され、その管理強化対象端末１０Ａでは所定のプログラム以外の実行が禁止され、かつ、その管理強化対象端末１０Ａに電子教育を実行させることになる
ので、ポリシ違反を行なっている管理強化対象端末１０Ａの利用者に対し、ポリシ違反についての電子教育が直ちに行なわれ、ポリシ遵守について利用者に確実に認識させることができる。
【０２０２】
さらに、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外の実行が禁じられるため、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。なお、ネットワーク接続や通常のプログラムの実行は禁止されないため、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【０２０３】
また、全ての利用者端末１０を対象とするのではなく、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない管理強化対象端末１０Ａや、管理強化対象端末１０Ａとして再度特定された利用者端末１０を対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末１０（１０Ａ）や操作を確実に特定することができる。つまり、所定時間経過してもポリシ違反の解消が確認されない管理強化対象端末１０Ａや、管理強化対象端末１０Ａとして再度特定された利用者端末１０が、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末１０（１０Ａ）として認識され、そのような利用者端末１０（１０Ａ）を確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【０２０４】
このとき、第１実施形態と同様、管理強化対象端末１０Ａの監視結果に応じて管理強化対象端末１０Ａの管理者や利用者に警告を発することにより、管理強化対象端末１０Ａが、重大事故を引き起こす可能性のある危険な操作を行なった場合に直ちに警告を発することが可能になり、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０２０５】
また、管理強化対象端末１０Ａの監視結果に応じて、管理強化対象端末１０Ａによる、複数の利用者端末１０の属するシステム１Ａにおけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止することにより、管理強化対象端末１０Ａで例えばセキュリティ上問題のある操作が行なわれた場合にその管理強化対象端末１０Ａについてサーバやデータベースに対するログイン／アクセスを禁止することができるので、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０２０６】
同様に、管理強化対象端末１０Ａの監視結果に応じて、管理強化対象端末１０Ａを、管理サーバ２０Ａとの接続状態を維持しながら、複数の利用者端末１０の属するシステム１Ａから遮断することにより、管理強化対象端末１０Ａで例えばセキュリティ上問題のある操作が行なわれた場合にその管理強化対象端末１０Ａについてシステム１Ａから遮断することができるので、管理強化対象端末１０Ａを管理サーバ２０Ａの管理下に置きながら、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０２０７】
なお、第２実施形態では、所定時間（例えば数十分，数時間，１日）経過しても確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されない場合、もしくは、ポリシ違反の解消に伴い除外手段２６６によって管理強化対象から除外された利用者端末１０が比較手段２３ａによって管理強化対象端末１０Ａとして再度特定された場合、その管理強化対象端末１０Ａを、所定プログラム以外実行禁止／操作ログ収集・記録対象としているが、これに代え、その管理強化対象端末１０Ａを、遮断手段２６７により、管理サーバ２０Ａとの接続状態（上述のごときエージェントファイルによるデータ送受信が可能な状態）を維持しながら、企業内システム１Ａから遮断するように構成する
ことも考えられる。
【０２０８】
このようにシステム１Ａから遮断された管理強化対象端末１０Ａについては、管理者等が直接その端末１０Ａ（あるいはその利用者）を監査等してセキュリティ上の安全性が得られたことを確認し特別な許可が得られた場合にのみ、管理強化対象から除外され、システム１Ａへの接続を可能にする。これにより、ポリシ違反に対する認識の甘い端末１０やその利用者についてポリシ遵守を徹底するよう認識させた上で、システム１Ａへの接続を許可することができ、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０２０９】
〔３〕第３実施形態：
〔３−１〕第３実施形態の構成：
図１２は本発明の第３実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図で、この図１２に示すように、第３実施形態の管理システム（企業内システム）１Ｂも、第１実施形態と同様、企業内等において、ＬＡＮ４０を介して、複数の利用者端末１０や、管理サーバ２０Ｂや、プロキシサーバ３０を相互に通信可能に接続して構築された情報処理システムである。なお、図中、既述の符号と同一の符号は、同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【０２１０】
第３実施形態の管理システム１Ｂにおける管理サーバ２０Ｂは、上述したようにＬＡＮ３０を介して各利用者端末１０と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０を管理するもので、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，比較手段２３，保存手段２４，特定手段２５ａおよび管理手段２６ｂとしての機能を果たすものである。これらの手段２１，２２，２３，２４，２５ａ，２６ｂとしての機能は、管理サーバ２０Ｂを構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、記憶部（図示略）に予めインストールされている管理プログラムを実行することにより実現される。
【０２１１】
環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，比較手段２３および保存手段２４は、第１実施形態と同様に機能するものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２１２】
特定手段２５ａは、比較手段２３による最新の比較結果および保存手段２４に保存されている各利用者端末１０についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末１０、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末１０を第１管理強化対象端末１０Ｂとして特定する一方で、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末１０、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた利用者端末１０を第２管理強化対象端末１０Ｃとして特定するものである。第３実施形態においても、ポリシ違反の件数や回数は、第１実施形態と同様にして比較手段２３から出力される。
【０２１３】
管理手段２６ｂは、特定手段２５ａによって特定された管理強化対象端末（利用者端末）１０Ｂ，１０Ｃを管理するもので、監視手段２６１，警告手段２６２，記録手段２６３，電子教育制御手段２６４，確認手段２６５，除外手段２６６，禁止手段（動作制限手段），推定手段２６８，通知手段２６９ａおよび遮断手段２７０としての機能をそなえて構成されている。なお、本実施形態では、特定手段２５ａによって特定された第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃに関する情報（当該端末１０Ｂ，１０Ｃを特定する識別情報等）は、管理サーバ２０Ｂを構成する記憶部（ＲＡＭ，ハードディスク等）あるいは管理サーバ２０Ｂに外付けされた記憶装置などのテーブル等に登録される。
【０２１４】
第３実施形態の通知手段２６９ａは、第１実施形態の通知手段２６９と同様、推定手段２６８によって推定された発生確率を、企業内システム１Ｂの管理者等および企業内システム１Ｂに属する利用者端末１０の利用者に、電子メール等を用いＬＡＮ４０を介して通知し、その管理者等の端末や利用者端末１０において表示させるほか、特定手段２５ａによって特定された第１管理強化対象端末１０Ｂの管理者および利用者の少なくとも一方に第１管理強化対象端末１０Ｂとして特定された旨を通知する機能も果たしている。
【０２１５】
そして、監視手段２６１は、特定手段２５ａによって特定された第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃにおける操作状況を監視するものであり、警告手段２６２は、監視手段２６１によって監視される操作状況に応じて、管理強化対象端末１０Ａの管理者および利用者に警告を発するものであり、記録手段２６３は、監視手段２６１によって監視される操作状況を第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃにおける操作ログとして記録するものである。なお、警告手段２６２による警告や記録手段２６３による操作ログの記録は、第１管理強化対象端末１０Ｂについて行ない第２管理強化対象端末１０Ｃについては行なわなくてもよい。
【０２１６】
遮断手段２７０は、特定手段２５ａによって特定された第２管理強化対象端末１０Ｃを、管理サーバ２０Ｂとの接続状態（上述のごときエージェントファイルによるデータ送受信が可能な状態）を維持しながら企業内システム１Ｂから遮断するものであり、第３実施形態の電子教育制御手段２６４は、遮断手段２７０によって遮断された状態で、第２管理強化対象端末１０Ｃに、ポリシ違反についての電子教育を実行させるもので、第１実施形態と同様の、電子教育エージェントファイル作成／保持手段２６４ａおよび電子教育エージェントファイル送信手段２６４ｂとしての機能を有している。
【０２１７】
また、第３実施形態の禁止手段（動作制限手段）２６７ａは、監視手段２６１によって監視される操作状況に応じて、第１管理強化対象端末１０Ｂ，第２管理強化対象端末１０Ｃによる、企業内システム１におけるサーバ／データベース（図示略）に対するログイン／アクセスを禁止するものである。
【０２１８】
また、第３実施形態の禁止手段（動作制限手段）２６７ａは、監視手段２６１によって監視される操作状況に応じて、第１管理強化対象端末１０Ｂ，第２管理強化対象端末１０Ｃによる、企業内システム１Ａにおけるサーバ／データベース（図示略）に対するログイン／アクセスを禁止する禁止手段としての機能と、監視手段２６１によって監視される操作状況に応じて、管理強化対象端末１０Ａを、管理サーバ２０との接続状態（上述のごときエージェントファイルによるデータ送受信が可能な状態）を維持しながら、企業内システム１Ｂから遮断する遮断手段としての機能とを併せもつものである。
【０２１９】
また、禁止手段（動作制限手段）２６７は、第１管理強化対象端末１０Ｂ，第２管理強化対象端末１０Ｃが特定手段２５によって特定されてから確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、管理強化対象端末において所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行を禁止する動作制限エージェントファイルを作成し、電子メールに添付するなどして、第１管理強化対象端末１０Ｂ，第２管理強化対象端末１０Ｃに送信するものである。すなわち、この禁止手段（動作制限手段）２６７は、請求項における動作制限手段を構成している。
【０２２０】
また、この禁止手段（動作制限手段）２６７は、第１管理強化対象端末１０Ｂ，第２管理強化対象端末１０Ｃが特定手段２５によって特定されてから確認手段２６５によって管理強化対象端末１０Ａにおけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、管理強化対象端末において所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外のプログラムの実行を禁止するとともに、実行が禁止されているプログラムを削除する動作制限エージェン
トファイルを作成し、電子メールに添付するなどして、第１管理強化対象端末１０Ｂ，第２管理強化対象端末１０Ｃに送信するものである。
【０２２１】
また、確認手段２６５は、第１実施形態と同様、電子教育制御手段２６４によって第２管理強化対象端末１０Ｃにおける電子教育が実行された後に、上述した環境情報収集手段および比較手段２３を動作させて第２管理強化対象端末１０Ｃにおけるポリシ違反が解消されているか否かを確認するものであり、除外手段２６６は、第１実施形態と同様、確認手段２６５によって第２管理強化対象端末１０Ｃにおけるポリシ違反の解消が確認され且つ第２管理強化対象端末１０Ｃの利用者がポリシ違反についての電子教育で基準点以上の成績を上げたことを条件に、この第２管理強化対象端末１０Ｃを管理強化対象から除外するものである。このとき、第２管理強化対象端末１０Ｃを、管理強化対象から一切除外してもよいし、第２管理強化対象端末１０Ｃを、第２管理強化対象端末１０Ｃから第１管理強化対象端末１０Ｂに切り替えてもよい。
【０２２２】
〔３−２〕第３実施形態の動作：
次に、上述のごとく構成された第３実施形態の動作について、図１３および図１４を参照しながら説明する。
【０２２３】
まず、図１３に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５，Ｓ１０６ａ，Ｓ１０７〜Ｓ１１０，Ｓ１１１ａ〜Ｓ１１４ａ，Ｓ１１５〜Ｓ１１９，Ｓ１２１〜Ｓ１２６）に従って、第３実施形態の管理サーバ２０Ｂの動作について説明する。この図１３に示すように、管理サーバ２０Ｂでは、全ての利用者端末（ＰＣ）１０について定期的な監査（環境情報収集およびポリシ定義比較）を行なっており、その監査タイミングになったか否かを監視しており（ステップＳ１０１）、監査タイミングになると（ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、管理サーバ２０Ｂに予め登録されている送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、企業内システム１に属する全ての利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１０２）。ここで、各利用者端末１０の環境情報収集動作は、第１実施形態において説明したもの（図６（ａ）参照）と同様であるので、その説明は省略する。
【０２２４】
管理サーバ２０Ｂでは、企業内システム１Ｂに属する各利用者端末１０からの環境情報が受信され（ステップＳ１０３）、企業内システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（ステップＳ１０４のＹＥＳルート）、複数の利用者端末１０の中から一つを選択し（ステップＳ１０５）、以下の処理（ステップＳ１０６ａ，Ｓ１０７〜Ｓ１１０，Ｓ１１１ａ〜Ｓ１１４ａ，Ｓ１１５〜Ｓ１１９，Ｓ１２１〜Ｓ１２６）を実行する。
【０２２５】
なお、ステップＳ１０４では、企業内システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合に次の処理（ステップＳ１０６ａ，Ｓ１０７〜Ｓ１１０，Ｓ１１１ａ〜Ｓ１１４ａ，Ｓ１１５〜Ｓ１１９，Ｓ１２１〜Ｓ１２６）に移行しているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１０からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、次の処理（ステップＳ１０６ａ，Ｓ１０７〜Ｓ１１０，Ｓ１１１ａ〜Ｓ１１４ａ，Ｓ１１５〜Ｓ１１９，Ｓ１２１〜Ｓ１２６）へ移行してもよい。また、企業内システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合に次の処理（ステップＳ１０６ａ，Ｓ１０７〜Ｓ１１０，Ｓ１１１ａ〜Ｓ１１４ａ，Ｓ１１５〜Ｓ１１９，Ｓ１２１〜Ｓ１２６）に移行するのではなく、一つの利用者端末１０から環境情報を受信する都度、次の処理（ステップＳ１０６ａ，Ｓ１０７〜Ｓ１１０，Ｓ１１１ａ〜Ｓ１１４ａ，Ｓ１１５，Ｓ１１６，Ｓ１２１〜Ｓ１２６）を実行するようにしてもよい。
【０２２６】
ステップＳ１０５で、未処理の一利用者端末１０が選択されると、管理サーバ２０Ｂの記憶部（テーブル）を参照し、その利用者端末（以下、処理対象端末という場合がある）１０が既に第１管理強化対象端末１０Ｂもしくは第２管理強化対象端末１０Ｃとして登録されているか否かを判断する（ステップＳ１０６ａ）。第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃのいずれにも登録されていない場合（ステップＳ１０６ａのＮＯルート）、比較手段２３により、処理対象端末１０について収集された環境情報を、予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義〔上記項目(1)〜(5)参照〕と比較し、処理対象端末１０がポリシ定義に違反しているか否か、違反している場合には、そのポリシ違反の内容（ポリシ違反件数を含む）が特定される（ステップＳ１０７）。比較手段２３による比較結果（ポリシ違反内容やポリシ違反件数）は、保存手段２４により、処理対象端末１０を特定しうる識別情報等に対応付けられ、過去の比較結果として管理サーバ２０Ｂの記憶部に保存される（ステップＳ１０８）。なお、処理対象端末１０がポリシ違反をしていない場合には、その旨が比較結果として保存される。
【０２２７】
そして、処理対象端末１０がポリシ違反をしている場合（ステップＳ１０９のＹＥＳルート）、特定手段２５ａにより、処理対象端末１０についての過去の比較結果が読み出されてから（ステップＳ１１０）、比較手段２３による最新の比較結果および保存手段２４によって保存されている各利用者端末１０についての過去の比較結果に基づいて、処理対象端末１０が、ポリシ違反の件数が１〜所定件数もしくはポリシ違反の回数が１〜所定回数の第１管理強化対象端末１０Ｂであるか、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えたもしくはポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた第２管理強化対象端末１０Ｃであるか否かが判断・特定される（ステップＳ１１１ａ）。
【０２２８】
処理対象端末１０が第１管理強化対象端末１０Ｂである場合（ステップＳ１１２の“第１”ルート）、特定手段２５ａにより、この処理対象端末１０（第１管理強化対象端末１０Ｂ）を特定する識別情報等がテーブル等に登録されるとともに（ステップＳ１１３ａ）、通知手段２６９ａにより、特定手段２５ａによって特定された第１管理強化対象端末１０Ｂの管理者および利用者の少なくとも一方に対し、第１管理強化対象端末１０Ｂとして特定された旨が通知される（ステップＳ１１４ａ）。
【０２２９】
処理対象端末１０が第２管理強化対象端末１０Ｃである場合（ステップＳ１１２の“第２”ルート）、特定手段２５ａにより、この処理対象端末１０（第２管理強化対象端末１０Ｃ）を特定する識別情報等がテーブル等に登録されるとともに（ステップＳ１２５）、遮断手段２７０により、登録された第２管理強化対象端末１０Ｃが、管理サーバ２０Ｂとの接続状態（上記エージェントファイルによるデータ送受信が可能な状態）を維持しながら、企業内システム１Ｂから遮断される（ステップＳ１２６）。
【０２３０】
さらに、禁止手段（動作制限手段）２６７により、第２管理強化対象端末１０Ｃにおいて所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行を禁止する動作制限エージェントファイルが作成され、電子メールに添付するなどして第２管理強化対象端末１０Ｃに送信され、この動作制限エージェントファイルを受信した第２管理強化対象端末１０Ｃにおいては所定のプログラム（ホワイトリスト掲載のプログラム）以外の実行が禁止される（ステップＳ１２６）。
【０２３１】
このように管理サーバ２０Ｂとの接続状態を維持することで、第２管理強化対象端末１０Ｃを企業内システム１から遮断しても、少なくとも第２管理強化対象端末１０Ｃと管理サーバ２０Ｂとの間のやり取り（各種エージェントファイル，環境情報，電子教育結果，操作状況等の情報のやり取り）のみは可能な状態が維持されることになる。なお、ステップＳ１２５において、登録を行なう際には、併せて、通知手段２６９ａにより、特定手段
２５ａによって特定された第２管理強化対象端末１０Ｃの管理者および利用者の少なくとも一方に対し、第２管理強化対象端末１０Ｃとして特定された旨が通知される。
【０２３２】
一方、ステップＳ１０６ａで処理対象端末１０が既に第１管理強化対象端末１０Ｂもしくは第２管理強化対象端末１０Ｃとして登録されていると判定された場合（ステップＳ１０６ａのＹＥＳルート）、比較手段２３により、その管理強化対象端末１０Ｂもしくは１０Ｃである処理対象端末１０について収集された環境情報を、予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義〔上記項目(1)〜(5)参照〕と比較し、処理対象端末１０がポリシ定義に違反しているか否か、違反している場合には、そのポリシ違反の内容（ポリシ違反件数を含む）が特定される（ステップＳ１１５）。比較手段２３による比較結果（ポリシ違反内容やポリシ違反件数）は、保存手段２４により、処理対象端末１０を特定しうる識別情報等に対応付けられ、過去の比較結果として管理サーバ２０Ｂの記憶部に保存される（ステップＳ１１６）。
【０２３３】
なお、第１実施形態と同様、この時点で、処理対象端末１０がポリシ違反をしていない場合には、その旨が比較結果として保存されるが、本実施形態では、ここの処理で処理対象端末１０がポリシ違反をしていないと判断されても管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃを管理強化対象から除外しない。本実施形態では、図１４を参照しながら後述するごとく、一旦、第１管理強化対象もしくは第２管理強化対象として特定された端末１０の利用者については、第２管理強化対象端末１０Ｃの状態でポリシ違反についての電子教育を受けて基準点以上の成績を上げ且つポリシ違反を解消した場合にのみ、管理強化対象から除外される。つまり、第１管理強化対象端末１０Ｂもしくは第２管理強化対象端末１０Ｃの利用者が、ポリシ違反についての電子教育を受けることなくポリシ違反を解消しても、管理強化対象から除外されず、必ずポリシ違反についての電子教育を受けさせ、ポリシ遵守を徹底させるようになっている。
【０２３４】
ステップＳ１１６で比較結果を保存した後、処理対象端末１０が、第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃのうちのいずれであるかを判断し（ステップＳ１２１）、第１管理強化対象端末１０Ｂである場合（ステップＳ１２１のＹＥＳルート）、特定手段２５ａにより、処理対象端末１０についての過去の比較結果が読み出されてから（ステップＳ１２２）、比較手段２３による最新の比較結果および保存手段２４によって保存されている各利用者端末１０についての過去の比較結果に基づいて、処理対象端末１０が、第１管理強化対象端末１０Ｂのままであるか、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えたもしくはポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた第２管理強化対象端末１０Ｃであるか否かが判断・特定される（ステップＳ１２３）。
【０２３５】
処理対象端末１０が第１管理強化対象端末１０Ｂのままである場合（ステップＳ１２４のＮＯルート）、通知手段２６９ａにより、この第１管理強化対象端末１０Ｂの管理者および利用者の少なくとも一方に対し、第１管理強化対象端末１０Ｂとして特定されたままである旨が通知される（ステップＳ１１４ａ）。また、処理対象端末１０が第１管理強化対象端末１０Ｂから第２管理強化対象端末１０Ｃとなった場合（ステップＳ１２４のＹＥＳルート）には上述したステップＳ１２５およびステップＳ１２６の処理が実行される。
【０２３６】
一方、処理対象端末１０が第２管理強化対象端末１０Ｃである場合（ステップＳ１２１のＮＯルート）、ステップＳ１２６へ移行し、第２管理強化対象端末１０Ｃのシステム１Ｂからの遮断状態が維持される。
【０２３７】
ステップＳ１１４ａの処理後、もしくは、ステップＳ１２６の処理後、もしくは、ステップＳ１０９で処理対象端末１０がポリシ違反をしていないと判定された場合（ＮＯルート）、もしくは、ステップＳ１１２ａで処理対象端末１０が管理強化対象端末１０Ｂでも
１０Ｃでもないと判定された場合（ＮＯルート）、全ての利用者端末１０について監査処理を終了したか否かが判定され（ステップＳ１１７）、終了していない場合（ステップＳ１１７のＮＯルート）、ステップＳ１０５の処理へ戻り、未処理の利用者端末１０に対して上述したステップＳ１０５，Ｓ１０６ａ，Ｓ１０７〜Ｓ１１０，Ｓ１１１ａ〜Ｓ１１４ａ，Ｓ１１５，Ｓ１１６，Ｓ１２１〜Ｓ１２６の処理を実行する。
【０２３８】
全ての利用者端末１０について監査処理を終了している場合（ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、第１実施形態と同様、推定手段２６８により、複数の利用者端末１０（企業内システム１に属する全ての利用者端末１０）について得られる、比較手段２３による最新の比較結果および保存手段２４によって保存されている過去の比較結果と、利用者端末１０（管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃ）の利用者に対する、企業内システム１Ｂのセキュリティについての電子教育結果とに基づいて、企業内システム１Ｂにおけるセキュリティ上の重大事故の発生確率が、上述の手法に従って推定され（ステップＳ１１８）、その推定値が、通知手段２６９ａにより、企業内システム１Ｂの管理者等および企業内システム１Ｂに属する利用者端末１０の利用者に、電子メール等を用いＬＡＮ４０を介して通知される（ステップＳ１１９）。
【０２３９】
ついで、上述のごとく管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃとして登録された端末に対する、管理サーバ２０Ｂの管理手段２６ｂによる管理動作について、図１４を参照しながら説明する。
【０２４０】
図１４は本実施形態の管理サーバ２０Ｂにおける管理手段２６ｂの動作を説明するためのフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２１１〜Ｓ２１６，Ｓ２８）であり、この図１４に示すように、管理手段２６ｂでは、管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃについての管理を定期的に行なうべく、管理タイミングになったか否かを監視しており（ステップＳ２１）、管理タイミングになると（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、上記テーブル等に管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃが登録端末として登録されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０２４１】
登録端末が有る場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、登録端末（管理強化対象端末）１０Ｂ，１０Ｃの中から一つを選択し（ステップＳ２３）、その登録端末が第１管理強化対象端末１０Ｂであるか第２管理強化対象端末１０Ｃであるかを判定し（ステップＳ２１１）、第１管理強化対象端末１０Ｂである場合（ステップＳ２１１の“第１”ルート）、動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告／禁止／遮断処理（ステップＳ２１２）を実行してから、ステップＳ２８へ移行する。なお、ステップＳ２１２での動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告／禁止／遮断処理は、図１１を参照しながら前述した、第２実施形態の処理と同様であるので、その説明は省略する。
【０２４２】
登録端末が第２管理強化対象端末１０Ｃである場合（ステップＳ２１１の“第２”ルート）、まず、所定プログラム以外実行禁止，監視／記録／警告処理（ステップＳ２１３）を実行する。第２管理強化対象端末１０Ｃについては、登録時に既にシステム１Ｂから遮断されているので（図１３のステップＳ１２６参照）、ここでは、図１１を参照しながら前述した動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告／禁止／遮断処理から、禁止／遮断処理を除いた処理を行なう。その手順は、図１１に示した手順とほぼ同様であるので、その説明は省略する。
【０２４３】
この後、第２管理強化対象端末１０Ｃに対し、図５および図６（ｂ）を参照しながら前述した、第１実施形態と同様の電子教育処理（ステップＳ２１４）を実行する。その手順は、第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【０２４４】
第２管理強化対象端末１０Ｃにおける電子教育を完了した後には、管理手段２６ｂにより、その処理対象端末１０に対する電子教育結果が参照され、処理対象端末１０が第２管理強化対象端末１０Ｃとして登録される契機となったポリシ違反についての電子教育の受講（もしくは、そのポリシ違反についての内容を含むポリシ違反全般についての電子教育の受講）を、その端末１０Ｃの利用者が全て終了し、基準点以上のテスト結果を獲得しているか否かが判断されるとともに、さらに、管理手段２６ｂの確認手段２６５により、環境情報収集手段および比較手段２３を動作させ、当該登録端末１０Ｃにおけるポリシ違反が解消されているか否かが確認される（ステップＳ２１５）。
【０２４５】
基準点以上のテスト結果を獲得し且つポリシ違反が全て解消されている場合（ステップＳ２１５のＹＥＳルート）、管理手段２６ｂの除外手段２６６により、この登録端末１０Ｃが管理強化対象から除外され、即ち、その処理対象端末１０についての第２管理強化対象端末１０Ｃとしての登録（識別情報等）がテーブル等から削除され、遮断手段２７０によるシステム１Ｂからの遮断状態が解除されてから（ステップＳ２１６）、ステップＳ２８へ移行する。このとき、前述した通り、第２管理強化対象端末１０Ｃを、管理強化対象から一切除外してもよいし、第２管理強化対象端末１０Ｃを、第２管理強化対象端末１０Ｃから第１管理強化対象端末１０Ｂに切り替えてもよい。一方、基準点以上のテスト結果を獲得していない場合、および／もしくは、全てのポリシ違反が解消されていない場合、つまりステップＳ２１５でＮＯ判定となった場合には、ステップＳ２１６をスキップしてステップＳ２８へ移行する。
【０２４６】
そして、ステップＳ２８において、全ての登録端末（管理強化対象端末）１０Ｂ，１０Ｃについて処理を終了したか否かが判定され、終了していない場合（ＮＯルート）、ステップＳ２３の処理へ戻り、未処理の登録端末１０Ｂ，１０Ｃに対してステップＳ２３，Ｓ２１１〜Ｓ２１６の処理を実行する。全ての登録端末１０Ｂ，１０Ｃについて処理を終了している場合（ステップＳ２８のＹＥＳルート）、もしくは、ステップＳ２２で登録端末が無いと判定された場合（ＮＯルート）、ステップＳ２１の処理へ戻る。
【０２４７】
〔３−３〕第３実施形態の効果：
このように、本発明の第３実施形態としての管理システム１Ｂによれば、複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報が、各利用者端末１０から管理サーバ２０Ｂに収集され、この管理サーバ２０Ｂにおいて、収集された各利用者端末１０における環境情報とセキュリティに関するポリシ定義とが比較されてポリシ違反の利用者端末１０および内容が特定され、最新および過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末１０、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末１０が、第１管理強化対象端末１０Ｂとして特定される一方、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末１０、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた利用者端末１０が第２管理強化対象端末１０Ｃとして特定される。
【０２４８】
そして、第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃの管理者や利用者に対し、それぞれ、第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃとして特定された旨が通知されるとともに、第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃにおける操作状況が監視されて操作ログとして記録される。そして、特定された第１管理強化対象端末１０Ｂ，  第２管理強化対象端末１０Ｃにおいて、所定のプログラム以外の実行が管理サーバ２０Ｂにより禁止される。
【０２４９】
また、第２管理強化対象端末１０Ｃについては、管理サーバ２０Ｂとの接続状態を維持しながら企業内システム１Ｂからは遮断された状態でポリシ違反についての電子教育を実行させる。
【０２５０】
このように、第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃの管理者や利用者に対する通知を行なうことで、管理者や利用者に第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃとして特定されている旨を認識させることができ、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０２５１】
さらに、管理強化対象端末においては、所定のプログラム以外の実行が禁じられるため、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。なお、ネットワーク接続や通常のプログラムの実行は禁止されないため、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を未然に防止することができる。
【０２５２】
また、全ての利用者端末１０を対象とするのではなく、第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃを対象として操作ログの記録が行なわれ、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末や操作を確実に特定することができる。つまり、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末１０、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末１０と、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末１０、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた利用者端末１０がセキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（第１管理強化対象端末１０Ｂおよび第２管理強化対象端末１０Ｃ）として特定され、そのような利用者端末１０Ｂ，１０Ｃを確実にシステム管理者等の管理下に置きその操作状況を記録することが可能になる。従って、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。なお、操作ログ記録対象は、第１管理強化対象端末１０Ｂのみとしてもよく、この場合、操作ログ記録対象がより絞られ、保存・解析すべき操作ログの量をより少なくすることができる。
【０２５３】
さらに、第１管理強化対象端末１０Ｂよりもポリシ違反件数／回数が多く、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性のより高い第２管理強化対象端末１０Ｃについては、企業内システム１Ｂから遮断されてシステム１Ｂにセキュリティ上の影響を及ぼすことのない状態で、ポリシ違反についての電子教育を確実に実行させることができ、システム１Ｂの安全を確保しながらポリシ遵守について利用者に確実に認識させることができる。
【０２５４】
そして、電子教育後、第２管理強化対象端末１０Ｃにおいて電子教育に応じてポリシ違反が解消されたか否かを確認し、第２管理強化対象端末１０Ｃにおけるポリシ違反が解消されている場合に第２管理強化対象端末１０Ｃを管理強化対象から除外する（もしくは第１管理強化対象端末１０Ｂに切り替えてもよい）ことにより、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（第２管理強化対象端末１０Ｃ）は、電子教育に応じてポリシ違反が解消されるまで確実にシステム管理者等の管理下に置かれるので、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【０２５５】
なお、第１管理強化対象端末１０Ｂにおいてポリシ違反が解消されたか否かを確認し、第１管理強化対象端末１０Ｂにおけるポリシ違反が解消されている場合に第１管理強化対象端末１０Ｂを管理強化対象から除外するように構成してもよく、この場合、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（第１管理強化対象端末１０Ｂ）はポリシ違反が解消されるまで確実にシステム管理者等の管理下に置かれてその操作状況を記録できるので、膨大な量の操作ログの保存・解析を行なうことなく、通常の使用には影響を与えず、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【０２５６】
また、管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃの監視結果に応じて管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃの管理者や利用者に警告を発することにより、管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃが例えば重大事故を引き起こす可能性のある危険な操作を行なった場合やセキュリティ上問題のある操作が行なわれた場合に直ちに警告を発することが可能になり、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０２５７】
さらに、管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃの監視結果に応じて、管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃによる、企業内システム１Ｂにおけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止することで、管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃが例えば重大事故を引き起こす可能性のある危険な操作を行なった場合やセキュリティ上問題のある操作が行なわれた場合にサーバやデータベースに対するログイン／アクセスを禁止することができるので、セキュリティ上の重大事故の発生をより確実に且つ未然に防止することができる。
【０２５８】
〔３−４〕第３実施形態の変形例：
上述した第３実施形態では、図１３および図１４を参照しながら説明したように、第１管理強化対象端末１０Ｂに対し、通知処理（図１３のステップ１１４ａ参照）および動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告／禁止／遮断処理（図１４のステップＳ２１２参照）を行ない、第２管理強化対象端末１０Ｃに対し、遮断処理（図１３のステップＳ１２６参照），通知処理（図１３のステップ１１４ａ参照）および動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告／禁止処理（図１４のステップＳ２１３）を行なっているが、第１管理強化対象端末１０Ｂや第２管理強化対象端末１０Ｃに対して行なうべき管理処理はこれに限定されるものではない。
【０２５９】
例えば、第１管理強化対象端末１０Ｂに対し、通知処理（図１３のステップ１１４ａ参照），動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告／禁止／遮断処理（図１４のステップＳ２１２参照）および電子教育処理を行ない、第２管理強化対象端末１０Ｃに対し、遮断処理（図１３のステップＳ１２６参照），通知処理（図１３のステップ１１４ａ）および動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告／禁止処理（図１４のステップＳ２１３）を行なってもよい。
【０２６０】
この変形例での管理サーバ２０Ｂにおける、ＰＣ監査，環境情報収集，第１管理強化対象端末１０Ｂ／第２管理強化対象端末１０Ｃの特定・登録・通知，第２管理強化対象端末１０Ｃの遮断，重大事故発生確率推定・通知などの動作は、図１３に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５，Ｓ１０６ａ，Ｓ１０７〜Ｓ１１０，Ｓ１１１ａ〜Ｓ１１４ａ，Ｓ１１５〜Ｓ１１９，Ｓ１２１〜Ｓ１２６）に従って説明した動作と同一であるので、その説明は省略する。
【０２６１】
ついで、図１３に示す手順で管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃとして登録された端末に対する、管理サーバ２０Ｂの管理手段２６ｂによる管理動作の変形例について、図１５を参照しながら説明する。
【０２６２】
図１５は本実施形態の管理サーバ２０Ｂにおける管理手段２６ｂの動作の変形例を説明するためのフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２２１〜Ｓ２２８，Ｓ２８）であり、この図１５に示すように、管理手段２６ｂでは、管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃについての管理を定期的に行なうべく、管理タイミングになったか否かを監視しており（ステップＳ２１）、管理タイミングになると（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、上記テーブル等に管理強化対象端末１０Ｂ，１０Ｃが登録端末として登録されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０２６３】
登録端末が有る場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、登録端末（管理強化対象端末
）１０Ｂ，１０Ｃの中から一つを選択し（ステップＳ２３）、その登録端末が第１管理強化対象端末１０Ｂであるか第２管理強化対象端末１０Ｃであるかを判定し（ステップＳ２１１）、第１管理強化対象端末１０Ｂである場合（ステップＳ２２１の“第１”ルート）、動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告／禁止／遮断処理（ステップＳ２２２；図１４のステップＳ２１２に対応）を実行してから、第１管理強化対象端末１０Ｂに対し、図５および図６（ｂ）を参照しながら前述した、第１実施形態と同様の電子教育処理（ステップＳ２２３）を実行する。その手順は、第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【０２６４】
第１管理強化対象端末１０Ｂにおける電子教育を完了した後には、管理手段２６ｂにより、その処理対象端末１０に対する電子教育結果が参照され、処理対象端末１０が第１管理強化対象端末１０Ｂとして登録される契機となったポリシ違反についての電子教育の受講（もしくは、そのポリシ違反についての内容を含むポリシ違反全般についての電子教育の受講）を、その端末１０Ｂの利用者が全て終了し、基準点以上のテスト結果を獲得しているか否かが判断されるとともに、さらに、管理手段２６ｂの確認手段２６５により、環境情報収集手段および比較手段２３を動作させ、当該登録端末１０Ｂにおけるポリシ違反が解消されているか否かが確認される（ステップＳ２２４）。
【０２６５】
そして、基準点以上のテスト結果を獲得し且つポリシ違反が全て解消されている場合（ステップＳ２２４のＹＥＳルート）、管理手段２６ｂの除外手段２６６により、この登録端末１０Ｂが管理強化対象から除外され、即ち、その処理対象端末１０についての第１管理強化対象端末１０Ｂとしての登録（識別情報等）がテーブル等から削除され（ステップＳ２２５）、ステップＳ２８へ移行する。一方、基準点以上のテスト結果を獲得していない場合、および／もしくは、全てのポリシ違反が解消されていない場合、つまりステップＳ２２４でＮＯ判定となった場合には、ステップＳ２２５をスキップしてステップＳ２８へ移行する。
【０２６６】
登録端末が第２管理強化対象端末１０Ｃである場合（ステップＳ２２１の“第２”ルート）、動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告処理（ステップＳ２２６）を実行する。第２管理強化対象端末１０Ｃについては、登録時に既にシステム１Ｂから遮断されているので（図１３のステップＳ１２６参照）、ここでは、図１１を参照しながら前述した動作制限（所定プログラム以外実行禁止）／監視／記録／警告／禁止／遮断処理から、禁止／遮断処理を除いた処理を行なう。その手順は、図１１に示した手順とほぼ同様であるので、その説明は省略する。
【０２６７】
この後、処理対象の第２管理強化対象端末１０Ｃについて、管理者等が直接その端末（あるいはその利用者）を監査等してセキュリティ上の安全性が得られたことを確認し特別な許可が得られているか否かを判断し（ステップＳ２２７）、前記許可が得られている場合（ステップＳ２２７のＹＥＳルート）、管理手段２６ｂの除外手段２６６により、この登録端末１０Ｃが管理強化対象から除外され、即ち、その処理対象端末１０についての第２管理強化対象端末１０Ｃとしての登録（識別情報等）がテーブル等から削除され、遮断手段２７０によるシステム１Ｂからの遮断状態が解除されてから（ステップＳ２２８）、ステップＳ２８へ移行する。このとき、前述した通り、第２管理強化対象端末１０Ｃを、管理強化対象から一切除外してもよいし、第２管理強化対象端末１０Ｃを、第２管理強化対象端末１０Ｃから第１管理強化対象端末１０Ｂに切り替えてもよい。また、前記許可が得られていない場合（ステップＳ２２７のＮＯルート）、第２管理強化対象端末１０Ｃとしての現状を維持したまま、ステップＳ２８へ移行する。
【０２６８】
そして、ステップＳ２８において、全ての登録端末（管理強化対象端末）１０Ｂ，１０Ｃについて処理を終了したか否かが判定され、終了していない場合（ＮＯルート）、ステ
ップＳ２３の処理へ戻り、未処理の登録端末１０Ｂ，１０Ｃに対してステップＳ２３，Ｓ２２１〜Ｓ２２８の処理を実行する。全ての登録端末１０Ｂ，１０Ｃについて処理を終了している場合（ステップＳ２８のＹＥＳルート）、もしくは、ステップＳ２２で登録端末が無いと判定された場合（ＮＯルート）、ステップＳ２１の処理へ戻る。
【０２６９】
このような本発明の第３実施形態の変形例によれば、上述した第３実施形態と同様の作用効果が得られるほか、この変形例では、第１管理強化対象端末１０Ｂに対し、ポリシ違反についての電子教育を確実に実行させることができ、ポリシ遵守について利用者に確実に認識させることができる。
【０２７０】
一方、第１管理強化対象端末１０Ｂよりもポリシ違反件数／回数が多く、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性のより高い第２管理強化対象端末１０Ｃについては、企業内システム１Ｂから遮断することで、システム１Ｂの安全を確実に維持することができる。このように遮断された第２管理強化対象端末１０Ｃについては、管理者等が直接その端末（あるいはその利用者）を監査等してセキュリティ上の安全性が得られたことを確認し特別な許可が得られた場合にのみ、第２管理強化対象から除外され（もしくは第１管理強化対象端末に切り替えられ）、システム１Ｂへの接続が可能にされるので、システム１Ｂの安全がより確実に維持される。
【０２７１】
そして、第１管理強化対象端末１０Ｂに対する電子教育後、その第１管理強化対象端末１０Ｂにおいて電子教育に応じてポリシ違反が解消されたか否かを確認し、第１管理強化対象端末１０Ｂにおけるポリシ違反が解消されている場合に第１管理強化対象端末１０Ｂを管理強化対象から除外することにより、セキュリティ上の重大事故を引き起こす可能性の高い利用者端末（第１管理強化対象端末１０Ｂ）は、電子教育に応じてポリシ違反が解消されるまで確実にシステム管理者等の管理下に置かれるので、セキュリティ上の重大事故の発生を確実に且つ未然に防止することができる。
【０２７２】
〔４〕その他：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０２７３】
また、上述した環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，比較手段２３，２３ａ，保存手段２４，特定手段２５，２５ａおよび管理手段２６，２６ａ，２６ｂ〔監視手段２６１，警告手段２６２，記録手段２６３，電子教育制御手段２６４，確認手段２６５，除外手段２６６，禁止手段（動作制限手段）２６７，禁止手段（動作制限手段）２６７ａ，推定手段２６８，通知手段２６９および遮断手段２７０を含む〕としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（管理プログラム）を実行することによって実現される。
【０２７４】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から管理プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０２７５】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不
要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記管理プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、環境情報収集エージェントファイル送信手段２１，環境情報受信手段２２，比較手段２３，２３ａ，保存手段２４，特定手段２５，２５ａおよび管理手段２６，２６ａ，２６ｂとしての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０２７６】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０２７７】
〔５〕付記：
（付記１）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、
該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が所定件数以上の利用者端末、もしくは、ポリシ違反を所定回数以上繰り返している利用者端末を管理強化対象端末として特定する特定手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、
該監視手段によって監視される操作状況を該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【０２７８】
（付記２）
該管理サーバが、
該監視手段によって監視される操作状況に応じて、該管理強化対象端末の管理者および利用者の少なくとも一方に警告を発する警告手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記１記載の管理システム。
【０２７９】
（付記３）
該管理サーバが、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を実行させる電子教育制御手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記１または付記２に記載の管理システム。
【０２８０】
（付記４）
該管理サーバが、
該電子教育制御手段によって該管理強化対象端末における電子教育が実行された後に該環境情報収集手段および該比較手段を動作させて該管理強化対象端末におけるポリシ違反が解消されているか否かを確認する確認手段と、
該確認手段によって該管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認された場合に該管理強化対象端末を管理強化対象から除外する除外手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、付記３記載の管理システム。
【０２８１】
（付記５）
該管理サーバが、
該管理強化対象端末が該特定手段によって特定されてから該確認手段によって該管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、該管理強化対象端末による、該複数の利用者端末の属するシステムにおけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止する禁止手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記４記載の管理システム。
【０２８２】
（付記６）
該管理サーバが、
該管理強化対象端末が該特定手段によって特定されてから該確認手段によって該管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認されるまでの間、該管理強化対象端末を、該管理サーバとの接続状態を維持しながら、該複数の利用者端末の属するシステムから遮断する遮断手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記４記載の管理システム。
【０２８３】
（付記７）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末を管理強化対象端末として特定する比較手段と、
該比較手段によって特定された該管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を実行させる電子教育制御手段と、
該電子教育制御手段によって該管理強化対象端末における電子教育が実行された後に該環境情報収集手段および該比較手段を動作させて該管理強化対象端末におけるポリシ違反が解消されているか否かを確認する確認手段と、
該確認手段によって該管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認された場合に該管理強化対象端末を管理強化対象から除外する除外手段と、
所定時間経過しても該確認手段によって該管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認されない場合、もしくは、ポリシ違反の解消に伴い該除外手段によって管理強化対象から除外された利用者端末が該比較手段によって管理強化対象端末として再度特定された場合、当該管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、
該監視手段によって監視される操作状況を当該管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、
該特定手段によって特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【０２８４】
（付記８）
該管理サーバが、
該監視手段によって監視される操作状況に応じて、当該管理強化対象端末の管理者および利用者の少なくとも一方に警告を発する警告手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記７記載の管理システム。
【０２８５】
（付記９）
該管理サーバが、
該監視手段によって監視される操作状況に応じて、当該管理強化対象端末による、該複数の利用者端末の属するシステムにおけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止する禁止手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記７または付記８に記載の管理システム。
【０２８６】
（付記１０）
該管理サーバが、
該監視手段によって監視される操作状況に応じて、当該管理強化対象端末を、該管理サーバとの接続状態を維持しながら、該複数の利用者端末の属するシステムから遮断する遮断手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記７〜付記９のいずれか一項に記載の管理システム。
【０２８７】
（付記１１）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、
該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末を第１管理強化対象端末として特定する一方で、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた利用者端末を第２管理強化対象端末として特定する特定手段と、
該特定手段によって特定された該第１管理強化対象端末の管理者および利用者の少なくとも一方に該第１管理強化対象端末として特定された旨を通知する通知手段と、
該特定手段によって特定された該第１管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、
該監視手段によって監視される操作状況を該第１管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、
該特定手段によって特定された第１管理強化対象端末／第２管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段と、
該特定手段によって特定された該第２管理強化対象端末を、該管理サーバとの接続状態を維持しながら、該複数の利用者端末の属するシステムから遮断する遮断手段と、
該遮断手段によって遮断された状態で、該第２管理強化対象端末に、ポリシ違反につい
ての電子教育を実行させる電子教育制御手段と、
をそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【０２８８】
（付記１２）
該管理サーバが、
該電子教育制御手段によって該第２管理強化対象端末における電子教育が実行された後に該環境情報収集手段および該比較手段を動作させて該第２管理強化対象端末におけるポリシ違反が解消されているか否かを確認する確認手段と、
該確認手段によって該第２管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認された場合に該第２管理強化対象端末を管理強化対象から除外する除外手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、付記１１記載の管理システム。
【０２８９】
（付記１３）
該管理サーバが、
該監視手段によって監視される操作状況に応じて、該第１管理強化対象端末の管理者および利用者の少なくとも一方に警告を発する警告手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記１１または付記１２に記載の管理システム。
【０２９０】
（付記１４）
該管理サーバが、
該監視手段によって監視される操作状況に応じて、該第１管理強化対象端末による、該複数の利用者端末の属するシステムにおけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止する禁止手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記１１〜付記１３のいずれか一項に記載の管理システム。
【０２９１】
（付記１５）
複数の利用者端末と、
該複数の利用者端末と相互に通信可能に接続され、該複数の利用者端末を管理する管理サーバと、
該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報を、各利用者端末から該管理サーバに収集する環境情報収集手段とをそなえ、
該管理サーバが、
該環境情報収集手段によって収集された各利用者端末における前記環境情報と予め設定されたセキュリティに関するポリシ定義とを比較することにより、該ポリシ定義に違反している利用者端末およびポリシ違反の内容を特定する比較手段と、
該比較手段による過去の比較結果を保存する保存手段と、
該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、ポリシ違反の件数が１〜所定件数の利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が１〜所定回数の利用者端末を第１管理強化対象端末として特定する一方で、ポリシ違反の件数が前記所定件数を超えた利用者端末、もしくは、ポリシ違反の回数が前記所定回数を超えた利用者端末を第２管理強化対象端末として特定する特定手段と、
該特定手段によって特定された該第１管理強化対象端末の管理者および利用者の少なくとも一方に該第１管理強化対象端末として特定された旨を通知する通知手段と、
該特定手段によって特定された該第１管理強化対象端末における操作状況を監視する監視手段と、
該監視手段によって監視される操作状況を該第１管理強化対象端末における操作ログとして記録する記録手段と、
該特定手段によって特定された第１管理強化対象端末／第２管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限手段と、
該特定手段によって特定された該第１管理強化対象端末に、ポリシ違反についての電子教育を実行させる電子教育制御手段と、
該特定手段によって特定された該第２管理強化対象端末を該複数の利用者端末の属するシステムから遮断する遮断手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理システム。
【０２９２】
（付記１６）
該管理サーバが、
該電子教育制御手段によって該第１管理強化対象端末における電子教育が実行された後に該環境情報収集手段および該比較手段を動作させて該第１管理強化対象端末におけるポリシ違反が解消されているか否かを確認する確認手段と、
該確認手段によって該第１管理強化対象端末におけるポリシ違反の解消が確認された場合に該第１管理強化対象端末を管理強化対象から除外する除外手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、付記１５記載の管理システム。
【０２９３】
（付記１７）
該管理サーバが、
該監視手段によって監視される操作状況に応じて、該第１管理強化対象端末の管理者および利用者の少なくとも一方に警告を発する警告手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記１５または付記１６に記載の管理システム。
【０２９４】
（付記１８）
該管理サーバが、
該監視手段によって監視される操作状況に応じて、該第１管理強化対象端末による、該複数の利用者端末の属するシステムにおけるサーバ／データベースに対するログイン／アクセスを禁止する禁止手段をそなえて構成されていることを特徴とする、付記１５〜付記１７のいずれか一項に記載の管理システム。
【０２９５】
（付記１９）
該電子教育制御手段が、
ポリシ違反についての電子教育を該管理強化対象端末に実行させる電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持する電子教育エージェントファイル作成／保持手段と、
該電子教育エージェントファイル作成／保持手段により作成／保持された、前記評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを、該管理強化対象端末に送信する電子教育エージェントファイル送信手段とから構成され、
該管理強化対象端末が、
該管理サーバから送信された該電子教育エージェントファイルを実行することにより、該管理強化対象端末においてポリシ違反についての電子教育を該管理強化対象端末の利用者に対して実行する電子教育エージェントファイル実行手段をそなえていることを特徴とする、付記３〜付記１８のいずれか一項に記載の管理システム。
【０２９６】
（付記２０）
該電子教育制御手段が、
該管理強化対象端末に対する電子教育が始めてである場合には該管理強化対象端末におけるポリシ違反の内容に応じた電子教育を該管理強化対象端末に実行させる一方、該管理強化対象端末に対する電子教育が２回目以降である場合には該管理強化対象端末におけるポリシ違反の内容を含むポリシ違反全般についての電子教育を該管理強化対象端末に実行させることを特徴とする、付記３〜付記１９のいずれか一項に記載の管理システム。
【０２９７】
（付記２１）
該環境情報収集手段が、該管理サーバにおける環境情報収集エージェントファイル送信手段および環境情報受信手段と、該複数の利用者端末のそれぞれにおける環境情報収集エージェントファイル実行手段とから構成され、
該管理サーバにおける該環境情報収集エージェントファイル送信手段が、該複数の利用者端末のそれぞれに前記環境情報の収集とその収集結果の該管理サーバへの通知とを実行させる環境情報収集エージェントファイルを、該複数の利用者端末に送信し、
各利用者端末における該環境情報収集エージェントファイル実行手段が、該管理サーバから送信された該環境情報収集エージェントファイルを実行することにより、当該利用者端末における前記環境情報を収集し、その収集結果を該管理サーバへ送信して通知し、
該管理サーバにおける該環境情報受信手段が、各利用者端末から送信された前記環境情報を受信し、該比較手段に受け渡すことを特徴とする、付記１〜付記２０のいずれか一項に記載の管理システム。
【０２９８】
（付記２２）
該管理サーバが、
該複数の利用者端末に対して得られる、該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果に基づいて、該複数の利用者端末の属するシステムにおけるセキュリティ上の重大事故の発生確率を推定する推定手段と、
該推定手段によって推定された前記発生確率を該複数の利用者端末の管理者および利用者の少なくとも一方に通知する通知手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、付記１〜付記２１のいずれか一項に記載の管理システム。
【０２９９】
（付記２３）
該推定手段が、
該複数の利用者端末に対して得られる、該比較手段による最新の比較結果および該保存手段に保存されている各利用者端末についての過去の比較結果とともに、該複数の利用者端末の利用者に対する、該システムのセキュリティについての電子教育結果に基づいて、前記発生確率を推定することを特徴とする、付記２２記載の管理システム。
【０３００】
（付記２４）
該動作制限手段は、特定された該管理強化対象端末において所定のプログラム以外の実行を禁止する動作制限エージェントファイルを作成し、利用者端末に送信する手段を構成している、
ことを特徴とする付記１〜付記２２のいずれかに記載の管理システム。
【０３０１】
（付記２５）
上記付記１〜付記２４の管理システムとしてコンピュータを動作させる、
ことを特徴とする管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０３０２】
【図１】本発明の第１実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示す管理サーバにおける管理手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す管理サーバにおける管理手段（監視／記録／警告手段）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示す管理サーバにおける管理手段（電子教育制御手段）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示す管理システムにおける各利用者端末の環境情報収集動作と、電子教育動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示す管理システムにおける管理強化対象端末（利用者端末）の動作制限を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図８に示す管理サーバにおける管理手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図８に示す管理サーバにおける管理手段（監視／記録／警告手段）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態としての管理システム（管理サーバおよび利用者端末）の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１２に示す管理サーバにおける管理手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１２に示す管理サーバにおける管理手段の動作の変形例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０３０３】
１，１Ａ，１Ｂ    管理システム（企業内システム）
１０    利用者端末
１０Ａ    管理強化対象端末（利用者端末）
１０Ｂ    第１管理強化対象端末（利用者端末）
１０Ｃ    第２管理強化対象端末（利用者端末）
１１    処理部（ＣＰＵ）
１１１    環境情報収集エージェントファイル実行手段（環境情報収集手段）
１１２    電子教育エージェントファイル実行手段
２０，２０Ａ，２０Ｂ    管理サーバ
２１    環境情報収集エージェントファイル送信手段（環境情報収集手段）
２２    環境情報受信手段（環境情報収集手段）
２３，２３ａ    比較手段
２４    保存手段
２５，２５ａ    特定手段
２６，２６ａ，２６ｂ    管理手段
２６１    監視手段
２６２    警告手段
２６３    記録手段
２６４    電子教育制御手段
２６４ａ    電子教育エージェントファイル作成／保持手段
２６４ｂ    電子教育エージェントファイル送信手段
２６５    確認手段
２６６    除外手段
２６７    禁止手段（動作制限手段）
２６７ａ    禁止手段（動作制限）
２６８    推定手段
２６９，２６９ａ    通知手段
２７０    遮断手段
３０    プロキシサーバ
４０    構内通信網（ＬＡＮ）
【図１】
2008250872.tif 000003
【図２】
2008250872.tif 000004
【図３】
2008250872.tif 000005
【図４】
2008250872.tif 000006
【図５】
2008250872.tif 000007
【図６】
2008250872.tif 000008
【図７】
2008250872.tif 000009
【図８】
2008250872.tif 000010
【図９】
2008250872.tif 000011
【図１０】
2008250872.tif 000012
【図１１】
2008250872.tif 000013
【図１２】
2008250872.tif 000014
【図１３】
2008250872.tif 000015
【図１４】
2008250872.tif 000016
【図１５】
2008250872.tif 000017