(57)【要約】【課題】種々の非吸収性被記録媒体に対してインク滲みが抑制され、画像均一性が高く、線幅の不均一や色ムラを抑制でき、画像の定着性に優れたインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】少なくとも、着色剤、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する着色液体組成物と、少なくともラジカル重合性化合物及び光重合開始剤を含有する下塗り液体組成物とを用い、着色液体組成物には分光吸収スペクトルの異なる光重合開始剤を２種類含有し、記録方法が下塗り液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、着色液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、着色液体組成物及び／又は下塗り液体組成物を半硬化させる第一の露光の工程と、着色液体組成物及び下塗り液体組成物を完全に硬化させる第二の露光の工程とを含み、第一の露光光源の分光エネルギー分布と第二の露光光源の分光エネルギー分布とが異なることを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、着色剤、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する着色液体組成物と、少なくともラジカル重合性化合物及び光重合開始剤を含有する下塗り液体組成物とを用い、
（１）前記着色液体組成物は、分光吸収スペクトルの異なる光重合開始剤を少なくとも２種類含有し、
（２）前記記録方法が、前記下塗り液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、
前記着色液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、
前記着色液体組成物及び／又は前記下塗り液体組成物を半硬化させる第一の露光の工程と、
前記着色液体組成物及び前記下塗り液体組成物を完全に硬化させる第二の露光の工程とを少なくとも含み、
（３）前記第一の露光光源の分光エネルギー分布と前記第二の露光光源の分光エネルギー分布とが異なることを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記下塗り液体組成物を被記録媒体上に付与する工程が、前記着色液体組成物を被記録媒体上に付与する工程よりも先に行われる請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記第一の露光光源の２５５ｎｍの波長における光の強度が１ｍＷ／ｃｍ2以下であり、かつ、前記第二の露光光源の２５５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第一の露光光源の３６５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上であり、かつ前記第二の露光光源の３６５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上である請求項１〜３いずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第一の露光光源がＬＥＤ光源である請求項１〜４いずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第二の露光光源が、メタルハライドランプまたは水銀ランプである請求項１〜５いずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記着色液体組成物は光重合開始剤Ａ及び光重合開始剤Ｂを含有しており、該光重合開始剤Ａをアセトニトリル溶液に０．１重量％の濃度で溶解させた場合、該溶液の３６５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）が、０．２以下であり、かつ、該光重合開始剤Ｂをアセトニトリル溶液に０．１重量％の濃度で溶解させた場合、該溶液の３６５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）が、０．３以上である請求項１〜６いずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記着色液体組成物に含有される光重合開始剤のうち少なくとも１種類は、アセトニトリル溶液に０．１重量％の濃度で溶解させた場合、該溶液の２５５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）が、０．３以上である請求項１〜７いずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記重合性化合物がラジカル重合性化合物である請求項１〜８いずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記着色液体組成物が前記下塗り液体組成物よりも表面張力が大きい請求項１〜９いずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関し、詳しくは、高速に、高画質な画像を形成するのに好適なインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク吐出口からインクを液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンターにより、普通紙あるいは、プラスチックなど非吸収性の被記録媒体にインクを打滴して印字する際の高速化、高画質化及び被記録媒体への定着性が重要な課題となっている。
【０００４】
インクジェット記録は、インクの液滴を画像データに従って吐出し、被記録媒体上にこれら液滴にてラインを形成したり、画像を形成するものであるが、特に上記非吸収性の被記録媒体に記録を行う場合には、打滴後の液滴の乾燥や被記録媒体への浸透に時間が掛かると、画像に滲みが生じやすく、また、被記録媒体上で隣接するインク液滴間で混合が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるなど、実用上問題があった。液滴間での混合の際には、打滴された隣接の液滴が合一して液滴の移動が起こるために、着弾した位置からのずれ、細線を描く場合には線幅の不均一が生じ、着色面を描く場合には色ムラ等が発生する（以下、打滴干渉と言う）。また、線幅の不均一と着色面の色ムラ発生の程度が被記録媒体表面のインク吸収性や濡れ性により異なるため、用いるインク及びその吐出条件を一定にしたとしても、種々の被記録媒体間で画像が異なってしまうという問題もあった。
また、上記問題に加えて、非吸収性の被記録媒体に記録した画像は、剥がれやすく、擦過性に劣るなど、画像の定着性の点でも問題になっている。
【０００５】
上記課題を解決する方法として、これまでに様々な技術が提案されてきた。
その例として、高精細な描画性を付与するために、反応性を有する２液式のインクを用い、被記録媒体上において両者を反応させるものがあり、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献１参照）や、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と着色剤を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献２参照）、等が開示されている。
また、インクとして紫外線硬化型インクを適用し、被記録媒体上に吐出した紫外線硬化型色インクのドットにそれぞれの吐出タイミングに合わせて紫外線を照射し、増粘させて隣接するドットが互いに混合しない程度にプレ硬化させ、その後さらに紫外線を照射して本硬化させるインクジェット記録方法が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
さらに、透明又は半透明な非吸収性被記録媒体上に、放射線硬化型白色インクを下塗り層として均一に塗設し、放射線照射により固化あるいは増粘させた後に、放射線硬化型色インクセットを用いたインクジェット記録を行うことにより色インクの視認性、滲み、種々の被記録媒体間での画像が異なってしまう問題を改良する技術（例えば、特許文献３及び４参照）が提案されている。また、上記放射線硬化型白色インクに変えて、実質上、透明な活性光線硬化型インクをインクジェットヘッドにより塗設する技術（例えば、特許文献６参照）も提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献２】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献３】特開２００３−１４５７４５号公報
【特許文献４】特開２００４−４２５２５号公報
【特許文献５】特開２００４−４２５４８号公報
【特許文献６】特開２００５−９６２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の方法では、特定の基材に対しては打滴干渉や滲みの問題は回避できるが、画像の定着性の観点では不十分である。一方、特許文献５に記載の方法では、滲みは抑制され、画像の定着性は改善されているが、種々の被記録媒体間での画像が異なってしまう問題は残っており、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不十分である。また、特許文献３及び４に記載の方法では液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の解消には不十分である。更に、特許文献６に記載の方法によっても、液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の問題が残る。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、種々の非吸収性被記録媒体を用いた場合でもインク滲みが効果的に抑制され、種々の被記録媒体間での画像均一性が高く、また打滴干渉に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制でき、かつ、画像の被記録媒体への定着性に優れたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は下記＜１＞の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１０＞と共に以下に示す。
＜１＞少なくとも、着色剤、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する着色液体組成物と、少なくともラジカル重合性化合物及び光重合開始剤を含有する下塗り液体組成物とを用い、（１）前記着色液体組成物は、分光吸収スペクトルの異なる光重合開始剤を少なくとも２種類含有し、（２）前記記録方法が、前記下塗り液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、前記着色液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、前記着色液体組成物及び／又は前記下塗り液体組成物を半硬化させる第一の露光の工程と、前記着色液体組成物及び前記下塗り液体組成物を完全に硬化させる第二の露光の工程とを少なくとも含み、（３）前記第一の露光光源の分光エネルギー分布と前記第二の露光光源の分光エネルギー分布とが異なることを特徴とするインクジェット記録方法、
＜２＞前記下塗り液体組成物を被記録媒体上に付与する工程が、前記着色液体組成物を被記録媒体上に付与する工程よりも先に行われる＜１＞に記載のインクジェット記録方法、
＜３＞前記第一の露光光源の２５５ｎｍの波長における光の強度が１ｍＷ／ｃｍ2以下であり、かつ、前記第二の露光光源の２５５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上である＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法、
＜４＞前記第一の露光光源の３６５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上であり、かつ前記第二の露光光源の３６５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上である＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜５＞前記第一の露光光源がＬＥＤ光源である＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜６＞前記第二の露光光源が、メタルハライドランプまたは水銀ランプである＜１＞〜＜５＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜７＞前記着色液体組成物は光重合開始剤Ａ及び光重合開始剤Ｂを含有しており、該光重合開始剤Ａをアセトニトリル溶液に０．１重量％の濃度で溶解させた場合、該溶液の３６５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）が、０．２以下であり、かつ、該光重合開始剤Ｂをアセトニトリル溶液に０．１重量％の濃度で溶解させた場合、該溶液の３６５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）が、０．３以上である＜１＞〜＜６＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜８＞前記着色液体組成物に含有される光重合開始剤のうち少なくとも１種類は、アセトニトリル溶液に０．１重量％の濃度で溶解させた場合、該溶液の２５５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）が、０．３以上である＜１＞〜＜７＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜９＞前記重合性化合物がラジカル重合性化合物である＜１＞〜＜８＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜１０＞前記着色液体組成物が前記下塗り液体組成物よりも表面張力が大きい＜１＞〜＜９＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、種々の非吸収性被記録媒体を用いた場合でもインク滲みが効果的に抑制され、種々の被記録媒体間での画像均一性が高く、また液滴間の混合に起因する線幅の不均一や色ムラ等の発生を抑制でき、かつ、画像の被記録媒体への定着性が優れたインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のインクジェット記録方法は、少なくとも、着色剤、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する着色液体組成物（以下、本発明において「着色液」ともいう。）と、少なくともラジカル重合性化合物及び光重合開始剤を含有する下塗り液体組成物（以下、本発明において「下塗り液」ともいう。）とを用い、（１）前記着色液体組成物は、分光吸収スペクトルの異なる光重合開始剤を少なくとも２種類含有し、（２）前記記録方法が、前記下塗り液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、前記着色液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、前記着色液体組成物及び／又は前記下塗り液体組成物を半硬化させる第一の露光の工程と、前記着色液体組成物及び前記下塗り液体組成物を完全に硬化させる第二の露光の工程とを少なくとも含み、（３）前記第一の露光光源の分光エネルギー分布と前記第二の露光光源の分光エネルギー分布とが異なることを特徴とする。
【００１２】
また、画像の色再現性を高める観点から、前記下塗り液体組成物は、実質的に着色剤は含有しない透明液体組成物か、又は、白色顔料を含有すること白色液体組成物であることが好ましく、透明液体組成物であることが好ましい。
なお、前記「着色剤を実質的に含有しない」とは、被記録媒体の黄ばみを修正するための微量の青色顔料の使用や、視認できない程度のごく微量の着色剤の含有をも除外するものではない。その許容量としては、下塗り液体組成物全重量に対して１重量％以下であることが好ましく、含有しないことが特に好ましい。
また、好ましく用いることができる白色顔料は、（着色剤）の項目に記載する。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
（着色液体組成物及び下塗り液体組成物）
本発明に用いることができる着色液体組成物及び下塗り液体組成物は、放射線の照射により硬化可能な液体組成物である。
本発明でいう「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明における着色液体組成物及び下塗り液体組成物は、放射線として紫外線を照射することにより硬化可能な着色液体組成物及び下塗り液体組成物が好ましい。
【００１４】
＜重合性化合物＞
本発明に用いることができる着色液体組成物及び下塗り液体組成物は少なくとも重合性化合物を含有する。
本発明に用いることができる重合性化合物は、付加重合性化合物であることが好ましく、ラジカル重合性化合物であることがより好ましい。また、本発明に用いることができる重合性化合物は、複数種の重合性化合物を用いてもよく、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物とを併用することも好ましい。
【００１５】
ラジカル重合性化合物としては、アクリレート化合物を少なくとも用いることが好ましく、環状アクリレート化合物を用いることがより好ましい。環状アクリレート化合物が有する環状基としては、脂肪族環基、複素環基及び芳香環基が例示でき、脂肪族環基であることが好ましく、脂肪族環基の中でも、二環以上が縮合した縮合多環基であることがより好ましい。
【００１６】
本発明において、着色液体組成物及び下塗り液体組成物に含有される重合性化合物としては、ラジカル重合反応性材料、カチオン重合反応性材料、二量化反応性材料など公知の重合反応性材料もしくは架橋性材料を適用することができる。
本発明に用いることができる重合性化合物として、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられ、中でも、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物及びオキシラン系化合物等の付加重合性の重合性化合物を好ましく用いることができる。
【００１７】
少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物は、好ましくは末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものである。
具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
重合性化合物は、具体的には分子内にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有するものが好ましく、中でも、低エネルギーで硬化反応を生起させ得る点で、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００１８】
前記多官能化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールとの結合で得られるエステル又はポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールとの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合を持つウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物、及びワックス類と前記重合性モノマーとの反応生成物などが挙げられる。
【００１９】
中でも、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーとの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書中において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタアクリル酸の双方を取り得ることを示す。
【００２０】
前記多官能化合物の具体例としては、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールとからなる分子量５００〜３０，０００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基を持つポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を有する分子量４５０〜３０，０００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３０，０００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３０，０００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【００２１】
また、単官能化合物として、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などを挙げることができ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。
【００２２】
前記単官能化合物の具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を有するアクリレートなどが挙げられる。
【００２３】
前記重合性化合物は、無置換でも置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボキシル基などが挙げられる。
【００２４】
本発明において用いられるカチオン重合性化合物としては、例えば、特開平６−９７１４号公報、特開２００１−３１８９２号公報、同２００１−４００６８号公報、同２００１−５５５０７号公報、同２００１−３１０９３８号公報、同２００１−３１０９３７号公報、同２００１−２２０５２６号公報などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００２５】
本発明に用いることができるエポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
【００２６】
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００２７】
また、本発明に用いることができる多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２：７，８−ジエポキシオクタン、１，２：５，６−ジエポキシシクロオクタン等があげられる。
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００２８】
本発明に用いることができる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００２９】
また、本発明に用いることができる多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体材との密着性、表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００３０】
本発明に用いることができるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載されているような公知のオキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明における着色液体組成物及び下塗り液体組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、着色液体組成物及び下塗り液体組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００３１】
本発明に用いることができる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、４−メトキシ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル］フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００３２】
本発明に用いることができる多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００３３】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明において、オキセタン化合物を用いるとき、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を併用することが好ましい。
重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。但し、水や水性溶剤を含むと定着に時間がかかるため、重合性化合物は非水溶性であることが好ましい。
【００３４】
前記着色液体組成物における重合性化合物の含有量は、着色液体組成物の総量に対し、２０〜９５重量部であることが好ましく、２５〜９０重量部であることがより好ましく、５０〜８５重量部であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００３５】
前記下塗り液体組成物における重合性化合物の含有量は、下塗り液体組成物の総量に対し、０．５〜９５重量部であることが好ましく、２〜９０重量部であることがより好ましく、１０〜９０重量部であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００３６】
＜光重合開始剤＞
本発明において、着色液体組成物及び下塗り液体組成物はそれぞれ光重合開始剤を含有する。光重合開始剤は、ラジカル重合、又は、カチオン重合の光重合開始剤を含有する。
本発明における光重合開始剤は光の作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合を開始させることができるという観点から前記光ラジカル発生剤、又は光酸発生剤であることが好ましい。
【００３７】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感剤の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【００３８】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００３９】
（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００４０】
（ｂ）芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩ及びＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００４１】
（ｃ）「有機過酸化物」としては分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【００４２】
（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００４３】
（ｅ）ケトオキシムエステルとしては３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００４４】
本発明における光重合開始剤の他の例である（ｆ）ボレート塩の例としては米国特許３，５６７，４５３号明細書、同４，３４３，８９１号明細書、欧州特許１０９，７７２号明細書、同１０９，７７３号明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【００４５】
光重合開始剤の他の例である（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号公報、特開昭６３−１４２３４５号公報、特開昭６３−１４２３４６号公報、特開昭６３−１４３５３７号公報並びに特公昭４６−４２３６３号公報等、各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００４６】
光重合開始剤の他の例である（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報等の各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報等の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル］チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００４７】
（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号明細書、同０４６０８３号明細書、同１５６１５３号明細書、同２７１８５１号明細書、及び同０３８８３４３号明細書等の各明細書、米国特許３９０１７１０号明細書、及び同４１８１５３１号明細書等の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号公報、及び特開昭５３−１３３０２２号公報等の各公報に記載されるニトロベンジルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号明細書、同８４５１５号明細書、同１９９６７２号明細書、同０４４１１５号明細書、及び同０１０１１２２号明細書等の各明細書、米国特許４６１８５６４号明細書、同４３７１６０５号明細書、及び同４４３１７７４号明細書等の各明細書、特開昭６４−１８１４３号公報、特開平２−２４５７５６号公報、及び特開平４−３６５０４８号公報等の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号公報、特公昭６３−１４３４０号公報、及び特開昭５９−１７４８３１号公報等の各公報に記載された化合物等が挙げられる。
【００４８】
（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、たとえば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【００４９】
着色液体組成物には、分光吸収スペクトルの異なる光重合開始剤が、少なくとも２種類以上含有されており、前記の光重合開始剤から任意に選択することが可能である。
ここで、「分光吸収スペクトルが異なる」とは、光重合開始剤の分光吸収スペクトルの形状が異なることを意味する。その結果、露光する光の波長によって、着色液体組成物の硬化性が異なる。
【００５０】
吸収スペクトルが異なるかどうかの具体的な判断の手順は、下記のように行うことができる。ある溶剤に比較する光重合開始剤Ｉ及び光重合開始剤ＩＩをそれぞれ等濃度で溶解し、該溶液の吸光度を市販の分光光度計にて測定する。それぞれの溶液の吸収スペクトルからある波長λ１での吸光度ＡＩ（λ１）、ＡＩＩ（λ１）を求め、
ＡＩ（λ１）／ＡＩＩ（λ１）＞１．１、もしくは、
ＡＩ（λ１）／ＡＩＩ（λ１）＜０．９
であれば、吸収スペクトルが異なると判断することができる。
ここで、
ＡＩ（λ１）：光重合開始剤Ｉの溶液の波長λ１における吸光度
ＡＩＩ（λ１）：光重合開始剤ＩＩの溶液の波長λ１における吸光度
である。
【００５１】
ここで、該溶液の溶媒は、アセトニトリルであることが好ましい。該溶液の光重合開始剤の濃度は、０．００１重量％、０．０１重量％、０．１重量％、１重量％のいずれかの濃度であることが好ましい。また、吸光度を測定するときの光路長は、１ｃｍまたは０．１ｃｍであることが好ましい。また、波長λ１及びλ２は、３６５ｎｍ及び２５５ｎｍであることが好ましい。市販の分光光度計としては、例えば、日本分光社製Ｖ５６０分光光度計等を用いることができる。
【００５２】
本発明において、吸収スペクトルが異なる光重合開始剤の組み合わせとしては、下記のような光重合開始剤Ａと光重合開始剤Ｂが好ましい。
光重合開始剤Ａ：該光重合開始剤Ａをアセトニトリル溶液に０．１重量％の濃度で溶解し、該溶液の３６５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）が、０．２以下である。さらに、２５５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）が、０．３以上であることが好ましい。
光重合開始剤Ｂ：該光重合開始剤Ｂをアセトニトリル溶液に０．１重量％の濃度で溶解し、該溶液の３６５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）が、０．３以上である。
【００５３】
具体的には、Ａ群から選ばれる光重合開始剤とＢ群から選ばれる光重合開始剤が、好ましい光重合開始剤の組み合わせである。
Ａ群：
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
Ｄａｒｏｃｕｒｅ  １１７３（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ７５４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
Ｂ群：
Ｄａｒｏｃｕｒｅ  ＴＰＯ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
【００５４】
Ａ群の光重合開始剤とＢ群の光重合開始剤との混合比は、重量比で１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０であることがより好ましく、３０：７０〜７０：３０であることが更に好ましい。
【００５５】
光重合開始剤は、着色液体組成物及び下塗り液体組成物の添加濃度として０．１〜１５．０重量％であることが好ましく、より好ましくは１．０〜１０．０重量％、更に好ましくは２．０〜８．０重量％である。上記の数値の範囲内であると、第一の露光後の粘度が適度であり、また、第二の露光時の硬化性に優れる。
【００５６】
＜増感剤＞
本発明における着色液体組成物及び下塗り液体組成物には、必要に応じて、光重合開始剤の感度を向上させる目的で増感剤として増感色素を添加してもよい。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
具体的には多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられる。
【００５７】
＜共増感剤＞
さらに本発明における着色液体組成物及び下塗り液体組成物には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。該共増感剤も前記増感色素と同様に、前記光重合開始剤を含む着色液体組成物及び下塗り液体組成物に含まれることが液体安定性の観点から好ましい。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【００５８】
別の例としてはチオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【００５９】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【００６０】
＜着色剤＞
本発明においては、着色液体組成物には、少なくとも着色剤を含有する。一方、下塗り液体組成物には実質的に着色剤を含有しない。
本発明において用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の顔料、染料を適宜選択して用いることができる。中でも、着色液体組成物に含まれる着色剤としては特に耐光性に優れるとの観点から顔料であることが好ましい。
【００６１】
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。さらに、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００６２】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００６３】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００６４】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００６５】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
【００６６】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００６７】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【００６８】
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００６９】
着色剤の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
【００７０】
着色剤の分散を行う際には、界面活性剤等の分散剤を添加することができる。
また、着色剤を添加するにあたっては、必要に応じて、分散助剤として、各種着色剤に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、着色剤１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００７１】
着色液体組成物において着色剤などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、着色液体組成物は、活性放射線硬化型の液体であることが好ましく、着色液体組成物を被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化された着色液体組成物から形成された画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、重合性化合物を用い、なかでも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００７２】
ここで用いる着色剤の平均粒径は、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．２μｍの範囲である。最大粒径は３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下となるよう着色剤、分散剤、分散媒の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、着色液体組成物の保存安定性、着色液体組成物の透明性及び硬化感度を維持することができる。本発明においては分散性、安定性に優れた前記分散剤を用いることにより、微粒子着色剤を用いた場合でも、均一で安定な分散物が得られる。
【００７３】
着色液体組成物中における着色剤の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。本発明においては、レーザー回折・散乱法を用いた測定により得られた値を採用する。
【００７４】
着色剤は着色液体組成物中の添加濃度として５０重量％以下であることが好ましく、１重量％以上３０重量％以下であることがより好ましく、２重量％以上２０重量％以下であることが特に好ましい。
【００７５】
＜界面活性剤＞
着色液体組成物及び下塗り液体組成物に含まれる界面活性剤は、下記の中から選択することができる。例えば、特開昭６２−１７３４６３号公報、同６２−１８３４５７号公報の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記公知の界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号公報（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号公報の各公報に記載されたものが挙げられる。
【００７６】
特に本発明において使用される界面活性剤は、上記界面活性剤に限定されることはなく、添加濃度に対して効率的に表面張力を低下させる能力のある添加剤であればよい。
本発明において、界面活性剤としてポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ヒドロキシ基含有ポリジメチルシロキサンなどシリコン系の界面活性剤を用いることができる。具体的にはＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３０８、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１及びＢＹＫ−３４４（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社（ビックケミー社）製）等が挙げられる。
本発明において、液体組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択される。下塗り液体組成物を用いる場合、下塗り液体組成物全体の重量に対して界面活性剤の添加量は０．５〜１．５重量％であることが好ましい。上記の数値の範囲内であると非吸収性の被記録媒体を用いた場合でもハジキや滲みを抑制できる。
また、着色液体組成物全体の重量に対して界面活性剤の添加量は、０．０００１〜０．２重量％であることが好ましい。上記の数値の範囲内であると着色剤を良好に分散することができ、且つ、インクジェット方式による吐出後に打滴間の干渉を生じることがない。
【００７７】
＜その他添加剤＞
本発明における着色液体組成物及び下塗り液体組成物には、前記重合性化合物、光重合開始剤など加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、得られる画像の耐候性向上の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、着色液体組成物及び下塗り液体組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
【００７８】
さらに、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、微細パターン成型物と基材との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【００７９】
また、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
【００８０】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
【００８１】
＜着色液体組成物の物性＞
着色液体組成物は、室温で液体であれば良いが、インクジェットによる打滴適正の観点から、２５℃における粘度は１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２５℃における粘度は６０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２５℃における粘度は４０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。
【００８２】
同じく、インクジェットによる打滴適正の観点から、着色液体組成物の観点から、２５℃における表面張力は２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２４ｍＮ／ｍ以上３２ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましい。
【００８３】
＜下塗り液体組成物の物性＞
下塗り液体組成物は、室温で液体であれば良いが、被記録媒体上に均一に塗設する観点から、２５℃における粘度は１，０００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が３００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２５℃における粘度は６００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２５℃における粘度は４００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が１５０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。
【００８４】
同じく、被記録媒体上に均一に塗設する観点から、下塗り液体組成物の２５℃における表面張力は１８ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましい。
【００８５】
ここでの「粘度」は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒ．ｐ．ｍ．の回転数にて測定を行った。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒ．ｐ．ｍ．、２．５ｒ．ｐ．ｍ．、１ｒ．ｐ．ｍ．、０．５ｒ．ｐ．ｍ．等に変化させて測定を行った。
前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定した値である。
【００８６】
非記録媒体上に付与した着色液体組成物の硬化を開始するまでの間、形成された画像の滲みを長時間防止する観点から、着色液体組成物の表面張力γＡと下塗り液体組成物の表面張力γＢとの関係は、γＡ＞γＢを満たすことが好ましく、γＡ−γＢ＞１（ｍＮ／ｍ）を満たすことがさらに好ましく、γＡ−γＢ＞２（ｍＮ／ｍ）を満たすことが特に好ましい。
【００８７】
（被記録媒体）
本発明のインクジェット記録方法においては、被記録媒体として、浸透性の被記録媒体、非浸透性の被記録媒体、及び緩浸透性の被記録媒体のいずれも使用することができる。中でも、本発明の効果がより顕著に奏される観点から、非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体が好ましい。ここで浸透性の被記録媒体とは、例えば、１０ｐＬ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以下である被記録媒体をいう。また、非浸透性の被記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない被記録媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、例えば、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の被記録媒体とは、１０ｐＬの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上である被記録媒体をいう。
【００８８】
浸透性の被記録媒体としては、例えば、普通紙、多孔質紙及びその他液を吸収できる被記録媒体が挙げられる。
非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器及び木材等が挙げられる。また本発明においては、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した被記録媒体も使用できる。
【００８９】
前記合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の被記録媒体の厚みや形状としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれの形状でもよく、また透明又は不透明のいずれであってもよい。
【００９０】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状にして用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることができる。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＰフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【００９１】
前記樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に好ましいのは、紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【００９２】
前記金属としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等及びステンレス等、並びにこれらの複合材料が好適である。
【００９３】
また更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能であり、レーベル面側にインクジェット記録することができる。
【００９４】
（記録工程）
本発明のインクジェット記録方法は、前記記録方法が、前記下塗り液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、前記着色液体組成物を被記録媒体上に付与する工程と、前記着色液体組成物及び／又は前記下塗り液体組成物を半硬化させる第一の露光の工程と、前記着色液体組成物及び前記下塗り液体組成物を完全に硬化させる第二の露光の工程とを少なくとも含む。
なお、本発明における「被記録媒体上」とは、被記録媒体の上部であればよく、必ずしも接触している必要はなく、他の組成物層を被記録媒体との間に介していてもよい。
【００９５】
ここで、着色液体組成物は画像を形成するために用い、下塗り液体組成物は下塗り液として用いることが好ましい。即ち、前記下塗り液体組成物を被記録媒体上に付与する工程が、前記着色液体組成物を被記録媒体上に付与する工程よりも先に行われることが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、着色液体組成物及び／又は下塗り液体組成物を半硬化させる第一の露光の工程を含むこと、すなわち、着色液体組成物、又は、下塗り液体組成物の少なくともどちらかを半硬化させる第一の露光の工程を含むことが好ましく、少なくとも下塗り液体組成物を半硬化させる第一の露光の工程を含むことがより好ましい。
上記工程は、最初に、被記録媒体上に下塗り液体組成物を付与する工程が行われ、続いて、下塗り液体組成物を半硬化させる第一の露光の工程、半硬化させた前記下塗り液体組成物上に着色液体組成物を吐出して画像形成を行う工程、画像を完全に硬化させる第二の露光の工程、以上の順番で行われることが好ましい。
また、本発明における着色液体組成物は、複数色の着色液体組成物を多色インクセットとして用いることが好ましい。このように多色インクセットを用いる場合は、着色液体組成物を被記録媒体上に付与した後に、その着色液体組成物を半硬化させる工程を各色の着色液体組成物ごとに行うことがさらに好ましい。この露光の工程は、半硬化させるという意味で前記第一の露光の工程に相当する。
【００９６】
従って、本発明のインクジェット記録方法の最も好ましい工程は下記に示すとおりである。
第一工程にて、下塗り液体組成液を被記録媒体上に付与する。続いて、第二工程で、下塗り液体組成液を半硬化させる。第三工程で、被記録媒体上に付与した下塗り液体組成物を半硬化させる（第一の露光）。第四工程で、被記録媒体上で半硬化させた下塗り液体組成物の膜上にイエロー着色液体組成物でイエロー画像を形成する。第五工程で、イエロー着色液体組成物を半硬化させる（第一の露光）。第六工程で、被記録媒体上で半硬化させた下塗り液体組成物及び／又は半硬化させたイエロー液体組成物の膜上にシアン着色液体組成物でシアン画像を形成する。第七工程で、シアン着色液体組成物を半硬化させる（第一の露光）。第八工程で、被記録媒体上で半硬化させた下塗り液体組成物及び／又は半硬化させたイエロー、シアン液体組成物の膜上にマゼンタ着色液体組成物でマゼンタ画像を形成する。第九工程で、マゼンタ着色液体組成物を半硬化させる（第一の露光）。第十工程で、被記録媒体上を半硬化させた下塗り液体組成物及び／又は半硬化させたイエロー、シアン、マゼンタ液体組成物の膜上にブラック着色液体組成物でブラック画像を形成する。第十一工程で、フルカラー画像を完全に硬化させる（第二の露光）。
また、着色液にて画像を形成した後、下塗り液をさらにオーバーコート層として吐出又は塗布する等、当業者に公知の方法を適宜行ってもよい。
【００９７】
＜被記録媒体上に下塗り液体組成物を付与する工程＞
前記、被記録媒体上に下塗り液体組成物を付与する工程にて、下塗り液体組成物は、被記録媒体上にインク液滴の吐出によって形成される画像と同一領域又は該画像より広い領域に付与することが好ましい。
また、下塗り液体組成物の付与量（単位面積あたりの重量比）としては、単位面積あたりの着色液体組成物の最大付与量（１色当たり）を１とした場合に０．０５〜５の範囲内であることが好ましく、０．０７〜４の範囲内がより好ましく、０．１〜３の範囲内が特に好ましい。
【００９８】
本発明のインクジェット記録方法において、被記録媒体上に下塗り液体組成物を付与する手段として、塗布装置又はインクジェットノズル等を用いることができる。
前記塗布装置としては、特に制限はなく、公知の塗布装置の中から目的等に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、及び押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照できる。
中でも、装置コストの点で、下塗り液体組成物の被記録媒体上への付与は、比較的安価なバーコーター又はスピンコーターを用いた塗布、あるいはインクジェット法による付与が好ましい。
【００９９】
＜下塗り液体組成物を半硬化させる第一の露光＞
本発明において、「半硬化」とは、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、下塗り液体組成物（以下、単に「下塗り液」ともいう。）及び／又は（以下、単に「着色液」ともいう。）が部分的に硬化しているが完全に硬化していない状態をいう。被記録媒体（基材）上に適用された下塗り液又は下塗り液上に吐出された着色液が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよい。例えば、下塗り液及び／又はインク液は深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。
【０１００】
下塗り液及び／又は着色液を半硬化させる方法としては、下塗り液及び／又は着色液に活性エネルギー線を与える、すなわち、露光により硬化反応を起こさせる方法が例示できる。
活性エネルギー線を与えて半硬化反応を起こさせる方法とは、被記録媒体に付与された下塗り液及び／又は着色液の表面における重合性化合物の重合反応を不充分に行う方法である。
【０１０１】
ラジカル重合性の下塗り液又は着色液を、空気中又は部分的に不活性ガスで置換した空気中等の酸素を多く含む雰囲気中で重合させる場合には、酸素のラジカル重合抑制作用のために、被記録媒体上に適用された下塗り液層又は着色液の液滴（以下、「着色液液滴」ともいう。）の表面においてラジカル重合が阻害される傾向がある。この結果、半硬化は不均一となり、下塗り液層又は着色液液滴の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。ここで、下塗り液層とは、基材上に付与された下塗り液の層である。
【０１０２】
カチオン重合性の下塗り液又は着色液を、湿気を有する雰囲気中で重合させる場合にも、水分のカチオン重合阻害作用があるために、被記録媒体上に適用された下塗り液層又は着色液液滴の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
【０１０３】
本発明において、ラジカル光重合性の下塗り液又は着色液を、ラジカル重合抑制的な酸素の共存下で使用して、部分的に光硬化すると、下塗り液及び／又は着色液の硬化は外部よりも内部にて、より進行する。
特に、前記下塗り液の表面においてはその内部と比べて空気中の酸素の影響で重合反応が阻害され易い。したがって活性エネルギー線の付与条件を制御することにより、下塗り液を半硬化させることができる。
【０１０４】
活性光や加熱などの活性エネルギー線の付与により、重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性又は架橋性材料の重合若しくは架橋による硬化反応が促進される。
また、増粘（粘度上昇）も、活性光の照射によって好適に行うことができる。
【０１０５】
半硬化の状態の下塗り液上に着色液が打滴され、又は、半硬化の状態の着色液上に、これとは異なる着色液（特に色相の異なる着色液）が打滴されると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果をもたらす。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。
【０１０６】
基材上に設けられた、厚さが約５μｍの厚さの半硬化状態の下塗り液上に約１２ｐＬの着色液を打滴した場合の高密度に打滴された部分（高濃度部分）を一例として説明する。
図１は、半硬化状態の下塗り液層上に着色液を打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。図１の印刷物の製造時において、下塗り液は半硬化され、基材１６側の方が表面層よりも硬化が進行している。図１では、半硬化状態の下塗り液層に着色液を付与された下塗り層１４が示されている。
この場合には、得られる画像１０の断面には、以下の３つの特徴が観察される。
（１）着色液硬化物１２の一部は表面に出ている、
（２）着色液硬化物１２の一部は下塗り層１４に潜り込んでいる、かつ、
（３）着色液硬化物１２の下側と基材１６の間には下塗り層１４が存在する。
すなわち、半硬化状態の下塗り液層上に着色液を付与することによって得られた印刷物は、図１で模式的に示されるような断面を有している。上記の（１）、（２）及び（３）の状態を満たす場合には、半硬化した下塗り液に着色液が付与されたといえる。この場合には、高密度に打滴された着色液の液滴は相互に繋がって着色膜を形成しており、均一で高い色濃度を与える。なお、下塗り層とは、下塗り液層を硬化して得られた層の意である。
【０１０７】
図２及び図３は、未硬化状態の下塗り液層上に着色液を打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。図２及び図３では、未硬化状態の下塗り液層に着色液を付与された下塗り層１８が示されている。
未硬化状態の下塗り液層に着色液を打滴した場合は、着色液の全部が下塗り液層に潜り込むか、及び／又は、着色液の下部には下塗り液が存在しない状態となる。具体的には、図２においては、得られる画像１０の断面切片において、着色液硬化物１２が、下塗り層１８に完全に潜り込んでおり、着色液硬化物１２の一部が表面にでていない。また、図３に示すように、得られる画像１０の断面切片において、着色液硬化物１２の下部には、下塗り層１８が存在しない。
この場合は、高密度に着色液を付与しても、液滴同士が独立するため、色濃度が低下する原因となる。
【０１０８】
図４は、完全硬化状態の下塗り液層上に着色液を打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。図４では、完全硬化状態の下塗り液層に着色液を付与された下塗り層２０が示されている。
完全に硬化した下塗り液層に着色液を打滴した場合は、着色液は下塗り液層に潜り込まない状態となる。具体的には図４に示されるように、着色液硬化物１２は、下塗り層２０に潜り込んでいない。
このような状態は、打滴干渉の発生の原因となり、均一な着色液膜層が形成できず、色再現性の低下を招く。
【０１０９】
高密度に着色液液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一な着色液の液層（着色膜）を形成する観点、及び、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりの下塗り液の転写量は、単位面積当たりに付与する着色液の最大液滴量よりも十分に少ないことが好ましい。すなわち、下塗り液層の単位面積当たりの転写量（重量）をＭ（下塗り液）とし、単位面積当たりに付与する着色液の最大重量をｍ（着色液）とすると、Ｍ（下塗り液）、ｍ（着色液）は、以下の関係を満たすことが好ましい。
〔ｍ（着色液）／３０〕≦〔Ｍ（下塗り液）〕≦〔ｍ（着色液）〕
また、〔ｍ（着色液）／２０〕≦〔Ｍ（下塗り液）〕≦〔ｍ（着色液）／３〕であることがより好ましく、〔ｍ（着色液）／１０〕≦Ｍ（下塗り液）≦〔ｍ（着色液）／５〕であることがさらに好ましい。ここで、単位面積当たりに付与する着色液の最大重量は１色当たりの最大重量である。
〔ｍ（着色液）／３０〕≦〔Ｍ（下塗り液）〕であると、打滴干渉の発生を抑制することができ、さらにドットサイズの再現性に優れるので好ましい。また、Ｍ（下塗り液）≦ｍ（着色液）であると、均一な着色液の液層の形成ができ、濃度の高い画像を得ることができるので好ましい。
【０１１０】
なお、単位面積当たりの下塗り液層の転写量は、以下に述べる転写試験により求めたものである。半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であって着色液の液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態の下塗り液層に押し当てて、浸透媒体に転写した下塗り液の量の重量測定によって定義するものである。
例えば、着色液の最大吐出量が、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素（ドット）当たり１２ピコリットルであったとすると、単位面積当たりに付与する着色液の最大重量ｍ（着色液）は、０．７４ｍｇ／ｃｍ2となる（ここでは、着色液の密度を約１．１ｇ／ｃｍ3と仮定した。）。従って、下塗り液層の転写量は、単位面積当たり０．０２５ｍｇ／ｃｍ2以上０．７４ｍｇ／ｃｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは０．０３７ｍｇ／ｃｍ2以上０．２５ｍｇ／ｃｍ2以下であり、さらに好ましくは０．０７４ｍｇ／ｃｍ2以上０．１４８ｍｇ／ｃｍ2以下である。
【０１１１】
着色液Ａ及び着色液Ｂで２次色を形成する時は、半硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを付与することが好ましい。
図５は、半硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。図５では、半硬化状態の着色液Ａに着色液Ｂを付与されて得られた着色液Ａ硬化物２４及び着色液Ｂ硬化物２２が示されている。
半硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを打滴した場合は、着色液Ｂの一部が着色液Ａに潜り込み、かつ、着色液Ｂの下部には着色液Ａが存在する状態となる。すなわち、半硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを付与することによって得られた印刷物は、図５で示されるように、着色液Ｂ硬化物２２の一部が表面にでており、また、着色液Ｂ硬化物２２の一部は着色液Ａ硬化物２４に潜り込んでいる。また、着色液Ｂ硬化物２２の下部には着色液Ａ硬化物が存在している。着色液Ａの硬化膜（着色膜Ａ、図５の着色液Ａ硬化物２４）及び着色液Ｂの硬化膜（着色膜Ｂ、図５の着色液Ｂ硬化物２２）が積層された状態になり、良好な色再現が可能となる。
【０１１２】
図６及び図７は、未硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。図６では、未硬化状態の着色液Ａに着色液Ｂを付与されて得られた着色液Ａ硬化物２６及び着色液Ｂ硬化物２２が示されている。
未硬化状態の着色液Ａに着色液Ｂを打滴した場合は、着色液Ｂの全部が着色液Ａに潜り込むか、及び／又は、着色液Ｂの下部には着色液Ａが存在しない状態となる。即ち、得られた画像の断面図を観察すると、図６に示すように、着色液Ｂ硬化物２２の全部が着色液Ａ硬化物２６に潜り込んでいる、及び／又は図７に示すように、着色液Ｂ硬化物２２の下層には着色液Ａ硬化物２６が存在しない。この場合は、高密度に着色液Ｂの液滴を付与しても、液滴同士が独立するため、２次色の彩度低下の原因となる。
【０１１３】
図８は、完全硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。図８では、完全硬化状態の着色液Ａに着色液Ｂを付与されて得られた着色液Ａ硬化物２８及び着色液Ｂ硬化物２２が示されている。完全に硬化した着色液Ａに着色液Ｂを打滴した場合は、着色液Ｂは着色液Ａに潜り込まない状態となる。図８に示すように、得られる画像の断面図では、着色液Ｂ硬化物２２が着色液Ａ硬化物２８に潜り込んでいない。このような状態は、打滴干渉の発生の原因となり、均一な着色液膜層が形成できず、色再現性の低下を招く。
【０１１４】
高密度に着色液Ｂ液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一な着色液Ｂの液層を形成する観点、及び、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりの着色液Ａの転写量は、単位面積当たりに付与する着色液Ｂの最大液滴量よりも十分に少ないことが好ましい。すなわち、着色液Ａ層の単位面積当たりの転写量（重量）をＭ（着色液Ａ）とし、単位面積当たりに吐出する着色液Ｂの最大重量をｍ（着色液Ｂ）とすると、Ｍ（着色液Ａ）とｍ（着色液Ｂ）は、以下の関係を満たすことが好ましい。
〔ｍ（着色液Ｂ）／３０〕≦〔Ｍ（着色液Ａ）〕≦〔ｍ（着色液Ｂ）〕
また、〔ｍ（着色液Ｂ）／２０〕≦〔Ｍ（着色液Ａ）〕≦〔ｍ（着色液Ｂ）／３〕であることがより好ましく、〔ｍ（着色液Ｂ）／１０〕≦〔Ｍ（着色液Ａ）〕≦〔ｍ（着色液Ｂ）／５〕であることがさらに好ましい。
〔ｍ（着色液Ｂ）／３０〕≦〔Ｍ（着色液Ａ）〕であると、打滴干渉の発生を抑制することができ、さらに、ドットサイズ再現性に優れるので好ましい。また、〔Ｍ（着色液Ａ）〕≦〔ｍ(着色液Ｂ)〕であると、均一な着色液の液層の形成ができ、濃度の高い画像を得ることができるので好ましい。
【０１１５】
なお、単位面積当たりの着色液Ａの転写量（重量）は、以下に述べる転写試験により求めたものである。半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であって着色液Ｂの液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態の着色液Ａ層に押し当てて、浸透媒体に転写した着色液Ａの量の重量測定によって定義するものである。
例えば、着色液Ｂの最大吐出量が、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルであったとすると、単位面積当たりに吐出する着色液Ｂの最大重量ｍ(着色液)は、０．７４ｍｇ／ｃｍ2となる（ここでは、着色液Ｂの密度を約１．１ｇ／ｃｍ3と仮定した。）。従って、着色液Ａ層の転写量は、単位面積当たり０．０２５ｍｇ／ｃｍ2以上０．７４ｍｇ／ｃｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは０．０３７ｍｇ／ｃｍ2以上０．２５ｍｇ／ｃｍ2以下であり、さらに好ましくは０．０７４ｍｇ／ｃｍ2以上０．１４８ｍｇ／ｃｍ2以下である。
【０１１６】
エチレン性不飽和化合物又は環状エーテルに基づく硬化反応の場合には、未重合率をエチレン性不飽和基又は環状エーテル基の反応率により定量的に測定することができる（後述）。
【０１１７】
前記下塗り液及び／又は着色液の半硬化状態を活性エネルギー線の照射や加熱によって重合を開始する重合性化合物の重合反応によって実現する場合は、印刷物の擦過性を向上させる観点から、未重合率（Ａ（重合後）／Ａ（重合前））は、０．２以上０．９以下であることが好ましく、０．３以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることが特に好ましい。
【０１１８】
ここで、Ａ（重合後）は、重合反応後の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度であり、Ａ（重合前）は、重合反応前の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度である。例えば、下塗り液及び／又はインク液の含有する重合性化合物がアクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマーである場合は、８１０ｃｍ-1付近に重合性基（アクリレート基、メタクリレート基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸光度で、前記未重合率を定義することが好ましい。また、重合性化合物がオキセタン化合物である場合は、９８６ｃｍ-1付近に重合性基（オキセタン環）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸光度で、前記未重合率を定義することが好ましい。重合性化合物がエポキシ化合物である場合は、７５０ｃｍ-1付近に重合性基（エポキシ基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸光度で、前記未重合率を定義することが好ましい。
【０１１９】
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型及び反射型のいずれでも良く、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＡＤ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【０１２０】
下塗り液体組成物を半硬化させる方法としては、下塗り液体組成物の下塗り液に活性放射線を与えて硬化反応を起こさせる方法が好ましい。
前記活性放射線としては、紫外線の他、例えば可視光線など並びにα線、γ線、Ｘ線、電子線などが使用可能である。これらのうち、活性放射線としては、コスト及び安全性の点で、紫外線、可視光線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
下塗り液及び／又は着色液の半硬化に必要なエネルギー量は、組成、特に光重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、１〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度であることが好ましい。
活性放射線を照射する好適な装置としては、メタルハライドランプ、水銀灯、ＬＥＤ光源等が挙げられる。
【０１２１】
＜被記録媒体上に着色液体組成物を付与する工程＞
本発明において、半硬化した下塗り液体組成物及び／又は着色液体組成物の膜上に吐出される着色液体組成物は０．１ｐＬ（ピコリットル；以下同様）以上１００ｐＬ以下の液滴サイズにて（好ましくはインクジェットノズルにより）打滴されることが好ましい。また、より好ましくは０．５ｐＬ以上５０ｐＬ以下である。液滴サイズが前記範囲内であると、高鮮鋭度の画像を少量の着色液体組成物で描写できる点で有効である。
【０１２２】
下塗り液体組成物の付与後、着色液体組成物の液滴が打滴されるまでの打滴間隔としては、５μ秒以上１０秒以下の範囲内であることが好ましい。インク液滴の打滴間隔は、より好ましくは１０μ秒以上５秒以下であり、特に好ましくは２０μ秒以上５秒以下である。
打滴間隔が前記範囲内であると、本発明の効果を顕著に奏し得る点で有効である。
【０１２３】
着色液体組成物を付与する手段としては、インクジェットヘッドを用いることが好ましい。インクジェットヘッドとしては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等のヘッドが好適である。
【０１２４】
＜着色液体組成物の半のみを硬化させる工程（第一の露光）＞
本発明における着色液体組成物の「半硬化」とは、前述した通りである。
着色液体組成物の内部のみを硬化させる方法は、下塗り液体組成物を半硬化させる方法と同様の方法を適宜選択して用いることが好ましい。
【０１２５】
＜画像を完全に硬化させる工程（第二の露光）＞
本発明における「完全硬化」とは、液体組成物の内部及び表面が完全に硬化した状態をいう。具体的には完全硬化の工程の終了後（例えば、活性放射線の照射後や加熱後）、普通紙などの浸透媒体を押し当てて、浸透媒体に下塗り液表面が転写したかどうかによって判断することができる。すなわち、全く転写しない場合を完全に硬化した状態という。
【０１２６】
画像を硬化させる硬化手段には、活性放射線を照射する光源、電気ヒータやオーブン等の加熱器などを目的等に応じて選択することができる。
【０１２７】
前記活性放射線としては、紫外線のほか、例えば、可視光線など並びにα線、γ線、Ｘ線、電子線などが使用可能である。これらのうち、活性放射線としては、コスト及び安全性の点で、紫外線、可視光線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
完全硬化に必要なエネルギー量は、組成、特に光重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、１００〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2程度であることが好ましい。活性放射線を照射する好適な装置としては、メタルハライドランプ、水銀灯、ＬＥＤ光源等が挙げられる。
【０１２８】
＜第一の露光と第二の露光＞
本発明のインクジェット記録方法においては、前記第一の露光の光強度スペクトル（分光エネルギー分布）と前記第二の露光の光強度スペクトル（分光エネルギー分布）とが異なる。光強度スペクトル（分光エネルギー分布）とは、光源から発する光の強度の波長依存性をいう。
光強度スペクトル（分光エネルギー分布）が異なるとは、例えば、縦軸に露光光源から発せられる光の強度を、横軸に波長をとったグラフで示した場合、第一の露光光源と第二の露光光源とでグラフの形状が異なることを意味する。その結果、第一の露光の工程と第二の露光の工程とで、着色液体組成物及び下塗り液体組成物の硬化性が異なる。
光強度スペクトル（分光エネルギー分布）が異なるかどうかの具体的な判断は下記のように行うことができる。
第一の露光光源及び第二の露光光源のＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）及びＵＶＣ（２５０〜２６０ｎｍ）における積算照度、ＵＶＡ（Ｉ）、ＵＶＡ（ＩＩ）、ＵＶＢ（Ｉ）、ＵＶＢ（ＩＩ）、を紫外線パワーメーターで測定し、
ＵＶＡ（Ｉ）／ＵＶＡ（ＩＩ）＜０．５
又は
ＵＶＢ（Ｉ）／ＵＶＢ（ＩＩ）＜０．５
であれば、光強度スペクトルが異なると判断できる。
ここで、
ＵＶＡ（Ｉ）  ：第一の露光光源の３２０〜３９０ｎｍでの光の強度（ｍＷ／ｃｍ2）
ＵＶＡ（ＩＩ）：第二の露光光源の３２０〜３９０ｎｍでの光の強度（ｍＷ／ｃｍ2）
ＵＶＢ（Ｉ）  ：第一の露光光源の２５０〜２６０ｎｍでの光の強度（ｍＷ／ｃｍ2）
ＵＶＢ（ＩＩ）：第二の露光光源の２５０〜２６０ｎｍでの光の強度（ｍＷ／ｃｍ2）
である。
尚、前記紫外線パワーメーターとしては、ＵＶ  ＰｏｗｅｒＭＡＰ（ＥＩＴ社）やスペクトロラディオメータＵＲＳ−４０Ｄ（ウシオ電機製）などを用いて測定することができる。
【０１２９】
第一の露光と第二の露光の組み合わせとしては、前記第一の露光光源の２５５ｎｍの波長における光の強度が１ｍＷ／ｃｍ2以下であり、かつ、前記第二の露光光源の２５５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上であることが好ましい。
また、第一の露光と第二の露光の組み合わせとしては、前記第一の露光光源の２５５ｎｍの波長における光の強度が１ｍＷ／ｃｍ2以下であり、かつ、前記第二の露光光源の２５５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上であり、かつ、前記第一の露光光源の３６５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上であり、かつ前記第二の露光光源の３６５ｎｍの波長における光の強度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上であることがより好ましい。
【０１３０】
＜画像の記録原理及び記録装置＞
次に、打滴干渉を回避しつつ被記録媒体に画像を形成する本発明の原理について、図９を参照して１例を説明する。
まず、図９（ａ）に示すように、下塗り液体組成物を被記録媒体８０に付与し、被記録媒体８０の表面に下塗り液体組成物からなる液体膜８１を形成する。このような下塗り液体組成物の付与態様は、図９では塗布による態様を示しているが、インクジェットヘッドによる打滴（「吐出」ともいう）、スプレー塗布等いずれの態様であってもよい。
【０１３１】
付与した下塗り液体組成物の液体膜の厚みは、付与された下塗り液体組成物の体積を下塗り液体組成物が付与された部分の面積で除した平均厚みである。下塗り液体組成物が打滴にて付与される場合は、打滴された体積と下塗り液体組成物が打滴された部分の面積より求めることができる。下塗り液体組成物の液体膜の厚みは、均一で局所的な厚みの違いはないことが望ましい。この観点から、インクジェットヘッドから安定に吐出できる範囲で、下塗り液体組成物の被記録媒体上で濡れ拡がり易い物性、つまり静的な表面張力が小さいことが望ましい。
【０１３２】
次に、図９（ｂ）に示すように、光源Ｗ（１０３Ｐ）による活性放射線の照射により下塗り液体組成物の内部のみを硬化させた（半硬化膜；８１ａ、内部硬化膜；８１ｂ）のちに、着色液体組成物８２ａを打滴する。この打滴により、図９（ｃ）に示すように、下塗り液体組成物膜８１に着色液体組成物８２ａを着弾させる。この時、下塗り液体組成物の表面は硬化していない、あるいは半硬化状態であるため、着色液体組成物８２ａとなじみやすい。
【０１３３】
さらに、図９（ｄ）に示すように、被記録媒体８０上の下塗り液体組成物からなる液体膜８１が存在する領域内であって、先に打滴した第１の液滴８２ａの着弾位置近傍に、後続の着色液体組成物８２ｂを打滴する。この時、下塗り液体組成物の表面は硬化していない、あるいは半硬化状態であるため、着色液体組成物８２ｂとなじみやすい。着色液体組成物８２ａと着色液体組成物８２ｂに対して合一しようとする力が働くが、着色液体組成物と下塗り液体組成物表面の密着性が良いこと及び合一しようとする際に硬化状態にある下塗り液体組成物内部が着色液体組成物液滴間の合一に対する抵抗力となることにより打滴干渉が抑制される。
【０１３４】
従来は、打滴干渉を回避するためには、インク組成物に含まれる着色剤が凝集又は不溶化する化学反応を起こさせる物質を下塗り液体組成物に含有させていたが、本発明では、このような物質を下塗り液体組成物に含有させることなく、打滴干渉を回避できる。
【０１３５】
また、図９（ｄ）に示すように打滴干渉が回避されて着色液体組成物８２ａ、８２ｂの形状が保たれている間に（本発明の場合、数百ミリ秒から５秒間）、すなわちドット形状が崩れないうちに、着色液体組成物８２ａ、８２ｂを硬化あるいは形状が崩れない程度に半硬化させて、着色液体組成物８２ａ、８２ｂ中の着色剤を被記録媒体８０に定着させる。少なくとも着色液体組成物は、活性放射線硬化型の重合性化合物を含有し、紫外線などの活性放射線が照射されると、いわゆる重合反応により硬化する。下塗り液体組成物にも、重合性化合物を含有させることも可能であり、吐出した液体全体が硬化するので、密着性を高めるために好ましい。
【０１３６】
次に、本発明のインジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置を備えた画像記録装置の１例であるインラインラベル印刷機の全体構成について、図面を参照して説明する。
図１０は、インラインラベル印刷機（画像記録装置）１００の一例を示す全体構成図である。この画像記録装置１００は、本発明のインクジェット記録部１００Ａと、描画された被記録媒体に後加工を施す後加工部１００Ｂと、インクジェット記録部１００Ａと後加工部１００Ｂとの間に緩衝部としてのバッファ１０４からなる。
【０１３７】
本発明に用いることができるインクジェット記録装置はインクジェット記録部１００Ａに適用されるものである。インクジェット記録部１００Ａは、被記録媒体（ラベル）８０上に半硬化した下塗り液体組成物膜を形成するための下塗り液体組成物膜形成部１００Ａ１、及び着色剤を含む４種の着色液体組成物を被記録媒体８０の所定位置に付与して、所望の画像を被記録媒体８０に形成する描画部１００Ａ２から構成される。
【０１３８】
被記録媒体としては、特に浸透性がない被記録媒体（例えば、ＯＰＰ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍ）、ＣＰＰ（Ｃａｓｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍ）、ＰＥ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＰ（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、浸透性が低い軟包材、ラミネート紙、コート紙、アート紙など）を用いたときに良好な画像を形成することができる。
【０１３９】
図１０において、インクジェット記録部１００Ａは、下塗り液体組成物をロールコータ１０２Ｐで塗布し、着色液体組成物をインクジェット打滴により被記録媒体８０に付与する描画部１００Ａ２を備えている。
また、画像記録装置１００は、下塗り液体組成物膜形成部１００Ａ１及び描画部１００Ａ２に供給する下塗り液体組成物及び着色液体組成物を貯蔵しておく不図示の遮光された液体貯蔵／装填部と、被記録媒体８０を供給する給紙部１０１と、描画部１００Ａ２による着色液体組成物の打滴結果（着色液体組成物滴の着弾状態である）としての画像を読み取る画像検出部１０４ｃと、記録済みの被記録媒体を巻き取る巻き取り部１０９を備えている。
【０１４０】
図１０においては、給紙部１０１の一例としてロール紙（連続用紙）を給紙するものを示しているが、予めカットされているカット紙を給紙するものを用いてもよい。
【０１４１】
インクジェット記録部１００Ａについてさらに説明する。インクジェット記録部１００Ａは、シングルパスで被記録媒体８０に着色液体組成物を打滴する着色液体組成物用の打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋ、及びピニング光源１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍ、最終硬化光源１０３Ｆを含む描画部１００Ａ２、そしてロールコーター１０２Ｐ及び半硬化用光源１０３Ｐを含む下塗り液体組成物膜形成部１００Ａ１によって構成されている。
【０１４２】
詳細には、被記録媒体８０の記録可能幅の全幅に対応した長さのライン型ヘッドを媒体搬送方向（図１０中に矢印Ｓで示す）と直交する方向に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている。
また図中、１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍのそれぞれの下流には各色着色液体組成物で打滴されたドットを少なくともそれらのドット形状が崩れない程度に硬化させるピニング光源１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍが配置されている。
ロールコーター、各打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋは、インクジェット記録部１００Ａが対象とする最大サイズの被記録媒体８０の少なくとも一辺を超える長さにわたってコーター及び複数のノズル（液体吐出口）が配列されている。
また、媒体搬送方向Ｓに沿って、上流側（図１０の左側）から、イエロー色の着色液体組成物（Ｙ）、シアン色の着色液体組成物（Ｃ）、マゼンタ色の着色液体組成物（Ｍ）、黒色の着色液体組成物（Ｋ）の順に、各液体に対応した打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋが配置されており、被記録媒体８０上にカラーの画像を形成し得る。
【０１４３】
具体的には、まず、ロールコーター（１０２Ｐ）により被記録媒体８０に下塗り液体組成物が均一に塗布され、内部硬化用紫外線光源１０３Ｐにより下塗り液体組成物の内部硬化が行われる。次に、イエロー液体組成物用打滴ヘッド１０２Ｙから被記録媒体８０に向けてイエロー液体組成物が打滴され、ヘッド１０２Ｙの下流に配置されたピニング光源１０３Ｙにより被記録媒体上のイエロー液体組成物が、表面が硬化しておらず且つ少なくともその形が崩れない程度に内部硬化される。続いて、ヘッド１０２Ｃ、１０２Ｍで、上記イエロー液体組成物と同様な工程が繰り返され、最後に黒色液体組成物用打滴ヘッド１０２Ｋで打滴が行われた後に、下塗り液体組成物及び全ての着色液体組成物が完全に硬化させる能力を有する最終硬化光源１０３Ｆにより硬化を完了する。ここで、下塗り液体組成物及び着色液体組成物の付与後にその内部のみを硬化させることにより、打滴干渉を回避することができる。
【０１４４】
また、フルライン型の打滴ヘッドからなる描画部１００Ａ２によれば、媒体搬送方向について被記録媒体８０と描画部１００Ａ２を相対的に移動させる動作を一回行うだけで、被記録媒体８０の全面に画像を記録することができる。これにより、被記録媒体を搬送しつつ、媒体搬送方向と直交する方向に打滴ヘッドを往復動作させるシャトル型ヘッドに比べて高速プリントが可能であり、生産性を向上させることができる。
【０１４５】
なお、本実施形態では、ＹＣＭＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インクの色数や色の組み合わせについては本実施形態に示す例には限定されず、必要に応じて、淡インク、濃インク、白色又は他色の特色インク、透明インク等を追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出する打滴ヘッドを追加する構成、又は白色インクによる背景の描画を行う構成、透明インクによる光沢度調整等を行う構成も可能である。
【０１４６】
ＵＶ光源１０３Ｐ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍ、１０３Ｆは、重合性化合物を含むインク組成物を硬化させるために被記録媒体８０に向けて紫外線を照射するものである。
紫外線露光光源としては公知の光源、例えば中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、紫外用蛍光灯、紫外ＬＥＤ、紫外ＬＤ等を用いることができる。
本発明において、第一の露光光源はＬＥＤ光源であることが好ましい。また、第二の露光光源は実用性の面から高圧水銀灯、超高圧水銀灯又はメタルハライドランプを用いるのが好ましい。
またＵＶ光源としては２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲内に光量のピークをもつものが好ましく、光量ピーク波長において１〜５００ｍＷ／ｃｍ2の範囲の光の強度を持つものが好ましい。ＵＶ光源はリフレクタにコールドミラー、カバーガラスに赤外線カットガラスを用いることで、熱線照射による被記録媒体の温度上昇を防ぐ構成とするのが好ましい。
ここで図１０では省略したが、ラジカル重合性化合物を含有するインク組成物においては、最終硬化光源１０３Ｆによる硬化雰囲気を不活性ガス（窒素など）により置換することで酸素による重合阻害を抑制してより良好なインク組成物の硬化、定着を行うことができる。
【０１４７】
また、図示しないが、重合性化合物を含むインク組成物を硬化させるための手段として電子線照射装置を用いてもよい。
【０１４８】
上記では、重合性化合物を硬化させる手段として、ＵＶ光源の例と電子線照射装置とを例示したが、これらの手段はここで示す例に限定されるものではなく、その他の輻射線、例えばα線、γ線、Ｘ線等を用いてもよい。
【０１４９】
画像検出部１０４ｃは、描画部１００Ａ２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った画像からノズルの目詰まりその他の吐出異常をチェックする手段として機能する。
【０１５０】
インクジェット記録部１００Ａと後加工部１００Ｂとの間に緩衝部としてのバッファ１０４がある。インクジェット記録された被記録材料は数個の上ローラ１０４ａと数個の下ローラ１０４ｂから成るバッファ１０４の間を数回上下しながら通過する。バッファ１０４は上流のインクジェット記録部１００Ａと後述する下流の後加工部１００Ｂの作業速度（被記録媒体８０の搬送速度）が異なるので、この速度の差を吸収する調整部である。
【０１５１】
バッファ１０４の下流はニスコーター１０５である。ニスコーター１０５で、ラベルの表面に薄くニスを塗って、ラベル表面の耐擦過性を向上するようにしている。
ニスコーター１０５の下流のラベルカッティング部１０６は、マーキングリーダ１０６ａと、ダイカッタドライバ１０６ｂと、刃を有する巻き物（版）１０６ｅを装着したダイカッター１０６ｃと、対向ローラ１０６ｄとから構成される。
【０１５２】
ラベルカッティング部１０６のダイカッター１０６ｃでカッティングされたラベルは、分岐ローラ１０７の下流で、製品としてのラベルをラベル巻取り部１０９で巻取り、これ以外のカスは剥がして、カス取り部１０８で廃棄物として廃棄する。
【０１５３】
＜打滴ヘッドの構造＞
図１１（ａ）は、図１０に示した打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋを代表する打滴ヘッドに符号５０を付して、その打滴ヘッド５０の基本的な全体構造の一例を示す平面透視図である。
図１１（ａ）に一例として示す打滴ヘッド５０は、いわゆるフルライン型のヘッドであり、被記録媒体８０の搬送方向（図中に矢印Ｓで示す副走査方向）と直交する方向（図中に矢印Ｍで示す主走査方向）において、被記録媒体８０の幅Ｗｍに対応する長さにわたり、被記録媒体８０に向けて液体を吐出する多数のノズル５１（液体吐出口）を２次元的に配列させた構造を有している。
【０１５４】
打滴ヘッド５０は、ノズル５１、ノズル５１に連通する圧力室５２、及び、液体供給口５３を含んでなる複数の圧力室ユニット５４が、主走査方向Ｍ及び主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θ（０度＜θ＜９０度）をなす斜め方向の２方向に沿って配列されている。なお、図１１（ａ）では、図示の便宜上、一部の圧力室ユニット５４のみ描いている。
【０１５５】
ノズル５１は、具体的には、主走査方向Ｍに対して所定の鋭角θをなす斜め方向において、一定のピッチｄで配列されており、これにより、主走査方向Ｍに沿った一直線上に「ｄ×ｃｏｓθ」の間隔で配列されたものと等価に取り扱うことができる。
【０１５６】
打滴ヘッド５０を構成する一吐出素子としての前述の圧力室ユニット５４について、図１１（ａ）中のｂ−ｂ線に沿った断面図を図１１（ｂ）に示す。
図１１（ｂ）に示すように、各圧力室５２は液体供給口５３を介して共通液室５５と連通している。共通液室５５は図示を省略した液体供給源たるタンクと連通しており、そのタンクから供給される液体が共通液室５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０１５７】
圧力室５２の天面を構成する振動板５６の上には圧電体５８ａが配置され、この圧電体５８ａの上には個別電極５７が配置されている。振動板５６は、接地されており、共通電極として機能する。これらの振動板５６、個別電極５７及び圧電体５８ａによって、液体吐出力を発生する手段としての圧電アクチュエータ５８が構成されている。
圧電アクチュエータ５８の個別電極５７に所定の駆動電圧が印加されると、圧電体５８ａが変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力室５２内の圧力の変化によって、ノズル５１から液体が吐出される。液体吐出後、圧力室５２の容積が元に戻ると共通液室５５から液体供給口５３を通って新しい液体が圧力室５２に供給される。
【０１５８】
なお、図１１（ａ）には、被記録媒体８０に高解像度の画像を高速で形成し得る構造として、複数のノズル５１が２次元配列されている場合を例に示したが、本発明における打滴ヘッドは、複数のノズル５１が２次元配列された構造に特に限定されるものではなく、複数のノズル５１が１次元配列された構造であってもよい。また、打滴ヘッドを構成する吐出素子として図１１（ｂ）に示した圧力室ユニット５４は、一例であって、このような場合に特に限定されない。例えば、圧力室５２よりも下（すなわち圧力室５２よりも吐出面５０ａ側）に共通液室５５を配置する代りに、圧力室５２よりも上（すなわち吐出面５０ａとは反対側）に共通液室５５を配置してもよい。また、例えば、圧電体５８ａを用いる代りに、発熱体を用いて、液体吐出力を発生するようにしてもよい。
なお、本発明のインクジェット記録装置においては、下塗り液の被記録媒体上への付与手段として、塗布によるもののほかに、ノズルからの下塗り液の吐出等、他の手段を用いてもよい。
前記塗布に用いる装置としては特に制限はなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【０１５９】
＜液体供給系＞
図１２は、画像記録装置１００における液体供給系統の構成を示した概要図である。
液体タンク６０は、打滴ヘッド５０に液体組成物を供給するための基タンクである。液体タンク６０と打滴ヘッド５０を繋ぐ管路の途中には、液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体組成物を送液する液体供給ポンプ６２が設けられている。液体タンク６０及び打滴ヘッド５０及び両者を繋ぐ管路は温度検出手段とヒーターにより内部のインクとともに温度調節されることが好ましい。このときのインク温度は４０℃〜８０℃に調節されることが好ましい。
【０１６０】
また、画像記録装置１００には、長期の吐出休止期間におけるノズル５１のメニスカスの乾燥を防止又はメニスカス近傍の粘度の上昇を防止する手段としてのキャップ６４と、吐出面５０ａを清掃する手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。キャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、図示を省略した移動機構によって打滴ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から打滴ヘッド５０の下方のメンテナンス位置に移動されるようになっている。
【０１６１】
キャップ６４は、図示しない昇降機構によって打滴ヘッド５０に対して相対的に昇降される。昇降機構は、キャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、打滴ヘッド５０に密着させることにより、吐出面５０ａの少なくともノズル領域をキャップ６４で覆うようになっている。
また、好ましくは、キャップ６４の内側が仕切壁によってノズル列に対応した複数のエリアに分割されており、これら仕切られた各エリアをセレクタ等によって選択的に吸引できる構成とする。
【０１６２】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示を省略したクリーニングブレード用の移動機構により打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにおいて摺動可能である。吐出面５０ａに液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６を吐出面５０ａにおいて摺動させることで吐出面５０ａを拭き取り、吐出面５０ａを清浄するようになっている。
吸引ポンプ６７は、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａをキャップ６４が覆った状態で、その打滴ヘッド５０のノズル５１から液体を吸引し、吸引した液体を回収タンク６８へ送液する。
【０１６３】
このような吸引動作は、画像記録装置１００に液体タンク６０が装填されて液体タンク６０から打滴ヘッド５０へ液体を充填するとき（初期充填時）のほか、長時間停止して粘度が上昇した液体を除去するとき（長時間停止の使用開始時）にも行われる。
ここで、ノズル５１からの吐出について整理しておくと、第１に、紙などの被記録媒体に画像形成するために被記録媒体に向けて行う通常の吐出があり、第２に、キャップ６４を液体受けとしてそのキャップ６４に向けて行うパージ（空吐出ともいう）がある。
【０１６４】
また、打滴ヘッド５０のノズル５１や圧力室５２内に気泡が混入したり、ノズル５１内の粘度上昇があるレベルを超えたりすると、前述の空吐出では液体をノズル５１から吐出できなくなるので、打滴ヘッド５０の吐出面５０ａにキャップ６４を当てて打滴ヘッド５０の圧力室５２内の気泡が混入した液体又は増粘した液体を吸引ポンプ６７で吸引する動作が行われる。
ここで、打滴ヘッド５０、液体タンク６０、液体供給ポンプ６２、キャップ６４、クリーニングブレード６６、吸引ポンプ６７、回収タンク６８、及びこれらを繋ぐインク流路、並びにその他インクが直接触れる部材及び機器は、耐溶解性、耐膨潤性を持つことが好ましい。またこれらの部材及び機器は遮光性を持つことが好ましい。
【０１６５】
＜制御系＞
図１３は、画像記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。
図１３において、画像記録装置１００は、主として、描画部１０２、画像検出部１０４ｃ、ＵＶ光源１０３、通信インターフェース１１０、システムコントローラ１１２、メモリ１１４、画像バッファメモリ１５２、搬送用のモータ１１６、モータドライバ１１８、ヒータ１２２、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、照度検出部１３５、環境温度検出部１３６、環境湿度検出部１３７、媒体温度検出部１３８、給液部１４２、給液ドライバ１４４、プリント制御部１５０、ヘッドドライバ１５４、及び、光源ドライバ１５６を含んで構成されている。
なお、描画部１０２は図１０に示した打滴ヘッド１０２Ｙ、１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｋを代表して表すものであり、ＵＶ光源１０３は図１０に示した硬化光源１０３Ｐ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍ、１０３Ｆを代表して表すものであり、画像検出部１０４ｃは図１０に記載したものと同一であり既に説明したので、ここでは説明を省略する。
【０１６６】
通信インターフェース１１０は、ホストコンピュータ３００から送信される画像データを受信する画像データ入力手段である。通信インターフェース１１０には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線、又は、無線のインターフェースを適用することができる。この通信インターフェース１１０を介して画像記録装置１００に入力された画像データは、画像データ記憶用の第１のメモリ１１４に一旦記憶される。
【０１６７】
システムコントローラ１１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、第１のメモリ１１４に予め記憶された所定のプログラムに従って画像記録装置１００の全体を制御する主制御手段である。すなわち、システムコントローラ１１２は、通信インターフェース１１０、モータドライバ１１８、ヒータドライバ１２４、媒体種別検出部１３２、インク種別検出部１３４、プリント制御部１５０等の各部を制御する。
【０１６８】
搬送用のモータ１１６は、被記録媒体を搬送するためのローラやベルト等に動力を与える。この搬送用モータ１１６によって、描画部１０２を構成する打滴ヘッド５０と被記録媒体とが相対的に移動する。モータドライバ１１８は、システムコントローラ１１２からの指示に従って搬送用のモータ１１６を駆動する回路である。
【０１６９】
ヒータ１２２は、不図示のヒータ（あるいは冷却素子）１２２を駆動する回路であり、被記録媒体の温度を一定温度に保持するものである。ヒータドライバ１２４は、システムコントローラ１１２からの指示にしたがってヒータ１２２を駆動する回路である。
【０１７０】
媒体種別検出部１３２は、被記録媒体の種別を検出するものである。被記録媒体の種別の検出態様には各種ある。例えば、不図示の給紙部にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）又はその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０１７１】
インク種別検出部１３４は、インクの種別を検出するものである。インクの種別の検出態様には各種ある。例えば、不図示の液体貯蔵／装填部にセンサを設けて検出する態様、ユーザの操作により入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力されるようにした態様、ホストコンピュータ３００から入力された画像データ（例えば、解像度や色）又はその画像データの付加データを解析することにより自動で検出するようにした態様がある。
【０１７２】
照度検出部１３５は、ＵＶ光源１０３から発せられた紫外線の照度を検出するものである。照度の検出態様としては例えば図１０のＵＶ光源１０３の近傍に照度センサを設けて検出する態様がある。この照度センサの出力に基づきＵＶ光源の出力をフィードバックする。
環境温度検出部１３６は、外気又は画像記録装置内の温度を検出するものである。環境温度検出態様としては例えば装置外部又は装置内部に温度センサを設けて検出する態様がある。
環境湿度検出部１３７は、外気又は画像記録装置内の湿度を検出するものである。環境湿度検出態様としては例えば装置外部又は装置内部に湿度センサを設けて検出する態様がある。
媒体温度検出部１３８は、被記録媒体の画像形成時の温度を検出するものである。媒体温度検出態様には各種ある。例えば、接触式の温度センサを設けて検出する態様、被記録媒体８０の上方に非接触式の温度センサを設けて検出する態様があり、前述のヒータ１２２により被記録媒体の温度を一定に保つ。
【０１７３】
給液部１４２は、図１２の液体タンク６０から描画部１０２へインクを流動させる管路及び給液ポンプ６２などによって構成されている。
給液ドライバ１４４は、描画部１０２に液体が供給されるように、給液部１４２を構成する給液ポンプ６２などを駆動する回路である。
【０１７４】
プリント制御部１５０は、画像記録装置１００に入力される画像データに基づいて、描画部１０２を構成する各打滴ヘッド５０が被記録媒体に向けて吐出（打滴）を行うために必要なデータ（打滴データ）を生成する。すなわち、プリント制御部１５０は、システムコントローラ１１２の制御に従い、第１のメモリ１１４内の画像データから打滴データを生成するための各種の加工、補正などの画像処理を行う画像処理手段として機能し、生成した打滴データをヘッドドライバ１５４へ供給する。
プリント制御部１５０には第２のメモリ１５２が付随しており、プリント制御部１５０における画像処理時に打滴データ等が第２のメモリ１５２に一時的に格納される。
【０１７５】
なお、図１３において第２のメモリ１５２はプリント制御部１５０に付随する態様で示されているが、第１のメモリ１１４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１５０とシステムコントローラ１１２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１７６】
ヘッドドライバ１５４は、プリント制御部１５０から与えられる打滴データ（実際には第２のメモリ１５２に記憶された打滴データである）に基づき、描画部１０２を構成する各打滴ヘッド５０に対して吐出用駆動信号を出力する。このヘッドドライバ１５４から出力された吐出用駆動信号が各打滴ヘッド５０（具体的には図１１（ｂ）に示すアクチュエータ５８）に与えられることによって、打滴ヘッド５０から被記録媒体に向けて液体（液滴）が吐出される。
【０１７７】
光源ドライバ１５６は、プリント制御部１５０からの指示と照度検出部１３５によって検出された照度、環境温度検出部１３６によって検出された環境温度、環境湿度検出部１３７によって検出された環境湿度、媒体温度検出部１３８によって検出された媒体温度に基づいてＵＶ光源１０３に入力する電圧、時間、タイミングを制御し、ＵＶ光源１０３を駆動する回路である。
【実施例】
【０１７８】
以下、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１７９】
（シアン顔料分散物の作製）
ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を１６部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ダイセル・サイテック社製）を４８部、ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）を１６部混合し、１時間スターラー撹拌した。撹拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物Ａを得た。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間、１時間で行った。以上の工程を経てシアン顔料分散物Ａを得た。
【０１８０】
（マゼンタ顔料分散物の作製）
マゼンタ分散物の作製はシアン顔料分散物の作製において、顔料をＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）からＰＶ１９（ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）に変更し、分散剤をＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）に変更した以外はシアン顔料分散物の作製と同様に行った。
【０１８１】
（イエロー顔料分散物の作製）
イエロー分散物の作製はシアン顔料分散物の作製において、顔料をＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）からＰＹ１２０（ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ；クラリアント社製）に変更し、分散剤をＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）に変更した以外はシアン顔料分散物の作製と同様に行った。
【０１８２】
（ブラック顔料分散物の作製）
ブラック分散物の作製はシアン顔料分散物の作製において、顔料をＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）からカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０；デグサ社製）に変更し、分散剤をソルスパース５０００（ゼネカ（株）社製）に変更した以外はシアン顔料分散物の作製と同様に行った。
【０１８３】
（液体組成物の作製）
表１に示す成分を撹拌混合溶解し液体組成物を得た。尚、これらの液体組成物の表面張力を、表面張力計（協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定したところ、いずれの着色液体組成物の表面張力も、２３〜２５ｍＮ／ｍの範囲内であった。一方、透明液体組成物の表面張力は、２０〜２２ｍＮ／ｍの範囲内であった。
【０１８４】
マゼンタ着色液体組成物Ｍ１〜Ｍ４の組成を表１−１に示す。
シアン着色液体組成物Ｃ１〜Ｃ４の組成を表１−２に示す。
イエロー着色液体組成物Ｙ１〜Ｙ４の組成を表１−３に示す。
ブラック着色液体組成物Ｂｋ１〜Ｂｋ４の組成を表１−４に示す。
透明着色液体組成物Ｌ１〜Ｌ４の組成を表１−５に示す。
【０１８５】
表１−１〜表１−５に記載された化合物等は下記の通りである。
・重合性化合物Ａ：ＤＰＧＤＡ（ダイセル・サイテック（株）製多官能モノマー）
・重合性化合物Ｂ：ＤＰＣＡ６０（日本化薬（株）製多官能モノマー）
・界面活性剤Ａ：ＢＹＫ−３０７（ビックケミー社製界面活性剤）
・光重合開始剤Ａ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
・光重合開始剤Ｂ：Ｄａｒｏｃｕｒｅ  １１７３（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
・光重合開始剤Ｃ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
・光重合開始剤Ｄ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）
【０１８６】
【表１−１】
2008105375.tif 000003
【０１８７】
【表１−２】
2008105375.tif 000004
【０１８８】
【表１−３】
2008105375.tif 000005
【０１８９】
【表１−４】
2008105375.tif 000006
【０１９０】
【表１−５】
2008105375.tif 000007
【０１９１】
尚、光重合開始剤Ａ〜Ｄをアセトニトリル溶液に０．１重量％の濃度で溶解し、該溶液の３６５ｎｍと２５５ｎｍの波長に対する吸光度（光路長：１ｃｍ）を分光光度計（日本分光社製Ｖ５６０）で測定した値を表２に示す。
【０１９２】
【表２】
2008105375.tif 000008
【０１９３】
（画像記録装置）
調製した４色分の着色液体組成物（Ｍ１〜Ｍ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｙ１〜Ｙ４、Ｂｋ１〜Ｂｋ４）は、インクジェットプリンター（東芝テック社製ヘッド搭載＝打滴周波数：６．２ＫＨｚ、ノズル数：６３６、ノズル密度：３００ｎｐｉ（ノズル／インチ、以下同様）、ドロップサイズ：６ｐｌ〜４２ｐｌを７段階に可変のヘッドを２つ配列して６００ｎｐｉにしたものをフルライン配列したヘッドセットを４組搭載）に装填した。
ヘッドは記録媒体搬送方向上流からイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックという順で機体に固定して、さらにイエローインク用ヘッドの上流に下塗り液のロールコーター及び露光光源１を設置した。尚、ここで下塗り液としては、透明液体組成物（Ｌ１〜Ｌ４）を使用した。
ヘッドの直下を被記録媒体が移動可能な構造に構成すると共に、着色液体組成物（Ｍ１〜Ｍ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｙ１〜Ｙ４）が装填されたイエロー、シアン、マゼンタ各ヘッドに対して被記録媒体の進行方向にそれぞれ露光光源１を配置し、ブラックインクヘッド下流には露光光源２を設置した。
被記録媒体の搬送はロール搬送とし、被記録媒体上には６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画像を形成した。なお、ここで被記録媒体としてはプラスチックフィルム（ユポ合成紙）を使用した。
【０１９４】
（露光光源）
露光光源としては、２種類の光源を用いた。ひとつは、ＬＥＤ光源Ａであり、ＬＥＤとしては日亜化学製ＮＣＣＵ０３３を用いた。本ＬＥＤは１チップから波長３６５ｎｍの紫外光を出力するものであって、約５００ｍＡの電流を通電することにより、チップから約１００ｍＷの光が発光される。これを７ｍｍ間隔に複数個配列し、被記録媒体表面での露光強度は、３６５ｎｍの光が約３００ｍＷ／ｃｍ2であり、２５５ｎｍの光が０ｍＷ／ｃｍ2であった。
もうひとつは、メタルハライドランプＡを使用した。メタルハライドランプとしては、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＶＺｅｒｏ１４０を用いた。本メタルハライドランプは、波長２００ｎｍから６００ｎｍの紫外、可視光を露光させるものであって、被記録媒体表面での露光強度は、３６５ｎｍの光が約６００ｍＷ／ｃｍ2であり、２５５ｎｍの光の露光強度が約３００ｍＷ／ｃｍ2であった。
これら露光強度の測定にはウシオ電機製スペクトロラディオメータＵＲＳ−４０Ｄを用いて測定した。
また、メタルハライドランプＡをインクジェットプリンター（搬送速度４００ｍｍ／ｓ）に組み込み、露光した場合の積算エネルギーをＵＶ測定器  （ＰＯＷＥＲ  ＰＵＣＫ  ＥＩＴ社製）で測定したところ、ＵＶＡ積算エネルギーは、約３００ｍＪ／ｃｍ2であった。
【０１９５】
（実施例１）
まず、上記のインクジェットプリンターを用い、画像Ａ（６００×６００  ｄｐｉの３次色（シアンとマゼンタとイエロー）ベタ画像）、画像Ｂ（６００ｄｐｉの２次色（シアンとマゼンタ、イエローとシアン、イエローとマゼンタ）ライン画像）、画像Ｃ（６００×６００  ｄｐｉの１次色（シアン、マゼンタ、イエロー）ベタ画像の上にブラック文字「Ｆｕｊｉ」（Ｔｉｍｅｓ  Ｎｅｗ  Ｒｏｍａｎ、３０ｐｔ））を作製した。
【０１９６】
印字手順は下記の通り＜１＞から＜１０＞である。
＜１＞ロールコーターにより透明液体組成物（Ｌ１）を５μｍの厚みに均一に付与した（塗布速度４００ｍｍ／ｓ）。
＜２＞透明液体組成物（Ｌ１）を付与後に露光光源１で露光を行い、付与された透明液体組成物（Ｌ１）を半硬化状態にした。
＜３＞イエローヘッドによって、前記透明液体組成物が付与された被記録媒体上にイエロー着色液体組成物（Ｙ１）を付与してイエロー画像を形成した。
＜４＞露光光源１にて露光を行い、イエロー着色液体組成物を半硬化状態にした。
＜５＞シアンヘッドによって、被記録媒体上にシアン着色液体組成物（Ｃ１）を付与してシアン画像を形成した。
＜６＞露光光源１にて露光を行い、シアン着色液体組成物を半硬化状態にした。
＜７＞マゼンタヘッドによって、被記録媒体上にマゼンタ着色液体組成物（Ｍ１）を付与してマゼンタ画像を形成した。
＜８＞露光光源１にて露光を行い、マゼンタ着色液体組成物を半硬化状態にした。
＜９＞ブラックヘッドによって、被記録媒体上にブラック着色液体組成物（Ｂｋ１）を付与してブラック画像を形成した。
＜１０＞露光光源２にて露光を行い、画像を完全に硬化させた。
【０１９７】
尚、ここで露光光源１は３６５ｎｍに輝線を有するＬＥＤ光源Ａを使用した。一方、露光光源２はメタルハライドランプＡを使用した。
また、ここで非記録媒体の搬送速度は４００ｍｍ／ｓ、１ドットあたりのインク液量は約１２ピコリットルとした。３次色（例えば、シアンとマゼンタとイエロー）の画像を形成する場合は、上記手順にて＜８＞と＜９＞を省略した。また、２次色（例えば、シアンとマゼンタ）の画像を形成する場合は、上記手順にて＜３＞、＜４＞、＜８＞、＜９＞を省略した。１次色（例えば、イエロー）の画像を形成する場合は、上記手順にて＜４＞から＜９＞を省略した。
【０１９８】
（実施例２、比較例１〜６）
表３に記載するように、着色液体組成物と透明液体組成物を入れ替え、また、露光光源１と露光光源２を入れ替えた以外は、実施例１と同様にして、画像物を作製した。
【０１９９】
（画像の官能評価）
下記評価基準に従って、画像Ａ、Ｂ及びＣの官能評価を実施した。その結果を表３に示す。
○  画像に打滴干渉がなく、ベタ画像は均一であり、精細なライン、文字が描けた。
×  打滴干渉が発生し、ベタ画像は不均一になり、ラインや文字に乱れが生じた。
【０２００】
（画像の定着性の評価）
○  膜は完全に硬化しており、消しゴムや布で擦っても剥がれや画質の変化はない。
×  膜の硬化が不完全であり、消しゴムや布で擦すると膜が剥がれたり、画質が乱れたりした。
【０２０１】
【表３】
2008105375.tif 000009
【０２０２】
＜転写量の測定＞
実施例１と２、及び、比較例５と６において、工程＜３＞、＜５＞、＜７＞、＜９＞で付与する単位面積当たりの着色液の最大付与量は、各色着色液とも０．７４ｍｇ／ｃｍ2から０．８７ｍｇ／ｃｍ2の範囲内あった。
工程＜３＞、＜５＞、＜７＞、＜９＞における各色着色液を打滴付与前でサンプルを抜き取り転写試験により未硬化の下塗り液の重量を測定したところ、いずれの工程後においても、０．１０ｍｇ／ｃｍ2から０．１２ｍｇ／ｃｍ2の範囲内であった。
従って、下塗り液層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍ（下塗り液）と単位面積当たりに吐出する着色液の最大重量ｍ（着色液）の関係は、  ｍ（着色液）／１０＜Ｍ（下塗り液）＜ｍ（着色液）／５  である。
さらに、工程＜４＞における露光光源１による露光後のイエロー着色液の未硬化液量、工程＜６＞における露光光源１による露光後のシアン着色液の未硬化液量、工程＜８＞における露光光源１による露光後のマゼンタ着色液の未硬化液量を、各工程の後でサンプルを抜き取り、転写試験によって測定した。いずれの着色液に対しても未硬化の液量は、０．１０ｍｇ／ｃｍ2から０．１２ｍｇ／ｃｍ2の範囲内であった。
従って、異なる色相を有する着色液の組合せにおいて、先に被記録媒体上に付与する着色液Ａ未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍ（着色液Ａ）と後で付与する着色液Ｂの単位面積当たりの最大重量ｍ（着色液Ｂ）の関係は、  ｍ（着色液Ｂ）／１０＜Ｍ（着色液Ａ）＜ｍ（着色液Ｂ）／５  であった。
【０２０３】
比較例１〜４において、工程＜３＞、＜５＞、＜７＞、＜９＞で付与する単位面積当たりの着色液の最大付与量は、各色着色液とも０．７４ｍｇ／ｃｍ2から０．８７ｍｇ／ｃｍ2の範囲内あった。
工程＜３＞、＜５＞、＜７＞、＜９＞における各色着色液を打滴付与前でサンプルを抜き取り転写試験により未硬化の下塗り液の重量を測定したところ、いずれの工程後においても、下塗り液の転写は確認できなかった。
さらに、工程＜４＞における露光光源１による露光後のイエロー着色液の未硬化液量、工程＜６＞における露光光源１による露光後のシアン着色液の未硬化液量、工程＜８＞における露光光源１による露光後のマゼンタ着色液の未硬化液量を、各工程の後でサンプルを抜き取り、転写試験によって測定した。いずれの工程後においても、下塗り液の転写は確認できなかった。
尚、転写試験は非浸透媒体として普通紙（富士ゼロックス社製コピー用紙Ｃ２、商品コードＶ４３６）を用いて実施した。抜き取った被記録媒体上の半硬化状態の下塗り液又は半硬化状態の着色液に、均一な力（５００〜１，０００ｍＮ／ｃｍ2）で普通紙を押し付け、約１分間静置した。その後、静かに普通紙を剥がし、普通紙の重量を測定することによって、未硬化液量を求めた。
【０２０４】
＜得られた画像の断面観察＞
得られた画像Ｂ及び画像Ｃをミクロトームにより切断し、光学顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ社製光学顕微鏡  ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  ＭＭ−４０）により観察した。なお、切片を得るためにミクロトーム（ライカ社製ミクロトームＲＭ２２５５）を使用した。
【０２０５】
実施例１及び２にて得られた画像のうち１次色の部分は、図２で示すように、着色液硬化物１２の一部が表面にでており、また、その一部が下塗り層１４に潜り込んでいた。また、着色液硬化物１２の下部には、下塗り層１４が観察された。さらに、均一な着色液の硬化層の形成が確認できた。
【０２０６】
実施例１及び２にて得られた画像のうち２次色（着色液Ａと着色液Ｂとで形成された場合）の部分は、図６で示すように、着色液Ｂ硬化物２２の一部が表面にでており、また、その一部が着色液Ａ層２４に潜り込んでいた。更に、着色液Ｂ硬化物２２の下部には、着色液Ａ層２４が観察された。また、着色液硬化物Ａ２４の下部には、下塗り層１４が観察された。さらに、均一な着色液Ｂの硬化層２２、及び、均一な着色液Ａの硬化層２４の形成が確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】半硬化状態の下塗り液層上に着色液を打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。
【図２】未硬化状態の下塗り液層上に着色液を打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。
【図３】未硬化状態の下塗り液層上に着色液を打滴して得られた印刷物の他の一実施態様を示す断面模式図である。
【図４】完全硬化状態の下塗り液層上に着色液を打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。
【図５】半硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。
【図６】未硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。
【図７】未硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを打滴して得られた印刷物の他の一実施態様を示す断面模式図である。
【図８】完全硬化状態の着色液Ａ上に着色液Ｂを打滴して得られた印刷物の一実施態様を示す断面模式図である。
【図９】画像形成原理を説明するための工程図である。
【図１０】本発明のインクジェット記録方法により画像を記録する画像記録装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図１１】（ａ）は図１０の打滴ヘッドの基本的な全体構造の例を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図１２】画像記録装置を構成する液体供給系統の構成例を示す概略図である。
【図１３】画像記録装置を構成する制御システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１０  画像
１２  着色液硬化物
１４  半硬化状態の下塗り液層に着色液を付与された下塗り層
１６  基材
１８  未硬化状態の下塗り液層に着色液を付与された下塗り層
２０  完全硬化状態の下塗り液層に着色液を付与された下塗り層
２２  着色液Ｂ硬化物
２４  半硬化状態の着色液Ａに着色液Ｂを付与されて得られた着色液Ａ硬化物
２６  未硬化状態の着色液Ａに着色液Ｂを付与されて得られた着色液Ａ硬化物
２８  完全硬化状態の着色液Ａに着色液Ｂを付与されて得られた着色液Ａ硬化物
５０  打滴ヘッド
５０ａ  吐出面
５１  ノズル
５２  圧力室
５３  液体供給口
５４  圧力室ユニット
５５  共通液室
５６  振動板
５７  個別電極
５８  圧電アクチュエータ
５８ａ  圧電体振動板
６０  液体タンク
６２  液体供給ポンプ
６４  キャップ
６６  クリーニングブレード
６７  吸引ポンプ
６８  回収タンク
８０  被記録媒体
８１  下塗り液体組成物
８１ａ  未硬化又は半硬化状態の下塗り液体組成物
８１ｂ  硬化状態の下塗り液体組成物
８２ａ，８２ｂ  着色液体組成物
１００  画像記録装置
１００Ａ  インクジェット記録部
１００Ａ１  液膜形成部
１００Ａ２  描画部
１０２Ｐ  ロールコーター
１０２Ｙ，１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｋ  着色液体組成物用打滴ヘッド
１０３Ｐ  下塗り液体組成物用硬化光源
１０３Ｙ，１０３Ｍ，１０３Ｃ  ピニング光源
１０３Ｆ  最終硬化光源
１０４  バッファ
１０４ａ  上ローラ
１０４ｂ  下ローラ
１０４ｃ  画像検出部
１００Ｂ  後加工部
１０５  ニスコーター
１０６  ラベルカッティング部
１０６ａ  マーキングリーダー
１０６ｂ  ダイカッタドライバ
１０６ｃ  ダイカッタ
１０６ｄ  対向ローラ
１０６ｅ  刃付版
１０７  分岐ローラ
１０８  カス取り部
１０９  ラベル巻取り部
１１０  通信インターフェース
１１２  システムコントローラ
１１４  メモリ
１１６  搬送用のモータ
１１８  モータドライバ
１２２  ヒータ
１２４  ヒータドライバ
１３２  媒体種別検出部
１３４  インク種別検出部
１３５  照度検出部
１３６  環境温度検出部
１３７  環境湿度検出部
１３８  媒体温度検出部
１４２  給液部
１４４  給液ドライバ
１５０  プリント制御部
１５２  画像バッファメモリ
１５４  ヘッドドライバ
１５６  光源ドライバ
３００  ホストコンピュータ
【図１】
2008105375.tif 000010
【図２】
2008105375.tif 000011
【図３】
2008105375.tif 000012
【図４】
2008105375.tif 000013
【図５】
2008105375.tif 000014
【図６】
2008105375.tif 000015
【図７】
2008105375.tif 000016
【図８】
2008105375.tif 000017
【図９】
2008105375.tif 000018
【図１０】
2008105375.tif 000019
【図１１】
2008105375.tif 000020
【図１２】
2008105375.tif 000021
【図１３】
2008105375.tif 000022