(57)【要約】      （修正有）【課題】長期保存安定性に優れた、にじみや隣接する噴射インクの打滴干渉が抑制された、高画質の画像形成が可能であり、被記録媒体と画像との定着性に優れ、更に十分な反射濃度を得られるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】第１の液体を少なくとも第１の液滴及び第２の液滴にて被記録媒体１６に打滴することで所望の画像を記録するインクジェット記録方法において、第１の液体が画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有し、第１の液滴と第２の液滴とを重なり部分をもって打滴すると共に、第１の液体と組成が異なり、かつ白色顔料を含有する白インクである第２の液体を第１の液体で形成される画像と同一もしくは広い範囲に予め被記録媒体に付与しておき、第２の液体を付与してから第１の液体を打滴するまでの間において、打滴された第２の液体の表面を液体状に維持するインクジェット記録方法。【選択図】図２
2008105257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体Ａを少なくとも第１の液滴ａ１及び液滴ａ２にて被記録媒体に打滴することで所望の画像を記録するインクジェット記録方法において、
前記第１の液体Ａが前記画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記液滴ａ１と前記液滴ａ２とを重なり部分をもって打滴すると共に、前記第１の液体Ａと組成が異なり、かつ白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂを前記第１の液体Ａで形成される前記画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め前記被記録媒体に付与しておき、第２の液体Ｂを付与してから第１の液体Ａを打滴するまでの間において、打滴された第２の液体Ｂの表面を液体状に維持することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記液滴ａ１と液滴ａ２との重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記第２の液体Ｂが、少なくとも、前記第１の液体Ａ中の重合性もしくは架橋性材料を架橋反応させる重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第２の液体Ｂが、親油性溶剤を含み、該親油性溶剤の含有量が前記第２の液体Ｂの全質量の５０質量％以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記親油性溶剤が、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第１の液体Ａが、着色剤を更に含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第２の液体Ｂの付与後、前記第１の液滴ａ１が打滴されるまでの打滴間隔を５μ秒以上４００ｍ秒以下とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記第１の液滴ａ１及び液滴ａ２の液滴サイズを、０．１ピコリットル以上１００ピコリットル以下とすることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記第１の液滴ａ１の打滴後に活性エネルギーを前記画像に与えて前記重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記被記録媒体に液体を付与する液体付与部と、
前記液体付与部よりも、被記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記被記録媒体上に付与された液体に活性エネルギーを付与するエネルギー付与手段と、
前記液体付与部から液体を吐出させつつ、前記搬送手段と前記エネルギー付与手段とを制御する制御手段と、を有し、
前記液体付与部には、搬送される被記録媒体の搬送方向と直交する方向に配置され、前記被記録媒体の記録可能領域の全幅に対応した長さのライン型の打滴ヘッドが複数配備されており、
前記複数の打滴ヘッドとして、画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有する第１の液体Ａの液滴を吐出する打滴ヘッドと、前記第１の液体Ａと組成が異なり、かつ白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂの液滴を吐出する打滴ヘッドと、を有し、
前記第２の液体Ｂを吐出する打滴ヘッドと、前記第１の液体Ａを吐出する打滴ヘッドと、エネルギー付与手段とが、被記録媒体の搬送方向上流側から順に配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
さらに、少なくとも１種の白色顔料を含む白インクである第３の液体Ｃの液滴を吐出する打滴ヘッドを有し、前記第３の液体Ｃの表面張力γ３と、前記第２の液体Ｂの表面張力γ２の関係がγ２＜γ３−３（ｍＮ／ｍ）あることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記第２の液体Ｂの液滴を吐出する打滴ヘッドに代え、前記液体付与部よりも、被記録媒体の搬送方向上流側に、前記第２の液体Ｂを付与する液体付与手段を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関し、詳細には、多液を用いて高速に、高画質な画像を形成するのに好適なインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、印字媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンタにより、普通紙あるいは、プラスチックなど非吸水性の被記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。
【０００４】
インクジェット記録は、インク（液体）の液滴を連続的に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、・・・、液滴ｎｘと吐出し、被記録媒体上に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、・・・、液滴ｎｘにてラインを形成したり、画像を形成したりするものであるが、特に打滴後の液滴の乾燥に時間が掛かると、画像に滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴ｎ１とインク液滴ｎ２の間で混合が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるばかりか、非吸水性被記録媒体を用いた場合には、溶剤の乾燥が遅いために印字直後に記録物を重ねずに乾燥させる必要があるなど、実用上問題があった。液滴間での混合の際には、打滴された隣接の液滴が合一して液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、細線を描く場合には線幅の不均一が生じ、着色面を描く場合には色ムラ等が発生する。
【０００５】
画像の滲みや線幅の不均一等を抑制する方法の一つとして、インクの硬化を促進する方法がある。その一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着する技術が提案されている。更には、高精細な描画性を付与するために、２液式のインクを用い、被記録媒体上で両者を反応させるものがあり、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献１参照）や、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献２参照）、一方に光硬化型樹脂を、他方に光重合開始剤を含むインクを用いる記録方法（例えば、特許文献３参照）などが開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらの方法では、画像の滲み抑制にはある程度の効果はあるものの、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不充分であり、また、水性溶媒を含むために乾燥速度が遅い、析出した染料が不均一に分布しやすく画質低下を招く懸念もある。
【０００７】
上記に関連する技術として、着色成分として顔料を用い、放射線によって硬化して固着する技術がある（例えば、特許文献４参照）。ここでは、固化するモノマーを含有するインクと顔料分散体を含有するインクとのいずれか一方を用いて画素を形成した後に他方で前記画像と同一ポイントに画素を形成し、硬化を紫外線、電子線等を用いて行なうことが記載されている。
また、水と共に反応性モノマーや着色剤等を含有するインク組成物と凝集物を生じさせる凝集剤を含有する凝集溶液とを用い、被記録媒体上に前記凝集溶液を付着させた後に前記インク組成物を付着させることが記載されたものがある（例えば、特許文献５参照）。さらに、光重合開始剤を含有する反応液を全面付与した後にモノマー含有のインク組成物を付与し、紫外線照射を行なうことが記載されたものもある（例えば、特許文献６参照）。
【０００８】
上記以外に、インクを２種類に分けて互いに重なるように打滴することに関する記載がなされたものもある（例えば、特許文献７参照）。
【０００９】
一方、以上のような放射線により硬化させる２液型インクで、例えば透明プラスチックフイルムに画像を記録した場合、可視光反射による観測において十分な濃度を得ることが困難である。記録した画像を可視光反射により観察を行う場合において、十分な反射濃度を得るには白色顔料を含有するインクを利用することが有効である（例えば、特許文献８〜１０参照）。
【００１０】
ところが、白色顔料含有インクは反射層として塗設されるものであって、固化させてからその上に各色のインクを打滴するのが定法である。しかしながら、この定法に従って画像形成を行うと、白色顔料含有インクの層の上で各色のインクが干渉してしまう問題があった。この問題を回避するために、打滴干渉回避のための液体を白色顔料含有インクの層を形成してから各色のインクを打滴することが考えられるが、元々インク膜厚が厚くなる上記２液系インクの場合、打滴干渉回避のための液体と、白色顔料含有インクとを別途塗設するのは更なる厚膜化を招き、収縮などによる膜のゆがみなどが発生するという問題があった。
【特許文献１】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献２】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献３】特許第３４７８４９５号
【特許文献４】特開平８−２１８０１８号公報
【特許文献５】特開２００１−３４８５１９号公報
【特許文献６】特許３６４２１５２号公報
【特許文献７】特開２０００−１３５７８１号公報
【特許文献８】特開２００３−１８３５５１号公報
【特許文献９】特開２００４−５９６２７号公報
【特許文献１０】特開２００４−１８５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、長期保存安定性に優れた、にじみや隣接する噴射インクの打滴干渉が抑制された、高画質の画像形成が可能であり、被記録媒体と画像との定着性に優れ、更に十分な反射濃度を得られるインクジェット記録方法、及び該記録方法の実施に好適なインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、白インクに打滴干渉防止能を持たせることによって、上述のようなインク膜厚の増大を回避できることを見出しなされたものである。すなわち本発明は、
（１）第１の液体Ａを少なくとも第１の液滴ａ１及び液滴ａ２にて被記録媒体に打滴することで所望の画像を記録するインクジェット記録方法において、
前記第１の液体Ａが前記画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記液滴ａ１と前記液滴ａ２とを重なり部分をもって打滴すると共に、前記第１の液体Ａと組成が異なり、かつ白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂを前記第１の液体Ａで形成される前記画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め前記被記録媒体に付与しておき、第２の液体Ｂを付与してから第１の液体Ａを打滴するまでの間において、打滴された第２の液体Ｂの表面を液体状に維持することを特徴とするインクジェット記録方法である。
【００１３】
（２）前記液滴ａ１と液滴ａ２との重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下であることを特徴とする（１）に記載のインクジェット記録方法である。
【００１４】
（３）前記第２の液体Ｂが、少なくとも、前記第１の液体Ａ中の重合性もしくは架橋性材料を架橋反応させる重合開始剤を含むことを特徴とする（１）または（２）に記載のインクジェット記録方法である。
【００１５】
（４）前記第２の液体Ｂが、親油性溶剤を含み、該親油性溶剤の含有量が前記第２の液体Ｂの全質量の５０質量％以上であることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
【００１６】
（５）前記親油性溶剤が、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒であることを特徴とする（４）に記載のインクジェット記録方法である。
【００１７】
（６）前記第１の液体Ａが、着色剤を更に含むことを特徴とする（１）から（５）のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
【００１８】
（７）前記第２の液体Ｂの付与後、前記第１の液滴ａ１が打滴されるまでの打滴間隔を５μ秒以上４００ｍ秒以下とすることを特徴とする（１）から（６）のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
【００１９】
（８）前記第１の液滴ａ１及び液滴ａ２の液滴サイズを、０．１ピコリットル以上１００ピコリットル以下とすることを特徴とする（１）から（７）のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
【００２０】
（９）前記第１の液滴ａ１の打滴後に活性エネルギーを前記画像に与えて前記重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋することを特徴とする（１）から（８）のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
【００２１】
（１０）被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記被記録媒体に液体を付与する液体付与部と、
前記液体付与部よりも、被記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記被記録媒体上に付与された液体に活性エネルギーを付与するエネルギー付与手段と、
前記液体付与部から液体を吐出させつつ、前記搬送手段と前記エネルギー付与手段とを制御する制御手段と、を有し、
前記液体付与部には、搬送される被記録媒体の搬送方向と直交する方向に配置され、前記被記録媒体の記録可能領域の全幅に対応した長さのライン型の打滴ヘッドが複数配備されており、
前記複数の打滴ヘッドとして、画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有する第１の液体Ａの液滴を吐出する打滴ヘッドと、前記第１の液体Ａと組成が異なり、かつ白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂの液滴を吐出する打滴ヘッドと、を有し、
前記第２の液体Ｂを吐出する打滴ヘッドと、前記第１の液体Ａを吐出する打滴ヘッドと、エネルギー付与手段とが、被記録媒体の搬送方向上流側から順に配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００２２】
（１１）さらに、少なくとも１種の白色顔料を含む白インクである第３の液体Ｃの液滴を吐出する打滴ヘッドを有し、前記第３の液体Ｃの表面張力γ３と、前記第２の液体Ｂの表面張力γ２の関係がγ２＜γ３−３（ｍＮ／ｍ）あることを特徴とする（１０）に記載のインクジェット記録装置である。
【００２３】
（１２）前記第２の液体Ｂの液滴を吐出する打滴ヘッドに代え、前記液体付与部よりも、被記録媒体の搬送方向上流側に、前記第２の液体Ｂを付与する液体付与手段を有することを特徴とする（１０）または（１１）に記載のインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、長期保存安定性に優れた、にじみや隣接する噴射インクの打滴干渉が抑制された、高画質の画像形成が可能であり、被記録媒体と画像との定着性に優れ、更に十分な反射濃度を得られるインクジェット記録方法、及び該記録方法の実施に好適なインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜インクジェット記録方法＞
以下に先ず、本発明のインクジェット記録方法について説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、第１の液体Ａを少なくとも第１の液滴ａ１及び液滴ａ２にて被記録媒体に打滴することで所望の画像を記録するインクジェット記録方法において、前記第１の液体Ａが前記画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記液滴ａ１と前記液滴ａ２とを重なり部分をもって打滴すると共に、前記第１の液体Ａと組成が異なり、かつ白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂを前記第１の液体Ａで形成される前記画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に予め前記被記録媒体に付与しておき、第２の液体Ｂを付与してから第１の液体Ａを打滴するまでの間において、打滴された第２の液体Ｂの表面を液体状に維持することを特徴としている。
【００２６】
高い画像濃度を得るために、互いに重なり部分をもって付与した隣接の液滴（第１の液滴ａ１と液滴ａ２）が乾燥前に媒体上に留まって接触していると、互いに合一して画像の滲みや細線の線幅が不均一になって先鋭な画像の形成性が損なわれやすいが、第１の液滴ａ１及び液滴ａ２の打滴前に、予め白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂを前記第１の液体Ａで形成される前記画像と同一もしくは該画像よりも広い範囲に付与し、該第２の液体Ｂが固化する前に第１の液滴ａ１及び液滴ａ２を打滴することにより、液滴ａ１及び液滴ａ２が互いに重なり部分を有して付与されても液滴ａ１及び液滴ａ２間の合一を抑えて、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生が効果的に防止されるので、高画像濃度の画像解像度を確保しつつ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、高品質の画像を記録することができる。また、ベタツキがなく擦過性にも優れる。さらに、第２の液体は白インクであるから、第１の液体Ａによる画像の反射濃度をも十分に確保することができる。つまり、第２の液体Ｂは、打滴干渉を防止する機能と、白インクとしての機能との両方を有し、第２の液体Ｂを１液使用することのみで、打滴干渉を防止する液と、白インクとを両方付与したのと同等の効果を得ることができる。
【００２７】
本発明においては、被記録媒体として、非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体を用いることが本発明の効果を顕著に発揮することができる点で好ましい。
ここで、非浸透性の被記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性被記録媒体とは、１０ｐｌ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以上である媒体をいい、具体的にはアート紙などが挙げられる。非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体の詳細については後述する。
なお、浸透性の被記録媒体は、１０ｐｌの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以下である媒体であり、具体的には普通紙、多孔質紙などである。
【００２８】
上記の被記録媒体上には、第１の液滴ａ１を打滴した後、後続の第１の液滴ａ２を前記液滴ａ１と重なり部分を有するように打滴する。そして、第１の液滴ａ１及び液滴ａ２の付与前には予め、第１の液体Ａと組成の異なり、白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂを、被記録媒体上における前記液滴ａ１及び前記液滴ａ２で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に付与しておき、第２の液体Ｂを付与してから第１の液体Ａを打滴するまでの間において、打滴された第２の液体Ｂの表面を液体状に維持する。
【００２９】
本発明においては、画像を形成するための液体として、第１の液滴ａ１及び液滴ａ２を含む第１の液体Ａと、これと組成の異なる第２の液体Ｂとを用いる。ここで、第１の液滴ａ１及び液滴ａ２は、単一の第１の液体Ａを用いてインク吐出口から打滴される液滴ａ１、ａ２、ａ３、・・・ａｘにおける液滴であって重なり合って打滴されるものを意味する。打滴が同時である液滴であってもよいし、先行打滴と後続打滴の関係である先行液滴と後続液滴であってもよく、先行液滴と後続液滴であることが好ましい。第１の液体Ａと第２の液体Ｂとは組成が異なる液体である。
【００３０】
また、本発明においては、第１の液体Ａの付与前に予め付与しておくための第２の液体Ｂのｓｐ値を３５以下とすると共に、第１の液体Ａと第２の液体Ｂとの間のｓｐ値の差を１０以下とすることが好ましい。
ｓｐ値が３５以下であると、第２の液体Ｂは、例えば後述するように重合性もしくは架橋性材料を含む第１の液体Ａ（液滴ａ１、液滴ａ２・・・）との間の親和性が増大し、第１の液滴ａ１及び液滴ａ２を互いに重なり部分を有して付与したときの液滴同士の合一を抑止でき、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生を効果的に防止することができる。
【００３１】
第２の液体において、前記ｓｐ値としては、３０以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。また、第１の液体Ａと第２の液体Ｂとの間のｓｐ値の差としては、５以下がより好ましい。
【００３２】
また、第１の液体Ａと第２の液体Ｂとの間のｓｐ値の差が前記範囲内であると、互いに溶解しやすく、液滴ａ１は液滴ａ２との間よりも第２の液体Ｂとの間の方が接触面積が大きいため第２の液体Ｂとの間で親和性が良好になり、したがって例えば、互いに重なり部分を有して付与される液滴ａ１、液滴ａ２、・・・が着色剤を含有する場合に、液滴ａ１及び液滴ａ２間で色滲みや混色を起こしたり、着色された線像の線幅バラツキの回避に効果的である。
【００３３】
ｓｐ値は、種々の溶剤、溶質に対して定義されるものであり、溶剤／溶剤間、溶剤／溶質間における溶けやすさを示す値である。この値は、溶剤と溶剤とが混ざり合う場合、溶剤に溶質が溶ける場合のエネルギーの変化から算出されるものであり、本発明で用いたｓｐ値は、具体的には、東北大学  R.L.smithによるｓｐ値計算プログラムにより計算して得られるものである。計算に際しては、２５℃を基準とし、炭素原子を含まない化合物を除き、ポリマーやポリエチレン鎖等の構成単位については結合手を持つ飽和の繰り返し単位（例えばスチレンの場合は-ＣＨ２-ＣＨ(Ｃ６Ｈ５)−）とし、水(Ｈ２Ｏ)は４７．８として計算される。
【００３４】
本発明のインクジェット記録方法においては、既述の第１の液滴ａ１及び液滴ａ２を、インクジェットノズル等を用いて打滴するようにし、第２の液体Ｂについては、必ずしもインクジェットノズルを用いた噴射による付与に限られず、塗布等の他の液体付与手段によって付与することができる。
【００３５】
次に、被記録媒体上に第２の液体Ｂを付与する際の付与手段について説明する。なお、第１の液滴ａ１及び液滴ａ２（第１の液体Ａ）を打滴する打滴手段については、前記のようにインクジェットノズルを用いた噴射を中心に説明する。以下に、具体例を示す。
【００３６】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
塗布装置を用いて、第２の液体Ｂを被記録媒体上に塗布し、その後に液滴ａ１及び液滴ａ２（第１の液体Ａ）をインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。
【００３７】
塗布装置としては、特に制限はなく、公知の塗布装置の中から目的等に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照できる。
また、インクジェットノズルは、特に制限はなく、公知のノズルから目的等に応じて適宜選択することができる。なお、インクジェット記録方式については後述する。
【００３８】
なお、第１の液滴ａ１及び液滴ａ２（第１の液体Ａ）並びに第２の液体Ｂ以外の他の液体を用いてもよく、他の液体については、前記塗布装置による塗布やインクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で被記録媒体上に付与してもよく、また、付与のタイミングも特に限定されるものではない。着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、第２の液体Ｂを塗布した後に付与することが好ましい。
【００３９】
（ii）インクジェットノズルによる噴射
インクジェットノズルによって第２の液体Ｂを液滴ｂ１、液滴ｂ２、液滴ｂ３、・・・液滴ｂｘにて噴射し、その後に第１の液滴ａ１、液滴ａ２、液滴ａ３、・・・液滴ａｘ（第１の液体Ａ）をインクジェットノズルにより打滴することによって、画像記録する態様は好適である。インクジェットノズルについては、前記同様である。
【００４０】
この場合もまた、第１の液滴ａ１及び液滴ａ２（第1の液体Ａ）並びに第２の液体Ｂ以外の他の液体については、塗布装置による塗布や、インクジェットノズルによる噴射など、いかなる方法で被記録媒体上に付与してもよく、付与のタイミングも特に限定されるものではない。着色剤を含有する場合には、インクジェットノズルでの噴射によるのが好ましく、第２の液体Ｂをノズルから噴射した後に更に噴射して付与されることが好ましい。
【００４１】
次に、インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について説明する。
本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等の公知の方式が好適である。
なお、インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００４２】
前記（ｉ）の付与手段による場合、少なくとも第１の液滴ａ１及び第１の液滴ａ２が、予め被記録媒体上に塗布された第２の液体Ｂの上にインクジェット記録方式によって打滴され、画像形成される。前記（ii）の付与手段による場合は、予めインクジェット記録方式により被記録媒体上に付与された第２の液体Ｂの上に更に、少なくとも第１の液滴ａ１及び第１の液滴ａ２がインクジェット記録方式により打滴され、画像形成される。
【００４３】
本発明においては、液滴ａ１と液滴ａ２とが重なり部分を有するので、単位長さ当たりの打滴数が増し、より高解像度の画像記録が可能である。このとき、第２の液体Ｂを付与してから第１の液体Ａを打滴するまでの間において、打滴された第２の液体Ｂの表面を液体状に維持する。
液体状とは固化してない状態であり、第２の液体Ｂが重合性化合物もしくは架橋性化合物を含有する場合には、まったく重合または架橋が起こっていなくとも良いし、また、重合または架橋が進行していても、固化していなければ良い。液状である場合と、液状でない場合の判定方法としては、普通紙を第２の液体Ｂが付与された部分に密着させ、第２の液体Ｂが普通紙に移らない場合は、固化している、移る場合は液状であると判定する。ここで、光照射等の固化過程が入る場合には、上記判定は固化過程終了後１秒以内に判定を行う。第２の液体Ｂ表面にベトツキ感があっても、普通紙に移らなければ固化したと判断する。液体状である場合の粘度はいかなる粘度であってもかまわないが、好ましくは１ｍＰａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓの範囲である。
【００４４】
重なり部分を有して打滴する際の重なり率は、少なくとも液滴ａ１と液滴ａ２とが重なって打滴されてから１秒後の重なり率であり、特に第１の液滴a1を打滴した後の第１の液滴a2の打滴から１秒後の重なり部分における重なり率が１０％以上９０％以下となるように打滴するようにするのが好ましい。より高解像度の画像記録に有効である。
中でも、重なり率は、２０％以上８０％以下であるのが好ましく、３０％以上７０％以下であるのが好ましい。
【００４５】
前記重なり率とは、隣接する液滴（液滴ａ１、液滴ａ２、・・・）が、いかなる割合で重なっているかを示す指標である。被記録媒体上に着弾後の液滴の直径をａとした場合、（１／２）ａが重なっている場合には重なり率は５０％である。本発明における場合、隣接して打滴された液滴は互いに合一せずに打滴形状を保持しうるが、重なり率は、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴間の間隔をｃとしたとき、１００×（２ｂ−ｃ）／（２ｂ）［％］で表される。
【００４６】
画像記録の際、第１の液滴ａ１及び第１の液滴ａ２の１打滴当たりの第２の液体Ｂの付与量のバランスとしては、液滴ａ１又は液滴ａ２の量を１とした場合の第２の液体Ｂの付与量（質量比）は０．０５〜５の範囲が好ましく、０．０７〜１の範囲がより好ましく、０．１〜１の範囲が特に好ましい。
【００４７】
第１の液滴ａ１及び／又は液滴ａ２は、０．１ｐＬ（ピコリットル；以下同様）以上１００ｐＬ以下の液滴サイズにて（好ましくはインクジェットノズルにより）打滴されるのが好ましい。液滴サイズが前記範囲内であると、高先鋭度の画像を濃度で描写できる点で有効である。また、より好ましくは０．５ｐＬ以上５０ｐＬ以下である。
また、第２の液体Ｂについても液滴サイズは記録液と同様の範囲が好ましい。
【００４８】
本発明においては、第２の液体Ｂを付与してから第１の液体Ａを打滴するまでの間において、打滴された第２の液体Ｂの表面を液体状に維持する。換言すると、第１の液体Ａの打滴が完了するまで、第２の液体Ｂの表面が固体状になるまで硬化させる過程を含まないことである。前記期間において、第２の液体を液体状に維持せず固化させると、第２の液体の打滴干渉防止の機能が発揮されない。
【００４９】
また、第２の液体Ｂの付与後、第１の液滴a１が打滴されるまでの打滴間隔としては、５μ秒以上４００ｍ秒以下の範囲内であるのが好ましい。打滴間隔が前記範囲内であると、本発明の効果を顕著に奏し得る点で有効である。打滴間隔は、より好ましくは１０μ秒以上３００ｍ秒以下であり、特に好ましくは２０μ秒以上２００μ秒以下である。
【００５０】
本発明において、上記のように予め第２の液体Ｂを付与しておき、その後に第１の液滴ａ１及び液滴ａ２を打滴した後には、優れた定着性を得る観点から、エネルギーを付与することで記録画像を固定化する工程を設けることができる。エネルギーの付与により、含まれる重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。例えば重合開始剤を含む系では、活性光や加熱などの活性エネルギーの付与により重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
エネルギーの付与は、活性光の照射、又は加熱によって好適に行なうことができる。
【００５１】
前記活性光としては、例えば、紫外線、可視光線など、並びにα線、γ線、Ｘ線、電子線などが使用できる。これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点で好ましく、紫外線が特に好ましい。
硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【００５２】
また、加熱によりエネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行なうことができ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等の全面露光による加熱手段等が好適である。加熱手段としての露光に好適な光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【００５３】
−被記録媒体−
被記録媒体としては、非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体を用いる。
非浸透性の被記録媒体としては、例えば、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。また、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した基材も使用できる。
【００５４】
前記合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の厚みや形状としては、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれでもよく、特に限定されるものではなく、透明又は不透明のいずれであってもよい。
【００５５】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状にして用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることができる。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【００５６】
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に好ましいのは、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【００５７】
前記金属としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等、及びこれらの複合材料が好適である。
【００５８】
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能であり、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【００５９】
次に、本発明のインクジェット記録方法に用いる第１の液体Ａ（液滴ａ１、液滴ａ２・・・）及び第２の液体Ｂ、並びにこれらを構成する各種成分等について詳細に説明する。
【００６０】
−第１の液体Ａ（第１の液滴ａ１、液滴ａ２・・・）−
本発明に係る第１の液体Ａ（第１の液滴ａ１、液滴ａ２・・・）は、被記録媒体上に予め付与された後述の第２の液体Ｂの上に打滴して記録画像を構成するものであり、少なくとも重合性もしくは架橋性材料を含んでなり、好ましくは着色剤、親油性溶剤を含んでなる。更に必要に応じて、重合開始剤やその他成分を用いて構成することができる。
【００６１】
〈重合性もしくは架橋性材料〉
第１の液体Ａ（第１の液滴ａ１、液滴ａ２・・・）は、重合性もしくは架橋性材料の少なくとも一種を含有する。重合性もしくは架橋性材料は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合もしくは架橋反応を生起し、硬化する機能を有するものである。
【００６２】
重合性もしくは架橋性材料としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性もしくは架橋性材料（以下、まとめて重合性材料という）を適用することができる。少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられ、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【００６３】
重合性材料は、具体的には分子内にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有するものが好ましく、中でも、低エネルギーで硬化反応を生起させ得る点で、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００６４】
前記多官能化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールとの結合で得られるエステル又はポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールとの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合を持つウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物、及びワックス類と前記重合性モノマーとの反応生成物などが挙げられる。
【００６５】
中でも、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書中において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタアクリル酸の双方を取り得ることを示す。
【００６６】
前記多官能化合物の具体例としては、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールとからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基を持つポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００６７】
また、単官能化合物として、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などを挙げることができ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。
重合性化合物は、無置換でも置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【００６８】
前記単官能化合物の具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を有するアクリレートなどが挙げられる。
【００６９】
重合性もしくは架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合性材料の、第１の液体又は必要に応じて第２の液体中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【００７０】
第１の液体Ａ（第１の液滴ａ１、液滴ａ２・・・）は、第２の液体Ｂとのｓｐ値の差が１０以下となるように調製される。第１の液滴a1の打滴前に予め付与される第２の液体Ｂとのｓｐ値の差が１０以下で親和性が高く、後続の液滴a2と接触させて打滴されたときの液滴同士の合一を効果的に防止することができる。
ｓｐ値の調整は、後述の親油性溶剤、重合性材料などを用いて好適に調整が可能であり、例えば液滴中の親油性溶剤の割合を高めることでよりｓｐ値を下げることができる。
【００７１】
第１の液体Ａ（第１の液滴ａ１、液滴ａ２・・・）に含有することができる着色剤、親油性溶剤、重合開始剤、及びその他成分についての詳細、好ましい態様については後述する。
【００７２】
−第２の液体Ｂ−
本発明においては、既述の第１の液滴ａ１を打滴する前に予め、被記録媒体上に、該被記録媒体上における少なくとも第１の液滴ａ１、液滴ａ２で打滴形成される画像と同一領域もしくは該画像より広い領域に、第１の液滴ａ１、液滴ａ２、・・・（第１の液体Ａ）と組成が異なり、かつ白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂを付与しておく。
【００７３】
本発明に係る、白インクたる第２の液体Ｂには白色顔料、顔料分散剤、溶媒を含み、その他必要とされる成分を含んでもよい。
【００７４】
白色顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、シリカ三酸化アンチモン、燐酸チタン、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム等の無機白色顔料、スチレン系ピグメント、アクリル系ピグメント、尿素樹脂、メラミン樹脂、等の有機顔料等が好適に挙げられる。これらの白色顔料の中でも、無機白色顔料が好ましく、特に酸化チタンが好ましい。これらの顔料は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
白色顔料の粒子サイズとしては、数平均粒子径０．１〜０．５μｍが好ましい。該粒子サイズを特に上記範囲にすることによって、白色度が低下したりあるいは光沢度が低下するのを効果的に回避することができる。
【００７６】
前記酸化チタンは、ルチル系、アナターゼ型のいずれでもよく、これらを単独もしくは混合して使用することができる。また、硫酸法で製造されたものや塩素法で製造されたもののいずれでもよい。前記酸化チタンとしては、含水アルミナ処理、含水二酸化ケイ素系処理、又は酸化亜鉛処理等の無機物質による表面被覆処理したもの、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，４−ジヒドロキシ−２−メチルペンタン等の有機物質による表面被覆処理したもの、あるいはポリジメチルシロキサン等のシロキサン処理したもの等から適宜選択できる。
【００７７】
白色顔料の屈折率としては、１．５以上であるのが好ましい。屈折率が該範囲にある白色顔料を含むと、高画質画像を形成することができる。
【００７８】
本発明においては如何なる分散剤を用いてもよいが、高分子分散剤を用いることが好ましい。
【００７９】
高分子分散剤としては、ｅｆｋａ社の４０００シリーズ等の高分子分散剤、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ、ＢＹＫ−ｃｈｅｍｉｅ社のｄｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ等が挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００８０】
顔料の分散には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００８１】
第２の液体Ｂに用いられる溶媒としては液体であれば如何なるものでもかまわないが、有機溶媒であることが好ましく、特に、高沸点有機溶媒もしくは重合性化合物であることが好ましい。高沸点有機溶媒、重合性化合物は単独もしくは２種類以上を混合して用いることができる。
【００８２】
第２の液体Ｂは、ｓｐ値が３５以下となるように調製されることが好ましく、非水溶性であって、油溶性の有機溶剤系側の性質に調整された状態にあることが好ましい。既述の少なくとも第１の液滴ａ１は、重合性もしくは架橋性材料を含んで有機溶剤系に好適に調製でき、有機溶剤系に調製されているときには第２の液体Ｂと混合しやすく、互いに接触して重なり部分を有するように打滴される第１の液滴ａ１と液滴ａ２間の合一を効果的に回避できる。これにより、既述のように、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生を効果的に防止される。
【００８３】
第２の液体Ｂのｓｐ値の調整は、親油性溶剤などを用いて好適に行なえる。好ましい調整態様の一つとして、親油性溶剤を第２の液体Ｂの全質量の５０質量％以上１００質量％以下の範囲で含有する構成とすることができる。親油性溶剤の含有量が前記範囲内であると、ｓｐ値を低減して３５以下の範囲に調整することができる。ｓｐ値の好ましい範囲は３０以下である。
【００８４】
〈親油性溶剤〉
親油性溶剤は、画像の滲み及び画像中の細線などの線幅バラツキの発生防止に効果的であると共に、第２の液体のｓｐ値を既述の範囲に調整することができる。
「親油性」とは、水１００ｍＬに対して１ｇ以下の溶解性を有する化合物をいう。
【００８５】
なお、親油性溶剤は、第２の液体Ｂに含有すると共にあるいは含有せずに、既述の第１の液体Ａに含有することもできる。また、第２の液体Ｂ並びに第１の液体Ａ以外の他の液体に含有するようにしてもよい。
【００８６】
親油性溶剤としては、高沸点有機溶媒、前述の重合性材料などが挙げられ、高沸点有機溶剤が好ましい。
以下、本発明において好適な高沸点有機溶媒を中心に説明する。
【００８７】
前記高沸点有機溶媒としては、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ（２）沸点が１００℃よりも高いものが好ましい。
【００８８】
前記（１）の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなって、被記録媒体上への付与に支障を来すことがあり、前記（２）の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎて画像記録中に蒸発し、本発明の効果が低下することがある。
【００８９】
前記（１）の条件のうち、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下の範囲がより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が特に好ましい。また、前記(2) の条件については、沸点は１５０℃以上の範囲がより好ましく、１７０℃以上の範囲が特に好ましい。また、融点の下限値としては８０℃以下の範囲が好ましい。更には、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であるものが好ましく、３ｇ以下の範囲がより好ましく、２ｇ以下の範囲がさらに好ましく、１ｇ以下の範囲が特に好ましい。
【００９０】
ここでの「粘度」は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ.１番のロータを用い、１０ｒ.ｐ.ｍ.の回転数にて測定を行なった。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒ.ｐ.ｍ.、２．５ｒ.ｐ.ｍ.、１ｒ.ｐ.ｍ.、０．５ｒ.ｐ.ｍ.等に変化させて測定を行なった。
【００９１】
なお、「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【００９２】
前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【００９３】
【化１】
2008105257.tif 000003
【００９４】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【００９５】
式〔Ｓ−２〕においてＲ４及びＲ５は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ６は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ６は同じでも異なっていてもよい。
【００９６】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ７はｅ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００９７】
式〔Ｓ−４〕においてＲ８は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ９はｆ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００９８】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ１０はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表し、Ｒ１１は脂肪族基又はアリール基を表す。
【００９９】
式〔Ｓ−６〕においてＲ１２、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ２−を表す。Ｒ１２とＲ１３又はＲ１３とＲ１４は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１００】
式〔Ｓ−７〕においてＲ１５は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表し、Ｒ１６はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ１６は同じでも異なっていてもよい。
【０１０１】
式〔Ｓ−８〕においてＲ１７及びＲ１８は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ１９はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｉは０〜５の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ１９は同じでも異なっていてもよい。
【０１０２】
式〔Ｓ−９〕においてＲ２０及びＲ２１は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。Ｒ２０及びＲ２１は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１０３】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ１〜Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ２１が脂肪族基又は脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１０４】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ１〜Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ２１が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【０１０５】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ１〜Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１１〜Ｒ２１、Ａｒがアリール基又はアリール基を含む基であるとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０１０６】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ７、Ｒ９又はＲ１０が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【０１０７】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は特に、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、クメニルが好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々独立に０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【０１０８】
式〔Ｓ−２〕においてＲ４及びＲ５は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ１について挙げた脂肪族基と同じ基、ヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ１について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ４及びＲ５は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチルが好ましい。
Ｒ６はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又は炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又は炭素原子数６〜２５のアリールオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ６は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルが好ましい。
ｄは０又は１である。
【０１０９】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル、２，４−ジクロロフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニルが好ましい。
ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ７はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ４について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル、前記Ｒ４について挙げたアリール基、−（ＣＨ２）２−、
【０１１０】
【化２】
2008105257.tif 000004
【０１１１】
〕又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、
【０１１２】
【化３】
2008105257.tif 000005
【０１１３】
〕が好ましい。これらの中でも、Ｒ７は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１１４】
式〔Ｓ−４〕においてＲ８は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ８は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数である。
Ｒ９はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ７について挙げた基、１―メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ９は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１―メチル−２−メトキシエチル、
【０１１５】
【化４】
2008105257.tif 000006
【０１１６】
が好ましい。
【０１１７】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４（好ましくは２又は３）である。
Ｒ１０はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）７−、
【０１１８】
【化５】
2008105257.tif 000007
【０１１９】
〕が好ましく、これらの中でも、Ｒ１０は特に、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）８−、
【０１２０】
【化６】
2008105257.tif 000008
【０１２１】
が好ましい。
Ｒ１１は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ４について挙げた脂肪族基、アリール基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１１は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１２２】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ１２は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル〕、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１２は特に、ｎ−ウンデシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニルが好ましい。
Ｒ１３及びＲ１４は、水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）又は炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ１３及びＲ１４は特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−テトラデシル、フェニルが好ましい。
Ｒ１３とＲ１４とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ１２とＲ１３とが互いに結合し、Ｎとともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ２−であり、好ましくは−ＣＯ−である。
【０１２３】
式〔Ｓ−７〕においてＲ１５は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基、クレジルオキシカルボニル基）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）又はシアノ基が好ましく、これらの中でも、Ｒ15は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基、炭素原子数２〜２４のアルコキシカルボニル基がより好ましく、特に、炭素原子数１〜２４の脂肪族基が好ましい。
Ｒ１６はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基｛より好ましくは、アルキル基（例えば前記Ｒ１５について挙げたアルキル基）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）｝、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）又は炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）であり、これらの中でも、Ｒ１６は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１２の脂肪族基が好ましい。
ｈは１〜２の整数である。
【０１２４】
式〔Ｓ−８〕においてＲ１７及びＲ１８の好ましい例は、前記Ｒ１３及びＲ１４における水素原子以外の例と同じであり、これらの中でも、Ｒ１７及びＲ１８は、更に脂肪族基がより好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルが好ましい。但し、Ｒ１７及びＲ１８は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ１９の好ましい例は、前記Ｒ１６と同じであり、これらの中でもＲ１９は、更にアルキル基及びアルコキシ基がより好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉは１〜５の整数である。
【０１２５】
式〔Ｓ−９〕においてＲ２０及びＲ２１の好ましい例は、結合して環を形成しない場合には、前記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３と同じであり、これらの中でもＲ２０及びＲ２１は、特に、炭素原子数１〜２４の置換又は無置換の脂肪族基が好ましい。
Ｒ２０とＲ２１とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環としては、３〜１０員環が好ましく、５〜７員環が特に好ましい。
ｊは１又は２を表し、好ましくは、ｊは１である。
【０１２６】
以下、高沸点有機溶媒の具体例（例示化合物Ｓ−１〜Ｓ−５３）並びに、各高沸点有機溶媒の粘度（２５℃及び６０℃の環境下、前記手段により測定した値；ｍＰａ・ｓ）及び沸点（℃）を示す。
ここで、高沸点有機溶媒の沸点は、減圧蒸留時の沸点から常圧に換算した値である。なお、下記具体例において、沸点の記載のないものは１７０℃で沸騰しないことが確認されたものであり、２５℃における粘度の記載のないものは２５℃で固体であることを表す。
【０１２７】
【化７】
2008105257.tif 000009
【０１２８】
【化８】
2008105257.tif 000010
【０１２９】
【化９】
2008105257.tif 000011
【０１３０】
【化１０】
2008105257.tif 000012
【０１３１】
【化１１】
2008105257.tif 000013
【０１３２】
【化１２】
2008105257.tif 000014
【０１３３】
【化１３】
2008105257.tif 000015
【０１３４】
【化１４】
2008105257.tif 000016
【０１３５】
【化１５】
2008105257.tif 000017
【０１３６】
高沸点有機溶媒は、１種類を単独で用いても、２種以上〔例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕を混合して使用してもよい。
【０１３７】
高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、及び／又はこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０１３８】
本発明においては、沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶剤が好適であり、更には沸点が１７０℃よりも高い高沸点有機溶剤が好ましい。
【０１３９】
親油性溶剤の第２の液体中における添加量としては、該液体の全質量に対して、５０％質量以上１００質量％以下の範囲が好ましく、７０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下が特に好ましい。
【０１４０】
第２の液体Ｂは、好ましくは重合開始剤を含有する。より好ましくは、さらに親油性溶剤を含有し、必要に応じて着色剤、重合性材料、及びその他成分を用いることができる。なお、重合性材料の詳細は既述の通りである。
【０１４１】
〈重合開始剤〉
第２の液体Ｂには、重合開始剤の少なくとも一種を好適に含有することができる。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、重合性もしくは架橋性材料の重合もしくは架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０１４２】
この重合開始剤は、既述の第１の液体Ａ、並びに第２の液体Ｂの保存安定性を確保する観点から、重合性材料とは別に含有させることが望ましく、本発明においては、重合性材料を含有する第１の液体Ａ以外の第２の液体Ｂやそれ以外の液体に含有させておくことが好ましい。
【０１４３】
重合開始剤としては、公知の光重合開始剤（ラジカル発生剤を含む。）、熱重合開始剤、及び結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などを選択して使用することができる。
【０１４４】
光重合開始剤（ラジカル発生剤を含む。）の例として、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【０１４５】
重合開始剤の好ましい例として、下記光重合開始剤を挙げることができる。
例えば、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾイン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体、金属錯体、ｐ−ジアルキルアミノ安息香酸、アゾ化合物、パーオキシド化合物等の光重合開始剤が挙げられ、アセトフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が好適に挙げられ、中でも、アセトフェノン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が特に好ましい。
【０１４６】
前記光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、ｐ，ｐ'−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，２−ジメチルプロピオイル  ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，３，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，３，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリクロロベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルナフチルフォスフォネート、ビス（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸、アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【０１４７】
上記以外に、他の好ましい光重合開始剤の例として、加藤清視著「紫外線硬化システム」（株式会社総合技術センター発行：平成元年）の第６５〜１４８頁に記載されている光重合開始剤を挙げることができる。
【０１４８】
なお、重合開始剤は感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【０１４９】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０１５０】
重合開始剤の第２の液体Ｂ中における含有量としては、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、第１の液体Ａ、第２の液体Ｂを画像形成に必要な最大量を媒体上に打滴した場合、単位面積あたりに塗設された重合性材料に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることがある。
【０１５１】
なお、重合開始剤を第２の液体Ｂに含有すると共に、既述の第１の液体Ａに含有させてもよく、この場合には第１の液体Ａの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。
また、重合開始剤は、第２の液体Ｂに含有せず既述の第１の液体Ａに含有させるようにしてもよい。この場合は、第１の液滴中の含有量は、第１の液体Ａ中の重合性もしくは架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【０１５２】
〈着色剤〉
既述の第１の液体Ａには、着色剤の少なくとも一種を含有することができ、単色の若しくは多色の可視画像の記録が可能な構成とすることができる。
なお、着色剤は、第１の液体Ａ以外の第２の液体Ｂ又はその他の液体に含有してもよい。
【０１５３】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、及び顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明に係る第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂは非水溶性の有機溶剤系に構成されるのが本発明の効果の観点から好ましく、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いるのが好ましい。
以下、本発明に好適な油溶性染料、顔料を中心に説明する。
【０１５４】
〜油溶性染料〜
油溶性染料としては、特に制限はなく、任意のものを選択して使用することができる。以下、油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種として、キノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１５５】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【０１５６】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料、あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【０１５７】
前記各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１５８】
着色剤として油溶性染料を用いる場合、油溶性染料の第１の液体Ａ中における含有量は、全固形分質量に対して、０．０５〜２０質量％の範囲が好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。また、第２の液体Ｂ又は他の液体に油溶性染料を含有する場合の、油溶性染料の各液中における含有量としては、全固形分質量に対して、０〜１質量％の範囲が好ましい。
【０１５９】
〜顔料〜
着色剤として、複数の液の混合時に凝集が生じやすい点で、顔料を用いる態様も好ましい。顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、及びイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０１６０】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０１６１】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１６２】
着色剤として顔料を用いる場合、顔料の第１の液体Ａ中における含有量としては、光学濃度と噴射時の安定性の観点から、全固形分質量に対して、０．１〜２０質量％の範囲が好ましく、１〜１０質量％の範囲がより好ましい。また、第２の液体Ｂ又は他の液体に顔料を含有する場合の、顔料の各液中における含有量としては、全固形分質量に対して、０〜１質量％の範囲が好ましい。
【０１６３】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、打滴する液滴及び液体ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０１６４】
本発明においては、好ましい形態として、
（１）第１の液体Ａが重合性材料を含み、第２の液体Ｂが重合開始剤を含む形態
（２）第１の液体Ａが重合性材料及び着色剤を含み、第２の液体Ｂが重合開始剤を含む形態
（３）第１の液体Ａが重合性材料及び着色剤を含み、第２の液体Ｂが重合開始剤及び親油性溶剤を含む形態
などが挙げられる。
上記において、重合性材料は、第１の液体Ａに含有すると共に、本発明の効果を阻害しない範囲において第２の液体Ｂに含有されていてもよく、重合開始剤は、本発明に係る第２の液体Ｂに含有すると共に、本発明の効果を阻害しない範囲において第１の液体Ａに含有されていてもよい。
【０１６５】
〈その他成分〉
上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
〜貯蔵安定剤〜
本発明に係る第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂ（好ましくは第１の液体Ａに）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性もしくは架橋性材料と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴又は液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０１６６】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０１６７】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性もしくは架橋性材料の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算で、０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１６８】
〜導電性塩類〜
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性が良い場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１６９】
〜溶剤〜
本発明においては、既述の高沸点溶剤以外の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、中でも既述した高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
【０１７０】
１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１７１】
溶剤は１種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量は各液中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが好ましい。本発明に係る第１の液体Ａ及び第２の液体Ｂに水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性の点、及び非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体を用いたときの乾燥性の点で好ましくない。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０１７２】
〜その他添加剤〜
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１７３】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、本発明に係る第１の液体Ａと第２の液体Ｂとに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
前記１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０１７４】
(第１の液体Ａと第２の液体Ｂの表面張力の関係)
被記録媒体上に、少なくとも重合性化合物を含む第１の液体Ａからなる液滴（Ｉ）を打滴する前に、第１の液体Ａと組成の異なる第２の液体Ｂからなる液滴（ＩＩ）を液滴（Ｉ）の液滴で形成される画像より広い領域に付与することによって画像を形成した場合、記録滴が滲んだり、また、液滴サイズが拡大したりして乱れた画像が得られることがある。このように第１の液体の滲みや拡大による画像の乱れがない優れた画像を形成するために、本発明に係る第１の液体Ａと第２の液体Ｂは、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）、および、（Ｃ）のすべてを満たすことが好ましい。
尚、以下において、少なくとも１種類の第１の液体Ａと少なくとも１種類の第２の液体Ｂとの組み合わせであって、本発明のインクジェット記録方法に用いられる組み合わせを「インクジェット記録用インクセット」ということがある。
【０１７５】
（Ａ）該第２の液体の表面張力は、該インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの第１の液体の表面張力よりも小さい。
（Ｂ）該第２の液体に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ
の関係を満たす。
（Ｃ）該第２の液体の表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２
の関係を満たす。
【０１７６】
ここで、γｓは、該第２の液体の表面張力の値である。γｓ（０）は、該第２の液体のうちすべての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、該第２の液体に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を該液体成分に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、該第２の液体に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たすすべての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０１７７】
（条件（Ａ））
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさの第１の液体ドットを形成するためには、第２の液体の表面張力γｓは、インクジェット記録用インクセットに含まれるいずれかの第１の液体の表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間の第１の液体ドットの拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）がより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）が特に好ましい。
【０１７８】
また、フルカラーの画像を印字する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、該第２の液体の表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有する第１の液体の表面張力よりも小さくすることが好ましく、インクジェット記録用インクセットに含まれるすべての第１の液体の表面張力より小さいことがより好ましい。尚、ここで視感度の高い着色剤とは、マゼンタ、または、ブラック、または、シアン色を呈する着色剤が挙げられる。
また、第１の液体の表面張力γｋと第２の液体の表面張力γｓの値が上記の関係を満たしていても、両者の値が１５ｍＮ／ｍ未満であるとインクジェット打滴時に液滴の形成が困難になり不吐出が生じる場合がある。一方、５０ｍＮ／ｍを超えると、インクジェットヘッドとの濡れ性が悪くなり不吐出の問題が生じる場合がある。従って、吐出適正の観点から、第１の液体の表面張力γｋと第２の液体の表面張力γｓは、１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃にて測定した値である。
【０１７９】
（条件（Ｂ）と（Ｃ））
本発明において、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、第２の液体は少なくとも１種類以上の界面活性剤を含有することが好ましい。尚、この場合は、該第２の液体に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞１ｍＮ／ｍ      条件（Ｂ）
さらに、該第２の液体の表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２      条件（Ｃ）
ここで、γｓは、該第２の液体の表面張力の値である。γｓ（０）は、該第２の液体のうちすべての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、該第２の液体に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を該液体成分に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに飽和する該液体成分の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、該第２の液体に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たすすべての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０１８０】
尚、前記γｓ（０）は、該第２の液体のうちすべての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力値を測定することによって得られる。前記γｓ（飽和）は、該第２の液体に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を該液体成分に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させたときに、表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になった時の該液体成分の表面張力を測定することによって得られる。
【０１８１】
以下、具体的に前記γｓ（０）、γｓ（飽和）、γｓ（飽和）最大  について説明する。
例えば、第２の液体（例１）を構成する成分が、高沸点溶媒（フタル酸ジエチル、和光純薬製）、重合開始剤（Ｉｒｇ９０７、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、フッ素系界面活性剤（メガファック  Ｆ４７５、大日本インキ化学工業（株）製）、炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム）とした場合、γｓ（０）、γｓ（飽和）１（フッ素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）２（炭化水素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）、および、γｓ（飽和）最大は、下記の通りとなる。
【０１８２】
即ち、γｓ（０）は、第２の液体のうち全ての界面活性剤を除いた液体成分の表面張力値であり、３６．７ｍＮ／ｍとなった。また、該液体成分にフッ素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液体成分の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）１としたとき、その値は２０．２ｍＮ／ｍとなった。さらに、同様に該液体成分に炭化水素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液体成分の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）２としたとき、その値は３０．５ｍＮ／ｍとなった。
【０１８３】
前記第２の液体（例１）は、条件（Ｂ）を満たす界面活性剤を２種類含有するため、γｓ（飽和）は、フッ素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）１）と炭化水素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）２）の２つの値をとり得る。これらから、γｓ（飽和）最大は、前記γｓ（飽和）１及びγｓ（飽和）２のうちの最大値であることから、γｓ（飽和）２の値となる。
【０１８４】
以上より、それらを纏めると下記のようになる。
γｓ（０）＝３６．７ｍＮ／ｍ
γｓ（飽和）１＝２０．２ｍＮ／ｍ（フッ素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）２＝３０．５ｍＮ／ｍ（炭化水素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）最大＝３０．５ｍＮ／ｍ
【０１８５】
以上の結果から、第２の液体の表面張力γｓとしては、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２＝３３．６ｍＮ／ｍ
の関係を満たすことが好ましい。
尚、条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、第２の液体の表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−  γｓ（飽和）｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）
の関係を満たすことが特に好ましい。
ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃にて測定した値である。
【０１８６】
（界面活性剤）
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、第２の液体は少なくとも１種類の界面活性剤を含有することが好ましい。
本発明でいう界面活性剤は、ヘキサン、シクロヘキサン、ｐ−キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ブチルカルビトール、シクロヘキサノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、メタノール、水、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、好ましくは、ヘキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、さらに好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、特に好ましくは、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質である。
【０１８７】
上記に列挙した溶媒に対して、ある化合物が強い表面活性を有する物質か否かは、下記の手順によって判断することができる。
（手順）
上記に列挙した溶媒から１種類の溶媒を選択し、該溶媒の表面張力γ（０）溶媒を測定する。前記γ（０）溶媒を求めた溶媒と同じ液に該化合物を添加し、該化合物の濃度を０．０１質量％ずつ増加させ、表面張力の変化が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの溶液の表面張力γ（飽和）溶媒を測定する。前記γ（０）溶媒と前記γ（飽和）溶媒の関係が、
γ（０）溶媒  −  γ（飽和）溶媒  ＞  １  ｍＮ／ｍ
であれば、該化合物は該溶媒に対して強い表面活性を有する物質であると判断する。
【０１８８】
第２の液体に含有する界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。その他、界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１８９】
以上の本発明のインクジェット記録方法は、後述する本発明のインクジェット記録装置（所謂シングルパス方式）の他、図８に示す所謂シャトルスキャン方式のインクジェット記録装置において実施することができる。これらの中でも、高速性の点からシングルパス方式が好ましい。シングルパス方式は後述するため、ここでは、シャトルスキャン方式について簡単に説明する。なお、シャトルスキャン方式のインクジェット記録装置は公知である。
【０１９０】
図８は、シャトルスキャン方式のインクジェット記録装置の要部を示す斜視図である。図８において、被記録媒体１６の搬送方向と直交する方向を主走査方向（矢印Ｍで表す）、被記録媒体１６の搬送方向を副走査方向（矢印Ｓで表す）とする。
【０１９１】
図８に示すように、打滴ヘッド（Ｋインク、Ｙインク、Ｍインク、Ｃインク、Ｗｓインク（白色インク））を搭載したキャリッジ１５が被記録媒体１６の上方に位置し、このキャリッジ１５は主走査方向Ｍに往復移動可能となるように構成されている。キャリッジ１５の副走査方向下流側には、ＵＶ光源２７が照射部を被記録媒体１６に向けた状態で配備されている。また、被記録媒体１６は、不図示の副走査機構により副走査方向Ｓに所定のピッチで搬送されるように構成されている。
【０１９２】
記録に際し、被記録媒体１６は、副走査機構により副走査方向Ｓに所定のピッチで搬送される。キャリッジ１５上に搭載された打滴ヘッドは、不図示の主走査機構によって主走査方向Ｍに移動しながら、被記録媒体１６に対してノズル（図示せず）から液滴を吐出することにより、所定のバンド巾で画像が記録される。
【０１９３】
主走査方向へのキャリッジ１５の１回の移動が終了すると、被記録媒体１６は副走査方向Ｓに所定のピッチで搬送され、再びキャリッジ１５が主走査方向Ｍに移動しながら、所定のバンド巾で画像が記録される。このような動作を複数回繰り返すことによって、被記録媒体１６のほぼ全面に画像データに基づく画像が記録される。
【０１９４】
以上のように、キャリッジ１５に搭載された打滴ヘッドからの液滴による記録後、被記録媒体１６が搬送され、記録された画像はＵＶ光源２７の直下に移動し、ＵＶ光源２７により露光され、画像が硬化する。
なお、キャリッジにＵＶ光源が搭載され、キャリッジの走査時において、液滴の打滴後すぐに露光を行うものも知られているが、本発明のインクジェット記録方法においては、第２の液体Ｂを付与してから第１の液体Ａを打滴するまでの間において、打滴された第２の液体Ｂの表面を液体状に維持する必要があるため、そのような構成は適さない。
【０１９５】
＜インクジェット記録装置＞
以上の本発明のインクジェット記録方法は、以下に説明する本発明のインクジェット記録装置により好適に実施される。
本発明のインクジェット記録装置は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記被記録媒体に液体を付与する液体付与部と、前記液体付与部よりも、被記録媒体の搬送方向下流側に配置され、前記被記録媒体上に付与された液体に活性エネルギーを付与するエネルギー付与手段と、前記液体付与部から液体を吐出させつつ、前記搬送手段と前記エネルギー付与手段とを制御する制御手段と、を有し、前記液体付与部には、搬送される被記録媒体の搬送方向と直交する方向に配置され、前記被記録媒体の記録可能領域の全幅に対応した長さのライン型の打滴ヘッドが複数配備されており、前記複数の打滴ヘッドとして、画像を形成するための重合性もしくは架橋性材料を含有する第１の液体Ａの液滴を吐出する打滴ヘッドと、前記第１の液体Ａと組成が異なり、かつ白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂの液滴を吐出する打滴ヘッドと、を有し、前記第２の液体Ｂを吐出する打滴ヘッドと、前記第１の液体Ａを吐出する打滴ヘッドと、エネルギー付与手段とが、被記録媒体の搬送方向上流側から順に配置されていることを特徴としている。
本発明のインクジェット記録装置は、所謂シングルパス方式のインクジェット記録装置であって、被記録媒体の搬送方向上流側から順に、第２の液体Ｂを吐出する打滴ヘッドと、第１の液体Ａを吐出する打滴ヘッドと、エネルギー付与手段とが、配置されていることで、第２の液体Ｂを付与してから第１の液体Ａを打滴するまでの間において、打滴された第２の液体Ｂの表面を液体状に維持することができる。
【０１９６】
次に、図１〜図６を参照して、本発明のインクジェット記録装置の好ましい態様について説明する。図１は、インクジェット記録装置１０の一例の全体構成図である。このインクジェット記録装置１０は、少なくとも重合性もしくは架橋性材料を含む第１の液体Ａと、白色顔料を含有する白インクである第２の液体Ｂの少なくとも２種類の液体を、被記録媒体１６に付与して、所望の画像を被記録媒体１６に形成するものである。以下において、第１の液体Ａを記録液、第２の液体Ｂを白色処理液と称して説明する。
【０１９７】
図１において、インクジェット記録装置１０は、記録液および白色処理液を打滴することにより被記録媒体１６に付与する液体付与部１２を備えている。
また、インクジェット記録装置１０は、液体付与部１２に供給する記録液および白色処理液を貯蔵しておく液体貯蔵／装填部１４と、被記録媒体１６を供給する給紙部１８と、被記録媒体１６のカールを除去するデカール処理部２０と、液体付与部１２の吐出面に対向して配置され、被記録媒体１６の平面性を保持しながら被記録媒体１６を搬送するベルト搬送部２２と、液体付与部１２によるインクの打滴結果（インク滴の着弾状態である）としての画像を読み取る画像検出部２４と、記録済みの被記録媒体を外部に排出する排紙部２６を備えている。
【０１９８】
図１においては、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）を給紙するものを示しているが、図７に示すような、予めカットされているカット紙を給紙するものを用いてもよい。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッタ２８が設けられる。ところで、給紙部１８から送り出される被記録媒体１６は一般に巻き癖が残りカールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０において巻き癖方向と逆方向に加熱ドラム３０で被記録媒体１６に熱を与える。デカール処理後、カット済の被記録媒体１６は、ベルト搬送部２２へと送られる。
【０１９９】
ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、液体付与部１２の吐出面および画像検出部２４のセンサ面に対向する部分が平面（フラット面）をなすように構成されている。ベルト３３は、被記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（図示省略）が形成されている。ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において液体付与部１２の吐出面及び画像検出部２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによってベルト上の被記録媒体１６が吸着保持される。ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図示省略）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図１において、反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された被記録媒体１６は、図１の右から左へと搬送される。なお、縁無しプリント等を形成するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（記録領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。ここで本実施例では被記録媒体の保持、搬送手段として負圧による被記録媒体の吸着の例を挙げたが、他の保持、搬送手段（静電吸着搬送、ローラー搬送など）を選択的に用いることもできる。
【０２００】
インクジェット記録装置１０の液体付与部１２およびその周辺部分を、図２の平面図に示す。
図２において、液体付与部１２は、シングルパスで被記録媒体１６に白色処理液を打滴する白色処理液用の打滴ヘッド１２Ｗｓ、および、シングルパスで被記録媒体１６に記録液を打滴する被記録液用の打滴ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋによって構成されている。詳細には、被記録媒体１６の記録可能幅の全幅に対応した長さのライン型ヘッドを媒体搬送方向（図２中に矢印Ｓで示す副走査方向である）と直交する方向（主走査方向）に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている。
【０２０１】
本例の各打滴ヘッド１２Ｗｓ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋは、本インクジェット記録装置１０が対象とする最大サイズの被記録媒体１６の少なくとも一辺を超える長さにわたって複数のノズル（液体吐出口）が配列されている。
また、媒体搬送方向Ｓに沿って、上流側（図２の右側）から、白色処理液（Ｗｓ）、シアン色の記録液（Ｃ）、マゼンタ色の記録液（Ｍ）、イエロー色の記録液（Ｙ）、黒色の記録液（Ｋ）の順に、各液体に対応した打滴ヘッド１２Ｗｓ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋが配置されており、被記録媒体１６上にカラーの画像を形成し得る。
【０２０２】
具体的には、まず、白色処理液用の打滴ヘッド１２Ｗｓから被記録媒体１６に向けて白色処理液が打滴されることによって被記録媒体１６上に白色処理液液滴（ＩＩ）が付与され、この液滴（ＩＩ）を付与した領域に重なるように、次に、記録液用の打滴ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋから被記録媒体１６に向けて記録液の液滴（Ｉ）が打滴される。
【０２０３】
また、フルライン型の打滴ヘッドからなる液体付与部１２によれば、媒体搬送方向（副走査方向）について被記録媒体１６と液体付与部１２を相対的に移動させる動作を一回行うことのみで、被記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）に打滴ヘッドが往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速プリントが可能であり、生産性を向上させることができる。
【０２０４】
なお、主走査方向及び副走査方向とは、次に言うような意味で用いている。すなわち、被記録媒体の全幅に対応したノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時、（１）全ノズルを同時に駆動するか、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動するか、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動するか、等のいずれかのノズルの駆動が行われ、被記録媒体の幅方向（被記録媒体の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）のプリントをするようなノズルの駆動を主走査と定義する。そして、この主走査によって記録される１ライン（帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向という。
一方、上述したフルラインヘッドと被記録媒体とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットからなるライン）のプリントを繰り返し行うことを副走査と定義する。そして、副走査を行う方向を副走査方向という。結局、被記録媒体の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。
【０２０５】
なお、本実施形態では、ＹＭＣＫの標準色（４色）の構成を例示したが、記録液の色数や色の組み合わせについては本実施形態に示す例には限定されず、必要に応じて、淡インク、濃インク、白色又は他色の特色インク等を追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系記録液を吐出する打滴ヘッドを追加する構成、又は白色インクによる背景の描画をおこなう構成、透明インクによる光沢度調整等を行う構成も可能である。
【０２０６】
ＵＶ光源（エネルギー付与手段）２７は、重合性化合物を含むインクを硬化させるために被記録媒体１６に向けて紫外線を照射するものである。紫外線発光光源としては公知の光源、例えば高圧水銀灯、中圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、紫外用蛍光灯、紫外ＬＥＤ、紫外ＬＤ等を用いることができるが、実用性の面から高圧水銀灯またはメタルハライドランプを用いるのが好ましい。またＵＶ光源としては２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲内に光量のピークをもつものが好ましく、光量ピーク波長において１〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲の照射光量を持つものが好ましい。ＵＶ光源はリフレクタにコールドミラー、カバーガラスに赤外線カットガラスを用いることで、熱線照射による被記録媒体の温度上昇を防ぐ構成とするのが好ましい。ここで図２では省略したが、ラジカル系重合性化合物を含有するインクにおいては、ＵＶ照射部の硬化雰囲気を不活性ガス（窒素など）により置換することでより良好なインクの硬化、定着をおこなうことができる。
【０２０７】
図１に示す液体貯蔵／装填部１４は、白色処理液を貯蔵する白色処理液タンク、および、ＹＭＣＫ各色別にインクを貯蔵する液体タンクを有し、図示を省略した管路を介して各打滴ヘッド１２Ｗｓ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋとそれぞれ連通している。
【０２０８】
画像検出部２４は、液体付与部１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った画像からノズルの目詰まりその他の吐出異常をチェックする手段として機能する。
【０２０９】
画像が形成されたプリント物としての被記録媒体１６は、排紙部２６から排出される。このインクジェット記録装置１０では、本画像のプリント物と、テストプリントのプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える選別手段（図示省略）が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテストプリントとを同時に並列に形成する場合は、カッタ（第２のカッタ）４８によってテストプリントの部分を切り離す。カッタ４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテストプリントを行った場合に、本画像とテストプリント部を切断するものである。また、図示を省略したが、本画像の排出部２６Ａには、オーダ別に画像を集積するソータが設けられている。
【０２１０】
［打滴ヘッドの構造］
図３（ａ）は、図２に示した打滴ヘッド１２Ｗｓ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋを代表する打滴ヘッドに符号５０を付して、その打滴ヘッド５０の基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
【０２１１】
図３（ａ）に一例として示す打滴ヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、被記録媒体１６の搬送方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、被記録媒体１６の幅Ｗｍに対応する長さにわたり、被記録媒体１６に向けて液体を吐出する多数のノズル５１（液体吐出口）を２次元的に配列させた構造を有している。
【０２１２】
打滴ヘッド５０は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、および、液体供給口５３を含んでなる複数の圧力室ユニット５４が、主走査方向Ｍおよび主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。なお、図３（ａ）では、図示の便宜上、一部の圧力室ユニット５４のみ描いている。
【０２１３】
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【０２１４】
打滴ヘッド５０を構成する一吐出素子としての前述の圧力室ユニット５４について、図３（ａ）中のｂ−ｂ線に沿った断面図を図３（ｂ）に示す。
【０２１５】
図３（ｂ）に示すように、各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は図示を省略した液体供給源たるタンクと連通しており、そのタンクから供給される液体が共通液室５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には圧電体５８ａが配置され、この圧電体５８ａの上には個別電極５７が配置されている。振動板５６は、接地されており、共通電極として機能する。これらの振動板５６、個別電極５７および圧電体５８ａによって、液体吐出力を発生する手段としての圧電アクチュエータ５８が構成されている。
【０２１６】
圧電アクチュエータ５８の個別電極５７に所定の駆動電圧が印加されると、圧電体５８ａが変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１から液体が吐出される。液体吐出後、圧力室５２の容積が元に戻ると共通液室５５から液体供給口５３を通って新しい液体が圧力室５２に供給される。
【０２１７】
なお、図３（ａ）には、被記録媒体１６に高解像度の画像を高速で形成し得る構造として、複数のノズル５１が２次元配列されている場合を例に示したが、本発明における打滴ヘッドは、複数のノズル５１が２次元配列された構造に特に限定されるものではなく、複数のノズル５１が１次元配列された構造であってもよい。また、打滴ヘッドを構成する吐出素子として図３（ｂ）に示した圧力室ユニット５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりも吐出面５０ａ側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわち吐出面５０ａとは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。また、例えば、圧電体５８ａを用いる代りに、発熱体を用いて、液体吐出力を発生するようにしてもよい。
【０２１８】
打滴ヘッド１２Ｗｓ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、及び１２Ｋに加え、さらに、打滴ヘッド１２Ｃ〜１２Ｋの下流側に白色インク打滴用の打滴ヘッド１２Ｗを設けてもよい。この打滴ヘッド１２Ｗは、既述の第３の液体Ｃを打滴する打滴ヘッドである。図４（Ａ）はその形態を示した図である。図４において、図１と同じ構成要素には同一の符合を付して説明を省略する。この形態は、例えば、透明の被記録媒体に画像を記録して、画像記録面とは反対側の面から画像を観察する場合に有用である。すなわち、透明の被記録媒体に画像を記録するに際しては打滴ヘッド１２Ｗｓを使用せず、打滴ヘッド１２Ｗ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、及び１２Ｋを使用し、打滴ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、及び１２Ｋによる打滴後に、打滴ヘッド１２Ｗによる白インクを付与することで、画像記録面とは反対側から画像を観察する際に、十分な反射濃度を得ることができる。
なお、第３の液体Ｃの好ましい組成、好ましい白色顔料などは第２の液体Ｂと同様である。
【０２１９】
また、本発明においては、白色処理液の被記録媒体上への付与手段として、ノズルからの白色処理液の吐出によるもののほかに、塗布等、他の手段を用いてもよい。図４（Ｂ）は、白色処理液を塗布によって付与する形態を示すものである。この形態では、図２の構成において、打滴ヘッド１２Ｗｓに代え、搬送方向の上流側に塗布機構１３Ｗｓを配備したものであり、白色処理液は塗布機構１３Ｗｓにより塗布された後、打滴ヘッド１２Ｃ〜１２Ｋの直下に搬送される。その他の構成は図１〜図３と同様である。
【０２２０】
前記塗布に用いる装置としては特に制限はなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【０２２１】
［液体供給系の説明］
図５は、インクジェット記録装置１０における液体供給系統の構成を示した概要図である。
液体タンク６０は、打滴ヘッド５０に液体を供給するための基タンクである。液体タンク６０と打滴ヘッド５０を繋ぐ管路の途中には、液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を送液する液体供給ポンプ６２が設けられている。液体タンク６０および打滴ヘッド５０および両者を繋ぐ管路は温度検出手段とヒーターにより内部のインクとともに温度調節されることが好ましい。このときのインク温度は４０℃〜８０℃に調節されることが好ましい。
【０２２２】
また、インクジェット記録装置１０には、長期の吐出休止期間におけるノズル５１のメニスカスの乾燥を防止又はメニスカス近傍の粘度の上昇を防止する手段としてのキャップ６４と、吐出面５０ａを清掃する手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。
【０２２３】
これらのキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、図示を省略した移動機構によって打滴ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から打滴ヘッド５０の下方のメンテナンス位置に移動されるようになっている。
【０２２４】
また、キャップ６４は、図示しない昇降機構によって打滴ヘッド５０に対して相対的に昇降される。昇降機構は、キャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、打滴ヘッド５０に密着させることにより、吐出面５０ａの少なくともノズル領域をキャップ６４で覆うようになっている。
また、好ましくは、キャップ６４の内側が仕切壁によってノズル列に対応した複数のエリアに分割されており、これら仕切られた各エリアをセレクタ等によって選択的に吸引できる構成とする。
【０２２５】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示を省略したクリーニングブレード用の移動機構により打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにおいて摺動可能である。吐出面５０ａに液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６を吐出面５０ａにおいて摺動させることで吐出面５０ａを拭き取り、吐出面５０ａを清浄するようになっている。
【０２２６】
吸引ポンプ６７は、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａをキャップ６４が覆った状態で、その打滴ヘッド５０のノズル５１から液体を吸引し、吸引した液体を回収タンク６８へ送液する。
【０２２７】
このような吸引動作は、インクジェット記録装置１０に液体タンク６０が装填されて液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を充填するとき（初期充填時）のほか、長時間停止して粘度が上昇した液体を除去するとき（長時間停止の使用開始時）にも行われる。
【０２２８】
ここで、ノズル５１からの吐出について整理しておくと、第１に、紙などの被記録媒体に画像形成するために被記録媒体に向けて行う通常の吐出があり、第２に、キャップ６４を液体受けとしてそのキャップ６４に向けて行うパージ（空吐出ともいう）がある。
【０２２９】
また、打滴ヘッド５０のノズル５１や圧力室５２内に気泡が混入したり、ノズル５１内の粘度上昇があるレベルを超えたりすると、前述の空吐出では液体をノズル５１から吐出できなくなるので、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにキャップ６４を当てて打滴ヘッド５０の圧力室５２内の気泡が混入した液体又は増粘した液体を吸引ポンプ６７で吸引する動作が行われる。
【０２３０】
ここで、液体タンク６０、打滴ヘッド５０、液体供給ポンプ６２、キャップ６４、クリーニングブレード６６、吸引ポンプ６７、回収タンク６８また、これらを繋ぐインク流路、その他インクが直接触れる部材および機器は、耐溶解性、耐膨潤性をもつことが好ましい。またこれらの部材および機器は遮光性を持つことが好ましい。
【０２３１】
［制御系の説明］
図６は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。
図６において、インクジェット記録装置１０は、主として、液体付与部１２、画像検出部２４、ＵＶ光源２７、通信インターフェース１１０、システムコントローラ１１２、メモリ１１４、１５２、搬送用のモータ１１６、モータドライバ１１８、ヒータ１２２、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、照度検出部１３５、環境温度検出部１３６、環境湿度検出部１３７、媒体温度検出部１３８、給液部１４２、給液ドライバ１４４、プリント制御部１５０、ヘッドドライバ１５４、および、光源ドライバ１５６を含んで構成されている。
【０２３２】
なお、液体付与部１２、画像検出部２４、および、ＵＶ光源２７については、それぞれ図１に記載したものと同一であり既に説明したので、ここでは説明を省略する。
通信インターフェース１１０は、ホストコンピュータ３００から送信される画像データを受信する画像データ入力手段である。通信インターフェース１１０には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線、又は、無線のインターフェースを適用することができる。この通信インターフェース１１０を介してインクジェット記録装置１０に入力された画像データは、画像データ記憶用の第１のメモリ１１４に一旦記憶される。
【０２３３】
システムコントローラ１１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、第１のメモリ１１４に予め記憶された所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する主制御手段である。すなわち、システムコントローラ１１２は、通信インターフェース１１０、モータドライバ１１８、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、プリント制御部１５０等の各部を制御する。
【０２３４】
搬送用のモータ１１６は、紙などの被記録媒体を搬送するためのローラやベルト等に動力を与える。この搬送用モータ１１６によって、液体付与部１２を構成する打滴ヘッド５０と被記録媒体とが相対的に移動する。モータドライバ１１８は、システムコントローラ１１２からの指示に従って搬送用のモータ１１６を駆動する回路である。
【０２３５】
ヒータ１２２は、図１の加熱ドラム３０その他のヒータ１２２を駆動する回路である。ヒータドライバ１２４は、システムコントローラ１１２からの指示に従ってヒータ１２２を駆動する回路である。
【０２３６】
媒体種別検出部１３２は、被記録媒体の種別を検出するものである。被記録媒体の種別の検出態様には各種ある。例えば、図１の給紙部１８にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２３７】
インク種別検出部１３４は、インクの種別を検出するものである。インクの種別の検出態様には各種ある。例えば、図１の液体貯蔵／装填部１４にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）またはその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０２３８】
照度検出部１３５はＵＶ光源２７から発せられた紫外線の照度を検出するものである。照度の検出態様としては例えば図１のＵＶ光源２７の近傍に照度センサを設けて検出する態様がある。
【０２３９】
環境温度検出部１３６は外気またはインクジェット記録装置内の温度を検出するものである。環境温度検出態様としては例えば装置外部または装置内部に温度センサを設けて検出する態様がある。
【０２４０】
環境湿度検出部１３７は外気またはインクジェット記録装置内の湿度を検出するものである。環境湿度検出態様としては例えば装置外部または装置内部に湿度センサを設けて検出する態様がある。
【０２４１】
媒体温度検出部１３８は被記録媒体の画像形成時の温度を検出するものである。媒体温度検出態様には各種ある。たとえば図１のベルト搬送部２２に接触式の温度センサを設けて検出する態様、被記録媒体１６の上方に非接触式の温度センサを設けて検出する態様がある。
【０２４２】
給液部１４２は、図５の液体タンク６０から液体付与部１２へインクを流動させる管路及び給液ポンプ６２などによって構成されている。
給液ドライバ１４４は、液体付与部１２に液体が供給されるように、給液部１４２を構成する給液ポンプ６２などを駆動する回路である。
【０２４３】
プリント制御部１５０は、インクジェット記録装置１０に入力される画像データに基づいて、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０が被記録媒体に向けて吐出（打滴）を行うために必要なデータ（打滴データ）を生成する。すなわち、プリント制御部１５０は、システムコントローラ１１２の制御に従い、第１のメモリ１１４内の画像データから打滴データを生成するための各種の加工、補正などの画像処理を行う画像処理手段として機能し、生成した打滴データをヘッドドライバ１５４へ供給する。
【０２４４】
また、プリント制御部１５０は、媒体種別検出部１３２によって検出された媒体種別およびインク種別検出部１３４によって検出されたインク種別に基づいて、白色処理液によって被記録媒体上に形成される液体膜の厚さを決定し、ヘッドドライバ１５４を用いて、白色処理液の打滴量を制御することにより、液体膜の厚さを切り換える。
【０２４５】
プリント制御部１５０には第２のメモリ１５２が付随しており、プリント制御部１５０における画像処理時に打滴データ等が第２のメモリ１５２に一時的に格納される。
なお、図６において第２のメモリ１５２はプリント制御部１５０に付随する態様で示されているが、第１のメモリ１１４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１５０とシステムコントローラ１１２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２４６】
ヘッドドライバ１５４は、プリント制御部１５０から与えられる打滴データ（実際には第２のメモリ１５２に記憶された打滴データである）に基づき、液体付与部１２を構成する各打滴ヘッド５０に対して吐出用駆動信号を出力する。このヘッドドライバ１５４から出力された吐出用駆動信号が各打滴ヘッド５０（具体的には図３（ｂ）に示すアクチュエータ５８）に与えられることによって、打滴ヘッド５０から被記録媒体に向けて液体（液滴）が吐出される。
【０２４７】
光源ドライバ１５６は、プリント制御部１５０からの指示と照度検出部１３５によって検出された照度、環境温度検出部１３６によって検出された環境温度、環境湿度検出部１３７によって検出された環境湿度、媒体温度検出部１３８によって検出された媒体温度に基づいてＵＶ光源２７に入力する電圧、時間、タイミングを制御し、ＵＶ光源２７を駆動する回路である。
【実施例】
【０２４８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０２４９】
［実施例１］
＜白色顔料分散物Ｗ−１の調製＞
酸化チタン（ＪＲ−８０５  テイカ株式会社製）１６ｇ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＯＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）６０．８ｇ、及びＢＹＫ−１１１（ビックケミー社製）３．２ｇを混合し、スターラーで１時間攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物Ｗ−１を得た。
ここで、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間１時間とした。
【０２５０】
＜白色顔料を含有するインクジェット記録用液体Ｉ−１、Ｉ−２の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用液体Ｉ−１（第２液体Ｂ）を調製した。インクジェット記録用液体Ｉ−１のｓｐ値は２０、表面張力は２３ｍＮ／ｍであった。
・上記顔料分散物Ｗ−１                                          …９ｇ
・１，６ヘキサンジオールジアクリレート（重合性化合物）          …２．７ｇ
（ＨＤＯＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・下記重合開始剤−１
（Ｉｒｇ９０７、チバスペシャリティーケミカルズ社製）              …１．５ｇ
・下記増感剤−１
（ダロキュアＩＴＸ、チバスペシャリティーケミカルズ社製）        …０．７５ｇ
・下記増感剤−２
（ダロキュアＥＤＢ、チバスペシャリティーケミカルズ社製）        …０．７５ｇ
・メガファックＦ４７５（大日本インキ化学工業株式会社製）          …０．３ｇ
【０２５１】
【化１６】
2008105257.tif 000018
【０２５２】
ｓｐ値は、既述のように、R.L.smith（東北大学）によるｓｐ値計算プログラムにより計算した（２５℃）。以下、同様である。但し、炭素原子を含まない化合物は計算から除くと共に、ポリマーやポリエチレン鎖等の構成単位については結合手を持つ飽和の繰り返し単位とし、水は４７．８として計算した。
【０２５３】
また、インクジェット記録用液体Ｉ−１からＦ４７５を抜き、その等量をＨＤＯＤＡに置き換えて、インクジェット記録用液体Ｉ−２を調製した。インクジェット記録用液体Ｉ−２のＳＰ値は２０、表面張力は３２ｍＮ／ｍであった。
【０２５４】
＜顔料分散物Ｐ−１の調製＞
ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバスペシャルティケミカルズ（株）社製）１６ｇ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＯＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）４８ｇ、及びＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）１６ｇ混合し、スターラーで１時間攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物Ｐ−１を得た。
ここで、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間１時間とした。
【０２５５】
＜顔料を含有するインクジェット記録用液体ＩＩ−１の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用液体Ｉ−１（第１の液体Ａ）を調製した。インクジェット記録用液体ＩＩ−１のｓｐ値は２０、表面張力は３２ｍＮ／ｍであった。
・上記顔料分散物Ｐ−１                                          …３．７５ｇ
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（重合性化合物）      …１１．２５ｇ
（ＨＤＯＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
【０２５６】
＜顔料を含まないインクジェット記録用液体ＩＩＩ−１の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用液体ＩＩＩ−１を調製した。インクジェット記録用液体ＩＩＩ−１のｓｐ値は２０、表面張力は２３ｍＮ／ｍであった。
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（重合性化合物）    …１１．７ｇ
（ＨＤＯＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・前記重合開始剤−１                                          …１．５ｇ
（Ｉｒｇ９０７、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製）
・前記増感剤−１                                              …０．７５ｇ
（ダロキュアＩＴＸチバスペシャリティーケミカルズ（株）製）
・前記増感剤−２                                              …０．７５ｇ
（ダロキュアＥＤＢ、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製）
・メガファックＦ４７５                               …０．３ｇ
（大日本インキ化学工業株式会社製）
【０２５７】
＜顔料を含有する比較用インクジェット記録用液体ＩＩ−０の調製＞
下記組成の成分を攪拌混合し溶解して、インクジェット記録用液体ＩＩ−０を調製した。インクジェット記録用液体ＩＩ−０のｓｐ値は２０、表面張力は３２ｍＮ／ｍであった。
・上記の顔料分散物Ｐ−１                                    …３．７５ｇ
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（重合性化合物）    …８．２５ｇ
（ＨＤＯＤＡ；ダイセル・サイテック（株）製）
・前記重合開始剤−１                                          …１．５ｇ
（Ｉｒｇ９０７、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製）
・前記増感剤−１                                            …０．７５ｇ
（ダロキュアＩＴＸ、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製）
・前記増感剤−２                                            …０．７５ｇ
（ダロキュアＥＤＢ、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製）
【０２５８】
＜画像記録及び評価＞
（画像記録方法１）
調製したインクジェット記録用液体Ｉ−１、液体ＩＩ−１をインクジェットプリンタ（東芝テックヘッド（ＣＡ３）搭載冶具：打滴周波数：４．８ＫＨｚ、ノズル数：３１８、ノズル密度１５０ｎｐｉ（ノズル  パー  インチ）ドロップサイズ６ｐｌ〜４２ｐｌまで７段階に可変、のヘッドを２つ配列し、３００ｎｐｉにしたヘッドセットを４組搭載）に装填し、２つのヘッドセットより各インクを吐出し（４２ｐｌ）、被記録媒体上全面に均一に描画した。このとき、被記録媒体として、厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（商品名：ＰＰＬ／レーザープリンタ用ゼロックスフィルム  ＯＨＰ  ＦＩＬＭ、富士ゼロックス（株）製；以下、ＰＥＴシートという。）を用いた。
【０２５９】
吐出順は、液体Ｉ−１→液体ＩＩ−１とし、液体Ｉ−１と液体ＩＩ−１とを打滴する際の打滴間隔を４００ｍ秒とした。このとき、搬送速度を調節して、液体Ｉ−１については隣接する液滴間の重なり率が５％になるように、インクジェット記録用液体ＩＩ−１については隣接する液滴（第１の液滴a1と第１の液滴a2）間の重なり率が５０％になるようにした。
【０２６０】
なお、重なり率は、既述のように、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴間の間隔をｃとして１００×（２ｂ−ｃ）／（２ｂ）［％］にて算出したものである。
【０２６１】
吐出後、メタルハライドランプを用いて３６５ｎｍの波長にて紫外線量〜５００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、画像を固定化した。照射はＩＩ−１打滴後１秒後に行った。
【０２６２】
また、液体ＩＩ−１の打滴をライン状にして打滴を行った。この場合も隣接する液滴（第１の液滴ａ１と第１の液滴ａ２）間の重なり率が５０％になるようにした。
【０２６３】
また、液体ＩＩ−１で格子状のパターンを描画した。この場合も隣接する液滴（第１の液滴ａ１と第１の液滴ａ２）間の重なり率が５０％になるようにした。格子パターンは８０μｍのラインを２４０μｍ間隔で描画した。
【０２６４】
（画像記録方法２）
画像記録方法１に対して液体Ｉ−１をＩＩＩ−１に置き換えた以外は同様の画像形成を行った。
【０２６５】
（画像記録方法３）
また、画像記録方法１に対してＩＩ−１をＩＩ−０に置き換え、Ｉ−１を用いない以外は同様の画像形成を行った。
【０２６６】
画像記録方法１に対してはＩ−１打滴の後、画像記録方法２に対してはＩＩＩ−１打滴直後に露光した。露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２、３０ｍＪ／ｃｍ２とした。５００ｍＪ／ｃｍ２で露光した場合は硬化したが、３０ｍＪ／ｃｍ２で露光した場合、粘度上昇は認められたものの十分な硬化は見られなかった。
【０２６７】
以下の評価を行い、評価結果を表１に示した。
−１．ライン品質の評価−
Ｉ液、II液をライン状に重ね打ち、ラインの品質を下記評価基準にしたがって評価した。但し、インクジェット記録用液体Ｉ−０は１液のみをライン状に打滴した。
〈評価基準〉
Ａ  ：ドット形状が保持され、均質なライン形状が得られた。
Ａ’：ドット形状は保持されていないが、均質なライン形状が得られた。
Ｂ  ：各ドットの独立性がなく、ところどころ隣接する液滴間の合一による線幅の乱れが認められた。
Ｃ  ：各ドットの独立性がなく、全体的に隣接する液滴間の合一による線幅の乱れが認められた。
【０２６８】
−２．ライン幅
描画されたライン画像の幅をドットアナライザーＤＡ６０００（王子計測機器（株）製）により測定した。
【０２６９】
−３．反射濃度−
反射濃度を目視で観察した。
〈評価基準〉
Ａ：濃度が十分と感じられる
Ｂ：濃度が薄く感じられる
Ｃ：著しく濃度が薄く感じられる
【０２７０】
−４．格子のゆがみの評価−
格子のゆがみを評価した。
〈評価基準〉
Ａ：ゆがみの無い良好な画質である。
Ｂ：ラインの乱れ由来のゆがみが生じている。
Ｃ：格子の未打滴部分が設定値よりも１０％以上３０％以下狭まっている。
Ｄ：格子の未打滴部分が設定値よりも３０％以上狭まっている。
【０２７１】
−５．ベタツキ性の評価−
紫外線の照射直後、画像面（記録面）を指で触り、下記評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：ベタツキはなかった。
Ｂ：若干ベタツキが認められた。
Ｃ：著しくベタツキが認められた。
【０２７２】
−６．耐擦過性の評価−
ライン状の画像が記録されたＰＥＴシート及びアート紙について、紫外線照射後３０分経過した後の画像を消しゴムで１０往復擦ったときの変化を観察し、下記評価基準にしたがって評価した。
〈評価基準〉
Ａ：擦過による濃度低下は全くなかった。
Ｂ：擦過による濃度低下が僅かに認められた。
Ｃ：擦過により著しく濃度が低下した。
【０２７３】
−７．耐光性の評価−
ライン状の画像が記録されたＰＥＴシートに対して、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いてキセノン光（８５，０００Ｌｕｘ）を１週間照射し、照射前後の濃度をマイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオン  オプティカル（株）製）にて測定して色素残存率〔％〕を求め、下記評価基準にしたがって５段階評価した。
〈評価基準〉
Ａ：色素残存率が９０％以上であった。
Ｂ：色素残存率が８９〜８０％であった。
Ｃ：色素残存率が７９〜７０％であった。
Ｄ：色素残存率が６９〜５０％であった。
Ｅ：色素残存率が４９％未満であった。
【０２７４】
−８．オゾン耐性の評価−
ライン状の画像が記録されたＰＥＴシートをオゾン濃度５．０ｐｐｍ条件下に１週間保存し、保存前後での画像の濃度をマイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオン  オプティカル（株）製）にて測定して色素残存率（％）を求め、下記評価基準にしたがって５段階評価した。なお、オゾン耐性の評価はＰＥＴシート上の画像のみについて行なった。
〈評価基準〉
Ａ：色素残存率が９０％以上であった。
Ｂ：色素残存率が８９〜８０％であった。
Ｃ：色素残存率が７９〜７０％であった。
Ｄ：色素残存率が６９〜５０％であった。
Ｅ：色素残存率が４９％未満であった。
【０２７５】
【表１】
2008105257.tif 000019
【０２７６】
表１に示すように、本発明に係る第２の液体Ｂを用いた場合には十分な反射濃度が得られるのに対して、第２の液体Ｂを用いない場合は十分な濃度が得られない。また、本発明に係る第２の液体Ｂを用いた場合には良好なライン品質を得ることができ、この液体を用いるだけで、ライン品質、濃度の両立を図ることができる。但し、本発明の液体Ｂを用いた場合にＩ−１とＩＩ−１などを打滴する間に、十分に硬化させた場合には本発明の効果（ライン品質、膜質）が得られないことが分かる。
【０２７７】
［実施例２］
実施例１に対して、用いる液体をＩＩＩ−１、ＩＩ−１、Ｉ−２の３液とし、打滴の順番をＩＩＩ−１→ＩＩ−１→Ｉ−２として打滴を行ったこと以外は実施例１と同様に打滴評価を行った。但し、この場合は打滴した面と反対側の面から観察した。結果を表２に示す。
【０２７８】
【表２】
2008105257.tif 000020
【０２７９】
このような３液系にした場合も、良好なライン品質、濃度、膜質などが得られることが分かる。このように特に裏面から観察する場合にも本発明は有効である。
【０２８０】
（実施例３）
実施例１において液体Ｉ−１の調製時に、ＨＤＯＤＡ（ダイセル・サイテック（株）製）をこれと等質量の前記の高沸点有機溶媒Ｓ−３２に代えたこと以外、実施例１と同様にして、液体ＩＶ−１を調製し、画像記録を行なうと共に、ライン品質、格子のゆがみを評価したところ、本実施例でも、実施例１と同様の結果が得られた。
【０２８１】
（実施例４）
実施例２において液体ＩＩＩ−１の調製に用いたＨＤＯＤＡ（ダイセル・サイテック（株）製）をこれと等質量の前記の高沸点有機溶媒Ｓ−３２に代えたこと以外、実施例２と同様にして、液体Ｖ−１を調製し、画像記録を行なうと共に、ライン品質、格子のゆがみを評価したところ、本実施例でも、実施例２と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０２８２】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】液体付与部とその周辺部を示す平面図である。
【図３】（ａ）は、打滴ヘッドの基本的な全体構造の一例を示す平面透視図であり、（ｂ）は。（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図４】液体付与部とその周辺部を示す、図２とは異なる形態を示す図である。
【図５】インクジェット記録装置における液体供給系統の構成を示した概要図である。
【図６】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図７】液体付与部とその周辺部を示す、図２とは異なる形態を示す図である。
【図８】シャトルスキャン方式のインクジェット記録装置の要部を示す図である。
【符号の説明】
【０２８３】
１０  インクジェット記録装置
１２  液体付与部
１４  液体貯蔵／装填部
１６  被記録媒体
１８  給紙部
２２  ベルト搬送部
【図１】
2008105257.tif 000021
【図２】
2008105257.tif 000022
【図３】
2008105257.tif 000023
【図４】
2008105257.tif 000024
【図５】
2008105257.tif 000025
【図６】
2008105257.tif 000026
【図７】
2008105257.tif 000027
【図８】
2008105257.tif 000028