(57)【要約】【課題】ヌル点においても受信信号から変調成分を取り出すことが可能な無線通信用受信回路を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る無線通信用受信回路１は、振幅変調方式または位相変調方式を用いた無線通信システムにおける無線通信用受信回路において、受信信号を９０度位相が異なるＩ相信号とＱ相信号とに変換する変換部１０と、変換部１０から出力されたＩ相信号とＱ相信号との二乗和平方根を求める演算部２０と、演算部２０から出力された二乗和平方根から振幅変調成分を検出する振幅変調成分検出部３０と、演算部２０から出力された二乗和平方根から位相変調成分を検出する位相変調成分検出部４０とを備える。【選択図】図１
2008250900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅変調方式または位相変調方式を用いた無線通信システムにおける無線通信用受信回路において、
受信信号を９０度位相が異なるＩ相信号とＱ相信号とに変換する変換部と、
前記変換部から出力された前記Ｉ相信号と前記Ｑ相信号との二乗和平方根を求める演算部と、
前記演算部から出力された前記二乗和平方根から振幅変調成分を検出する振幅変調成分検出部と、
前記演算部から出力された前記二乗和平方根から位相変調成分を検出する位相変調成分検出部と、
を備える、無線通信用受信回路。
【請求項２】
前記振幅変調成分検出部から出力された前記振幅変調成分のエラー判定と前記位相変調成分検出部から出力された前記位相変調成分のエラー判定とをそれぞれ行い、該エラー判定結果に基づいて前記振幅変調成分及び前記位相変調成分のうち何れか一方を選択する判定部を更に備える、請求項１に記載の無線通信用受信回路。
【請求項３】
振幅変調方式または位相変調方式を用いた無線通信システムにおける無線通信用受信回路において、
受信信号を９０度位相が異なるＩ相信号とＱ相信号とに変換する変換部と、
前記変換部から出力された前記I相信号を電圧出力として検出するI相変調成分検出部と、
前記変換部から出力された前記Q相信号を電圧出力として検出するQ相変調成分検出部と、
を備える、無線通信用受信回路。
【請求項４】
前記Ｉ相変調成分検出部の出力信号のエラー判定と前記Ｑ相変調成分検出部の出力信号のエラー判定とをそれぞれ行い、該エラー判定結果に基づいて前記Ｉ相変調成分検出部の出力信号及び前記Q相変調成分検出部の出力信号のうち何れか一方を選択する判定部を更に備える、請求項３に記載の無線通信用受信回路。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の無線通信用受信回路を採用したＲＦＩＤリーダライタと、
振幅変調方式または位相変調方式を用いたＲＦＩＤタグと、
を備える、ＲＦＩＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振幅変調方式を用いた無線通信システムにおける受信回路及びこの受信回路を備えたＲＦＩＤシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２には、無線通信システムに用いられる受信回路が記載されている。一般に、携帯電話等の無線通信システムにおける受信方式としては、ダイレクトコンバージョン方式やスーパーヘテロダイン方式等が知られている。現在、受信機各部のＩＣ化が進み、スーパーヘテロダイン方式では、ＩＣ化が困難な外付け部品が多く必要となる欠点がある。そのため、ここ数年では、ダイレクトコンバージョン方式が主流となっている。特許文献１及び２に記載の受信回路では、このダイレクトコンバージョン方式が用いられている。ダイレクトコンバージョン方式とは、ＲＦ信号周波数と同一の局部発振周波数とで、直接、ＲＦ信号をベースバンド信号に変換して復調する方式である。
【０００３】
無線通信システムとしては、例えばＲＦＩＤシステムがある。ＲＦＩＤシステムでは、リーダライタ装置によって、ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み出したり、ＲＦＩＤタグに情報を書き込んだりすることができる。このリーダライタ装置に用いられる受信回路でも、上記したダイレクトコンバージョン方式が用いられることがある。
【０００４】
一方、ＲＦＩＤタグにおける送信方式としては、負荷変調方式という、いわゆる振幅変調方式が広く用いられている。したがって、リーダライタ装置における受信回路は、振幅変調信号を受けることとなる。
【特許文献１】特開平１１−４６１５３号公報
【特許文献２】特開平５−２３５６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
振幅変調方式を採用するＲＦＩＤシステムでは、地面や壁、他の物質からの反射波の影響で、リーダライタ装置における受信回路が、ＲＦＩＤタグから受ける振幅変調信号から振幅変調成分を正常に取り出すことができないことがある。その結果、リーダライタ装置がＲＦＩＤタグを認識できないことがある。このように、ＲＦＩＤシステムでは、反射波の影響でヌル点（Ｎｕｌｌ点）と呼ばれる、リーダライタ装置がＲＦＩＤタグを認識できない位置が生じてしまう。ヌル点は、コミニケーションホールと呼ばれることもある。
【０００６】
このヌル点では、リーダライタ装置に対してＲＦＩＤタグが動作するのに十分な強度のエリアの中に存在しながら、リーダライタ装置がＲＦＩＤタグと通信が出来ない、または通信のエラーレートが異常に大きくなってしまう現象が生じている。このヌル点は、リーダライタ装置とＲＦＩＤタグとの位置関係によってポイント的に発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、ヌル点においても受信信号から変調成分を取り出すことが可能な無線通信用受信回路及びＲＦＩＤシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、実験の結果から、ヌル点では、リーダライタ装置が受信する受信信号において、振幅変調成分が無いか又は小さくなっていることを見出した。更なる実験の結果、本願発明者らは、ヌル点においてリーダライタ装置が受信する受信信号に、位相変調成分が存在することを見出した。
【０００９】
そこで、本発明の無線通信用受信回路は、振幅変調方式または位相変調方式を用いた無線通信システムにおける無線通信用受信回路において、（ａ）受信信号を９０度位相が異なるＩ相信号とＱ相信号とに変換する変換部と、（ｂ）変換部から出力されたＩ相信号とＱ相信号との二乗和平方根を求める演算部と、（ｃ）演算部から出力された二乗和平方根から振幅変調成分を検出する振幅変調成分検出部と、（ｄ）演算部から出力された二乗和平方根から位相変調成分を検出する位相変調成分検出部とを備える。
【００１０】
この無線通信用受信回路によれば、演算部が求めたＩ相信号とＱ相信号との二乗和平方根から、振幅変調成分検出部が振幅変調成分を検出すると共に、位相変調成分検出部が位相変調成分を検出するので、ヌル点において、受信信号における振幅変調成分が無いか又は小さくなっていても、位相変調成分を取り出すことによって、受信信号から変調成分を取り出すことができる。
【００１１】
上記した無線通信用受信回路は、振幅変調成分検出部から出力された振幅変調成分のエラー判定と位相変調成分検出部から出力された位相変調成分のエラー判定とをそれぞれ行い、該エラー判定結果に基づいて振幅変調成分及び位相変調成分のうち何れか一方を選択する判定部を更に備える。この構成によれば、振幅変調成分及び位相変調成分のうち、エラーが生じていない方を選択出力できる。
【００１２】
また、本発明の別の無線通信用受信回路は、振幅変調方式または位相変調方式を用いた無線通信システムにおける無線通信用受信回路において、（ａ）受信信号を９０度位相が異なるＩ相信号とＱ相信号とに変換する変換部と、（ｂ）変換部から出力されたI相信号を電圧出力として検出するI相変調成分検出部と、（ｃ）変換部から出力されたQ相信号を電圧出力として検出するQ相変調成分検出部とを備える。
【００１３】
この無線通信用受信回路によれば、I相信号から、I相変調成分検出部が変調成分を検出すると共に、Q相信号から、Q相変調成分検出部が変調成分を検出するので、ヌル点において、受信信号における振幅変調成分が無いか又は小さくなっていても、I相変調成分、Q相変調成分のうち少なくとも何れか一方を取り出すことによって、受信信号から変調成分を取り出すことができる。
【００１４】
上記した別の無線通信用受信回路は、I相変調成分検出部から出力された信号のエラー判定と、Q相変調成分検出部から出力された信号のエラー判定と、をそれぞれ行い、該エラー判定結果に基づいて、I相変調成分、Q相変調成分、のうち何れか一方を選択する判定部を更に備える。この構成によれば、I相変調成分、Q相変調成分、のうちエラーが生じていない方を選択出力できる。
【００１５】
本発明のＲＦＩＤシステムは、上記の無線通信用受信回路を採用したＲＦＩＤリーダライタと、振幅変調方式または位相変調方式を用いたＲＦＩＤタグとを備える。
【００１６】
このＲＦＩＤシステムによれば、ＲＦＩＤリーダライタが上記した無線通信用受信回路を採用したので、ヌル点において、ＲＦＩＤリーダライタがＲＦＩＤタグからの応答信号における振幅変調成分が無いか又は小さくなっていても、位相変調成分を取り出すことによって、受信信号から変調成分を取り出すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ヌル点においても受信信号から変調成分を取り出すことが可能な無線通信用受信回路及びＲＦＩＤシステムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
［ＲＦＩＤシステムの実施形態］
【００１９】
まず、無線通信システムの一種である、本発明の実施形態に係るＲＦＩＤシステムについて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るＲＦＩＤシステムを示す図である。
【００２０】
図１に示すＲＦＩＤシステム１００は、ＲＦＩＤタグ（電子タグともいう。）８０とリーダライタ装置９０とを備える。ＲＦＩＤタグ８０は、メモリなどのデータ記憶部８６を有しており、このデータ記憶部８６にＩＤデータ、商品の製品コード、管理コード、入場者の管理番号等のデータを格納することができる。これらのデータは、リーダライタ装置９０によって読み出されたり、書き込まれたりする。具体的には、まず、リーダライタ装置９０がＲＦＩＤタグ８０へ命令コマンドを無線で送信し、ＲＦＩＤタグ８０がこの命令コマンドに対する応答コマンドを返信する。リーダライタ装置９０は、この応答コマンドを受けて、応答コマンドに対する処理（例えば、上記したデータ読出やデータ書込等）を実施する。
【００２１】
リーダライタ装置９０の詳細は後述することとし、ＲＦＩＤタグ８０の詳細を説明する。ＲＦＩＤタグ８０は、アンテナ８１、整合回路８２、電源回路８３、変調・復調回路８４、制御部８５及びデータ記憶部８６を備えている。アンテナ８１は、整合回路８２を介して電源回路８３および変調・復調回路８４に接続されている。整合回路８２は、電源回路８３及び変調・復調回路８４とアンテナ８１とのインピーダンス整合を調整する整合回路である。電源回路８３は、命令コマンドにおける搬送波を整流することによって直流電力を生成し、この直流電力を変調・復調回路８４、制御部８５、およびデータ記憶部８６へ供給する。変調・復調回路８４は、変調回路と復調回路とを有している。復調回路は、出力要求信号を復調することによって命令コマンドを再生する。制御部８５は、復調された命令コマンドを識別および解析する。
【００２２】
また、制御部８５は、解析結果に応じてデータ記憶部８６に予め記憶されているデータから応答コマンドを生成する。変調・復調回路８４における変調回路は、この応答コマンドに応じて整合回路８２のインピーダンスを変化させる。このようにして、リーダライタ装置９０からの搬送波に対する整合回路８２の反射率を変化させ、負荷変調された応答コマンドをリーダライタ装置９０へ返信する。
【００２３】
なお、ＲＦＩＤタグには、電池等の駆動電源を有するアクティブ型のものと、電池等の駆動電源を有しないパッシブ型のものとがある。パッシブ型ＲＦＩＤタグは、上記したようにリーダライタ装置からの搬送波より駆動電力を生成する。
【００２４】
日本のＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムでは、電波法で規定されている周波数の範囲内で電波を送信する必要がある。このため、複数のリーダライタ装置を隣接して設置する場合には、同一周波数を使用せざるを得ない状況が生じてしまう。その結果、複数のリーダライタ装置が相互に干渉を与えてしまうことがある。複数のリーダライタ装置の相互干渉を回避するためには、複数のリーダライタ装置が無線チャネルを時分割で使用する必要がある。具体的な解決方法としては、日本の電波法で規定されているキャリアセンス機能がある。
【００２５】
キャリアセンス機能とは、リーダライタ装置が、ＲＦＩＤタグへ命令コマンドを送信する前に、使用すべき無線チャネルが未使用であるか否かを確認する機能である。リーダライタ装置は、当該周波数の無線チャネルが未使用状態である場合に限り、ＲＦＩＤタグへの命令コマンドを送信することによって、隣接する複数のリーダライタ装置に対して送信タイミングをずらし、相互干渉を回避することができる。
【００２６】
例えば、リーダライタ装置がキャリアセンス機能を備えている場合、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムは以下のように動作する。リーダライタ装置は、キャリアセンスを行い、同チャネル内に電波が存在していない場合にＲＦＩＤタグへ搬送波を放射する。すると、ＲＦＩＤタグは、リーダライタ装置からの搬送波から駆動電力を生成し、リーダライタ装置からの命令コマンドを解析する。ＲＦＩＤタグは、解析した結果、リーダライタ装置から指定された応答信号を返信する。
【００２７】
ところで、一般に、携帯電話等の無線通信システムにおける受信方式としては、ダイレクトコンバージョン方式とスーパーヘテロダイン方式とが知られている。現在、受信機各部のＩＣ化が進み、スーパーヘテロダイン方式では、ＩＣ化が困難な外付け部品が多く必要となる欠点がある。そのため、ここ数年では、ダイレクトコンバージョン方式が主流となっている。ダイレクトコンバージョン方式とは、ＲＦ信号周波数と同一の局部発振周波数とで、直接、ＲＦ信号をベースバンド信号に変換して復調する方式である。ＲＦＩＤシステムにおけるリーダライタ装置でも、このダイレクトコンバージョン方式が用いられる。
【００２８】
一方、ＲＦＩＤシステムにおけるＲＦＩＤタグの送信方法としては、負荷変調方式という、いわゆる振幅変調方式が知られている。負荷変調とは、ＲＦＩＤタグ側の入力インピーダンスを変化させることによって、リーダライタ装置からの信号に対する反射率を変化させ、電圧の振幅変調を発生させることである。このように、振幅変調方式を採用するＲＦＩＤシステムでは、リーダライタ装置がＲＦＩＤタグを認識できないことがある。
【００２９】
詳説すれば、電波暗室のような地面や壁からの反射が存在しない空間では、リーダライタ装置の変調波、及びＲＦＩＤタグからの振幅変調信号は振幅変調成分を正常に取り出すことが可能であるため、データ通信を確立することができる。しかし、実際の環境下では、地面、壁等からの反射及び他の物質から反射波が生じ、リーダライタ装置の変調波、ＲＦＩＤタグからの負荷変調は乱れてしまう。
【００３０】
そのため、ＲＦＩＤシステムでは、反射波の影響でヌル点（Ｎｕｌｌ点）と呼ばれる、リーダライタ装置がＲＦＩＤタグを認識できない位置が生じてしまう。ヌル点は、コミニケーションホールと呼ばれることもある。このヌル点は、リーダライタ装置に対してＲＦＩＤタグが動作するのに十分な強度のエリアの中に存在しながら，リーダライタ装置がＲＦＩＤタグと通信が出来ない、または通信のエラーレートが異常に大きくなってしまう現象を指している。このヌル点は、リーダライタ装置とＲＦＩＤタグとの位置関係によってポイント的に発生する。本発明は、このヌル点においても、受信信号から適切に変調成分を取り出すことを目的とするものである。
［受信回路の第１の実施形態］
【００３１】
次に、ＲＦＩＤシステム１００におけるリーダライタ装置９０に用いられる受信回路１であって、本発明の第１の実施形態に係る受信回路１について説明する。なお、本発明は、ＲＦＩＤシステムに限らず様々な無線通信システムに適用可能である。
【００３２】
図１には、本発明の第１の実施形態に係る受信回路１の回路図が示されている。図１に示す受信回路１は、変換部１０と、演算部２０と、振幅変調成分検出部３０と、位相変調成分検出部４０と、デコーダ部５０ａ，５０ｂと、判定部６０とを備えている。
【００３３】
変換部１０は、ダイレクトコンバージョン方式を採用しており、アンテナ５によって受信された受信信号（ＲＦ信号）を９０度位相が異なるＩ相ベースバンド信号（Ｉ相信号）とＱ相ベースバンド信号（Ｑ相信号）とに変換する。そのために、変換部１０は、フィルタ１２と、増幅器１３と、局部発振器１４と、移相器１５と、ミキサ１６Ｉ，１６Ｑと、フィルタ１７Ｉ，１７Ｑと、増幅器１８Ｉ，１８Ｑとを有している。
【００３４】
フィルタ１２は、アンテナ５と増幅器１３との間に接続されている。フィルタ１２は、例えばバンドパスフィルタであり、受信信号における高周波ノイズ及び低周波ノイズを除去する。増幅器１３は、例えばローノイズアンプであり、フィルタ１２を通過した受信信号を増幅して、ミキサ１６Ｉ，１６Ｑへ供給する。
【００３５】
局部発振器１４は、受信信号の周波数と略同一な周波数を有する搬送波を生成する。局部発振器１４は、この搬送波をミキサ１６Ｉへ供給すると共に、移相器１５を介してミキサ１６Ｑへ供給する。移相器１５は、局部発振器１４からの搬送波の位相を９０度（π／２）ずらして、ミキサ１６Ｑへ出力する。
【００３６】
ミキサ１６Ｉは、受信信号と搬送波とをミキシングしたＩ相ベースバンド信号を生成し、フィルタ１７Ｉへ出力する。同様に、ミキサ１６Ｑは、９０度位相がずれた搬送波と受信信号とをミキシングしたＱ相ベースバンド信号を生成し、フィルタ１７Ｑへ出力する。
【００３７】
フィルタ１７Ｉは、ミキサ１６Ｉと増幅器１８Ｉとの間に接続されている。フィルタ１７Ｉは、例えばローパスフィルタであり、ミキサ１６ＩからのＩ相ベースバンド信号における高周波ノイズを除去する。同様に、フィルタ１７Ｑは、ミキサ１６Ｑと増幅器１８Ｑとの間に接続されている。フィルタ１７Ｑは、例えばローパスフィルタであり、ミキサ１６ＱからのＱ相ベースバンド信号における高周波ノイズを除去する。増幅器１８Ｉ，１８Ｑは、それぞれ、フィルタ１７Ｉを通過したＩ相ベースバンド信号、フィルタ１７Ｑを通過したＱ相ベースバンド信号を増幅して、演算部２０へ出力する。
【００３８】
演算部２０は、変換部１０から出力されたＩ相ベースバンド信号とＱ相ベースバンド信号との二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）を求める。
【００３９】
ここで、図２は、受信信号をＩＱ平面上に示す図である。図２において、ベクトルＯＰの大きさは、ある時刻における受信信号の振幅を表しており、ベクトルＯＰをＩ軸及びＱ軸に投影したベクトルＯＩ，ＯＱの大きさは、それぞれ、ある時刻におけるＩ相ベースバンド信号の振幅、Ｑ相ベースバンド信号の振幅を表している。したがって、ベクトルＯＰの大きさは、Ｉ相ベースバンド信号とＱ相ベースバンド信号との二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）に相当する。また、ベクトルＯＰの振幅変化Ｍａ１，Ｍａ２が振幅変調成分を表し、ベクトルＯＰの位相変化Ｍｂ１，Ｍｂ２が位相変調成分を表す。したがって、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）は、振幅変調成分と位相変調成分とを有することとなる。演算部２０は、この二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）を振幅変調成分検出部３０及び位相変調成分検出部４０へ出力する。
【００４０】
振幅変調成分検出部３０は、演算部２０から出力された二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）から振幅変調成分Ｍａ１，Ｍａ２を検出し、デコーダ部５０ａへ出力する。一方、位相変調成分検出部４０は、演算部２０から出力された二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）から位相変調成分Ｍｂ１，Ｍｂ２を検出し、デコーダ部５０ｂへ出力する。
【００４１】
デコーダ部５０ａは、主に、振幅変調成分検出部３０から出力された振幅変調成分から符号検出を行うことによって第１のデータ信号を再生し、判定部６０へ出力する。また、デコーダ部５０ｂは、位相変調成分検出部４０から出力された位相変調成分から符号検出を行うことによって第２のデータ信号を再生し、判定部６０へ出力する。
【００４２】
これらの振幅変調成分検出部３０、位相変調成分検出部４０及びデコーダ部５０ａ，５０ｂを更に詳細に説明する。図３は、振幅変調成分検出部３０及びデコーダ部５０ａを示す回路図であり、図４は、位相変調成分検出部４０及びデコーダ部５０ｂを示す回路図である。
【００４３】
図３に示すように、振幅変調成分検出部３０及びデコーダ部５０ａは、Ａ／Ｄコンバータ３１と、クロック再生部３２と、フレーム判別部３３と、符号化部３４と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３５とを有している。二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）の信号における振幅変調成分がサブキャリアを用いた変調成分であるため、このサブキャリアが持つ周波数だけを通すフィルタが必須となる。ＢＰＦ３５は、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）の信号における不要な成分である高周波ノイズ等を削減するために設置されている。Ａ／Ｄコンバータ３１は、ＢＰＦ３５を通過した二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）から取り出したサブキャリアの大きさを２値化又は多値化して、第１のデータ信号を再生する。なお、２値化の場合には、Ａ／Ｄコンバータ３１に代えてコンパレータが用いられてもよい。
【００４４】
クロック再生部３２は、再生された第１のデータ信号から第１のクロック信号を再生し、この第１のクロック信号を同期信号として出力する。フレーム判別部３３は、第１のデータ信号に含まれるビット情報であり、データのスタートを判別するためのビット情報から、フレーム判別を行い、第１のスタート信号を生成する。符号化部３４は、これらの第１のデータ信号、第１のクロック信号及び第１のスタート信号を符号化する。符号化部３４には、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等が用いられる。
【００４５】
このように、本実施形態では、振幅変調成分検出部３０及びデコーダ部５０ａは、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）における振幅変調成分から第１のデータ信号、第１のクロック信号及び第１のスタート信号を生成し、これらを符号化した後に判定部６０へ出力している。
【００４６】
一方、図４に示すように、位相変調成分検出部４０及びデコーダ部５０ｂは、ＥＸＯＲ４１と、１ビット遅延回路４２と、クロック再生部４３と、フレーム判別部４４と、符号化部４５と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４６と、２値化回路４７とを有している。ＢＰＦ４６は、上記したＢＰＦ３５と同様な目的で配置されている。２値化回路４７は、ＢＰＦ４６を通過した二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）から取り出したサブキャリアの大きさを２値化又は多値化して、2値化サブキャリア信号を生成する。ＥＸＯＲ４１は、この２値化サブキャリア信号と１ビット遅延回路４２によって１ビット遅延させた２値化サブキャリア信号との位相差に応じた第２のデータ信号を再生する。
【００４７】
クロック再生部４３は、２値化サブキャリア信号から第２のクロック信号を再生し、この第２のクロック信号を同期信号として出力する。フレーム判別部４４は、第２のデータに含まれるビット情報であり、データのスタートを判別するためのビット情報から、フレーム判別を行い、第２のスタート信号を生成する。符号化部４５は、これらの第２のデータ信号、第２のクロック信号及び第２のスタート信号からデータの取り出しを行う。符号化部３４には、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等が用いられる。
【００４８】
このように、本実施形態では、位相変調成分検出部４０及びデコーダ部５０ｂは、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）における位相変調成分から第２のデータ信号、第２のクロック信号及び第２のスタート信号を生成し、これらを符号化した後に判定部６０へ出力している。
【００４９】
判定部６０は、デコーダ部５０ａ，５０ｂを介して、振幅変調成分検出部３０から出力された振幅変調成分のエラー判定と位相変調成分検出部４０から出力された位相変調成分のエラー判定とをそれぞれ行い、これらのエラー判定結果に基づいて、振幅変調成分及び位相変調成分のうち何れか一方を選択して、取り出したデータを後段の復調部｛受信データ処理部（図示せず）｝へ出力する。
【００５０】
具体的には、判定部６０は、受信信号に含まれている誤り検出符号、すなわち、再生したデコーダ部５０aの出力信号及びデコーダ部５０bの出力信号をそれぞれエラーチェックすることで、エラービットがあったか否かのエラー判定をそれぞれ行い、エラービットがない方を選択する。誤り符号検出方法としては、パリティチェックやＣＲＣ等が用いられる。
【００５１】
なお、デコーダ部５０aの出力信号及びデコーダ部５０bの出力信号ともにエラーが発生していない場合には、判定部６０はどちらを選択してもよい。一方、デコーダ部５０aの出力信号及びデコーダ部５０bの出力信号ともにエラーが発生している場合には、結果的に受信できなかったと考え、判定部６０はどちらも選択しなければよい。
【００５２】
次に、第１の実施形態の受信回路１の動作を説明する。ＲＦＩＤタグからの無線信号は、アンテナ５によって電磁波−電気変換され、受信信号（ＲＦ信号）が生成される。この受信信号は、変換部１０に入力され、フィルタ１２を通過後、増幅器１３によって増幅されて、２チャンネルに分岐される。一方のチャンネルの受信信号は、ミキサ１６Ｉによって、局部発振器１４からの搬送波とミキシングされ、Ｉ相ベースバンド信号に変換される。他方のチャンネルの受信信号は、ミキサ１６Ｑによって、局部発振器１４からの搬送波の位相が９０度ずれた信号とミキシングされ、Ｑ相ベースバンド信号に変換される。Ｉ相ベースバンド信号とＱ相ベースバンド信号とは、それぞれ、フィルタ１７Ｉ，１７Ｑを通過後、増幅器１８Ｉ，１８Ｑによって増幅される。
【００５３】
その後、演算部２０によって、増幅されたＩ相ベースバンド信号とＱ相ベースバンド信号との二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）が算出される。この二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）から、振幅変調成分検出部３０及び位相変調成分検出部４０によって、振幅変調成分及び位相変調成分がそれぞれ検出される。その後、デコーダ部５０ａによって、振幅変調成分から符号検出が行われてデコーダ部５０aの出力信号が再生され、デコーダ部５０bによって、位相変調成分から符号検出が行われてデコーダ部５０aの出力信号が再生される。
【００５４】
具体的には、図３に示す振幅変調成分検出部３０及びデコーダ部５０ａによって、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）から取り出したサブキャリアの大きさが２値化又は多値化されて第１のデータ信号が再生されると共に、この第１のデータ信号から同期信号として第１のクロック信号が再生され、更に、この第１のデータ信号のフレーム判別が行われて第１のスタート信号が生成される。その後、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）から取り出したサブキャリアの大きさ、すなわち図２に示す振幅変調成分Ｍａ１，Ｍａ２の情報を含む第１のデータ信号、第１のクロック信号及び第１のスタート信号が符号化される。
【００５５】
同様に、図４に示す位相変調成分検出部４０及びデコーダ部５０ｂによって、１ビット遅延させた２値化サブキャリア信号と２値化サブキャリア信号との位相差に応じた第２のデータ信号が再生されると共に、２値化サブキャリア信号から第２のクロック信号が再生され、更に、２値化サブキャリア信号のフレーム判別が行われて第２のスタート信号が生成される。その後、２値化サブキャリア信号の位相情報、すなわち図２に示す位相変調成分Ｍｂ１，Ｍｂ２の情報を含む第２のデータ信号、第２のクロック信号及び第２のスタート信号が符号化される。
【００５６】
その後、判定部６０によって、デコーダ部５０aの出力信号及びデコーダ部５０bに含まれている誤り検出符号がエラーチェックされて、エラービットがあったか否かのエラー判定が行われ、エラービットがない方が選択され、後段の復調部（図示せず）へ出力される。
【００５７】
本願発明者らは、実験の結果から、ヌル点では、リーダライタ装置が受信する受信信号において、振幅変調成分が無いか又は小さくなっていることを見出した。更なる実験の結果、本願発明者らは、ヌル点においてリーダライタ装置が受信する受信信号に、位相変調成分が存在することを見出した。例えば、図２に示すように、リーダライタ装置が受信する受信信号では、周囲環境から複雑な反射を受けることで、振幅変調成分Ｍａ１，Ｍａ２が無くなり、位相変調成分Ｍｂ１，Ｍｂ２のみに変化してしまう場合がある。
【００５８】
しかしながら、第１の実施形態の受信回路１によれば、ヌル点において、受信信号における振幅変調成分が無いか又は小さくなっていても、位相変調成分を取り出すことによって、受信信号から変調成分を取り出すことができる。逆に、ヌル点以外において、位相変調成分が無いか又は小さい場合には、振幅変調成分を取り出すことができる。したがって、第１の実施形態の受信回路１をリーダライタ装置９０に適用すれば、ヌル点に依存せず、ＲＦＩＤタグ８０からの受信信号を適切に検出することができる。
【００５９】
また、本実施形態のＲＦＩＤシステム１００では、この受信回路１を備えたリーダライタ装置９０を用いているので、ヌル点に依存せず、リーダライタ装置９０とＲＦＩＤタグ８０とのデータ通信を行うことができる。
【００６０】
以下では、第１の実施形態の受信回路１について、より詳細に解析する。まず、受信信号を下式（１）とする。
【数１】
2008250900.tif 000003
ここで、A(t)は時刻tにおける振幅であり、ωcは搬送波の角周波数である。A(t)は、振幅変調を受けているので常にその大きさが変化しているが、その平均値をとすると下式（２）のように表される。
【数２】
2008250900.tif 000004
ここで、msは変調度（ms=0〜1）であり、p（P=2πf）は変調成分の角周波数である。
【００６１】
振幅変調成分の「復調」とは、上記（２）式におけるms・cos(pt)を取り出すことである。この信号を取り出すために、受信信号の周波数を別の周波数に変換し、扱いやすくするスーパーヘテロダイン方式あるいは直接ベースバンド信号に変換するダイレクトコンバージョン方式が用いられている。受信回路では、受信信号である高周波信号を中間周波数に変換して、安定に増幅したり、妨害波信号を排除したりする。ダイレクトコンバージョン方式では入力信号を搬送波sin(ωct)、又は搬送波の位相を９０度ずらしたcos(ωct)にて乗算（ミキシング）する。乗算することで、受信信号をベースバンド信号に直接変換することが可能となる。入力信号を乗算し、演算部２０によって二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）を算出すると、入力信号は下式（３）のように表すことが出来る。
【数３】
2008250900.tif 000005
【００６２】
このように、ヌル点以外において振幅変調成分ms・cos(pt)が存在する場合、振幅変調成分検出部３０によって、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）から振幅変調成分ms・cos(pt)が検出される。一方、位相変調成分検出部４０では位相変調成分が検出されない。したがって、判定部６０では、位相変調成分のエラー判定結果がエラーとなり、振幅変調成分ms・cos(pt)が選択出力されることとなる。
【００６３】
一方、上記したように、ヌル点では、周囲環境によって振幅変調成分ms・cos(pt)が無くなり、位相が変調を受けていることがある。したがって、上記（２）式と同様に、位相θ(t)が下式（４）のように表される。
【数４】
2008250900.tif 000006
ここで、Δθcos(pt)は位相変調成分である。この位相変調成分を取り出せば、振幅変調成分が無くなっても、信号を復調することが可能となる。なお、振幅変調成分が位相変調成分に変換されてしまうことは、本願発明者らの実験によって確認済みであるが、その過程については本出願特許の本質ではないため、ここでは言及しない。
【００６４】
振幅変調成分が位相変調成分に置き換わる場合、上記（３）式と（４）式とから、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）は下式（５）のように表されることとなる。
【数５】
2008250900.tif 000007
【００６５】
このように、ヌル点において位相変調成分Δθcos(pt)が存在する場合、位相変調成分検出部４０によって、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）から位相変調成分Δθcos(pt)が検出される。一方、振幅変調成分検出部３０では振幅変調成分が検出されない。したがって、判定部６０では、振幅変調成分のエラー判定結果がエラーとなり、位相変調成分Δθcos(pt)が選択出力されることとなる。
［第２の実施形態］
【００６６】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る受信回路を示す回路図である。図５に示す受信回路１Ａは、受信回路１において、演算部２０を備えず、振幅変調成分検出部３０、位相変調成分検出部４０、デコーダ部５０及び判定部６０に代えて、I相変調成分検出部３５Ｉ、Q相変調成分検出部３５Ｑ、デコーダ部５０ｃ，５０ｄ及び判定部６０Ａを備える構成で、第１の実施形態と異なっている。受信回路１Ａの他の構成は、受信回路１と同一である。
【００６７】
I相変調成分検出部３５Ｉでは、変換部１０から出力されたＩ相ベースバンド信号からＩ相の変調成分を検出する。一方、Ｑ相変調成分検出部３５Ｑでは、変換部１０から出力されたＱ相ベースバンド信号からＱ相の変調成分を検出する。
【００６８】
ここで、図６及び図７は、受信信号をＩＱ平面上に示す図である。図２において説明したように、受信信号、すなわちベクトルＯＰをＩ軸及びＱ軸に投影したスカラーＯＩ，ＯＱの大きさは、それぞれ、ある時刻におけるＩ相ベースバンド信号の振幅、Ｑ相ベースバンド信号の振幅を表している。したがって、図６に示すように、スカラーＯＩの振幅変化ＭＩａ１，ＭＩａ２がＩ相ベースバンド信号のＩ相振幅変調成分を表し、スカラーＯＱの振幅変化ＭＱａ１，ＭＱａ２がＱ相ベースバンド信号のＱ相振幅変調成分を表す。また、図７に示すように、スカラーＯＩの位相変化ＭＩｂ１，ＭＩｂ２がＩ相ベースバンド信号のＩ相位相変調成分を表し、スカラーＯＱの位相変化ＭＱｂ１，ＭＱｂ２がＱ相ベースバンド信号のＱ相位相変調成分を表す。
【００６９】
ベクトルＯＰをＩ軸及びＱ軸に投影すると、図６のスカラーＯＩの振幅変化ＭＩａ１，ＭＩａ２はＩ軸に対して左右に振幅変調成分が現れる。同様に、図７のスカラーＯＩの位相変化ＭＩｂ１，ＭＩｂ２は、Ｉ軸に対して左右に位相変調成分が現れる。同じＩ軸上を左右に変調成分が変化しているため、受信回路はどちらが振幅変調成分か位相変調成分か判断できない。そのため、変換部１０から出力されたＩ相信号は、振幅変調成分または位相変調成分を単なる電圧として検出される。
【００７０】
同様に、図６のスカラーＯＱの振幅変化ＭＱａ１，ＭＱａ２は、Ｑ軸に対して上下に振幅変調成分が現れる。同様に、図７のスカラーＯＱの位相変化ＭＱｂ１，ＭＱｂ２は、Ｑ軸に対して上下に位相変調成分が現れる。同じＱ軸上を上下に変調成分が変化しているため、受信回路はどちらが振幅変調成分か位相変調成分か判断できない。そのため、変換部１０から出力されたＱ相信号は、振幅変調成分または位相変調成分を単なる電圧として検出される。よって、Ｉ軸またはＱ軸上で検出した電圧から変調成分を取り出すことが復調となる。
【００７１】
受信回路１（実施形態１）ではＩ相ベースバンド信号とQ相ベースバンド信号とを二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）にて演算することでベクトルに変換しているため、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）の演算結果を図３に示した振幅変調成分検出部３０及びデコーダ５０ａと、図４に示した位相変調成分検出部４０及びデコーダ５０ｂとに入力している。しかし、図６で示したスカラーＯＩでは、直流成分ＯＩに振幅変化ＭＩａ１，ＭＩａ２の変調成分が乗っている。同様に、スカラーＯＱでは、直流成分ＯＱに振幅変化ＭＱａ１，ＭＱａ２の変調成分が乗っている。次に、図７で示したスカラーＯＩでは、直流成分ＯＩに位相変化ＭＩｂ１，ＭＩｂ２の変調成分が乗っている。同様に、スカラーＯＱでは、直流成分ＯＱに位相変化ＭＱｂ１，ＭＱｂ２の変調成分が乗っている。なお、上記で説明したように、I相変調成分検出部３０及びQ相変調成分検出部４０は、振幅変化、位相変化を検出した電圧から取り出すことを目的とする。よって、受信回路１Ａでは、直流成分をカットすることで変調成分だけを取り出すことが可能となる。
【００７２】
デコーダ部５０ｃでは、Ｉ相変調成分検出部３５Ｉの出力信号から符号検出を行うことによって第１のデータ信号を再生する。デコーダ部５０ｄでは、Ｑ相変調成分検出部３５０の出力信号から符号検出を行うことによって第２のデータ信号を再生する。
【００７３】
具体的には、Ｉ相変調成分検出部３５Ｉとデコーダ部５０ｃとは、図３及び図４に示す回路と同様な回路である。なお、Ｉ相変調成分検出部３５Ｉとデコーダ部５０ｃとは、単なる電圧として変調成分を検出しているため、図３及び図４に示す回路のどちらも適応可能である。どちらか一方を適用すれば実現することができる。
【００７４】
I相変調成分検出部３５Iとデコーダ部５０ｃは、例えば図３に示す回路を適用した場合には、入力信号から第１のデータ信号に加えて、同期信号用の第１のクロック信号とフレーム判別用の第１のスタート信号とを生成し、これらを符号化した後に判定部６０Ａへ出力している。同様に、Ｑ相変調成分検出部３５Ｑとデコーダ部５０ｄは、例えば、図３に示す回路を適用した場合には、入力信号から第２のデータ信号に加えて、同期信号用の第２のクロック信号とフレーム判別用の第２のスタート信号とを生成し、これらを符号化した後に判定部６０Ａへ出力している。
【００７５】
判定部６０Ａは、デコーダ部５０ｃ，５０ｄを介して、Ｉ相変調成分検出部３５Ｉの出力信号によるエラー判定と、Q相変調成分検出部３５Ｑの出力信号によるエラー判定とをそれぞれ行い、これらのエラー判定結果に基づいて、Ｉ相変調成分検出部３５Ｉの出力信号及びQ相変調成分検出部３５Ｑの出力信号のうち何れか一方を選択して、取り出したデータを後段の復調部｛受信データ処理部（図示せず）｝へ出力する。
【００７６】
具体的には、判定部６０Ａは、受信信号に含まれている誤り検出符号、すなわち、再生したデコーダ部５０ｃの出力信号、デコーダ部５０ｄの出力信号をそれぞれエラーチェックすることで、エラービットがあったか否かのエラー判定をそれぞれ行い、エラービットがない方を選択する。誤り符号検出方法としてはパリティチェックやCRC等が用いられる。
【００７７】
なお、デコーダ５０ｃ、５０ｄの出力信号のうち何れもエラーが発生していない場合には、判定部６０Ａはどちらを選択してもよい。一方、デコーダ部５０ｃ、５０ｄの出力信号ともにエラーが発生している場合には、結果的に受信できなかったと考え、判定部６０Ａはどちらも選択しなければよい。
【００７８】
このように、第２の実施形態の受信回路１Ａでも、第１の実施形態の受信回路１と同様な利点を得ることが出来る。更に、第２の実施形態の受信回路１Ａによれば、I相信号の振幅変調成分または位相変調成分の電圧値とQ相信号の振幅変調成分または位相変調成分の電圧値とをそれぞれ独立に取り出すことによって、複雑な演算を要する演算部を削減することができる。
【００７９】
また、本実施形態のＲＦＩＤシステムでも、この受信回路１Ａを備えたリーダライタ装置を用いていることによって、ヌル点に依存せず、リーダライタ装置とＲＦＩＤタグとのデータ通信を行うことができる。
【００８０】
次に、第２の実施形態の受信回路１Ａについて、より詳細に解析する。上記したように、変換部１０から出力されるＩ相ベースバンド信号及びＱ相ベースバンド信号は、それぞれ、下式（６），（７）のように表される。下式（６），（７）は、入力信号を乗算し、フィルタにて不要な成分を除去すると求めることが出来る。
【数６】
2008250900.tif 000008
【数７】
2008250900.tif 000009
【００８１】
このように、ヌル点以外において振幅変調成分ms・cos(pt)が存在する場合、Ｉ相変調成分検出部３５Iによって、Ｉ相ベースバンド信号からＩ相振幅変調成分Ams・cos(pt)・cosθ/2が検出される。一方、Q相変調成分検出部３５Qによって、Q相ベースバンド信号からQ相振幅変調成分Ams・cos(pt)・sinθ/2が検出される。Ｉ相変調成分検出部３５Ｉでは単なる電圧として変調成分を扱っているため、振幅成分なのか位相成分なのかは判断することが出来ないが変調成分を取り出すことは可能である。よって、判定部６０Ａでは、デコーダ部５０ｃの出力信号とデコーダ部５０ｄの出力信号とをそれぞれエラーチェックすることで、エラービットがあったか否かのエラー判定をそれぞれ行い、エラービットがない方を選択する。なお、デコーダ部５０ｃの出力信号とデコーダ部５０ｄの出力信号のうち何れもエラーが発生していない場合には、判定部６０Ａはどちらを選択してもよい。
【００８２】
一方、上記したように、ヌル点では、周囲環境によってＩ相振幅変調成分Ａms・cos(pt)・cosθ/2及びＱ振幅変調成分Ａms・cos(pt)・sinθ/2が無くなり、位相が変調を受けていることがある。したがって、上記（２）式と同様に、位相θ(t)が上記（４）式のように表される。この位相変調成分を取り出せば、振幅変調成分が無くなっても、信号を復調することが可能となる。
【００８３】
このように、Ｉ相振幅変調成分及びＱ相振幅変調成分がそれぞれＩ相位相変調成分及びＱ相位相変調成分に置き換わる場合、振幅変調成分に関する（２）式、（６）式及び（７）式と位相変調成分に関する（４）式の対応から、Ｉ相ベースバンド信号及びＱ相ベースバンド信号は、それぞれ、下式（８），（９）のように表されることとなる。
【数８】
2008250900.tif 000010
【数９】
2008250900.tif 000011
【００８４】
このように、ヌル点においてＩ相位相変調成分Δθcos(pt)及びＱ相位相変調成分Δθcos(pt)が存在する場合、Ｉ相変調成分検出部３５Ｉによって、Ｉ相ベースバンド信号からＩ相位相変調成分Δθcos(pt)が検出される。一方、Ｑ相変調成分検出部３５Ｑによって、Ｑ相ベースバンド信号からＱ相位相変調成分Δθcos(pt)が検出される。Ｉ相変調成分検出部３５Ｉでは単なる電圧として変調成分を扱っているため、振幅成分なのか位相成分なのかは判断することが出来ないが変調成分を取り出すことは可能である。よって、判定部６０Ａでは、デコーダ部５０ｃの出力信号とデコーダ部５０ｄの出力信号とをそれぞれエラーチェックすることで、エラービットがあったか否かのエラー判定をそれぞれ行い、エラービットがない方を選択する。なお、デコーダ部５０ｃの出力信号と、デコーダ部５０ｄの出力信号のうち何れもエラーが発生していない場合には、判定部６０Ａはどちらを選択してもよい。
［第１の実施形態と第２の実施形態との長短］
【００８５】
ところで、リーダライタ装置からＲＦＩＤタグまでの距離によって、受信信号と局部発振器１４からの搬送波との相対位相はさまざまに変化する。そのために、図６及び図７に示す受信信号の位相θも変化する。ベクトルＯＰがＩ軸、Ｑ軸に一致するような位相θのときは、ベクトルＯＩの大きさ及びベクトルＯＱの大きさはベクトルＯＰの大きさに一致する。しかしながら、位相θが４５度の奇数倍のときは、ベクトルＯＩの大きさ及びベクトルＯＱの大きさは最低値を取り、√（１／２）、すなわち３ｄＢ低下する。すなわち、上記（６）式と上記（９）式及び（１０）式とを比較すると、上記（６）式では、位相θに依存することなく、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）の振幅変調成分がＡ／２を基準にして変化するのに対し、上記（９）式及び（１０）式では、位相θ＝４５度の場合、下式（１３），（１４）のように、Ｉ相ベースバンド信号のＩ相振幅変調成分及びＱ相ベースバンド信号のＱ相振幅変調成分が√（１／２）、すなわち３ｄＢ低下する。同様に、上記（８）式と上記（１１）式及び（１２）式とより、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）の位相変調成分は、位相θに依存することなくＡ／２を基準にして変化するのに対し、Ｉ相ベースバンド信号のＩ相位相変調成分及びＱ相ベースバンド信号のＱ相位相変調成分は、位相θ＝４５度の場合に√（１／２）、すなわち３ｄＢ低下する。これらの事実はすべてのベクトルに対して適応できる。そのため、受信回路１Ａにおいても、直流成分はカットするが、変調成分では受信回路１よりも√（１／２）、すなわち３ｄＢ低下する。
【数１０】
2008250900.tif 000012
【数１１】
2008250900.tif 000013
【００８６】
以上の結果から、第１の実施形態では、二乗和平方根√（Ｉ２＋Ｑ２）を求めるために複雑な演算が必要である反面、搬送波の位相と受信信号の位相との関係に依存することなく、取り出す変調成分の大きさを一定とすることができる。一方、第２の実施形態では、搬送波の位相と受信信号の位相との関係に依存して、取り出す変調成分の大きさが最大３ｄＢ低下してしまう反面、複雑な演算を要しない。
【００８７】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。
【００８８】
本実施形態では、図３及び図４に示す回路よる振幅変調成分及び位相変調成分の検出方法を例示したが、振幅変調成分及び位相変調成分を検出する手法は、本実施形態に限られるものではない。例えば、位相変調成分の検出方法としては、コスタスループ方式が用いられてもよい。
【００８９】
また、第２の実施形態では、判定部６０Ａは、エラー判定結果に基づいて、Ｉ相変調成分検出部３５ＩとＱ相変調成分検出部３５とＱの何れか一方を選択したが、入力信号がI軸またはQ軸に重なってしまっても、変調成分を検出することが可能である。これは、以下の理由による。
【００９０】
図８及び図９は、受信信号をＩＱ平面上に示す図である。図８及び図９では、受信信号、すなわちベクトルＯＰがＱ軸と重なっている。
【００９１】
例えば位相θ＝４５度である場合、図６及び図７に示すように、ベクトルＯＰをＩ軸とＱ軸とに投影することが可能であるが、図８及び図９に示すように、例えばθ＝９０度であって受信信号がＱ軸と重なる場合は、Ｉ軸及びＱ軸へ投影することが出来ない。そのため、実質Ｑ軸と重なった成分のみで変調成分を取り出す必要がある。
【００９２】
図８に示すように、受信信号が振幅変調の場合は、Ｑ軸の上下に振幅変調成分が現れる。しかしながら、受信信号をＩ軸に投影することが出来ないため、結果的にＩ相振幅変調成分に起因してＩ相振幅変調成分及びＱ相振幅変調成分の組にエラーが発生しているように見える。このような場合には、判定部６０Ａは、Ｑ相振幅変調成分ＭＱａ１，ＭＱａ２だけを取り出せばよい。
【００９３】
一方、図９に示すように、受信信号が位相変調の場合は、I軸の左右に位相変調成分が現れる。そのため、Ｑ相位相変調成分に起因してＩ相位相変調成分及びＱ相位相変調成分の組にエラーが発生しているように見える。このような場合には、判定部６０Ａは、Ｉ相位相変調成分ＭＩｂ１，ＭＩｂ２だけを取り出せばよい。
【００９４】
本方式では、振幅変調成分が位相変調成分に変わることがある場合について述べたが、逆に位相変調方式を用いた無線通信システムにおける無線通信用受信回路においても、位相変調成分が振幅変調成分に変わることも考えられる。その場合においても、本発明が適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステム及び受信回路の回路図である。
【図２】受信信号をＩＱ平面上に示す図である。
【図３】振幅変調成分検出部及びデコーダ部の一部を示す回路図である。
【図４】位相変調成分検出部及びデコーダ部の他の一部を示す回路図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る受信回路を示す回路図である。
【図６】受信信号をＩＱ平面上に示す図である。
【図７】受信信号をＩＱ平面上に示す図である。
【図８】受信信号をＩＱ平面上に示す図である。
【図９】受信信号をＩＱ平面上に示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１，１Ａ…無線通信用受信回路、５…アンテナ、１０…変換部、１２…フィルタ、１３…増幅器、１４…局部発振器、１５…移相器、１６Ｉ，１６Ｑ…ミキサ、１７Ｉ，１７Ｑ…フィルタ、１８Ｉ，１８Ｑ…増幅器、２０…演算部、３０…振幅変調成分検出部、３０ＡＩ…Ｉ相振幅変調成分検出部、３０ＡＱ…Ｑ相振幅変調成分検出部、３１…Ａ／Ｄコンバータ、３２…クロック再生部、３３…フレーム判別部、３４…符号化部、４０…位相変調成分検出部、４０ＡＩ…Ｉ相位相変調成分検出部、４０ＡＱ…Ｑ相位相変調成分検出部、４１…ＥＸＯＲ、４２…１ビット遅延回路、４３…クロック再生部、４４…フレーム判別部、４５…符号化部、５０，５０Ａ…デコーダ部、６０，６０Ａ…判定部、８０…ＲＦＩＤタグ、９０…リーダライタ装置、１００…ＲＦＩＤシステム。
【図１】
2008250900.tif 000014
【図２】
2008250900.tif 000015
【図３】
2008250900.tif 000016
【図４】
2008250900.tif 000017
【図５】
2008250900.tif 000018
【図６】
2008250900.tif 000019
【図７】
2008250900.tif 000020
【図８】
2008250900.tif 000021
【図９】
2008250900.tif 000022