(57)【要約】【課題】複数の利用者の共通の支払いにおけるカード支払いを容易にすることによって、カードの利用を促進すること。【解決手段】共有カード３００の利用に関する情報を取得する共有カード利用情報取得部３０１と、共有カード３００の発行時に登録された複数の利用者に関する情報を記憶する利用者情報データベース１０３ａから、共有カード３００の複数の利用者に関する情報を取得する利用者情報取得部３０２と、共有カード利用情報取得部３０１によって取得された情報に基づき、利用者情報取得部３０２によって取得された利用者ごとの請求情報をそれぞれ生成する請求情報生成部３０３と、生成された請求情報に基づいて利用者ごとに請求処理をおこなう請求処理部３０４と、を備える。【選択図】図３
2008176361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの購入に対する決済をカードを利用しておこなうカード決済システムであって、
前記カードのうち、複数の利用者が共有するカード（以下「共有カード」という）の利用に関する情報を取得する共有カード利用情報取得手段と、
前記共有カードの発行時に登録された複数の利用者に関する情報を記憶する利用者情報データベースから、前記共有カードの複数の利用者に関する情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記共有カード利用情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者ごとの請求情報をそれぞれ生成する請求情報生成手段と、
前記請求情報生成手段によって生成された請求情報に基づいて利用者ごとに請求処理をおこなう請求処理手段と、
を備えたことを特徴とするカード決済システム。
【請求項２】
前記請求情報生成手段は、前記共有カード利用情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者ごとに均等な請求額になるように、あるいは当該利用者ごとにあらかじめ定められた割合の請求額になるように請求情報をそれぞれ生成することを特徴とする請求項１に記載のカード決済システム。
【請求項３】
前記利用者の少なくともいずれか一人が所有する当該利用者個人のカードの利用に関する情報を取得する個人カード利用情報取得手段と、
前記個人カード利用情報取得手段によって取得された情報に基づいて前記共有カードの利用限度額を決定する利用限度額決定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカード決済システム。
【請求項４】
前記請求処理手段は、前記利用者が当該利用者個人のカードを所有している場合には、前記利用額の当該利用者個人のカードからの引落処理であり、前記利用者が前記利用者個人のカードを所有していない場合には、当該利用者に対する前記利用額の請求書の作成処理または銀行口座からの引落処理であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカード決済システム。
【請求項５】
前記共有カード利用情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記共有カードの利用に対応して付与されるポイントを前記利用者個人のカードごとに算出するポイント算出手段と、
前記ポイント算出手段によって算出されたポイントを前記利用者個人のカードに付与するポイント付与処理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のカード決済システム。
【請求項６】
商品またはサービスの購入に対する決済をカードを利用しておこなうカード決済システムに実行させるカード決済プログラムであって、
カード決済システムに、
前記カードのうち、複数の利用者が共有するカード（以下「共有カード」という）の利用に関する情報を取得する共有カード利用情報取得工程と、
前記共有カードの発行時に登録された複数の利用者に関する情報を記憶する利用者情報データベースから、前記共有カードの複数の利用者に関する情報を取得する利用者情報取得工程と、
前記共有カード利用情報取得工程によって取得された情報に基づいて、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者ごとの請求情報をそれぞれ生成する請求情報生成工程と、
前記請求情報生成工程によって生成された請求情報に基づいて利用者ごとに請求処理をおこなう請求処理工程と、
を実行させることを特徴とするカード決済プログラム。
【請求項７】
カード決済システムを用いて、商品またはサービスの購入に対する決済をカードを利用しておこなうカード決済方法であって、
カード決済システムが、
前記カードのうち、複数の利用者が共有するカード（以下「共有カード」という）の利用に関する情報を取得する共有カード利用情報取得工程と、
前記共有カードの発行時に登録された複数の利用者に関する情報を記憶する利用者情報データベースから、前記共有カードの複数の利用者に関する情報を取得する利用者情報取得工程と、
前記共有カード利用情報取得工程によって取得された情報に基づいて、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者ごとの請求情報をそれぞれ生成する請求情報生成工程と、
前記請求情報生成工程によって生成された請求情報に基づいて利用者ごとに請求処理をおこなう請求処理工程と、
を実行することを特徴とするカード決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品またはサービスの購入に対する決済をカードを利用しておこなうカード決済システム、当該カード決済システムに実行させるカード決済プログラムおよび当該カード決済システムを用いて、商品またはサービスの購入に対する決済をカードを利用しておこなうカード決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードやデビットカードなどのカードは、個人ごとに発行され、原則としてカードの貸し借りは禁止されている。したがって、カードを所有しない者は、カードを利用した商品またはサービスの購入はできなかった。現在、所定の年齢に達していないあるいは所定の収入を得ない者に対してはカードは発行されない。例外的に、家計を一つにするまたは決済口座を一つにする家族に対しては、いわゆる家族カードが発行される。
【０００３】
また、従来から、複数人のグループが行動を共にする場合（たとえば旅行など）に、共通に発生する費用がある。たとえば、車で移動した場合のガソリン代や高速道路代である。通常は、グループのメンバーのいずれかがそれを立て替え、後に折半する、いわゆる「割り勘」が慣行となっている。立て替えの回数が増えると、その管理が煩雑になるだけでなく、誰が何を立て替えたのか分からなくなることで混乱してしまうことがある。
【０００４】
そこで、あらかじめ、決められた金額の「現金」をメンバーから徴収し、その現金を個人の財布とは別のメンバーに共有の財布、いわゆる「ママ財布」にいれ、そこから共通に発生する費用を支払い、旅行終了後にママ財布に残った残金を折半で各メンバーに返還する。そうすることで、立替金の管理が煩雑になることもなく、上記混乱も容易に避けることができる。
【０００５】
また、従来技術として、カード利用者のカード支払後に、第三者がその支払の一部あるいはすべてをカード利用者の代わりに支払う必要性は非常に大きいが、従来のカード決済では実現できなかったことに鑑み、提供者側への支払いの際は、代表者のカードにおいて支払い処理をおこない、その後クレジットカード会社を含む決済業者のサーバからネットワークを介して、支払い分割対象者に対して、割り勘分の支払い処理を実行するための情報を提示するものがある（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２８０３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来からおこなわれてきた「ママ財布」にあっては、現金による支払いには適しているが、カードを用いた決済には適用することができないという問題があった。また、上記特許文献１の従来技術にあっても、利用者全員のカードを提示するなど、支払いの手続きは煩雑であり、依然として、カードの利用を促進することができないという問題点があった。
【０００８】
特に、昨今、現金による支払いに代わって、カードによる支払いが増加してきており、現金で支払うよりもカードによる支払いの方が特典がある場合が多く、上記のような共通の支払いにおいてもカードを利用したいという要望が多い。さらに、カード支払いによる特典も利用メンバーに平等に付与するのが、カードの利用促進の観点からも重要な課題である。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、複数の利用者の共通の支払いにおけるカード支払いを容易にすることによって、カードの利用を促進することが可能なカード決済システム、カード決済プログラムおよびカード決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるカード決済システムは、商品またはサービスの購入に対する決済をカードを利用しておこなうカード決済システムであって、前記カードのうち、複数の利用者が共有するカード（以下「共有カード」という）の利用に関する情報を取得する共有カード利用情報取得手段と、前記共有カードの発行時に登録された複数の利用者に関する情報を記憶する利用者情報データベースから、前記共有カードの複数の利用者に関する情報を取得する利用者情報取得手段と、前記共有カード利用情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者ごとの請求情報をそれぞれ生成する請求情報生成手段と、前記請求情報生成手段によって生成された請求情報に基づいて利用者ごとに請求処理をおこなう請求処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記発明において、前記請求情報生成手段が、前記共有カード利用情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者ごとに均等な請求額になるように、あるいは当該利用者ごとにあらかじめ定められた割合の請求額になるように請求情報をそれぞれ生成することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記発明において、前記利用者の少なくともいずれか一人が所有する当該利用者個人のカードの利用に関する情報を取得する個人カード利用情報取得手段と、前記個人カード利用情報取得手段によって取得された情報に基づいて前記共有カードの利用限度額を決定する利用限度額決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記発明において、前記請求処理手段が、前記利用者が当該利用者個人のカードを所有している場合には、前記利用額の当該利用者個人のカードからの引落処理であり、前記利用者が前記利用者個人のカードを所有していない場合に、当該利用者に対する前記利用額の請求書の作成処理（請求書に基づいて、前記利用者に銀行からの振込処理をさせる）または銀行口座からの引落処理であることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記発明において、前記共有カード利用情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記共有カードの利用に対応して付与されるポイントを前記利用者個人のカードごとに算出するポイント算出手段と、前記ポイント算出手段によって算出されたポイントを前記利用者個人のカードに付与するポイント付与処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるカード決済プログラムは、商品またはサービスの購入に対する決済をカードを利用しておこなうカード決済システムに実行させるカード決済プログラムであって、カード決済システムに、前記カードのうち、複数の利用者が共有するカード（以下「共有カード」という）の利用に関する情報を取得する共有カード利用情報取得工程と、前記共有カードの発行時に登録された複数の利用者に関する情報を記憶する利用者情報データベースから、前記共有カードの複数の利用者に関する情報を取得する利用者情報取得工程と、前記共有カード利用情報取得工程によって取得された情報に基づいて、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者ごとの請求情報をそれぞれ生成する請求情報生成工程と、前記請求情報生成工程によって生成された請求情報に基づいて利用者ごとに請求処理をおこなう請求処理工程と、を実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるカード決済方法は、カード決済システムを用いて、商品またはサービスの購入に対する決済をカードを利用しておこなうカード決済方法であって、カード決済システムが、前記カードのうち、複数の利用者が共有するカード（以下「共有カード」という）の利用に関する情報を取得する共有カード利用情報取得工程と、前記共有カードの発行時に登録された複数の利用者に関する情報を記憶する利用者情報データベースから、前記共有カードの複数の利用者に関する情報を取得する利用者情報取得工程と、前記共有カード利用情報取得工程によって取得された情報に基づいて、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者ごとの請求情報をそれぞれ生成する請求情報生成工程と、前記請求情報生成工程によって生成された請求情報に基づいて利用者ごとに請求処理をおこなう請求処理工程と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、利用者全員の共有カードを発行し、当該共有カードを用いて支払いすることができるので、通常の個人カードと全く同様の手続きで支払い処理が完了する。それによって、複数の利用者の共通の支払いにおけるカード支払いを容易にすることができ、カードの利用を促進することが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるカード決済システム、カード決済プログラムおよびカード決済方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（システムの概要）
まず、この発明にかかるカード決済システムを含む全体システムの概要について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる全体システムの概要を示すブロック図である。図１において、全体システムは、カード決済システム１０１と、店舗端末１０２（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）と、各種ＤＢ（データベース）１０３と、利用者端末１０４と、を含む構成であり、それぞれがネットワーク１００によって接続されている。
【００２０】
ネットワーク１００は、上記各構成装置１０１〜１０４をそれぞれ接続する。ネットワーク１００は、具体的には、インターネット、ＬＡＮ、一般公衆回線など、データの送受信を可能とするものを広く含む。
【００２１】
カード決済システム１０１は、システム全体の制御を司るとともに、カードによる決済処理を司る。カードによる決済処理に関する詳細については後述する。
【００２２】
店舗端末１０２は、複数の店舗に設けられた店舗端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，・・・によって構成される。店舗端末１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃは、具体的には、カードリーダなどによってその機能を実現する。
【００２３】
各種ＤＢ１０３は、具体的には、後述する図３に示す利用者情報ＤＢ１０３ａ、共有カード情報ＤＢ１０３ｂ、個人カード情報ＤＢ１０３ｃ、売上情報ＤＢ１０３ｄなどのＤＢから構成される。各ＤＢは同じサーバによって管理されていてもよく、別々のサーバによって管理されていてもよい。
【００２４】
利用者情報ＤＢ１０３ａは、カードの利用者に関する情報を蓄積するデータベースである。具体的には、たとえば、共有カード３００ごとにその共有カード３００の利用を登録された利用メンバーに関する情報、当該利用メンバーが個人カード３５０を所有しているか否か、所有している場合にどのような種類（一般カード、ゴールドカード、家族カードなど）のカードを所有しているかに関する情報、共有カード３００の支払い方法に関する情報、その他カードの入会申込書に記載された記載事項に関する内容、共有カード３００の発行時に登録された他の利用メンバーに関する情報を含む利用メンバーに関する各種情報を蓄積している。
【００２５】
共有カード情報ＤＢ１０３ｂは、共有カード３００の利用状況に関する情報を蓄積するデータベースである。利用状況に関する情報とは、具体的には、たとえば、共有カード３００が利用された日時、店舗、利用金額、購入商品（サービス）の内容など、共有カード３００による決済に必要な情報である。
【００２６】
個人カード情報ＤＢ１０３ｃは、個人カード３５０の利用状況に関する情報を蓄積するデータベースである。利用状況に関する情報とは、具体的には、たとえば、個人カード３５０が利用された日時、店舗、利用金額、購入商品（サービス）の内容など、個人カード３５０による決済に必要な情報である。
【００２７】
売上情報ＤＢ１０３ｄは、後述する図９，図１０に示すカード会社の売り上げに関する情報を蓄積するデータベースである。売上情報とは、共有カード３００、個人カード３５０を含む全てのカード売り上げに関する情報である。
【００２８】
利用者端末１０４は、利用者が所有するパソコン、携帯電話、ＰＤＡなどの電子機器であり、ネットワーク１００に接続されている。利用者端末１０４からは共有カード３００の入会申し込みをオンラインでおこなうことができるとともに、発行された共有カード３００を用いてネットショッピングをすることもできる。ネットショッピングは、利用者全員が共通の商品やサービスを購入する場合に利用できる。たとえば、利用者全員でネットショッピングを用いて花束やプレゼントを購入する場合に有効である。
【００２９】
（カード決済システムのハードウエア構成）
図２は、この発明の本実施の形態にかかるカード決済システムのハードウエア構成を示すブロック図である。図２において、このカード決済システム１０１は、たとえば、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。そして、上記各構成部２０１〜２１３はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、カード決済システム１０１の全体の制御を司る。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ２０３は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３１】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴやプラズマディスプレイなどであってもよい。
【００３２】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９は、通信回線を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、店舗端末１０２、各種ＤＢ１０３，利用者端末１０４などに接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１００と装置内部とのインタフェースを司り、店舗端末１０２、各種ＤＢ１０３，利用者端末１０４などからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。またＩ／Ｆ２０９は、ＵＳＢなどの外部入出力としても用いることができる。
【００３３】
キーボード２１０、およびマウス２１１などのポインティングデバイスは、各種データの入力・設定などに用いる。また、スキャナ２１２は、画像情報を光学的に読み取る。また、バーコード、電子透かしなどを読み取る機能を備えている。また、スキャナ２１２は、スキャナ装置のほか、画像を光学的に読み取ることが可能なデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどであってもよい。また、プリンタ２１３は、画像情報その他の情報を印刷する。たとえば、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、サーマルプリンタ、インパクトプリンタなどである。
【００３４】
（カード決済システムの機能的構成）
つぎに、カード決済システムの機能的構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態にかかるカード決済システムの機能的構成の一例を示すブロック図である。図３において、３００は共有カード（ママ財布カード）であり、３５０は個人カードである。個人カード３５０は利用メンバー個人が所有する一般的なカードである。
【００３５】
また、本実施の形態にかかるカード決済システム１０１は、共有カード利用情報取得部３０１と、利用者情報取得部３０２と、請求情報生成部３０３と、請求処理部３０４と、ポイント算出部３０５と、ポイント情報ＤＢ（データベース）３０６と、ポイント付与処理部３０７と、個人カード利用情報取得部３０８と、利用限度額決定部３０９とを含む構成となっている。
【００３６】
共有カード利用情報取得部３０１は、カードのうち、複数の利用メンバーが共有するカードである共有カード３００の利用に関する情報を共有カード情報ＤＢ１０３ｂから取得し、カード決済システム（コンピュータ）１０１の所定の記憶領域（具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７など）に記憶する。共有カード利用情報取得部３０１は、具体的には、たとえば図２に示したＩ／Ｆ２０９によって、また、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３７】
利用者情報取得部３０２は、共有カード３００の発行時に登録された複数の利用メンバーに関する情報を記憶する利用者情報データベース１０３ａから、共有カード３００の複数の利用メンバー（具体的には、後述する図９、図１０に示す利用者グループ９０１の各メンバー（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん））に関する情報を取得し、カード決済システム（コンピュータ）１０１の所定の記憶領域（具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７など）に記憶する。利用者情報取得部３０２は、具体的には、たとえば図２に示したＩ／Ｆ２０９によって、また、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３８】
請求情報生成部３０３は、共有カード利用情報取得部３０１によって取得され、所定の記憶領域に記憶された共有カード利用情報を読み出す。同様に利用者情報取得部３０２によって取得され、所定の記憶領域に記憶された利用者情報を読み出す。そして、同様に読み出された利用者情報における利用メンバーごと（すなわち、上記例における図９、図１０に示す利用者グループ９０１の各メンバー（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん））の請求情報を、読み出された共有カード利用情報に基づいてそれぞれ生成する。また、生成された請求情報をカード決済システム（コンピュータ）１０１の所定の記憶領域（具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７など）に記憶する。請求情報生成部３０３は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３９】
その際、共有カード利用情報取得部３０１によって取得され、所定の記憶領域に記憶された情報に基づいて、利用者情報取得部３０２によって取得され、所定の記憶領域に記憶された利用メンバーごと（すなわち、上記例におけるＡさん、Ｂさん、Ｃさん）に均等な請求額になるように（具体的には、図９，図１０を参照）、あるいは当該利用メンバーごとにあらかじめ定められた割合の請求額になるように、請求情報をそれぞれ生成するようにすることもできる。
【００４０】
請求処理部３０４は、請求情報生成部３０３によって生成され、所定の記憶領域に記憶された請求情報を読み出す。そして、読み出された請求情報に基づいて利用メンバーごとに請求処理をおこなう。請求処理部３０４は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４１】
請求処理部３０４は、たとえば引落処理部３０４ａ、請求書作成処理部３０４ｂなどの機能部を備える。引落処理部３０４ａ、請求書作成処理部３０４ｂは、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４２】
引落処理部３０４ａは、具体的には、該当する各利用メンバーの個人カード３５０の個人カード情報を書き換えることで、請求処理をおこなう。すなわち、利用金額を各利用メンバーの個人カード３５０によって決済処理したのと同様の手続き（データの書き換え処理）を実行する。また、請求書作成処理部３０４ｂは、具体的には、該当する各利用メンバーの住所情報などを参照して、利用金額分の請求書を作成（発行）する処理をおこなう。請求書の作成は、所定の期間（たとえば１ヶ月分まとめて）ごとにおこなうのがよい。請求書作成処理部３０４ｂにおける請求書の作成は、共有カード３００の利用メンバーが個人カード３５０を所有していない場合にのみ実行するようにしてもよい。あるいは、各利用メンバーの希望（個人カード３５０からの引落あるいは請求書による支払い）に基づいてそれぞれいずれかを実行するようにしてもよい。
【００４３】
請求処理部３０４は、利用メンバーが利用メンバーの個人カード３５０を所有している場合には、利用額の利用メンバーの個人カード３５０からの引落処理であり、利用メンバーが利用メンバーの個人カード３５０を所有していない場合には、利用メンバーに対する利用額の請求書の作成処理または銀行口座からの引落処理とすることができる。請求書を作成することによって、利用メンバーに対して、所定の銀行口座へ振込処理をさせることができる。利用メンバーの個人カード３５０を所有しているか否かは、利用者情報取得部３０２が利用者情報ＤＢ１０３ａから取得する。銀行口座とは、銀行に限られず、郵便局、信用金庫などの金融機関の口座を意味する。そして、請求処理部３０４は、取得された利用メンバーの個人カード３５０を所有しているか否かに関する情報に基づいていずれを選択するかを判断する。
【００４４】
ポイント算出部３０５は、共有カード利用情報取得部３０１によって取得され、上記
所定の記憶領域に記憶された共有カード利用情報を読み出す。そして、読み出された共有カード利用情報のうち、共有カード３００の利用額などに関する情報に基づいて、ポイント情報ＤＢ（データベース）３０６を用いて、共有カード３００利用に対応して付与されるポイントを利用メンバーの個人カード３５０ごとに算出する。
【００４５】
また、ポイント算出部３０５は、売上情報ＤＢ１０３ｄに記憶されている売上情報を読み出して、読み出された売上情報に基づいてポイントを算出するようにしてもよい。ポイント算出部３０５は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４６】
ポイント情報ＤＢ３０６には、共有カード３００、個人カード３５０の利用額などに応じて付与するポイントに関する情報が蓄積されている。また、利用額が同じでも、カードの所有者、購入した商品、購入した店舗、購入した時期などによって、付与するポイントが異なるようにしてもよく、その場合のそれぞれのポイントに関する情報もあわせて蓄積されている。ポイント情報ＤＢ３０６は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などによってその機能を実現する。
【００４７】
ポイント算出部３０５は、それらの条件をポイント情報ＤＢ３０６へ送信し、該当するポイントに関する情報を取得することによって、共有カード３００の利用額に対応するポイント数（総ポイント数）を取得し、所定の記憶領域に記憶する。その後、ポイント算出部３０５は、所定の記憶領域に記憶された総ポイント数を、利用メンバーに応じて除算し、各メンバーのポイント数を算出する。その際、所定の記憶領域に記憶されたメンバーごと（すなわち、上記例におけるＡさん、Ｂさん、Ｃさん）に均等なポイント数になるように（具体的には、図９，図１０を参照）、あるいは当該利用メンバーごとにあらかじめ定められた割合のポイント数になるように、請求情報をそれぞれ生成するようにすることもできる。
【００４８】
ポイント付与処理部３０７は、ポイント算出部３０５によって算出された各ポイントを利用メンバーの個人カード３５０に付与する。具体的には、個人カード情報ＤＢ１０３ｃに対して、上記メンバーの個人カード３５０のポイントに関する情報を更新（ポイントデータの書き換え処理）を実行することによって、各メンバーにポイントを付与することができる。具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４９】
個人カード利用情報取得部３０８は、利用メンバー全員、あるいは少なくともいずれか一人が所有する当該利用メンバーの個人カード３５０の利用に関する情報を、個人カード情報ＤＢ１０３ｃから取得し、所定の記憶領域（具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７など）に記憶する。個人カード利用情報取得部３０８は、具体的には、たとえば図２に示したＩ／Ｆ２０９によって、また、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００５０】
利用限度額決定部３０９は、個人カード利用情報取得部３０８によって取得され、所定の記憶領域に記憶された利用メンバーの個人カード３５０の利用に関する情報を読み出す。そして、読み出された情報に基づいて共有カード３００の利用限度額を決定する。利用限度額決定部３０９は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００５１】
共有カード３００の利用限度額は、共有カード３００が発行された際に、各利用メンバー所有の個人カード３５０の利用限度額によって決定される。具体的には、たとえば、利用メンバー（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん）のそれぞれの利用限度額が、Ａさんの個人カード３５０ａ：３００万円、Ｂさんの個人カード３５０ｂ：２００万円、Ｃさんの個人カード３５０ｃ：１００万円であった場合、共有カード３００の利用限度額は、３名の個人カード３５０の合計金額である６００万となる。
【００５２】
この場合に、利用メンバー（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん）のいずれか一人が個人カード３５０を利用することによって個人の利用限度額が変更になった場合、具体的には、Ｂさんが１０万円を個人カード３５０ｂによって利用することにより、Ｂさん個人の利用限度額が１９０万円になった場合、共有カード３００の利用限度額６００万円から上記１０万円を減算して５９０万円にする。
【００５３】
あるいは、利用メンバーのうちの最高額のメンバー（Ａさん）の個人カード３５０ａの利用限度額の３００万円を共有カード３００の利用限度額としてもよい。この場合、Ｂさん、Ｃさんはそれぞれ個人カード３５０ｂ、３５０ｃを利用しても、共有カード３００の利用限度額３００万円は変更しないが、Ａさんが個人カード３５０ａを利用した場合には、その利用額を減算した金額を、共有カード３００の利用額とする。
【００５４】
利用メンバーのうちの最低額のメンバー（Ｃさん）の個人カード３５０ｃの利用限度額の１００万円を共有カード３００の利用限度額としてもよい。この場合、Ａさん、Ｂさんはそれぞれ個人カード３５０ａ、３５０ｂを利用しても、共有カード３００の利用限度額１００万円は変更しないが、Ｃさんが個人カード３５０ｃを利用した場合には、その利用額を減算した金額を、共有カード３００の利用額とする。
【００５５】
さらには、３名の利用限度額の平均金額２００万円を共有カード３００の利用限度額としてもよい。この場合、利用メンバー（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん）のいずれか一人が個人カード３５０を利用することによって個人の利用限度額が変更になった場合、具体的には、Ｂさんが１０万円を個人カード３５０ｂによって利用することにより、Ｂさん個人の利用限度額が１９０万円になった場合、共有カード３００の利用限度額２００万円から上記１０万円を人数割した３．３万円を減算して２９６．７万円にする。
【００５６】
（カード決済処理手順）
つぎに、カード決済処理手順の内容について説明する。図４は、この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順の内容を示すフローチャートである。図４のフローチャートにおいて、まずカード決済システム１０１は、共有カード３００の利用があったか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
【００５７】
具体的には、たとえば共有カード３００が利用された場合は、その情報が共有カード情報ＤＢ１０３ｂに蓄積される。カード決済システム１０１の共有カード利用情報取得部３０１は、共有カード情報ＤＢ１０３ｂから共有カード３００の利用に関する情報を取得することによって、共有カード３００の利用があったか否かを判断する。共有カード３００の利用は、個別の利用ごとに判断してもよく、また、あらかじめ定められた決済日において、所定期間（通常は１ヶ月）分まとめて利用があったか否かを判断するようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ４０１において、共有カード３００が利用されるのを待って、利用があった場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、つぎに、その利用情報を共有カード情報ＤＢ１０３ｂから取得して、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ４０２）。また、利用者情報ＤＢ１０３ａから利用者情報を取得して、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ４０３）。
【００５９】
そして、請求情報生成部３０３が、ステップＳ４０２において取得され記憶された共有カード３００の利用情報およびステップＳ４０３において取得され記憶された利用者情報をそれぞれ読み出して、読み出された利用情報および利用者情報に基づいて請求情報を生成し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ４０４）。請求情報生成処理手順の詳細は後述する。その後、請求処理部３０４が、ステップＳ４０４において、生成され記憶された請求情報を読み出して、読み出された請求情報の基づいて各利用メンバーに対して請求処理を実行する（ステップＳ４０５）。請求処理手順の詳細は後述する。
【００６０】
さらに必要に応じて、ポイント算出部３０５が、ステップＳ４０２において取得され記憶された共有カード３００の利用情報およびステップＳ４０３において取得され記憶された利用者情報をそれぞれ読み出して、読み出された利用情報および利用者情報に基づいて、ポイント情報ＤＢ３０６に蓄積された情報を用いて、共有カード３００の利用に応じて各利用メンバーに付与するポイント数を算出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ４０６）。そして、ポイント付与処理部３０７が、ステップＳ４０６において算出され記憶されたポイント数に基づいて、各利用メンバーの個人カード情報ＤＢ１０３ｃを更新することによってポイント付与する（ステップＳ４０７）。ポイント算出・付与処理手順の詳細は後述する。
【００６１】
（請求情報生成処理（図４のステップＳ４０４））
図５は、この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順のうちの請求情報生成処理の内容を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、共有カード情報ＤＢ１０３ｂから取得し、記憶された利用情報を読み出して、読み出された利用情報から共有カード３００による利用額に関する情報を抽出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ５０１）。また、利用者情報ＤＢ１０３ａから取得し、記憶された利用者情報を読み出して、読み出された利用者情報から利用人数すなわち利用メンバーの人数に関する情報を抽出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ５０２）。
【００６２】
つぎに、ステップＳ５０１において抽出され記憶された利用額に関する情報およびステップＳ５０２において抽出され記憶された利用人数に関する情報をそれぞれ読み出し、読み出された情報に基づいて、利用額を利用人数で除算することで、一人当たりの利用額を算出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ５０３）。つぎに、算出結果に端数があるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。ここで、端数がない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）は、何もせずに一連の処理を終了する。一方、端数がある場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）は、その端数を、あらかじめ定められている１名または複数名の代表者に加算し、その情報もあわせて記憶し（ステップＳ５０５）、一連の処理を終了する。
【００６３】
（請求処理（図４のステップＳ４０５））
図６は、この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順のうちの請求処理の内容を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、利用者情報ＤＢ１０３ａから取得し、記憶された利用者情報を読み出して、読み出された利用者情報から各利用メンバーの個人カード３５０に関する情報を抽出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ６０１）。
【００６４】
つぎに、抽出され記憶された個人カード３５０に関する情報を読み出して、利用メンバーの中で個人カード３５０を所有していない利用者がいるか否かを判断する（ステップＳ６０２）。ここで、利用メンバー全員が個人カード３５０を所有している場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）は、ステップＳ６０４へ移行する。一方、個人カード３５０を所有していない利用者がいる場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）は、個人カード３５０を所有していない利用者に対しては、上述した請求書作成処理を実行し（ステップＳ６０３）、ステップＳ６０４へ移行する。
【００６５】
ステップＳ６０４においては、個人カード３５０を所有している利用メンバーに対して、当該個人カード３５０からの上述した引落処理を実行する（ステップＳ６０４）。これによって、一連の処理を終了する。
【００６６】
（ポイント算出・付与処理（図４のステップＳ４０６，４０７））
図７は、この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順のうちのポイント算出・付与処理の内容を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、まず、共有カード情報ＤＢ１０３ｂから取得し、記憶された利用情報を読み出して、読み出された利用情報から共有カード３００による利用額に関する情報を抽出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ７０１）。また、利用者情報ＤＢ１０３ａから取得し、記憶された利用者情報を読み出して、読み出された利用者情報から各利用メンバーの個人カード３５０に関する情報を抽出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ７０２）。
【００６７】
つぎに、ポイント情報ＤＢ３０６から利用額に対する付与ポイント情報を取得し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ７０３）。そして、ステップＳ７０１において抽出され記憶された利用額に関する情報およびステップＳ７０２において抽出され記憶された個人カード３５０に関する情報をそれぞれ読み出し、読み出された情報に基づいて、同様に読み出された付与ポイント情報を用いて、付与ポイント数を利用メンバーのうち個人カード３５０の所有者数で除算することで、一人当たりの付与ポイントを算出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ７０４）。
【００６８】
つぎに、算出結果に端数があるか否かを判断する（ステップＳ７０５）。ここで、端数がない場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）は、何もせずにステップＳ７０７へ移行する。一方、端数がある場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）は、その端数を、あらかじめ定められている１名または複数名の代表者に加算し、その情報もあわせて記憶し（ステップＳ７０６）、ステップＳ７０７へ移行する。
【００６９】
ステップＳ７０７では、ステップＳ７０４において算出され、記憶されたポイント数を読み出して、個人カード３５０を所有している利用者（利用メンバー）にのみポイントを付与する（ステップＳ７０７）。具体的には、個人カード情報ＤＢ１０３ｃに記憶されている個人カード３５０ごとのポイント数に関する情報を更新することによって、各利用メンバーに対してポイントを付与することができる。これによって、一連の処理を終了する。
【００７０】
（利用限度額の決定処理）
図８は、この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順の内容（利用限度額の決定処理）を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、まず、利用限度額をリセットする（ステップＳ８０１）。すなわち、共有カード３００が発行された際に決定された利用限度額（上述の例における「６００万円」）となるように、共有カード情報ＤＢ１０３ｂに登録・蓄積されている利用限度額を変更する。
【００７１】
つぎに、共有カード３００が利用されたか否かを判断する（ステップＳ８０２）。具体的には、たとえば共有カード３００が利用された場合は、その情報が共有カード情報ＤＢ１０３ｂに蓄積される。カード決済システム１０１の共有カード利用情報取得部３０１は、共有カード情報ＤＢ１０３ｂから共有カード３００の利用に関する情報を取得することによって、共有カード３００の利用があったか否かを判断する。共有カード３００の利用は、個別の利用ごとに判断する。
【００７２】
ステップＳ８０２において、共有カード３００が利用されていない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）は、何もせずにステップＳ８０５へ移行する。一方、共有カード３００が利用された場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）は、共有カード情報ＤＢ１０３ｂから利用額に関する情報および現在の利用限度額（リセット直後であれば「６００万円」）に関する情報を抽出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ８０３）。つぎに、ステップＳ８０３において、抽出され記憶された利用額に関する情報および現在の利用限度額に関する情報を読み出す。そして、読み出された情報に基づいて、現在の利用限度額から今回の利用額を減算することによって、新しい利用限度額を算出し、算出された新しい利用限度額を現在の利用限度額として共有カード情報ＤＢ１０３ｂのデータを更新する（ステップＳ８０４）。
【００７３】
つぎに、ステップＳ８０５において、各利用者（利用メンバー）の個人カード３５０が利用されたか否かを判断する。ここで、すべての利用者の個人カード３５０が利用されていない場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）は、ステップＳ８０８へ移行する。一方、利用者のいずれか一人の個人カード３５０が利用された場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）は、個人カード情報ＤＢ１０３ｃから当該個人カード３５０の利用額に関する情報および当該個人カード３５０の現在の利用限度額に関する情報を抽出し、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ８０６）。
【００７４】
つぎに、ステップＳ８０６において、抽出され記憶された利用額に関する情報および現在の利用限度額に関する情報を読み出すとともに、ステップＳ８０４において、更新された共有カード３００の利用限度額に関する情報を読み出す。そして、読み出された情報に基づいて、現在の利用限度額から今回の個人カード３５０による利用額を減算することによって、新しい利用限度額を算出し、算出された新しい利用限度額を現在の利用限度額として共有カード情報ＤＢ１０３ｂのデータを更新する（ステップＳ８０７）。このように、共有カード３００または各利用メンバーの個人カード３５０が利用されるごとに、共有カード３００の利用限度額が減少していくことになる。
【００７５】
その後、所定時間（期間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ８０８）。具体的には、たとえば所定時間（期間）とは、たとえば１ヶ月であり、１ヶ月分の締めの日時が経過したか否かを判断する。ここで、所定時間が経過していない場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）は、ステップＳ８０２へ戻り、以後ステップＳ８０２〜８０８の各処理を繰り返しおこなう。一方、所定時間が経過した場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ８０１へ戻り、利用限度額をリセットし（ステップＳ８０１）、以後、以下のステップを繰り返しおこなう。
【００７６】
（カード決済システムの利用形態の一例）
図９は、この発明の実施の形態にかかるカード決済システムの利用形態の一例を示す説明図である。図９において、共有カード（ママ財布カード）３００の利用者グループ９０１の利用メンバーＡさん、Ｂさん、Ｃさんはそれぞれ、個人カード３５０ａ、３５０ｂ、３５０ｃを所有している。この３名を利用メンバーとして（Ａさんを代表として）ママ財布カードの入会をカード会社９０２へ申し込むと、審査機関９０３による審査を経て、審査に合格すると、ママ財布カード３００が発行される。
【００７７】
入会審査は、３名の利用メンバー全員に対しておこなってもよく、代表のＡさんにのみおこなってもよい。また、ママ財布カード３００の有効期限は、カード入会申込時に申請することによって決めることができる。
【００７８】
そして、利用グループの３名が一緒の旅行などによって、食料調達９０４ａ、ガソリン給油９０４ｂ、高速道路利用９０４ｃによって支払総額１０，０００円になった場合に、１０，０００円の利用に対して各利用メンバーに対して請求およびポイント付与をおこなう。具体的には、１０，０００円を３等分に均等割すると、端数が１円となる。そこで、端数の１円をＡさんに加算し、Ａさんの個人カード３５０ａによる利用額（引落額）は、３，３３４円、ＢさんとＣさんの利用額は、ともに３，３３３円となる。
【００７９】
また、ポイント付与に関しては、１０，０００円の利用に対して付与される総ポイントが１０ポイントであり、３等分すると端数が１ポイントとなるので、この１ポイントはＡさんに付与する。したがって、Ａさんに４ポイント、ＢさんとＣさんにそれぞれ３ポイントずつ付与することになる。
【００８０】
図１０は、この発明の実施の形態にかかるカード決済システムの利用形態の別の一例を示す説明図である。図９との違いは、利用メンバーのＢさん、Ｃさんがともに個人カード３５０を所有していない点である。たとえばＢさん、Ｃさんが未成年者などの理由によりカードを所有できない場合である。
【００８１】
個人カード３５０ａの所有者であるＡさんが代表となり、この３名を利用メンバーとして、ママ財布カードの入会をカード会社９０２へ申し込むと、審査機関９０３による審査を経て、審査に合格すると、ママ財布カード３００が発行される。この場合、入会審査は、代表のＡさんにのみおこなうのがよい。また、ママ財布カード３００の有効期限は、カード入会申込時に申請することによって決めることができる。また、利用限度額はＡさんの個人カード３５０ａの利用限度額とする。
【００８２】
そして、図９と同様に、利用グループの３名が一緒の旅行などによって、食料調達９０４ａ、ガソリン給油９０４ｂ、高速道路利用９０４ｃによって支払総額１０，０００円になった場合に、１０，０００円の利用に対して各利用メンバーに対して請求およびポイント付与をおこなう。具体的には、１０，０００円を３等分に均等割すると、端数が１円となる。そこで、端数の１円をＡさんに加算し、Ａさんの個人カード３５０ａによる利用額（引落額）は、３，３３４円、ＢさんとＣさんの利用額は、ともに３，３３３円となる。
【００８３】
ここで、Ｂさんは、３，３３３円を振り込みによりおこなうので、Ｂさんに対して振込用紙を付加した請求書を送付する。一方、Ｃさんは銀行口座引落を希望しており、事前に自動振替の手続きをおこなっているので、３，３３３円は、所定の期日にＣさんの銀行口座から引き落とす手続きをおこなう。
【００８４】
また、ポイント付与に関しては、１０，０００円の利用に対して付与される総ポイントが１０ポイントであるが、Ｂさん、Ｃさんとも個人カード３５０を所有していないので、ポイントは付与せず（０ポイント）、すべてＡさんに付与する（１０ポイント）ように手続きをする。この例では、個人カード３５０を所有しているのが１名なので、すべてのポイントを１名に付与したが、個人カード３５０を複数名が所有している場合には、代表者にすべてのポイントを付与してもよく、また、個人カード３５０を所有している複数名でポイントを均等割するようにしてもよい。
【００８５】
以上説明したように、この発明の本実施の形態によれば、共有カード３００の利用に関する情報を取得する共有カード利用情報取得部３０１と、共有カード３００の発行時に登録された複数の利用者に関する情報を記憶する利用者情報ＤＢ１０３ａから、共有カード３００の複数の利用者に関する情報を取得する利用者情報取得部３０２と、共有カード利用情報取得部３０１によって取得された情報に基づいて、利用者情報取得部３０２によって取得された利用者ごとの請求情報をそれぞれ生成する請求情報生成部３０３と、請求情報生成部３０３によって生成された請求情報に基づいて利用者ごとに請求処理をおこなう請求処理部３０４と、を備えるので、共有カード３００を用いて支払いすることができるので、通常の個人カードと全く同様の手続きで支払い処理を完了させることができる。
【００８６】
また、この発明の本実施の形態によれば、請求情報生成部３０３が、共有カード利用情報取得部３０１によって取得された情報に基づいて、利用者情報取得部３０２によって取得された利用者ごとに均等な請求額になるように、あるいは当該利用者ごとにあらかじめ定められた割合の請求額になるように請求情報をそれぞれ生成するので、後ほど立替金の精算する作業を軽減することができる。
【００８７】
また、この発明の本実施の形態によれば、利用者の少なくともいずれか一人が所有する当該利用者の個人カード３５０の利用に関する情報を取得する個人カード利用情報取得部３０８と、個人カード利用情報取得部３０８によって取得された情報に基づいて共有カード３００の利用限度額を決定する利用限度額決定部３０９と、を備えるので、利用限度額を超えてカードが利用されることを防止することができる。
【００８８】
また、この発明の本実施の形態によれば、請求処理部３０４が、利用者が当該利用者の個人カード３５０を所有している場合には、利用額の当該利用者の個人カード３５０からの引落処理であり、利用者が利用者の個人カード３５０を所有していない場合に、当該利用者に対する利用額の請求書の作成処理または銀行口座からの引落処理であるので、個人カード３５０を所有していなくても、利用メンバーになることができ、より共有カード３００の利用を促進することができる。
【００８９】
また、この発明の本実施の形態によれば、共有カード利用情報取得部３０１によって取得された情報に基づいて、共有カード３００の利用に対応して付与されるポイントを前記利用者の個人カード３５０ごとに算出するポイント算出部３０５と、前記ポイント算出部３０５によって算出されたポイントを前記利用者の個人カード３５０に付与するポイント付与処理部３０７と、を備えたので、カード利用による特典を利用メンバーで平等に分かち合うことができる。
【００９０】
なお、本実施の形態で説明したカード決済システム１０１は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行させることにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、この発明はカード決済システムに利用可能であり、特に、商品またはサービスの購入に対する決済を複数の利用者が共有するカードを利用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】この発明の実施の形態にかかる全体システムの概要を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかるカード決済システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかるカード決済システムの機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順の内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順のうちの請求情報生成処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順のうちの請求処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順のうちのポイント算出・付与処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態にかかるカード決済システムにおける処理手順の内容（利用限度額の決定処理）を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態にかかるカード決済システムの利用形態の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかるカード決済システムの利用形態の別の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００  ネットワーク
１０１  カード決済システム
１０２（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）  店舗端末
１０３  各種ＤＢ（データベース）
１０３ａ  利用者情報ＤＢ（データベース）
１０３ｂ  共有カード情報ＤＢ（データベース）
１０３ｃ  個人カード情報ＤＢ（データベース）
３００  共有カード（ママ財布カード）
３０１  共有カード利用情報取得部
３０２  利用者情報取得部
３０３  請求情報生成部
３０４  請求処理部
３０４ａ  引落処理部
３０４ｂ  請求書作成処理部
３０５  ポイント算出部
３０６  ポイント情報ＤＢ（データベース）
３０７  ポイント付与処理部
３０８  個人カード利用情報取得部
３０９  利用限度額決定部
３５０（３５０ａ、３５０ｂ、３５０ｃ）  個人カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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