(57)【要約】【課題】３ｍｍ以上に及ぶ厚膜被覆における厚さ偏倚を許容レベル以内に抑える。【解決手段】曲管１０を加熱してから流動浸漬槽１３で樹脂粉体１４を凝着させて仕掛り被覆付き金属条材１７にした後、その金属条材１７を流動浸漬槽１３から取り出して金属条材保持台座１８のところへ移送し、そこで金属条材１７を静置形態で経時させることで仕掛り被覆１６を母材１０の熱により完全溶融状態に到達させるとともに、該経時の間に進行する該仕掛り被覆１６の自重流下起因の厚さ偏倚を矯正すべく、金属条材保持台座１８によって金属条材１７の静置形態の姿勢を天地反転させることで仕掛り樹脂被覆１６の自重流下方向を逆流方向に切替え、次いで冷却する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部等の異形部分を有する金属条材の被覆施工対象面に対して熱可塑性樹脂による厚さ３ｍｍ以上の被覆を厚さ偏倚を抑えて形成する金属条材への樹脂被覆形成方法であって、前記金属条材を加熱して前記熱可塑性樹脂の融点を超える温度域に昇温させた状態で粉体塗着設備に供し前記被覆施工対象面の全域に前記熱可塑性樹脂の粉体を接触させ母材の熱により凝着させて溶融過程に移行した仕掛り被覆を形成させたのち、該仕掛り被覆を有する金属条材を前記粉体塗着設備から取り出して静置形態で経時させることで該仕掛り被覆を母材の熱により完全溶融状態に到達させるとともに、該経時の間に進行する該仕掛り被覆の自重流下起因の厚さ偏倚を矯正すべく、前記静置形態の姿勢を天地反転させることで前記自重流下の方向を前記被覆面内方位に関して逆流方向に切替える処置を該経時の間に一回ないし複数回施し、次いで、冷却過程に移行させて固化被覆を得る、ことを特徴とする金属条材への樹脂被覆形成方法。
【請求項２】
前記粉体塗着設備として流動浸漬槽を用い、該流動浸漬槽内に装填された前記熱可塑性樹脂の粉体を上向き気流によって流動状態に維持する操作と、流動状態の粉体中に前記金属条材を浸漬する操作と、浸漬したままで前記上向き気流を停止して流動状態を解くとともに槽内気体を吸引することで槽内粉体の嵩密度を増す操作と、嵩密度の増した状態での浸漬時間の調整とを経て、前記粉体の前記凝着の量目を前記被覆厚さに適した量目とする、ことを特徴とする請求項１記載の金属条材への樹脂被覆形成方法。
【請求項３】
湾曲部等の異形部分を有する金属条材を加熱設備で加熱する加熱工程と、前記金属条材をその二端に吊下支点を取り重心を下方に位置させた低重心姿勢での吊下状態で前記加熱設備から流動浸漬槽へ移す第１移送工程と、前記吊下状態を維持しつつ前記流動浸漬槽内で前記金属条材の被覆施工対象面の全域に熱可塑性の樹脂粉体を凝着させる流動浸漬工程と、その金属条材を前記吊下状態で前記流動浸漬槽から次工程の施工場所へ移す第２移送工程と、凝着した樹脂粉体の完全溶融を待って冷却する溶融固化工程とを経由させる金属条材への樹脂被覆形成方法において、
前記流動浸漬工程では、前記樹脂粉体を上向き気流にて流動させた状態で加熱状態の金属条材を浸漬したのち浸漬したままで前記上向き気流を停止するとともに槽内気体を吸引して槽内粉体の嵩密度を増した状態で経時させる一連の操作を行うことにより、前記樹脂粉体の凝着量目を厚さ３ｍｍ以上の被覆に適う量目とし、
前記溶融固化工程では、該工程の施工場所に設置済みの金属条材保持反転装置を用い、この装置で前記金属条材を前記低重心姿勢のまま受け取り、前記樹脂粉体が完全に溶融して溶融樹脂になりきるのを待っている間に前記金属条材保持反転装置にて前記金属条材を天地反転させる処置を一回ないし複数回施すことにより該金属条材に前記低重心姿勢と該姿勢とは天地の入れ替わった高重心姿勢とを交互にとらせて前記溶融樹脂の厚さ偏倚を矯正する、
ことを特徴とする金属条材への樹脂被覆形成方法。
【請求項４】
湾曲部等の異形部分を有する金属条材をその二端部を把持して静置態様で保持する機能と、保持されている金属条材をその二端部の一方を吊上げてから他方の上を通過させて降ろす態様の大回り反転動作による金属条材天地反転機能とを有する金属条材保持反転装置であって、上半分を開閉しうる２つ割構造の把持具であって開状態では下半分で前記二端部の何れか一方を支承でき閉状態では支承中の端部を把持する一対の端部把持具と、該端部把持具の一方を取合部材を介して支持し取合部材支持部が水平軸心回動自在となっている位置固定の第１載置台座と、前記端部把持具の他方を取合部材を介して支持する位置非固定の第２載置台座と、を配して、前記静置態様での保持と前記大回り反転動作による天地反転とを可能としたことを特徴とする金属条材保持反転装置。
【請求項５】
湾曲部等の異形部分を有する金属条材をその二端部を把持して静置態様で保持する機能と、保持されている金属条材をその二端部の高さを均衡させた状態で静置姿勢を天地入れ替える態様の小回り反転動作による金属条材天地反転機能とを有する金属条材保持反転装置であって、上半分を開閉しうる２つ割構造で且つ外周輪郭が弧状となっている把持具であって開状態では下半分で前記二端部の何れか一方を支承でき閉状態では支承中の端部を把持する一対の端部把持具と、該端部把持具の夫々を軸心方位切替え許容態様で支持する一対の載置台座と、を配して、前記静置態様での保持と前記小回り反転動作による天地反転とを可能としたことを特徴とする金属条材保持反転装置。
【請求項６】
湾曲部等の異形部分を有する金属条材をその二端部を把持して静置態様で保持する機能と、保持されている金属条材をその二端部の高さを均衡させた状態で静置姿勢を天地入れ替える態様の小回り反転動作による金属条材天地反転機能とを有する金属条材保持反転装置であって、上半分を開閉しうる２つ割構造の把持具であって開状態では下半分で前記二端部の何れか一方を支承でき閉状態では支承中の端部を把持する一対の端部把持具と、該端部把持具の何れか一方を支持し、外周の輪郭の少なくとも一部が弧状となっており、対をなす各体同士が通り芯状に平行対面する位置関係にて用いられる一対の輪体と、該輪体の夫々を軸心方位切替え許容態様で支持する一対の載置台座と、を配して、前記静置態様での保持と前記小回り反転動作による天地反転とを可能としたことを特徴とする金属条材保持反転装置。
【請求項７】
前記金属条材保持反転装置として、請求項４乃至請求項６のうち何れか一項に記載された金属条材保持反転装置を用いる、ことを特徴とする請求項３記載の金属条材への樹脂被覆形成方法。
【請求項８】
前記異形部分を有する金属条材は金属曲管である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３及び請求項７のうち何れか一項に記載された金属条材への樹脂被覆形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外面防食被覆の施された管路や構築物を構成する資材となる樹脂被覆付きの金属条材を製造するための金属条材への樹脂被覆形成方法に関し、詳しくは、異形金属条材の外面に３ｍｍ以上の厚膜被覆を少ない厚さ偏倚を以て形成する方法に関する。
また、この発明は、上記「金属条材への樹脂被覆形成方法」の実施に好適な「金属条材保持反転装置」にも関する。
なお、異形金属条材は、湾曲部や分岐を有する金属条材を意味し、金属条材は、鋼管などの金属管や形鋼などの金属製形条材を意味する。
【背景技術】
【０００２】
金属条材への樹脂被覆形成手法の典型例として、鋼管等の外面へのポリエチレン被覆形成が挙げられるが、その手法については、押出し被覆法や，一軸回転粉体ライニング法，流動浸漬法などが知られている（例えば特許文献１〜４参照）。
具体的には（例えば特許文献１参照）、真直ぐな鋼管を加熱した後、その鋼管を水平に保持して軸心回転させながら、その外面にポリエチレン粉体を振りかけて、被覆を形成するライニング方法及び装置が知られており、この一軸回転粉体ライニング法で得られた被覆厚さは１．７ｍｍ〜３．０ｍｍであった。
【０００３】
また（例えば特許文献２参照）、鋼管を加熱した後、ポリエチレン粉体を装填した流動槽（流動浸漬槽）に加熱状態の鋼管を浸漬して被覆を形成し、而もその被覆形成途上で、粉体の流動を停止し更にはその流動槽内の空気を吸引することで樹脂粉末の嵩密度を上げて良質な被覆を得るという金属管の外面ライニング方法が知られており、この流動浸漬法の場合も、鋼管は直管であり流動槽中で水平に保持されていた。
さらに（例えば特許文献３参照）、流動浸漬に供されている最中の金属条材に通電加熱を適用することで、良質な被覆を得るのに好ましい温度に金属条材を維持するライニング技術が知られている。この場合、金属条材は、やはり直管であったが、鉛直に吊下げられた状態で流動槽に搬入出されていた。これで得られた被覆厚さは１．４ｍｍ〜１．６ｍｍであった。
【０００４】
その他（例えば特許文献４参照）、鋼管を長手方向・軸方向に送りながら、誘導コイルやバーナー等での加熱と、振動法や流動浸漬法などで粉末を融着することによる平滑な連続層の一次皮膜の形成と、振動法や揺動法などでペレット粒を融着することによる不連続な凹凸層の二次次皮膜の形成とを、連続施工することにより、衝撃強度を大とする技術が知られている。この場合も、金属条材は直管であり水平にして施工されていた。また、ポリエチレン粉末と直径約３ｍｍのポリエチレンペレットとを用いたときに得られた被覆厚さは、一次皮膜が１ｍｍ、二次皮膜が１．５ｍｍであり、合わせて２．５ｍｍほどであった。
【０００５】
これらの樹脂被覆形成技術のうち押出し被覆法や一軸回転粉体ライニング法は、いずれも直管あるいは真直ぐな金属条材に多用されており、湾曲部や分岐などの異形部分を有する金属条材（これを本明細書では異形金属条材と呼ぶ）への樹脂被覆形成に適用するのは困難である。このため、異形金属条材への樹脂被覆形成には、流動浸漬法が多用されている。また、異形金属条材が大物である場合、例えば直径が数百ｍｍ以上で長さが数千ｍｍ以上の曲管の場合、その保持や移送に使用可能な設備が限られるため、クレーン設備が多用され、管端を手掛りにして吊り下げることで、両端をほぼ同じ高さにするとともに中央や中間の重心部か重心近傍を低く下げた安定姿勢にし、そのような吊持状態で加熱工程と移送工程と流動浸漬工程と移送工程と溶融固化工程とがその順に施工される。
【０００６】
加熱工程では、誘導加熱やガス加熱などで異形金属条材の全体が被覆樹脂の融点以上に加熱され、次の移送工程では、上述した吊持状態で即ち二端引上げの吊下げ保持によって異形金属条材が熱いまま移送され、流動浸漬工程では、移送時の吊持状態のまま異形金属条材が流動浸漬槽に入れられて外面に樹脂粉体を付着させられ、続く再度の移送工程でも、その吊持状態のまま異形金属条材が流動浸漬槽から出されて静置場へ移送され、最後の溶融固化工程では、静置場で、上記吊持状態を引き継いだ二端支承等による低重心姿勢で異形金属条材が静かに置かれ、母材の熱によって粉体樹脂が完全に溶融するのを待ち、それから管体の中空へのエアーブロー等によって異形金属条材が冷却され、それに随伴して樹脂被覆が固化する。
【０００７】
このようなポリエチレン被覆の場合、防食性能については大抵の環境に関して、０．５ｍｍ以上の厚さで２０〜３０年以上といった長期防食が可能である。よって、更なる安全を期して１〜２ｍｍ程度の膜厚とされることが多い。上述の各例もそのようなものであり、３ｍｍ以上といった厚膜被覆を形成することの積極的な開示はなく、ましてや３ｍｍ以上の厚膜被覆を厚さ偏倚少なく形成する技術についての言及など全くない。
ところが、地中への錐進埋設といった大きな機械的損傷作用が及ぶケースでは、５ｍｍもの特大膜厚が要請されることがある。このような場合、通常の粉体ライニング層の上にテープ巻き被覆を積層するなど、コストのかかる対応を余儀なくされていた。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５６−０９５３５９号公報
【特許文献２】特開昭５２−１４１３４９号公報
【特許文献３】特開昭５２−１１２６４５号公報
【特許文献４】特公昭５１−０３６９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかも、そのようなテープ積層の組み合わせによる樹脂被覆形成の手法は、被覆施工対象が異形金属条材であると、特に自動化が困難で、専ら手作業で行われるため、作業の能率が良くないばかりか、被覆厚さ等の検査の負担も重い。そこで、粉体ライニング法のみで厚膜被覆を形成することが望まれるところとなる。
しかしながら、ポリエチレンのような熱可塑性樹脂による被覆を粉体ライニング法で形成する場合、加熱状態の管体等に樹脂粉体を接触させ母材の熱で溶融させて溶融状態の被覆を先ず形成し、これを冷却固化させて被覆を得るのであるが、その際、従来の１〜２ｍｍ程度の被覆厚さでは問題にならなかった膜厚偏倚が問題となる。
【００１０】
すなわち、上述したように、大きな異形金属条材への樹脂被覆形成では、流動浸漬による樹脂粉体の付着と、流動槽から静置場への移送と、樹脂の溶融待ちと、冷却による樹脂被覆の固化とが、何れも安定のため二端より重心を低くした状態で行われるが、樹脂被覆の厚さが増すと、樹脂の溶融待ち時間も増すうえ、溶融状態の樹脂の自重流下が加速されるため、それらが相まって膜厚偏倚が激増し、実用上無視できないレベル（例えば、５ｍｍの中心膜厚に対して±３０％）で膜厚偏倚が生じることが判った。
ついては、３ｍｍ以上に及ぶ厚膜被覆における厚さ偏倚を許容レベル（例えば±１０％）以内に抑えることのできる被覆形成技術の提供が課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法（請求項１）は、このような課題を解決するために創案されたものであり、湾曲部等の異形部分を有する金属条材の被覆施工対象面に対して熱可塑性樹脂による厚さ３ｍｍ以上の被覆を厚さ偏倚を抑えて形成する金属条材への樹脂被覆形成方法であって、前記金属条材を加熱して前記熱可塑性樹脂の融点を超える温度域に昇温させた状態で粉体塗着設備に供し前記被覆施工対象面の全域に前記熱可塑性樹脂の粉体を接触させ母材の熱により凝着させて溶融過程に移行した仕掛り被覆を形成させたのち、該仕掛り被覆を有する金属条材を前記粉体塗着設備から取り出して静置形態で経時させることで該仕掛り被覆を母材の熱により完全溶融状態に到達させるとともに、該経時の間に進行する該仕掛り被覆の自重流下起因の厚さ偏倚を矯正すべく、前記静置形態の姿勢を天地反転させることで前記自重流下の方向を前記被覆面内方位に関して逆流方向に切替える処置を該経時の間に一回ないし複数回施し、次いで、冷却過程に移行させて固化被覆を得る、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法（請求項２）は、上記の請求項１記載の金属条材への樹脂被覆形成方法であって更に、前記粉体塗着設備として流動浸漬槽を用い、該流動浸漬槽内に装填された前記熱可塑性樹脂の粉体を上向き気流によって流動状態に維持する操作と、流動状態の粉体中に前記金属条材を浸漬する操作と、浸漬したままで前記上向き気流を停止して流動状態を解くとともに槽内気体を吸引することで槽内粉体の嵩密度を増す操作と、嵩密度の増した状態での浸漬時間の調整とを経て、前記粉体の前記凝着の量目を前記被覆厚さに適した量目とする、ことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法（請求項３）は、湾曲部等の異形部分を有する金属条材を加熱設備で加熱する加熱工程と、前記金属条材をその二端に吊下支点を取り重心を下方に位置させた低重心姿勢での吊下状態で前記加熱設備から流動浸漬槽へ移す第１移送工程と、前記吊下状態を維持しつつ前記流動浸漬槽内で前記金属条材の被覆施工対象面の全域に熱可塑性の樹脂粉体を凝着させる流動浸漬工程と、その金属条材を前記吊下状態で前記流動浸漬槽から次工程の施工場所へ移す第２移送工程と、凝着した樹脂粉体の完全溶融を待って冷却する溶融固化工程とを経由させる金属条材への樹脂被覆形成方法において、  前記流動浸漬工程では、前記樹脂粉体を上向き気流にて流動させた状態で加熱状態の金属条材を浸漬したのち浸漬したままで前記上向き気流を停止するとともに槽内気体を吸引して槽内粉体の嵩密度を増した状態で経時させる一連の操作を行うことにより、前記樹脂粉体の凝着量目を厚さ３ｍｍ以上の被覆に適う量目とし、  前記溶融固化工程では、該工程の施工場所に設置済みの金属条材保持反転装置を用い、この装置で前記金属条材を前記低重心姿勢のまま受け取り、前記樹脂粉体が完全に溶融して溶融樹脂になりきるのを待っている間に前記金属条材保持反転装置にて前記金属条材を天地反転させる処置を一回ないし複数回施すことにより該金属条材に前記低重心姿勢と該姿勢とは天地の入れ替わった高重心姿勢とを交互にとらせて前記溶融樹脂の厚さ偏倚を矯正する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の金属条材保持反転装置（請求項４）は、湾曲部等の異形部分を有する金属条材をその二端部を把持して静置態様で保持する機能と、保持されている金属条材をその二端部の一方を吊上げてから他方の上を通過させて降ろす態様の大回り反転動作による金属条材天地反転機能とを有する金属条材保持反転装置であって、上半分を開閉しうる２つ割構造の把持具であって開状態では下半分で前記二端部の何れか一方を支承でき閉状態では支承中の端部を把持する一対の端部把持具と、該端部把持具の一方を取合部材を介して支持し取合部材支持部が水平軸心回動自在となっている位置固定の第１載置台座と、前記端部把持具の他方を取合部材を介して支持する位置非固定の第２載置台座と、を配して、前記静置態様での保持と前記大回り反転動作による天地反転とを可能としたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の金属条材保持反転装置（請求項５）は、湾曲部等の異形部分を有する金属条材をその二端部を把持して静置態様で保持する機能と、保持されている金属条材をその二端部の高さを均衡させた状態で静置姿勢を天地入れ替える態様の小回り反転動作による金属条材天地反転機能とを有する金属条材保持反転装置であって、上半分を開閉しうる２つ割構造で且つ外周輪郭が弧状となっている把持具であって開状態では下半分で前記二端部の何れか一方を支承でき閉状態では支承中の端部を把持する一対の端部把持具と、該端部把持具の夫々を軸心方位切替え許容態様で支持する一対の載置台座と、を配して、前記静置態様での保持と前記小回り反転動作による天地反転とを可能としたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の金属条材保持反転装置（請求項６）は、湾曲部等の異形部分を有する金属条材をその二端部を把持して静置態様で保持する機能と、保持されている金属条材をその二端部の高さを均衡させた状態で静置姿勢を天地入れ替える態様の小回り反転動作による金属条材天地反転機能とを有する金属条材保持反転装置であって、上半分を開閉しうる２つ割構造の把持具であって開状態では下半分で前記二端部の何れか一方を支承でき閉状態では支承中の端部を把持する一対の端部把持具と、該端部把持具の何れか一方を支持し、外周の輪郭の少なくとも一部が弧状となっており、対をなす各体同士が通り芯状に平行対面する位置関係にて用いられる一対の輪体と、該輪体の夫々を軸心方位切替え許容態様で支持する一対の載置台座と、を配して、前記静置態様での保持と前記小回り反転動作による天地反転とを可能としたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法（請求項７）は、上記の請求項３記載の金属条材への樹脂被覆形成方法であって更に、前記金属条材保持反転装置として、請求項４乃至請求項６のうち何れか一項に記載された金属条材保持反転装置を用いる、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法（請求項８）は、上記の請求項１，請求項２，請求項３，請求項７記載の金属条材への樹脂被覆形成方法であって更に、前記異形部分を有する金属条材は金属曲管である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このような本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法にあっては（請求項１，請求項３）、異形金属条材に適した流動浸漬法で金属条材に樹脂被覆が形成されることは従来通りであるが、被覆が厚膜になったため、流動浸漬槽で樹脂粉体を凝着させた後から冷却までの操作が従来と異なっており、この樹脂粉体完全溶融待ち期間では、金属条材が終始一定の姿勢で静置されるのでなく、静置を基本にして間欠的に天地反転がなされる。そして、溶融樹脂が自重流下して膜厚偏倚が増したら、それが許容レベルを超える前に、あるいは遅くとも矯正不能なレベルに至る前には、金属条材を天地反転させることにより、溶融樹脂の自重流下の方向が逆向きになって、膜厚偏倚が矯正される。なお、金属条材を例えば連続回転のように間断なく動かすと、異形部分の存在する異形金属条材では、異形部分に遠心力など不所望な強い力が継続して掛かって、重力によるのとは異なる方向の膜厚偏倚が生じたり、或いは溶融樹脂が飛び散ったりすることもありうるが、それを間欠的な天地反転では回避することができる。
したがって、この発明によれば、３ｍｍ以上に及ぶ厚膜被覆における厚さ偏倚を許容レベル以内に抑えることができる。
【００２０】
また、本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法（請求項２，請求項３，請求項７）にあっては、流動浸漬槽で樹脂粉体を金属条材に凝着させる際に、一時的な上向き気流の停止と槽内気体の吸引を行って槽内粉体の嵩密度を増す操作を採用したことにより、３ｍｍ以上の厚膜形成に必要な量目の樹脂粉体を確実に凝着させることができるうえ、凝着が短時間で完了することから母材の保有熱が未だ十分に残されており、溶融固化工程での天地反転による膜厚偏倚修正に必要な流動性を溶融樹脂が有している時間帯が不足なく確保される。これにより、金属条材を天地反転させて膜厚偏倚を矯正することが余裕をもって確実に行える。
したがって、この発明によれば、３ｍｍ以上に及ぶ厚膜被覆における厚さ偏倚を許容レベル以内に抑えることが確実にできる。
【００２１】
さらに、本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法（請求項３，請求項７）にあっては、上述した二つの作用効果に加えて、さらに次のような作用効果も奏する。すなわち、異形金属条材の簡便かつ安全な取扱い方として、金属条材をその二端に支点を取り重心を下方に位置させた低重心姿勢で吊ったり支承したりすることが良く行われ、それにはクレーン設備や架台などが多用されているところ、本発明にあっては、加熱後の移送も流動浸漬中も次の移送も金属条材保持反転装置での受取も総て低重心姿勢で行われるので、作業能率が良く更には設備追加のコストも小さい。もっとも、既述したように一連の操作を低重心姿勢で行うと膜厚偏倚の増長が加速されるが、低重心姿勢の下で金属条材の移送や受取が迅速に遂行されるので、金属条材を金属条材保持反転装置にセットし終えてから天地反転を行うまでの時間が不所望に短縮される心配はなく、寧ろ猶予時間の増加が期待できる。
したがって、この発明によれば、３ｍｍ以上に及ぶ厚膜被覆における厚さ偏倚を許容レベル以内に抑えることが確実に而も能率良くできる。
【００２２】
また、本発明の金属条材保持反転装置（請求項４，請求項５，請求項６）にあっては、金属条材を二端部で保持できるので、金属条材が異形金属条材であっても、溶融状態の樹脂層を有する中央部分に触れることなしにそれを保持して静置させるのに適しており、反転機能を具えているので、静置中の金属条材を間欠的に天地反転させることもできる。また、端部把持具が２つ割構造となっているので、端部を手掛かりに金属条材を吊持や支承したままでも、把持具を金属条材に装着できるので、金属条材が異形部分を有する異形金属条材であっても、金属条材を金属条材保持反転装置にセットする作業が容易になる。さらに、２つ割構造の端部把持具の上半分が開閉するので、端部を手掛かりにして安定姿勢で吊持され移送されてきた金属条材を受け取るとき、金属条材の降下タイミングに合わせて端部把持具を開閉する等のことで容易かつ迅速に金属条材を受け取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法の一実施形態（第１形態）について、その手順等を、図面を引用して説明する。図１（ａ）〜（ｆ）は何れも要部の側面図である。
【００２４】
施工対象の金属条材の典型例は、中央部分の湾曲した曲管１０であり（図１（ａ）参照）、以下、曲管１０への樹脂被覆形成を説明するが、施工対象の金属条材は、二つ以上の端部を有し二端部を手掛りにして保持しうるものであれば、その他の異形金属条材であっても良い。例えば分岐が有っても良く、湾曲部と分岐と双方があっても良く、二端部の向きが一直線上にあってもなくても良い。
【００２５】
曲管１０は、長さが１０００ｍｍ〜６０００ｍｍ、直径が２００ｍｍ〜８００ｍｍ、肉厚が５ｍｍ〜３０ｍｍといった大径管が多いが、他のサイズでも良い。曲管１０（異形金属条材）は、例えばワイヤやチェーン等の吊持用具１１を通してクレーン等で吊上げると、両端（二端）より中央部（重心）を低くした低重心の安定姿勢（低重心姿勢）で吊持される。
この場合の被覆施工対象面は曲管１０の外周面のほぼ全域であるが、外周面の両端部分と内周面は対象外である。
被覆用の熱可塑性樹脂（後述の樹脂粉体１４，樹脂被覆１６）の典型例は最も多用されているポリエチレンであり、その融点は１１０℃〜１４０℃程度であるが、ポリプロピレンや各種のポリアミドあるいは各種のフッ素樹脂など、他の熱可塑性樹脂も用いられてよい。
【００２６】
ここでは、曲管１０に対して次の一連の工程が施される。すなわち、曲管１０を加熱設備で加熱する加熱工程と、曲管１０を安定姿勢で吊って加熱設備から流動浸漬槽１３へ移す第１移送工程と、その安定姿勢を維持しつつ流動浸漬槽１３内で曲管１０に熱可塑性の樹脂粉体１４を凝着させる流動浸漬工程と、曲管１０に樹脂被覆１６の付いた被覆付き金属条材１７を安定姿勢で吊って流動浸漬槽１３から次工程の施工場所に設置されている金属条材保持台座１８へ移す第２移送工程と、安定姿勢を引継ぐ低重心姿勢と該姿勢とは天地の入れ替わった高重心姿勢とで姿勢を変えながら樹脂被覆１６の完全溶融を待って冷却する溶融固化工程と、被覆付き金属条材１７を安定姿勢で吊って金属条材保持台座１８から静置場の架台１９へ移す第３移送工程と、その安定姿勢を引継ぐ低重心姿勢で完全に静置させて常温に戻す静置工程とが、その順に行われる。以下、各工程を詳述する。
【００２７】
加熱工程では（図示せず）、曲管１０がグリットブラストやサンドブラスト等でクリーニングされてから加熱設備で加熱される。加熱設備としては、曲管１０の全体あるいは被覆施工対象面を含む部分を加熱できれば、ガス炉や，電炉，誘導加熱装置など各種の設備が利用されて良い。加熱温度は、被覆形成中の降温分も加味し、目安として、熱可塑性樹脂（後述の樹脂粉体１４，樹脂被覆１６）の融点よりも１００℃〜２５０℃ほど高くされる。
第１移送工程では（図１（ａ）参照）、曲管１０が、吊持用具１１で吊上げられて吊られて安定姿勢（低重心姿勢）になり、その状態で加熱設備から取り出される。それから、その安定姿勢のまま、流動浸漬の準備として、管端に管内面を粉体から遮断するためのキャップ１２が取り付けられ、その隙間やそれ以外に被覆したくないところがあればそこにもマスキングが行われ、曲管１０の外周面の温度が測定される。適温であることが確認されると、曲管１０が安定姿勢のまま吊持用具１１で流動浸漬槽１３の中へ移される。
【００２８】
流動浸漬工程では（図１（ｂ）参照）、曲管１０が流動浸漬槽１３内でも吊持用具１１で吊られたまま安定姿勢を維持する。そして、流動浸漬槽１３では、曲管１０に熱可塑性の樹脂粉体１４を質良く凝着させるため、ブロワ１５の動作切替等により、樹脂粉体１４を上向き気流にて流動浸漬槽１３内で流動させる操作と、その上向き気流を停止するとともに流動浸漬槽１３内の気体を吸引して流動浸漬槽１３内の樹脂粉体１４の嵩密度を増す操作とが、順次行われる。ここでは、樹脂粉体１４の凝着量目を厚さ３ｍｍ以上の被覆に適う量目とするため、気流停止状態のまま、かつ、流動浸漬槽１３内の気体を吸引した状態のまま、被覆厚さ３ｍｍ以上の凝着が適う所定時間維持した後、曲管１０を流動浸漬槽１３から引き上げる、という条件で行って例えば厚さ５ｍｍの仕掛り被覆が得られる。
【００２９】
第２移送工程では（図１（ｃ）参照）、曲管１０が吊持用具１１で吊られて安定姿勢を維持しつつ流動浸漬槽１３から出される。このとき、曲管１０は、その外周面に溶融過程に移行した仕掛り樹脂被覆１６が凝着していて、仕掛り被覆付き金属条材１７になっている。この仕掛り被覆付き金属条材１７も吊持用具１１で吊られて安定姿勢を保ち、エアーブロー等で余分な樹脂粉体が仕掛り樹脂被覆１６から取り除かれ、キャップ１２やマスキングも曲管１０から取り外され、更に曲管１０の管端部から余分な仕掛り樹脂被覆１６を除去するカットバックが仕掛り被覆付き金属条材１７に施される。このカットバックで露出する管端部は、例えば幅が５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度であって、以後の各工程で把持や支承に利用される他、別の管体との接続にも利用される。それから、仕掛り被覆付き金属条材１７は安定姿勢のまま吊持用具１１で金属条材保持台座１８の上方へ移されてから降ろされる。
【００３０】
溶融固化工程では（図１（ｄ）〜（ｆ）参照）、仕掛り樹脂被覆１６の完全溶融を待つことと、その完全溶融後に仕掛り樹脂被覆１６を冷却することが、施工場所に予め設置しておいた金属条材保持台座１８を用いて行われる。金属条材保持台座１８は、異形金属条材である曲管１０をその二端部で、該二端部を結ぶ直線の回りの回動が拘束された形に保持して曲管１０を基本的には静置させておき、クレーンや梃子ハンドルを援用した手作業操作などによる保持姿勢の天地反転を間欠的に行う、というものである。この金属条材保持台座１８を用いる溶融固化工程では、先ず（図１（ｄ）参照）、仕掛り被覆付き金属条材１７が安定姿勢のまま金属条材保持台座１８上に降ろされて、仕掛り被覆付き金属条材１７の両端が金属条材保持台座１８によって吊下態様を引継いだ低重心姿勢で保持される。
【００３１】
それから暫く例えば５〜１０分ほどは仕掛り被覆付き金属条材１７が低重心姿勢のままで一時静置される。その時間は、仕掛り被覆付き金属条材１７が低重心姿勢をとり続けたときに、溶融の進む仕掛り樹脂被覆１６のうち厚さ偏倚の最も大きいところである仕掛り被覆付き金属条材１７の中央部や両端部における厚さ偏倚が許容レベル以内に収まっている時間として、実験や計算で予め決められている。そして（図１（ｅ）参照）、その既定時間が経つと、クレーン等を利用した操作によって仕掛り被覆付き金属条材１７が天地反転させられて、仕掛り被覆付き金属条材１７の姿勢が二端より重心の高い高重心姿勢になり、この姿勢を保つように拘束保持される。そして、この高重心姿勢でも仕掛り被覆付き金属条材１７が暫く一時静置され、上記と同様の経緯で定められた既定時間が経つと、再び天地反転させられる。
【００３２】
このようにして仕掛り被覆付き金属条材１７に低重心姿勢と高重心姿勢とを交互にとらせることにより、仕掛り樹脂被覆１６における溶融樹脂の厚さ偏倚が矯正されて許容レベル以内に抑えられる。そうこうするうちに（図１（ｆ）参照）、仕掛り樹脂被覆１６が完全に溶融するので、仕掛り樹脂被覆１６の温度が被覆用熱可塑性樹脂の融点を下回るまで冷却が行われて、仕掛り樹脂被覆１６が固化する。冷却は、例えば、曲管１０の一端から中空にエアーを吹き込んで（図１（ｆ）の矢印を参照）、曲管１０を降温させ、それによって仕掛り樹脂被覆１６を間接的に冷ますのが良い。その後、金属条材保持台座１８が空いていれば、そのまま仕掛り被覆付き金属条材１７を静置させて常温に戻しても良いが、ここでは、大抵の場合と同様、仕掛り被覆付き金属条材１７が、安定姿勢である低重心姿勢に戻され、吊持用具１１にて静置場へ移送される。
【００３３】
第３移送工程では（図１（ｇ）参照）、上述した第２移送工程のときと同様、仕掛り被覆付き金属条材１７が吊持用具１１で吊られて安定姿勢を維持しながら金属条材保持台座１８から静置場の架台１９へ移載される。
静置工程では（図１（ｈ）参照）、仕掛り被覆付き金属条材１７の両端が架台１９にて支承されて、仕掛り被覆付き金属条材１７が、安定姿勢を引き継いだ低重心姿勢をとり、その姿勢のまま完全に静置させられて、常温に戻る。
こうして、樹脂被覆の厚さが例えば５ｍｍ程でも厚さ偏倚の少ない仕掛り被覆付き金属条材１７が能率良く製造される。
【００３４】
本発明の他の実施形態（第２形態）について、金属条材保持反転装置の構成を、図面を引用して説明する。図２は、（ａ），（ｂ）が端部把持具２１の斜視図、（ｃ）が取合部材２２の斜視図、（ｄ）が載置台座２４等の側面図、（ｅ）が金属条材保持反転装置２０の側面図、（ｆ）が仕掛り被覆付き金属条材１７セット直後の装置側面図、（ｇ）が天地反転後の装置側面図である。
【００３５】
この金属条材保持反転装置２０は（図２（ｅ）参照）、端部把持具２１を一対と、取合部材２２のセットを一対と、載置台座２４を一対と、連結部材２５を適宜本数と、反転機構をなす回動支軸２６及び固定基台２７とを具えている。そして（図２（ｆ）参照）、仕掛り被覆付き金属条材１７をその両端部で保持して、仕掛り被覆付き金属条材１７を暫く静置させるようになっている。また（図２（ｇ）参照）、静置中の仕掛り被覆付き金属条材１７の両端部の一方（図では左側）を吊上げてから、他方（図では中央）の上を通過させて（図では右側へ）降ろす態様の大回り反転動作を以て、仕掛り被覆付き金属条材１７を天地反転させることができるようになっている。
【００３６】
端部把持具２１は（図２（ａ），（ｂ）参照）、包囲締付け形式の把持具であり、曲管１０の端部にピッタリ外嵌しうる丸穴が開いている。この穴は金属条材の端部外形が異なればそれに適合するよう適宜変形される。また、端部把持具２１は、上下に分かれる２つ割構造となっていて、上半分が開閉しうるものである。上下は図示のようにヒンジ等で繋いでおくのが便利であるが、完全に分離できるようにしても良い。そして、下半分を固定すれば、開状態では、下降して来た曲管１０の端部を下半分で受け止めて支承することができ、それから上半分を閉めて閉状態にすると、支承中の端部を把持して、曲管１０の滑りや抜け落ちを防止するようになっている。
【００３７】
取合部材２２は（図２（ｃ）参照）、例えばアングルを加工したブラケットであり、端部把持具２１の下半分を例えばボルト締結にて固定するための取付穴２３が一対かそれより多く形成されている。端部把持具２１の傾斜を調整できるよう一方の取付穴２３が長穴になっている。仕掛り被覆付き金属条材１７の保持高さを簡便に調整したいときは、取付穴２３の対または組を多段に形成しておけば良い。
載置台座２４は（図２（ｄ）参照）、基本的には立てて使われる板状体であり、片側に取合部材２２を介して端部把持具２１が装着されている。
【００３８】
このような載置台座２４は（図２（ｅ）参照）、取合部材２２装着側を対向させた状態で、一対２４，２４が連結部材２５，２５にて連結される。連結部材２５，２５は、他の部材を隠さない一組だけを図示したが、他の部位に装着しても良く、多くても良く、要するに一対の端部把持具２１の相対位置を調節でき且つ固定できれば足りる。
この金属条材保持反転装置２０では、一対の載置台座２４，２４が、位置固定の第１載置台座２４ａと非固定の第２載置台座２４ｂとからなり、対等でない。第１載置台座２４ａは回動支軸２６及び固定基台２７が装備されていて取合部材支持部が水平軸心回動自在となっている。すなわち、そこの端部把持具２１や取合部材２２は回動支軸２６を中心に回動するが、固定基台２７の位置は動かないようになっている。これに対し、第２載置台座２４ｂは、吊上げて浮上させることが可能で（図２（ｇ）二点鎖線参照）、位置も変えられるものである（図２（ｆ），（ｇ）実線参照）。
【００３９】
固定基台２７は、下端が床面等に固定されており、回動支軸２６を水平に保持し、軸受などで回動支軸２６の円滑な軸回動をサポートしている。
回動支軸２６は、第１載置台座２４ａのほぼ中央を水平に貫いていて（図では紙面を貫いて垂直に延びており）、第１載置台座２４ａひいてはそこの端部把持具２１を水平軸中心で回動しうるよう支持している。
第１載置台座２４ａとそこの端部把持具２１が回動支軸２６を中心軸として回動すると、連結部材２５，２５で連結された第２載置台座２４ｂとそこの端部把持具２１も、上空を大回りはするものの、やはり水平な回動支軸２６を中心軸として回動するので、端部把持具２１，２１間に仕掛り被覆付き金属条材１７がセットされていればそれが天地反転させられるようになっている。
【００４０】
この実施形態（第２形態）の金属条材保持反転装置２０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図２は、（ｅ）が装置２０単独の側面図、（ｆ）が仕掛り被覆付き金属条材１７セット直後の装置側面図、（ｇ）が天地反転後の装置側面図である。
【００４１】
金属条材保持反転装置２０は、溶融固化工程で使用される。具体的には、仕掛り被覆付き金属条材１７をその両端で保持して仕掛り被覆付き金属条材１７を暫く静置させるのに用いられるが、その最中、間欠的に、仕掛り被覆付き金属条材１７の一端側を吊上げてから他端の上を通過させて降ろすことで、仕掛り被覆付き金属条材１７を天地反転させる、ことにも用いられる。
【００４２】
詳述すると、第２移送工程から溶融固化工程へ移行する時に、仕掛り被覆付き金属条材１７が安定姿勢のまま吊持用具１１で金属条材保持反転装置２０の上に降ろされる。そのとき、金属条材保持反転装置２０では、端部把持具２１の上半分を予め開けておけば、仕掛り被覆付き金属条材１７の端部が端部把持具２１の下半分で支承されるので、吊持用具１１を外す前に上半分閉めて仕掛り被覆付き金属条材１７をしっかり把持し、吊下態様を引継いだ低重心姿勢で仕掛り被覆付き金属条材１７を暫く静置しておく（図２（ｆ）参照）。そして（図２（ｇ）参照）、既定の時間が経過したら、吊持用具１１を吊っていたクレーンか他の適宜な設備で第２載置台座２４ｂを持ち上げて第１載置台座２４ａの上空を通してから反対側へそっと降ろす。
【００４３】
こうして、仕掛り被覆付き金属条材１７が天地反転されて高重心姿勢になり、その姿勢でも仕掛り被覆付き金属条材１７が暫く一時静置される。その後、高重心姿勢から再び天地反転させて低重心姿勢に戻すときも、第２載置台座２４ｂが持ち上げられて第１載置台座２４ａの上空を通してから反対側へそっと降ろされる。
このようにして仕掛り被覆付き金属条材１７に低重心姿勢と高重心姿勢とを交互にとらせることにより、仕掛り被覆付き金属条材１７の樹脂被覆における溶融樹脂の厚さ偏倚が矯正されて許容レベル以内に抑えられる。樹脂被覆が完全に溶融したら続く冷却操作によって固化され、仕掛り被覆付き金属条材１７が安定姿勢で金属条材保持反転装置２０から吊り出される。
【００４４】
本発明の他の実施形態（第３形態）について、金属条材保持反転装置の構成を、図面を引用して説明する。図３は、（ａ），（ｂ）が端部把持具３１の斜視図、（ｃ）が載置台座３３の斜視図、（ｄ）が載置台座３３に端部把持具３１を乗せたところの端面図、（ｅ）が装置３０単独の側面図である。
【００４５】
この金属条材保持反転装置３０は（図３（ｅ）参照）、端部把持具３１を一対と、載置台座３３を一対と、連結部材３６を適宜本数と、反転機構として載置台座３３に組み込まれた幾つかのローラ３４とを具えている。仕掛り被覆付き金属条材１７をその二端部で保持して仕掛り被覆付き金属条材１７を暫く静置させるとともに間欠的に仕掛り被覆付き金属条材１７を天地反転させるのは上述した金属条材保持反転装置２０と同じであるが、天地反転の具体的態様が金属条材保持反転装置２０と異なり、仕掛り被覆付き金属条材１７の二端部の高さを均衡させた状態のまま、仕掛り被覆付き金属条材１７の二端を結ぶ方向に沿って延ばした水平軸線を中心にして回動させる態様の小回り反転動作を以て金属条材１７を天地反転させるようになっている。
【００４６】
端部把持具３１は（図３（ａ），（ｂ）参照）、上述した端部把持具２１の外周を丸くしたものであり、それによってローラ上で転動しうるようになっている。この端部把持具３１には、必須ではないが、適宜個数の仮止穴３２が穿孔されている。
載置台座３３は（図３（ｃ）〜（ｅ）参照）、端部把持具３１を軸心方位切替え許容態様で支持するよう、具体的には仕掛り被覆付き金属条材１７の曲り具合に対応して端部把持具３１が傾いていても端部把持具３１を上に乗せて下から支持しうるよう、端部把持具３１の幅より長いローラ３４が装備されている。ローラ３４は、各載置台座３３に一対ずつ組み込まれ、水平かつ平行に設けられている。そのため、載置台座３３に端部把持具３１を乗せたときに、端部把持具３１がその場で回転しうるようになっている。一対の載置台座３３は、やはり連結部材３６，３６で連結されて相対位置が調節可能に固定される。この載置台座３３にも、必須ではないが、適宜個数の仮止穴３５が穿孔されている。
【００４７】
この実施形態（第３形態）の金属条材保持反転装置３０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図３は、（ｅ）が装置３０単独の側面図、（ｆ）が仕掛り被覆付き金属条材１７セット時の装置側面図、（ｇ）が天地反転動作中の装置端面図、（ｈ）が天地反転後の装置側面図である。
【００４８】
金属条材保持反転装置３０も溶融固化工程で使用される。詳述すると、第２移送工程から溶融固化工程へ移行する時に、仕掛り被覆付き金属条材１７が安定姿勢のまま吊持用具１１で金属条材保持反転装置３０のところへ移送されるが、完全に降ろす前に、仕掛り被覆付き金属条材１７の両端それぞれに端部把持具３１が開閉等にて装着され、それから端部把持具３１が載置台座３３のローラ３４上に乗るよう静かに仕掛り被覆付き金属条材１７が降ろされる。そのとき、金属条材保持反転装置３０では、仕掛り被覆付き金属条材１７が安定姿勢の吊下態様を引継いだ低重心姿勢を維持するので、その姿勢で仕掛り被覆付き金属条材１７を暫く静置しておく（図３（ｆ）参照）。そして（図３（ｇ）参照）、既定の時間が経過したら、吊持用具１１を吊っていたクレーンか他の適宜な設備で端部把持具３１の縁部などを引っ張って又は押して端部把持具３１をその場で半回転させられるとともに、この例では仮止穴３２，３５に係止棒材を挿入することで半回転状態が固定される。
【００４９】
こうして、仕掛り被覆付き金属条材１７が天地反転されて高重心姿勢になり（図３（ｈ）参照）、その姿勢でも仕掛り被覆付き金属条材１７が暫く一時静置される。その後、高重心姿勢から再び天地反転させて低重心姿勢に戻すときも、端部把持具３１がその場で半回転させられる。
そして、この場合も、仕掛り被覆付き金属条材１７に低重心姿勢と高重心姿勢とを交互にとらせることにより、仕掛り被覆付き金属条材１７の樹脂被覆における溶融樹脂の厚さ偏倚が矯正されて許容レベル以内に抑えられる。樹脂被覆が完全に溶融したら続く冷却操作によって固化され、仕掛り被覆付き金属条材１７が安定姿勢（低重心姿勢）で金属条材保持反転装置３０から吊り出される。
【００５０】
なお、金属条材保持反転装置３０にあっては、仕掛り被覆付き金属条材１７の曲り方が急であると、仕掛り被覆付き金属条材１７について両端を結ぶ直線と重心位置との乖離が大きいため、端部把持具３１が単純な環状のままでは回転負荷が大きく安定性も損なわれるので、端部把持具３１の内周と外周とを偏心させて回転中心軸が重心を通るようにしても良い。このように安定化処置が施されている状況においても、不測の回転を防止するため、仮止穴３２，３５に仮止ピンを差し込んでおくと良く、あるいは図示しないブレーキ等で端部把持具３１を止めても良い。端部把持具３１の傾斜がきついときには、鉛直面への射影が正円になるよう、端部把持具３１の外周を楕円にしても良い。
【００５１】
本発明の他の実施形態（第４形態）について、金属条材保持反転装置の構成を、図面を引用して説明する。図４は、（ａ）が輪体４１等の一用例に係る側面図、（ｂ）がその端面図、（ｃ）が輪体４１等の他の用例に係る側面図、（ｄ）がその端面図、（ｅ）が載置台座４４に輪体４１等を乗せたところの側面図、（ｆ）がその端面図である。また、図５（ａ）は、金属条材保持反転装置４０の側面図である。
【００５２】
この金属条材保持反転装置４０は（図５（ａ）参照）、端部把持具２１を一対と、取合部材２２のセットを一対と、輪体４１を一対と、載置台座４４を一対と、適宜本数の連結部材４６とを具えている。また、各載置台座４４には、反転機構としてのローラ４５が一対ずつ装備されている。そして、金属条材保持反転装置３０と同様、仕掛り被覆付き金属条材１７の二端部の高さを均衡させた状態のまま、仕掛り被覆付き金属条材１７の二端を結ぶ方向に沿って延びた水平軸線を中心にして回動させる態様の小回り反転動作を以て金属条材１７を天地反転させるようになっている。
【００５３】
輪体４１は（図４（ａ），（ｂ）参照）、載置台座４４上に立てて使われる円板状体（全円輪体）であり、その片面に取合部材２２を介して端部把持具２１が装着されている。輪体４１上での端部把持具２１の取合位置を調整可能に設定する把持具−輪体取合位置設定機構として、この装置では取合部材２２に複数組の取付穴２３，２３が形成されている。図示したのは多段階切替式の例であり、これでは、取付穴２３の各組が一つの丸穴と二つの長穴との組からなり、三組が設けられている。各組で、輪体４１軸心からの離隔位置と端部把持具２１の傾き調整範囲とが異なっていて、各種の仕掛り被覆付き金属条材１７を保持できるようになっている。
【００５４】
例えば、仕掛り被覆付き金属条材１７の曲りがきつくないときには、中程の取付穴２３ａを用いて取合部材２２に端部把持具２１を取り付け（図４（ａ），（ｂ）参照）、仕掛り被覆付き金属条材１７の曲りがきついときには、端の取付穴２３ｂを用いて取合部材２２に端部把持具２１を取り付けると良い（図４（ｃ），（ｄ）参照）。
なお、把持具−輪体取合位置の調節設定は、そのような多段階切替式に限られる訳でなく、例えば切欠などを利用した他の多段階切替式としてもよいし、例えば所望距離スライドさせてから固定する無段切替式としてもよいし、更には、電動駆動式としてもよい。
更に又、仕掛り被覆付き金属条材１７の寸法形状ごとに用意された専用の取合仕様による形態も、少品種大量施工などの状況においては有用である。
【００５５】
載置台座４４は（図４（ｅ），（ｆ）参照）、輪体４１を鉛直に立てた状態で上に乗せて下から支持しうるよう、輪体４１の幅より少しだけ長いローラ４５が装備されている。ローラ４５は、各載置台座４４に一対ずつ組み込まれ、水平かつ平行に設けられている。そのため、載置台座４４に輪体４１を乗せたときに、輪体４１がその場で回転しうるようになっている。図示は割愛したが、ローラ４５の一方または双方が電動モータで回転駆動されるようにもなっている。一対の載置台座４４は（図５（ａ）参照）、やはり連結部材４６，４６で連結されて相対位置の調節後に固定される。各載置台座４４には、端部把持具２１及び取合部材２２の装着側を対向させて輪体４１が乗せられ、これによって一対の輪体４１は各体同士が通り芯状に平行対面する位置関係にて用いられるものとなる。
【００５６】
この実施形態（第４形態）の金属条材保持反転装置４０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図５（ａ）〜（ｃ）は何れも側面図である。
【００５７】
この金属条材保持反転装置４０も溶融固化工程で使用され、金属条材保持反転装置３０を用いたときと同様に樹脂粉体が完全に溶融して溶融樹脂になりきるのを待っている間に仕掛り被覆付き金属条材１７が小回り反転動作を以て天地反転させられるが、次のような独自の動作もある。すなわち、端部把持具２１がローラ４５と直に接触して転動するのでなく、端部把持具２１が輪体４１を介してローラ４５上で間接的に転動するので、仕掛り被覆付き金属条材１７の曲りが緩るければもとより急であっても仕掛り被覆付き金属条材１７が円滑に回転する。
【００５８】
詳述すると、仕掛り被覆付き金属条材１７の曲りが緩るければ、取合部材２２の中程に形成された取付穴２３ａを利用して端部把持具２１が輪体４１に装着される。そして、第２移送工程から溶融固化工程へ移行する時、仕掛り被覆付き金属条材１７が安定姿勢のまま吊持用具１１で金属条材保持反転装置４０の上に降ろされる。そのとき、金属条材保持反転装置４０では、端部把持具２１の上半分を予め開けておけば、仕掛り被覆付き金属条材１７の端部が傾斜整合調節済み端部把持具２１の下半分で支承されるので、吊持用具１１を外す前に上半分を閉めて仕掛り被覆付き金属条材１７をしっかり把持し、その安定姿勢を引き継ぐ低重心姿勢で仕掛り被覆付き金属条材１７を暫く静置しておく（図５（ａ）参照）。
【００５９】
そして、既定の時間が経過したら、ローラ４５がモータ駆動され、それによって、輪体４１がその場で半回転し、その小回り反転動作を以て仕掛り被覆付き金属条材１７が天地反転させられて高重心姿勢になる（図５（ｂ）参照）。その姿勢でも仕掛り被覆付き金属条材１７が暫く一時静置され、その後、再び既定時間が経過すると、ローラ４５がモータ駆動され、それによって、輪体４１がその場で半回転し、その小回り反転動作を以て仕掛り被覆付き金属条材１７が天地反転されて低重心姿勢に戻る（図５（ａ）参照）。
そして、この場合も、仕掛り被覆付き金属条材１７に低重心姿勢と高重心姿勢とを交互にとらせることにより、仕掛り被覆付き金属条材１７の樹脂被覆における溶融樹脂の厚さ偏倚が矯正されて許容レベル以内に抑えられる。
【００６０】
また（図５（ｃ）参照）、仕掛り被覆付き金属条材１７の曲りが急であれば、取合部材２２の端寄りに形成された取付穴２３ｂを利用して端部把持具２１が輪体４１に装着される。そのとき、端部把持具２１の傾きを仕掛り被覆付き金属条材１７の曲り具合に適合させるとともに、仕掛り被覆付き金属条材１７の重心が輪体４１の軸心の延長上に来るか近づくようにする。仕掛り被覆付き金属条材１７の重心が輪体４１の軸心の延長線から離れるときには端部把持具２１を他の取付穴に付け直す。また、連結部材４６，４６の重なり具合を増減させて、輪体４１，４１の対峙距離を仕掛り被覆付き金属条材１７の長さに適合させる。後は上述したのと同様にして金属条材の暫時静置と天地反転とが行われる。こうして種々の仕掛り被覆付き金属条材１７に金属条材反転装置４０が使用される。
【００６１】
本発明の他の実施形態（第５形態）について、金属条材保持反転装置の構成を、図面を引用して説明する。図６（ａ）〜（ｃ）は、何れも、端面図である。なお、その図示に際しては、打抜部を明確にするため、各部材にハッチングを施している。
【００６２】
この金属条材保持反転装置５０が上述した金属条材保持反転装置４０と相違するのは、載置台座４４がローラ４５の無い載置台座５１になった点と、全円形の輪体４１が一部弧状の輪体５２になった点である。図示は割愛したが、仕掛り被覆付き金属条材１７をその二端で支持する端部把持具２１や、輪体５２上での端部把持具２１の取合位置を調整可能に設定するため複数組の取付穴２３，２３を形成された取合部材２２は、そのまま引き継がれている。９０゜曲げ管など曲りの深い金属条材を処理するときには、重心バランスが重要であり（この点は、金属条材保持反転装置４０を用いた第４形態に関しても然りである）、そのような場合に端部把持具の取合位置を調整して重心バランスをとることにより、金属条材に高重心姿勢を取らせる際の保持の不安定性を解消して、低重心姿勢での静置と高重心姿勢での静置とが同等の安定性を以て行えるようにすることができる。
【００６３】
載置台座５１は、水平に設置されたＨ形鋼や溝形鋼のレールからなり、乗せた輪体５２の転動を可能とするために輪体５２の周長の全長に近い長さを要する。
輪体５２は、円状縁部うち両側の部分がほぼ平行な直線状にカットされている（図６（ａ）では上下部分）。また、自己の重量を軽減するとともに仕掛り被覆付き金属条材１７の重心の偏倚を相殺するため、一方の直線状カット側には大きな刳抜き５３が形成され、他方の直線状カット側には小さな刳抜き５３が形成されている。
【００６４】
この金属条材保持反転装置５０も溶融固化工程で使用され、対をなす輪体５２，５２は、円滑な転動のため、各体同士が通り芯状に平行対面する位置関係にて用いられる。
低重心姿勢での静置状態（図６（ａ）参照）から高重心姿勢での静置状態（図６（ｃ）参照）へ姿勢を変えるときや、その逆の姿勢変更時には、刳抜き５３にクレーンのフックを掛ける等のことにより輪体５２を載置台座５１上で転動させるが、その際に横移動を伴う。それ以外は、金属条材保持反転装置４０の使用態様や動作と同様である。
【００６５】
［その他］
上記の実施形態では、異形金属条材がシンプルな曲管であったが、異形金属条材は、三端や多端の分岐管でも良く、丸い管体に限らず、角管でも良く、中実であっても良い。異形金属条材の端部外形が丸くないときには、それに適合するよう端部把持具２１の穴形状が変形される。
【実施例１】
【００６６】
上述の方法により金属条材に樹脂被覆を形成した。金属条材は、９０゜の湾曲部の両端に６００ｍｍの袖管の付いた曲管であり、直径６００ｍｍの鋼管からなる。被覆用の熱可塑性樹脂にはポリエチレンを採用した。
加熱工程では曲管を温度２３０℃〜３３０℃まで加熱し、流動浸漬工程では７分浸漬して厚さ６．０〜６．５ｍｍの仕掛り樹脂被覆を形成し、第２移送工程では２分ほど費やして移送した。溶融固化工程では、５分毎に仕掛り被覆付き金属条材を反転させた。各反転には１分を費やした。
それから第３移送工程と静置工程とを経て被覆付き金属条材が出来上がり、その樹脂被覆の厚さを計測したところ、最小値が５．６ｍｍで最大値が６．５ｍｍであった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法および金属条材保持反転装置は、曲管の外面に３ｍｍ以上の厚さの樹脂被覆を厚さ偏倚少なく被覆するものであり、厚膜により、敷設パイプライン等に発生する落雷による破壊を防ぎ、耐電圧特性を向上させる。また、敷設時や敷設後の耐衝撃性の向上により、敷設がしやすくなり、傷が付きにくくなり、その結果、長寿命になるので、石油・ガス等輸送のパイプラインに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態（第１形態）について、金属条材への樹脂被覆形成方法の手順等を示し、（ａ）〜（ｆ）何れも要部の側面図である。
【図２】本発明の他の実施形態（第２形態）について、金属条材保持反転装置の構造と動作等を示し、（ａ），（ｂ）が端部把持具の斜視図、（ｃ）が取合部材の斜視図、（ｄ）が載置台座等の側面図、（ｅ）が装置単独の側面図、（ｆ），（ｇ）が金属条材セット時の装置側面図である。
【図３】本発明の他の実施形態（第３形態）について、金属条材保持反転装置の構造と動作等を示し、（ａ），（ｂ）が端部把持具の斜視図、（ｃ）が載置台座の斜視図、（ｄ）が載置台座に端部把持具を乗せたところの端面図、（ｅ）が装置単独の側面図、（ｆ）が金属条材セット時の装置側面図、（ｇ）が天地反転動作中の装置端面図、（ｈ）が天地反転後の装置側面図である。
【図４】本発明の他の実施形態（第４形態）について、金属条材保持反転装置の構造を示し、（ａ）が輪体等の側面図、（ｂ）がその端面図、（ｃ）が輪体等の側面図、（ｄ）がその端面図、（ｅ）が載置台座に輪体等を乗せたところの側面図、（ｆ）がその端面図である。
【図５】その金属条材保持反転装置を用いた本発明の金属条材への樹脂被覆形成方法の手順等を示し、（ａ）〜（ｃ）何れも側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態（第５形態）について、金属条材保持反転装置の構造を示し、（ａ）〜（ｃ）何れも端面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…曲管（異形金属条材）、１１…吊持用具（吊持設備）、
１２…管端キャップ、１３…流動浸漬槽（粉体塗着設備）、
１４…樹脂粉体（熱可塑性樹脂）、１５…ブロワ、
１６…仕掛り樹脂被覆、１７…仕掛り被覆付き金属条材、
１８…金属条材保持台座、１９…架台、
２０…金属条材保持反転装置、
２１…端部把持具、２２…取合部材、２３…取付穴、
２４…載置台座、２４ａ…第１載置台座、２４ｂ…第２載置台座、
２５…連結部材、２６…回動支軸、２７…固定基台、
３０…金属条材保持反転装置、
３１…端部把持具、３２…仮止穴、３３…載置台座、
３４…ローラ、３５…仮止穴、３６…連結部材、
４０…金属条材保持反転装置、
４１…輪体、４４…載置台座、４５…ローラ、４６…連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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