(57)【要約】【課題】組み付け時における放電管の損傷が発生し難く、組み付けを容易に行うことができる放電管接続保持具の提供。【解決手段】リード線を用いることなく導電接続部８を通して放電管１０の端部電極１０ａと回路基板上の基板電極とを電気的に接続できるため、放電管１０の発光部１０ｂのひび割れ等の損傷を回避することができる。また、保持部６ａをゴム状弾性体で形成すれば、導電接続部８がゴム状弾性を有するため、端部電極１０ａと回路基板上の基板電極との間で導電接続部８を押圧して端部電極１０ａと基板電極とを導通接続できる。よって半田付け作業を省くことができ、組み付けに手間がかからず、製造コストを低くすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と発光部の端部から突出する端部電極とを有する放電管に取付けて、該端部電極を回路基板の基板電極と接続する放電管コネクタにおいて、
放電管の端部に取付ける保持部を備えており、該保持部に前記端部電極と前記基板電極とを導電接続する導電接続部を有することを特徴とする放電管コネクタ。
【請求項２】
保持部がゴム状弾性体の成形体である請求項１記載の放電管コネクタ。
【請求項３】
導電接続部を、磁性導電体が導電接続方向に配向してなる導電材で形成する請求項１または請求項２記載の放電管コネクタ。
【請求項４】
導電接続部の端部電極との接触面を導電接続部の周辺面に対して突出させて設ける請求項１〜請求項３何れか１項記載の放電管コネクタ。
【請求項５】
保持部に導電接続部と端部電極との導電接続方向で接触圧を高める加圧突起を設ける請求項１〜請求項４何れか１項記載の放電管コネクタ。
【請求項６】
保持部が放電管の発光部の外周面に係止する係止面部を有する請求項１〜請求項５何れか１項記載の放電管コネクタ。
【請求項７】
保持部が放電管の端部電極に係止する係止面部を有する請求項１〜請求項５何れか１項記載の放電管コネクタ。
【請求項８】
導電接続部は端部電極との接触面が係止面部の係止面に表出する請求項７記載の放電管コネクタ。
【請求項９】
係止面部が有底筒状である請求項６〜請求項８何れか１項記載の放電管コネクタ。
【請求項１０】
導電接続部が、端部電極に係止する係止面部に対して導電接続方向に貫通して設けられ、この係止面部の両側の外周面に導電接続部の端部がそれぞれ露出する請求項９記載の放電管コネクタ。
【請求項１１】
放電管の端部電極に対する導電接続部の二つの接触面が、端部電極の直径よりそれぞれ幅広に形成され、前記加圧突起の押圧時に、この端部電極の周りでこの二つの接触面が互いに接触可能である請求項１０記載の放電管コネクタ。
【請求項１２】
放電管の一端側と他端側にそれぞれ取付ける前記保持部と、放電管の長手方向に沿って伸張して保持部どうしを繋ぐ連結部と、を備える請求項１〜請求項１１何れか１項記載の放電管コネクタ。
【請求項１３】
連結部が放電管の発光部に設けられるトリガ電極を前記回路基板の他の基板電極に対して導電接続する導電接続部を有する請求項１２記載の放電管コネクタ。
【請求項１４】
保持部が発光部からの光を反射する反射板の取付部を有する請求項１〜請求項１３何れか１項記載の放電管コネクタ。
【請求項１５】
保持部と連結部がゴム状弾性体による一体の成形体である請求項１１〜請求項１４何れか１項記載の放電管コネクタ。
【請求項１６】
保持部がゴム状弾性体で連結部が樹脂フィルムによる一体の成形体である請求項１２〜請求項１４何れか１項記載の放電管コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は閃光放電管等の放電管を回路基板と導電接続し保持する放電管コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
照明装置には、光源として放電管を備えているものが多い。例えばカメラ撮影に用いられるストロボ装置は、直管状の閃光放電管と、回路基板と、反射板とを備えており、閃光放電管の発光による光を反射板で集光し被写体に照射している。このようなストロボ装置の一従来例を図２５を用いて具体的に説明すると、このストロボ装置は、閃光放電管１の発光部２ｂからピン端子として突出する端部電極２ａを、該閃光放電管１を取り囲むように設ける反射板３に差し込んで保持させ、端部電極２ａから伸びたリード線４を回路基板５上の基板電極５ａに半田付けして電気的に接続している。そして発光する際は、回路基板５に形成した回路（図示せず）によって高電圧を発生させ、端部電極間に２８０Ｖ〜３３０Ｖの電圧を印加している。
【０００３】
ところで、閃光放電管１に高電圧をかけるためにリード線４の線径は太く剛性も強い。このため閃光放電管１をストロボ装置に組み付ける際にリード線４が回路基板５などに接触すると、リード線４は撓まずにその衝撃が直接閃光放電管１に伝わり、閃光放電管１の発光部２ｂにひび割れなどの損傷が発生するという問題がある。この不具合を回避するために、特開平５−１６５０８５号公報（特許文献１）に記載の発明ではリード線を無くし、電極に弾性金属板を接触させて電極と回路基板を電気的に接続している。また、特開平８−２９７３１２号公報（特許文献２）に記載の発明ではリード線を無くし、カギ状の切り込みを形成した平板端子で電極を保持し、電極と回路基板を電気的に接続している。
【特許文献１】特開平５−１６５０８５号公報
【特許文献２】特開平８−２９７３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１や特許文献２に記載の発明では、リード線を使わないことにより閃光放電管１の発光部２ｂに対しひび割れなどの損傷を発生し難くしている。しかしながら、特許文献１に記載の発明では電極に接続している弾性金属板を回路基板に半田付けしなければならず、また、特許文献２に記載の発明では電極と平板端子を半田付けしなければならない。これら半田付け作業は手間がかかり労力を要するため、閃光放電管１の損傷は減少させることができるものの組み付け作業が困難であった。
【０００５】
このような背景の下になされたのが本発明である。すなわち本発明は、組み付け時における放電管の損傷が発生し難く、組み付けを容易に行うことができる放電管コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明は以下のように構成される。即ち、発光部と発光部の端部から突出する端部電極とを有する放電管に取付けて、該端部電極を回路基板の基板電極と接続する放電管コネクタについて、放電管の端部に取付ける保持部を備えており、該保持部に前記端部電極と前記基板電極とを導電接続する導電接続部を有することを特徴とする放電管コネクタである。
【０００７】
放電管の端部に取付ける保持部を備えており、該保持部に前記端部電極と前記基板電極とを導電接続する導電接続部を有するため、リード線を用いることなく端部電極と回路基板とを電気的に接続することができる。このためリード線から伝わってくる衝撃によって放電管の発光部にひび割れなどの損傷が生じるということがない。またリード線を備える従来の放電管では、放電管を機器に組み付ける際にリード線を回路基板上の回路と接続させるために曲げ加工するが、この時、放電管の発光部に屈曲状の負荷がかかり発光部を破損し易い。しかしながらこうした従来技術と異なりリード線を用いていないため、発光部に屈曲状の負荷をかけること無く、また半田付けすることなく放電管を機器に組み付けることができる。
【０００８】
保持部がゴム状弾性体の成形体であるものとすることができる。保持部がゴム状弾性体の成形体であるため、ガラス等の脆性に乏しい材料で形成される発光部を柔らかく保持することができるし、放電管に加わる衝撃をゴム状弾性体の緩衝作用により吸収することができる。よって、放電管の破損等を防止したり、衝撃による端部電極と基板電極との接触不良の発生を防止することができる。さらに、放電管を組み付ける際にも保持部が容易に変形するため、過剰な力を加えることなく放電管を放電管コネクタに係止することができる。そのため、組付け時に放電管の発光部を損傷し難い。
【０００９】
また、導電接続部もゴム状弾性を有するため、放電管の端部電極を導電接続部に押圧することで放電管と導電接続部との接続を十分に確保することができ、また、過剰な力が放電管の発光部に及ぶことを和らげることができる。さらに半田付け作業を省くことができるため、組み付けに手間がかからず、製造が容易で製造コストを低くすることができる。
【００１０】
導電接続部を、磁性導電体が導電接続方向に配向してなる導電材で形成することができる。導電接続部を磁性導電体が導電接続方向に配向してなる導電材で形成したため、小さくても配向性に優れた導電接続部を有する放電管コネクタとすることができる。
【００１１】
導電接続部の端部電極との接触面を導電接続部の周辺面に対して突出させて設ける放電管コネクタとすることができる。導電接続部の端部電極との接触面を導電接続部の周辺面に対して突出させて設けるため、放電管の端部電極が導電接続部に対して強く押圧されることで、端部電極と導電接続部の確実な導電接続を確保することができる。
【００１２】
保持部に導電接続部と端部電極との導電接続方向で接触圧を高める加圧突起を設ける放電管コネクタとすることができる。保持部に導電接続部と端部電極との導電接続方向で接触圧を高める加圧突起を設けるため、放電管コネクタを固定するための圧力が加圧突起にかかると、加圧突起を押圧し、放電管と導電接続部との押圧力が高まる。そのため、両者の導電接続をさらに確実にすることができる。
【００１３】
保持部が放電管の発光部の外周面に係止する係止面部を有する放電管コネクタとすることができる。保持部が放電管の発光部の外周面に係止する係止面部を有するものとしたため、放電管を確実に保持できる。
【００１４】
保持部が放電管の端部電極に係止する係止面部を有する放電管コネクタとすることができる。保持部が放電管の端部電極に係止する係止面部を有するものとしたため、係止面部による放電管の保持力が係止面部で係止される端部電極にそのまま伝わる。換言すれば、係止面部による放電管の保持力が、導電接続部に対する端部電極の押圧力にもなり、放電管の端部電極と導電接続部との確実な電気的接続を図ることができる。また、端部電極に係止するものであれば、発光部への過剰な力が作用することを防止し、発光部の損傷を生じにくい。
【００１５】
導電接続部は端部電極との接触面が、放電管の端部電極に係止する係止面部の係止面に表出する放電管コネクタとすることができる。導電接続部は端部電極との接触面が、放電管の端部電極に係止する係止面部の係止面に表出するものとしたため、係止面部による放電管の保持力が係止面部で係止される端部電極への押圧力ともなり、端部電極と導電接続部との確実な電気的接続を図ることができる。
【００１６】
係止面部が有底筒状である放電管コネクタとすることができる。係止面部が有底筒状であることとしたため、放電管の端部を確実に保持することができる。また、端部電極が有底筒状の係止面部によって覆われるため、端部電極と導電接続部との接触部分に対する防塵作用を発揮することができ、良好な接触状態を維持することができる。
【００１７】
導電接続部が、端部電極に係止する係止面部に対して導電接続方向に貫通して設けられ、この係止面部の両側の外周面に導電接続部の端部がそれぞれ露出する放電管コネクタとすることができる。導電接続部が、端部電極に係止する係止面部に対して導電接続方向に貫通して設けられ、この係止面部の両側の外周面に導電接続部の端部がそれぞれ露出するものとしたため、放電管を機器に組み付ける際に係止面部の両側の外周面のどちらか一方側を回路基板と対向させれば基板電極と端部電極とを導電接続させることができ、組み付け作業を簡単にすることができる。
【００１８】
放電管の端部電極に対する導電接続部の二つの接触面が、端部電極の直径よりそれぞれ幅広に形成され、前記加圧突起の押圧時に、この端部電極の周りでこの二つの接触面が互いに接触可能である放電管コネクタとすることができる。放電管の端部電極に対する導電接続部の二つの接触面が、端部電極の直径よりそれぞれ幅広に形成され、前記加圧突起の押圧時に、この端部電極の周りでこの二つの接触面が互いに接触可能としたため、端部電極と導電接続部の導電接触面との接触面積を大きくすることができ、端部電極と導電接続部とを確実に導電接続することができる。
【００１９】
放電管の一端側と他端側にそれぞれ取付ける前記保持部と、放電管の長手方向に沿って伸張して保持部どうしを繋ぐ連結部と、を備える放電管コネクタとすることができる。放電管の一端側と他端側にそれぞれ取付ける前記保持部と、放電管の長手方向に沿って伸張して保持部どうしを繋ぐ連結部と、を備えるものとしたため、放電管をその両端で保持する保持部と連結部とが連結した一体物にすることができ放電管に対して簡単に取付けることができる。また、ゴム状弾性を有する連結部とすれば、放電管を取付けた際にゴム状弾性体の復元力で保持部と放電管との接続を確実なものとすることができる。すなわち、放電管の両端に保持部を取付けた状態としたときに連結部がやや伸張すると、ゴム状弾性体の復元力で、放電管を放電管コネクタに確実に係止させることができる。
【００２０】
連結部が放電管の発光部に設けられるトリガ電極を前記回路基板の他の基板電極に対して導電接続する導電接続部を有する放電管コネクタとすることができる。放電管が閃光放電管のようにトリガ電極を備えるものである場合には、トリガ電極と回路基板との導電接続も必要となる。放電管の端部電極と回路基板とを導電接続する導電接続部に加え、放電管のトリガ電極と回路基板とを導電接続する導電接続部を備えるものとすることで、トリガ電極と回路基板との導電接続も半田付けなしに確実に行うことができる。放電管と回路基板との間に反射板を挟んでいる場合であっても、反射板に対して導電接続部が弾性的に導電接触することができ、放電管の発光部にひび割れ等の損傷を生じ難くすることができる。
【００２１】
保持部が発光部からの光を反射する反射板の取付部を有する放電管コネクタとすることができる。保持部が発光部からの光を反射する反射板の取付部を有するものとしたため、反射板と放電管コネクタとの位置決めができ、放電管コネクタへの反射板の取付けが容易である。また、連結部を有する放電管コネクタであっても、放電管と放電管コネクタとの間に反射板を挟んで設けることができる。反射板を差し込んで取付ける取付溝はこうした取付部に相当する。
【００２２】
保持部と連結部がゴム状弾性体による一体の成形体である放電管コネクタとすることができる。保持部と連結部がゴム状弾性体による一体の成形体であるものとしたため、例えば、液状ポリマー中に導電材を分散させた液状樹脂組成物を用い、金型内で導電材を集中、配向させる製造方法を用いることができる。このように、一の材料から一体的に得られるため簡単に、そして安く放電管コネクタを製造することができる。
【００２３】
保持部がゴム状弾性体で連結部が樹脂フィルムによる一体の成形体である放電管コネクタとすることができる。保持部がゴム状弾性体で連結部が樹脂フィルムによる一体の成形体であるものとしたため、金型内に樹脂フィルムをインサートした後、保持部となる液状樹脂組成物を注入する製造方法で簡単に一体成形することができる。そのため安く放電管コネクタを製造することができる。また、連結部を樹脂フィルムとしたため、放電管コネクタの薄型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の放電管コネクタでは、リード線を用いることなく放電管の電極と回路基板とを電気的に接続することができ、また、半田付け工程を削減することができる。さらに、放電管の取付け、機器への組み付けが容易で、放電管の発光部にひび割れ等の損傷を生じにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各実施形態で共通する構成、材料、製造方法等については重複説明を省略する。
【００２６】
第１実施形態〔図１〜図３〕：  図１には本実施形態の放電管コネクタ６の斜視図を、図２には図１のＳＡ−ＳＡ線断面図を、図３には図２のＲ部分の拡大断面図を示す。この放電管コネクタ６は、放電管１０の端部に取付ける保持部６ａを備えており、該保持部６ａには、放電管１０の発光部１０ｂを保持する係止面部７と、係止面部７から端部電極１０ａに沿って突出する突片部９と、突片部９に設けられ端部電極１０ａと基板電極とを導通する導電接続部８とを有している。
【００２７】
係止面部７は放電管１０の発光部１０ｂの外周面に係止する。その形状は略筒形であるが、筒軸方向に沿って両端部間に渡る切欠７ａを有することで互いに向き合うアーム状の把持爪７ｂを形成している。即ち、筒軸に対する垂直方向の断面形状は、略Ｃ字状に形成してある。
【００２８】
係止面部７の筒軸方向には、係止面部７より伸張する突片部９が形成されている。この突片部９には、図２で示すように、係止面部７の内周面で放電管１０と接触する係止面７ｃから、筒軸に対する垂直方向に突出する段差部９ａを有し、また係止面部７の筒軸方向に対する垂直方向を導通方向とする導電接続部８が設けられている。導電接続部８の両端は、その周辺面となる突片部９の表面より導通方向に突出し、導電接触面８ａ，８ｂを形成している。
【００２９】
導電接続部８は、図３で示すように、導電材１１が導通方向で連鎖的に繋がり導電路を形成してなり、導電接続部８の一端の導電接触面８ａで端部電極１０ａと接触し、導電接続部８の他端の導電接触面８ｂで基板電極と接触している。こうして放電管１０と回路基板とを導電接続している。保持部６ａをゴム状弾性体で形成すれば、ゴム状弾性体中に硬質の導電材１１でなる導電路が形成されるため、導電接続部８はＡ硬度で２０〜８０程度の硬度、好ましくはＡ硬度で３０〜６０の硬度となるゴム状弾性を有している。また、導電接続部８の導通抵抗は１０Ω以下の低抵抗であることが好ましい。
【００３０】
ここで各部材の材質を説明する。保持部６ａにはゴム状弾性体や合成樹脂など成形が容易な材料を用いることができる。ゴム状弾性体には、例えばシリコーンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムなどの熱硬化性エラストマーや、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、フッ化系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらのうち、電気絶縁性、耐候性に優れたシリコーンゴムが好ましい。また、合成樹脂には、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂等の硬質樹脂などの汎用樹脂を用いることができる。このように保持部６ａをゴム状弾性体や合成樹脂で形成すれば、放電管コネクタ６全体を一種類の金型で一体的に形成することができ、製造が容易で製造コストも安いものとなる。但し、こうした材料のうち、ゴム状弾性体を用いることが、外力によって簡単に破損し易い放電管１０を保持して回路基板との導電接続を図るためには好ましい。Ａ硬度では１０〜７０程度のゴム状弾性体が好ましく、Ａ硬度で３５前後は特に好ましい実施態様の一つである。
【００３１】
導電接続部８の導電路を形成する導電材１１には、ゴム状弾性体中で樹脂状に数珠繋ぎ接触した状態を磁場中で形成させるために磁性導電体を用いるが、例えば、金属やセラミック等による粒子、繊維、細線状の磁性導電媒体等が用いられる。具体的には、ニッケル、コバルト、鉄、フェライト、またはそれらを多く含む合金等が良く、他にも良導電性の金、銀、白金、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄、パラジウム、コバルト、クロム等の金属類やステンレス等の合金類、あるいは樹脂、セラミック等からなる粉末または細線を磁性体でめっきしたもの、あるいは逆に磁性導電体に良導電体の金属をめっきしたものを用いることができる。
【００３２】
次に放電管コネクタ６の製造方法を説明する。先ずニッケルや鉄など強磁性の導電材１１を液状シリコーンゴムなどの液状ポリマーに添加し液状樹脂組成物を配合する。一方で放電管コネクタ６用のキャビティーを有し導電接続部８形成用のピンＰを埋設した成形金型を用意する。なおここで、ピンＰは導電材１１を磁場配向させるため磁性体でなるものである。次に、この成形金型のキャビティーに液状樹脂組成物を注入し、成形金型を磁場内に置くことで前記ピンＰを通じてキャビティー内の液状樹脂組成物に磁力を印加し、導電接続部８に導電材１１を配向させる。それから、成形金型を加熱して液状樹脂組成物を硬化する。硬化した成形体を脱型して放電管コネクタ６を得る。
【００３３】
こうした放電管コネクタ６に対する放電管１０の取付けは、係止面部７の把持爪７ｂを押し広げて放電管１０を挿入する。このとき、図２で示すように、段差部９ａに放電管１０の発光部１０ｂの端を突き当てるようにする。こうすると放電管１０が位置合わせされ、端部電極１０ａが導電接続部８の導電接触面８ａ上に正確に位置し、端部電極１０ａと導電接続部８との確実な接触が確保される。これを直管状の放電管１０であれば放電管１０の両端に対して行う。次に、回路基板への取付けは、放電管１０を保持した放電管コネクタ６を、導電接続部８の導電接触面８ｂが、図示せぬ回路基板上の基板電極と接触するように回路基板上に配置する。放電管コネクタ６の回路基板上への固着は、放電管コネクタ６と回路基板とを接着剤で接着しても良いが、組み付けられる機器の筐体などで放電管コネクタ６を回路基板に押圧する挟持力で固着することもできる。
【００３４】
本実施形態の放電管コネクタ６の作用・効果について説明する。本実施形態の放電管コネクタ６によれば、リード線を用いることなく導電接続部８を通して放電管１０の端部電極１０ａと回路基板上の基板電極とを電気的に接続することができるため、放電管１０の発光部１０ｂのひび割れ等の損傷を回避することができる。特に、導電接続部８に突出した圧縮代を設けたことで、導電接続部８の導電接触面８ａ，８ｂを、それぞれ端部電極１０ａと基板電極に対し確実に導通させることができ、安定した電気的接続を実現することができる。
【００３５】
また、保持部６ａをゴム状弾性体で形成すれば、導電接続部８がゴム状弾性を有するため、端部電極１０ａと回路基板上の基板電極との間で導電接続部８を押圧して端部電極１０ａと基板電極とを導通接続することができる。よって半田付け作業を省くことができ、組み付けに手間がかからず、製造コストを低くすることができる。
【００３６】
係止面部７に切欠７ａを形成したため、放電管１０に対する係止面部７の着脱を容易にすることができる。よって放電管コネクタ６を回路基板に固定した後でも放電管１０を簡単に組み込むことができる。
【００３７】
第２実施形態〔図４〜図６〕：  図４には本実施形態の放電管コネクタ１２の平面図を、図５には図４のＳＢ−ＳＢ線断面図を、図６には図４のＳＣ−ＳＣ断面図をそれぞれ示す。本実施形態の放電管コネクタ１２が第１実施形態の放電管コネクタ６と異なるのは、保持部１２ａの形状と、２つの保持部１２ａ，１２ａを一体に繋ぐ連結部１４が存在すること、そしてトリガ電極に対する導電接続部１６を備えることなどである。本実施形態では放電管として閃光放電管１７を用いた例について説明する。
【００３８】
すなわち、放電管コネクタ１２は、図４や図５で示すように、閃光放電管１７の端部に取付ける保持部１２ａと、閃光放電管１７の長手方向に沿って伸張して保持部１２ａ，１２ａどうしを繋ぐ連結部１４とを備えている。この保持部１２ａは、閃光放電管１７と係止する係止面部１３と、閃光放電管１７の端部電極１７ａと図示せぬ回路基板の基板電極とを導電接続する導電接続部１５とを有している。
【００３９】
保持部１２ａは、放電管コネクタ１２の両端で２つの保持部１２ａ，１２ａがお互いに向き合うように対称に形成されている。保持部１２ａが有する係止面部１３は、閃光放電管１７と係止する。係止面部１３は、一端側に円形の開口１３ａを有し、他端側が底部１３ｂによって閉塞された有底筒状であるが、開口１３ａ端から底部１３ｂに至る切欠１３ｄを有する。そして、係止面部１３の内側は閃光放電管１７の端部電極１７ａや発光部１７ｂに相応する形状に形成された係止面１３ｅをなし、この係止面１３ｅは、発光部１７ｂの外周面に係止するだけでなく、端部電極１７ａにも係止する。係止面部１３の外側は回路基板と機器内部部材との間で放電管コネクタ１２を挟持しやすいように矩形状に外周面１３ｆが形成されている。こうして外壁が互いに向き合う把持爪１３ｃを形成している。
【００４０】
保持部１２ａに備わる導電接続部１５は、第１実施形態で示した放電管コネクタ６の導電接続部８と同様に導電材１１が導通方向に連なった構造をし、同様の機能を有する。ただし、導電接続部１５は、その導電接触面１５ａが係止面部１３の係止面１３ｅに表出しており、導電接続部１５が係止面部１３の一部を形成している。また、導電接触面１５ａは導電接続部１５の周辺面に対して突出させている。より具体的には、図６で示すように、導電接続部１５の導電接触面１５ａが係止面部１３の係止面１３ｅを形成しつつ、その周辺よりは突出して、２つの把持爪１３ｃ，１３ｃの中央に導電接続部１５が位置している。こうして、閃光放電管１７を保持した際の把持爪１３ｃの把持力が、端部電極１７ａの導電接触面１５ａに対する押圧力にもなるように構成されている。
【００４１】
保持部１２ａ，１２ａどうしを連結する連結部１４の略中央には閃光放電管１７のトリガ電極（図示せず）と導電接続する導電接続部１６が形成されている。導電接続部１６の構造は導電接続部１５と同じで、導電材１１が配向してなるものである。導電接続部１６は、連結部１４を貫通し、連結部１４の表面より導通方向に突出している。導電接続部１６のトリガ電極との接続は、反射板を通じて間接的に接続されても良いし、反射板との接触を避けて直接トリガ電極と接続するように構成してもよい。保持部１２ａと連結部１４との境界には、図５で示すように、反射板を取付けるための取付部として取付溝１３ｇが形成されている。
【００４２】
放電管コネクタ１２の組み付けは、まず、放電管コネクタ１２の取付溝１３ｇを通して反射板を嵌めこむ。次に閃光放電管１７の端部電極１７ａであるピン端子を係止面部１３に差し込む。このとき、把持爪１３ｃの内周面となる係止面１３ｅから突出した段差部１３ｈに、閃光放電管１７の発光部１７ｂの端が突き当たる。こうして端部電極１７ａが導電接続部１５の導電接触面１５ａ上に正確に位置し、閃光放電管１７と放電管コネクタ１２との位置合わせができるため、端部電極１７ａと導電接続部１５との確実な接触が確保される。また、閃光放電管１７のトリガ電極は反射板に設けた導通片と接触させ、該反射板を導電接続部１６の導電接触面１６ａと接触させる。閃光放電管１７の取付後、導電接続部１５の導電接触面１５ｂと導電接続部１６の導電接触面１６ｂを回路基板上の基板電極上に載せ、組み付けられる機器の筐体などで放電管コネクタ１２を回路基板に押圧し、放電管コネクタ１２を回路基板上に固着する。
【００４３】
本実施形態の放電管コネクタ１２の作用・効果について説明する。第１実施形態の放電管コネクタ６と同様の作用・効果を発揮できるほか、さらに次の作用・効果を発揮することができる。すなわち放電管コネクタ１２によれば、端部電極１７ａだけでなく、トリガ電極もリード線を用いることなく回路基板に導通接触させることができる。また、２つの保持部１２ａ，１２ａを繋ぐ連結部１４を備えるため、２つの保持部１２ａ，１２ａを一体物にすることができ、閃光放電管１７を簡単に取付けることができる。
【００４４】
係止面部１３が有底筒状に形成されているため、閃光放電管１７の端部電極１７ａを覆うことで端部電極１７ａと周辺部材とを接触し難くすることができ、端部電極１７ａと周辺部材との間の絶縁性を高め、電気をリークし難くすることができる。
【００４５】
また、閃光放電管１７と係止する把持爪１３ｃが閃光放電管１７の端部電極１７ａと係止するため、発光部１７ｂに過剰な力がかかることがなく、発光部１７ｂの損傷が生じ難い。また、係止面部１３が端部電極１７ａと係止する係止面１３ｅに、導電接続部１５の導電接触面１５ａが表出し、導電接続部１５が係止面部１３の一部を構成しているため、係止面部１３による閃光放電管１７の保持力が係止面部１３で係止される端部電極１７ａにそのまま伝わる。換言すれば、係止面部１３による閃光放電管１７の保持力が、導電接続部１５に対する端部電極１７ａの押圧力にもなり、端部電極１７ａと導電接続部１５との確実な電気的接続を図ることができる。
【００４６】
第３実施形態〔図７〜図１１〕：  図７には本実施形態の放電管コネクタ１８の平面図を、図８には図７のＳＤ−ＳＤ線断面図を、図９には図７のＳＥ−ＳＥ線断面図をそれぞれ示す。また、図１０および図１１には放電管コネクタ１８の製造工程例を示す。本実施形態の放電管コネクタ１８が第２実施形態の放電管コネクタ１２と異なるのは、保持部１８ａの係止面部１９に切欠１３ｄが無いことや、係止面部１９における導電接続部２５の位置である。
【００４７】
本実施形態の放電管コネクタ１８は、閃光放電管１７の両端で該閃光放電管１７を保持する２つの保持部１８ａ，１８ａと、２つの保持部１８ａ，１８ａを繋ぐ連結部１４とを備えている。また、各保持部１８ａは、閃光放電管１７と係止する係止面部１９と、閃光放電管１７の端部電極１７ａと図示せぬ回路基板の基板電極とを導電接続する導電接続部２５と、閃光放電管１７のトリガ電極と回路基板の基板電極とを導電接続する導電接続部１６とを有している。
【００４８】
係止面部１９は第２実施形態の係止面部１３と同様に有底筒形状であり、この有底筒形状の筒軸に垂直な断面の形状は、図９で示すように、外側が矩形で内側が円形である。そして有底筒形状の一端には円形の開口１９ａを有し、他端は底部１９ｂによって閉塞されている。しかしながら、第２実施形態と異なり切欠が形成されていない。また、底部１９ｂの略中央には、筒軸方向を導通方向とする円柱形状の導電接続部２５が、筒軸方向に沿って設けられている。この導電接続部２５のうち閃光放電管１７の端部電極１７ａと接触する側の導電接触面２５ａは底部１９ｂの内面１９ｃより内方に突出しており、他方の導電接触面２５ｂは底部１９ｂの外面１９ｄより外方に突出している。また、係止面部１９の内面は、閃光放電管１７の発光部１７ｂと端部電極１７ａとの双方に係止する係止面１９ｃを形成するように、閃光放電管１７の外周形状に相応する形状に形成されている。
【００４９】
閃光放電管１７は、係止面部１９の内部に端部電極１７ａを挿入して取り付けられる。閃光放電管１７が係止面部１９の奥まで差し込まれれば、端部電極１７ａの先端が導電接続部２５と接触する。また、閃光放電管１７のトリガ電極は導電接続部１６と接触する。
【００５０】
放電管コネクタ１８も第１実施形態の放電管コネクタ６と同様に製造することができるが、図１０には、放電管コネクタ１８の製造に用いる成形金型２０を示す。上金型２０ａには係止面部１９の開口１９ａとなる突起を設け、下金型２０ｂには係止面部１９となるキャビティーを形成する。こうした金型２０とすると、導電材を配向させるピンＰを同一方向として上金型２０ａと下金型２０ｂにそれぞれ埋設することができるため、導電接続部２５と導電接続部１６の導通方向を一致させることができ磁場をかけやすい。したがって、こうした成形金型２０によれば、得られる放電管コネクタ１８は、図１１で示すように、連結部１４の両端が直角に屈曲したものとなるが、成形金型の構造を簡単にし、金型製作費用と放電管コネクタ１８製造費用を安くすることができる。また、製品の製造歩留まりを高めることができる。連結部１４が屈曲したものであっても、ゴム状弾性体でなる連結部１４は図１１の矢示方向に簡単に曲げることができ、閃光放電管１７を簡単に取付けることができる。
【００５１】
第３実施形態の放電管コネクタ１８は、第２実施形態の放電管コネクタ１２と同様の作用・効果を発揮できるほか、さらに次の作用・効果を発揮することができる。すなわち放電管コネクタ１８によれば、係止面部１９が閃光放電管１７の端部電極１７ａの全体を覆うため、周辺部材との接触を完全に防ぐことができ高い絶縁性を確保することができる。
【００５２】
また、閃光放電管１７を放電管コネクタ１８に取付けた際に連結部１４の復元力で導電接続部２５が端部電極１７ａを押圧するように働き、閃光放電管１７と放電管コネクタ１８との導電接触を確実なものとすることができる。また、閃光放電管１７と放電管コネクタ１８とをこのような圧接状態で取付けることができれば、両者間の接触位置の高い寸法精度が不要となり、放電管コネクタ１８の製造歩留まりを高めることができる。
【００５３】
第４実施形態〔図１２，図１３〕：  図１２には本実施形態の放電管コネクタ２１の斜視図を、図１３には図１２のＳＦ−ＳＦ線断面図を示す。本実施形態の放電管コネクタ２１が第１実施形態の放電管コネクタ６と大きく異なるのは、図１２，図１３で示すように、保持部２１ａの係止面部２２に加圧突起２２ｅを設けた点である。本実施形態の放電管コネクタ２１は、放電管１０と係止して保持する係止面部２２を備えており、この係止面部２２は、放電管１０の電極と回路基板の基板電極とを導電接続する導電接続部２３を備えている。
【００５４】
係止面部２２の形状は第２実施形態の放電管コネクタ１２における係止面部１３と比較し、切欠が設けられずに放電管１０の端部全体を覆っている点を除きほぼ同形状であり、その内周面も、図１３で示すように、取付ける放電管１０の端部の外形形状と相応する係止面２２ｃを形成している。この係止面部２２には、その筒軸方向に対する垂直方向を導通方向とする導電接続部２３が設けられている。導電接続部２３の端部電極１０ａとの接続端側の導電接触面２３ａは、係止面２２ｃに表出し、その周辺面よりも突き出して形成されている。また、導電接続部２３の基板電極との接続端側の導電接触面２３ｂもその周辺面より突出している。さらに、導電接続部２３の導電接続方向の延長線上には、係止面部２２の外周面２２ｄからその延長線方向に外方に突き出す加圧突起２２ｅが形成されている。
【００５５】
係止面部２２は、筒形状である係止面部２２の外側に平坦な外周面２２ｄから突き出す加圧突起２２ｅを設けているため、放電管１０を放電管コネクタ２１に取付けて機器に組み付けると、機器の筐体などの部材によって導電接続部２３の加圧突起２２ｅが押圧され、導電接続方向で端部電極１０ａと導電接続部２３との接触圧を高めることができ、端部電極１０ａと導電接続部２３との導電接触を確実なものとすることができる。さらに、放電管１０の端部電極１０ａの部分での放電管１０と放電管コネクタ２１との保持力を高めることができる。そのため、放電管１０の発光部１０ｂにかかる圧力を小さくすることができ、発光部１０ｂを破損し難くすることができる。
【００５６】
第５実施形態〔図１４〜図１６〕：  図１４には本実施形態の放電管コネクタ２４の斜視図を、図１５には図１４のＳＧ−ＳＧ線断面図を、図１６には図１４のＳＨ−ＳＨ線断面図を示す。本実施形態の放電管コネクタ２４が第４実施形態の放電管コネクタ２１と異なるのは、導電接続部２９が、端部電極１０ａに係止する係止面部２８に対して導電接続方向に貫通して設けられ、この係止面部２８の両側の外周面２８ｃ，２８ｃに導電接続部２９の端部２９ｂ，２９ｄがそれぞれ露出している点である。
【００５７】
係止面部２８は第４実施形態の放電管コネクタ２１における係止面部２２と比較し、後述の導電接続部２９の形状を除きほぼ同形状であり、その内周面も、図１５で示すように、取付ける放電管１０の端部の外形形状と相応する係止面２８ｂを形成している。係止面部２８には、その筒軸方向に対する垂直方向を導電接続方向とし、この係止面部２８を貫通し、係止面部２８両側の外周面２８ｃ，２８ｃに露出する導電接続部２９が設けられている。導電接続部２９の端部電極１０ａとの接続端側の導電接触面２９ａ，２９ｃは、係止面２８ｂに表出している。そして導電接続部２９の基板電極との接続端側の導電接触面２９ｂまたは導電接触面２９ｄには加圧突起２８ｄが形成されてその周辺面より突出している。導電接続部２９における端部電極１０ａとの接触面は、図１６で示すように、断面形状が円弧状であり、断面形状が円形状である端部電極１０ａに対して隙間が生じないように形成されている。
本実施形態の放電管コネクタ２４では、基板電極側から端部電極側に至り、さらに基板電極の反対側にまで伸張して係止面部２８を貫く導電接続部２９を有する。即ち、導電接続部２９が、端部電極１０ａが配置される部分を挟んでその両側に形成されるため、導電接続部２９における端部電極１０ａとの接触面を大きくとることができる。よって、放電管１０との電気的接続を十分に図ることができる。また、端部電極１０ａを同じ硬度の導電接続部２９で両側から挟んで固定するため、放電管１０の固定位置を安定させることができ、電気的接続を確実にすることができる。
【００５８】
また、本実施形態における放電管コネクタ２４によれば、係止面部２８を貫通する導電接続部２９を備えるため、放電管１０を機器に組み付ける際に導電接触面２９ｂ，２９ｄのいずれか一方を回路基板と対向させれば導電接続することができ、組み付け作業を簡単にすることができる。
【００５９】
第６実施形態〔図１７〜図１９〕：  図１７には本実施形態の放電管コネクタ３１の斜視図を、図１８には図１７のＳＩ−ＳＩ線断面図を、図１９には放電管コネクタ３１を押圧した際の断面図を示す。本実施形態の放電管コネクタ３１が第５実施形態の放電管コネクタ２４と異なるのは、導電接続部３３の構成であり、特に放電管の端部電極１０ａとの導電接触面３３ａ，３３ｃの形状である。
【００６０】
係止面部３２は第５実施形態の放電管コネクタ２４における係止面部２８と比較し、外周面３２ｃはほぼ同形状であるが、図１８で示すように、端部電極１０ａが差し込まれる係止面３２ｂの形状が異なる。即ち、端部電極１０ａとの接続端側の導電接触面３３ａ，３３ｃが係止面３２ｂに表出し、導電接触面３３ａと導電接触面３３ｃで囲まれる空間が端部電極１０ａとの間で隙間Ｖ１をつくっている。つまり断面形状が円形である端部電極１０ａに対し、導電接触面３３ａ，３３ｃが平坦であって、かつ、端部電極１０ａの直径Ｄよりも導電接触面３３ａ，３３ｃの幅Ｈが幅広である。こうして段部電極１０ａが差し込まれる内部空間は直方体形状をなしている。また、導電接続部３３は、導電電極１０ａとは反対側の導電接触面３３ｂ，３３ｄが係止面部３２の両側の外周面３２ｃ，３２ｃに表出し、この導電接触面３３ｂ，３３ｄが各々加圧突起３２ｄを形成している。こうした構造を有するため、放電管を装着した放電管コネクタ３１をストロボ装置などに組み付けると、加圧突起３２ｄが導電接続方向に押圧されて、図１９で示すように、係止面部３２がやや外方に膨出しながら隙間Ｖ１が潰れる。そして二つの導電接触面３３ａ，３３ｃが端部電極１０ａを挟んで互いに接触する。
【００６１】
本実施形態における放電管コネクタ３１によれば、放電管１０を機器に組み付けた際に加圧突起３２ｄの押圧によって隙間Ｖ１が潰れ、端部電極１０ａを導電接続部３３の二つの導電接触面３３ａ，３３ｃで密着挟持するため、端部電極１０ａと導電接触面３３ａ，３３ｃとの接触面積を大きくすることができ、端部電極１０ａと導電接続部３３とを確実に導電接続することができる。
なお、本実施形態では導電接続部３３の端部電極１０ａとの接触面を平坦な矩形状としているが、図２０で示すように、断面を楕円の円弧状とした導電接触面３５ａ，３５ｃを設け、導電接続方向を短軸とする楕円形状の隙間Ｖ２を形成する放電管コネクタ３４とすることもできる。この実施形態では端部電極１０ａが差し込まれる空間が底面が楕円の円柱状を形成している。このようにすれば、加圧突起３６ａを導電接続方向に押圧した際に、図２１で示すように、導電接続部３５の二つの導電接触面３４ａ，３４ｃを接触させ、かつ、係止面部３６の外方への膨出変形を小さくすることができる。
【００６２】
各実施形態の変形例：  上記各実施形態では導電接続部８，１５，２３，２５や導電接続部１６の各導電接触面８ａ，１５ａ，２３ａ，２５ａ，１６ａを平坦面で例示したが、図２２で示すように、これらの導電接続部８，１５，１６，２３，２５の導電接触面８ａ，１５ａ，１６ａ，２３ａ，２５ａを端部電極１０ａ，１７ａや反射板の外形形状と適合するように凹型の曲面形状とすることが好ましい。このようにすれば、導電接触面８ａ，１５ａ，１６ａ，２３ａ，２５ａと端部電極１０ａ，１７ａなどの電極や反射板との接触面積を大きくでき、導電接続部８，１５，１６，２３，２５の導電率を高めることができる。
【００６３】
導電接続部８，１５，１６，２３，２５，２９，３３については、ゴム状弾性体の内部に導電材１１を均一分散させたものとすることもできる。例えば、ゴム状材料中に導電カーボンを混練して分散させた導電ゴムを用いることもできる。あるいは、柱状のゴム状弾性体の表面に導電塗膜を塗着したものや、ゴム状弾性体の内部に金属製のスプリングなどの弾性体を備えたものとすることができる。さらに、予めゴム状弾性体中で導電材が導通方向で連鎖的に連なる導電接続部８，１５，１６，２３，２５，２９，３３を製造しておくこともできる。このようにすれば、放電管コネクタ６，１２，１８，２１，２４，３１を製造する際に、放電管コネクタ６，１２，１８，２１，２４，３１成形用の金型内に導電接続部８，１５，１６，２３，２５，２９，３３をインサートして成形すればよく、金型構造を簡単にすることができる。
【００６４】
第１，第４〜第６実施形態の放電管コネクタ６，２１，２４，３１に連結部１４を設けたり、第２実施形態の放電管コネクタ１２や第３実施形態の放電管コネクタ１６から連結部１４を取り除くといった変更が可能である。また、第４実施形態の加圧突起２２ｅは、第２実施形態の放電管コネクタ１２についても採用することができる。
【００６５】
第２実施形態の放電管コネクタ６や第３実施形態の放電管コネクタ１８における連結部１４は、ゴム状弾性体でなるものとしていたが、樹脂フィルムでなるものとすることができる。こうした放電管コネクタの場合は、放電管コネクタを成形する金型に連結部となる樹脂フィルムをインサートし、保持部１２ａ，１８ａとなる液状樹脂組成物を注入して両者を一体に形成することができる。図２３及び図２４には、第４実施形態で示す保持部２１ａを樹脂フィルムでなる連結部２７で繋いだ放電管コネクタ２６を示す。連結部２７に樹脂フィルムを用いたため、ゴム状弾性体を用いた連結部１４と比べて樹脂フィルムの厚み方向での厚みを薄くすることができる。そのため、放電管コネクタ２６を薄型化することができる。さらにまた、これらの連結部１４，２７については、金属薄板でなるものとすることができる。金属薄板を用いれば、樹脂板を用いた場合と同様に放電管コネクタの定形性を保つことができ、回路基板への組み付け時の位置合わせなどが容易である。但し、金属薄板を用いる場合は導電接続部８，１５，１６，２３，２５，２９，３３と導通しないように、また、周囲と接触しても導通しないように絶縁を施す必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態の放電管コネクタの斜視図。
【図２】図１のＳＡ−ＳＡ線断面図。
【図３】図２の領域Ｒの拡大断面図。
【図４】第２実施形態の放電管コネクタの平面図。
【図５】図４のＳＢ−ＳＢ線断面図。
【図６】図４のＳＣ−ＳＣ線断面図。
【図７】第３実施形態の放電管コネクタの平面図。
【図８】図７のＳＤ−ＳＤ線断面図。
【図９】図７のＳＥ−ＳＥ線断面図。
【図１０】第３実施形態における放電管コネクタの製造説明図。
【図１１】第３実施形態における放電管コネクタの説明図。
【図１２】第４実施形態の放電管コネクタの斜視図。
【図１３】図１２のＳＦ−ＳＦ線断面図。
【図１４】第５実施形態の放電管コネクタの斜視図。
【図１５】図１４のＳＧ−ＳＧ線断面図。
【図１６】図１４のＳＨ−ＳＨ線断面図。
【図１７】第６実施形態の放電管コネクタの斜視図。
【図１８】図１７のＳＩ−ＳＩ線断面図。
【図１９】第６実施形態の放電管コネクタを押圧した際の断面説明図。
【図２０】第６実施形態の放電管コネクタにおける変形例の図１８相当図。
【図２１】第６実施形態の放電管コネクタにおける変形例を押圧した際の図１９相当図。
【図２２】各実施形態に共通する導電接続部の断面図。
【図２３】実施形態の変形例の放電管コネクタの平面図。
【図２４】図２３のＳＪ−ＳＪ線断面図。
【図２５】一従来例のストロボ装置の分解斜視図。
【符号の説明】
【００６７】
１    閃光放電管
２ａ    端部電極（ピン端子）
２ｂ    発光部
３    反射板
４    リード線
５    回路基板
５ａ  基板電極
６    放電管コネクタ（第１実施形態）
６ａ  保持部
７    係止面部
７ａ  切欠
７ｂ  把持爪
７ｃ  係止面
８    導電接続部
８ａ  導電接触面（端部電極との接続面側）
８ｂ  導電接触面（基板電極との接続面側）
９    突片部
９ａ  段差部
１０    放電管
１０ａ  電極（ピン端子）
１０ｂ  発光部
１１    導電材
１２    放電管コネクタ（第２実施形態）
１２ａ  保持部
１３    係止面部
１３ａ  開口
１３ｂ  底部
１３ｃ  把持爪
１３ｄ  切欠
１３ｅ  係止面
１３ｆ  外周面
１３ｇ  取付溝
１３ｈ  段部
１４    連結部
１５    導電接続部
１５ａ  導電接触面（端部電極との接続面側）
１５ｂ  導電接触面（基板電極との接続面側）
１６    導電接続部
１６ａ  導電接触面（反射板との接続面側）
１６ｂ  導電接触面（基板電極との接続面側）
１７    閃光放電管
１７ａ  端部電極（ピン端子）
１７ｂ  発光部
１８    放電管コネクタ（第３実施形態）
１８ａ  保持部
１９    係止面部
１９ａ  開口
１９ｂ  底部
１９ｃ  係止面
１９ｄ  外面
２０    成形金型
２０ａ  上金型
２０ｂ  下金型
２５    導電接続部
２５ａ  導電接触面（端部電極との接続面側）
２５ｂ  導電接触面（基板電極との接続面側）
２１    放電管コネクタ（第４実施形態）
２１ａ  保持部
２２    係止面部
２２ａ  開口
２２ｂ  底部
２２ｃ  係止面
２２ｄ  外周面
２２ｅ  加圧突起
２３    導電接続部
２３ａ  導電接触面（端部電極との接続面側）
２３ｂ  導電接触面（基板電極との接続面側）
２４    放電管コネクタ（第５実施形態）
２４ａ  保持部
２６    放電管コネクタ（変形例）
２７    連結部
２８    係止面部
２８ａ  開口
２８ｂ  係止面
２８ｃ  外周面
２８ｄ  加圧突起
２９    導電接続部
２９ａ，２９ｃ  導電接触面（端部電極との接続面側）
２９ｂ，２９ｄ  導電接触面（基板電極との接続面側）
３１    放電管コネクタ（第６実施形態）
３１ａ  保持部
３２    係止面部
３２ａ  開口
３２ｂ  係止面
３２ｃ  外周面
３２ｄ  加圧突起
３３    導電接続部
３３ａ，３３ｃ  導電接触面（端部電極との接続面側）
３３ｂ，３３ｄ  導電接触面（基板電極との接続面側）
３４    放電管コネクタ（第６実施形態の変形例）
３５    導電接続部
３５ａ，３５ｃ  導電接触面（端部電極との接続面側）
３５ｂ，３５ｄ  導電接触面（基板電極との接続面側）
３６    係止面部
３６ａ  加圧突起
３６ｃ  外周面
Ｐ    ピン
Ｖ１，Ｖ２    隙間
Ｄ    直径（端部電極）
Ｈ    導電接触面の幅
【図１】
2008181861.tif 000003
【図２】
2008181861.tif 000004
【図３】
2008181861.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008181861.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008181861.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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