(57)【要約】【課題】複数のクライアント端末からのウェブサーバへのアクセスを効率的に制御する。【解決手段】通信接続管理装置１００は、ウェブサーバ２５２から、ウェブページに設定されている基準維持時間を受信する。また、クライアント端末２００からのアクセスが検出されてから経過した時間を経過維持時間として計測する。通信接続管理装置１００は、複数のクライアント端末２００と一以上のウェブサーバとの間で確立されている通信接続の数が所定の上限数に達したとき、更に新規の通信接続が要求されると、基準維持時間を経過維持時間が超過しているクライアント端末２００の通信接続を切断する。【選択図】図５
2008250505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブブラウザを搭載したクライアント端末と、クライアント端末にウェブページを送信するウェブサーバのそれぞれと接続され、
ウェブサーバから、ウェブページを対象としてあらかじめ設定されている基準維持時間を受信する基準維持時間受信部と、
ウェブページと基準維持時間とを対応づけて保持する基準維持時間保持部と、
クライアント端末からウェブサーバへのアクセス要求を検出するアクセス検出部と、
複数のクライアント端末のそれぞれについて、ウェブサーバへのアクセス要求が検出されてから経過した時間を経過維持時間として計測する経過維持時間計測部と、
クライアント端末とウェブサーバとの間の通信接続を管理する接続管理部と、を備え、
前記接続管理部は、複数のクライアント端末と一以上のウェブサーバとの間で確立されている通信接続の数が所定条件を満たしたとき、アクセス対象のウェブページについて設定されている基準維持時間を経過維持時間が超過しているクライアント端末の通信接続を切断することを特徴とする通信接続管理装置。
【請求項２】
基準維持時間は、ウェブページファイル内に指定される情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信接続管理装置。
【請求項３】
クライアント端末のユーザとユーザグループの対応を示すユーザグループ情報を保持するユーザグループ保持部、を更に備え、
前記基準維持時間受信部は、ウェブサーバから、ユーザグループに応じて複数種類の基準維持時間を受信し、
前記基準維持時間保持部は、ユーザグループに応じて、ウェブページと基準維持時間とを対応づけて保持し、
前記接続管理部は、複数のクライアント端末と一以上のウェブサーバとの間で確立されている通信接続の数が前記所定条件を満たしたとき、アクセス対象のウェブページおよびアクセス元ユーザのユーザグループについて設定されている基準維持時間を経過維持時間が超過しているクライアント端末の通信接続を切断することを特徴とする請求項１に記載の通信接続管理装置。
【請求項４】
クライアント端末のユーザとユーザグループの対応を示すユーザグループ情報を保持するユーザグループ保持部と、
アクセス元ユーザのユーザグループに応じて基準維持時間の長さを調整する基準維持時間調整部と、を更に備え、
前記接続管理部は、複数のクライアント端末と一以上のウェブサーバとの間で確立されている通信接続の数が前記所定条件を満たしたとき、アクセス対象のウェブページについて設定され、かつ、アクセス元ユーザのユーザグループに応じて調整された基準維持時間を経過維持時間が超過しているクライアント端末の通信接続を切断することを特徴とする請求項１に記載の通信接続管理装置。
【請求項５】
特定のウェブページを対象として確立されている通信接続の数が所定数に達したとき、前記特定のウェブページに対応する基準維持時間の長さを調整する基準維持時間調整部、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信接続管理装置。
【請求項６】
前記基準維持時間受信部は、ウェブサーバから、一のウェブページについての基準維持時間に加えて、更に、基準維持時間よりも短い予備維持時間を受信し、
前記基準維持時間保持部は、ウェブページと基準維持時間に加えて、更に、予備維持時間を対応づけて保持し、
特定のウェブページを対象として確立されている通信接続の数が所定数に達したとき、前記特定のウェブページに対応する基準接続時間を予備維持時間に設定変更する基準維持時間変更部、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信接続管理装置。
【請求項７】
ウェブブラウザを搭載したクライアント端末と、クライアント端末にウェブページを送信するウェブサーバのそれぞれと接続され、
ウェブサーバから、ウェブページを対象としてあらかじめ設定されている目印情報を受信する目印情報受信部と、
目印情報と基準維持時間とを対応づけて保持する目印情報保持部と、
受信された目印情報に応じてウェブページごとの基準維持時間を設定する基準維持時間特定部と、
クライアント端末からウェブサーバへのアクセス要求を検出するアクセス検出部と、
複数のクライアント端末のそれぞれについて、ウェブサーバへのアクセス要求が検出されてから経過した時間を経過維持時間として計測する経過維持時間計測部と、
クライアント端末とウェブサーバとの間の通信接続を管理する接続管理部と、を備え、
前記接続管理部は、複数のクライアント端末と一以上のウェブサーバとの間で確立されている通信接続の数が所定条件を満たしたとき、アクセス対象のウェブページについて設定された基準維持時間を経過維持時間が超過しているクライアント端末の通信接続を切断することを特徴とする通信接続管理装置。
【請求項８】
ウェブブラウザを搭載したクライアント端末とウェブサーバの通信を管理するためのコンピュータプログラムであって、
ウェブサーバから、ウェブページを対象としてあらかじめ設定されている基準維持時間を受信する機能と、
ウェブページと基準維持時間とを対応づけて保持する機能と、
クライアント端末からウェブサーバへのアクセス要求を検出する機能と、
複数のクライアント端末のそれぞれについて、ウェブサーバへのアクセス要求が検出されてから経過した時間を経過維持時間として計測する機能と、
クライアント端末とウェブサーバの通信接続を管理する機能と、をコンピュータに発揮させ、
複数のクライアント端末と一以上のウェブサーバとの間で確立されている通信接続の数が所定条件を満たしたとき、アクセス対象のウェブページについて設定されている基準維持時間を経過維持時間が超過しているクライアント端末の通信接続を切断することを特徴とする通信接続管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クライアント端末とウェブサーバの通信処理に関連し、特に、複数のクライアント端末とウェブサーバとの通信接続を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及とネットワーク技術の進展にともない、ネットワークを介した電子情報の交換が盛んになっている。これにより、従来においては紙ベースで行われていた事務処理の多くが、ネットワークベースの処理に置き換えられつつある。一例として、インターネット上にさまざまな電子商取引サイトが開設されている。ユーザは電子商取引サイトが提供するウェブページを介して商品の検索、情報の取得、決済といった処理を実行する。
【０００３】
電子商取引サイトのウェブサーバには、多数のクライアント端末からのアクセスが集中する。このようなアクセスの集中に対応するため、電子商取引サイトは、通常、複数のウェブサーバを設置し、更に、サーバ・ロード・バランサ（Server Load Ballancer:以下、略して「ＳＬＢ」とよぶ）をこれらのウェブサーバの前段に設置することが多い。ＳＬＢは、クライアント端末からのアクセス要求を複数のウェブサーバのいずれかに割り当てる。このとき、特定のウェブサーバだけにアクセスが集中しないように割り当て先を決定する。
【０００４】
クライアント端末は、割り当てられたウェブサーバとの通信接続を確立する。ここでいう通信接続とは、たとえば、ＨＴＴＰセッションのようにクライアント端末とウェブサーバとの間の確立される通信経路を意味する。以後、ＳＬＢは、クライアント端末とウェブサーバのデータ送受を中継する。
【０００５】
複数のウェブサーバでも処理しきれないほどの大量のアクセスが一時的に発生することがある。ＳＬＢには、同時に維持可能な通信接続の最大数（以下、「総接続上限数」とよぶ）が設定される。通信接続数が総接続上限数に達している状況においてクライアント端末が新たな通信接続の確立を要求すると、ＳＬＢはそのクライアント端末をソリーサーバ（Sorry Server）に接続する。ソリーサーバは、回線が混み合っており、ウェブサーバへのアクセスができない旨を示す「ソリーメッセージ」を通知する。
【０００６】
他のクライアント端末が通信接続を切断すると（以下、「クライアント側切断」とよぶ）、新たなウェブサーバとの通信接続が確立可能となる。また、通信接続の中には、クライアント端末からのアクセスが長時間発生していない通信接続（以下、「不使用接続」とよぶ）もある。ウェブサーバは、不使用接続を検出すると自らこれを切断する（以下、「サーバ側切断」とよぶ）。具体的には、ウェブサーバは、クライアント端末からの最後のアクセスがなされてから経過した時間（以下、「経過維持時間」とよぶ）を計測し、この経過維持時間が所定のタイムアウト時間を超えると、該当する通信接続を不使用接続とみなしてサーバ側切断する。このように、総接続上限数という制限の中で、クライアント側切断やサーバ側切断により、なるべく多くのクライアント端末がウェブサーバにアクセスしやすい仕組みを提供している。
【特許文献１】特開平１１−１６１５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、タイムアウト時間は３０分程度の比較的長時間に設定されることが多い。この場合、いったん通信接続が確立された後、最後のアクセスがなされてから３０分以上経過しなければサーバ側切断は実行されない。タイムアウト時間を長めに設定すると、長時間使用されていない通信接続が維持されやすくなり、全体として、ウェブサーバにつながりにくくなる。
【０００８】
タイムアウト時間を短く設定すれば不使用接続が発生しにくくなり、全体としてウェブサーバにつがなりやすくなる。その反面、サーバ側切断が発生しやすくなる。たとえば、情報量の多いウェブページを閲覧しているときにサーバ側切断が発生しやすくなり、ユーザの利便性が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、本発明者の上記課題認識に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、複数のクライアント端末からのウェブサーバへのアクセスを効率的に制御するための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様は、ウェブブラウザを搭載したクライアント端末と、クライアント端末にウェブページを送信するウェブサーバのそれぞれと接続される通信接続管理装置に関する。
この装置は、ウェブサーバから、ウェブページを対象としてあらかじめ設定されている基準維持時間を受信し、ウェブページと基準維持時間とを対応づけて保持する。クライアント端末からウェブサーバへのアクセス要求を検出すると、複数のクライアント端末のそれぞれについて、ウェブサーバへのアクセス要求が検出されてから経過した時間を経過維持時間として計測する。
複数のクライアント端末と一以上のウェブサーバとの間で確立されている通信接続の数が所定条件を満たしたとき、アクセス対象のウェブページについて設定されている基準維持時間を経過維持時間が超過しているクライアント端末の通信接続を切断対象として選択する。
所定条件とは、たとえば、通信接続の数が所定の上限数に到達したときに満たされる条件であってもよい。このほかにも単位期間あたりの通信接続の数の増加率等、通信接続の数に基づいて成否判定される条件であればよい。
【００１１】
本発明の別の態様もまた、ウェブブラウザを搭載したクライアント端末と、クライアント端末にウェブページを送信するウェブサーバのそれぞれと接続される通信接続管理装置に関する。
この装置は、ウェブサーバから、ウェブページを対象としてあらかじめ設定されている目印情報を受信し、目印情報に応じてウェブページごとの基準維持時間を設定する。クライアント端末からウェブサーバへのアクセス要求を検出すると、複数のクライアント端末のそれぞれについて、ウェブサーバへのアクセス要求が検出されてから経過した時間を経過維持時間として計測する。
複数のクライアント端末と一以上のウェブサーバとの間で確立されている通信接続の数が所定条件を満たしたとき、アクセス対象のウェブページについて設定された基準維持時間を経過維持時間が超過しているクライアント端末の通信接続を切断対象として選択する。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のクライアント端末からのウェブサーバへのアクセスを効率的に制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、ＳＬＢ９０、クライアント端末２００およびウェブサーバ２５０を含む一般的なウェブ通信システム８０のハードウェア構成図である。
同図のウェブ通信システム８０は、クライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ等、複数のクライアント端末２００を含む。また、ウェブ通信システム８０は、ウェブサーバ２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃ等、複数のウェブサーバ２５０を含む。また、ウェブ通信システム８０は、１台のソリーサーバ２６０を含む。ＳＬＢ９０は、複数のクライアント端末２００と複数のウェブサーバ２５０、および、１台のソリーサーバ２６０を接続する。各クライアント端末２００は、ウェブブラウザをインストールされた一般的なＰＣ端末である。ウェブサーバ２５０は、クライアント端末２００に各種ウェブページを送信する。ウェブページファイルは、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイル、ＸＨＴＭＬ（eXtensible HyperText Markup Language）ファイル、あるいは、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）ファイルとスタイルシートのセットであってもよい。本実施例においては、ＨＴＭＬファイルをウェブページとして送信するものとして説明する。
【００１５】
各ウェブサーバ２５０が保持するウェブページファイルは同じである。したがって、各クライアント端末２００は、どのウェブサーバ２５０と通信しても、同じサービスを受けることができる。ＳＬＢ９０は、ウェブサーバ２５０に対するアクセス要求を一元的に受け付ける。ＳＬＢ９０は、クライアント端末２００から通信接続の確立を要求されると（以下、このようなアクセス要求のことを、特に「通信接続要求」とよぶ）、いずれかのウェブサーバ２５０を接続先として選択する。仮に、クライアント端末２００ｂの通信接続要求に対して、ウェブサーバ２５０ｃを接続先として選択したとする。この場合、クライアント端末２００ｂは、以降においては、ウェブサーバ２５０ｃを対象として各種アクセスを実行する。
【００１６】
通信接続の数が総接続上限数に達している状況において、クライアント端末２００ｃからＳＬＢ９０に新たな通信接続要求が送信されると、ＳＬＢ９０はクライアント端末２００ｃをソリーサーバ２６０に接続する。ソリーサーバ２６０は、ソリーメッセージをクライアント端末２００ｃに送信する。
【００１７】
ウェブサーバ２５０には、ウェブ管理ソフトウェア２５４がインストールされている。ウェブ管理ソフトウェア２５４には、先述したタイムアウト時間が、たとえば、３０分として設定されている。ウェブ管理ソフトウェア２５４は、経過維持時間を計測し、経過維持時間がタイムアウト時間を超過すると通信接続の切断要求をＳＬＢ９０に送信する。ＳＬＢ９０は該当する通信接続を切断する。このような仕組みにて不使用接続を適宜自動的に切断する。タイムアウト時間を長くすると不使用接続が残りやすくなり、タイムアウト時間が短くなるとセッションが切断されやすくなる。
ウェブ通信システム８０は、サーバ側切断という仕組みにより、通信接続の数が総接続上限数に達しにくくなるように制御しているといえる。
【００１８】
図２は、本実施例における通信接続管理装置１００、クライアント端末２００およびウェブサーバ２５２を含むウェブ通信システム７０のハードウェア構成図である。
クライアント端末２００ａ〜２００ｃは、図１に関連して説明したクライアント端末２００ａ〜２００ｃと同じである。通信接続管理装置１００は、図１と同様にＳＬＢとして機能する。また、ウェブサーバ２５２ａ〜２５２ｃはウェブページをクライアント端末２００に送信する点ではウェブサーバ２５０ａ〜２５０ｃと同じであるが、タイムアウト時間を管理するためのウェブ管理ソフトウェア２５４は不要である。
【００１９】
ウェブ通信システム７０においては、ウェブサーバ２５２ではなく通信接続管理装置１００が通信接続の切断可否を判定する。各ウェブサーバ２５２が保持するウェブページファイルのヘッダには「基準維持時間」とよばれる時間情報が記述されている。ウェブサーバ２５２は、ウェブページファイルの基準維持時間を読み出し、Cookieとしてこの基準維持時間を通信接続管理装置１００に設定する。
【００２０】
通信接続管理装置１００は、ウェブページと基準維持時間を対応づけて接続時間情報保持部１５０に保持する。また、通信接続管理装置１００は、通信接続が確立された後、アクセス対象となっているウェブページについての経過維持時間を計測する。経過維持時間は、クライアント端末２００とそのアクセス先ウェブページの組合せごとに計測される。したがって、いったんウェブサーバ２５２との通信接続が確立した後、ユーザが表示対象となるウェブページを変更すると、経過計測時間は０（ゼロ）から再計測される。
【００２１】
通信接続の数が総接続上限数に達している状況において、クライアント端末２００ｃから通信接続管理装置１００に新たな通信接続要求が送信されると、通信接続管理装置１００は経過維持時間が基準維持時間を超過している通信接続を不使用接続として切断する。不使用接続がなければ、クライアント端末２００ｃをソリーサーバ２６０に接続する。図１のウェブ通信システム８０に比べると、以下の違いがある。
１．総接続上限数に達していなければ、クライアント端末２００はウェブサーバ２５２との通信接続を長時間にわたって維持できる。図１のウェブ通信システム８０のように通信接続数を総接続上限数以内に抑制することを制御目的としているのではなく、総接続上限数に達したときに切断しても差し支えない通信接続を状況に応じて選択するという制御方法となっている。このため、総接続上限数という制約の中で、なるべく多くの通信接続が確立・維持されるように制御できる。
２．ウェブページごとに基準接続時間を設定するため、ウェブページの内容に応じて柔軟に基準維持時間を制御しやすい。一律に３０分というタイムアウト時間を設定するのではなく、ウェブページの内容に応じて合理的な基準維持時間を設定できる。
以上の利点により、アクセスが集中していないときには通信接続が長時間維持され、アクセスが集中しているときにはウェブページに応じた基準維持時間という観点から切断しても差し支えない通信接続を切断対象として選択できる。基準維持時間は、図１のウェブ通信システム８０におけるタイムアウト時間と異なり、原則として、最低限通信接続が維持されるべき時間を示している。以下、経過維持時間が基準維持時間を超過し、切断可能となっている通信接続のことを「切断候補接続」とよぶことにする。
【００２２】
図３は、通信接続管理装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２３】
通信接続管理装置１００は、通信部１１０、データ処理部１２０およびデータ保持部１４０を含む。
通信部１１０は、クライアント端末２００やウェブサーバ２５２、ソリーサーバ２６０との通信処理全般を担当する。
データ処理部１２０は、通信部１１０から取得されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１２０は、通信部１１０とデータ保持部１４０の間のインタフェースの役割も果たす。
データ保持部１４０は、あらかじめ用意された各種の設定データや、データ処理部１２０から受け取ったデータを格納する。
【００２４】
通信部１１０は、基準維持時間受信部１１２とアクセス検出部１１４を含む。
基準維持時間受信部１１２は、ウェブサーバ２５２から基準維持時間を受信する。より具体的には、この基準維持時間を設定値とするCookieを受信する。また、基準維持時間受信部１１２は基準維持時間と対応づけられる目印情報を受信してもよい。この目印情報を設定値とするCookieを受信してもよい。目印情報は、ウェブページに含まれる所定情報であるが詳細については後述する。アクセス検出部１１４は、通信接続要求を含めて各種アクセス要求を検出する。ここでいうアクセス要求とは、たとえば、http getコマンド等のようにクライアント端末２００からウェブサーバ２５２に送信されるＨＴＴＰ系コマンドであってもよい。
【００２５】
データ保持部１４０は、接続時間情報保持部１５０、サーバ負荷情報保持部１５２、ユーザグループ保持部１５４および目印情報保持部１５６を含む。
接続時間情報保持部１５０は、ウェブページごとに基準維持時間を対応づけて保持する。接続時間情報保持部１５０のデータ構造については次の図４に関連して詳述する。サーバ負荷情報保持部１５２は、ウェブサーバ２５２ごとの通信接続数を示すサーバ負荷情報として保持する。通信部１１０が各ウェブサーバ２５２からＣＰＵ使用率やメモリ利用率を取得し、サーバ負荷情報保持部１５２はこのようなデータに基づくサーバ負荷情報を保持してもよい。クライアント端末２００のユーザは複数のユーザグループに分類される。ユーザグループ保持部１５４は、ユーザとユーザグループの対応関係を示すユーザグループ情報を保持する。ユーザグループとは、たとえば、電子商取引サイトの特別会員、一般会員、非会員であってもよい。このほかにも任意のユーザ属性に基づいてユーザを分類してもよい。目印情報保持部１５６は、目印情報と基準維持時間との対応関係を示す情報を保持する。
【００２６】
データ処理部１２０は、アクセスサーバ選択部１２２、経過時間計測部１２４、接続管理部１２６、基準維持時間調整部１２８、基準維持時間変更部１３０および基準維持時間特定部１３２を含む。
アクセスサーバ選択部１２２は、通信接続要求が受信されたとき、サーバ負荷情報を参照し、最も処理負荷の軽いウェブサーバ２５２を接続先として選択する。経過時間計測部１２４は、クライアント端末２００とウェブサーバ２５２との間で通信接続が確立されたあと、アクセス対象となっているウェブページについての経過維持時間を計測する。接続管理部１２６は、クライアント端末２００とウェブサーバ２５２の通信接続を確立する。また、通信接続数が総接続上限数に達したときに、切断対象となる通信接続を選択し、通信接続の切断を実行する。
【００２７】
基準維持時間調整部１２８は、基準維持時間の長さを調整する。基準維持時間変更部１３０は、基準維持時間の長さをそれよりも短い予備維持時間に設定変更する。基準維持時間特定部１３２は、目印情報が受信されたとき、目印情報保持部１５６を参照して目印情報に対応する基準維持時間を特定する。基準維持時間調整部１２８、基準維持時間変更部１３０および基準維持時間特定部１３２の各機能は通信接続管理装置１００の付加的・代替的な機能を実現する。そのため、基準維持時間調整部１２８等の機能については後に詳述する。
【００２８】
図４は、接続時間情報保持部１５０のデータ構造図である。
ウェブページＩＤ欄１６０は、ウェブページを一意に特定するウェブページＩＤを示す。特別会員欄１６２、一般会員欄１６４および非会員欄１６６はそれぞれユーザグループ別の基準維持時間と経過維持時間を示す。基準維持時間はユーザが属するユーザグループによって異なる。
【００２９】
クライアント端末２００がＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含むアクセス要求を通信接続管理装置１００に送信すると、通信部１１０は、アクセスサーバ選択部１２２により選択されたウェブサーバ２５２から該当ウェブページを取得する。このとき、基準維持時間受信部１１２は該当ウェブページの基準維持時間を取得する。この基準維持時間はユーザグループに応じて複数種類設定される。たとえば、ウェブページＩＤ「０６」のウェブページ（以下、「ウェブページ（ＩＤ：０６）」のように表記する）の場合、特別会員：２０分、一般会員：５分、非会員：２分として設定される。このウェブページ（ＩＤ：０６）には、特別会員として、ユーザ０５、ユーザ０４、ユーザ１１の３名がアクセス中である。このうち、ユーザ０５のウェブページ（ＩＤ：０６）に対する経過維持時間、すなわち、ウェブページ（ＩＤ：０６）に対する最後のアクセスを実行してから経過した時間は、１８分２５秒であり、基準維持時間以内である。一方、ユーザ１１のウェブページ（ＩＤ：０６）に対する経過維持時間は、２１分０６秒であり基準維持時間を超過している。このため、この通信接続は切断候補接続である。
【００３０】
ウェブページ（ＩＤ：０６）には、一般会員として、ユーザ１６とユーザ０８がアクセス中である。このうち、ユーザ０８のウェブページ（ＩＤ：０６）に対する経過維持時間は、６分１８秒であり、基準維持時間を超過している。この通信接続も切断候補接続である。また、ウェブページ（ＩＤ：０６）には、非会員として、ユーザ１７がアクセス中であるが、この通信接続は切断候補接続となっている。すなわち、切断候補接続は、経過維持時間の長短だけではなく、ユーザグループに応じた基準維持時間の長さに応じて選択されてもよい。同図に示す例の場合、特別会員のユーザはそれ以外のユーザに比べて、通信接続が切断されにくくなっている。このように、ユーザグループに応じて通信接続性についてサービスを差別化することができる。
【００３１】
一方、ウェブページ（ＩＤ：０８）は、ユーザグループに関わらず基準維持時間は３０分に設定されている。必ずしもユーザグループに応じて基準維持時間を差別化する必要はない。ウェブページ（ＩＤ：０８）については、切断候補接続となるのはユーザ１２についての通信接続である。
【００３２】
ウェブページ（ＩＤ：０６）は商品決済のための決済ページであり、ウェブページ（ＩＤ：０８）は決済前に商品内容を説明する説明ページである。一般的には、決済ページが表示されてから決済が実行されるまでに要する時間は短い。一方、情報量の多い説明ページの場合、次のアクセスが発生するまでの時間は長い。このような観点から、ウェブページ（ＩＤ：０８）の基準維持時間は、ウェブページ（ＩＤ：０６）の基準維持時間に比べて長めに設定されている。ウェブページのデザイナーは、コンテンツの内容に応じて妥当な基準維持時間を設定できる。ウェブ管理ソフトウェア２５４による一律管理のタイムアウト時間ではなく、コンテンツやユーザグループに応じて柔軟かつ簡易に基準維持時間を設定できる。
【００３３】
変形例として、ウェブページに含まれるコンテンツの内容に基づいて基準維持時間を設定してもよい。たとえば、ウェブページの所定位置に「決済」という文字列が含まれているとする。ＸＭＬファイルであれば、＜決済＞というタグであってもよい。ウェブサーバ２５２はこの「決済」という文字列を目印情報として通信接続管理装置１００に送信する。また、ウェブページの所定位置に「説明」という文字列が含まれている場合、ウェブサーバ２５２はこの「説明」という文字列を目印情報として通信接続管理装置１００に送信する。通信接続管理装置１００の目印情報保持部１５６においては、「決済」：１０分、「説明」：２０分のように目印情報と基準維持時間があらかじめ対応づけてられている。基準維持時間特定部１３２は、受信した目印情報に基づいて、ウェブページごとの基準維持時間に設定してもよい。このような処理方法によれば、ウェブデザイナーはウェブページに「決済」や「説明」といったキーワードを書き込むだけで、通信接続管理装置１００の側にて妥当な基準維持時間を設定できる。
なお、以下においては、特に断らない限り、ウェブページのヘッダに基準維持時間が設定されており、ウェブサーバ２５２はアクセス対象となっているウェブページのヘッダから基準維持時間を抽出し、Cookieとして通信接続管理装置１００に送信するものとして説明する。
【００３４】
図５は、クライアント端末２００が通信接続管理装置１００を介してウェブサーバ２５２にアクセスするときの処理過程を示すシーケンス図である。
クライアント端末２００は、アクセス要求をウェブサーバ２５２に送信する（Ｓ１０）。このアクセス要求は新規に通信接続の確立を要求する通信接続要求であり、アクセス対象となるウェブページのＵＲＬを含む。アクセス対象となるウェブページは、ウェブページ（ＩＤ：０４）であるとする。ここでは、通信接続数は総接続上限数に達しておらず、ウェブページ（ＩＤ：０４）に対しては他のクライアント端末２００からのアクセスはなされていないものとする。アクセスサーバ選択部１２２は、サーバ負荷情報を参照して、最も接続数の少ないウェブサーバ２５２を選択し、Ｓ１０のアクセス要求を送信する（Ｓ１２）。
【００３５】
ウェブサーバ２５２は、アクセス対象となるウェブページ（ＩＤ：０４）とその基準維持時間を通信接続管理装置１００に送信する（Ｓ１４）。
接続管理部１２６は、基準維持時間とウェブページＩＤを対応づけて接続時間情報保持部１５０に登録する（Ｓ１６）。経過時間計測部１２４は、経過維持時間の計測を開始する（Ｓ１８）。通信部１１０は、ウェブページ（ＩＤ：０４）をクライアント端末２００に送信する（Ｓ２０）。こうして、クライアント端末２００のウェブブラウザにはウェブページ（ＩＤ：０４）が表示される。
【００３６】
ここで、クライアント端末２００が表示中のウェブページ（ＩＤ：０４）に対して何らかのアクセスを実行したとする。たとえば、更新ボタンのクリックや、ハイパーリンクのクリック等がなされると、クライアント端末２００は該当指示に対応したアクセス要求を通信接続管理装置１００に送信する（Ｓ２２）。アクセス検出部１１４がこのアクセス要求を検出すると、経過時間計測部１２４は経過維持時間の計測をリセットする（Ｓ２４）。
【００３７】
通信接続管理装置１００は、受信したアクセス要求をウェブサーバ２５２に送信する（Ｓ２６）。ウェブサーバ２５２は、アクセス要求の結果に応じたデータ、あるいは、ウェブページを通信接続管理装置１００に送信し（Ｓ２８）、通信接続管理装置１００はこれをクライアント端末２００に送信する（Ｓ３０）。アクセス要求により経過維持時間はリセットされることになる。このため、クライアント端末２００からのアクセスが適度に発生していれば切断候補接続となることはない。
【００３８】
図６は、クライアント端末２００とウェブサーバ２５２の通信接続およびその切断時における処理過程を示すフローチャートである。
新規に通信接続が確立するとき、通信接続管理装置１００は、同図に示す処理を実行する。接続管理部１２６は、通信接続数が総接続上限数以内であるかを判定する（Ｓ３０）。総接続上限数未満であれば（Ｓ３０のＹ）、アクセスサーバ選択部１２２はサーバ負荷情報を参照して、ウェブサーバ２５２を選択する（Ｓ３２）。そして、接続管理部１２６は、選択されたウェブサーバ２５２とクライアント端末２００の通信経路を確立する（Ｓ３４）。
【００３９】
一方、通信接続数が総接続上限数以上となってれば（Ｓ３０のＮ）、接続管理部１２６は、経過維持時間が基準維持時間を超過している不使用接続が存在するか判定する（Ｓ３６）。不使用接続があれば（Ｓ３６のＹ）、接続管理部１２６は切断候補接続群の中からいずれかの通信接続を選択して（Ｓ３８）、これを切断する（Ｓ４０）。その上で、新たな通信接続を確立する（Ｓ３２、Ｓ３４）。不使用接続がなければ（Ｓ３６のＮ）、接続管理部１２６はクライアント端末２００をソリーサーバ２６０に接続する（Ｓ４２）。
【００４０】
先述したように、ウェブページには、ユーザグループに応じて異なる基準維持時間が設定されてもよい。変形例として、通信接続管理装置１００が、ユーザグループに応じて基準維持時間の長さを調整してもよい。たとえば、ウェブページに設定されている基準維持時間が１０分であるとする。このとき、基準維持時間調整部１２８は、ユーザグループに応じてこの基準維持時間の長さを調整してもよい。基準維持時間調整部１２８は、特別会員についての基準維持時間として、もともとの１０分を１．０以上の所定倍、たとえば、１．２倍した１２分として設定してもよい。一方、非会員についての基準時間として、もともとの１０分を１．０未満の所定倍、たとえば、０．８倍した８分として設定してもよい。このような処理方法によれば、ウェブページに単一の基準維持時間を設定するだけで、通信接続管理装置１００側にてユーザグループに応じて基準維持時間を統一ポリシにて調整できる。
【００４１】
図７は、特定のウェブページに対するアクセスが集中したときに基準維持時間を調整する処理過程を示すフローチャートである。
基準維持時間の長さはユーザグループ以外にも、アクセス対象となっているウェブページの人気に応じて調整されてもよい。人気サイトの場合、特定のウェブページだけにアクセスが集中することがある。このようなウェブページには、できるだけ多くのユーザがアクセスできるように処置することが好ましい。そこで、通信接続管理装置１００は、特定のウェブページを対象として確立されている通信接続の数が所定数（以下、「警戒数」とよぶ）を超えたとき、このウェブページを「警戒ウェブページ」として基準維持時間の調整対象とする。
【００４２】
接続管理部１２６が通信接続を確立するとき、または、切断するときに、基準維持時間調整部１２８は、同図に示す処理を実行する。まず、通信接続の新規確立であれば（Ｓ５０のＹ）、アクセス対象のウェブページに対する通信接続数が警戒数を超えたかを判定する（Ｓ５２）。警戒数を超えると、いいかえれば、通常ウェブページから警戒ウェブページとなると（Ｓ５２のＹ）、基準維持時間調整部１２８は基準維持時間の長さを短時間に調整する（Ｓ５４）。たとえば、１／２倍する。警戒ウェブページに変化しなければ、あるいは、すでに警戒ウェブページであれば（Ｓ５２のＮ）、Ｓ５４の処理はスキップされる。
【００４３】
一方、通信接続の切断であれば（Ｓ５０のＮ）、アクセス対象のウェブページの通信接続数が警戒数から警戒数以下に変化したかを判定する（Ｓ５６）。警戒数以下となり、警戒ウェブページが通常のウェブページとなると（Ｓ５６のＹ）、基準維持時間調整部１２８は短縮されている基準維持時間の長さを元に戻す（Ｓ５８）。依然として警戒ウェブページのままであったり、あるいは、もともと警戒ウェブページでなければ（Ｓ５６のＮ）、Ｓ５８の処理はスキップされる。
このように警戒ウェブページの基準維持時間を動的に短くすることにより、全体としての接続性を改善することができる。
【００４４】
基準維持時間の長さを増減させる以外の方法として、基準維持時間をそれよりも短時間の所定の予備維持時間に切り換えてもよい。変形例として、ウェブページのヘッダには通常時用の基準維持時間と予備維持時間が設定されてもよい。基準維持時間受信部１１２は、ウェブサーバ２５２から通常時用の基準維持時間とそれよりも短い予備維持時間を受信してもよい。通常は、通常時用の基準維持時間が設定される。Ｓ５４において、基準維持時間変更部１３０は、通常時用の基準維持時間から予備維持時間に設定変更する。一方、Ｓ５８においては、基準維持時間変更部１３０は予備維持時間から通常時用の基準維持時間に設定変更する。
このような切換方式によっても、警戒ウェブページの基準維持時間を動的に短くすることができる。
【００４５】
以上、本実施例における通信接続管理装置１００によれば、つながりやすく切断されにくいウェブ通信システム８０を実現できる。特に、ウェブページごとに基準維持時間を設定できるため、簡易な仕組みでありながらコンテンツに応じて合理的な接続時間制御が可能となる。また、ウェブページのヘッダ、あるいは、本文、注釈として基準維持時間を設定することにより、通信知識を持たないウェブデザイナーであっても簡単に通信接続性に関与できる。また、明示的な基準維持時間ではなく、暗黙的な目印情報から基準維持時間を設定する場合には、ウェブページに対する基準維持時間の設定作業すら必要なくなる。
更に、ユーザグループや警戒ウェブページについて基準維持時間の長さを可変とすることにより、ユーザ属性や通信状況に応じた動的な通信制御が可能となる。
なお、本実施例においては、通信接続の数が総接続上限数に到達すると、接続管理部１２６は、経過維持時間が基準維持時間を超過している不使用接続が存在するか判定するとして説明した（図７参照）。
変形例として、ウェブサーバ２５０ごとの接続上限数を設けてもよい。まず、第１のウェブサーバ２５０に対する通信接続の数が接続上限数に到達すると、接続管理部１２６は第１のウェブサーバ２５０について不使用接続が存在するか判定する。不使用接続が存在しなければ、第２のウェブサーバ２５０を接続先として選ぶ。このような態様によれば、第１のウェブサーバ２５０についての通信接続が接続上限数に到達すると、第２のウェブサーバ２５０が接続先となり、第１のウェブサーバ２５０についての通信接続数と第２のウェブサーバ２５０についての通信接続数が共に接続上限数に到達すると、第３のウェブサーバ２５０が接続先に選択されることになる。このため、各ウェブサーバ２５０の接続上限数を通信接続数が超えないように処置しつつ、その接続先を順次選択できることになる。
【００４６】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４７】
請求項に記載の基準維持時間保持部の機能は、本実施例においては接続時間情報保持部１５０の一部として実現される。請求項に記載の目印情報受信部の機能は、主として、本実施例においては基準維持時間受信部１１２により実現される。
このほかにも、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】ＳＬＢ、クライアント端末およびウェブサーバを含む一般的なウェブ通信システムのハードウェア構成図である。
【図２】本実施例における通信接続管理装置、クライアント端末およびウェブサーバを含むウェブ通信システムのハードウェア構成図である。
【図３】通信接続管理装置の機能ブロック図である。
【図４】接続時間情報保持部のデータ構造図である。
【図５】クライアント端末が通信接続管理装置を介してウェブサーバにアクセスするときの処理過程を示すシーケンス図である。
【図６】クライアント端末とウェブサーバの通信接続およびその切断時における処理過程を示すフローチャートである。
【図７】特定のウェブページに対するアクセスが集中したときに基準維持時間を調整する処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
７０  ウェブ通信システム、  ８０  ウェブ通信システム、  ９０  ＳＬＢ、  １００  通信接続管理装置、  １１０  通信部、  １１２  基準維持時間受信部、  １１４  アクセス検出部、  １２０  データ処理部、  １２２  アクセスサーバ選択部、  １２４  経過時間計測部、  １２６  接続管理部、  １２８  基準維持時間調整部、  １３０  基準維持時間変更部、  １３２  基準維持時間特定部、  １４０  データ保持部、  １５０  接続時間情報保持部、  １５２  サーバ負荷情報保持部、  １５４  ユーザグループ保持部、  １５６  目印情報保持部、  ２００  クライアント端末、  ２５０  ウェブサーバ、  ２５２  ウェブサーバ、  ２５４  ウェブ管理ソフトウェア、  ２６０  ソリーサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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