(57)【要約】【課題】長期間の繰り返し使用に対しても、耐磨耗性／クリーニング性／電気的耐久性に優れ、異常画像のない高品位な画像出力が可能な電子写真感光体を提供することを課題とする。【解決手段】導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順で有する電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の最表面層がフィラー粒子を均一な分散状態で含有し、前記最表面層中のフィラー粒子が式（１）1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2（式中、ａは平均フィラー粒子間距離（ｎｍ）を意味し、ｂは平均フィラー粒子径（ｎｍ）を意味し、ｄｆはフィラー粒子の密度（ｇ／ｃｍ3）を意味し、ｄｍは最表面層の固形分の平均密度（ｇ／ｃｍ3）を意味する）を満足し、前記最表面層は、表面皮膜硬度試験（試験条件：２５℃／５０％ＲＨ、最大荷重：５ｍＮ）に付した場合、２００Ｎ／ｍｍ2〜３５０Ｎ／ｍｍ2の塑性硬さ値（Ｈｐｌ）と、４０％〜６０％の弾性仕事率とを有することを特徴とする電子写真感光体により上記課題を解決する。【選択図】図１
2008176054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順で有する電子写真感光体であって、
前記電子写真感光体の最表面層がフィラー粒子を含有し、
前記最表面層中のフィラー粒子が下記式（１）
1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2              （１）
（式中、ａは平均フィラー粒子間距離（ｎｍ）を意味し、ｂは平均フィラー粒子径（ｎｍ）を意味し、ｄｆはフィラー粒子の密度（ｇ／ｃｍ3）を意味し、ｄｍは最表面層の固形分の平均密度（ｇ／ｃｍ3）を意味する）を満足する均一な分散状態であり、
前記最表面層は、表面皮膜硬度試験（試験条件：２５℃／５０％ＲＨ、最大荷重：５ｍＮ）に付した場合、２００Ｎ／ｍｍ2〜３５０Ｎ／ｍｍ2の塑性硬さ値（Ｈｐｌ）と、４０％〜６０％の弾性仕事率とを有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記フィラー粒子が酸化珪素からなる請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記フィラー粒子が１００ｎｍ以下の粒子径を有する請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層が、下記一般式（１）
【化１】
2008176054.tif 000016
（式中、Ｒ1とＲ2は、互いに同一か又は異なってもよい炭素数１〜４のアルキル基を表すか、又はＲ1とＲ2は互いに結合して窒素原子を含む複素環基を形成してもよく、ｎは１〜４の整数を表し、Ａｒは置換ブタジエニル基を有する芳香環基を表す）
で示されるアミン系化合物を更に含有する請求項１〜３いずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
酸化防止剤を更に含有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
最表面層が、２０（ｍＮ／ｍ）以上３５（ｍＮ／ｍ）以下の表面自由エネルギー（γ）を有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
最表面層が、２８（ｍＮ／ｍ）以上３５（ｍＮ／ｍ）以下の表面自由エネルギー（γ）を有する請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有し、前記感光体が請求項１〜７のいずれか１つに記載の電子写真感光体を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置に関する。更に詳しくは、本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ又はファクシミリ装置等として用いられる電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置とも称する）では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の感光層を、帯電器によって所定の電位に一様に帯電させ、露光手段から画像情報に応じて照射されるレーザ光等の光によって露光し、静電潜像を形成する。形成された静電潜像に対して現像手段から現像剤を供給し、感光体の表面に現像剤の成分であるトナーと呼ばれる着色された微粒子を付着させることによって静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。形成されたトナー画像を、転写手段によって感光体の表面から記録紙等の転写材上に転写し、定着手段によって定着させる。
【０００３】
転写手段による転写動作の際、感光体表面のトナーがすべて記録紙に転写して移行されるのではなく、一部が感光体表面に残留する。また転写時に感光体と接触する記録紙の紙粉が感光体表面に付着したまま残留することもある。このような感光体表面の残留トナー及び付着紙粉等の異物は、形成される画像の品質に悪影響を及ぼすので、クリーニング装置によって除去される。また近年ではクリーナーレス化技術が進み、独立したクリーニング手段を有することなく現像手段に付加されるクリーニング機能、いわゆる現像兼クリーニングシステムによって残留トナーを回収している。このようにして感光体表面をクリーニングした後、除電器等によって感光層表面を除電し、静電潜像を消失させる。
【０００４】
このような電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体は、導電性材料からなる導電性基体上に、光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成される。電子写真感光体としては、従来から、無機系光導電性材料を用いた電子写真感光体（以下、無機系感光体と称する）が用いられている。無機系感光体の代表的なものとしては、アモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）又はアモルファスセレンひ素（ａ−ＡｓＳｅ）等からなる層を感光層に用いたセレン系感光体、酸化亜鉛（化学式：ＺｎＯ）又は硫化カドミウム（化学式：ＣｄＳ）を色素等の増感剤とともに樹脂中に分散したものを感光層に用いた酸化亜鉛系又は硫化カドミウム系感光体、及びアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）からなる層を感光層に用いたアモルファスシリコン系感光体（以下、ａ−Ｓｉ感光体と称する）等がある。
【０００５】
しかしながら、無機系感光体には以下のような欠点がある。セレン系感光体及び硫化カドミウム系感光体は、耐熱性及び保存安定性に問題がある。またセレン及びカドミウムは人体及び環境に対する毒性を有するので、これらを用いた感光体は、使用後には回収され、適切に廃棄される必要がある。また酸化亜鉛系感光体は、低感度であって、かつ耐久性が低いという欠点があり、現在ではほとんど使用されていない。また、無公害性の無機系感光体として注目されるａ−Ｓｉ感光体は、高感度及び高耐久性等の長所を有する反面、プラズマ化学気相成長法を用いて製造されるので、感光層を均一に成膜することが難しく、画像欠陥が発生しやすい等の短所を有する。またａ−Ｓｉ感光体は、生産性が低く、製造原価が高いという短所も有する。
【０００６】
このように無機系感光体には多くの欠点があることから、電子写真感光体に用いられる光導電性材料の開発が進み、従来から用いられている無機系の光導電性材料に代えて、有
機系の光導電性材料、すなわち有機光導電体（Organic Photoconductor；略称：ＯＰＣ）が多用されるようになっている。有機系光導電性材料を用いた電子写真感光体（以下、有機系感光体と称する）は、感度、耐久性及び環境に対する安定性等に若干の問題を有するけれども、毒性、製造原価及び材料設計の自由度等の点において、無機系感光体に比べ、多くの利点を有する。また有機系感光体は、感光層を浸漬塗布法に代表される容易かつ安価な方法で形成することが可能であるという利点も有する。このように多くの利点を有することから、有機系感光体は次第に電子写真感光体の主流を占めてきている。また近年の研究開発によって、有機系感光体の感度及び耐久性は向上されており、現在では、特別な場合を除き、電子写真感光体としては、有機系感光体が用いられるようになってきている。
【０００７】
特に、有機系感光体の性能は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型感光体の開発によって著しく改善されている。機能分離型感光体は、有機系感光体の有する前述の利点に加え、感光層を構成する材料の選択範囲が広く、任意の特性を有する感光体を比較的容易に作製できるという利点も有している。
【０００８】
機能分離型感光体には積層型と単層型とがある。積層型の機能分離型感光体では、電荷発生機能を担う電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送機能を担う電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層された積層型の感光層が設けられる。電荷発生層及び電荷輸送層は、通常、電荷発生物質及び電荷輸送物質がそれぞれ結着剤である結着樹脂中に分散された形で形成される。また単層型の機能分散型感光体では、電荷発生物質と電荷輸送物質とが結着樹脂中に共に分散されてなる単層型の感光層が設けられる。
【０００９】
また、電子写真装置では、感光体に対して、前述の帯電、露光、現像、転写、クリーニング及び除電の動作が種々の環境下で繰返し実行される。そのため、感光体には、感度が高いこと及び光応答性に優れることに加えて、環境安定性、電気的安定性及び機械的外力に対する耐久性（耐刷性）に優れることが求められる。具体的には、感光体の表面層が、クリーニング部材等による摺擦によって磨耗しにくいことが求められる。
【００１０】
感光層の耐刷性を向上させるための先行技術としては、感光体の最表面層に保護層を設ける技術（特許文献１）、保護層に潤滑性を付与する技術（特許文献２）、保護層を硬化させる技術（特許文献３）、保護層にフィラー粒子を含有させる技術（特許文献４）が知られている。これら保護層は、感光層の基本機能を阻害しないという観点から可能な限り薄層化することが基本的には望まれる。また、保護層を設けることにより、さまざまな弊害が発生する。例えば、感光体と保護層が不連続な層構造となっている場合、長期的な使用により保護層が剥離することがある。また長期の繰り返し使用により、露光部電位が上昇する。逆に保護層と感光層が連続的な層構成、すなわち感光層が引き続き塗布される保護層塗布液により溶解される場合には、その溶解状況により感光層の画像特性が悪化する。
【００１１】
中でもフィラー粒子を含有させる技術については、フィラー粒子の分散性制御という新たな感光体の特性への影響因子が付与されることとなる。すなわち、単純なフィラー粒子の添加量のみによって、特性を規定できないからである。保護層の全固形分に対して０．１〜１０重量％程度までの添加により、耐刷性が向上することが特許文献５で開示されている。しかし、例えば、同じ添加量であっても、分散状態の全く異なる保護層は、感光体の画像特性／電気特性／耐刷性が異なることは、容易に推測される。また、保護層の誘電率が不均一になると、黒ベタ画像出力時のエッジ部の画像太り及びトナー飛散が発生する場合があり、このことから保護層内部でのフィラー粒子の分散状態が感光体の性質に大きく影響していることがわかる。
【００１２】
耐刷性を向上させると、その弊害として、感光体（ドラム）表面上に付着する帯電生成物等の影響による画像ボケ、画像流れが、特に高温高湿下にて発生する。これら弊害を排除するために、ある程度“削れる”感光体設計をおこなう方法、もしくはクリーニング手段に工夫を施す方法により、均一で不活性なドラム表面を提供する技術が開示されている（特許文献６）。
機能分離型感光体において、その最表面に耐磨耗効果を付与できれば、生産プロセスに余分な工程を含むことがないため、保護層を付与する場合と比較して大きなコスト上のメリットがある。また、感光層と保護層を積層して設けることによっておこる上記の弊害を回避することが可能となる。しかしながら、その一方で、システム上の新たな課題を考慮することが必要となる。例えば、フィラー粒子を添加して耐刷性向上を図る際、フィラー粒子と感光層に含まれる高分子バルク（結着樹脂）との間に数１０μｍに及ぶ電荷輸送層全体にわたるトラップが生じる。その結果、露光部の残留電位の上昇をまねく危険性が、保護層に添加する場合と比較して、極めて大きくなることとなる。また、積層型感光体の場合に、フィラー粒子と電荷発生層の相互作用によると思われる電荷発生層と電荷輸送層との界面近傍の層の不均一性に由来する画像欠陥が発生する場合もある。
【００１３】
また、従来から感光体の耐刷性を強化し、長期にわたってキズ等の発生しない感光体表面の物性を特定することが行なわれてきた。電子写真感光体表面の物性に限らず、広く材料の物性、特に機械的性質を評価する指標の一つに、硬さがある。硬さは、圧子の押込みに対する材料からの応力と定義される。この硬さを、材料の物性を知る物理的なパラメータに用いて、電子写真感光体表面を構成する膜の機械的性質を定量化する試みがなされている。例えば引っ掻き強度試験、鉛筆硬度試験やビッカース硬度試験等は、硬さを測定する試験方法として広く知られている。しかしながら、いずれの硬さ試験においても、有機物によって構成される膜のように、塑性、弾性（遅延成分を含む）等の複雑な挙動を示す材料の機械的性質を測定するには問題がある。
【００１４】
例えば、ビッカース硬度試験は、膜についた圧痕の長さを測定して硬さを評価している。しかし、これは、膜の塑性のみを反映したものであり、有機物のような弾性変形をも大きい割合で含む変形形態をとるものの機械的性質を正確に評価することはできない。従って、有機物によって構成される膜の機械的性質は、多様な性質に配慮して評価されなければならない。
【００１５】
上記の状況を鑑み、最表面層が有機感光層を有する電子写真感光体において、有機感光層の長期的な、耐摩耗性、耐久性及び動作安定性を判断する物性としては、例えば、塑性仕事率（塑性変形率、ηplast、％）、弾性仕事率（弾性変形率、ηHU、％）等が知られている（例えば、特許文献７）。この塑性仕事率とは、塑性変形仕事量（塑性変形に要したエネルギ−）と弾性仕事量（弾性変形に要したエネルギ−）との和に対する塑性変形仕事量の割合の百分率である。また、弾性仕事率とは、塑性変形仕事量と弾性仕事量との和に対する弾性変形仕事量の割合の百分率である。従って、塑性仕事率と弾性仕事率との和は１００（％）となる。
【００１６】
また、特許文献８には、具体的に、弾性仕事率（弾性変形率）を４８〜６５％に設定するとともに、ＤＩＮ５０３５９−１に規定されるユニバーサル硬さ試験によるユニバーサル硬さ値（Ｈｕ）を１５０〜２２０Ｎ／ｍｍ2に設定することが記載されている。更に、中間転写体よりＨｕが大きいと規定することにより、最表面層の機械的劣化が防止されることが記載されている。
【００１７】
ただし、上記のフィラー粒子のように、まわりの樹脂等の有機組成物とは極端にその機械的特性値の異なる構造が、混入した場合には、最表面層に要求される特性値もおのずと変化することとなる。特許文献９では、フィラー粒子を含む表面層の機械的特性値を上記
の塑性変形率及びＨｕにより規定している。しかしながら、規定された機械的特性値Ｈｕは、従来の結着樹脂及びフィラー粒子との組み合わせを主体とする塗膜にて実現した場合、硬さが際立ち脆性の悪化が危惧され、長期にわたる耐久性の保持が難しいと考えられる。
【００１８】
他方、長期にわたり、画像の安定性を確保する手段として、最表面層の表面自由エネルギーを低下（低γ化）させ、トナー、クリーニングブレードを初めとするさまざまな接触部材との付着力を低減し、最表面層の清浄性をたもつ手段が考えられる。代表的なものとして、最表面層の樹脂にシリコーン、フッ素系の修飾基を設け低γ化させること手段がある（特許文献１０）。また、フッ素系微粒子等を添加することによって同様な改良効果が見出される。更には、外部から、長鎖脂肪酸塩を最表面層に強制的に付着させることによってもこの表面自由エネルギーを低下させることができる。これらの処理を施すことによって、高画質の画像形成が実現される。しかし、これらの使用にあたって、例えば、樹脂成分の磨耗・劣化により、長期にわたる安定した特性値の確保が難しいという欠点がある。そのため、使用枚数の増加により、クリーニング性の悪化が起こり画質が劣化する。また、外部から表面に付着させる場合には、その安定供給手段の確保が課題となり、安定した低γ化表面の実現は実質的に難しい課題である。
【００１９】
【特許文献１】特開昭５７−３０８４６号公報
【特許文献２】特開平１−２３２５９号公報
【特許文献３】特開昭６１−７２２５６号公報
【特許文献４】特開平１−１７２９７０号公報
【特許文献５】特開平１−２０５１７１号公報
【特許文献６】特開２００４−６１５６０号公報
【特許文献７】特開２００２−６５２６号公報
【特許文献８】特開２００５−２５０４５５号公報
【特許文献９】特開２００４−２１２５６２号公報
【特許文献１０】特開２００４−２０５５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の課題は、長期間の繰り返し使用に対しても、機械的／電気的耐久性に優れ、異常画像のない高耐久な画像出力が可能な電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
かくして本発明によれば、導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順で有する電子写真感光体であって、
前記電子写真感光体の最表面層がフィラー粒子を含有し、
前記最表面層中のフィラー粒子が下記式（１）
1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2              （１）
（式中、ａは平均フィラー粒子間距離（ｎｍ）を意味し、ｂは平均フィラー粒子径（ｎｍ）を意味し、ｄｆはフィラー粒子の密度（ｇ／ｃｍ3）を意味し、ｄｍは最表面層の固形分の平均密度（ｇ／ｃｍ3）を意味する）を満足する均一な分散状態であり、
前記最表面層は、表面皮膜硬度試験（試験条件：２５℃／５０％ＲＨ、最大荷重：５ｍＮ）に付した場合、２００Ｎ／ｍｍ2〜３５０Ｎ／ｍｍ2の塑性硬さ値（Ｈｐｌ）と、４０％〜６０％の弾性仕事率とを有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
更に、本発明によれば、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有し、前記感光体が上記電子写真感光体を含むことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、耐刷性に優れ、長期の使用にわたっても、突発的な傷等に起因する画像不良等の発生がなく、電気的安定性を保持する電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明について詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の電子写真感光体１（以下、感光体と略称する）は、導電性材料からなる円筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１の外周面上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２の上に更に積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３とを含む。電荷発生層１２と電荷輸送層１３とは、感光層１４を構成する。すなわち、感光体１は、積層型感光体である。
また、図４に示すように、導電性基体１１と電荷発生層１２との間に中間層１５を設けた積層型感光体であってもよい。
【００２４】
（導電性基体）
導電性基体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに、他の各層１２、１３の支持部材としても機能する。なお導電性基体１１の形状は、図１では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状、シート状又は無端ベルト状等であってもよい。
【００２５】
導電性基体１１を構成する導電性材料としては、例えばアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、チタン等の金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の合金を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレン等の高分子材料、硬質紙又はガラス等の表面に、金属（アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、チタン）箔をラミネートしたもの、金属（アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、チタン）材料を蒸着したもの、又は導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したもの等を用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【００２６】
導電性基体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水等による表面処理、着色処理、又は表面を粗面化する等の乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っている。そのため、感光体表面で反射されたレーザ光と感光体内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性基体１１の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止できる。
【００２７】
（電荷発生層）
電荷発生層１２は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。主成分とは、その成分がその主たる機能を発現できる量を含有することを意味する。電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料等のアゾ系顔料、インジゴ又はチオインジゴ等のインジゴ系顔料、ペリレンイミド又はペリレン酸無水物等のペリレン系顔料、アントラキノン又はピレンキノン等の多環キノン系顔料、金属フタロシアニン又は無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、ビクトリアブルー等に代表されるトリフェニルメタン系色素、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン3Ｒ、アクリジンオレンジ、フラペオシン等に代表されるアクリジン系色素、メチレンブルー、メチレングリーン等に代表されるチアジン系色素、カプリブルー又はメルドラブ
ルー等に代表されるオキサジン系色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類及びチオピリリウム塩類、チオインジゴ系色素、ビスベンゾイミダゾール系色素、キナクリドン系色素、キノリン系色素、レーキ系色素、アゾレーキ系色素、ジオキサジン系色素、アズレニウム系色素、トリアリルメタン系色素、キサンテン系色素、シアニン系色素、トリフェニルメタン系色素等の有機光導電性材料、ならびにセレン及び非晶質シリコン等の無機光導電性材料等を挙げることができる。これら電荷発生物質は、一種が単独で使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。
上記の電荷発生物質の中でも、下記一般式（Ａ）：
【００２８】
【化１】
2008176054.tif 000003
【００２９】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、それぞれハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を示し、ｒ、ｓ、ｙ及びｚは、それぞれ０〜４の整数を示す。）
で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用いることが好ましい。
上記一般式（Ａ）における、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が示すハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素原子が挙げられる。
また、上記Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が示すアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル基のようなＣ1〜Ｃ4のアルキル基が挙げられる。
更に、上記Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が示すアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ基のようなＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基が挙げられる。
【００３０】
前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、高い電荷発生効率と高い電荷注入効率とを有する電荷発生物質であるので、該化合物を用いた電荷発生層１２は、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質に効率よく注入でき、感光層１４表面に円滑に輸送される。
【００３１】
前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、例えばＭｏｓｅｒ，  Ｆｒａｎｋ  Ｈ及びＡｒｔｈｕｒ  Ｌ．  ＴｈｏｍａｓによるＰｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ、Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６３に記載されている方法等の公知の製造方法によって製造できる。
【００３２】
例えば、前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち、ｒ、ｓ、ｙ及びｚが０である無置換のオキソチタニウムフタロシアニンの場合は、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するか又はα−クロロナフタレン等の適当な溶剤中で加熱反応させることによってジクロロチタニウムフタロシアニンを合成した後、塩基又は水で加水分解することによって得られる。
またイソインドリンとテトラブトキシチタン等のチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドン等の適当な溶剤中で加熱反応させることによっても、オキソチタニウムフタロシアニンを製造できる。
【００３３】
主成分として含まれる電荷発生物質以外の任意成分としては、増感染料、結着樹脂、酸化防止剤、レベリング剤、可塑剤等が挙げられる。
増感染料としては、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー及びビクトリアブルー等に代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ及びフラペオシン等に代表されるアクリジン染料、メチレンブルー及びメチレングリーン等に代表されるチアジン染料、カプリブルー及びメルドラブルー等に代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料又はチオピリリウム塩染料等が挙げられる。増感染料は、電荷発生物質１００重量部に対して、１０重量部以下の割合で使用することが好ましい、０．５〜２．０重量部の割合で使用することがより好ましい。
【００３４】
電荷発生層１２の形成方法としては、前述の電荷発生物質を導電性基体１１の表面に真空蒸着する方法、又は前述の電荷発生物質を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法等が挙げられる。これらの中でも、結着剤である結着樹脂を溶剤中に混合して得られる結着樹脂溶液中に、電荷発生物質を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【００３５】
電荷発生層１２に用いられる結着樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂及びポリビニルホルマール樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。共重合体樹脂の具体例としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂及びアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができる。結着樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂を結着樹脂として使用できる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００３６】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、例えばテトラクロロプロパン又はジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、アセトン、イソホロン、メチルエチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、安息香酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフラン(ＴＨＦ)、ジオキサン、ジベンジルエーテル、１，２−ジメトキシエタン又はジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶剤等が用いられる。また、これらの溶剤を２種以上混合した溶剤を用いることもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００３７】
電荷発生物質と結着樹脂とを含んで構成される電荷発生層１２において、電荷発生物質の重量Ｗ１と結着樹脂の重量Ｗ２との比率Ｗ１／Ｗ２は、１００分の１０（１０／１００）以上１００分の２００（２００/１００）以下であることが好ましい。前記比率Ｗ１／Ｗ２が１０／１００未満であると、感光体１の感度が低下することがあるので好ましくない。前記比率Ｗ１／Ｗ２が１００分の２００を超えると、電荷発生層１２の膜強度が低下
するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大することがある。そのため、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなることがある。比率Ｗ１／Ｗ２は、５０／１００以上、１５０／１００以下であることがより好ましい。
【００３８】
電荷発生物質は、結着樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されていてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル及び超音波分散機等を挙げることができる。
電荷発生物質を結着樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミル及びサンドミル等を挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器及び分散機を構成する部材の摩耗等による不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択することが好ましい。
【００３９】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布の物性及び生産性等を考慮に入れて最適な方法を選択できる。これらの塗布方法の中で、浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度又は逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法である。このように浸漬塗布法は、比較的簡単で、生産性及び原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００４０】
電荷発生層１２の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１２の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下することがあるので好ましくない。電荷発生層１２の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光層１４の表面電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下することがあるので好ましくない。
【００４１】
（電荷輸送層）
電荷発生層１２上には電荷輸送層１３が設けられる。電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、感光体の耐久性を向上させるフィラー粒子とを主成分とし、任意に電荷輸送物質及びフィラー粒子を結着させる結着樹脂とを含んで構成できる。バインダー樹脂は、電荷輸送層全体に対して、３０〜８０重量％の範囲で含まれていることが好ましい。電荷輸送物質、フィラー粒子、結着樹脂以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、可塑剤等が含まれていてもよい。電荷輸送物質としては、ホール輸送物質及び電子輸送物質を用いることができる。
【００４２】
ホール輸送物質としては、カルバゾール誘導体、ピレン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ベンジジン誘導体等を挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖又は側鎖に有するポリマーとしては、例えばポリ−
Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、エチルカルバゾール−ホルムアルデヒド樹脂、トリフェニルメタンポリマー、ポリ−９−ビニルアントラセン等又はポリシラン等が挙げられる。
【００４３】
電子輸送物質としては、例えばベンゾキノン誘導体、テトラシアノエチレン誘導体、テトラシアノキノジメタン誘導体、フルオレノン誘導体、キサントン誘導体、フェナントラキノン誘導体、無水フタル酸誘導体、ジフェノキノン誘導体等の有機化合物が挙げられる。
【００４４】
電荷輸送物質は、ここに挙げたものに限定されるものではなく、その使用に際しては単独又は２種以上を混合して用いることができる。
更に、電荷輸送物質として、電子写真プロセス中で発生するオゾン、ＮＯｘ等のガスに対する耐性のある下記一般式(１)で示される化合物
【００４５】
【化２】
2008176054.tif 000004
【００４６】
（式中、Ｒ1とＲ2は、互いに同一か又は異なってもよい炭素数１〜４のアルキル基を表すか、又はＲ1とＲ2は互いに結合して窒素原子を含む複素環基を形成してもよく、ｎは１〜４の整数を表し、Ａｒは置換ブタジエニル基を有する芳香環基を表す）を用いることにより、繰り返し使用後においても、画像劣化の少ない安定した感光体を形成することが可能となる。
【００４７】
電荷輸送層１３を構成する結着樹脂としては、特に限定されず、当該分野で公知の樹脂をいずれも使用できる。特に、有機溶剤に対する可溶性向上、塗膜の透明性向上等の理由から、ポリカーボネートを主成分とする樹脂が好ましい。ここで主成分とは、結着樹脂の５０重量％以上を占めることを意味し、より好ましくは６０〜１００重量％の範囲である。
【００４８】
ポリカーボネート以外の樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等のビニル重合体樹脂及びこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ならびにポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂等が挙げられる。またこれらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上の混合物を使用してもよい。
【００４９】
更に、電荷輸送層１３を構成するフィラー粒子には、大別して、有機系フィラーと金属酸化物を中心とする無機系フィラーがある。一般に、感光体表面の濡れ性を制御し、異物等の付着を抑制する目的でフッ素系材料を中心とする有機系フィラーが用いられ、耐刷性向上を目的とした用途に無機系フィラーが主に用いられる。本発明では、無機系フィラーを使用することが好ましい。無機系フィラーとしては、材料としての硬度が高く、結着樹脂に分散しやすいものが好ましい。例えば、酸化珪素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）等の酸化物、あるいは、窒化珪素、窒化アルミニウム等の窒化化合物が挙げられる。特に、電荷輸送層中での光散乱を考慮した
結果、フィラー粒子以外の成分の屈折率との差の小さい酸化珪素（シリカ）が好適である。
【００５０】
フィラー粒子は、その分散状態が耐摩耗性、電気安定性に大きく影響を及ぼすため、単純な添加ではなく、粒子が均一な分散状態でありその分散状態を加味した下記式（１）で規定される範囲の量で添加される。この範囲の量であれば、良好な耐刷性を示す感光体が得られる。
1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2                （１）
上記式中、ａは平均フィラー粒子間距離（ｎｍ）、ｂは平均フィラー粒子径（ｎｍ）、ｄｆはフィラー粒子の密度（ｇ／ｃｍ3）、ｄｍは最表面層の固形分の平均密度（ｇ／ｃｍ3）を意味する。なお、ａ、ｂ、ｄｆ及びｄｍは、以下の方法により測定できる。
【００５１】
また、ａは正確にはＴＥＭによる断面観察により測定することが好ましいが、均一な分散状態が確認できていればフィラー粒子の添加量と媒体である塗膜の体積より計算値として求めてもよい。
ｂは、正確にはＳＥＭ観察により求めることができるが、市販のフィラー粒子であればカタログ値より引用してもよい。
ｄｆは、作製前のフィラー粒子の体積と重量を測定して計算、又は市販品であればカタログ値を引用してもよい。
ｄｍは、塗膜の体積と重量を測定して計算して求めることができる。
ここで最表面層の固形分とは、塗布液を塗布し溶媒を乾燥して固化した電荷輸送層の塗膜のことである。
【００５２】
均一な分散状態とは、塗布液中の図２中◆のような１次粒子径に近い状態が塗膜として固化した後も固定化され、塗膜中の粒子の平均粒子径が作製前の原材料の粒子の１次粒子径にほぼ等しい状態をいう。すなわち、本式においては、均質な固形媒質中に、フィラー粒子が真球かつ粒度分布のない粒子であると仮定し、この粒子が上記媒質中に均一分散されていることとする。フィラー粒子の添加量・粒子径・密度、及び媒質の密度（正確にはフィラー粒子を含む固形分全体の密度）が決まれば、a：平均フィラー粒子間距離が決まる。得られた値ａを、式（１）に代入することで、フィラー粒子が式（１）満たすか否か判定できる。
【００５３】
言い換えると、式（１）は、フィラー粒子が均一に"分布"していることが前提となる。そのため、本発明では、塗液／塗膜中でのフィラー粒子の分散が均一であり、かつ、上式（１）を満たすように、フィラー粒子の添加濃度が規定されている。
ここで、ａは、光散乱及び系中での電気的キャリア（電子及び／又は正孔）への弊害をできるだけ少なくするために小さいことが好ましい。具体的には、４００ｎｍ以下（１次粒子径）が好適である。より好ましくは、ａの範囲は２０〜２００ｎｍである。
【００５４】
ｂの範囲は５〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜２０ｎｍであることがより好ましい。ｄｆの範囲は１．５〜７ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、１．５〜３ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。ｄｍの範囲は１〜２ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、１〜１．５ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。
【００５５】
フィラー粒子の添加にあたっては、均一な粒子分散状態を形成するため、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機又はペイントシェーカ等さまざまな分散手法を用いることができる。そして、電子写真感光体の優れた特性を引き出すために、電子写真感光体の最表面の塗膜を形成するための分散液中あるいは塗膜形成後の分散状態を把握することが望まれる。図２では、同一塗布液処方(ポリカーボネート樹脂であるＧＨ５０３：出光興産製とＴＳ２０４０：帝人化成製をそれぞれ１．５５ｇ及びシリカ（Ｔ
Ｓ−６１０：キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ製：一次粒子径１７μｍ）３．１ｇをテトラヒドロフラン５５．９ｇに混合)にて２種類の分散を実施した場合、分散処理後の塗布液中での粒度分布状態の違いが比較されている。図２中◆はボールミルにて５時間分散処理して得られた電荷輸送層用一次分散塗布液中のシリカ粒子の粒度分布を、□はペイントシェーカにて５時間分散処理して得られた塗布液中のシリカ粒子の粒度分布を示す。◆は、１次粒子径に近い状態まで安定に分散されており、他方□は、ミクロンオーダーの凝集体が形成されていることがわかる。□は再凝集による凝集体が形成されていることを示していることは確かであるが、この状態が得られる詳細な原因は解明されていない。図２のような凝集状態の変化は、最終塗膜の電気特性や表面の均一性等に直接対応し、分散液中での均一かつ１次粒子径に近い分散体の形成が、塗膜中でも反映される。そのため、◆の分散手法は、結果として耐久性に優れた最表面層が形成できるため好ましい。
【００５６】
上記では未凝集のフィラー粒子の好適な例を挙げたが、式（１）を満たすならば、フィラー粒子の凝集体を使用してもよい。凝集体の場合、式（１）のａ、ｂ、ｄｆ中の「フィラー粒子」は「凝集体」と読み替えるものとする。また、上記ではペイントシェーカによる分散処理は、凝集体が形成される条件で行っているが、条件を変更することにより、一次粒子径に近い状態に分散させることも可能である。
なお、上記塗布液中のフィラー粒子の分散状態は、例えば光散乱式粒度分布測定装置等を用いて評価できる。
【００５７】
しかし、これらのフィラー粒子の添加の状態を保持するのみでは、突発的なキズ等の発生がおこり、長期にわたる画像の安定性が損なわれることがある。すなわち、フィラー粒子及びそれを取り巻く熱可塑性樹脂を主体とする有機化合物の塗膜が、所望の機械的特性を有することが望まれる。
【００５８】
以下に、弾性仕事率ηHUについて説明する。固体材料が押込み荷重された場合、その荷重により費やされる機械的仕事量Ｗtotalは、その一部だけが塑性変形仕事量（塑性変形に要したエネルギー）Ｗplastとして使われ、残りは荷重除去時の弾性回復仕事量（弾性変形仕事量；弾性変形に要したエネルギー）Ｗelastとして解放される。
また、弾性回復仕事量（弾性変形仕事量）Ｗelastには瞬時弾性変形成分と遅延弾性変形成分とが含まれる。
弾性仕事率ηHUは材料の粘弾性の程度を表し、特に材料の弾性回復に寄与するパラメータである。本実施の形態における弾性仕事率ηHUは、以下の通り求められる。
【００５９】
図３に示すヒステリシスライン８は、表面皮膜硬度試験から求められ、感光体１の表面に押込み荷重を開始して、予め定める押込み最大荷重Ｆｍａｘに達するまでの押込み過程（Ａ→Ｂ）、押込み最大荷重Ｆｍａｘで一定時間ｔ保持する負荷荷重保持過程（Ｂ→Ｃ）、除荷を開始して荷重零（０）に達して除荷を完了するまでの除荷過程（Ｃ→Ｄ）の変形（押込み深さ変化）履歴を示す。図３において、縦軸は荷重（Ｆｏｒｃｅ）、横軸は反発押込み深さ（Ｄｉｓｐ）を意味する。
【００６０】
このヒステリシスライン８のうち、機械的仕事量ＷtotalはＷ＝∫Ｆｄｈであるので、荷重増大中の押し込み深さ曲線（Ａ→Ｂ）と押し込み深さｈ1で囲まれる面積で表される。その内の弾性回復仕事量Ｗelastは荷重除去中の押し込み深さ曲線（Ｃ→Ｄ）と押し込み深さｈ2で囲まれる面積で表される。この仕事量の比率が弾性仕事率ηHUであり、式（２）：
ηHU＝Ｗelast／Ｗtotal×１００（％）                …（２）
（ただし、Ｗtotal＝Ｗelast＋Ｗplast である）
によって表される。
【００６１】
他方、塑性変形の硬さ値(Ｈplast)は、図３から与えられる。即ち、図３において、最大押込み位置（Ｃ）から除荷する際の除荷曲線のＣ切片とＸ軸との交点（ｈｒ）における圧痕表面積Ａと最大押込み加重Ｆｍａｘとから、以下の式により塑性硬さHplastが求められる。
Hplast＝Fmax/A(hr)
式中、Fmax：最大押し込み荷重、A(hr)：反発押し込み深さhrでの圧痕表面積を意味する。
【００６２】
このような弾性仕事率ηHU及び塑性変形の硬さ値Ｈplastは、四角錐のダイヤモンド圧子(Vickers圧子)を接触させて上記履歴を評価可能な機器、例えばフィッシャースコープＨ１００Ｖによって求めることができる。この内、圧痕表面積は、規定の圧子形状及び測定後の試料表面の表面粗さを測長することにより求めることができる。
【００６３】
感光体の高耐久化の主要因は、クリーニングブレード及びトナーとの接触に伴う感光体表面の摺擦を最小限にすることに帰着すると考えられる。即ち、摺擦時に加わる力に対して、感光体表面が弾性体として振舞うことが理想である。しかしながら、有機高分子を主体とする感光体表面は、分子構造上、弾性体として振舞う条件を設定することは難しい。無理やりゴム弾性を加えた場合、瞬時弾性は低下し遅延弾性が向上するため、クリーニング性の低下等の新たな弊害が出現することとなる。
【００６４】
他方、ポリカーボネート等の熱可塑性高分子を主体とする塗膜の瞬時弾性向上は、一般に塑性変形の硬さ値の向上を促す。しかし、過度の硬さの向上は、脆性の低下をもたらす。結果として、キズ等の発生による濃度ムラ等が生じるため、感光体としての耐刷性の低下につながることとなる。
【００６５】
従って、フィラー粒子を添加した有機感光体表面の材料の特性を鑑み、本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、有機感光体の最表面層が、４０％以上６０％以下の弾性仕事率ηHUであり、２００Ｎ／ｍｍ2以上３５０Ｎ／ｍｍ2以下の塑性変形の硬さ値Ｈplastである場合（試験条件：２５℃／５０％ＲＨ、最大荷重：５ｍＮ）が好適であることを見出した。より好ましい弾性仕事率ηHUは、４５〜６０％である。また、より好ましい塑性変形の硬さ値Ｈplastは、２５０〜３５０Ｎ／ｍｍ2である。
【００６６】
これら物性値の調整にあたっては、電荷輸送剤、フィラー粒子種、樹脂種、また各成分の添加量により大きく異なり、またこれら成分間の相互作用の度合いにより単純な加成性が成立するものとも限らない。但し、実験的には、全成分中最も添加量の多い成分の物性値に近いものが得られる場合が多い。
【００６７】
最表面としての電荷輸送層１３の表面自由エネルギーは、２０［ｍＮ／ｍ］以上、３５［ｍＮ／ｍ］以下であることが好ましい。２０［ｍＮ／ｍ］より小さい場合、トナー等の付着力が小さくなりすぎ機内での当該成分の飛散等が顕在化し、画像上欠陥がしばしば発生する場合があるので好ましくない。一方、３５［ｍＮ／ｍ］より大きい場合、逆にトナー等の付着力が強固になり、ブレードによるクリーニング性が悪化し、画像不良を引き起こす場合があるので好ましくない。より好ましい表面自由エネルギーは、２８［ｍＮ／ｍ］以上３５［ｍＮ／ｍ］以下である。
【００６８】
また、電荷輸送層１３の表面自由エネルギーの前述範囲への制御は、以下のようにして行うことができる。比較的低い表面自由エネルギー値を有する、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を代表とするフッ素系材料、ポリシロキサン系材料等を、感光層１４に導入し、その含有量を調整することによって実現できる。含有量としては、０．０１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、０．０１〜５重量％である。また、感光層１４に含まれる電荷発生物質、電荷輸送物質及び結着樹脂の種類、これらの組成比を変化させることによっても実現できる。また、感光層１４を形成する際の乾燥温度を調整することによっても実現できる。
【００６９】
結果として、感光体の最表面層の適正な表面自由エネルギー値の調整、及び上記式のフィラー粒子の適正な添加量によって、高耐磨耗でかつ長期にわたって安定した画像を提供できる。すなわち、実写初期にあっては、適正な表面自由エネルギーの調整により、トナーの適正な転写効率を維持でき、かつ紙粉等の異物の除去がクリーニングブレードを介してスムーズに行なえる。また、実写の進行に伴い、表面自由エネルギーは上昇するが、上記の適正なクリーニング性と良好な画質は長期にわたって維持できる。詳細なメカニズムは明らかでないが、均一に配置されたフィラー粒子による表面の微細凹凸が、良好なクリーニング性を維持させていると考えられる。
【００７０】
電荷輸送層１３には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。例えば、成膜性、可撓性又は表面平滑性を向上させるために、可塑剤又はレベリング剤等を電荷輸送層１３に添加してもよい。可塑剤としては、例えばビフェニル、塩化ビフェニル、ベンゾフェノン、ｏ−ターフェニル、二塩基酸エステル（例えば、フタル酸エステル）、脂肪酸エステル、リン酸エステル、各種フルオロ炭化水素、塩素化パラフィン、エポキシ型可塑剤等を挙げることができる。表面改質剤としては、シリコーンオイルのようなシリコーン系レベリング剤、フッ素樹脂系レベリング剤等が挙げられる。
【００７１】
電荷輸送層１３は、前述の電荷発生層１２を塗布によって形成する場合と同様に、例えば適当な溶剤中に、電荷輸送物質、結着樹脂、フィラー粒子、ならびに必要な場合には前述の添加剤を溶解又は分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２上に塗布することによって形成される。
【００７２】
電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン及びジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジベンジルエーテル及びジメトキシメチルエーテル等のエーテル類、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン類、安息香酸メチル又は酢酸エチル等のエステル類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系溶剤、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶剤等を挙げることができる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前述の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリル又はメチルエチルケトン等の溶剤を更に加えて使用できる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００７３】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように種々の点で優れているので、電荷輸送層１３を形成する場合にも多く利用されている。
【００７４】
電荷輸送層１３の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。電荷輸送層１３の膜厚が５μｍ未満であると、帯電保持能が低下することがあるので好ましくない。電荷輸送層１３の膜厚が４０μｍを超えると、解像度が低下することで画像劣化が生じることがあるので好ましくない。
【００７５】
（感光層）
感光層１４の各層には、感度の向上を図り、更に繰返し使用による残留電位の上昇及び疲労等を抑えるために、電子受容物質及び色素等の増感剤を１種又は２種以上添加してもよい。
電子受容物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物等の酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリル等のシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒド等のアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノン等のアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン等の多環もしくは複素環ニトロ化合物、又はジフェノキノン化合物等の電子吸引性材料等を用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものを用いることもできる。
【００７６】
色素としては、例えばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料又は銅フタロシアニン等の有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
また、感光層１４の各層には、酸化防止剤又は紫外線吸収剤等を添加してもよい。特に電荷輸送層１３には、酸化防止剤又は紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。これによって、オゾン、窒素酸化物等の酸化性のガスに対しての劣化を少なくできる。また各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。
【００７７】
また、フィラー粒子を含有する最表面層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。フィラー粒子を含有する最表面層は、感光体の帯電時の活性ガス、例えばオゾンやＮＯｘ等、で酸化されやすく、画像ボケが発生しやすい。そのため酸化防止剤を共存させることにより、画像ボケの発生を防止できる。酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物又はアミン系化合物等が用いられる。これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体もしくはヒンダードアミン誘導体、又はこれらの混合物が好適に用いられる。これらの酸化防止剤の使用量は、合計で、電荷輸送物質１００重量部当たり、０．１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、１〜２０重量部であることがより好ましい。酸化防止剤の使用量が０．１重量部未満であると、塗布液の安定性の向上及び感光体の耐久性の向上に充分な効果を得ることができない場合があるので好ましくない。また、５０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。
【００７８】
（他の感光体構成例）
図４は、本発明の第２の実施の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。電子写真感光体２は、電子写真感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
電子写真感光体２において注目すべきは、導電性基体１１と感光層１４との間に、中間層（下引き層）１５が設けられていることである。
【００７９】
導電性基体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性基体１１から感光層１４に電荷が注入されることがある。この電荷は、感光層１４の帯電性を低下させることで、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷を減少させ、その結果、画像にかぶり等の欠陥を発生させることがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成される場合がある。そのため、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、その結果、画質の著しい劣化が生じることがある。すなわち、導電性基体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性基体１１又は感光層１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽち等の画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となることがある。
【００８０】
電子写真感光体２では、前述のように導電性基体１１と感光層１４との間には中間層１５が設けられているので、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止できる。従って、感光層１４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶり等の欠陥が発生することを防止できる。
【００８１】
また、中間層１５を設けることによって、導電性基体１１表面の凹凸を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。また感光層１４の導電性基体１１からの剥離を抑え、導電性基体１１と感光層１４との接着性を向上できる。
中間層１５には、各種樹脂材料からなる樹脂層又はアルマイト層等が用いられる。
【００８２】
樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂及びポリアミド樹脂等の樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール及びエチルセルロース等も挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロン及び１２−ナイロン等を共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロン及びＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂等を挙げることができる。
【００８３】
中間層１５は、金属酸化物粒子を含有してもよい。中間層１５にこの粒子を含有させることによって、中間層１５の体積抵抗値を調節できるので、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止する効果を高めることができる。加えて、各種の環境下において感光体の電気特性を維持できる。粒子径は、０．０２〜０．５μｍの範囲であることが好ましい。
金属酸化物粒子としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び酸化スズ等の粒子を挙げることができる。
【００８４】
中間層１５は、例えば前述の樹脂を適当な溶剤中に溶解又は分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって形成される。中間層１５に前述の金属酸化物粒子等を含有させる場合には、例えば前述の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層用塗布液を調製する。次いで、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって中間層１５を形成できる。
【００８５】
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、又はこれらの混合溶剤が用いられる。例えば、水、メタノール、エタノールもしくはブタノール等の単独溶剤、又は水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソラン等とアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタン等の塩素系溶剤とアルコール類等の混合溶剤が用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機又はペイントシェーカ等を用いる一般的な方法を使用できる。
【００８６】
中間層用塗布液中において、樹脂及び金属酸化物の合計重量Ｃと、中間層用塗布液に使
用されている溶剤の重量Ｄとの比率Ｃ／Ｄは、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【００８７】
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性及び原価の点で優れているので、中間層１６を形成する場合にも多く利用されている。
【００８８】
中間層１５の膜厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層１５の膜厚が０．０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層１５として機能し難くなり、導電性基体１１の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることが困難となる。その結果、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することが困難となり、感光層１４の帯電性の低下が生じることがあるため好ましくない。膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層１５を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層１５の形成が困難であるとともに、中間層１５上に感光層１４を均一に形成できないため、感光体の感度が低下する場合があるので好ましくない。
【００８９】
（感光体の製造方法）
感光体の製造方法に際して、好ましくは電荷発生層１２、電荷輸送層１３、中間層１５等、各層の形成毎に乾燥工程が含まれることが好ましい。感光体の乾燥温度としては、約５０℃〜約１４０℃が適当であり、特に約８０℃〜約１３０℃の範囲が好ましい。感光体の乾燥温度が約５０℃未満では乾燥時間が長くなる又は溶剤が充分に蒸発せず感光層中に残るため好ましくない。また、乾燥温度が約１４０℃を越えると、繰返し使用時の電気的特性が悪くなり、感光体を使用して得られる画像が劣化することがあるため好ましくない。
【００９０】
（画像形成装置）
図５は、本発明の画像形成装置３０の構成を簡略化して示す配置側面図である。図５に示す画像形成装置３０は、感光体１を搭載するレーザプリンタである。以下、図５を参照してレーザプリンタ３０の構成及び画像形成動作について説明する。なお、図５に記載のレーザプリンタ３０は、本発明の画像形成装置の単なる例示であり、以下の記載内容によって本発明の画像形成装置が限定されるものではない。
【００９１】
画像形成装置であるレーザプリンタ３０は、感光体１、半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４、ミラー３５、帯電手段であるコロナ帯電器３６、現像手段である現像器３７、転写紙カセット３８、給紙ローラ３９、レジストローラ４０、転写手段である転写帯電器４１、分離帯電器４２、搬送ベルト４３、定着器４４、排紙トレイ４５及びクリーニング手段であるクリーナ４６を含んで構成される。半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４及びミラー３５は、露光手段４９を構成する。半導体レーザに代えて発光ダイオードを用いてもよい。
【００９２】
感光体１は、図示しない駆動手段によって矢符４７の方向に回転可能なようにレーザプリンタ３０に搭載される。半導体レーザ３１から出射されるレーザビーム３３は、回転多面鏡３２によって感光体１の表面に対してその長手方向（主走査方向）に繰返し走査される。結像レンズ３４は、ｆ−θ特性を有し、レーザビーム３３をミラー３５で反射させて感光体１の表面に結像させて露光させる。感光体１を回転させながらレーザビーム３３を前述のように走査して結像させることによって、感光体１の表面に画像情報に対応する静電潜像が形成される。
【００９３】
前述のコロナ帯電器３６、現像器３７、転写帯電器４１、分離帯電器４２よびクリーナ４６は、矢符４７で示す感光体１の回転方向上流側から下流側に向ってこの順序で設けられる。コロナ帯電器３６は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向上流側に設けられ、感光体１の表面を均一に帯電させる。従って、レーザビーム３３が、均一に帯電された感光体１表面を露光することになり、レーザビーム３３によって露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じて前述の静電潜像が形成される。
【００９４】
現像器３７は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向下流側に設けられ、感光体１表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。転写紙カセット３８に収容される転写紙４８は、給紙ローラ３９によって１枚ずつ取出され、レジストローラ４０によって感光体１への露光と同期して転写帯電器４１に与えられる。転写帯電器４１によって、トナー像が転写紙４８に転写される。転写帯電器４１に近接して設けられる分離帯電器４２は、トナー像が転写された転写紙を除電して感光体１から分離する。
【００９５】
感光体１から分離された転写紙４８は、搬送ベルト４３によって定着器４４に搬送され、定着器４４によってトナー像が定着される。このようにして画像が形成された転写紙４８は、排紙トレイ４５に向けて排紙される。なお分離帯電器４２によって転写紙４８が分離された後、更に回転を続ける感光体１は、その表面に残留するトナー及び紙粉等の異物がクリーナ４６によって清掃される。クリーナ４６によってその表面が清掃された感光体１は、クリーナ４６と共に設けられる図示しない除電ランプによって除電された後、更に回転され、前述の感光体１の帯電から始まる一連の画像形成動作が繰返される。
また、感光体を複数設けることで複数の異なるトナーを用いて重ね併せ画像を形成可能な構成も採用できる。この構成はタンデム方式と称される。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、以下の記載内容に限定されるものではない。
まず、直径：３０ｍｍ、長さ：３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状支持体上に種々の条件にて感光層を形成し、実施例及び比較例として準備した感光体について説明する。
【００９７】
（実施例１）
酸化チタンＴＴＯ−ＭＩ−１（石原産業製）３ｇ、ＣＭ−８０００（東レ社製）：アルコール可溶性ナイロン樹脂３ｇ、メタノール６０ｇ、１，３−ジオキソラン４０ｇとをペイントシェーカにて１０時間分散処理することで、下引き層用塗布液を調製した。調整した下引き層用塗布液を、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状支持体上に膜厚０．９μｍとなるように浸漬塗布法によって成膜することで、下引き層を形成した。
【００９８】
次に、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−２：積水化学製商標）１０ｇ、１，３−ジオキソラン１４００ｇ、構造式（Ａ−１）で示されるチタニルフタロシアニン（例えば、特許登録３５６９４２２号公報に記載された公知の方法により作製）１５gをボールミルにより７２時間分散することで、電荷発生層用塗工液を作製した。この塗布液を、前記下引き層を設けたアルミニウム製円筒状支持体上に浸漬塗布法により膜厚が０．２μｍとなるように成膜することで、電荷発生層を形成した。
【００９９】
【化３】
2008176054.tif 000005
【０１００】
次に、２種類のポリカーボネート樹脂、ＧＨ５０３（出光興産製）とＴＳ２０４０（帝人化成製）をそれぞれ０．９ｇ及びシリカ（ＴＳ−６１０：キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ製）１．８ｇをテトラヒドロフラン３２．４ｇに混合した。得られた混合物を、メディアとしてＺｒＯ2ビーズ（φ３ｍｍ）を用いてボールミルにて５時間分散処理することで、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。なお、この段階でフィラー粒子が均一に分散し、１次粒子径（約１７ｎｍ）に対応する分散状態が保持されていることを、光散乱式粒度分布測定装置：マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装製）を用いて確認した。次に、電荷輸送物質として下記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（高砂香料社製Ｔ-４０５）１００g、２種類のポリカーボネート樹脂ＧＨ５０３とＴＳ２０４０をそれぞれ６９．１ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ：住友化学製）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。この溶解液に前記電荷輸送層用一次分散塗布液３．６ｇを混合し、１５時間攪拌処理することで、電荷輸送層用二次分散塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて前述の電荷発生層上に塗布し、１３０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層を形成することで、実施例１の感光体を作製した。
【０１０１】
【化４】
2008176054.tif 000006
【０１０２】
（実施例２）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、前記ポリカーボネート樹脂（Ｇ４００）１．８ｇとシリカ（ＴＳ−６１０）１．８ｇをＴＨＦ３２．４ｇに混合して、ボールミルにて５時間分散処理することで電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（Ｇ４００）１３８．３ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１０３】
（実施例３）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例２と同様に電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）１３．８ｇ及び（Ｍ３００：出光興産製）１２４．４ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗
布液に使用すること以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１０４】
（実施例４）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、２種類のポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）と（ＴＳ２０４０）をそれぞれ０．６２ｇ及びシリカ（ＴＳ−６１０）１．２５ｇをテトラヒドロフラン２２．５ｇに混合して、ボールミルにて５時間分散処理することで電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂ＧＨ５０３とＴＳ２０４０をそれぞれ６９．９ｇ及び酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１０５】
（実施例５）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、２種類のポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）と（ＴＳ２０４０）をそれぞれ１．５５ｇ及びシリカ（ＴＳ−６１０）３．１ｇをテトラヒドロフラン５５．９ｇに混合して、ボールミルにて５時間分散処理して電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂ＧＨ５０３とＴＳ２０４０をそれぞれ６８．５ｇ及び酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９９２ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１０６】
（実施例６）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例５と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（Ｇ４００）１３７ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１０７】
（実施例７）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例５と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）１３．７ｇ及び（Ｍ３００）１２３．３ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１０８】
（実施例８）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例５と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）１２３．３ｇ及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：ルブロンＬ−２：ダイキン工業製）１３．７g、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１０９】
（実施例９）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例５と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジ
エン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）１３０．２ｇ及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：ルブロンＬ−２）６．８g、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１１０】
（実施例１０）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例５と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）１３３．６ｇ及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：ルブロンＬ−２）３．４g、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１１１】
(実施例１１)
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例５と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）１３７．０ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１１２】
(実施例１２)
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例５と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）と（ＴＳ２０４０）をそれぞれ２７．４ｇ及び１０９．６ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１１３】
(実施例１３)
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例５と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）と（ＴＳ２０４０）をそれぞれ６．９ｇ及び１３０．２ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１１４】
（実施例１４）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、電荷輸送層用塗布液として、前記ポリカーボネート樹脂：ＧＨ５０３及びＴＳ２０４０をそれぞれ２．３３ｇ、及びシリカ（ＴＳ−６１０）４．６５ｇをテトラヒドロフラン８３．７ｇに混合して、ボールミルにて５時間分散処理して電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂：ＧＨ５０３及びＴＳ２０４０をそれぞれ６７．７ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９９８ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１１５】
（実施例１５）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例１４と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（Ｇ４００）１３５．４ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９９８ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例１４と同様にして、感光体を作製した。
【０１１６】
（実施例１６）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、実施例１４と同様にして、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂；ＧＨ５０３及びＭ３００をそれぞれ、１３．５ｇ及び１２１．９ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９９８ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例１４と同様にして、感光体を作製した。
【０１１７】
（実施例１７）
フィラー粒子をアルミナ（スミコランダムＡＡ−０４：住友化学工業製）に変更したこと以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
【０１１８】
（実施例１８）
フィラー粒子をシリカ（Ｘ−２４−９１６３Ａ：信越化学工業製）に変更したこと以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
【０１１９】
（実施例１９）
フィラー粒子をシリカ（ＳＯ−Ｅ５：アドマテックス製）に変更したこと以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
【０１２０】
（実施例２０）
電荷輸送物質を下記構造式（ＩＩ）で示されるトリアリールアミン化合物（日本蒸溜工業社製）９０ｇと下記構造式（ＩＩＩ）に示されるブタジエン系化合物（高砂香料社製）１０ｇに変更したこと以外は、実施例５と同様にして感光体を作成した。
【０１２１】
【化５】
2008176054.tif 000007
【０１２２】
（実施例２１）
電荷輸送物質を上記構造式（ＩＩ）で示されるトリアリールアミン化合物（日本蒸溜工業社製）１００ｇに変更したこと以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
【０１２３】
（実施例２２）
電荷輸送物質を下記構造式（ＩＶ）で示されるスチリル系化合物（保土谷化学工業社製）１００ｇに変更したこと以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
【０１２４】
【化６】
2008176054.tif 000008
【０１２５】
（実施例２３）
電荷輸送層用一次分散塗布液に、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）を添加しないこと以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
【０１２６】
（比較例１）
ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）３．１ｇ及び（ＴＳ２０４０）をそれぞれ１．５５ｇずつ、シリカ（ＴＳ−６１０）３．１ｇをテトラヒドロフラン５５．８ｇに混合して、ペイントシェーカにて５時間分散処理することで電荷輸送層用一次分散塗布液を調整し
た。その後、塗布液中のシリカの粒度分布を測定したところ、明らかに１次粒子径より極めて大きな粗大凝集体が形成されていることを確認した。この一次分散塗布液を使用すること以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
【０１２７】
（比較例２）
ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０４０）１．２ｇ及びシリカ（ＴＳ−６１０）１．２ｇをテトラヒドロフラン２１．６ｇに混合して、ボールミルにて５時間分散処理して電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂：ＧＨ５０３及びＴＳ２０４０をそれぞれ６９．９ｇずつ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８０ｇに混合して溶解した。得られた電荷輸送層用二次分散塗布液に一次分散塗布液２．４ｇを添加し、更に１５時間攪拌すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１２８】
（比較例３）
比較例２と同様にして電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した後、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂（Ｊ５００：出光興産製）及び（Ｇ４００）をそれぞれ６９．５ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８０ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、比較例２と同様にして、感光体を作製した。
【０１２９】
(比較例４)
比較例２と同様にして電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した後、電荷輸送物質として下記構造式（Ｖ）で示されるエナミン系化合物（特開２００４−１５１６６６号記載の方法にて作製した）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂ＧＨ５０３及びＭ３００をそれぞれ１３．９及び１２５．１ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）２．５ｇをテトラヒドロフラン９８０ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、比較例２と同様にして、感光体を作製した。
【０１３０】
【化７】
2008176054.tif 000009
【０１３１】
（比較例５）
実施例１と同様に電荷発生層まで塗布した後、実施例５と同様にして電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次いで、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂Ｊ５００及びＧ４００をそれぞれ６８．５ｇ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１３２】
（比較例６）
実施例１と同様に電荷発生層まで塗布した後、実施例５と同様にして電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次いで、電荷輸送物質として上記構造式（Ｖ）で示されるエナミン系化合物（特開２００４−１５１６６６号記載の方法にて作製した）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂ＧＨ５０３及びＭ３００をそれぞれ１３．７ｇ及び１２３．３ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）５ｇをテトラヒドロフラン９８４ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１３３】
（比較例７）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した後、電荷輸送層用塗布液として、２種類のポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）と（ＴＳ２０４０）をそれぞれ２．５ｇ及びシリカ（ＴＳ−６１０）５．０ｇをテトラヒドロフラン９０ｇに混合して、ボールミルにて５時間分散処理して電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂ＧＨ５０３とＴＳ２０４０をそれぞれ６７．５ｇ及び酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン１００５．６ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、感光体を作製した。
【０１３４】
（比較例８）
実施例１と同様に電荷発生層まで塗布した後、比較例７と同様にして電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次いで、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂Ｊ５００及びＧ４００をそれぞれ６７．５ｇずつ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン１００５．６ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、比較例７と同様にして、感光体を作製した。
【０１３５】
（比較例９）
実施例１と同様に電荷発生層まで塗布した後、比較例７と同様にして電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次いで、電荷輸送物質として上記構造式（Ｖ）で示されるエナミン系化合物（特開２００４−１５１６６６号記載の方法にて作製した）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂ＧＨ５０３及びＭ３００をそれぞれ１３．５ｇ及び１２１．５ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）５ｇをテトラヒドロフラン１００５．６ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、比較例７と同様にして、感光体を作製した。
【０１３６】
（比較例１０）
実施例５と同様にして電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した後、電荷輸送物質として上記構造式（Ｉ）で示されるブタジエン系化合物（高砂香料社製Ｔ-４０５）１００ｇ、前記ポリカーボネート樹脂ＧＨ５０３及びＴＳ２０４０をそれぞれ６３ｇずつ、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５ｇをテトラヒドロフラン９８０ｇに混合して溶解した。得られた溶液を電荷輸送層用二次分散塗布液に使用すること以外は、実施例５と同様にして、最表面層にフィラー粒子の存在しない感光体を作製した。
【０１３７】
実施例１〜２３及び比較例１〜１０について、フィラー粒子の特性及び使用した電荷輸送物質を表１及び２に示す。なお、フィラー粒子のａ、ｂ、ｄｆ及びｄｍの測定方法を下記する。
［ａ、ｂ、ｄｆ及びｄｍの測定方法］
ａは、本実施例では均一な分散状態が確認できたのでフィラー粒子の添加量と媒体であ
る塗膜の体積より計算値として求めた。
ｂは、市販のフィラー粒子なのでカタログ値より引用した。
ｄｆは、市販品のフィラー粒子なのでカタログ値を引用した。
ｄｍは、塗膜の体積と重量を測定して計算して求めた。
【０１３８】
また、以下の方法で測定したフィラー粒子分散状態、塑性硬さ、弾性仕事率及び表面自由エネルギーを表３及び４に示す。
［フィラー粒子の分散状態］
フィラー粒子の分散状態の優劣については、粒度分布を粒度分布測定装置（ＵＰＡ−１５０（日機装製））にて測定した。フィラー粒子が、一次粒子径に近い状態まで安定に分散されている状態(分布を示している場合)を○、ミクロンオーダーの凝集体が形成されている状態(分布を示している場合)を×とした。
[塑性硬さ値及び弾性仕事率測定（表面皮膜物性試験）]
弾性仕事率及び塑性硬さ値は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、フィッシャースコープＨ１００Ｖ（フィッシャー・インストルメンツ製）によって測定した。測定条件は、押込み最大荷重Ｗ＝５ｍＮ、押込み最大荷重までの負荷所要時間５秒、荷重保持時間ｔ＝５秒、除荷時間５秒とした。
【０１３９】
[表面自由エネルギー（γ）測定]
以上の実施例及び比較例の各感光体の最表面層の表面自由エネルギー（γ）は、接触角測定機ＣＡ−Ｘ（協和界面製）及び解析ソフトＥＧ−１１（協和界面製）によって求めた。
【０１４０】
【表１】
2008176054.tif 000010
【０１４１】
【表２】
2008176054.tif 000011
【０１４２】
【表３】
2008176054.tif 000012
【０１４３】
【表４】
2008176054.tif 000013
【０１４４】
また、実施例１〜２３及び比較例１〜１０の各感光体を、現像器と表面電位測定器を交換できるよう試験用に改造したデジタル複写機ＡＲ−４５０（シャープ製）に装着し、ＩＳＯ１９７５２で規定された文字テストチャートを１０万枚画像形成することによって、感度、耐刷性及び画像を以下の方法により評価した。
［感度（電気特性）評価］
試験用複写機から現像器を取外し、代わりに現像部位に表面電位計（トレック・ジャパン製：ｍｏｄｅｌ  ３４４）を取り付けた。この複写機を用い、温度２５℃、相対湿度５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Ｎｏｒｍａｌ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ／Ｎｏｒｍａｌ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ）環境中において、レーザ光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位を−６５０Ｖに調整し、その状態でレーザ光により露光（０．４μＪ／ｃｍ2）し、感光体の初期の表面電位を露光電位ＶＬ（Ｖ）として測定した。露光電位ＶＬの絶対値が小さい程、高感度であると評価した。
＜判定基準＞
○：｜ＶＬ｜＜９０（Ｖ）
△：９０（Ｖ）≦｜ＶＬ｜＜１３０（Ｖ）
×：１３０（Ｖ）≦｜ＶＬ｜
【０１４５】
［耐刷性評価］
ＡＲ−４５０改造機に備わるクリーニング器のクリーニングブレードが、感光体に当接する圧力、いわゆるクリーニングブレード圧を初期線圧で２１ｇｆ／ｃｍ（２．０６×１０-1Ｎ／ｃｍ：初期線圧）に調整した。Ｎ／Ｎ環境中で、各感光体毎に上記文字テストチャートを記録紙１０万枚に形成して耐刷試験を行なった。
耐刷試験開始時と１０万枚画像形成後の感光層の厚みを、膜厚測定装置（商品名：Ｆ−２０−ＥＸＲ、フィルメトリックス製）を用いて測定した。耐刷試験開始時の膜厚と１０万枚画像形成後の膜厚との差から、感光体ドラム１０万回転あたりの削れ量を求めた。得られた削れ量から以下の基準で耐刷性を評価した。削れ量が多い程、耐刷性が悪いと評価した。
＜判定基準＞
○：削れ量ｄ＜０．８μｍ／１００ｋ回転
△：０．８μｍ／１００ｋ回転≦削れ量ｄ＜１．０μｍ／１００ｋ回転
×：１．０μｍ／１００ｋ回転≦削れ量ｄ
【０１４６】
［画像評価］
１．耐キズ判定
耐刷試験後の画質の低下レベルを調査するため、半導体レーザのパルス幅を変調させて２５５階調分の８０階調としたハーフトーン画像における感光体表面キズに起因する白スジ（ドラム周方向に沿った鋭敏なコントラスト）の有無を観察した。画像劣化の判定基準は、以下の通りである。
○：目視にて、ハーフトーン画像に白スジなし。良好な画像。
△：目視にて、ハーフトーン画像に白スジ確認。実使用上問題ないレベル。
×：目視にて、ハーフトーン画像に明らかに白スジ発生。実使用上問題となるレベル。
２．耐ガス判定
耐刷試験後の画質の低下レベルを調査するため、ハーフトーン画像における濃度ムラ（主にドラム軸方向に沿ったドラム円周の長さと対応して発生する周期的なムラ）の有無を観察した。濃度ムラの判定基準は、以下の通りである。
○：目視にて、ハーフトーン画像に濃度ムラなし。良好な画像。
△：目視にて、ハーフトーン画像に濃度ムラあり。実使用上問題ないレベル。
×：目視にて、ハーフトーン画像に濃度ムラあり。実使用上問題となるレベル。
【０１４７】
［クリーニング性評価］
前述の文字テストチャート及び記録紙を共通して用い、画像形成初期（≒０ｋ）、及び１００，０００（１００ｋ）枚において、形成された画像を目視することによって、黒白２色の境界部の鮮明度、感光体回転方向へのトナー漏れによる黒すじの有無を試験した。更に、後述の測定器によってかぶり量Ｗｋを求めて、クリーニング性を評価した。形成画像のかぶり量Ｗｋは、日本電色工業製Ｚ−Σ９０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭを用いて反射濃度を測定することで求めた。具体的には、まず画像形成前の記録紙の反射平均濃度Ｗｒを測定した。次にその記録紙に対して画像形成し、画像形成後、記録紙の白地部分各所の反射濃度を測定した。最もかぶりの多いと判断された部分、すなわち白地部でありながら濃度の最も濃い部分の反射濃度Ｗｓを測定した。ＷｒとＷｓとから式｛１００×（Ｗｒ−Ｗｓ）／Ｗｒ｝で求められるＷｋをかぶり量と定義した。得られたＷｋから以下の基準でクリーニング性を評価した。
○：良好。鮮明度よく黒すじなし。かぶり量Ｗｋが５％未満。
△：実用上問題なし。鮮明度実用上問題のないレベルであり黒すじの長さが２．０ｍｍ以下かつ５個以下。かぶり量Ｗｋが５％以上１０％未満。
×：実用不可。鮮明度実用上問題あり。黒すじの上記△の範囲を超えるもの。かぶり量Ｗｋが１０％以上。
【０１４８】
［総合評価］
上記５項目の判定結果を基に、下記のとおり判定する。
◎：５項目すべて○
○：５項目とも○或いは△
×：少なくとも１つ以上×
評価結果を表５及び６に示す。
【０１４９】
【表５】
2008176054.tif 000014
【０１５０】
【表６】
2008176054.tif 000015
【０１５１】
1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2を満たすフィラー粒子を使用した実施例１〜２３の感光体は、１００，０００実写時の平均削れ量が、０．８μｍ以下であり、良好な耐刷性を示した。また、電気的安定性に優れ、画像／クリーニング性について実使用上問題のないレベルであることが確認された。
【０１５２】
また、実施例５、１８、１９の比較より、粒子径の小さいフィラー粒子を使用した感光体の方が、より電気特性が安定化することがわかった。更に、実施例５、１８、１９と実施例１７との露光電位の比較より、アルミナよりシリカの方が、電気的安定性において、やや優れている傾向が確認された。また、特定の窒素系化合物すなわち、構造式（Ｉ）及び構造式（ＩＩＩ）のＣＴＭを含有する実施例５及び２０の感光体は、これら実施例と、上記以外のＣＴＭを含有する実施例２１、２２との比較より、１００，０００実写後においても、画像濃度のムラが生じず、より安定した画像を提供している。これは、これらのＣＴＭが、実写時に帯電器付近で発生するＯ3あるいはＮＯｘ等のガスに対する耐性を与えていると推測される。また、実施例５と実施例２３の比較により、酸化防止剤の導入によって、上記ガスに対する耐性が向上していることも明らかとなった。
【０１５３】
更に、実施例５及び実施例８〜１３の比較により、表面自由エネルギーが２０〜３５ｍＮ／ｍの範囲にあることにより、クリーニング性がより良好になることが確認された。
比較例３〜６及び８〜９は、主として感光体表面の機械的特性値が規定の範囲になくその結果弊害が発生することとなった。すなわち、比較例３、５、８については、塑性硬さが規定値より小さいため、最表面層の塑性が著しく小さい。その結果、クリーニング不良が発生した。他方、塑性硬さが規定値より大きい比較例４、６、９については、逆に最表面層の脆性が際立ち、感光体表面にキズが発生した。
1.0×10-3≦(df×b3)/(dm×a3)≦2.5×10-2の範囲外のフィラー粒子を使用した比較例１〜４及び７〜１０は、いずれも感度／安定性あるいは膜べり量が所望の値に至らないことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の電子写真感光体の概略部分断面図である。
【図２】フィラー粒子の分散条件による凝集粒子径の差異を示すグラフである。
【図３】表面皮膜物性試験の概要を示すグラフである。
【図４】本発明の電子写真感光体の概略部分断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置の概略側面図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１，２  電子写真感光体
８  ヒステリシスライン
１１  導電性基体
１２  電荷発生層
１３  電荷輸送層
１４  感光層
１５  中間層
３０  レーザプリンタ（画像形成装置）
３１  半導体レーザ
３２  回転多面鏡
３４  結像レンズ
３５  ミラー
３６  コロナ帯電器
３７  現像器
３８  転写紙カセット
３９  給紙ローラ
４０  レジストローラ
４１  転写帯電器
４２  分離帯電器
４３  搬送ベルト
４４  定着器
４５  排紙トレイ
４６  クリーナ
４７  矢符
４８  転写紙
４９  露光手段
【図１】
2008176054.tif 000017
【図２】
2008176054.tif 000018
【図３】
2008176054.tif 000019
【図４】
2008176054.tif 000020
【図５】
2008176054.tif 000021