(57)【要約】【課題】誤報の発生を低減しかつ早期に火災検出が可能な火災警報器を提供すること。【解決手段】火災センサ２からのセンサ出力に基づく火災検出信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を火災警報手段６で警報させるように制御する制御手段１ｂとを有する火災警報器であって、第１の演算手段１ｃおよび演算制御手段１ｄをさらに有する。第１の演算手段１ｃは、所定の計測周期で計測される火災センサ２のセンサ出力の所定個数を移動平均演算して移動平均値を算出し、算出した移動平均値を火災検出信号として火災発生検出手段１ａに供給する。演算制御手段１ｄは、火災センサ２のセンサ出力が火災判定閾値より低く設定された演算開始閾値以上となった場合に第１の演算手段１ｃの演算を開始するように制御する演算制御手段１ｄとをさらに有している。【選択図】図１
2008077303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災センサからのセンサ出力に基づく火災検出信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段と、該火災発生検出手段が検出した火災発生を火災警報手段で警報させるように制御する制御手段とを有する火災警報器であって、
所定の計測周期で計測される前記火災センサのセンサ出力の所定個数を移動平均演算して移動平均値を算出し、算出した前記移動平均値を前記火災検出信号として前記火災発生検出手段に供給する第１の演算手段と、
前記火災センサのセンサ出力が前記火災判定閾値より低く設定された演算開始閾値以上となった場合に前記第１の演算手段の演算を開始するように制御する演算制御手段と、
をさらに有することを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
請求項１記載の火災警報器において、
前記火災発生検出手段による火災発生検出を所定の遅延時間だけ遅延させる遅延手段をさらに有することを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
請求項１または２記載の火災警報器において、
前記センサ出力の大きな変動があるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記センサ出力の小さな変動があるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記移動平均値が連続して上昇傾向にあるか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第１、第２および第３の判定手段の判定結果に基づいて前記火災判定閾値または前記遅延時間を変更して設定する設定手段と、
をさらに有することを特徴とする火災警報器。
【請求項４】
請求項３記載の火災警報器において、
前記第１の判定手段は、前記センサ出力の大きな変動が予め設定された第１の検出回数以上あるか否かを判定し、
前記第２の判定手段は、前記センサ出力の小さな変動が予め設定された第２の検出回数以上あるか否かを判定することを特徴とする火災警報器。
【請求項５】
請求項３または４記載の火災警報器において、
前記センサ出力が計測される毎に前回計測されたセンサ出力との差分値または変化率を演算して算出する第２の演算手段をさらに有し、
前記第１の判定手段は、前記差分値または変化率が予め設定された第１の変動幅に入っている場合に大きな変動有りと判定し、
前記第２の判定手段は、前記差分値または変化率が前記第１の変動幅より予め低い値に設定された第２の変動幅に入っている場合に小さな変動有りと判定することを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器に関し、より詳細には、誤報の発生を軽減すると共に火災の早期検出を図る火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災警報器、特に煙を検知する光電式火災警報器においては、煙草や調理による発生した煙を検出して非火災時にも火災警報を発してしまう、いわゆる誤報の発生が問題とされている。誤報発生の要因の１つとして、焼き魚等の調理において瞬間的に多量の煙が発生する場合、煙警報設定濃度である減光率１０％を瞬間的に大きく上回り、火災警報を発生してしまうことが知られている。
【０００３】
図１６は、従来の煙を検知する光電式火災警報器における火災検出方法を説明する図である。図１６において、光電式煙センサで検出した煙濃度が、検出期間Ｔ１に示すように一過性の煙（調理等により発生する一時的な煙）によって瞬間的な変動を示した場合、火災判定閾値の１０％を上回った時点で即時警報を発してしまい、いわゆる誤報となる。また、検出期間Ｔ２に示すように、実火災であるにもかかわらず、検出した煙濃度が瞬間的に火災判定閾値の１０％を下回った時点で即時警報を停止してしまい、いわゆる失報の発生も起こり得る。
【０００４】
これに対して、従来は、火災判定閾値を上回った時点で即座に警報判定を行わないようにするため、遅延時間や警報状態の連続カウントによる警報判定を持たせたり、火災を検出する火災センサ以外のセンサ、たとえば温度センサの出力状態も監視し、火災センサと温度センサの出力により火災か非火災かを見分けたりすることにより、誤報または失報を防止している（たとえば、特許文献１，２，３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−５６８８８号公報
【特許文献２】特開平４−９８６００号公報
【特許文献３】特開平５−５４２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の火災発生の場合は早期にユーザーに火災状態を知らせることが必要であるが、上述した火災警報器では、誤報の防止のために極端な遅延時間を持たせると、早期にユーザーに火災状態を知らせることができないという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、誤報の発生を低減しかつ早期に火災検出が可能な火災警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、火災センサ２からのセンサ出力に基づく火災検出信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を火災警報手段６で警報させるように制御する制御手段１ｂとを有する火災警報器であって、所定の計測周期で計測される前記火災センサ２のセンサ出力の所定個数を移動平均演算して移動平均値を算出し、算出した前記移動平均値を前記火災検出信号として前記火災発生検出手段１ａに供給する第１の演算手段１ｃと、
前記火災センサ２のセンサ出力が前記火災判定閾値より低く設定された演算開始閾値以上となった場合に前記第１の演算手段１ｃの演算を開始するように制御する演算制御手段１ｄと、をさらに有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明においては、火災センサ２からのセンサ出力に基づく火災検出信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を火災警報手段６で警報させるように制御する制御手段１ｂとを有する火災警報器であって、第１の演算手段１ｃおよび演算制御手段１ｄをさらに有する。第１の演算手段１ｃは、所定の計測周期で計測される火災センサ２のセンサ出力の所定個数を移動平均演算して移動平均値を算出し、算出した移動平均値を火災検出信号として火災発生検出手段１ａに供給する。演算制御手段１ｄは、火災センサ２のセンサ出力が火災判定閾値より低く設定された演算開始閾値以上となった場合に第１の演算手段１ｃの演算を開始するように制御する演算制御手段１ｄとをさらに有している。それにより、調理等の一過性の煙が発生した場合の瞬間的な煙濃度の上昇による誤報の発生を、移動平均演算処理を用いることにより軽減することが可能である。また、くん焼火災のように緩やかに煙濃度が上昇した場合において、火災判定閾値より低い演算開始閾値から移動平均演算処理を開始し、移動平均演算処理に要する所定個数のセンサ出力データ収集の時間経過以降、１秒毎に平均値データが得られるため、従来のように火災判定閾値を超えてから遅延時間を持たせる方式に対して、警報時間を短縮することが可能である。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１記載の火災警報器において、前記火災発生検出手段１ａによる火災発生検出を所定の遅延時間だけ遅延させる遅延手段１ｅをさらに有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明においては、火災発生検出手段１ａによる火災発生検出を所定の遅延時間だけ遅延させる遅延手段１ｅをさらに有している。非火災時の煙濃度の変化に対して、誤報を軽減できるように移動平均化時間を任意に設定することができるが、本発明によれば、移動平均化時間を長くする（すなわち、移動平均処理に使用するデータ個数を増やす）ことにより実火災の検出時間が問題になるような場合は、移動平均化時間を長く設定することなく、誤報を回避することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の火災警報器において、前記センサ出力の大きな変動があるか否かを判定する第１の判定手段１ｆと、前記センサ出力の小さな変動があるか否かを判定する第２の判定手段１ｇと、前記移動平均値が連続して上昇傾向にあるか否かを判定する第３の判定手段１ｈと、前記第１、第２および第３の判定手段１ｆ，１ｇ，１ｈの判定結果に基づいて前記火災判定閾値または前記遅延時間を変更して設定する設定手段１ｉと、をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明においては、第１の判定手段１ｆ、第２の判定手段１ｇ、第３の判定手段１ｆおよび設定手段１ｉをさらに有している。第１の判定手段１ｆは、センサ出力の大きな変動があるか否かを判定する。第２の判定手段１ｇは、センサ出力の小さな変動があるか否かを判定する。第３の判定手段１ｈは、移動平均値が連続して上昇傾向にあるか否かを判定する。設定手段１ｉは、第１の判定手段１ｆで大きな変動有りと判定され、かつ第３の判定手段１ｈで上昇傾向にあると判定された場合、火災判定閾値を通常の閾値Ｃｔｈ１に設定する。また、設定手段１ｉは、前記第１、第２および第３の判定手段１ｆ，１ｇ，１ｈの判定結果に基づいて前記火災判定閾値または前記遅延時間を変更して設定する。それにより、従来は調理等により発生する一過性の煙（誤報の要因）に対して、遅延時間を持たせる等の対策がなされているが、非火災ではなく実火災状態においても、警報器付近で発生する場合は、瞬間的に煙濃度が上昇することも考えられ、単純に遅延時間を長く設定するだけでは、実火災の早期発見には逆効果であるのに対して、本発明では、瞬間的な煙濃度の変動が観測された場合に、実火災か非火災かを見分けることができるので、非火災の場合は遅延時間を長く設定したり火災判定閾値を低感度用閾値に変更したりすることにより、誤報を低減でき、実火災の場合は、遅延時間を短縮したり火災判定閾値を高感度用閾値に変更したりすることにより、従来方式に比べ警報を早めることが可能である。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、請求項３記載の火災警報器において、前記第１の判定手段１ｆは、前記センサ出力の大きな変動が予め設定された第１の検出回数以上あるか否かを判定し、前記第２の判定手段１ｇは、前記センサ出力の小さな変動が予め設定された第２の検出回数以上あるか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明においては、第１の判定手段１ｆは、センサ出力の大きな変動が予め設定された第１の検出回数以上あるか否かを判定し、第２の判定手段１ｇは、センサ出力の小さな変動が予め設定された第２の検出回数以上あるか否かを判定する。それにより、移動平均処理に使用したセンサ出力の瞬時値の変動とその変動の検出回数とにより実火災、非火災を判断することができる。また、実火災、非火災の判断に基づいて、火災判定閾値を好適な値に変更することができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の火災警報器において、前記センサ出力が計測される毎に前回計測されたセンサ出力との差分値または変化率を演算して算出する第２の演算手段１ｊをさらに有し、前記第１の判定手段１ｆは、前記差分値または変化率が予め設定された第１の変動幅に入っている場合に大きな変動有りと判定し、前記第２の判定手段１ｇは、前記差分値または変化率が前記第１の変動幅より予め低い値に設定された第２の変動幅に入っている場合に小さな変動有りと判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明においては、第２の演算手段１ｊをさらに有している。第２の演算手段１ｊは、センサ出力が計測される毎に前回計測されたセンサ出力との差分値または変化率を演算して算出する。第１の判定手段１ｆは、差分値または変化率が予め設定された第１の変動幅に入っている場合に大きな変動有りと判定し、第２の判定手段１ｇは、差分値または変化率が第１の変動幅より予め低い値に設定された第２の変動幅に入っている場合に小さな変動有りと判定する。それにより、センサ出力の差分値または変化率によるセンサ出力の変動に応じて実火災または非火災を判定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、調理等の一過性の煙が発生した場合の瞬間的な煙濃度の上昇による誤報の発生を、移動平均演算処理を用いることにより軽減することが可能である。また、くん焼火災のように緩やかに煙濃度が上昇した場合において、従来方式のように遅延時間を有する火災警報器に対して、本発明では、火災判定閾値より低い演算開始閾値から移動平均演算処理を開始し、移動平均演算処理に要する所定個数のセンサ出力データ収集の時間経過以降、１秒毎に平均値データが得られるため、従来のように火災判定閾値を超えてから遅延時間を持たせる方式に対して、警報時間を短縮することが可能である。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、移動平均化時間を長くする（すなわち、移動平均処理に使用するデータ個数を増やす）ことにより実火災の検出時間が問題になるような場合は、移動平均化時間を長く設定することなく、誤報を回避することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、瞬間的な煙濃度の変動が観測された場合に、実火災か非火災かを見分けることができるので、非火災の場合は遅延時間を長く設定したり火災判定閾値を低感度用閾値に変更したりすることにより、誤報を低減でき、実火災の場合は、遅延時間を短縮したり火災判定閾値を高感度用閾値に変更したりすることにより、従来方式に比べ警報を早めることが可能である。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、移動平均処理に使用したセンサ出力の瞬時値の変動とその変動の検出回数とにより火災、非火災を判断することができる。また、火災、非火災の判断に基づいて、火災判定閾値を好適な値に変更することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、センサ出力の差分値または変化率によるセンサ出力の変動に応じて実火災または非火災を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る火災警報器の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）図２は、本発明の第１の実施形態に係る火災警報器の構成を示すブロック図である。火災警報器１０は、制御部１と、火災センサ２と、センサ駆動回路部４と、記憶部５と、警報出力部６と、外部出力部７とを有している。火災警報器１０は、図示しないが、合成樹脂等で略箱状に形成された筐体からなり、一般家庭における適切な設置場所（たとえば台所）に、筐体の背面側に設けられた固定部材を介して固定される。そして、火災警報器１０は、商用電源等からなる電源部（図示せず）から供給される電力によって動作している。
【００２４】
制御部１は、たとえば、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）、及びＲＡＭ（随時書き込み読み出しメモリー）を含むマイクロコンピュータから構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムにしたがって本実施形態に係る制御を含む各種の処理を実行する。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するうえにおいて必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。
【００２５】
制御部１は、火災センサ２から出力されるセンサ出力に基づいて、火災の度合いが増すにしたがって値が増加する火災検出信号、たとえば後述の煙濃度に換算される信号を生成する。
【００２６】
また、制御部１は、このような火災検出信号の値と火災を判定するための火災判定閾値とを比較し、火災検出信号の値が火災判定閾値を超えているときには火災発生を示す警報信号を生成する。そして、この警報信号に応答して火災を警報するように指令する。
【００２７】
火災センサ２は、火災に伴って発生する事象に応答してセンサ出力を供給する周知の光電式煙センサである。光電式煙センサは、所定の光路上の光量に応じた光量信号を出力する光電素子を含んで構成される。
【００２８】
センサ駆動回路部４は、制御部１に指令されて、所定のインターバルで間欠的に、火災センサ２を駆動する回路である。
【００２９】
記憶部５は、たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等で構成された記憶手段であり、予め設定された火災判定閾値Ｃｔｈおよび演算開始閾値Ｃｃを記憶している。
【００３０】
警報出力部６は、制御部１から出力される警報信号に応答して、火災警報を出力するための、警報音や警報音声メッセージを発するブザーやスピーチプロセッサ等の音声出力回路や、警報表示を行うＬＥＤ、ＬＣＤ等の表示出力回路等である。外部出力部７は、制御部１から出力される警報信号に応答して、その旨を示す電文を、外部システムや保安センタ等に送出する通信回路を含んで構成される。
【００３１】
なお、この種の火災警報器１０に装備される、電源回路、インターフェース回路、表示回路等は、本発明を理解するのに必須ではないので、ここでは省略している。
【００３２】
上述の構成を有する第１の実施形態では、光電式煙センサからなる火災センサ２において、所定の計測周期（たとえば、１秒周期）で計測されるセンサ出力を煙濃度に換算したデータと比較して火災と判定するための火災判定閾値Ｃｔｈ（たとえば、１０％）に加えて、この火災判定閾値Ｃｔｈより低く設定された、後述の移動平均演算処理を開始するための演算開始閾値Ｃｃ（たとえば、５％）を設定したことを特徴としている。
【００３３】
また、この第１の実施形態では、火災センサ２からのセンサ出力の煙濃度換算値が、火災判定閾値Ｃｔｈより低く設定された演算開始閾値Ｃｃを超えた時点から１秒周期で計測されるセンサ出力データの移動平均化する移動平均演算処理を行うことを特徴としている。
【００３４】
図３は、第１の実施形態による火災検出方法を説明する図である。図３において、特性曲線Ｘは、火災センサ２からのセンサ出力の煙濃度換算値の推移を示し、特性曲線Ｙは、移動平均演算処理後の平均値の推移を示す（以下の図においても同様とする。）。
【００３５】
図３に示すように、１秒周期で計測される火災センサ２からのセンサ出力の煙濃度換算値が、演算開始閾値（たとえば、５％）を超えた時点から、センサ出力データの所定個数（たとえば、１０個）を収集し、収集した所定個数（たとえば、１０個）のセンサ出力データを平均化して平均値を算出する。その後、１秒毎に計測されるセンサ出力の瞬時値を、その直前に計測した平均値において平均化に使用された所定個数のセンサ出力データのうち、最も古いセンサ出力データを削除し、最新のセンサ出力データに置き換えた所定個数のセンサ出力データを平均化する移動平均演算処理を行う。この移動平均演算処理が行われる区間は、たとえば、図３において平均化区間−１、平均化区間−２、平均化区間−３、平均化区間−４として示されている。
【００３６】
このように移動平均演算処理で算出された平均値を、火災判定閾値と比較し、平均値が火災判定閾値以上であれば火災警報を発し、閾値以下であれば、引き続き移動平均演算処理を継続する。また、平均値が演算開始閾値を下回った場合、移動平均演算処理を停止する。
【００３７】
図４は、第１の実施形態による一過性煙に対する火災検出方法を説明する図である。図４において、調理等にて発生する一過性の煙の場合、従来は、火災判定閾値を超えると即時警報を発するが、遅延時間を持たせて即時発報を回避しているものもある。これに対して、本発明では、移動平均演算処理の開始から１０秒間は、平均データ計測中のため火災判定はしない。また、１０秒後に計測される平均値データは、瞬間的な変動を平均化しているため、火災判定閾値を超えることなく、誤報し難くなっている。
【００３８】
図５は、第１の実施形態によるくん焼火災に対する火災検出方法を説明する図である。図５において、くん焼火災等のようにセンサ出力の煙濃度換算値が緩やかに上昇する場合、本発明では、時間ｔ１で演算開始閾値を超えると、移動平均演算処理が開始され、得られた平均値データが、火災判定閾値を超えた時点（ｔ３）で警報を発する。これに対して、従来の遅延時間方式では、たとえば１０秒の遅延時間を持たせた場合、時間ｔ２で火災判定閾値を超えたとき、遅延時間１０秒後（ｔ４）に警報を発する。遅延時間を持たせなければ、本発明より早い時間（ｔ２）に発報することができるが、一過性煙による誤報を防止することができない。すなわち、本発明によれば、くん焼火災等の場合に、従来の遅延方式よりも早く警報を発することができると共に、一過性煙の場合に誤報を防止することもできる。
【００３９】
次に、上記構成の火災警報器１０の制御部１が実行する本発明の第１の実施形態における火災判定処理の一例を図６のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００４０】
まず、計測周期、すなわち１秒毎に検出される火災センサ２からのセンサ出力により煙濃度を計測し（ステップＳ１）、次いで、計測されたセンサ出力の煙濃度換算値が、記憶部５に記憶されている演算開始閾値Ｃｃ以上になったか否かを判定する（ステップＳ２）。煙濃度換算値が演算開始閾値Ｃｃ以上になっていれば、次いで移動平均処理を開始する（ステップＳ３）。この移動平均処理は、１秒毎に計測された１０個のセンサ出力データの煙濃度換算値の移動平均を算出するものである。次に、移動平均処理開始から１０秒経過したか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４１】
移動平均処理開始から１０秒経過していれば、移動平均処理にもよる平均値が算出されており、次いで、警報判定処理を開始する（ステップＳ５）。次に、算出された移動平均値が、記憶部５に記憶されている火災判定閾値Ｃｔｈ以上か否かを判定する（ステップＳ６）。算出された移動平均値が、記憶部５に記憶されている火災判定閾値Ｃｔｈ以上でなければ（ステップＳ６のＮｏ）、次いでステップＳ５に戻り、火災判定閾値Ｃｔｈ以上であれば（ステップＳ６のＹｅｓ）、次いでステップＳ７に進み、火災警報を開始する。すなわち、制御部１は、警報信号を生成して警報出力部６へ出力し、警報出力部６から警報音鳴動や警報表示等による警報を発する。また、必要に応じて外部出力部７は、火災発生を示す電文を外部システムや保安センタ等に送出する。
【００４２】
次に、算出された移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ以下か否かを判定する（ステップＳ８）。算出された移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ以下でなければ（ステップＳ８のＮｏ）、次いでステップＳ７に戻り、火災判定閾値Ｃｔｈ以下であれば（ステップＳ８のＹｅｓ）、次いでステップＳ９に進み、火災警報を停止する（ステップＳ９）。
【００４３】
次に、算出された移動平均値が、演算開始閾値Ｃｃ以下になったか否かを判定する（ステップＳ１０）。算出された移動平均値が演算開始閾値Ｃｃ以下でなければ（ステップＳ１０のＮｏ）、次いでステップＳ５に戻り、火災判定閾値Ｃｃ以下であれば（ステップＳ１０のＹｅｓ）、次いでステップＳ１１に進み、移動平均処理を停止し（ステップＳ１１）、次いで、ステップＳ１に戻る。
【００４４】
以上の説明からも明らかなように、制御部１は、請求項における火災発生検出手段１ａ、制御手段１ｂ、第１の演算手段１ｃ、演算制御手段１ｄとして機能し、図６のフローチャートにおけるステップＳ３が第１の演算手段１ｃに対応する処理となっており、ステップＳ１０が火災判定閾値変更手段に対応する処理になっており、ステップＳ２が演算制御手段１ｄに対応する処理となっている。
【００４５】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、調理等の一過性の煙が発生した場合の瞬間的な煙濃度の上昇による誤報の発生を、移動平均演算処理を用いることにより軽減することが可能である。また、くん焼火災のように緩やかに煙濃度が上昇した場合において、従来方式のように遅延時間を有する火災警報器に対して、本発明では、火災判定閾値より低い演算開始閾値から移動平均演算処理を開始し、移動平均演算処理に要する所定個数のセンサ出力データ収集の時間経過以降、１秒毎に平均値データが得られるため、従来のように火災判定閾値を超えてから遅延時間を持たせる方式に対して、警報時間を短縮することが可能である。また、移動平均演算処理は、センサ出力が演算開始閾値になるまでは行われず、演算開始閾値以上になった場合に開始されるので、制御部における処理負担が軽くて済み、特に、電池式火災警報器の場合には、電池の消費を軽減することができる利点がある。
【００４６】
（第２の実施形態）次に、本発明の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例として、移動平均値が、火災判定閾値を超えた時点から所定の遅延時間（たとえば、５秒間）が経過するまでは、火災警報を発せずに待機状態として移動平均演算処理を続け、所定の遅延時間（たとえば、５秒間）経過後に、移動平均値が火災判定閾値を上回っていれば、火災警報を発し、上回っていなければ、１秒間隔で移動平均値を監視し、移動平均値が火災判定閾値を超えた時点で火災警報を発するようにすることを特徴としている。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態における制御部１が実行する火災判定処理の一例を図７のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００４８】
図７に示すフローチャートでは、ステップＳ２１〜Ｓ２６およびＳ２９〜Ｓ３３は、図６のフローチャートにおけるＳ１〜Ｓ６およびＳ７〜Ｓ１１とそれぞれ同じ作業を行っており、ステップＳ２７およびＳ２８の作業を追加した処理となっている。
【００４９】
すなわち、ステップＳ２６で、算出された移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ以上であれば（ステップＳ２６のＹｅｓ）、次いで予め設定された遅延時間Ｔｄ（たとえば、５秒間）の警報遅延を開始し（ステップＳ２７）、次に、遅延時間Ｔｄ経過後、移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ以上であるか否かを判定し（ステップＳ２８）、移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ以上でなければ（ステップＳ２８のＮｏ）、次いでステップＳ２５に戻り、火災判定閾値Ｃｔｈ以上であれば（ステップＳ２８のＹｅｓ）、次いでステップＳ２９に進み、火災警報を開始する。
【００５０】
以上の説明からも明らかなように、制御部１は、請求項における遅延手段１ｅとしても機能し、図７のフローチャートにおけるステップＳ２７が遅延手段１ｅに対応する処理となっている。
【００５１】
このように、本発明の第２の実施形態では、移動平均値による警報判定時、遅延時間を持たせている。非火災時の煙濃度の変化に対して、誤報を軽減できるように移動平均化時間を任意に設定することができるが、第２の実施形態によれば、移動平均化時間を長くする（すなわち、移動平均処理に使用するデータ個数を増やす）ことにより実火災の検出時間が問題になるような場合は、移動平均化時間を長く設定することなく、誤報を回避することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態では、第１または第２の実施形態の特徴に加えて、移動平均処理に使用したセンサ出力の瞬時値が大きく変動する場合は、誤報の可能性があると判断し、通常より長めの移動平均化区間とした移動平均処理を行ったり、火災判定閾値を通常より高い閾値（低感度用閾値）に変更したり、遅延時間を長く変更したりし、また、小さな変動が連続する場合は、火災の可能性があるとして、通常より短めの移動平均化区間とした移動平均処理を行ったり、火災判定閾値を通常より低い閾値（高感度用閾値）に変更したり、遅延時間を短く変更したりすることを特徴とする。
【００５３】
すなわち、たとえば図８に示すように、計測周期（たとえば、１秒周期）毎に計測され移動平均処理に使用したセンサ出力の瞬時値Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，・・・において、隣り合う瞬時値の差分、たとえばＢ−Ａ、Ｃ−Ｂ、Ｄ−Ｃ、Ｅ−Ｄ等の値が予め決められた変動幅より大きいか小さいかに基づいて、火災判定閾値および遅延時間の変更を行うものである。
【００５４】
具体的には、たとえば図９に示すように、１秒周期で計測されるセンサ出力の煙濃度換算値の推移において、移動平均処理区間毎の計測時と前回計測時の煙濃度換算値の差分が、煙濃度の５〜１０％を超える大きな変動であり、かつその煙濃度換算値の移動平均値が上昇傾向にある場合、警報器付近で火災が発生していると推定し、遅延時間および火災判定閾値の変更をしない。
【００５５】
また、たとえば図１０に示すように、同様に大きな煙濃度の変動が計測された場合で、かつ移動平均値が下降傾向にある場合は、非火災であると推定し、誤報を防止するため、遅延時間および火災判定閾値の変更を行う。すなわち、瞬時値が瞬間的に上昇し、以降大きく変動しながら、移動平均値が（たとえば、３回連続で）下降する場合は、一過性煙と判断し、遅延時間を長く再設定したり、火災判定閾値をより高い閾値（低感度用閾値）に変更するなどの処理を行う。
【００５６】
また、たとえば図１１に示すように、隣り合う瞬時値の差分値が、たとえば０〜５％の小さな変動値であった場合で、かつ移動平均値が上昇傾向（たとえば、３回連続で上昇）にあった場合は、くん焼火災または、警報器から遠い場所で火災が発生していると推定し、遅延時間を短く設定したり、火災判定閾値をより低い閾値（高感度用閾値）に変更したりするなどの処理を行う。
【００５７】
次に、本発明の第３の実施形態における制御部５が実行する火災判定処理の一例を図１２および図１３のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００５８】
まず、計測周期、すなわち１秒毎に検出される火災センサ２からのセンサ出力の瞬時値により煙濃度を計測し（ステップＳ４１）、次いで、計測されたセンサ出力の煙濃度換算値が、記憶部５に記憶されている演算開始閾値Ｃｃ（この例では、後述するように、第２の変動幅を０〜５％と設定したことにより、Ｃｃ＝０％と設定する）以上になったか否かを判定する（ステップＳ４２）。煙濃度換算値が演算開始閾値Ｃｃ以上になっていれば、次いで移動平均処理を開始する（ステップＳ４３）。この移動平均処理は、１秒毎に計測された１０個のセンサ出力データの煙濃度換算値の移動平均を算出するものである。
【００５９】
次に、移動平均処理区間毎に、計測された煙濃度換算値の瞬時値データが大きく変動しているか否かを判定する（ステップＳ４４）。この判定は、隣り合う瞬時値データの差分値が、大きい変動幅として予め設定された第１の変動幅（たとえば５〜１０％以上）に入っているか否かを判定するものである。瞬時値データが大きく変動していれば（ステップＳ４４のＹｅｓ）、次いで移動平均値が上昇傾向にあるか否かを判定する（ステップＳ４５）。この判定は、たとえば移動平均値が３回連続して上昇した場合、上昇傾向にあると判定されるものである。
【００６０】
移動平均値が上昇傾向にあれば（ステップＳ４５のＹｅｓ）、実火災、すなわち警報器付近で火災が発生したと推定し、次いで遅延時間をＴｄ１（たとえば、通常の１０秒）および火災判定閾値を予め設定され記憶部５に記憶されている通常の火災判定閾値Ｃｔｈ１（たとえば、１０％）に設定する（ステップＳ４６）。次に、移動平均値が、設定された火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上か否かを判定し（ステップＳ４７）、火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上でなければ（ステップＳ４７のＮｏ）、次いでステップＳ４４に戻り、火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上であれば（ステップＳ４７のＹｅｓ）、次いで設定された遅延時間Ｔｄ１、すなわち１０秒経過（ステップＳ４８）後、移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上か否かを再度判定する（ステップＳ４９）。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上であれば（ステップＳ４９のＹｅｓ）、次いで火災警報を開始し（ステップＳ５０）、次いでステップＳ４９に戻る。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上でなければ（ステップＳ４９のＮｏ）、次いで火災警報を停止し（ステップＳ５１）、次いでステップＳ４４に戻る。
【００６１】
また、移動平均値が上昇傾向になければ（ステップＳ４５のＮｏ）、非火災と推定し、次いで遅延時間をＴｄ２（＞Ｔｄ１、たとえば、通常より長い１５秒）および火災判定閾値を予め設定され記憶部５に記憶されている低感度用の火災判定閾値Ｃｔｈ２（＞Ｃｔｈ１、たとえば、１２．５％）に設定する（ステップＳ５２）。次に、移動平均値が、設定された火災判定閾値Ｃｔｈ２（１２．５％）以上か否かを判定し（ステップＳ５３）、火災判定閾値Ｃｔｈ２（１２．５％）以上でなければ（ステップＳ５３のＮｏ）、次いでステップＳ４４に戻り、火災判定閾値Ｃｔｈ２（１２．５％）以上であれば（ステップＳ５３のＹｅｓ）、次いで設定された遅延時間Ｔｄ２、すなわち１５秒経過（ステップＳ５４）後、移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ２（１２．５％）以上か否かを再度判定する（ステップＳ５５）。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ２（１２．５％）以上であれば（ステップＳ５５のＹｅｓ）、次いで火災警報を開始し（ステップＳ５６）、次いでステップＳ５５に戻る。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ２（１２．５％）以上でなければ（ステップＳ５５のＮｏ）、次いで火災警報を停止し（ステップＳ５７）、次いでステップＳ４４に戻る。
【００６２】
一方、瞬時値データが大きく変動していなければ（ステップＳ４４のＮｏ）、次いで当該移動平均処理区間における瞬時値データの小さい変動があるか否かを判定する（ステップＳ５８）。この判定は、隣り合う瞬時値データの差分値が、小さい変動幅として予め設定された第２の変動幅（たとえば１〜５％）に入っているか否かを判定するものである。瞬時値データの小さい変動があれば（ステップＳ５８のＹｅｓ）、次いで移動平均値が上昇傾向にあるか否かを判定する（ステップＳ５９）。この判定は、たとえば移動平均値が３回連続して上昇した場合、上昇傾向にあると判定されるものである。
【００６３】
移動平均値が上昇傾向にあれば（ステップＳ５９のＹｅｓ）、くん焼火災または警報器より離れた位置で火災発生と推定し、次いで遅延時間をＴｄ３（＜Ｔｄ１、たとえば、通常より短い５秒）および火災判定閾値を予め設定され記憶部５に記憶されている高感度用の火災判定閾値Ｃｔｈ３（＜Ｃｔｈ１、たとえば、７．５％）に設定する（ステップＳ６０）。次に、移動平均値が、設定された火災判定閾値Ｃｔｈ３（７．５）以上か否かを判定し（ステップＳ６１）、火災判定閾値Ｃｔｈ３（７．５％）以上でなければ（ステップＳ６１のＮｏ）、次いでステップＳ４４に戻り、火災判定閾値Ｃｔｈ３（７．５）以上であれば（ステップＳ６１のＹｅｓ）、次いで設定された遅延時間Ｔｄ３、すなわち５秒経過（ステップＳ６２）後、移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ３（７．５％）以上か否かを再度判定する（ステップＳ６３）。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ３（７．５％）以上であれば（ステップＳ６３のＹｅｓ）、次いで火災警報を開始し（ステップＳ６４）、次いでステップＳ６３に戻る。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ３（７．５％）以上でなければ（ステップＳ６３のＮｏ）、次いで火災警報を停止し（ステップＳ６５）、次いでステップＳ４４に戻る。
【００６４】
一方、ステップＳ５８で瞬時値データの小さい変動がなければ（すなわち、変動が１％未満ならば）（ステップＳ５８のＮｏ）、またはステップＳ５９で移動平均値が上昇傾向になければ（ステップＳ５９のＮｏ）、次いで遅延時間をＴｄ１（たとえば、通常の１０秒）および火災判定閾値をＣｔｈ１（たとえば、通常の１０％）に設定する（ステップＳ６６）。次に、移動平均値が、設定された火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上か否かを判定し（ステップＳ６７）、火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上でなければ（ステップＳ６７のＮｏ）、次いでステップＳ４４に戻り、火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上であれば（ステップＳ６７のＹｅｓ）、次いで設定された遅延時間Ｔｄ１、すなわち１０秒経過（ステップＳ６８）後、移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上か否かを再度判定する（ステップＳ６９）。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上であれば（ステップＳ６９のＹｅｓ）、次いで火災警報を開始し（ステップＳ７０）、次いでステップＳ６９に戻る。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ１（１０％）以上でなければ（ステップＳ６９のＮｏ）、次いで火災警報を停止し（ステップＳ７１）、次いでステップＳ４４に戻る。
【００６５】
以上の説明からも明らかなように、制御部１は、請求項における第１の判定手段１ｆ、第２の判定手段１ｇ、第３の判定手段１ｈ、設定手段１ｉおよび第２の演算手段１ｊとしても機能し、図１２および図１３のフローチャートにおけるステップＳ４４が第１の判定手段１ｆに対応する処理となっており、ステップＳ５８が第２の判定手段１ｇに対応する処理になっており、ステップＳ４５およびＳ５９が第３の判定手段１ｈに対応する処理となっており、ステップＳ４８、Ｓ５４、Ｓ６２およびＳ６８が遅延手段１３に対応する処理となっている。
【００６６】
このように、本発明の第３の実施形態によれば、従来は調理等により発生する一過性の煙（誤報の要因）に対して、遅延時間を持たせる等の対策がなされているが、非火災ではなく実火災状態においても、警報器付近で発生する場合は、瞬間的に煙濃度が上昇することも考えられ、単純に遅延時間を長く設定するだけでは、実火災の早期発見には逆効果であるのに対して、本発明では、瞬間的な煙濃度の変動が観測された場合に、実火災か非火災かを見分けることができるので、非火災の場合は遅延時間を長く設定したり火災判定閾値を低感度用閾値に変更したりすることにより、誤報を低減でき、実火災の場合は、遅延時間を短縮したり火災判定閾値を高感度用閾値に変更したりすることにより、従来方式に比べ警報を早めることが可能である。
【００６７】
（第４の実施形態）次に、本発明の第４の実施形態について説明する。この第４の実施形態では、第１の実施形態の特徴に加えて、移動平均処理に使用したセンサ出力の瞬時値の変動とその変動の検出回数とにより火災、非火災を判断することを特徴とするものである。大きな変動が一定回数以上計測される場合は、警報器近くで火災が発生している可能性があるとして、通常の火災判定閾値を維持する。
【００６８】
また、最初に大きな変動（たとえば、５〜１０％の上昇、下降）を複数回、その後小さな変動（たとえば、０〜５％の上昇、下降）を複数回以上検出した時に、非火災と判断し、遅延時間を長く設定したり、火災判定閾値を低感度用閾値に再設定する等の処理を行い、非火災に対する誤報防止を図る。
【００６９】
また、小さな変動（たとえば、０〜５％の上昇、下降で火災判定閾値以下）を計測し、その変動が複数回以上連続する場合は、くん焼火災等の微量煙の発生している実火災であると推定し、遅延時間を短く設定したり、火災判定閾値を高感度用閾値に再設定する等の処理を行い、火災早期発見を図る。
【００７０】
次に、本発明の第４の実施形態における制御部５が実行する火災判定処理の一例を図１４のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００７１】
まず、計測周期、すなわち１秒毎に検出される火災センサ２からのセンサ出力の瞬時値により煙濃度を計測し（ステップＳ８１）、次いで、計測されたセンサ出力の煙濃度換算値が、記憶部５に記憶されている演算開始閾値Ｃｃ（この例では、後述するように、第２の変動幅を０〜５％と設定したことにより、Ｃｃ＝０％と設定する）以上になったか否かを判定する（ステップＳ８２）。煙濃度換算値が演算開始閾値Ｃｃ以上になっていれば、次いで移動平均処理を開始する（ステップＳ８３）。この移動平均処理は、１秒毎に計測された１０個のセンサ出力データの煙濃度換算値の移動平均を算出するものである。
【００７２】
次に、移動平均処理区間毎に、計測された煙濃度換算値の濃度変化量を監視する（ステップＳ８４）。次に、濃度変化量の監視の結果、瞬時値データの大きな変動を予め設定された第１の検出回数Ｎ回（たとえば、５回）以上検出したか否かを判定する（ステップＳ８５）。この判定は、隣り合う瞬時値データの差分値が、大きい変動幅として予め設定された第１の変動幅（たとえば５〜１０％以上）に入っている回数がＮ回（たとえば、２回）以上か否かを判定するものである。
【００７３】
大きな変動をＮ回（たとえば、５回）以上検出していれば（ステップＳ８５のＹｅｓ）、次いで瞬時値データの小さな変動を予め設定された第２の検出回数Ｎ′（たとえば、４回）以上検出したか否かを判定する（ステップＳ８６）。この判定は、隣り合う瞬時値データの差分値が、小さな変動幅として予め設定された第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ′回（たとえば、４回）以上か否かを判定するものである。
【００７４】
第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ′回（たとえば、２回）以上でなければ（ステップＳ８６のＮｏ）、次いで火災判定閾値を予め設定され記憶部５に記憶されている通常の火災判定閾値Ｃｔｈ１（たとえば、１０％）に設定する。第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ′回（たとえば、４回）以上であれば（ステップＳ８６のＹｅｓ）、次いで火災判定閾値を予め設定され記憶部５に記憶されている低感度用の火災判定閾値Ｃｔｈ２（＞Ｃｔｈ１、たとえば、１２．５％）に設定する。
【００７５】
一方、ステップＳ８５で大きな変動をＮ回（たとえば、５回）以上検出していなければ（ステップＳ８５のＮｏ）、次いで瞬時値データの小さな変動を予め設定された第３の検出回数Ｎ″（たとえば、５回）以上検出したか否かを判定する（ステップＳ８７）。この判定は、隣り合う瞬時値データの差分値が、小さな変動幅として予め設定された第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数が第３の検出回数Ｎ″回（たとえば、５回）以上か否かを判定するものである。
【００７６】
第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ″回（たとえば、５回）以上でなければ（ステップＳ８７のＮｏ）、次いでステップＳ８４に戻る。第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ″回（たとえば、５回）以上であれば（ステップＳ８７のＹｅｓ）、次いで火災判定閾値を予め設定され記憶部５に記憶されている高感度用の火災判定閾値Ｃｔｈ３（＜Ｃｔｈ１、たとえば、７．５％）に設定する。
【００７７】
次に、算出された移動平均値が、ステップＳ８８〜９０のいずれかで設定された火災判定閾値以上か否かを判定する（ステップＳ９１）。移動平均値が火災判定閾値以上であれば（ステップＳ９１のＹｅｓ）、次いで火災警報を開始し（ステップＳ９２）、次いでステップＳ９１に戻る。移動平均値が火災判定閾値以上でなければ（ステップＳ９１のＮｏ）、次いで火災警報を停止し（ステップＳ９３）、次いでステップＳ８５に戻る。
【００７８】
次に、本発明の第４の実施形態における制御部５が実行する火災判定処理の他の例を図１５のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００７９】
まず、計測周期、すなわち１秒毎に検出される火災センサ２からのセンサ出力の瞬時値により煙濃度を計測し（ステップＳ８１）、次いで、計測されたセンサ出力の煙濃度換算値が、記憶部５に記憶されている演算開始閾値Ｃｃ（この例では、後述するように、第２の変動幅を０〜５％と設定したことにより、Ｃｃ＝０％と設定する）以上になったか否かを判定する（ステップＳ８２）。煙濃度換算値が演算開始閾値Ｃｃ以上になっていれば、次いで移動平均処理を開始する（ステップＳ８３）。この移動平均処理は、１秒毎に計測された１０個のセンサ出力データの煙濃度換算値の移動平均を算出するものである。
【００８０】
次に、移動平均処理区間毎に、計測された煙濃度換算値の濃度変化量を監視する（ステップＳ８４）。次に、濃度変化量の監視の結果、瞬時値データの大きな変動を予め設定された第１の検出回数Ｎ回（たとえば、５回）以上検出したか否かを判定する（ステップＳ８５）。この判定は、隣り合う瞬時値データの差分値が、大きい変動幅として予め設定された第１の変動幅（たとえば５〜１０％以上）に入っている回数がＮ回（たとえば、５回）以上か否かを判定するものである。
【００８１】
大きな変動をＮ回（たとえば、５回）以上検出していれば（ステップＳ８５のＹｅｓ）、次いで瞬時値データの小さな変動を予め設定された第２の検出回数Ｎ′（たとえば、４回）以上検出したか否かを判定する（ステップＳ８６）。この判定は、隣り合う瞬時値データの差分値が、小さな変動幅として予め設定された第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ′回（たとえば、４回）以上か否かを判定するものである。
【００８２】
第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ′回（たとえば、４回）以上でなければ（ステップＳ８６のＮｏ）、次いで遅延時間をＴｄ１（たとえば、通常の１０秒）に設定する。第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ′回（たとえば、４回）以上であれば（ステップＳ８６のＹｅｓ）、次いで遅延時間をＴｄ２（＞Ｔｄ１、たとえば、通常より長い１５秒）に設定する。
【００８３】
一方、ステップＳ８５で大きな変動をＮ回（たとえば、５回）以上検出していなければ（ステップＳ８５のＮｏ）、次いで瞬時値データの小さな変動を予め設定された第３の検出回数Ｎ″（たとえば、５回）以上検出したか否かを判定する（ステップＳ８７）。この判定は、隣り合う瞬時値データの差分値が、小さな変動幅として予め設定された第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数が第３の検出回数Ｎ″回（たとえば、５回）以上か否かを判定するものである。
【００８４】
第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ″回（たとえば、５回）以上でなければ（ステップＳ８７のＮｏ）、次いでステップＳ８４に戻る。第２の変動幅（たとえば０〜５％）に入っている回数がＮ″回（たとえば、５回）以上であれば（ステップＳ８７のＹｅｓ）、次いで遅延時間をＴｄ３（＜Ｔｄ３、たとえば、通常より短い５秒）に設定する。
【００８５】
次に、移動平均値が、設定された火災判定閾値Ｃｔｈ（１０％）以上か否かを判定し（ステップＳ９９）、火災判定閾値Ｃｔｈ（１０％）以上でなければ（ステップＳ９９のＮｏ）、次いでステップＳ８５に戻り、火災判定閾値Ｃｔｈ（１０％）以上であれば（ステップＳ４７のＹｅｓ）、次いでステップＳ９６〜９８のいずれかで設定された遅延時間経過（ステップＳ１００）後、移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ（１０％）以上か否かを再度判定する（ステップＳ１０１）。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ（１０％）以上であれば（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、次いで火災警報を開始し（ステップＳ１０２）、次いでステップＳ１０１に戻る。移動平均値が火災判定閾値Ｃｔｈ（１０％）以上でなければ（ステップＳ１０１のＮｏ）、次いで火災警報を停止し（ステップＳ１０３）、次いでステップＳ８５に戻る。
【００８６】
このように、本発明の第４の実施形態によれば、移動平均処理に使用したセンサ出力の瞬時値の変動とその変動の検出回数とにより火災、非火災を判断することができる。なお、上記の変動に対する検出回数および検出間隔は、実際の火災および非火災の状態に合わせ、任意に設定することができる。
【００８７】
以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００８８】
たとえば、上述の第３実施形態の図１２および図１３に示すフローチャートにおいて、ステップＳ４４では、大きな変動が複数回（予め設定された第１の検出回数以上）あるか否かを判定し、ステップＳ５８では、小さな変動が複数回（予め設定された第２の検出回数以上）あるか否かを判定するように構成しても良い。この場合、移動平均処理に使用したセンサ出力の瞬時値の変動とその変動の検出回数とにより実火災、非火災を判断することができる。
【００８９】
また、上述の第３および第４の実施形態において、センサ出力の大きな変動か小さな変動かを、センサ出力の隣り合う瞬時値の差分値により判断しているが、これに代えて、隣り合う瞬時値の変化率で判断しても良い。たとえば、ある計測時点の瞬時値をＡ、次の計測時点の瞬時値をＢとすれば、その変化率は｜１−Ｂ／Ａ｜となり、この変化率が予め設定された第１の変動幅に入っていれば、大きな変動と判定し、第１の変動幅より低い値に予め設定された第２の変動幅に入っていれば、小さな変動と判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の火災警報器の基本構成を示す基本構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る火災警報器の構成を示すブロック図である。（第１の実施形態）
【図３】第１の実施形態による火災検出方法を説明する図である。（第１の実施形態）
【図４】第１の実施形態による一過性煙に対する火災検出方法を説明する図である。（第１の実施形態）
【図５】第１の実施形態によるくん焼火災に対する火災検出方法を説明する図である。（第１の実施形態）
【図６】図２の火災警報器における制御部が実行する火災判定処理を示すフローチャートである。（第１の実施形態）
【図７】第２の実施形態における制御部が実行する火災判定処理を示すフローチャートである。（第２の実施形態）
【図８】第３の実施形態による火災検出方法を説明する図である。（第３の実施形態）
【図９】第３の実施形態による火災検出方法を説明する図である。（第３の実施形態）
【図１０】第３の実施形態による火災検出方法を説明する図である。（第３の実施形態）
【図１１】第３の実施形態による火災検出方法を説明する図である。（第３の実施形態）
【図１２】第３の実施形態における制御部が実行する火災判定処理を示すフローチャートである。（第３の実施形態）
【図１３】第３の実施形態における制御部が実行する火災判定処理を示すフローチャートである。（第３の実施形態）
【図１４】第４の実施形態における制御部が実行する火災判定処理の一例を示すフローチャートである。（第４の実施形態）
【図１５】第４の実施形態における制御部が実行する火災判定処理の他の例を示すフローチャートである。（第４の実施形態）
【図１６】従来の火災検出方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００９１】
１    制御部
１ａ  火災発生検出手段（制御部）
１ｂ  制御手段（制御部）
１ｃ  第１の演算手段（制御部）
１ｄ  演算制御手段（制御部）
１ｅ  遅延手段（制御部）
１ｆ  第１の判定手段（制御部）
１ｇ  第２の判定手段（制御部）
１ｈ  第３の判定手段（制御部）
１ｉ  設定手段（制御部）
１ｊ  第２の演算手段（制御部）
２    火災センサ
６    火災警報手段（警報出力部）
１０  火災警報器
【図１】
2008077303.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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