(57)【要約】【課題】メンテナンスが少なく、かつ、安全なテープ切断装置、これを搭載した部品実装装置及びそのテープ切断方法を提供すること。【解決手段】ローラ機構８０は、下部に配置された第１のローラ８１と、第１のローラ８１に対向するように配置された第２のローラ８２と、第２のローラ８２を回転駆動する回転駆動機構８４とを含む。第２のローラ８２は、テープ切断装置２００内において廃テープ３２が配置されるＸ−Ｙ平面内で、廃テープ３２の長さ方向とは異なる方向Ａ１の成分を含む応力を、廃テープ３２に加えるような角度に配置されている。押さえローラ７２により廃テープ３２の動きが規制されとき、ローラ機構８０により、廃テープ３２には、第２のローラ８２が回転する方向Ａ１の成分を含む応力が加えられる。このように、ローラ機構８０により廃テープ３２が切断されることにより、メンテナンスが少なく、かつ、安全性が高められる。【選択図】図７
2008218657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収容可能なテープを切断するテープ切断装置であって、
前記テープの動きを規制する規制機構と、
前記テープを挟む一対のローラを有し、前記規制機構により前記テープの動きが規制されたときに、前記テープが配置される面内の方向であって前記テープの長さ方向とは異なる第１の方向の成分を含む応力を前記テープに加えるように、前記一対のローラを回転駆動するローラ機構と
を具備することを特徴とするテープ切断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ切断装置であって、
前記一対のローラは、
第１のローラと、
前記第１のローラに対向するように配置され、前記第１の方向に回転可能な第２のローラと
で構成されることを特徴とするテープ切断装置。
【請求項３】
請求項２に記載のテープ切断装置であって、
前記規制機構は、
ローラベースと、
前記ローラベースに対して前記テープを押さえ付ける押さえローラとを有し、
当該テープ切断装置は、
前記テープの長さ方向とは異なる方向であってかつ前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動可能であり、前記押さえローラと前記第２のローラとを回転可能に支持する移動ヘッドをさらに具備することを特徴とするテープ切断装置。
【請求項４】
請求項２に記載のテープ切断装置であって、
前記第１のローラは、前記テープを、該テープの長さ方向に送り出すような方向に回転することを特徴とするテープ切断装置。
【請求項５】
請求項３に記載のテープ切断装置であって、
前記ローラ機構は、
前記第２のローラを回転駆動する回転駆動機構を有することを特徴とするテープ切断装置。
【請求項６】
請求項３に記載のテープ切断装置であって、
前記押さえローラは、前記テープを押さえ付ける弾性部を有することを特徴とするテープ切断装置。
【請求項７】
請求項３に記載のテープ切断装置であって、
前記第２のローラを回転させる回転軸に垂直な回動中心軸を有し、前記回動中心軸を中心として前記第２のローラを回動させる回動機構をさらに具備することを特徴とするテープ切断装置。
【請求項８】
請求項７に記載のテープ切断装置であって、
前記回動中心軸は、前記第２のローラの前記第１のローラに接触する領域の中心からずれた位置を通るように設けられていることを特徴とするテープ切断装置。
【請求項９】
部品供給装置から供給された、電子部品を収容可能なテープから、前記電子部品をピックアップして回路基板に実装する部品実装装置であって、
前記電子部品を前記回路基板に実装する実装機構と、
前記部品供給装置から排出された前記テープの動きを規制する規制機構と、前記テープを挟む一対のローラを有し、前記規制機構により前記テープの動きが規制されたときに、前記テープが配置される面内の方向であてって前記テープの長さ方向とは異なる第１の方向の成分を含む応力を前記テープに加えるように、前記一対のローラを回転駆動するローラ機構とを含むテープ切断装置と
を具備することを特徴とする部品実装装置。
【請求項１０】
電子部品を収容可能なテープの動きを規制し、
前記テープの動きが規制されたときに、前記テープが配置される面内の方向であって前記テープの長さ方向とは異なる第１の方向の成分を含む応力を前記テープに加える
ことを特徴とするテープ切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品が収められたキャリアテープを切断するテープ切断装置、このテープ切断装置を搭載した部品実装装置及びテープ切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板上に電子部品を実装する部品実装機は、当該電子部品を部品実装機に供給し、当該部品実装機に着脱可能な部品供給装置（テープフィーダ）を備えていている。この部品供給装置に備え付けられるテープには、その長手方向に所定のピッチで開口（部品封入穴）が形成され、その部品封入穴に電子部品が収められている。このテープにはトップテープが貼り付けられており、電子部品がテープから落ちないようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一般的に、部品供給装置が部品実装機に装着され、部品供給装置によりテープが移送されるとき、部品供給装置の機構によりトップテープが、電子部品が収容されたテープから剥がされる。そして、部品実装機が備える部品吸着ノズルにより電子部品がピックアップされる。吸着ノズルは、例えば負圧の発生により電子部品を吸着するようになっている。
【０００４】
特許文献１の装置では、位置ａでトップテープ（２）が剥がされ、電子部品を収容したテープ（２８）（図４参照）は、図１に示す位置ａで電子部品（２５）が部品吸着ノズルによりピックアップされる。剥がされたトップテープ（２）は、歯車付きレバー（７）等の駆動により、カッター部（３４）に送られる。カッター部（３４）は、その図２（ｂ）に示される回転刃（１３）及び固定刃（１４）を備えている。図２（ｂ）では、紙面に垂直方向にトップテープ（２）が進むようになっており、トップテープ（２）は、その回転刃（１３）及び固定刃（１４）の間に挟まれて切断される。切断されたトップテープ（２）は、吸引ダクト（１６）から吸引されて廃棄される。
【０００５】
ところで、部品供給装置から排出されたテープ（空テープ）も廃棄される場合が多い。空テープは、電子部品を収容するという機能上、比較的強度の強い素材で構成されているので、廃棄時の空テープの収納効率は極めて悪い。したがって、この空テープも、刃が付いたカッターで切断されることが多い（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２８１１６号公報（段落[００２１]、[００２３]等、図１〜４）
【特許文献２】特開２００２−１６３９２号公報（段落[００１１]、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２のように、刃の付いたカッターでは、刃が劣化するという問題がある。また、空テープには、セラミック製の電子部品が残留している場合もある。したがって、その場合に、カッターにより空テープとともにそのセラミック製の電子部品が切断されると、刃の劣化は著しくなる。刃が劣化した状態でカッターが使用される場合、切断のためにカッターが動く構造では、空テープを切断せずに引っ張ってしまうおそれがある。これでは、例えば部品供給装置から、排出された空テープを、自動で連続的に特許文献２の切断装置で切断しようとする場合、部品供給装置の機構に何らかの悪影響が及ぶことになる。作業者は定期的にカッターを取り替える等のメンテナンスを行うとしても、そのメンテナンスは危険を伴うため、作業者の労力が増大し、コストもかかる。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、メンテナンスが少なく、かつ、安全なテープ切断装置、これを搭載した部品実装装置及びそのテープ切断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るテープ切断装置は、電子部品を収容可能なテープを切断するテープ切断装置であって、前記テープの動きを規制する規制機構と、前記テープを挟む一対のローラを有し、前記規制機構により前記テープの動きが規制されたときに、前記テープが配置される面内の方向であって前記テープの長さ方向とは異なる第１の方向の成分を含む応力を前記テープに加えるように、前記一対のローラを回転駆動するローラ機構とを具備する。
【００１０】
本発明では、ローラ機構の一対のローラによりテープが挟まれ、所定の方向の応力がテープに加えられることにより、刃を用いずにテープを切断することができる。刃が用いられないので、安全であり、メンテナンスを減らすことができる。
【００１１】
本発明では、一対のローラのそれぞれの回転軸の向きの組合せが適宜制御されることで、第１の方向成分を含む応力をテープに加えることができる。また、その回転軸の向きの組合わせの制御により、第１の方向の成分の応力の大きさも制御可能となる。
【００１２】
本発明において、前記一対のローラは、第１のローラと、前記第１のローラに対向するように配置され、前記第１の方向に回転可能な第２のローラとで構成される。
【００１３】
第１の方向に回転する、とは、第１のローラと第２のローラとがテープを挟んだ状態で、実質的にその第１の方向に直交する方向を回転の中心軸として回転することを意味する。本発明では、第２のローラが第１の方向へ回転することで、第１の方向の成分を含む応力がテープに加えられる。
【００１４】
本発明の場合、第１のローラの回転方向は第１の方向であってもよいし、第１の方向とは異なる方向であってもよい。
【００１５】
本発明において、前記規制機構は、ローラベースと、前記ローラベースに対して前記テープを押さえ付ける押さえローラとを有し、当該テープ切断装置は、前記テープの長さ方向とは異なる方向であってかつ前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動可能であり、前記押さえローラと前記第２のローラとを回転可能に支持する移動ヘッドをさらに具備する。本発明によれば、移動ヘッドが移動するときに、押さえローラによりローラベースに押さえ付けられることでテープの動きが規制される。また、そのときに第２のローラは、第１の方向へ回転しながら移動ヘッドにより第２の方向へ移動する。これにより、例えばテープが第２の方向で複数並べられるように配置されている場合に、移動ヘッドが移動することでその複数のテープを順次切断していくことができる。
【００１６】
本発明の場合、第１のローラは、移動ヘッドの移動方向に長い円筒状に構成されているか、または、第２のローラと接する平らな部分を有する無端ベルトのようなローラで構成されればよい。もしくは、第１のローラは第２の方向に複数配列されて設けられように構成されればよい。
【００１７】
本発明において、前記第１のローラは、前記テープを、該テープの長さ方向に送り出すような方向に回転する。これにより、第２のローラを第１の方向に回転させながら、テープを実質的に長さ方向に送り出すことができる。
【００１８】
本発明において、前記ローラ機構は、前記第２のローラを回転駆動する駆動機構を有することを特徴とするテープ切断装置。第２のローラが駆動機構により回転することで、第２のローラが自転しながら移動ヘッドを移動させる。つまり、第２のローラ及び駆動機構は、移動ヘッドを移動させる機能と、テープを切断する機能とを兼ねる。これにより、テープ切断装置の小型化を実現することができる。
【００１９】
本発明において、前記押さえローラは、前記テープを押さえ付ける弾性部を有する。このように押さえローラの、テープに接触する部分が弾性力を有することにより、押さえローラとテープとの接触面積を大きくすることができる。これにより、テープの姿勢や、当該テープの隣に配置された別のテープとに厚み差がある場合であっても、その差を吸収することができる。すなわち、押さえローラの、テープの種類の違いによる許容度を高めることができる。
【００２０】
本発明において、テープ切断装置は、前記第２のローラを回転させる回転軸に垂直な回動中心軸を有し、前記回動中心軸を中心として前記第２のローラを回動させる回動機構をさらに具備する。これにより、移動ヘッドの往復移動に応じて、第２のローラを回動させることができる。したがって、移動ヘッドがどちらの方向に移動しても、所定の方向の応力をテープに加えることができ、切断の処理効率を向上させることができる。
【００２１】
本発明において、前記回動中心軸は、前記第２のローラの前記第１のローラに接触する領域の中心からずれた位置を通るように設けられている。これにより、移動ヘッドの移動方向が反転するときに、第１のローラと第２のローラとの間に働く摩擦力の作用により、第２のローラが回動中心軸を中心として回動する。これにより、第２のローラを回動させるための別途の駆動機構等が設けられなくてもよく、テープ切断装置の小型化を実現することができる。
【００２２】
本発明に係る部品実装装置は、部品供給装置から供給された、電子部品を収容可能なテープから、前記電子部品をピックアップして回路基板に実装する部品実装装置であって、前記電子部品を前記回路基板に実装する実装機構と、前記部品供給装置から排出された前記テープの動きを規制する規制機構と、前記テープを挟む一対のローラを有し、前記規制機構により前記テープの動きが規制されたときに、前記テープが配置される面内の方向であって前記テープの長さ方向とは異なる第１の方向の成分を含む応力を前記テープに加えるように、前記一対のローラを回転駆動するローラ機構とを含むテープ切断装置とを具備する。
【００２３】
本発明に係るテープ切断方法は、電子部品を収容可能なテープの動きを規制し、前記テープの動きが規制されたときに、前記テープが配置される面内の方向であって前記テープの長さ方向とは異なる第１の方向の成分を含む応力を前記テープに加える。本発明では、テープが配置される面内の方向であって前記テープの長さ方向とは異なる第１の方向の成分を含む応力がテープに加えられることにより、刃を用いずにテープを切断することができる。刃が用いられないので、安全であり、メンテナンスを減らすことができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、メンテナンスが少なく、かつ、安全性の高いテープ切断装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る部品実装装置を示す正面図である。図２は、部品実装装置１０の一部を破断した平面図である。図３は、その部品実装装置１０を示す側面図である。
【００２７】
部品実装装置１０は、ほぼ中央に設けられ回路基板１９が配置される基板配置部４０と、基板配置部４０の例えば両側に設けられ、部品供給装置としてのテープフィーダ１００が配置されるテープフィーダ配置部６０とを備える。また、部品実装装置１０は、基板配置部４０に配置された回路基板１９上にテープフィーダ１００から供給された電子部品４を実装する実装機構５０を備える。
【００２８】
例えば、部品実装装置１０には、ベース部１２、ベース部１２を支持した機台１３、機台１３上に立設された複数の支柱１４、例えば２本の支柱１４の間に架け渡された梁１５が備えられている。支柱１４は例えば４本設けられ、梁１５は例えば２本設けられている。以降の説明では、梁１５が延びる方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸に直交する方向をＹ軸方向、鉛直方向をＺ軸方向という場合もある。
【００２９】
実装機構５０は、テープフィーダ１００から電子部品４をピックアップするピックアップ部としての吸着ノズル１８、吸着ノズル１８が装着され回転可能に設けられたツールヘッド１７、ツールヘッド１７を保持するキャリッジ３０を備えている。梁１５には、Ｙ軸方向に延設され、Ｘ軸方向に移動可能な移動体１６が架け渡されている。上記キャリッジ３０は、移動体１６に沿ってＹ軸方向に移動可能に取り付けられている。したがって、キャリッジ３０及び移動体１６により、ツールヘッド１７に装着された吸着ノズル１８が、水平面内（Ｘ−Ｙ平面内）で移動可能に構成されている。
【００３０】
典型的には、上記梁１５の下面には案内レール２１がＸ軸方向に延設されている。移動体１６の両端部の上面には固定された被ガイド体２２が上記案内レール２１に摺動自在に係合されている。これによって移動体１６は上記梁１５に沿ってＸ軸方向に移動可能となっている。なお、移動体１６を移動させるための駆動方式としては、例えばベルト駆動機構が用いられるが、これに限られず、ボールネジ駆動機構、リニアモータ駆動機構、あるいはその他の駆動機構が用いられればよい。
【００３１】
また、上記したようにキャリッジ３０は、移動体１６の内部に設けられたボールネジの駆動によりＹ軸方向に移動可能となっている。この場合も、ボールネジに限られず、ベルト駆動機構、リニアモータ機構、あるいはその他の駆動機構が用いられればよい。
【００３２】
基板配置部４０には、回路基板１９を下から支持して固定する固定機構２０が配設されている。固定機構２０により、回路基板１９の位置決めがなされる。本実施の形態では、基板配置部４０には、２枚の回路基板１９が所定の間隔離れて配置されているが、配置される回路基板１９の枚数は限られない。
【００３３】
ツールヘッド１７は、キャリッジ３０に吊り下げられるように設けられている。ツールヘッド１７は、図示しない内蔵のモータによって正逆回転自在になっている。図１に示すように、ツールヘッド１７の回転主軸ａ１は、Ｚ軸方向に対して傾斜した状態で設けられている。
【００３４】
ツールヘッド１７の外周寄りの部分には、例えば１２個の上記吸着ノズル１８が周方向に等間隔に配置されている。吸着ノズル１８は、吸着ノズル１８のそれぞれの軸線はツールヘッド１７の回転主軸ａ１に対してそれぞれ傾斜するように、ツールヘッド１７に装着されている。その傾斜は、吸着ノズル１８の上端がツールヘッド１７の回転主軸ａ１に近づいていく向きになっている。つまり、全体として１２本の吸着ノズル１８はツールヘッド１７に対して末広がり状になるように配設される。
【００３５】
吸着ノズル１８はツールヘッド１７に対してそれぞれ軸線方向に移動自在に支持されており、吸着ノズル１８が後述する操作位置に位置されたときに図示しない押圧機構によって上方から押圧されて下降する。この押圧機構は、例えばカム機構、ボールネジ機構、ソレノイド、エア圧発生機構等、何でもよい。
【００３６】
吸着ノズル１８の内の、ツールヘッド１７の後端側であって図１において右端に位置した吸着ノズル１８の軸線は、Ｚ軸方向を向くようになっており、その後端側の位置が上記操作位置に相当する。そして操作位置に位置されかつ鉛直方向を向いた吸着ノズル１８によって電子部品４が吸着され、あるいは離脱されるようになっている。
【００３７】
１枚の回路基板１９に実装される電子部品４の種類は複数ある。このように異なった電子部品４を単一の種類の吸着ノズル１８によって吸着し、実装することはできない。そこで、複数種類の吸着ノズル１８が設けられ、それぞれ最適な吸着ノズルにより対応する電子部品４を吸着し実装されるようになっている。電子部品４としては、例えば、ＩＣチップ、抵抗、コンデンサ、コイル等、様々である。
【００３８】
吸着ノズル１８は図示しないエアコンプレッサに接続されており、操作位置に位置された吸着ノズル１８の先端部が所定のタイミングで負圧または正圧に切換えられる。これによってその先端部において電子部品４が吸着され、または離脱される。
【００３９】
固定機構２０によって位置決めと保持が行なわれた回路基板１９が占める領域が、部品実装領域Ｍを構成する。
【００４０】
図２に示すように、部品実装領域Ｍの左右両側のテープフィーダ配置部６０には、複数のテープフィーダ１００が着脱可能に設けられている。複数のテープフィーダ１００は、例えばＸ軸方向に配列されている。例えば、一方のテープフィーダ配置部６０において４０個のテープフィーダ１００が装着可能となっているが、テープフィーダ１００の数は限られない。１つのテープフィーダ１００の後述するキャリアテープ１には、同種の多数の電子部品４が収納られている。テープフィーダ１００は、これらの電子部品４を必要に応じて上記吸着ノズル１８に供給する。
【００４１】
テープフィーダ１００には、テープフィーダ１００ごとに種類の異なる電子部品４が収納される。そして、回路基板１９上のどの位置に実装される電子部品４かによって、吸着ノズル１８及びテープフィーダ１００が選択され、その電子部品４が吸着される。
【００４２】
なお、本実施の形態では、テープフィーダ配置部６０が部品実装領域Ｍの左右両側に設けられているが、部品実装領域Ｍの左右の一方のみにテープフィーダ配置部６０が設けられる形態であってもよい。
【００４３】
後述するように、テープフィーダ１００の一端部には部品供給口１２５が設けられている。各テープフィーダ１００は、その部品供給口１２５が設けられた一端部が部品実装領域Ｍ側に向くように、テープフィーダ配置部６０に装着される。吸着ノズル１８は、部品供給口１２５を介して電子部品４をピックアップする。このように、電子部品４がピックアップされるときの吸着ノズル１８、あるいはそのときのツールヘッド１７の領域（上記操作位置を含む領域）を部品供給領域Ｓとする。ツールヘッド１７は、操作位置に来た吸着ノズル１８が部品供給領域Ｓと部品実装領域Ｍとこれらの領域Ｓ、Ｍを結ぶ領域の範囲内を移動する。
【００４４】
ツールヘッド１７は、まず部品供給領域Ｓの上に移動し、ツールヘッド１７に設けられている１２個の吸着ノズル１８によって順次所定の電子部品４を吸着する。そうすると、ツールヘッド１７が部品実装領域Ｍに移動し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に移動調整しながら回路基板１９上の所定の位置に、吸着ノズル１８によって吸着された部品を順次実装していく。ツールヘッド１７のＸ軸方向及びＹ軸方向の移動は、上記した移動体１６及びキャリッジ３０により行われる。この動作を繰返すことによって、回路基板１９上に電子部品４が実装される。
【００４５】
図１及び図３に示すように、テープフィーダ配置部６０の下部には、テープフィーダ１００から排出された空テープを切断するテープ切断装置２００が配置されている。これについては後述する。
【００４６】
図４は、テープフィーダ１００を示す模式的な分解斜視図である。
【００４７】
テープフィーダ１００は、シャシー１６０と、シャシー１６０の一端部１６２に回転可能に設けられたスプロケット１０６と、シャシー１６０内に設けられスプロケット１０６を駆動する図示しないモータと、シャシー１６０のその一端部１６２に開閉可能に装着されたカバー１２０とを備えている。シャシー１６０の上記一端部とは反対側の他端部には、キャリアテープ１が巻回されたリール１８０が係合される突起が設けられている。
【００４８】
以降の説明では、シャシー１６０の一端部１６２を前端１６２、その反対側を後端１６１という。またその方向に関し、その後端１６１から前端１６２へ向かう方向を前方、その反対の方向を後方という。
【００４９】
シャシー１６０は、例えば横長の形状をなし、リール１８０から引き出されるキャリアテープ１を通す横長の通路１６４を有する。通路１６４の一端部１６４ａは、シャシー１６０の前端へ向かうにしたがい斜め上方に向くように形成され、シャシー１６０の上面に形成された開口１６４ｂを介して通路１６４が露出している。キャリアテープ１はその開口１６４ｂから引き出され、カバー１２０とシャシー１６０の前端１６２との間に露出するスプロケット１０６の歯１０６ａに係合する。
【００５０】
図５（Ａ）は、キャリアテープ１が巻回されたリール１８０を示す斜視図である。図５（Ｂ）は、キャリアテープ１を示す断面図である。キャリアテープ１は、テープ本体２と、テープ本体２の表面に貼り付けられたカバーテープ５と、テープ本体２の表面とは反対面に貼り付けられたボトムテープ３とを有する。テープ本体２には、スプロケット１０６の歯１０６ａが係合する移送穴２ａと、電子部品４が収容される収容穴２ｂとが設けられている。収容穴２ｂは、テープ本体２の長手方向に沿って、所定のピッチで複数設けられ、移送穴２ａも各収容穴２ｂに対応するように複数設けられている。少なくともボトムテープ３は、テープ本体２のうち移送穴２ａを露出させるような幅、つまりテープ本体２より小さい幅に形成されている。
【００５１】
収容穴２ｂと移送穴２ａとは、テープ本体２の幅方向に並ぶように配置されている。したがって、スプロケット１０６の歯１０６ａと、その歯１０６ａに係合したテープ本体２に収容された電子部品４が、テープ本体２の幅方向で並ぶようになる。
【００５２】
図６は、シャシー１６０の前端側を示す斜視図である。この図は、カバー１２０が閉められた状態を示している。カバー１２０には、上記した部品供給口１２５が設けられている。カバー１２０の前端には、キャリアテープ１のテープ本体２（及びこれに貼り付けられたボトムテープ３）を排出する排出口１２６が設けられている。部品供給口１２５の縁には、カバーテープ５の剥離部１０５が配置されている。剥離部１０５は、キャリアテープ１の移送方向（前端へ向かう方向）に対してカバーテープ５を折り返すようにしてテープ本体２からカバーテープ５を剥離する。
【００５３】
なお、上記のように剥離部１０５で折り返されたカバーテープ５は、張力が与えられながら図示しない巻き取りリールによって巻き取られたり、または、そのまま自由に排出されたりする。
【００５４】
図７は、本発明の一実施の形態に係るテープ切断装置２００の模式的な平面図である。図８は、図７に示すテープ切断装置２００の側面図である。
【００５５】
テープ切断装置２００は、テープフィーダ１００から排出されたテープ本体２（以下、廃テープ３２という。）の動きを規制する規制機構７０と、廃テープ３２を挟む一対のローラを有するローラ機構８０とを備える。
【００５６】
規制機構７０は、ローラベース７１と、ローラベース７１に対して廃テープ３２を押さえ付ける押さえローラ７２とを含む。ローラベース７１はＸ軸方向に延設され、例えば部品実装装置１０のベース部１２、地面、またはその他の固定された構造等に対して固定されている。押さえローラ７２は、このローラベース７１上を移動する。
【００５７】
図９に示すように、押さえローラ７２は、例えば廃テープ３２を押さえ付ける弾性部７２ａとしてゴム材を有する。押さえローラ７２はタイヤのように構成されていてもよい。このように、押さえローラ７２の、廃テープ３２に接触する部分がゴムでなることにより、ゴムより剛性のある樹脂や金属等の場合に比べ、押さえローラ７２と廃テープ３２との接触面積を大きくすることができる。これにより、廃テープ３２の姿勢や、図７に示すように当該廃テープ３２の隣に配置された別の廃テープ３２とに厚み差がある場合であっても、その差を吸収することができる。すなわち、廃テープ３２の種類の違いによる押さえローラ７２の許容度を高めることができる。
【００５８】
押さえローラ７２は、タイヤ状に限られず、どのような弾性体であっても構わない。例えば、押さえローラ７２は内部に空気が入っていないゴム、あるいは内部に空気を含むスポンジ状であってもよい。しかしながら、必ずしも押さえローラ７２がゴム等のような弾性部を有していなくてもよい。
【００５９】
廃テープ３２が所定の姿勢、例えばＸ軸方向に直交するＹ軸方向に長さ方向に向くように、廃テープ３２の図示しないガイドが設けられるようにしてもよい。そのようなガイドは、ローラベース７１及び押さえローラ７２より廃テープ３２の上流側（テープフィーダ１００が配置される側）に設けられていればよい。典型的には、そのガイドは、溝状、トンネル状、あるいはこれに類する形態のガイドであればよい。
【００６０】
図１、図２及び図３に示したように、テープフィーダ配置部６０にはＸ軸方向に複数のテープフィーダ１００が配置される。したがって、図７に示すように、それぞれのテープフィーダ１００から排出される各廃テープ３２がＸ軸方向で並ぶようにして移送されてくる。
【００６１】
ローラ機構８０は、一対のローラのうち下部に配置された第１のローラ８１と、第１のローラ８１に対向するように配置された第２のローラ８２と、第２のローラ８２を回転駆動する回転駆動機構８４とを含む。回転駆動機構８４は、例えばモータやこれを減速するギアボックス等により構成される。第２のローラ８２は、典型的には第２のローラ８２を回転可能に支持する支持ベース８３により支持される。モータや減速ギア等は、この支持ベース８３に取り付けられている。回転駆動機構８４のモータとしては、例えばサーボモータが用いられるが、これに限られない。
【００６２】
第１のローラ８１は、Ｘ軸方向に長く設けられたシャフト８１ａ（図８参照）を中心として回転するように構成されている。第１のローラ８１は、第２のローラ８２と接触するように配置され、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間に廃テープ３２が配置されるように廃テープ３２が移送されてくる。第１のローラ８１と第２のローラ８２との間には所定の摩擦力が働き、第１のローラ８１は、第２のローラ８２に従動して、廃テープ３２の長さ方向に該廃テープ３２を送り出すような方向に回転するようになっている。
【００６３】
図７に示すように、第２のローラ８２は、テープ切断装置２００内において廃テープ３２が配置される面内（Ｘ−Ｙ平面内）の方向であって廃テープ３２の長さ方向とは異なる方向Ａ１（第１の方向）の成分を含む応力を、廃テープ３２に加えるような角度に配置されている。すなわち、第２のローラ８２の回転軸Ａ２は、上記第１の方向Ａ１に直交する方向に斜めになっている。
【００６４】
第１のローラ８１及び第２のローラ８２における少なくとも互いに接触する接触面は、それぞれ樹脂、金属、ゴム、またはセラミック等で構成される。当該接触面がゴムでなる場合、典型的には硬質のゴムで構成される。第１のローラ８１の接触面と第２のローラ８２の接触面とが、互いに異なる材質で構成されていてもよい。
【００６５】
なお、第１のローラ８１、または、押さえローラ７２についても、第２のローラ８２のように支持ベース８３のような部材により回転可能に支持されるように構成されてもよい。
【００６６】
テープ切断装置２００は、上記第１及び第２のローラ８２を支持する移動ヘッド９０を備えている。典型的には、移動ヘッド９０には、押さえローラ７２を支持する支持部材７３と、上記支持ベース８３を支持する支持部材８５とが固定されている。
【００６７】
移動ヘッド９０は、例えばＸ軸方向に延設されたガイドレール９１に吊り下げられている。ガイドレール９１は、ベース部１２、地面、またはその他の固定された構造等に対して固定されている。移動ヘッド９０には車輪９２が装着されており、車輪９２がガイドレール９１の上部に係合して走行することで、移動ヘッド９０はガイドレール９１に沿ってＸ軸方向（第２の方向）に移動可能となっている。この移動ヘッド９０の移動方向は、厳密にＸ軸方向に沿っていなくてもよく、上記第１の方向Ａ１と異なっていればよい。移動ヘッド９０は、このような構造に限られず、種々の形態が考えられる。
【００６８】
押さえローラ７２及び第２のローラ８２のうち少なくとも一方は、移動ヘッド９０内に組み込まれるように構成されていてもよい。その場合、押さえローラ７２の下部（及び第２のローラ８２の下部）が移動ヘッド９０の下部から露出しているような形態が考えられる。
【００６９】
以上のように構成されたテープ切断装置２００の動作について説明する。
【００７０】
テープフィーダ１００から廃テープ３２が排出され、廃テープ３２がテープ切断装置２００まで移送されてくる。回転駆動機構８４の駆動により第２のローラ８２が回転することで、移動ヘッド９０に推進力が働く。第２のローラ８２の回転方向は、図８に示すように、押さえローラ７２から見て時計回りとなっている。ここで、第２のローラ８２の回転軸Ａ２は斜めになっているので、第２のローラ８２自身の推進力は、斜め方向Ａ１に働く。しかし、第１のローラ８１は第２のローラ８２との間の摩擦力により従動するので、第２のローラ８２のＹ軸方向の成分（図７中、上方向）の推進力は、第１のローラ８１の回転によりキャンセルされる。したがって、第２のローラ８２のＸ軸方向の成分の推進力が残り、これが移動ヘッド９０を移動させる推進力となる。
【００７１】
移動ヘッド９０が移動を開始するタイミングは、部品実装装置１０が備える図示しない制御部またはテープ切断装置２００が備える図示しない制御部が制御してもよい。あるいは、その開始のタイミング制御は、作業者の手動によっても行われてもよい。
【００７２】
このように、移動ヘッド９０が移動すると、ローラベース７１と押さえローラ７２との間に廃テープ３２が挟まれ、廃テープ３２の動きが規制される。
【００７３】
押さえローラ７２により廃テープ３２の動きが規制されとき、ローラ機構８０により、廃テープ３２には、第２のローラ８２が回転する方向Ａ１の成分を含む応力が加えられる。図１０は、このときの様子を示す模式図である。移動ヘッド９０が方向Ｃ１に移動しているとする。廃テープ３２には、方向Ａ１の成分の応力だけではなく、第１のローラ８１の回転によるＹ軸方向の応力も加えられる。廃テープ３２にこのような力が加えられることで、廃テープ３２は、第１及び第２のローラ８２により挟まれこれらに接触する領域の中のある一点（または領域）Ｂ１から裂けるようにして切断される。
【００７４】
このように、移動ヘッド９０がさらに方向Ｃ１に移動していくことで、ローラ機構８０による廃テープ３２の切断動作が繰り返される。
【００７５】
本発明者は、本実施の形態に係るテープ切断装置２００の方式を用いて、廃テープ３２の切断の実験を行った。その結果、ほぼ１００％に近い確率で廃テープ３２を切断することができた。
【００７６】
以上のように、本実施の形態に係るテープ切断装置２００では、ローラ機構８０の一対のローラ８１及び８２により廃テープ３２が挟まれ、斜め方向Ａ１の応力が廃テープ３２に加えられることにより、刃を用いずに廃テープ３２を切断することができる。
【００７７】
本実施の形態では、第２のローラ８２の回転軸Ａ２の向きが、廃テープ３２が配置される面内で適宜調整されることで、方向Ａ１の成分を含む応力の大きさが制御可能となる。
【００７８】
本実施の形態では、第２のローラ８２が回転駆動機構８４により回転することで、第２のローラ８２及び回転駆動機構８４は、移動ヘッド９０を移動させる機能と、廃テープ３２を切断する機能とを兼ねる。これにより、テープ切断装置２００の小型化を実現することができる。
【００７９】
本実施の形態に係るテープ切断装置２００では、刃を用いる必要がないことから、以下のような有利な効果が得られる。
１．刃が用いられないので、安全である。
２．刃の交換等のメンテナンスの必要がなく、またコストが安い。廃テープ３２には残留したセラミック製品等の電子部品もあるため、刃の強度を考慮すると刃のコストが高価であるが、本実施の形態ではその考慮の必要がない。
３．廃テープ３２の切断能力の低下はほとんどなく、トラブルでテープ切断装置２００が停止してしまうことはない。
４．テープ切断装置２００が万一廃テープ３２を切断できないときであっても、刃が用いられる切断装置のように廃テープ３２を引っ張って、テープフィーダ１００や部品実装装置の事故を誘発する、といったおそれもない。
５．刃の回転音等が発生しないので、テープ切断装置２００の動作音が低減される。
【００８０】
図１１は、本発明の他の実施の形態に係るテープ切断装置の模式的な平面図である。図１２は、図１１に示すテープ切断装置３００の側面図である。これ以降の説明では、図７等に示した実施の形態に係るテープ切断装置２００の部材や機能等について同様のものは説明を簡略または省略し、異なる点を中心に説明する。
【００８１】
このテープ切断装置３００では、ローラ機構４８０の一部を構成する第１のローラ１８１が、平らな部分１８１ａを有する無端ベルトのように構成されている。この第１のローラ１８１の平らな部分１８１ａと、第２のローラ８２とにより廃テープ３２が挟み込まれ、廃テープ３２が切断される。
【００８２】
本実施の形態に係るテープ切断装置３００によれば、上記テープ切断装置２００に比べ、第１のローラ１８１と第２のローラ８２との接触面積を大きくすることができる。その結果、廃テープの姿勢がさらに安定し、確実に廃テープ３２を切断することができる。
【００８３】
図１３は、本発明のさらに別の実施の形態に係るテープ切断装置の模式的な図である。
【００８４】
本実施の形態に係るテープ切断装置４００では、ローラ機構２８０の第２のローラ８２が、支持ベース８３により、その回転軸Ａ２に垂直な回動中心軸８６を中心に回動（turn）可能に支持されている。典型的には、回動中心軸８６は、支持ベース８３に接続または固定された回動シャフト８６で構成され、回動シャフト８６には、回動モータ８７の出力軸がギアボックス等を介して接続されている。回動モータ８７等は上記移動ヘッド９０（図８参照）等に組み込まれていればよい。回動モータ８７及び回動シャフト８６により回動機構が構成される。
【００８５】
この回動中心軸８６は、第１のローラ８１と第２のローラ８２とが接触する領域８８のほぼ中心を通るように設けられているが、回動中心軸８６は必ずしも当該中心を通らなくてもよい。
【００８６】
このようなに構成されたテープ切断装置４００の動作を説明する。
【００８７】
例えば、図１３に示した状態で、上記実施の形態に係るテープ切断装置２００と同様に、移動ヘッド９０がＸ軸方向に沿った方向Ｃ１へ移動し、ローラ機構２８０の動作により廃テープ３２が切断されていく。移動ヘッド９０がＸ軸上の左端まで移動して停止した後、回転駆動機構８４のモータの逆回転駆動により、移動ヘッド９０は方向Ｃ１とは逆方向Ｃ２へ移動する。このとき、図１４に示すように第２のローラ８２の回転方向が、典型的には図１３に示した場合とＹ軸に対してほぼ対称となるように回動モータ８７の駆動が制御される。これにより、移動ヘッド９０が、方向Ｃ２へ移動しながら、ローラ機構８０が方向Ａ３の成分を含む応力を廃テープ３２に加えることで廃テープ３２を切断していく。
【００８８】
この場合、回転駆動機構８４の制御及び回動モータ８７の駆動制御は、図示しない制御部により行われてもよい。例えば、移動ヘッド９０の位置に応じた信号をその制御部が取得し、その制御部は取得した移動ヘッド９０の位置信号に基いてその回動モータ８７の駆動を制御する。
【００８９】
あるいは、回転駆動機構８４の制御または回動モータ８７の駆動制御は、作業者の手動により行われてもよい。なお、上記移動ヘッド９０の位置信号は、第２のローラ８２を駆動する回転駆動機構８４に設けられた、ロータリエンコーダ等の回転角度を検出するセンサによって得ることができる。
【００９０】
第２のローラ８２の角度を変える機構として、回動モータ８７を例に挙げたが、別のアクチュエータやエアシリンダ等の駆動機構であってもよい。
【００９１】
なお、もちろん、移動ヘッド９０の移動方向Ｃ１及びＣ２のいずれかに応じて、押さえローラ７２の回転方向も変わる。
【００９２】
本実施の形態に係るテープ切断装置４００では、移動ヘッド９０の往復移動に応じて、第２のローラ８２を回動させることができる。したがって、移動ヘッド９０がどちらの方向に移動しても、所定の方向（Ａ１及びＡ３）の応力を廃テープ３２に加えることができ、切断の処理効率を向上させることができる。
【００９３】
図１５は、本発明のさらに別の実施の形態に係るテープ切断装置の模式的な図である。
【００９４】
本実施の形態に係るテープ切断装置５００では、ローラ機構３８０の第２のローラ８２の回動中心軸８９が、第１のローラ８１と第２のローラ８２とが接触する領域８８の中心からずれた位置を通るように設けられている。典型的には、回動中心軸８９は、回動シャフトで構成され、この回動シャフト８９は、支持ベース１８３に接続または固定されている。回動シャフト８９は、廃テープ３２の上流側に設けられるが、この位置に限られず、廃テープの下流側であってもよい。
【００９５】
第１のローラ８１は、廃テープ３２をＹ軸方向の図１５中下方向へ送り出す方向にのみ回転するように構成されている。例えば、第１のローラ８１の上記送り出す方向とは逆方向の回転を制限するラチェット機構のような構造が設けられていればよい。このような第１のローラ８１の構造は、上記各実施の形態に係るテープ切断装置２００、３００、４００の第１のローラ８１に適用することも可能である。
【００９６】
第２のローラ８２の回動中心軸８９が当該領域８８の中心からずれていることにより、テープ切断装置５００は、次のように動作する。
【００９７】
図１５に示す状態で、回転駆動機構８４のモータの駆動により、第１及び第２のローラ８１及び８２が回転し、移動ヘッド９０が方向Ｃ１へ移動しながら、廃テープ３２を切断していき、所定の位置で停止する。
【００９８】
移動ヘッド９０が停止すると、回転駆動機構８４のモータが逆回転で駆動し、これにより、第１及び第２のローラ８１及び８２の間の摩擦力により、第２のローラ８２は回動中心軸８９を中心として自動で回動する（図１６参照）。すなわち、上述のように第１のローラ８１の逆回転が制限されているので、第２のローラ８２は自転することで、上記摩擦力を利用して回動中心軸８９を中心として自動で回動する。そして、第２のローラ８２は、所定の方向Ａ３の向きになった時点でその回動を停止する。
【００９９】
第２のローラ８２が、所定の方向Ａ３の向きに回転するようになった時点で、回転駆動機構８４のモータの駆動により、移動ヘッド９０は、方向Ｃ２への移動を開始する。
【０１００】
なお、第２のローラ８２（支持ベース８３）は、所定の角度Ａ１〜Ａ３の間のみで回動するような構造となっていればよい。例えば、移動ヘッド９０に支持ベース８３の動きを規制するストッパ部材９９等が設けられていればよい。あるいは、回動シャフト８９やそのベアリングの構造により、第２のローラ８２の回動の規制が実現されてもよい。
【０１０１】
本実施の形態に係るテープ切断装置５００によれば、第２のローラ８２を回動させるための別途の駆動機構が設けられなくてもよく、テープ切断装置５００の小型化を実現することができる。
【０１０２】
本発明に係る実施の形態は、以上説明した実施の形態に限定されず、他の種々の実施形態が考えられる。
【０１０３】
上記各実施の形態では、第１及び第２のローラ８１及び８２を回転駆動する機構の例として、第２のローラ８２が駆動される形態を説明した。しかし、第１のローラ８１のみが駆動される形態、または両者が駆動される形態も考えられる。
【０１０４】
また、その場合に、テープ切断装置２００、３００、４００、または５００（以下、テープ切断装置２００等という。）は、第１のローラ８１または第２のローラ８２の回転数を制御する回転数制御部を備えていてもよい。あるいは、テープ切断装置２００等は、第２のローラ８２の回動中心軸８６（または８９）を中心とした回動角度を制御する回動角度制御部を備えていてもよい。これにより、例えばキャリアテープ１の種類に応じて、移動ヘッド９０の速度や、廃テープ３２に加えられる応力の大きさを制御することができる。
【０１０５】
上記実施の形態では、図１及び図３に示すように、テープ切断装置２００等は、テープフィーダ配置部６０の下部に設けられる構成とされた。しかし、テープフィーダ１００から排出される廃テープ３２が所定の位置まで供給されるような構造があれば、テープ切断装置２００等はどのような位置に配置されてもかまない。
【０１０６】
上記実施の形態では、複数のテープフィーダ１００がテープフィーダ配置部６０に配置され、テープ切断装置の移動ヘッド９０がＸ軸方向に移動することで、これらのテープフィーダ１００から排出された各廃テープ３２が切断されるような形態を示した。しかし、例えば押さえローラ７２が移動せず、単に廃テープ３２を挟み、あるいは係合する等して廃テープ３２の動きが規制され、かつ、ローラ機構８０の第２のローラ８２がＸ軸方向に移動しないタイプも考えられる。つまり、１本の廃テープ３２が切断されるタイプである。その場合、第２のローラ８２が移動しないように、例えば第１及び第２のローラ８２は実施的に同じ構造で、その回転軸の向きも同じになるように構成されていればよい。
【０１０７】
図１１に示したテープ切断装置３００と、テープ切断装置４００（図１３参照）、またはテープ切断装置５００（図１５参照）とが組み合わされたテープ切断装置も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る部品実装装置を示す正面図である。
【図２】部品実装装置の一部を破断した平面図である。
【図３】その部品実装装置を示す側面図である。
【図４】テープフィーダを示す模式的な分解斜視図である。
【図５】（Ａ）は、キャリアテープが巻回されたリールを示す斜視図である。（Ｂ）は、キャリアテープを示す断面図である。
【図６】テープフィーダのシャシーの前端側を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るテープ切断装置の模式的な平面図である。
【図８】図７に示すテープ切断装置の側面図である。
【図９】押さえローラの一実施形態を示す図である。
【図１０】ローラ機構により、廃テープが切断されるときの様子を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係るテープ切断装置の模式的な平面図である。
【図１２】図１１に示すテープ切断装置の側面図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施の形態に係るテープ切断装置の模式的な図である。
【図１４】図１３において、移動ヘッドが逆方向に移動するときの、第２のローラの状態を示す図である。
【図１５】本発明のさらに別の実施の形態に係るテープ切断装置の模式的な図である。
【図１６】図１４において、移動ヘッドが逆方向に移動するときの、第２のローラの状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
Ａ１、Ａ３…方向（第１の方向）
Ａ２…回転軸
１…キャリアテープ
１０…部品実装装置
３２…廃テープ
５０…実装機構
７０…規制機構
７１…ローラベース
７２…押さえローラ
７２ａ…弾性部
８０、２８０、３８０、４８０…ローラ機構
８１、１８１…第１のローラ
８２…第２のローラ
８４…回転駆動機構
８６、８９…回動中心軸（回動シャフト）
８８…領域
８９…回動中心軸
８９…回動シャフト
９０…移動ヘッド
１００…テープフィーダ
２００、３００、４００、５００…テープ切断装置
【図１】
2008218657.tif 000003
【図２】
2008218657.tif 000004
【図３】
2008218657.tif 000005
【図４】
2008218657.tif 000006
【図５】
2008218657.tif 000007
【図６】
2008218657.tif 000008
【図７】
2008218657.tif 000009
【図８】
2008218657.tif 000010
【図９】
2008218657.tif 000011
【図１０】
2008218657.tif 000012
【図１１】
2008218657.tif 000013
【図１２】
2008218657.tif 000014
【図１３】
2008218657.tif 000015
【図１４】
2008218657.tif 000016
【図１５】
2008218657.tif 000017
【図１６】
2008218657.tif 000018