(57)【要約】【課題】トナー等の異物の付着による現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材の汚れを抑制して常時安定した現像ギャップを得る。【解決手段】現像ローラ５ａは、両端部の一対の現像ころ５ｄ,５ｅが感光体２の表面に当接することで形成される現像ギャップにより、感光体２上の静電潜像をジャンピング現像する。直流電圧による帯電電圧で感光体２の表面を帯電すると、感光体２の表面電位は、両端部において絶対値で高い高表面電位領域となり、中間部で低い低表面電位領域となる略Ｕ字状のプロファイルを呈する。一対の現像ころ５ｄ,５ｅが感光体２の高表面電位領域に干渉するように設けられている。【選択図】    図２
2008122779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられて静電潜像が形成される像担持体と、
直流電圧のみを印加されて、帯電領域の両端部で、絶対値で高い表面電位となり、帯電領域の両端部間の中間部で、両端部の表面電位より絶対値で低い表面電位となる表面電位のプロファイルを呈するように前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記像担持体上の静電潜像をトナーにより、所定の現像ギャップで非接触現像する現像ローラと、
前記像担持体に当接することで前記現像ギャップを設定する現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材とを少なくとも備え、
前記現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材は、前記帯電部材で帯電された前記像担持体の前記表面電位のプロファイルの高表面電位領域に干渉する位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電部材は前記像担持体に接触して接触帯電を行う接触帯電部材であるか、または前記像担持体から離間して非接触帯電を行う非接触帯電部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材は、導電性ゴムからなる導電性エラストマ層を有する帯電ローラからなり、前記導電性エラストマ層の両端部の外径は、これらの両端部の間の中間部の外径より大きく設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部材は、導電性ゴムからなる導電性エラストマ層を有する帯電ローラからなり、前記導電性エラストマ層の両端部の電気抵抗は、これらの両端部の間の中間部の電気抵抗より低く設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ころ等の現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材で設定された現像ギャップで、直流電圧（ＤＣ）のみを印加された帯電ローラで帯電した像担持体上の静電潜像を非接触現像する画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触現像を行う画像形成装置では、所定の現像ギャップを設定する現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材として、現像ローラの両端側に設けられた一対の現像ころが用いられていることが多い。
【０００３】
また、直流電圧（ＤＣ）のみを印加された帯電ローラで感光体を接触帯電をした場合、帯電された感光体の表面電位は、帯電領域の両端部（帯電ローラの帯電幅の境界部）で高く、両端部間の中間部で両端部より低くなる。すなわち、高感光体の表面電位のプロファイルは、両端部が高表面電位領域で中間部が低表面電位領域である略Ｕ字状のプロファイルを呈する。
【０００４】
一方、一般に電子写真装置からなる画像形成装置では、現像装置から感光体に移動したトナーのうち、紙等の転写材の幅方向にはみ出した領域にあるトナーは、転写に使用されず、感光体上に残る場合がある。このような感光体上の残留トナーは、感光体の回転により再び帯電ローラの方へ搬送されてくる。そして、この残留トナーは帯電ローラに付着し、帯電ローラの両端部が汚れてしまう。このように帯電ローラが汚れると、感光体の表面を均一に帯電することができなくなる。
【０００５】
そこで、帯電ローラの軸方向の幅を、転写装置の転写体の軸方向の幅あるいは感光体の軸方向の現像幅より小さくした画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の画像形成装置によれば、感光体上の転写体当接部あるいは現像幅以外の領域にトナーが付着しないので、帯電ローラの両端部に残留トナーが付着しない。したがって、帯電ローラの汚れが抑制され、良好な画質の画像が得られる。
【特許文献１】特開平０２−１７３６７７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、直流電圧（ＤＣ）のみを印加された帯電ローラで帯電された感光体上の静電潜像を非接触現像する前述の画像形成装置では、感光体上の転写後の残留トナーが現像ころに付着して現像ころが汚れてしまう。現像ころが汚れると、現像ギャップが高精度に維持することができなくなり、良好な非接触現像が行われない。
【０００７】
そこで、特許文献１に記載の帯電ローラの汚れを抑制するための技術事項を適用することが考えられる。しかし、特許文献１に記載のものでは、前述の感光体の表面電位のプロファイルはまったく考慮されておらず、単純に各部材の幅を設定しているに過ぎない。このため、特許文献１に記載の技術事項を現像ころの汚れ防止に適用することは難しい。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、トナー等の異物の付着による現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材の汚れを抑制して常時安定した現像ギャップを得ることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために、本発明の画像形成装置によれば、現像ローラの現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材が、像担持体の表面電位にプロファイルにおける絶対値で高表面電位領域に干渉するように設けられる。このように現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材が設けられることで、現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材にトナーが付着するのを抑制できる。これにより、帯電電圧に交流電圧を重畳しなくても直流電圧のみで像担持体の帯電を行っても、現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材によって形成される現像ギャップを長期にわたって高度に維持することができる。したがって、現像ローラによる非接触の現像性を長期にわたり良好に維持でき、高画質の画像を得ることができる。また、交流電圧のための交流電源を不要にできるので、部品点数を削減できるとともに、コストを低減できる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置によれば、帯電ローラの導電性エラストマ層の両端部の外径が、これらの両端部の間の中間部の外径より大きく設定される。このように導電性エラストマ層の両端部の外径が大きく設定されることで、像担持体の帯電領域の両端部における高表面電位領域が像担持体の軸方向に広くすることができる。これにより、現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材にトナー等の異物が付着するのをより一層効果的に抑制できる。したがって、現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材によって形成される現像ギャップを更に長期にわたって高度に維持することができる。
【００１１】
更に、本発明の画像形成装置によれば、帯電ローラの導電性エラストマ層の両端部の電気抵抗が、これらの両端部の間の中間部の電気抵抗より低く設定される。このように導電性エラストマ層の両端部の電気抵抗が低く設定されることで、像担持体の帯電領域の両端部における高表面電位領域が像担持体の軸方向に広くすることができる。これにより、現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材にトナー等の異物が付着するのをより一層効果的に抑制できる。したがって、現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材によって形成される現像ギャップを更に長期にわたって高度に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【００１３】
図１に示すように、この例の画像形成装置１は静電潜像およびトナー像が形成される像担持体である感光体２を備えているとともに、この感光体２は例えば筒状の感光ドラムからなり、図１において時計回りの回転方向αに回転される。感光体２の周囲に感光体２の回転方向α上流側から、順次、感光体２を接触帯電する帯電装置３、感光体２に静電潜像を書き込む光書込み装置４、感光体２の静電潜像をトナーで非接触ジャンピング現像する現像装置５、感光体２のトナー像を転写する転写装置６、および感光体２をクリーニングするクリーニング装置７を備えている。
【００１４】
帯電装置３は感光体２に対して帯電を行う帯電ローラ（ＣＲ）３ａを備えている。帯電ローラ３ａは感光体２の外周面に当接されているとともに、感光体２の回転方向αと逆方向β（図１において、反時計回り）に回転される。
【００１５】
帯電ローラ３ａは従来から用いられている公知の帯電ローラを用いることができる。すなわち、帯電ローラ３ａは、例えば特開平１０−４８９１６号公報に記載されている製造方法で製造することができる。すなわち、帯電ローラ３ａは、例えばステンレス製の金属シャフト３ｂの上に、表装部が表面傾斜抵抗層となっている、例えば導電性ゴム等の円筒状の導電性エラストマ層３ｃが設けられて構成されている。この導電性エラストマ層３ｃは、軸方向に沿って一定の外径でかつほぼ一定の電気抵抗に設定されている。
【００１６】
帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの一例として、エピクロルヒドリウム（エピクロマーＣＧ−１０２；ダイソー社製）１００重量部に対して、導電材としてトリフルオロ酢酸ナトリウム、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、加硫剤として２−メルカプトイミダゾリン（アクセル−２２）２重量部をロールミキサで混練りし、直径６ｍｍの金属製シャフトの表面にプレス成形し、直径１２ｍｍに研磨加工してシャフト表面に導電性ゴム弾性部材が形成されたローラを得た。その場合、トリフルオロ酢酸ナトリウムおよび酸化亜鉛（ＺｎＯ）の各添加量を任意に調整して、抵抗値の異なる５本の帯電ローラ３ａを得た。これらの５本の帯電ローラ(1)ないし(5)の導電性エラストマ層３ｃの各抵抗値を表１に示す。
【００１７】
【表１】
2008122779.tif 000003
【００１８】
表１に示すように、帯電ローラ(1)の抵抗値は、比較的低温の１０℃において３.０×１０10Ω、常温の２３℃において１.６×１０7Ω、比較的高温の３５℃において２.４×１０6Ωである。また、帯電ローラ(2)の抵抗値は、１０℃において４.０×１０8Ω、２３℃において３.７×１０6Ω、３５℃において６.８×１０5Ωである。更に、帯電ローラ(3)の抵抗値は、１０℃において６.７×１０7Ω、２３℃において１.５×１０6Ω、３５℃において３.５×１０5Ωである。更に、帯電ローラ(4)の抵抗値は、１０℃において１.４×１０7Ω、２３℃において４.５×１０5Ω、３５℃において１.１×１０5Ωである。更に、帯電ローラ(5)の抵抗値は、１０℃において３.０×１０5Ω、２３℃において６.０×１０4Ω、３５℃において３.０×１０4Ωである。
【００１９】
各帯電ローラ（ＣＲ）の抵抗値の測定方法について説明する。図３に示すように、感光体２に用いられるアルミニウム管９上に被測定物である帯電ローラ（ＣＲ）３ａを載置する。また、帯電ローラ（ＣＲ）３ａの金属シャフト３ｂとアルミニウム管９とを定電圧電源１０（アドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａ）により電気的に接続する。そして、帯電ローラ（ＣＲ）３ａの両端部の金属シャフト３ｂにそれぞれ２５０ｇの荷重を、帯電ローラ（ＣＲ）３ａがアルミニウム管９に圧接するようにかける。更に、アルミニウム管９を５ｒｐｍの回転速度で回転させる。この状態で、定電圧電源１０から１６０Ｖの電圧を印加してこの定電圧電源１０で流れる電流値を電流計１０ａで読み取る。最後に、読み取った電流値と電圧とに基づいて、Ｖ＝ＩＲ（Ｖ：電圧、Ｉ：電流、Ｒ：抵抗）の式から抵抗値Ｒを計算する。
【００２０】
そして、各帯電ローラ３ａによる感光体２の帯電は次のようにして行われる。すなわち、図２に示すように帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃが感光体２の表面に圧接された状態で、導電性エラストマ層３ｃに直流電圧（ＤＣ）を印加する。帯電ローラ３ａによって帯電された感光体２の表面の電位は、いずれも、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの両端の位置（つまり、帯電領域の両端の位置）において、絶対値で最大のピーク値（例えば、−５６５Ｖ）となる。また、感光体２の表面の電位は、導電性エラストマ層３ｃの両端から感光体２の軸方向中央に向かって略直線的に絶対値で低下する。更に、感光体２の中間部において略一定の値（例えば、−５４５Ｖ）となる。すなわち、感光体２の表面電位は、絶対値で、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの両端部に対応する一対の高表面電位領域と、これらの高表面電位領域の間の略一定の低表面電位領域とから略Ｕ字状のプロファイルを呈する。そして、感光体２の低表面電位領域に、画像形成領域が設定されている。
【００２１】
光書込み装置４は、例えばレーザ光等により感光体２に静電潜像を書き込む。また、現像装置５は、現像ローラ５ａ、トナー供給ローラ５ｂおよびトナー層厚規制部材５ｃを有している。図２に示すように、現像ローラ５ａの両端部には、一対の現像ころ５ｄ,５ｅが設けられている。これらの現像ころ５ｄ,５ｅは、現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材を構成している。すなわち、これらの現像ころ５ｄ,５ｅが感光体２の外周面に当接することで、現像ローラ５ａの軸中心と感光体２の軸中心との間の距離が規制される。これにより、現像ローラ５ａの外周面と感光体２の外周面との間に所定の現像ギャップが設定されている。
【００２２】
そして、トナー供給ローラ５ｂによって現像ローラ５ａ上に現像剤であるトナー（不図示）が供給されるとともに、この現像ローラ５ａ上のトナーがトナー層厚規制部材５ｃによりその厚みを規制されて感光体２の方へ搬送され、搬送されたトナーで感光体２上の静電潜像がジャンピング現像されて感光体２上にトナー像が形成される。
【００２３】
転写装置６は転写ローラ６ａを有し、この転写ローラ６ａにより感光体２上にトナー像が転写紙や中間転写媒体等の転写媒体８に転写される。そして、トナー像が転写媒体８である転写紙に転写された場合には、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成され、また、トナー像が転写媒体８である中間転写媒体に転写された場合には、中間転写媒体上のトナー像が更に転写紙に転写された後、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成される。
【００２４】
クリーニング装置７は例えばクリーニングブレード等のクリーニング部材７ａを有し、このクリーニング部材７ａにより感光体２がクリーニングされて、感光体２上の転写残りトナーが除去されかつ回収される。
【００２５】
ところで、この例の画像形成装置１では、帯電後の感光体２の表面電位の略Ｕ字状のプロファイルに基づいて、現像ころ５ｄ,５ｅの感光体２への当接位置を規定している。すなわち、図２に示すように現像ローラ５ａの両端部の現像ころ５ｄ,５ｅの幅全体が、感光体２の表面電位のプロファイルにおいて画像形成領域の略均一の電位より両端部の絶対値で高電位領域に位置するようにされている。すなわち、現像ローラ５ａの一対の現像ころ５ｄ,５ｅは感光体２の絶対値で高表面電位領域に干渉するように設けられている。
【００２６】
このように構成されたこの例の画像形成装置１においては、ジャンピング現像時に現像ローラ５ａからトナーが感光体２の表面に移動する際、感光体２の高表面電位領域にはほとんど付着しない。そして、このようにトナーがほとんど付着しない高表面電位領域に現像ローラ５ａの一対の現像ころ５ｄ,５ｅが当接しているので、現像ころ５ｄ,５ｅにもトナーが付着するのが抑制される。したがって、一対の現像ころ５ｄ,５ｅによって形成される現像ギャップが長期にわたって高度に維持されるようになる。これにより、現像ローラ５ａによる現像性が長期間良好に維持される。
この例の画像形成装置１の全体の画像形成動作は、従来の一般的な画像形成装置１の画像形成動作と同じであるので、その説明は省略する。
【００２７】
この例の画像形成装置１によれば、現像ローラ５ａの一対の現像ころ５ｄ,５ｅを、感光体２の表面電位にプロファイルにおける絶対値で高表面電位領域に干渉するように設けているので、現像ころ５ｄ,５ｅにトナーが付着するのを抑制できる。したがって、帯電電圧に交流電圧を重畳しなくても直流電圧のみで感光体２の帯電を行っても、一対の現像ころ５ｄ,５ｅによって形成される現像ギャップを長期にわたって高度に維持することができる。これにより、現像ローラ５ａによる非接触の現像性を長期にわたり良好に維持でき、高画質の画像を得ることができる。また、交流電圧のための交流電源を不要にできるので、部品点数を削減できるとともに、コストを低減できる。
【００２８】
図４（ａ）は本発明の画像形成装置の実施の形態の他の例における帯電ローラを示し、図４（ｂ）はこの帯電ローラと感光体との関係を示す、図２と部分的に同様の図である。
前述の図２に示す例では、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃが軸方向に沿って一定の外径を有している。これに対して、図４（ａ）に示すようにこの例の画像形成装置１における帯電ローラ３ａは、導電性エラストマ層３ｃが、その両端部で大径部３ｃ1,３ｃ2とされ、また、これらの両端部の間の中間部で小径部３ｃ3とされている。これらの大径部３ｃ1,３ｃ2および小径部３ｃ3は、前述の例と同じ材料から形成されている。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、導電性エラストマ層３ｃが感光体２の表面に圧接されかつ回転した状態では、大径部３ｃ1,３ｃ2の周速が小径部３ｃ3の周速より速くなる。しかも、大径部３ｃ1,３ｃ2の感光体２への圧接力が小径部３ｃ3の感光体２への圧接力より大きくなる。このため、感光体２の帯電領域の両端部がそれらの間の中間部より帯電しやすくなる。したがって、帯電ローラ３ａによって帯電された感光体２の表面電位のプロファイルは、大径部３ｃ1,３ｃ2が当接する領域およびその内側隣接近傍で絶対値で高表面電位領域であり、小径部３ｃ3が当接するほとんどの領域で絶対値で低表面電位領域であるプロファイルとなる。なお、図４（ｂ）では、一方の大径部３ｃ1のみについて示しているが、他方の大径部３ｃ2についても同じである。以下、他方の大径部３ｃ2も含めて説明する。
【００３０】
そして、この例の画像形成装置１でも、一対の現像ころ５ｄ,５ｅは、大径部３ｃ1,３ｃ2が当接する感光体２の表面領域内に当接するように設けられている。すなわち、現像ローラ５ａの一対の現像ころ５ｄ,５ｅは感光体２の絶対値で高表面電位領域に干渉するように設けられている。
【００３１】
この例の画像形成装置１によれば、感光体２の帯電領域（導電性エラストマ層３ｃの幅）の両端部における高表面電位領域が感光体２の軸方向に広くすることができる。これにより、両現像ころ５ｄ,５ｅにトナーが付着するのをより一層効果的に抑制できる。したがって、一対の現像ころ５ｄ,５ｅによって形成される現像ギャップを更に長期にわたって高度に維持することができる。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の例と同じである。
【００３２】
図５は本発明の画像形成装置の実施の形態の更に他の例における帯電ローラを示す図である。
前述の図２に示す例では、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃが軸方向に沿って略一定の電気抵抗を有している。これに対して、図５に示すようにこの例の画像形成装置１における帯電ローラ３ａは、導電性エラストマ層３ｃが、その両端部で低抵抗部３ｃ4,３ｃ5とされ、またこれらの両端部の間の中間部で高抵抗部３ｃ6とされている。これらの低抵抗部３ｃ4,３ｃ5および高抵抗部３ｃ6は、前述の例と同じ材料から形成される。その場合、各材料の配分を適宜調整することで、低抵抗部３ｃ4,３ｃ5および高抵抗部３ｃ6が形成される。
【００３３】
この例の画像形成装置１においては、感光体２の帯電領域の両端部が低抵抗部３ｃ4,３ｃ5により、それらの間の高抵抗部３ｃ6の中間部より帯電しやすくなる。したがって、帯電ローラ３ａによって帯電された感光体２の表面電位のプロファイルは、図４（ｂ）に示す前述の例と実質的に同じプロファイルとなる。
【００３４】
そして、この例の画像形成装置１でも、一対の現像ころ５ｄ,５ｅは、大径部３ｃ1,３ｃ2が当接する感光体２の表面領域内に当接するように設けられる。すなわち、現像ローラ５ａの一対の現像ころ５ｄ,５ｅは感光体２の絶対値で高表面電位領域に干渉するように設けられる。
【００３５】
この例の画像形成装置１の作用効果は、前述の図４（ａ）および（ｂ）に示す例と同様に、感光体２の帯電領域（導電性エラストマ層３ｃの幅）の両端部における高表面電位領域が感光体２の軸方向に広くすることができる。これにより、両現像ころ５ｄ,５ｅにトナーが付着するのをより一層効果的に抑制できる。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の各例と同じである。
【００３６】
図６は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例を模式的にかつ部分的に示す、図１と同様の図である。
前述の図１ないし図４に示す各例は、いずれも、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃが感光体２の表面に当接する接触帯電の例である。これに対して、図６に示すようにこの例の画像形成装置１は、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃが感光体２の表面から離間する非接触帯電を行う。
【００３７】
図７（ａ）に示すように、この例の帯電ローラ３ａは、図４（ａ）に示す例と同様に両端部の大径部３ｃ1,３ｃ2と中間部の小径部３ｃ3とからなる導電性エラストマ層３ｃを有している。また、帯電ローラ３ａの両大径部３ｃ1,３ｃ2には、それぞれ、テープ状のギャップ部材３ｄ,３ｅが貼付されている。これらのギャップ部材３ｄ,３ｅは、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃと感光体２との間の距離を規制する帯電ローラ・像担持体軸間距離規制部材を構成している。
【００３８】
このような帯電ローラ３ａの製造方法の一例について説明する。
金属シャフト３ｂの外周面に、膜厚が３０μｍでかつ軸方向長さ（帯電領域幅 ）が３３０ｍｍの抵抗層である導電性エラストマ層３ｃを形成した。導電性エラストマ層３ｃは、ポリウレタン樹脂３０ｗｔ％、アクリル樹脂３０ｗｔ％、導電性酸化錫４０ｗｔ％の材料を標準仕様とした。その場合、導電性酸化錫の量は、標準仕様より±１０ｗｔ％になるように調整し、導電性酸化錫の量の変化分については、ポリウレタン樹脂の量を変化させることにより調整した。これらの材料を水とエタノールに溶解したものをスプレーで金属シャフト３ｂの外周面に塗装することにより、導電性エラストマ層３ｃを形成した。その場合、導電性エラストマ層３ｃの両端部には、スプレー塗装を中間部より多く施すことで、両大径部３ｃ1,３ｃ2を形成した。
【００３９】
そして、帯電ギャップを形成するための各ギャップ部材３ｄ,３ｅは、ともに厚みが２２μｍでかつ幅がともに５ｍｍのポリエステルテープを両大径部３ｃ1,３ｃ2の所定位置に巻き付けることにより、この例の帯電ローラ３ａを完成した。
【００４０】
図７（ｂ）に示すように、これらのギャップ部材３ｄ,３ｅが感光体２の表面に当接することで、導電性エラストマ層３ｃの表面と感光体２の表面との間に、帯電ギャップＣＧ1,ＣＧ2が形成される。その場合、両大径部３ｃ1,３ｃ2によって形成される帯電ギャップＣＧ1が小径部３ｃ3によって形成される帯電ギャップＣＧ2がより小さくなる。このため、感光体２の帯電領域の両端部がそれらの間の中間部より帯電しやすくなる。したがって、帯電ローラ３ａによって帯電された感光体２の表面電位のプロファイルは、ギャップ部材３ｄ,３ｅが感光体２に当接する部分を除いて実質的に図４（ｂ）に示すプロファイルと同様のプロファイルとなる。
【００４１】
そして、この例の画像形成装置１でも、一対の現像ころ５ｄ,５ｅは、大径部３ｃ1,３ｃ2が対向する感光体２の表面領域内でかつギャップ部材３ｄ,３ｅが当接しない表面領域に当接するように設けられる。すなわち、この例でも、現像ローラ５ａの一対の現像ころ５ｄ,５ｅは感光体２の絶対値で高表面電位領域に干渉するように設けられている。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、実質的に前述の各例と同じである。
【００４２】
図８は本発明の画像形成装置の実施の形態の更に他の例における帯電ローラを示す図である。
前述の図７に示す例では、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの両端部に大径部３ｃ1,３ｃ2が形成されている。これに対して、図８に示すようにこの例の画像形成装置１における帯電ローラ３ａは、導電性エラストマ層３ｃが軸方向に沿って一定の外径を有している。そして、導電性エラストマ層３ｃは、その両端部で低抵抗部３ｃ4,３ｃ5とされ、またこれらの両端部の間の中間部で高抵抗部３ｃ6とされている。また、帯電ローラ３ａの両低抵抗部３ｃ4,３ｃ5には、それぞれ、テープ状のギャップ部材３ｄ,３ｅが貼付されている。
【００４３】
この例の画像形成装置１においては、ギャップ部材３ｄ,３ｅが感光体２の表面に当接することで、導電性エラストマ層３ｃの表面と感光体２の表面との間に、軸方向に沿って一定の帯電ギャップが形成される。これにより、この例の画像形成装置１では、帯電ローラ３ａにより、感光体２に対して非接触帯電が行われる。その場合、図５に示す例と同様に、両低抵抗部３ｃ4,３ｃ5に対向する感光体２の帯電領域の両端部が、高抵抗部３ｃ6に対向する中間部より帯電しやすくなる。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、実質的に前述の各例と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】図１に示す例の感光体と帯電ローラと現像ローラとの位置関係、および感光体の表面電位を模式的に示す図である。
【図３】帯電ローラの電気抵抗の測定を説明する図である。
【図４】（ａ）は本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の他の例の帯電ローラを示す図、（ｂ）はこの例の感光体と帯電ローラと現像ローラとの位置関係、および感光体の表面電位を模式的に示す図である。
【図５】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例の帯電ローラを示す図である。
【図６】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例を示す図である。
【図７】（ａ）は本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例の帯電ローラを示す図、（ｂ）はこの例の感光体と帯電ローラと現像ローラとの位置関係、および感光体の表面電位を模式的に示す図である。
【図８】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の更に他の例の帯電ローラを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…画像形成装置、２…感光体（像担持体）、３…帯電装置、３ａ…帯電ローラ、３ｂ…金属シャフト、３ｃ…導電性エラストマ層、３ｃ1,３ｃ2…大径部、３ｃ3…小径部、３ｃ4,３ｃ5…低抵抗部、３ｃ6…高抵抗部、３ｄ,３ｅ…ギャップ部材（帯電ローラ・像担持体軸間距離規制部材）、５…現像装置、５ａ…現像ローラ、５ｄ,５ｅ…現像ころ（現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材）
【図１】
2008122779.tif 000004
【図２】
2008122779.tif 000005
【図３】
2008122779.tif 000006
【図４】
2008122779.tif 000007
【図５】
2008122779.tif 000008
【図６】
2008122779.tif 000009
【図７】
2008122779.tif 000010
【図８】
2008122779.tif 000011