(57)【要約】【課題】設計した部品を製造するためのコストを効率的に計算することができる見積計算装置、見積計算方法及び見積計算プログラムを提供する。【解決手段】設計図面の新規や設計変更が登録された場合、見積支援サーバ２０の制御部２１の工程抽出手段２１１は、ＣＡＤデータ記憶部２２に登録されたデータに基づいて、この部品を製造するために必要な材料及び工程を算出する。そして、制御部２１の工程検討依頼手段２１３が、仕入先端末３０に対して加工検討依頼を送信する。仕入先端末３０から詳細情報要求を受信した制御部２１は、ユーザ認証処理を実行し、図面データや基本工程データの送信処理を実行する。このデータを受信した仕入先端末３０は、編集入力処理を実行する。そして、制御部２１の見積算出手段２１６は、仕入先コストデータ記憶部２５を用いて見積金額を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕入先に対して製造を依頼する部品の設計データを記録した設計情報記憶手段と、
仕入先識別子毎に、前記部品を製造するための工程を記録した工程情報記憶手段と、
仕入先識別子毎に、各工程に対する単価に関するデータを記録したコスト情報記憶手段と、
ネットワークを介して仕入先端末に接続される制御手段とを備えた見積計算装置であって、
前記制御手段が、
前記設計情報記憶手段に記憶された設計データを用いて、この部品を製造するための基本工程を抽出する工程抽出手段と、
仕入先を特定して、前記基本工程に関するデータを、前記仕入先端末に提供する工程検討依頼手段と、
前記仕入先端末から、前記基本工程を変更した編集工程を取得し、前記工程情報記憶手段に記録する工程編集処理手段と、
前記コスト情報記憶手段において、前記特定した仕入先における、前記編集工程に含まれる各工程の単価を特定し、この部品を製造するための金額を算出する見積算出手段と
を備えたことを特徴とする見積計算装置。
【請求項２】
前記見積算出手段は、前記算出した金額を、前記仕入先端末に提示して確認を促すことを特徴とする請求項１に記載の見積計算装置。
【請求項３】
仕入先に対して製造を依頼する部品の設計データを記録した設計情報記憶手段と、
仕入先識別子毎に、前記部品を製造するための工程を記録した工程情報記憶手段と、
仕入先識別子毎に、各工程に対する単価に関するデータを記録したコスト情報記憶手段と、
ネットワークを介して仕入先端末に接続される制御手段とを備えた見積計算装置を用いて、見積金額を計算する方法であって、
前記制御手段が、
前記設計情報記憶手段に記憶された設計データを用いて、この部品を製造するための基本工程を抽出する工程抽出段階と、
仕入先を特定して、前記基本工程に関するデータを、前記仕入先端末に提供する工程検討依頼段階と、
前記仕入先端末から、前記基本工程を変更した編集工程を取得し、前記工程情報記憶手段に記録する工程編集処理段階と、
前記コスト情報記憶手段において、前記特定した仕入先における、前記編集工程に含まれる各工程の単価を特定し、この部品を製造するための金額を算出する見積算出段階と
を実行することを特徴とする見積計算方法。
【請求項４】
前記見積算出段階においては、前記算出した金額を、前記仕入先端末に提示して確認を促すことを特徴とする請求項３に記載の見積計算方法。
【請求項５】
仕入先に対して製造を依頼する部品の設計データを記録した設計情報記憶手段と、
仕入先識別子毎に、前記部品を製造するための工程を記録した工程情報記憶手段と、
仕入先識別子毎に、各工程に対する単価に関するデータを記録したコスト情報記憶手段と、
ネットワークを介して仕入先端末に接続される制御手段とを備えた見積計算装置を用いて、見積金額を計算するプログラムであって、
前記制御手段を、
前記設計情報記憶手段に記憶された設計データを用いて、この部品を製造するための基
本工程を抽出する工程抽出手段と、
仕入先を特定して、前記基本工程に関するデータを、前記仕入先端末に提供する工程検討依頼手段と、
前記仕入先端末から、前記基本工程を変更した編集工程を取得し、前記工程情報記憶手段に記録する工程編集処理手段と、
前記コスト情報記憶手段において、前記特定した仕入先における、前記編集工程に含まれる各工程の単価を特定し、この部品を製造するための金額を算出する見積算出手段
として機能させることを特徴とする見積計算プログラム。
【請求項６】
前記見積算出手段は、前記算出した金額を、前記仕入先端末に提示して確認を促すことを特徴とする請求項５に記載の見積計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計した部品を製造するためのコストを計算するための見積計算装置、見積計算方法及び見積計算プログラムに係り、詳しくは、部品の設計情報や図面情報に基づき、この部品の加工に必要なデータを抽出して、これらのデータから製造コストを算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
板金製品のコスト見積方法の一つとして、板金の加工要素とその数量（例えば、穴の種類と穴数，切欠きの種類と切欠き数，切断長，曲げ種類と曲げ数）等を判別し、これらの加工要素に標準作業工数を乗じ、単位工数当たりの加工賃を乗じて加工コストを算出する方法がある。
【０００３】
しかし、このような従来のコスト見積方法は、板金製品の図面或いは展開図面を用いて、板金加工方法を熟知した技術者が加工要素を図面から読み取り、加工工程や加工時間を算出する必要がある。従って、専門的なスキルも必要であり、特に手作業で行なわれていたため煩雑であった。
【０００４】
このため、加工要素の抽出から最終的なコスト算出に至るまでを容易にかつ正確に行なうことができる板金製品コスト見積方法に関する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の技術では、見積対象である板金製品の図面情報に基づき、板金製品の形状を予め設定された断面形状データによって認識し、その後、認識した板金製品の断面形状に基づき加工工程を選定する。そして、加工工程に伴いかつ見積に必要なコストを算出する。
【０００５】
また、部品費と金型費について詳細な見積りを作成するために、金型の設計を変更する場合に、簡便に見積ることができるコスト見積システムも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載の技術では、部品の材料及びそのコストと、部品の加工工程及びそのコストとを関連付けるコスト情報を記憶するコスト情報記憶手段を備える。そして、加工対象部品の材料と複数の加工工程とを指定し、指定された材料に関連するコスト及び各加工工程に関連するコストをコスト情報から取得する。そして、取得した各コストに基づいて部品のコストを見積る。更に、このシステムでは、他人が見積もった情報を活用してコスト見積りをすることができ、部品製造者などが、部品を製造するためのコストに関して、自己の位置付けを客観的に認識し、努力目標を設定することができる。
【特許文献１】特開平７−２８２１４２号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００２−２０２９９６号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、部品の仕入先によっては、利用する加工工程が異なる場合がある。また、仕入先によって、使用する装置や、技術が異なり、加工や材料の単価が異なる場合がある。
このような場合、仕入先が、毎回、設計図面等から材料や製造工程を読み取って、コストを計算していたのでは手間がかかる。また、仕入先から提示された検討結果を、個別に入力していたのでは、二度手間であり、作業負荷が大きくなるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、設計した部品を製造するためのコストを効率的に計算するための見積計算装置、見積計算方法及び見積計算プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、仕入先に対して製造を依頼する部品の設計データを記録した設計情報記憶手段と、仕入先識別子毎に、前記部品を製造するための工程を記録した工程情報記憶手段と、仕入先識別子毎に、各工程に対する単価に関するデータを記録したコスト情報記憶手段と、ネットワークを介して仕入先端末に接続される制御手段とを備えた見積計算装置であって、前記制御手段が、前記設計情報記憶手段に記憶された設計データを用いて、この部品を製造するための基本工程を抽出する工程抽出手段と、仕入先を特定して、前記基本工程に関するデータを、前記仕入先端末に提供する工程検討依頼手段と、前記仕入先端末から、前記基本工程を変更した編集工程を取得し、前記工程情報記憶手段に記録する工程編集処理手段と、前記コスト情報記憶手段において、前記特定した仕入先における、前記編集工程に含まれる各工程の単価を特定し、この部品を製造するための金額を算出する見積算出手段とを備えたことを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の見積計算装置において、前記見積算出手段は、前記算出した金額を、前記仕入先端末に提示して確認を促すことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、仕入先に対して製造を依頼する部品の設計データを記録した設計情報記憶手段と、仕入先識別子毎に、前記部品を製造するための工程を記録した工程情報記憶手段と、仕入先識別子毎に、各工程に対する単価に関するデータを記録したコスト情報記憶手段と、ネットワークを介して仕入先端末に接続される制御手段とを備えた見積計算装置を用いて、見積金額を計算する方法であって、前記制御手段が、前記設計情報記憶手段に記憶された設計データを用いて、この部品を製造するための基本工程を抽出する工程抽出段階と、仕入先を特定して、前記基本工程に関するデータを、前記仕入先端末に提供する工程検討依頼段階と、前記仕入先端末から、前記基本工程を変更した編集工程を取得し、前記工程情報記憶手段に記録する工程編集処理段階と、前記コスト情報記憶手段において、前記特定した仕入先における、前記編集工程に含まれる各工程の単価を特定し、この部品を製造するための金額を算出する見積算出段階とを実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の見積計算方法において、前記見積算出段階においては、前記算出した金額を、前記仕入先端末に提示して確認を促すことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、仕入先に対して製造を依頼する部品の設計データを記録した設計情報記憶手段と、仕入先識別子毎に、前記部品を製造するための工程を記録した工程情報記憶手段と、仕入先識別子毎に、各工程に対する単価に関するデータを記録したコスト情報記憶手段と、ネットワークを介して仕入先端末に接続される制御手段とを備えた見積計算装置を用いて、見積金額を計算するプログラムであって、前記制御手段を、前記設計情報記憶手段に記憶された設計データを用いて、この部品を製造するための基本工程を抽出する工程抽出手段と、仕入先を特定して、前記基本工程に関するデータを、前記仕入先端末に提供する工程検討依頼手段と、前記仕入先端末から、前記基本工程を変更した編集工程を取得し、前記工程情報記憶手段に記録する工程編集処理手段と、前記コスト情報記憶手段において、前記特定した仕入先における、前記編集工程に含まれる各工程の単価を特定し、この部品を製造するための金額を算出する見積算出手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の見積計算プログラムにおいて、前記見積算出手段は、前記算出した金額を、前記仕入先端末に提示して確認を促すことを要旨とする。
【００１３】
（作用）
本発明によれば、仕入先端末から、基本工程を変更した編集工程を取得し、工程情報記憶手段に記録する。そして、コスト情報記憶手段において、特定した仕入先における、編集工程に含まれる各工程の単価を特定し、この部品を製造するための金額を算出する。これにより、予め定められた単価を用いて、効率的に見積金額を算出することができる。従って、部品の製造の依頼者にとって、効率的かつ迅速に見積金額を把握することができる。
【００１４】
本発明によれば、見積算出手段は、算出した金額を仕入先端末に提示して確認を促す。これにより、仕入先にとっても、効率的かつ迅速に見積金額を把握することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設計した部品を製造するためのコストを効率的に計算することができる見積計算装置、見積計算方法及び見積計算プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図５を用いて説明する。本実施形態では、ＣＡＤ（Computer Aided Design ）を用いて設計された部品の図面の管理を行なうとともに、この設計部品に関しての詳細情報を用いて、この設計部品の製造コストを計算するための見積計算装置、見積計算方法及び見積計算プログラムとして説明する。
【００１７】
図１に示すように、設計用端末１０は、見積計算装置としての見積支援サーバ２０に接続されている。更に、見積支援サーバ２０は、インターネットを介して、各仕入先の仕入先端末３０に接続される。ここでは、仕入先とは、設計された部品を製造するメーカである。
【００１８】
設計用端末１０は、設計担当者が利用するコンピュータ端末であり、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、出力手段（ディスプレイ等）、入力手段（キーボードやマウス等）、通信手段等を備える。設計担当者は、この設計用端末１０を用いて部品の設計を行ない、設計した図面を見積支援サーバ２０に登録する。
【００１９】
見積支援サーバ２０には、ネットワークを介して仕入先端末３０が接続されている。仕入先では、見積支援サーバ２０からの通知に基づいて、見積金額を算出する。このために仕入先端末３０は、見積金額を算出する担当者のコンピュータ端末であり、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、出力手段（ディスプレイ等）、入力手段（キーボードやマウス等）通信手段等を備える。この仕入先端末３０は、ブラウザプログラムを格納し、ブラウザ上で、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language ）等で記述されたウェブページや、ウェブページ上で各種機能を実現するスクリプト（プログラム）を実行する。具体的には、見積支援サーバ２０から受信したＨＴＭＬで記述されたウェブページを表示する。また、ウェブページ上で入力された各種指示を、見積支援サーバ２０に送信する。
【００２０】
この見積支援サーバ２０は、設計部品を製造するための見積りを行なう際に利用される製造依頼者のコンピュータサーバである。この見積支援サーバ２０は、制御部２１を備える。制御部２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、通信手段等を備える。
【００２１】
この見積支援サーバ２０は、後述する処理（工程抽出段階、工程検討依頼段階、工程編集処理段階、見積算出段階等を含む処理）を行なう。このための見積計算プログラムを実行することにより、制御部２１は、図２に示すように、工程抽出手段２１１、目標値算出手段２１２、工程検討依頼手段２１３、ユーザ特定手段２１４、工程編集処理手段２１５
、見積算出手段２１６等として機能する。
【００２２】
この工程抽出手段２１１は、設計情報記憶手段に記憶された設計データを用いて、この部品を製造するための基本工程を抽出する。目標値算出手段２１２は、基本工程に基づいて、この部品を製造するための目標値を算出する。工程検討依頼手段２１３は、仕入先を特定して、基本工程に関するデータを、仕入先端末に提供する。ユーザ特定手段２１４は、アクセスした仕入先を特定する。工程編集処理手段２１５は、仕入先端末から、基本工程を変更した編集工程を取得し、工程情報記憶手段に記録する。見積算出手段２１６は、コスト情報記憶手段において、特定した仕入先における、編集工程に含まれる各工程の単価を特定し、この部品を製造するための金額を算出する。
【００２３】
この見積支援サーバ２０は、更に、ＣＡＤデータ記憶部２２、設計情報記憶手段としての基本工程データ記憶部２３、標準コストデータ記憶部２４、コスト情報記憶手段としての仕入先コストデータ記憶部２５、工程情報記憶手段としての編集工程データ記憶部２６及び見積データ記憶部２７を備える。
【００２４】
ＣＡＤデータ記憶部２２には、設計した部品に関するＣＡＤデータ２２０が格納されている。このＣＡＤデータ２２０は、新たに設計された部品や、設計変更が行なわれた部品が登録された場合に記録される。図３（ａ）に示すように、ＣＡＤデータ２２０は、部品識別子に対して、形状図面及び詳細情報に関するデータを含んで構成される。
【００２５】
部品識別子データ領域には、設計された各部品をユニークに特定するために割り振られた識別子に関するデータが記録される。ここでは、部品毎に異なる部品番号を用いる。
形状図面データ領域には、この部品の形状に関するＣＡＤ図面に関するデータが記録される。具体的には、この部品を構成する要素及び、各構成要素の配置に関するデータが記録されており、形状や大きさを特定することができる。
詳細情報データ領域には、この部品の各構成要素の仕様や材料に関するデータが記録される。
【００２６】
基本工程データ記憶部２３には、図３（ｂ）に示すように、各部品を形成するために用いる基本的な工程を特定するための基本工程データ２３０が格納される。この基本工程データ２３０は、各部品のＣＡＤデータ２２０から、この部品の構成要素を製造するための基本工程を自動抽出した場合に記録される。基本工程データ２３０は、部品識別子に対して、各部品を製造する場合に用いる材料の識別子に対する利用量、工程識別子に対する所要時間に関するデータを含んで構成される。
【００２７】
部品識別子データ領域には、設計された各部品をユニークに特定するために割り振られた識別子に関するデータが記録される。
材料識別子データ領域には、この部品を製造するために用いる基本材料を特定するためのデータが記録される。利用量データ領域には、各材料の利用量に関するデータが記録される。
【００２８】
工程識別子データ領域には、この部品を製造するために用いる基本工程を特定するためのデータが記録される。このデータを用いることにより、加工に使用可能な様々な設備（例えば、マシンニングセンタ、ボール盤、平面研削、フライス盤、整形研削盤等）や、加工方法（プレス加工、エンボス加工、曲げ加工等）を特定することができる。所要時間データ領域には、各工程に要する所要時間に関するデータが記録される。
【００２９】
標準コストデータ記憶部２４には、図４（ａ）に示すように、各工程や材料に要する標準的な単価を示した標準コストデータ２４０が格納されている。この標準コストデータ２
４０は、各工程や材料に要する標準的な金額が登録された場合に記録される。標準コストデータ２４０は、材料識別子や工程識別子に対応して単価（単位時間当たりや単位重量当たりの金額）に関するデータを含んで構成される。
【００３０】
仕入先コストデータ記憶部２５には、図４（ｂ）に示すように、仕入先毎に、各工程や材料に要する単価を示した仕入先コストデータ２５０が格納されている。この仕入先コストデータ２５０は、各工程や材料に要する標準的な金額が登録された場合に記録される。仕入先コストデータ２５０は、材料識別子や工程識別子に対応して単価（単位時間当たりや単位重量当たりの金額）に関するデータを含んで構成される。
【００３１】
編集工程データ記憶部２６には、図５（ａ）に示すように、各部品を形成するために用いる工程を特定するための編集工程データ２６０が格納される。この編集工程データ２６０は、各仕入先において、各部品を製造するための基本工程を検討し、編集された工程が登録された場合に記録される。編集工程データ２６０は、部品識別子、仕入先識別子に対して、各部品を製造する場合に用いる材料の識別子に対する利用量、工程識別子に対する所要時間に関するデータを含んで構成される。
【００３２】
部品識別子データ領域には、設計された各部品を識別するためにユニークに割り振られた識別子に関するデータが記録される。
仕入先識別子データ領域には、基本工程を編集した工程を検討した仕入先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３３】
材料識別子データ領域には、この仕入先において検討された材料を特定するためのデータが記録される。利用量データ領域には、各材料の利用量に関するデータが記録される。
工程識別子データ領域には、この仕入先において検討された工程を特定するためのデータが記録される。所要時間データ領域には、各工程に要する所要時間に関するデータが記録される。
【００３４】
見積データ記憶部２７には、図５（ｂ）に示すように、各部品を形成するためのコストに関する見積データ２７０が格納される。この見積データ２７０は、目標値を算出した場合と、各仕入先において見積を算出した場合に記録される。見積データ２７０は、部品識別子に対して、目標値及び仕入先毎に算出した見積金額に関するデータを含んで構成される。
【００３５】
目標値データ領域には、基本工程を用いて算出した金額に関するデータが記録される。
仕入先識別子データ領域には、基本工程を編集した工程を検討した仕入先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
見積金額データ領域には、この仕入先において編集工程を実施した場合の金額に関するデータが記録される。
【００３６】
次に、上記のように構成されたシステムを用いて、設計を行なった部品の見積りを行なう場合の処理手順を、図６に従って説明する。
【００３７】
まず、設計図面の新規や設計変更の登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、設計担当者は、設計用端末１０のＣＡＤ機能を利用して、新規の部品の設計図面や、既存部品の設計図面の作成を行なう。そして、設計用端末１０を用いて、作成した新規図面又は設計変更図面を、見積支援サーバ２０のＣＡＤデータ記憶部２２に格納する。
【００３８】
次に、見積支援サーバ２０の制御部２１は、基本工程の登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の工程抽出手段２１１は、ＣＡＤデータ記憶部２２
に登録された形状図面又は詳細情報に基づいて、この部品を製造するために必要な材料及び工程を、既存の自動抽出技術を用いて算出する。そして、算出したデータを基本工程データ記憶部２３に記録する。この場合、基本工程データ記憶部２３には、利用する材料や工程に分けて登録される。
【００３９】
次に、見積支援サーバ２０の制御部２１は、目標値設定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の目標値算出手段２１２が、標準コストデータ記憶部２４を用いて、基本工程データ記憶部２３に記録された材料識別子に対応した単価を特定する。そして、目標値算出手段２１２は、この部品の製造において使用する各材料について、特定した単価に利用量を乗算して標準材料コストを算出する。
【００４０】
更に、目標値算出手段２１２は、標準コストデータ記憶部２４を用いて、基本工程データ記憶部２３に記録された工程識別子に対応した単価を特定する。そして、目標値算出手段２１２は、この単価に対して所要時間を乗算して、標準工程コストを算出する。
【００４１】
そして、目標値算出手段２１２は、標準材料コストと標準工程コストとを合計した標準コストを算出し、この標準コストを目標値として、部品識別子に関連付けて見積データ記憶部２７に記録する。
【００４２】
次に、見積支援サーバ２０の制御部２１は、加工検討依頼を送信する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の工程検討依頼手段２１３が、仕入先端末３０に対して加工検討依頼を送信する。この加工検討依頼には、検討対象の部品識別子に関するデータを含める。
【００４３】
この場合、仕入先端末３０は、詳細情報要求処理を実行する（ステップＳ２−１）。ここでは、加工検討依頼を受信した仕入先端末３０は、この加工検討依頼を出力する。この場合、仕入先の担当者は、仕入先端末３０を用いて、見積支援サーバ２０にアクセスする。この場合、見積支援サーバ２０は、ログインのための認証用ウェブページデータを送信する。そして、この認証用ウェブページデータに、各仕入先に予め付与された仕入先ＩＤやパスワードを入力して送信することにより、仕入先端末３０は詳細情報の要求処理を行なう。この場合、仕入先端末３０は、入力された認証用データ（仕入先ＩＤやパスワード）および加工検討依頼の部品識別子に関するデータを含める。
【００４４】
詳細情報要求を受信した見積支援サーバ２０の制御部２１は、ユーザ認証処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、ユーザ特定手段２１４は、受信した認証用データを用いて、予めユーザ認証データ記憶部（図示せず）に登録された仕入先ＩＤやパスワードが一致するかどうかを検証することによりユーザ認証を行なう。仕入先ＩＤやパスワードが一致せず、ユーザ認証ができない場合には、ユーザ特定手段２１４はアクセスを拒否する。
【００４５】
一方、ユーザ認証を完了した場合には、見積支援サーバ２０の制御部２１は、部品特定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、受信した部品識別子を用いて、加工検討依頼の対象である部品を特定する。
【００４６】
次に、見積支援サーバ２０の制御部２１は、図面データや基本工程の送信処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の工程検討依頼手段２１３は、この部品識別子を用いて、ＣＡＤデータ記憶部２２や基本工程データ記憶部２３から、ＣＡＤデータ２２０や基本工程データ２３０を取得する。そして、工程検討依頼手段２１３は、これらのデータを含めたウェブページデータを、仕入先端末３０に対して送信する。
【００４７】
このウェブページデータを受信した仕入先端末３０は、編集入力処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、仕入先端末３０は、受信したＣＡＤデータ２２０や基本工程データ２３０を、ブラウザ上に表示する。そして、仕入先の担当者は、これらの図面や基本工程を参照して、必要に応じて工程の編集入力を行なう。このウェブページデータでは、表示された基本工程を編集することが可能であり、編集された工程を、仕入先端末３０のメモリに一時記憶させる。本実施形態では、基本工程から変更された部分のデータのみを編集データとして記憶させる。
【００４８】
そして、製造工程の編集入力を完了した場合、ブラウザ上で編集完了入力を行なう。この場合、仕入先端末３０は、見積支援サーバ２０に対して編集完了通知を送信する。この編集完了通知には、ブラウザ上の編集により生成された編集データを含める。この編集データを用いることにより、仕入先において作成した工程を特定することができる。
【００４９】
編集完了通知を受信した制御部２１の工程編集処理手段２１５は、受信した編集データを用いて、基本工程データ２３０から編集工程データ２６０を生成する。そして、工程編集処理手段２１５は、この編集工程データ２６０を、仕入先識別子に関連付けて編集工程データ記憶部２６に登録する。
【００５０】
次に、見積支援サーバ２０の制御部２１は、見積計算処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の見積算出手段２１６は、仕入先コストデータ記憶部２５を用いて、ユーザ認証を行なった仕入先の仕入先識別子に関連付けられた仕入先コストデータ２５０を特定する。そして、見積算出手段２１６は、特定した仕入先コストデータ２５０と、編集工程データ記憶部２６において仕入先識別子に関連付けられて登録された編集工程データ２６０とを用いて、この仕入先における見積金額の計算を行なう。
【００５１】
具体的には、見積算出手段２１６は、仕入先コストデータ記憶部２５において、編集工程データ記憶部２６に記録された材料識別子に対応した単価を特定する。そして、この部品の製造において使用する各材料について、特定した単価に利用量を乗算して仕入先材料コストを算出する。
【００５２】
更に、目標値算出手段２１２は、仕入先コストデータ記憶部２５において、編集工程データ記憶部２６に記録された工程識別子に対応した単価を特定する。そして、この単価に対して所要時間を乗算して、仕入先工程コストを算出する。
【００５３】
次に、見積算出手段２１６は、仕入先材料コストと仕入先工程コストとを合計した仕入先コストを算出し、この仕入先コストを、部品識別子、仕入先識別子に関連付けて見積データ記憶部２７に記録する。更に、見積算出手段２１６は、算出した見積金額に関するデータを含めた確認用ウェブページを生成し、仕入先端末３０に対して送信する。
【００５４】
この場合、仕入先端末３０は、見積り確認処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、このウェブページを受信した仕入先端末３０のブラウザには、見積金額の確認画面が出力される。この画面を用いて、仕入先の担当者は見積金額を確認する。
【００５５】
次に、仕入先端末３０は、登録指示処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、見積金額を確認した担当者がブラウザ上で登録指示ボタンを選択することにより、仕入先端末３０は、登録指示を見積支援サーバ２０に送信する。
【００５６】
そして、見積支援サーバ２０の制御部２１は、登録処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、見積算出手段２１６は、算出した見積金額に関するデータを見積データ記憶部２７に、部品識別子及び仕入先識別子に関連付けて記録する。
【００５７】
このようにして、依頼企業は、見積データ記憶部２７に登録された見積金額を用いて、この部品の発注先を特定する。この場合、複数の仕入先の見積金額を登録させることにより、部品製造について具体的な依頼を行なうことができる。
【００５８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、見積支援サーバ２０の制御部２１は、基本工程の登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。そして、仕入先端末３０からの詳細情報要求を受信した見積支援サーバ２０の制御部２１は、図面データや基本工程の送信処理を実行する（ステップＳ１−７）。これにより、仕入先端末３０を用いて、仕入先では効率的に編集入力処理を実行することができる。
【００５９】
・  上記実施形態では、編集完了通知を受信した制御部２１の工程編集処理手段２１５は、この編集工程データ２６０を、仕入先識別子に関連付けて編集工程データ記憶部２６に登録する。そして、見積支援サーバ２０の制御部２１は、見積計算処理を実行する（ステップＳ１−８）。これにより、この仕入先における見積金額を、的確かつ効率的に算出することができる。そして、加工検討の依頼企業は、見積データ記憶部２７に登録された見積金額を比較しながら、効率的に部品の発注先を特定することができる。
【００６０】
・  上記実施形態では、見積支援サーバ２０の制御部２１は、基本工程データ記憶部２３と標準コストデータ記憶部２４とを用いて目標値設定処理を実行する（ステップＳ１−３）。これにより、目標値と見積金額とを比較することにより、依頼企業にとって適正なコストを把握し、的確に発注先を特定することができる。
【００６１】
・  上記実施形態では、のウェブページデータを受信した仕入先端末３０は、編集入力処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、仕入先端末３０は、受信したＣＡＤデータ２２０や基本工程データ２３０を、ブラウザ上に表示する。そして、仕入先の担当者は、これらの図面や基本工程を参照して、必要に応じて工程の編集入力を行なう。このウェブページデータでは、表示された基本工程を編集することが可能であり、編集された工程を、仕入先端末３０のメモリに一時記憶させる。これにより、基本工程に対して、仕入先独自の工夫を促すことができる。
【００６２】
・  上記実施形態では、編集入力処理（ステップＳ２−２）において、仕入先端末３０に出力されたウェブページデータにおいて、基本工程から変更された部分のデータのみを編集データとして記憶させる。これにより、基本工程からの変更が少ない場合には、仕入先端末３０から見積支援サーバ２０に対して送信される編集完了通知のデータ量を削減し、通信負荷を軽減することができる。
【００６３】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、編集完了通知を受信した見積支援サーバ２０の制御部２１は、見積計算処理を実行する（ステップＳ１−８）。ここで、見積計算処理の実行は、編集入力の度に実行してもよい。この場合には、仕入先端末３０は、編集入力の度に編集データを見積支援サーバ２０に送信する。これにより、仕入先の担当者はリアルタイムで見積金額を把握し、編集工程に反映させることができる。
【００６４】
○  上記実施形態では、仕入先コストデータ記憶部２５には、仕入先毎に、各工程や材料に要する単価を示した仕入先コストデータ２５０が格納されている。この仕入先には、外国の仕入先の仕入先コストデータ２５０を登録することも可能である。この場合には、仕入先コストデータ２５０には各単価を外貨単位（第１の通貨単位）により記憶させておく。そして、見積支援サーバ２０の制御部２１は、見積り確認処理を外貨価格（第１の通
貨金額）により実行する。一方、見積金額の比較を行なう場合には、見積算出手段２１６が、現状の為替レートを為替レート管理サーバから取得し、円貨（第２の通貨単位）による見積金額（第２の通貨金額）の算出する（ステップＳ２−４）。これにより、内外の仕入先の見積金額を、為替レートを考慮して比較することができる。
【００６５】
○  上記実施形態では、見積算出手段２１６は、算出した見積金額に関するデータを見積データ記憶部２７に、部品識別子及び仕入先識別子に関連付けて記録する。この場合、複数の仕入先から取得した見積金額に基づいて、仕入先候補を並び替えた仕入先選択データを出力することも可能である。これにより、この仕入先選択データを用いて、効率的に仕入先を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】見積支援サーバの機能ブロックの説明図。
【図３】本実施形態のデータ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）はＣＡＤデータ記憶部に記録されたデータの説明図、（ｂ）は基本工程データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態のデータ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は標準コストデータ記憶部に記録されたデータの説明図、（ｂ）は仕入先コストデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態のデータ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は編集工程データ記憶部に記録されたデータの説明図、（ｂ）は見積データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００６７】
１０…設計担当者端末、２０…見積支援サーバ、２１…制御部、２１１…工程抽出手段、２１２…目標値算出手段、２１３…工程検討依頼手段、２１４…ユーザ特定手段、２１５…工程編集処理手段、２１６…見積算出手段、２２…ＣＡＤデータ記憶部、２３…基本工程データ記憶部、２４…標準コストデータ記憶部、２５…編集工程データ記憶部、２６…仕入先コストデータ記憶部、２７…見積データ記憶部、３０…仕入先端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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