(57)【要約】【課題】中継器から優先度が低いフレームを受信してその受信状態が続くことなく、リアルタイム通信が要求される他の端末へのフレームの送信を一時停止させずに通信する。【解決手段】中継器１０を介して接続された複数の端末２０１〜２０ｎ間での通信が行われる通信ネットワークＮＷは、リアルタイム性が要求される第１プロトコル（トークン通信方式使用）下の第１通信ＮＷとリアルタイム性が要求されない第２プロトコル下の第２通信ＮＷとを含み、通信ＮＷ内の主端末２０ｊは、第１通信ＮＷ内の第１の他端末からトークンを含むフレームを受信してから次にトークンを渡すべき第１通信ＮＷ内の第２の他端末にトークンを送信するまでに要するトークン保持時間の算出手段２５、トークン保持時間中、中継器１０から自端末２０ｊへのフレーム送信の停止手段２６、トークン保持時間経過後、中継器１０から自端末２０ｊへのフレーム送信の再開手段２７を含む。【選択図】図１
2008054218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継器を介して接続された複数の端末間の通信制御装置であって、
前記複数の端末は、
リアルタイム通信が要求されるデータ通信に用いられる第１プロトコルとリアルタイム通信が要求されないデータ通信に用いられる第２プロトコルの両方にしたがう少なくとも一つの主端末と、
前記第１プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第１副端末と、
前記第２プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第２副端末とを備え、
前記第１プロトコルはトークンを巡回させる方式を用い、
前記主端末は、
前記中継器と通信可能に接続する通信ポートと、
フレームを受信する手段と、
受信したフレームを記憶する手段と、
受信したフレームにトークンが含まれているか否かを判定する手段と、
前記フレームにトークンが含まれていると判定したときから次にトークンが渡される前記第１副端末のうちの何れか１つにトークンを送るまでに要するトークン保持時間を算出する手段と、
前記トークン保持時間中、前記中継器から前記主端末へのフレームの送信を停止させる指令を前記通信ポートを介して該中継器に送信する送信停止手段と、
前記トークン保持時間の経過後、前記中継器から前記主端末へのフレームの送信を再開させる指令を前記通信ポートを介して該中継器に送信する送信再開手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記中継器は複数個有り、
前記主端末は前記複数個の中継器のうち少なくとも２つの中継器にそれぞれの通信ポートを介して接続され、
前記少なくとも２つの中継器のうち、少なくとも１つの第１中継器には前記第１プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第１副端末が接続され、
前記少なくとも２つの中継器のうち、少なくとも１つの第２中継器には前記第２プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第２副端末が接続され、
前記主端末から前記第２中継器へ、前記送信停止手段は前記停止指令を送信し、前記送信再開手段は前記再開指令を送信する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
中継器を介して接続された複数の端末間の通信制御方法であって、
前記複数の端末は、
リアルタイム通信が要求されるデータ通信に用いられる第１プロトコルとリアルタイム通信が要求されないデータ通信に用いられる第２プロトコルの両方にしたがう少なくとも一つの主端末と、
前記第１プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第１副端末と、
前記第２プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第２副端末とを備え、
前記第１プロトコルはトークンを巡回させる方式を用い、
前記主端末は、前記中継器と通信可能に接続する通信ポートを有し、
フレームを受信するステップと、
受信したフレームを記憶するステップと、
受信したフレームにトークンが含まれているか否かを判定するステップと、
前記フレームにトークンが含まれていると判定したときから次にトークンが渡される前記第１副端末のうちの何れか１つにトークンを送るまでに要するトークン保持時間を算出するステップと、
前記トークン保持時間中、前記中継器から前記主端末へのフレームの送信を停止させる指令を該中継器に送信する送信停止ステップと、
前記トークン保持時間の経過後、前記中継器から前記主端末へのフレームの送信を再開させる指令を該中継器に送信する送信再開ステップと、
を備えたことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
前記中継器は複数個有り、
前記主端末は前記複数個の中継器のうち少なくとも２つの中継器にそれぞれの通信ポートを介して接続され、
前記少なくとも２つの中継器のうち、少なくとも１つの第１中継器には前記第１プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第１副端末が接続され、
前記少なくとも２つの中継器のうち、少なくとも１つの第２中継器には前記第２プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第２副端末が接続され、
前記主端末から前記第２中継器へ、前記送信停止手段は前記停止指令を送信し、前記送信再開手段は前記再開指令を送信する、
請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
中継器を介して接続された複数の端末間での通信が行われ、リアルタイム性が要求される第１プロトコルとリアルタイム性が要求されない第２プロトコルとが用いられる通信ネットワークにおける端末であって、
前記第１プロトコルはトークンを巡回させて通信する方式を用い、
第１の他端末からトークンを含むフレームを受信してから次にトークンが渡される第２の他端末にトークンを送信するまでに要するトークン保持時間を算出する手段と、
前記トークン保持時間中、前記中継器から自端末へのフレームの送信を停止させる手段と、
前記トークン保持時間の経過後、前記中継器から前記自端末へのフレームの送信を再開させる手段と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項６】
第１中継器と第２中継器の少なくとも２つの中継器を介して接続された複数の端末間での通信が行われ、リアルタイム性が要求される第１プロトコルとリアルタイム性が要求されない第２プロトコルとが別々のネットワーク内で用いられる複数のネットワークを含む通信ネットワークにおける端末であって、
前記第１プロトコルはトークンを巡回させて通信する方式を用い、
前記第１中継器に接続された他端末から前記第１プロトコルを用いて、第１通信ポートを介して第１の他端末からトークンを含むフレームを受信してから次にトークンが渡される第２の他端末にトークンを送信するまでに要するトークン保持時間を算出する手段と、
前記トークンを含むフレームを受信した直後に、第２通信ポートに接続されている前記第２中継器に対し、該第２中継器から自端末へ送信されるフレームを停止させるために該第２中継器から前記自端末への送信の停止を指示するフレームを送信する手段と、
前記トークン保持時間の経過後、前記第２中継器に対し、該第２中継器から前記自端末へのフレームの送信を再開させるために該第２中継器から前記自端末への送信の再開を指示するフレームを送信する手段と、
を備えることを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法およびその端末に関し、特にトークン（送信権）を巡回させることによりリアルタイム性を確保するためのトークンを含むプロトコルとリアルタイム性を必要とせずトークンを含まないプロトコルとが混在するネットワークにおいて、リアルタイム性を必要とするプロトコルのフレームを優先的に送受信可能とする端末を備えた通信制御装置、通信制御方法およびその端末に関する。ここで端末は、CNC、PLC、RCなどの制御装置を含む。なお、CNCはComputerized  Numerical Control、PLCはProgrammable Logic Controller、RCはRobot Controllerの略称である。本発明はまた、FL-net、すなわちイーサネット（登録商標）をベースとしたFAコントロールネットワークであり、PLC、CNC、RCなどのFAコントローラを接続し、コントローラ間の制御データを高速に相互交換するネットワークにおける通信制御装置、通信制御方法およびその端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（登録商標）の全二重通信におけるフロー制御技術として、IEEE802.3xに規定されたポーズ機能（PAUSE機能）が一般的に認知されている。ポーズ機能とは、端末と端末間、端末とネットワーク中継器間、ネットワーク中継器とネットワーク中継器間において、通信元の端末またはネットワーク中継器からフレームを受信する装置が自分自身の通信バッファが溢れそうになったら、通信元の通信相手に一定時間だけ送信の停止を指示するポーズフレーム（PAUSEフレーム）を送信する機能である。前述の一定時間は、ポーズ時間（PAUSE時間）と呼ばれ、あらかじめ決めておいた時間や最大時間に固定されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、ポーズ時間が固定であることを改良し、ネットワーク中継器と端末（制御装置）間の伝送遅延時間に応じてポーズ時間を可変にしたものである。しかし、ネットワーク中継器がポーズ時間を決定しネットワーク中継器から端末へポーズフレームを送信するので、ネットワーク中継器からポーズフレームを受信した端末の内部処理の都合が考慮されずに、端末からの送信がネットワーク中継器の都合により一時停止させられるといった不都合な点、すなわちトークンを受け取った端末が送信できずに待たされてしまうという問題があった。
【０００４】
また、イーサネット（登録商標）におけるフレームの優先順位制御技術として、IEEE802.1QとIEEE802.1pが一般的に認知されている。ネットワーク中継器の通信ポートに接続された端末は、ネットワーク中継器が、フレームの優先順位を判断するためにIEEE802.1Qで規定されたVLAN（Virtual LAN）情報をネットワーク中継器の通信ポートを通過する毎に付加する。IEEE802.1pでは、VLAN情報に含まれるフレームの優先度を８段階と規定している。
【０００５】
特許文献２の技術は、IEEE802.1QおよびIEEE802.1pのフレームの優先順位制御方式とIEEE802.3xのフロー制御方式を組み合わせた技術である。ネットワーク中継器は、IEEE802.1QおよびIEEE802.1pのフレームの優先順位制御により、フレームの優先度毎に通信バッファを備えており、ネットワーク中継器に接続された端末からネットワーク中継器が受信したフレームに含まれるVLAN情報（フレームの優先順位を判断する情報）にもとづき、フレームの優先度と一致した通信バッファにフレームを振り分けることができ、フレームの優先度固有の通信バッファが溢れそうになる前に、VLAN情報が付加されたポーズフレームをネットワーク中継器に接続された他の端末へ送信することができる。
【０００６】
また、ネットワーク中継器は、IEEE802.3xのフロー制御により、ネットワーク中継器に接続された端末から受信したVLAN情報が付加されたポーズフレームによって、通信バッファに振り分けられた８段階のうち優先度の低い例えば第３段階のフレームの送信を一時的に停止させることができる。さらに、ネットワーク中継器は、IEEE8021.QおよびIEEE802.1pのフレームの優先制御方式により、優先度が高いフレームを他の優先度が低いフレームより先にネットワーク中継器に接続された他の端末へ送信することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７１８０号公報（特許請求の範囲の［請求項１］〜［請求項３］および明細書の段落番号［００１１］、［００２１］および［００２２］、および図面の［図１］参照）
【特許文献２】特開２００６−２００２７号公報（特許請求の範囲の［請求項１］〜［請求項３］および明細書の段落番号［０００２］〜［０００９］、［００２４］〜［００４２］および図面の［図２］および［図３］参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ネットワーク中継器が扱うフレームの通信量が増加すると、ネットワーク中継器に接続された端末は、優先度が高いフレームを受信した直後に続けて優先度が低いフレームを受信することになり、フレームを受信する状態が続くことになる。上記端末が、フレームを受信する状態が続くのを回避したい場合、ネットワーク中継器へＶＬＡＮ情報が付加されたポーズフレームをフレームの優先度の数だけ、すなわち最大８個のポーズフレームを送信し、ネットワーク中継器から他の端末へのフレームの送信を一時停止させなければならず、ネットワーク中継器に対して効率良く送信停止を指示できないといった問題がある。
【０００９】
それゆえ、本発明は上記問題を解決し、リアルタイム通信が要求される場合、ネットワーク中継器から優先度が低いフレームを受信することによりフレームの受信状態が続くことを回避し、かつ他の端末へのフレームの送信を一時停止させることなく通信する通信制御装置、通信制御方法およびその端末の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明による通信制御装置は、一般的に広まったIEEE802.3xのフロー制御方式だけを利用して、ネットワーク中継器ではなくネットワーク中継器に接続された端末の制御により、トークンを巡回させることによりリアルタイム性を確保するためのプロトコルにしたがい、トークンを含むフレームを優先的に扱いトークンが巡回する周期を最短にするよう構成する。
【００１１】
上記目的を達成する本発明による通信制御装置は、中継器を介して接続された複数の端末間の通信制御装置であって、前記複数の端末は、リアルタイム通信が要求されるデータ通信に用いられる第１プロトコルとリアルタイム通信が要求されないデータ通信に用いられる第２プロトコルの両方にしたがう少なくとも一つの主端末と、前記第１プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第１副端末と、前記第２プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第２副端末とを備え、前記第１プロトコルはトークンを巡回させる方式を用い、前記主端末は、前記中継器と通信可能に接続する通信ポートと、フレームを受信する手段と、受信したフレームを記憶する手段と、受信したフレームにトークンが含まれているか否かを判定する手段と、前記フレームにトークンが含まれていると判定したときから次にトークンが渡される前記第１副端末のうちの何れか１つにトークンを送るまでに要するトークン保持時間を算出する手段と、前記トークン保持時間中、前記中継器から前記主端末へのフレームの送信を停止させる指令を前記通信ポートを介して該中継器に送信する送信停止手段と、前記トークン保持時間の経過後、前記中継器から前記主端末へのフレームの送信を再開させる指令を前記通信ポートを介して該中継器に送信する送信再開手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記通信装置において、前記中継器は複数個有り、前記主端末は前記複数個の中継器のうち少なくとも２つの中継器にそれぞれの通信ポートを介して接続され、前記少なくとも２つの中継器のうち、少なくとも１つの第１中継器には前記第１プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第１副端末が接続され、前記少なくとも２つの中継器のうち、少なくとも１つの第２中継器には前記第２プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの第２副端末が接続され、前記主端末から前記第２中継器へ、前記送信停止手段は前記停止指令を送信し、前記送信再開手段は前記再開指令を送信する。
【００１３】
上記目的を達成する本発明による第１形態の端末は、中継器を介して接続された複数の端末間での通信が行われ、リアルタイム性が要求される第１プロトコルとリアルタイム性が要求されない第２プロトコルとが用いられる通信ネットワークにおける端末であって、前記第１プロトコルはトークンを巡回させて通信する方式を用い、第１の他端末からトークンを含むフレームを受信してから次にトークンが渡される第２の他端末にトークンを送信するまでに要するトークン保持時間を算出する手段と、前記トークン保持時間中、前記中継器から自端末へのフレームの送信を停止させる手段と、前記トークン保持時間の経過後、前記中継器から前記自端末へのフレームの送信を再開させる手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成する本発明による第２形態の端末は、第１中継器と第２中継器の少なくとも２つの中継器を介して接続された複数の端末間での通信が行われ、リアルタイム性が要求される第１プロトコルとリアルタイム性が要求されない第２プロトコルとが別々のネットワーク内で用いられる複数のネットワークを含む通信ネットワークにおける端末であって、前記第１プロトコルはトークンを巡回させて通信する方式を用い、前記第１中継器に接続された他端末から前記第１プロトコルを用いて、第１通信ポートを介して第１の他端末からトークンを含むフレームを受信してから次にトークンが渡される第２の他端末にトークンを送信するまでに要するトークン保持時間を算出する手段と、前記トークンを含むフレームを受信した直後に、第２通信ポートに接続されている前記第２中継器に対し、該第２中継器から自端末へ送信されるフレームを停止させるために該第２中継器から前記自端末への送信の停止を指示するフレームを送信する手段と、前記トークン保持時間の経過後、前記第２中継器に対し、該第２中継器から前記自端末へのフレームの送信を再開させるために該第２中継器から前記自端末への送信の再開を指示するフレームを送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記本発明の構成、具体的には、ネットワークに接続された主端末がトークンを含む優先度が高いフレームを受信したら、まだ主端末における通信バッファに余裕がある状態であっても、ポーズフレームをネットワーク中継器へ送信することにより、主端末は、ネットワーク中継器からトークンを含まない優先度が低いフレームを一時的に受信しない状態となるので、他の副端末にフレームを素早く送信できるようになり、最短時間内でトークンを巡回させることが可能となる。
【００１６】
また、本発明による主端末は、優先度の高いトークンを含むフレームを受信した時の主端末の内部処理の事情に応じて、内部処理に要する時間が長いと予想したときはポーズ時間を長く設定し、内部処理に要する時間が短いと予想したときはポーズ時間を短く設定することにより、ポーズ時間をできるだけ最小にし、主端末がネットワーク中継器から受信できる単位時間あたりのフレーム数を多くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明による第１形態の通信制御装置の概略ブロック構成図である。図１に示すように、本発明の通信制御装置１は、中継器１０を介して接続された複数ｎ個の端末２０１〜２０ｎ間の通信を制御する。複数の端末（２０１〜２０ｎ）は、リアルタイム通信が要求されるデータ通信に用いられる第１プロトコルとリアルタイム通信が要求されないデータ通信に用いられる第２プロトコルの両方にしたがう少なくとも一つの主端末（２０ｊ、ｊ＜ｎ）と、第１プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの副端末からなる第１副端末群（２０ｉ）と第２プロトコルのみにしたがって通信する少なくとも一つの副端末からなる第２副端末群（２０ｋ）とを有する。第１プロトコルはトークンを巡回させる方式を用いる。
【００１８】
主端末２０ｊは、中継器１０と通信可能に接続する通信ポート２１と、第１副端末群（２０ｉ：２０１〜２０i）のうちの何れか１つの副端末からフレームを受信するフレーム受信手段２２と、受信したフレームを記憶する記憶手段（バッファ）２３と、受信したフレームにトークンが含まれているか否かを判定するトークン有無判定手段２４と、フレームにトークンが含まれていると判定したときから次にトークンが渡される第１副端末群（２０ｉ：２０１〜２０j）のうちの何れか１つの副端末にトークンを送るまでに要するトークン保持時間を算出する保持時間算出手段２５と、トークン保持時間中、中継器１０から主端末２０ｊへのフレームの送信を停止させる指令を通信ポート２１を介して中継器１０に送信する送信停止手段２６と、トークン保持時間の経過後、中継器１０から主端末２０ｊへのフレームの送信を再開させる指令を通信ポート２１を介して中継器１０に送信する送信再開手段２７とを備える。
【００１９】
図２は本発明による第２形態の通信制御装置の概略ブロック構成図である。第２形態の通信制御装置１Ａでは中継器３０、３１、…、３ｉ、…、３ｍは複数ｍ個有り、主端末４０ｊは複数ｍ個の中継器のうち少なくとも２つの中継器３０、３１にそれぞれの通信ポート４０Ｐ１、４０Ｐ２を介して接続される。少なくとも２つの中継器３０、３１のうち、第１中継器３０には第１プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末からなる少なくとも一つの第１副端末群４０ｉが接続され、第２中継器３１には第２プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末からなる少なくとも一つの第２副端末群４１ｉが接続されている。
【００２０】
トークン保持時間中、第２中継器３１から主端末４０ｊへのフレームの送信を停止させる指令を通信ポート４０Ｐ２を介して第２中継器３１に送信する送信停止手段４６は、主端末４０ｊから第２中継器３１へ停止指令を送信する。トークン保持時間の経過後、第２中継器３１から主端末４０ｊへのフレームの送信を再開させる指令を通信ポート４０Ｐ２を介して第２中継器３１に送信する送信再開手段４７は、主端末４０ｊから第２中継器３１へ再開指令を送信する。
【００２１】
図３は図１に示す主端末による処理のフローチャートである。以下、図１を参照しつつ図３のフローチャートを説明する。主端末２０ｊは通信ポート２１で他の端末（副端末と呼ぶ）２０１〜２０ｊと中継器１０を介して通信可能に接続されている。図２に示す主端末による処理も同様に行われる。
【００２２】
ステップＳ１では、フレーム受信手段２２により副端末２０ｉからフレームを受信し、フレーム記憶手段（バッファ）２３に記憶する。
【００２３】
図４は本発明による通信制御装置で用いるトークンが含まれるフレームの具体例を示す図である。ステップＳ１で受信する図４に示すフレームは、送信先MACアドレス、送信元MACアドレス、MAC制御を表すタイプ、IPヘッダ、UDPヘッダ、トークンが含まれるデータ、およびFCS（Frame Check Sequence）を含んで構成される。FCS（Frame Check Sequence）はフレームが壊れていないかどうかをチェックするためのフィールドである。IPヘッダにはネットワーク層のIPアドレスが記され、UDPヘッダにはトランスポート層のUDPアドレスが記されている。
【００２４】
ステップＳ２では、受信したフレームにトークンが含まれているか否かを判定し、判定結果がＹＥＳのときはステップＳ３に進み、ＮＯのときはステップＳ１に戻る。
【００２５】
ステップＳ３では、次の他の端末２０ｉにトークンを送信できるまでに要する予想時間を計算し、その計算時間であるポーズ時間（トークン保持時間）を含むポーズフレームを中継器１０に送信する。ポーズ時間の計算は以下のように行う。
１．初めてトークンを受信した時には、予め決められた予想時間をポーズ時間とする。
２．他の端末へトークンを送信する毎に、他の端末へトークンを送信するまでに要した時間（内部処理時間）とトークンを含むフレームのデータ長を記憶しておく。そして、下記の計算式（１）で求められた予想時間をポーズ時間とする。
予想時間 ＝
前回の内部処理時間  ＋  （今回受信したトークンを含むフレームのデータ長）  −
前回受信したトークンを含むフレームのデータ長）  ×  係数
……（１）
【００２６】
図５は本発明による通信制御装置で用いるポーズフレームの具体例を示す図である。図５に示すポーズフレームは、送信先MACアドレス、送信元MACアドレス、MAC制御を表すタイプ、MAC制御命令、MAC制御パラメータ（ポーズ時間）、予約、およびFCS（Frame Check Sequence）を含んで構成される。一意に予約されたマルチキャストアドレス「０１−８０−C２−００−００-０１」を宛先アドレスとし、ポーズフレームを送信する主端末のユニキャストアドレスを送信元アドレスとし、MAC制御を表すタイプフィールドを「８８０８」とし、MAC制御のうちポーズを表すMAC制御命令を「００−０１」とし、ポーズ時間パラメータは５１２ビット時間を１単位として２バイトの符号無し整数値で指定される。FCS（Frame Check Sequence）はフレームが壊れていないかどうかをチェックするためのフィールドである。
【００２７】
ステップＳ４では、主端末２０jは、通信先である副端末群２０ｉのうちの何れか１つの次の他の端末２０１〜２０ｉに、フレームを送信する。
ステップＳ５では、予め決められた順番にしたがい次に通信権をもつべき端末２０ｉへトークンを送信する。
ステップＳ６では、ポーズ時間に「０」が設定されたポーズフレームを中継器１０へ送信する。これにより実際のトークン保持時間が予想時間より短かった場合には、フレームの送信をすばやく再開できる。
【００２８】
図６は本発明による通信制御装置の第１形態の第１具体例を示す図であり、図７は本発明による通信制御装置の第１形態の第２具体例を示す図である。図６に示す具体例では主端末が１つであり、図７に示す具体例では主端末が２つである点を除きこれらは略同じ構成である。
【００２９】
図６において、主端末６２ｊは制御装置CNCであり、中継器６１０には第１プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末としてCNC（６２ｉ−１）、PLC（６２ｉ−２）、RC（６２ｉ−３）からなる少なくとも一つの第１副端末群が接続され、また、第２プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末としてパソコン（６２ｋ−１）、パソコン（６２ｋ−２）からなる少なくとも一つの第２副端末群が接続されている。各端末は、通信ポートで中継器６１０の各通信ポートに通信可能に接続され、通信ポート、中継器６１０を介して相互に通信する。
【００３０】
図７において、２つの主端末６２ｊ−１、６２ｊ−２は何れも制御装置CNCであり、第１プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末としてPLC（６２ｉ−１）、RC（６２ｉ−２）からなる少なくとも一つの第１副端末群が接続され、また第２プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末としてパソコン（６２ｋ−１）、パソコン（６２ｋ−２）からなる少なくとも一つの第２副端末群が接続されている。各端末は、通信ポートで中継器６１０の各通信ポートに通信可能に接続され、通信ポート、中継器６１０を介して相互に通信する。
【００３１】
本発明の第１形態によれば、図６および図７に示すようなリアルタイム性を必要とするプロトコルとリアルタイム性を必要としないプロトコルが混在するネットワークにおいて、リアルタイム性を必要とするプロトコルとリアルタイム性を必要としないプロトコルの両方にしたがって通信する１つの通信ポートを備えた主端末が、中継器からのリアルタイム性を必要としないプロトコルのフレームの受信を一時的に停止させることにより、リアルタイム性を必要とするプロトコルに関するフレームの送受信を優先的に処理することが可能となる。
【００３２】
図８は本発明による通信制御装置の第２形態の第１具体例を示す図であり、図９は本発明による通信制御装置の第２形態の第２具体例を示す図である。図８に示す具体例では主端末が１つであり、図９に示す具体例では主端末が２つである点を除きこれらは略同じ構成である。
【００３３】
図８において、主端末８２ｊは制御装置CNCであり、中継器８１０には第１プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末としてCNC（８２ｉ−１）、PLC（８２ｉ−２）、RC（８２ｉ−３）からなる少なくとも一つの第１副端末群が接続され、中継器８１１には第２プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末としてパソコン（８２ｋ−１）、パソコン（８２ｋ−２）からなる少なくとも一つの第２副端末群が接続されている。各端末は、通信ポートで中継器８１０または８１１の各通信ポートに通信可能に接続され、通信ポート、中継器８１０または８１１を介して相互に通信する。
【００３４】
図９において、２つの主端末８２ｊ−１、８２ｊ−２は何れも制御装置CNCであり、中継器８１０には第１プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末としてPLC（８２ｉ−１）、RC（８２ｉ−２）からなる少なくとも一つの第１副端末群が接続され、第２中継器８１１には第２プロトコルのみにしたがって通信する複数の副端末としてパソコン（８２ｋ−１）、パソコン（８２ｋ−２）からなる少なくとも一つの第２副端末群が接続されている。各端末は、通信ポートで中継器８１０、８１１の各通信ポートに通信可能に接続され、通信ポート、中継器８１０、８１１を介して相互に通信する。
【００３５】
本発明の第２形態によれば、第１形態とは異なり、図８および図９に示すように、１つの主端末が２つの中継器に接続されている。リアルタイム性を必要とするプロトコルとリアルタイム性を必要としないプロトコルを分離すると、リアルタイム性を必要とするプロトコルが求めるネットワーク性能を満たす高速通信を実現することが容易となる。また、リアルタイム性を必要とするプロトコルとリアルタイム性を必要としないプロトコルとに同時にしたがうためには、主端末が、２つの通信ポートを備えて、１つの通信ポートでリアルタイム性を必要とするプロトコルにしたがい、もう１つの通信ポートでリアルタイム性を必要としないプロトコルにしたがうことになる。
【００３６】
しかし、１つの端末の中でリアルタイム性を必要としないプロトコルに関するフレームの送受信処理が忙しくなると、リアルタイム性を必要とするプロトコルに関するフレームの送受信処理が影響を受ける。それを回避するために第１形態における狙いと同様に、リアルタイム性を必要とするプロトコルに関するフレームの送受信を優先的に処理したいので、リアルタイム性を必要とするプロトコルにしたがう通信ポートがトークンを受信した直後に、リアルタイム性を必要としないプロトコルにしたがう通信ポートに接続している中継器に対してポーズフレームを送信して、その中継器からのフレームの受信を一時的に停止させる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による第１形態の通信制御装置の概略ブロック構成図である。
【図２】本発明による第２形態の通信制御装置の概略ブロック構成図である。
【図３】図１に示す主端末による処理のフローチャートである。
【図４】本発明による通信制御装置で用いるトークンが含まれるフレームの具体例を示す図である。
【図５】本発明による通信制御装置で用いるポーズフレームの具体例を示す図である。
【図６】本発明による通信制御装置の第１形態の第１具体例を示す図である。
【図７】本発明による通信制御装置の第１形態の第２具体例を示す図である。
【図８】本発明による通信制御装置の第２形態の第１具体例を示す図である。
【図９】本発明による通信制御装置の第２形態の第２具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    通信制御装置
１０、３０、３１、３i、３m    中継器
２０j、４０ｊ    主端末
２０i、４０i、４１i    副端末
２０k、４mi    副端末
２１、４０Ｐ１、４０Ｐ２    通信ポート
２２    フレーム受信手段
２３    フレーム記憶手段
２４    トークン有無判定手段
２５    トークン保持時間算出手段
２６、４６    送信停止手段
２７、４７    送信再開手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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