(57)【要約】【課題】地震が収まった後でも優れた画質を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  ＭＦＰ１００は、色毎に画像形成位置を補正するレジスト補正手段と、振動の大きさを検出する検出手段と、ネットワークを介して他の装置にデータを送信する送信手段と、を備え、全体制御部１０１にて、振動の大きさが第１の基準値よりも大きいと判定されたら、画像形成を中断し、第１の基準値以上の大きい振動を指標する第２の基準値について、振動の大きさが第２の基準値よりも大きいと判定されたら、ＭＦＰ１３０〜１３２に中断した画像形成に係る画像データを送信し、振動が収まったら、レジスト補正した後、中断した画像形成を再開する。【選択図】図１
2008122807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じて記録媒体上にカラー画像を形成する画像形成装置であって、
色毎に画像形成位置を補正するレジスト補正手段と、
振動の大きさを検出する検出手段と、
ネットワークを介して他の装置にデータを送信する送信手段と、を備え、
振動の大きさが第１の基準値よりも大きいと判定されたら、画像形成を中断し、
第１の基準値以上の大きい振動を指標する第２の基準値について、振動の大きさが第２の基準値よりも大きいと判定されたら、他の装置に中断した画像形成に係る画像データを送信し、
振動が収まったら、レジスト補正した後、中断した画像形成を再開する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿を読み取って画像データを生成するスキャナを備え、
スキャナにて生成した画像データのみを他の装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
振動が収まったら、他の装置に送信した画像データを取得して、中断した画像形成を再開する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ネットワークを介して他の装置に振動を検出したかを問い合わせる問合せ手段を備え、
振動の大きさが第２の基準値よりも大きいと判定されたら、他の装置に振動を検出したかを問い合わせ、振動を検出しなかった装置に中断した画像形成に係る画像データを送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トレイを複数有し、画像形成した記録媒体を何れのトレイに排出するかに応じて上下に滑動するフィニッシング装置を備え、
振動の大きさが第１の基準値よりも大きいと判定されたら、フィニッシング装置を最も低い位置へ滑動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、地震が発生しても優れた画質の画像形成を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置が広く普及するに従って、画像形成装置が地震に被災するケースが増えてきた。このため、画像形成装置に対する地震対策の要求が高まっており、さまざまな技術が提案されている。
例えば、地震の影響を受けることなく出力画像を得るために、地震センサにて地震レベルを判定し、判定結果に基づいて画像処理装置を制御する技術が提案されている。これによれば、地震レベルがしきい値以上になったらコピーシーケンスを停止し、地震レベルがしきい値以下になったらコピーシーケンスを再開するので、地震発生中に画像形成をすることによる紙詰まりや画質の劣化等の問題を回避することができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−０１９８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、地震が収まった後、再開したコピーシーケンスによって得られる出力画像は必ずしも高い画質を得ることができない、という問題がある。
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、地震が収まった後でも優れた画質を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像データに応じて記録媒体上にカラー画像を形成する画像形成装置であって、色毎に画像形成位置を補正するレジスト補正手段と、振動の大きさを検出する検出手段と、ネットワークを介して他の装置にデータを送信する送信手段と、を備え、振動の大きさが第１の基準値よりも大きいと判定されたら、画像形成を中断し、第１の基準値以上の大きい振動を指標する第２の基準値について、振動の大きさが第２の基準値よりも大きいと判定されたら、他の装置に中断した画像形成に係る画像データを送信し、振動が収まったら、レジスト補正した後、中断した画像形成を再開する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
このようにすれば、地震の発生中は画像形成を中断するので、地震の振動を直接受けることによる画質の劣化を防止することができる。また、地震が収まった後はレジスト補正を行ってから画像を形成するので、地震に起因する色ずれを防止することができる。
更に、地震が激しい場合には他の装置に中断した画像形成に係る画像データを送信するので、地震によって画像形成を再開することができない場合であっても、他の装置に送信された画像データを用いて画像形成を行うことができる。したがって、地震が収まった後でも優れた画質の画像形成を行うことができる。
【０００６】
この場合において、原稿を読み取って画像データを生成するスキャナを備え、
スキャナにて生成した画像データのみを他の装置に送信するのが望ましい。他の装置に送信するデータ量を低減して、画像データの送信に要する時間を短縮することができる。従って、地震によって画像データを送信することができなくなる前に画像データを送信しきることができる。
【０００７】
また、振動が収まったら、他の装置に送信した画像データを取得して、中断した画像形成を再開すれば好適である。地震のためにハードディスクが部分的に破損する等により画像データが損なわれても、このようにすれば、地震が収まった後に画像を形成することができる。
この場合において、ネットワークを介して他の装置に振動を検出したかを問い合わせる問合せ手段を備え、振動の大きさが第２の基準値よりも大きいと判定されたら、他の装置に振動を検出したかを問い合わせ、振動を検出しなかった装置に中断した画像形成に係る画像データを送信するすれば好適である。このようにすれば、地震によって動作の続行に支障を来たす装置以外の装置に画像データを送信するので、地震が収まった後により確実に画像データを入手することができる。
【０００８】
また、トレイを複数有し、画像形成した記録媒体を何れのトレイに排出するかに応じて上下に滑動するフィニッシング装置を備え、振動の大きさが第１の基準値よりも大きいと判定されたら、フィニッシング装置を最も低い位置へ滑動させることを特徴とする。このようにすれば、地震によって画像形成装置が転倒し難くすることができる。従って、地震が収まった後に、高い画質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral: 複合機）を例にとり、図面を参照しながら説明する。
［１］  ＭＦＰの構成
先ず、本実施の形態に係るＭＦＰの構成について説明する。
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本実施の形態に係るＭＦＰ１００は、全体制御部１０１、操作表示部１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、画像読取部１０５、画像処理部１０６、画像形成部１０７、データ記憶装置１０８、Ｉ／Ｆ部１０９、揺れ検出部１１０、フィニッシング装置排紙トレイエレベートモータ１１１を備えており、ネットワーク１２０を介してＭＦＰ１３０〜１３２と相互に通信する。
【００１０】
全体制御部１０１は、ＭＦＰ１００全体を統括的に制御する。操作表示部１０２は、ＭＦＰ１００のユーザからの様々な操作設定の入力を受け付けると共に、ユーザに対して確認や警告等、種々の情報を表示する。ＲＯＭ１０３やＲＡＭ１０４は、全体制御部１０１その他が様々な処理を実行するに際して作業用その他の記憶領域として使用される。
画像読取部１０５は、操作表示部１０２にて受け付けた指示に応じて、原稿から画像を読み取り電子データ化する。画像処理部１０６は、画像読取部１０５にて読み取った電子データに対し色々な画像処理を行う。画像形成部１０７は、画像処理部１０６にて処理された電子データを電子写真プロセスにより記録紙に印刷する。
【００１１】
データ記憶装置１０８は、画像処理部１０６にて処理された電子データ等を記憶する大容量の記憶装置である。インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１０９は、ネットワーク１２０を介してＭＦＰ１３０〜１３２等と相互に通信するための処理を行う。ＭＦＰ１３０〜１３２は何れも地震等に起因する揺れを検出することができる。
揺れ検出部１１０は、地震等に起因する揺れを検出する。フィニッシング装置排紙トレイエレベートモータ１１１は、プリントアウトされた記録材をフィニッシング装置にて所望の排出ビンに排出させるべく排出トレイを昇降させる。
【００１２】
［２］  揺れ検出部１１０の構成
次に、揺れ検出部１１０の構成について説明する。
図２は、揺れ検出部１１０の主要な構成を示す断面図である。図２に示されるように、揺れ検出部１１０は圧電素子２０１、錘２０２、ベース２０３及びアンプ２０４を備えている。
【００１３】
圧電素子２０１は圧電体２０１ａの分極方向両端に電極２０１ｂ、２０１ｃを設けた構成となっている。圧電素子２０１上には錘２０２が載置、固定されている。圧電素子２０１と錘２０２とはベース２０３内に配設されており、外部から衝撃を受けないよう保護されている。
さて、地震が発生した場合、圧電素子２０１はベース２０３を介してＭＦＰ１００に固定されているので、揺れの影響を受けて移動する一方、錘２０２は慣性の法則に従って同じ位置に留まろうとする。
【００１４】
すなわち、ベース２０３と共に変移する電極２０１ｃと、錘２０２と共に留まろうとする電極２０１ｂとの間に挟まれた圧電体２０１ａは、揺れによって圧縮されたり、伸張されたりするので、揺れの大きさに応じた電圧を発生させる。
圧電素子２０１が発生させた電圧はアンプ２０４にて増幅される。
［３］  フィニッシング装置
次に、ＭＦＰ１００が備えるフィニッシング装置について説明する。
【００１５】
図３は、本実施の形態に係るＭＦＰ１００の外観斜視図である。図３に示されるように、ＭＦＰ１００はフィニッシング装置３００を備えている。フィニッシング装置３００は、第１排紙トレイ３０１、第２排紙トレイ３０２、メールビン３０３及び排紙トレイカバー３０４を備えている。
第１排紙トレイ３０１にはノンソート（仕分けしない）モードで印刷された記録紙が排出される。第２排紙トレイ３０２には印刷され、ソート（仕分け）された記録紙が排出される。メールビン３０３には印刷された記録紙が排出される。
【００１６】
排紙トレイカバー３０４は紙詰まりの処理をする場合に開かれる。また、メールビンの裏側にはジャム処理ドア（不図示）も設けられており、やはり紙詰まりの処理をする場合に開かれる。
第１排紙トレイ３０１、第２排紙トレイ３０２及びメールビン３０３の何れかが、ユーザによって記録紙の排紙先として選択されると、選択された排紙先に応じてフィニッシング装置３００が上下する。
【００１７】
図３にはフィニッシング装置３００がホーム位置、すなわち最も低い位置にある状態が示されている。フィニッシング装置３００がホーム位置に有る場合、ＭＦＰ１００はその重心位置が最も低くなって、転倒し難くなる。
図４は、フィニッシング装置３００が最も高い位置にある状態を示す図である。フィニッシング装置３００が最も高い位置に有る場合には、当然、ＭＦＰ１００の重心位置も最も高くなるので、地震等によって転倒し易くなる。ＭＦＰ１００下部に設けられた給紙カセットに記録紙があまり残っていない場合には、特に重心位置が高くなり、危険である。
【００１８】
［４］  ＭＦＰ１００の動作
次に、ＭＦＰ１００の動作について説明する。
図５は、ＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートである。図５に示されるように、ＭＦＰ１００は、以下の処理を繰り返し実行する。すなわち、先ず、画像読取処理（Ｓ５０１）を実行し、次いで、画像処理（Ｓ５０２）、揺れ検出時処理（Ｓ５０３）及び画像形成処理（Ｓ５０４）を順次実行する。
【００１９】
画像読取処理（Ｓ５０１）は、ユーザからの指示に従って原稿を読み取り、電子データを生成する処理である。画像処理（Ｓ５０２）は、画像読取処理（Ｓ５０１）にて生成した電子データを画像処理する。揺れ検出時処理（Ｓ５０３）は、揺れを検出し、その大きさに応じた制御を実行する。画像形成処理（Ｓ５０４）は、ユーザからの指示に従って画像を形成する。
【００２０】
［５］  揺れ検出時処理（Ｓ５０３）
次に、揺れ検出時処理について詳述する。揺れ検出時処理においては、揺れの大きさを相異なる２つの基準値を用いて判定し、判定結果に応じて適当な処理を実行する。図６は、揺れ検出時処理の詳細を示すフローチャートである。
図６に示されるように、先ず、揺れ検出部１１０にて検出した揺れの大きさが第１基準値を上回るか否かを判定する。揺れの大きさが第１基準値を上回っていた場合には（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１００が画像形成を実行中であるか否かを確認する。そして、画像形成を実行中であれば（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１００の機械部分の動作を停止させるよう命令する（Ｓ６０３）。
【００２１】
次に、揺れ検出部１１０にて検出した揺れの大きさが第２基準値を上回るか否かを判定する。第２基準値は第１基準値よりも大きな揺れに相当する値である。揺れの大きさが第２基準値以下である場合、すなわち、揺れの大きさが第１基準値よりも大きく第２基準値以下である場合には（Ｓ６０４：Ｎｏ）、揺れが収束したか判断する。
揺れが収束したと判断された場合（Ｓ６０７：Ｙｅｓ）、画像安定化処理、特に
レジスト調整処理を実行した後（Ｓ６０８）、機械部分を停止する直前に実行していたジョブを再開する（Ｓ６０９）。
【００２２】
揺れ検出部１１０にて検出した揺れの大きさが第２基準値を上回っていた場合には（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、揺れを検出したか否かをＭＦＰ１３０〜１３２にネットワーク１２０を介して問い合わせる（Ｓ６０５）。そして、データ記憶装置１０８に記憶されているデータを、揺れを検出しなかったＭＦＰに移動させて（Ｓ６０６）、揺れ検出時処理を終了する。
【００２３】
また、揺れの大きさが第１基準値を下回った場合や（Ｓ６０１：Ｎｏ）、揺れが収束していない場合も（Ｓ６０７：Ｎｏ）、揺れ検出時処理を終了する。
［６］  画像形成処理（Ｓ５０４）
次に、画像形成処理（Ｓ５０４）について詳述する。ここでは、画像形成処理のうち、特に揺れ検出時処理に関連する処理について詳述する。
【００２４】
図７は、画像形成処理のうちの揺れ検出時処理に関連する処理を示すフローチャートである。画像形成処理では、揺れ検出時処理にてされた命令が確認され、確認結果に応じた処理がなされる。図７に示されるように、先ず、動作停止が命令された場合には（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１００の機械部分の動作を停止させる（Ｓ７０２）。このようにすれば、地震に起因する紙詰まり等の不具合を防止することができる。
【００２５】
そして、フィニッシング装置３００の有無を確認し、フィニッシング装置３００があれば（Ｓ７０３：Ｙｅｓ）、第１排紙トレイ３０１等の位置を確認する。排出トレイがホーム位置になければ（Ｓ７０４：Ｙｅｓ）、第１排紙トレイ３０１等をホーム位置に復帰させる（Ｓ７０５）。このようにすれば、ＭＦＰ１００の重心位置を低くすることができるので、地震によってＭＦＰ１００が転倒するのを防止することができる。
【００２６】
次に、画像安定化処理が命令されたか否かを確認する。画像安定化処理が命令された場合は（Ｓ７０６：Ｙｅｓ）、画像安定化処理を実行する（Ｓ７０７）。また、ジョブ再開が命令されたか否かを確認する。ジョブ再開が命令された場合には（Ｓ７０８：Ｙｅｓ）、動作停止によって中断されたジョブの処理を再開する（Ｓ７０９）。
［７］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００２７】
（１）  上記実施の形態においては、専ら圧電素子上に錘を配した、いわゆる圧縮型の揺れ検出部を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて他のタイプの揺れ検出部を用いても良い。
例えば、シェア型の揺れ検出部を用いても良い。図８は、本変形例に係る揺れ検出部の主要な構成を示す断面図である。図８に示されるように、揺れ検出部８は圧電素子８０１、錘８０２、ベース８０３及びアンプ８０４を備えている。
【００２８】
圧電素子８０１は圧電体８０１ａの分極方向両端に電極８０１ｂ、８０１ｃが設けてなり、圧電素子８０１の水平方向に隣接して錘８０２が固定されている。圧電素子８０１と錘８０２とはベース８０３内に配設されている。圧電素子８０１が圧縮されたり伸張されたりすることによって発生した電圧はアンプ８０４にて増幅される。
このようにしても、地震の揺れによって圧電体８０１ａが圧縮されたり伸張されたりするので、上記実施の形態と同様に揺れを検出することができる。
【００２９】
また、上記の他、静電容量の変化やひずみゲージやピエゾ抵抗効果による電気抵抗の変化、周波数の変化、あるいは光ファイバの干渉の変化などを使う加速度センサによって揺れを検出しても良く、揺れの大きささえ検出することができれば、検出方式の如何を問わず本発明の効果を得ることができる。
（２）  上記実施の形態においては特に言及しなかったが、画像安定化処理とは、感光体特性、現像特性、帯電特性などの様々な特性が環境条件や耐久条件等で変動することにより、印字される画像の色や濃度が変化し、画像の安定性が損なわれるのを防止するために、これらの特性の変動を抑えて、画像の安定化を図る処理の総称である。画像安定化処理には印字レーザー光量補正処理、トナー濃度補正処理、γ特性検出補正処理、レジスト補正処理などがある。
【００３０】
本発明においては、画像安定化処理として地震による振動により影響を受ける特性に関する処理を行うのが望ましい。例えば、カラー印字を行なう場合には、地震の揺れによって色ずれが生じるおそれがある。このような色ずれを防ぐためには、画像安定化処理（Ｓ７０７）としてレジスト補正処理を行う必要がある。
レジスト補正処理においては、プリントエンジン内における各色の描画位置のバラツキや変動によって生じる色ずれを補正するために、所定のパターンを印字する。
【００３１】
そして、この印字パターンの位置をセンサによって検出し、主走査オフセット補正量、副走査オフセット補正量及びビデオクロック補正量を求める。図９は、レジスト補正処理に用いる印字パターンを例示する図である。図９に示されるように、主走査方向パターンと副走査方向パターンとの２種類のパターンが印字される。このような印字パターンを用いて以下の手順で補正量が求められる。
【００３２】
図１０は、主走査オフセット補正量とビデオクロック補正量とを求める手順を示すフローチャートである。図１０に示されるように、主走査データサンプリング処理（Ｓ１００１）、パターン内距離算出処理（Ｓ１００２）、速度差補正処理（Ｓ１００３）、主走査平均ずれ量算出処理（Ｓ１００４）、主走査センサオフセット量補正処理（Ｓ１００５）、主走査方向オフセット補正量算出処理（Ｓ１００６）及びビデオクロック補正量算出処理（Ｓ１００７）が順次実行される。
【００３３】
主走査データサンプリング処理（Ｓ１００１）は、転写ベルトに転写された調整パターンをＩＤＣセンサで２ライン毎にサンプリングする処理である。
パターン内距離算出処理（Ｓ１００２）は、パターンの重心位置を算出する処理である。
速度差補正処理（Ｓ１００３）は、実際のベルト速度と設計値との差を補正する処理である。
【００３４】
主走査平均ずれ量算出処理（Ｓ１００４）は、各ユニットの主走査レジスト距離よりＫに対するずれ量の平均を算出する処理である。
主走査センサオフセット量補正処理（Ｓ１００５）は、センサ取り付け設計値に対する実際の取り付けのずれ量を補正する処理である。
主走査方向オフセット補正量算出処理（Ｓ１００６）は、左側センサ検出値によるＫに対するずれ量及びＳＯＳ検出位置から左側センサ位置にビデオクロックを補正した値を加算して主走査方向オフセット補正量を算出する処理である。
【００３５】
ビデオクロック補正量算出処理（Ｓ１００７）は、検出した左右パターンの間隔からビデオクロック補正量を算出する処理である。
図１１は、副走査オフセット補正量求める手順を示すフローチャートである。図１１に示されるように、副走査データサンプリング処理（Ｓ１１０１）、パターン間距離算出処理（Ｓ１１０２）、速度差補正処理（Ｓ１１０３）、副走査平均ずれ量算出処理（Ｓ１１０４）、副走査センサオフセット量補正処理（Ｓ１１０５）及び副走査方向オフセット補正量算出処理（Ｓ１１０６）が順次実行される。
【００３６】
副走査データサンプリング処理（Ｓ１１０１）は、転写ベルトに転写された調整パターンをＩＤＣセンサで２ライン毎にサンプリングする処理である。
パターン間距離算出処理（Ｓ１１０２）は、レジストパターンの重心点位置より各色のＫからの距離を算出する処理である。
速度差補正処理（Ｓ１１０３）は、実際のベルト速度と設計値との差を補正する処理である。
【００３７】
副走査平均ずれ量算出処理（Ｓ１１０４）は、速度補正後のレジスト距離と基準レジスト距離（設計値）とのずれ量の平均を算出する処理である。
副走査センサオフセット量補正処理（Ｓ１１０５）は、センサ取り付け設計値に対する実際の取り付けずれ量を補正する処理である。
副走査方向オフセット補正量算出処理（Ｓ１１０６）は、副走査平均ずれ量から副走査方向オフセット補正量を算出する処理である。
【００３８】
（３）  上記実施の形態においては、専らＭＦＰがフィニッシャ装置を備えている場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、フィニッシャ装置を備えていない画像形成装置に適用しても本発明の効果を得ることができる。
（４）  上記実施の形態においては特に説明しなかったが、揺れ検出時処理（Ｓ５０３）において、揺れを検出したかの問合せは予めＭＦＰ１００に登録されたＭＦＰに対して行なうのが望ましい。地震発生の際にはいち早くデータの保全を図るのが望ましいからである。
【００３９】
しかしながら、予め登録されたいずれのＭＦＰも揺れを検出している場合も有り得るので、そのような場合にはネットワークに接続されたすべてのＭＦＰ、或いはすべての機器に対して揺れを検出したか否かを問い合わせて、揺れを検出していないＭＦＰや機器にデータを転送しても良い。
（５）  上記実施の形態においては特に説明しなかったが、揺れ検出時処理（Ｓ５０３）において、揺れが収束したか否かを判断するためには、例えば、一定時間ごとに揺れの大きさを検出して、所定値以下になったら揺れが収束したと判断しても良い。また、揺れの大きさが所定値以下になった回数が所定回以上になったら揺れが収束したと判断しても良い。
【００４０】
なお、本発明は専ら地震による揺れによる画質の劣化を防止することを目的としているが、地震以外の振動に起因する画質の劣化であっても防止することができる。
（６）  上記実施の形態においては特に説明しなかったが、画像安定化処理を実行する場合（Ｓ７０７）、未転写トナーや画像形成を完了していない記録媒体などがＭＦＰ１００内部に残存していたら、これらを先ず除去し、排出する必要がある。そして、このようにして画像形成が完了しなかった画像データから、新たな記録媒体を用いてジョブが再開される（Ｓ７０９）。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置に関し、特に、地震が発生しても優れた画質の画像形成を行う技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの揺れ検出部１１０の主要な構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１００のフィニッシング装置３００が最も低い位置（ホーム位置）にある状態を示す外観斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１００のフィニッシング装置３００が最も高い位置にある状態を示す外観斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１００の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１００の揺れ検出時処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１００の画像形成処理のうちの揺れ検出時処理に関連する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例（１）に係る揺れ検出部の主要な構成を示す断面図である。
【図９】本発明の変形例（２）に係るレジスト補正処理に用いる印字パターンを例示する図である。
【図１０】本発明の変形例（２）に係るレジスト補正処理において主走査オフセット補正量とビデオクロック補正量とを求める手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の変形例（２）に係るレジスト補正処理において副走査オフセット補正量求める手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１００…………………ＭＦＰ
１０１…………………全体制御部
１０２…………………操作表示部
１０３…………………ＲＯＭ
１０４…………………ＲＡＭ
１０５…………………画像読取部
１０６…………………画像処理部
１０７…………………画像形成部
１０８…………………データ記憶装置
１０９…………………Ｉ／Ｆ部
１１０…………………揺れ検出部
１１１…………………フィニッシング装置排紙トレイエレベートモータ
１２０…………………ネットワーク
１３０〜１３２………ＭＦＰ
２０１…………………圧電素子
２０２…………………錘
２０３…………………ベース
２０４…………………アンプ
２０１ａ………………圧電体
２０１ｂ、２０１ｃ…電極
３００…………………フィニッシング装置
３０１…………………第１排紙トレイ
３０２…………………第２排紙トレイ
３０３…………………メールビン
３０４…………………排紙トレイカバー
【図１】
2008122807.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008122807.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008122807.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008122807.tif 000011
【図１０】
2008122807.tif 000012
【図１１】
2008122807.tif 000013