(57)【要約】【課題】情報セキュリティポリシーが施行されているオフィス環境において、機器の利用認証が必要であった場合でも、一時的、例外的な事例に対し、適度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とする機器利用認証サーバ、機器利用認証方法、機器利用認証プログラムを提供する。【解決手段】機器利用認証サーバ１００は、承認者認証データベース１１０を有し、情報取得部１４０により取得された承認者の認証情報と、承認者認証データベース１１０に格納された承認者の認証情報に基づき複写機２００を利用可能とするか否か判定する。また、情報取得部１４０は、複写機２００を利用する利用者の情報と、複写機２００の利用に係る情報とを取得し、これらの情報を機器利用情報として機器利用情報データベース１２０へ格納する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された認証情報データベースを有する機器利用認証サーバにおいて、
前記承認者の認証情報と、前記利用者に係る利用者情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記認証情報と、前記認証情報データベースに記録された認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手段とを有することを特徴とする機器利用認証サーバ。
【請求項２】
利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおいて、
前記承認者の認証情報である第一の認証情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手段と、
前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手段とを有することを特徴とする機器利用認証サーバ。
【請求項３】
利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおいて、
前記承認者の認証情報である第一の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手段と、
前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報と、前記第一の認証情報が取得された時間情報と、前記第二の認証情報が取得された時間情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手段とを有することを特徴とする機器利用認証サーバ。
【請求項４】
前記情報取得手段により取得された情報を記憶する機器利用情報記憶手段とを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の機器利用認証サーバ。
【請求項５】
前記情報取得手段により取得された情報が送信される送信先を決定する送信先決定手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の機器利用認証サーバ。
【請求項６】
利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された認証情報データベースを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証方法であって、
前記承認者の認証情報と、前記利用者に係る利用者情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手順と、
前記情報取得手順により取得された前記認証情報と、前記認証情報データベースに記録された認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手順と、
前記利用判定手順の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手順とを有することを特徴とする機器利用認証方法。
【請求項７】
利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証方法であって、
前記承認者の認証情報である第一の認証情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手順と、
前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手順と、
前記利用判定手順の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手順とを有することを特徴とする機器利用認証方法。
【請求項８】
利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証方法であって、
前記承認者の認証情報である第一の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手順と、
前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報と、前記第一の認証情報が取得された時間情報と、前記第二の認証情報が取得された時間情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手順と、
前記利用判定手段の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手順とを有することを特徴とする機器利用認証方法。
【請求項９】
利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された認証情報データベースを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証プログラムであって、コンピュータに、
前記承認者の認証情報と、前記利用者に係る利用者情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された前記認証情報と、前記認証情報データベースに記録された認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定ステップと、
前記利用判定ステップの判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力ステップとを実行させることを特徴とする機器利用認証プログラム。
【請求項１０】
利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証プログラムであって、コンピュータに、
前記承認者の認証情報である第一の認証情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得ステップと、
前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定ステップと、
前記利用判定ステップの判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力ステップとを実行させることを特徴とする機器利用認証プログラム。
【請求項１１】
利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証プログラムであって、コンピュータに、
前記承認者の認証情報である第一の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得ステップと、
前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報と、前記第一の認証情報が取得された時間情報と、前記第二の認証情報が取得された時間情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定ステップと、
前記利用判定ステップの判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力ステップとを実行させることを特徴とする機器利用認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器利用認証サーバ、機器利用認証方法、機器利用認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの発達により、様々なオフィス業務の電子化が進んでいる。この電子化に伴い、オフィス内の情報資源（文書、電子文書、コンピュータ、オフィス機器など）の取り扱いや保護の仕方が問題となっている。そこで従来では、例えばこのような情報資源を保護するために、情報に対し、所定の情報セキュリティーポリシーに従ったアクセス制御を行われるようになりつつある。
【０００３】
この情報セキュリティーポリシーとは、オフィスにおける物理的および電子的な情報資産を守るべく施す対策や規約をまとめたものである。この情報セキュリティポリシーを運用することで、適切な入退室管理、適切な情報へのアクセス制御が実施でき、また、これによりオフィスで働く就労者（以下、ワーカ）のセキュリティに対する意識を高めることができる。
【０００４】
しかしながら、このような情報セキュリティポリシーの運用にあたり、ワーカに対して繁雑な手続や処理が要求される場合が多い。そのため、セキュリティポリシーの運用の自動化が望まれており、例えば特開２００５−３８３７２号公報（特許文献１）には、情報処理システムに対して組織のセキュリティポリシーを適用可能とし、紙文書と電子文書のセキュリティを確保するアクセス制御判断システム及びアクセス制御執行システムが記載されている。
【０００５】
ここで、図面を参照して従来における一般的な情報セキュリティポリシーの運用作業を説明する。図１は、従来の情報セキュリティポリシーの運用作業を説明する図である。
【０００６】
まず、情報セキュリティポリシーの運用部門がオフィス内の各部門にワーカの情報セキュリティポリシーを配布する。運用部門は、ワーカに配布された情報セキュリティポリシーを閲覧させ、同意を要求する。ここで、同意を拒否するワーカがいた場合、運用部門はその意見を収集する。
【０００７】
運用部門は、情報セキュリティポリシーの運用を実施するとともに、収集した不同意意見等と、運用を実施した情報セキュリティポリシーの内容とを比較し、妥当性を判断する。そして、情報セキュリティポリシーの変更が必要な場合、情報セキュリティポリシーの変更を実施する。運用部門は、再びこの変更内容をワーカに配布し、同意を要求する。従来の情報セキュリティポリシーの運用作業では、このサイクルを繰り返し施行する。
【特許文献１】特開２００５−３８３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のことからもわかるように、完璧な情報セキュリティポリシーは存在せず、各オフィスにおいて、その時点で局所的に最適にものとなるように反復して改良が行われる。しかしながら、如何に柔軟な運用支援を行おうとも、その時々に発生する例外的な事項に対しては、それに対応する時間がかかる。
【０００９】
例えばあるプロジェクトに一時的に社外のメンバが追加されたとき、情報セキュリティポリシーに社外メンバに関する規約がない場合、対象の社外メンバはプロジェクトに必要な情報資産にアクセスできない。よって、情報セキュリティポリシーの改良が必要となり、情報セキュリティポリシーが更新されるまでプロジェクトの進捗に障害がでる可能性がある。また、より厳密な情報セキュリティポリシーが施行されているオフィスなどでは、対象部門以外のいかなるワーカにも部門内の情報資産へのアクセスが許可されていない場合がある。この場合には、例えば関連部門のメンバが、その時点でのみ対象部門の複写機などを使うことができない。しかし、このような一過的な事例のために情報セキュリティポリシーを更新することは無駄である。
【００１０】
本発明は上記事情を鑑みて、これを解決すべく成されたものであり、例えば情報セキュリティポリシーが施行されているオフィス環境において、機器の利用認証が必要であった場合に、一時的、例外的な事例に対し、適度なセキュリティを確保しつつ機器を利用可能とする機器利用認証サーバ、機器利用認証方法、機器利用認証プログラム及び記録媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の機器利用認証サーバは、上記目的を達成するために、以下の如き構成を採用した。
【００１２】
本発明の機器利用認証サーバは、利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された認証情報データベースを有する機器利用認証サーバにおいて、前記承認者の認証情報と、前記利用者に係る利用者情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記認証情報と、前記認証情報データベースに記録された認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手段と、前記利用判定手段の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手段とを有する構成とすることができる。
【００１３】
係る構成によれば、一時的、例外的な事例に対し、適度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【００１４】
本発明の機器利用認証サーバは、利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおいて、前記承認者の認証情報である第一の認証情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手段と、前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手段と、前記利用判定手段の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手段とを有する構成とすることができる。
【００１５】
係る構成によれば、一時的、例外的な事例に対し、より高度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【００１６】
本発明の機器利用認証サーバは、利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおいて、前記承認者の認証情報である第一の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手段と、前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報と、前記第一の認証情報が取得された時間情報と、前記第二の認証情報が取得された時間情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手段と、前記利用判定手段の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手段とを有する構成とすることができる。
【００１７】
係る構成によれば、一時的、例外的な事例に対し、高度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【００１８】
また、前記情報取得手段により取得された情報を記憶する機器利用情報記憶手段とを有する構成としても良い。
【００１９】
係る構成によれば、例えばセキュリティ管理者が定期的に認証処理について把握することができる。
【００２０】
また、前記情報取得手段により取得された情報が送信される送信先を決定する送信先決定手段とを有する構成としても良い。
【００２１】
係る構成によれば、特別にセキュリティ管理用の端末、または管理者を準備する必要がない。
【００２２】
本発明の機器利用認証方法は、利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された認証情報データベースを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証方法であって、前記承認者の認証情報と、前記利用者に係る用者情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手順と、前記情報取得手順により取得された前記認証情報と、前記認証情報データベースに記録された認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手順と、前記利用判定手順の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手順とを有する方法とすることができる。
【００２３】
係る方法によれば、一時的、例外的な事例に対し、適度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【００２４】
本発明の機器利用認証方法は、利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証方法であって、前記承認者の認証情報である第一の認証情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手順と、前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報のと、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手順と、前記利用判定手順の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手順とを有する方法とすることができる。
【００２５】
係る方法によれば、一時的、例外的な事例に対し、より高度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【００２６】
本発明の機器利用認証方法は、利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証方法であって、前記承認者の認証情報である第一の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得手順と、前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報と、前記第一の認証情報が取得された時間情報と、前記第二の認証情報が取得された時間情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定手順と、前記利用判定手段の判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力手順とを有する方法とすることができる。
【００２７】
係る方法によれば、一時的、例外的な事例に対し、高度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【００２８】
本発明の機器利用認証プログラムは、利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された認証情報データベースを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証プログラムであって、コンピュータに、前記承認者の認証情報と、前記利用者に係る利用者情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにより取得された前記認証情報と、前記認証情報データベースに記録された認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定ステップと、前記利用判定ステップの判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力ステップとを実行させるプログラムとすることができる。
【００２９】
係るプログラムによれば、一時的、例外的な事例に対し、適度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【００３０】
本発明の機器利用認証プログラムは、利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証プログラムであって、コンピュータに、前記承認者の認証情報である第一の認証情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得ステップと、前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定ステップと、前記利用判定ステップの判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力ステップとを実行させるプログラムとすることができる。
【００３１】
係るプログラムによれば、一時的、例外的な事例に対し、より高度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【００３２】
本発明の機器利用認証プログラムは、利用者による機器の利用を承認する承認者の認証情報が記録された第一の認証情報データベースと、前記利用者の認証情報が記録された第二の認証情報データベースとを有する機器利用認証サーバにおける機器利用認証プログラムであって、コンピュータに、前記承認者の認証情報である第一の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記利用者の認証情報である第二の認証情報及びこれを取得した時間の時間情報と、前記機器に係る情報とを取得する情報取得ステップと、前記第一の認証情報データベースにおける前記第一の認証情報と、前記第二の認証情報データベースにおける前記第二の認証情報と、前記第一の認証情報が取得された時間情報と、前記第二の認証情報が取得された時間情報とに基づき、前記利用者による前記機器の利用が可能か否かを判定する利用判定ステップと、前記利用判定ステップの判定結果を前記機器を制御する端末へ出力する利用判定情報出力ステップとを実行させるプログラムとすることができる。
【００３３】
係るプログラムによれば、一時的、例外的な事例に対し、高度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、一時的、例外的な事例に対し、適度なセキュリティを確保しつつ、機器を利用可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の機器利用認証サーバは、承認者の認証情報が記録された認証情報データベースを有する。また機器利用認証サーバは、機器の利用を承認する承認者の認証情報と、機器を利用する利用者の情報と、機器の利用に係る情報とを取得する情報取得部を有する。機器利用認証サーバでは、この情報取得部により取得された情報を用いて、利用者による機器の利用が可能か否かを判定し、この判定結果を機器を制御する端末へ出力する。この端末は、この判定結果に基づき機器を利用可能とするか否かの制御を行う。
（第一の実施形態）
【００３６】
以下に図面を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。図２は、本発明の機器利用認証サーバ１００の機能構成を説明する図である。
【００３７】
機器利用認証サーバ１００は、ネットワークを介して例えば複写機１００と、複写機２００を制御する端末３００等と接続されており、機器利用認証システムを構成している。
【００３８】
本実施形態において、複写機２００は例えばある企業内の部門に設置され、利用にありた認証が必要なものである。機器利用認証サーバ１００では、例えばこの複写機２００が設置された部門を部門１とした場合に、部門１以外の部門に所属する就労者が複写機２００を利用する際の認証処理を行う。複写機２００は、利用に係る認証処理が行われると、端末３００により利用可能となるように制御される。
【００３９】
以下に、機器利用認証サーバ１００、複写機２００、端末３００について説明する。
【００４０】
機器利用認証サーバ１００は、承認者認証データベース１１０、機器利用情報データベース１２０、利用者認証データベース１３０とを有し、情報取得部１４０、利用判定部１５０、利用判定情報出力部１６０、通信部１７０とを備える。
【００４１】
承認者認証データベース１１０は、予め登録された承認者の認証情報を管理する。承認者の認証情報とは、例えば承認者の識別番号とパスワードなどである。機器利用情報データベース１２０には、機器利用認証システムに接続された各種機器に関する利用情報が記録されており、これを管理している。機器に関する利用情報とは、例えば利用された機器、利用を承認した承認者の識別番号、利用者の情報などが含まれる。
【００４２】
情報取得部１４０は、例えば端末３００から入力された承認者の認証情報や利用者の情報など、機器利用の認証に係る各種のデータを取得する。利用判定部１５０は、情報取得部１４０により取得された情報に基づき、利用者の機器の利用を可能とするか否かを判定する。利用判定情報出力部１６０は、利用判定部１５０による判定結果を、端末３００に向けて出力する。通信部１７０は、機器利用認証サーバ１００と、機器利用認証サーバ１００に接続された他の機器との通信を行う。
【００４３】
複写機２００は、複写機能の他に、例えばＦＡＸ機能、スキャン機能等の複数の機能を実現可能な機器であってもよく、端末３００により利用者による利用が制御されても良い。端末３００は、例えば一般のパーソナルコンピュータ(以下、ＰＣ)等により実現されるものであり、承認者や利用者がそれぞれの認証情報等を入力可能な入力手段や、入力された情報を閲覧可能に表示させる表示手段などを備えている。
【００４４】
次に、本実施形態における複写機２００の利用に係る認証処理動作について説明する。
【００４５】
本実施形態では、複写機２００が設置された部門１の就労者（以下、ワーカと呼ぶ）１を承認者とし、部門２のワーカ２を複写機２００の利用者とする。そして、利用者であるワーカ２が、承認者であるワーカ１に複写機２００の利用の承認を依頼し、認証処理を行うものである。
【００４６】
図３は、第一の実施形態の認証処理を説明する図である。
【００４７】
情報取得部１４０は、端末３００によりワーカ１から入力された、ワーカ１の認証情報を取得する。情報取得部１４０はさらに、ワーカ１から入力された複写機２００を利用する利用者の情報、利用される機器である複写機２００の情報を取得する（Ｓ３１）。
【００４８】
ここでワーカ１の認証情報とは、例えばワーカ１の名前、識別情報やパスワード情報等であり、この認証情報は承認者認証データベース１１０に予め登録されているものである。図４に承認者認証データベース１１０に登録されているデータの例を示す。
【００４９】
複写機２００を利用する利用者の情報とは、例えば利用者の所属する部門、利用者の氏名などであっても良い。利用される機器の情報とは、例えばその機器の名称などであっても良く、本実施形態では例えば「複写機２００の利用」と入力されても良い。
【００５０】
端末３００では、このような情報を入力する際に、適切なＧＵＩ（Graphical User Interface）環境を構築し、上記のパスワード情報以外の情報を選択式に入力させても良い。係る構成では承認者における情報入力の手間を省くことができる。
【００５１】
情報取得部１４０により、認証処理に係る各種情報が取得されると、利用判定部１５０は、取得されたワーカ１の認証情報が承認者認証データベース１１０に登録されているか否かを判定する。利用判定部１５０では、ワーカ１の認証情報と同一の情報が承認者認証データベース１１０内に存在した場合にワーカ１が認証されたものとし、ワーカ２の複写機２００の利用が認証されたものと判定する（Ｓ３２）。
【００５２】
複写機２００の利用が認証されると、利用判定情報出力部１６０は、この判定結果に係る情報を出力し（Ｓ３３）、通信部１７０によりこの判定結果を端末３００へ送信する。端末３００では、この判定結果を受けて、ワーカ２による複写機の利用が可能となるように複写機２００を制御する（Ｓ３４）。
【００５３】
ここで、端末３００による複写機２００について説明する。端末３００は、例えば複写機２００において、利用者の情報として入力された利用者の氏名に対応したユーザ情報が入力された場合のみ、複写機２００を利用可能とするような制御を行っても良い。このとき複写機２００では、複写機２００に設けられた入力部材などにより直接利用者から利用者の名前などが入力されても良い。または複写機２００は、磁気カードに記録された情報を読み取る読み取り手段を備え、利用者が利用者の氏名などが記録された磁気カードをかざしたり、挿入したりすることにより、この利用者の氏名を読み取っても良い。
【００５４】
本実施形態の機器利用認証サーバ１００では、このようにしてワーカ２による複写機２００の利用を可能としている。よって本実施形態では、ワーカ２は複写機２００の利用権限を有していないのにも関わらず、ワーカ１の承認及び認証により繁雑な手続きをすることなく複写機２００を利用することができる。
【００５５】
また本実施形態の機器利用認証サーバ１００では、複写機２００の利用が許可されると、情報取得部１４０により取得した各種情報を機器利用情報として機器利用情報データベース１２０へ格納する（Ｓ３５）。ここでの機器利用情報とは、例えば承認者の識別番号、利用者の情報、利用される機器の情報などである。図５に、機器利用情報データベース１２０に格納された機器利用情報のデータの例を示す。
【００５６】
このように、本実施形態の機器利用認証サーバ１００では、取得した機器利用情報を機器利用情報データベース１２０に格納するので、例えばセキュリティ管理者が定期的にどのような認証処理が行われているかを把握することができる。また、この機器利用情報を、部門全体の情報セキュリティポリシーの再設計における参考情報として活用することができる。
（第二の実施形態）
【００５７】
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。本発明の第二の実施形態では、認証処理において利用者の認証情報を取得する点が第一の実施形態と異なる。図６は本発明の第二の実施形態の機器利用認証サーバ１００Ａの機能構成を説明する図である。図６において第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態と同様の符号を付与し説明を省略する。
【００５８】
本発明の第二の実施形態の機器利用認証サーバ１００Ａは、利用者認証データベース６１０を備える。利用者認証データベース６１０は、予め登録された利用者の認証情報を管理する。利用者の認証情報とは、例えば利用者の識別番号とパスワードなどである。
【００５９】
次に、図７を参照して第二の実施形態における認証処理を説明する。図７は第二の実施形態の認証処理を説明する図である。
【００６０】
尚、本実施形態においても第一の実施形態と同様に、複写機２００が設置された部門１のワーカ１を承認者とし、部門２のワーカ２を複写機２００の利用者とする。そして、利用者であるワーカ２が承認者であるワーカ１に複写機２００の利用の承認を依頼し、利用認証を行うものである。
【００６１】
情報取得部１４０は、端末３００によりワーカ１から入力された、ワーカ１の認証情報を取得する。また本実施形態では、端末３００においてワーカ２によりワーカ２の認証情報が入力される。情報取得部１４０は、このワーカ２の認証情報も取得する。
【００６２】
ワーカ１はさらに、複写機２００を利用する利用者の情報、利用される機器である複写機２００の情報を端末３００から入力し、情報取得部１４０はこの入力された情報を取得する（Ｓ７１）。
【００６３】
ここで、ワーカ２の認証情報とは、例えばワーカ２の名前、識別情報やパスワード情報等であり、この認証情報は、利用者認証データベース１３０に予め登録されているものである。図８に利用者認証データベース１３０に登録されているデータの例を示す。
【００６４】
情報取得部１４０により、認証処理に係る各種情報が取得されると、利用判定部１５０は、取得されたワーカ１の認証情報が、承認者認証データベース１１０に登録されているか否かを判定する。さらに、利用判定部１５０は、取得されたワーカ２の認証情報が、利用者認証データベース１３０に登録されているか否かを判定する。利用判定部１５０では、ワーカ１の認証情報と同一の情報が承認者認証データベース１１０内に存在し、且つ、ワーカ２の認証情報と同一の情報が利用者認証データベース１３０内に存在した場合に、ワーカ２による複写機２００の利用が認証されたものと判定する（Ｓ７２）。
【００６５】
Ｓ７２において、ワーカ２による複写機２００の利用が認証された後のＳ７３からＳ７５までの処理は、第一の実施形態で説明したＳ３３からＳ３５までの処理と同様であるから説明を省略する。尚、本実施形態では、機器利用情報データベース１２０に格納される機器利用情報に、利用者の識別情報が含まれるものとした。
【００６６】
このように、本実施形態では、承認者だけでなく利用者の認証処理も行うため、機器利用における認証処理をよりセキュリティレベルの高いものとすることができる。また、本実施形態において、例えば複数の部門で共通の利用者認証情報を取得し、この認証情報を利用者認証データベース２２０に予め登録する。すると、機器の利用における認証処理では、承認者と利用者とそれぞれ独立して認証処理を行うため、利用者の認証処理においてこの共通の利用者認証情報を使用することができる。これにより、比較時柔軟な機器利用認証処理とすることができる。
（第三の実施形態）
【００６７】
以下に本発明の第三の実施形態について説明する。本発明の第三の実施形態では、第二の実施形態で説明した機器の利用に係る認証処理において、承認者と利用者とのそれぞれの認証情報を取得した際の時間情報を含めて利用者による機器の利用を認証するか否かを判定する点が第二の実施形態と異なる。
【００６８】
よって実施形態の説明では、第二の実施形態で説明した図面を再度参照して説明し、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態での説明と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では、図７のＳ７１において、情報取得部１４０は、第二の実施形態で説明した各種情報の他に、承認者であるワーカ１の認証情報を取得した時の時間情報と、利用者であるワーカ２の認証情報を取得したときの時間情報とを取得する。
【００７０】
このとき、ワーカ１とワーカ２の認証情報は、端末３００により入力されるものである。よって、情報取得部１４０がワーカ１の認証情報を取得したときの時間情報１とし、情報取得部１４０がワーカ２の認証情報を取得したときの時間情報２としたとき、時間情報１と時間情報２との時間差が所定の時間差以下であった場合にワーカ１とワーカ２が同じ時刻に同じ場所にいたことを証明する情報となる。
【００７１】
例えば端末３００においてワーカ１が認証情報を入力した時間が２００６年３月３０日１６時０分２０秒であり、ワーカ２が認証情報を入力した時間が２００６年３月３０日１６時０分４０秒であったとする。端末３００は、例えばこの時間情報を、１９７０年１月１日０時からの経過秒で示した数値として機器利用認証サーバ１００Ａに送信しても良い。この場合、ワーカ１の認証情報が入力された時間が１１４３７０２０２０となり、情報取得部１４０においてこの情報が時間情報１として取得されても良い。同様に、ワーカ２の認証情報が入力された時間が１１４３７０２０４０となり、情報取得部１４０においてこの情報が時間情報２として取得されても良い。
【００７２】
Ｓ７１において、情報取得部１４０により上記の各種情報が取得されると、Ｓ７２において、利用判定部１５０は、これらの情報を用いてワーカ２による機器の利用を認証するか否かを判定する。本実施形態のＳ７２における処理は、第二の実施形態で説明したワーカ１及びワーカ２それぞれの認証処理の他に、時間情報１と時間情報２とを用いて複写機２００の利用を許可するか否かを判定する。
【００７３】
すなわち、本実施形態では、ワーカ１の認証情報と同一の情報が承認者認証データベース１１０内に存在し、且つ、ワーカ２の認証情報と同一の情報が利用者認証データベース１３０内に存在しに、且つ、時間情報１と時間情報２との時間差が所定の時間差以下であった場合に、ワーカ２による複写機２００の利用が認証されたものと判定する。
【００７４】
以下に時間情報１と時間情報２との時間差について説明する。
【００７５】
例えば上記のように、時間情報１が１１４３７０２０２０、時間情報２が１１４３７０２０４０であったとする。この場合、時間情報１と時間情報２との時間差は２０秒となる。本実施形態の機器利用認証サーバ１００Ａでは、図示しない設定記憶手段などにより所定の時間差が設定されている。本実施形態では、この所定の時間差を６０秒とした。本実施形態の利用判定部１５０は、時間情報１と時間情報２との時間差を算出し、この設定記憶手段から所定の時間差を読み出す。そして、時間情報１と時間情報２との時間差と、所定の時間差とを比較する。本実施形態では、時間情報１と時間情報２との時間差が２０秒であるから、所定の時間差以下となる。よってこの場合、利用判定部１５０は、ワーカ２が認証されたものとし、複写機２００の利用が認証されたものと判定する。
【００７６】
Ｓ７２において、ワーカ２が認証された後のＳ７３からＳ７５までの処理は、第一の実施形態で説明したＳ３３からＳ３５までの処理と同様であるから説明を省略する。尚、本実施形態では、機器利用情報データベース１２０に格納される機器利用情報に、利用者の識別情報が含まれるものとした。
【００７７】
このように、本実施形態では、承認者だけでなく利用者の認証処理も行うため、機器利用における認証処理をよりセキュリティレベルの高いものとすることができる。また、本実施形態ではさらに、承認者と利用者が略同じ時間に略同じ場所にいる場合にのみ機器の利用が許可されるため、よりセキュリティレベルの高いものとすることができる。
（第四の実施形態）
【００７８】
以下に、本発明の第四の実施形態について図面を参照して説明する。図９は第四の実施形態の機器利用認証サーバ１００Ｂの機能構成を説明する図である。
【００７９】
本実施形態の機器利用認証サーバ１００Ｂは、第一の実施形態と比較し、機器利用情報データベース１２０を有さない点、送信先決定部１８０を有する点、機器利用情報データベース２１０Ａに予め承認者の電子メールアドレスが登録されている点が異なる。送信先決定部１８０は、機器利用認証サーバ１００Ｂから機器利用情報を送信する際に、この機器利用情報の送信先を決定する。送信先の決定については後述する。
【００８０】
本実施形態では、機器利用認証サーバ１００Ｃと、端末３００、端末４００により構成される機器利用認証システムにおける機器利用認証サーバ１００Ｂの動作を説明する。
【００８１】
本実施形態では、例えばワーカ２が部門１に設置された端末４００に格納された機密データを光学デバイスにコピーするため、端末４００を利用する場合について説明する。本実施形態の端末４００は、前述の各実施形態で説明した複写機２００と同様に、端末３００により利用に係る制御が行われている。
【００８２】
図１０は、第四の実施形態の認証処理を説明する図である。
【００８３】
本実施形態では、ワーカ２による端末４００の利用の認証は第一の実施形態と同様であり、図１０のＳ１０１からＳ１０４までの処理は、図３のＳ３１からＳ３４までの処理と同様であるから説明を省略する。
【００８４】
本実施形態では、Ｓ１０２において、ワーカ２による端末４００の利用が可能である判定が成された後、機器利用情報を保持しない。機器利用情報は、通信部１７０を介して送信先決定部１８０により決定された送信先へ送信される（Ｓ１０５）。
以下に送信先の決定について説明する。
【００８５】
送信先決定部１８０は、Ｓ１０２においてワーカ２による端末４００の利用許可の判定を受けると、承認者認証データベース１１０Ａ内から承認者、すなわちワーカ１以外の一の認証情報をランダムに抽出する。そして送信先決定部１８０は、抽出された認証情報に含まれる識別番号を有するワーカを機器利用情報の取得者とする。送信先決定部１８０は、承認者認証データベース１１０Ａより、この取得者の有する識別番号に対応した電子メールアドレスを抽出し、この電子メールアドレスを機器利用情報の送信先に決定する。図１１は、本実施形態の承認者認証データベース１１０Ａに登録されたデータの例を示している。
【００８６】
送信先決定部１８０により送信先が決定されると、通信部１７０は、機器利用情報の送信先である取得者の電子メールアドレスへ機器利用情報を送信する。ここで、本実施形態における機器利用情報とは、例えば承認者の識別番号、利用者の情報、利用される機器の情報などである。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、機器利用情報が機器利用認証サーバ１００Ｂで保持されず、承認権限を有する取得者宛に送信されるため、この機器利用情報を特別に管理するセキュリティ管理者を決める必要がなく、例えば部門内に所属するワーカのみでセキュリティ管理を行うことができる。
【００８８】
次に、図１２を参照して上記各実施形態で説明した各機能を実現させる機器利用認証プログラムが記録された記録媒体を説明する。記録媒体６１０に記録された機器利用認証プログラム６００が、コンピュータ５００に読み込まれて実行されることにより、本実施形態で説明した各機能を実現することができる。
【００８９】
例えばコンピュータ５００は、ＣＰＵ５１０、ハードディスク５２０、メモリ５３０、表示部５４０、入力部５５０、通信部５６０、記録媒体読み込み部５７０を備えている。ＣＰＵ５１０は演算処理装置であって、コンピュータ５００において実行される演算や処理を実行する。ハードディスク５２０は、データを格納する記憶手段であって、コンピュータ５００上で動作するアプリケーションや、このアプリケーションにより作成されたデータなどが格納されている。メモリ５３０には、コンピュータ５００に係る各種の設定値や、ＣＰＵ５１０での演算結果などが格納される。
【００９０】
表示部５４０はディスプレイなどであり、コンピュータ５００において作成されたデータなどをユーザに閲覧可能に表示する。入力部５５０は例えばキーボードやマウスであって、ユーザの操作により各種データが入力される。通信部５６０は例えばネットワークコントロールユニットなどであり、コンピュータ５００が外部の装置と通信を行うためのものである。記録媒体読み込み部５７０は、各種記録媒体に記録されたデータやプログラムなどを読み込むものであり、例えばフロッピー（登録商標）ディスクドライバなどである。
【００９１】
記録媒体６１０は、本実施形態の各機能を実現させる機器利用認証プログラム６００が記録されている。この機器利用認証プログラム６００は、記録媒体読み込み部５７０により読み込まれてＣＰＵ５１０において実行される。記録媒体６１０は、例えばフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）等であっても良く、コンピュータ７０において読み取り可能なに媒体であれば良い。また、機器利用認証プログラム６００はネットワークを介して通信部５６０により受信されて、ハードディスク５２０等に格納されても良い。
【００９２】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態にあげた構成、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、利用にあたり認証が必要な機器の利用認証を行う機器利用認証サーバに応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】従来の情報セキュリティポリシーの運用作業を説明する図である。
【図２】本発明の機器利用認証サーバ１００の機能構成を説明する図である。
【図３】第一の実施形態の認証処理を説明する図である。
【図４】承認者認証データベース１１０に登録されているデータの例を示す図である。
【図５】機器利用情報データベース１２０に格納された機器利用情報のデータの例を示す図である。
【図６】第二の実施形態の機器利用認証サーバ１００Ａの機能構成を説明する図である。
【図７】第二の実施形態の認証処理を説明する図である。
【図８】利用者認証データベース１３０に登録されているデータの例を示す図である。
【図９】第四の実施形態の機器利用認証サーバ１００Ｂの機能構成を説明する図である。
【図１０】第四の実施形態の認証処理を説明する図である。
【図１１】第四の実施形態の承認者認証データベース１１０Ａに登録されたデータの例を示す図である。
【図１２】各実施形態で説明した各機能を実現させる機器利用認証プログラムが記録された記録媒体を説明する図である。
【符号の説明】
【００９５】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  機器利用認証サーバ
１１０、１１０Ａ  承認者認証データベース
１２０  機器利用情報データベース
１３０  利用者認証データベース
１４０  情報取得部
１５０  利用判定部
１６０  利用判定情報出力部
１７０  通信部
１８０  送信先決定部
２００  複写機
３００、４００  端末
６００  機器利用認証プログラム
６１０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008077237.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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