(57)【要約】      （修正有）【課題】スケジュール遅れの警告に関するコミュニケーションの質を向上させることが可能なスケジュール警告システムおよびスケジュール警告プログラムを提供する。【解決手段】スケジュール警告システムは、３つの基本的機能を有している。すなわち、スケジュール管理手段４００と、警告手段５００と、関係者データ管理手段６００である。ユーザは、遅れ監視条件と警告先計算条件を予め設定し、これら条件に従い、スケジュール遅れの発生を監視し、スケジュール遅れを検知したとき、警告先を計算する。警告先計算手段５３０は、警告先計算条件に従い、関係者データから、スケジュール遅れが発生した作業項目の関係者を警告先として割り出す。これにより、スケジュール遅れの影響を受ける関係者に対して、効率よく警告を送信することができる。【選択図】図２
2008250729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの作業項目についてのスケジュール情報を管理するスケジュール管理手段と、
前記スケジュール情報に関係する関係者データを管理する関係者データ管理手段と、
前記スケジュール情報の作業項目に基づき、スケジュールの遅れを監視するための遅れ監視条件と、警告の送信先を決定するための警告先計算条件を設定する設定手段と、
前記遅れ監視条件に基づき、対応する作業項目にスケジュール遅れが発生したか否かを監視する遅れ監視手段と、
スケジュール遅れが発生したとき、前記警告先計算条件に基づき、前記関係者データから作業項目に応じた関係者を割り出し、警告先を求める警告先計算手段と、
前記警告先計算手段により求められた警告先に基づき、警告を送信する警告実行手段と、
を有するスケジュール警告システム。
【請求項２】
前記関係者データは、関係者が参加する作業項目に関する作業項目責任分担情報と、当該関係者が属する組織の組織情報またはプロジェクトが属する組織情報のいずれかを含む、請求項１に記載のスケジュール警告システム。
【請求項３】
前記警告先計算手段は、前記警告先計算条件に従い、前記作業項目責任分担情報から関係者を割り出し、さらに、当該割り出された関係者が属する前記組織情報から関係者を割り出す、請求項２に記載のスケジュール警告システム。
【請求項４】
前記警告先計算手段は、割り出された関係者に基づき、警告先リストを作成する、請求項１ないし３いずれか１つに記載のスケジュール警告システム。
【請求項５】
前記遅れ監視手段は、スケジュール情報の作業項目毎の遅れを検知したとき、作業項目毎の遅れ情報を前記警告先計算手段に提供する、請求項１ないし４いずれか１つに記載のスケジュール警告システム。
【請求項６】
スケジュール警告システムはさらに、警告を送信する前に、前記警告リストの確認を必要とするか否かを設定する警告送信直前確認手段を含む、請求項１ないし５いずれか１つに記載のスケジュール警告システム。
【請求項７】
スケジュール警告システムはさらに、警告を送信するか否かの送信可否情報を前記警告先リストの各警告先に付加する警告送信直前確認設定手段を含む、請求項１ないし６いずれか１つに記載のスケジュール警告システム。
【請求項８】
スケジュール警告システムはさらに、スケジュール遅れを監視する前に、警告先事前情報を設定するか否かを設定する警告先事前情報作成手段を含む、請求項１ないし７いずれか１つに記載のスケジュール警告システム。
【請求項９】
スケジュール警告システムはさらに、警告先事前情報を利用するか否か設定し、警告先事前情報利用設定として保持する警告先事前情報利用設定手段と、
前記警告先事前情報利用設定に基づき、即送信、送信保留および期日指定から、少なくともいずれか１つの制御情報を選択し、前記警告先リストの各警告先に付加する警告先制御情報設定手段と、
を有する、請求項１ないし８いずれか１つに記載のスケジュール警告システム。
【請求項１０】
スケジュール警告システムはさらに、送信された警告に関し、少なくとも警告先と警告メッセージ含む履歴情報を記憶する警告履歴管理手段を含む、請求項１ないし９いずれか１つに記載のスケジュール警告システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの作業項目についてのスケジュール情報に基づき、警告を送信するスケジュール警告プログラムであって、
少なくともスケジュールの遅れを監視するための遅れ監視条件と、警告の送信先を決定するための警告先計算条件を設定するステップと、
前記遅れ監視条件に基づき、対応する作業項目にスケジュール遅れが発生したか否かを監視するステップと、
スケジュール遅れが発生したとき、前記警告先計算条件に基づき、関係者データを記憶する記憶媒体から前記作業項目に応じた関係者を割り出し、警告先を求めるステップと、
警告先を求めるステップにより求められた警告先に基づき、警告を送信するステップと、
を有するスケジュール警告プログラム。
【請求項１２】
前記警告先を求めるステップは、前記警告先計算条件に従い、作業項目責任分担情報から関係者を割り出し、さらに、当該割り出された関係者が属する組織情報から関係者を割り出す、請求項１１に記載のスケジュール警告プログラム。
【請求項１３】
前記警告先を求めるステップは、割り出された関係者に基づき、警告先リストを作成する、請求項１１または１２に記載のスケジュール警告プログラム。
【請求項１４】
前記監視するステップは、スケジュール情報の作業項目毎の遅れを検知したとき、前記警告先を求めるステップに作業項目毎の遅れ情報を提供する、請求項１１ないし１３いずれか１つに記載のスケジュール警告プログラム。
【請求項１５】
スケジュール警告プログラムはさらに、警告先を求めるステップの後、警告を送信するステップの前に、警告を送信するか否かの送信可否情報を前記警告リストの各警告先に付加するステップを含む、請求項１１ないし１４いずれか１つに記載のスケジュール警告プログラム。
【請求項１６】
スケジュール警告プログラムはさらに、警告先を求めるステップの後、警告を送信するステップの前に、即送信、送信保留および期日指定から、少なくともいずれか１つの制御情報を選択し、前記警告先リストの各警告先に付加するステップを含む、請求項１１ないし１５いずれか１つに記載のスケジュール警告プログラム。
【請求項１７】
前記スケジュール警告プログラムはさらに、警告履歴を管理するステップを含み、送信された警告に関し、少なくとも警告先と警告メッセージ含む履歴情報を記憶する警告履歴を管理するステップを含む、請求項１１ないし１６いずれか１つに記載のスケジュール警告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してコミュニケーションされるスケジュール警告システムおよびスケジュール警告プログラムに関し、特に、スケジュール遅れが発生したとき、関係者に警告を送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある仕事をするグループのメンバの所在が分散しているとき、インターネット上のコンピュータシステムや電話などの通信システムを用いて、仕事のスケジュールを管理するようなシステムが一般的に用いられている。
【０００３】
作業やタスクのスケジュールの遅れについて、その関係者に警告を伝達する場合、予め設定された関係者のコンピュータ画面に警告メッセージが表示されたり、電子メールとして警告メッセージが送信されるスケジュール警告システムが用いられている。また、作業やタスクの間の依存関係を用いて、関連する作業やタスクを特定し、それらに対応する関係者を割り出し、その関係者に警告を通知するものがある。
【０００４】
特許文献１は、あるタスクに関して、進捗管理テーブルをチェックして、遅延が見つかった場合、そのタスクに設定された通知先である関係者、および、そのタスクに対してクリティカルバスにあるタスクに設定された通知先である関係者を調べ、遅れの警告を通知する技術を提供するものである。
【０００５】
特許文献２は、ある作業とそれに依存する作業に関して、進捗状況度に基づいた遅延度を求め、遅延度に基づいた工程危険度を計算し、工程危険度の閾値を超えた場合、ある作業とそれに依存する作業の担当者とプロジェクト管理者に、遅延の危険がある警告を通知する技術を提供するものである
【０００６】
特許文献３は、あるタスクについて、延期などの計画変更の要求を入力すると、直接的または間接的に影響をうけるタスクとマイルストーンを推定し、推定されたタスクやマイルストーンに対応する関係者を参照し、その関係者に延期などの変更を通知する手段を備えている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１１７９６９
【特許文献２】特開２００４−１８５３４７
【特許文献３】特開２００４−２４０４８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
作業に対する責任者が割り当てられ、その責任者が属する組織の関係者がいるとき、作業のスケジュール遅れが発生し、その責任者や組織の関係者に、警告を伝達するコミュニケーションを考える。そのコミュニケーションにおいては、次の特性が同時に達成されることが重要な目的になる。
（１）伝達するべき警告先に漏れがあってはならない。
（２）必要でないところに、警告を伝達する必要はない。
（３）警告を伝達するのに、遅れがあったり、不適切な時期であってはならない。
本発明では、スケジュール遅れの警告のコミュニケーションに関する目的を設定しているのが、特徴である。
【０００９】
しかし、上述した従来技術では、スケジュール遅れの警告は、単に画面に表示されるのみであったので、関係者が定期的に画面を調べ、遅れの有無を確認する必要があった。このため必要な関係者の全てが画面を確認してくれることが確実ではないので、警告の伝達に漏れが生じていた。また、画面の閲覧には制限を加えることがなされていないため、無関係な人が、警告を知ることができた。さらに、警告を知ることが必要な関係者が、遅れが発生した直後に画面を閲覧するわけではないので、警告の伝達に遅れが発生することがあった。
【００１０】
また、特許文献における従来技術（特許文献１、特許文献２、特許文献３）においても、警告先に漏れあったり、必要でないところに警告を伝達したり、警告の伝達の時期が不適切であることが、発生する。
【００１１】
その原因は、従来技術（特許文献１、特許文献２、特許文献３）における、警告を伝達する関係者を計算する方法は、遅れた作業に基づき、依存関係などの関係のある作業を計算して、その作業に対応する関係者を割り出す方法であったためである。
【００１２】
その従来技術（特許文献１、特許文献２、特許文献３）の課題の詳細は、以下のようであった。
【００１３】
（１）ある作業に関係する人が、複数の人が割り当てられる場合には、その役割責任別に、警告先を考慮して、警告を伝達したほうがいい場合がある。従来技術では、ある作業に対応付けられた関係者は、その役割責任別に複数を割り当てたものではなかった。ある作業に関係する人が、役割責任別に複数割り当てられている場合には、従来技術ではその複数の責任者に警告を送信できないという問題があった。そのため、警告伝達の責任者が、何らかの別の情報源から、作業の関係者を、役割責任別に人手の判断で割り出し、警告先とするしかなかった。そのため、警告の漏れ、無関係者への警告伝達が行われやすかった。また、その判断と割り出しの作業のために、手間と時間がかかり、警告の伝達が遅れてしまうものだった。
【００１４】
（２）ある作業に関係する人は、機能組織やプロジェクト組織に所属している。作業に責任を負っている以上、その上司や同僚にも警告を伝達したほうがいい場合がある。従来技術では、作業に対応付けられた関係者から、その関係者の所属する組織の上司や同僚へ、警告を送信することはできなかった。そのため、警告伝達の責任者が、作業に割り当てられた責任者の機能組織やプロジェクト組織の情報を調べて、上司や同僚を、人手と判断で割り出し、警告先とするしかなかった。そのため、警告の漏れ、無関係者への警告伝達が行われやすかった。また、警告先を割り出すために、手間と時間がかかり、警告の伝達が遅れてしまうものだった。特に（１）で前述したように、「ある作業に関係する人が、複数の人が割り当てられる場合」には、この問題は、著しくなる。
【００１５】
（３）従来技術では、警告先は、作業に割り当てられた関係者として、単純に自動的に計算されて送信されてしまうので、警告伝達の責任者による確認や、送信可否の指定など、その時々の状況を反映させた警告先に警告を伝達することはできないという問題があった。そのため、警告の漏れ、無関係者への警告伝達が行われやすかった。また、意図した警告先に伝達するために、手間と時間がかかり、警告の伝達が遅れてしまうものだった。（ここで、警告先の確認と送信の可否は、遅れが発生する前に設定できる例（第３の実施例）と、遅れ発生後から送信前までに設定できる例（第２の実施例）がある。）。特に（１）で前述したように、「ある作業に関係する人が、複数の人が割り当てられる場合」には、この問題は、著しくなる。
【００１６】
（４）従来技術では、スケジュール遅れの基準を、作業毎やタスク毎に設定できないという問題があった。そのため、遅れの判断基準が早すぎたり、遅すぎたりして、伝達の時期が不適切であった。
【００１７】
（５）従来技術では、スケジュール遅れが関係者から予告される場合には、対応できないという問題があった。そのため、遅れが予告されているにも関わらず、遅れが発生してからはじめて、遅れの警告を受けるという、伝達の時期に不適切さがあった。
【００１８】
本発明は、これらの課題を鑑みてなされたものであり、ネットワークを介して作業をしているユーザに対し、作業のスケジュール遅れの警告に関するコミュニケーションの質を向上させることができるスケジュール警告システムおよびスケジュール警告プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係るスケジュール警告システムは、少なくとも１つの作業項目についてのスケジュール情報を管理するスケジュール管理手段と、前記スケジュール情報に関係する関係者データを管理する関係者データ管理手段と、前記スケジュール情報の作業項目に基づき、スケジュールの遅れを監視するための遅れ監視条件と、警告の送信先を決定するための警告先計算条件を設定する設定手段と、前記遅れ監視条件に基づき、対応する作業項目にスケジュール遅れが発生したか否かを監視する遅れ監視手段と、スケジュール遅れが発生したとき、前記警告先計算条件に基づき、前記関係者データから作業項目に応じた関係者を割り出し、警告先を求める警告先計算手段と、前記警告先計算手段により求められた警告先に基づき、警告を送信する警告実行手段とを有する。
【００２０】
好ましくは、前記関係者データは、関係者が参加する作業項目に関する作業項目責任分担情報と、当該関係者が属する組織の組織情報またはプロジェクトが属する組織情報のいずれかを含む。好ましくは、前記警告先計算手段は、前記警告先計算条件に従い、前記作業項目責任分担情報から関係者を割り出し、さらに、当該割り出された関係者が属する前記組織情報から関係者を割り出す。また、割り出された関係者に基づき、警告先リストを作成する。
【００２１】
好ましくは、前記遅れ監視手段は、スケジュール情報の作業項目毎の遅れを検知したとき、作業項目毎の遅れ情報を前記警告先計算手段に提供する。
【００２２】
好ましくは、スケジュール警告システムはさらに、警告を送信する前に、前記警告リストの確認を必要とするか否かを設定する警告送信直前確認手段を含む。また、警告を送信するか否かの送信可否情報を前記警告先リストの各警告先に付加する警告送信直前確認設定手段を含む。
【００２３】
好ましくは、スケジュール警告システムはさらに、スケジュール遅れを監視する前に、警告先事前情報を設定するか否かを設定する警告先事前情報作成手段を含む。また、警告先事前情報を利用するか否か設定し、警告先事前情報利用設定として保持する警告先事前情報利用設定手段と、前記警告先事前情報利用設定に基づき、即送信、送信保留および期日指定から、少なくともいずれか１つの制御情報を選択し、前記警告先リストの各警告先に付加する警告先制御情報設定手段とを有する。
【００２４】
好ましくは、スケジュール警告システムはさらに、送信された警告に関し、少なくとも警告先と警告メッセージ含む履歴情報を記憶する警告履歴管理手段を含む。
【００２５】
本発明に係るスケジュール警告プログラムは、少なくともスケジュールの遅れを監視するための遅れ監視条件と、警告の送信先を決定するための警告先計算条件を設定するステップと、前記遅れ監視条件に基づき、対応する作業項目にスケジュール遅れが発生したか否かを監視するステップと、スケジュール遅れが発生したとき、前記警告先計算条件に基づき、関係者データを記憶する記憶媒体から前記作業項目に応じた関係者を割り出し、警告先を求めるステップと、警告先を求めるステップにより求められた警告先に基づき、警告を送信するステップとを有する。
【００２６】
好ましくは、前記警告先を求めるステップは、前記警告先計算条件に従い、作業項目責任分担情報から関係者を割り出し、さらに、当該割り出された関係者が属する組織情報から関係者を割り出す。また、割り出された関係者に基づき、警告先リストを作成する。
【００２７】
好ましくは、前記監視するステップは、スケジュール情報の作業項目毎の遅れを検知したとき、前記警告先を求めるステップに作業項目毎の遅れ情報を提供する。
【００２８】
好ましくは、スケジュール警告プログラムはさらに、警告先を求めるステップの後、警告を送信するステップの前に、警告を送信するか否かの送信可否情報を前記警告リストの各警告先に付加するステップを含む。
【００２９】
好ましくは、スケジュール警告プログラムはさらに、警告先を求めるステップの後、警告を送信するステップの前に、即送信、送信保留および期日指定から、少なくともいずれか１つの制御情報を選択し、前記警告先リストの各警告先に付加するステップを含む。
【００３０】
好ましくは、前記スケジュール警告プログラムはさらに、警告履歴を管理するステップを含み、送信された警告に関し、少なくとも警告先と警告メッセージ含む履歴情報を記憶する警告履歴を管理するステップを含む。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、作業のスケジュール遅れに関わる責任者や、責任者の属する組織の関係者同士の関係を表すデータから算出して警告先とし、また、さらに、警告を発信する責任者の確認や判断を反映して、警告の送信の可否も制御し、、さらに、スケジュールの遅れの基準を作業毎に設定できるようにし、さらに、スケジュールの遅れの予告通知にも対応できるようにし、さらに警告の伝達の履歴を保持し閲覧できるようにして、スケジュール遅れの警告を伝達するため、スケジュール遅れの警告のコミュニケーションの質の向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００３３】
図１は、本実施例に係るスケジュール警告システムの構成例を示す図である。同図に示すように、スケジュール警告システム１は、サーバ１００とユーザＰＣ２００と、両者を接続するコンピュータ・ネットワーク３００を有している。同図には、代表的なユーザＰＣ２００を１つ示しているが、勿論、これ以外にも複数のユーザＰＣが接続される。スケジュール警告システム１において、サーバ１００は、ユーザＰＣ２００からの入力・変更などを含むスケジュール情報に関する情報を蓄積し、当該蓄積した情報に基づき、コンピュータ・ネットワーク３００を介してユーザＰＣ２００へスケジュール遅れの警告を行う機能を備えている。
【００３４】
サーバ１００は、ＣＰＵ１１０、主記憶装置１２０、入力装置１３０、外部記憶装置１４０および表示装置１５０を含み、これらはバス１６０を介して相互に接続される。外部記憶装置１４０は、好ましくはハードディスク等の大容量記憶装置を用い、後述するようにユーザＰＣ２００から入力されたスケジュールや警告に関する情報を蓄積するようなデータベースを構築する。さらに、外部記憶装置１４０は、種々のプログラムを記憶し、ＣＰＵ１１０はそれらのプログラムに従い動作を実行する。
【００３５】
ユーザＰＣ２００は、ＣＰＵ２１０、主記憶装置２２０、入力装置２３０、外部記憶装置２４０および表示装置２５０を含み、これらはバス２６０を介して相互に接続される。外部記憶装置２４０は、サーバ１００からデータを記憶したり、プログラムを記憶する。また、ＣＰＵ２１０は、そのプログラムに従い各部を制御する。
【００３６】
サーバ１００とユーザＰＣ２００は、それぞれ通信機能を有し、コンピュータ・ネットワーク３００を介して相互の情報の送受を行う。コンピュータ・ネットワーク３００は、例えば、インターネットやＬＡＮなどである。
【００３７】
図２は、本実施例に係るスケジュール警告システムの機能的な構成を示すブロック図である。スケジュール警告システム１は、図２に示すように、３つの基本的機能を有している。すなわち、スケジュール管理手段４００と、警告手段５００と、関係者データ管理手段６００である。
【００３８】
スケジュール管理手段４００は、スケジュール情報を表示するためのスケジュール表示手段４１０と、スケジュール情報を保持するためのスケジュール情報保持手段４２０とを含んでいる。
【００３９】
警告手段５００は、スケジュール遅れを監視するための遅れ監視手段５１０と、検知した遅れ情報を保持する遅れ情報保持手段５１６と、警告先の事前情報を作成する警告先事前情報作成手段５２０と、警告先事前情報状態を保持する警告先事前情報状態保持手段５２２と、警告先を計算する警告先計算手段５３０、計算された警告先を保持する警告先保持手段５４０と、保持された警告先に警告を行う警告実行手段５５０と、実行された警告の履歴情報を管理する警告履歴管理手段５６０と、警告先事前情報を利用するための設定をする警告先事前情報利用設定手段５７０と、警告先事前情報利用設定を保持する警告先事前情報利用設定保持手段５７２と、警告先事前情報利用設定に基づき、計算された警告先を制御する警告先制御手段５８０と、警告送信責任者を設定する警告送信責任者設定手段５９２と、設定された警告送信責任者情報を保持する警告送信責任者情報保持手段５９４とを含んでいる。
【００４０】
また、遅れ監視手段５１０は、遅れ監視条件設定手段５１２と、遅れ監視条件保持手段５１４とを含んでいる。警告先計算手段５３０は、警告先計算条件設定手段５３２と、警告先計算条件保持手段５３４とを含んでいる。警告履歴管理手段５６０は、警告履歴設定手段５６２と、警告履歴設定情報保持手段５６４と、警告履歴保持手段５６６、警告履歴閲覧手段５６８とを含んでいる。警告先制御手段５８０は、警告送信直前確認手段５８２と、警告送信直前確認設定手段５８４と、警告送信直前確認設定情報保持手段５８６と、警告先制御情報設定手段５８８と、警告先事前情報保持手段５９０とを含んでいる。
【００４１】
関係者データ管理手段６００は、作業項目責任分担情報保持手段６１０と、機能組織情報保持手段６２０と、プロジェクト組織情報保持手段６３０と、関係者データ登録手段６４０と、メンバ情報保持手段６５０とを含んでいる。
【００４２】
図３Ａ（ａ）は、スケジュール管理手段４００の一例として、スケジュール情報を示す表示画面例である。スケジュール情報は、スケジュール表示手段４１０によりユーザに対して表示され、例えば、作業項目である設計Ａ、設計Ｂ、設計Ｃ、実装Ｄおよび実装Ｅについて、横軸の日程に沿って計画と実績の期間を示す。計画の期間は、棒状の長方形で表示され、実績の期間は、計画の期間に平行な点線で表示される。計画や実績の期間やその他の作業項目等は、グラフィカル・ユーザ・インタフェースやメニューに従い、選択された入力画面から入力される。
【００４３】
ユーザは、各作業項目における計画に関して、遅れの監視条件を設定したり、警告履歴情報の保存や閲覧などを指示することができる。作業項目における計画の選択は、例えば、計画を示す棒状の長方形をマウスの左ボタンでハイライトすることにより行う。図３Ａ（ａ）に示すスケジュール情報では、設計Ａについて、３月の棒状の長方形にシェードがついているが、これが選択されたので、ハイライトされていることを表す。別の方法として、棒状の長方形ではなく、文字列である設計Ａを選択して、ハイライトさせてもよい。例えば、選択してから、マウスの右ボタンを押すことで、図３Ａ（ｂ）に示すような作業項目のメニューが表示される。
【００４４】
作業項目のメニューは、例えば、警告先の計算条件の設定、遅れ監視条件の設定、警告履歴の保存、警告履歴の閲覧、警告の送信直前の確認、警告先事前情報の作成、警告先事前情報の利用、コミュニケーションとマネジメント責任者の設定、および警告送信責任者の設定などを表示する。ユーザがいずれか１つの項目を選択することにより、選択された項目に応じたウィンドウが提示される。例えば、ユーザが遅れ監視条件の設定を選ぶと、項目の左側にチェックマークが表示され、遅れ監視条件の設定のためのウィンドウが提示される。
【００４５】
ここでは、作業項目のメニューの項目を選択することにより、対応するウィンドウが開く例について説明したが、スケジュール情報の作業項目の脇にボタンが配置され、それをクリックすることによりウィンドウを提示する方法であってもよい。また、スケジュール情報にタグ付きのシートが重なり合あって表示されおり、当該タグを選択することにより前記シートを最前面に表示させ、前記シートにおいて各種設定を行えるようなものであってもよい。ここで記された作業項目に対する、メニューの表示方法に関する考えかたは、全ての実施例においても、適用される。
【００４６】
図３Ａ（ａ）のスケジュール情報における作業項目、作業計画および作業実績は、実際に作業を計画したユーザや実施したユーザによりグラフィカル・ユーザ・インタフェース等を用いて入力される。また、図３Ａ（ｂ）に示す作業項目のメニューから入力する各種設定は、前記ユーザに限られず、遅れの警告送信についての責任者が入力してもよい。
【００４７】
図３Ｂ（ｃ）は、スケジュール情報保持手段４２０により保持されるスケジュール情報のデータ構造を示す図である。データ項目は、例えば、プロジェクト名、スケジュール表名、作業項目、作業計画、作業実績、警告先計算条件ＩＤ、遅れ監視条件ＩＤ、遅れ情報ＩＤ、警告履歴ＩＤ、警告送信直前確認設定ＩＤ、警告先事前情報ＩＤ、警告先事前情報利用ＩＤ、警告先リストＩＤ、警告メッセージＩＤおよび警告送信責任者ＩＤから構成される。
【００４８】
スケジュール情報は、作業項目ごとに、各種ＩＤを設定することができ、スケジュール保持手段とは別の保持手段に保持された情報を参照できるようになっている。例えば、遅れ監視条件ＩＤを用いることにより、遅れ監視条件保持手段５１４が保持する同一の遅れ監視条件ＩＤを検索し、スケジュールの作業項目に関する遅れ監視条件の情報を参照することができる。
【００４９】
第１の実施例では、警告先計算条件ＩＤ、遅れ監視条件ＩＤ、遅れ情報ＩＤ、警告送信履歴ＩＤ、警告先リストＩＤ、警告メッセージＩＤおよび警告責任者ＩＤを用いることにより、設定された遅れ監視条件に従い、スケジュール遅れを検知し、警告先計算条件に従い、警告を送信する警告先を計算する。これらＩＤからたどるそれらの情報は、作業項目のメニューで起動された設定画面で入力された情報や、その情報に基づいて計算された結果の情報の場合がある。図３Ｂ（ｃ）の（１）、（２）および（３）は、第１〜第３の実施例のデータ構造を表す。第４の実施例のデータ構造は、図３の（ｃ）の（１）〜（３）について警告先計算情報ＩＤの値が、Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ−Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ−ＩＤ−００２に置き換わったものである。（１）と（２）に、値が設定されていない項目があるが、その場合には、項目自体がなくても、構わない。
【００５０】
図３Ｃ（ｄ）は、警告送信責任者設定手段５９２による警告送信責任者を設定する画面表示例である。警告送信責任者設定手段５９２は、図３Ａ（ｂ）のメニュー、警告送信責任者の設定を選択すると、図３Ｃ（ｄ）のような、グラフィカル・ユーザ・インタフェースにより、警告送信責任者の設定が可能である。警告送信責任者を設定する際に、候補者を検索させ、その中から選択するための候補者リストが表示されてもいい。この機能は、候補者検索ボタンを押すことで起動される。候補者リストは、関係者データ管理手段６００の保持された情報、例えば、メンバ情報保持手段６５０に保持される情報などから生成される。その候補者リストを参照し、候補者を表す情報を選択して、矢印型の追加ボタンで、警告送信責任者の欄に入力して、指定する。矢印型の削除ボタンもある。登録された警告責任者の情報は、図３Ｂ（ｃ）の警告送信責任者ＩＤに保持される。別の保持手段に保持される方法であってもいい。
【００５１】
図３Ｃ（ｄ）では、警告送信責任者や候補者は、名前と名前を一意に示すメンバＩＤが、対になって表示される。例えば、Ａｋａｓｈｉ［Ｍｍ１０１］のように、表示してもいい。または、一意に識別できるなら責任者の名前だけでもいいし、メンバＩＤだけでもいい。これ以降の実施例では、一意に識別できるメンバＩＤだけ表示する。
【００５２】
図４Ａ（ａ）は、警告先計算条件設定手段５３２による警告先計算条件を設定する画面表示例である。ユーザが、図３Ａ（ｂ）に示す作業項目のメニューから、警告先の計算条件の設定を選択すると、警告先計算条件の設定画面が表示される。警告先計算条件設定手段５３２は、例えば、選択された設計Ａの３月度に関し、警告先の計算条件を設定することができる。設定画面には、スケジュール情報のプロジェクト名、スケジュール表名、作業項目および作業計画が表示され、その下に、警告先計算条件を設定できるチェックボックス７００が表示される。
【００５３】
この計算条件の設定は、計算される警告先の範囲を指定するものである。範囲を指定するための項目は、例えば、「作業項目に対応付けられた関係者の全てを求める」項目７０２と、「作業項目に対応付けられた関係者の中から指定する」項目７０４と、「作業項目に対応付けられた関係者の同僚、および、上司の全てを求める」項目７０６と、「作業項目に対応付けられた関係者の同僚、および、上司の中から指定する」項目７０８の４項目に分類される。また、さらに指定が必要な項目７０４、７０８については、その項目内において、さらに詳細な指定ができるように小項目が設けられている。
【００５４】
「作業項目に対応付けられた関係者の中から指定する」項目７０４は、さらに、「実行責任者の全て」、「実行責任者の一部」、「コミュニケーション責任者の全て」、「コミュニケーション責任者の一部」、「マネジメント責任者の全て」および「マネジメント責任者の一部」の６小項目に分類される。また「実行責任者の一部」、「コミュニケーション責任者の一部」および「マネジメント責任者の一部」の小項目は、さらに細かく分類される。
【００５５】
例えば、項目７０４に記載された「作業項目に対応付けられた関係者」とは、当該作業項目に割り当てられた責任者を意味する。責任者には、例えば、実行責任者、コミュニケーション責任者およびマネジメント責任者がある。また、コミュニケーション責任者には、３つの責任の種類があり、説明責任者、相談対応者、情報公開担当者がある。同一人物が３つの責任者を兼任してもよいし、別個の人物が各責任者になってもいい。同様に、マネジメント責任者には、９つの責任の種類があり、別個の人物が各種類の責任を負ってもいいし、同一人物が一部または全ての種類の責任を負ってもいい。これらの項目を指定することにより、計算される警告先の範囲が指定される。
【００５６】
項目７０６、７０８内に記載された「作業項目に対応付けられた関係者」とは、機能別に縦割りにされた機能組織、または、プロジェクト組織に属するメンバを意味する。そのため、関係者の同僚や上司が含まれる。すなわち、関係者の組織における関係を用いて、作業項目に対応する関係者に関連する関係者の範囲を指定している。ここで、指定した範囲を、警告先として計算して求める範囲とする。
【００５７】
ユーザは、例えば、図４Ａ（ａ）に示すように項目７０２、７０８および項目７０８内の小項目を選択することで、警告先として計算する範囲を指定する。ここで、選択項目が二者択一になっている組み合わせがある。例えば、項目７０２と項目７０４は、二者択一となっており、どちらか一方の項目が選択されたとき、もう一方の項目を選択することができないように表示される。
【００５８】
図４Ｂ（ｂ）は、設定された警告先計算条件のデータ構造を示す図である。警告先計算条件保持手段５３４は、警告先計算条件設定手段５３２により、設定された警告先計算条件を保持する。警告先計算条件ＩＤであるＲｅｃｐｉｅｎｔ−Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ−ＩＤ−００１は、この計算条件を一意に指定するための情報である。これは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。
【００５９】
例えば、図４Ａ（ａ）に示す項目７０２が選択されると、警告先計算条件保持手段５３４は、項目７０２に対応する「作業項目に対応付けられた関係者の全て」の値は、ＡＬＬ−Ｒｅｌａｔｉｖｅ−Ｍｅｍｂｅｒ：ＴＲＵＥになる。これにより、二者択一の項目７０４に対応する「作業項目に対応付けられた関係者の一部」の値は、Ｎｏｔ−Ａｌｌ−Ｒｅｌａｔｉｖｅ−Ｍｅｍｂｅｒ：ＦＡＬＳＥになる。または、何も設定されないということでもよい。同様に、項目７０８が選択されると、警告先計算条件保持手段５３４は、項目７０６に対応する「関係者の同僚と上司の全て」の値は、Ａｌｌ−Ｕｐｐｅｒ−Ｍａｎａｇｅｒ−Ａｎｄ−Ｍｅｍｂｅｒ：ＦＡＬＳＥとなり、項目７０８に対応する「関係者の同僚と上司の一部」の値は、警告先計算条件設定手段５３２による設定に対応して、それを示すデータは、Ｎｏｔ−Ａｌｌ−Ｕｐｐｅｒ−Ｍａｎａｇｅｒ−Ａｎｄ−Ｍｅｍｂｅｒ：ＴＵＲＥ、Ｐｒｏｊｅｃｔ−Ｕｐｐｅｒ−Ｍａｎａｇｅｒ：ＴＲＵＥ、Ｐｒｏｊｅｃｔ−Ｍｅｍｂｅｒ： ＦＡＬＳＥ、Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ−Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｕｐｐｅｒ−Ｍａｎａｇｅｒ：ＴＲＵＥ、Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ−Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｍｅｍｂｅｒ：ＦＡＬＳＥとなる。
【００６０】
図５（ａ）は、遅れ監視条件設定手段５１２による遅れ監視条件を設定する画面表示例である。遅れ監視手段５１０は、設定された遅れ監視条件に従い、スケジュールの遅れを監視する。遅れ監視条件設定手段５１２は、例えば、選択された設計Ａの３月度の計画に関し、遅れ監視条件を設定することができる。設定画面には、スケジュール情報のプロジェクト名、スケジュール表名、作業項目、作業計画が表示され、その下に、遅れ監視条件を設定できるチェックボックス７２０が表示される。
【００６１】
「遅れの予告連絡の受付」の項目７２２には、「する」と「しない」のチェックボックスがあり、ユーザは、遅れ予告の連絡を受け付けるか否かを指定することができる。遅れの予告を受け取ると指定すると、作業関係者が、作業期限が迫り、スケジュール遅れの予告連絡してきたとき、遅れ監視手段５１０は、その予告連絡を受け取ることができる。この他にも、作業の期限が過ぎた後に、遅れの連絡を受け付けるという設定があってもいい。また、「遅れ判定条件（日数）」の項目７２４には、編集ボタン７２６があり、ユーザは、判定のための遅れ日数を指定することができる。項目７２４は、日数に限られず、時間や特定の日時を指定することもできる。編集方法は、メニュー形式で選択する方法であってもよいし、数字のみを入力する方法であってもよい。
【００６２】
図５（ｂ）は、設定された遅れ監視条件のデータ構造を示す図である。遅れ監視条件保持手段５１４は、遅れ監視条件設定手段５１２により、設定された遅れ監視条件を保持する。データ項目は、例えば、遅れ監視条件ＩＤ、遅れ予告連絡、遅れ判定条件および条件設定日時からなる。遅れ予告連絡は、受け付けると受け付けないの値で示される。遅れ監視条件ＩＤであるＤｅｌａｙ−Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ−ＩＤ−００１は、この遅れ監視条件を一意に指定するための情報である。これは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。
【００６３】
図６Ａ（ａ）は、警告履歴設定手段５６２による警告履歴の保存を設定する画面表示例である。警告履歴管理手段５６０は、警告履歴保存設定情報に従い、送信された警告を履歴情報として保持することができる。警告履歴設定手段５６２は、例えば、選択された設計Ａの３月度の計画に関し、警告履歴を保存するか否かを指定することができる。設定画面には、スケジュール情報のプロジェクト名、スケジュール表名、作業項目、作業計画が表示され、その下に、警告履歴を保存するか否かを指定できるチェックボックス７３０が表示される。
【００６４】
図６Ａ（ｂ）は、警告メッセージの送信履歴のデータ構造を示す図である。警告履歴設定情報保持手段５６４は、警告履歴設定手段５６２により設定された警告履歴保存設定情報を保持する。データ項目は、例えば、警告履歴ＩＤ、保存、警告メッセージＩＤおよび送信日時からなる。警告履歴ＩＤであるＷａｒｎｉｎｇ−Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｈｉｓｔｏｒｙ−ＩＤ−００１は、この警告履歴を一意に指定するための情報である。これは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。警告履歴保持手段５６６は、警告履歴設定情報に従い、警告メッセージが送信された後に、警告メッセージＩＤと送信日時が自動的に設定され保持される。この例での警告メッセージＩＤは、Ｗａｒｎｉｎｇ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ−００１である。警告メッセージＩＤと送信日時は、ペアにして、そのペアを複数設定するようにしてもいい。
【００６５】
図６Ｂ（ｃ）は、警告履歴の閲覧の画面表示例である。ここでは、図３Ａ（ａ）のスケジュール情報の作業項目である設計Ａの３月度の計画をクリックして指定して、作業項目のメニューを表示させ、その項目である警告履歴の閲覧を選択すると、図６Ｂ（ｃ）に示すようなグラフィカル・ユーザ・インタフェースが表示される。警告履歴の閲覧画面は、最初に作業項目に関する情報が表示され、その下に、その作業項目に関する警告の履歴に関する情報が表示されている。警告の送信日時、送信先、メッセージ内容、詳細である。詳細の項目の詳細ボタンを押すと、より詳しい情報が表示される。
【００６６】
遅れ監視手段５１０は、遅れ監視条件に従い、定期的にスケジュール情報を監視することで遅れの発生を検知する。遅れの発生は、作業計画と作業実績を比較することで検知する。もちろん、これ以外の方法であっても構わない。また、遅れ監視手段５１０は、ユーザから遅れ予告連絡を受け付けることにより、スケジュール遅れの予告を察知する。ほかにも、ほかにも、作業の期限の後に、遅れの発生の連絡を受け付けて、それを検知して、遅れの発生を察知する方法でもよい。
【００６７】
遅れ監視手段５１０によりスケジュール遅れが検知されたとき、遅れ予告連絡を受けたとき、または、期限の後に送れ発生の連絡を受けたとき、遅れ情報保持手段５１６は、検知されたスケジュール遅れに関する情報を保持する。図７は、遅れ情報保持手段５１６により保持される遅れ情報のデータ構造を示す図である。データ項目は、遅れ情報ＩＤ、遅れ監視条件ＩＤ、遅れ予告連絡有無、遅れ発生有無および遅れ発生日時からなる。遅れ情報ＩＤであるＤｅｌａｙ−Ｉｎｆｏ−ＩＤ−００１は、この遅れ情報を一意に指定するための情報である。これは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。
【００６８】
図８は、管理者データ管理手段６００により管理されている関係者データのデータ構造を示す図である。関係者データには、少なくとも、遅れが発生した作業項目と関係者を関連付ける情報と、組織の関係者同士を関係付ける情報がある。
作業項目とその関係者を関連付けるものには、以下のものがある。
（ａ）作業項目と実行責任者の対応を示す責任分担情報
（ｂ）作業項目とコミュニケーションの責任者の対応を示す責任分担情報
（ｃ）作業項目とマネジメント責任者の対応を表す責任分担情報
組織の構造に基づいて、関係者同士を関連付けるものには、以下のものがある。
（ｄ）機能組織における組織の担当者の関係を表す組織情報
（ｅ）プロジェクト組織における責任者の関係を表す組織情報
ここでの機能組織とは、機能別に構成された組織である。その機能の例は、研究、開発、人事、または経理といったものである。また、プロジェクトとは、ある期間、特別の目的や要求事項に従い編成された組織である。
【００６９】
図８Ａ（ａ）は、作業項目責任分担情報のデータ構造を示す図である。作業項目責任分担情報は、プロジェクトにおける作業項目と、その作業項目に関連して責任者となる関係者を示し、作業項目責任分担情報保持手段６１０により保持されている。データ項目は、プロジェクト名、作業項目を含み、一連の関係者である各責任者を示す項目がある。
【００７０】
各作業項目に、実行責任者、コミュニケーション責任者、マネジメント責任者が割り当てられており、例えば、コミュニケーション責任者とは、コミュニケーションの実行に責任がある者のことで、それには、何か問題が発生したときに関係者に説明をする説明責任者、技術的な問題やマネジメントの問題で困ったときの相談対応者、外部への情報公開の責任を負う情報公開担当者などの３つの役割責任を割り当てている。また、マネジメント責任者には、成果や方法の範囲のマネジメント責任者、スケジュールなどの時間のマネジメント責任者、コストのマネジメント責任者、品質のマネジメント責任者、人材育成、役割と責任分担、チームワーク作りなどの人的資源のマネジメント責任者、利害関係者などとのコミュニケーションのマネジメント責任者、リスクのマネジメント責任者、外部からの調達のマネジメント責任者、それらのマネジメントを総合的にマネジメントする責任者の９つの役割責任を割り当てている。ここで、マネジメント責任者のなかのコミュニケーション担当者とは、コミュニケーションの実行ではなく、コミュニケーションのマネジメントの責任を担うものである。
【００７１】
例えば、設計Ａの実行責任者は、Ｍｍ１０１であり、説明責任者も兼ねている。また、相談対応の責任者は、Ｍｍ１０６である。さらに、情報公開の責任者、範囲、時間、コストおよびコミュニケーションのマネジメントの責任者は、ＰＭ００１である。また、品質マネジメントの責任者には、ＰＭ００１が、人的資源、リスクおよび調達のマネジメントは、ＰＭ００３が割り当てられている。
【００７２】
一方、設計Ｂの実行責任者は、Ｍｍ２０２である。権限委譲が進んでいて、かつ、Ｍｍ２０２のトレーニングの意味もあるが、Ｍｍ２０２は、全てのマネジメント責任者にもなっている。作業項目責任者分担情報を用いることにより、作業項目に対応する責任者である関係者を求めることができる。作業項目責任者分担情報は、上述した作業項目とその関係者を関連付けでは、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に相当する。
【００７３】
図８Ｂ（ｂ）は、機能組織情報のデータ構造を示す図である。機能組織情報は、組織の関係者間の関係を示し、機能組織情報保持手段６２０により保持されている。データ項目は、部門名、部門長ＩＤ、部門の下に配置されるグループ名、グループ長ＩＤおよびグループ・メンバＩＤからなる。
【００７４】
部門名製品ソフトウエア第一開発部の部門長ＩＤは、ＤＭ００１であり、その部門に所属するグループの名前は、ＵＩ製品開発グループ、Ｗｅｂアプリケーション製品開発グループ、モバイル製品開発グループがある。それぞれのグループ長ＩＤは、ＧＭ００１、ＧＭ００２、ＧＭ００３である。さらに、ＵＩ製品開発グループに所属するメンバは、グループ・メンバＩＤにより示され、その値は、Ｍｍ１０１、Ｍｍ１０２、Ｍｍ１０３、Ｍｍ１０４、Ｍｍ１０５、Ｍｍ１０６の６人のであることが分かる。なお、部門長ＩＤ、グループ長ＩＤ、グループ・メンバＩＤは、ここでは、英数字の記号としたが、一意に識別できれば、実際の人物名であってもよい。機能組織情報は、上述した関係者同士を関連付けでは、（ｄ）に相当する。
【００７５】
図８Ｂ（ｃ）は、プロジェクト組織情報のデータ構造を示す図である。プロジェクト組織情報は、組織の関係者と間の関係を示し、プロジェクト組織情報保持手段６３０により保持されている。データ項目は、プログラム名、プログラム責任者ＩＤ、プログラムに所属するプロジェクト名、プロジェクト・リーダＩＤおよびプロジェクト・メンバＩＤからなる。
【００７６】
プログラム名が顧客ソフトウエア開発プログラムのプログラム責任者ＩＤは、ＰＧＬ００１で、プロジェクト名が顧客ソフトウエア開発―第１プロジェクトのプロジェクト・リーダＩＤは、ＰＭ００１である。プロジェクト・メンバＩＤは、Ｍｍ１０１、Ｍｍ２０２、Ｍｍ３０３である。つまり、プロジェクトのメンバは、３名である。また、プロジェクト名がプロジェクトマネジメントチームであるプロジェクトとは、他の複数のプロジェクト、この場合、顧客ソフトウエア開発―第１と第２プロジェクトについて、プロジェクトのマネジメントを専門に行うプロジェクト・チームである。メンバは、プロジェクトのマネジメント経験があるもの参加する。ここでは、プロジェクトマネジメントを専門に行うメンバを、他のプロジェクト顧客ソフトウエア開発―第１プロジェクトなどと同様に、１つのプロジェクト・チームとしたが、このような専門的な人の集まりは、プロジェクトとせず、縦割り組織のような機能組織の一つの部門としてもいい。プロジェクト組織情報は、上述した関係者同士を関連付けでは、（ｅ）に相当する。
【００７７】
ここで、注意しておきたいのは、図８Ｂ（ｂ）に示すグループ・メンバＩＤと、図８Ｂ（ｃ）に示すプロジェクト・メンバＩＤである。例えば、Ｍｍ００１は、ＵＩ製品開発グループと顧客ソフトウエア開発―第１プロジェクトの両方に所属している。この場合、Ｍｍ００１は、縦割りの機能組織に所属しながら、顧客の要望に応じた短期的なソフトウエア開発のプロジェクトに参加していることを示す。すなわち、プロジェクトのメンバは、縦割りの機能組織のメンバ内から、集められたメンバである。このように、縦割りの機能組織のメンバから、選抜したメンバをプロジェクトのメンバにする組織の構造は、マトリックス型の組織と呼ばれる場合がある。
【００７８】
図８Ｂ（ｃ）では、顧客ソフトウエア開発―第１プロジェクトのメンバは、Ｍｍ１０１、Ｍｍ２０２、Ｍｍ３０３である。それ以外は、プロジェクトのメンバではないと設定している。しかし、図８Ａ（ａ）では、顧客ソフトウエア開発―第１プロジェクトのメンバＭｍ１０１、Ｍｍ２０２およびＭｍ３０３以外にも、作業項目毎に見ると、すなわち、設計Ａ、設計Ｂ、設計Ｃ、実装Ｄ、実装Ｅを見てみ見ると、ＰＭ００１、ＰＭ００２、ＰＭ００３、Ｍｍ１０６、Ｍｍ２０５およびＭｍ３０４が、その作業に関わっている。関わり方は、プロジェクトのメンバ以外としている。これは、実行責任がなく、コミュニケーションやマネジメントなどプロジェクトの補助的な役割について、責任を負っているため、責任を支援するメンバである。ここでは、支援メンバと呼ぶ。それに対して、プロジェクトのメンバであり、支援を受けないで責任を担っているメンバを自立メンバと呼ぶ。
【００７９】
図８Ａ（ａ）のメンバ構成について見る。作業項目である設計Ａの実行責任者は、Ｍｍ１０１である。しかし、まだ、技量に関しては未熟のため、困ったときの相談対応の責任者として、Ｍｍ１０１と同じ縦割りの機能組織であるＵＩ製品開発グループのＭｍ１０６を割り当てている。この場合、Ｍｍ１０６は、Ｍｍ１０１と同じグループに所属して、知識、スキル、経験がより豊かな者である。Ｍｍ１０６は、支援メンバであり、コミュニケーションの相談対応の実行を支援するメンバである。Ｍｍ１０６を、コミュニケーション支援メンバと呼ぶ。また、情報公開担当者には、ＰＭ００１に責任を持たせている。ＰＭ００１は、支援メンバであり、ＰＭ００１もコミュニケーション支援メンバと呼ぶ。
【００８０】
さらに、マネジメントの責任者には、ＰＭ００１、ＰＭ００２、ＰＭ００３を割り当てている。ＰＭ００１、ＰＭ００２、ＰＭ００３は、プロジェクトマネジメントチームから、割り当てられたものである。このことから、Ｍｍ１０１は、まだ、マネジメント責任について専門チームの支援があることがわかる。つまり、このプロジェクトの設計Ａには、マネジメント責任を支援するメンバ、ＰＭ００１、ＰＭ００２、ＰＭ００３が割り当てられている。そのメンバをマネジメント支援メンバと呼ぶ。
【００８１】
一方、作業項目である設計Ｂの実行責任者Ｍｍ２０２は、自らがその作業項目のマネジメント責任者になっている。すなわち、マネジメントに関して、Ｍｍ１０１よりも、権限が委譲されていることを表している。Ｍｍ２０２は支援メンバではない。つまり、このプロジェクトの設計Ｂでは、プロジェクトのメンバ以外からの支援はなく、プロジェクト・メンバが自らマネジメントの責任を負うようになっているので、マネジメント自立メンバと呼ぶ。
【００８２】
また、設計Ｃの実行責任者Ｍｍ３０３は、プロジェクトマネジメントチームのメンバＰＭ００１、ＰＭ００２、ＰＭ００３の支援を受けながら、自らもマネジメントの責任を負うようになっている。ここでは、マネジメントのトレーニングがＰＭ００１とＰＭ００２によって、Ｍｍ３０３に対して行われる。つまり、このプロジェクトの設計Ｃのマネジメント支援は、トレーニングの意味が含まれる。この場合、指導者は、ＰＭ００１とＰＭ００２であり、マネジメント指導メンバと呼ぶ。指導を受ける被指導者は、Ｍｍ３０３であり、マネジメント被指導メンバと呼ぶ。また、コミュニケーションについても、情報公開担当者は、ＰＭ００１とＭｍ３０３であり、正規のメンバＭｍ３０３に対して、ＰＭ００１が指導をして、学習させている。そたのめ、このメンバタイプは、コミュニケーション指導メンバとコミュニケーション被指導メンバであるといえる。
【００８３】
実装Ｅの実行責任者の２人、Ｍｍ２０２、Ｍｍ３０３は、マネジメント・チームのメンバの支援なしに、その二人が相談しながらマネジメントの責任をもち、マネジメントを実行していくことを意味している。また、コミュニケーションについても、プロジェクト・メンバだけに責任がある。そのため、コミュニケーションの支援や指導はなく、このメンバは、コミュニケーション自立メンバといえる。また、マネジメントの支援や指導はないため、マネジメント自立メンバといえる。
【００８４】
図８Ｂ（ｄ）は、メンバ情報データベースのデータ構造を示す図である。メンバ情報保持手段６５０は、メンバの基本的な情報を保持する。メンバ情報データベースは、例えば、メンバＩＤ、メンバ名、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、居室からなる。メンバ名は、ここでは、ローマ字であるが、漢字の姓名でもいい。図８Ｃ（ｆ）は、そのメンバ情報データベースの一部を表示させたものである。一行目のデータ、Ｍｍ１０１、Ａｋａｓｈｉ、９−００−９９８４に対応するのが、図８Ｃ（ｆ）で表示された、1行名のＡｋａｓｈｉ［Ｍｍ１０１］、９−００−９９８４、であり、それが、メンバ名、メンバＩＤ、電話番号を示す。
【００８５】
図８Ａ（ａ）〜図８Ｂ（ｄ）の関係者データを登録する手段は、グラフィカル・ユーザ・インタフェースを用いて登録してもよい。また、既存の文書ファイルや、表計算データ、データベースなどから、自動的に変換して作成する方法でもよい。入力された関係者データは、上記の３つの保持手段に保持される。
【００８６】
図８Ｃ（ｅ）〜図８Ｅ（ｉ）は、グラフィカル・ユーザ・インタフェースによる画面表示例を示す図である。また、これらのグラフィカル・ユーザ・インタフェースは、関係者データ登録のためのメニューを表示しておき、そのメニューの項目を選択することで、起動され表示されるなどする。このメニュー選択により、グラフィカル・ユーザ・インタフェースを起動する機能は、図３Ａ（ｂ）と同じようなものを意味する。つまり、メニュー画面の上部にメニューの名前「関係者情報登録メニュー」が表示され、その下に、起動する登録手段の項目がある。例えば、機能組織情報の入力、プロジェクト組織情報の入力、コミュニケーションとマネジメントの責任者情報の入力、メンバ情報の入力といった項目である。このメニューを、図８Ｆ（ｋ）に示す。
【００８７】
図８Ｃ（ｅ）は、機能組織情報を入力する画面表示例を示す図である。部門名、部門長、グループ名、グループ長、グループ・メンバを入力するための画面である。それらのデータは、項目の右の列に入力されている。入力においては、候補となるデータを含む、データベースを参照することができる。例えば、グループ・メンバを入力するとき、メンバ候補の名前とメンバＩＤのリストをメンバ情報データベースを参照して表示させる。そのメンバ候補のリストは、既存の機能組織情報や既存のプロジェクト組織情報の一部から抽出したものとして、表示するものであってもいいし、それらとは、別に設けて保持してもいい。そして、そのリストから名前およびメンバＩＤを選択して、入力する。
【００８８】
図８Ｃ（ｆ）は、グループ・メンバを入力するときのメンバ情報データベースを参照する画面表示例を示す図である。リストから、名前を選択して、入力ボタンを押して、入力する。画面の操作は、次のようである。図８Ｃ（ｅ）において、データベースを表示させたい項目があれば、その項目の右端の参照の列のチェックボックスにチェックをして、データベース参照のボタンを押す。それにより、候補となるデータベースの情報を表示する。その表示に基づき、各種の項目、即ち、部門名、部門長、グループ名、グループ長、グループ・メンバの情報が入力された様子を、図８Ｃ（ｅ）に示す。入力が終われば、登録ボタンを押して、登録されたデータは、機能組織情報として保持される。
【００８９】
データベースは、項目に応じて、メンバ個人に関するメンバ情報データベース、部門名データベース、グループ名データベース、プログラム名データベース、プロジェクト名データベースを設けてもいい。それらは、個別のデータベースを持たずに、同等の情報を、機能組織情報、プロジェクト組織情報から、抽出する方法であってもいい。図８Ｂ（ｄ）の場合、部門名、グループ名の入力には、部門名データベース、グループ名データベースを用いる。もちろん、参照したい情報がデータベースになければ、新規の入力をする。何れの場合も、新規の名前を入力する画面も備える。
【００９０】
図８Ｄ（ｇ）は、プロジェクト組織情報を入力する画面表示例を示す図である。プログラム名、プログラム責任者、プロジェクト名、プロジェクト・リーダ、プロジェクト・メンバを入力することができる。入力においては、図８Ｃ（ｅ）の例と同じように、候補となるデータを含むデータベースを参照して閲覧して、その中から指定して、入力することができる。メンバに関する情報を入力するときは、メンバ候補の名前とメンバＩＤのリストを表示させてもいいし、そのメンバ候補のリストは、既存の機能組織情報や既存のプロジェクト組織情報から抽出したものとして、表示するのであってもいい。また、プログラム名、プロジェクト名の入力には、プログラム名データベース、プロジェクト名データベースを参照する。
【００９１】
図８Ｄ（ｈ）は、特定の作業項目に対する実行責任者、コミュニケーション責任者、マネジメント責任者を入力する画面表示例を示す図である。この画面は、図３Ａ（ａ）の画面で、作業項目を指定したあと、図３Ａ（ｂ）のメニューを表示させ、そのメニューを選択することにより、表示される。コミュニケーション責任者には、３種類がある。マネジメント責任者には、９種類がある。入力においては、図８Ｃ（ｅ）の例と同じように、候補となる責任者の候補になりうる人の名前とメンバＩＤのリストをデータベースを参照して閲覧し、その中から指定して、入力することができる。その責任者候補のリストは、既存の機能組織情報や既存のプロジェクト組織情報の一部として、表示するのであってもいい。データベース参照のための画面操作の方法は、図８Ｃ（ｅ）と同じである。
【００９２】
図８Ｅ（ｉ）は、メンバ情報データベースを入力するための画面表示例を示す図である。ユーザ名、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、事業所などの情報を入力し、登録ボタンを押すことで、図８Ｂ（ｄ）のデータ構造に保持される。このとき、メンバＩＤは、一意に識別できるものが、自動的に生成される。このように、ユーザインターフェースを用いた入力だけでなく、ファイルとしてデータを読み込むものであってもいい。メンバ名がＳａｓａｋｉの場合、電話番号、事業所を入力し、その値が、図８Ｂ（ｄ）に設定されている。もちろん、入力できるデータの項目は、画面上には、記載していないが、データベースに対応させて、これ以外にあってもいい。図８Ｃ（ｅ）〜図８Ｅ（ｉ）のグラフィカル・ユーザ・インタフェースは、情報を登録する場合の例であるが、既に登録した情報を変更する場合でも、類似したグラフィカル・ユーザ・インタフェースが用いられる。
【００９３】
次に、関係者登録手段による関係者データを作成する作成動作について図８Ｅ（ｊ）のフローを参照して説明する。関係者データとは、図８Ａ（ａ）〜図８Ｂ（ｃ）に示すデータであり、グラフィカル・ユーザ・インタフェース等を用いて作成される。ここでの示すフローチャートは、一つの例であり、必要なときに必要なステップが実施される。また、情報を登録する例であると、既に登録した情報を変更する場合にも、次のステップに準じた処理を実施する。
【００９４】
関係者登録手段６４０は、メンバ情報を図８Ｂ（ｄ）に示すようなメンバ情報データベースに登録する（ステップＳ００１）。登録には、図８Ｅ（ｉ）に示すようなグラフィカル・ユーザ・インタフェースが利用される。
【００９５】
次に、関係者登録手段６４０は、図８Ｂ（ｂ）に示すような機能組織情報を作成して登録する（ステップＳ００２）。組織の構造に基づいて、メンバが設定される。設定は、通常、新しく組織を作った時に行われる。または、部分的な変更がしばしば行われる。機能組織のメンバは、既存の機能組織のメンバから集めてつくってもいいし、または、既存のプロジェクト・チームが編成されていれば、その中から、メンバを集めて、新しい機能組織のメンバを編成してもいい。設定や変更の際には、図８Ｃ（ｅ）のようなグラフィカル・ユーザ・インタフェースが利用される。この実施例では、設定される情報は、部門名、部門長ＩＤ、グループ名、グループ長ＩＤ、グループ・メンバＩＤである。ＩＤは、一意の識別できる人をあらわす文字列である。入力がおわり登録すると、機能組織情報保持手段６２０に保持される。
【００９６】
次に、関係者登録手段６４０は、図８Ｂ（ｃ）に示すようなプロジェクト組織情報を設定して登録する（ステップＳ００３）。プロジェクト・チームを編成して設定する。設定は、通常、新しくプロジェクト組織を作った時に行われる。または、部分的な変更がしばしば行われる。プロジェクト・チームのメンバは、機能組織のメンバから、集めてつくってもいいし、または、既存のプロジェクト・チームが編成されていれば、その中から、メンバを集めて、新しいプロジェクト・チームを編成してもいい。プロジェクト・チームを複数まとめた組織がプログラムである。この設定においては、図８Ｃ（ｆ）のようなグラフィカル・ユーザ・インタフェースが利用される。この実施例で設定されるプロジェクト組織の情報は、プログラム名、プログラム責任者ＩＤ、プロジェクト名、プロジェクト・リーダＩＤ、プロジェクト・メンバＩＤからなる。入力が終わり登録すると、プロジェクト組織情報保持手段６３０に保持される。
【００９７】
最後に、関係者登録手段６４０は、図８Ａ（ａ）に示すような作業項目責任分担情報を設定して登録する（ステップＳ００４）。図３Ａ（ａ）のような、プロジェクトの作業項目にスケジュールが設定されたあと、作業項目毎に、責任者を分担して設定する。作業項目の設計Ａの計画を表す棒状を長方形を指定して、クリックすると、図３Ａ（ｂ）のようなメニューが表示される。メニューには、作業項目に対する「コミュニケーションとマネジメントの責任者の設定」の項目がある。そのメニューを選択すると、入力画面が表示される。作業項目に対する各種責任者、即ち、実行責任者、各種のコミュニケーション責任者、各種のマネジメント責任者を設定する。設定される情報は、作業項目責任分担情報である設定の際には、既存の機能組織情報や既存のプロジェクト組織情報の一部として表示されたメンバの名前やＩＤを参照し選択して、各種責任者として、設定できるようにしてもいい。このような設定においては、図８Ｄ（ｈ）のようなグラフィカル・ユーザ・インタフェースで実施できるようにしてもいい。設定される情報の入力が終わり、登録すると、作業項目責任分担情報保持手段６１０に保持される。
【００９８】
次に、警告先計算手段による警告先の計算動作について図９のフローを参照して説明する。まず、警告先計算手段５３０は、遅れ監視手段５１０から出力され、遅れ情報保持手段５１６により保持されている遅れ情報を読み込む（ステップＳ１０１）。警告先計算手段５３０は、読み込まれた遅れ情報の遅れ情報ＩＤに基づき、対応する遅れの発生した作業項目を求める（ステップＳ１０２）。例えば、遅れ情報ＩＤの値は、Ｄｅｌａｙ−Ｉｎｆｏ−ＩＤ−１０１であったとき、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報に含まれる遅れ情報ＩＤの列を検索することにより、対応する作業項目の値が設計Ａであると特定することができる。
【００９９】
次に、特定された作業項目の値である設計Ａに基づき、作業項目責任分担情報保持手段６１０から、責任者である関係者を割り出す（ステップＳ１０３）。関係者の割り出しには、警告先計算条件保持手段５３４に保持された計算条件が利用される。例えば、図４Ｂ（ｂ）に示す警告先計算条件に、作業項目に対応付けられた関係者の全てを求めると設定されているとき、警告先計算手段５３０は、図８Ａ（ａ）に示す作業項目責任分担情報から設計Ａの関係者の全て、すなわち、実行責任者、コミュニケーション責任者およびマネジメント責任者を示す値であるＭｍ１０１、Ｍｍ１０６、ＰＭ００１、ＰＭ００２およびＰＭ００３を割り出す。
【０１００】
ここでは、設計Ａの関係者のみを割り出しているが、設計Ａが終了しない場合や設計Ｂが開始されない場合など、作業項目の終了と開始の間に依存関係があるとき、後続の作業項目を割り出し、その後続の作業項目の関係者を同様に割り出すこともできる。
【０１０１】
次に、作業項目に対応する関係者の値に基づき、関係者同士の関係から警告先計算条件に応じて、警告先の関係者を割り出す（ステップＳ１０４）例えば、図４Ｂ（ｂ）に示す警告先計算条件には、「関係者の同僚と上司の全て」は、ＦＡＬＳＥ、「関係者の同僚の一部」、「プロジェクトの上司」および「機能組織の上司」の値は、ＴＲＵＥ、「プロジェクトの同僚」と「機能組織の同僚」の値は、ＦＡＬＳＥと設定されている。
【０１０２】
このようなとき、図８Ｂ（ｂ）に示す機能組織情報と図８Ｂ（ｃ）に示すプロジェクト組織情報に基づき、実行責任者であるＭｍ１０１の所属する機能組織とプロジェクトの上司である、ＧＭ００１、ＰＭ００１の２人と、機能組織のグループであるＵＩ製品開発グループおよびプロジェクトである顧客ソフトウエア開発―第１プロジェクトの上司であるＧＭ００１とＰＭ００１が関係者として割り出される。
【０１０３】
また、コミュニケーション責任者の１人であるＭｍ１０６は、機能組織のグループであるＵＩ製品開発グループに所属するが、プロジェクトには所属していない。そのため、機能組織のグループであるＵＩ製品開発グループの上司ＧＭ００１のみが関係者として割り出される。さらに、他の責任者であるＰＭ００１、ＰＭ００２、ＰＭ００３は、機能組織には所属していないが、プロジェクトであるプロジェクトマネジメントチームに所属している。そのため、プロジェクト組織の上司ＰＧＬ００１のみが、関係者として割り出される。
【０１０４】
実行責任者であるＭｍ１０１には同僚がいる。例えば、プロジェクト顧客ソフトウエア開発―第１プロジェクトの同僚は、Ｍｍ２０２、Ｍｍ３０３であり、グループであるＵＩ製品開発グループの同僚は、Ｍｍ１０２、Ｍｍ１０３、Ｍｍ１０４、Ｍｍ１０５、Ｍｍ１０６である。しかしながら、警告先計算条件では、同僚への警告は、設定されていないため、計算はされない。
【０１０５】
最後に、警告先計算手段５３０は、割り出された関係者の論理和であるＭｍ１０１、Ｍｍ１０６、ＰＭ００１、ＰＭ００２、ＰＭ００３、ＧＭ００１およびＰＧＬ００１を警告先リストとして、警告先リストＩＤとともに出力し、警告先保持手段５４０に当該警告リストを保持させる（ステップＳ１０５）。
【０１０６】
上記のステップＳ１０３とステップＳ１０４の処理を整理すると、次の場合にわけられる。（１）と（２）は、ステップＳ１０３に相当し、（３）と（４）は、ステップＳ１０４に相当する。
（１）作業項目に対応付けられた関係者の全てを警告先とする。図８Ａ（ａ）で作業項目に対応付けられたせ責任者をすべて警告先とする。
（２）作業項目に対応付けられた関係者の中から、その責任の役割を考慮して、指定した関係者を、警告先とする。図８Ａ（ａ）に示す作業項目責任分担情報で作業項目に対応付けられた責任者の一部の指定された責任者を、警告先とする。
（３）ステップＳ１０３で割り出した関係者に基づき、関係者同士の関係を表す情報、すなわち、図８Ｂ（ｂ）に示す機能組織情報と、図８Ｂ（ｃ）に示すプロジェクト組織情報から、同僚と上司となる関係者を全て割りだし、それを警告先とする。
（４）ステップＳ１０３で割り出した関係者に基づき、関係者同士の関係を表す情報、すなわち、図８Ｂ（ｂ）に示す機能組織情報と、図８Ｂ（ｃ）に示すプロジェクト組織情報から、同僚と上司となる関係者の一部の指定されたものを警告先とする。
【０１０７】
関係者の割り出し計算方法を網羅するために、他にも、集合演算、重み付け、過去の実績データに基づいた決定法、テンプレートによる選択パターンの利用、範囲指定、個別要求への対応などを利用してもよい。
【０１０８】
図１０は、計算された警告先リストのデータ構造を示す図である。警告先保持手段５４０は、警告先計算手段５３０により、計算された警告先を警告リストとして保持する。データ項目は、例えば、警告先リストＩＤと警告先リストからなる。警告先リストＩＤであるＲｅｃｉｐｉｅｎｔ−ｌｉｓｔ−ＩＤ−００１は、この警告先リストを一意に指定するための情報である。これは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。
【０１０９】
図１１は、遅れメッセージのデータ構造を示す図である。警告実行手段５５０は、遅れメッセージに関するデータを保持し、これに従い、警告を送信する。データ項目は、例えば、警告メッセージＩＤ、警告先リストＩＤ、警告送信責任者ＩＤおよび警告メッセージ内容からなる。警告送信責任者ＩＤには、例えば、この一連の設定を行ったＭｍ１０１が設定される。メッセージの発信元としてもよい。
【０１１０】
警告メッセージは、警告先リストＩＤ、警告送信責任者ＩＤへ送信されるが、送信のアドレスは、メンバＩＤに対応付けられた電子メールアドレスを使ってもいいし、電子メールでなく、電話への音声メッセージ、ＦＡＸであってもいい。その場合、警告メッセージ内容は、音声データやＦＡＸデータとなる。
【０１１１】
警告先や警告送信責任者への電子メールの送信のために、電子メールアドレスを調べる場合には、警告先ＩＤリストや、警告送信責任者ＩＤを手がかりにして、電子メールアドレスに変換すればいい。変換には、電子メールアドレスなどの連絡先を記述したメンバ情報データベースを検索して、調べる方法でもよい。また、電話番号やＦＡＸ番号に変換する方法でもよい。それらの番号は、メンバ情報データベースに登録されていて、それを検索して求めるようにすればいい。
【０１１２】
警告メッセージＩＤであるＷａｒｎｉｎｇ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ−００１は、この警告メッセージを一意に指定するための情報である。これは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。また、警告メッセージが送信されたあと、警告履歴設定情報保持手段５６４に、警告履歴の保存が設定されていれば、警告履歴保持手段５６６に、警告メッセージＩＤを含めて、図６Ａ（ｂ）に示すような警告履歴が保存される。そして、必要であれば、警告メッセージ閲覧手段５６８によって図６Ｂ（ｃ）に示すような画面より閲覧することができる。
【０１１３】
次に、第１の実施例による警告の送信動作について図１２のフローを参照して説明する。まず、警告送信責任者設定手段５９２は、ユーザの指示に従い、警告送信の責任者を設定する（ステップＳ２０１）。警告送信責任者が設定されると、警告先計算情報設定手段５２２は、ユーザの指示に従い、警告先の計算方法の条件を設定する（ステップＳ２０２）。設定された計算条件は、警告先計算条件保持手段５３４により保持される。次に、遅れ監視条件設定手段５１２は、スケジュールの作業計画に遅れ監視条件を設定する（ステップＳ２０３）。遅れ監視条件は、スケジュールの作業項目ごとに設定することができ、遅れ監視条件保持手段５１４により保持される。次に、警告履歴設定手段５６２は、警告送信履歴の保存を設定する（ステップＳ２０４）。これにより、送信された警告は、警告履歴情報保持手段５６６により履歴情報として保持される。
【０１１４】
各種設定がなされると、遅れ監視手段５１０は、これらの設定に従い、スケジュール情報保持手段４２０が保持する作業計画について、スケジュール遅れの発生の有無を繰り返し検査し（ステップＳ２０５）、遅れの発生を検知したか否か判定する（ステップＳ２０６）。遅れ発生を検知しないと判定されたとき、遅れ監視手段５１０は、引き続きスケジュール遅れの発生を監視する。遅れ発生を検知したと判定されたとき、検知された遅れに関する情報は、遅れ情報保持手段５１６により保持される（ステップＳ２０７）。
【０１１５】
次に、警告先計算手段５３０は、遅れ情報保持手段５１６が保持する遅れ情報に基づき、警告を送信する警告先を計算する（ステップＳ２０８）。このとき、警告先計算手段５３０は、警告先計算条件、関係者データ管理手段６００により保持された作業項目分担情報、機能組織情報、プロジェクト組織情報を参照する。計算された警告先は、警告先保持手段５４０により警告先リストとして保持される（ステップＳ２０９）。最後に警告実行手段５５０は、警告メッセージを作成し、保持された警告先リストに従い、警告を送信し、送信された警告メッセージは、警告履歴保持手段５６６により履歴情報として保存される（ステップＳ２１０）。必要であれば、ユーザは、警告履歴のメッセージを閲覧してもいい。
【０１１６】
次に、第２の実施例に係るスケジュール警告システムについて説明する。第２の実施例では、作業の割り当てられた関係者と、その関係者の属する組織の関係者同士の関係を表すデータに基づいた警告先の計算と警告の送信、遅れ発生後から警告を送信する直前までに、警告先への送信の可否を確認し指定する例、スケジュール遅れの基準を作業毎に設定できる例、スケジュール遅れの予告にも対応する例を説明する。
【０１１７】
図１３（ａ）は、警告先事前情報作成手段５２０による警告送信前の確認を設定する画面表示例である。警告先事前情報作成手段５２０は、例えば、選択された設計Ａの３月度の計画に関し、遅れが検知されてから警告を送信する直前の時点に、送信責任者に確認するか否かを指定することができる。設定画面には、スケジュール情報のプロジェクト名、スケジュール表名、作業項目および作業計画が表示され、その下に、警告の送信直前に送信責任者に確認するか否かを指定できるチェックボックス７４０が表示される。
【０１１８】
図１３（ｂ）は、警告送信直前確認設定のデータ構造を示す図である。警告先事前情報状態保持手段５２２は、警告先事前情報作成手段５２０により、設定された警告送信直前確認を保持する。データ項目は、例えば、警告送信直前確認設定ＩＤ、警告送信直前および警告事前確認メッセージＩＤからなる。送信直前に確認するのであれば、警告送信直前確認の値は、ＴＲＵＥとなる。また、警告送信直前に確認のためのメッセージが作成されれば、警告事前確認メッセージＩＤに、値が設定される。警告送信直前確認設定ＩＤであるＷａｒｎｉｎｇ−Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ−Ｓｅｔｔｉｎｇ−ＩＤ−００１は、この警告先送信前確認設定を一意に指定するための情報である。これは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。
【０１１９】
警告制御手段５８０は、警告先が計算され、警告先保持手段５４０に、警告先リストが保持されると、スケジュール情報保持手段４２０が保持する図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報に、警告送信直前確認設定ＩＤの値が設定されているか否かを調べる。設定されていれば、警告先送信直前確認手段５８２は、図１３（ｂ）に示す警告送信直前確認の値がＴＲＵＥになっていることを確認することができる。その場合、警告先送信直前確認手段５８０を起動する。
【０１２０】
図１４は、ユーザが、警告を送信する直前に、警告送信の責任者に警告を送信してよいか問い合わせる確認メール内容のデータ構造を示す図である。図１５は、警告送信責任者が警告先の確認を設定する画面表示例である。警告送信責任者は、図１４に示すような内容の確認メールを受け取り、記載された確認用ＵＲＬを開くことで、図１５に示す画面表示から警告リストにある個々のメンバに関し、警告送信直前確認設定手段５８４により警告を送信するか否か指定し、送信可否の情報を作成することができる。警告送信直前確認設定手段５８４は、警告送信直前確認設定情報保持手段５８６により警告送信前確認設定を保持させるとともに、警告先保持手段５４０に警告送信責任者により確認され、送信可否の情報が付加された警告先リストとして保持させることができる。
【０１２１】
警告配信直前の確認メッセージの内容では、警告送信責任者ＩＤがあり、メンバＩＤの値は、Ｍｍ００１になっている。Ｍｍ００１の送信のアドレスは、メンバＩＤに対応付けられた電子メールアドレスを使ってもいいし、電子メールでなく、電話への音声メッセージ、ＦＡＸであってもいい。その場合、メッセージ内容は、音声データや、ＦＡＸデータとなる。
【０１２２】
警告送信責任者への電子メールの送信のために、電子メールアドレスを調べる場合には、警告送信責任者ＩＤを手がかりにして、電子メールアドレスに変換すればいい。変換には、電子メールアドレスなどの連絡先を記述したメンバ情報データベースを検索して、調べる方法でもよい。また、電話番号や、ＦＡＸ番号に変換する方法でもよい。それらの番号は、メンバ情報データベースに登録されていて、それを検索して求めるようにすればいい。
【０１２３】
図１５に示す送信直前の警告先の確認画面では、送信先の各項目のチェックボックスにチェックをつけて、送信の可否を指定する。さらに、送信先の詳細情報の欄の表示「閲覧」をクリックすると、送信先の所属する組織などが表示される。例えば、Ｍｍ１０６の行の「閲覧」をクリックすると、Ｍｍ１０６の作業項目責任分担情報、機能組織情報、プロジェクト組織情報、サポート・メンバであるか、が表示される。この場合に、表示される情報は、「プロジェクト名：顧客ソフトウエア開発―第一プロジェクト」「作業項目：設計Ａ」、「コミュニケーション責任：相談対応」、「マネジメント責任：なし」、「サポート：サポート・メンバ」、「所属する機能組織：製品ソフトウエア第一開発部、ＵＩ製品開発グループ」、「所属するプロジェクト：なし」といった、項目である。それらは、小さいポップアップウインドウで表示されてもいい。
【０１２４】
図１６は、確認された警告先リスト（送信可否付き）のデータ構造を示す図である。データ項目は、例えば、警告先リストＩＤと警告先リスト（送信可否付き）からなる。各々の警告先について、送信可否の情報が指定されている。例えば、Ｍｍ００１への警告を送信すると指定されたとき、Ｍｍ００１：Ｓｅｎｄと設定される。一方、ＧＭ００１への警告を送信しないと指定されたとき、ＧＭ００１：Ｎｏｔ−Ｓｅｎｄと設定される。
【０１２５】
次に、第２の実施例による警告の送信動作について図１７のフローを参照して説明する。第２の実施例では、警告を送信する直前に、警告を送信する責任者により警告先が確認され、警告が送信される。
【０１２６】
まず、警告送信責任者設定手段５９２は、ユーザの指示に従い、警告送信の責任者を設定する（ステップＳ３０１）。警告送信責任者が設定されると、警告先計算情報設定手段５２２は、ユーザの指示に従い、警告先の計算方法の条件を設定する（ステップＳ３０２）。次に、遅れ監視条件設定手段５１２は、スケジュールの作業計画に遅れ監視条件を設定する（ステップＳ３０３）次に、警告履歴設定手段５６２は、警告送信履歴の保存を設定する（ステップＳ３０４）。警告送信直前確認設定手段５８２は、警告送信直前に、警告の送信責任者に警告先の確認をするか否か指定する（ステップＳ３０５）。
【０１２７】
各種設定がなされると、遅れ監視手段５１０は、これらの設定に従い、スケジュール情報保持手段が保持する作業計画について、スケジュール遅れの発生を繰り返し検査し（ステップＳ３０６）、遅れの発生を検知したか否か判定する（ステップＳ３０７）。遅れ発生を検知したと判定されたとき、検知された遅れに関する情報は、遅れ情報保持手段５１６により保持される（ステップＳ３０８）。
【０１２８】
次に、警告先計算手段５３０は、遅れ情報保持手段５１６が保持する遅れ情報に基づき、警告を送信する警告先を計算する（ステップＳ３０９）。計算された警告先は、警告先保持手段５４０により保持される（ステップＳ３１０）。
【０１２９】
警告先制御手段５８０は、警告送信責任者に確認を行うための警告送信直前確認が設定されているか確認し（ステップ３１１）、設定されているか否か判定する（ステップ３１２）。設定されていると判定されたとき、警告送信直前確認手段５８２により、警告先の送信可否が確認され（ステップＳ３１３）、警告送信責任者により確認済みであるか否か判定される（ステップＳ３１４）。確認済みであると判定されると、警告実行手段５５０は、警告メッセージを作成し、警告先保持手段５４０が保持する確認された警告先リスト（送信可否付き）に基づき、警告を送信する（ステップＳ３１５）。送信された警告メッセージは、警告履歴保持手段５６６により履歴情報として保存される。必要であれば、過去に送信された警告履歴を閲覧してもいい。
【０１３０】
次に、第３の実施例に係るスケジュール警告システムについて説明する。実施例３では、遅れが発生する前に、警告先を計算し、その事前に計算した警告先について、送信の制御方法を設定しておく。事前に計算した警告先とその送信時の制御情報を合せて、警告先事前情報と呼ぶ。遅れが発生したらその警告先事前情報を用いて、警告を送信する。ここで使う言葉、「事前」とは、遅れが発生する前の意味である。
【０１３１】
図１８（ａ）は、警告先事前情報作成手段５２０による警告先の事前情報を設定する画面表示例である。警告先事前情報作成手段５２０は、例えば、選択された設計Ａの３月度の計画に関し、遅れが発生する前、すなわち、事前に警告先を計算し、その警告先への送信制御の設定を開始することができる。設定画面には、スケジュール情報のプロジェクト名、スケジュール表名、作業項目および作業計画が表示され、その下に、警告先の事前情報を設定するか否か指定できるチェックボックス７５０が表示される。
【０１３２】
図１８（ｂ）は、警告先事前情報のデータ構造を示す図である。警告先事前情報状態保持手段５９０は、警告先事前情報作成手段５２０により、作成された警告先事前情報を保持する。データ項目は、例えば、警告先事前情報ＩＤと警告先事前情報の状態からなり、事前情報の作成が開始されたとき、警告先事前情報の状態の項目に作成開始と記載される。また、事前情報の作成が終了すると、作成済みという文字列が記載される。この警告先事前情報ＩＤであるＲｅｃｉｐｉｅｎｔ−Ｐｒｅ−Ｓｅｔｔｉｎｇ−ＩＤ−００１は、一意に警告先事前情報を識別するための情報である。これは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。
【０１３３】
警告先計算手段５３０は、警告先事前情報の状態の値が作成開始であることに基づき、第２の実施例の警告先計算手段５３０が起動される。起動された後は、警告先事前情報の状態の値が、作成中に変更される。そして、警告先計算手段５３０は、警告先計算条件保持手段５３４により保持された警告先計算条件と、関係者データ管理手段６００により管理された作業項目責任分担情報、機能組織情報およびプロジェクト組織情報に基づき、計算された警告先から警告リストを作成する。それらは、警告先保持手段５４０に保持される。
【０１３４】
次に、警告先計算手段による警告先の計算動作について図１９Ａ（ａ）のフローを参照して説明する。まず、ユーザは、図３Ａ（ａ）に示すスケジュール情報から作業項目を選択し、図３Ａ（ｂ）に示す作業項目メニューから、警告先事前情報の作成を指示する（ステップＳ４０１）。警告先事前情報作成手段５２０は、ユーザの指示に従い、警告先事前情報の作成を開始する。作成が開始されると、警告先事前情報の状態が、作成開始として、警告先事前情報状態保持手段５２２に保持される。
【０１３５】
警告先事前情報状態保持手段５２２に保持された警告先事前情報の状態が、作成開始ならば、警告先計算手段５３０は、警告先事前情報の作成を開始する。開始されたら、警告先事前情報の状態は、作成中に変更する（ステップＳ４０２）。
【０１３６】
次に、警告先計算手段５３０は、特定された作業項目を手がかりに、作業項目と関係者の対応を表す一連の情報、すなわち、関係者データ管理手段６００に保持された作業項目責任分担情報と、警告先計算条件を参照して、関係者を割り出す（ステップＳ４０３）。
【０１３７】
また、警告先計算手段５３０は、作業項目に対応する関係者を手がかりに、関係者同士の関係を表す情報、すなわち、関係者データ管理手段６００に保持された機能組織情報、およびプロジェクト組織情報と、警告先計算条件を参照して、さらに、関係者を割り出す（ステップＳ４０４）。
【０１３８】
最後に、警告先計算手段５３０は、計算された警告先から警告先リストを作成し、警告先保持手段５４０に保持させる（ステップＳ４０５）。警告先事前情報の状態の値を作成済みに設定する。
【０１３９】
図１９Ｂ（ｂ）は、事前に計算された警告先リスト（制御情報付き）のデータ構造を示す図である。データ項目は、例えば、警告先事前情報ＩＤ、警告先リストＩＤおよび警告先リスト（制御情報付き）からなる。警告先リストには、制御情報を付加することもできる。
【０１４０】
図２０（ａ）は、事前に計算された警告先リストに対して、どのような制御をして、警告先に警告を送信するか否かを設定する画面表示例である。警告先制御情報設定手段５８８は、警告先リストが計算されると、設定画面を表示する。また、図２０（ｂ）は、警告先について、制御情報を設定するためのメニューである。ユーザは、個々の警告先を選択し、図２０（ｂ）に示す制御情報メニューを表示することにより、制御情報として即送信、送信保留および期日指定して送信を設定することができる。警告先の項目、例えば、Ｍｍ１０１を選択して、制御情報メニューを表示させて、制御情報を設定する。
【０１４１】
図２０（ｃ）は、事前に計算された警告先リストと、それに対して設定された制御情報を付加した警告先事前情報のデータ構造を示す図である。警告先事前情報は、警告先事前情報保持手段５９０により保持され、データ項目は、例えば、警告先事前情報ＩＤ、警告先リストＩＤおよび警告先リスト（制御情報付き）からなる。これで、警告先事前情報が生成されたので、警告先事前情報の項目である、警告先事前情報の状態の値は、作成中から、作成済みに変更されて、警告先事前設定状態情報保持手段５２２に保持される。
【０１４２】
次に、警告先制御情報設定手段による事前情報の設定動作について図２１のフローを参照して説明する。まず、警告送信責任者設定手段５９２は、ユーザの指示に従い、警告送信の責任者を設定する（ステップＳ５０１）。警告送信の責任者が設定されると、警告先計算条件設定手段５３２は、警告先の計算方法の条件を設定する（ステップＳ５０２）。次に、警告先事前情報作成手段５２０は、スケジュール情報の選択された作業項目に関し、警告先事前情報の作成の開始を指示する。また、作成が開始されると、警告先事前情報の状態は開始から作成中に変更され、警告先事前情報保持手段５９０により保持される。
【０１４３】
警告先計算手段５３０は、警告先事前情報の状態が開始であることを参照し、警告先計算条件保持手段５３４により保持された警告先計算条件と、関係者データ管理手段６００により管理された関係者データに基づき、遅れが発生する前に（事前に）警告先を計算する。計算された警告先は、警告先リストとして警告先保持手段５４０に保持される（ステップＳ５０３）。
【０１４４】
警告先制御情報設定手段５８８は、警告先保持手段５４０から、警告先リストを読み出し、警告先の制御に関する情報を設定する（ステップＳ５０４）。このとき、警告先事前情報の状態は、作成中に変更される。制御情報が設定されると、遅れが発生する前に計算した警告先リストに、その警告先の送信を制御に関して設定された制御情報を付加し、警告先事前情報として警告先事前情報保持手段５９０に保持する（ステップＳ５０５）。このとき、警告先事前情報の状態は、作成済みに変更される。
【０１４５】
次に、既に設定された事前情報を利用する遅れ監視による警告の送信について説明する。
【０１４６】
図２２（ａ）は、警告先事前情報利用設定手段５７０による警告先の事前情報の利用を設定する画面表示例である。警告先事前情報利用設定手段５７０は、例えば、選択された設計Ａの３月度の計画に関し、警告先の事前情報を利用するか否か指定することができる。設定画面には、スケジュール情報のプロジェクト名、スケジュール表名、作業項目および作業計画が表示され、その下に、警告先の事前情報を利用するか否か指定できるチェックボックス７６０が表示される。
【０１４７】
図２２（ｂ）は、設定された事前情報利用の設定情報のデータ構造を示す図である。警告先事前情報利用設定保持手段５７２は、警告先事前情報利用設定手段５７０により、設定された事前情報利用の設定情報を保持する。データ項目は、例えば、警告先事前情報利用ＩＤと事前情報を利用するからなり、事前情報を利用する場合には、事前活動の利用するの値にＴＲＵＥが記載される。利用しない場合には、ＦＡＬＳＥが記載される。警告先事前情報利用ＩＤであるＲｅｃｉｐｉｅｎｔ−Ｐｒｅ−Ｓｅｔｔｉｎｇ−Ｕｓｅ−ＩＤ−００１により、この設定情報は、一意に識別される。また、警告先事前情報利用ＩＤは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。
【０１４８】
警告先計算手段５３０は、警告先事前情報利用設定保持手段５７２において、警告先事前情報を利用することが設定されているかを調べ、利用が指定されていれば、遅れ発生時に、警告先の計算を実施せずに、警告先制御手段５８０に処理を渡す。警告先制御手段５８０は、警告先事前情報状態保持手段５２２から、警告先リスト（制御情報付き）が含まれた警告先事前情報を読み出す。そして、警告送信直前確認設定情報を調べ、送信直前に警告送信責任者が警告先リストを確認するかどうか調べる。警告実行手段５５０は、警告先リストと、制御情報が含まれた警告先事前情報を参考にして、遅れの警告メッセージを作成して、警告を送信する。
【０１４９】
図２３は、作成された警告メッセージのデータ構造を示す図である。警告メッセージのデータ項目は、例えば、警告メッセージＩＤ、警告先事前情報ＩＤ、警告送信責任者ＩＤおよびメッセージからなる。この内容について、警告実行手段５５０は、警告を送信する。さらに、警告履歴設定情報保持手段５６４の警告履歴設定情報を参照して、データ項目である保存の値が、ＴＲＵＥであれば警告履歴を保存する。
【０１５０】
次に、第３の実施例による警告の送信動作について図２４のフローを参照して説明する。第３の実施例では、設定された警告先事前情報を利用し、警告を送信する直前に、警告を送信する責任者により警告先が確認され、警告が送信される。このフローチャートの全てが必要なわけではない。フローの開始以前に設定されているものがあれば、省略も可能である。
【０１５１】
まず、警告送信責任者設定手段５９２は、ユーザの指示に従い、警告送信の責任者を設定する（ステップＳ６０１）。次に、遅れ監視条件設定手段５１２は、スケジュールの作業計画に遅れ監視条件を設定する（ステップＳ６０２）。次に、警告先事前情報利用設定手段５７０は、事前情報の利用方法を設定する（ステップＳ６０３）。次に、警告履歴設定手段５６２は、警告送信履歴の保存を設定する（ステップＳ６０４）。次に、警告送信直前確認設定手段５８４は、警告前に警告送信の責任者に警告送信の可否を確認することか否かを設定する（ステップＳ６０５）。
【０１５２】
各種設定がなされると、遅れ監視手段５１０は、これらの設定に従い、スケジュール情報保持手段が保持する作業計画について、スケジュール遅れの発生を検知すると、検知された遅れに関する情報を遅れ情報保持手段５１６により保持する（ステップＳ６０６）。
【０１５３】
スケジュール遅れが発生すると、警告先計算手段５３０は、警告先事前情報利用設定保持手段５７２が保持する図２２（ｂ）に示す設定情報に基づき、事前情報を使うか否か判定する（ステップＳ６０７）。事前情報を使わないと判定されたとき、警告先計算手段５３０は、警告先を計算し（ステップ６０８）、計算された警告先を警告先保持手段５４０により保持する（ステップＳ６０９）。
【０１５４】
事前情報を使うと判定されたとき、警告先制御手段５８０は、警告を送信する前に、警告送信前確認設定情報に基づき、警告送信責任者が送信先を確認するか否か判定する（ステップＳ６１０）。また、警告先制御手段５８０は、確認すると判定されたとき、警告送信責任者により警告先リストの送信可否が修正されたか否か判定する（ステップＳ６１１）。警告先が修正されたとき、警告先保持手段５４０は、修正された警告先リストを保持する（ステップＳ６１２）。
【０１５５】
次に、警告実行手段５５０は、警告メッセージを作成し、警告先保持手段５４０が保持する警告先リストに基づき、警告を送信する（ステップＳ６１３）。警告履歴管理手段５６０は、警告履歴設定情報に基づき、履歴情報を保持するか否かを判定し（ステップＳ６１４）、履歴情報を保持すると判定されたとき、警告情報履歴保持手段５６６は、送信された警告を履歴情報として保持する（ステップＳ６１５）。
【０１５６】
次に、第４の実施例に係るスケジュール警告システムについて説明する。実施例４では、実施例１〜３における図４Ａ（ａ）に示すような警告先計算条件設定手段５３２、図４Ｂ（ｂ）に示すような警告先計算条件保持手段５３４、および警告先計算手段５３０に関して異なる。
【０１５７】
図２５Ａ（ａ）は、警告先計算条件設定手段５３２による警告先計算条件を設定する画面表示例である。ユーザが、図３Ａ（ｂ）に示す作業項目のメニューから、警告先の計算条件の設定を選択すると、警告先計算条件の設定画面が表示される。警告先計算条件設定手段５３２は、例えば、選択された設計Ａの３月度に関し、警告先の計算条件を設定することができる。設定画面には、スケジュール情報のプロジェクト名、スケジュール表名、作業項目および作業計画が表示され、その下に、警告先計算条件を設定できるチェックボックス７７０が表示される。
【０１５８】
作業項目責任分担情報を調べると、特定の作業項目の責任について、そのプロジェクト・チームのメンバが、自立的に責任を負っている場合と、プロジェクト・チーム以外のメンバが、プロジェクトを支援するために責任を負う場合がある。前者のメンバを、自立メンバと呼び、後者のメンバを支援メンバと呼ぶ。
【０１５９】
ここで、計算条件の設定とは、計算により導きだす警告先の範囲を指定することである。範囲の指定のための項目は、大きく、「作業項目の実行責任者の全て」、「作業項目の自立メンバの全て」、「作業項目の自立メンバの一部」、「作業項目の支援メンバの全て」、「作業項目の支援メンバの一部」の五つからなる。さらに、「作業項目の自立メンバの一部」には、「コミュニケーション責任の自立メンバ」と「マネジメント責任の自立メンバ」の項目がある。また、「作業項目の支援メンバの一部」には、「コミュニケーション責任の支援メンバ」、「コミュニケーション責任の指導メンバ」、「マネジメント責任の支援メンバ」、「マネジメント責任の指導メンバ」の項目がある。
【０１６０】
さらに、上記の項目のチェックボックス７６０をチェックしたあと、その項目名をクリックすると、図２５Ａ（ｂ）に示すような上司または同僚を検索するかを指定する検索指定のメニューが表示される。そのメニューには、「プロジェクトの上司」、「プロジェクトの同僚」、「機能組織の上司」、「機能組織の同僚」、「指定しない」の選択の項目が表示される。
【０１６１】
第４の実施例では、警告先の計算条件に、「コミュニケーション責任の自立メンバ」、「コミュニケーション責任の指導メンバ」、を指定して、その条件にあう関係者を計算により求めるように指定している。さらに、コミュニケーション責任の自立メンバについては、プロジェクト組織の上司と、機能組織の上司を検索するように指定している。指定されたことは、右側の×印の欄において、表示される。
【０１６２】
図２５Ｂ（ｃ）は、設定された警告先計算条件のデータ構造を示す図である。警告先計算条件保持手段５３４は、警告先計算条件設定手段５３２により、設定された警告先計算条件を保持する。警告先計算条件ＩＤであるＲｅｃｐｉｅｎｔ−Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ−ＩＤ−００２は、この計算条件を一意に指定するための情報である。これは、図３Ｂ（ｃ）に示すスケジュール情報と同名の項目として設定される。
【０１６３】
図２５Ａ（ａ）の各項目に対応するデータは、次の通りである。項目「作業項目の実行責任者の全て」は、Ａｃｔｉｖｉｔｙ−Ｒｅｓｐ−Ｍｅｍｂｅｒ：に対応してＴＲＵＥの値が付加されていれば、この項目がチェックされたことを表し、ＦＡＬＳＥであれば、チェックされていないことを表す。チェックのついた項目は、データ構造上でＴＲＵＥが付加されて表示される。チェックがついていなければ、ＦＡＬＳＥが付加される。チェックの有無とＴＲＵＥとＦＡＬＳＥの対応は、他の項目についても同じである。「作業項目の自立メンバの全て」は、Ａｌｌ−Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ−Ｍｅｍｂｅｒ：、「作業項目の自立メンバの一部」は、Ｎｏｔ−Ａｌｌ−Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ−Ｍｅｍｂｅｒ：、「コミュニケーション責任の自立メンバ」は、Ｃｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ａｕｔｏ−Ｍｅｍｂｅｒ：、「マネジメント責任の自立メンバ」は、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｒｅｓｐ−Ａｕｔｏ−Ｍｅｍｂｅｒ：、「作業項目の支援メンバの全て」は、Ａｌｌ−Ｓｕｐｐｏｒｔ−Ｍｅｍｂｅｒ：、「作業項目の支援メンバの一部」は、Ｎｏｔ−Ａｌｌ−Ｓｕｐｐｏｒｔ−Ｍｅｍｂｅｒ：、「コミュニケーション責任の支援メンバ」は、Ｃｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ;、「コミュニケーション責任の指導メンバ」は、Ｃｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ａｄｖｉｓｏｒ;、「マネジメント責任の支援メンバ」は、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｒｅｓｐ−Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ;、「マネジメント責任の指導メンバ」は、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｒｅｓｐ−Ａｄｖｉｓｏｒ;である。
【０１６４】
さらに、上司または同僚を検索するように指定した場合は、Ｐｒｏｊｅｃｔ−Ｕｐｐｅｒ−Ｍａｎａｇｅｒ、Ｐｒｏｊｅｃｔ−Ｍｅｍｂｅｒ、 Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ−Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｕｐｐｅｒ−Ｍａｎａｇｅｒ、 Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ−Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｍｅｍｂｅｒが、データ構造上で用いられ、検索するように指定してチェックがついた場合は、値にＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥが付加されて、保持される。この実施例では、Ｃｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ａｕｔｏ−Ｍｅｍｂｅｒ：ＴＲＵＥが指定され、その後に、鍵括弧の中に、［Ｐｒｏｊｅｃｔ−Ｕｐｐｅｒ−Ｍａｎａｇｅｒ：ＴＲＵＥ、Ｐｒｏｊｅｃｔ−Ｍｅｍｂｅｒ：ＦＡＬＳＥ、 Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ−Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｕｐｐｅｒ−Ｍａｎａｇｅｒ：ＴＲＵＥ、 Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ−Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｍｅｍｂｅｒ：ＦＡＬＳＥ］が指定されている。
【０１６５】
次に、警告先計算手段による警告先の計算動作について図２６のフローを参照して説明する。ここので説明する警告先計算手段５３０のフローチャートは、第１〜３の実施例で説明した警告先計算手段５３０の一部ステップの特定部分と置き換えることができる。例えば、フローチャートは、図９に示すフローチャートのステップＳ１０３以降に対応して、特定部分を置き換えることができる。図９のフローチャートは、第２の実施例の図１２に示すフローチャートにおいてステップＳ２０８や第２の実施例の図１７に示すフローチャートのステップＳ３０９において、呼び出される。また、第３の実施例の図２４示すフローチャートのステップＳ６０２においても同様に、呼び出される。
【０１６６】
また、もう一つの置き換えは、第３の実施例の図１９Ａ（ａ）のフローチャートのステップＳ４０２以降にも対応して、特定部分を置き換えることができる。警告先計算手段５３０は、警告先計算条件保持手段５３４に保持された図２５Ａ（ａ）に示す警告先計算条件、関係者データ管理手段６００に保持された作業項目責任分担情報、プロジェクト組織情報を参照して警告先を計算する。
【０１６７】
警告先計算手段５３０は、初期段階で、作業項目については、特定している（ステップＳ７０１）。図９のフローチャートに当該フローチャートが置き換えられる場合は、図９のステップＳ１０３からである。また、図２１のフローチャートに、このフローチャートが置き換えられる場合は、図２４（ａ）のステップＳ６０２からである。
【０１６８】
まず、警告先計算手段５３０は、作業項目の実行責任者を全て調べる（ステップＳ７０２）。警告先計算条件保持手段５３４に保持されたＡｃｔｉｖｉｔｙ−Ｒｅｓｐ−Ｍｅｍｂｅｒが、ＴＵＲＥかＦＡＬＳＥに設定されているのか、を調べる。ＴＲＵＥであれば、作業項目責任分担情報保持手段６１０に保持された作業項目責任分担情報の中から、ステップ７０１で特定された作業項目に対応する、実行責任者のＩＤを調べ、リストに保持する。ＦＡＬＳＥであれば、何もしない。
【０１６９】
次に、警告先計算手段５３０は、作業項目の自立メンバを全て調べる（ステップ７０３）。警告先計算条件保持手段５３４に保持されたＡｌｌ−Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ−Ｍｅｍｂｅｒが、ＴＵＲＥかＦＡＬＳＥに設定されているのか否かを調べる。ＴＲＵＥであれば、自立メンバを計算して求める。自立メンバは、作業項目責任分担情報保持手段６１０に保持された作業項目責任分担情報の中から、ステップＳ７０１で特定された作業項目について、責任を割り当てられた全メンバを集め、その中から、その作業項目を含むプロジェクトの全メンバと比較し、同じメンバＩＤを探す。プロジェクトのメンバを求めるためには、プロジェクト組織情報保持手段６３０に保持されたプロジェクト・メンバＩＤのリストを用いる。見つかったメンバＩＤを、リストに保持する。ＦＡＳＬＥであれば、何もしない。
【０１７０】
次に、警告先計算手段５３０は、作業項目の自立メンバの一部を、条件に従い調べる（ステップＳ７０４）。警告先計算条件保持手段５３４に保持されたＣｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ａｕｔｏ−Ｍｅｍｂｅｒか、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｒｅｓｐ−Ａｕｔｏ−Ｍｅｍｂｅｒ：の何れかがＴＲＵＥであるのか否かを調べる。何れかがＴＲＵＥであれば、ステップＳ７０２で行った処理と同様に、自立メンバをすべて求めて、その中から、ＴＲＵＥであったほうに対応するコミュニケーション責任の自立メンバか、マネジメント責任の自立メンバを求める。見つかったメンバＩＤをリストに保持する。
【０１７１】
次に、警告先計算手段５３０は、作業項目の支援メンバを全て調べる（ステップＳ７０５）。警告先計算条件保持手段５３４に保持されたＡｌｌ−Ｓｕｐｐｏｒｔ−Ｍｅｍｂｅｒが、ＴＵＲＥかＦＡＬＳＥに設定されているのか否かを調べる。ＴＲＵＥであれば、支援メンバを計算して求める。支援メンバは、作業項目責任分担情報保持手段６１０に保持された特定の作業項目について、責任を割り当てられた全メンバを集め、その中から、その作業項目と同じプロジェクトの全メンバと比較し、同じでないメンバＩＤを探す。プロジェクトのメンバは、プロジェクト組織情報保持手段６３０に保持されたプロジェクト・メンバＩＤのリストを用いる。見つかったメンバＩＤを、リストに保持する。ＦＡＳＬＥであれば、何もしない。
【０１７２】
次に、警告先計算手段５３０は、作業項目の支援メンバの一部を、条件に従い調べる（ステップＳ７０６）。警告先計算条件保持手段５３４に保持されたＣｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ、Ｃｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−ＡｄｖｉｓｏｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｒｅｓｐ−Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ−Ｒｅｓｐ−Ａｄｖｉｓｏｒの何れかがＴＲＵＥであるのか調べる。何れかがＴＲＵＥであれば、ステップＳ７０４で行った処理と同様に、支援メンバをすべて求めて、その中から、ＴＲＵＥであったものに対応する。コミュニケーション責任の支援メンバ、コミュニケーション責任の指導者（と学習者）、マネジメント責任の支援メンバ、マネジメント責任の指導者（と学習者）を求める。見つかったメンバＩＤをリストに保持する。
【０１７３】
次に、警告先計算手段５３０は、調べ上げた関係者の機能組織およびプロジェクト組織の上司または同僚を調べる（ステップＳ７０７）。リストの中身を一つずつ調べて、機能組織情報とプロジェクト組織情報を調べて、指定された条件に従い、上司または同僚を調べる。最後に、警告先計算手段５３０は、上記の計算から、計算された警告先の論理和をとり、警告先リストを作成し、作成された警告先リストは、警告先保持手段５４０に保持される。
【０１７４】
第４の実施例では、図２５Ａ（ａ）では、コミュニケーション責任の自立メンバ、コミュニケーション責任の指導メンバのチェックボックスがついている。さらに、コミュニケーション責任の自立メンバのプロジェクトの上司と機能組織の上司もチェックがついている。警告先計算条件保持手段５３４では、Ｃｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ａｕｔｏ−ＭｅｍｂｅｒとＣｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−ＡｄｖｉｓｏｒがＴＲＵＥになっている。そして、Ｃｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ａｕｔｏ−Ｍｅｍｂｅｒの属するプロジェクトと機能組織の上司を表すために、Ｐｒｏｊｅｃｔ−Ｕｐｐｅｒ−ＭａｎａｇｅｒとＦｕｎｃｔｉｏｎａｌ−Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｕｐｐｅｒ−ＭａｎａｇｅｒがＴＲＵＥになっている。警告先計算手段５３０では、Ｃｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ａｕｔｏ−Ｍｅｍｂｅｒに対応するメンバＩＤは、作業項目責任分担情報とプロジェクト組織情報から調べる。この例では、作業項目が設計Ａについて、説明責任を負っているＭｍ１０１のみが見つかる。さらに、Ｍｍ１０１の属するプロジェクトと機能組織の上司を、プロジェクト組織情報と、機能組織情報から調べる。それぞれがＧＭ００１とＰＭ００１がみつかる。また、コミュニケーション責任者は、Ｍｍ１０１、Ｍｍ１０６、ＰＭ００１であり、Ｍｍ１０６とＰＭ００１は、Ｃｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒである。所望のＣｏｍｍ−Ｒｅｓｐ−Ａｄｖｉｓｏｒは、見つからない。警告先保持手段５４０に保持されるメンバＩＤは、Ｍｍ１０１、ＧＭ００１、ＰＭ００１になる。
【０１７５】
上記実施例は例示的なものであり、これによって本発明の範囲が限定的に解釈されるべきものではなく、本発明の構成要件を満足する範囲内で他の方法によっても実現可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明に係るスケジュール警告システムおよびスケジュール警告プログラムは、ネットワークに接続されたコンピュータ等の電子装置間において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の実施例に係るスケジュール警告システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例に係るスケジュール警告システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａ（ａ）は、スケジュール情報を示す画面表示例である。図３Ａ（ｂ）は、作業項目のメニューを示す画面表示例である。
【図３Ｂ】図３Ａ（ｃ）は、スケジュール情報のデータ構造を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃ（ｄ）は、警告送信責任者を設定する画面表示例である。
【図４Ａ】図４Ａ（ａ）警告先計算条件を設定する画面表示例である。
【図４Ｂ】図４Ｂ（ｂ）は、警告先計算条件のデータ構造を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、遅れ監視条件を設定する画面表示例である。図５（ｂ）は、遅れ監視条件のデータ構造を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａ（ａ）は、警告履歴保存を設定する画面表示例である。図６Ａ（ｂ）は、警告メッセージの送信履歴のデータ構造を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂ（ｃ）は、警告履歴の閲覧の画面表示例である。
【図７】遅れ情報のデータ構造を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａ（ａ）は、作業項目責任分担情報のデータ構造を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂ（ｂ）は、機能組織情報のデータ構造を示す図である。図８Ｂ（ｃ）は、プロジェクト組織情報のデータ構造を示す図である。図８Ｂ（ｄ）は、メンバ情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃ（ｅ）は、機能組織情報を入力する画面表示例を示す図である。図８Ｃ（ｆ）は、メンバ情報データベースを参照する画面表示例を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄ（ｇ）は、プロジェクト組織を入力する画面表示例を示す図である。図８Ｄ（ｈ）は、コミュニケーションとマネジメントの責任者情報を入力する画面表示例を示す図である。
【図８Ｅ】図８Ｅ（ｉ）は、メンバ情報を入力する画面表示例を示す図である。図８Ｅ（ｊ）は、関係者登録手段による関係者データベースの生成動作を説明する動作フローである。
【図８Ｆ】図８Ｆ（ｋ）は、関係者情報登録メニューを示す画面表示例である。
【図９】警告先計算手段による警告先の計算動作を説明する動作フローである。
【図１０】警告先リストのデータ構造を示す図である。
【図１１】遅れメッセージのデータ構造を示す図である。
【図１２】スケジュール警告システムによる警告の送信動作を説明する動作フローである。
【図１３】図１３（ａ）は、警告送信前の確認を設定する画面表示例である。図１３（ｂ）は、警告送信前確認設定のデータ構造を示す図である。
【図１４】確認メール内容のデータ構造を示す図である。
【図１５】警告先の確認を設定する画面表示例である。
【図１６】警告先リスト（送信可否付き）のデータ構造を示す図である。
【図１７】第２の実施例に係るスケジュール警告システムによる警告の送信動作を説明する動作フローである。
【図１８】図１８（ａ）は、警告先の事前情報を設定する画面表示例である。図１８（ｂ）は、警告先事前情報のデータ構造を示す図である。
【図１９Ａ】図１９Ａ（ａ）は、警告先計算手段による警告先の計算動作を説明する動作フローである。
【図１９Ｂ】図１９Ｂ（ｂ）は、警告先リスト（制御情報付き）のデータ構造を示す図である。
【図２０】図２０（ａ）は、警告先の制御情報を設定する画面表示例である。図２０（ｂ）は、制御情報メニューの画面表示例である。図２０（ｃ）は、警告先事前情報のデータ構造を示す図である。
【図２１】警告先制御情報設定手段による事前情報の設定動作を説明する動作フローである。
【図２２】図２２（ａ）は、警告先の事前情報の利用を設定する画面表示例である。図２２（ｂ）は、事前情報利用の設定情報のデータ構造を示す図である。
【図２３】警告メッセージのデータ構造を示す図である。
【図２４】第３の実施例に係るスケジュール警告システムによる警告の送信動作を説明する動作フローである。
【図２５Ａ】図２５Ａ（ａ）は、警告先計算条件を設定する画面表示例である。図２５Ａ（ｂ）は、検索指定のメニューを示す画面表示例である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂ（ｃ）は、警告先計算条件のデータ構造を示す図である。
【図２６】警告先計算手段による警告先の計算動作を説明する動作フローである。
【０１７８】
１：スケジュール警告システム          １００：サーバ
２００：ユーザＰＣ                    ３００：コンピュータ・ネットワーク
４００：スケジュール管理手段          ４１０：スケジュール表示手段
４２０：スケジュール情報保持手段      ５００：警告手段
５１０：遅れ監視手段                  ５１２：遅れ監視条件設定手段
５１４：遅れ監視条件保持手段          ５１６：遅れ情報保持手段
５２０：警告先事前情報作成手段        ５２２：警告先事前情報状態保持手段
５３０：警告先計算手段                ５３２：警告先計算条件設定手段
５３４：警告先計算条件保持手段        ５４０：警告先保持手段
５５０：警告実行手段                  ５６０：警告履歴管理手段
５６２：警告履歴設定手段              ５６４：警告履歴設定情報保持手段
５６６：警告履歴保持手段              ５６８：警告履歴閲覧手段
５７０：警告先事前情報利用設定手段    ５７２：警告先事前情報利用設定保持手段
５８０：警告先制御手段                ５８２：警告送信直前確認手段
５８４：警告送信直前確認設定手段      ５８６：警告送信直前確認設定情報保持手段
５８８：警告先制御情報設定手段        ５９０：警告先事前情報保持手段
【図１】
2008250729.tif 000003
【図２】
2008250729.tif 000004
【図３Ａ】
2008250729.tif 000005
【図３Ｂ】
2008250729.tif 000006
【図３Ｃ】
2008250729.tif 000007
【図４Ａ】
2008250729.tif 000008
【図４Ｂ】
2008250729.tif 000009
【図５】
2008250729.tif 000010
【図６Ａ】
2008250729.tif 000011
【図６Ｂ】
2008250729.tif 000012
【図７】
2008250729.tif 000013
【図８Ａ】
2008250729.tif 000014
【図８Ｂ】
2008250729.tif 000015
【図８Ｃ】
2008250729.tif 000016
【図８Ｄ】
2008250729.tif 000017
【図８Ｅ】
2008250729.tif 000018
【図８Ｆ】
2008250729.tif 000019
【図９】
2008250729.tif 000020
【図１０】
2008250729.tif 000021
【図１１】
2008250729.tif 000022
【図１２】
2008250729.tif 000023
【図１３】
2008250729.tif 000024
【図１４】
2008250729.tif 000025
【図１５】
2008250729.tif 000026
【図１６】
2008250729.tif 000027
【図１７】
2008250729.tif 000028
【図１８】
2008250729.tif 000029
【図１９Ａ】
2008250729.tif 000030
【図１９Ｂ】
2008250729.tif 000031
【図２０】
2008250729.tif 000032
【図２１】
2008250729.tif 000033
【図２２】
2008250729.tif 000034
【図２３】
2008250729.tif 000035
【図２４】
2008250729.tif 000036
【図２５Ａ】
2008250729.tif 000037
【図２５Ｂ】
2008250729.tif 000038
【図２６】
2008250729.tif 000039