(57)【要約】【課題】天板の長手方向に手摺桟を設置した可搬式作業台において、天板の長手方向だけでなくこの手摺桟を利用して、短手方向にも簡単に手摺桟を設置でき、設置後はその位置に確実にかつ容易に固定でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性をさらに向上できる【解決手段】一対の梯子状の主脚４間に天板３を架け渡し、前記天板３の４隅に立設される手摺支柱９とこの手摺支柱９から天板３の長手方向にそって対向位置に配設される手摺桟１０とで構成される手摺部材８を取付けた可搬式作業台の前記手摺部材８において、前記手摺桟１０の上端部に天板３の短手方向用手摺桟１４の一端部を回動自在に軸着し、短手方向用手摺桟１４の他端に形成した係止突起１４を前記手摺桟１０の上面に形成した係止孔に係脱自在に嵌入した。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に立設される手摺支柱とこの手摺支柱から天板の長手方向にそって対向位置に配設される手摺桟とで構成される手摺部材を取付けた可搬式作業台の前記手摺部材において、前記手摺桟の上端部に天板の短手方向用手摺桟の一端部を回動自在に軸着し、短手方向用手摺桟の他端に形成した係止突部を前記手摺桟の上面に形成した係止孔に係脱自在に嵌入したことを特徴とする可搬式作業台の手摺部材。
【請求項２】
前記手摺桟と短手方向用手摺桟との軸着部は、手摺桟の方向に付勢されたバネを短手方向用手摺桟の端部に装着し、このバネの引張力で短手方向用手摺桟の端部の係止突部を手摺桟の係止孔内方向に押圧して固定する請求項１記載の可搬式作業台の手摺部材。
【請求項３】
前記手摺桟に形成される係止孔は、当該手摺桟に軸着された短手方向用手摺桟の係止突部が嵌入する係止孔と、対向位置の手摺桟に軸着された短手方向用手摺桟の係止突部が嵌入する係止孔との２つである請求項１または請求項２に記載の可搬式作業台の手摺部材。
【請求項４】
前記短手方向用手摺桟の係止突部側位置で、上方への折り曲げ突出部を形成し、この折り曲げ部を取手部とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の可搬式作業台の手摺部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などに使用する可搬式作業台の手摺部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる可搬式作業台１は、下記特許文献１にもあるが、従来、例えば図１９に示すように、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【特許文献１】特許番号第２９８９１６６号公報（アルミニウム製可搬式作業台）
【０００３】
また、天板３の四隅に棒状の手掛かり部材６を立設して、主脚４を昇降する際の手掛かりとしている。この手掛かり部材６は可搬式作業台の認定基準で備え付けが規定されているもので、天板３面高さが１．５ｍを超える可搬式作業台には必ず付設されるものである。
【０００４】
手掛かり部材６は、作業者が作業台となる天板３に昇降する場合、天板上に載って作業を行う場合に、手掛けとなり、安全性および作業性を向上させるためのもので、主脚４に沿って折り畳み可能に取り付けることで、天板３の４隅に立設可能とした。
【０００５】
しかしながら、前記手掛かり部材６は主脚４を昇降する際の安全を確保するためのものであり、天板３上を歩行し、また、この上で作業する際に、天板３からの転落防止を完全に図ることはできない。
【０００６】
そこで、下記特許文献２にもあるが、図２０に示すように天板３からの転落防止手段としてはコ字型の枠状の手摺２１を別途用意し、これを天板３の長手方向にそって手掛かり部材６の間に別途立設している。
【特許文献２】特開２００１−１５２６５９号公報（可搬式作業台）
【０００７】
そして、使用時には主脚４を昇り、手掛かり部材６を掴んで、天板３の上に上りこの上に立って、または歩行しながら作業する。この場合、作業に気を取られるなどして天板３上で滑ったりしても、手摺２１により天板３から転落、墜落することが防止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のような可搬式作業台は、脚立などに代わる安全な作業台として急速に普及している。しかしながら、前記手摺２１は天板３の長手方向にのみ設置されるものである。そして、天板３の短手方向は主脚４との昇降口ともなるため、開放状態にあってここには手摺が設置されていない。
【０００９】
このため、天板３の短手方向に形成される開口からの転落・墜落事故を防ぐことが出来ず、安全対策が十分とはいえなかった。
【００１０】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消するものとして、天板の長手方向だけでなく、短手方向にも簡単に手摺桟を設置でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性をさらに向上できる可搬式作業台の手摺部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡し、前記天板の４隅に立設される手摺支柱とこの手摺支柱から天板の長手方向にそって対向位置に配設される手摺桟とで構成される手摺部材を取付けた可搬式作業台の前記手摺部材において、前記手摺桟の上端部に天板の短手方向用手摺桟の一端部を回動自在に軸着し、短手方向用手摺桟の他端に形成した係止突部を前記手摺桟の上面に形成した係止孔に係脱自在に嵌入したことを要旨とするものである。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記手摺桟と短手方向用手摺桟との軸着部は、手摺桟の方向に付勢されたバネを短手方向用手摺桟の端部に装着し、このバネの引張力で短手方向用手摺桟の端部の係止突部を手摺桟の係止孔内方向に押圧して固定することを要旨とするものである。
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記手摺桟に形成される係止孔は、当該手摺桟に軸着された短手方向用手摺桟の係止突部が嵌入する係止孔と、対向位置の手摺桟に軸着された短手方向用手摺桟の係止突部が嵌入する係止孔との２つであることを要旨とするものである。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記短手方向用手摺桟の係止突部側位置で、上方への折り曲げ突出部を形成し、この折り曲げ部を取手部とすることを要旨とするものである。
【００１５】
請求項１記載の本発明によれば、天板の長手方向に配設される手摺桟の上部に短手方向用手摺桟の一端部を回動自在に軸着したから、この短手方向用手摺桟の他端を対向位置の手摺桟の方向に引張って回動すれば、天板の短手方向にも簡単に手摺桟を設置できる。
【００１６】
そして、短手方向用手摺桟に設けた係止突部を手摺に設けた係止孔に挿入するだけで、短手方向用手摺桟を固定できる。
【００１７】
請求項２記載の本発明によれば、バネの引張力で短手方向用手摺桟の端部の係止突部が手摺桟の係止孔内方向に押圧されるから、このバネの弾力によって短手方向用手摺桟は長手方向の手摺桟に確実にロックされる。
【００１８】
そして、短手方向用手摺桟を回動する場合は、バネの弾力に抗して短手方向用手摺桟に設けた係止突部を引き上げれば、係止突部が係止孔から抜け出し、ロックが解除される。
【００１９】
請求項３記載の本発明によれば、短手方向用手摺桟が軸着されている長手方向の手摺桟の形成した係止孔に、前記短手方向用手摺桟に設けた係止突部を嵌入することで、短手方向用手摺桟が長手方向の手摺桟の上部に重合状態で収納される。
【００２０】
短手方向用手摺桟が軸着されている長手方向の手摺桟に対向する位置の手摺桟に形成した係止孔に、前記短手方向用手摺桟に設けた係止突部を嵌入することで短手方向用手摺桟が天板の短手方向に配設される。
【００２１】
請求項４記載の本発明によれば、短手方向用手摺の係止突部側に取手部を設けることで、短手方向用手摺桟を回動する際には、この取手を掴んで短手方向用手摺桟の係止突部を係止孔から引き上げ、回動し、別の係止孔に挿入すればよいから、作業性がよい。そして、この取手は、回動軸から離れた位置に形成したから、わずかな力で短手方向用手摺桟の移動が行える。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように本発明の可搬式作業台の手摺部材は、天板の長手方向に手摺桟を設置した可搬式作業台において、天板の長手方向だけでなくこの手摺桟を利用して、短手方向にも簡単に手摺桟を設置でき、設置後はその位置に確実にかつ容易に固定でき、天板からの転落・墜落事故発生を防止し安全性をさらに向上できるものである。
【００２３】
そして、短手方向用の手摺桟を設けるために格別に保管スペースを必要とせず、保管や運搬の際には長手方向用の手摺桟と並行にして扁平に折り畳むことができ、コンパクトにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の可搬式作業台の手摺部材の１実施形態を示す正面図、図２は同上側面図で、本発明の可搬式作業台の基本構造は、図１９、図２０に示した従来例と基本的には同様であるから、同一の参照符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
【００２５】
本発明の手摺部材が実施される可搬式作業台も、基本構造は従来と同様、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付けて主脚４を天板の裏側に沿って折り畳み可能とし、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。ステイ７は両端部が、それぞれ主脚４の踏み桟５および天板３に枢着されており、作業終了後はステイ７を屈曲部で折り曲げて作業台１を折り畳み、移動できるようになっている。
【００２６】
また、天板３の四隅、すなわち主脚４と天板３との昇降口に位置させて棒状の手掛かり部材６を主脚４から取付片２２で回動自在に立設した。これら、主脚４、天板３および手掛かり部材６は材質としてはアルミニウムを使用する。図１２に天板３を示すと、すべり防止用のバーリング孔３ａを点在させ、また、左右妻側に踏外し防止用のプレート３ｂを取り付けている。
【００２７】
手掛かり部材６は、作業者が作業台となる天板３に昇降する場合、天板上に載って作業を行う場合に、手掛けとなり、安全性および作業性を向上させるためのもので、取付片２２を介して天板３の隅角部または天板３の隅角部から延びる主脚４に、立設位置から天板３の隅角部から延びる主脚４の縦部材に沿って折り畳み可能に取り付けたものである。
【００２８】
手掛かり部材６の立設、折り畳み機構について説明すると、詳しくは図１７に示すように、天板３の偶角部から延びる主脚４の上部に固定される手掛かり部材６の取付片２２の溝部２３に手掛かり部材６を装着して、両者を第１のピン部材２４で回動可能に枢着し、第１のピン部材２４が挿通する手掛かり部材６の貫通孔２５は第１のピン部材２４が移動し得るようスロット状に形成される。
【００２９】
第１のピン部材２４から離れた位置に手掛かり部材６に挿通する第２のピン部材２６を設け、手掛かり部材６の内部に位置する第１のピン部材２４と第２のピン部材２６の間をバネ２７で連結し、手掛かり部材６より突き出た第２のピン部材２６の突出部２８が、図１８に示すように、取付片２２の上部に形成された切欠部２９、２９にバネ２７の力に抗して嵌入するようにして、手掛かり部材６を天板３の隅角部に立設された位置にもたらす。この場合、第１のピン部材２４はスロット状貫通孔２５の上端に位置する。
【００３０】
手掛かり部材６を折り畳むには、図１８に示すように、手掛かり部材６をバネ２７の力に抗して上方（矢印Ｘの方向）に引き上げ、且つ立設位置Ａから下方に回動させて折り畳み位置Ｂにもたらすと、手掛かり部材６がバネ２７の作用で上方（矢印Ｙの方向）に移動し、第２のピン部材２６の突出部２８が取付片２２の下部に形成された切欠部３０、３０に嵌入し、その結果、手掛かり部材６は主脚４の側面に沿って折り畳まれる。この場合、第１のピン部材２４はスロット状貫通孔２５の下端に位置する。
【００３１】
手摺部材８は、手掛かり部材６に被せる鞘管による手摺支柱９と、立設状態の前記手掛かり部材６、手摺支柱９同士に掛け渡す手摺桟１０とからなる。
【００３２】
図１１に示すように手掛かり部材６は断面略矩形のアルミニウム合金押出合金の管体によるもので、この手掛かり部材６に着脱自在に被せる鞘管による手摺支柱９は手掛かり部材６の外側と密着する内周面を有する管体である。
【００３３】
手掛かり部材６に被せる手摺支柱９の手掛かり部材６への固定は、両者を貫通するボルト１１により行う。
【００３４】
このような手摺支柱９に対して天板３の長手方向に平行する手摺桟１０を固定的に設けて全体をコ字形としてもよい。
【００３５】
天板３の長手方向に平行する手摺桟１０は、分割体として、その単体は天板３の長さ方向の長さの約２分の１の長さのものが、手摺支柱９の上部にピンにより回動自在に一端を軸着され、手摺支柱９に沿って折畳み可能とした。
【００３６】
これら分割体としての手摺桟１０は、手掛かり部材６および手摺支柱９が立てられた際に、この手摺支柱９の先端から手摺桟１０が天板３の長手方向にそってその側方上部で水平に突出し、一方の手摺桟１０と対向する手摺桟１０とは先端が衝合して連結部材（図示せず）で連結される。図中１２は連結部材をスライドさせる摘み、１３はこの摘み１２の移動を許容するための長穴である。
【００３７】
前記手摺桟１０、１０は天板３の長さ方向に伸びる長手方向用の手摺桟であり、これだけでも十分であるが、本発明では、さらに、天板３の幅さ方向（短手方向）にも手摺桟１４を配設した。
【００３８】
天板３の幅さ方向（短手方向）に配設する短手方向用手摺桟１４は、図１０、図１３〜図１６に示すように、長手方向用の手摺桟１０の上端部に回動自在に軸着されるものであり、アルミニウムまたはステンレスなどの金属棒で形成され、両端部を下向きに９０度に折り曲げ、一方の長い折り曲げ部を前記手摺桟１０への回動固定部１４ａとし、他方の短い折り曲げ部を手摺桟への係止突起１４ｂとする。
【００３９】
前記回動固定部１４ａは、アルミニウムまたはステンレスなどの金属棒にコイル状のバネ３１を巻回したもので、このバネ３１は回動固定部１４ａを手摺桟１０の方向に引張るように付勢され、バネ３１の下端部がＥリング３２により金属棒に固定されている。このＥリング３２は回動固定部１４ａに固定されており、回動固定部１４ａと一体になって移動し、バネ３１をその弾力に抗して圧縮させる役割を有する。
【００４０】
中空でアルミニウム製の手摺桟１０には、その一端部に短手方向用手摺桟１４の回動固定部１４ａが嵌入する取付部を設ける。この取付部には、短手方向用手摺桟１４の回動固定部１４ａの部分の金属棒が挿入する挿入孔３３ａ、３３ｂが上下対向位置に形成され、中空内部に回動固定部１４ａの移動方向を規制するガイドとなる断面コ字形の案内部材３４がリベットにより固定されている。
【００４１】
案内部材３４には底部に回動固定部１４ａの部分の金属棒の先端が挿入するガイド孔３４ａを形成した。
【００４２】
そして、回動固定部１４ａの部分の金属棒を挿入孔３３ａから差込み、バネ３１の上端部を座金３５を介して挿入孔３３ａの下部に当接する。
【００４３】
この状態では、バネ３１の下方の引張力で回動固定部１４ａの部分の金属棒が下方に引張られ、バネ３１の下端部のＥリング３２が案内部材３４のガイド孔３４ａに当接して、回動固定部１４ａの先端が手する桟１０に形成した挿入孔３３ｂから下方に突出している。
【００４４】
このようにして短手方向用手摺桟１４の一方の端の回動固定部１４ａは手摺桟１０の端部上面に垂直方向にスライド可能に取付けられるとともに、上下の挿入孔３３ａ、３３ｂに対して水平方向へ回動自在に取付けられ、短手方向用手摺桟１４は手摺桟１０の上部に並行に組合わされる。
【００４５】
短手方向用手摺桟１４の回動固定部１４ａが取付けられた当該手摺桟１０の、短手方向用手摺桟１４の長さ位置の箇所と、短手方向用手摺桟１４の回動固定部１４ａが取付けられた手摺桟１０に対向する他方の手摺桟１０の端部とに係止突起１４ｂが挿入する係止孔３６ａ、３６ｂをそれぞれ設ける。
【００４６】
さらに、図２１に示すように短手方向用手摺桟１４の係止突起１４ｂを設けた側を、平たいコ字形に上方に突出させて取手部１４ｃに形成することもできる。この突出高さは、突出により形成される空間に指先が差し入れやすものであると同時に、作業台全体を折畳んだときに突出して邪魔になることのない程度のものに設定する。
【００４７】
次に使用法を説明する。図３に示すように、短手方向用手摺桟１４は手摺桟１０の上部に並行に重合し、バネ３１の弾力によって手摺桟１０の方向に付勢されて回動固定部１４ａの先端が挿入孔３３ｂに挿入するとともに係止突起１４ｂが係止孔３６ａに嵌入した状態で手摺桟１０に固定されている。
【００４８】
手摺桟１０は手摺支柱９に沿って折り畳まれ、さらに手摺支柱９は手掛かり部材６とともに天板３の隅角部から延びる主脚４の縦部材に沿って折り畳まれている。
【００４９】
可搬式作業台１の使用を行うには、主脚４が開かれ、設置される。
【００５０】
図４、図５に示すように、手掛かり部材６が立てられ、それとともに手摺支柱９が立設され、この状態では長手方向用手摺桟１０および短手方向用手摺桟１４は手摺支柱９に沿って折り畳まれた状態で手摺支柱９とともに起立される。
【００５１】
手摺部材８を設けない従来の可搬式作業台と同じく手掛かり部材６のみを使用する場合には、手掛かり部材６と手摺支柱９の双方を一緒に握って主脚４から天板３に昇降すればよい。
【００５２】
図５の状態から図６に示すように手摺支柱９に沿って折り畳まれている手摺桟１０を回働させて天板３の長手方向にそってその側方上部で水平に突出させる。
【００５３】
図７に示すように、一方の手摺支柱９からの手摺桟１０と対向する手摺支柱９からの手摺桟１０とは先端が衝合するので、摘み１２で連結部材をスライドさせて連結する。
【００５４】
これで図８、図９に示すように、天板３の周端の上方のうち長手方向は手摺桟１０、１０が配置され、次いで、手摺桟１０の上部に重合状態で収納されていた短手方向用手摺桟１４をバネ３１の弾力に抗して引き上げれば回動固定部１４ａの先端が挿入孔３３ｂから抜け出て短手方向用手摺桟１４の全体が引き上げられる。
【００５５】
これにより、短手方向用手摺桟１４の係止突起１４ｂも係止孔３６ａから抜け出る。よって、短手方向用手摺桟１４を図１０に示すように対向側の手摺桟１０の方向に９０度回動し、係止突起１４ｂを対向側の手摺桟１０に形成してある係止孔３６ｂに挿入すれば、バネ３１の弾力により回動固定部１４ａの先端が挿入孔３３ｂに再度挿入し、この位置に短手方向用手摺桟１４が固定される。
【００５６】
なお、回動固定部１４ａの上下方向のスライドは挿入孔３３ａおよび案内部材３４のガイド孔３４ａにそって行われるから、垂直方向に確実に移動し、スムーズに行われる。こうして図１０に示すように手摺桟１０同士に短手方向用手摺桟１４を掛け渡す。
【００５７】
これにより、天板３の周端の上方の幅方向には短手方向用手摺桟１４が配置され、天板３の周端の上方は手摺桟１０、１０と短手方向用手摺桟１４とで囲こむことができる。
【００５８】
この短手方向用手摺桟１４の引き上げ、回動、挿入の一連の移動動作は、図２１に示すように取手部１４ｃが設けてある場合は、この取手部１４ｃに指先を差込んで、この部分を握って行う。これにより、一連の動作を軸着部である回動固定部１４ａから離れた位置で行えるから、作業に要する力を小さくでき、作業性の向上が図れる。
【００５９】
使用後、手摺部材８を折り畳むには、前記と逆の動作を行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て後の正面図である。
【図２】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て後の側面図である。
【図３】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第１段階を示す正面図である。
【図４】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第２段階を示す正面図である。
【図５】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第３段階を示す正面図である。
【図６】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第４段階を示す正面図である。
【図７】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第５段階を示す正面図である。
【図８】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第５段階を示す側面図である。
【図９】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第５段階を示す平面図である。
【図１０】本発明の可搬式作業台および手摺部材の１実施形態を示す組み立て手順のうち、第６段階を示す平面図である。
【図１１】手掛かり部材とこれに被せる手摺支柱の横断平面図である。
【図１２】天板の平面図である。
【図１３】短手方向用摺部桟の固定状態の縦断正面図である。
【図１４】短手方向用摺部桟の固定状態の縦断側面図である。
【図１５】短手方向用摺部桟の解除状態の縦断正面図である。
【図１６】短手方向用摺部桟の解除状態の縦断側面図である。
【図１７】手掛かり部材と取付片との結合機構を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図１８】手掛かり部材の立設、折り畳み機構を示す一部正面図である。
【図１９】従来の可搬式作業台の斜視図である。
【図２０】従来の可搬式作業台の他の例を示す斜視図である。
【図２１】短手用手摺部材の他の例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…可搬式作業台                ３…天板
３ａ…バーリング孔                ３ｂ…プレート
４…主脚                        ４ａ…支柱脚
５…踏み桟                      ６…手掛かり部材
７…ステイ                      ８…手摺部材
９…手摺支柱                    １０…手摺桟
１１…ボルト                    １２…摘み
１３…長穴                      １４…短手方向用手摺桟
１４ａ…回動固定部              １４ｂ…係止突起
１４ｃ…取手部
２１…手摺                      ２２…取付片
２３…溝部                      ２４…第１のピン部材
２５…貫通孔                    ２６…第２のピン部材
２７…バネ                      ２８…突出部
２９、３０…切欠部              ３１…バネ
３２…Ｅリング                  ３３ａ，３３ｂ…挿入孔
３４…案内部材                  ３４ａ…ガイド孔
３５…座金                      ３６ａ、３６ｂ…係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008255586.tif 000005
【図４】
2008255586.tif 000006
【図５】
2008255586.tif 000007
【図６】
2008255586.tif 000008
【図７】
2008255586.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008255586.tif 000011
【図１０】
2008255586.tif 000012
【図１１】
2008255586.tif 000013
【図１２】
2008255586.tif 000014
【図１３】
2008255586.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008255586.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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