(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のものは、１．知的財産権保有者においては資金の回収と収益化を図る面では困難が伴う。２．事業実施希望者においては、その知的財産権を実施可能な程度の資金を有する投資家に限られているため、意欲や能力があっても資金が無い場合は参加できず、開かれたものとは言い難いシステムである。３．事業実施希望者にとっては、知的財産権の権利としての強さや事業化可能性についての判断も不明確なことも多く、事業実施に対して消極的になる恐れがある。という問題があり、これを解決する。【解決手段】公募受付部に応募してきた知的財産権情報の事業化に関する事業シミュレーション基礎情報を作成する基礎情報作成部を有する知的財産権管理者部と、基礎評価情報を基礎として事業化可能か否かの詳細評価を行う詳細評価部および知的財産権パッケージ表を作成する知的財産権パッケージ表作成部、を有する管理サーバ部とを備える。【選択図】図１
2008077523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す管理サーバにおいて、知的財産権管理者端末から送信されてきた基礎評価情報の各項目を詳細評価得点テーブルに格納記憶されている事業化可能評価得点に対応換算して、決定したランクに基づいて事業化可能か否かの詳細評価を行う詳細評価部と、前記知的財産権管理者端末から送信されてきた事業シミュレーション基礎情報の各項目を格納記憶されている事業シミュレーション計算式で各項目毎に計算して、その計算結果に基づいて事業シミュレーション表を作成する事業シミュレーション作成部と、前記詳細評価部で作成された詳細評価結果及び前記事業シミュレーション作成部で作成された事業シミュレーション表の中から事業化する際の主要項目のみを選別し、かつ表示した知的財産権パッケージ表を作成する知的財産権パッケージ表作成部と、を備えた管理サーバ。
【請求項２】
前記知的財産権パッケージ表作成部は、前記知的財産権パッケージ表の主要項目として、前記詳細評価結果及び前記事業シミュレーション表から、知的財産権の評価ランク、事業化のためのコストとしての知的財産権のライセンス料、設備リース料、借入返済金、投下資金、資金回収期間、獲得キャッシュ、投資利回りを選別し、かつ表示することを特徴とする請求項１記載の管理サーバ。
【請求項３】
知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す管理サーバにおいて、事業シミュレーション作成部は、事業シミュレーション計算プログラムにより、知的財産権保有者に知的財産権の収益化を支援するために提供する資金を基礎に算定する事業実施希望者へのライセンス料（確定実施料）と、売上あるいは販売個数を基礎に算定する事業実施希望者へのライセンス料（経常実施料）と、知的財産権管理者端末から送信されてきた事業シミュレーション基礎情報にある事業実施に必要な設備機械の金額とリース期間及びリース料率を基礎に算定する事業実施希望者へのリース料と、知的財産権管理者端末から送信されてきた事業シミュレーション基礎情報にある事業実施希望者に必要な借入金に対する、借入金返済期間と借入金利を基礎に借入金利息金額を算定し、知的財産権パッケージ表の作成部においては、前記事業シミュレーション作成部において算定されたライセンス料、リース料及び借入金利息額を合計して、知的財産権パッケージ表にある年額コスト及び月額コストの欄に表示し、事業実施希望者に対して提示することを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
前記事業シミュレーション作成部は、事業実施希望者のみならず、自ら事業を行う知的財産権保有者に対するライセンス料（確定実施料及び経常実施料）、借入金利息額を算定し、前記知的財産権パッケージ表作成部においては、上記、事業シミュレーション作成部において算定されたライセンス料、リース料及び借入金利息額を合計して、知的財産権パッケージ表にある年額コスト及び月額コストの欄に表示し、知的財産権保有者に対して提示することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の管理サーバ。
【請求項５】
知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す管理サーバにおいて、知的財産権パッケージ表公開部は、知的財産権保有者からの公開承諾信号を受信した場合、管理用データベースにあるパッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブルに公開分として保存し、また、管理用データベースに公開する知的財産権パッケージ表を、保存かつ事業シミュレーション表及びリスク文書とともにネットワークに公開し、一方、知的財産権保有者からの公開拒否信号を受信した場合、管理用データベースにあるパッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブルに非公開分として保存し、また、パッケージ化知的財産権テーブルに非公開の知的財産権パッケージ表を保存し、かつ非公開とすることを特徴とする管理サーバ。
【請求項６】
知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す知的財産権管理者端末において、知的財産権の事業化を希望する知的財産権者が保有する知的財産権情報を公募する公募受付部と、この公募受付部に応募してきた知的財産権情報の事業化が適格か不適格かどうかの初期判断資料を管理判断部に提供し、かつ前記管理判断部から初期判断結果を受信する簡易評価部と、を備え、前記簡易評価部は、適格と判断した知的財産権保有者に対し、知的財産権パッケージ表作成のための詳細評価の依頼を知的財産権保有者に促す適格者管理部と、他方、不適格である知的財産権の知的財産権保有者に対し、当該知的財産権の売却・投資家の募集をネットワークに公開することを促す不適格者管理部と、を有することを特徴とする知的財産権管理者端末。
【請求項７】
知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す知的財産権管理者端末において、知的財産権の事業化を希望する知的財産権者が保有する知的財産権情報を公募する公募受付部と、この公募受付部に応募してきた知的財産権情報の事業化が適格か不適格かどうかの初期判断資料を管理判断部に提供し、かつ初期判断結果を受信する簡易評価部と、前記簡易評価部で適格と判断された知的財産権の知的財産権保有者の依頼に基づき、知的財産権パッケージ表作成のための詳細評価判断資料を管理判断部に提供し、かつ前記管理判断部から詳細評価判断結果を受信する詳細評価部と、を備えた知的財産権管理者端末。
【請求項８】
この詳細評価部の詳細評価判断結果を基礎として事業化可能と判断された合格知的財産権情報を分析評価し事業シミュレーション基礎情報を作成する基礎情報作成部を備えた請求項7記載の知的財産権管理者端末。
【請求項９】
知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す知的財産権管理者端末において、応募してきた知的財産権の事業実施を希望する事業実施希望者情報について適格か不適格かどうかの審査を行う事業者審査部と、この事業者審査部により適格と判断された合格事業実施者にその結果を、ＩＤ・パスワードを付し送信する旨の送信命令を、管理サーバに送信する送信部と、前記合格事業実施者から返信されてきた知的財産権詳細要求情報に基づいて、管理サーバ内の事業化知的財産権詳細情報を前記合格事業希望者へ送信命令を管理サーバに送信する命令部と、を備えた知的財産権管理者端末。
【請求項１０】
知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す管理者装置において、知的財産権の事業化を希望する知的財産権者が保有する知的財産権情報を公募する公募受付部、この公募受付部に応募してきた知的財産権情報の事業化が適格か不適格かどうかの初期判断資料を管理判断部に提供し、かつ初期判断結果を受信する簡易評価部、この簡易評価部により簡易評価して事業化可能と判断された合格知的財産権情報を分析評価し事業シミュレーション基礎情報を作成する基礎情報作成部、を有する知的財産権管理者部と、知的財産権管理者端末から送信されてきた基礎評価情報を基礎として事業化可能か否かの詳細評価を行う詳細評価部、前記知的財産権管理者端末から送信されてきた事業シミュレーション基礎情報を基礎として事業シミュレーション表を作成する事業シミュレーション作成部、前記において作成された事業シミュレーション表及び詳細評価の情報から知的財産権パッケージ表を作成する知的財産権パッケージ表作成部、を有する管理サーバ部と、を備えた知的財産権流通装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項5記載の管理サーバと、請求項６から請求項９記載の知的財産権管理者端末とを備えたことを特徴とする知的財産権流通装置。
以  上
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は知的財産の事業化及び収益化を図ることを支援することにより知的財産の流通を促す管理サーバ、知的財産権管理者端末及び知的財産権流通装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、知的財産権の流通支援は、知的財産権を投資家あるいは事業実施希望者に仲介することで、知的財産権を流通させるシステムが提案され、知的財産権を自ら実施できない場合に、その知的財産の情報を資金及び人材の提供者である登録会員に公開して投資家や実施者を募集するシステム構成が記載されている。
【０００３】
しかし、このようなシステムでは知的財産権保有者においては資金の回収と収益を図る面で、困難が伴っていた。また、事業実施希望者においては、その知的財産権を実施することが可能な程度の資金を有する投資家に限られているため、意欲や能力があっても資金がない場合は参加できず、開かれたシステムとは言い難いという欠点があった。（特許文献１参照）
【０００４】
また、知的財産権の流動化として、信託を利用したシステムが提案されている。
【０００５】
知的財産権を持ち現金化したい知的財産権の所有者は金銭を信託会社に信託し、信託会社からその金銭信託に係わる元本受益権及び収益受益権を取得する。
【０００６】
知的財産権所有者は信託会社に対して知的財産権の使用許諾権を売却する。信託会社は信託された信託金銭を原資として使用許諾権の譲渡代金を支払う。そして両会社は、知的財産権の一定期間の使用許諾契約を締結する。
【０００７】
知的財産権所有者は収益受益権を特別目的会社に売却し、収益受益権の譲渡代金を受け取り、前記の使用許諾契約に基づく使用料を信託会社に支払う。
【０００８】
信託会社は、受領した使用料を原資として収益受益権を持つ特別目的会社に収益の配当を行なう。というシステム構成が記載されている。しかし、このようなシステムは知的財産権を現金化するあるいは、投資家を集めるスキームとしては有効ではあるが、知的財産権を事業化するという、本来の知的財産権を利用し産業を活性化するというシステムとしては有効とは言えないものであった。（特許文献２参照）
【０００９】
また、知的財産権流通支援システムとして、知的財産権をネットワークを通じて仲介する。登録された知的財産権を、会員登録した利用希望者が利用できる特権が与えられる。システムの管理者（仲介者）への知的財産権の無償譲渡により、知的財産権保有者が権利維持のために支払う年金の負担を取り除く。知的財産権の利用料をプールし、知的財産権への投資家を募集し、知的財産権所有者が支払わなければならない権利維持年金の支払に当てるための資金を調達する。というシステム構成が記載されている。
【００１０】
しかしこのようなシステムは知的財産権の管理者の役割が、システムの管理にとどまり、登録された知的財産権を事業化させようとする積極的な役割を果たすことがないため、知的財産権の資金化という面では有効ではあるが、事業化という本来の「知的財産権の流通支援」という点において有効なシステムとは言えないものであった。（特許文献３参照）
【特許文献１】特開２００２−９９６４９号公報（［０００２］［０００３］）
【特許文献２】特開２００１−３２５４３０号公報（［０００４］から［０００９］）
【特許文献２】特開２００３−１４１３０７号公報（［００１０］［００１１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで従来の知的財産権の流通システムでは、システムの管理者（仲介者）が、ネットワークを通して知的財産権を仲介するだけの機能しか持たず、自ら知的財産権の事業化可能性の評価を行い、知的財産権保有者や事業実施希望者へ直接、資金及びサービス提供を行わないシステムであった。
【００１２】
知的財産権保有者においては資金の回収と収益化を図る面では困難が伴う。事業実施希望者においては、その知的財産権を実施可能な程度の資金を有する投資家に限られているため、意欲や能力があっても資金が無い場合は参加できず、開かれたものとは言い難いシステムである。事業実施希望者にとっては、知的財産権の権利としての強さや事業化可能性についての判断も不明確なことも多く、事業実施に対して消極的になる恐れがある。という課題があった。
【００１３】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、第一の目的は、知的財産権保有者が、権利化までに要した資金と、事業実施希望者が希望した場合に、知的財産権の事業化立ち上げまでの予定協力費用を知的財産権のライセンス契約時に確定かつ効率的に回収できる。
【００１４】
また第二の目的は、事業実施希望者は知的財産権の事業化評価の開示を受け、事業化のための融資、設備リース、一括支払契約金などのファイナンスの提供を受け、支払いについては、月額支払あるいは年額支払となるため、知的財産権を核とした事業の収益から支払ってゆくことができる。
【００１５】
さらに第三の目的は、サブライセンス契約の形態を取ることにより知的財産権保有者と事業実施希望者との交渉やライセンス料の受け渡しの煩雑な事務を無くし、スムーズな知的財産権の流通を促進する。以上の３つを発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係る管理サーバは、知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す管理サーバにおいて、知的財産権管理者端末から送信されてきた基礎評価情報の各項目を詳細評価得点テーブルに格納記憶されている事業化可能評価得点に対応換算して、決定したランクに基づいて事業化可能か否かの詳細評価を行う詳細評価部と、前記知的財産権管理者端末から送信されてきた事業シミュレーション基礎情報の各項目を格納記憶されている事業シミュレーション計算式で各項目毎に計算して、その計算結果に基づいて事業シミュレーション表を作成する事業シミュレーション作成部と、前記詳細評価部で作成された詳細評価結果及び前記事業シミュレーション作成部で作成された事業シミュレーション表の中から事業化する際の主要項目のみを選別し、かつ表示した知的財産権パッケージ表を作成する知的財産権パッケージ表作成部とを備えたものである。
【００１７】
この発明に係る管理サーバは、知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す管理サーバにおいて、事業シミュレーション作成部は、事業シミュレーション計算プログラムにより、知的財産権保有者に知的財産権の収益化を支援するために提供する資金を基礎に算定する事業実施希望者へのライセンス料（確定実施料）と、売上あるいは販売個数を基礎に算定する事業実施希望者へのライセンス料（経常実施料）と、知的財産権管理者端末から送信されてきた事業シミュレーション基礎情報にある事業実施に必要な設備機械の金額とリース期間及びリース料率を基礎に算定する事業実施希望者へのリース料と、知的財産権管理者端末から送信されてきた事業シミュレーション基礎情報にある事業実施希望者に必要な借入金に対する、借入金返済期間と借入金利を基礎に借入金利息金額を算定し、知的財産権パッケージ表の作成部においては、前記事業シミュレーション作成部において算定されたライセンス料、リース料及び借入金利息額を合計して、知的財産権パッケージ表にある年額コスト及び月額コストの欄に表示し、事業実施希望者に対して提示することを特徴するものである。
【００１８】
この発明に係る管理サーバは、知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す管理サーバにおいて、知的財産権パッケージ表公開部は、知的財産権保有者からの公開承諾信号を受信した場合、管理用データべースにあるパッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブルに公開分として保存し、また、管理用データベースに公開する知的財産権パッケージ表を、保存かつ事業シミュレーション表及びリスク文書とともにネットワークに公開し、一方、知的財産権保有者からの公開拒否信号を受信した場合、管理用データベースにあるパッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブルに非公開分として保存し、また、パッケージ化知的財産権テーブルに非公開の知的財産権パッケージ表を保存し、かつ非公開とすることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明に係る知的財産権管理者端末は、知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す知的財産権管理者端末において、知的財産権の事業化を希望する知的財産権者が保有する知的財産権情報を公募する公募受付部と、この公募受付部に応募してきた知的財産権情報の事業化が適格か不適格かどうかの初期判断資料を管理判断部に提供し、かつ前記管理判断部から初期判断結果を受信する簡易評価部と、を備え、前記簡易評価部は、適格と判断した知的財産権保有者に対し、知的財産権パッケージ表作成のための詳細評価の依頼を知的財産権保有者に促す適格者管理部と、他方、不適格である知的財産権の知的財産権保有者に対し、当該知的財産権の売却・投資家の募集をネットワークに公開することを促す不適格者管理部と、有することを特徴とするものである。
【００２０】
この発明に係る知的財産権管理者端末は、知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す知的財産権管理者端末において、知的財産権の事業化を希望する知的財産権者が保有する知的財産権情報を公募する公募受付部と、この公募受付部に応募してきた知的財産権情報の事業化が適格か不適格かどうかの初期判断資料を管理判断部に提供し、かつ初期判断結果を受信する簡易評価部と、前記簡易評価部で適格と判断された知的財産権の知的財産権保有者の依頼に基づき、知的財産権パッケージ表作成のための詳細評価判断資料を管理判断部に提供し、かつ前記管理判断部から詳細評価判断結果を受信する詳細評価部と、を備えたものである。
【００２１】
この発明に係る知的財産権管理者端末は、知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す知的財産権管理者端末において、応募してきた知的財産権の事業実施を希望する事業実施希望者情報について適格か不適格かどうかの審査を行う事業者審査部と、この事業者審査部により適格と判断された合格事業実施者にその結果を、ＩＤ・パスワードを付し送信する旨の送信命令を、管理サーバに送信する送信部と、前記合格事業実施者から返信されてきた知的財産権詳細要求情報に基づいて、管理サーバ内の事業化知的財産権詳細情報を前記合格事業希望者へ送信命令を管理サーバに送信する命令部と、を備えたものである。
【００２２】
この発明に係る知的財産権流通装置は知的財産権の事業化及び収益化を図ることを支援する知的財産権の流通を促す管理者装置において、知的財産権の事業化を希望する知的財産権者が保有する知的財産権情報を公募する公募受付部、この公募受付部に応募してきた知的財産権情報の事業化が適格か不適格かどうかの初期判断資料を管理判断部に提供し、かつ初期判断結果を受信する簡易評価部、この簡易評価部により簡易評価して事業化可能と判断された合格知的財産権情報を分析評価し事業シミュレーション基礎情報を作成する基礎情報作成部、を有する知的財産権管理者部と、知的財産権管理者端末から送信されてきた基礎評価情報を基礎として事業化可能か否かの詳細評価を行う詳細評価部、前記知的財産権管理者端末から送信されてきた事業シミュレーション基礎情報を基礎として事業シミュレーション表を作成する事業シミュレーション作成部、前記において作成された事業シミュレーション表及び詳細評価の情報から知的財産権パッケージ表を作成する知的財産権パッケージ表作成部、を有する管理サーバ部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、この発明によれば、知的財産権保有者は自らが保有する知的財産権の創作コストの回収及び収益化が図られ、知的財産権の事業実施希望者においては、知的財産権の事業化評価の提示と事業に必要なファイナンスが受けられることとなる。このことにより、知的財産権の流通が促進され、企業及び個人が保有する特許の有効活用が図られるという効果が生まれる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は知的財産権管理者が、知的財産権保有者と事業実施希望者とをインターネットを通じて仲介し、事業実施希望者に対して知的財産権の事業化評価、知的財産権の実施権、事業資金の融資及び設備リースをまとめて一つのパッケージとして提供することにより知的財産権の流通を促進するシステムである。すなわち、知的財産権管理者が、知的財産権保有者から専用実施権、独占的通常実施権あるいは通常実施権を得て、知的財産権保有者にその権利取得までに要した開発費用相当額及び事業協力コストを現在価値に引きなおした契約金を、知的財産権管理者の手数料を差し引いた後に支払うとともに、同時に知的財産権保有者の知的財産権に質権設定あるいは譲渡担保契約を締結する。事業実施希望者に対して、知的財産権管理者は知的財産権を客観的な方法で行う事業化評価とサブライセンス契約及び事業資金の融資と設備リースからなる知的財産権のパッケージを提供する。
【００２５】
知的財産権をパッケージ化した事業の実施を希望した事業実施希望者は、知的財産権管理者が知的財産権保有者に支払った契約金をサブライセンス期間で除した金額である固定額の月額確定実施料と、知的財産権を利用した事業の売上げに実施料率を掛けた金額あるいは、販売台数に1台あたりの実施料を掛けた金額である変動する経常実施料を知的財産権管理者に支払う。
【００２６】
但し、事業実施希望者がネットワーク２により広く募集したにも関わらず、現れない場合は、事業化評価のランクが高い知的財産権についてはサブライセンス契約先を知的財産権保有者にする形態をとることあるいは、知的財産権を知的財産権管理者が購入し知的財産権保有者に対して、ライセンス契約を実施することで知的財産権保有者に対してファイナンスを与え、知的財産権の事業化を図ることもできる。（いわゆるリースバック方式）
【００２７】
そして、知的財産権管理者は知的財産権保有者に一括で支払った契約金を回収するため事業実施者から確定実施料を徴収する。また事業実施者から経常実施料を徴収し、その一部を手数料として差し引き残額を知的財産権保有者に支払う。
【００２８】
知的財産権保有者は知的財産権を自ら実施せずとも、知的財産権管理者が仲介に入ることにより、知的財産権保有者にとって知的財産権の開発コストとしての契約金を一括にて回収でき、同時にライセンス契約に伴う事務手続きに煩わされること無く、知的財産権管理者がサブライセンス契約を事業実施者と締結することにより、経常実施料として利益を受け取ることができる。
【００２９】
知的財産権管理者は知的財産権保有者に支払う契約金の一部及び事業実施者から受け取る経常実施料の一部を手数料として受け取ることにより利益を得る。また事業資金の融資や設備リースを行うことによっても利益を得る機会を得る。
【００３０】
一方、知的財産権の事業実施希望者は、知的財産権管理者の提示した知的財産権の事業化評価により、事業実施に対する客観的な判断指標を得ることができ、実施するための充分な資金を持たなくても、知的財産権管理者が提供するサブライセンス契約、事業融資及び設備リース等の資金提供により、資金面で自身での調達に煩わされることなく事業実施を開始することができる。
【００３１】
ここでいう、知的財産権とは主として特許権、特許実用新案であるが、これらに限定されるものではない。意匠権、商標権、著作権であってもよい。あるいは、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録を受ける権利等であってもよい。
【発明の詳細な説明】
【００３２】
実施の形態１．
以下、本発明における一実施形態について、図面を参照して説明する。
（１）全体構成図
図１に知的財産権流通支援システムの全体構成図を示す。この知的財産権流通システムは、図１に示すようにネットワーク２を介して主に知的財産権に関する情報データを交換する知的財産権管理者端末５、知的財産権保有者端末６、事業（希望）者端末７及び管理サーバ３とを備えている。管理サーバ３の補助記憶装置のハードディスクには各種の知的財産権に関するデータを格納する管理用データベース４が保存されており、知的財産権管理者端末５からの指示で管理サーバ３によりデータの追加、修正、削除等が行われる。
【００３３】
ネットワーク２は、例えばローカルエリアネットワーク、メトロポリタンネットワーク（ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組み合わせ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるかを問わず、複数地点間である程度の速度を持って情報を伝送することができるのもであればよい。なお、図１においては、知的財産権保有者端末６、事業（希望）者端末７はそれぞれ1台しか示されていないが、実際には各々複数の装置がネットワーク２を通じて接続されている。
【００３４】
（２）ビジネスフロー図
図２に、知的財産権流通支援システムでの、知的財産権が登録されてから実施されるまでの全体の流れを説明する。
【００３５】
知的財産権管理者は管理者端末５を用いて管理サーバ３に知的財産権の登録を促すための公募情報を送信し、知的財産権保有者からライセンス希望の知的財産権を募集する。図２  ステップ（Ａ）
【００３６】
事業実施希望者を求めている知的財産権保有者は、知的財産権保有者端末６により管理サーバ３に自らが保有する知的財産権の情報を送信し、知的財産権を登録する。図２  ステップ(Ｂ)
【００３７】
次に知的財産権管理者は知的財産権管理者端末５により管理サーバ３から上記登録された知的財産権の情報を取得し、知的財産権の簡易評価を行う。図２  ステップ（Ｃ）
【００３８】
評価の結果、事業化可能と判断された知的財産権については、さらに詳細な評価である詳細評価を行い、総合評価の総合得点及び評価ランクを作成する。図２  ステップ（Ｄ）
【００３９】
評価及び詳細評価の情報は、管理サーバ３に送信される。また、知的財産権管理者は管理サーバ３から知的財産権の情報及び詳細評価の情報を取得して事業シミュレーション作成のための基礎情報を管理サーバ３に送信する。図２  ステップ（Ｅ）
【００４０】
管理サーバ３は知的財産権管理者から送信された事業シミュレーション情報に基づいて、当該知的財産権の事業シミュレーション表を作成する。図２  ステップ（Ｆ）
【００４１】
知的財産権管理者は管理サーバ３から事業シミュレーション表を取得し、事業化にともなうライセンス、事業融資、設備リースなどのファイナンスをパッケージし、月額あるいは年額の事業化コストとして明確にしたうえで、事業を行うについてのリスク文書と共に、ネットワーク２を介して公開する。図２  ステップ（Ｇ）
【００４２】
事業実施希望者は、知的財産管理者が公開した知的財産権の情報を見て実施を希望する場合に事業（希望）者端末７より管理サーバ３に実施希望情報を送信し、知的財産権管理者に実施希望及び詳細内容の確認希望の申し込みを行う。図２  ステップ（Ｈ）
【００４３】
知的財産権管理者は、事業実施希望者から送信された情報に基づき、希望する知的財産権の事業を実施する能力があるか否かの簡易審査を行う。図２  ステップ（Ｉ）
【００４４】
知的財産権管理者は合格した事業実施希望者に対し、希望する知的財産権の事業化のための詳細情報、条件を確認するための、ＩＤ・パスワードを発行する。図２  ステップ（Ｊ）  
【００４５】
簡易審査に合格した事業実施希望者は、管理サーバ３から希望する知的財産権の詳細評価の全文、サブライセンス契約条件の詳細、事業融資、設備リース内容の詳細、事業実施に伴うリスク文書及び秘密保持契約文書の詳細、事業化シミュレーション内容等を取得する。図２  ステップ（Ｋ）
【００４６】
その後、事業実施希望者から、管理サーバ３に知的財産権保有者及び知的財産権管理者との面談希望の送信が行われ、３者間において面談が行われる。図２  ステップ（Ｌ）
【００４７】
３者間の合意の後、管理サーバ３より事業化に関する各種契約書類が、知的財産権保有者、事業実施希望者及び知的財産権管理者に送信される。図２  ステップ（Ｍ）
【００４８】
（３）ハードウェア構成図
図１−２に知的財産権流通支援システム全体を実行・動作させる具体的なハードウェア構成、すなわち、
１．  ネットワーク２
２．  管理サーバ３
３．  管理用データベース４
４．  知的財産権管理者端末５
５．  知的財産権保有者端末６
６．  事業（希望者）者端末７
の各ハードウェア構成について説明する。
【００４９】
１  ネットワーク２
ネットワーク２は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。このネットワーク２を介して知的財産権管理者端末５、知的財産権保有者端末６、事業（希望）者端末７は、管理サーバ３と音声、文字、画像等のデータ通信を行なう。
【００５０】
２  管理サーバ３
管理サーバ３は、様々な処理を行なう処理装置３１と、各種情報を記憶する記憶装置３２と、知的財産権管理者端末５等の端末に対してネットワーク２を介してデータの送受信処理を行なう通信装置３３を備えている。
【００５１】
上記処理装置３１は、データの送受信や演算等の処理を行なう中央処理装置（ＣＰＵ）３１Ａを備えており、この中央処理装置（ＣＰＵ）３１Ａは、記憶装置３２、通信装置３３及び管理用データベース４の各構成要素を動作制御するように構成されているものであって、結局、この管理サーバ３及び管理データベース４の全体は、処理装置３１によって動作制御するように構成されている。
【００５２】
上記記憶装置３２は、知的財産権データ、知的財産権保有者データ、知的財産権評価データ、評価得点データ、事業シミュレーションデータ、事業者データ、事業者審査データ、各種契約書類データ等の読み書きを行い、記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｒｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置３２Ａと、知的財産権情報テーブル、知的財産権評価テーブル、評価得点テーブル、事業シミュレーションテーブル、工業統計表テーブル、事業シミュレーション計算プログラム、事業シミュレーション表、リスク文書、パッケージ化知的財産権テーブル、事業実施者テーブル、各種契約書類等を長期保存し記録するハードディスク３４ＡやＲＯＭ３４Ｂ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の補助記憶装置３４とを備えている。
【００５３】
通信装置３３は、ネットワーク２を介して行われるデータの送受信を制御するものであり、処理装置３１の中央処理装置（ＣＰＵ）３１Ａによって信号の変換や誤り制御などを行なう通信制御装置（ＣＣＵ）３３Ａ等を備えている。
【００５４】
また、管理サーバ３は、セキュリティ保護のために、ファイヤーウォール３５とＶＰＮ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ゲートウェイ等のセキュリティゲートウェイ３６とを備えている。ファイヤーウォール３５は、外部からのアクセスを制限し、許可されたもののみのアクセスを可能とする。セキュリティゲートウェイ３６は、通信経路を暗号化して、仮想的に専用回線で接続されている状態を作り出す。セキュリティゲートウェイ３６はネットワーク２と管理サーバ３との接点に置かれ、管理サーバ３からネットワーク２への通信データはセキュリティゲートウェイ３６にて暗号化される。そして、受信した知的財産権管理者端末５等の端末のセキュリティゲートウェイにて復号化されて目的のコンピュータに受信される。なお、宛先のコンピュータにより受信されてから復号化されてもよい。
【００５５】
３  管理用データベース４
管理用データベース４は、管理サーバ３に接続されており、知的財産権情報テーブル４１、知的財産権簡易評価テーブル４２、簡易評価得点テーブル４３、知的財産権（売却・投資家募集向け）テーブル４３、知的財産権詳細評価テーブル４４、詳細評価得点テーブル４５、事業シミュレーションテーブル４６、等と後述する各種プログラムを備えている。また管理用データベース４は、管理サーバ３により各テーブルにおけるレコードの追加、修正、削除等の処理が行われる。これらの処理は処理装置３１により動作制御されている
【００５６】
４  知的財産権管理者端末５
知的財産権管理者端末５は、一般的に用いられているＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）等のコンピュータであり、音声、文字、画像等の各種情報を入力する入力装置５５と、各種情報を出力する出力装置５６と、各種情報を記憶する記憶装置５２と、入力装置５５、出力装置５６、記憶装置５２等の制御や、後述する様々な処理を行なう処理装置５１と、ネットワーク２を介して各種情報の送受信を行なう通信装置５３を備えている。
【００５７】
出力装置５６は、文字、画像等を出力する液晶ディスプレイ５６Ａ、音声を出力するスピーカ等５６Ｂである。
【００５８】
入力装置５５は、キーボード５５Ａ、マウス５５Ｂ、音声を入力するマイク５５Ｃ等である。
【００５９】
処理装置５１は、各装置の制御や演算を行なう中央処理装置５１Ａ（ＣＰＵ）を備えている。このＣＰＵは、後述の、処理等の様々な処理を行なう。
【００６０】
記憶装置５２は、電気的にデータを記憶するＲＡＭ５２Ａ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｒｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置と、磁気的にデータを記録するハードディスク５４ＡやＲＯＭ５４Ｂ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の補助記憶装置５４とを備えている。
【００６１】
通信装置５３は、ネットワーク２を介して行われるデータの送受信を制御し、信号の変換や誤り制御などを行なう通信制御装置５３Ａ（ＣＣＵ）等を備えている。
【００６２】
５  知的財産権保有者端末６
知的財産権保有者端末６は、知的財産権管理者端末５と同様に、音声、文字、画像等の各種情報を入力する入力装置６５と、それらの各種情報を出力する出力装置６６と、各種情報を記憶する記憶装置６２と、入力装置６５、出力装置６６、記憶装置６２等の制御や、後述する様々な処理を行なう処理装置６１とを備えている。
【００６３】
６  事業（希望）者端末７
事業（希望）者端末７は、知的財産権管理者端末５と同様に、各種情報を入力する入力装置７５と、それらの各種情報を出力する出力装置７６と、各種情報を記憶する記憶装置７２と、入力装置７５、出力装置７６、記憶装置７２等の制御や、後述する様々な処理を行なう処理装置７１とを備えている。
【００６４】
（４）動作の詳細な説明
次にこの知的財産流通システムの知的財産権の募集から、知的財産権のパッケージの公開、各種契約書類の送信（図２  ステップＡ〜Ｍ）までを説明する。
【００６５】
まず、知的財産権の募集から登録まで（図２ステップＡ〜Ｂ）について図３のフローチャートに基づき詳細に説明する。
【００６６】
１  知的財産権管理者による知的財産権募集（図２  ステップＡ）
知的財産権管理者による知的財産権登録（図２  ステップＢ）
【００６７】
知的財産権管理者による知的財産権募集（図２  ステップＡ）
知的財産権保有者の知的財産権保有者端末６は、ハードウェア内にある通信装置(図１-2、63)によって入力装置（同、65）から特定のＵＲＬを入力して、事業化を希望する知的財産権の登録を依頼するために知的財産権管理者の知的財産権管理者端末５にアクセスする。（図３  ステップSA１）
【００６８】
知的財産権の登録依頼をハードウェア内にある通信装置（図１-2、53）を通して受けた知的財産権管理者端末５の公募受付部（104B）は管理サーバ３に知的財産権情報入力画面を知的財産権保有者端末６へ配信するように依頼する信号を管理サーバ３に送信する。(図３  ステップSA2)
【００６９】
管理サーバ３は知的財産権管理者端末５からの要求に応じて、補助記憶装置（同、34）のハードディスク（同、34A）にある、図４に示す知的財産権情報入力画面６６を中央処理装置（CPU）（同、31A）から配信するよう信号が通信装置（同、33）に送られ、ネットワーク２（ＷＡＮ・インターネット・ＬＡＮ等）を介して知的財産権情報入力画面６６を知的財産権保有者端末６に配信する。（図３  ステップSA3）（以下、管理サーバー３からネットワーク２を介して各種画面を配信するハードウェア機能についての細部の説明は省略する）
【００７０】
知的財産権保有者（例：山田太郎）は、管理サーバ３から配信され、知的財産権保有者端末６の主記憶装置（RAN）（図1-2、62A）に一時記憶され中央処理装置（CPU）（同、61A）から画面表示の信号が出力装置（図1-2、66）に送られることにより、ディスプレイ（同、66A）に表示された、図４に示すような知的財産権募集情報を有する知的財産権情報入力画面６６を閲覧する。（以下知的財産権保有者端末６のディスプレイ上に各種画面が表示されるハードウェア機能についての細部の説明は省略する）
【００７１】
図４に示す知的財産権情報入力画面６６は、発明の名称を入力する名称入力欄６６１と、登録番号及び出願番号を入力する登録番号入力欄６６２と、出願日を入力する出願日入力欄６６３と、権利者名を入力する権利者名入力欄６６４と、希望ライセンス条件を入力する希望ライセンス条件入力欄６６５と、保有する権利についてのコメントを入力するコメント欄６６６と、住所、電話番号、メールアドレスの連絡先を入力する連絡先入力欄６６７とを有する。（例えば発明の名称：自動料金収受システム、登録（出願）番号：特許第3075268  2005-290001、出願日：2005 11 12、権利者名：山田太郎、希望ライセンス条件：希望契約金10百万円、実施料率10%、コメント：事業協力可、連絡先：住所
名古屋市中区栄1-1-1・電話番号052-123-4567・メールアドレスtaro yahoo co jp）
【００７２】
また、次の知的財産権保有者（例：日本商事株式会社）は、知的財産権保有者端末６の出力装置に表示された、図４-Aに示すような知的財産権募集情報を有する知的財産権情報入力画面６６Aを閲覧する。知的財産権情報入力画面６６Aは、発明の名称を入力する名称入力欄６６１Aと、登録番号及び出願番号を入力する登録番号入力欄６６２Aと、出願日を入力する出願日入力欄６６３Aと、権利者名を入力する権利者名入力欄６６４Aと、希望ライセンス条件を入力する希望ライセンス入力欄６６５Aと、保有する権利についてのコメントを入力するコメント欄６６６A、住所、電話番号やメールアドレスの連絡先を入力する連絡先入力欄６６７Aとを有する（例えば発明の名称：知的財産権売買システム、登録（出願）番号：特許第30753556
2005-290034、出願日：2005 1 20、権利者名：日本商事株式会社、希望ライセンス条件：希望契約金20百万円、実施料率5%、コメント：事業協力不可、連絡先：住所
東京都港区虎ノ門1-1-1・電話番号03-123-4567・メールアドレスNihon com ）
【００７３】
知的財産権保有者が知的財産権の事業化を希望する場合は、知的財産権保有者端末６の出力装置であるディスプレイ（図1-2、66A）に表示された知的財産権情報入力画面６６の各入力欄に各項目を入力装置であるキーボード・マウス（同、65A、65B）より入力する。入力された知的財産権情報は中央処理装置(CPU)（同、61A）から保存する旨の信号により、主記憶装置（RAN）（同、62A）に保存される。その後、中央処理装置(CPU)（同、61A）は主記憶装置(RAN)（同、62A）から通信装置（同、63）を通して配信する信号を送る。入力済の知的財産権情報画面は通信装置（同、63）から、ネットワーク２（WAN・インターネット・LAN等）を介して知的財産権管理者端末５に送信される。（図３  ステップS4）（以下、知的財産権保有者端末６が情報を入力した各種画面をネットワーク２を通じて知的財産権管理者端末５等に送信するハードウェア機能についての細部の説明は省略する）
【００７４】
知的財産権管理者による知的財産権登録（図２  ステップＢ）
知的財産権情報画面を受信した知的財産権管理者端末５の公募受付部(104B)は、知的財産権の内容を確認し、管理サーバ３に、受信した知的財産権情報を送信し、当該知的財産権の登録を依頼する信号を配信する。（図３  ステップS5）
【００７５】
そして管理サーバ３は、送信を受けた知的財産権の登録を行う。知的財産権の登録は、管理サーバ３にある通信装置（図1-2、33）が知的財産権の情報を受信し、中央処理装置（CPU）（同、31A）の命令信号により補助記憶装置（同、34）のハードディスク（同、34A）にある管理用データベース４の図５に示す知的財産権情報テーブル４１に情報データを送信し保存することで完了する。（図３  ステップS6）（以下、管理サーバ３が送信を受けた情報を、管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能についての細部の説明は省略する）
【００７６】
管理サーバ３は知的財産権情報を管理用データベース４にある図５に示す、知的財産情報テーブル４１の該当カラムに、知的財産権ごとユーザーＩＤ６６８（例：山田太郎の場合は050001、日本商事株式会社の場合は050002）を割り振り格納する。
【００７７】
図５に、知的財産情報テーブル４１の例を示す。このデータベースの項目には、発明の名称６６１（例：山田太郎の場合は自動料金収受システム、日本商事株式会社の場合は知的財産売買システム）、登録番号６６２（例：山田太郎の場合は特許第3075268、日本商事株式会社の場合は特許第3075356）、出願番号６６２（例：山田太郎の場合は2005-290001、日本商事株式会社の場合は2005-290034）、出願日６６３（例：山田太郎の場合は2005.11.12、日本商事株式会社の場合は2005.01.20）、権利者名６６４（例：山田太郎及び日本商事株式会社）、電話番号６６７（例：山田太郎の場合は052-224-5521、日本商事株式会社の場合は03-3502-1034）、メールアドレス６６７（例：山田太郎の場合はtaro@yahoo.xx.oo、日本商事株式会社の場合はNihon.com）、住所６６７（例：山田太郎の場合は名古屋市中区栄1-1-1、日本商事株式会社の場合は東京都港区虎ノ門1-1-1）、希望契約金６６５（例：山田太郎の場合は10百万円、日本商事株式会社の場合は20百万円）、希望実施料・率６６５（例：山田太郎の場合は10％、日本商事株式会社の場合は5%）、コメント６６６（例：山田太郎の場合は事業協力可、日本商事株式会社の場合は事業協力不可）が登録される。
【００７８】
（４）−１の効果
以上のように知的財産権の募集及び登録のシステムによれば、保有している知的財産権を事業化し、収益を獲得したい知的財産権保有者が、従来は自らが事業希望者を探すという時間とコストをかけていた、あるいは知的財産権管理者においても、従来は事業化可能性の高い知的財産権情報を取得するのに自ら時間とコストをかけていたものが、ネットワーク２を通じて、知的財産権管理者に知的財産情報入力画面６６を送信することにより簡単に申し込むことができるシステム構成を取ることで、ネットワーク２で事業化希望の知的財産権の募集をすることにより、知的財産権保有者から知的財産権の情報提供が行われ、時間とコストをかけずに、事業化希望の知的財産権の情報が集まることになる。また、知的財産情報テーブル４１に提供された知的財産権の情報を蓄積することにより、事業化希望の知的財産権情報のデータベースが構築され、後述する、知的財産権のパッケージ化にいたらずとも、知的財産権自体の売買のためのリストとしても有効に利用できることとなる。
【００７９】
２  知的財産権の簡易評価  図２ステップ（Ｃ）
次に知的財産権の簡易評価（図２ステップＣ）について図６のフローチャートに基づき詳細に説明する。
【００８０】
管理サーバ３は、知的財産権管理者端末５から知的財産権情報を通信装置（図1-2、33）に受信すると、中央処理装置（CPU）（同、31A）の命令信号によりいったん主記憶装置(RAN)（同、32A）に記憶した後、補助記憶装置(同、34)のハードディスク（同、34A）にある管理データベース４の知的財産権情報テーブル41に中央処理装置(CPU)（同、31A）の命令信号により保存される。保存された知的財産権情報は再度、中央処理装置（CPU）（同、31A）の命令信号により主記憶装置(RAM)（同、32A）に呼び出され、通信装置（同、33）を通して知的財産権管理者端末５に送信され知的財産権管理者に簡易評価が促される。（図6  ステップSC4）（以下、管理サーバ３が知的財産権情報を受信し、その後、知的財産権管理者端末５に各種簡易評価を促すハードウェア機能についての細部の説明は省略する）
【００８１】
簡易評価は主に権利固有評価、移転流通性評価、事業性評価の3つの評価により構成されている。
【００８２】
（図７：権利固有評価）
はじめに、管理サーバ３は知的財産権管理者端末５に権利固有評価を行うための情報を配信（ステップ図6  SC1）する。知的財産権管理者端末５には、管理サーバ３から簡易審査を促す情報を受信したことにより、知的財産権管理者端末５の通信装置(図1-2、53)を通して管理サーバ３から送信されてきた、権利固有評価画面５６が主記憶装置（RAN）（同、52A）にいったん保存され、次に中央処理装置(CPU)（同、51A）の命令信号により出力装置であるディスプレイ（同、56A）に図７に示すような権利固有評価画面５６が表示される。（以下、知的財産権管理者端末５が管理サーバ３から受信した、各種評価画面をディスプレイに表示するハードウェア機能についての細部の説明は省略する）
【００８３】
権利固有評価画面５６はＡ:フェイス項目、Ｂ：権利固有評価からなる。すなわち、Ａ：フェイス項目表示欄５６１には１.発明の名称、2.登録又は出願番号、3.出願日、4.権利者名、5.ユーザーIDが表示され、Ｂ：権利固有評価表示欄には評価項目表示欄５６２として1.
特許権の権利化状況、2.権利の存続期間、3.発明の技術的性格、4.権利としての強さ、5.抵触可能性、6.代替技術との技術優位性、7.発明の実証度合いの項目と、各項目に対する点数化された選択項目が選択表示欄５６３に表示される。
【００８４】
例えば、評価対象となる知的財産権が自動料金収受システムの場合、権利固有評価画面５６に示すようにフェイス項目表示欄５６１は1.発明の名称：自動料金収受システム、2.登録又は出願番号：特許第3075268、3.出願日：2005.11.12、4.権利者名：山田太郎、5.ユーザーID：050001となり、評価項目表示欄５６２とその評価項目に対する選択表示欄５６３は1.特許権の権利化状況：無効審判決定後も権利維持(5点)、2.権利の存続期間：15年以上（5点）、3.発明の技術的性格：基本技術の発明(5点)、4.権利としての強さ：非常に強い(5点)、5.抵触可能性：抵触する権利なし(5点)、6.代替技術との技術優位性：代替技術無し(5点)、7.発明の実証度合い：製品レベル(5点)となる。
【００８５】
知的財産権管理者は、知的財産権管理者端末５の出力装置(図１-2、56)にあるディスプレイ(同、56A)に表示された権利固有評価画面５６にあるそれぞれの評価項目に対して選択肢表示欄から、評価を行う知的財産権に該当する選択肢を選択する。知的財産管理者端末５は入力装置(同、55)にあるキーボード（同、55A）から各評価項目の選択肢を入力した権利固有評価画面５６を主記憶装置RAN（同、52A）に保存する。その後、中央処理装置(CPU)（同、51A）の命令信号により通信装置（同、53）にある制御装置(CCU)（同、53A）によりネットワーク２を通じて、権利固有評価画面５６のデータを管理サーバ３に送信する。（図６  ステップSC5）（以下、知的財産権管理者端末５から、各データを入力した各種評価画面を管理サーバ３に送信するハードウェア機能についての細部の説明は省略する）
【００８６】
また、別の知的財産権（例えば知的財産売買システム）では同様に図７−Ａに示すような権利固有評価画面５６Ａが知的財産権管理者端末５に表示される。
【００８７】
権利固有評価画面５６Ａは評価対象となる知的財産権（例えば知的財産売買システム）のフェイス項目表示欄５６１（例えば1.発明の名称：知的財産売買システム、2.登録又は出願番号：特許第3075356、3.出願日：2005.1.20、4.権利者名：日本商事株式会社、5.ユーザーID：050002）、評価項目表示欄５６２とその評価項目に対する選択表示欄５６３とを有している。（例えば1.特許権の権利化状況：出願中権利未成立(3点)、2.権利の存続期間：5年以上（3点）、3.発明の技術的性格：中程度の改良技術の発明(2点)、4.権利としての強さ：弱い(2点)、5.抵触可能性：同一権利者のライセンス意思不明の抵触する権利あり(2点)、6.代替技術との技術優位性：代替技術あり技術的優位性ない(1点)、7.発明の実証度合い：アイデアレベル(1点)）
【００８８】
知的財産権管理者は知的財産権管理者端末５から、それぞれの評価項目に対して選択肢表示欄から、評価を行う知的財産権に該当する選択肢を選択（初期判断資料）し、管理サーバ３（管理判断部100A）に送信する。（図６  ステップSC5）（知的財産権管理者端末５から管理サーバ３へ送信するハードウェア機能については前述につき省略）
【００８９】
なお、管理サーバ３（管理判断部100A）の記憶装置（図１-2、32）にある補助記憶装置(同、34)であるＲＯＭ(同、34B)において、各選択肢はそれぞれ１から５点のいずれかの点数に対応付けられて記憶されている。管理サーバ３は、処理装置（同、31）にある中央処理装置(CPU)（同、31A）の命令信号によりＲＯＭ（同、34B）から、送信されてきた権利固有評価画面５６で選択されたそれぞれの選択肢に対応する点数を呼び出し、主記憶装置（RAM）（同、32A）において各評価項目対応する点数を足し合わせて権利固有評価の総得点を算出する。（以下、管理サーバ３において、各種評価画面の点数の総得点を算出するハードウェア機能についての細部の説明は省略する）（図6  ステップSC8）（例えば自動料金収受システムの権利固有評価については、総得点は35点となり、知的財産売買システムの権利固有評価については、総得点は14点となる。）
【００９０】
また管理サーバ３は、選択された項目及び総得点の情報をそれぞれ管理用データベース４の図１１に示す知的財産権簡易評価テーブル４２の該当カラムに格納する。（図6、ステップSC9）（管理サーバ３が送信を受けた情報を、管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）
【００９１】
（図８：移転流通性評価）
権利固有評価と同様に、管理サーバ３は知的財産権管理者端末５に移転流通性評価を行なうための情報を配信（図６  ステップSC2）する。（知的財産権管理者端末５が管理サーバ３から受信した、移転流通性評価画面をディスプレイに表示するハードウェア機能については前述につき省略する）
【００９２】
移転流通性画評価画面５７は、図８に示すような、Ａ：フェイス項目とＢ：移転性流通性評価からなる。すなわち、Ａ：フェイス項目表示欄５６１には、1.発明の名称、2.登録又は出願番号、3.出願日、4.権利者名、5.ユーザーIDが表示され、Ｂ：移転流通性評価表示欄には評価項目表示欄５７２として1.事業化に向けた追加開発の必要性、2.技術導入後の「権利者・継続開発技術」の支援の有無、継続技術を全面的に享受できる、3.技術導入時の技術指導の有無、技術指導を無条件で受けられる、4.ライセンス契約条件、5.権利者の侵害対応義務や協力の項目と、各項目に対する点数化された選択項目が選択表示欄５７３に表示される。
【００９３】
例えば、評価対象となる知的財産権が自動料金収受システムの場合、移転流通性画評価画面５７に示すようにフェイス項目表示欄５６１は1.発明の名称：自動料金収受システム、2.登録又は出願番号：特許第3075268、3.出願日：2005.11.12、4.権利者名：山田太郎、5.ユーザーID：050001となり、評価項目表示欄５７２とその評価項目に対する選択表示欄５７３は1.事業化に向けた追加開発の必要性：必要なし(5点)、2.技術導入後の「権利者・継続開発技術」の支援の有無：技術支援不要、継続技術を全面的に享受できる(5点)、3.技術導入時の技術指導の有無：技術指導不要、技術指導を無条件で受けられる(5点)、4.ライセンス契約条件：独占通常実施権．専用実施権.購入可能（5点）、5.権利者の侵害対応義務や協力：権利者に完全な侵害対応の義務有り(5点)となる。
【００９４】
知的財産権管理者は知的財産権管理者端末５から、それぞれの評価項目に対して選択肢表示欄から、評価を行う知的財産権に該当する選択肢を選択（初期判断資料）し、管理サーバ３（管理判断部100A）に送信する。（図6  ステップSC6）（知的財産権管理者端末５から管理サーバ３へ送信するハードウェア機能については前述につき省略）
【００９５】
また、別の知的財産権（例えば知的財産売買システム）では同様に図８Ａに示すような、評価対象となる知的財産権のフェイス項目表示欄５６１（例えば1.発明の名称：知的財産売買システム、2.登録又は出願番号：特許第3075356、3.出願日：2005.1.20、4.権利者名：日本商事株式会社、5.ユーザーID：050002）、評価項目表示欄５７２とその評価項目に対する選択肢表示欄５７３（例えば、1.事業化に向けた追加開発の必要性：大規模かつ長期間の追加開発が必要(2点)、2.技術導入後の「権利者・継続開発技術」の支援の有無：享受できない(1点)、3.技術導入時の技術指導の有無：指導を受けることは難しい(2点)、4.ライセンス契約条件：非独占の通常実施権のみ可能その他の制約あり（2点）、5.権利者の侵害対応義務や協力：権利者の侵害対応なし(1点)）とを有する移転流通性評価画面５７Aが知的財産権管理者端末５に表示される。
【００９６】
知的財産権管理者は、それぞれの評価項目に対して選択肢表示欄から評価を行う知的財産権に該当する選択肢を選択し、管理サーバ３（管理判断部100A）に送信する。（図６  ステップSC6）（知的財産権管理者端末５から管理サーバ３へ送信するハードウェア機能については前述につき省略）
【００９７】
管理サーバ３（管理判断部100A）は、知的財産権管理者により選択されたそれぞれの選択肢に対応付けられた点数を取得し、各評価項目について得られた点数を足し合わせて移転流通性評価の総得点を算出する。（図６  ステップSC8）（管理サーバ３において、各種評価画面の点数の総得点を算出するハードウェア機能については前述につき省略する）（例えば自動料金収受システムの移転流通性評価については、総得点は25点となり、知的財産売買システムの移転流通性評価については、総得点は8点となる。）
【００９８】
また、管理サーバ３は、選択された項目及び総得点の情報をそれぞれ管理用データベース４の図１１に示す知的財産簡易評価テーブル４２の該当カラムに格納する。（図6  ステップSC9）（管理サーバ３が送信を受けた情報を、管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）
【００９９】
（図９：事業性評価）
さらに同様に、管理サーバ３は、知的財産権管理者端末５に事業性評価を行うための情報を配信する（図6  ステップSC3）（知的財産権管理者端末５が管理サーバ３から受信した、移転流通性評価画画面をディスプレイに表示するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１００】
事業性評価画面５８は図９に示すような、Ａ：フェイス項目とＢ：事業性評価からなる。すなわちＡ：フェイス項目表示欄５６１には、1.発明の名称、2.登録又は出願番号、3.出願日、4.権利者名、5.ユーザーIDが表示され、Ｂ：事業性評価表示欄には評価項目表示欄５８２として、1.事業障害、事業実施に当たって、2.特許の事業への寄与度、3.代替技術出現の可能性、4.侵害対応の容易性、5.事業規模、6.収益期待度の項目と、各項目に対する点数化された選択項目が選択表示欄５８３に表示される。
【０１０１】
例えば評価対象となる知的財産権が自動料金収受システムの場合、事業性評価画面５８に示すようにフェイス項目表示欄５６１は、1.発明の名称：自動料金収受システム、2.登録又は出願番号：特許第3075268、3.出願日：2005.11.12、4.権利者名：山田太郎、5.ユーザーID：050001となり、評価項目表示欄５８２とその評価項目に対する選択肢表示欄５８３は1.事業障害、事業実施に当たって：許認可の制約無し、他の障害もなし(5点)、2.特許の事業への寄与度：非常に大きい(5点)、3.代替技術出現の可能性：可能性なし(5点)、4.侵害対応の容易性：極めて容易(5点)、5.事業規模：非常に大きい(5点)、6.収益期待度：非常に大きい(5点)となる。
【０１０２】
知的財産権管理者は知的財産権管理者端末５から、それぞれの評価項目に対して選択肢表示欄から、評価を行う知的財産権に該当する選択肢を選択し（初期判断資料）、管理サーバ３（管理判断部100A）に送信する。（図6  ステップSC7）（知的財産権管理者端末５から管理サーバ３へ送信するハードウェア機能については前述につき省略）
【０１０３】
また、別の知的財産権（例えば知的財産売買システム）では同様に図９Ａに示すような、評価対象となる知的財産権のフェイス項目表示欄５６１（例えば1.発明の名称：知的財産売買システム、2.登録又は出願番号：特許第3075356、3.出願日：2005.1.20、4.権利者名：日本商事株式会社、5.ユーザーID：050002）、評価項目表示欄５８２とその評価項目に対する選択肢表示欄５８３（例えば、1.事業障害、事業実施に当たって：許認可や障害対応に相当の期間費用がかかる(2点)、2.特許の事業への寄与度：小さい(2点)、3.代替技術出現の可能性：可能性は高い(2点)、4.侵害対応の容易性：困難(2点)、5.事業規模：小さい(2点)、6.収益期待度：小さい(2点)）とを有する事業性評価画面５８Aが表示される。
【０１０４】
知的財産権管理者は、それぞれの評価項目に対して選択肢表示欄から、評価を行う知的財産権に該当する選択肢を選択（初期判断資料）し、管理サーバ３（管理判断部）に送信する。（図６、ステップSC7）（知的財産権管理者端末５から管理サーバ３へ送信するハードウェア機能については前述につき省略）  
【０１０５】
管理サーバ３の管理判断部(100A)は、知的財産権管理者により選択されたそれぞれの選択肢に対応付けられた点数を取得し、各評価項目について得られた点数を足し合わせて事業性評価の総得点を算出する。（図6  ステップSC8）（管理サーバ３において、各種評価画面の点数の総得点を算出するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１０６】
例えば自動料金収受システムの事業性評価については、総得点は30点となり、知的財産売買システムの事業性評価については、総得点は12点となる。
【０１０７】
また、管理サーバ３は、選択された項目及び総得点の情報をそれぞれ管理用データベース４の図１１に示す知的財産簡易評価テーブル４２の該当カラムに格納する。（図6  ステップSC9）（管理サーバ３が送信を受けた情報を、管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１０８】
そして最後に管理サーバ３は、補助記憶装置（図１-2、34）にあるハードディスク（同、34A）に保存されている管理用データベース４の内の一つである図１１に示す知的財産権簡易評価テーブル４２に格納されている、権利固有評価、移転流通性評価及び事業性評価の評価得点データを、処理装置（同、31）の中央処理装置（同、31A）の命令信号により、主記憶装置RAN（同、32A）に呼び出し一時保存する。その後、管理サーバ３は、処理装置（同、31）の中央処理装置（同、31A）の命令信号により、補助記憶装置（同、34）のＲＯＭ（同、34B）にある図１０に示す簡易評価得点テーブル４３に記載する内容のプログラムを起動する。そして、権利固有評価、移転流通性評価及び事業性評価の個々の評価ランクと総合の評価を、主記憶装置RAN（同、32A）に呼び出している権利固有評価、移転流通性評価及び事業性評価の各評価得点に基づき簡易評価得点テーブル４３にあるプログラムによって計算し、評価付け（ＡからＥ）を行なう。（図6、ステップSC8）
【０１０９】
図１０に示す、簡易評価得点テーブル４３にあるプログラムには、１．各項目評価として示すように(1)権利固有評価、(2)移転流通性評価、(3)事業性評価の3つをa〜ｅまで評価算出するプログラムとそれらの個別評価を総合した総合評価Ａ〜Ｅまでを算出するプログラムが含まれている。個別の評価方法については2.得点・ランク（百点換算）にあるように、(1)権利固有評価は合計点/35×100、(2)移転流通性評価は合計点/25×100、(3)事業性評価は合計点/30×100の計算により修正された得点が算出され、次に得点・ランク表に基づき各評価の得点から各評価の評価ランク付けが行なわれる。総合評価方法については１．各項目評価欄に示すように(1)権利固有評価、(2)移転流通性評価、(3)事業性評価の個別の評価を総合してＡ〜Ｅまでの評価を決定する。総合評価の決定については各評価項目の得点を合計し、100点換算することでＡ〜Ｅまでの評価を決定することができる。また、各評価項目の重要度により100点換算する際に軽重をつけることもできる。
（以下、管理サーバ３がプログラムによって行なう、各評価についてのランク付けについてのハードウェア機能についての細部の説明は省略する）
【０１１０】
最後に管理サーバ３は、管理用データベース４にある図１１に示す、知的財産権簡易評価テーブル４２の該当カラムに権利固有評価、移転流通性評価及び事業性評の各々の評価ランク（ａ〜ｅまで）と3つの評価の総合評価ランク（A〜E）を格納する。以上で知的財産権管理者端末５と管理サーバ３による簡易評価が完了する。（図6  ステップSC9）（管理サーバ３が管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１１１】
尚、上記の簡易評価については、知的財産権管理者端末５及び管理サーバ３のハードウェア処理により行なわれているが、知的財産権管理者端末５あるいは管理サーバ３いずれか単独端末でのハードウェア処理により行なうこともできる。
【０１１２】
図１１に簡易評価が完了したあとの知的財産権簡易評価テーブル４２のデータベースの例を示す。データベースには図５に示す知的財産情報テーブル４１に登録されている発明の名称（６６１）登録番号（６６２）出願番号（６６２）出願日（６６３）権利者名（６６４）ユーザーID（６６８）の各情報に加え、簡易評価により計算され登録された、権利固有評価得点５５１（例えば自動料金収受システムの場合は100点、知的財産売買システムの場合は40点）権利固有評価ランク５５２（例えば自動料金収受システムの場合はａランク、知的財産売買システムの場合はdランク）移転流通評価得点５５３（例えば自動料金収受システムの場合は100点、知的財産売買システムの場合は30点）移転流通評価ランク５５４（例えば自動料金収受システムの場合はａランク、知的財産売買システムの場合はｄランク）事業性評価得点５５５（例えば自動料金収受システムの場合は100点、知的財産売買システムの場合は40点）事業評価ランク５５６（例えば自動料金収受システムの場合はａランク、知的財産売買システムの場合はdランク）総合評価５５７（例えば自動料金収受システムの場合はAランク、知的財産売買システムの場合はDランク）の各情報が登録される。
【０１１３】
また、権利の強さ、移転流通性、事業化可能性のランクが後述する知的財産権のパッケージを組成するためには低いものは、簡易評価結果としてコメントを付け加えて権利の売買あるいは知的財産権保有者に直接資金を提供する投資家を募集する知的財産権として登録しデータベースに格納しておくこともできる。
（管理サーバ３が管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１１４】
（４）−２の効果
知的財産権保有者から登録要求された知的財産権の、権利固有評価、移転流通性評価、事業性評価及びその総合評価の簡易評価がネットワーク２を通して行なうことができるシステム構成なので、知的財産権保有者は手軽に、容易に自らの保有する知的財産権の評価を行えることができる。
【０１１５】
知的財産権保有者は、自らの保有する知的財産権が権利としてどれくらい強い権利であるか、また、移転流通性はあるのか、事業可能性があるのか、事業化可能性があるのかの判断が自らできなくとも、評価の項目を点数化し、簡易評価得点テーブルに基づきランク付けを行なうシステム構成を取っているので、確実、効率的に判断することができる。
【０１１６】
また同時に、知的財産権管理者は知的財産権のパッケージを組成するための、事業化可能性の高い知的財産権かどうかの判断を、知的財産権保有者からの登録要求時に行うことができ、権利の強さ、移転流通性、事業化可能性のランクの高い知的財産権を選択することで、事業実施希望者へ提供する知的財産権のパッケージがより流通しやすいものに組成することができる。
【０１１７】
３知的財産権の売却と詳細評価（図２  ステップＤ）
次に簡易評価（図２  ステップＣ）から売却・詳細評価(図２  ステップＤ)への流れを図１２のフローチャートで詳細に説明する。
【０１１８】
簡易評価が終了した後、知的財産権管理者は、簡易評価部（106B）において不適格になった知的財産権については売却・投資家募集のステップに移行させ、適格となった知的財産権のみに絞り込み詳細評価に移行させるという、2段階の評価実施のステップを取る。具体的には、簡易評価が終了した後、知的財産権管理者の簡易評価部は、知的財産権の簡易評価の結果（各項目別及び総合評価ランク）を、知的財産権が不適格となった知的財財産保有者には図１３に示す簡易評価適否結果画面１３を配信し、適格となった知的財産権保有者には図１６に示す、簡易評価適否結果画面１６を配信する。（図12  ステップSC10）（管理者端末５が各種画面を送信するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１１９】
(簡易評価が不適格となった知的財産権の売却及び投資家募集)
簡易評価適否結果画面１３には、評価対象となった権利の、発明の名称、登録又は出願番号、権利者名、ユーザーID及び評価結果である、権利固有評価得点・ランク、移転流通性評価得点・ランク、事業性評価得点・ランク、総合評価が表示されている。（例えば評価対象権利として、発明名称：知的財産売買システム、登録又は出願番号：特許第3075356、権利者名：日本商事株式会社、ユーザーＩＤ：050002、評価結果として、権利固有評価得点・ランク：40点・ｄ、移転流通性評価得点・ランク：30点・ｄ、事業性評価得点・ランク：40点・ｄ、総合評価：Ｄ）また、売却・投資家募集依頼画面に進むための、送信ボタン（売却・投資家募集依頼画面へ）が表示されている。
【０１２０】
簡易評価適否結果画面１６の画面にも簡易評価適否結果画面１３の項目と同じものが表示され、（例えば評価対象権利として、発明名称：自動料金収受システム、登録又は出願番号：特許第3075268、権利者名：山田太郎、ユーザーＩＤ：050001、評価結果として、権利固有評価得点・ランク：100点・ａ、移転流通性評価得点・ランク：100点・a、事業性評価得点・ランク：100点・a、総合評価：Ａ）知的財産権の詳細評価依頼画面に進むための、送信ボタン（詳細評価依頼画面へ）が表示されている。
【０１２１】
売却・投資家募集依頼画面に進むために、送信ボタンをクリックした、簡易評価結果が不適格と判定された（例えば知的財産売買システム）知的財産権保有者には、図１４に示す売却・投資家募集依頼画面１４を配信する。（図12  ステップSC11）（知的財産権管理者端末５が各種画面を送信するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１２２】
画面を受信した、知的財産権保有者は、売却・投資家の募集を依頼する場合は売却・投資家募集依頼画面１４に、希望売却額及び希望投資金額、コメントを記入し、（例えば不適格となった知的財産売買システムでは、希望売却額：10,000,000円、その他：契約時1/3・譲渡登録時2/3、希望投資額：20,000,000円、その他：出資金としての資金投入）依頼する旨の入力をした後、送信し、依頼しない場合は送信しない。（図12  ステップSC12）（知的財産権保有者端末６が情報入力した画面をネットワーク２を通じて管理サーバ３に送信するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１２３】
売却・投資家募集依頼画面１４を受信した管理サーバ３は不適格となった知的財産権（例えば知的財産権売買システム）を管理用データベース４の図１５に示す知的財産権（売却・投資家募集向け）テーブル４３の該当カラムに登録・格納する。（図12  ステップSC13）（管理サーバ３が管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１２４】
図１５に知的財産権（売却・投資家募集向け）テーブル４３のデータベースを示す。データベースには発明の名称（６６１）、登録番号（６６２）出願番号（６６２）、出願日（６６３）権利者名（６６４）ユーザーID（６６８）希望売却額（６５１）、その他条件１・（６５２）、希望投資額（６５３）、その他条件２・（６５４）、が加えられる。
（例えば発明の名称：知的財産売買システム、登録番号：特許第3075356、出願番号：2005-290034、出願日：2005.1.20、権利者名：日本商事株式会社、ユーザーＩＤ：050002、希望売却額：10.000,000円、その他条件１：契約時1/3、希望投資額：20,000,000円、その他条件2：出資金として）  
【０１２５】
同時に管理サーバ３は売却・投資家希望の知的財産権としてネットワーク２を通じて公開する。（図１２  ステップSC14）
【０１２６】
なお、簡易評価の適否の判断は総合評価Ａ〜Ｅ間で、知的財産権管理者が任意に決めることができる。明細書説明では、便宜的にＤ・Ｅを不適格としている。（例えば自動料金収受システムは総合評価はＡであり適格、知的財産売買システムは総合評価はＤであり不適格となる）
【０１２７】
（簡易評価が適格となった知的財産権の詳細評価）
次に詳細評価依頼画面１７に進むために、図１６に示す簡易評価適否結果画面１６にある、送信ボタン（詳細評価依頼画面へ）をクリックした、簡易評価の結果が適格と判定された（例えば自動料金収受システム）知的財産権保有者には、図17に示す詳細評価依頼画面１７を配信する。（図12、ステップSD1）（知的財産権管理者端末５が画面を送信するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１２８】
知的財産権保有者は、知的財産権のパッケージ化のための詳細評価を依頼する場合は、図１７に示す詳細評価依頼画面１７に依頼する旨（登録しました、下記の知的財産権の詳細評価を依頼いたします。）のチェックを入力した後、管理サーバ３に送信する。（図12、ステップSD2）（知的財産権保有者端末６が画面を送信するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１２９】
詳細評価依頼画面１７には、詳細評価の依頼文言と評価対象権利内容の発明の名称、登録又は出願番号、権利者名、ユーザーIDが表示されている。（例えば詳細評価の依頼文書：「登録しました、下記の知的財産権の詳細評価を依頼いたします」、評価対象権利内容として、発明の名称：自動料金収受システム、登録又は出願番号：特許第3075268、権利者名：山田太郎、ユーザーＩＤ：50001）
【０１３０】
知的財産権保有者端末６から、詳細評価を依頼する旨のチェック後の詳細評価依頼画面１７の送信を受けた管理サーバ３は、図１８に示す基本項目評価画面１８、図１９に示す権利固有評価画面１９、図２０に示す移転流通性評価画面２０及び図２１に示す事業性評価画面２１を知的財産権管理者端末５に送信して知的財産権管理者に詳細評価を促す。（図12、ステップSD3）（管理サーバ３が知的財産権管理者端末５に各種画面を送信し、評価を促すハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１３１】
詳細評価は主に基本項目評価と権利固有評価、移転流通性評価及び事業性評価の４つの評価により構成されている。
【０１３２】
（基本項目）
はじめに、管理サーバ３は知的財産権管理者端末５に基本項目評価を行うための情報を配信（図12、ステップSD４）することにより、知的財産権管理者端末５の出力装置に図１８に示すような基本項目評価画面１８が表示される。基本項目画面１８は評価対象となる知的財産権の内容で、簡易評価と比べてより詳細な項目となる。基本項目評価画面１８にはフェイス項目表示欄６７１、基本項目表示欄６７２を有している。（管理サーバ３が知的財産権管理者端末５へ画面を送信するハードウェア機能及び情報が入力された画面が知的財産権管理者端末５のディスプレイ上に表示されるハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１３３】
フェイス項目表示欄６７１には、例えば簡易評価において適格とされた知的財産権として、１．発明の名称：自動料金収受システム、２．登録又は出願番号：特許第3075268、３．出願日：2005.11.12、４．権利者名：山田太郎、５．ユーザーＩＤ：050001が表示される。
【０１３４】
基本項目表示欄６７２には、例えば１．特許権の権利化状況：成立済み、２．権利の存続期間：20年(出願は2005年11月)、３．外国出願国数・成立国数：０カ国、４．第三者との係争異議申立の数：0件、無効審判の数：0件、５．ライセンス状況：専用実施権・実施許諾の有無：設定許諾なし、６．発明の技術的性格：基本的技術発明、７．関連特許：なし、８．その他の特記事項：権利化までの費用5,000千円(研究開発費相当額現在価値)・維持費用5,000千円(事業化協力資金含む)が表示される。
【０１３５】
知的財産権管理者はそれぞれの項目を調査・確認し記入する。知的財産管理者の調査・確認事項のうち２．基本項目表示欄６７２の８．の項目である知的財産権の権利化までの費用及び権利維持費用については以下の内容を知的財産権保有者から調査・確認し記入するものとする。
【０１３６】
８．その他特記事項にある知的財産権の権利化までの費用は、知的財産権保有者が当該知的財産権を権利化するまでにかかった研究開発費相当額を現在価値に置き直した金額とする。
【０１３７】
また、権利の維持費用については、当該知的財産権の年金額（５年間分とするが、知的財産権の種類および権利の強さ等を考慮して変更することもできる）及び当該知的財産権の事業化の協力に伴い発生する額を現在価値に置き直した金額とする。  
【０１３８】
その後、知的財産権管理者端末５は詳細評価判断資料である基本項目評価画面１８を管理サーバ３（管理判断部100A）に送信する。（図12、ステップSD5）（知的財産権管理者端末５が画面を管理サーバ３に送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１３９】
（権利固有評価）
次に管理サーバ３は知的財産権管理者端末５に権利固有評価を行うための情報を配信（図12、ステップSD6）することにより、知的財産権管理者端末５の出力装置に図１９に示すような権利固有評価画面１９が表示される。（管理サーバ３が知的財産権管理者端末５へ画面を送信するハードウェア機能及び情報が入力された画面が知的財産権管理者端末５のディスプレイ上に表示されるハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１４０】
権利固有評価画面１９も簡易評価と比べてより詳細な評価となる。権利固有評価画面１９は評価指標として権利としての技術支配力表示欄６８１（例えば評価指標として、１．権利としての技術支配力(1)発明の上位概念への展開度5点(2)実施例による開示度合い4点(3)権利化技術範囲の明確性5点(4)第三者保有権利との利用関係(抵触可能性)5点(代替技術との技術優位性5点)、特許の技術としての完成度６８２(例えば２．特許の技術としての完成度(6)発明の実証度合い4点(7)商業化に向けた追加開発の必要性4点)、商品化が可能な製品市場６８３（例えば評価指標として３．商業化が可能な製品市場(8)市場性1現在3点2将来5点、合計点36点）を有している。知的財産権管理者端末５はそれぞれの項目を調査・確認し配点を記入（詳細評価判断資料）する。その後、管理サーバ３（管理判断部100A）に送信する。（図12、ステップSD7）（知的財産権管理者端末５が画面を管理サーバ３に送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１４１】
（移転流通性評価）
次に管理サーバ３は知的財産権管理者端末５に移転流通性評価を行うための情報を配信（図12、ステップSD8）することにより、知的財産権管理者端末５の出力装置に図２０に示すような移転流通性評価画面２０が表示される。（管理サーバ３が知的財産権管理者端末５へ画面を送信するハードウェア機能及び情報が入力された画面が知的財産権管理者端末５のディスプレイ上に表示されるハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１４２】
移転流通性評価画面２０も簡易評価と比べてより詳細な評価となる。移転流通評価画面２０は評価指標として、技術移転の信頼性６９１、（例えば評価指標として１．技術移転の信頼性(1)発明者または権利者はその関連の技術開発を続け、その成果を享受できるか点数4点・重要度１・得点4点(2)指標技術導入にあたり、開発企業から十分な指導を受けられるか点数2点・重要度5・得点10点(3)ライセンスに際して、ライセンス先に関する制約条件はあるか点数2点・重要度5・得点10点（4）権利者が共有の際、共有権利者の権利移転に関する合意がそんざいするか点数4点・重要度5・得点20点）権利・権利行使の安定性６９２（例えば評価指標として２．権利、権利行使の安定性(5)権利者は侵害者に対して権利行使ができる資力、能力時間等はあるか点数4点・重要度3・得点12点(6)無効、取消、権利の限定化の可能性はないか点数4点・重要度3・得点12点）を有している。知的財産権管理者はそれぞれの項目を調査・確認し配点（例えば合計得点72点）を記入（詳細評価判断資料）する。
【０１４３】
なお、上記の例のとおり各項目の重要度６９３を１から５のランクで評価し、評価対象としない指標については重要度を０とする。その後、管理サーバ３（管理判断部100A）に送信する。（図12、ステップSD9）（知的財産権管理者端末５が画面を管理サーバ３に送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１４４】
（事業性評価）
次に管理サーバ３は知的財産権管理者端末５に事業性評価を行うための情報を配信（図12、ステップSD10）することにより、知的財産権管理者端末５の出力装置に図２１に示すような事業性評価画面２１が表示される。（管理サーバ３が知的財産権管理者端末５へ画面を送信するハードウェア機能及び情報が入力された画面が知的財産権管理者端末５のディスプレイ上に表示されるハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１４５】
事業性評価画面２１も簡易評価と比べてより詳細な評価となる。事業性評価画面２１は評価指標として、発明の事業可能性７０１、（例えば評価指標として１．発明の事業可能性(1)発明が与えるベネフィットは明確か点数2点・重要度4・得点8点(2)発明のベネフィットを享受できるユーザーを想定できるか点数4点・重要度5・得点20点(3)その発明を利用した製品は妥当な価格で製造可能か点数2点・重要度5・得点10点(4)製品の販売ルートが想定可能か点数2点・重要度5・得点10点（5）その製品の販売には法的な許認可等が必要か、またその許認可はどの程度持続するのか点数4点・重要度3・得点12点（6）事業化に当たりその他必要とされる第三者の特許があるか点数2点・重要度4・得点8点(7)製品における当該発明の寄与度はどの程度か点数4点・重要度3・得点12点(8)発明に対する代替技術が開発される可能性はあるか点数3点・重要度3・得点9点(9)競合品や代替製品の出現は想定できるか点数2点・重要度3・得点6点(10)侵害品(模倣品)は容易に製造されうるか点数2点・重要度4・得点8点(11)侵害品(模倣品)の発見は容易か点数2点・重要度3・得点6点）事業化による収益性７０２（例えば評価指標として２．事業化による収益性(12)市場規模はどの程度か点数4点・重要度5・得点20点(13)どの程度のマーケットシェア獲得が期待できるのか点数4点・重要度5・得点20点(14)どの程度の期間で目標とするマーケットシェアを達成できるか点数4点・重要度5・得点20点(15)その製品市場における寿命はどの程度か点数4点・重要度5・得点20点(16)当該特許権によって創出される価値に対して、顧客は代償をいくら支払うか点数4点・重要度5・得点20点(17)絶対的な収益期待額は事業的に魅力のあるものか点数4点・重要度5・得点20点）を有している。知的財産権管理者はそれぞれの項目を調査・確認し配点（例えば合計得点２４９点）を記入（詳細評価判断資料）する。
【０１４６】
なお、（上記の例の通り）各項目の重要度７０３を１から５のランクで評価し、評価対象としない指標については重要度を０とする。その後、管理サーバ３（管理判断部100A）に送信する。（図12、ステップSD11）（知的財産権管理者端末５が画面を管理サーバ３に送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１４７】
（データの格納及び総得点算出）
知的財産権管理者端末５より、基本項目評価画面１８、権利固有評価画面１９、移転流通性評価画面２０、事業性評価画面２１の送信を受けた管理サーバ３は、知的財産権管理者が調査・確認し記入した項目及び算出（図１２  ステップSD12）した総得点の情報を管理用データベース４の図２２に示す知的財産権詳細評価テーブル４４の該当カラムの格納する。（図１２  ステップSD13）（管理サーバ３が管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１４８】
最後に管理サーバ３は、知的財産権管理者端末から送信されてきた上記の基本項目評価画面１８、権利固有評価画面１９、移転流通性評価画面２０、事業性評価画面２１に入力されている、基礎評価情報の各項目を詳細評価得点テーブル４５に格納記憶されている事業化可能評価得点に対応換算して、決定したランクに基づいて事業化可能か否かの詳細評価を詳細評価部(100A)で行なう。
【０１４９】
詳細評価部(100A)のハードウェア機能は以下の通りとなる、管理サーバ３は、補助記憶装置（図１-2、34）にあるハードディスク（同、34A）に保存されている管理用データベース４の内の一つである図２２に示す知的財産権詳細評価テーブル４４に格納されている、権利固有評価、移転流通性評価及び事業性評価の評価得点データを、処理装置（同、31）の中央処理装置（同、31A）の命令信号により、主記憶装置RAN（同、32A）に呼び出し一時保存する。その後、管理サーバ３は、処理装置（同、31）の中央処理装置（同、31A）の命令信号により、補助記憶装置（同、34）のＲＯＭ（同、34B）にある図２３に示す詳細評価得点テーブル４５に記載する内容のプログラムを起動する。そして、権利固有評価、移転流通性評価及び事業性評価の個々の評価ランクと総合の評価を、主記憶装置RAN（同、32A）に呼び出している権利固有評価、移転流通性評価及び事業性評価の各評価得点に基づき詳細評価得点テーブル４５にあるプログラムによって計算し、評価付け（ＡからＥ）を行なう。（図12、ステップSD12）
【０１５０】
図２３に示す、詳細評価得点テーブル４５にあるプログラムには、１．評価項目として示すように(1)権利固有評価、(2)移転流通性評価、(3)事業性評価の3つをa〜ｅまで評価算出するプログラムと２．総合評価として、それらの個別評価を総合した総合評価Ａ〜Ｅまでを算出するプログラムが含まれている。
【０１５１】
補助記憶装置（同、34）のＲＯＭ（同、34B）にあるプログラムにおいて、個別の評価方法は(1)権利固有評価については主記憶装置RAN（同、32A）に呼び出された、図２２に示す知的財産権詳細評価テーブル４４に格納されている権利固有評価の合計点が、図２３に示す詳細評価得点テーブル４５の１．評価項目(1)権利固有評価のカッコ内に示す合計得点に対応したランク付けにより参照され、権利固有評価のランク（a〜ｅ）が決定される。また同様のプログラムにより、(2)流通性移転評価及び(3)事業性評価においても評価の合計点から算出されたランク（ａ〜ｅ）が決定される。（例えば自動料金収受システムにおける、権利固有評価については詳細評価得点テーブル４５のプログラムに基づき算出した合計点36点に対してランクはａとなる、流通性移転評価については合計点78点に対してランクはｂとなる、事業性評価については合計点81点に対してランクはａとなる）
【０１５２】
補助記憶装置（同、34）のＲＯＭ（同、34B）にあるプログラムにおいて、総合評価方法については、図２３に示す詳細評価得点テーブル４５にある１．評価項目(1)権利固有評価、(2)移転流通性評価、(3)事業性評価の合計点が、２．総合評価の重要度(%)に応じて修正され得点（100点換算）が計算される。なお、重要度(%)については評価する知的財産権に応じて軽重を付けることもできる。（例えば自動料金収受システムにおける、権利固有評価については重要度全体の20%、流通性移転評価については重要度全体の30%、事業性評価については重要度全体の50％となり、各項目の得点は権利固有評価については18点、流通性移転評価については23点、事業性評価については41点となる）
【０１５３】
各評価の修正された得点は、プログラムにより集計され２．総合評価のカッコ内に示す得点に応じたランク（Ａ〜Ｅ）が決定される。（例えば自動料金収受システムにおける総合評価については、各評価項目の合計得点82点に対してＡの評価ランクとなる）
【０１５４】
以上の詳細評価のランク付けが終わった後、管理サーバ３は管理用データベース４の図２２に示す知的財産権詳細評価テーブル４４の該当カラムに知的財産権の各評価項目毎のランク(ａ〜ｅ)と、総合評価ランク（Ａ〜Ｅ）が決定された知的財産権を格納する。（管理サーバ３が管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）以上で知的財産権管理会社による詳細評価が完了する。（図12、ステップSD13）
【０１５５】
尚、上記の詳細評価については、知的財産権管理者端末５及び管理サーバ３のハードウェア処理により行なわれているが、知的財産権管理者端末５あるいは管理サーバ３いずれか単独端末でのハードウェア処理により行なうこともできる。
【０１５６】
図２２に詳細評価が完了したあとの知的財産権詳細評価テーブル４４のデータベースの例を示す。（例えば適格とされた自動料金収受システム）データベースには知的財産簡易評価テーブル４２に登録されている発明の名称（６６１）、登録番号（６６２）、出願番号（６６２）、出願日（６６３）、権利者名（６６４）、ユーザーID（６６８）、簡易評価の総合評価（５５７）の各情報（例えば発明の名称：自動料金収受システム、登録番号：特許第3075268、出願番号：2005-290001、出願日：2005.11.12、権利者名：山田太郎、ユーザーＩＤ：050001、簡易評価の総合評価：Ａ）に加え、詳細評価により計算され登録された、権利固有評価得点（７６０）、権利固有評価ランク（７６１）、移転流通評価得点（７６２）、移転流通評価ランク（７６３）、事業性評価得点（７６４）、事業評価ランク（７６５）、総合評価合計得点（７６６）、総合評価ランク（７６７）及び基本項目評価に記載された、権利化状況（７５１）、権利の存続期間（７５２）、外国出願状況（７５３）、第三者との係争（７５４）、ライセンス状況（７５５）、発明の技術的性格（７５６）、関連特許（７５７）、権利取得までの費用（７５８）、維持費用(事業化協力費含)（７５９）の各情報（例えば権利固有評価得点：36点、権利固有評価ランク：ａ、移転流通評価得点：78点、移転流通評価ランク：ｂ、事業性評価得点：81点、事業評価ランク：ａ、総合評価合計得点：82点、総合評価ランク：Ａ、権利化状況：成立済、権利の存続期間：20年、外国出願状況：無し、第三者との係争：無し、ライセンス状況：設定無し・許諾無し、発明の技術的性格：基本的技術発明、関連特許：無し、権利取得までの費用：5,000千円、維持費用(事業化協力費含)：5,000千円）が登録される。
【０１５７】
（４）−３の効果
知的財産権の簡易評価（図２  ステップＣ）によって事業化するための評価が高いと判断された知的財産権を、より詳細な評価（図２  ステップＤ）を再度行なうというビジネスシステムを構成しているので、事業実施希望者へ知的財産権のパッケージの提供するにあたり、事業化へ向けてのより詳細で確実な情報を知的財産権管理者は獲得でき、また、より事業化が確実な知的財産権を提供でき、収益を獲得する機会を広げることができる。事業実施希望者にとってもより詳細、確実な知的財産権の情報を得ることができる。
【０１５８】
また、知的財産権の詳細な権利固有評価、移転流通性評価、事業化評価により、知的財産権のランク（格付）付けを行うシステムを構成しているので、後述する知的財産権の質権設定、譲渡担保契約の金銭的価値評価（事業としてのキャッシュインカム）の基準とすることができる。
【０１５９】
知的財産権そのものの、権利の強さを評価するシステム構成を取っているので、知的財産権保有者に対する財務および資産内容の審査を行うことなく、知的財産権の評価基準を知的財産権保有者への与信行為に代えることができる
【０１６０】
４  知的財産権の事業シミュレーションの作成・送信(図２  ステップＥ.Ｆ)と知的財産権パッケージ表の作成・公開(図２  ステップＧ)
次に知的財産権管理者による事業シミュレーション基礎情報の作成・送信（図２  ステップＥ）、管理サーバによる事業シミュレーションの作成（図２  ステップＦ）及び知的財産権パッケージ表の作成・公開（図２  ステップＧ）について図２４のフローチャートに基づき詳細に説明する。
【０１６１】
（事業シミュレーション基礎情報の作成・送信  図２  ステップＥ）
知的財産権管理者により詳細評価が行われ、管理用データベース４の図２２に示す知的財産権詳細評価テーブル４４のテーブルに情報が登録された後、管理サーバ３は、知的財産権管理者に対し、パッケージ化を行なう知的財産権の基礎情報（フェイス項目）及び事業シミュレーションを作成するための項目を入力する欄のある画面である、図２５に示す、事業シミュレーション基礎情報画面４５を配信する。(図24  ステップSE1)（管理サーバ３が知的財産権管理者端末５に画面を送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１６２】
事業シミュレーション基礎情報画面４５の基礎情報には、管理用データベース４にある、図２２の知的財産権詳細評価テーブル４４のフェイス項目である発明の名称、登録番号、出願番号と、図１８に示す基本項目評価画面１８に記載され、知的財産権詳細評価テーブル４４に格納された、権利化までの費用（現在価値）７５８と権利の維持費用（事業化協力費含む、現在価値）７５９が表示されている。（例えば基礎情報として、１．発明の名称：自動料金収受システム、２．登録番号/出願番号：特3075268/2005-290001、３．権利化までの費用：5,000,000円、４．権利維持費用：5,000,000円が表示される）（知的財産権管理者端末５のディスプレイに、管理サーバ３から受けた画面を表示するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１６３】
知的財産管理者端末５は基礎情報作成部において配信された図２５に示す事業シミュレーション基礎情報画面４５に、以下の項目を入力する。工業統計表（経済産業省作成）の産業名称（８５１）、コード（８５２）、該当する産業がない場合あるいは該当する産業名称があっても適当でない場合は、想定される市場規模金額（８５３）、人件費比率（８５４）、販売費比率（８５５）を入力する。（例えば５．産業名称/コード(工業統計表より)該当無し→市場規模金額5,000,000,000円、１８．人件費比率：4%、１９．販売費比率：3%、を入力する
【０１６４】
次に該当する産業名称の市場規模に対して、市場予想成長率（８５６）を入力し、事業シミュレーション期間における目標獲得シェア（８５７）、各年度シェア達成率（８５８）、予想される販売個数（８５９）、粗利益率（８６０）を入力する。（例えば６．市場予想成長率：2%、８．目標獲得シェア：50%、９．各年度シェア達成率：1年度50%
2年度70% 3年度100% 4年度100% 5年度100%、７．予想販売個数：−
１０．粗利益率：50%を入力する）
【０１６５】
次に知的財産権管理者が事業実施希望者に提供するサブライセンス契約の期間（８６１）、サブライセンス実施料率（あるいは実施料／個）（８６２）、借入金返済期間（８６３）、借入金利（８６４）を入力する。（例えば１２．サブライセンス契約期間：5年、サブライセンス実施料率：3%、２０．借入金返済期間：5年、２１．借入金利：2%を入力する）
【０１６６】
最後に、知的財産管理者は、事業実施のために必要な設備機械を調査・確認し、その名称（８６５）と機械の購入額（８６６）、及びリースにしたときの期間（８６７）、リース料率（８６８）（購入額に対する月額リース料の割合）を入力する。（例えば１４．設備機械名：サーバ・ＰＣ、１５．設備金額：10,000,000円、１６．リース期間：5年、１７．リース料率：2%、を入力する）なお、知的財産権管理者端末５の基礎情報作成部(113B)が作成する事業シミュレーション基礎情報は、知的財産権のパッケージ化の前提となる情報であり十分な検討のうえ作成されなければならない。
【０１６７】
以上の項目を入力後、知的財産権管理者端末５は管理サーバ３に事業シミュレーション基礎情報画面４５を送信する。（図24  ステップSE2）（知的財産権管理者端末５が情報を入力した画面を管理サーバ３に送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１６８】
管理サーバ３は受信した事業シミュレーション基礎情報を管理用データベース４の図２６に示す事業シミュレーションテーブル４６の該当カラムに格納する。（図24  ステップSE3）（管理サーバ３が管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１６９】
（例えば事業シミュレーションテーブル４６のデータベースの項目には、発明の名称（６６１）：自動料金収受システム、登録番号/出願番号（６６２）：権利化までの費用（７５８）、権利の維持費用（７５９）産業名称/コード（８５１/８５２）、市場規模金額（８５３）、市場予想成長率（８５６）、予想販売個数（８５９）、目標獲得シェア（８５７）、各年度シェア達成率（８５８）、粗利益率（８６０）、人件費比率（８５４）、販売費比率（８５５）、サブライセンス契約期間（８６１）、サブライセンス実施料率（あるいは実施料／個）（８６２）、借入金返済期間（８６３）、借入金利（８６４）、設備機械名（８６５）、設備金額（８６６）、リース期間（８６７）、リース料率（８６８）（購入額に対する月額リース料の割合）が登録される。）
【０１７０】
（管理サーバ３による事業シミュレーション表の作成  図２ステップ  Ｆ）
知的財産権管理者端末５から、図２５に示す事業シミュレーション基礎情報画面４５を受信した管理サーバ３の事業シミュレーション作成部(101A)は、送信されてきた事業シミュレーション基礎情報の各項目を、管理用データベース４に格納されている図２７に示す工業統計表テーブル４７及び格納記憶されている図２８、図２８-2、図２８-3に示す計算式のある事業シミュレーション計算プログラム４８を利用して、各項目毎に計算して、その計算結果に基づいて図２９に示す事業シミュレーション表４９を作成する。（図24  ステップSF1）（管理サーバ３が補助記憶装置３４のＲＯＭ３４Ｂにあるプログラムを作動させるハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１７１】
図２７に示す、工業統計表テーブル４７は、経済産業省経済産業政策局調査統計部が公表する、産業細分類別統計表(経済産業局別・都道府県別表)のデータを格納する。（例えば産業コード：0911、産業名称：肉製品製造業、調査年：2003年、事業所数：1081、従業員数(人)：61848、製造品出荷額(万円)：183406356、生産額(万円)：183444444、付加価値額（万円）:44512137）
【０１７２】
事業シミュレーション計算プログラム４８は図２８、２８-2、２８-3に示すように、図２５に示す、事業シミュレーション基礎情報画面４５のデータを参照し図２９に示す、事業シミュレーション表４９に表示する項目を計算し表示する。
【０１７３】
例えばプログラム計算式として、図２８、売上：初年度売上Ａ1,250百万円(市場規模金額5,000百万円×市場予想成長率×目標獲得シェア50%×各年度シェア達成率50%)、2年度売上Ｂ1,785百万円(市場規模金額5,000百万円×市場予想成長率2%×目標獲得シェア50%×各年度シェア達成率70%)、3年度売上Ｃ2,601百万円(市場規模金額5,000百万円×市場予想成長率2%×目標獲得シェア50%×各年度シェア達成率100%)以下年度も同様の計算となる。
【０１７４】
粗利益：初年度粗利益Ｆ625百万円(初年度売上Ａ×粗利益率50%)、２年度粗利益Ｇ893百万円(２年度売上Ｂ×粗利益率50%)、３年度粗利益Ｈ1,300百万円(３年度売上Ｃ×粗利益率50%)以下の年度も同様の計算となる。
【０１７５】
ライセンス料：初年度ライセンス料Ｋ40百万円（確定実施料2百万円＋経常実施料38百万円）確定実施料は(権利化までの費用5百万円+権利維持費用5百万円)÷サブライセンス契約期間5年により計算する。経常実施料は初年度売上Ａ1,250百万円×実施料率3%により計算する。
2年度ライセンス料Ｌ56百万円（確定実施料2百万円＋経常実施料54百万円）確定実施料は(権利化までの費用5百万円+権利維持費用5百万円)÷サブライセンス契約期間5年により計算する。経常実施料は２年度売上Ｂ1,785百万円×実施料率3%により計算する。3年度ライセンス料Ｍ79百万円（確定実施料2百万円＋経常実施料78百万円）確定実施料は(権利化までの費用5百万円+権利維持費用5百万円)÷サブライセンス契約期間5年により計算する。経常実施料は３年度売上Ｃ2,601百万円×実施料率3%により計算する。以下の年度も同様の計算を行う。
【０１７６】
図２８-2、リース料：初年度リース料Ｐ2.4百万円(設備金額10百万円×リース料率2%×12ヶ月)、2年度リース料Ｑ2.4百万円（計算は初年度と同じ）以下の年度も同様の計算を行う。
【０１７７】
販売管理費：初年度販売管理費Ｕ88百万円(人件費50百万円+販売費38百万円)人件費は初年度売上Ａ1,250百万円×人件費比率4%販売費は初年度売上Ａ1,250百万円×販売費比率3%により計算する。
2年度販売管理費Ｖ125百万円（人件費71百万円+販売費54百万円）人件費は２年度売上Ｂ1,785百万円×人件費比率4%販売費は２年度売上Ｂ1,785百万円×販売費比率3%により計算する。３年度販売管理費Ｗ182百万円（人件費104百万円+販売費78百万円)人件費は３年度売上Ｃ2,601百万円×人件費比率4%販売費は３年度売上Ｃ2,601百万円×販売費比率3%により計算する。以下の年度も同様の計算を行う。
【０１７８】
図２８-3営業利益：初年度営業利益Ｚ１494.6百万円(初年度粗利益625百万円−初年度ライセンス料40百万円−初年度リース料2.4百万円−初年度販売管理費88百万円)、２年度営業利益Ｚ２709.6百万円(２年度粗利益893百万円−２年度ライセンス料56百万円−２年度リース料2.4百万円−２年度販売管理費125百万円)、３年度営業利益Ｚ1036.6百万円(３年度粗利益1300百万円−３年度ライセンス料79百万円−３年度リース料2.4百万円−３年度販売管理費182百万円)、
以下の年度も同様の計算を行う。
【０１７９】
借入金（期初）：初年度借入金は初年度営業利益がマイナスの場合にその金額が期初借入金となる。プラスのときは借入金０、２年度以降借入金は前年度借入金残高−返済原資(返済原資がプラスのときは返済原資は０で計算、
【０１８０】
各年度支払利息(年)a〜ｅ：借入金(期初)×借入金利2%各年度経常利益f〜j：各年度営業利益(Z1〜Z5)−各年度支払利息(a〜e)各年度返済原資ｋ〜o：各年度経常利益(f〜j)
【０１８１】
借入金(期末)：初年度借入金残(期末)pは期初借入金、各年度借入金残(期末)q〜t：借入金(期初)−各年度返済原資(k〜o)返済原資マイナスの時は返済原資は0で計算。獲得キャッシュ：初年度獲得キャッシュは返済原資マイナスのときは0、各年度獲得キャッシュ(累計)は前年度獲得キャッシュ＋返済原資−借入金(期初)(返済原資−借入金(期初９がマイナスの時は0で計算)
【０１８２】
上記の工業統計表テーブル４７と事業シミュレーションプログラム４８により作成された、図２９に示す事業シミュレーション表４９は管理サーバ３により、管理用データベース４に、登録された知的財産権ごとに保存される。（管理サーバ３が管理用データベース４に保存するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１８３】
事業シミュレーション表４９は図２９に示すように発明の名称と登録番号/出願番号が表示される。（例えば発明の名称：自動料金収受システム、特許第3075268/2005-2900001）
【０１８４】
また、事業シミュレーション表４９には事業シミュレーション結果としての数値表が表示される。数値表には縦欄に売上げ、粗利益、ライセンス料、確定実施料、経常実施料、リース料、販売管理費、営業利益、借入金（期初）、支払利息、経常利益、返済原資(獲得キャッシュ)、借入金残が表示される。横欄には初年度、2年度、3年度、4年度、5年度の各年度が表示される。表中に各欄には事業シミュレーション計算プログラム４８により計算された数値が表示される。（例えば、初年度：売上A1,250百万円、粗利益F625百万円、ライセンス料K40百万円、確定実施料2百万円、経常実施料38百万円、リース料P2.4百万円、販売管理費U88百万円、営業利益Z1494.6百万円、借入金(期初)0円、支払利息0円、経常利益ｆ494.6百万円、返済原資(獲得キャッシュ)K494.6百万円、借入金残0円。２年度以下も同様の計算処理により表示される。）
【０１８５】
（管理サーバ３によるリスク文書の作成）
同時に図３０に示すリスク文書が作成され、登録された知的財産権ごとに保存される。リスク文書は事業シミュレーションに表示された事業の収益性について、知的財産権管理者が保証するものではないことと、事業の基となる知的財産権が無効になる可能性があるリスクを知らせておくための書面である。（管理サーバ３が管理用データベース４にリスク文書の情報を保存するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１８６】
（工業統計表テーブル４７）
図２７に示す、工業統計表テーブル４７は図２５に示す事業シミュレーション基礎情報画面４５に産業名称／コードが記載されている場合に、図２６に示す事業シミュレーションテーブル４６から、市場規模金額-製品出荷額-（８５３）と粗利益率-付加価値額-（８６０）が呼び出され図２９の事業シミュレーション表４９及び事業シミュレーション計算プログラム４８に反映される事となる。事業シミュレーション基礎情報に市場規模金額及び粗利益率が記入された場合は記入された金額・率が反映される。尚、工業統計表は毎年更新される。
【０１８７】
（知的財産権のパッケージ表の作成  図２  ステップＧ）
その後、管理サーバ３の知的財産権パッケージ表作成部(102A)は、前記詳細評価部(109B)で作成された詳細評価結果及び前記事業シミュレーション作成部で作成された事業シミュレーション表の中から、事業化する際の主要項目である知的財産権の評価ランク、事業化のためのコストとしての知的財産権のライセンス料、設備リース料、借入返済金、投下資金、資金回収期間、獲得キャッシュ、投資利回りをのみを選別し、かつその項目を主要項目として表示した知的財産権パッケージ表を作成する。以下知的財産権パッケージ表を作成するハードウェア機能について述べる
【０１８８】
管理サーバ３は、処理装置３１にある中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により、すでに補助記憶装置３４にあるハードディスク３４Ａ内に登録されている、図２９に示す事業シミュレーション表４９及び図２２に示す知的財産権詳細評価テーブル４４から該当する知的財産権の情報を、一時、記憶装置３２にある主記憶装置ＲＡＭ３２Ａに保存する。
その後、図３１に示す、知的財産権パッケージ表５１を作成するために必要な情報を、主記憶装置ＲＡＭ３２Ａに保存した情報の中から中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により抽出する。同時に補助記憶装置３４のＲＯＭ３４Ｂに格納されているまだ情報が入力されていない知的財産権パッケージ表５１を呼び出し、抽出した主記憶装置ＲＡＭ３２Ａに保存した情報を、中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により、知的財産権パッケージ表５１の該当欄に入力する。該当部分に情報が入力された知的財産権パッケージ表５１は、表の画面データとして主記憶装置ＲＡＭ３２Ａに読み込まれ、その後、処理装置３１にある中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により補助記憶装置３４にあるハードディスク３４Ａ内に保存登録される。以上により図３１に示す知的財産権パッケージ表５１は作成され、登録された知的財産権ごとに管理用データベース４に表のまま保存される。（以下、管理サーバ３が管理用データベース４にある情報を抽出し、各表にその情報を入力後、ハードディスク内に保存するハードウェア機能について細部の説明は省略する）
【０１８９】
知的財産権パッケージ表５１の内容は、発明の名称（６６１）、産業名称（８５１）、コード（８５２）、詳細な評価の総合評価ランク（７６７）、年額コスト（９５１）、月額コスト（９５２）、投下資金（９５３）、資金回収期間(投下資金がない場合はライセンス期間)（９５４）、獲得キャッシュ（累計）（９５５）、投資利回り（９５６）の項目からなる。（例えば発明の名称：自動料金収受システム、産業の名称/コード：該当無し、総合評価ランク：A、年額コスト：42.4百万円、月額コスト：3.5百万円、投下資金：該当無し、資金回収期間(ライセンス期間)：5年、獲得キャッシュ(累計)：4,375百万円、投資利回り：該当無し。）
【０１９０】
知的財産権パッケージ表５１は本発明における重要な部分を開示する表である。知的財産権パッケージ表５１には事業化を希望する知的財産権の評価・ライセンス・コスト・資金・設備等がすべてパッケージ化されている。
【０１９１】
知的財産権のパッケージ化とは当該知的財産権を事業化するための、知的財産権の強さを詳細に評価すること及び必要設備（リース）、ファイナンス（ライセンス契約という形態での提供及び融資）を提供することを目的とし、そして評価ランク・年額（月額）コスト・獲得キャッシュの切り口で表示することである。知的財産権管理者もしくはその提携会社が本サービスを提供することで、知的財産権の事業実施希望者及び知的財産権保有者のニーズに応じるものである。
【０１９２】
（知的財産権のパッケージ表の公開  図２  ステップＧ）
この知的財産パッケージ表５１は、本来の発明の目的である知的財産権の流通を活性化させるために、ネットワーク２を介して、広く事業実施希望者に公開されるものとなる。
【０１９３】
図２９に示す事業シミュレーション表４９、図３０に示すリスク文書５０、図３１に示す知的財産権パッケージ表５１は管理サーバ３から、知的財産権管理者端末５に内容確認依頼のため配信される。（図24  ステップSG1）
【０１９４】
知的財産権管理者端末５は受信した各表及び文書を確認し（図24  ステップSG2）、知的財産権保有者端末６に、ネットワーク２に公開することを承諾するか拒否するかの確認のために、図３２に示す公開承諾・拒否確認画面５３を送信する。（図24  ステップSG3）
（管理サーバ３が知的財産権管理者端末５に各種図表を送信する及び知的財産権管理者端末５が受信した各種画面を知的財産権保有者端末６に送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１９５】
公開承諾・拒否確認画面５３には、公開を承諾する場合にチェック(レ)を入れる「登録しました、下記の知的財産権の公開を承諾します。」と公開を拒否する場合にチェック（レ）を入れる、「登録しました、下記知的財産権の公開を拒否します。」及びその拒否理由を記載する欄が表示される。また、公開対象権利の（１）発明の名称、（２）登録又は出願番号が表示される。（例えば発明の名称：自動料金収受システム、登録又は出願番号：特許第3075268）作成された事業シミュレーション表、リスク文書、知的財産権パッケージ表の各画面を確認するためのボタンが表示されており、クリックすると各表の画面に移るようになっている。
【０１９６】
知的財産権保有者端末６に表示された、公開承諾・拒否確認画面５３にある事業シミュレーション表４９、リスク文書５０、知的財産権パッケージ表５１の各々の表示ボタンをクリックし内容を確認する。公開を希望する場合は承諾いたしますの文書の前にチェック（レ）を入れて、送信ボタンをクリックし、公開を希望しない場合は拒否いたしますの文書の前にチェック（レ）を入れて、送信ボタンをクリックし管理サーバ３に返信する。（図24  ステップSG4）（知的財産権保有者端末６が確認チェック後、各種図表を管理サーバ３に送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０１９７】
管理サーバ３の知的財産権パッケージ表公開部(103A)は、知的財産権保有者からの公開承諾信号を受信した場合、知的財産権を管理用データベースにある図３３に示すパッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブル５２のカラムに公開分として保存し、また、管理用データベースに公開する知的財産権パッケージ表を、保存かつ事業シミュレーション表及びリスク文書とともにネットワークに公開し、一方、知的財産権保有者からの公開拒否信号を受信した場合、管理用データベースにあるパッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブルに非公開分として保存し、また、パッケージ化知的財産権テーブルに非公開の知的財産権パッケージ表を保存し、かつ非公開とする（図24  ステップSG5）（管理サーバ３が管理用データベース４の各テーブルに登録するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０１９８】
パッケージ化知的財産権テーブル５２には、公開／非公開（９５０）、発明の名称（６６１）、登録番号／出願番号（６６２）、産業の名称／コード（８５１／８５２）、総合評価ランク（７６７）、年額コスト（９５１）、月額コスト（９５２）、投下資金（９５３）、投資回収期間（ライセンス期間）（９５４）、獲得キャッシュ（累計）（９５５）、投資利回り（９５６）の各情報が登録される。
【０１９９】
(例えば公開承諾した知的財産権として、公開／非公開：公開、発明の名称：自動料金収受システム、登録番号/出願番号：特許第3075268/2005-290001、産業の名称/コード：該当無し、総合評価ランク：Ａ、年額コスト：42.4百万円、月額コスト：3.5百万円、投下資金：該当無し、投資回収期間（ライセンス期間）：5年、獲得キャッシュ（累計）：
4,375百万円、投資利回り：該当無し。
また非公開となった知的財産権として公開／非公開：非公開、発明の名称：製パン製造方法、登録番号/出願番号：特許第3075356/2005-290034、産業の名称/コード：パン製造業/0971、総合評価ランク：Ｂ、年額コスト：12.4百万円、月額コスト：1.03百万円、投下資金：10百万円、投資回収期間（ライセンス期間）：3年(5年)、獲得キャッシュ（累計）：20百万円、投資利回り：20%）
【０２００】
管理サーバ３は処理装置３１にある中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により、補助記憶装置３４のハードディスク３４Ａ内にある管理用データベース４のデータベースである、図３３に示すパッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブル５２の情報を記憶装置３２の主記憶装置ＲＡＭ３２Ａに呼び出し一時保存する。中央処理装置ＣＰＵ３１Ａは呼び出し保存した各カラムの情報の中から、パッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブル５２の公開／非公開（９５０）のデータの内、公開と入力されている知的財産権をピックアップする。同時に、ピックアップした知的財産権に対応する知的財産権パッケージ表５１を補助記憶装置３４のハードディスク３４Ａから呼び出し、一時保存する。呼び出されたネットワーク２に公開すべき知的財産権パッケージ表５１は、中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により通信装置３３にある制御装置ＣＣＵ３３Ａによりネットワーク２に送信され、知的財産権保有者が公開を承諾されたものとして、広く事業実施希望者を募集するために公開される。（図24  ステップSG6）（以下、管理サーバ３がネットワーク２を通じて各種画面を公開するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０２０１】
（４）−４の効果
権利の詳細評価を通して、知的財産権管理者により公開することが予定された知的財産権を、知的財産権のパッケージ化という事業化に必要な知的財産権の権利の強さを核に、ファイナンス・設備投資、（ライセンス契約・リース契約・融資契約等）、投資効果（投下資金の回収等）、必要コスト、などの情報・サービスなどまとめて提供するという従来にはないビジネス構成をとっている。そのことにより、自己による事業化が困難あるいは自ら事業はしたくない知的財産権保有者が、事業化への具体的な上記の情報の提供や、契約金・実施料の回収を知的財産権管理者に依頼することにより、知的財産権保有者が煩わされることなくライセンス料や契約金などの資金の獲得が可能となるという効果がある。
【０２０２】
また、事業実施希望者にとっても、パッケージ化された知的財産権のライセンスを受けることにより、権利の強さ評価、ファイナンス融資、設備など事業化に必要な一連のサービスの提供が受けられるので、自らが事業化の評価や事業資金の手配を行うことに煩わされることなく、スムーズに事業開始を行なうことができる。
【０２０３】
事業シミュレーション表による、売上げ、投下資金の回収や獲得利益（キャッシュ）が予想されているので、事業開始に当たっての判断も簡単にでき、自己に合った規模のビジネスを公開された、知的財産権パッケージ表から選択することができる。
【０２０４】
また本ビジネス方法は、知的財産権管理者が双方の間に入るビジネス構成を取っているので、知的財産権管理者は中間的な立場をとることで、双方の実施料の金額や契約金などの交渉が、直接当事者同士が行なわないので、スムーズになるという効果がある。
【０２０５】
知的財産権を核とする（評価の高い権利のみ公開の対象）事業化という切り口で表現した、「知的財産権パッケージ表」は事業実施希望者に事業実施するために知っておく必要がある主要項目を一覧で表示し、かつインターネット上での公開という、広く情報の提供が行なわれるビジネス構成を取るので、従来の、知的財産権の内容紹介というごくわずかな情報だけではないので、より知的財産権を事業化したい、売却したい、ライセンスしたいという知的財産権保有者と、より確実な事業を開始したい、且つ事業に係わるファイナンス等のサービスも受けたいという事業実施希望者の幅広いニーズに対応できることになるので、知的財産権の流通市場の活性化を今まで以上に図れるという大きな効果が生まれる。
【０２０６】
５  事業実施希望者の申し込み(図2  ステップ  Ｈ)、簡易審査(図2  ステップＩ)、ＩＤ・パスワード発行（図2  ステップＪ）と知的財産権の詳細内容の取得(図2  ステップＫ)。
次に事業実施希望者による事業実施希望及び詳細内容確認希望の申し込み。（図２  ステップＨ）、知的財産権管理者による事業実施希望者の簡易審査（図２  ステップＩ）、知的財産権管理者による簡易審査合格の事業実施希望者へのＩＤ・パスワード発行（図２  ステップＪ）及び審査合格した事業実施希望者による事業化詳細内容の取得（図２  ステップＫ）について図３４のフローチャートに基づき詳細に説明する。
【０２０７】
（事業実施希望者の申し込み  図２  ステップＨ）
知的財産権パッケージ表５１が公開された後、事業実施希望者は事業（希望）者端末７から、自己の希望する知的財産権があるかないかの検索を行なうべく、管理サーバ３に、事業実施希望の情報を送信する（図34  ステップSH1）。情報を受信した（図34  ステップSH2）管理サーバ３は、図３５に示す業種選択画面５４及び図３６に示す年額コスト額入力画面５５を、対象となる知的財産権を検索するための基礎情報を取得するため、実施（希望）者端末７に配信する。（図34  ステップSH3）（事業(希望)者端末７が管理サーバ３に情報を送信するハードウェア機能及び受信した管理サーバ３が各種画面を送信するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０２０８】
業種選択画面５４には、図２７に示す工業統計表テーブル４７にある各業種のリストが表示される。また、年額コスト額入力画面５５には「年額コスト額を入力してください」の文書の下に最小額から最大額までの金額(百万円単位)を入力する欄がある。
【０２０９】
事業実施希望者は、事業（希望）者端末７から工業統計表に基づき業種の種類がリストされた業種別選択画面５４に、希望する事業の項目にチェックを入れる。また、年額コスト額入力画面５５に、実施を希望する事業の支払可能な、年額コストの最少額から最大額を入力し、管理サーバ３に返信する。（図34  ステップSH4）（事業(希望)者端末７が受信した画面にチェック及び情報（数字）を入力し、管理サーバ３に画面を送信するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０２１０】
（例えば登録された、自動料金収受システムの場合では、業種別選択画面５４にあるその他業種にチェックを入れ、年額コスト額入力画面５５には、最少額30百万円〜最大額50百万円を入力し送信した場合に、検索され該当することとなる。）
【０２１１】
上記の検索条件については図３３に示すパッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブル５２にある、公開対象となっている知的財産権の項目である総合評価ランク、月額コスト、投下資金、投資回収期間（ライセンス期間）、獲得キャッシュ(累計)、投資利回りを条件として追加検索できるようにすることもできる。
【０２１２】
管理サーバ３は、事業（希望）者端末７から受信した業種別選択画面５４と年額コスト額入力画面５５にある業種情報と年額コスト額情報とを参照し、管理用データベース４にあるパッケージ化知的財産権テーブル５２から、業種及び年額コスト額の条件を満たしている知的財産権情報を取得・検索し、（図34  ステップSH5）その条件に該当する知的財産権パッケージ表５１を事業（希望）者端末７に送信する。（図34  ステップSH6）(管理サーバ３が、管理用データベース４から呼び出した画面を事業（希望）者端末７に送信するハードウェア機能については前述につき省略する)（例えば自動料金収受システムであれば、図３１に示す知的財産権パッケージ表５１を送信する。）
【０２１３】
（事業実施希望者の簡易審査  図２  ステップＩ）
その時同時に、管理サーバ３は事業（希望）者端末７に対して、図３７に示す実施者審査申し込み画面５６を送信する。（図34  ステップSI1）この審査は事業実施希望者に対する、ファイナンスサービスを提供する知的財産権管理者が事業者審査部で行う審査である。(管理サーバ３が、各種画面を事業（希望）者端末７に送信するハードウェア機能については前述につき省略する)
【０２１４】
事業（希望）者端末７は送信されてきた知的財産権パッケージ表５１を確認し、（図34ステップSH7）より詳細な情報を観て事業実施を判断したいと思ったときは、図３７に示す実施者審査申し込み画面５６に情報を入力し知的財産権管理者端末５に返信する。（図34  ステップSI2、ステップSI3）（事業（希望）者端末７が情報を入力した各種画面を知的財産権管理者端末５に送信するハードウェア機能については前述につき省略する）申し込まない場合は送信しない。（図34  ステップSI4）
【０２１５】
事業実施希望者が入力する審査申し込み画面５６は図３７に示すとおり、会社名（１０１）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、設立日／業暦（１０５）売上高（１０２）、当期利益（申告所得）（１０３）、資本金（１０４）、社屋所有（１０６）、従業員数（１０７）等の項目からなる。（例えば審査申し込みをした企業が会社名：株式会社世界商事、住所：東京都港区虎ノ門、電話番号：03-0001-0002、ＦＡＸ番号：03-0003-0004、設立日／業暦：2005.4.1・2年、売上高：400百万円、当期利益：20百万円、資本金：20百万円、社屋所有：会社所有、従業員：9人とする）
【０２１６】
知的財産権管理者端末５は事業（希望）者端末７から審査申し込み画面５６を受信すると、図１-2に示す処理装置５１の中央処理装置ＣＰＵ５１Ａの命令信号により、審査申し込み画面５６に事業（希望）者端末７から入力された情報を記憶装置５２にある主記憶装置ＲＡＭ５２Ａに一時保存する。その後、補助記憶装置５４のＲＯＭ５４Ｂに保存されている図３８に示す事業者審査プログラム５７を呼び出す。中央処理装置ＣＰＵ５１Ａの命令信号により主記憶装置ＲＡＭ５２Ａに一時保存されている、売上高、当期利益（申告所得）、資本金、業歴、社屋所有、従業員の各数字は事業者審査プログラム５７に当てはめられる。ＲＯＭ５４Ｂにある事業者審査プログラム５７により売上高、当期利益（申告所得）、資本金、業歴、社屋所有、従業員の各項目は点数に変換される。
変換された各項目の点数は、中央処理装置ＣＰＵ５１Ａの命令信号により主記憶装置ＲＡＭ５２Ａに一時保存される。
【０２１７】
実施者審査プログラム５７は主記憶装置ＲＡＭ５２Ａに一時保存された審査申し込み画面５６に入力された情報から、事業実施希望者であり審査対象企業である会社名、実施を希望する対象知的財産とその登録番号／出願番号を認識する。また、審査申し込み画面５６に入力された情報を点数表として変換する。例えば、売上高に対しては不明（０）、30百万円未満（６）、30百万円以上（３）、100百万円未満（４）、100百万円以上（１０）。当期利益に対しては不明（０）、10百万円以上赤字（２）、10百万円未満赤字（３）、0〜20百万円未満（６）、20百万円以上（９）。資本金に対しては不明（０）、3百万円未満（０）、3百万円以上（４）、10百万円以上（７）、20百万円以上（１６）。業暦に対しては新設（０）、1年以上（７）、2年以上（０）、10年以上（４）、20年以上（１０）。社屋所有に対しては賃貸（０）、代表家族所有（８）、代表所有（９）、会社所有（１０）。従業員に対しては不明（０）、3人未満（６）、3人以上（０）、6人以上（５）、9人以上（１１）の各種変換内容がプログラムされている。（例えば会社名：株式会社世界商事、対象知的財産権：自動料金収受システム、登録番号/出願番号：特許第3075268/2005-290001の場合は、以下のように点数に変換される。売上高：100百万円以上10点、当期利益：20百万円9点、資本金：20百万円16点、業暦：1年以上７点、社屋所有：会社所有10点、従業員：9人以上11点。）
【０２１８】
また、知的財産権管理者端末５は、図１-2に示す中央処理装置ＣＰＵ５１Ａの命令信号により主記憶装置ＲＡＭ５２Ａに一時保存された上記の項目の点数を集計する。実施者審査プログラム５７には予め事業実施希望者に対しての合格基準点がプログラムされており、中央処理装置ＣＰＵ５１Ａの命令信号により合格基準点の範囲が補助記憶装置５４のＲＯＭ５４Ｂから呼び出され事業実施希望者の総得点が合格基準点に達しているか否かの判断を行う。（図34  ステップSI5）例えば、合格点は50点以上、不合格は0〜49点の基準点が表示されている。基準点は知的財産権管理者の判断により変更することができる。
【０２１９】
この総得点が合格基準点に達している場合は合格となり（図34  ステップSI6）、達していない場合は不合格となる。（図34  ステップSI7）（例えば、審査申し込み企業である株式会社世界商事の場合は総得点は63点となり基準点を満たしているため合格となる）なお、合格、不合格の点数等の結果については事業実施希望者には開示しない。その後、知的財産権管理者端末５は管理用データベースにある、図３９に示す、事業実施者テーブル５８のカラムに簡易審査を終了した合格者・不合格者の事業実施希望者情報を格納する。（管理サーバ３にある管理用データベース４に情報を格納するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０２２０】
（知的財産権管理者による簡易審査合格の事業実施希望者へのＩＤ・パスワード発行  図２  ステップＪ）
【０２２１】
知的財産権管理者端末５は、図１-2に示す処理装置５１の中央処理装置ＣＰＵ５１Ａの命令信号により、補助記憶装置５４のＲＯＭ５４Ｂに保存されている図３８に示す事業者審査プログラム５７にプログラムされているＩＤ・パスワードの作成機能を使用し、簡易審査を経て図３９に示す事業実施者テーブル５８に合格と入力されている、事業実施希望者に、ここで初めてＩＤ・パスワードを割り振る。合格者に割り振られた、このＩＤ（１０９）・パスワード（１１０）は図３９に示す事業実施者テーブル５８に格納される。
【０２２２】
事業実施者テーブル５８には、実施希望されている知的財産権の発明の名称（６６１）登録／出願番号（６６２，６６３）と、会社名（１０１）、売上高・得点（１０２）、当期利益・得点（１０３）、資本金・得点（１０４）、業暦・得点（１０５）、社屋所有・得点（１０６）、従業員・得点（１０７）、合計得点（１１１）、合格・不合格（１０８）、ID（１０９）、パスワード（１１０）の項目が、登録される。（例えば、発明の名称：自動料金収受システム、登録／出願番号：特許第3075268/2005-290001、会社名：株式会社世界商事、売上高・得点：10点、当期利益・得点：9点、資本金・得点：16点、業暦・得点：7点、社屋所有・得点：10点、従業員・得点：11点、合計得点：63点、合格・不合格：合格、ID：J001、パスワード：G001となる。）
【０２２３】
以上のようにして、知的財産権管理者端末５による実施者希望者の簡易審査が行われ事業実施希望者が登録される。
【０２２４】
簡易審査を終えた知的財産権管理者端末５の送信部(111B)は、管理サーバ３に対して審査合格者・審査不合格者へＩＤ・パスワード画面５８、知的財産権詳細要求画面５９を送信するよう命令信号を送信する。
【０２２５】
管理サーバ３は図１-2に示す処理装置３１の中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により、補助記憶装置３４のハードディスク３４Ａに保存されている管理用データベース４の図３９に示す事業実施者テーブル５８の情報を、記憶装置３２にある主記憶装置ＲＡＭ３２Ａに呼び出し一時保存する。管理サーバ３は中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により、事業実施者テーブル５８の情報から実施者簡易審査の結果が合格であった事業実施希望者と不合格であった事業実施希望者をピックアップする。
【０２２６】
管理サーバ３は、図１-2に示す中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により事業実施者テーブル５８に登録されている合格者のＩＤ・パスワードを主記憶装置ＲＡＭ３２Ａに呼び出し、補助記憶装置３４のＲＯＭ３４Ｂにある図４０に示すＩＤ・パスワード画面５８のＩＤ番号及びパスワードの記入欄に数値を入力し、合格であった事業（希望）者端末７にネットワーク２を通じて通信装置３３の制御装置ＣＣＵ３３Ａを利用してＩＤ・パスワード画面５８を送信する。（図34  ステップSJ１）
【０２２７】
次に不合格であった事業（希望）者端末７に対しては、ID・パスワードの数値の入力無しで、不合格だった旨の記載をしたID・パスワード画面５８を送信する。（図34  ステップSI７）（以下、管理サーバ３がID・パスワードを呼び出し、画面に入力し事業（希望）者端末７に画面を送信するハードウェア機能については省略する）尚、ＩＤ・パスワードは事業を希望する知的財産権の詳細情報を要求する際に必要となる。
【０２２８】
簡易審査に合格した事業実施希望者のID・パスワード画面５８には、ID・パスワードの表示以外に、「貴社のお申し込みにより、実施いたしました審査の結果は、以下の通りとなりました。合格されました場合は、ID・パスワードを発行いたします。」の文書の下に、チェックがついた「審査の結果、合格とさせていただきます。知的財産権詳細要求画面を開いて、下記に表示するID・パスワードを使用して詳細情報を取得してください。」の文書が表示される。そして、クリックすることにより図４１に示す知的財産権詳細要求画面５９に移るボタンが表示される。また、管理サーバ３が事業実施希望者に送信した知的財産権パッケージ表の発明の名称、登録・出願番号などの項目が表示される。（例えばID番号：J001、パスワード：G001、発明の名称：自動料金収受システム、登録・出願番号：特許第3075268/2005-290001）
【０２２９】
簡易審査に不合格だった事業実施希望者のID・パスワード画面５８には、ID・パスワードは表示されず、「貴社のお申し込みにより、実施いたしました審査の結果は、以下の通りとなりました。合格されました場合は、ID・パスワードを発行いたします。」の文書の下に、チェックがついた「審査の結果、不合格とさせていただきます」文書が表示されて不合格が通知される。また、管理サーバ３は事業者審査合格者の事業（希望）者端末７に、ＩＤ・パスワード画面５８と同時に会社名、ID及びパスワードの未入力の図４１に示す、知的財産権詳細要求画面５９を送信する。（図34  ステップSJ１）
【０２３０】
尚、上記のID・パスワード画面及び知的財産権詳細要求画面の送信については、知的財産権管理者端末５及び管理サーバ３のハードウェア処理により行なわれているが、知的財産権管理者端末５あるいは管理サーバ３いずれか単独端末でのハードウェア処理により行なうこともできる。
【０２３１】
（事業実施希望者の知的財産権詳細内容の取得  図２  ステップＫ）
事業者審査に合格した事業実施希望者は、事業（希望）者端末７に管理サーバ３から送信されてきた、図４０に示すID・パスワード画面５８を受信する。（図34  ステップSJ2）
（管理サーバ３が事業（希望）者端末７に画面を送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０２３２】
次に事業（希望）者端末７はネットワーク２から管理サーバ３により送信されてきたＩＤ・パスワード画面５８の画面情報を、図１-2に示す通信装置７３にある制御装置ＣＣＵ７３Ａを通して受け入れ、記憶装置７２にある主記憶装置ＲＡＭ７２Ａに保存する。処理装置７１にある中央処理装置ＣＰＵ７１Ａの命令信号によりＩＤ・パスワード画面５８は出力装置７６のディスプレイ７６Ａに表示される。事業実施希望者は事業（希望）者端末７のディスプレイ７６Ａに表示されたＩＤ・パスワード画面５８に示されている発明の名称と登録・出願番号を確認した上で、事業（希望）者端末７の入力装置７５の一つであるマウス７５Ｂを使って知的財産権詳細要求画面のボタンをクリックし、図４１に示す知的財産権詳細要求画面５９を要求する。事業実施希望者は、すでにＩＤ・パスワード画面５８により取得しているID・パスワードを、要求されたことにより事業（希望）者端末７のディスプレイ７６Ａに表示されている図４１に示す知的財産権詳細要求画面５９に、入力装置７５のキーボード７５Ａを使って入力しその後、事業実施を希望する知的財産権のより詳細な情報の取得を要求するため送信ボタンをクリックし知的財産権詳細要求画面５９をいったん知的財産権管理者端末５を通して、管理サーバ３に送信する。（図34  ステップSK1）
【０２３３】
知的財産権詳細要求画面５９にはチェック欄の付いた「下記知的財産権の詳細情報の送信をお願いいたします。」の文言の下に、会社名、ID(１０９)、パスワード（１１０）を入力する空欄が表示されます。（例えば会社名：株式会社世界商事、ID：J001、パスワード：G001、が入力される）同時に、事業実施を希望する知的財産権の発明の名称、登録・出願番号が表示されます。（例えば発明の名称：自動料金収受システム、登録・出願番号：特許第3075268/2005-290001）「送信される詳細情報の画面」として、(1)図２９に示す事業シミュレーション表・図３０に示すリスク文書、(2)詳細評価（図18に示す基本項目評価画面・図19に示す権利固有評価画面・図20に示す移転流通性評価画面・図21に示す事業性評価画面・図23に詳細評価得点テーブル）(3)図31に示す知的財産権パッケージ表があることを表示する。知的財産権の詳細情報を要求する場合にクリックするボタンが表示される。
【０２３４】
事業実施希望者が事業（希望）者端末７に表示されている知的財産権詳細要求画面５９の送信ボタンをクリックすることにより、知的財産権詳細要求画面５９は知的財産権管理者端末５に送信される。知的財産権管理者端末５の命令部(112B)は、受信した知的財産権詳細要求画面５９を管理サーバ３に送信し、事業実施希望者へ事業化知的財産権詳細情報を送信するよう送信命令を管理サーバ３に送信する。（図34  ステップSK1-2）
【０２３５】
知的財産権詳細要求画面５９を受信した管理サーバ３は、図１-2に示す中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により図４１に示す知的財産権詳細要求画面５９にある会社名、ＩＤ、パスワード及び登録・出願番号の各欄に入力された情報を認識し、主記憶装置ＲＡM３２Ａに保存記憶する。その後、中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により管理用データベース４にある図３９に示す事業実施者テーブル５８の項目である会社名、ＩＤ、パスワード及び登録・出願番号と主記憶装置ＲＡＮ３２Ａに保存記憶している情報が一致するデータを検索し、合致していれば事業（希望）者端末７から送信されてきたID・パスワードが正しいものと認識しまた、事業実施希望者が詳細情報を希望する知的財産権を特定する。（図34  ステップSK2）
【０２３６】
例えば事業（希望）者端末７から送信されてきた図４１に示す知的財産権詳細要求画面５９では、会社名は株式会社世界商事、ＩＤはＪ００１、及びパスワードはＧ００１となる。管理サーバ３がデータ検索し合致しているか確認する図３９に示す事業実施者テーブル５８の項目には、送信されてきた各情報と同様の会社名は株式会社世界商事、ＩＤはＪ００１、及びパスワードはＧ００１が格納されている。事業実施希望者が詳細情報を希望する知的財産権は、事業実施者テーブル５８の項目の登録／出願番号は特許第3075268／2005-290001となる。
【０２３７】
その後、管理サーバ３は特定した知的財産権の登録／出願番号と合致する管理用データベース４に画面として保存されている事業シミュレーション表、リスク文書、詳細評価（基本項目評価画面・権利固有評価画面・移転流通性評価画面・事業性評画面・詳細評価得点テーブル
）、知的財産権パッケージ表を検索し、図１-2に示す主記憶装置ＲＡＭ３２Ａに保存する。管理サーバ３は中央処理装置ＣＰＵ３１Ａの命令信号により通信装置３３の制御装置ＣＣＵ３３Ａからネットワーク２を通して主記憶装置３２Ａ保存してある前記の各種画面を事業（希望）者端末７に送信する。（図34  ステップSK3）（管理サーバ３が管理用データベース４にある各種情報データ・画面を検索するハードウェア機能及び各種画面を事業（希望）者端末７に送信するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０２３８】
例えば送信される詳細情報は管理サーバ３が特定した登録／出願番号である特許第3075268／2005-290001から、図２９に示す事業シミュレーション表４９（発明の名称：自動料金収受システム）、図３０に示すリスク文書５０（同）、詳細評価画面（同）である図１８に示す基本項目評価画面１８・図１９に示す権利固有評価画面１９・図２０に示す移転通性評価画面２０・図２１に示す事業性評画面２１・図２３に示す詳細評価得点テーブル４５
、図３１に示す知的財産権パッケージ表５１（同）の各画面となる。
【０２３９】
事業実施希望者は、管理サーバ３より事業（希望）者端末７に送信されてきた上記の各種画面を受信することにより事業化知的財産権詳細情報を取得する。（図34  ステップSK4）
（事業（希望）者端末７が管理サーバ３から各種画面を受信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０２４０】
以上により、事業実施希望者による事業実施希望及び詳細内容確認希望の申し込み。（図２  ステップＨ）、知的財産権管理者による事業実施希望者の簡易審査（図２  ステップＩ）、知的財産権管理者による簡易審査合格の事業実施希望者へのＩＤ・パスワード発行（図２ステップＪ）及び審査合格した事業実施希望者による事業化詳細内容の取得（図２  ステップＫ）が終了する。
【０２４１】
（４）−５の効果
知的財産権保有者から申し込まれた知的財産権で評価が高いものをデータベースとして蓄積し、広くネットワークから事業実施を希望する者に対して、希望する知的財産権の情報を提供するために業種と年額コストという従来にはない切り口で検索することができるシステム構成をとっているので、事業実施希望者が事業を実施したい業種、自らのコストの許容範囲内にある知的財産権の情報提供を受けることができる。
【０２４２】
また、同時に知的財産権管理者は、当該知的財産権の情報提供を目的とするだけではなく、当該知的財産権の事業化に伴うファイナンスサービスを目的としている。そのため、事業実施希望者に対するファイナンス提供に対する審査を行う必要があるため、ネットワークから事業希望者の企業（個人企業含む）内容を取得し、項目ごとに点数化することで、事業実施希望者の審査判断が容易にできるシステム構成をとっている。このシステムにより、知的財産権管理者は事業希望者に対して知的財産権の情報提供や、ファイナンスサービスの提供を安心して行うことができる事となる。
【０２４３】
審査が合格及び不合格となった事業実施希望者に対して、知的財産権管理者はID及びパスワードを付ける。合格した事業実施希望者に対してのみと言うように、事業実施希望者を特定し知的財産権の詳細情報を提供するシステム構成を取っているので、本発明の目的である知的財産権へのファイナンスの提供（サブライセンス・リース・融資など）が与信判断に不安を持つことなく、スムーズに実施でき知的財産権の流通に大きく貢献することができる。
【０２４４】
６  事業実施希望者、知的財産権保有者及び知的財産権管理者の面談実施(図２  ステ
ップＬ)と事業実施希望者、知的財産権保有者及び知的財産権管理者への各種契約関係書類の送信(図２  ステップＭ)
最後に、事業実施を希望する知的財産権の詳細情報を受信した事業実施希望者が、事業実施を決定し具体的な契約などの手続きに入る前に、知的財産権保有者、知的財産権管理者との面談実施の申し出（図２  ステップＬ）、及び面談実施後に知的財産権保有者、知的財産権管理者、事業実施希望者が条件等について合意したことにより、各種契約関係書類を、事業実施管理者が知的財産権管理者及び事業実施希望者に配信し、契約が実行されるまで（図２  ステップＭ）を図４２のフローチャートに基づき説明する。
【０２４５】
（当事者の面談実施  図２  ステップＬ）
管理サーバ３は、管理用データベース４にある知的財産権の詳細情報を事業（希望）者端末７に送信すると同時に図４３に示す面談要求画面６０を事業（希望）者端末７に送信する。（図42  ステップSL1）（管理サーバ３が事業（希望）者端末７に画面を送信するハードウェア機能は前述つき省略する）
【０２４６】
面談要求画面６０を受信した事業実施希望者は、事業（希望）者端末７から面談希望のチェックと面談日希望日を入力し、図４３に示す面談要求画面６０を知的財産権管理者端末５に返信する。（図42  ステップSL2）（事業（希望）者端末７が知的財産権管理者端末５に情報を入力した画面を送信するハードウェア機能は前述つき省略する）
【０２４７】
例えば、図４３に示す面談要求画面６０にはチェック欄が付いた「下記知的財産権の事業化ための関係者への面談をお願いいたします。」の文言と会社名が表示されます。また面談希望日を入力する欄及び事業実施を希望する知的財産権の発明の名称と登録・出願番号が表示される。（例えば会社名：株式会社世界商事、面談希望日：2006年1月20日、
発明の名称：自動料金収受システム、登録・出願番号：特許第3075268/290001）
【０２４８】
事業実施希望者の事業（希望）者端末７から面談要求画面６０を受信した知的財産権管理者の知的財産権管理者端末５は、知的財産権保有者の知的財産権保有者端末６に、事業実施希望者及び知的財産権管理者との面談を知らせるため、受信した図４３に示す面談要求画面６０を知的財産権保有者端末６にに配信する。(図42  ステップSL3) （事業（希望）者端末７から、面談要求画面６０を受信した知的財産権管理者端末５が知的財産権保有者端末６にその画面を配信するハードウェア機能については前述につき省略する）
【０２４９】
知的財産権保有者の知的財産権保有者端末６は図４３に示す面談要求画面６０を知的財産権管理者端末５から受信し、面談要求画面６０に表示されている面談希望日及び事業実施希望者が事業化を希望している、自己が保有している知的財産権を確認する。（図42  ステップSL4）（知的財産権保有者端末６が知的財産権管理者端末５から画面を受信し、確認するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０２５０】
その後、事業実施希望者、知的財産権管理者、知的財産権保有者は面談し当該知的財産権の事業化に向けての、契約内容などの打ち合わせを行う。（図42  ステップSL5）
【０２５１】
（事業実施希望者、知的財産権保有者及び知的財産権管理者への各種契約関係書類の送
信  図２  ステップＭ）
打ち合わせ面談の後、知的財産権管理者は知的財産権管理者端末５から管理サーバ３の管理用データベース４に保存されている各種契約書に面談により取り決められた事項を記載して、知的財産権保有者端末６及び事業（希望）者端末７に送信する。（図42  ステップSM1）（知的財産権管理者端末５が知的財産権保有者端末６及び事業（希望）者端末７に各種契約書画面を送信するハードウェア機能は前述につき省略する）
【０２５２】
送信される契約書等には、図４２に示すフローチャートにある管理用データベース４内に示す通り、知的財産権保有者と知的財産権管理者との間で締結されるライセンス契約書（専用実施権、通常実施権、独占通常実施権）、知的財産権保有者が保有する知的財産権に知的財産権管理者が設定する質権設定契約書あるいは譲渡担保契約書、事業実施希望者と知的財産権管理者との間で締結するサブライセンス契約書（専用実施権、通常実施権、独占通常実施権）、当該知的財産権の事業に必要とされる設備のリース契約書、事業実施希望者の事業実施に必要となる資金を知的財産権管理者が提供するための融資契約書、知的財産権保有者と知的財産権管理者及び事業実施管理者との間で締結する秘密保持契約書等がある。但し、サブライセンス契約は知的財産権保有者が事業をする場合は、知的財産権保有者と知的財産権管理者が直接締結する場合もある。
【０２５３】
知的財産権保有者端末６及び事業（希望）者端末７は知的財産権管理者端末５から上記の各種契約書を受信し、各々、知的財産権保有者端末６、事業（希望）者端末７から締結が必要となる契約書をアウトプットし、契約手続きを行った後に知的財産権管理者に送付する。（図42  ステップSM2、SM3、SM4、SM5）
【０２５４】
知的財産権管理者は送られてきた各種契約書を確認し受け取る。（図42  ステップSM6）
【０２５５】
（４）−６の効果
事業実施希望者と知的財産権保有者及び知的財産権管理者が面談実施し契約条件等が決定した後、知的財産権管理者は管理用データベース４に保存されている各種契約書がネットワークを通して、知的財産権保有者及び事業実施希望者に配信するシステム構成を取っているので、契約書作成などの手続きに伴う煩雑な作業を必要としなくなり、コストが削減されると共に、すばやい契約実施ができることになる。また、管理用サーバに知的財産権毎に契約関係書類が保存されるので管理上のコスト、スペースも削減できる。
【０２５６】
以上の一連の処理によって、知的財産権流通支援システム構築のための、知的財産権の募集（図２  ステップA）から各種契約書の送信（図２  ステップM）までの処理が終了する
実施の形態２．
【０２５７】
図4４は、この発明の実施の形態２のハードウェア構成（知的財産権流通支援システム）の全体構成図を示す。実施の形態1に係わる発明と異なる構成は、知的財産権流通装置１１４ｃの構成である。この知的財産権流通装置１１４ｃは、知的財産管理者部１１４ｄと管理サーバ部１１４ｅとを有し、簡単に述べると、実施の形態1の知的財産権管理者端末５および管理サーバ３の全体を知的財産管理者部１１４ｄの内部に備えた構成としたものである。すなわち、この実施の形態２に係わる知的財産管理者部１１４ｄは、実施の形態1の知的財産権管理者端末５と全く同じ構造からなり、その機能、作用および効果も全く同様である。また、この実施の形態２に係わる管理サーバ部１１４ｅも実施の形態1の管理サーバ３と全く同じ構造からなり、その機能、作用および効果も全く同様である。
以上のように、実施の形態２の知的財産権流通支援システムは、知的財産権流通装置１１４ｃが、実施の形態１の知的財産権管理者端末５および管理サーバ３備えた構造以外は異なった点はないので、実施の形態１に係わる発明と全く同様の機能、作用および効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０２５８】
【図１】この発明の実施形態１のハードウェア構成を示す全体図である。
【図１−２】この発明の実施の形態1のハードウェア構成の詳細を示す全体図である。
【図２】この発明の実施形態１の全体を示すフローチャート図である。
【図３】この発明の実施形態１の知的財産権の募集から知的財産権の登録までを示すフローチャート図である。
【図４】この発明の実施形態１の知的財産権情報入力画面６６の説明図である。
【図４−Ａ】この発明の実施形態１の知的財産権情報入力画面６６Ａの説明図である。
【図５】この発明の実施形態１の知的財産権テーブル４１の説明図である。
【図６】この発明の実施形態１の知的財産権の登録から簡易評価の登録までを示すフローチャート図である。
【図７】この発明の実施形態１の権利固有評価画面５６の説明図である。
【図７−Ａ】この発明の実施形態１の権利固有評価画面５６Aの説明図である
【図８】この発明の実施形態１の移転流通性評価画面５７説明の図である。
【図８−Ａ】この発明の実施形態１の移転流通性評価画面５７Aの説明図である。
【図９】この発明の実施形態１の事業性評価画面５８の説明図である。
【図９−Ａ】この発明の実施形態１の事業性評価画面５８Aの説明図である。
【図１０】この発明の実施形態１の簡易評価得点テーブル４３の説明図である。
【図１１】この発明の実施形態１の知的財産権簡易評価テーブル４２の説明図である。
【図１２】この発明の実施形態１の簡易評価の登録から詳細評価の登録までを示すフローチャート図である。
【図１３】この発明の実施形態１の簡易評価適否結果画面１３の説明図である。
【図１４】この発明の実施形態１の売却・投資家募集依頼画面１４の説明図である。
【図１５】この発明の実施形態１の知的財産権（売却・投資家募集向け）テーブル４３の説明図である。
【図１６】この発明の実施形態１の簡易評価適否結果１６の説明図である。
【図１７】この発明の実施形態1の詳細評価依頼17の説明図である。
【図１８】この発明の実施形態１の基本項目評価画面１８の説明図である。
【図１９】この発明の実施形態１の権利固有評価画面１９の説明図である。
【図２０】この発明の実施形態１の移転流通性評価画面２０の説明図である。
【図２１】この発明の実施形態１の事業性評価画面２１の説明図である。
【図２２】この発明の実施形態１の知的財産権詳細評価テーブル４４の説明図である。
【図２３】この発明の実施形態１の詳細評価得点テーブル４５の説明図である。
【図２４】この発明の実施形態１の詳細評価の登録から知的財産権パッケージ表の公開までを示すフローチャート図である。
【図２５】この発明の実施形態１の事業シミュレーション基礎情報画面４５の説明図である。
【図２６】この発明の実施形態１の事業シミュレーションテーブル４６の説明図である。
【図２７】この発明の実施形態１の工業統計表テーブル４７の説明図である。
【図２８】この発明の実施形態１の事業シミュレーション計算プログラム４８（１／３）の説明図である。
【図２８−２】この発明の実施形態１の事業シミュレーション計算プログラム４８（２／３）の説明図である。
【図２８−３】この発明の実施形態１の事業シミュレーション計算プログラム４８（２／３）の説明図である。
【図２９】この発明の実施形態１の事業シミュレーション表４９の説明図である。
【図３０】この発明の実施形態１のリスク文書５０の説明図である。
【図３１】この発明の実施形態１の知的財産権パッケージ表５１の図である。
【図３２】この発明の実施形態１の公開承諾・拒否確認画面５３の説明図である。
【図３３】この発明の実施形態１のパッケージ化知的財産権（公開・非公開）テーブル５２の説明図である。
【図３４】この発明の実施形態１の事業実施希望者情報受信から事業化知的財産権詳細情報の受領までを示すフローチャート図である。
【図３５】この発明の実施形態１の業種選択画面５４の説明図である。
【図３６】この発明の実施形態１の年額コスト額入力画面５５の説明図である。
【図３７】この発明の実施形態１の実施者審査申し込み画面５６の説明図である。
【図３８】この発明の実施形態１の実施者審査プログラム５７の説明図である。
【図３９】この発明の実施形態１の事業実施者テーブル５８の説明図である。
【図４０】この発明の実施形態１のＩＤ・パスワード画面５８の説明図である。
【図４１】この発明の実施形態１の知的財産権詳細要求画面５９の説明図である。
【図４２】この発明の実施形態１の事業化知的財産権詳細情報の送信から各種契約書の受け取りまでを示すフローチャート図である。
【図４３】この発明の実施形態１の面談要求画面６０の説明図である。
【図４４】この発明の実施形態２のハードウェア構成を示す全体図である。
【符号の説明】
【０２５９】
３    管理サーバ３
５    知的財産権管理者端末５
１００Ａ  詳細評価部（管理サーバ）
１０１Ａ  事業シミュレーション作成部（管理サーバ）
１０２Ａ  知的財産権パッケージ表作成部（管理サーバ）
１０３Ａ  知的財産権パッケージ表公開部（管理サーバ）
１０４Ｂ  公募受付部（知的財産権管理者端末）
１０５Ｂ  １０６Ｂ  簡易評価部（知的財産権管理者端末）
１０７Ｂ  適格者管理部（知的財産権管理者端末）
１０８Ｂ  不適格者管理部（知的財産権管理者端末）
１００Ａ  管理判断部（管理サーバ）
１０９Ｂ  詳細評価部（知的財産権管理者端末）
１１０Ｂ  事業審査部（知的財産権管理者端末）
１１１Ｂ  送信部（知的財産権管理者端末）
１１２Ｂ  命令部（知的財産権管理者端末）
１１３Ｂ  基礎情報作成部（知的財産権管理者端末）
１１４ｃ  知的財産権流通装置
１１４ｄ  知的財産権管理者部(知的財産権流通装置)
１１４ｅ  管理サーバ部（知的財産権流通装置）
以  上
【図１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４−Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７−Ａ】
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【図８】
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【図８−Ａ】
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【図９】
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【図９−Ａ】
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【図１０】
2008077523.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008077523.tif 000033
【図２７】
2008077523.tif 000034
【図２８】
2008077523.tif 000035
【図２８−２】
2008077523.tif 000036
【図２８−３】
2008077523.tif 000037
【図２９】
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【図３０】
2008077523.tif 000039
【図３１】
2008077523.tif 000040
【図３２】
2008077523.tif 000041
【図３３】
2008077523.tif 000042
【図３４】
2008077523.tif 000043
【図３５】
2008077523.tif 000044
【図３６】
2008077523.tif 000045
【図３７】
2008077523.tif 000046
【図３８】
2008077523.tif 000047
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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