(57)【要約】【課題】導電性部材の電気抵抗値を長手方向の複数の位置のそれぞれで複数の回転位置で測定し、導電性部材の電気的特性をきめ細かく測定する。【解決手段】導電性部材である主帯電器３３２を軸支するフレーム２１、主帯電器３３２を回転させる回転モータ２２、フレーム２１をＹ方向に移動させる移動モータ２３、上面の対角線上に電極１２を敷設した測定部材１、主帯電器３３２の軸３３２Ａと電極１２との間に電流を供給する検出器３を備えた。フレーム２１を測定部材１上で移動させつつ主帯電器３３２を回転させ、主帯電器３３２の１回転当たりに複数回ずつ電極１２と主帯電器３３２の軸３３２Ａとの間に電流を供給して抵抗値を測定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料からなる測定部材であって、測定対象の長手方向の長さ以上の幅で前記長手方向に直交する方向に沿って所定の長さの矩形の範囲の表面に、一方の対角線に沿って電極を配置した測定部材と、
測定対象を前記測定部材の表面に接触させながら前記長手方向に直交する方向に沿って相対的に移動させる移動機構と、
前記電極を介して測定対象の電気抵抗値を検出する検出部と、
前記移動機構による測定対象の移動中における複数のタイミングで前記検出部が検出した複数の電気抵抗値のそれぞれを記憶する記憶部と、を備えた抵抗値測定装置。
【請求項２】
前記移動機構は、回転体の測定対象を前記長手方向に沿う軸回りに回転させながら前記測定部材の表面に対して相対的に移動させる請求項１に記載の抵抗値測定装置。
【請求項３】
前記検出部は、測定対象の回転軸に接続される端子を備えた請求項２に記載の抵抗値測定装置。
【請求項４】
前記移動機構は、測定対象が前記長手方向に直交する方向に電極の一端部から他端部まで移動するまでの間に１回転する速度で測定対象を回転させる請求項２又は３に記載の抵抗値測定装置。
【請求項５】
前記測定部材は、平面状を呈する請求項１乃至４の何れかに記載の抵抗値測定装置。
【請求項６】
導電性材料を一定の断面形状で所定の長さの導電性部材に成形する成形工程と、成形された前記導電性部材の長手方向における複数の部分のそれぞれの電気抵抗値を前記請求項１〜６項の何れかに記載の抵抗値測定装置によって測定する測定工程と、前記記憶手段に記憶された複数の電気抵抗値のそれぞれの差に基づいて良品であるか不良品であるかの判別を行う判別工程と、を含む導電性部材の製造方法。
【請求項７】
前記判別工程は、前記複数の電気抵抗値の全てが所定の許容範囲内にある場合に測定対象である導電性部材を良品と判断する請求項６に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項８】
前記導電性部材は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる主帯電器又は転写器である請求項６又は７に記載の導電性部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に備えられる導電性ローラや導電性ブラシ等の導電性部材の電気抵抗値を測定する抵抗値測定装置、及びこの抵抗値測定装置を用いて導電性部材を製造する導電性部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ又は複写機等の電子写真方式の画像形成を行う画像形成装置には、感光体の表面を所定の電位に均一に帯電させる主帯電器、感光体の表面に担持されたトナー像を記録媒体に転写させる転写器が備えられている。主帯電器や転写器として、５ＫＶ〜７ＫＶ程度の高圧電源が印加されるチャージャ線を用いると、放電時に発生するオゾンによって環境を汚染する問題がある。このため、近年、画像形成装置の主帯電器や転写器には、１ＫＶ〜１．５ＫＶ程度の低圧電源が印加される導電性ローラ又は導電性ブラシ等の導電性部材が多用されている。
【０００３】
導電性部材は、母材となる樹脂材料にカーボンブラック等の導電性材料を分散した後に所定の形状に成形される。画像形成装置において導電性部材の電気抵抗値は、感光体の帯電状態や記録媒体へのトナーの転写状態に影響を与える。画像形成装置の画像形成状態を均一にするためには、導電性部材の電気抵抗値を所定の値に維持する必要がある。
【０００４】
ところが、繊維形状を呈する導電性材料は、粒形状を呈する樹脂材料中で均一に分散させることが難しい。このため、所定の形状に成形された導電性部材の一部分の電気抵抗値を測定するのみでは、樹脂材料中における導電性材料の不均一な分散による電気抵抗値のバラツキを検出することができない。
【０００５】
そこで、所定の形状に成形された導電性のゴムローラの周面に、ゴムローラの軸に平行な軸回りに軸支された測定ローラの周面を、軸方向の全長にわたって当接させ、ゴムローラを回転させつつゴムローラの軸と測定ローラの軸との間に測定電流を供給する抵抗値測定方法が提案させている（例えば、特許文献１参照。）。この抵抗値測定方法では、ゴムローラの電気抵抗値が周方向の複数の位置で測定され、ゴムローラにおける周方向の電気抵抗値の誤差状態が検出できる。
【特許文献１】特開２００１−３３０６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された抵抗値測定方法では、導電性部材の長手方向における電気抵抗値のバラツキを測定することができない。このため、長手方向に沿った複数の位置での電気抵抗値が一様でない導電性部材を、不良品として排除できない問題がある。
【０００７】
電気抵抗値が長手方向に沿って一様でない導電性部材が主帯電器や転写器として画像形成装置に装着されると、感光体表面の帯電電位が軸方向に沿って不均一になり、記録媒体上のトナー像にムラを生じる。これによって、感光体の寿命の短縮化、画質の低下、トナーの浪費等の問題を生じる。
【０００８】
この発明の目的は、導電性部材の電気抵抗値を長手方向の複数の位置のそれぞれで複数の回転位置で測定し、導電性部材の電気的特性をきめ細かく測定することができる抵抗値測定装置、及び導電性部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、測定部材、移動機構、検出部及び記憶部を備えている。測定部材は、絶縁材料からなり、測定対象の長手方向の長さ以上の幅で長手方向に直交する方向に沿って所定の長さの矩形の範囲の表面に、一方の対角線に沿って電極が配置されている。移動機構は、測定対象を測定部材の表面に接触させながら長手方向に直交する方向に沿って相対的に移動させる。検出部は、電極と測定対象との間の電気抵抗値を検出する。記憶部は、移動機構による測定対象の移動中における複数のタイミングで検出部が検出した複数の電気抵抗値のそれぞれを記憶する。
【００１０】
移動機構によって測定対象を測定部材の表面に接触させながら長手方向に直交する方向に沿って相対的に移動させると、測定対象は、接触位置を長手方向の一端部から他端部へ向かって徐々に変位させながら電極と接触する。したがって、測定対象の移動中における
複数のタイミングで測定対象と電極との間の電気抵抗値を測定することで、測定対象の長手方向における複数の位置の電気抵抗値が検出される。
【００１１】
測定対象がローラ等の回転体である場合には、移動機構は測定対象を回転させつつ長手方向に直交する方向に移動させる。測定対象の移動中における複数のタイミングで測定対象と電極との間の電気抵抗値を測定することで、測定対象の長手方向の複数の位置のそれぞれで及び周方向の複数の位置の電気抵抗値が検出される。
【００１２】
検出部には、測定対象の回転軸に接続される端子を備えることができる。回転中の測定対象の電気抵抗値が回転軸に接続された端子を介して正確に測定される。
【００１３】
移動機構は、測定対象が前記長手方向に直交する方向に電極の一端部から他端部まで移動するまでの間に１回転する速度で測定対象を回転させるものとすることができる。測定対象を長手方向に直交する方向に沿って電極の全域に通過させ、この間における複数のタイミングで測定対象と電極との間の電気抵抗値を測定することで、測定対象の長手方向及び周方向のそれぞれにおける複数の位置の電気抵抗値が検出される。
【００１４】
測定部材は、平面状とすることができる。測定対象を長手方向に直交する方向に沿って容易に移動させることができる。
【００１５】
この発明の導電性部材の製造方法は、成形工程、測定工程、判別工程を含んでいる。成形工程では、導電性材料を一定の断面形状で所定の長さに成形する。測定工程では、成形された導電性部材の長手方向における複数の部分のそれぞれの電気抵抗値を抵抗値測定装置によって測定する。判別工程では、抵抗値測定装置の記憶手段に記憶された複数の電気抵抗値のそれぞれの差に基づいて良品であるか不良品であるかの判別を行う。電気的に均質な良品と不均質な不良品とが正確に分類される。
【００１６】
判別工程では、複数の電気抵抗値の全てが所定の許容範囲内にある場合に測定対象である導電性部材を良品と判断することができる。全製品から電気的に均質な良品を容易に抽出できる。
【００１７】
上記の製造方法で電子写真方式の画像形成装置に用いられる主帯電器又は転写器を製造することで、画像にムラを生じることのない画像形成装置を構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、移動機構によって測定対象を測定部材の表面に接触させながら長手方向に直交する方向に沿って相対的に移動させて、接触位置を長手方向の一端部から他端部へ向かって徐々に変位させながら測定対象を電極と接触させることができる。測定対象の移動中における複数のタイミングで測定対象と電極との間の電気抵抗値を測定することで、測定対象の長手方向の複数の位置のそれぞれにおける複数の回転位置の電気抵抗値を容易に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、この発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。図１は、この発明の実施形態に係る抵抗値測定装置の測定対象となる導電性部材が適用される画像形成装置１００の概略の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、画像読取ユニット２００、画像記録ユニット３００、及び、給紙ユニット４００を備えている。
【００２０】
画像読取ユニット２００は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ:AutomaticDocument Feeder）２０１、第１原稿台２０２、第２原稿台２０３、第１ミラーベース２０４、第２ミラーベース２０５、レンズ２０６及び固体撮像素子（ＣＣＤ:Charge Coupled Device）２０７を備えている。
【００２１】
ＡＤＦ２０１には、原稿トレイ２１１から第２原稿台２０３を経由して排出トレイ２１２に至る原稿搬送路２１３が形成されている。ＡＤＦ２０１は、原稿搬送路２１３内に原稿を１枚ずつ搬送する。ＡＤＦ２０１は、第１原稿台２０２の上面を開閉自在に被覆するように、背面側を支点に回動自在にされている。前面側が上方に移動するようにＡＤＦ２０１を回動させて第１原稿台２０２の上面を露出させることにより、手動操作によって第１原稿台２０２に原稿を載置することができる。
【００２２】
第１原稿台２０２及び第２原稿台２０３は、ともに硬質ガラス板によって構成されている。
【００２３】
第１ミラーベース２０４及び第２ミラーベース２０５は、第１原稿台２０２及び第２原稿台２０３の下方において水平方向に移動自在にされている。第２ミラーベース２０５の移動速度は、第１ミラーベース２０４の移動速度の１／２にされている。第１ミラーベース２０４は、光源及び第１ミラーを搭載している。第２ミラーベース２０５は、第２ミラー及び第３ミラーを搭載している。
【００２４】
ＡＤＦ２０１によって搬送される原稿の画像を読み取る際に、第１ミラーベース２０４は、第２原稿台２０３の下方に停止している。光源の光は、第２原稿台２０３上を通過する原稿の画像面に向けて照射され、原稿の画像面における反射光が第１ミラーによって第２ミラーベース２０５に向けて反射される。
【００２５】
第１原稿台２０２に載置された原稿の画像を読み取る際には、第１ミラーベース２０４及び第２ミラーベース２０５は、第１原稿台２０２の下方を水平方向に移動する。光源の光は、第１原稿台２０２上に載置された原稿の画像面に向けて照射され、原稿の画像面における反射光が第１ミラーによって第２ミラーベース２０５に向けて反射される。
【００２６】
ＡＤＦ２０１を用いるか否かに拘らず、原稿の画像面における反射光は、光路長を一定にして、第２ミラー及び第３ミラーによってレンズ２０６を経由してＣＣＤ２０７に入射する。
【００２７】
ＣＣＤ２０７は、原稿の画像面における反射光の光量に応じた電気信号を出力する。この電気信号は、画像記録ユニット３００に画像データとして入力される。
【００２８】
画像記録ユニット３００は、感光体ドラム３３１、主帯電器３３２、露光装置３３３、現像装置３３４、転写ベルト３３５、クリーニングユニット３３６及び定着装置３３７を備えている。
【００２９】
感光体ドラム３３１は、この発明の像担持体であり、表面に感光層を備え、矢印方向に回転する。主帯電器３３２は、感光体ドラム３３１の表面を所定の均一な電位に帯電させる。主帯電器３３２は、導電性ローラで構成され、感光体ドラム３３１の表面に接触する。主帯電器３３２としては、導電性ローラに代えて導電性ブラシを用いることもできる。
【００３０】
露光装置３３３は、例えばＬＳＵ（Laser Scanning Unit）であって、画像データに基づいて変調されたレーザ光を半導体レーザから照射し、ポリゴンミラーを介して感光体ドラム３３１の表面に軸方向に走査する。これによって、感光体ドラム３３１の表面には、感光層における光導電作用によって静電潜像が形成される。露光装置３３３としては、半導体レーザに代えて、アレイ状に配置されたＥＬやＬＥＤ等の発光素子を備えたものを用いることもできる。
【００３１】
現像装置３３４は、感光体ドラム３３１の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像に可視像化する。
【００３２】
転写ベルト３３５は、感光体ドラム３３１の下方において複数のローラ間にループ状に張架されており、１×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍ程度の抵抗値を有する。転写ベルト３３５のループ状の移動経路の内側には、転写ベルト３３５を挟んで感光体ドラム３３１に圧接する転写ローラ３３５Ａが備えられている。転写ローラ３３５Ａは、導電性ローラで構成されており、所定の転写電圧が印加される。転写ベルト３３５と感光体ドラム３３１との間を通過する用紙に、感光体ドラム３３１が担持するトナー像が転写される。
【００３３】
クリーニングユニット３３６は、用紙に対するトナー像の転写を終えた感光体ドラム３３１の表面から、残留しているトナーを除去する。
【００３４】
定着装置３３７は、加熱ローラ及び加圧ローラを備えている。加熱ローラは、トナーを溶融可能な温度に内部のヒータによって加熱される。加圧ローラは、加熱ローラに所定の圧力で圧接する。定着装置３３７は、加熱ローラと加圧ローラの間を通過する用紙を加熱及び加圧することにより、トナー像を用紙に堅牢に定着させる。定着装置３３７を通過した用紙は、画像形成装置１００の一方の側面に装着された排紙トレイ３３８に排出される。
【００３５】
給紙ユニット４００は、給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４及び手差しトレイ４０５を備えている。給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４のそれぞれには、同一サイズの複数枚の用紙が収納される。手差しトレイ４０５には、使用頻度の低いサイズや紙質の用紙が載置される。給紙ユニット４００は、給紙カセット４０１，４０２，４０３，４０４又は手差しトレイ４０５の何れかから１枚ずつ用紙を給紙する。
【００３６】
上記の構成において、導電性ローラで構成される主帯電器３３２及び転写ローラ３３５Ａがこの発明の測定対象である導電性部材に相当する。画像形成装置１００における最大の画像形成サイズがＡ３サイズである場合、感光体ドラム３３１の軸方向の長さは３３０ｍｍ程度にされ、画像形成領域の幅は３１０ｍｍ程度である。この場合に、主帯電器３３２及び転写ローラ３３５Ａの軸方向の長さは、３２０ｍｍ程度にされる。
【００３７】
図２〜図４は、この発明の実施形態に係る抵抗値測定装置の構成を示す正面図、平面図及び側面図である。抵抗値測定装置１０は、測定部材１、移動機構２、検出部３を備え、一例として、樹脂材料からなる母材にカーボンブラックを分散した直径１０ｍｍ、軸方向の長さ３２０ｍｍの主帯電器３３２の抵抗値を測定する。なお、抵抗値測定装置１０は、主帯電器３３２に限らず、回転体の導電性部材の抵抗値の測定に一般的に使用することができる。
【００３８】
測定部材１は、例えばＡＢＳ樹脂等の絶縁性樹脂を素材として平板状を呈している。測定部材１のＸ方向の幅は、主帯電器３３２の軸方向の長さが３２０ｍｍ程度であることから、３３０〜３５０ｍｍにされている。測定部材１のＹ方向の長さは、主帯電器３３２の周長及び測定時の主帯電器３３２の回転数に基づいて決定される。
【００３９】
測定部材１の上面には、幅及び深さが一定の溝部１１が、測定部材１の上面内に含まれる矩形の一方の対角線に沿って形成されている。溝部１１内には、電極１２が敷設されている。電極１２の幅及び高さは溝部１１の幅及び深さに等しくされており、電極１２の上面が測定部材１の上面に露出する。
【００４０】
電極１２の厚さは、主帯電器３３２の抵抗値の測定結果に影響を与えないようにするためにはできるだけ薄くすべきであるが、溝部１１に装着した際に大きな変形を生じないようにするためにはある程度の厚さが必要である。そこで、溝部１１の深さ及び電極１２の厚さは、２〜３ｍｍ程度にされている。また、電極１２は、主帯電器３２の抵抗値の測定結果に与える影響をできるだけ小さくすべく、例えばアルミニウム又は銅等の抵抗値が十分に低い材料によって構成されている。
【００４１】
移動機構２は、一例としてフレーム２１、回転モータ２２、移動モータ２３、モータギア２４，２５、回転ギア２６、ピニオンギア２７Ａ，２７Ｂ、ラックギア２８Ａ，２８Ｂ、押圧部材２９Ａ，２９Ｂを備えている。フレーム２１は、水平部材２１Ａ及び垂直部材２１Ｂ，２１Ｃを含む。水平部材２１Ａは、Ｘ方向に沿って測定部材１の上方に配置されており、回転モータ２２及び移動モータ２３が搭載されている。垂直部材２１Ｂ，２１Ｃは、それぞれ水平部材２１Ａの両端部に接続されており、Ｘ方向における測定部材１の外側に位置している。
【００４２】
ピニオンギア２７Ａ，２７Ｂは、軸２７Ｃの両端に同軸上に固定されている。軸２７Ｃは、両端部を垂直部材２１Ｂ，２１Ｃに軸支されている。
【００４３】
垂直部材２１Ｂは、回転ギア２６を軸支している。モータギア２４は、回転モータ２２の回転軸に固定されており、回転ギア２６に噛合している。垂直部材２１Ｂ，２１Ｃのそれぞれには、主帯電器３３２の軸部３３２Ａ，３３２Ｂを支持する軸受部が備えられている。軸受部は上方に開放しており、この開放部分から軸部３３２Ａの両端部が挿入又は離脱される。軸部３３２Ａは、回転ギア２６に係止されるようにして垂直部材２１Ｂの軸受部に挿入される。例えば、回転ギア２６の中心には略Ｄ字型の挿入孔が形成されており、周面の一部を平面に形成した軸部３３２Ａが挿入孔に嵌入する。回転モータ２２を駆動すると、モータギア２４の回転が回転ギア２６に伝達され、主帯電器３３２が回転する。
【００４４】
モータギア２５は、移動モータ２３の回転軸に固定されており、ピニオンギア２７Ｂに噛合している。ピニオンギア２７Ａとピニオンギア２７Ｂとは、それぞれ軸２７Ｃの両端に固定されている。ラックギア２８Ａ，２８Ｂは、Ｘ方向における測定部材１の外側で測定部材１の側面に平行に配置されている。ピニオンギア２７Ａ，２７Ｂは、それぞれラックギア２８Ａ，２８Ｂに噛合している。移動モータ２３を駆動すると、モータギア２５の回転がピニオンギア２７Ｂに伝達され、ピニオンギア２７Ａ，２７Ｂが一体的に回転してラックギア２８Ａ，２８Ｂ上をＹ方向に沿って移動し、フレーム２１が測定部材１の上方をＹ方向に沿って移動する。
【００４５】
押圧部材２９Ａ，２９Ｂは、それぞれ軸受部に支持された軸部３３２Ａ，３３２Ｂを上方から押圧する状態で水平部材２１Ａに支持される。主帯電器３３２の周面は、押圧部材２９Ａ，２９Ｂの押圧力によって測定部材１の上面に当接する。
【００４６】
検出部３は、フレーム２１に軸支された主帯電器３３２の軸部３３２Ａに電気的に接続される端子３１と、電極１２の一端に電気的に接続される端子３２と、を備えている。検出部３は、端子３１と端子３２との間に所定の電圧を印加した時の電流値を測定し、電圧値と電流値とから主帯電器３３２の抵抗値を算出し、測定データとして出力する。端子３１は、押圧部材２９Ａと兼用することができる。なお、検出部３は、端子３１と端子３２との間に所定の電圧を印加した時の電流値の測定のみ、又は所定の電流を供給した時の電圧値の測定のみを行い、主帯電器３３２の電気的特性を測定するものであってもよい。
【００４７】
上面を主帯電器３３２が側面に平行な方向に沿って移動する測定部材１の上面には、電極１２が対角線に沿って配置されている。主帯電器３３２は、押圧部材２９Ａ，２９Ｂによって測定部材１の上面に押圧されており、測定部材１の上面との当接部分に樹脂材料の弾性に応じた変形を生じる。このため、主帯電器３３２は、図５（Ａ）に示すように接触幅Ｗで電極１２と接触する。一例として、主帯電器３３２の軸方向の長さが３２０ｍｍであるので、両端部１０ｍｍずつを除いて長さ３００ｍｍを１０分割にし、接触幅Ｗが３０ｍｍの範囲ごとに測定する。
【００４８】
図６は、抵抗値測定装置の制御部の構成を示すブロック図である。制御部４は、マイクロコンピュータで構成されており、検出部３、モータドライバ４１，４２、記憶部４３、設定部４４及び出力部４５が接続されている。
【００４９】
制御部４は、検出部３から測定データを読み取る。制御部４は、読み取った測定データを記憶部４３に格納する。制御部４は、モータドライバ４１，４２を介してそれぞれモータ２２，２３を駆動する。設定部４４は、主帯電器３３２の抵抗値の設計データを制御部４に入力する。制御部４は、記憶部４３に格納している測定データを設計データと比較し、その結果を出力部４５から出力する。
【００５０】
一例として、制御部４は、主帯電器３３２を軸方向に沿って分割した１０個の測定範囲のそれぞれについて、主帯電器３３２の周面の複数の部分で測定された抵抗値の測定データを記憶部４３に格納する。例えば、図５（Ｂ）に示す周方向の８箇所の位置Ｐ１〜Ｐ８で抵抗値を測定する。
【００５１】
図７は、抵抗値測定装置による抵抗値の測定作業時における制御部の処理手順を示すフローチャートである。フレーム２１の垂直部材２１Ｂ，２１Ｃに形成された軸受部に主帯電器３３２を軸支させ、主帯電器３３２が測定部材１のＹ方向における一端側の測定開始位置に配置され、抵抗値の測定開始が支持されると、制御部４は、モータドライバ４２を介してモータ２３を駆動し、フレーム２１をＹ方向に沿って他端側に移動させる（Ｓ１）。制御部４は、主帯電器３３２が、１０個の測定範囲のうち最も軸部３３２Ｂ側の測定範囲が電極１２に当接する測定開始位置に達すると（Ｓ２）、フレーム２１の移動を停止させる（Ｓ３）。
【００５２】
次に、制御部４は、モータドライバ４１を介してモータ２２を駆動し、主帯電器３３２を１回転させる（Ｓ４）。制御部４は、この間に一定時間間隔の読取タイミングで（Ｓ５）検出器３から測定データを読み取り（Ｓ６）、読み取った測定データを記憶部４３に格納する（Ｓ７）。制御部４は、所定回数の測定データの読取が完了して主帯電器３３２が１回転すると（Ｓ８）、主帯電器３３２の回転を停止する（Ｓ９）。
【００５３】
制御部４は、上記Ｓ１〜Ｓ９の処理を１０回繰り返して行い（Ｓ１０）、主帯電器３３２の１０個の測定範囲のそれぞれについて、所定数の測定データを記憶部４３に格納する。制御部４は、記憶部４３に格納した測定データを設定部４４で予め設定された設計データと比較し（Ｓ１１）、比較結果に基づいて主帯電器３３２の適否を示す判定データを出力部４５から出力する（Ｓ１２）。
【００５４】
制御部４は、主帯電器３３２の適否の判定に際して、一例として、各測定範囲における測定データのバラツキが許容範囲内にあるか否か、各測定範囲における測定データの平均値と設計データとの誤差が許容範囲内にあるか否か、各測定範囲における平均値のバラツキが許容範囲内にあるか否か、各測定範囲における平均値をさらに平均した全体の平均値と設計データとの誤差が許容範囲内にあるか否かの一部又は全部を判定する。
【００５５】
制御部４は、判定データの出力に際して、全体の平均値と設定データとの誤差が許容範囲にある場合に良品データを出力し、全体の平均値と設定データとの誤差が許容範囲にない場合に不良品データを出力する。また、各測定範囲の平均値、平均値のバラツキ状態、全体の平均値等の数値データを出力することもできる。
【００５６】
以上の処理により、抵抗値測定装置１０を用いて、主帯電器３３２の抵抗値を軸方向の複数の位置のそれぞれにおける複数の回転位置のそれぞれで測定することができる。主帯電器３３２の全体の抵抗値をきめ細かく測定することができ、均質な画像形成状態を実現できる主帯電器であるか否かの判別を正確に行うことができる。
【００５７】
なお、上記の例では、フレーム２１をＹ方向に沿って間歇的に移動させてフレーム２１が停止している間に主帯電器３３２を回転させて抵抗値を複数回測定することとしたが、
フレーム２１を停止させることなく連続して移動させつつ主帯電器３３２を回転させ、抵抗値の測定位置を主帯電器３３２の周面に沿って螺旋状に変位させるようにしてもよい。この場合、主帯電器３３２に伝達される回転の減速比とピニオンギア２７Ａ，２７Ｂに伝達される回転の減速比との設定により、フレーム２１の移動と主帯電器３３２の回転とを単一のモータで行うことができる。
【００５８】
さらに、主帯電器３３２が十分な弾性を有する場合、主帯電器３３２の周面と測定部材１の上面とのニップ幅が正確に維持されることを条件に、主帯電器３３２への回転力の供給のみによってフレーム２１を移動させるようにしてもよい。この場合、測定部材１のＹ方向の長さは、主帯電器３３２の周長の複数倍以上とする必要がある。また、測定部材１は、平板状である必要はなく、ドラム形状とすることもできる。
【００５９】
なお、検出器３が測定した抵抗値を、主帯電器３３２の寸法形状と、主帯電器３３２の周面及び電極１２の接触面積と、に基づいて体積抵抗率に換算し、この値を設計データと比較してもよい。
【００６０】
図８は、この発明の導電性部材の製造方法の一例を示す図である。導電性部材として主帯電器３３２を製造する場合、まず、母材となる樹脂材料に所定量のカーボンブラックを
混練し、導電性材料を作成する（Ｓ１０１）。作成した導電性材料を、回転軸３３２Ａを芯材として中心部に備えた円柱形に成形し、主帯電器３３２を作成する（Ｓ１０２）。この主帯電器３３２を抵抗値測定装置１０のフレーム２１に支持させ、上述の抵抗値測定作業を行う（Ｓ１０３）。抵抗値測定装置１０の出力に基づいて良品と不良品とに選別し（Ｓ１０４）、良品のみを出荷する。
【００６１】
上記Ｓ１０４の処理において、良品及び不良品の何れか一方又は両方に、良否を識別できる表記を行うことができる。また、抵抗値測定装置１０が数値データを出力する場合には、出力された数値データを主帯電器３３２の一部に表記することもできる。
【００６２】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の実施形態に係る抵抗値測定装置の測定対象となる導電性部材が適用される画像形成装置の概略の構成を示す断面図である。
【図２】同抵抗値測定装置の構成を示す正面図である。
【図３】同抵抗値測定装置の構成を示す平面図である。
【図４】同抵抗値測定装置の構成を示す側面図である。
【図５】同抵抗値測定装置における主帯電器と電極との接触状態を説明する図である。
【図６】抵抗値測定装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】抵抗値測定装置による抵抗値の測定作業時における制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】この発明の導電性部材の製造方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  測定部材
２  移動機構
３  検出部
４  制御部
１０  抵抗値測定装置
１２  電極
２１  フレーム
２２  回転モータ
２３  移動モータ
２６  回転ギア
２７Ａ，２７Ｂ  ピニオンギア
２８Ａ，２８Ｂ  ラックギア
３１，３２  端子
【図１】
2008122191.tif 000003
【図２】
2008122191.tif 000004
【図３】
2008122191.tif 000005
【図４】
2008122191.tif 000006
【図５】
2008122191.tif 000007
【図６】
2008122191.tif 000008
【図７】
2008122191.tif 000009
【図８】
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