(57)【要約】【課題】  流量指示機構を収納するボックス部内を確実に気密保持しつつ該ボックス部内の内圧と外圧との圧力差を小とするとともに、ボックス内の気密状態を一定レベル以上の二段階に変更可能とし、その一定レベル以上の気密状態を長期間にわたり安定して継続可能な流量計を提供する。【解決手段】  組付け部材２によって透視遮蔽部材３がシールリング４を介装した状態で組付けられたボックス部５が、上ケース１と下ケース７との固定により狭圧保持される流量計であって、組付け部材２をボックス部５に嵌合し、中心軸線Ｏ周りに回転させると係合部２３と係合部５５とが係合固定し、シールリング４が圧縮されてボックス部５内が気密状態となる。そして上ケース１と下ケース７とを固定させるとシールリング４がさらに圧縮され、ボックス部５内がより高レベルの気密状態となる。【選択図】  図１
2008051716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口する筒状形態を有し、少なくとも該開口側の端部が円筒状の開口遮蔽組付け部とされ、当該開口遮蔽組付け部の内周面周方向に沿って透視遮断部材受け部が形成され、かつ、自身の内部に前記開口から流量指示値が視認可能となるよう前記流量指示機構を収容するボックス部と、
前記透視遮蔽部材受け部により自身の外周縁部が下側から支持される形で前記ボックス部の開口を遮蔽するとともに、前記前記流量指示機構の前記流量指示値が透視可能に構成された透視遮蔽部材と、
前記透視遮蔽部材の上面外周縁部に重ね配置されるリング状の押さえ部と、前記開口遮蔽組付け部の内周面と透視遮蔽部材の外周面との隙間に挿入される形で前記押さえ部の外周縁から下向きに延出する筒状固定部とが一体化された組付け部材と、
前記透視遮蔽部材の外周縁に沿って、該透視遮蔽部材と前記透視遮蔽部材受け部との間に配置される弾性シールリングと、
前記開口遮蔽組付け部の内周面に各々内向きに突出する形で周方向に所定の間隔で複数形成されたボックス側係合部と、各ボックス側係合部に対応して前記組付け部材の前記筒状固定部の外周面から外向きに突出する形で周方向に所定の間隔で複数形成された組付け部材側係合部とを備え、前記円筒状の開口遮蔽組付け部の中心軸線方向において各組付け部材側係合部が、各々の上面が対応する前記ボックス側係合部の下面に対し、前記弾性シールリングを圧縮変形させない状態では上方となる第一位置に位置し、該弾性シールリングを前記中心軸線方向に一定量以上圧縮変形させた状態では下方となる第二位置に位置するよう個々の形成位置が定められ、各組付け部材側係合部を隣接するボックス側係合部間の周方向間隙に挿入して前記組付け部材を前記開口遮蔽組付け部の内側に装着し、当該装着位置に対応した前記組付け部材の前記ボックス部に対する相対角度位置を回転開始角度位置として、前記弾性シールリングを圧縮変形させつつ前記組付け部材を、対応する前記組付け部材側係合部の上面と前記ボックス側係合部の下面とが係合する回転完了角度位置まで前記中心軸線周りに組付け回転操作することにより、前記組付け部材を前記ボックス部に対し抜け止め固定するバイヨネット機構と、
を備えたことを特徴とする流量計。
【請求項２】
前記各ボックス側係合部に対し、前記組付け回転操作による前記組付け部材側係合部の回転移動方向に隣接する形で、対応する前記組付け部材側係合部が前記ボックス側係合部を通過して回転移動することを阻止する係合部ストッパが設けられている請求項１記載の流量計。
【請求項３】
前記組付け部材の前記筒状固定部の外周面には、前記組付け部材を前記回転開始角度位置に位置させた状態で前記を前記回転軸線方向に挿入するための係合部挿入溝が、前記筒状固定部の半径方向を溝深さ方向とし、前記ボックス側係合部の挿入口を前記筒状固定部の下面に開口させる形で形成され、
同じく前記組付け部材の前記筒状固定部の外周面には、前記組付け部材を前記回転完了角度位置に位置させた状態で前記ボックス側係合部を収容するための係合部収容切欠部が形成され、該係合部収容切欠部は、前記筒状固定部の半径方向を切欠深さ方向とし、前記回転軸線方向を切欠幅方向として、前記筒状固定部の周方向の一端が前記係合部挿入溝に連通し、他端が隣の係合部挿入溝に至る周方向途中位置にて途切れるとともに、前記切欠幅方向における中間位置に下側内側面が形成され、該係合部収容切欠部の前記下側内側面をなす部分が前記組付け部材側係合部を形成し、前記係合部収容切欠部の前記他端をなす内側面をなす部分が前記係合部ストッパを形成してなる請求項２記載の流量計。
【請求項４】
前記係合部収容切欠部の上面側が前記筒状固定部の上面に開放してなる請求項３記載の流量計。
【請求項５】
前記係合部挿入溝に連通する側において、前記係合部収容切欠部の前記下側内側面の端部と前記係合部挿入溝の内側面とが交わる稜線位置に、前記係合部挿入溝側から前記係合部ストッパ上への前記ボックス側係合部の乗り上げをガイドする面取り部が形成されている請求項３又は請求項４に記載の流量計。
【請求項６】
前記バイヨネット機構において、前記組付け部材の前記組付け部材側係合部が、前記組付け部材の逆転により前記回転完了角度位置から前記回転開始角度位置に戻ることを阻止する逆転阻止部を有する請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の流量計。
【請求項７】
請求項３記載の要件を備え、
前記係合部挿入溝内において、前記ボックス側係合部を該係合部挿入溝に挿入するに伴い該ボックス側係合部と当接しつつ該挿入方向に弾性変形して、該ボックス側係合部が当該係合部挿入溝内にて前記第一位置から前記第二位置へ移動することを許容し、かつ、前記ボックス側係合部が前記第二位置に到達した状態では、前記組付け回転操作による該ボックス側係合部の前記係合部挿入溝から前記係合部収容切欠部内への移動を許容する位置に設けられ、かつ該ボックス側係合部の前記係合部収容切欠部内への移動に伴い弾性復帰して、該ボックス側係合部が前記係合部挿入溝側に逆移動することを阻止する前記逆転阻止部としての係合部逆移動防止爪が設けられてなる請求項６記載の流量計。
【請求項８】
前記係合部逆移動防止爪は、前記係合部挿入溝の前記係合部収容切欠部が連通しているのと反対側の内側面に基端側が固定され、他端側が前記記係合部収容切欠部に向けて前記筒状固定部の周方向に延出してなる請求項７記載の流量計。
【請求項９】
前記中心軸線方向において前記係合部逆移動防止爪は、その下面が、前記係合部収容切欠部の前記下側内側面との間に、前記ボックス側係合部の厚みよりも小さい隙間を形成した形で、前記下側内側面よりも上方に位置するように設けられてなり、前記ボックス側係合部は前記係合部逆移動防止爪を上方に弾性変形させて前記隙間を拡張しつつ前記組付け回転操作に伴い該拡張された隙間を通過して前記係合部収容切欠部内に収容される請求項８記載の流量計。
【請求項１０】
前記係合部逆移動防止爪の先端面が前記中心軸線方向に沿う切り立ち面とされている請求項８又は請求項９に記載の流量計。
【請求項１１】
前記組付け部材によって前記透視遮蔽部材が前記弾性シールリングを介装した状態で組付けられた前記ボックス部の上面側を自身の上面側開口にて露出させるとともに、当該上面側開口周縁に沿って前記ボックス部の上面外周縁部を抜け止め保持するケース保持リブが半径方向内向きに延出形成された筒状の上ケースと、前記上ケースの下端部にて該上ケースと着脱可能に固定され、流量計測部が内包される下ケースと、前記上ケースと前記下ケースとの間に配置され、該上ケースと該下ケースとの固定状態において前記中心軸線方向に圧縮変形される外側弾性シール部材とを備え、
前記バイヨネット機構に回転完了角度位置まで組付け回転操作を施すことにより、前記弾性シールリングを圧縮変形させつつ前記組付け部材側係合部を前記ボックス側係合部と係合させることで、前記ボックス部の内部を該弾性シールリングによりシールしたルーズシール固定状態となり、さらに、該ルーズシール固定状態にある前記ボックス部に対し上ケースを、該ボックス部の上面外周縁部が前記上ケースの前記ケース保持リブにより抜け止め保持されるよう配置された状態で、該上ケース１と前記下ケース７とを固定して前記外側弾性シール部材を前記中心軸線方向に圧縮変形させつつ該上ケースが前記組付け部材を前記中心軸線方向の下方側に押圧して、前記弾性シールリングを前記中心軸線方向に圧縮変形させることにより、前記ボックス部内部を前記ルーズシール固定状態よりも弾性シールリング４の圧縮量が大きい本シール固定状態とされてなる請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の流量計。
【請求項１２】
前記上ケースの開口部の内径が前記組付け部材の内径よりも大きく設定されてなる請求項１１記載の流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は水道メーター等の流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平８−４３１５３号公報
【０００３】
従来の流量計は、図９に示すように、ボックス部５の内部に流量指示機構６を収納して該流量指示機構６の流量指示面側をガラス３により蓋うとともに、この状態でボックス部５とガラス３とが位置決めされるよう、これらを狭む又は狭圧する形で上ケース（図示なし）と下ケース（図示なし）とを螺合させた形態を有するものが多い。この場合、ボックス部５に固定されたガラス３越しに流量指示機構６による流量指示値が鮮明に判読できなければならないので、ボックス部５の内部温度と外気温の差によりガラス３の内面に曇りが生ずることの無いよう気密し、ボックス部５の内部を除湿状態に保持する必要がある。このため、従来の流量計においては、組み立て時にボックス部５の内圧を外圧より低くしてその圧力差によりガラス３を固定する方法や、特許文献１に示すようなシール部材（図９の符号４に相当）を用いる方法が多く採用されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、内圧と外圧との圧力差により固定する方法で気密をはかる場合、気密を目的としているにもかかわらず内外圧差が大きくなっているので、外部の気体や液体を吸い込もうとする作用が生じる。このため、組み立て初期の段階ではボックス内の湿気が小さく保たれていたとしても、将来的にはガラス内面に曇りが生じる可能性があった。
【０００５】
また、特許文献１に示すようなシール部材を用いる方法の場合、上ケースと下ケースとを固定することでシール部材が圧縮されてボックス部内が気密状態とされ、流量計が完成する。ところが、流量計製造の段階で一度気密状態とされると、後の計測検査により流量計測部の調整が必要になった場合には、流量計測部を取り出すため上ケースを外すと、ボックス部内の気密が破られる。このとき、シール部材はボックス部内を長期的に気密保持できるレベルで既に一定期間圧縮されているので塑性変形している可能性があり、再度上ケースを固定してこのシール部材を圧縮しても必要とされる気密レベルを得られない場合がある。このときシール部材を交換すると、当然コスト面にも課題が残る。
【０００６】
また、ガラスを固定する別の方法として、断面Ｌ字形状の環状のガラス押し部材を用い、該ガラス押し部材に設けられたスナップフィットにて、ボックス部を、蓋われたガラスとともに係止して、ボックス部に対しガラスを挟着固定する方法もある。この場合、弾性変形が許容された剛性の比較的小さいスナップフィット部によりガラス押し部材がボックス部に係止されるため、長期間の係止保持を考えると強度面に課題が残る。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、流量指示機構を収納するボックス部内を確実に気密保持しつつ該ボックス部内の内圧と外圧との圧力差を小とするとともに、ボックス内の気密状態を一定レベル以上の二段階に変更可能とし、その一定レベル以上の気密状態を長期間にわたり安定して継続可能な流量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の流量計は、
上面が開口する筒状形態を有し、少なくとも該開口側の端部が円筒状の開口遮蔽組付け部とされ、当該開口遮蔽組付け部の内周面周方向に沿って透視遮断部材受け部が形成され、かつ、自身の内部に開口から流量指示値が視認可能となるよう流量指示機構を収容するボックス部と、
透視遮蔽部材受け部により自身の外周縁部が下側から支持される形でボックス部の開口を遮蔽するとともに、流量指示機構の流量指示値が透視可能に構成された透視遮蔽部材と、
透視遮蔽部材の上面外周縁部に重ね配置されるリング状の押さえ部と、開口遮蔽組付け部の内周面と透視遮蔽部材の外周面との隙間に挿入される形で押さえ部の外周縁から下向きに延出する筒状固定部とが一体化された組付け部材と、
透視遮蔽部材の外周縁に沿って、該透視遮蔽部材と透視遮蔽部材受け部との間に配置される弾性シールリングと、
開口遮蔽組付け部の内周面に各々内向きに突出する形で周方向に所定の間隔で複数形成されたボックス側係合部と、各ボックス側係合部に対応して組付け部材の筒状固定部の外周面から外向きに突出する形で周方向に所定の間隔で複数形成された組付け部材側係合部とを備え、円筒状の開口遮蔽組付け部の中心軸線方向において各組付け部材側係合部が、各々の上面が対応するボックス側係合部の下面に対し、弾性シールリングを圧縮変形させない状態では上方となる第一位置に位置し、該弾性シールリングを中心軸線方向に一定量以上圧縮変形させた状態では下方となる第二位置に位置するよう個々の形成位置が定められ、各組付け部材側係合部を隣接するボックス側係合部間の周方向間隙に挿入して組付け部材を開口遮蔽組付け部の内側に装着し、当該装着位置に対応した組付け部材のボックス部に対する相対角度位置を回転開始角度位置として、弾性シールリングを圧縮変形させつつ組付け部材を、対応する組付け部材側係合部の上面とボックス側係合部の下面とが係合する回転完了角度位置まで中心軸線周りに組付け回転操作することにより、組付け部材をボックス部に対し抜け止め固定するバイヨネット機構と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記本発明の構成によると、流量表示機構を収容するボックス部の開口側が、弾性シールリング（例えばゴム製のパッキン）を介して透視遮蔽部材（例えばガラス）により蓋われ、その透視遮蔽部材を押さえつける形で組付け部材が配置される。そして、ボックス部と組付け部材とは上記構成を有するバイヨネット機構により固定され、ボックス部内が気密される。これにより、従来のように意図的にボックス部内の内圧を小として透視遮蔽部材を固定する流量計に比べ、ボックス部内と外圧との圧力差が小となるから、外部から液体や気体を吸い込み難くなる。
【００１０】
また、上記本発明の流量計では、開口遮蔽組付け部の内周面において各ボックス側係合部に対し、組付け回転操作による組付け部材側係合部の回転移動方向に隣接する形で、対応する組付け部材側係合部がボックス側係合部を通過して回転移動することを阻止する係合部ストッパを設けることができる。この構成によると、組付け回転操作時に、組付け部材側係合部がボックス側係合部を通過して回転移動することを阻止することができるので、不要な回転を生じないようにすることができる。また、組付け回転操作がされる組付け部材２を、組付け部材側係合部とボックス側係合部との係合位置にて確実に停止できる。
【００１１】
上記本発明の流量計において、組付け部材の筒状固定部の外周面には、組付け部材を回転開始角度位置に位置させた状態で回転軸線方向に挿入するための係合部挿入溝が、筒状固定部の半径方向を溝深さ方向とし、ボックス側係合部の挿入口を筒状固定部の下面に開口させる形で形成され、同じく組付け部材の筒状固定部の外周面には、組付け部材を回転完了角度位置に位置させた状態でボックス側係合部を収容するための係合部収容切欠部が形成され、該係合部収容切欠部は、筒状固定部の半径方向を切欠深さ方向とし、回転軸線方向を切欠幅方向として、筒状固定部の周方向の一端が係合部挿入溝に連通し、他端が隣の係合部挿入溝に至る周方向途中位置にて途切れるとともに、切欠幅方向における中間位置に下側内側面が形成され、該係合部収容切欠部の下側内側面をなす部分が組付け部材側係合部を形成し、係合部収容切欠部の他端をなす内側面をなす部分を係合部ストッパとして形成することができる。
【００１２】
上記本発明の構成によると、組付け部材は以下のようにしてボックス部に固定される。まず、組付け部材の各係合部挿入溝が各ボックス側係合部に挿入されるように組付け部材をボックス部に対し位置合わせをした上で、組付け部材をボックス部に嵌合させる。そして、ある一定量嵌合させたところ（装着位置）で、組付け部材は組付け操作方向に回転可能となるので、組付け部材をその方向に回転させる。これにより、組付け部材側係合部とボックス側係合部とが係合し、組付け部材がボックス部に固定される。つまり、組付け部材とボックス部との固定は、組付け部材に対し嵌合・回転の操作を加えるだけで容易に行なうことができる。また、ボックス側係合部を支持する組付け部材側係合部は、スナップフィット部のように弾性変形を想定して形成されたものではないので、その剛性を比較的大きく取ることが可能となるので、強度面において優れ、一定レベル以上の気密状態を長期間にわたり安定して継続できる。
【００１３】
この構成の場合、係合部収容切欠部の上面側が筒状固定部の上面に開放するように形成してもよい。組付け部材を、例えば樹脂等の射出成形により成形されるものとすれば、使用される金型を、成形された組付け部材から容易に抜ける構造とすることができる。
【００１４】
また、この構成の場合、係合部挿入溝に連通する側において、係合部収容切欠部の下側内側面の端部と係合部挿入溝の内側面とが交わる稜線位置に、係合部挿入溝側から係合部ストッパ上へのボックス側係合部の乗り上げをガイドする面取り部を形成することができる。この構成によると、係合部挿入溝から係合部収容切欠部への乗り上げ移動が容易となる。
【００１５】
ところで、本発明の流量計では、バイヨネット機構において、組付け部材の組付け部材側係合部が、組付け部材の逆転により回転完了角度位置から回転開始角度位置に戻ることを阻止する逆転阻止部を有するものとできる。ボックス部内がある程度の気密レベルでシールされるよう弾性シールリングをつぶした場合、その後、組付け部材が外されてその気密状態が破られると、弾性シールリングのつぶし代は気密前の状態に戻るとは限らない。特に、長期的な気密保持が可能な製品完成レベルでシールされていれば、弾性シールリングが気密前の状態に戻る可能性は低い。従って、一度使用されたシールリングを用いて再度組付け部材を組み付けても、以前の気密レベルを保つことは困難である。上記構成によると、逆転阻止部により、一度固定状態とされた組み付け部材がボックス部から脱落することを防止できる。
【００１６】
また、この場合、組付け部材の筒状固定部の外周面に、上記の係合部挿入溝及び上記の係合部収容切欠部が形成される構成とし、係合部挿入溝内において、ボックス側係合部を該係合部挿入溝に挿入するに伴い該ボックス側係合部と当接しつつ該挿入方向に弾性変形して、該ボックス側係合部が当該係合部挿入溝内にて第一位置から第二位置へ移動することを許容し、かつ、ボックス側係合部が第二位置に到達した状態では、組付け回転操作による該ボックス側係合部の係合部挿入溝から係合部収容切欠部内への移動を許容する位置に設けられ、かつ該ボックス側係合部の係合部収容切欠部内への移動に伴い弾性復帰して、該ボックス側係合部が係合部挿入溝側に逆移動することを阻止する逆転阻止部としての係合部逆移動防止爪を設けることができる。この構成によると、係合部逆移動防止爪が設けられることで、組付け部材をボックス部に組付ける際に、ボックス側係合部の係合部挿入溝から係合部収容切欠部への移動には係合部逆移動防止爪の弾性変形が必要とされ、さらに、ボックス側係合部が係合部挿入溝から係合部収容切欠部に移動してボックス側係合部と組付け部材側係合部とを係合させた場合には、組み付け部材とボックス部とは容易に外れないよう固定される。一度固定されると外すことができない、あるいは外すことが極めて困難な組み付け部材とボックス部とに対し、その固定を妨げる係合部逆移動防止爪の存在により、誤って固定されることを防ぐことができる。
【００１７】
この係合部逆移動防止爪は、係合部挿入溝の係合部収容切欠部が連通しているのと反対側の内側面に基端側が固定され、他端側が記係合部収容切欠部に向けて筒状固定部の周方向に延出してなるものとできる。この構成によると、係合部逆移動防止爪が筒状固定部の周方向に延出した形状となるので、係合部逆移動防止爪は爪基端側から遠ざかり爪先端側に近づくほど弾性変形し易くなる。つまり、係合部逆移動防止爪は係合部挿入溝部から係合部収容切欠部に近づくほど係合部逆移動防止爪の弾性変形量を大きくとり易くなる。従って、ボックス側係合部の係合部挿入溝部から係合部収容切欠部への移動が容易となる。
【００１８】
また、中心軸線方向において係合部逆移動防止爪は、その下面が、係合部収容切欠部の下側内側面との間に、ボックス側係合部の厚みよりも小さい隙間を形成した形で、下側内側面よりも上方に位置するように設けられてなり、ボックス側係合部は係合部逆移動防止爪を上方に弾性変形させて隙間を拡張しつつ組付け回転操作に伴い該拡張された隙間を通過して係合部収容切欠部内に収容されるものとすることができる。この構成によると、係合部挿入溝部から係合部収容切欠部に向けて隙間が形成されるように係合部逆移動防止爪が形成されているので、ボックス側係合部の係合部挿入溝部から係合部収容切欠部への移動が、係合部逆移動防止爪のわずかな弾性変形により可能となる。また、係合部逆移動防止爪の中心軸線方向の爪厚みを、爪基端側から爪先端側に向けて連続的に減少するように形成することにより、ボックス側係合部の係合部挿入溝部から係合部収容切欠部への移動を容易とできる。
【００１９】
また、係合部逆移動防止爪の先端面を中心軸線方向に沿う切り立ち面とすることができる。この構成によると、ボックス側係合部が係合部収容切欠部における組み付け部材側係合部との係合状態にある場合には、組付け部材を組付け回転操作とは逆回転に操作しても、係合部逆移動防止爪先端その切り立ち面によりボックス側係合部の移動が阻止される。このため、一度固定状態とされた組み付け部材に対し、ボックス部からの脱落を効果的に防止できる。
【００２０】
また、本発明の流量計において、組付け部材の押さえ部の内周面には、組付け回転操作用の治具を係合させる治具係合部を形成することができる。さらに、その治具係合部を組付け部材の周方向に予め定められた間隔で形成された複数の凹部とすることができる。組付け部材は、ボックス部の開口の内周側に配置されるので、組付け回転操作を容易に行うことができないが、治具を用いることができれば組付け部材の回転は容易となる。
【００２１】
また、本発明の流量計は、組付け部材によって透視遮蔽部材が弾性シールリングを介装した状態で組付けられたボックス部の上面側を自身の上面側開口にて露出させるとともに、当該上面側開口周縁に沿ってボックス部の上面外周縁部を抜け止め保持するケース保持リブが半径方向内向きに延出形成された筒状の上ケースと、上ケースの下端部にて該上ケースと着脱可能に固定され、流量計測部が内包される下ケースと、上ケースと下ケースとの間に配置され、該上ケースと該下ケースとの固定状態において中心軸線方向に圧縮変形される外側弾性シール部材とを備え、バイヨネット機構に回転完了角度位置まで組付け回転操作を施すことにより、弾性シールリングを圧縮変形させつつ組付け部材側係合部をボックス側係合部と係合させることで、ボックス部の内部を該弾性シールリングによりシールしたルーズシール固定状態となり、さらに、該ルーズシール固定状態にあるボックス部に対し上ケースを、該ボックス部の上面外周縁部が上ケースのケース保持リブにより抜け止め保持されるよう配置された状態で、該上ケース１と下ケース７とを固定して外側弾性シール部材を中心軸線方向に圧縮変形させつつ該上ケースが組付け部材を中心軸線方向の下方側に押圧して、ルーズシール固定状態において既に圧縮されている弾性シールリングを中心軸線方向にさらに圧縮変形させることにより、ボックス部内部をルーズシール固定状態よりも弾性シールリング４の圧縮量が大きい本シール固定状態とすることができる。
【００２２】
この構成によると、ボックス部内の気密レベルをルーズシール固定状態と本シール固定状態との間で二段階に調整することができる。これにより、流量指示機構を収容するボックス部に対し透視遮蔽部材及び弾性シールリングを組付け部材により仮固定（ルーズシール固定状態）することが可能となり、流量計の組み立てが容易となる。また、本発明の流量計に対し、本シール固定状態から上ケースを外してルーズ固定状態に戻したとしても、弾性シール部材の圧縮はルーズシール固定状態の圧縮レベルまでで留まるためボックス部内の気密状態を一定レベル以上に保つことができる。また、この場合、ルーズ固定状態に戻されても透視遮蔽部材とボックス部との密接状態は大きく変化しないため、この状態から再度上ケースを固定して本シール固定状態としても、ボックス部の内部の気密状態を前記あの本シール固定状態と同程度のレベルに保つことができる。
【００２３】
また、本発明の流量計は、上ケースの開口部の内径が組付け部材の内径よりも大きく設定することができる。組付け部材を設けることにより、流量表示機構の流量指示面から上ケース上面までの距離が大きくなり、指針や指示値が遠く、または小さく感じる可能性がある。上記構成によると、上ケースよりも組付け部材の内径が小とされて段差が形成されるので、流量指示面までの距離感を和らげることができ、指針や指示値が読み取り易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面を用いて詳しく説明する。図１は、本発明の流量計の一実施形態を示す断面図である。図１の流量計１００は、内部に流量指示機構６を収容するボックス部５と、ボックス部５に対し流量指示機構６の流量指示値が透視可能に配置される透視遮蔽部材３と、透視遮蔽部材３をボックス部５に対し抜け止め固定する組付け部材２と、透視遮蔽部材３とボックス部５との間に配置されてボックス部５の内部をシールするリング状の内側弾性シール部材（弾性シールリング）４と、組付け部材２とボックス部５とを固定するバイヨネット機構２５と、を備え、さらに上ケース１と、流量計測部８を内包する下ケース７と、リング状の外側弾性シール部材（弾性シールリング）４０と、を備えて構成される。
【００２５】
ボックス部５は、図２にも示すように、上面が開口する筒状形態を有し、少なくとも該開口５０側の端部が円筒状の開口遮蔽組付け部５１とされ、当該開口遮蔽組付け部５１の内周面周方向に沿って透視遮蔽部材３を支持するための透視遮蔽部材受け部５２が形成されている。また、内部には流量指示機構６を収容し、開口５０から該流量指示機構６が指示する流量指示値を視認可能とされている。
【００２６】
なお、流量表示機構６は、流量計測部８により機械的又は電気的に計測される羽根車８２の回転数を、羽根車８２の回転数が計量室８１を通過する水量に比例する性質を利用して、その水量（体積流量）を表示する周知の機構により構成されている。
【００２７】
また、ボックス部５は、開口遮蔽組付け部５１よりも下側の本体部分５３の外周面が該開口遮蔽組付け部５１の外周面よりも径小とされ、当該本体部分５３と開口遮蔽組付け部５１との境界位置には、両外周面の径差を吸収する段付き面５７が形成されている。また、開口遮蔽組付け部５１の内周面には、内向きに突出するボックス側係合部５５が該内周面の周方向に予め定められた間隔にて複数形成されている。
【００２８】
透視遮蔽部材３は、本実施形態においては透明なガラス部材であり、ボックス部５の透視遮蔽部材受け部５２により自身の外周縁部が下側から支持される。これにより、ボックス部５の開口５０を遮蔽するとともに、流量指示機構６の流量指示値を透視可能としている。
【００２９】
組付け部材２は、図３及び図４に示すように、中心軸線Ｏ方向の上側から透視遮蔽部材３を押さえつける押さえ部２ａと、透視遮蔽部材３の上側外周面を外側から被う筒状固定部２ｂとが一体化されてなる。押さえ部２ａは、リング状に形成されて透視遮蔽部材３の上面外周縁部に重ね配置され、該透視遮蔽部材３を上側から押さえる形で抜け止めする。筒状固定部２ｂは、押さえ部２ａの外周縁から下向きに延出する形で筒状に形成され、透視遮蔽部材３の外周面と開口遮蔽組付け部５１の内周面との隙間に挿入される。また、各ボックス側係合部５５に対応するように、筒状固定部２ｂの外周面から外向きに突出する組付け部材側係合部２３が該外周面の周方向に予め定められた間隔で複数形成されている。
【００３０】
内側弾性シール部材４は、本実施形態においては周知のＯリングであり、図１に示すように、透視遮蔽部材３の外周縁に沿って、該透視遮蔽部材３とボックス部５の透視遮蔽部材受け部５２との間に配置される。
【００３１】
バイヨネット機構２５は、主として、ボックス部５に複数形成されたボックス側係合部５５と、組付け部材２に複数形成された組付け部材側係合部２３とにより構成される。各組付け部材側係合部２３は、円筒状の開口遮蔽組付け部５１の中心軸線Ｏ方向において、各々の上面２３ｃが対応するボックス側係合部５５の下面５５ｃが、内側弾性シール部材４を圧縮変形させない状態では上方となる第一位置（図５の（ａ））に位置し、該内側弾性シール部材４を中心軸線Ｏ方向に一定量以上圧縮変形させた状態では下方となる第二位置（図５の（ｂ））に位置するよう形成されている。組付け部材２は、各組付け部材側係合部２３を隣接するボックス側係合部５５間の周方向間隙に挿入することで、ボックス部５の開口遮蔽組付け部５１の内側に装着される。そして、その装着位置に対応した組付け部材２のボックス部５に対する相対角度位置を回転開始角度位置Ｓとすると、組付け部材２は、この回転開始角度位置Ｓから、内側弾性シール部材４を圧縮変形させつつ、対応する組付け部材側係合部２３の上面２３ｃとボックス側係合部５５の下面５５ｃとが係合する回転完了角度位置Ｔまで中心軸線Ｏ周りに組付け回転操作されることにより、ボックス部５に対し抜け止め固定される。
【００３２】
以下、バイヨネット機構２５についてさらに詳細に説明する。本実施形態におけるバイヨネット機構２５は、組付け部材２をボックス部５に対し装着する際に、まず、図５の（ａ）に示すように、ボックス側係合部５５が組付け部材２の係合部挿入溝２２を通過するよう組付け部材をボックス部に対し装着する。そして、装着後、その装着位置を回転開始角度位置Ｓとして、組付け部材２を該回転開始角度位置Ｓから回転完了角度位置Ｔに回転させる。これにより、ボックス部５のボックス側係合部５５は、係合部挿入溝２２から係合部収容切欠部２４に移動し、図５の（ｃ）に示すように、組付け部材側係合部２３と対応するボックス側係合部５５とが係合するように構成されている。
【００３３】
係合部挿入溝２２は、組付け部材２の筒状固定部２ｂの外周面に、ボックス側係合部５５に対応して形成される。係合部挿入溝２２は、組付け部材２を回転開始角度位置Ｓに位置させた状態でボックス部５に対し回転軸線方向に装着する際に、ボックス側係合部５５が通過するよう筒状固定部２ｂの半径方向を溝深さ方向として形成される。さらに、係合部挿入溝２２は、筒状固定部２ｂの下面に開口２０を有する形で形成され、該開口２０からボックス側係合部５５が挿入可能とされている。
【００３４】
係合部収容切欠部２４は、同じく組付け部材２の筒状固定部２ｂの外周面に形成され、筒状固定部２ｂの半径方向を切欠深さ方向とし、回転軸線方向を切欠幅方向として、筒状固定部２ｂの周方向の一端側が係合部挿入溝２２に連通するよう形成されている。他方、筒状固定部２ｂの周方向の他端側には、係合部ストッパをなす内側面２４ａが形成されており、係合部収容切欠部２４の該他端側において隣に位置する係合部挿入溝２２に至る周方向途中位置にて切り欠きが途切れて、該係合部挿入溝２２とは非連通とされている。係合部ストッパをなす非連通側内周面２４ａは、組付け回転操作時に組付け部材２がボックス部５に対し回転完了角度位置Ｔを越えて回転することを規制している。つまり、非連通側内周面２４ａは、ボックス部５の開口遮蔽組付け部５１の内周面において各ボックス側係合部５５に対し、組付け回転操作による組付け部材側係合部２３の回転移動方向に隣接する形で、対応する組付け部材側係合部２３がボックス側係合部５５を通過して回転移動することを阻止する係合部ストッパとして機能している。なお、係合部収容切欠部２４の上面側は、組付け部材２の上面に開放されている。
【００３５】
係合部収容切欠部２４の下側には下側内側面２３ｃが形成されている。下側内側面２３ｃをなす部分は組付け部材側係合部２３を形成しており、下側内側面２３ｃは組付け部材側係合部２３の上面にあたる面である。組付け部材側係合部２３の係合部挿入溝２２側は、該係合部挿入溝２２の内側面２３ａとされている。該内側面２３ａは、係合部挿入溝２２内にボックス側係合部５５がある場合に、組付け回転操作による回転移動方向と同じ方向への、ボックス部５に対する組付け部材２の回転を規制している。さらに、該内側面２３ａは、係合部収容切欠部２４（回転完了角度位置）内にボックス側係合部５５がある場合に、組付け回転操作による回転移動方向と同じ方向への、ボックス部５に対する組付け部材２の回転を、係合部挿入溝２２の係合部収容切欠部２４とは逆側の内周面と当接する形で規制している。つまり、該内側面２３ａも、ボックス部５の開口遮蔽組付け部５１の内周面において各ボックス側係合部５５に対し、組付け回転操作による組付け部材側係合部２３の回転移動方向に隣接する形で、対応する組付け部材側係合部２３がボックス側係合部５５を通過して回転移動することを阻止する係合部ストッパとして機能している。
【００３６】
また、係合部収容切欠部２４の係合部挿入溝２２に連通する側において、係合部収容切欠部２４の下側内側面２３ｃの端部と係合部挿入溝２２の内側面２３ａとが交わる稜線位置に、係合部挿入溝２２側から内側面２３ａ（係合部ストッパ）上へのボックス側係合部５５の乗り上げをガイドする面取り部２３ｂが形成されている。
【００３７】
また、バイヨネット機構２５には、組付け部材２の組付け部材側係合部２３が、組付け部材２の逆転（組付け回転操作に伴う回転とは逆方向の回転）により回転完了角度位置Ｔから回転開始角度位置Ｓに戻ることを阻止する逆転阻止部２１が形成されている。
【００３８】
本実施形態における逆転阻止部２１は係合部逆移動防止爪として形成されている。係合部逆移動防止爪２１は、係合部挿入溝２２における係合部収容切欠部２４が連通している側とは反対側の内側面に基端側が固定され、該基端側とは逆側の先端側が係合部収容切欠部２４に向けて筒状固定部２ｂの周方向に延出する形で形成されている。係合部逆移動防止爪２１は、爪基端側から爪先端側に向けて中心軸線Ｏ方向の下側に傾斜して形成され、さらに中心軸線Ｏ方向の爪厚みが、爪基端側から爪先端側に向けて連続的に減少して形成され、爪先端側ほど弾性変形量を大きく取り易くされている。また、係合部逆移動防止爪２１は、中心軸線Ｏ方向において、係合部逆移動防止爪２１の下面２１ｂが、係合部収容切欠部２４の下側内側面２３ｃとの間に、ボックス側係合部５５の厚みよりも小さい隙間２２４を形成した形で、下側内側面２３ｃよりも上方に位置するように設けられている。
【００３９】
このように形成される係合部逆移動防止爪２１は、係合部挿入溝２２内において、図５の（ｂ）に示すように、ボックス側係合部５５を該係合部挿入溝２２に挿入するに伴いボックス側係合部５５と当接しつつ該挿入方向に弾性変形可能であり、係合部挿入溝２２内においてボックス側係合部５５の第一位置から第二位置への移動が許容されている。なお、このときの係合部逆移動防止爪２１の弾性変形により、隙間２２４が拡張する。また、ボックス側係合部５５が第二位置に到達した状態では、ボックス側係合部５５が拡張された隙間２２４を通過する形で係合部挿入溝２２から係合部収容切欠部２４内に移動可能となるので、組付け部材２への組付け回転操作が可能となる。そして、該組付け回転操作が行なわれてボックス側係合部５５が係合部収容切欠部２４内に到達した状態では、係合部逆移動防止爪２１が図５の（ｃ）に示すように弾性復帰しており、その復帰位置において、ボックス側係合部５５が係合部収容切欠部２４から係合部挿入溝２２側に戻る移動を阻止する。係合部逆移動防止爪２１の先端面２１ａは中心軸線Ｏ方向に沿う切り立ち面とされているので、係合部逆移動防止爪２１が弾性復帰すると先端面２１ａがボックス側係合部５５に対し組付け部材２の周方向に対面し、係合部挿入溝２２側への戻り回転を阻止する。
【００４０】
また、バイヨネット機構２５に回転完了角度位置Ｔまで組付け回転操作を施すと、図５の（ｃ）に示すように、内側弾性シール部材４を圧縮変形させつつ組付け部材側係合部２３がボックス側係合部５５に係合する。これにより、組付け部材２と透視遮蔽部材３と内側弾性シール部材４とボックス部５とからなる流量表示部１０が形成される。このとき、ボックス部５の内部は、内側弾性シール部材４の圧縮変形によりシールされるが（図６参照）、このシール固定状態は、短期的にボックス部５の内部を気密を保つことができる程度に弾性シールリングを変形させた仮シール固定状態（ルーズシール固定状態）である。なお、本実施形態においては、ルーズシール固定状態にある内側弾性シール部材４の中心軸線Ｏ方向への圧縮量が、非圧縮状態の内側弾性シール部材４全体の１〜１５％以内とされることが望ましい。この場合、内側弾性シール部材４の変形量が少ないので、組付け部材２のボックス部５への組み付けが容易となる。
【００４１】
本実施形態の流量計１００は、この仮シール固定状態の流量表示部１０を、図１に示すように、筒状の上ケース１及び下ケースの内部に配置し、これら上ケース１及び下ケースを、外側弾性シール部材４０を介装する形で互いを着脱可能に固定することで完成されるとともに、このときの流量計表示部１０は仮シール固定状態よりも気密レベルの高い本シール固定状態となる。
【００４２】
下ケース７は、その一方の側端部に設けられた流入口７１と、他方の側端部に設けられた流出口７２と、さらに流入口７１と流出口７２との中間部に、上面側に開口７６を有する空間部（計量室）７０とを有する筒状をなして形成されている。流量計測部８は、上部に流量表示部１０を取り付け、下部に羽根車室に流入する水の流れを整流する整流部７３を取り付けた状態で、空間部（計量室）７０に対し上側の開口７６から嵌合装着される。
【００４３】
上ケース１は、中心軸線Ｏ方向に貫通する筒状に形成され、流量表示部１０及び整流部７３が取り付けられた下ケース７に対し、流量表示部１０のボックス部５の開口遮蔽組付け部５１を外側から覆いつつうようにして配置され、上ケース１の内周面下端部が下ケース７の外周面上端部に固定される。本実施形態においては、上ケース１の内周面下端部に形成された雌ねじ部１２と下ケース７の外周面上端面に形成された雄ねじ部７２とが螺合することにより、上ケース１が下ケース７に着脱可能に組み付けられる。このとき、筒状上面側の開口１６おいて流量表示部１０のボックス部５の上面側が露出しており、上面側開口１６周縁に沿って半径方向内向きに延出形成されたケース保持リブ１１により、流量表示部１０のボックス部５の上面外周縁部が抜け止め保持されている。
【００４４】
なお、本実施形態における上ケース１と下ケース７との固定は、上ケース１の内周面下端部に下ケース７の外周面上端部を嵌合させ、上ケース１の内周面下端部に形成された雌ねじ部１２と下ケース７の外周面上端面に形成された雄ねじ部７２とを螺合させることにより固定される。ただし、ボックス部５の段付き面５７と下ケース７の上端面７７との間にはリング状の外側弾性シール部材４０が介装されている。上ケース１と下ケース７とが固定されることで、ボックス部５は、自信の段付き面５７にてリング状の外側弾性シール部材４０を介して下ケース７の上端面７７に支持され、ボックス部５を含む流量表示部１０全体は、上ケースとしたケースとにより中心軸線Ｏ方向に狭圧された状態となる。
【００４５】
このように上ケース１と下ケース７とが固定されると、流量表示部１０は仮シール固定状態から本シール固定状態となる。本シール固定状態において、上ケース１及び下ケース７は外側弾性シール部材４０を中心軸線Ｏ方向に圧縮変形させつつ、上ケース１が流量表示部１０の組付け部材２を中心軸線Ｏ方向の下方側に押圧することで、内側弾性シール部材４も同方向に圧縮変形する。即ち、仮シール固定状態において既に中心軸線Ｏ方向に圧縮変形された内側弾性シール部材４は、本シール固定状態となることで同方向にさらに圧縮変形する。
【００４６】
本実施形態では、仮シール固定状態において、組付け部２及びボックス部５が、図６に示すように、組付け部材２の最上面２６がボックス部５の最上面５６よりも上方に位置するよう形成されている。そして、上ケース１と下ケース７とが組み付けられる際に、上ケース１のケース保持リブ１１が、ボックス部５の最上面５６よりも上方にある組付け部材２の最上面２６に対して接触して、該組付け部材２を中心軸線Ｏ方向下方側に押圧するように構成されている。上ケース１が組付け部材２を中心軸線Ｏ方向下方側に押圧すると、同方向に、透視遮蔽部材３、内側弾性シール部材４、ボックス部５が押圧される。そして、押圧されたそのボックス部５を下ケース７が外側弾性シール部材４０を介して支持する。従って、上ケース１と下ケース７との間に介在する内側弾性シール部材４及び外側弾性シール部材４０は双方ともが圧縮変形する。
【００４７】
ただし、内側弾性シール部材４は仮シール固定状態において既に圧縮変形されているので、その圧縮状態からさらに圧縮され、本シール固定状態では仮シール固定状態よりも圧縮量が大となっている。本発明においては、本シール固定状態にある内側弾性シール部材４の中心軸線Ｏ方向への圧縮量は、非圧縮状態の内側弾性シール部材４全体の２０〜２５％以内とされている。これにより、流量計１００は、仮シール固定状態から本シール固定状態となることで、ボックス部５の内部の気密レベルがより高くなる。即ち、ボックス部５の内部をより長期的に気密保持することが可能となっている。
【００４８】
なお、上ケース１による外側弾性シール部材４０の圧縮量（ひいては上ケース１による内側弾性シール部材４の圧縮量）を予め定められた量、あるいは予め定められた範囲内の量とするために、上ケース１の中心軸線Ｏ方向の移動変位を規制する上ケース移動規制部を設けることができる。本実施形態においては、上ケース１の下ケース７への固定の際に、上ケース１のケース保持リブ１１が組付け部材２の最上面を中心軸線Ｏ方向下方側に押圧するが、その押圧方向への移動量はボックス部５の最上面５６及びボックス部５の開口遮蔽組付け部５１の内周面周方向に沿って形成された組付け部材受け部５４のいずれか一方と当接する位置で規制されている。つまり、上ケース１を下ケース７に螺合させて互いを徐々に接近させるも、上ケース１のケース保持リブ１１がボックス部５の最上面５６又は組付け部材受け部５４と当接するとその当接位置でそれ以上の螺合ができなくなる。
【００４９】
また、上ケース１の開口５０部の内径は、組付け部材２の内径よりも大きく形成されている。本発明の流量計１００には、組付け部材２が設けられているため、流量表示機構６の流量指示面から上ケース１の上面までの距離が大きくなり、指針や指示値が遠く、または小さく感じる可能性があるが、上ケース１よりも組付け部材２の内径が小とされて段差が形成されていることで、流量指示面までの距離感を和らげることが出来る。なお、組付け部材の内径φBが、上ケースの内径φAに対して８０％〜９８％、更に望ましくは８５％〜９５％であることで、該流量指示面までの距離感の緩和効果が良好に得られる。
【００５０】
また、組付け部材２の押さえ部２ａの内周面に、組付け回転操作用の治具を係合させる治具係合部２９が形成されてなる。本実施形態における治具係合部２９は、組付け部材２の押さえ部２ａの内周面に形成された径方向外向きに窪む凹部であり、組付け部材２の周方向に予め定められた間隔で複数形成されている。なお、凹部ではなく凸部であってもよいし、それらが混在していてもよい。また、治具による回転を考えれば、治具係合部２９の数は２〜５個程度が良好である。本実施形態においては等間隔に４個形成されている。
【００５１】
以上、本発明の流量計の実施形態について説明したが、本発明は当該実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲にて種々の変形を加えることが可能である。以下、その変形例を例示する。なお、これらの変形例において上記実施形態と同様の機能を示すものについては上記実施形態と同じ符号が付されている。
【００５２】
例えば、組付け部材２を、図７に示すような形状とすることができる。この場合、組付け部材２の組付け部材側係合部２３は、図７の（ａ）に示すように、係合部挿入溝２２側において係合部ストッパをなす内側面２３ａと係合部収容切欠部の下側内側面２３ｃとを有する形で形成されており、さらに、その内側面２３ａから内側面２３ｃに向けての中間位置には、図７の（ｂ）に示すようにボックス側係合部５５の回転開始角度位置Ｓから回転完了角度位置Ｔへの乗り上げ移動をガイドするガイド面２３ｂを有するガイド部２１０が形成されている。また、このガイド部２１０の内側面２３ｃ側には、上記実施形態における逆転阻止部２１（さらに言えば逆転阻止部２１の先端面２１ａ）の逆転阻止機能を有する逆転阻止面２１０ａが形成され、図７の（ｃ）に示すように、回転完了角度位置Ｔに到達したボックス側係合部５５の逆転を阻止している。
【００５３】
また、組付け部材２を、図８に示すような形状とすることができる。この場合、上記実施形態における治具係合部２９が、組付け部材２の押さえ部２ａの内周面に形成された径方向内向きに突出する凸部２９０であり、組付け部材２の周方向に予め定められた間隔で複数形成されている。この凸部２９０は、上部２９０ａと下部２９０ｂとが中心軸線Ｏ方向に段差を形成する形で一体に形成されている。具体的には、下部２９０ｂが上部２９０ａよりも組付け部材２の周方向の幅が長く形成されており、段差は該凸部２９０において組付け部材２の周方向両側に形成されている。これにより、治具との係合がより良好とされている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態である流量計の本シール固定状態における断面図及びその部分拡大図。
【図２】ボックス部の斜視図及びその部分拡大図。
【図３】組付け部材の斜視図及びその部分拡大図。
【図４】組付け部材の平面図、側面図、及び断面図。
【図５】組付け部材側係合部とボックス側係合部との係合過程を説明する図。
【図６】ルーズシール固定状態にある流量表示部の断面図及びその部分拡大図。
【図７】本発明の第二実施形態をなす流量計の組付け部材を示す側面図。
【図８】本発明の第三実施形態をなす流量計の組付け部材を示す斜視図及びその部分拡大図。
【図９】従来の流量計の断面図及びその部分拡大図。
【符号の説明】
【００５５】
１００  流量計
１  上ケース
１１  ケース保持リブ
２  組付け部材
２ａ  押さえ部
２ｂ  筒状固定部
２０  係合部挿入溝の開口
２１  係合部逆移動防止爪（逆転阻止部）
２１ａ  係合部逆移動防止爪の先端面
２２  係合部挿入溝
２３  組付け部材側係合部
２３ａ  係合部挿入溝の内側面（係合部ストッパ）
２３ｂ  面取り部
２３ｃ  組付け部材側係合部の上面（係合部収容切欠部の下側内側面）
２４  係合部収容切欠部
２４ａ  非連通側内周面（係合部ストッパ）
２５  バイヨネット機構
２２４  隙間
２９  治具係合部
３  透視遮蔽部材
４  内側弾性シールリング（弾性シールリング）
５  ボックス部
６  流量指示機構
７  下ケース
８  流量計測部
１０  流量表示部
４０  外側弾性シール部材
５０  開口
５１  開口遮蔽組付け部
５２  透視遮蔽部材受け部
５３  本体部分
５４  組付け部材受け部
５５  ボックス側係合部
５５ｃ  ボックス側係合部の下面
Ｏ  中心軸線
Ｓ  回転開始角度位置
Ｔ  回転完了角度位置
【図１】
2008051716.tif 000003
【図２】
2008051716.tif 000004
【図３】
2008051716.tif 000005
【図４】
2008051716.tif 000006
【図５】
2008051716.tif 000007
【図６】
2008051716.tif 000008
【図７】
2008051716.tif 000009
【図８】
2008051716.tif 000010
【図９】
2008051716.tif 000011