(57)【要約】【課題】ダイヤフラムが損傷しにくい制御弁を提供する。【解決手段】制御弁１は、弁体１０と、ダイアフラム３０と、ハウジング５０と、を備えている。弁体１０は、冷媒が流れる冷媒通路７０を開閉する。ダイアフラム３０は、その下面が弁体１０に当接して配置され、弁体１０を移動させる。ハウジング５０は、ダイアフラム３０の周縁を固定する蓋部５１と受け部５２とを有する。受け部５２は、ダイアフラム３０の下面と微小隙間を介して対向するように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環する冷媒の流れを制御する制御弁であって、
前記冷媒が流れる冷媒通路を開閉する弁体と、
一方の面が前記弁体に当接して配置され、前記一方の面に作用する力と他方の面に作用する力との差によって前記一方の面側または前記他方の面側に反り返ることにより、前記冷媒通路を開放または閉止するように、前記弁体を移動させるダイアフラムと、
前記ダイアフラムを収容するハウジングと、
を備え、
前記ハウジングは、前記ダイアフラムの周縁を固定する鍔部を有し、
前記鍔部は、前記ダイアフラムの一方の面と微小隙間を介して対向するように形成されている、ことを特徴とする制御弁。
【請求項２】
前記ハウジングには、前記弁体が前記冷媒通路を開放している状態で前記ダイアフラムの一方の面に当接し、前記ダイアフラムの一方の面との間に形成される空間を区分する突出部が形成され、
前記突出部には、前記区分した空間を連通する連通部が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の制御弁。
【請求項３】
前記ハウジングには、前記冷媒通路に連通する開口部が設けられている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御弁。
【請求項４】
前記開口部は、前記連通部近傍に設けられている、ことを特徴とする請求項３に記載の制御弁。
【請求項５】
前記弁体を収容する本体部をさらに備え、
前記本体部と前記弁体との間に流体通路が確保されるように形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御弁。
【請求項６】
前記弁体の前記ダイアフラムと反対側に配置され、前記弁体を前記ダイアフラム方向に付勢するばね手段を備え、
前記弁体は、前記弁体と前記ダイアフラムとの間の冷媒が凍結すると、前記ばね手段の付勢力に抗して移動する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御弁。
【請求項７】
前記ダイアフラムは、複数のダイアフラムが積層された積層構造体である、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御弁。
【請求項８】
冷媒による廃熱の回収を制御する廃熱回収用の制御弁である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、循環する冷媒の流れを制御する制御弁に関し、詳細には、ダイヤフラムを用いた制御弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の排気廃熱を冷媒によりエンジン冷却装置の冷却水に回収するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平４−５１８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のシステムでは、車両の排気廃熱を常にエンジン冷却装置の冷却水に回収するとラジエータの負担が増加してしまうため、冷媒による廃熱の回収を制御する制御弁を用いる必要がある。
【０００４】
このような制御弁として、ダイヤフラムを用いた制御弁を採用すると、冬季等のように、外気温が低い場合に冷媒が凍結し、ダイヤフラムが損傷してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ダイヤフラムが損傷しにくい制御弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の制御弁は、
循環する冷媒の流れを制御する制御弁であって、
前記冷媒が流れる冷媒通路を開閉する弁体と、
一方の面が前記弁体に当接して配置され、前記一方の面に作用する力と他方の面に作用する力との差によって前記一方の面側または前記他方の面側に反り返ることにより、前記冷媒通路を開放または閉止するように、前記弁体を移動させるダイアフラムと、
前記ダイアフラムを収容するハウジングと、
を備え、
前記ハウジングは、前記ダイアフラムの周縁を固定する鍔部を有し、
前記鍔部は、前記ダイアフラムの一方の面と微小隙間を介して対向するように形成されている、ことを特徴とする。
【０００７】
前記ハウジングには、前記弁体が前記冷媒通路を開放している状態で前記ダイアフラムの一方の面に当接し、前記ダイアフラムの一方の面との間に形成される空間を区分する突出部が形成され、
前記突出部には、前記区分した空間を連通する連通部が設けられていることが好ましい。
【０００８】
前記ハウジングには、前記冷媒通路に連通する開口部が設けられていることが好ましい。
前記開口部は、前記連通部近傍に設けられていることが好ましい。
【０００９】
前記弁体を収容する本体部をさらに備えていてもよい。この場合、前記本体部と前記弁体との間に流体通路が確保されるように形成されている。
【００１０】
前記弁体の前記ダイアフラムと反対側に配置され、前記弁体を前記ダイアフラム方向に付勢するばね手段を備えていてもよい。この場合、前記弁体は、前記弁体と前記ダイアフラムとの間の冷媒が凍結すると、前記ばね手段の付勢力に抗して移動する。
【００１１】
前記ダイアフラムは、複数のダイアフラムが積層された積層構造体であってもよい。
制御弁は、例えば、冷媒による廃熱の回収を制御する廃熱回収用の制御弁である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ダイヤフラムが損傷しにくい制御弁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態にかかる制御弁について、以下図面を参照して説明する。図１は、本発明の制御弁１の概略構成を示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、制御弁１は、弁体１０と、本体部２０と、ダイアフラム３０と、コイルばね４０と、ハウジング５０と、プレート５３と、を備えている。
【００１５】
弁体１０は、本体部２０内に収容されている。弁体１０は、ダイアフラム３０の一方の面、例えば、下面に当接するように配置されている。弁体１０は、ダイアフラム３０の下面に当接する一端側が閉じられ、ダイアフラム３０から離間した他端側が開放されている。弁体１０は、例えば、ステンレス鋼のプレス成形により形成されている。
【００１６】
弁体１０の弁ステム部１１は、その上部（ダイアフラム３０側から中央部）までの外径が本体部２０の内径より小さくなるように形成されている。また、弁ステム部１１の上部は、その外周が多角形状、例えば、六角形状に形成されている。このため、弁ステム部１１上部の外周面と本体部２０の内周面との間の隙間流路の容積を大きくすることができる。また、弁ステム部１１は、その中央部で拡径されている。
【００１７】
弁体１０は、拡径された中央部から下部の弁ステム部１１の外周面と、弁ステム部１１の拡径に対応して拡径された本体部２０の内周面との間に、冷媒が流通する冷媒通路７０を形成する。
【００１８】
弁体１０には、その下部に、閉弁時に本体部２０の弁座２２に当接するフランジ１４が設けられている。フランジ１４は、後述する本体部２０の拡径された部分の内径より大きい径を有し、弁体１０の本体部２０の軸方向に沿った移動に応じて、本体部２０の拡径された部分の下端に形成された弁座２２に接離して、冷媒通路７０を開閉する。
【００１９】
弁体１０のダイアフラム３０と反対側、すなわち、弁体１０の下方には、コイルばね１２が配置されている。コイルばね１２は、ダイアフラム３０方向、すなわち、軸方向上方に付勢されている。コイルばね１２は、一端が弁体１０の拡径された部分の上端に当接し、他端がばね受け１３に当接する。ばね受け１３は、冷媒通路７０の出口を形成する本体部２０の下端の内周面に固定されている。
【００２０】
ここで、弁体１０の閉弁時に、弁ステム部１１とダイアフラム３０との間に流入した冷媒が凍結した場合、凍結により冷媒の体積が膨張して局所的に圧力を増加する。このとき、弁体１０は、コイルばね１２を軸方向下方に圧縮して、軸方向下方に移動する。これにより、弁体１０とダイアフラム３０との間の容積が拡大されるので、冷媒の体積膨張による圧力増加を緩和することができる。このため、ダイヤフラム３０を損傷しにくくすることができる。
【００２１】
本体部２０は、ハウジング５０（受け部５２）に結合される一端側及び冷媒通路７０の出口を形成する他端側が開放された円筒形状に形成されている。本体部２０は、例えば、弁体１０と同一の材料のプレス成形により形成されている。
【００２２】
本体部２０は、その中央部で、弁体１０の形状に対応して、拡径されている。本体部２０の拡径された部分の外周面に、冷媒通路７０と弁室８０とに連通する孔２１が形成されている。この孔２１を介して、弁室８０から冷媒通路７０に冷媒が流入する。
【００２３】
本体部２０は、その下端が中央部よりさらに拡径されている。この下端の拡径された部分の上縁に周方向に形成された溝２３を有する。この溝２３にＯ−リング２４が配置される。このＯ−リング２４により、後述する補助暖房システム１００のケース１０３との気密性が確保されている。
【００２４】
本体部２０は、補助暖房システム１００のケース１０３に圧入され、その外周面に配置された圧入部材２５により、ケース１０３に、ダイアフラム３０と同軸となるように固定されている。
【００２５】
ダイアフラム３０は、その一方の面（下面）に作用する力と他方の面（上面）に作用する力との差によって上面側または下面側に反り返ることにより、冷媒通路７０が開放または閉止するように、弁体１０を移動させるものである。
【００２６】
ダイアフラム３０は、その周縁がハウジング５０に固定された状態で、ハウジング５０に収容されている。本実施の形態では、ハウジング５０の鍔部、すなわち、蓋部５１及び受け部５２の間に外周部を挟持されて、例えば、外縁がＴＩＧ溶接により、これらに固着して、弁体１０と同軸に支持されている。
【００２７】
すなわち、ダイアフラム３０は、弁体１０の閉弁方向への移動を許容するように軸方向上方に反り返り（反転）可能で、弁体１０を開弁方向に移動させるように軸方向下方に反り返り（戻り）可能な有効部が、外周部の溶接された部分からその内側に所定の距離を置いて確保されるように、外周部がハウジング５０に溶接により固着されている。
【００２８】
ダイアフラム３０の溶接には、ＴＩＧ溶接の他に、ガスアーク溶接、レーザ溶接、抵抗溶接などの溶接方法が使用される。
【００２９】
ダイアフラム３０の他方の面には、コイルばね４０が配置されている。コイルばね４０は、一端が調節ねじ４２に当接し、他端がばね受け４１の上面に当接するように配置されている。コイルばね４０は、ばね受け４１を介して、ダイアフラム３０を軸方向下方に、すなわち弁体１０の開弁方向に付勢している。
【００３０】
ばね受け４１は、一端が開放された円筒形状に形成されている。ばね受け４１は、底面がダイアフラム３０の他方の面に、側面がハウジング５０の蓋部５１の内周面に接するように配置されている。ばね受け４１は、ダイアフラム３０が閉弁方向に反転する（上方に反り返る）と、コイルばね４０が圧縮されるので、ダイアフラム３０の軸方向上方に移動する。このとき、ばね受け４１の開放端が、蓋部５１の内周面に形成された規制部（突出部５１２）に当接すると、ばね受け４１を介して、ダイアフラム３０の移動が規制される。
【００３１】
調節ねじ４２は、ハウジング５０の蓋部５１の内周面に形成されたねじ溝と螺合して配置される。調節ねじ４２は、必要に応じて、ダイアフラム３０の軸方向上方または下方に移動されて、コイルばね４０のばね荷重を調節する。これにより、ダイアフラム３０の反転時の反転圧力及び戻り時の戻り圧力を微調整することができる。
【００３２】
ハウジング５０は、蓋部５１と、受け部５２とから構成されている。ハウジング５０は、弁体１０及びダイアフラム３０と同軸に配置されている。
【００３３】
蓋部５１は、円筒形状に形成されている。蓋部５１の一端には、フランジ５１１が形成されている。本実施の形態では、このフランジ５１１と受け部５２とによりダイアフラム３０の周縁を固定する鍔部を構成する。
【００３４】
蓋部５１のフランジ５１１の外周部は、受け部５２の外周部とともに、ダイアフラム３０外周を挟持する。フランジ５１１の外周部は、ダイアフラム３０外周の形状に対応して形成されている。フランジ５１１の外縁は、受け部５２の外縁とともに、ダイアフラム３０の外縁と溶接されている。
【００３５】
受け部５２は、中心が開口された皿状に形成されている。受け部５２の中央部は、平坦に形成され、ハウジング５０の軸方向上方に突出している。ここで、受け部５２の形状は、ダイアフラム３０との間に微小隙間を存して対向するように構成されている。このように、受け部５２の形状が形成されているので、冷媒の凍結時の体積膨張による圧力増加を緩和することができる。このため、ダイヤフラム３０を損傷しにくくすることができる。
【００３６】
受け部５２の中央部には、中心の開口を含み、ハウジング５０の軸方向上方に突出する突出部５２１が形成されている。突出部５２１は、ダイアフラム３０が下方に反り返り、開弁状態でダイアフラム３０下面に当接する高さに形成されている。このため、開弁時には、ダイアフラム３０が軸方向下方に移動して、受け部５２の突出部５２１に当接するので、受け部５２とダイアフラム３０とにより画定される空間が、この突出部５２１によりダイアフラム外周側の空間とダイアフラム内周側の空間とに区分される。
【００３７】
図２に示すように、突出部５２１のダイアフラム３０との当接面に圧力逃がし溝５２２が形成されている。圧力逃がし溝５２２は、ダイアフラム３０の外周側及び内周側の空間を連通する。すなわち、圧力逃がし溝５２２は、ダイアフラム３０の外周側の空間とダイアフラム３０の内周側の空間の均圧を向上する。さらに、圧力逃がし溝５２２により、ダイアフラム３０の面密着性及び冷媒凍結時の圧力上昇が防止される。このため、冷媒が凍結した場合に凍結による体積膨張を逃がすことができ、冷媒の体積膨張による圧力増加を緩和することができる。したがって、ダイヤフラム３０をさらに損傷しにくくすることができる。
【００３８】
受け部５２の平坦部には、複数の均圧穴５２３が形成されている。均圧穴５２３は、プレート５３の貫通孔５４を介して弁室８０と連通する。これにより、冷媒圧力の応答性が向上するとともに、冷媒が凍結した場合に凍結による体積膨張を逃がすことができるので、ダイアフラム３０の損傷をさらに確実に防止することができる。この場合、均圧穴５２３は、突出部５２１の圧力逃がし溝５２２の近傍に形成されていることが効果的である。
【００３９】
プレート５３は、本体部２０とハウジング５０とを支持する支持板である。プレート５３には、受け部５２の均圧穴５２３と対応する位置に貫通孔５４が形成されている。
【００４０】
プレート５３は、本体部２０と、後述する補助暖房システム１００のケース１０３とにより弁室８０を形成する。プレート５３は、その中央が上方に突出するように形成されている。前述したように、本体部２０は、その中央部が拡径されている、すなわち上端が縮径されているので、弁室８０の容積が拡大される。これにより、冷媒の凍結による体積膨張をさらに緩和または防止することができる。
【００４１】
プレート５３は、本体部２０及びハウジング５０の受け部５２と、それぞれの接続部を、例えば、炉中蝋付けにより、互いに結合される。これにより、気密性及び耐圧性を確保することができる。
【００４２】
次に、制御弁１の動作を説明する。図３に弁リフトと圧力との関係を示す。なお、ダイアフラム３０単独の反転特性を破線に示し、コイルばね４０のばね特性を一点鎖線に示す。
【００４３】
図３に示すように、弁リフトの変化に伴って、ダイアフラム３０の発生する荷重（第１荷重）は変化する。
始めに、ダイアフラム３０が反転するまで、弁リフトの増加に応じて、第１荷重が増加する。ダイアフラム３０の反転後、弁リフトの増加とは逆に、第１荷重は、減少する。しかし、さらに弁リフトが増加すると、第１荷重は、弁リフトに応じて増加する。すなわち、ダイアフラム３０は、反転時と戻り時とで異なる第１荷重を発生する。
【００４４】
一方、コイルばね４０は、弁リフト（圧縮量）に応じて直線的に増加するばね荷重（第２荷重）を発生する。
【００４５】
前述のように、ダイアフラム３０は、コイルばね４０により付勢されているので、実際にダイアフラム３０を介して弁体１０に作用する圧力（荷重）−弁リフトの関係は、ダイアフラム３０の反転特性とコイルばね４０のばね特性とにより決定される。すなわち、図３で実線にて示されるように、弁体１０には、ダイアフラム３０を介して、ダイアフラム３０の発生する第１荷重とコイルばね４０により印加される第２荷重とが重ね合わされて作用する。
【００４６】
したがって、図３に示すように、冷媒圧力が、零からＡ点の圧力の範囲である場合には、弁体１０は、圧力に応じた弁リフトに対応する位置まで移動されるが、冷媒通路７０を開放している。冷媒圧力が、Ａ点の圧力まで増加すると、ダイアフラム３０が軸方向上方に反転して弁体の移動を許容するので、弁体１０は、移動を開始する。弁体１０は、Ｂ点の弁リフトに対応する位置までダイアフラム３０を介して作用する圧力に抗して、閉弁方向に移動して冷媒通路７０を閉止する。すなわち、閉弁圧力は、Ａ点の圧力に設定される。
【００４７】
閉弁時に、冷媒圧力が減少しても、Ｃ点の圧力に到達するまでは、ダイアフラム３０により、弁体１０は、閉弁位置に保持される。冷媒圧力が、Ｃ点の圧力まで減少すると、ダイアフラム３０が、軸方向下方に戻り、これにより弁体１０が開弁方向への移動を開始する。弁体１０は、Ｄ点の弁リフトに対応する位置までダイアフラム３０を介して作用する荷重により、開弁方向に移動して冷媒通路７０を開放する。すなわち、開弁圧力は、Ｃ点の圧力に設定される。
【００４８】
ここで、閉弁圧力は、ハウジング５０の蓋部５１の突出部５１２の位置を変更することにより調整可能である。例えば、上記のＣ点の弁リフトがＥである場合、突出部５１２の位置を軸方向下方に変更することにより、弁リフトがＦに到達したときに、突出部５１２により、ばね受け４１を介したダイアフラム３０及び弁体１０の移動が規制されるので、Ｆ点の弁リフトに対応する位置が閉弁位置になる。そうすると、図３に示すように、冷媒圧力が、Ａ点の圧力まで増加すると、弁体１０は、移動を開始し、Ｂ’点の弁リフトに対応する位置まで閉弁方向に移動して冷媒通路７０を閉止する。冷媒圧力が、Ｃ点の圧力よりも低いＣ’点の圧力まで減少すると、弁体１０は、移動を開始し、Ｄ’点の弁リフトに対応する位置までダイアフラム３０の開弁方向に移動して冷媒通路７０を開放する。すなわち、開弁圧力は、Ｃ’点の圧力に変更される。
【００４９】
この開弁圧力及び閉弁圧力は、前述したように、調節ねじ４２によりコイルばね４０のばね荷重を調節することによっても微調整することができる。
【００５０】
次に、本発明の制御弁１を、図４に示す補助暖房システム１００に用いた場合について説明する。この補助暖房システム１００では、制御弁１を廃熱回収用の制御弁に用いている。
【００５１】
図４に示すように、補助暖房システム１００は、加熱器１０１と、冷却器１０２と、制御弁１とから構成されている。
【００５２】
加熱器１０１は、例えば、エンジンの排気ガスの排熱を熱源として、制御弁１を介して循環する冷媒を加熱して、冷却器１０２の冷却水の温度を上昇させる。ここで、冷媒は、好ましくは、補助暖房システム１００の配管内を真空にした後に封入した純水から構成される。
【００５３】
冷却器１０２は、加熱器１０１により加熱されて沸騰した冷媒を、冷却水により凝縮する。
【００５４】
制御弁１は、前述のように、本体部２０の溝２３にＯ−リング２４を配置して、補助暖房システム１００のケース１０３に、ケース１０３との気密性を確保して、収容されている。
【００５５】
制御弁１の開弁時には、加熱器１０１で加熱された冷媒が、冷却器１０２で凝縮され、ケース１０３の開口から弁室８０に流入する。流入した冷媒は、本体部２０の孔２１を介して冷媒通路７０に流通し、弁ステム部１１と弁座２２との間を通って、流出することにより、制御弁１を介して循環する。そのため、冷却器１０２内の冷却水が加熱されて温まる。
【００５６】
一方、冷却器１０２の冷却水が温まり過ぎたときには、冷却器１０２側へ流れる冷媒と冷却器１０２の冷却水の温度差が相対的に減少するので、冷却器１０２で凝縮された冷媒の温度が相対的に上昇する。詳細には、図５に示すように、冷却器１０２から制御弁１に流れる冷媒の温度が１４０℃に上昇して、その圧力が０．４ＭＰａまで上昇すると、制御弁１の弁体１０が、補助暖房システム１００を循環する冷媒が流れないように閉弁する。
【００５７】
閉弁時には、冷媒は補助暖房システム１００を循環しない。そのため、冷却器１０２内の冷媒が冷却水により冷却されるので、冷却器１０２と制御弁１との間の冷媒も冷却されて、冷媒の温度が相対的に低下し、制御弁１内の冷媒の圧力が低下する。詳細には、図５に示すように、制御弁１内の冷媒の温度が７０℃に低下して、その圧力が０．０３ＭＰａまで下降すると、制御弁１の弁体１０が開弁し、冷媒が補助暖房システム１００に循環される。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受け部５２の形状がダイアフラム３０との間に微小隙間を存して対向するように形成されているので、冷媒の体積膨張による圧力増加を緩和することができる。このため、ダイヤフラム３０を損傷しにくくすることができる。
【００５９】
本実施の形態によれば、受け部５２の中央部にハウジング５０の軸方向上方に突出する突出部５２１が形成され、突出部５２１に圧力逃がし溝５２２が形成されているので、冷媒が凍結した場合に凍結による体積膨張を逃がすことができ、冷媒の体積膨張による圧力増加を緩和することができる。したがって、ダイヤフラム３０をさらに損傷しにくくすることができる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、ダイアフラム３０が反転時と戻り時とで異なる第１荷重を発生して弁体１０に作用するとともに、コイルばね４０により第２荷重がダイアフラム３０を介して弁体１０に作用する。弁体１０は、閉弁時には、上記の第１荷重及び第２荷重に抗して、冷媒通路７０を閉止する閉弁方向に移動する。一方、弁体１０は、開弁時には、上記の第１荷重及び第２荷重により冷媒通路７０を開放する開弁方向に移動する。ここで、前述したように、第１荷重が反転時と戻り時とで異なるので、弁体１０は、開弁方向と閉弁方向とに、互いに異なる冷媒圧力で作動される。すなわち、制御弁１は、弁体１０が冷媒通路７０を開放する開弁時の圧力と弁体１０が冷媒通路７０を閉止する閉弁時の圧力とが異なるように、冷媒の流通を制御することができる。
【００６１】
本発明は、上記の実施の形態に限定されず、その応用及び変形等は任意である。例えば、ダイアフラム３０は、複数のダイアフラムが積層された積層構造体であってもよい。この場合、ダイアフラム３０にかかる応力を緩和することができ、ダイヤフラム３０をさらに損傷しにくくすることができる。
【００６２】
上記の実施の形態では、弁体１０のコイルばね１２は、他端がばね受け１３に当接する。しかし、図６に示すように、本体部２０の下端の内周面に螺合される調節ねじ１５を配置して、調節ねじ１５により、他端が当接するコイルばね１２の圧縮量を変更して、ばね荷重を調整するようにしてもよい。
【００６３】
上記の実施の形態では、プレート５３により、制御弁１が、補助暖房システム１００のケース１０３に支持される。しかし、ケース１０３を省略して、プレート５３の代わりに、図６に示すように、内部に弁室６１を有し、外周にねじ溝６２が形成されたフランジ部６０を用いて、補助暖房システム１００の配管に直接螺設するようにしてもよい。
【００６４】
また、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、プレート５３に、螺合用のねじ部５５を形成しておき、補助暖房システム１００のケース１０３に直接螺設するようにしてもよい。この場合、プレート５３と補助暖房システム１００側との漏れを防止するために、パッキン５６及びＯ−リングシール５７を用いてもよい。
【００６５】
上記の実施の形態では、弁体１０のコイルばね１２が、弁ステム部１１及び本体部２０に固定されたばね受け１３とに当接して、弁ステム部１１を軸方向上方に付勢する。しかし、図８に示すように、弁ステム部１１の上端をダイアフラム３０の他方の面に溶接により固定して、上記のコイルばね１０及びばね受け１３を省略してもよい。
【００６６】
また、弁体１０とダイアフラム３０とを溶接して固定するのではなく、図９に示すように、弁体１０をボルト１６により固定してもよい。ボルト１６は、弁体１０の対応するねじ孔１７に螺合される。ボルト１６の頭部とダイアフラム３０の間に、ワッシャ１８が介装されてもよい。
【００６７】
この場合、例えば弁体１０及びワッシャ１８の直径を変更することにより、弁体１０及びワッシャ１８にダイアフラム３０が接触する部分の直径（接触径）が、ダイアフラム３０の反転時と戻り時とで変更される。さらに、例えば、ハウジング５０の蓋部５１及び受け部５２の平坦部の長さを変更することにより、蓋部５１及び受け部５２によりダイアフラム３０が支持される部分の直径（支点径）も、反転時と戻り時とで変更される。すなわち、前記の有効部の面積（径）が、反転時には相対的に大きく、戻り時には相対的に小さくなるので、反転圧力と戻り圧力とを変更して上記の反転特性を適宜設定することができる。
また、前述の図６乃至図９に示された変形例は、それぞれ上記の実施の形態及び他の変形例と組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係る制御弁の概略構成を示す図である。
【図２】ハウジングの受け部を示す図である。
【図３】弁リフトと圧力（荷重）の関係を示す図である。
【図４】本発明の制御弁が適用された補助暖房システムの概略構成を示す図である。
【図５】図４の補助暖房システムを循環される冷媒の温度と圧力の関係を示す図である。
【図６】本発明の制御弁の変形例を示す図である。
【図７】図６の制御弁の補助暖房システムとの結合部を示す図である。
【図８】本発明の制御弁の他の変形例を示す図である。
【図９】本発明の制御弁の他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    制御弁
１０  弁体
１１  弁ステム部
１２  コイルばね
２０  本体部
２３  溝
２４  Ｏ−リング
３０  ダイアフラム
４０  コイルばね
４１  ばね受け
４２  調節ねじ
５０  ハウジング
５１  蓋部
５１２  突出部
５２  受け部
５２１  突出部
５２２  圧力逃がし溝
５２３  均圧穴
５３  プレート
７０  冷媒通路
８０  弁室
１００  補助暖房システム
１０１  加熱器
１０２  冷却器
１０３  ケース
【図１】
2008169976.tif 000003
【図２】
2008169976.tif 000004
【図３】
2008169976.tif 000005
【図４】
2008169976.tif 000006
【図５】
2008169976.tif 000007
【図６】
2008169976.tif 000008
【図７】
2008169976.tif 000009
【図８】
2008169976.tif 000010
【図９】
2008169976.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008169976.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008169976.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008169976.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008169976.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008169976.tif 000016
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008169976.tif 000017