(57)【要約】【課題】  取引を予定しているエネルギ媒体を一又は複数種設定した複数の取引希望者の中から、一組の供給側取引者と需要側取引者を取引条件と共にコンピュータのデータ処理によって決定する複合型エネルギ取引支援システムを提供する。【解決手段】  操作端末ＬＣ１〜ＬＣｎから入力された注文情報には、取引希望者が供給者か需要者かを示す種別、エネルギ財の取引希望価格が所定の基準エネルギ媒体の所定量に対する価格で設定された取引希望価格、設定された取引予定媒体及び基準エネルギ媒体との間で経済的価値の換算を行う換算係数、取引希望価格、需要又は供給に係る地点に関する情報が記載されており、記憶手段４には地点間のエネルギ媒体毎の搬送可否に関する搬送経路情報が記録されている。取引条件決定手段５は、共通の取引予定媒体を有し、当該媒体が搬送可能であって、設定された価格が契約成立条件を充足する組み合わせを抽出する。【選択図】        図１
2008077346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を予定しているエネルギ媒体を一又は複数種設定した複数の取引希望者の中から、一組の供給側取引者と需要側取引者を取引条件と共にコンピュータのデータ処理によって決定することでエネルギ財の取引支援を行う複合型エネルギ取引支援システムであって、
前記取引希望者夫々が設定した注文情報の入力を受け付ける情報入力受付手段と、
各地点間における前記エネルギ媒体毎の搬送経路の存否に関する搬送経路情報が記録される記憶手段と、
前記注文情報と前記搬送経路情報とに基づいて、複数の前記取引希望者の中から所定の条件下で一組の前記供給側取引者と前記需要側取引者を決定する取引条件決定手段と、
前記取引条件決定手段が決定した結果を出力する結果出力手段と、を備えてなり、
前記注文情報が、
前記取引希望者が供給者か需要者かを示す種別情報と、
前記エネルギ財の取引希望価格を、所定の基準エネルギ媒体の所定量に対する価格で設定した取引希望価格情報と、
取引予定媒体として一又は複数種の前記エネルギ媒体を設定した取引予定媒体情報と、
前記基準エネルギ媒体との間で経済的価値の換算を行うために前記取引予定媒体毎に設定した換算係数と、
前記取引希望者が前記供給者であれば供給地点を、前記需要者であれば需要地点を設定した地点情報と、を含み、
前記取引条件決定手段が、
前記種別情報を参照して、前記複数の取引希望者を前記供給者と前記需要者とに選別し、
前記取引予定媒体情報を参照して、選別された前記供給者と前記需要者の中から、共通した前記取引予定媒体である共通取引予定媒体を有する組み合わせを第１供給側取引候補及び第１需要側取引候補として抽出し、
前記地点情報及び前記搬送経路情報を参照して、前記第１供給側取引候補及び前記第１需要側取引候補の中から、前記共通取引予定媒体を前記第１供給側取引候補の前記供給地点から前記第１需要側取引候補の前記需要地点まで搬送する前記搬送経路が存在する組み合わせを第２供給側取引候補及び第２需要側取引候補として抽出し、
前記取引希望価格情報及び前記換算係数を参照して、第２供給側取引候補及び第２需要側取引候補の中から、同候補双方が夫々設定した前記取引希望価格に対する経済的価値の換算を行って前記共通取引予定媒体に対する価格として設定売却価格、及び設定購入価格を算出し、前記設定売却価格が少なくとも前記設定購入価格以上である契約成立条件を充足する組み合わせを前記供給側取引者及び前記需要側取引者として抽出し、
抽出された前記供給側取引者と前記需要側取引者とを、前記共通取引予定媒体に関する情報と共に前記結果出力手段に与えることを特徴とする複合型エネルギ取引支援システム。
【請求項２】
前記取引条件決定手段が、
前記第２供給側取引候補及び前記第２需要側取引候補の中から前記契約成立条件を充足する組み合わせを複数抽出可能な場合には、前記設定売却価格と前記設定購入価格の差が最も大きい組み合わせ、又は最も小さい組み合わせを前記供給側取引者及び前記需要側取引者として抽出することを特徴とする請求項１に記載の複合型エネルギ取引支援システム。
【請求項３】
前記注文情報が、前記エネルギ財の取引希望量を前記基準エネルギ媒体で換算した値として設定した取引希望量情報を含み、
前記供給側取引者が設定した前記取引希望量を前記共通取引予定媒体で換算した値である設定売却希望量と、前記需要側取引者が設定した前記取引希望量を前記共通取引予定媒体で換算した値である設定購入希望量の内の少ない方の値を取引可能量として前記結果出力手段に与えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複合型エネルギ取引支援システム。
【請求項４】
前記搬送経路情報には、前記搬送経路の存否に加えて、当該搬送経路を介して所定量を搬送する場合に発生する基準搬送費用が前記エネルギ媒体毎に含まれており、
前記取引条件決定手段が、
前記取引可能量の前記共通取引予定媒体を前記供給側取引者が設定した前記供給地点から前記需要側取引者が設定した前記需要地点まで搬送したときに発生する搬送費用を前記基準搬送費用に基づいて算出可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の複合型エネルギ取引支援システム。
【請求項５】
前記取引条件決定手段が、
前記設定売却価格の下で前記取引可能量を売却したときの設定売却総額、及び前記設定購入価格の下で前記取引可能量を購入したときの設定購入総額を算出すると共に、前記設定売却総額以上前記設定購入総額以下の所定の値を第１参考取引額として所定の計算方法に基づいて算出し、前記結果出力手段に与えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の複合型エネルギ取引支援システム。
【請求項６】
前記取引条件決定手段が、
前記設定売却総額以上であって、前記設定購入総額から前記搬送費用を減算した額以下の所定の値を第２参考取引額として所定の計算方法に基づいて算出し、前記結果出力手段に与えることを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の複合型エネルギ取引支援システム。
【請求項７】
前記取引予定媒体として、天然ガス、ＬＮＧ、及び電力の内の少なくとも何れか一の媒体を設定可能であることを特徴とする請求項３〜請求項６の何れか１項に記載の複合型エネルギ取引支援システム。
【請求項８】
前記取引予定媒体として電力を設定することが可能である場合に、
前記取引可能量の前記基準エネルギ媒体と等価な電力量を搬送する方法として、所定期間に亘って所定出力を一日中供給するフラット型電力搬送と、所定期間に亘って所定出力を一日の内の連続した所定の時間帯にのみ供給する昼間型電力搬送との何れか又は両方を設定可能であり、各搬送方法毎に前記換算係数を設定可能であることを特徴とする請求項７に記載の複合型エネルギ取引支援システム。
【請求項９】
前記複数の取引希望者夫々が前記注文情報の入力を行うための一又は複数の操作端末と、
前記情報入力受付手段、前記記憶手段、前記取引条件決定手段、及び前記結果出力手段を有してなると共に、前記操作端末夫々と電気通信回線を介して情報の授受が可能に構成される取引サーバと、を有し、
前記複数の取引希望者夫々が前記操作端末を操作することで前記取引サーバに対して前記電気通信回線を介して前記注文情報を与えると、前記取引条件決定手段が決定した結果が前記結果出力手段より前記電気通信回線を介して前記操作端末に送信される構成であって、
前記複数の取引希望者夫々が、前記基準エネルギ媒体以外のエネルギ媒体で取引する場合の取引希望量を入力すると、入力された値が前記操作端末上又は前記取引サーバ上で前記基準エネルギ媒体で取引された場合における等価量に自動的に換算されて前記取引希望量情報が設定されることを特徴とする請求項３〜請求項８の何れか１項に記載の複合型エネルギ取引支援システム。
【請求項１０】
前記複数の取引希望者夫々が、前記換算係数を設定後、前記基準エネルギ媒体以外のエネルギ媒体で取引する場合の所定の単位量当たりの取引希望価格を入力すると、前記操作端末上又は前記取引サーバ上で前記換算係数に基づいて、前記基準エネルギ媒体で取引された場合の所定の単位量当たりの等価価格に自動的に換算されて前記取引希望価格情報が設定されることを特徴とする請求項９に記載の複合型エネルギ取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ取引支援システムに関し、特に、取引を予定しているエネルギ媒体を一又は複数種設定した複数の取引希望者の中から、一組の供給側取引者と需要側取引者を取引条件と共にコンピュータのデータ処理によって決定することでエネルギ財の取引支援を行う複合型エネルギ取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の世界の規制緩和の潮流が日本のエネルギ産業にも影響を与えている。例えば、２００５年４月より卸電力市場が日本においても開設される等、今後一層のエネルギ取引市場の開放が予想される。尚、卸電力市場を運営している中間法人日本卸電力取引所のｗｅｂサイトには卸電力市場価格に関する情報が開示されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
このように、電力については近年卸電力市場が開設されたのに対し、２００６年８月末現在、我が国においてガス取引を行う市場は存在していない。又、世界的にもガス取引が行える市場は限られており、例えば米国のニューヨーク商品取引所(ＮＹＭＥＸ（登録商標）)においては天然ガスの先物取引市場及びスポット取引市場が開設されている（非特許文献２参照）。
【０００４】
【非特許文献１】有限責任中間法人  日本卸電力取引所、“取引情報”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１８年８月２８日、日本卸電力取引所、［平成１８年９月１日検索］、インターネット＜URL: http://www.jepx.org/market.html＞
【非特許文献２】New York Mercantile Exchange, 'Specifications',[online], New York Mercantile Exchange, [retrieved on 2006-08-24], Retrieved from the Internet: <URL: http://www.nymex.com/NG_spec.aspx>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
我が国においては電力以外の例えば天然ガス等のエネルギ媒体については、取引市場が開設されていないため、専ら供給者と需要者との間における相対取引で賄われており、取引価格が硬直化するという問題があった。
【０００６】
又、例えばＬＮＧ（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス）のようにローリーやタンカーで搬送するようなエネルギ媒体においては、一回当たりの取引量が大きくならざるを得ず、そもそも市場取引に不向きであるという特徴を有している。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、現時点で取引市場が開設されていないエネルギ媒体や、市場取引に不向きなエネルギ媒体を、市場取引が容易なエネルギ媒体と組み合わせることで市場取引を可能にし、媒体価格の適正化と市場の活性化を図る複合型エネルギ取引支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、取引を予定しているエネルギ媒体を一又は複数種設定した複数の取引希望者の中から、一組の供給側取引者と需要側取引者を取引条件と共にコンピュータのデータ処理によって決定することでエネルギ財の取引支援を行う複合型エネルギ取引支援システムであって、前記取引希望者夫々が設定した注文情報の入力を受け付ける情報入力受付手段と、各地点間における前記エネルギ媒体毎の搬送経路の存否に関する搬送経路情報が記録される記憶手段と、前記注文情報と前記搬送経路情報とに基づいて、複数の前記取引希望者の中から所定の条件下で一組の前記供給側取引者と前記需要側取引者を決定する取引条件決定手段と、前記取引条件決定手段が決定した結果を出力する結果出力手段と、を備えてなり、前記注文情報が、前記取引希望者が供給者か需要者かを示す種別情報と、前記エネルギ財の取引希望価格を、所定の基準エネルギ媒体の所定量に対する価格で設定した取引希望価格情報と、取引予定媒体として一又は複数種の前記エネルギ媒体を設定した取引予定媒体情報と、前記基準エネルギ媒体との間で経済的価値の換算を行うために前記取引予定媒体毎に設定した換算係数と、前記取引希望者が前記供給者であれば供給地点を、前記需要者であれば需要地点を設定した地点情報と、を含み、前記取引条件決定手段が、前記種別情報を参照して、前記複数の取引希望者を前記供給者と前記需要者とに選別し、前記取引予定媒体情報を参照して、選別された前記供給者と前記需要者の中から、共通した前記取引予定媒体である共通取引予定媒体を有する組み合わせを第１供給側取引候補及び第１需要側取引候補として抽出し、前記地点情報及び前記搬送経路情報を参照して、前記第１供給側取引候補及び前記第１需要側取引候補の中から、前記共通取引予定媒体を前記第１供給側取引候補の前記供給地点から前記第１需要側取引候補の前記需要地点まで搬送する前記搬送経路が存在する組み合わせを第２供給側取引候補及び第２需要側取引候補として抽出し、前記取引希望価格情報及び前記換算係数を参照して、第２供給側取引候補及び第２需要側取引候補の中から、同候補双方が夫々設定した前記取引希望価格に対する経済的価値の換算を行って前記共通取引予定媒体に対する価格として設定売却価格、及び設定購入価格を算出し、前記設定売却価格が少なくとも前記設定購入価格以上である契約成立条件を充足する組み合わせを前記供給側取引者及び前記需要側取引者として抽出し、抽出された前記供給側取引者と前記需要側取引者とを、前記共通取引予定媒体と共に前記結果出力手段に与えることをを第１の特徴とする。
【０００９】
本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムの上記第１の特徴構成によれば、エネルギ財の取引希望者によって入札された入札条件を充足する供給側、需要側の組み合わせを、実際に取引を行うエネルギ媒体に拘らず自動的に決定可能であるため、一のエネルギ媒体に限定した取引を行う場合と比較して取引希望者にとって取引機会が向上する効果がある。又、一回の取引単位が大きいために市場取引に不向きであるようなエネルギ媒体（例えばＬＮＧ）についても、他のエネルギ媒体と共に同一の取引システム内に享有する構成であるため取引機会が向上し、これによってかかるエネルギ媒体の価格の硬直傾向を緩和し、価格の適正化に寄与することができる。
【００１０】
又、エネルギ媒体の搬送可否についてはシステム内で判断される構成であるため、実際に搬送可能か否かについて取引希望者自らが注意することなく入札することができ、入札希望者が行う入札手続の負担を最小限にすることができる。
【００１１】
又、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記取引条件決定手段が、前記第２供給側取引候補及び前記第２需要側取引候補の中から前記契約成立条件を充足する組み合わせを複数抽出可能な場合には、前記設定売却価格と前記設定購入価格の差が最も大きい組み合わせ、又は最も小さい組み合わせを前記供給側取引者及び前記需要側取引者として抽出することを第２の特徴とする。
【００１２】
又、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、上記第１又は第２の特徴構成に加えて、前記注文情報が、前記エネルギ財の取引希望量を前記基準エネルギ媒体で換算した値として設定した取引希望量情報を含み、前記供給側取引者が設定した前記取引希望量を前記共通取引予定媒体で換算した値である設定売却希望量と、前記需要側取引者が設定した前記取引希望量を前記共通取引予定媒体で換算した値である設定購入希望量の内の少ない方の値を取引可能量として前記結果出力手段に与えることを第３の特徴とする。
【００１３】
本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムの上記第３の特徴構成によれば、取引を行う供給側及び需要側取引者、及び実際に取引されるエネルギ媒体に加え、その取引が可能な量についても決定されるため、当該結果について需要側取引者及び供給側取引者の双方が確認することで、実際に売却或いは購入が可能な量を認識することができる。
【００１４】
又、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、上記第３の特徴構成に加えて、前記搬送経路情報には、前記搬送経路の存否に加えて、当該搬送経路を介して所定量を搬送する場合に発生する基準搬送費用が前記エネルギ媒体毎に含まれており、前記取引条件決定手段が、前記取引可能量の前記共通取引予定媒体を前記供給側取引者が設定した前記供給地点から前記需要側取引者が設定した前記需要地点まで搬送したときに発生する搬送費用を前記基準搬送費用に基づいて算出可能に構成されていることを第４の特徴とする。
【００１５】
本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムの上記第４の特徴構成によれば、システム内において別途搬送費用が自動的に算出されるため、この搬送費用に関する情報を、供給側及び需要側の両取引者に通知することで、両者は搬送費用に関する情報を事前に知ることができる。
【００１６】
又、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、上記第３又は第４の特徴構成に加えて、前記取引条件決定手段が、前記設定売却価格の下で前記取引可能量を売却したときの設定売却総額、及び前記設定購入価格の下で前記取引可能量を購入したときの設定購入総額を算出すると共に、前記設定売却総額以上前記設定購入総額以下の所定の値を第１参考取引額として所定の計算方法に基づいて算出し、前記結果出力手段に与えることを第５の特徴とする。
【００１７】
本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムの上記第５の特徴構成によれば、契約成立が可能な組み合わせとして抽出された両取引希望者夫々に対して前記第１参考取引額を通知することで、両者が実際に支払う総額或いは受け取る総額を事前に知ることができる。
【００１８】
又、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、上記第３〜第５の何れか一の特徴構成に加えて、前記取引条件決定手段が、前記設定売却総額以上であって、前記設定購入総額から前記搬送費用を減算した額以下の所定の値を第２参考取引額として所定の計算方法に基づいて算出し、前記結果出力手段に与えることを第６の特徴とする。
【００１９】
通常、搬送費用は需要側取引者が負担するか、或いは、供給側取引者が負担して当該負担分を価格に上乗せして需要側取引者に提示するのが一般的であり、かかる場合、需要側取引者が搬送費用を支払う形となる。従って、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムの上記第６の特徴構成としておくことで、需要側取引者の設定購入総額から搬送費用を差し引いた残額が供給側取引者の設定売却総額以上の値を示すこととなるため、需要側取引者は別途追加的に搬送費用の負担を強いられることがない。当然、供給側取引者も別途追加的に搬送費用の負担を強いられることがない。即ち、取引希望者は、搬送費用について一切考慮することなく、実際に自らが受け取る、或いは支払う額にのみ注視して注文情報を設定すれば良い。
【００２０】
又、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、上記第３〜第６の何れか一の特徴構成に加えて、前記取引予定媒体として、天然ガス、ＬＮＧ、及び電力の内の少なくとも何れか一の媒体を設定可能であることを第７の特徴とする。
【００２１】
このとき、取引予定媒体として、天然ガス、ＬＮＧ、及び電力の内の一の媒体のみを設定可能な構成としても構わないし、これらの内の複数種の媒体（例えば天然ガスと電力等）を設定可能な構成としても構わないし、これらの媒体に加えて更に他の媒体（例えば石炭等）を設定可能な構成としても構わない。特に、取引機会を上昇させて市場の活性化を図るためには、取引予定媒体として少なくとも電力を設定可能であることが望ましい。
【００２２】
又、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、上記第７の特徴構成に加えて、前記取引予定媒体として電力を設定することが可能である場合に、前記取引可能量の前記基準エネルギ媒体と等価な電力量を搬送する方法として、所定期間に亘って所定出力を一日中供給するフラット型電力搬送と、所定期間に亘って所定出力を一日の内の連続した所定の時間帯にのみ供給する昼間型電力搬送との何れか又は両方を設定可能であり、各搬送方法毎に前記換算係数を設定可能であることを第８の特徴とする。
【００２３】
一般的に電力は貯蔵することができないため、本発明システムを先渡し取引に係る契約支援システムとして利用する場合、実際に共通取引予定媒体を電力とする契約が成立した際に、この電力の受け渡し方法が問題となる。このとき、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムの上記第８の特徴構成によれば、取引条件と共に受け渡し方法も併せて決定される構成であるため、取引希望者間で搬送形態について別途取り決めを行う必要がない。又、電力の搬送方法の違いによって生じる長短を換算係数の相違に反映することができるため、これによって入札価格の相違として反映され、取引希望者の意思を更に反映した入札が可能となる。
【００２４】
又、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、上記第３〜第８の何れか一の特徴構成に加えて、前記複数の取引希望者夫々が前記注文情報の入力を行うための一又は複数の操作端末と、前記情報入力受付手段、前記記憶手段、前記取引条件決定手段、及び前記結果出力手段を有してなると共に、前記操作端末夫々と電気通信回線を介して情報の授受が可能に構成される取引サーバと、を有し、前記複数の取引希望者夫々が前記操作端末を操作することで前記取引サーバに対して前記電気通信回線を介して前記注文情報を与えると、前記取引条件決定手段が決定した結果が前記結果出力手段より前記電気通信回線を介して前記操作端末に送信される構成であって、前記複数の取引希望者夫々が、前記基準エネルギ媒体以外のエネルギ媒体で取引する場合の取引希望量を入力すると、入力された値が前記操作端末上又は前記取引サーバ上で前記基準エネルギ媒体で取引された場合における等価量に自動的に換算されて前記取引希望量情報が設定されることを第９の特徴とする。
【００２５】
本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムの上記第９の特徴構成によれば、換算係数が自動的に設定されるため、取引希望者は概念的な数値である換算係数の設定に戸惑うことなく簡易な手続で入札処理を行うことができる。
【００２６】
又、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムは、上記第９の特徴構成に加えて、前記複数の取引希望者夫々が、前記換算係数を設定後、前記基準エネルギ媒体以外のエネルギ媒体で取引する場合の所定の単位量当たりの取引希望価格を入力すると、前記操作端末上又は前記取引サーバ上で前記換算係数に基づいて、前記基準エネルギ媒体で取引された場合の所定の単位量当たりの等価価格に自動的に換算されて前記取引希望価格情報が設定されることを第１０の特徴とする。
【００２７】
本発明に係る複合型エネルギ取引支援システムの上記第１０の特徴構成によれば、取引希望者は、実際にエネルギ媒体毎に設定された価格を視覚的に確認することができるため、自らの希望する価格に沿った換算係数の設定が可能となる。このため、一度換算係数を設定した後、確定処理を実行するまでの間は換算係数を何度でも変更可能な実装にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の構成によれば、エネルギ財の取引希望者によって入札された入札条件を充足する供給側、需要側の組み合わせを、実際に取引を行うエネルギ媒体に拘らず自動的に決定可能であるため、一のエネルギ媒体に対する取引処理を行う場合と比較して取引希望者にとって取引機会が向上する効果がある。又、一回の取引単位が大きいために市場取引に不向きであるようなエネルギ媒体（例えばＬＮＧ）についても、他のエネルギ媒体と共に同一の取引システム内に享有する構成であるため取引機会が向上し、これによってかかるエネルギ媒体の価格の硬直傾向を緩和し、価格の適正化に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下において、本発明に係る複合型エネルギ取引支援システム（以下、適宜「本発明システム」と称する）の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
本発明システムの第１実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）について図１〜図７を参照して説明を行う。
【００３１】
本発明システムは、取引を予定しているエネルギ媒体を一又は複数種設定した複数の取引希望者の中から、一組の供給側取引者と需要側取引者を取引条件と共にコンピュータのデータ処理によって決定することでエネルギ財の取引支援を行う複合型エネルギ取引支援システムである。以下では、まず図１を参照して本発明システムの全体構成について説明をした後、本発明システムによって一組の供給側取引者と需要側取引者が決定されるまでの処理手順について詳細に説明する。
【００３２】
［本発明システムの概略構成］
図１は、本発明システムの概略的構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明システム１は、複数の操作端末（ＬＣ１、ＬＣ２、・・・、ＬＣｎ）と、取引サーバＳＣとで構成され、各操作端末（ＬＣ１、ＬＣ２、・・・、ＬＣｎ）と取引サーバＳＣとは電気通信回線７を介して情報の授受が可能に構成されている。
【００３３】
操作端末ＬＣ１、ＬＣ２、・・・・、ＬＣｎは、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等の電気通信回線に接続可能な情報端末であり、取引希望者によって各種情報が入力されると共に、取引サーバＳＣからの情報を享受して表示出力可能に構成される。尚、以下では複数の操作端末を代表して操作端末ＬＣと符号を付す。
【００３４】
取引サーバＳＣは、接続手段２、入力情報受付手段３、記憶手段４、取引条件決定手段５、及び結果出力手段６を備える。
【００３５】
接続手段２は、電気通信回線７との接続を行うための接続用インタフェースであり、電気通信回線７を介して操作端末ＬＣから与えられた各種情報の取得や、後述するように操作端末ＬＣに対して決定結果に係る情報の送出を行う。
【００３６】
入力情報受付手段３は、接続手段２が取得した情報から、取引希望者によって入力されたエネルギ財の取引条件に係る情報（以下、「注文情報」と称する）を選択的に取得し、これを取引条件決定手段５に与える機能的手段である。又、記憶手段４は、情報の消去或いは追記が可能な磁気ディスク、光磁気ディスク、又は不揮発性半導体メモリ等で構成され、後述する搬送経路情報が記録されている。
【００３７】
取引条件決定手段５は、入力情報受付手段３から与えられる注文情報と、記憶手段４に記録されている搬送経路情報とに基づいて、複数の取引希望者の中から、所定の規則に基づいて一の供給側取引者と一の需要側取引者とを決定する機能的手段であり、取引サーバＳＣがパーソナルコンピュータで構成される場合に、当該コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用してソフトウェア処理により実現される。
【００３８】
結果出力手段６は、取引条件決定手段５によって決定された結果内容を取得し、これを接続手段２に与える機能的手段であり、決定された結果が接続手段２から電気通信回線７を介して操作端末ＬＣに与えられる構成である。尚、取引サーバＳＣがディスプレイ等の表示装置や、プリンタ等の出力装置を有している場合には、結果出力手段６より結果内容が上記表示装置や出力装置に与えられて、かかる内容が表示、或いは印刷される構成であるとして良い。
【００３９】
［本発明システムで用いられる各種情報］
次に、操作端末ＬＣより取引サーバＳＣに与えられる注文情報、及び取引サーバＳＣ内の記憶手段４に記録されている搬送経路情報について説明する。
【００４０】
図２は、注文情報の構成要素を記載したテーブルであり、図２（ａ）は、注文情報を構成する各種情報のみを記載したテーブル、図２（ｂ）は実際に複数の取引希望者によって入力された注文情報を記載したテーブルである。
【００４１】
図２（ａ）に示されるように、注文情報１０は、識別ＩＤ１１、種別情報１２、地点情報１３、取引希望価格情報１４、取引希望量情報１５、予定媒体情報１６、とを含む構成である。
【００４２】
識別ＩＤ１１は、実際に注文情報１０を入力した取引希望者を特定するためのＩＤである。例えば、本発明システムが想定するエネルギ財の取引を初めて行う取引希望者に対しては、予めエネルギ財の取引を管理する管理団体に対する登録が求められている場合、登録時に取引希望者毎にこの識別ＩＤが付与されるものとすることができる。かかる場合、識別ＩＤ付与済の取引希望者が操作端末ＬＣを操作して取引条件を入力する際には、取引条件の入力前にまず所定の認証処理が行われ、その際に当該識別ＩＤの入力が要求される構成とすることができる。即ち、操作端末ＬＣより入力された識別ＩＤ（及び取引希望者によって独自に設定されたパスワードを併せて入力する構成であっても良い）が所定の認証処理システム（取引サーバＳＣ上に有していても良い）に与えられ、かかる認証処理システムにおいて当該入力された識別ＩＤが正規のＩＤであると認証された場合にのみ実際の注文情報が入力可能となる構成とすることができる。
【００４３】
尚、かかる識別ＩＤ毎に、取引希望者の固有の情報（氏名又は名称、住所、連絡先等）が所定の記憶手段（記憶手段４でも良い）に記録される構成であっても良い。
【００４４】
種別情報１２は、取引希望者がエネルギ財の売却を希望する供給者か、購入を希望する需要者かを示す情報であり、取引希望者によって設定される。図２（ｂ）では、供給者を「Ｓ」、需要者を「Ｂ」として記載している。即ち、識別ＩＤが０００１、０００４、０００４、０００５の者が供給者であり、識別ＩＤが０００２と０００６の者が需要者であることが分かる。尚、以下では、記載の簡略化のために、識別ＩＤが０００１の者を「希望者０００１」、識別ＩＤが０００２の者を「希望者０００２」、・・・（以下同様）と略記する。
【００４５】
地点情報１３は、エネルギ財の供給地点又は需要地点を示す情報であり、取引希望者によって設定される。図２（ｂ）を参照すると、希望者０００１の供給地点が地点Ｆであり、希望者０００２の需要地点が地点Ｄであり、希望者０００３の供給地点が地点Ａであり、希望者０００４の供給地点が地点Ｂであり、希望者０００５の供給地点が地点Ｅであり、希望者０００６の需要地点が地点Ｃであることが分かる。
【００４６】
取引希望価格情報１４、及び取引希望量情報１５は、夫々各取引希望者が実際にエネルギ財の取引を希望する価格、及び量に関する情報であり、取引希望者によって設定される。尚、これらの情報の設定方法については後述する。
【００４７】
取引予定媒体情報１６は、取引希望者がエネルギ財を取引する際のエネルギ媒体として予定しているもの（以下、「取引予定媒体」と称する）を示す情報であり、取引希望者によって設定される。又、各取引予定媒体を、基準となる所定のエネルギ媒体（以下、「基準エネルギ媒体」と称する）との間で経済的価値の換算を行うための係数（以下、「換算係数」と称する）が各媒体毎に併せて取引希望者によって設定される。
【００４８】
図２（ａ）に示される例では、予定されるエネルギ媒体として天然ガス、ＬＮＧ、及び電力を記載しており、各取引希望者は、これらの中から希望する一又は複数種のエネルギ媒体を取引予定媒体として選択設定する。尚、ここでいう天然ガスとは、ＬＮＧと異なり、パイプラインで搬送可能な気体の天然ガスを意味するものとする。又、以下では、上記基準エネルギ媒体を「天然ガス」とする。
【００４９】
例えば図２（ｂ）の希望者０００１の取引予定媒体情報を参照すると、天然ガスとＬＮＧは取引予定媒体として設定されているものの、電力については取引予定媒体として設定されていない。即ち、希望者０００１は、エネルギ財の取引方法として、天然ガスによる取引かＬＮＧによる取引を希望しており、電力による取引は希望していないことが分かる。
【００５０】
又、上述したように、換算係数は、取引予定媒体を基準エネルギ媒体との間で経済的価値の換算を行うための係数を表している。ここでは、天然ガスを基準エネルギ媒体としているため、図２（ｂ）において、取引予定媒体として天然ガスを設定している各取引希望者の天然ガスの換算係数は１．００となっている。
【００５１】
図２（ｂ）を参照すると、希望者０００１は、ＬＮＧの換算係数を１．２３と設定している。この換算係数は、所定量の基準エネルギ媒体の価格に対する、前記所定量の基準エネルギ媒体と同一のエネルギ量又はエネルギ量相当量（以下、これらをまとめて「エネルギ量」と総称する）に該当する取引予定媒体の価格の比率で定義される。
【００５２】
例えば原油換算で１ｋｌに相当するエネルギ量を有する天然ガスが９４３ｍ３で、同エネルギ量を有するＬＮＧが７１１ｋｇである場合に、天然ガス９４３ｍ３当たりの価格に対するＬＮＧ７１１ｋｇの価格の比率をＬＮＧの換算係数として各取引希望者が設定する。同様に、原油換算で１ｋｌに相当するエネルギ量を有する電力が３８８６ｋＷｈである場合に、天然ガス９４３ｍ３当たりの価格に対する電力３８８６ｋＷｈの価格の比率を電力の換算係数として各取引希望者が設定する。
【００５３】
需要者側から見た場合、エネルギ財として捉えた場合には同一のエネルギ量を生成可能である場合であっても、供給されるエネルギ媒体によって、実際に利用する際に生じる損失や変換処理に要する費用の大小は各需要者固有の事情により大きく相違する。又、逆に供給者側から見た場合、例えば天然ガスを保管するガスホルダを有する供給者の場合、天然ガスとして供給する場合にはそのまま供給可能であるのに対し、ＬＮＧで供給する場合には液化処理を施す必要がある一方で、ＬＮＧ貯蔵施設を有する供給者の場合、ＬＮＧで供給する場合にはそのまま供給可能であるのに対し、天然ガスとして供給する場合には気化処理を施す必要がある等、供給者の事情によっては実際に供給するエネルギ媒体に変換処理を施す必要の有無が異なり、又、かかる処理に発生する損失や追加費用も個々の供給者毎に大きく相違する。従って、需要者側、供給者側双方において、基準エネルギ媒体との間で経済的価値の換算を行うための換算係数を取引予定媒体毎に独自に設定する構成をとる。図２（ｂ）には、各希望者０００１〜０００６夫々が独自に設定した取引予定媒体毎の変換係数が示されている。
【００５４】
ここで、上記取引希望価格情報１４は、基準エネルギ媒体の所定量に対する価格として入力される。即ち、基準エネルギ媒体が天然ガスである場合、例えば天然ガス１ｍ３当たりの価格（円／ｍ３）として入力される。
【００５５】
例えば図２（ｂ）において、希望者０００１の取引希望価格情報１４には取引希望価格を４１．３円／ｍ３とする旨の入力がされており、天然ガスについては変換係数が１．００である（天然ガスが基準エネルギ媒体である）ため、実際の天然ガスに対する取引希望価格は４１．３円／ｍ３であることが分かる。これに対し、ＬＮＧの場合、以下の手順により取引希望価格が決定する。まず天然ガス１ｍ３と同エネルギ量に相当するＬＮＧの量を算出する。上記例によれば、天然ガス９４３ｍ３と同エネルギ量を有するＬＮＧが７１１ｋｇであることより、天然ガス１ｍ３と同エネルギ量に相当するＬＮＧは０．７５４ｋｇと算出される（以下、「天然ガス−ＬＮＧ間の等エネルギ換算式」と称する）。これにより、変換係数を考慮しない場合、ＬＮＧ０．７５４ｋｇ当たりの価格が４１．３円、即ち１ｋｇ当たり５４．８円と算出される。この値に、希望者０００１が設定した変換係数０．８２を乗じることで、実際のＬＮＧの取引希望価格が１ｋｇ当たり４４．９円と算出されることとなる。
【００５６】
尚、希望者０００３のように取引予定媒体として電力を設定している場合においても、ＬＮＧと同様の方法により、電力として売却する際における取引（売却）希望価格を算出することができる。即ち、上記例によれば、天然ガス９４８ｍ３と同エネルギ量を有する電力量が３８８６ｋＷｈであることより、天然ガス１ｍ３と同エネルギ量に相当する電力量は４．１００ｋＷｈと算出される（以下、「天然ガス−電力間の等エネルギ換算式」と称する）。即ち、希望者０００３の取引希望価格である４２．６円は、天然ガス１ｍ３当たりの取引希望価格であると同時に、変換係数を考慮しない場合の電力量４．１００ｋＷｈ当たりの取引希望価格でもある。従って、電力量１．０００ｋＷｈ当たりの価格に換算した後、電力に対して設定された変換係数２．４４を乗じることで、希望者０００３の電力の取引希望価格が１ｋＷｈ当たり２５．４円と算出される。尚、以下において、上記の天然ガス−ＬＮＧ間の等エネルギ換算式と、天然ガス−電力間の等エネルギ換算式とを併せて「媒体間等エネルギ換算式」と適宜総称する。
【００５７】
又、取引希望量情報１５は、エネルギ財の取引希望量を基準エネルギ媒体で換算した値として入力される。即ち、基準エネルギ媒体が天然ガスである場合、取引希望者が希望するエネルギ財のエネルギ量を発生可能な天然ガス量（万ｍ３）として入力される。
【００５８】
例えば図２（ｂ）において、希望者０００１の取引希望量情報１５には取引希望量を１００万ｍ３とする旨の記載がされている。基準エネルギ媒体を天然ガスとしているため、実際に希望者０００１が希望する天然ガスの取引量は取引希望量そのものである１００万ｍ３であることが分かる。又、上記天然ガス−ＬＮＧ間の等エネルギ換算式を利用すると、天然ガス１００万ｍ３と同エネルギ量に相当するＬＮＧは７５４ｔと算出されるため、実際に希望者０００１が希望するＬＮＧの取引量は７５４ｔであることが分かる。同様に、希望者０００３のように取引予定媒体として電力を設定している場合においても、天然ガス−電力間の等エネルギ換算式を利用して、実際に取引を希望する電力量を算出することができる。即ち、希望者０００３が希望する天然ガスの取引量５０万ｍ３は、同エネルギ量に相当する電力量に換算すると２０５万ｋＷｈであると算出されるため、実際に希望者０００３が希望する電力の取引量は２０５万ｋＷｈであることが分かる。
【００５９】
図３は、搬送経路情報の一例を示すテーブルであり、図３（ａ）は天然ガス搬送、図３（ｂ）はＬＮＧ搬送、図３（ｃ）は電力搬送に関するテーブルである。
【００６０】
例えば天然ガスの搬送を行う際には、供給地点と需要地点との間にパイプラインが敷設されていることが必要であり、ＬＮＧの搬送を行う際には、供給地点と需要地点との間にローリー或いはタンカー等の運行経路が必要である。又、電力の搬送を行う際には、搬送時の電力系統への影響を考慮して、例えば送配電のルール策定を行う中立機関（例えば電力系統利用評議会）等と連携し、当該機関によって許可されていない地点間の電力供給を行わない構成とする。即ち、ある地点からある地点に対しては例えば天然ガスによる搬送は可能であるが電力による搬送は不可能であるという事態が招来する。
【００６１】
このように、各エネルギ媒体毎に、地点間の供給可否に関して記載したものが搬送経路情報であり、かかる情報が記憶手段４に予め記録されている。図３の例では、搬送が可能である場合を「○」で、搬送が不可能である場合を「×」で記載している。例えば、図３（ａ）を参照すると、供給地点Ａからは需要地点Ｂ、Ｃ、Ｄに対しては天然ガス搬送が可能であるのに対し、需要地点Ｅ、Ｆに対しては天然ガスの搬送が不可能であることが示されている。
【００６２】
［取引決定までの流れ］
次に、上述した注文情報、及び搬送経路情報に基づいて、取引サーバＳＣが複数の取引希望者から取引側需要者と取引側供給者を決定するまでの処理の流れについて説明する。
【００６３】
図４は、取引サーバＳＣの処理手順を示すフローチャートである。尚、以下の説明文中
の各ステップは図４に示されるフローチャートのステップを表すものとする。
【００６４】
取引サーバＳＣは、操作端末ＬＣから入力される注文情報の入力を受け付ける（ステップ＃１）。尚、ステップ＃２〜ステップ＃６の各処理ステップ（以下、「取引決定処理」と総称する）は、一定期間毎に行われるものとし、ステップ＃２の開始時点までに入力された注文情報に基づいて処理が行われる。即ち、取引決定処理に係る各処理ステップを実行中に入力された注文情報については、当該実行中のステップ内には無関係な情報として扱い、一定期間経過後に行われる取引決定処理内において処理対象として考慮されるものとして良い。
【００６５】
以下では、取引決定処理の対象情報が図２（ｂ）に示される注文情報であり、記憶手段４に記録されている搬送経路情報が図３（ａ）〜図３（ｃ）に示される内容であるものとして説明する。又、図５及び図６は、各処理ステップにおける処理内容の説明のための図である。
【００６６】
まず、取引条件決定手段５は、種別情報１２を参照して、入力された注文情報を供給者と需要者に選別する（ステップ＃２）。図２（ｂ）の例では、種別情報が「Ｓ」を示す希望者０００１、０００３、０００４、０００５を供給者、種別情報が「Ｂ」を示す希望者０００２、０００６を需要者として選別する（図５（ａ）参照）。尚、当該ステップ＃２は、ステップ＃１において各注文情報が入力される都度、逐次実行される構成であっても良い。
【００６７】
次に、選別された供給者、需要者の中から、設定された取引予定媒体の内で共通となる媒体（以下、「共通取引予定媒体」と称する）が存在する組み合わせを第１供給側取引候補、第１需要側取引候補として抽出する（ステップ＃３）。図２（ｂ）の例では、例えば希望者０００１と希望者０００２とが共通取引予定媒体として天然ガス及びＬＮＧを有しているため、両者が夫々第１供給側取引候補、第１需要側取引候補として抽出される。以下、同様の手順により、図５（ｂ）に示されるように第１供給側取引候補及び第１需要側取引候補の組み合わせが抽出され、共通取引予定媒体と共に当該組み合わせが一時的に記憶される。例えば、図５（ｂ）の例によれば、希望者０００１を第１供給側取引候補とし、希望者０００２を第１需要側取引候補とする組み合わせにおいて、これらの共通取引予定媒体が天然ガスとＬＮＧである旨が一時的に記憶される。以下の組み合わせについても同様に一時的に記憶される。尚、当該ステップ＃３において抽出された組み合わせ、及び共通取引予定媒体の記憶形式については、図５（ｂ）に示されるようなテーブル形式には限られない。
【００６８】
次に、搬送経路情報を参照して、ステップ＃３によって抽出された第１供給側取引候補、及び第１需要側取引候補の組み合わせの中から、当該組み合わせにおいて指定されている共通取引予定媒体によって搬送可能な組み合わせを第２供給側取引候補、第２需要側取引候補として抽出する（ステップ＃４）。例えば図５（ｂ）に示される希望者０００１と希望者０００２との組み合わせの場合、図３に示される搬送経路情報を参照すれば、希望者０００１の供給地点であるＦから希望者０００２の需要地点であるＤに対して、共通取引予定媒体である天然ガス及びＬＮＧは何れも搬送不可能であるため、かかる組み合わせは除外される。又、希望者０００３と希望者０００２の組み合わせの場合、同様に搬送経路情報を参照すれば、希望者０００３の供給地点であるＡから希望者０００２の需要地点であるＤに対して、共通取引予定媒体である天然ガスの搬送が可能であるため、かかる組み合わせは第２供給側取引候補、及び第２需要側取引候補として抽出される。以下、同様の手順により、図５（ｃ）に示されるように第２供給側取引候補及び第２需要側取引候補の組み合わせが抽出され、共通取引予定媒体と共に当該組み合わせが一時的に記憶される。尚、当該ステップ＃４において抽出された組み合わせ、及び共通取引予定媒体の記憶形式については、ステップ＃３と同様、図５（ｃ）に示されるようなテーブル形式には限られない。
【００６９】
次に、抽出された第２供給側取引候補と第２需要側取引候補の組み合わせの中から、基準エネルギ媒体の所定量に対する価格で設定された取引希望価格に対して経済的価値の換算を行って共通取引予定媒体に対する価格を夫々「設定売却価格」、及び「設定購入価格」として算出し、両価格の比較を行って契約成立条件を充足する組み合わせを抽出する（ステップ＃５）。以下では、設定売却価格が設定購入価格より高い値として設定されていることが契約成立条件であるものとして説明するが、この契約成立条件は、取引サーバＳＣ内において自由に設定変更が可能な構成として良い。
【００７０】
例えば、希望者０００３と希望者０００２の組み合わせの場合、共通取引予定媒体が天然ガスであるため、設定売却価格、及び設定購入価格は、取引希望価格そのものであり、夫々４２．６円／ｍ３、４６．２円／ｍ３である。従って、両者を比較すると、設定売却価格が設定購入価格を上回っているため、かかる組み合わせを対象候補として抽出する（図６参照）。
【００７１】
一方、希望者０００４と希望者０００６の組み合わせの場合、共通取引予定媒体が電力であるため、上述した方法により、天然ガス−電力間の等エネルギ換算式、及び換算係数を参照して、希望者０００４の設定売却価格が２３．３円／ｋＷｈ、希望者０００６の設定購入価格が２３．２円／ｋＷｈと算出され、設定売却価格が設定購入価格を下回っており契約成立条件を充足しないため、当該組み合わせは除外される。以下、同様にして契約成立条件を充足する全ての組み合わせを抽出する（図６参照）。尚、契約成立条件の成立可否判断は、同一の第２供給側取引候補と第２需要側取引候補の組み合わせにおいて複数の共通取引予定媒体が存在する場合には、各媒体毎に行うものとする。
【００７２】
このようにしてステップ＃５を終了後、抽出された候補が一組存在する場合、又は抽出された候補が複数組存在する場合において抽出された供給側候補と需要側候補の双方ともに同一の希望者が複数抽出されていない場合には、かかる組み合わせを供給側取引者と需要側取引者として決定し（ステップ＃６）、共通取引予定媒体に関する情報と共に結果出力手段６に与える。
【００７３】
又、ステップ＃５を終了後、抽出された候補が複数組存在する場合において、抽出された供給側候補又は需要側候補の少なくとも何れか一方に、同一の希望者が複数抽出されている場合には、更に所定の条件（以下、「最終抽出条件」と称する）の下で組み合わせの選択処理を施す。
【００７４】
例えば、図６の例では、ステップ＃５を終了した段階で、供給側候補が希望者０００３で需要側候補が希望者０００２である第１組み合わせと、供給側候補が希望者０００３で需要側候補が希望者０００６である第２組み合わせが抽出されている。この場合、供給側候補は希望者０００３で同一であり、共通取引媒体も天然ガスで同一であるため、設定売却価格は両組み合わせで同一である。これに対し、需要側候補は、第１組み合わせの場合は希望者０００２、第２組み合わせの場合は希望者０００６であって異なり、これに応じて設定購入価格が相違している。このとき最終抽出条件として、例えば設定売却価格と設定購入価格の差が最大である条件が設定されている場合には、第１の組み合わせが抽出され、又、設定売却価格と設定購入価格の差が最小である条件が設定されている場合には、第２の組み合わせが抽出される。尚、この最終抽出条件は、取引サーバＳＣ内において自由に設定変更可能な構成であるとして良い。
【００７５】
又、ステップ＃５を終了後、抽出された候補が複数組存在し、抽出された供給側候補又は需要側候補の少なくとも何れか一方に同一の希望者が複数抽出されている場合において、同一の希望者を含む複数の組み合わせ間で共通取引媒体が異なる場合も想定され得る。図７は、別の取引希望者群からステップ＃５の終了時点で抽出された組み合わせの一例である。図７の場合、ステップ＃５の終了時点で供給側候補が希望者００１３で需要側候補が希望者００１６である第３組み合わせと、供給側候補が希望者００１４で需要側候補が希望者００１６である第４組み合わせが抽出されている。尚、図７に示されるように、第３組み合わせの共通取引予定媒体は天然ガスであり、第４組み合わせの共通取引予定媒体は電力であるとする。
【００７６】
このような場合には、例えば最終抽出条件として、設定購入価格に対する設定購入価格と設定売却価格との間の価格差の比率が最大である条件を設定することで、第４組み合わせが抽出され、逆に上記比率が最小である条件を設定することで第３組み合わせが抽出される。
【００７７】
このように所定の条件が最終抽出条件として設定されることで、ステップ＃５で抽出された候補が複数組存在し、抽出された供給側候補又は需要側候補の少なくとも何れか一方に同一の希望者が抽出されている場合においても、供給側候補及び需要側候補の双方に同一の希望者が存在しない組み合わせが抽出され、この抽出された組み合わせが夫々供給側取引者、及び需要側取引者として決定される。尚、上述した最終抽出条件は一例であって、これらに限定されるものではない。
【００７８】
例えば図６の場合に、最終抽出条件として例えば設定売却価格と設定購入価格の差が最大である条件が設定されており、供給側取引者として希望者０００３が、需要側取引者として希望者０００２が決定されたとする。このとき、結果出力手段６は、取引条件決定手段５より、希望者０００３から希望者０００２に対して天然ガスを供給する契約が成立可能であるとの決定結果が与えられると、かかる情報を接続手段２から電気通信回線７を介して、希望者０００２及び希望者０００３の操作端末ＬＣ夫々に送信する指示を与える。希望者０００２及び希望者０００３は、各自の操作端末ＬＣの表示内容を確認することで契約が成立可能である旨を認識することができる。
【００７９】
尚、ステップ＃５を終了後、抽出された候補が複数組存在する場合において、抽出された供給側候補又は需要側候補の少なくとも何れか一方に、同一の希望者が複数抽出されている場合に、かかる情報を各候補に対して通知する構成としても構わない。
【００８０】
本発明システムによれば、エネルギ財の取引希望者によって入札された入札条件を充足する供給側、需要側の組み合わせを、実際に取引を行うエネルギ媒体に拘らず自動的に決定可能であるため、一のエネルギ媒体に対する取引処理を行う場合と比較して取引希望者にとって取引機会が向上する効果がある。又、一回の取引単位が大きいために市場取引に不向きであるようなエネルギ媒体（例えばＬＮＧ）についても、他のエネルギ媒体と共に同一の取引システム内に享有する構成であるため取引機会が向上し、これによってかかるエネルギ媒体の価格の硬直傾向を緩和し、価格の適正化に寄与することができる。
【００８１】
又、エネルギ媒体の搬送可否についてはシステム内で判断されるため、実際に搬送可能か否かについて取引希望者自らが注意することなく入札することができ、入札希望者が行う入札手続の負担を最小限にすることができる。
【００８２】
尚、上述の実施形態においては、取引予定媒体として天然ガス、ＬＮＧ、及び電力の中から選択可能な構成であるものとしたが、この構成は一例であって、他のエネルギ媒体を含む構成であるものとしても構わないし、これらの内の一部のエネルギ媒体が存在しない構成であっても構わない。しかしながら、取引機会を向上させて価格の適正化を図る点から言えば、取引予定媒体として少なくとも電力が含まれる構成であることが好ましい。
【００８３】
又、上述の実施形態において、取引条件決定手段５が、供給側取引者と需要側取引者の組み合わせを抽出可能な場合は、更に抽出された両者間における共通取引予定媒体の所定量当たりの参考取引価格を自動的に決定可能な構成であるとしても良い。
【００８４】
即ち、設定売却価格は供給側取引者が希望する所定量当たりの共通取引予定媒体の売却価格であり、設定購入価格は需要側取引者が希望する所定量当たりの共通取引予定媒体の購入価格であることから、所定の規則に従ってこれら設定売却価格以上設定購入価格以下の所定の価格を決定し、当該決定された価格を参考取引価格として供給側取引者及び需要側取引者双方に通知する構成とすることができる。このとき、参考取引価格の決定方法としては、例えば設定購入価格或いは設定売却価格の何れか一方の価格とする方法や、設定購入価格と設定売却価格の平均値とする方法、その他所定の比率の下で設定購入価格と設定売却価格とを按分する方法等が挙げられる。
【００８５】
又、上述の実施形態において、取引条件決定手段５が、供給側取引者と需要側取引者の組み合わせが抽出可能な場合は、供給側取引者の取引希望量を共通取引予定媒体で換算した値である設定売却希望量と、需要側取引者の取引希望量を共通取引予定媒体で換算した値である設定購入希望量の内、少ない方の量を取引可能量として決定し、この値を併せて結果出力手段６に与える構成としても良い。尚、以下では、設定売却希望量と設定購入希望量とを併せて「設定取引希望量」と総称する。
【００８６】
このように構成されるとき、例えば上記例のように、取引条件決定手段５が、共通予定取引媒体を天然ガスとして供給側取引者として希望者０００３を、需要側取引者として希望者０００２を夫々決定した場合、図２（ｂ）より希望者０００３の設定売却希望量が５０万ｍ３であり、希望者０００２の設定購入希望量が２００万ｍ３であるため、取引可能量を希望者０００３の設定売却希望量である５０万ｍ３と決定し、結果出力手段６に与える構成である。尚、この例では、共通取引予定媒体が基準エネルギ媒体たる天然ガスと一致しているため、設定取引希望量が取引希望量情報１５に記載された取引希望量と一致するが、共通取引予定媒体が基準エネルギ媒体と異なる場合には、媒体間等エネルギ換算式を参照して取引希望量を設定取引希望量に変換して、設定取引希望量の大小比較を行う構成とする。
【００８７】
更にこのとき、上記参考取引価格を決定可能な構成であれば、この参考取引価格と取引可能量とに基づいて、参考取引価格の下で取引可能量の共通取引予定媒体を取引する場合の総額を第１参考取引額として算出し、当該第１参考取引額を結果出力手段６に与える構成としても良い。尚、参考取引価格が設定売却価格以上設定購入価格以下の所定の価格であることより、かかる第１参考取引額は、設定売却価格の下で取引可能量を売却した場合の設定売却総額以上、設定購入価格の下で取引可能量を購入した場合の設定購入総額以下の所定の値となる。
【００８８】
＜第２実施形態＞
本発明システムの第２実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）について図８を参照して説明を行う。尚、本実施形態は、第１実施形態と比較してエネルギ媒体を搬送する際の搬送費用を考慮する点が異なるのみであり、その他の構成は第１実施形態と同一である。以下においては、第１実施形態と異なる点のみを説明し、同一の部分についてはその説明を省略する。
【００８９】
第１実施形態では、エネルギ媒体の例として天然ガス、ＬＮＧ、及び電力を挙げたが、これらを実際に搬送するに際し、搬送費用が別途必要となる場合が想定される。例えば天然ガスの場合はパイプライン利用料（託送料金）が、ＬＮＧの場合はローリー或いはタンカーによる運搬費用が、電力の場合は送電線使用料（託送料金）が夫々別途発生する場合がある。
【００９０】
図８は、本実施形態における記憶手段４に記録されている搬送経路情報の一例を示すテーブルであり、図３（ａ）は天然ガス搬送、図３（ｂ）はＬＮＧ搬送、図３（ｃ）は電力搬送に関するテーブルである。
【００９１】
図８に示されるように、本実施形態における搬送経路情報は、図３に示される第１実施形態における搬送経路情報と比較して、各地点間の搬送可否に加えて、搬送可能な地点間においては当該地点間を所定単位量搬送する際に発生する搬送費用（以下、「基準搬送費用」と称する）をエネルギ媒体毎に記載されている。尚、図８では、基準搬送費用として、天然ガスの場合は１ｍ３当たりの搬送費用を、ＬＮＧの場合は１ｋｇ当たりの搬送費用を、電力の場合は１ｋＷｈ当たりの搬送費用を夫々示している。又、図８では、同一テーブル内において搬送可否に関する情報と基準搬送費用に関する情報を併せて記載しているが、図３に示す搬送可否に関するテーブルとは別に搬送費用に関するテーブルを記録する構成としても良い。
【００９２】
尚、これらの基準搬送費用は、ガス会社、電力会社、船舶会社、運輸会社等によって発表されている費用に基づくものであることが望ましい。又、天然ガス及び電力の搬送費用（託送料金）については、ガス事業法或いは電気事業法等他の法律の規制が存在する場合には当該法律の規制に従うこととする。
【００９３】
取引条件決定手段５は、第１実施形態で説明した各ステップ＃１〜＃６を経て、供給側取引者と需要側取引者を、共通取引予定媒体と共に決定する。このとき、本実施形態では、取引条件決定手段５が、記憶手段４より基準搬送費用に関する情報を読み出して、供給側取引者の供給地点から需要側取引者の需要地点に対して取引可能量の共通取引予定媒体を搬送するのに要する搬送費用を算出可能に構成される。そして、算出された搬送費用が結果出力手段６に与えられる。更に、この搬送費用に関する情報を、供給側及び需要側の両取引者の操作端末に対して送信することで、両者は搬送費用に関する情報を事前に知ることができる。
【００９４】
更に、取引条件決定手段５は、設定購入価格の下で取引可能量を購入したときの設定購入総額から設定売却価格の下で取引可能量を売却したときの設定売却総額を差し引いたときの差額が搬送費用の値以上であることを上記契約成立条件としても良い。このように構成することで、取引希望者は追加的に発生する搬送費用について考慮することなく入札を行うことができる。
【００９５】
通常、搬送費用は需要側取引者が負担するか、或いは、供給側取引者が負担して当該負担分を価格に上乗せして需要側取引者に提示するのが一般的であり、かかる場合、需要側取引者が搬送費用を支払う形となる。しかしながら、上記のような構成としておくことで、需要側取引者の設定購入総額から搬送費用を差し引いた残額が供給側取引者の設定売却総額以上の値を示すこととなるため、需要側取引者は別途追加的に搬送費用の負担を強いられることがない。当然、供給側取引者も別途追加的に搬送費用の負担を強いられることがない。即ち、取引希望者は、搬送費用について一切考慮することなく、実際に自らが受け取る、或いは支払う額にのみ注視して注文情報を設定すれば良い。
【００９６】
例えば、第１実施形態における例のように、取引条件決定手段５によって、共通予定取引媒体を天然ガスとして供給側取引者として希望者０００３を、需要側取引者として希望者０００２を夫々決定し、この場合の取引可能量が５０万ｍ３であると決定されたとする。このとき、希望者０００３の供給地点たる地点Ａから希望者０００２の需要地点たる地点Ｄまで５０万ｍ３の天然ガスを搬送するのに要する搬送費用は、図８（ａ）に示される基準搬送費用（地点Ａから地点Ｄまでの天然ガスの基準搬送費用が２．０円／ｍ３）に基づいて１００万円と算出される。
【００９７】
一方、希望者０００３の設定売却価格が４２．６円／ｍ３であるため、取引可能量５０万ｍ３に係る設定売却総額は２１３０万円と算出され、希望者０００２の設定購入価格が４６．２円／ｍ３であるため、取引可能量５０万ｍ３に係る設定購入総額は２３１０万円と算出される。即ち、設定購入総額から搬送費用を差し引いた値２２１０万円は、設定売却総額２１３０万円以上であるため、契約成立条件を充足する。
【００９８】
更に、このとき、実際に希望者０００２が希望者０００３に支払う額として、設定売却総額以上、設定購入総額から搬送費用を差し引いた値以下の所定の額を第２参考取引額として結果出力手段６に与える構成としても良い。この第２参考取引額を希望者０００２、０００３の双方の操作端末に通知することで、希望者０００２と希望者０００３との間で実現可能な契約条件として両者が視覚的に確認することができる。更に、希望者０００２においては、搬送費用が併せて通知される構成とすることで、実際の総支払額が自らの入札条件の範囲内であることを確認することができる。
【００９９】
＜別実施形態＞
以下に別実施形態について説明する。
【０１００】
〈１〉  取引希望者が操作端末ＬＣを操作して注文情報を設定する際、基準エネルギ媒体の取引希望価格と各取引予定媒体毎の換算係数を設定すると、各取引予定媒体毎に、所定量の取引に対して希望する取引価格が操作端末ＬＣ上、或いは取引サーバＳＣ上において自動的に算出されて操作端末ＬＣ上で確認可能な構成としても構わない。尚、このとき媒体間等エネルギ換算式が操作端末ＬＣ内、或いは取引サーバＳＣ内に記録されているものとする。又、この媒体間等エネルギ換算式は、資源エネルギー庁等の公的機関が発表した値に基づいて生成されたものを利用することが望ましい。
【０１０１】
このように構成されることで、取引希望者は、実際にエネルギ媒体毎に設定された価格を視覚的に確認することができ、自らの希望する価格に沿った換算係数の設定が可能となる。このため、一度換算係数を設定した後、確定処理を実行するまでの間は換算係数を何度でも変更可能な実装にすることが好ましい。
【０１０２】
逆に、取引希望者が各取引予定媒体毎に換算係数を設定する代わりに、各取引予定媒体毎に所定量の取引に際し希望する取引価格を入力すると、操作端末ＬＣ上、或いは取引サーバＳＣ上において、自動的に換算係数が算出される構成としても良い。この場合、取引希望者は概念的な数値である換算係数の設定に戸惑うことなく簡易な手続で入札処理を行うことができる。
【０１０３】
〈２〉  本発明システムは、所定期（例えば２００６年１０月期）の先渡し取引に係る契約支援システムとして利用可能である。かかる場合において、上述の各実施形態で説明したように取引予定媒体としてＬＮＧ、天然ガス、及び電力が指定可能であるとき、特に電力においては媒体の受け渡しを一時に行うことができないという問題がある。このため、別途供給側取引者と需要側取引者との間において、取引可能量に係る電力の受け渡し方法について決めておくことが好ましい。例えば、所定期間に亘って所定出力を一日中供給する方法（以下、「フラット型電力搬送」と称する）と、所定期間に亘って所定出力を一日の内の連続した所定の時間帯（例えば平日の８時から２２時までの間）にのみ供給する方法（以下、「昼間型電力搬送」と称する）等が挙げられる。
【０１０４】
このとき、取引希望者が取引予定媒体として電力を指定する場合には、上記電力の搬送形態毎に換算係数を設定可能な構成としても構わない。このようにすることで、受け渡し方法の違いによって生じる長短を換算係数の相違に反映することができるため、これによって入札価格の相違として反映され、取引希望者の意思を更に反映した入札が可能となる。又、共通取引予定媒体として電力が決定した場合には、その搬送形態についても併せて決定される構成であるため、取引希望者間で搬送形態について別途取り決めを行う必要がない。
【０１０５】
〈３〉  上述の各実施形態では、設定売却希望量と設定購入希望量の内、少ない方の量を取引可能量として決定するものとしたが、その後、取引量については別途相互間で決定可能な構成としても構わない。又、設定売却希望量と設定購入希望量の内、少ない方の量を取引量として実際に取引を行う場合、多い方の量を入札していた取引希望者は取引希望量を充足しないこととなる。この場合には、取引希望量から実際に取引が行われた量を差し引いた残りの量について入札状態が維持されているものとして処理される構成として構わない。
【０１０６】
〈４〉  上述の各実施形態では、取引希望者が操作端末ＬＣを操作して注文情報を入力し、当該入力された注文情報が電気通信回線７を介して取引サーバＳＣに与えられ、取引サーバＳＣ内で取引決定処理が行われる構成としたが、本発明システムはこのようなサーバ−クライアント型システムに限定されず、注文情報の入力と取引決定処理とが同一の端末で行われる構成についても本発明システムに含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明システムの概略的構成を示すブロック図
【図２】注文情報の構成要素を記載したテーブル
【図３】第１実施形態における搬送経路情報の一例を示すテーブル
【図４】取引サーバの処理手順を示すフローチャート
【図５】取引サーバの処理内容を説明するための図（１）
【図６】取引サーバの処理内容を説明するための図（２）
【図７】取引サーバの処理内容を説明するための図（３）
【図８】第２実施形態における記憶手段に記録されている搬送経路情報の一例を示すテーブル
【符号の説明】
【０１０８】
１：    本発明に係る複合型エネルギ取引支援システム
２：    接続手段
３：    入力情報受付手段
４：    記憶手段
５：    取引条件決定手段
６：    結果出力手段
１１：    識別ＩＤ
１２：    種別情報
１３：    地点情報
１４：    取引希望価格情報
１５：    取引希望量情報
１６：    取引予定媒体情報
ＬＣ、ＬＣ１、ＬＣ２、・・・、ＬＣｎ：    操作端末
ＳＣ：    取引サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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