(57)【要約】【課題】従来の建物保守管理システムは、管理ビル毎に、現場コンピュータ端末機の設備と、それを操作できる一定レベルの技術者を配備する必要があり、そのシステムが、多重層に複雑となり、管理データの複雑化と設備コストの増大、人的コストの高い欠点を有していた。【解決手段】管理対象物に対応したＩＣタグを配置し、前記ＩＣタグに対し、ＰＤＡ（携帯端末）を、接触、または非接触により入出力可能に構成し、インターネット網を通じて発受信されることを特徴とする建物の保守管理システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物、設備の保守管理システムにおいて、
建物の部位、設置機器等の管理対象物の近傍または、外面、または内部に、それぞれの管理対象物に対応したＩＣタグを配置し、前記ＩＣタグに対し、ＰＤＡ（携帯端末）を、接触、または非接触により入出力可能に構成し、
前記ＰＤＡ（携帯端末）より前記管理対象物の情報を記載または変更し、前記ＰＤＡ（携帯端末）より管理対象物の情報を、インターネット通信網を介して中央コンピュータに送信するか、または携帯式ハードディスク、又は接続ケーブル等により、中央コンピュータに伝達し、中央コンピュータには、前記情報を、カルテ化し記録するデータベースサーバを有しており、
前記中央コンピュータは、管理会社コンピュータと、顧客会社コンピュータと、作業委託会社コンピュータとを連結しており、
管理会社コンピュータと、顧客会社コンピュータと、作業委託会社コンピュータとは、相互に、保守点検作業情報、および見積請求情報等の前記管理対象物情報を、インターネット網を通じて送受信することを特徴とする建物、設備の保守管理システム。
【請求項２】
建物、設備の保守管理システムにおいて、
建物の部位、設置機器等の管理対象物の近傍または、外面、または内部に、それぞれの管理対象物に対応したＩＣタグを配置し、前記ＩＣタグに対し、ＰＤＡ（携帯端末）を、接触、または非接触により入出力可能に構成し、
前記ＰＤＡ（携帯端末）より前記管理対象物の情報を記載または変更し、前記ＰＤＡ（携帯端末）より管理対象物の情報を、インターネット通信網を介して中央コンピュータを介することなく、管理会社コンピュータと、顧客会社コンピュータと、作業委託会社コンピュータとを送受信を行い、各ＰＤＡから、最初の点検時からの保守点検作業情報、および見積請求情報等を、顧客会社コンピュータにインターネット網を通じて送受信し、その情報を同時に管理会社コンピュータと、作業委託会社コンピュータとに、送受信することを特徴とする建物、設備の保守管理システム。
【請求項３】
前記管理対象物の保守点検作業情報画面、および見積情報画面、請求情報画面等のいずれか、または夫々に、決済欄が設けられており、前記決済欄の記載により業務上の決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする請求項１、又は２記載の建物、設備の保守管理システム。
【請求項４】
建物、設備の保守管理システムの支払段階は、請求書画面の支払方法を選択し、支払者のクレジットカード番号、または請求者の支払を受ける口座番号を記載すると共に、請求書画面には、決済欄が設けられており、前記決済欄の記載を行い、送信することにより業務上の支払決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする請求項１、又は２、又は３記載の建物、設備の保守管理システム。
【請求項５】
建物、設備の保守管理システムの支払段階は、支払会社と請求会社との間で、ある特定した銀行口座内に預託金を入金しておき、請求書画面に記載されている決済欄の記載を行い、送信することにより、前記請求書に記載された金額が、請求会社の銀行口座に自動引落され、業務上の支払決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする請求項１、又は２、又は３記載の建物、設備の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建物、設備の保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、建物・設備の建設は、元請と呼ばれる通称「ゼネコン」が、受注し、それを躯体、内装、設備等の２次下請に発注し、２次下請は、更に３次下請に発注し、最終的には、夫々の工事または、設備毎に最終施工業者が施工していた。
ビルの建設後、保守管理を行う際も、この発注形態の順をたどり、元請より最終施工業者までを通して、保守点検工事が行われるため、コストと時間がかかり、きわめて非効率な形態で保守管理がなされている。
また、元請や各業者が健在なうちは良いが、廃業等が行われると、建物のオーナーには、最終施工業者がどこか判らず、各個別の工事に対し、単独施工業者を探して、夫々、保守工事の発注を行わねばならず、非常に手間のかかるものとなっていた。【０００３】  そのため、ビル等の保守管理を効率よく行う保守管理システムが、供給されてきているが、しかし、いずれも以下に、述べるような実際上の欠点を有していた。
これら従来のシステムの例としては、［特開−２００５−２２８０２５］（以下、「引例」という）が提案されている。【０００４】  しかしこの引例においても、夫々の管理ビル、拠点ビル毎に現場コンピュータ端末機を設置し、ＩＳＤＮ回線を介してオンラインセンターと通信している。そのため、管理ビル毎に、現場コンピュータ端末機の設備と、それを操作できる一定レベルの技術者を配備する必要があり、そのシステムが、多重層に複雑となり、管理データの複雑化と設備コストの増大、人的コストの高い欠点を有していた。
加えて、見積業務、請求業務、支払業務に関しては、すべて別途の書類郵送、ファックス、電話等の従来手段により、相互のやり取りがされるためきわめて非能率的業務となっていた。
【特許文献１】特開２００５−２２８０２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】    本発明は、従来の保守管理システムの複雑な構成を、思い切った段階縮小で単純化し、更に、それらの保守管理システムを現場にて操作する保守点検者は、コンピュータの知識をほとんど持合わせない一般者で操作できることを可能にし、それらに係る設備費の削減、時間の削減と管理コストの削減を図った合理的システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  建物、設備の保守管理システムにおいて、
建物の部位、設置機器等の管理対象物の近傍または、外面、または内部に、それぞれの管理対象物に対応したＩＣタグを配置し、前記ＩＣタグに対し、ＰＤＡ（携帯端末）を、接触、または非接触により入出力可能に構成し、
前記ＰＤＡ（携帯端末）より前記管理対象物の情報を記載または変更し、前記ＰＤＡ（携帯端末）より管理対象物の情報を、インターネット通信網を介して中央コンピュータに送信するか、または携帯式ハードディスク、又は接続ケーブル等により、中央コンピュータに伝達し、中央コンピュータには、前記情報を、カルテ化し記録するデータベースサーバを有しており、
前記中央コンピュータは、管理会社コンピュータと、顧客会社コンピュータと、作業委託会社コンピュータとを連結しており、
管理会社コンピュータと、顧客会社コンピュータと、作業委託会社コンピュータとは、相互に、保守点検作業情報、および見積請求情報等の前記管理対象物情報を、インターネット網を通じて送受信することを特徴とする建物、設備の保守管理システムを提供する。【０００７】  建物、設備の保守管理システムにおいて、
建物の部位、設置機器等の管理対象物の近傍または、外面、または内部に、それぞれの管理対象物に対応したＩＣタグを配置し、前記ＩＣタグに対し、ＰＤＡ（携帯端末）を、接触、または非接触により入出力可能に構成し、
前記ＰＤＡ（携帯端末）より前記管理対象物の情報を記載または変更し、前記ＰＤＡ（携帯端末）より管理対象物の情報を、インターネット通信網を介して中央コンピュータを介することなく、管理会社コンピュータと、顧客会社コンピュータと、作業委託会社コンピュータとを送受信を行い、各ＰＤＡから、最初の点検時からの保守点検作業情報、および見積請求情報等を、顧客会社コンピュータにインターネット網を通じて送受信し、その情報を同時に管理会社コンピュータと、作業委託会社コンピュータとに、送受信することを特徴とする建物、設備の保守管理システムを提供する。【０００８】  前記管理対象物の保守点検作業情報画面、および見積情報画面、請求情報画面等のいずれか、または夫々に、決済欄が設けられており、前記決済欄の記載により業務上の決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする請求項１、又は２記載の建物、設備の保守管理システムを提供する。【０００９】  建物、設備の保守管理システムの支払段階は、請求書画面の支払方法を選択し、支払者のクレジットカード番号、または請求者の支払を受ける口座番号を記載すると共に、請求書画面には、決済欄が設けられており、前記決済欄の記載を行い、送信することにより業務上の支払決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする請求項１、又は２、又は３記載の建物、設備の保守管理システムを提供する。【００１０】    建物、設備の保守管理システムの支払段階は、支払会社と請求会社との間で、ある特定した銀行口座内に預託金を入金しておき、請求書画面に記載されている決済欄の記載を行い、送信することにより、前記請求書に記載された金額が、請求会社の銀行口座に自動引落され、業務上の支払決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする請求項１、又は２、又は３記載の建物、設備の保守管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の保守管理システムは、次の多くの効果を有するものである。
１．  最新のＩＣタグおよびＰＤＡの組合せにより、保守管理対象物の情報を、現場にて、書換送信できるため、管理ビル毎のコンピュータ端末を必要としない。
２．  そのため、従来のように、コンピュータを操作できるレベルの技術者を管理ビル毎に配置しなくて良い。
保守点検者は、ＰＤＡを操作するだけでよく、携帯電話や、電卓を操作できる程度のコンピュータの操作に詳しくない一般レベルの作業者で良い。
すなわち、各メニューのボタンを押すだけで、設備カルテや、見積書、請求書が表示でき、それを電卓式に書き換えるだけで、送信すれば可能である。このことは、人件費の高くない一般者を採用でき、しかも管理ビルに拘束されず、いずれの場所にも移動でき、管理対象物の情報を送信できるため、人員の削減も図られ、大幅な人件費の削減が図れる。
３．  管理ビルすべてを巡回管理とすることができる。
４．  中央コンピュータへの送信は、インターネットを通じてでも良いし、またＰＤＡの可搬式のハードディスク、又は接続ケーブルを、中央コンピュータまで、持参して来ればよいので、どんな一般レベルの作業者でもデータの搬送が可能である。
５．  前記ＩＣタグ情報を、データベース機能に、カルテ化し記録するため、一元管理ができる。
６．  管理会社の指令を、顧客会社、作業委託会社とに、連結することにより、作業指示情報、見積請求情報の確認、書換、決済等の業務を、直接中央コンピュータの送受信を通じて、すべてペーパーレスで行える。
７．  標準作業単価、部品単価を、顧客会社毎に事前決定できるので、管理会社、顧客会社、作業委託会社ともに、見積・請求作業が単純化され、経費の節減となる。
８．  実施例２に示すように、支払段階をコンピュータによる請求書発送により、口座引落、クレジット決済により、単純化できる。
９．  実施例３に示すように、支払段階に預託金口座による自動引落を連結すれば、きわめて単純化、省力化できる。
１０．実施例４に示すように、各ＰＤＡより中央コンピュータを介することなく、管理会社、顧客会社、作業委託会社とに、連結することにより、作業指示情報、見積請求情報の確認、書換、決済等の業務を、直接ＰＤＡより、すべてペーパーレスで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】      本発明は、発明の効果に前述した如く、すなわち、最新のＩＣタグおよびＰＤＡの組合せにより、直接中央コンピュータの送受信を通じて、データベース機能に、カルテ化し記録すると共に、保守管理対象物の情報と、作業指示情報、見積請求情報、支払情報を、管理会社と、顧客会社と、作業委託会社とを連結することにより意思伝達手段を縮小し、機器の構成と管理コストを大幅に削減できることに気づいた画期的な構成である。【００１３】  なお、本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。以下図面に基づいて詳細を説明する。
【実施例１】
【００１４】  以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
この実施例は、図１に示すように、管理対象物１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・・・に対し、その近傍、または外面、または内部に、夫々に対応したＩＣタグ２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・・・を設置する。【００１５】  ここでいうＩＣタグは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とも呼ばれるＩＣチップを搭載した数センチ大のもので、読取機である例えば読取機であるＰＤＡからの電波を搭載したアンテナを通じて、ＩＣタグ内の情報を読み、書換できるものを言う。それらは接触式、又は、０〜３メートルの非接触式でも情報の発受信ができるものである。【００１６】  また、ここでいうＰＤＡとは、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のことで、掌に収まるくらいの大きさの携帯式情報端末をいう。パソコンの機能の一部を装備した形態的には電卓状、もしくは携帯電話でも良い。ＩＣチップに対しては、電波その他の媒体を通じて送受信が可能であり、またインターネットの端末機としての機能を有するものを言う。容量には制限はなく、可搬式であれば良い。【００１７】  保守点検者は、それらのＩＣタグ２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・・・に対し、手元のＰＤＡ３を、例えば、接触させるか、もしくは０〜３メートルの近傍から遠隔操作により、例えば管理対象物１ａのＩＣタグ２ａに向けて、電源をＯＮすると、図３の管理対象画面Ｓ１内のＩＣタグ２ａのＩＤ番号等を読取り、「ＯＫ」ボタンをクリックすると、インターネット回線を介して、中央コンピュータ５にアクセスすることができる。【００１８】  次に、ＰＤＡで指定した、たとえば管理対象物１ａのＩＣタグ２ａ内のＩＣタグ情報は、ＰＤＡより、インターネット回線４を介し、中央コンピュータ５内のデータベースサーバ６に連結され、管理対象物１ａの情報を、インターネット回線４を介し、ＰＤＡ３の画面３ａ中に表示することができる。【００１９】  また、中央コンピュータ５は、インターネット回線４を介し管理会社コンピュータ７と、顧客会社コンピュータ８ａ、８ｂ、８ｃ、・・・・・と、作業委託会社コンピュータ９ａ、９ｂ、９ｃ、・・・・・に連結されている。【００２０】  今、これらを図２に示す手順に沿って詳細に説明する。
図２の中で、人間により操作される動作は、実線枠で示し、コンピュータより、自動操作される動作は、破線枠で示している。【００２１】  一連の手順は、点検段階と、受注段階と、作業段階と、支払段階とに大別される。
点検段階では、管理対象物１ａを例にすると、その近傍に設置されたＩＣタグ２ａは、電波等により読取機であるＰＤＡ３により送受信でき、管理対象物１ａ、の点検、補修に向かった保守点検者が、ＰＤＡをＩＣタグ２ａに対し、例えば、接触させるか、もしくは０〜３メートルの近傍から遠隔操作により、管理対象物１ａのＩＣタグ２ａに向けて、電源をＯＮすると、図３の管理対象画面Ｓ１内のＩＣタグ２ａのＩＤ番号等を読取り、「ＯＫ」ボタンをクリックすると、インターネット回線４を介して、中央コンピュータ５にアクセスすることができる。【００２２】  更に中央コンピュータ５内のデータベースサーバ６にアクセスされ、該当するＩＤ番号の管理対象物１ａの各種データをＰＤＡ３上の画面１０に表示することができる。
ＰＤＡ画面１０上で、図３の管理対象画面Ｓ１内の情報を確認し、中央コンピュータ５のデータベースサーバ６にあるデータを呼出し、例えば、図４のような管理対象物１ａの選定メニューＳ２を表示する。【００２３】  図４の選定メニューＳ２より、管理対象物１ａの点検部位、または点検機器のボタンにカーソルを近づける、そのボタンの色が変わり、例えば、「空調」のボタンをクリックし、「ＯＫ」ボタンを押すと、例えば、図５の設備カルテの画面Ｓ３が呼び出される。
これは、例として空調設備を示したもので、画面Ｓ３内の機器の使用状況、部品交換の要否、保守予定日等、データの書換を行う。【００２４】  図６の建物カルテの画面Ｓ４は、それらのいずれかのボタン上にカーソルを乗せると、例えば色が変わったりして、選択することができる。
例として、「設備カルテ」ボタンを選択し「開く」をクリックすると、図５の設備カルテの画面Ｓ３が呼び出される。
また、「見積書・請求書」ボタンを押すと、後述する図７、図８、図１０、図１２の画面を呼出すことができる。
また、「工事・部品単価表」ボタンを押すと、図１３の画面を呼出すことができ、それを使って保守点検者は、現場にて容易に、見積書、請求書等を作成することができる。
また「図面ボタン」を選択すると、図１４に示すような管理対象物１ａの天井伏せ図面Ｓ１０を表示することができるのである。【００２５】  次に、保守点検者は、ＰＤＡより書換えた設備メニューＳ３を点検結果表として、決済欄に、「上記の内容で了承」、または「修正して了承」の欄をクリック記載し、「送信ボタン」をクリックすると、その内容がインターネット網４により中央コンピュータ５に発信される。
この場合に、インターネットを用いず、携帯式ハードディスク１１や接続コード１２等のいずれかの接続方法を用いることができる。
そして、情報は、自動的にデータベースサーバ６に蓄積される。それと同時に、同一のデータが、管理会社コンピュータ７、および保守委託会社コンピュータ９ａに自動的に発信される。
また、図６の「見積書・請求書」のボタンを選択し、図７に示す見積書の画面Ｓ５等を発信する。
以上が、点検段階である。【００２６】  次の受注段階では、それを受取った管理会社は、管理会社コンピュータ７より、顧客会社コンピュータ８ａに発信し、例えば、図５の設備カルテの画面Ｓ３内の機器の点検結果、保守予定日時等のデータを点検結果表として、および図６の「見積書・請求書」のボタンを選択し、図７に示す見積書の画面Ｓ５を、同様に決済欄に「上記の内容で了承」、または「修正して了承」の欄をクリック記載し、「送信ボタン」をクリックして発信する。【００２７】  それを受けた顧客会社は、図５の画面Ｓ３の点検結果表、および図７に示す見積書の画面Ｓ５等を確認し、同様に、数個のクリックにより了承、または修正し、顧客会社コンピュータ８ａより管理会社コンピュータ７に返信する。【００２８】  その返信を受取った管理会社は、管理会社コンピュータ７より、保守委託会社コンピュータ９ａに発信し、例えば、図５の設備カルテの画面Ｓ３の機器の点検結果、保守予定日時等の内容を「作業指示書」とし、および図６の「見積書・請求書」のボタンを選択し、内容を確認、修正し、および図７に示す見積書の画面Ｓ５等を「指値見積書」として確認、または数個のクリックにより、修正し発信する。【００２９】  それを受取った保守委託会社は、図５の機器の点検結果、保守予定日時等の画面Ｓ３を「作業請負書」とし、および「見積書」の画面Ｓ５等を「受託見積書」として確認または、数個のクリックにより修正し保守委託会社コンピュータ９ａより発信する。
以上が受注段階である。【００３０】  次の作業段階は、保守委託会社は、保守点検者に、ＰＤＡを持たせ現場に派遣し、保守点検者は、保守作業を実行する。
保守点検者は、ＰＤＡにより、図５の画面Ｓ３内の機器の保守点検結果、保守実施日時等のデータを「保守作業完了届」とし、および図８に示す請求書の画面Ｓ６を「作業請求書」として確認、または数個のクリックにより修正し、管理会社コンピュータ７および保守委託会社コンピュータ９ａに発信する。
以上が作業段階である。【００３１】  そして、次は、支払い段階となる。
前記「保守作業完了届」と「作業請求書」を受止めた管理会社は、管理会社コンピュータ７より、顧客会社コンピュータ８ａに発信し、例えば、図５の画面Ｓ３内のデータを「保守作業完了届」とし、および図８に示す画面Ｓ６を請求書とし、合わせて納品書（図示せず）を発信する。【００３２】  それを受けた顧客会社は、内容を確認し、了解であれば、管理会社に確認結果を送信し、納金する。
更にそれを受けた管理会社は、内容を確認し、保守委託会社に支払う。
以上により、一連の点検保守作業が完了するのである。【００３３】  本発明の特徴は前述のごとく、これらの決済事項が、数クリックで、完結するという名づけて「数クリック決済」を採用し、きわめて能率的な段階縮小を図っているところにある。
すなわち、従来は、業務の種々の段階において、決済が必要な項目は、すべて、郵便、ファックス、電話等の従来の手段により実施されていたため、そのやり取りに、多くの時間と人の介在を必要としていた。特に、日本独特の押印書類による決済は、これらの段階を非能率とする原因の一つとなっていた。【００３４】  これらを電子的に決済することにより、保守点検作業内容に関する決済事項と、見積請求事項に関する決済事項が、管理会社と、顧客会社と、保守委託会社との間の極めて煩雑な決済処理が大幅に簡略化され、業務効率向上と人件費削減を図ることができる。
【実施例２】
【００３５】  次に支払システムを加味したコンピュータシステムの実施例を示す。
前述の支払段階において、管理会社は、請求会社として、管理会社コンピュータ７より、顧客会社コンピュータ８ａに発信し、例えば、図５の画面Ｓ３内の機器の保守点検結果、保守予定日時等等のデータを保守作業完了届とし、および図１０に示す請求書画面Ｓ７、合わせて納品書（図示せず）を発信する。【００３６】  画面Ｓ７には、請求金額と、支払方法として例えばクレジットカードを選択する場合は、顧客会社のクレジットカード番号の記載欄を設けてある。
また、口座振込とする場合は、請求会社である管理会社の銀行、または郵便局の振込口座が示されている。【００３７】  それを受けた支払会社である顧客会社は、顧客会社コンピュータ８ａより画面Ｓ３内のデータを保守作業完了届とし、および図１０に示す請求書画面Ｓ７にクレジットカード番号を記入して請求を受けるか、または管理会社の銀行、郵便局の振込口座に、インターネット送金して請求額を振込むか、銀行または郵便局の窓口で振込むかを決定し、数クリックで管理会社に返信する。【００３８】  管理会社は、入金を確認し、領収済みの報告を顧客会社コンピュータ８ａにインターネットを介して返信する。
また管理会社は支払会社として、前記と同様の手段により、請求会社である保守委託会社に返信し、送金することができる。
以上により、一連の点検保守作業が完結するみである。
【実施例３】
【００３９】  本システムは、更に望ましい方法で、支払段階での自動化、段階縮小を進めた方法を示す。
管理会社と、顧客会社は、通常、年間保守点検契約を結んでいる。
したがって、特定された顧客会社に対して、その年度内に実施する保守点検作業を、ある程度の範囲で予見することができる。その予見に基づき、その顧客会社の例えば、３ケ月分の予想保守金額を、預託することができる。【００４０】  顧客会社は、支払会社として、請求会社である管理会社との間で、ある特定した銀行口座を設け、その口座内に預託金を入金しておくことができる。
そうすると、作業完了届の画面Ｓ３等で、作業結果の内容を確認し、図１２の請求書画面Ｓ８に記載されているデータの決済欄を記入し送信すれば、前記請求書に記載された金額を、自動引落により管理会社の銀行口座に、連結される。
この時に、預託金に残金がある場合は、納金となる。
そして自動的に中央コンピュータ５からデータベース６に結果を転送し、完了となる。【００４１】  もし、預託金の残高が不足した場合は、預託金の追加請求を管理会社コンピュータ７より自動的に発信し、顧客会社コンピュータ８ａに送信される。
顧客会社から、預託金の追加納金があり、残高ありとなると、同様の流れとなるのである。
次に支払会社である管理会社は、前記と同様の手段により、請求会社である保守委託会社に送金することができる。
以上により、一連の点検保守作業が完結する。
【実施例４】
【００４２】  この実施例は、請求項２に記載したもので、ＰＤＡの能力を更に活用することにより、大幅な段階縮小を図ったものである。
この方式は、一般には、ピアツーピア（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信網とも呼ばれるものを更に発展させたものである。
図１５に示すごとく、ＰＤＡ３ａ、ＰＤＡ３ｂ、ＰＤＡ３ｃ・・・・・は、夫々が、中央コンピュータ５を介することなく、管理会社コンピュータ７、顧客会社コンピュータ８ａ、８Ｂ、８Ｃ、および保守委託会社コンピュータ９ａ、９ｂ、９ｃ・・・・の直接送受信することができる。中央コンピュータ５は、データベース６に結果を転送し、記録の蓄積の役割を果たしている。また、夫々のＰＤＡ間も連結することができる。【００４３】  このように構成すると、例えばＰＤＡ３ａは、自らを中央基地として、各コンピュータにアクセスできる。従って、現場にて、書き換えた最初の点検時の点検結果表Ｓ３と見積書Ｓ５とを、直接、管理会社コンピュータ７、顧客会社コンピュータ８ａ、８Ｂ、８Ｃ、および保守委託会社コンピュータ９ａ、９ｂ、９ｃ・・・・に発信できるので、顧客会社は、その見積書Ｓ５を顧客会社コンピュータ８ａ、８Ｂ、８Ｃ、上で確認し、すぐに発注をすることが可能になる。【００４４】  そして、その発注情報は、同時に管理会社コンピュータ７、および保守委託会社コンピュータ９ａ、９ｂ、９ｃ・・・・に送られ、確認了承を受けるのである。
もちろん確認了承がされないときは修正情報をＰＤＡ３ａに発信すればよいのである。
このように構成することで、現場点検時に、その結果に基づくすべての段階を一挙に完了することができる。
効果として、保守点検者の権限範囲が拡大するため、保守点検者のモラルの向上も図れるのである。【００４５】    ［変形実施例］
この発明は次のように変形して実施することを含むものである。
（１）ＩＣタグは、アンテナを有しておれば、基板は、合成樹脂、紙、布製、金属製等の材料でよい。
（２）ＩＣタグのアンテナは、金属片、または金属印刷、合成樹脂等の導電性のいずれの材質でも良い。
（３）ＰＤＡは、ミニコンピュータ形式のものから通常の携帯電話、ゲーム機端末等でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】    以上説明したように、最新のＩＣタグおよびＰＤＡの組合せにより、直接中央コンピュータ内の前記ＩＣタグ情報を書換、送受信することにより、大幅な段階縮小が図れること、および自動支払い決済システムを「数クリック決済」とすることにより、設備構成の単純化による時間短縮と、設備コストと人件費コストを画期的に削減することが可能となり、日本産業の中核である建設業または、製造業等の活性化に大幅に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による保守管理システムの機器構成図である。
【図２】本発明による保守管理システムの手順を示すブロック図である。
【図３】管理対象の画面Ｓ１の一例である。
【図４】選定メニュー画面Ｓ２の一例である。
【図５】設備カルテ画面Ｓ３の一例である。
【図６】建物カルテ画面Ｓ４の一例である。
【図７】見積書画面Ｓ５の一例である。
【図８】請求書画面Ｓ６の一例である。
【図９】実施例２の支払段階の手順を示すブロック図である。
【図１０】実施例２の請求書画面Ｓ７の一例である。
【図１１】実施例３の支払段階の手順を示すブロック図である。
【図１２】実施例３の請求書画面Ｓ８の一例である。
【図１３】作業・部品単価表画面Ｓ９の一例である。
【図１４】図面情報画面Ｓ１０の一例である。
【図１５】実施例４の保守管理システムの機器構成図である。
【符号の説明】
【００４８】１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・管理対象物
２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・ＩＣタグ
３、３ａ、３ｂ、３ｃ・・ＰＤＡ
４                      インターネット回線
５                      中央コンピュータ
６                      データベースサーバ
７                      管理会社コンピュータ
８ａ、８ｂ、８ｃ、・・・顧客会社コンピュータ
９ａ、９ｂ、９ｃ、・・・作業委託会社コンピュータ
１０                    ＰＤＡの画面
１１                    携帯式ハードディスク
１２                    接続ケーブル
Ｓ１                    管理対象画面
Ｓ２                    選定メニュー画面
Ｓ３                    設備カルテ画面
Ｓ４                    建物カルテ画面
Ｓ５                    見積書画面
Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８        請求書画面
Ｓ９                    工事・部品単価表画面
Ｓ１０                  図面情報画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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