(57)【要約】【課題】  レールの表面上の付着物を簡単な作業で効率よく剥離することができるレール用剥離装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本体１０と当該本体１０に設けられた取付部１１との間にレール２の底部２Ｂを挟み込むようにして、レール用剥離装置１をレール２に取り付ける。この状態で本体１０をレール２に平行な移動方向に沿って移動させることにより、本体１０の前端部に形成された摺接部をレール２の底部２Ｂの下面２Ｄに摺接させて、当該下面２Ｄ上に付着している軌道パッドを剥離する。これにより、レール２に取り付けた本体１０を移動させるといった簡単な作業で、レール２の表面上の付着物を効率よく剥離することができる。【選択図】  図１
2008231748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のレールに対して着脱可能に取り付けられ、上記レールに平行な移動方向に沿って移動可能な本体と、
上記本体に形成され、上記移動方向に上記本体が移動することにより上記レールの表面に摺接し、当該表面上の付着物を剥離する摺接部とを備えたことを特徴とするレール用剥離装置。
【請求項２】
上記本体との間に上記レールの底部を挟み込むことにより上記本体を上記レールに取り付ける取付部を備え、
上記摺接部は、上記底部の下面に摺接することを特徴とする請求項１に記載のレール用剥離装置。
【請求項３】
上記取付部には、上記本体から上記レール側に突出する取付軸と、上記取付軸に対して回転可能に取り付けられ、上記レールに対向して上記本体との間に上記レールの底部を挟み込む第１の位置及び上記レールに対向しない第２の位置に回転可能な回転部とが備えられていることを特徴とする請求項２に記載のレール用剥離装置。
【請求項４】
上記取付軸又は上記回転部には、上記移動方向に直交する回転軸を中心に回転可能であり、上記本体の移動に伴って、上記レールの底部上を転動するベアリングが取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のレール用剥離装置。
【請求項５】
上記本体における中央部よりも上記摺接部側に取り付けられた第１把持部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のレール用剥離装置。
【請求項６】
上記本体における上記移動方向に対して交差方向の一端部に形成された第２把持部と、
上記本体における上記交差方向の他端部に形成され、上記本体との間に上記レールの底部を挟み込むことにより上記本体を上記レールに係止させる係止部とを備えたことを特徴とする請求項３に記載のレール用剥離装置。
【請求項７】
上記本体における上記移動方向に対して交差方向の両端部に設けられ、上記レールの底部の両端部を上記本体との間に挟み込む１対の上記取付部が、上記移動方向に並べて２対設けられ、
上記２対の取付部のうち上記本体における上記交差方向の一端部に設けられた２つの取付部の各回転部を上記第１の位置で連結する連結部材を備えたことを特徴とする請求項３に記載のレール用剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール用剥離装置に係り、さらに詳しくは、車両用のレールに取り付けて、当該レールの表面上の付着物を剥離するためのレール用剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、車両用のレール２の設置態様を示した正面図である。また、図９は、図８に示したレール２近傍の正面図である。このレール２は、車両の一例である新幹線用のレールであり、地面に設置された枕木４上に取り付けられる。枕木４は、６００ｍｍ程度の間隔で互いに平行になるように複数設置され、各枕木４に対して直交方向に延びるようにレール２が取り付けられる。レール２は、互いに一定間隔を隔てて平行となるように２列に配置され、各列に複数のレール２を連ねて配置することにより、長距離にわたって２列のレール２を延設することができる。
【０００３】
各レール２は、車輪が当接する頭部２Ａと、枕木４に対向する底部２Ｂと、頭部２Ａ及び底部２Ｂを連結する腹部２Ｃとからなり、腹部２Ｃが上下方向に細長い断面形状とされることにより、左右対称なＩ字形状に形成されている。各レール２は、その底部２Ｂが二重ばね５及びボルト７を介して枕木４に取り付けられることにより固定される。
【０００４】
レール２を枕木４に固定する際には、各レール２の底部２Ｂにおける枕木４と対向する部分に、緩衝材としての軌道パッド３が挟み込まれる（例えば、特許文献１）。そして、各レール２の底部２Ｂにおける枕木４と対向する部分の左右両端部に対して、それぞれ二重ばね５の一端部が上方から被さるように配置されるとともに、各二重ばね５のレール２と反対側の端部が枕木４上に設けられたばね受台８で受けられた状態とされる。この状態で、各二重ばね５にボルト７を上方から挿通して枕木４に締め付けることにより、各二重ばね５の押圧力によって、レール２の底部２Ｂの左右両端部が枕木４側に押え付けられ、レール２が軌道パッド３を介して枕木４上に強固に固定される。この軌道パッド３は、使用により劣化するため、定期的に交換する必要がある。
【０００５】
図１０は、軌道パッド３を交換する際の作業態様の一例を示した概略図である。この図１０に示すように、レール２と枕木４との間に介在する軌道パッド３を交換する際には、各ボルト７が枕木４から取り外されることにより、レール２を固定している二重ばね５が取り外された後、門型クレーン６と呼ばれる装置を用いてレール２が吊り上げられる。
【０００６】
軌道パッド３は、レール２と枕木４の間に挟まれた状態で、しかも二重ばね５によってレール２が枕木４側に強力に押え付けられた状態で使用されるため、通常、レール２を枕木４から取り外したときには、レール２の底部２Ｂの下面に付着した状態となる。そのため、軌道パッド３を交換する際には、まず図１０に示すように、シャベルのようなヘラ状の器具を用いて、作業員がレール２の底部２Ｂの下面から軌道パッド３を剥離する作業を行っていた。
【特許文献１】特開２００６−２９９７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなレール２の表面から軌道パッド３を剥離する作業は、通常、腰を大きく曲げた状態で行わなければならず、重労働であった。また、各レール２には、複数の枕木４にそれぞれ対向する６００ｍｍ程度の間隔で複数の軌道パッド３が付着しているため、各軌道パッド３をレール２から剥離する作業は煩雑であり、作業の効率が悪いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、レールの表面上の付着物を簡単な作業で効率よく剥離することができるレール用剥離装置を提供することを目的とする。また、本発明は、使い勝手がより向上されたレール用剥離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明によるレール用剥離装置は、車両用のレールに対して着脱可能に取り付けられ、上記レールに平行な移動方向に沿って移動可能な本体と、上記本体に形成され、上記移動方向に上記本体が移動することにより上記レールの表面に摺接し、当該表面上の付着物を剥離する摺接部とを備えて構成される。
【００１０】
このような構成によれば、本体を車両用のレールに取り付けて移動させることにより、摺接部をレールの表面に摺接させて、当該表面上の付着物を剥離することができる。したがって、レールに取り付けた本体を移動させるといった簡単な作業でレールの表面上の付着物を剥離することができる。また、レールの表面に複数の付着物が付着している場合であっても、レールに取り付けた本体を移動させるだけで、それらの複数の付着物を連続で剥離することができるので、各付着物を個別に剥離する場合と比べて効率よく剥離することができる。
【００１１】
第２の本発明によるレール用剥離装置は、上記構成に加えて、上記本体との間に上記レールの底部を挟み込むことにより上記本体を上記レールに取り付ける取付部を備え、上記摺接部が、上記底部の下面に摺接するように構成される。
【００１２】
このような構成によれば、取付部と本体との間にレールの底部を挟み込むだけで簡単に本体をレールに取り付けることができる。この状態でレールに対して本体を移動させることにより、摺接部をレールの底部の下面に安定して摺接させることができるので、当該下面上の付着物を良好に剥離することができる。
【００１３】
第３の本発明によるレール用剥離装置は、上記構成に加えて、上記取付部には、上記本体から上記レール側に突出する取付軸と、上記取付軸に対して回転可能に取り付けられ、上記レールに対向して上記本体との間に上記レールの底部を挟み込む第１の位置及び上記レールに対向しない第２の位置に回転可能な回転部とが備えられて構成される。
【００１４】
このような構成によれば、取付軸に対して回転部を回転させるだけで簡単に本体をレールの底部に取り付けることができる。すなわち、回転部を第２の位置とした状態で本体をレールの底部の下面に対向させ、この状態で回転部を第１の位置まで回転させることにより、回転部と本体との間にレールの底部を簡単に挟み込むことができるので、使い勝手をより向上することができる。
【００１５】
第４の本発明によるレール用剥離装置は、上記構成に加えて、上記取付軸又は上記回転部には、上記移動方向に直交する回転軸を中心に回転可能であり、上記本体の移動に伴って、上記レールの底部上を転動するベアリングが取り付けられて構成される。
【００１６】
このような構成によれば、レールに対して本体を移動させたときに、取付軸又は回転部に取り付けられたベアリングがレールの底部上を転動するので、よりスムーズに本体を移動させることができる。これにより、レールの底部の下面上に付着している付着物を剥離する作業をより効率よく行うことができる。
【００１７】
第５の本発明によるレール用剥離装置は、上記構成に加えて、上記本体における中央部よりも上記摺接部側に取り付けられた第１把持部を備えて構成される。
【００１８】
このような構成によれば、第１把持部を把持して本体を移動させることにより、レールの表面上の付着物を容易に剥離することができる。特に、第１把持部が本体における中央部よりも摺接部側に取り付けられているので、第１把持部を把持し、本体をレール側に押し付けるように力を加えつつレールに対して移動させることにより、摺接部をレールの表面に良好に摺接させ、レールの表面上の付着物を良好に剥離することができる。
【００１９】
第６の本発明によるレール用剥離装置は、上記構成に加えて、上記本体における上記移動方向に対して交差方向の一端部に形成された第２把持部と、上記本体における上記交差方向の他端部に形成され、上記本体との間に上記レールの底部を挟み込むことにより上記本体を上記レールに係止させる係止部とを備えて構成される。
【００２０】
このような構成によれば、本体をレールの底部に対向させて当該底部に係止部を係止させた状態で、第２把持部を把持して本体がレールの底部に対向した状態を維持しつつ、回転部を第２の位置から第１の位置へ回転させることにより、本体をレールに対してより簡単に取り付けることができる。
【００２１】
第７の本発明によるレール用剥離装置は、上記構成に加えて、上記本体における上記移動方向に対して交差方向の両端部に設けられ、上記レールの底部の両端部を上記本体との間に挟み込む１対の上記取付部が、上記移動方向に並べて２対設けられ、上記２対の取付部のうち上記本体における上記交差方向の一端部に設けられた２つの取付部の各回転部を上記第１の位置で連結する連結部材を備えて構成される。
【００２２】
このような構成によれば、２対の取付部のうち本体における交差方向の一端部に設けられた２つの取付部の各回転部を連結部材で連結することにより、それらの回転部が第１の位置から回転するのを防止することができる。これにより、本体がレールの底部から外れるのを防止して、当該底部の下面上の付着物を良好に剥離することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、本体を車両用のレールに取り付けて移動させることにより、摺接部をレールの表面に摺接させて、当該表面上の付着物を剥離することができるので、レールの表面上の付着物を簡単な作業で効率よく剥離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態によるレール用剥離装置１の一例を示した正面図である。図２は、図１のレール用剥離装置１の平面図である。図３は、図１のレール用剥離装置１の側面図である。これらの図１〜図３では、レール剥離用装置１をレール２に取り付けた状態が示されている。以下の説明では、図２における左右方向を前後方向、上下方向を左右方向として説明することとする。このレール用剥離装置１は、車両用のレール２に取り付けて、当該レール２の表面上の付着物の一例である軌道パッド３を剥離するためのものであり、例えば新幹線用のレールなどに適用できる。ただし、このレール用剥離装置１は、新幹線用のレールに限らず、各種車両用のレールに適用可能である。
【００２５】
図１に示すように、通常の車両用のレール２は、車輪が当接する頭部２Ａと、枕木に対向する底部２Ｂと、頭部２Ａ及び底部２Ｂを連結する腹部２Ｃとからなり、腹部２Ｃが上下方向に細長い断面形状とされることにより、左右対称なＩ字形状に形成されている。なお、図２及び図３では、レール２の底部２Ｂのみを示している。レール２の底部２Ｂの下面２Ｄは平面からなり、当該下面２Ｄに対向する上面２Ｅは、腹部２Ｃに近づくほど下面２Ｄから遠ざかるように、下面２Ｄに対して所定の角度θ１で傾斜している。
【００２６】
このレール用剥離装置１には、平板状の本体１０と、当該本体１０に取り付けられ、当該本体１０との間にレール２の底部２Ｂを挟み込む４つの取付部１１とが備えられている。本体１０は、前後方向の長さが３２０ｍｍ程度、左右方向の長さが１８０ｍｍ程度の長方形状の鉄板により形成されている。このレール用剥離装置１は、レール２の底部２Ｂに取り付けられることにより、本体１０が底部２Ｂの下面２Ｄに対向した状態でレール２に平行な前後方向に移動可能となる。
【００２７】
図３に示すように、本体１０の前端部には、前方に向かって先細りした刃部からなる摺接部１２が形成されている。この摺接部１２は、平面からなる本体１０の上面に対して下面の前端部が所定の角度、例えば４５°程度で傾斜した形状に形成されることにより構成されている。したがって、本体１０をレール２の底部２Ｂの下面２Ｄに対向させた状態で、本体１０に対して前方となる移動方向Ａに本体１０を移動させることにより、当該下面２Ｄに摺接部１２の先端を摺接させ、当該下面２Ｄ上の軌道パッド３を剥離することができる。
【００２８】
各取付部１１には、本体１０からレール２側に突出する取付軸１３と、当該取付軸１３に対して回転可能に取り付けられた回転部１４とが備えられている。各取付軸１３は、本体１０に対して上下方向に挿通されたボルトからなり、当該ボルトの頭部１３Ａが本体１０の上方に位置するように、本体１０に対して上方から下方に向かって挿通されている。そして、本体１０に挿通された取付軸１３における本体１０の上方及び下方にそれぞれ取り付けられた２つのナット１５，１６を用いて、これらのナット１５，１６間に本体１０を挟み込むようにして取付軸１３が本体１０に固定されている。これにより、各取付軸１３に対する２つのナット１５，１６の位置を調整することにより、各取付軸１３の頭部１３Ａと本体１０の上方に位置するナット１５との距離ｄを調整することができる。
【００２９】
各回転部１４は、互いに結合されることにより一体的に形成されたボルト部１７及びナット部１８を備えている。各回転部１４のナット部１８は、取付軸１３に対して回転可能に取り付けられており、取付軸１３の頭部１３Ａと当該取付軸１３に取り付けられたナット１５の間に取り付けられることにより、これらの頭部１３Ａとナット１５との距離ｄの範囲内で取付軸１３に対して回転可能となっている。すなわち、各回転部１４は、そのナット部１８が取付軸１３に対して回転することにより、当該ナット部１８が取付軸１３に取り付けられたナット１５に当接する第１の位置と、取付軸１３の頭部１３Ａに当接する第２の位置との間で回転可能となっている。
【００３０】
このように、各取付軸１３に取り付けられたナット１５は、各回転部１４が第１の位置よりも第２の位置と反対側に回転しないように規制する第１ストッパを構成しており、各取付軸１３の頭部１３Ａは、各回転部１４が第２の位置よりも第１の位置と反対側に回転しないように規制する第２ストッパを構成している。したがって、取付軸１３に対する２つのナット１５，１６の位置を調整して上記距離ｄを適当な値とすることにより、各回転部１４を第１の位置及び第２の位置の間でのみ回転するように規制することができる。
【００３１】
各回転部１４のボルト部１７は、取付軸１３に直交する方向に対して所定の角度θ２で傾斜するようにナット部１８に連結されることにより、本体１０に対向配置されている。この回転部１４のボルト部１７の傾斜角度θ２は、レール２の底部２Ｂにおける下面２Ｄに対する上面２Ｅの傾斜角度θ１と一致している。各回転部１４は、図２に実線で示すように、そのボルト部１７が本体１０の移動方向Ａに対して直交方向に延びる上記第１の位置において、レール２の底部２Ｂの上面２Ｅに対向し、本体１０との間にレール２の底部２Ｂを挟み込んだ状態で本体１０をレール２に取り付けることができる。一方、各回転部１４が、図２に破線で示した第２の位置まで回転されたときには、各回転部１４がレール２の底部２Ｂの上面２Ｅに対向しない状態となり、レール２に対して本体１０が着脱可能となる。
【００３２】
本実施の形態では、本体１０の左右両端部、すなわち本体１０における移動方向Ａに対して交差方向の両端部に、それぞれ２つの取付部１１が設けられている。より具体的には、本体１０の左右両端部における前側にそれぞれ設けられた取付部１１は、互いに対をなしており、これらの１対の取付部１１と本体１０の前側との間に、レール２の底部２Ｂの左右両端部を挟み込むことができる。同様に、本体１０の左右両端部における後側にそれぞれ設けられた取付部１１は、互いに対をなしており、これらの１対の取付部１１と本体１０の後側との間に、レール２の底部２Ｂの左右両端部を挟み込むことができる。これにより、移動方向Ａに並べて２対の取付部１１が設けられ、本体１０をレール２の底部２Ｂに対して４箇所で安定して取り付けることができる。なお、２対の取付部１１の前後方向の間隔は、１７０ｍｍ程度である。
【００３３】
本体１０の右端部に設けられた２つの取付部１１の各取付軸１３は、平面視で時計回りに回転させたときに本体に対して下方に移動するように、いわゆる正ねじのねじ山が形成されている。したがって、これらの取付部１１の各回転部１４を平面視で時計回りに回転させたときに、取付軸１３に対して回転部１４が下方に移動し、当該回転部１４のナット部１８が取付軸１３に取り付けられたナット１５に当接した状態で上記第１の位置となる。一方、上記２つの取付部１１の各回転部１４を平面視で反時計回りに回転させたときに、取付軸１３に対して回転部１４が上方に移動し、当該回転部１４のナット部１８が取付軸１３の頭部１３Ａに当接した状態で上記第２の位置となる。
【００３４】
これに対して、本体１０の左端部に設けられた２つの取付部１１の各取付軸１３は、平面視で反時計回りに回転させたときに本体１０に対して下方に移動するように、いわゆる逆ねじのねじ山が形成されている。したがって、これらの取付部１１の各回転部１４を平面視で反時計回りに回転させたときに、取付軸１３に対して回転部１４が下方に移動し、当該回転部１４のナット部１８が取付軸１３に取り付けられたナット１５に当接した状態で上記第１の位置となる。一方、上記２つの取付部１１の各回転部１４を平面視で時計回りに回転させたときに、取付軸１３に対して回転部１４が上方に移動し、当該回転部１４のナット部１８が取付軸１３の頭部１３Ａに当接した状態で上記第２の位置となる。
【００３５】
このように、４つの取付部１１の各回転部１４は、第２の位置から第１の位置への回転に伴って本体１０側に移動し、第１の位置から第２の位置への回転に伴って本体１０と反対側に移動するようになっている。この例では、各取付部１１における回転部１４の第２の位置から第１の位置への回転方向が、本体１０の移動方向Ａに対して後方側に統一されているので、各回転部１４を回転させて本体１０をレール２に取り付ける際に、各回転部１４の回転方向が分かりやすく、使い勝手がよい。
【００３６】
なお、前側の１対の取付部１１の各回転部１４は、第１の位置において、本体１０の移動方向Ａに対して直交方向に一直線上に位置するように配置されている。同様に、後側の１対の取付部１１の各回転部１４は、第１の位置において、本体１０の移動方向Ａに対して直交方向に一直線上に位置するように配置されている。
【００３７】
各回転部１４のボルト部１７には、ナット部１８と反対側の端部に頭部１７Ａが形成されている。各ボルト部１７にはナット１９が取り付けられており、このナット１９と各ボルト部１７の頭部１７Ａとの間には、レール２の底部２Ｂの上面２Ｅ上を転動可能な第１ベアリング２１が取り付けられている。すなわち、第１ベアリング２１は、ボルト部１７に挿通されるとともに、当該ボルト部１７の頭部１７Ａ及び当該ボルト部１７に取り付けられたナット１９の間に挟み込まれることにより、各回転部１４が第１の位置にあるときに、本体１０の移動方向Ａに直交する第１回転軸としてのボルト部１７を中心に回転可能となっている。
【００３８】
なお、本体１０がレール２に取り付けられた状態では、各第１ベアリング２１の外周面がレール２の底部２Ｂの上面２Ｅに当接し、本体１０が移動方向Ａに移動されて各第１ベアリング２１が上記上面２Ｅ上を転動したときには、当該上面２Ｅから各回転部１４に後方へ向かって力が作用することとなる。このような力が各回転部１４に作用する場合であっても、第１の位置では各回転部１４のナット部１８が取付軸１３に取り付けられたナット１５に当接し、それ以上後方に回転しないように規制されるので、各回転部１４は第１の位置で保持され、各第１ベアリング２１が移動方向Ａに直交するボルト部１７を中心に安定して回転するようになっている。
【００３９】
また、図１において矢印で示すように、各取付部１１の回転部１４が第２の位置から第１の位置への回転に伴って本体１０側に移動するようになっているので、当該回転に伴って各第１ベアリング２１の外周面をレール２の底部２Ｂの上面２Ｅに押し当てるようにして取り付けることができる。これにより、第１の位置における各第１ベアリング２１の外周面と本体１０の上面との距離をより短くして、レール２の底部２Ｂと当該底部２Ｂに取り付けられた本体１０との間に生じるがたつきを減少させることができる。
【００４０】
各取付軸１３には、本体１０と当該本体１０の上方に取り付けられたナット１５との間に、レール２の底部２Ｂにおける移動方向Ａに平行な左右各端面２Ｆ上を転動可能な第２ベアリング２２が取り付けられている。すなわち、第２ベアリング２２は、取付軸１３に挿通されるとともに、当該取付軸１３に取り付けられたナット１５及び本体１０の間に挟み込まれることにより、本体１０の移動方向Ａに直交する第２回転軸としての取付軸１３を中心に回転可能となっている。
【００４１】
各対の取付部１１において左右方向に並ぶ第２ベアリング２２間の間隔は、レール２の底部２Ｂの左右幅と一致しており、左右の第２ベアリング２２間にレール２の底部２Ｂが挟み込まれるようになっている。したがって、本体１０がレール２に取り付けられた状態では、本体１０の左端部に設けられた２つの取付部１１の第２ベアリング２２の外周面がそれぞれレール２の底部２Ｂの左端面２Ｆに当接し、本体１０の右端部に設けられた２つの取付部１１の第２ベアリング２２の外周面がそれぞれレール２の底部２Ｂの右端面２Ｆに当接する。この状態で本体１０が移動方向Ａに移動することにより、レール２の底部２Ｂの左右各端面２Ｆから各第２ベアリング２２に力が作用し、各第２ベアリング２２が各端面２Ｆ上を転動する。
【００４２】
本実施の形態では、各取付部１１と本体１０との間にレール２の底部２Ｂを挟み込むだけで簡単に本体１０をレール２に取り付けることができる。この状態でレール２に対して本体１０を移動させることにより、摺接部１２をレール２の底部２Ｂの下面２Ｄに安定して摺接させることができるので、当該下面２Ｄ上の軌道パッド３を良好に剥離することができる。
【００４３】
特に、各取付部１１の取付軸１３に対して回転部１４を回転させるだけで簡単に本体１０をレール２の底部２Ｂに取り付けることができる。すなわち、各回転部１４を第２の位置とした状態で本体１０をレール２の底部２Ｂの下面２Ｄに対向させ、この状態で各回転部１４を第１の位置まで回転させることにより、各回転部１４と本体１０との間にレール２の底部２Ｂを簡単に挟み込むことができるので、使い勝手をより向上することができる。
【００４４】
また、レール２に対して本体１０を移動させたときに、各取付部１１の回転部１４に取り付けられた第１ベアリング２１がレール２の底部２Ｂの上面２Ｅ上を転動するとともに、取付軸１３に取り付けられた第２ベアリング２２がレール２の底部２Ｂの左右各端面２Ｆ上を転動するので、よりスムーズに本体１０を移動させることができる。これにより、レール２の底部２Ｂの下面２Ｄ上に付着している軌道パッド３を剥離する作業をより効率よく行うことができる。
【００４５】
レール２の底部２Ｂの上面２Ｅには、ＩＪ（接着絶縁継目）付近などにおいてボンド線が半田付けされる。レール２から軌道パッド３を剥離させる作業を行う際には、このようなボンド線は取り外されるが、レールの底部２Ｂの上面２Ｅに残った半田が当該上面２Ｅ上を第１ベアリング２１が転動する際の障害となる場合がある。このような場合には、本体１０をレール２から一旦取り外して、障害の前方で再びレール２に取り付ける作業を行う場合がある。このように、レール２から軌道パッド３を剥離する作業を行う際には、本体１０をレール２に対して着脱しなければならない場合があるが、各取付部１１の取付軸１３に対して回転部１４を回転させるだけで本体１０をレール２に対して簡単に着脱できるような構成を採用することにより、作業をより効率よく行うことができる。
【００４６】
本体１０の前端部における左右両端部には、レール２に取り付けられた本体１０を移動方向Ａに移動させる際に作業者が把持する第１把持部２３（図６及び図７を参照）をそれぞれ取り付けるための取付穴２４が形成されている。これらの２つの取付穴２４には、それぞれ別の第１把持部２３を着脱することができる。ただし、第１把持部２３は、本体１０における中央部よりも摺接部１２側に取り付けられるような構成であれば、本体１０の前端部に限らず、本体１０の中央部寄りに取り付けられてもよい。また、２つの第１把持部２３が本体１０に着脱可能な構成に限らず、第１把持部２３が１つだけ設けられた構成や、第１把持部２３が本体１０に固定された構成を採用することも可能である。
【００４７】
本体１０の左端部の前後方向中央部には、本体１０をレール２に取り付ける際に作業者が把持する第２把持部２５が固定されている。また、本体１０の右端部の前後方向中央部には、本体１０をレール２に取り付ける際にレール２の底部２Ｂを係止させるための係止部２６が形成されている。これらの第２把持部２５及び係止部２６は、鉄製の棒材が屈曲されることにより形成され、各端部が本体１０に対して溶接されることにより固定されている。ただし、第２把持部２５が本体１０の右端部に設けられ、係止部２６が本体１０の左端部に設けられた構成であってもよい。また、第２把持部２５及び係止部２６は、本体１０に固定された構成に限らず、本体１０に対して着脱可能な構成であってもよい。
【００４８】
第２把持部２５はＵ字状に形成され、その両端部が本体１０の左端面２Ｆに取り付けられている。一方、係止部２６はＬ字状に形成され、その一端部が本体１０の上面における右端部に取り付けられることにより、本体１０の上面から上方に突出するように形成されている。ここで、係止部２６は、本体１０の上面から上方に突出する垂直部２６Ａと、垂直部２６Ａの上端から所定の角度θ３で傾斜した方向に延びる傾斜部２６Ｂとが一体的に形成されることにより構成されている。上記θ３は１０５°程度であり、レール２の底部２Ｂにおける左右各端面２Ｆと上面２Ｅとがなす角とほぼ一致している。傾斜部２６Ｂは、本体１０の中央部側に向かって、本体１０の移動方向Ａに対して直交方向に延びており、傾斜部２６Ｂの先端部は本体１０が取り付けられるレール２の底部２Ｂの上方に対向する。
【００４９】
このような構成により、本体１０をレール２の底部２Ｂに取り付ける際には、係止部２６の傾斜部２６Ｂと本体１０との間にレール２の底部２Ｂの右端部を挟み込むことにより、本体１０をレール２の底部２Ｂに係止させることができる。この状態で、第２把持部２５を把持して本体１０がレール２の底部２Ｂに対向した状態を維持しつつ、各取付部１１の回転部１４を第２の位置から第１の位置へ回転させることにより、本体１０をレール２に対してより簡単に取り付けることができる。なお、各取付部１１の回転部１４を第２の位置から第１の位置へ回転させた状態では、各第１ベアリング２１の外周面がレール２の底部２Ｂの上面２Ｅに当接し、この状態では係止部２６が当該上面２Ｅから離間するようになっている。
【００５０】
図４は、取付部１１に取り付けられる連結部材３０の構成を示した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図を示している。図５は、連結部材３０が取り付けられた状態のレール用剥離装置１の平面図である。図４に示した連結部材３０は、２つの取付部１１の各回転部１４を連結するためのものであり、図５に示すように、本体１０の左端部に設けられた２つの取付部１１間、及び、本体１０の右端部に設けられた２つの取付部１１間にそれぞれ取り付けられる。
【００５１】
連結部材３０は、鉄板が屈曲されることによりＬ字状に形成され、取付部１１に取り付けられた状態で本体１０の上面に対して平行になる平行部３１と、平行部３１の左右一端辺から下方に突出する垂直部３２とを有している。平行部３１及び垂直部３２は、それぞれ前後方向に長い長方形状に形成されている。垂直部３２の下辺における前後両端部には、それぞれ同一形状からなる第１凹部３３が形成されており、これらの第１凹部３３に取付部１１の回転部１４を構成するボルト部１７を係止させることができるようになっている。
【００５２】
この連結部材３０は、前後方向に対称な形状に形成されており、図５に示すように、本体１０の左端部に設けられた２つの取付部１１間、及び、本体１０の右端部に設けられた２つの取付部１１間をそれぞれ共通の連結部材３０を用いて連結することができるようになっている。すなわち、本体１０の左側に取り付けられる連結部材３０は、垂直部３２が平行部３１に対して左側に位置する状態で、当該垂直部３２に形成された２つの第１凹部３３が、本体１０の左端部に設けられた２つの取付部１１の各回転部１４を構成するボルト部１７に係止される。一方、本体１０の右側に取り付けられる連結部材３０は、垂直部３２が平行部３１に対して右側に位置する状態で、当該垂直部３２に形成された２つの第１凹部３３が、本体１０の右端部に設けられた２つの取付部１１の各回転部１４を構成するボルト部１７に係止される。
【００５３】
各連結部材３０の２つの第１凹部３３間の距離は、前後２つの取付部１１の各回転部１４が第１の位置にある状態における各ボルト部１７間の距離と一致している。したがって、各連結部材３０を用いて、前後２つの取付部１１の各回転部１４を第１の位置で連結することにより、それらの回転部１４が第１の位置から回転するのを防止することができる。これにより、本体１０がレール２の底部２Ｂから外れるのを防止して、当該底部２Ｂの下面２Ｄ上の軌道パッド３を良好に剥離することができる。
【００５４】
連結部材３０の垂直部３２における平行部３１が突出する側と反対側の面には、各第１凹部３３を前後に挟む１対の係止部材３４が、２つの第１凹部３３にそれぞれ対応付けて２対設けられている。各係止部材３４は、連結部材３０の垂直部３２に当接して結合される結合部３４Ａと、結合部３４Ａの一端辺から上記垂直部３２と反対側に突出する突出部３４Ｂとを有するＬ字状の部材からなる。各対の係止部材３４は、その突出部３４Ｂが垂直部３２の第１凹部３３を挟んで前後方向に所定の間隔で対向するように垂直部３２に結合されている。互いに対向する突出部３４Ｂの間隔は、取付軸１３の頭部１３Ａの形状に対応しており、各連結部材３０を前後２つの取付部１１の各回転部１４に取り付けた状態では、各対の係止部材３４の突出部３４Ｂ間に、それらの回転部１４が取り付けられた取付軸１３の頭部１３Ａが係止されるようになっている。これにより、連結部材３０により連結された前後２つの取付部１１の各回転部１４をさらに回転しにくくすることができる。
【００５５】
なお、各連結部材３０の垂直部３２の下辺における前後方向の中央部には、本体１０に形成されている係止部２６に干渉するのを防止するための第２凹部３５が形成されている。また、各連結部材３０の垂直部３２の前後両端部には貫通穴３６が形成されており、一方の貫通穴３６にワイヤなどの接続部材（図示せず）の一端部を取り付け、その他端部を本体１０の後端部における左右各端部に形成された貫通穴２７に取り付けることにより、各連結部材３０を本体１０に接続することができるようになっている。
【００５６】
この例では、製造コストを低減させるために、本体１０の左端部に設けられた２つの取付部１１間、及び、本体１０の右端部に設けられた２つの取付部１１間にそれぞれ取り付けられる連結部材３０が、同一形状で形成された場合について説明した。しかし、このような構成に限らず、各連結部材３０が異なる形状からなるような構成であってもよい。この場合、上記第２凹部３５は、係止部２６が形成されている本体１０の右端部に取り付けられる連結部材３０にのみ形成されていてもよい。また、接続部材を取り付けるための貫通穴３６は、各連結部材３０の一方の端部にのみ形成された構成であってもよい。
【００５７】
図６及び図７は、軌道パッド３を交換する際の作業態様の一例を示した概略図であり、図６は枕木４から取り外したレール２にレール用剥離装置１を取り付けた状態を示す正面図、図７はレール２に取り付けたレール用剥離装置１を移動させる際の態様を示す側面図である。レール２と枕木４との間には、緩衝材としての軌道パッド３が挟み込まれており、レール２の底部２Ｂの左右両端部を枕木４に固定している二重ばね５を枕木４から取り外し、門型クレーン６を用いてレール２を吊り上げたときには、図６及び図７に示すようにレール２の底部２Ｂの下面２Ｄに軌道パッド３が付着した状態となる。
【００５８】
レール用剥離装置１の本体１０の前端部における左右両端部には、それぞれ鎖などの接続部材２８を介して円環状の第１把持部２３が取り付けられている。各接続部材２８は、それぞれに接続されている第１把持部２３を接触させることができる程度の長さを有しており、図７に示すように、２つの第１把持部２３をレール２の上方で接触又は近接させた状態で同時に把持して本体１０を移動させることができる。このようにして本体１０を移動させることにより、摺接部１２をレール２の底部２Ｂの下面２Ｄに摺接させて、当該下面２Ｄ上の軌道パッド３を剥離することができる。したがって、レール２に取り付けた本体１０を移動させるといった簡単な作業でレール２の底部２Ｂの下面２Ｄ上に付着している軌道パッド３を剥離することができる。
【００５９】
特に、接続部材２８により本体１０に接続された第１把持部２３を把持して本体１０を移動させることにより、図７に示すように腰を大きく曲げることなく作業を行うことができる。また、レール２には、複数の枕木４にそれぞれ対向する位置に軌道パッド３が取り付けられているため、比較的短い間隔、例えば６００ｍｍ程度の間隔で複数の軌道パッド３が付着した状態となっているが、図７に示すように、レール２に取り付けた本体１０を移動させるだけで、それらの複数の軌道パッド３を連続で剥離することができる。したがって、各軌道パッド３を個別に剥離する場合と比べて効率よく剥離することができる。
【００６０】
第１把持部２３は、本体１０の前端部に取り付けられているため、図７に示すように、第１把持部２３を把持し、本体１０をレール２側に押し付けるように上方に力を加えつつ本体１０を前方に移動させることにより、摺接部１２をレール２の底部２Ｂの下面２Ｄに良好に摺接させ、当該下面２Ｄ上の軌道パッド３を良好に剥離することができる。特に、本体１０の左右両端部に取り付けられた２つの第１把持部２３を同時に把持して本体１０を移動させることにより、摺接部１２全体をレール２の底部２Ｂの下面２Ｄに対してより均一に摺接させることができる。
【００６１】
なお、本体１０に取り付けられた前後２対の取付部１１のうち、後側の１対の取付部１１における各取付軸１３にワッシャーを挿通するなどして、レール２の底部２Ｂの下面２Ｄに対して本体１０の後端部よりも前端部の方が近接するような構成としてもよい。このような構成によっても、摺接部１２をレール２の底部２Ｂの下面２Ｄに良好に摺接させることができる。
【００６２】
図７に示すように、レール２に取り付けた本体１０を移動させて複数の軌道パッド３を連続で剥離する過程で、門型クレーン６を通過する際には、２つの第１把持部２３をレール２の上方で接触又は近接させた状態のままでは通過することができない。このような場合には、図６に示すように、２つの第１把持部２３を一旦離間させ、門型クレーン６よりも前方で２つの第１把持部２３を再び接触又は近接させた後、これらの２つの第１把持部２３を把持して本体１０の移動を再開することにより、門型クレーン６を容易に通過することができる。
【００６３】
上記実施の形態では、各取付部１１が、ボルトからなる取付軸１３に回転部１４のナット部１８が取り付けられるような構成について説明したが、このような構成に限らず、回転部に形成されたボルト部がナットからなる取付軸に取り付けられるような構成であってもよい。また、各取付部１１には、第１ベアリング２１及び第２ベアリング２２の両方が設けられた構成に限らず、第１ベアリング２１又は第２ベアリング２２の一方のみが設けられた構成であってもよい。さらに、取付部１１が本体１０の前側及び後側に１対ずつ、計２対設けられた構成に限らず、取付部１１が１対だけ設けられた構成であってもよいし、３対以上も受けられた構成であってもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態では、レール用剥離装置１の本体１０に形成された摺接部１２が、レール２の底部２Ｂの下面２Ｄに摺接するような構成について説明したが、このような構成に限らず、レール２の他の表面に摺接して、当該表面上の付着物を剥離するような構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態によるレール用剥離装置の一例を示した正面図である。
【図２】図１のレール用剥離装置の平面図である。
【図３】図１のレール用剥離装置の側面図である。
【図４】取付部に取り付けられる連結部材の構成を示した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図を示している。
【図５】連結部材が取り付けられた状態のレール用剥離装置の平面図である。
【図６】軌道パッドを交換する際の作業態様の一例を示した概略図であり、枕木から取り外したレールにレール用剥離装置を取り付けた状態を示す正面図である。
【図７】軌道パッドを交換する際の作業態様の一例を示した概略図であり、レールに取り付けたレール用剥離装置を移動させる際の態様を示す側面図である。
【図８】車両用のレールの設置態様を示した正面図である。
【図９】図８に示したレール近傍の正面図である。
【図１０】軌道パッドを交換する際の作業態様の一例を示した概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  レール用剥離装置
２  レール
２Ｂ  底部
３  軌道パッド
１０  本体
１１  取付部
１２  摺接部
１３  取付軸
１４  回転部
１７  ボルト部
１８  ナット部
２１  第１ベアリング
２２  第２ベアリング
２３  第１把持部
２５  第２把持部
２６  係止部
３０  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008231748.tif 000009
【図８】
2008231748.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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