(57)【要約】【課題】成形型を構成する複数の型ブロックの温度制御能力を均一化して、成形品の精度の向上を実現する。【解決手段】射出成形金型Ｍを構成する型ブロックである固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の各々の熱容量Ｃと、これらの各々に設けられた熱媒体流路２ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５ａ、熱媒体流路６ａの各々の流路容積Ｑとの比である係数ｋ＝Ｃ／Ｑが、各型ブロックの間でほぼ等しくなるように、各型ブロックに設けられた熱媒体流路の流路長、流路径および当該型ブロックの材質を設定し、複数の型ブロックの温度制御能力を均一化して、射出成形金型Ｍ内の成形品の均一な冷却を可能にして成形品の精度の向上を実現する。【選択図】  図１
2008284758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型を構成する複数の型ブロックの各々に設けられた流路に熱媒体を流通させて前記成形型の温度制御を行う成形方法であって、
個々の前記型ブロックの熱容量をＣとし、個々の前記型ブロックに設けられた前記流路の流路容積をＱとするとき、個々の前記型ブロックにおける係数ｋ＝Ｃ／Ｑを、互いにほぼ等しくすることを特徴とする成形方法。
【請求項２】
請求項１記載の成形方法において、
個々の前記型ブロックにおける前記流路の流路長、流路径および当該型ブロックの材質を調整することで、個々の前記型ブロックにおける前記係数ｋを、互いにほぼ等しくすることを特徴とする成形方法。
【請求項３】
請求項１記載の成形方法において、
個々の前記型ブロックに設けられた前記流路を流通する前記熱媒体の流速が、互いにほぼ等しくなるように、個々の前記型ブロックにおける前記流路長、前記流路径、前記材質を調整することを特徴とする成形方法。
【請求項４】
複数の型ブロックの各々に設けられた流路に熱媒体を流通させて温度制御を行う成形型であって、
個々の前記型ブロックの熱容量をＣとし、個々の前記型ブロックに設けられた前記流路の流路容積をＱとするとき、個々の前記型ブロックにおける係数ｋ＝Ｃ／Ｑが、互いにほぼ等しいことを特徴とする成形型。
【請求項５】
請求項４記載の成形型において、
個々の前記型ブロックにおける前記流路の流路長、流路径および当該型ブロックの材質を調整することで、個々の前記型ブロックにおける前記係数ｋが互いにほぼ等しくされていることを特徴とする成形型。
【請求項６】
請求項４記載の成形型において、
個々の前記型ブロックに設けられた前記流路における前記熱媒体の流速が互いにほぼ等しくなるように、個々の前記型ブロックにおける前記流路の流路長、流路径および当該型ブロックの材質が調整されていることを特徴とする成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形技術に関し、たとえば、熱可塑性素材の成形技術等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、射出成形では加熱軟化した樹脂を冷却固化させるために金型内に設けられた媒体流路に冷却媒体を通して金型を所定の温度に制御している。
しかしながら、この媒体流路は、金型の構造上の関係から固定側、可動側の金型内にそれぞれ同じような流路形状を確保することが難しい。
【０００３】
そのため、当該媒体流路の引き回し経路や形状等の差異により金型の固定側と可動側での冷却能力に差が生じてしまい、結果として成形品の均一な冷却が行われず、成形品のそりなどの変形が生じる一因となる。また、成形品が光学素子の場合においては、光学面の面精度の悪化をもたらす。
【０００４】
このような現象は、特に金型に対する樹脂の充填後の冷却時間が短いときに顕著に現れ、冷却時間が長くなるにつれて流入樹脂によって上昇した金型温度が、徐々に固定側、可動側共に冷却媒体の制御温度に近づくために解消される。
【０００５】
よって、これまでは金型に対する樹脂の充填後の冷却時間を十分長く取ることで上述のような不均一な冷却に起因する技術的課題に対処してきた。しかしながら、冷却時間を長く取るということは１回の成形サイクルを長くすることに等しいため、このような対処法をとると、単位時間当たりの成形品の製造個数や成形装置の稼働率の低下につながり、結果的に成形工程のコストが上昇する。
【０００６】
このような背景の中で、特許文献１に開示される技術では、冷却孔が配置できない部分に電熱ヒータを配置して、金型を均一に温度制御しようとする技術が提案されている。
しかしながら、この特許文献１の方法では、別途、電熱ヒータや、熱電対、さらには制御装置等が必要となるためコストがかかるとともに、金型の構造も複雑化する。さらに、電熱ヒータおよび冷却媒体の温度制御能力を勘案して適切に配置しないと固定側と可動側の金型の冷却能力のバランスが崩れ、電熱ヒータ等を設けない場合よりも、成形品の変形が悪化することも懸念される。
【０００７】
また、他の特許文献２には、金型内に設けられた流通路における流体（熱媒体）の流れる方向を周期的に反転させことで、金型内の温度分布を均一化しようとする技術が提案されているが、この特許文献２の方法においても、熱媒体の流れる方向を周期的に反転させるための切換機構が別途必要になり、成形コストが上昇する。
【０００８】
さらに、この特許文献２の方法では金型内の温度分布を均一化の実現可能な範囲は、熱媒体の流通方向の逆転によって達成される範囲に限られ、上述の固定側および可動側の金型の冷却能力の差を解消する根本的な対策とはなり難いと考えられる。
【特許文献１】特開平５−４２６２号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、成形型を構成する複数の型ブロックの温度制御能力を均一化して、成形品の精度の向上を実現することが可能な成形技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、成形サイクルの短縮により成形工程の生産性の向上を実現することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点は、成形型を構成する複数の型ブロックの各々に設けられた流路に熱媒体を流通させて前記成形型の温度制御を行う成形方法であって、
個々の前記型ブロックの熱容量をＣとし、個々の前記型ブロックに設けられた前記流路の流路容積をＱとするとき、個々の前記型ブロックにおける係数ｋ＝Ｃ／Ｑを、互いにほぼ等しくする成形方法を提供する。
【００１１】
本発明の第２の観点は、第１の観点に記載の成形方法において、
個々の前記型ブロックにおける前記流路の流路長、流路径および当該型ブロックの材質を調整することで、個々の前記型ブロックにおける前記係数ｋを、互いにほぼ等しくする成形方法を提供する。
【００１２】
本発明の第３の観点は、第１の観点に記載の成形方法において、
個々の前記型ブロックに設けられた前記流路を流通する前記熱媒体の流速が、互いにほぼ等しくなるように、個々の前記型ブロックにおける前記流路長、前記流路径、前記材質を調整する成形方法を提供する。
【００１３】
本発明の第４の観点は、複数の型ブロックの各々に設けられた流路に熱媒体を流通させて温度制御を行う成形型であって、
個々の前記型ブロックの熱容量をＣとし、個々の前記型ブロックに設けられた前記流路の流路容積をＱとするとき、個々の前記型ブロックにおける係数ｋ＝Ｃ／Ｑが、互いにほぼ等しい成形型を提供する。
【００１４】
本発明の第５の観点は、第４の観点に記載の成形型において、
個々の前記型ブロックにおける前記流路の流路長、流路径および当該型ブロックの材質を調整することで、個々の前記型ブロックにおける前記係数ｋが互いにほぼ等しくされている成形型を提供する。
【００１５】
本発明の第６の観点は、第４の観点に記載の成形型において、
個々の前記型ブロックに設けられた前記流路における前記熱媒体の流速が互いにほぼ等しくなるように、個々の前記型ブロックにおける前記流路の流路長、流路径および当該型ブロックの材質が調整されている成形型を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、成形型を構成する複数の型ブロックの温度制御能力を均一化して、成形品の精度の向上を実現することが可能な成形技術を提供することができる。
また、成形サイクルの短縮により成形工程の生産性の向上を実現することが可能な技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態である射出成形金型を説明する説明図である。
【００１８】
本実施の形態１の射出成形金型Ｍは、たとえば、射出成形によって光学素子等の成形品を得るために構成されたもので、固定側取付け板２（型ブロック）、固定側型板４（型ブロック）、可動側型板５（型ブロック）、可動側受け板６（型ブロック）と、可動側取付け板１０、スペーサブロック８、エジェクタープレート９、エジェクタピン１１、Ａ断熱板１、Ｂ断熱板７を備えている。
【００１９】
図１に例示されるように、可動側型板５には入子１２が装着され、固定側型板４に対する対向端面には略凹型の成形面が形成されている。そして、固定側型板４と可動側型板５が密着した状態で、成形面により密閉空間であるキャビティ１２ａが形成される。そしてこのキャビティ１２ａに外部から樹脂が、スプルー１２ｄ、ランナー１２ｃおよびこのランナー１２ｃと各キャビティ１２ａの接続部に設けられた縮径部であるゲート１２ｂを経由して充填され、成形面（キャビティ１２ａ）の形状が転写された外形形状の成形品が形成される。
【００２０】
図２Ａおよび図２Ｂに例示されるように、固定側取付け板２の内部には、コ字形の熱媒体流路２ａが形成されており、熱媒体が流通可能になっている。
図３Ａおよび図３Ｂに例示されるように、固定側型板４には、縦方向および横方向に異なる深さで互いに干渉しないように横断する複数の熱媒体流路４ａが設けられている。
【００２１】
図４Ａおよび図４Ｂに例示されるように、可動側型板５の内部には、中央に装着された入子１２を取り囲む経路で熱媒体流路５ａが設けられている。
図５Ａおよび図５Ｂに例示されるように、可動側受け板６には、縦方向および横方向に異なる深さで互いに干渉しないように横断する複数の熱媒体流路６ａが設けられている。
【００２２】
そして、固定側取付け板２、固定側型板４および可動側型板５、可動側受け板６の各々の熱媒体流路２ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５ａ、熱媒体流路６ａの各々に対して、図示しない複数の温度制御機構が個別に接続され、個々の型ブロックに対して１対１の接続関係にて温度制御機構から所望の温度の熱媒体をほぼ同じ流速で流通させることで、固定側取付け板２、固定側型板４および可動側型板５、可動側受け板６の各々の温度が制御される構成となっている。
【００２３】
図６は、本実施の形態１の射出成形金型Ｍにおける構造的な仕様の設定例を示す説明図である。
本実施の形態の場合、上述の固定側取付け板２は、一例として、機械構造用炭素鋼（Ｓ５５Ｃ）で構成され、横方向寸法Ｘが、たとえば３００ｍｍ、縦方向寸法Ｙが、たとえば４００ｍｍ、厚さ寸法Ｚが、たとえば２５ｍｍであり、熱容量Ｃが１４８８３．６［Ｊ／Ｋ］である。
【００２４】
また、固定側型板４は、一例として、プラスティック金型材（ＮＡＫ５５）で構成され、横方向寸法Ｘが、たとえば３００ｍｍ、縦方向寸法Ｙが、たとえば４００ｍｍ、厚さ寸法Ｚが、たとえば４０ｍｍであり、熱容量Ｃは、１３５０６．５［Ｊ／Ｋ］である。
【００２５】
また、入子１２が装着される可動側型板５は、一例として、プラスティック金型材（ＮＡＫ５５）で構成され、横方向寸法Ｘが、たとえば３００ｍｍ、縦方向寸法Ｙが、たとえば４００ｍｍ、厚さ寸法Ｚが、たとえば４０ｍｍである。また、入子１２は、クローム合金ステンレスエ具鋼（ＳＴＡＶＡＸ（登録商標））で構成されている。入子１２を含めた可動側型板５の熱容量Ｃは、１３３５９．１［Ｊ／Ｋ］である。
【００２６】
可動側受け板６は、一例としてＮＡＫ５５で構成され、横方向寸法Ｘおよび縦方向寸法Ｙは、上述の固定側型板４および可動側型板５と等しいが、厚さ寸法Ｚが４５ｍｍであり、熱容量Ｃは、１５１９４．８［Ｊ／Ｋ］である。
【００２７】
図６に例示されるように、本実施の形態１の場合には、固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の各々の型ブロックにおいて、熱媒体流路２ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５ａ、熱媒体流路６ａの各々の流路径Ｄおよび流路長Ｌを調整することにより、係数ｋ＝型ブロックの熱容量Ｃ／型ブロック内を流れる熱媒体の流路容積Ｑ、の値が、固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の相互間でほぼ等しく設定されている。
【００２８】
すなわち、固定側取付け板２に設けられた熱媒体流路２ａは、流路径Ｄ＝１１ｍｍ、流路長Ｌ＝７００ｍｍ、流路容積Ｑ＝６６５２３．２ｍｍ3、の仕様を持ち、係数ｋ＝Ｃ／Ｑ＝１４８８３．６／６６５２３．２≒０．２２４［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］、である。
【００２９】
同様に、固定側型板４の係数ｋ＝０．２２４［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］であり、可動側型板５の係数ｋ＝０．２２１［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］であり、可動側受け板６の係数ｋ＝０．２２３［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］、である。
【００３０】
このように、本実施の形態１では、射出成形金型Ｍを構成する型ブロックとしての固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の各々の係数ｋが、互いにほぼ等しくなるように、各々の構造仕様が設定されている。
【００３１】
以下、本実施の形態１の作用について説明する。
通常、射出成形は、溶融樹脂を、スプルー１２ｄ、ランナー１２ｃ、ゲート１２ｂを通じてキャビティ１２ａ内に充填し、その後、射出成形金型Ｍ内で所望の温度まで冷却された後、固定側型板４と可動側型板５を開いて成形品を取出すといった工程からなる。その中で、キャビティ１２ａに充填された樹脂の冷却は成形品の品質を決定する重要な要素であり、基本的には成形品を均一に冷却することが必須である。
【００３２】
そして、この樹脂の冷却は上述の通り、射出成形金型Ｍを構成する固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の熱媒体流路２ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５ａ、熱媒体流路６ａに熱媒体３を流通させて行うため、射出成形金型Ｍの冷却能力は主に、この熱媒体３の冷却能力に左右される。
【００３３】
さらには、この熱媒体３の冷却能力は、射出成形金型Ｍの構成等にもよるが、主に型ブロックの材質自体の温度変化の起こりにくさを表す指標である熱容量（型ブロックの材質で定まる比熱と、質量との積）と個々の型ブロック内に流れる熱媒体３の流路容積および流速によって決定されることになる。
【００３４】
よって、これらを意図的に各型ブロックにおいて等しくなるように調整することで、成形品の均一な冷却を行うことが可能になり、結果として成形品の変形や精度の悪化を抑制することができる。
【００３５】
そこで、本実施の形態１では、上述の係数ｋ（＝Ｃ／Ｑ）および熱媒体３の流速Ｖを評価指針として、この係数ｋおよび流速Ｖの値が、固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の各型ブロックにおいてそれぞれほぼ同じ値になるように調整することで、成形品の均一な冷却を実現できるようにしている。
【００３６】
なお、本実施の形態１においては、上述の図６から明らかなように、固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の相互間で、係数ｋのばらつき範囲（この場合、複数の型ブロックの各々の係数ｋの最大値と最小値の差）を０．００３［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］以内に抑えるように調整してあるが、このばらつき範囲の値は小さいほど良い。
【００３７】
しかしながら、この係数ｋのばらつき範囲を上述の０．００３［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］以内に小さくすることが困難な場合は、成形品の要求精度にもよるが、一例として、光学素子等の要求精度が高いものに関しては０．０１［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］以内、その他のものに関しても０．０５［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］以内に調整することが望ましい。
【００３８】
換言すれば、複数の型ブロックの各々の係数ｋの平均値に対するばらつき範囲が、たとえば、±２５％以内、望ましくは±５％以内、より望ましくは±２％以内となるように、流路長Ｌ、流路径Ｄおよび当該型ブロックの材質を調整する。
【００３９】
また、流速Ｖに関しては±２．５［％］以内に調整することが望ましい。これらの範囲を超えてしまうと、固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の各型ブロックでの冷却能力に差が生じ、成形品の変形や精度の悪化に繋がる懸念がある。
【００４０】
なお、本実施の形態１において、可動側受け板６とスペーサブロック８の間、および固定側取付け板２と射出成形金型Ｍの図示しないプラテンの間に、それぞれＢ断熱板７、Ａ断熱板１を挟んでいるが、これは、これらの型ブロック間において熱移動が生じることによって、本実施の形態による効果であるキャビティ１２ａ内の樹脂（成形品）の均一な冷却のバランスが崩れるのを避けるためのもので、可能な限り取り付けたほうが良い。
【００４１】
このように、本実施の形態１によれば、熱媒体流路２ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５ａ、熱媒体流路６ａの各々の流路径Ｄを調整し、固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の各型ブロックの係数ｋの値を互いに所定の範囲に均等となるように設定して各型ブロックの冷却能力の差をなくすことで、個々の型ブロックの冷却能力の差に起因するキャビティ１２ａ内の成形品の変形および精度悪化を低減することが可能になる。
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について図７Ａ、図７Ｂおよび図８Ａ、図８Ｂ、図９を参照して説明する。
【００４２】
本実施の形態２において上述の実施の形態１の同様の箇所については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。また、射出成形金型Ｍを構成する個々の型ブロックの外形寸法は上述の実施の形態１と同じである。
【００４３】
図７Ａおよび図７Ｂは、本実施の形態２の固定側取付け板の構成例を示す断面図および側面図であり、図８Ａおよび図８Ｂは、本実施の形態２の固定側取付け板の構成例を示す断面図および側面図である。また、図９は本実施の形態２の射出成形金型Ｍにおける型ブロックの構造的な仕様の設定例を示す説明図である。
【００４４】
この実施の形態２では、上述の実施の形態１の固定側取付け板２および可動側型板５が、固定側取付け板２１および可動側型板５１にそれぞれ変更され、他は同様である。
本実施の形態２では、可能な限り熱媒体流路の流路径Ｄを統一（この場合、約８ｍｍ）して、熱媒体流路の流路長Ｌおよび個々の型ブロックの材質を変化させることにより、係数ｋ（＝Ｃ／Ｑ）の値が各型ブロック間で等しくなるようにした例を示す。
【００４５】
すなわち、本実施の形態１では、固定側取付け板２の代わりに、図７Ａおよび図７Ｂに例示されるように流路径Ｄが８．５ｍｍの熱媒体流路２１ａが設けられた固定側取付け板２１を用いるとともに、可動側型板５の代わりに図８Ａおよび図８Ｂに例示さるように、流路径Ｄが８ｍｍの熱媒体流路５１ａが形成された可動側型板５１を用いる点が、上述の実施の形態１と異なっている。
【００４６】
すなわち、固定側取付け板２１では、熱媒体流路２１ａの流路径Ｄを、実施の形態１の固定側取付け板２の１１ｍｍから８．５ｍｍに変更するとともに、３本の熱媒体流路２１ａを設けて流路長Ｌを固定側取付け板２の７００ｍｍから９００ｍｍに増加させている。また、この構造変更による流路容積Ｑの変動による当該固定側取付け板２１の係数ｋの変動を補うために、固定側取付け板２１の材質を、実施の形態１の固定側取付け板２のＳ５５Ｃから、ＮＡＫ５５に変更している。
【００４７】
これにより、固定側取付け板２１では、係数ｋ＝Ｃ／Ｑ＝１１３９９．７／５１０７０．５≒０．２２３［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］であり、上述の固定側取付け板２の係数ｋの０．２２４との差は、０．００１に抑制されている。
【００４８】
同様に、可動側型板５１では、熱媒体流路５１ａの流路径Ｄを、上述の可動側型板５の９ｍｍから８ｍｍに変更するとともに、流路長Ｌを、可動側型板５の９５０ｍｍから１２００ｍｍに変更して流路容積Ｑを不変として係数ｋの変動を防止している。
【００４９】
これにより、可動側型板５１では、係数ｋ＝Ｃ／Ｑ＝１３３５９．１／６０３１８．６≒０．２２１［Ｊ／ｍｍ3・Ｋ］であり、上述の可動側型板５の係数ｋの０．２２１との差は、０に抑制されている。
【００５０】
なお、本実施の形態２においては、１台の図示しない温度制御機構により、固定側取付け板２１、固定側型板４、可動側型板５１、可動側受け板６のすべての型ブロック内の流路径Ｄがほぼ等しい熱媒体流路２１ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５１ａ、熱媒体流路６ａを流通する熱媒体３の温度を制御する構成となっている。
【００５１】
以下、実施の形態２の作用について説明する。
上述の実施の形態１においては、熱媒体流路２ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５ａ、熱媒体流路６ａの流路径Ｄを変化させて係数ｋの値が各型ブロック間でほぼ等しくなるように調整し、また、固定側取付け板２、固定側型板４、可動側型板５、可動側受け板６の各々の型ブロックに対して１台の図示しない温度制御機構を個別に接続することで熱媒体３の流速Ｖをほぼ同じになるように制御した。
【００５２】
しかしながら、そのように調整した結果、熱媒体流路２ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５ａ、熱媒体流路６ａの各々の流路径Ｄに大きな差が生じてしまうと、流路径Ｄが大きなものは型ブロックの構造上の制約から熱媒体流路が配置できなくなったり、各型ブロックにおいての流速Ｖをほぼ等しくするために１枚の型ブロックに対し、１台の温度制御機構が必要となるので成形工程のコストが高くなる可能性がある。
【００５３】
そのため、熱媒体流路の流路径Ｄを調整することが困難な場合は、本実施の形態２のように、可能な限り、熱媒体流路２１ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５１ａ、熱媒体流路６ａの流路径Ｄを統一（この場合、約８ｍｍ）して、個々の熱媒体流路２１ａ、熱媒体流路４ａ、熱媒体流路５１ａ、熱媒体流路６ａの流路長Ｌおよび型ブロックの材質を変化させることにより、各型ブロック間で係数ｋの値が均一になるように調整することが望ましい。
【００５４】
このような本実施の形態２の手法を取ることにより、上述の実施の形態１のように１枚の型ブロックに対し、１台の温度制御機構を接続することなく、各型ブロックにおいて、係数ｋの値および熱媒体３の流速Ｖをほぼ同じ値にすることが出来る。
【００５５】
ただし、上述の実施の形態１に比べ流速Ｖのバラツキが大きくなる可能性があるので、要求精度の如何によっては実施の形態１を採用することが望ましい。そして、個々の型ブロックの形状仕様が図９に例示されるように設定された射出成形金型Ｍによって成形を行った結果、要求精度を満足する成形品を安定して生産することが出来た。
【００５６】
なお、本実施の形態２においても、係数ｋおよび流速Ｖの値の幅の目安は上述の本実施の形態１と同じである。
本実施の形態２においても、固定側取付け板２１、固定側型板４、可動側型板５１、可動側受け板６の各々の型ブロックの冷却能力の差に起因する成形品の変形および精度悪化を低減することが可能になり、安定した生産が行えるようになる。
【００５７】
以上説明したように、本発明の各実施の形態によれば、たとえば、射出成形金型Ｍを用いる射出成形技術において、キャビティ１２ａ内の樹脂の冷却中の個々の型ブロックの冷却能力の差に起因する成形品の変形や精度の悪化を防ぐことができるため安定した生産が可能になる。
【００５８】
この結果、射出成形金型Ｍによって成形される成形品の歩留りが向上する。
また、従来、サイクルタイムを長く取ることで、このような射出成形金型Ｍを構成する複数の型ブロックの各々の冷却能力差に起因する技術的課題を解消していたが、本発明の上述の各実施の形態を適用することで、サイクルタイムを長く取る必要性がなくなるために、従来よりも成形サイクルを短縮することができ、射出成形金型Ｍを用いる射出成形工程の生産性を向上させることができる。
【００５９】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態である射出成形金型を説明する説明図である。
【図２Ａ】本発明の一実施の形態である射出成形金型を構成する型ブロックとしての固定側取付け板の構成例を示す断面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施の形態である射出成形金型を構成する型ブロックとしての固定側取付け板の構成例を示す側面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施の形態である射出成形金型を構成する型ブロックとしての固定側型板の構成例を示す断面図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施の形態である射出成形金型を構成する型ブロックとしての固定側型板の構成例を示す側面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施の形態である射出成形金型を構成する型ブロックとしての可動側型板の構成例を示す断面図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施の形態である射出成形金型を構成する型ブロックとしての可動側型板の構成例を示す側面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施の形態である射出成形金型を構成する型ブロックとしての可動側受け板の構成例を示す断面図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施の形態である射出成形金型を構成する型ブロックとしての可動側受け板の構成例を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施の形態である射出成形金型における構造的な仕様の設定例を示す説明図である。
【図７Ａ】本発明の他の実施の形態の射出成形金型を構成する型ブロックとしての固定側取付け板の構成例を示す断面図である。
【図７Ｂ】本発明の他の実施の形態の射出成形金型を構成する型ブロックとしての固定側取付け板の構成例を示す側面図である。
【図８Ａ】本発明の他の実施の形態の射出成形金型を構成する型ブロックとしての可動側型板の構成例を示す断面図である。
【図８Ｂ】本発明の他の実施の形態の射出成形金型を構成する型ブロックとしての可動側型板の構成例を示す側面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態の射出成形金型における型ブロックの構造的な仕様の設定例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  Ａ断熱板
２  固定側取付け板
２ａ  熱媒体流路
３  熱媒体
４  固定側型板
４ａ  熱媒体流路
５  可動側型板
５ａ  熱媒体流路
６  可動側受け板
６ａ  熱媒体流路
７  Ｂ断熱板
８  スペーサブロック
９  エジェクタープレート
１０  可動側取付け板
１１  エジェクタピン
１２  入子
１２ａ  キャビティ
１２ｂ  ゲート
１２ｃ  ランナー
１２ｄ  スプルー
２１  固定側取付け板
２１ａ  熱媒体流路
５１  可動側型板
５１ａ  熱媒体流路
Ｃ  熱容量
Ｄ  流路径
Ｌ  流路長
Ｍ  射出成形金型
Ｑ  流路容積
Ｖ  流速
Ｘ  横方向寸法
Ｙ  縦方向寸法
Ｚ  厚さ寸法
ｋ  係数
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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