(57)【要約】      （修正有）【課題】実用性のある熱可塑性透明粉体接着剤、製造方法、塗布方法、圧着印刷物作製方法を安価に提供する。【解決手段】熱可塑性透明粉体接着剤は純正トナーよりも１／２法溶融温度が１０度以上低く、流出開始温度も低く、軟化点温度も低く構成されている。製法はポリエステル樹脂９５質量％、帯電制御剤２質量％、ＷＡＸ３質量％をヘンシェルミキサーで混合し、二軸連続混練機で混練し、粗砕、粉砕、分級の後、疎水性シリカと混合して中心粒径９μｍの透明粉体とする。塗布方法は透明粉体をプリンタのトナー容器に交換装填し可変情報印字済みの紙面に重ねてべた印字し、折り装置で用紙を二つ折り又は三つ折りし、圧着装置で熱圧着して圧着印刷物が出来上がる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真式画像形成方法により熱可塑性樹脂粉体による可変情報を印刷された圧着印刷物用シートの接着面に前記電子写真式画像形成方法による現像により塗布が可能な熱可塑性透明樹脂粉体であって、
１／２法溶融温度が前記熱可塑性樹脂粉体の１／２法溶融温度よりも１０度以上低いことを特徴とする熱可塑性透明樹脂粉体。
【請求項２】
昇温法における流出開始温度が前記熱可塑性樹脂粉体の流出開始温度よりも低いことを特徴とする請求項１記載の熱可塑性透明樹脂粉体。
【請求項３】
昇温法における軟化点温度が前記熱可塑性樹脂粉体の軟化点温度よりも低いことを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性透明樹脂粉体。
【請求項４】
電子写真式画像形成方法により熱可塑性樹脂粉体による可変情報を印刷された圧着印刷物用シートの接着面に前記電子写真式画像形成方法による現像により透明トナーとして塗布が可能な熱可塑性透明樹脂粉体の製造方法であって、
軟化点１２０℃のポリエステル樹脂１００質量％と帯電制御剤２質量％とをケミカルミキサーで混合し、
該混合物を２軸押出機により溶融混練を行った後冷却し、
該冷却した混練物をハンマーミルで粗砕し、
該粗砕物をロートプレックスにより１〜３ｍｍの大きさに作成し、
該作成物をジェットミル粉砕機により粉砕し、
該粉砕物を分級して２〜２０μｍの平均粒径の粉体粒子とし、
該粉体粒子１００質量％と平均粒径４０ｎｍのシリカ１質量％とをケミカルミキサーで混合して前記粉体粒子の表面に前記シリカを付着させる
上記各工程を少なくとも含んで成ることを特徴とする熱可塑性透明樹脂粉体の製造方法。
【請求項５】
はがきの整数倍面積の接着剤無加工の圧着印刷物用シートに電子写真式画像形成方法により熱可塑性樹脂粉体を用いて可変情報を印刷し、
前記電子写真式画像形成方法にて網点印字により印字率を調節して請求項４記載の熱可塑性透明樹脂粉体を現像し、
該現像された熱可塑性透明樹脂粉体を前記可変情報を印刷した前記接着剤無加工の圧着印刷物用シートに転写し定着器により定着する、
ことを特徴とする熱可塑性透明樹脂粉体の塗布方法。
【請求項６】
前記網点印字による印字率は１０％である、ことを特徴とする請求項５記載の熱可塑性透明樹脂粉体の塗布方法。
【請求項７】
前記可変情報の印刷時の定着温度よりも、前記熱可塑性透明樹脂粉体の転写後の定着温度のほうが低いことを特徴とする請求項５記載の熱可塑性透明樹脂粉体の塗布方法。
【請求項８】
圧着印刷物用シートの接着面に電子写真式画像形成方法により熱可塑性樹脂粉体にて可変情報を画像形成する可変情報画像形成工程と、
該画像形成工程により前記可変情報を画像形成された前記圧着印刷物用シートの接着面に電子写真式画像形成方法により熱可塑性透明樹脂粉体にて印字率１０％の網点形態に設定した接着型を画像形成する接着型画像形成工程と、
前記可変情報を画像形成後または前記接着型を画像形成後の前記圧着印刷物用シートに前記可変情報または前記接着型を定着する定着工程と、
該定着工程により前記接着型を定着された前記圧着印刷物用シートを前記接着型の定着面を内側にして所定の形状に折り畳む折り畳み工程と、
該折り畳み工程により折り畳まれた前記圧着印刷物用シートの前記接着型の定着面と対向面とを圧着する圧着工程と、
を含むことを特徴とする圧着印刷物作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性透明樹脂粉体、その製造方法及び塗布方法並びにそれを用いた圧着印刷物作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
【０００３】
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００４】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００５】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００６】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００７】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
【０００８】
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００９】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【００１０】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【００１１】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１２】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
【００１３】
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１４】
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１６】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１７】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１８】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１９】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００２０】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００２１】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
【００２２】
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤を試作してみることにした。
【００２３】
図１２は、プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方を示す図表である。同図に示すように、トナー状接着剤の材料処方では、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐを約２％とした。
【００２４】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００２５】
次に、これらの材料を、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級、を経て、最後にへンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００２６】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００２７】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２８】
図１３は、上記設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価した結果を示す図表である。尚、同図表に示す剥離力は、圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さであり、文字オフセット性は、圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象を示している。また、「×」は評価結果が悪かったことを示している。
【００２９】
同図表から明らかなように、上記のように作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、文字オフセットが発生するという問題があることが判明した。
【００３０】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生する。
【００３１】
この文字オフセット現象は、熱圧着で軟化溶融した可変情報印字トナーと接着剤の両者が共に強く結着し、はがきを開封するとき可変情報印字トナーが対向面の接着剤に強く引っ張られ、その力が紙と可変情報印字トナーとの接着力を凌いで、可変情報印字トナーが対向面側に転移することによって起こると考えられる。
【００３２】
従って、十分な接着力（＝剥離力）を持ち、かつ文字オフセットのない粉体接着剤の作成に当たっては接着剤の熱特性に関して何らかの制御が必要である、ということが判明する。
【００３３】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、実用性のある粉体接着剤としての熱可塑性樹脂粉体と、その製造方法及び塗布方法並びにそれを用いた圧着印刷物作成方法を安価に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
先ず、第１の発明の熱可塑性透明樹脂粉体は、電子写真式画像形成方法により熱可塑性樹脂粉体による可変情報を印刷された圧着印刷物用シートの接着面に上記電子写真式画像形成方法による現像により塗布が可能な熱可塑性透明樹脂粉体であって、１／２法溶融温度が上記熱可塑性樹脂粉体の１／２法溶融温度よりも１０度以上低いように構成される。
【００３５】
この熱可塑性透明樹脂粉体は、例えば、昇温法における流出開始温度が上記熱可塑性樹脂粉体の流出開始温度よりも低いように構成され、また、例えば、昇温法における軟化点温度が上記熱可塑性樹脂粉体の軟化点温度よりも低いように構成される。
【００３６】
次に、第２の発明の熱可塑性透明樹脂粉体の製造方法は、電子写真式画像形成方法により熱可塑性樹脂粉体による可変情報を印刷された圧着印刷物用シートの接着面に上記電子写真式画像形成方法による現像により透明トナーとして塗布が可能な熱可塑性透明樹脂粉体の製造方法であって、軟化点１２０℃のポリエステル樹脂１００質量％と帯電制御剤２質量％とをケミカルミキサーで混合し、該混合物を２軸押出機により溶融混練を行った後冷却し、該冷却した混練物をハンマーミルで粗砕し、該粗砕物をロートプレックスにより１〜３ｍｍの大きさに作成し、該作成物をジェットミル粉砕機により粉砕し、該粉砕物を分級して２〜２０μｍの平均粒径の粉体粒子とし、該粉体粒子１００質量％と平均粒径４０ｎｍのシリカ１質量％とをケミカルミキサーで混合して上記粉体粒子の表面に上記シリカを付着させて透明トナーとしての熱可塑性透明樹脂粉体を作成する各工程を少なくとも含んで構成される。
【００３７】
更に、第３の発明の熱可塑性透明樹脂粉体の塗布方法は、はがきの整数倍面積の接着剤無加工の圧着印刷物用シートに電子写真式画像形成方法により熱可塑性樹脂粉体を用いて可変情報を印刷し、上記電子写真式画像形成方法にて網点印字により印字率を調節して請求項４記載の熱可塑性透明樹脂粉体を現像し、該現像された熱可塑性透明樹脂粉体を上記可変情報を印刷した上記接着剤無加工の圧着印刷物用シートに転写し定着器により定着する各工程を含んで構成される。
【００３８】
上記熱可塑性透明樹脂粉体の塗布方法において、上記網点印字による印字率は、例えば１０％であるように構成される。また、例えば、上記可変情報の印刷時の定着温度よりも、上記熱可塑性透明樹脂粉体の転写後の定着温度のほうが低いように構成される。
【００３９】
そして、第４の発明の圧着印刷物作製方法は、圧着印刷物用シートの接着面に電子写真式画像形成方法により熱可塑性樹脂粉体にて可変情報を画像形成する可変情報画像形成工程と、該画像形成工程により上記可変情報を画像形成された上記圧着印刷物用シートの接着面に電子写真式画像形成方法により熱可塑性透明樹脂粉体にて印字率１０％の網点形態に設定した接着型を画像形成する接着型画像形成工程と、上記可変情報を画像形成後または上記接着型を画像形成後の上記圧着印刷物用シートに上記可変情報または上記接着型を定着する定着工程と、該定着工程により上記接着型を定着された上記圧着印刷物用シートを上記接着型の定着面を内側にして所定の形状に折り畳む折り畳み工程と、該折り畳み工程により折り畳まれた上記圧着印刷物用シートの上記接着型の定着面と対向面とを圧着する圧着工程と、を含んで構成される。
【発明の効果】
【００４０】
本発明よれば、接着剤に用いるトナー状の熱可塑性透明樹脂粉体が可変情報の印字に用いる同じくトナー状の熱可塑性樹脂粉体に比べて、より低い温度で軟化し流動化する熱特性をもつように構成されているので、可変情報印字後における熱可塑性透明樹脂粉体の塗布後の定着で熱可塑性透明樹脂粉体と可変情報印字用のトナーが混じり合うことがなく、また、塗布された熱可塑性透明樹脂粉体による熱圧着後の剥離操作で反対側接着面に可変情報が転移することがなく、安定した状態の可変情報を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
前述した文字オフセット現象を防ぐためには、接着剤を塗布したはがきを加圧および加熱により貼りつける工程において、可変情報印字トナー及び接着剤がそれぞれ可変情報印字トナーが軟化しない状態で接着剤が軟化し始めて接着できる状態、つまり接着剤が可変情報印字トナーに対して低い温度で軟化し始めるという熱特性を持つことが必要であると考えられる。
【００４２】
そして、実用的な具体的組成を有するトナー状の接着剤を実現するためには、第１には、上記の考え方が正しいものであるか否かを検証する、第２には、上記の考え方が正しいとすれば可変情報印字トナーの熱特性と接着剤の熱特性との相対的な差が具体的にどの程度のものかを検証する、ことが重要であると考えられる。
【００４３】
この検証のため、本発明者は、可変情報印字トナーの熱特性を基準として、種々の熱特性をもつ４つの接着剤を作成し、その接着力と文字オフセット性について評価した。
【００４４】
以下、その接着剤の処方、接着剤の製造方法、接着剤の評価試験方法、結果及び考察を述べる。
【００４５】
図１は、実施形態１において作成された４つの接着剤の組成を示す図表である。同図表には、横欄には左から右へ、４つの接着剤を実施例１、実施例２、実施例３、及び実施例４として示し、縦欄には上から下へ、上記実施例ごとについて、それぞれ結着樹脂、帯電制御剤、及びワックス（ＷＡＸ）の組成割合を示している。
【００４６】
尚、これらの実施例１〜４の作成に当っては、結着樹脂材料として、現在プリンタおよび複写機で主に使用されているポリエステルおよびスチレンアクリルのうち、ポリエステルを使用している。
【００４７】
同図表に示すように、実施例１では、結着樹脂にはポリエステルＡが用いられ、その混合割合は約９５％、帯電制御剤にはＬＲ１４７が用いられ、その混合割合は約２％、そして、ワックスにはｐｐ（ポリプロピレン樹脂）が用いられ、その混合割合は約３％である。
【００４８】
また、実施例２では、結着樹脂にはポリエステルＢが用いられ、その混合割合は約９５％、帯電制御剤及びワックスについては、実施例１と同様である。
【００４９】
また、実施例３では、結着樹脂にはポリエステルＣが用いられ、その混合割合は約９５％、帯電制御剤及びワックスについては、実施例１と同様である。
【００５０】
そして、実施例４では、結着樹脂にはポリエステルＤが用いられ、その混合割合は約９５％、帯電制御剤及びワックスについては、実施例１と同様である。
【００５１】
上記結着樹脂、帯電制御剤、及びワックスの３種類の材料を、それらに含まれるポリエステルの種類別ごとに、つまり実施例別ごとに、それぞれ、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。
【００５２】
その後、粗砕、粉砕、及び分級、を経て、最後にへンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍの透明の粉体接着剤、すなわち熱可塑性透明樹脂粉体（透明トナー）を得た。
【００５３】
（実施形態２）
図２は、紙面に可変情報を印字し、その紙面の印字面に重ねて、透明トナーから成る上記の実施例１〜４の粉体接着剤を電子写真式で塗布（転写・定着）し、その塗布面を圧着して圧着印刷物を作製する圧着印刷物作製装置である。尚、同図は、電子写真方式の画像形成装置に、シート折り装置と圧着装置を組み込んだ状態を示している。
【００５４】
また、本例においては、圧着はがき等の秘匿情報面を内側にして圧着した圧着郵便物や給料明細書等の秘匿情報を内側にして圧着封印した圧着印刷物を総称して圧着印刷物ということにする。
【００５５】
また、このような圧着印刷物に用いることのできる用紙等の被記録用部材は、接着剤無加工の専用紙に限ることなく、電子写真方式で現像する印字用トナーを転写・定着でき且つ本例の粉体接着剤の転写・定着・圧着が可能であれば、普通紙、不織布、フィルム等からなる枚葉紙状のシートであれば何でも良い。勿論、枚葉紙状と限ることなく、ロール状の長尺シートを裁断しながら用いるようにしても良い。
【００５６】
同図に示す圧着印刷物作製装置１は、ケーブルによって不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続されている。そして、装置本体下部にシート供給カセット２を着脱自在に備えている。シート供給カセット２には多枚数の圧着印刷物用シート３が載置・収容されている。
【００５７】
また、装置本体の上部左方には、シート排出用トレー４が形成され、そこには上部シート排出口５から排出される投函前の完成した圧着印刷物が積載される。尚、この圧着印刷物作製装置１はモノクロの通常の画像記録装置としても使用可能である。
【００５８】
この圧着印刷物作製装置１の上面側部には、特には図示しないが蓋部の開閉スイッチや液晶表示装置、電源スイッチ、複数のデータ入力キー等からなる操作パネルが配設されている。
【００５９】
また、装置本体内部のシート供給カセット２の上方には、シート搬送ベルト（以下、単に搬送ベルトという）６が偏平なループ状に配置され、その両端部を駆動ローラ７と従動ローラ８に保持されて、図の矢印ａで示す反時計回り方向に循環移動する。
【００６０】
搬送ベルト６の上方に、第１の画像形成ユニット９−１と、第２の画像形成ユニット９−２が、シート搬送方向（図の右から左方向）に並設されている。上記第１の画像形成ユニット９−１の現像器１０内には黒トナーが収容され、第２の画像形成ユニット９−２の現像器１０内には実施形態１で作製された粉体接着剤が収容されている。
【００６１】
上記第１の画像形成ユニット９−１と第２の画像形成ユニット９−２は、現像器１０内に黒トナーを収容しているか粉体接着剤を収容しているかの違いだけで、いずれも同一の構造である。
【００６２】
代表的に第２の画像形成ユニット９−２について各部に符号を付して説明する。先ず、搬送ベルト６の上循環部に当接して感光体ドラム１１が配置され、この感光体ドラム１１を取り囲むようにしてクリーナ１２、初期化帯電器１３、光書込ヘッド１４、現像器１０の現像ローラ１６及び搬送ベルト６を挟んで帯電転写ローラ１７が配置されている。
【００６３】
上記の搬送ベルト６は、下循環部の下流側裏面に押接するテンションローラ１８によって常に下方に付勢されて適度の張力を保っている。この搬送ベルト６の上循環部の搬送方向上流側には、待機ローラ対１９が配置され、その右方には、下方から左に反転する形状に屈曲したシート案内路２１が形成されている。
【００６４】
シート案内路２１の先端部には、搬送ローラ対２２が配置され、シート供給カセット２のシート供給口の上部には、最上部の圧着印刷物用シート３の先端部に圧接して供給ローラ２３が配設されている。この供給ローラ２３と上記の搬送ローラ対２２との間で、供給ローラ２３に近接して分離ローラ対２４が配置されている。
【００６５】
また、搬送ベルト６の下流側には、第１の定着案内路２５が形成されており、この第１の定着案内路２５の下流に２つの加熱加圧ローラ２６と２７から成る第１の定着部２８が配置されている。
【００６６】
この第１の定着部２８の下流側には、上方から右に反転する形状に屈曲した給送案内路２９が形成されている。給送案内路２９の先端部には、搬送ローラ対３１が配置されている。この搬送ローラ対３１に続く下流側に中間転写ローラ３２と帯電転写ローラ３３が上下に対向して配置されている。
【００６７】
中間転写ローラ３２の上部には、第３の画像形成ユニット９−３の感光体ドラム１１が対向して配置されている。上記の中間転写ローラ３２と帯電転写ローラ３３の下流側には第２の定着案内路３４が形成されており、この第２の定着案内路３４の下流に、上述した加熱加圧ローラ２７と他の加熱加圧ローラ３５から成る第２の定着部３６が配置されている。
【００６８】
第２の定着部３６から下流側は、搬送案内路３７及び３８が上方左右に分岐している。その分岐点には、切り替えフラップ３９が配置されている。左の搬送案内路３７の上端には第２の折り装置３９が配置され、この第２の折り装置３９の排出路は、右の搬送案内路３８に合流する。
【００６９】
合流搬送路４１は、ほぼ水平に右方に延在し上に曲がる上部に第１の折り装置４２が配置されている。第１の折り装置４２と第２の折り装置３９は、それぞれ、一次搬送ローラ４３、一次二次搬送ローラ４４、折込板４５を備えた折込装置４６を備え、更に、引き込み路４７、二次搬送ローラ４８を備えている。
【００７０】
上記第１の折り装置４２の排出路は、圧着部４９に連結されている。圧着部４９は右端のシート搬入部から左端のシート排出部まで、下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２が対向して配置されている。そして、これら下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２の対向部をベルト内側から挟むようにして複数の加圧ローラが配置されている。
【００７１】
圧着部４９の左端のシート排出部より下流には、上部排出口５の内側に近接して、排出ローラ対５３が配置されている。
【００７２】
尚、図で一見してわかるように、第１又は第２の定着部の１組の加熱加圧ローラの対向部からなるシート搬送部に比べて、圧着部４９では、上下の無端熱ベルトが対向するシート搬送部が長く形成されている。
【００７３】
これは圧着印刷物用シートが定着部で１枚の状態で定着されるときよりも、折り畳まれた状態では厚さが厚いため、搬送速度を落とすことなく熱を内部まで浸透させるために、このように構成されたものである。ただし、後述するように圧着の温度そのものは定着部よりも低く設定されている。
【００７４】
また、この圧着印刷物作製装置１の内部には、シート供給カセット２の後方に、所定枚数の回路基盤を装着可能な電装部５４が配設されている。この電装部５４に配設される回路基盤には複数の電子部品からなる制御装置が搭載されている。
【００７５】
図３は、上記制御装置の回路構成を示すブロック図である。同図に示すように、この制御装置５５は、インターフェイスコントローラ（以下、Ｉ／Ｆコントローラという）５６と、このＩ／Ｆコントローラ５６に接続するプリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）５７を備え、Ｉ／Ｆコントローラ５６には、不図示のホストコンピュータが接続され、プリンタコントローラ５７には、画像形成部５８が接続されている。
【００７６】
Ｉ／Ｆコントローラ５６とプリンタコントローラ５７には、ＣＰＵ５９が接続され、ＣＰＵ５９は、ＲＯＭ６１に格納されているシステムプログラムに従って、Ｉ／Ｆコントローラ５６とプリンタコントローラ５７を制御する。
【００７７】
Ｉ／Ｆコントローラ５６は、ホストコンピュータから出力される印字情報又は塗布情報に従って、シートの１頁分に対応するパターンデータを各画像形成ユニット毎に作成する。
【００７８】
これら印字トナーの印字パターンデータ又は接着剤の塗布パターンデータはＩ／Ｆコントローラ５６内に配設されるフレームメモリ６２の上記接着剤又は印字トナーの各記憶領域６２−１、６２−２、６２−３に記憶される。
【００７９】
また、これらのパターンデータはＣＰＵ５９の制御によりプリンタコントローラ５７に出力され、黒の印字トナー（Ｋ）、粉体接着剤（Ｂ）毎に画像形成部５８に出力される。
【００８０】
尚、ＣＰＵ５９には、図１には示さなかった操作パネル６３が接続されている。この操作パネル６３を介して外部からの各種操作信号がＣＰＵ５９に入力する。
【００８１】
また、ＣＰＵ５９には、ＥＥＰＲＯＭ６４が接続されている。このＥＥＰＲＯＭ６４には、例えば不図示のシートセンサによって検出されたシートサイズや、Ｖ折り又はＺ折りの指示とタイミングデータ、接着剤塗布の指示データ等が記憶される。
【００８２】
続いて上記構成の圧着印刷物作成装置１の動作を説明する。
（圧着印刷物作製装置の動作、二つ折り（Ｖ折り）圧着印刷物の場合）
図４(a) 〜(d) は、二つ折り圧着印刷物を作製する場合のシートの状態を処理工程順に示す図である。再び図２、図３及び上記の図４を参照しながら、二つ折り圧着印刷物を作製する圧着印刷物作成装置１の動作を説明する。
【００８３】
尚、二つ折り（Ｖ折り）の場合は、処理開始前に、オペレータにより、第１の画像形成ユニット９−１には印字トナーの入った現像器１０、第２の画像形成ユニット９−２には粉体接着剤の入った現像器１０、第３の画像形成ユニット９−３には印字トナーが入った現像器１０が、それぞれ装着される。
【００８４】
そして、オペレータにより、所定の印字トナーの印字パターンと粉体接着剤の印字パターン（本例では全面塗布、つまり、べた印字）による印字処理の実行が指示される。
【００８５】
先ず、図１に示す本体装置に電源が投入され、使用するシートの材質、枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると可変情報の印字（印刷）とそれに続く粉体接着剤の塗布が開始される。
【００８６】
先ず、供給ローラ２３が回転し、シート供給カセット２に載置収容されている二つ折り（Ｖ折り）用のシート３（３ｖ）の最上部の一枚を取り出し、搬送ローラ対２２に向けて給送する。分離ローラ対２４は、上ローラが順方向、下ローラが逆方向に回転して、シートの連れ送り（重送）を防止する。搬送ローラ対２２は、シート３をシート案内路２１を介して待機ローラ対１９へ給送する。
【００８７】
待機ローラ対１９は回転を一時停止して、その挟持部にシート３の先端を当接させてシート３の進行を制止し、搬送タイミングを待機する。
【００８８】
駆動ローラ７が反時計回り方向に回転し、従動ローラ８が従動して同じく反時計回り方向に回転する。これにより搬送ベルト６は、上循環部が第１の画像形成ユニット９−１及び第２の画像形成ユニット９−２の感光体ドラム１１に当接して全体が反時計回り方向へ循環移動する。
【００８９】
これと共に感光体ドラム１１を中心に配置された諸装置が印字タイミングに合わせて順次駆動される。感光体ドラム１１は時計回り方向に回転し、初期化帯電器１３は、感光体ドラム１１周面に一様な高マイナス電荷を付与し、光書込ヘッド１４は、その感光体ドラム１１周面に画像信号に応じて露光を行って低電位部を形成する。これにより、上記初期化による高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が形成される。
【００９０】
現像ローラ１６は、その静電潜像の低電位部に現像器１０の印字トナーを転移させて感光体ドラム１１周面上に、秘匿情報である印字トナー像を形成（反転現像）する。
【００９１】
第１の画像形成ユニット９−１の感光体ドラム１１周面上の印字トナー像の先端が搬送ベルト６との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部にシート３の印字開始位置が一致するように、待機ローラ対２１が回転を開始してシート３をシート搬入部へ給送する。このとき、シート３は、裏面（秘匿情報が印字される面）を上向きにして搬送される。
【００９２】
搬送ベルト６は給送されたシート３を搬送し、これにより、シート３は第１の画像形成ユニット９−１の感光体ドラム１１と帯電転写ローラ１７により形成されている１番目の転写部へ搬送される。
【００９３】
帯電転写ローラ１７は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流（又は転写電圧）を搬送ベルト６を介してシート３に印加する。これにより、感光体ドラム１１上の秘匿情報である印字トナー像がシート３に転写される。
【００９４】
図４(a) は、このときのシート３（３ｖ）の状態を示している。すなわち、シート３（３ｖ）の裏面である面Ｃと面Ｄに秘匿情報６５が印字されている。
【００９５】
続いて、第２の画像形成ユニットの感光体ドラム１１と帯電転写ローラ１７により形成されている２番目の転写部において、上記秘匿情報の転写面に粉体接着剤像が転写（塗布）される。
【００９６】
図４(b) は、このときのシート３（３ｖ）の状態を示している。すなわち、シート３（３ｖ）の面Ｃと面Ｄの秘匿情報６５に重ねて、粉体接着剤６６が転写されている。
【００９７】
尚、この粉体接着剤像（粉体接着剤６６）は、本例においてはベタ印字画像である。また、この粉体接着剤６６の塗布は、本例では、図４(b) に示すように、シート３の面Ｃと面Ｄの２面ともに塗布される。
【００９８】
続いて、このように粉体接着剤を転写されたシート３は、搬送ベルト６から分離され、第１の定着案内路２５を通過し、第１の定着部２８に搬入される。第１の定着部２８は、２つの加熱加圧ローラ２６と２７によりシート３を押圧挟持し、下流方向に搬送しながら、シート３に熱と圧力とを加えて、シート３に上記の秘匿情報を定着すると共に粉体接着剤を仮定着し、下流側へ排出する。
【００９９】
このように裏面に秘匿情報６５を定着され、粉体接着剤６６を仮定着されたシート３は、この後、給送案内路２９から成る搬送機構を通過して反転しながら搬送され、中間転写ローラ３２と帯電転写ローラ３３が対向配置されている３番目の転写部を通過する。
【０１００】
ここで、シート３への帯電転写ローラ３３からの転写バイアスの印加により、第３の画像形成ユニット９−３の感光体ドラム１１に現像されている宛名や差出人等の可変情報が、中間転写ローラ３２を介し、シート３の表面に転写される。
【０１０１】
図４(c) は、このときのシート３（３ｖ）の状態を示している。すなわち、シート３（３ｖ）は上と下に分けて宛名情報６７と差出人情報６８の可変情報が印字され、面Ａには宣伝用等の公開可変情報６９が印字されている。勿論、面Ａに差出人情報６８を印字するようにしても良い。
【０１０２】
このように、表面に宛名や差出人等の可変情報を転写されたシート３は、第２の定着案内路３４を介して第２の定着部３６に給送される。第２の定着部３６は、２つの加熱加圧ローラ２７と３５によりシート３を押圧挟持し、下流方向に搬送しながら、シート３に熱と圧力とを加えて、シート３に上記の可変情報を定着して、下流側へ排出する。
【０１０３】
本例のように、二つ折り圧着印刷物を作製する場合においては、切り替えフラップ３９は、シート３を右側の搬送案内路３８に案内する。シート３は、搬送案内路３８の先にある第１の折り装置４２の一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４により給送されて、引き込み路４７に前半分のところまで引き込まれる。
【０１０４】
シート３の面Ａと面Ｂの境界線が一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４の対抗部に向く位置までシート３が引き込み路４７に引き込まれてきたタイミングで、折込装置４６の折込板４５が、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部方向に突き出される。
【０１０５】
これにより、シート３の面Ｃと面Ｄの境界線部分が谷折りされ、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部により挟持される。
【０１０６】
図４(d) は、このときのシート３（３ｖ）の状態を示している。すなわち、シート３（３ｖ）は、面Ｃと面Ｄの境界線部分が谷折りされたことにより、矢印ｃで示すように、山折りとなった面Ａと面Ｂの境界線を搬送方向に向けて、圧着部４９に搬入される。
【０１０７】
圧着部４９は、二つ折りされたシート３を、下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２の対向部により挟持して搬送しながら、シート３の裏面の粉体接着剤６６の仮定着面を熱と圧力により本定着して圧着させる。
【０１０８】
（圧着印刷物作製装置の動作、三つ折り（Ｚ折り）圧着印刷物の場合）
続いて、三つ折り（Ｚ折り）圧着印刷物を作製する場合の圧着印刷物作成装置１の動作を説明する。
【０１０９】
図５(a) 〜(d) は、三つ折り圧着印刷物を作製する場合のシート３（３ｚ）の状態を処理工程順に示す図である。
【０１１０】
図５(a) に示すように、このシート３（３ｚ）は、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃの連続した３面からなる表面と、前記面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃにそれぞれ対応する面Ｄ、面Ｅ、及び面Ｆの連続した３面からなる裏面とからなる三つ折り圧着印刷物用シートである。
【０１１１】
また、三つ折り圧着印刷物を作製する場合、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃの連続した３面からなるシート表面は無地であって良いが、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃにそれぞれ対応する面Ｄ、面Ｅ、及び面Ｆの連続した３面からなるシート裏面には、図５(c) に示すように、予め面Ｄ及び面Ｅには秘匿情報６５が印刷され、面Ｆには公開可変情報６９又は表面の面Ａの下方に印刷しても良い差出人情報６８が印刷されていなければならない。
【０１１２】
上記の予め面Ｄ及び面Ｅに印刷される秘匿情報６５及び面Ｆに印刷される公開可変情報６９又は差出人情報６８等は、圧着印刷物作製装置１を印字専用モードに設定して印字しても良いし、他の画像形成装置を用いて予め印刷して置いても良い。
【０１１３】
また、この三つ折り圧着印刷物を作製する場合は、シート３（３ｚ）は、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃからなる表面を下向きにしてシート供給カセット２に収容される。再び図２及び上記の図５を参照しながら、三つ折り圧着印刷物を作製する圧着印刷物作成装置１の動作を説明する。
【０１１４】
先ず、図２に示す本体装置に電源が投入され、使用するシートの材質、枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると可変情報の印字（印刷）とそれに続く粉体接着剤の塗布が開始される。
【０１１５】
先ず、供給ローラ２３が回転し、シート供給カセット２に載置収容されているシート３（３Ｚ）の一枚を取り出し、搬送ローラ対２２に向けて給送する。分離ローラ対２４は、上ローラが順方向、下ローラが逆方向に回転して、シートの連れ送り（重送）を防止する。搬送ローラ対２２は、シート３をシート案内路２１を介して待機ローラ対１９へ給送する。
【０１１６】
このとき、シート案内路２１が反転していることにより、面Ａ、面Ｂ、及び面Ｃの表面を下向きにしてシート供給カセット２に収容されていたシート３（３ｚ）は、その表面を上向きにして待機ローラ対１９へ給送される。
【０１１７】
以下、二つ折りの場合と同様にして、シート３（３ｚ）は、第１の画像形成ユニット９−１の感光体ドラム１１から印字トナー像を転写される。すなわち、シート３（３ｚ）は、図５(a) に示すように、矢印ａで示すように搬送されながら、第１の画像形成ユニット９−１により、面Ａに宛名情報６７（上に宛名情報６７、下に差出人情報６８としてもよい）が転写されると共に面Ｂ及び面Ｃには秘匿情報６５が転写される。
【０１１８】
続いて、シート３（３ｚ）は、第２の画像形成ユニットの感光体ドラム１１から粉体接着剤像を転写される。すなわち、シート３（３ｚ）は、図５(b) に示すように、面Ｂと面Ｃの秘匿情報６５に重ねて、粉体接着剤６６が転写される。
【０１１９】
尚、この粉体接着剤６６の転写像は、本例においてもベタ印字画像である。また、この粉体接着剤６６の塗布は、図５(b) に示すように、シート３（３ｚ）の面Ｂと面Ｃの２面ともに塗布される。
【０１２０】
続いて、シート３（３ｚ）は、二つ折りの場合と同様に、第１の定着部２８により
宛名情報６７、差出人情報６８、及び秘匿情報６５からなる可変情報を定着されると共に粉体接着剤６６を仮定着される。
【０１２１】
そして、給送案内路２９を通過して反転し、矢印ｂで示すように搬送されながら、第３の画像形成ユニット９−３の感光体ドラム１１から、粉体接着剤を転写される。すなわちシート３（３ｚ）は、図５(c) に示すように、予め秘匿情報６５が印字されている裏面の面Ｅと面Ｄに粉体接着剤６６が転写される。
【０１２２】
この後、シート３（３ｚ）は、第２の定着部３６で裏面の粉体接着剤６６を仮定着されて、分岐路に向かう。
【０１２３】
本例のように、三つ折りを行う場合は、切り替えフラップ３９は、シート３（３ｚ）を左側の搬送案内路３７に案内する。シート３（３ｚ）は、搬送案内路３７の先にある第２の折り装置３９の一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４により給送されて、引き込み路４７に前半分のところまで引き込まれる。
【０１２４】
シート３（３ｚ）の面Ａと面Ｂの境界線が一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４の対抗部に向く位置までシート３（３ｚ）が引き込み路４７に引き込まれてきたタイミングで、折込装置４６の折込板４５が、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部方向に突き出される。
【０１２５】
これにより、シート３（３ｚ）の面Ｄと面Ｅの境界線部分が谷折りされ、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部により挟持されて、後方へ排出される。
続いて、シート３（３ｚ）は、合流搬送路４１に案内され、第１の折り装置４２の一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４により搬送を引き継がれて、引き込み路４７に搬送先端部を引き込まれる。
【０１２６】
シート３（３ｚ）の面Ｄと面Ｅの二枚重なり部分（面Ａ）と面Ｆの境界線が一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４の対抗部に向く位置までシート３（３ｚ）が引き込み路４７に引き込まれてきたタイミングで、折込装置４６の折込板４５が、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部方向に突き出される。
【０１２７】
これにより、シート３（３ｚ）の、面Ｄと面Ｅの二枚重なり部分（面Ｂ）と面Ｃの境界線部分が谷折りされ、一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８との対抗部により挟持されて、後方へ排出される。
【０１２８】
図５(d) は、このときのシート３（３ｚ）の状態を模式的に示している。すなわち、シート３（３ｚ）は、面Ｃと面Ｂの境界線部分が谷折りされ、更に面Ｄと面Ｅの境界線部分が谷折りされて、三つ折り（Ｚ折り）形状になっている。
【０１２９】
この状態で、シート３（３ｚ）は、矢印ｃで示すように排出され、圧着部４９に搬入される。圧着部４９は、三つ折りされたシート３（３ｚ）を、下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２の対向部により挟持して搬送しながら、シート３（３ｚ）の粉体接着剤５５の仮定着面を熱と圧力により本定着して圧着させる。
【０１３０】
これにより、面Ａに宛名情報６２（又は差出人情報６３も）印刷され、面Ｆに差出人情報６３（又は公開可変情報６９のみ）が印刷され、面Ｂ、Ｃ、Ｅ、及びＤに秘匿情報６５が印刷された三つ折り圧着印刷物が出来上がる。
【０１３１】
（実施形態３）
ここで、実施形態１で作製した実施例１、２、３及び４の粉体接着剤を上記圧着印刷物作製装置１の第２の画像形成ユニット９−２に用いて、二つ折り（Ｖ折り）圧着印刷物を作製してみた実験について実施形態３として説明する。
【０１３２】
先ず、オペレータにより、第２の画像形成ユニット９−２の現像器１０として実施例１の粉体接着剤を収容した現像器１０が設定される。また、定着温度は実施例１の粉体接着剤に対応する温度が設定される。
【０１３３】
これにより、実施例１の粉体接着剤による全面印字画像が現像され、上記のように印字トナーによる可変情報が形成されているシートの可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて、実施例１の粉体接着剤の塗布が完了する。尚、この印字処理（塗布処理）は、所定枚数の上記印字済みシートに対して実行される。
【０１３４】
続いて、オペレータにより、第２の画像形成ユニット９−２の実施例１の粉体接着剤を収容した現像器１０が、実施例２の粉体接着剤を収容した現像器１０に交換される。そして、上記と同様のべた印字パターンによる印字処理の実行指示と、実施例２の透明トナーに対応する定着温度の設定とが行われる。
【０１３５】
これにより、上記と同一のべた印字パターンによる実施例２の粉体接着剤の現像画像が、上記と同一の印字トナーによる可変情報が形成されているシートの可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて、実施例２の塗布が完了する。尚、この印字処理（塗布処理）も上記と同一の所定枚数の上記印字済みシートに対して実行される。
【０１３６】
そして、上記と同様にして、実施例３及び実施例４についても、上記と同一の条件で塗布処理が実行された。
【０１３７】
図６は、上記のようにして作成された圧着はがきの剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価を示す図表である。
【０１３８】
尚、この評価において、可変情報文字の文字オフセット性の評価は、圧着印刷物の接着部を開封し、文字オフセットの有無を目視確認した。
【０１３９】
また、剥離力（接着力）の評価では、測定器には島津製作所製引っ張り試験機ＡＧＳ−２０ＮＪを用い、測定条件として試験紙巾２５ｍｍ、試験スピード３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字試験を行い、剥離力（接着力）を確認した。剥離力の適性値は、約０．３Ｎから１．５Ｎであった。
【０１４０】
同図表に示すように、実施例１の粉体接着剤は、１２０℃と１３０℃の熱圧着温度では剥離力（接着力）が無く、したがって、文字オフセット性も特定できなかった（斜線で示す）。そして、１４０℃では有効な剥離力（接着力）を示したが（０．３Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。また、１５０℃でも有効な剥離力（接着力）を示したが（１．０Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。
【０１４１】
実施例２の粉体接着剤も、１２０℃と１３０℃の熱圧着温度では剥離力（接着力）が無く、したがって、文字オフセット性も特定できなかった（斜線で示す）。そして、１４０℃では剥離力（接着力）が弱く（０．２Ｎ）、且つ文字オフセットが発生した（×）。また、１５０℃では剥離力（接着力）が十分であったが（１．０Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。
【０１４２】
実施例３の粉体接着剤も、１２０℃と１３０℃の熱圧着温度では剥離力（接着力）が無く、したがって、文字オフセット性も特定できなかった（斜線で示す）。そして、１４０℃では有効な剥離力（接着力）を示したが（０．３Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。また、１５０℃では強力な剥離力（接着力）を示したが（１．３Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。
【０１４３】
続いて、実施例４の粉体接着剤では、１２０℃では弱い剥離力（接着力）があり（０．２Ｎ）、文字オフセットは発生しなかった（○）。また、１３０℃の熱圧着温度では有効な剥離力（接着力）を示し（０．７Ｎ）、且つ文字オフセットが発生しなかった（○）。そして、１４０℃では強い剥離力（接着力）を示したが（１．５Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。また、１５０℃では剥離力（接着力）が強すぎて紙破れを生じ、部分的に剥離した箇所には文字オフセットが発生していた（×）。
【０１４４】
このように上記の評価によれば、実施例１〜３では、いずれの熱圧着温度においても、剥離力（接着力）が無いか、又は剥離力（接着力）があっても文字オフセットが発生し、したがって圧着印刷物の接着剤としては実用にならないことが判明した。
【０１４５】
そして、実施例４では、１３０℃の熱圧着温度で、「剥離力（接着力）良好（０．７Ｎ）」と「文字オフセット発生せず（○）」の評価を示し、その他の熱圧着温度では不可であった。
【０１４６】
ここで、評価の良かった実施例及び評価の悪かった実施例と、可変情報の印字に用いた純正トナーとの間における熱特性の関係を調べることにした。
【０１４７】
この熱特性の関係調査においては、島津製作所製のフローテスターＣＦＴ−５００Ｄを用いて、それぞれの熱特性を測定した。
【０１４８】
また、上記の装置では、一定温度のもとで試験を行う定温法と、試験時間の経過と共に昇温しながら試料の流動性を連続的に測定する昇温法の２種類の試験モードを選択できるが、本例では昇温法による測定を行った。
【０１４９】
昇温法は、上記のように試験時間の経過と共に一定の割合いで昇温しながら試験する方法であり、試料の固体域から遷移域、ゴム状弾性域を経て流動域に至る広い温度範周のレオロジー的性質を一度の測定で連続的に求まる利点がある。
【０１５０】
図７は、上記フローテスターＣＦＴ−５００Ｄのシリンダ部の構造を模式的に示す図である。同図に示すように、シリンダ部は、ピストン７１、シリンダ７２、ヒータ７３、ダイ７４、ダイ押さえ７５からなり、シリンダ７２の内部に試料７６が封入される。
【０１５１】
同図において、Ａはピストン面積（１ｃｍ^2）を示し、Ｌはダイ長さ（ｍｍ）を示し、Ｄはダイ穴直径（ｍｍ）を示し、Ｘは測定間隔（ｍｍ）を示し、Ｐは試験荷重／ピストン断面積を示している。
【０１５２】
この装置は、溶融物が細管を通過するときの粘性抵抗を測定する細管式レオメータであり、シリンダ７２に充填された試料７６を、ヒータ７３により周囲から熱して溶融させ、上部からピストン７１によって一定の圧力Ｐを加える。
【０１５３】
これにより、溶融した試料７６は、細い穴を持ったダイ７４を通して押出される。このフローレート（ｃｍ^3／ｓｅｃ）から、試料７６の流動性すなわち溶融粘度が求められ、実用性の高いデータを得ることができる。また、回転型粘度計では測定できない高粘度の試料の測定を精度よく行うことができる。
【０１５４】
また、この試験では、各試料（実施例１〜４、純正トナー）ごとに、軟化温度、流出開始温度、及び１／２法溶融温度を求めた。
【０１５５】
図８(a),(b) は、軟化温度、流出開始温度、及び１／２法溶融温度を求めるための、ピストン７１が昇降するピストンストロークと昇温との関係を示す流動曲線を示す図である。
【０１５６】
図８(a) に示す軟化温度Ｔｓは、内部空隙が消失し、不均一な応力の分布をもったまま外観均一な１個の透明体あるいは相になる温度であり、時おり、試料内部に小さな気泡がはいっている場合もある温度である。この軟化温度は、試料の遅延及び緩和弾性的性質と昇温速度、圧縮荷重によって決まるものである。
【０１５７】
また、流出開始温度Ｔｆｂは、試料７６の熱膨張によるピストン７１のわずかな上昇が行われた後、再びピストン７１が明らかに降下しはじめる温度である。試料７６の熱膨張と熱伝導の遅れを無視すれば、流出開始温度Ｔｆｂは、荷重Ｐやダイ７４の寸法などの規定された測定条件下における各試料の等粘度温度とほぼみなすことができる。
【０１５８】
１／２法溶融温度の算出方法は、図８(b) に示す流動曲線において、流出終了点Ｓｍａｘと最低値Ｓｍｉｎの差の１／２の値Ｘを求め（（Ｘ＝Ｓｍａｘ−Ｓｍｉｎ）／２）、ＸとＳｍｉｎを加えた点Ａの位置における温度、すなわち１／２法における溶融温度を求めることによって算出される。
【０１５９】
この１／２法溶融温度は、従来からフローテスターでの昇温法において試料の溶融特性を評価する目安として、プリンタや複写機に使用されるトナー材などの温度特性の測定に
利用されているものである。
【０１６０】
図９は、上記のようにして測定された各試料７６（実施例１〜４、純正トナー）ごとの熱特性（軟化温度、流出開始温度、及び１／２法溶融温度のフローテスター測定値）を示す図表である。
【０１６１】
図９において、図６に示した剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価で悪い評価を示した実施例１〜３は、軟化温度では純正トナーの軟化温度７８℃に対して、それに近接する温度（７７℃）又はそれ以上（７８℃、８３℃）を示している。
【０１６２】
また、流出開始温度では、純正トナーの流出開始温度９１℃に対して、それ以上の温度（９２℃、９１℃、９１℃）を示しており、１／２法溶融温度では、純正トナーの１／２法溶融温度１２０℃に対して、温度差が±１０℃以内の温度（１２１℃、１１９℃、１１０℃）を示している。
【０１６３】
これに対して、図６に示した剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価で良い評価を示した実施例４は、軟化温度では純正トナーの軟化温度７８℃に対して、極めて低い温度（７１℃）を示している。
【０１６４】
また、流出開始温度では、純正トナーの流出開始温度９１℃に対して、極めて低い温度（８１℃）を示しており、１／２法溶融温度では、純正トナーの１／２法溶融温度１２０℃に対して、これも極めて低い温度（１００℃）を示している。
【０１６５】
このように、図６に示した剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価で悪い評価を示した実施例１〜３と、良い評価を示した実施例４とでは、軟化温度、流出開始温度、及び１／２法溶融温度で示される温度特性において顕著な差があることが判明した。
【０１６６】
ここで、上記の測定結果を考察すると、貼りつけ工程の加熱ローラ４４の温度と圧着印刷物の特性との関連性において、実施例１、２、及び３では、剥離力（接着力）が十分で且つ文字オフセットが無い、という適性領域は無い。
【０１６７】
実施例４では、１３０℃前後の領域で、剥離力（接着力）及び文字オフセット性において、ともに適性である。
【０１６８】
次に、上記の適性・不適性の結果と、各接着剤及び可変情報印字トナーの熱特性とを関連付けて考察すると、接着剤の熱特性と可変情報印字トナーの熱特性の大小関係において、以下のことが判明する。
【０１６９】
すなわち、接着剤が可変情報印字トナーに対し、低い温度において軟化し始めるという熱特性を持つことが必要である。そして、その熱特性の差は具体的に以下の関係にある。
【０１７０】
（イ）１／２法溶融温度において「接着剤の１／２法溶融温度≪可変情報印字トナーの１／２法溶融温度（但し、Δ＝１０℃を越える）」の関係がある。
【０１７１】
（ロ）流出開始温において「度接着剤の流出開始温度＜可変情報印字トナーの流出開始温度」の関係がある。
【０１７２】
（ハ）軟化点温度において「接着剤の軟化点温度＜可変情報印字トナーの軟化点温度」の関係がある。
【０１７３】
このような関係が可変情報印字トナーとの間にあるような熱特性を有する粉体接着剤が好ましい粉体接着剤であるということができる。
【０１７４】
そして、このような粉体接着剤を用いることにより、手近にあるプリンタを用いて対需要即応体制で、十分な接着力で貼り付き且つ開封の際に文字オフセットが発生しない圧着印刷物の作成が可能となる。
【０１７５】
（実施形態４）
ところで、上述した実施形態３では、粉体接着剤をべた印字で塗布しているが、べた印字では、粉体接着剤の使用量として多いのではないかという考えもある。
【０１７６】
そこで、使用量が少なくて済む接着剤としての粉体接着剤の製造方法とその用法を実施形態４として以下に説明する。
【０１７７】
先ず、粉体接着剤の作製方法では、基礎材料として、ポリエステル樹脂（軟化点１２０℃）１００質量％と、帯電制御剤ＬＲ−１４７（日本カーリット社）２質量％を用意し、これらの材料をケミカルミキサーで混合した後、二軸押出機によって溶融混練を行い、冷却した。
【０１７８】
こののち、ハンマーミルで粗砕し、さらにロートプレックスにより１〜３ｍｍ程度の大きさにした。その後、ジェットミル粉砕機により粉砕し、分級をして、平均粒径１０μｍの粉体粒子を得た。
【０１７９】
この平均粒径１０μｍの粉体粒子１００質量％と、平均粒径４０ｎｍのシリカ１質量％とを、ケミカルミキサーで混合し、粉体粒子の表面にシリカ微粒子を付着させた粒子状の透明な粉体接着剤を得た。
【０１８０】
このようにして得られた粉体接着剤を、実施形態１の場合と同様に、プリンタ１の第２の黒（Ｋ）トナー用の画像形成ユニット９−２に充填し、予め用意したＡ５判の普通紙に、種々の印字率の網点で印字（現像、転写、定着）を行った。
【０１８１】
そして、その普通紙を、プリンタ１本体より取り出し、取り出した普通紙を半分に折り曲げて、はがきサイズにし、プリンタ１の定着ユニット４３により圧着させて、再びプリンタ１本体より取り出した。
【０１８２】
この取り出した圧着印刷物サイズの普通紙を調べたところ、印字率１０％の網点で印字したものが、通常の状態では接着しており、２枚重なった端を引き離すと剥離することが判明した。すなわち、再剥離性接着剤として圧着印刷物に使用することが出来ることが判明した。
【０１８３】
尚、電子写真式プリンタで現像、転写、定着を行うという観点からすると、上記の粉体接着剤の平均粒径は、１０μｍと限ることなく、５〜２０μｍの範囲で分級して用いるようにしてもよい。
【０１８４】
また、上記の粉体接着剤の特徴としては、上記のように粒径が５〜２０μｍの範囲でよいことの他に、粉体微粒子が有機物で出来ていること、粉体微粒子の表面に粉体微粒子より細かい超微粒子が付着していること、などが挙げられる。
【０１８５】
（実施形態４）
次に、特には特定しないが、ある組成で試作した粉体接着剤を用い、複数種類（本例では４種類）の印字パターンと定着温度との関係を調べて見ることにした。
【０１８６】
図１０(a) は、実施形態４における可変情報印字トナーによる印字画像を示し、同図(b) 〜(e) は、それぞれ上記の印字画像の上に塗布された粉体接着剤の印字パターンを示している。
【０１８７】
同図(a) は、上質紙（１２７．９ｇ／ｍ^2）を１４．９ｃｍ×２１．０ｃｍに裁断し、そのシートに、プリンタ１を用い、厚紙印字モードにより印字した画像を示している。
【０１８８】
そして、同図(b) は、上記の印字画像の上に、普通紙印字モードにより、べた印字で粉体接着剤を塗布した場合の印字パターンを示し、同図(c) は、上記の印字画像の上に、普通紙印字モードにより、印字率７５％で粉体接着剤を塗布した場合の印字パターンを示し、同図(d) は、上記の印字画像の上に、普通紙印字モードにより、印字率５０％で粉体接着剤を塗布した場合の印字パターンを示し、そして、同図(e) は、上記の印字画像の上に、普通紙印字モードにより、印字率２５％で粉体接着剤を塗布した場合の印字パターンを示している。
【０１８９】
上記のように可変情報印字トナーによる印字画像の上に粉体接着剤を塗布したはがきサイズシートを、図５(c) 〜(d) に示した手順で、それぞれ投函用の圧着印刷物見本として作成した。
【０１９０】
上記圧着時に定着ユニットでの定着では、定着ユニットのローラ線速度を１４．２５ｍｍ／ｓｅｃ（プリンタ１のＯＨＰモードに相当）とし、温度は１００℃から１０℃刻みで１５０℃まで昇温して、各温度で見本を作成した。
【０１９１】
このように作成した圧着印刷物見本の温度を十分冷ましてから、その貼り合わせを剥がして接着力と文字オフセット性の具合を評価した。
【０１９２】
図１１は、圧着印刷物見本の接着力と文字オフセット性の評価結果を示す図表である。同図表は、横に粉体接着剤を塗布した印字パターンごとに試料番号を示している。すなわち、図１０(b) の印字パターンによる圧着印刷物見本を試料１、図１０(c) の印字パターンによる圧着印刷物見本を試料２、図１０(d) の印字パターンによる圧着印刷物見本を試料３、図１０(e) の印字パターンによる圧着印刷物見本を試料４としている。
【０１９３】
そして、図１１の図表の下から上へ、１００℃から１０℃刻みで１５０℃までの各温度における上記の各試料１〜４の接着力と文字オフセット性の評価を示している。
【０１９４】
図１１の図表の評価に示すように、試料１においては１２０℃の定着温度のとき接着力と文字オフセット性の評価が共に良好であり、その他の定着温度では不可であった。
【０１９５】
また、試料２においては、１１０℃、１２０℃、及び１３０℃の定着温度のときにおいて接着力と文字オフセット性の評価が共に良好であり、その他の定着温度では不可であった。
【０１９６】
そして、試料３及び試料４では、いずれの定着温度においても、接着力と文字オフセット性のいずれか又は両方が不可であり、接着力が十分で且つ文字オフセットが無いという適性領域は存在しなかった。
【０１９７】
このように、粉体接着剤の使用では、印字パターンすなわち塗布パターンと定着時の定着温度によって、良好な圧着印刷物の作成条件が決定されることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】実施形態１において作成された４つの接着剤の組成を示す図表である。
【図２】実施形態２としての可変情報の印字と接着剤塗布と圧着の３処理を行う圧着印刷物作製装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】実施形態２の圧着印刷物作製装置における制御装置の回路構成を示すブロック図である。
【図４】(a) 〜(d) は実施形態２の圧着印刷物作製装置において二つ折り圧着印刷物を作製する場合のシートの状態を処理工程順に示す図である。
【図５】(a) 〜(d) は実施形態２の圧着印刷物作製装置において三つ折り圧着印刷物を作製する場合のシートの状態を処理工程順に示す図である。
【図６】実施形態３において試作された圧着印刷物の剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価を示す図表である。
【図７】実施形態１において作製された各接着剤と純正トナーの熱特性を測定するため測定装置のシリンダ部の構造を模式的に示す図である。
【図８】(a),(b) は熱特性を測定するための測定装置のピストンが昇降するピストンストロークと昇温との関係を示す流動曲線図である。
【図９】測定装置で測定された実施形態１における４つの実施例と純正トナーごとの熱特性としての軟化温度、流出開始温度、及び１／２法溶融温度の測定値を示す図表である。
【図１０】(a) は第４の実施形態における可変情報印字トナーによる印字画像を示す図、(b) 〜(e) はそれぞれ印字画像の上に塗布された粉体接着剤の印字パターンを示す図である。
【図１１】第４の実施形態における圧着印刷物見本の接着力と文字オフセット性の評価結果を示す図表である。
【図１２】従来技術の示唆に基づきプリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方を示す図表である。
【図１３】試作されたトナー状接着剤により設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価した結果を示す図表である。
【符号の説明】
【０１９９】
１      圧着印刷物作製装置
２      シート供給カセット
３（３ｖ、３ｚ）  圧着印刷物用シート
４      シート排出用トレー
５      上部シート排出口
６      シート搬送ベルト（搬送ベルト）
７      駆動ローラ
８      従動ローラ
９−１  第１の画像形成ユニット
９−２  第２の画像形成ユニット
９−３  第３の画像形成ユニット
１０    現像器
１１    感光体ドラム
１２    クリーナ
１３    初期化帯電器
１４    光書込ヘッド
１６    現像ローラ
１７    帯電転写ローラ
１８    テンションローラ
１９    待機ローラ対
２１    シート案内路
２２    搬送ローラ対
２３    供給ローラ
２４    分離ローラ対
２５    第１の定着案内路
２６、２７  加熱加圧ローラ
２８    第１の定着部
２９    給送案内路
３１    搬送ローラ対
３２    中間転写ローラ
３３    帯電転写ローラ
３４    第２の定着案内路
３５    加熱加圧ローラ
３６    第２の定着部
３７、３８  搬送案内路
３９    第２の折り装置
４１    合流搬送路
４２    第１の折り装置
４３    一次搬送ローラ
４４    一次二次搬送ローラ
４５    折込板
４６    折込装置
４７    引き込み路
４８    二次搬送ローラ
４９    圧着部
５１    下無端熱ベルト
５２    上無端熱ベルト
５３    排出ローラ対
５４    電装部
５５    制御装置
５６    Ｉ／Ｆコントローラ
５７    プリンタコントローラ
５８    画像形成部
５９    ＣＰＵ
６１    ＲＯＭ
６２    フレームメモリ
６２−１、６２−２、６２−３  記憶領域
６３    操作パネル
６４    ＥＥＰＲＯＭ
６５    秘匿情報
６６    粉体接着剤
６７    宛名情報
６８    差出人情報
６９    公開可変情報
７１    ピストン
７２    シリンダ
７３    ヒータ
７４    ダイ
７５    ダイ押さえ
７６    試料
【図１】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
2008181027.tif 000008
【図１２】
2008181027.tif 000009
【図１３】
2008181027.tif 000010
【図２】
2008181027.tif 000011
【図４】
2008181027.tif 000012
【図５】
2008181027.tif 000013
【図１０】
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