(57)【要約】【課題】  部品を運搬する際の部品に係わる機密情報の漏洩を確実に防ぐと共に、外部への支払い費用を削減する出張社員による部品運搬の内製方法を提供することにある。【解決手段】  社員の出張予定情報を予め登録した社員出張情報データベースと、他部門からの部品運搬の要求を受け付ける部品運搬受付処理部と、部品のハンドキャリーについての、発地駅、着地駅、部品の機密保護レベル等の要求仕様と、社員出張データベースを照合するハンドキャリー要求仕様社員出張情報ＤＢ照合処理部と、この照合結果により、部品の機密保護レベルに適した出張社員をアサインし、ハンドキャリーの内製化を指示するハンドキャリー内製化指示処理部と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2008077377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の運搬要求を受け付ける物品運搬処理部と、当該運搬要求に含まれる条件に基づいて人事管理システムを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断する運搬可否判断処理部と、当該条件に適合する社員を特定できた場合には、当該社員に対して当該物品の運搬指示を通知する物品運搬指示処理部と備えたことを特徴とする運搬業務遂行システム。
【請求項２】
前記人事管理システムは、社員の出張予定情報を予め格納する社員出張情報データベースを備え、
前記運搬可否判断処理部は、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて前記社員出張情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする請求項１記載の運搬業務遂行システム。
【請求項３】
前記人事管理システムは、社員の人事情報を予め格納する社員人事情報データベースを備え、
前記運搬可否判断処理部は、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて社員人事情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする請求項１または２記載の運搬業務遂行システム。
【請求項４】
少なくとも前記物品の種別、数量、運搬先、運搬希望時刻の情報を前記条件として含む前記物品の運搬要求を送信する物品手配処理部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の運搬業務遂行システム。
【請求項５】
前記運搬要求に含まれる条件は、物品を運搬する際の機密保護レベルの情報を含むことを特徴とする請求項４記載の運搬業務遂行システム。
【請求項６】
物品の運搬要求を受け付ける物品運搬ステップと、当該運搬要求に含まれる条件に基づいて人事管理システムを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断する運搬可否判断ステップと、当該条件に適合する社員を特定できた場合には、当該社員に対して当該物品の運搬指示を通知する物品運搬指示ステップとを含むことを特徴とする運搬業務遂行方法。
【請求項７】
前記運搬可否判断ステップが、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて、社員の出張予定情報を予め格納する社員出張情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする請求項６記載の運搬業務遂行方法。
【請求項８】
前記運搬可否判断ステップが、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて、社員の人事情報を予め格納する社員人事情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする請求項６または７記載の運搬業務遂行方法。
【請求項９】
少なくとも前記物品の種別、数量、運搬先、運搬希望時刻の情報を前記条件として含む前記物品の運搬要求を送信する物品手配ステップを含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の運搬業務遂行方法。
【請求項１０】
前記運搬要求に含まれる条件は、物品を運搬する際の機密保護レベルの情報を含むことを特徴とする請求項９記載の運搬業務遂行方法。
【請求項１１】
物品の運搬要求を受け付ける物品運搬処理部と、当該運搬要求に含まれる条件に基づいて人事管理システムを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断する運搬可否判断処理部と、当該条件に適合する社員を特定できた場合には、当該社員に対して当該物品の運搬指示を通知する物品運搬指示処理部と備えたことを特徴とする物品要求受付サーバ。
【請求項１２】
前記人事管理システムは、社員の出張予定情報を予め格納する社員出張情報データベースを備え、
前記運搬可否判断処理部は、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて前記社員出張情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする請求項１１記載の物品要求受付サーバ。
【請求項１３】
前記人事管理システムは、社員の人事情報を予め格納する社員人事情報データベースを備え、
前記運搬可否判断処理部は、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて社員人事情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする請求項１１または１２記載の物品要求受付サーバ。
【請求項１４】
少なくとも前記物品の種別、数量、運搬先、運搬希望時刻の情報を前記条件として含む前記物品の運搬要求を送信する物品手配処理部を備えたことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の物品要求受付サーバ。
【請求項１５】
前記運搬要求に含まれる条件は、物品を運搬する際の機密保護レベルの情報を含むことを特徴とする請求項１４記載の物品要求受付サーバ。
【請求項１６】
物品の運搬要求を受け付ける物品運搬処理と、当該運搬要求に含まれる条件に基づいて人事管理システムを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断する運搬可否判断処理と、当該条件に適合する社員を特定できた場合には、当該社員に対して当該物品の運搬指示を通知する物品運搬指示処理とをコンピュータに行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
前記運搬可否判断処理が、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて、社員の出張予定情報を予め格納する社員出張情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記運搬可否判断処理が、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて、社員の人事情報を予め格納する社員人事情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする請求項１６または１７記載のプログラム。
【請求項１９】
少なくとも前記物品の種別、数量、運搬先、運搬希望時刻の情報を前記条件として含む前記物品の運搬要求を送信する物品手配処理を含むことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２０】
前記運搬要求に含まれる条件は、物品を運搬する際の機密保護レベルの情報を含むことを特徴とする請求項１９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出張社員が物品の運搬を行う運搬業務遂行システム、運搬業務遂行方法、物品要求受付サーバ、及びプログラム
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品の運搬業務は、専門の運送業者と、その運送業者の専業の運搬社員とによって行われていた。
【０００３】
さらに、部品の運搬を専業の運搬社員によらないで行う部品の運搬業務遂行方法としては、例えば、特開２００２−２９７７２２号公報に記載されているような部品の運搬業務遂行方法がある。
【０００４】
この部品の運搬業務遂行方法は、サラリーマンや学生の日々の通勤、通学等で行う移動作業を利用して、部品などの荷物を運送するものであり、予め、登録されたサラリーマン、学生の通勤、通学等の移動予定データと、運送業者が運ぶべき荷物に関する情報とを、照らし合わせて、サラリーマンや学生に、部品などの荷物を運送してもらう運搬業務遂行方法である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９７７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この特開２００２−２９７７２２号公報に記載されているような部品の運搬業務遂行方法には、以下の問題点があった。
【０００７】
第１の問題点は、この部品の運搬業務遂行方法は、臨時社員としてのサラリーマンや学生等の一般人、を広く利用するものであり、運搬部品に関する企業機密情報の漏洩、及び運搬部品に搭載されている客先データの漏洩がなされる恐れがあり、セキュリティが確保できない点である。
【０００８】
第２の問題点は、この部品の運搬業務遂行方法は、専門の運搬業者による運搬に比べて、サラリーマンや学生の日々の通勤、通学等での運搬の方が運搬費用が削減できるものの、サラリーマンや学生に、部品運搬の対価として、運搬費用を支払う必要があり、社外への支払い費用が発生してしまう点である。
【０００９】
第３の問題点は、この部品の運搬業務遂行方法は、運搬業者のコントロールの下で、運搬費用の削減のために、サラリーマン等を利用するものであり、部品運搬の要請元の会社の一般社員の出張を利用した部品運搬はできない点である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、部品を運搬するときに、運搬部品にインストールされている客先のプログラム、客先の個人情報等の機密情報の漏洩を確実に防ぐと共に、外部の委託運搬業者への運搬費用の支払いをせずに、出張社員で代行する運搬業務遂行システム、運搬業務遂行方法、物品要求受付サーバ、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の運搬業務遂行システムは、物品の運搬要求を受け付ける物品運搬処理部と、当該運搬要求に含まれる条件に基づいて人事管理システムを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断する運搬可否判断処理部と、当該条件に適合する社員を特定できた場合には、当該社員に対して当該物品の運搬指示を通知する物品運搬指示処理部と備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の運搬業務遂行システムは、第１の運搬業務遂行システムにおいて、前記人事管理システムが、社員の出張予定情報を予め格納する社員出張情報データベースを備え、前記運搬可否判断処理部が、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて前記社員出張情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の運搬業務遂行システムは、第１または第２の運搬業務遂行システムにおいて、前記人事管理システムが、社員の人事情報を予め格納する社員人事情報データベースを備え、前記運搬可否判断処理部が、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて社員人事情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の運搬業務遂行システムは、第１乃至第３のいずれかの運搬業務遂行システムにおいて、少なくとも前記物品の種別、数量、運搬先、運搬希望時刻の情報を前記条件として含む前記物品の運搬要求を送信する物品手配処理部を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の運搬業務遂行システムは、第４の運搬業務遂行システムにおいて、前記運搬要求に含まれる条件が、物品を運搬する際の機密保護レベルの情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１の運搬業務遂行方法は、物品の運搬要求を受け付ける物品運搬ステップと、当該運搬要求に含まれる条件に基づいて人事管理システムを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断する運搬可否判断ステップと、当該条件に適合する社員を特定できた場合には、当該社員に対して当該物品の運搬指示を通知する物品運搬指示ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第２の運搬業務遂行方法は、第１の運搬業務遂行方法において、前記運搬可否判断ステップが、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて、社員の出張予定情報を予め格納する社員出張情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第３の運搬業務遂行方法は、第１または第２の運搬業務遂行方法において、前記運搬可否判断ステップが、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて、社員の人事情報を予め格納する社員人事情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする請求項１または２記載の運搬業務遂行方法。
【００１９】
本発明の第４の運搬業務遂行方法は、第１乃至第３のいずれかの運用業務遂行方法において、少なくとも前記物品の種別、数量、運搬先、運搬希望時刻の情報を前記条件として含む前記物品の運搬要求を送信する物品手配ステップを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第５の運搬業務遂行方法は、第４の運搬業務遂行方法において、前記運搬要求に含まれる条件が、物品を運搬する際の機密保護レベルの情報を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１の物品要求受付サーバは、物品の運搬要求を受け付ける物品運搬処理部と、当該運搬要求に含まれる条件に基づいて人事管理システムを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断する運搬可否判断処理部と、当該条件に適合する社員を特定できた場合には、当該社員に対して当該物品の運搬指示を通知する物品運搬指示処理部と備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第２の物品要求受付サーバは、第１の物品要求受付サーバにおいて、前記人事管理システムが、社員の出張予定情報を予め格納する社員出張情報データベースを備え、前記運搬可否判断処理部が、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて前記社員出張情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第３の物品要求受付サーバは、第１または第２の物品要求受付サーバにおいて、前記人事管理システムは、社員の人事情報を予め格納する社員人事情報データベースを備え、
前記運搬可否判断処理部が、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて社員人事情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第４の物品要求受付サーバは、第１乃至第３のいずれかの物品要求受付サーバにおいて、少なくとも前記物品の種別、数量、運搬先、運搬希望時刻の情報を前記条件として含む前記物品の運搬要求を送信する物品手配処理部を備えたことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第５の物品要求受付サーバは、第４の物品要求受付サーバにおいて、前記運搬要求に含まれる条件が、物品を運搬する際の機密保護レベルの情報を含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明の第１のプログラムは、物品の運搬要求を受け付ける物品運搬処理と、当該運搬要求に含まれる条件に基づいて人事管理システムを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断する運搬可否判断処理と、当該条件に適合する社員を特定できた場合には、当該社員に対して当該物品の運搬指示を通知する物品運搬指示処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第２のプログラムは、第１のプログラムにおいて、前記運搬可否判断処理が、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて、社員の出張予定情報を予め格納する社員出張情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第３のプログラムは、第１または第２のプログラムにおいて、前記運搬可否判断処理が、前記運搬要求に含まれる条件に基づいて、社員の人事情報を予め格納する社員人事情報データベースを検索し、当該条件に適合する社員を特定できるか判断することを特徴とする。
【００２９】
本発明の第４のプログラムは、第１乃至第３のプログラムにおいて、少なくとも前記物品の種別、数量、運搬先、運搬希望時刻の情報を前記条件として含む前記物品の運搬要求を送信する物品手配処理を含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明の第５のプログラムは、第４のプログラムにおいて、前記運搬要求に含まれる条件が、物品を運搬する際の機密保護レベルの情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、部品を運搬するときに、運搬部品に関する企業機密情報の漏洩、及び運搬部品に搭載されている客先データの漏洩を確実に防ぐと共に、外部の委託運搬業者への運搬費用の支払いを無くす効果がある。
【００３２】
その理由は、予め登録された出張社員の出張予定情報と、発地駅、着地駅、部品の機密保護レベル等を規定するハンドキャリー仕様データベースとを照合して、機密保護レベルに対応したハンドキャリーの適任者をアサインし、部品のハンドキャリーを社内の出張者が代行する内製化を行うような構成を採用したからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１を参照すると、本発明の一実施の形態である出張社員エントリーによる部品運搬業務の内製化システムの全体構成図が示されている。
【００３５】
本発明の出張社員エントリーによる部品運搬業務の内製化システムは、社員クライアント端末４００、社員携帯電話３００、人事管理システム５００、障害受付システム１００、及び部品要求受付サーバ２００とから構成され、インターネット６００を介して相互に接続されている。
【００３６】
社員クライアント端末４００は、会社の業務を遂行するために、部品を地域間で運搬する必要性がある会社（以下、例えば、コンピュータの保守を主業務とする保守会社とする。）の社員が出張予定等の情報を入力するためのクライアント端末であり、少なくとも、データを入出力する機能を有するＩＯ機器、データ処理するためのプロセッサ、主記憶装置、各種のプログラム等から構成されている。
【００３７】
社員携帯電話３００は、保守会社の社員により保有され、各種の業務に使用される携帯電話である。
【００３８】
人事管理システム５００は、プロセッサ、主記憶装置、各種のプログラム等を含み、データの処理を行うデータ処理部５０１と、他システムとのデータの送受信を行う送受信処理部５０４と、保守会社の社員の人事情報を格納する社員人事情報データベース５０６と、この社員の出張予定情報を格納する社員出張情報データベース５０５と、送受信処理部５０４を経由して、受信した社員クライアント端末４００からの出張予定情報を社員出張データベースに格納する社員出張予定情報格納処理部５０２と、出張が完了したときに、出張完了、及び精算処理を行う出張完了精算処理部５０３と、から構成されている。
【００３９】
障害受付システム１００は、プロセッサ、主記憶装置、各種のプログラム等を含み、データの処理を行うデータ処理部１０１と、他システムとのデータの送受信を行う送受信処理部１０５と、お客様からの障害コールを受け付ける障害コール受付処理部１０２と、この障害コールの内容から障害を修復させるために必要な部品を選択すると共に、保守部品の届け先とお届け時刻を、インターネット６００を介して部品要求受付サーバ２００へ指示する保守部品手配処理部１０３と、障害の修復を監視する障害修復監視処理部１０４と、から構成されている。
【００４０】
部品要求受付サーバ２００は、プロセッサ、主記憶装置、各種のプログラム等を含み、データの処理を行うデータ処理部２０１と、他システムとのデータの送受信を行う送受信処理部２０７と、障害受付システム１００によって指示された保守部品の運搬の受け付けを行う保守部品運搬受付処理部２０８と、この保守部品の届け先、指定時刻に間に合うように、この障害受付システム１００によって指示された保守部品を、全国に点在する機材センター倉庫や保守拠点倉庫等から、最も有効な倉庫を選択の上、発送指示を行う発送倉庫選択決定処理部２０２と、保守部品の大きさ、重量等から保守部品の配送方法を選択し、決定する配送方法選択決定処理部２０３と、保守部品の運搬方法がハンドキャリーと決定した場合に、この保守部品をハンドキャリーする際の、ハンドキャリーの発地駅、ハンドキャリーの着地駅等の情報を格納するハンドキャリー要求仕様データベース２０９と、このハンドキャリー要求仕様と人事管理システム５００における社員出張データベース５０５内の社員出張予定情報を照合するハンドキャリー要求仕様社員出張情報ＤＢ照合処理部２０４と、この照合結果により、保守部品の地区間運搬を社員の出張で代行する、つまり、外部業者に委託せずに、この運搬業務を内製化することができるか否かを判断する内製化可否判断処理部２１０と、運搬する保守部品の中にお客様のプログラムがインストールされてる場合とか、お客様のシステムの構成情報が保守部品内のメモリに格納されている場合等の、保守部品を運搬する際の機密保護レベルを認識する保守部品機密保護レベル認識処理部２０５と、保守部品の機密保護レベルが高い場合には、例えば、機密保護の重要性を良く認識し、確実に機密保護が守れる役職者、または保守業務に習熟し、機密保護のやり方を充分認識している業務習熟度の高い保守担当者等に、ハンドキャリーをアサインする保守部品機密保護ハンドキャリー適任者アサイン処理部２０６と、出張する社員にハンドキャリーの内製化を指示するハンドキャリー内製化指示処理部２１１と、部品運搬の内製化の実施比率である部品運搬内製化率を算出し、この部品運搬内製化率が低い場合に、出張日当を引き上げ、前記部品運搬の内製化を促進する部品運搬内製化促進処理部２１２とから構成されている。
【００４１】
図２を参照すると、社員出張情報データベース５０５の構成図の１例が示されている。
【００４２】
社員出張情報データベース５０５は、保守会社の社員が出張する予定の出張情報が格納されており、出張社員のＩＤ、氏名等の出張社員情報７０１、往路についての出発日情報７０２、発地駅情報７０３、発時刻情報７０４、着地駅情報７０５、着時刻情報７０６、内製化可否情報７０７、復路についての出発日情報７０８、発地駅情報７０９、発時刻情報７１０、着地駅情報７１１、着時刻情報７１２、内製化可否情報７１３、とから構成されている。
【００４３】
図３を参照すると、社員人事情報データベース５０６の構成図の１例が示されている。
【００４４】
社員人事情報データベース５０６は、社員のＩＤ番号を示す社員ＩＤ８００と、社員の氏名を示す社員氏名８０１と、社員の年齢を示す社員年齢８０２と、保守部品の機密保護レベルが高い場合には、機密保護の重要性を良く認識し、確実に機密保護が守れる役職者の役職名を示す役職名８０３と、保守部品の機密保護レベルが高い場合には、保守業務に習熟し、機密保護のやり方等を充分認識しているような、業務習熟度のレベルを示す業務習熟度８０４とから構成されている。
【００４５】
図４を参照すると、ハンドキャリー要求仕様データベース２０９の構成図の１例が示されている。
【００４６】
ハンドキャリー要求仕様データベース２０９は、保守部品届け出先のユーザ名を示す保守部品届出ユーザ名９０１と、保守部品名を示す保守部品名９０２と、ハンドキャリー発地情報を示すハンドキャリー発地情報９０３と、その内訳である出発日９０４と、発地駅９０５と、発時刻９０６と、ハンドキャリー着地情報を示すハンドキャリー着地情報９０７と、その内訳である着地駅９０８と、着時刻９０９と、保守部品の運搬の際の機密保護レベルを示し、高い順にレベルＡ、レベルＢ、レベルＣで表示する保守部品機密保護レベル９１０と、から構成されている。
【００４７】
次に、本発明の一実施の形態の動作について、図５のフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【００４８】
まず、保守会社の社員で、出張の予定がある場合に、社員クライアント端末４００から出張はいつ、どの駅からどの駅へ行くのか等、図２に示されるような出張予定情報が事前に入力され、インターネット６００を介して人事管理システム５００へ送信される（ステップＳ５１０）。
【００４９】
人事管理システム５００は、出張予定情報を社員クライアント端末４００から受信し（ステップＳ５１１）、出張終了まで社員出張情報データベース５０５へ格納し、保持する（ステップＳ５１２）。
【００５０】
一方、障害受付システム１００は、お客様からの障害を受け付け（ステップＳ５１３）、保守担当者をアサインすると共に（ステップＳ５１７）、修復に必要となる保守部品の手配を行い、保守部品の届け先、及び到着指定日時等の部品要求データをインターネット６００を介して部品要求受付サーバ２００へ送信する（ステップＳ５１４）。
【００５１】
次に、部品要求受付サーバ２００は、この部品要求データを障害受付システム１００から受信する（ステップＳ５１５）。
【００５２】
部品要求受付サーバ２００は、この部品要求データを基に、全国に点在する倉庫在庫の中から、条件を満たす最も適切な発送倉庫（場所）と配送方法を選択し決定する（ステップＳ５１６、ステップＳ５１８）。
【００５３】
その結果、配送方法にハンドキャリーが選択決定される場合、ハンドキャリーの要求内容を規定するハンドキャリー要求仕様を図４に示すようなハンドキャリー要求仕様データベース２０９へ格納する（ステップＳ５２０）。
【００５４】
また、部品要求受付サーバ２００は、インターネット６００を介して、人事管理システム５００の社員出張情報データベース５０５に保管している出張予定情報へアクセスを行い、内製化可否情報７０７、７１３が可と登録されている情報の中から、部品の発送元と届け先、及び到着指定日、時刻が、出張社員の移動予定７０２〜７０６及び７０８〜７１２）と整合し、出張社員が部品運搬を内製化できるか否かについて照合を行う（ステップＳ５２１、ステップＳ５２２）。
【００５５】
次に、部品要求受付サーバ２００は、照合の結果、出張社員が部品運搬を内製化できるものについて、ハンドキャリー要求仕様データベース２０９の保守部品機密保護レベル９１０が高いか低いかをチェックする（ステップＳ５２３）。
【００５６】
この保守部品機密保護レベル９１０が高い場合には、インターネット６００を介して、人事管理システム５００の社員人事データベース５０６の役職名、保守業務についての習熟度等を参照することにより、例えば、機密保護の重要性を良く認識し、確実に機密保護が守れる役職者、または保守業務に習熟し、機密保護のやり方を充分認識している業務習熟度の高い保守担当者等を、この機密保護を要する保守部品のハンドキャリーに適した社員として、アサインする（ステップＳ５２４）。
【００５７】
また、保守部品機密保護レベル９１０が低い場合には、ステップＳ５２３での照合結果で、保守部品のハンドキャリーに適した社員がアサインされる。
【００５８】
その後、部品要求受付サーバ２００は、社員出張情報データベース５０５の出張社員情報７０１を元に社員携帯電話３００へ自動通信を行い、出張社員に部品運搬を要請する（ステップＳ５２５）。当該要請は、当該社員携帯電話３００への音声による指示または電子メールによる指示のいずれでも良い。なお、社員携帯電話３００の代わりに、社員クライアント端末４００や図示しない携帯端末へ要請を行うようにしても良い。
【００５９】
部品のハンドキャリーによる配送が必要となった場面で、これらシステム間のデータリンク及び照合が行われ、正常な配送指示が動作することで終了する（ステップＳ５２８）。
【００６０】
尚、ステップＳ５１９で、配送方法にハンドキャリーが選択される場合以外は通常配送（路線配達、四輪、二輪のスポット輸送等、業者による配送）の指示とし、またステップＳ５２２の照合で該当が無い場合も同様、通常配送指示とする（ステップＳ５２６）。
【００６１】
また、出張完了後、社員クライアント４００から、完了登録、旅費精算を入力し、人事管理システム５００へ送信する（ステップＳ５２９）。
【００６２】
人事管理システム５００は、この完了登録、旅費精算情報を受信し（ステップＳ５３０）、出張社員予定ＤＢ内のデータを削除する（ステップＳ５３１）。
【００６３】
また、障害受付システム１００は、障害の復旧を監視して（ステップＳ５３２）、障害が復旧したときに、障害対応が完了した旨の登録を行う（ステップＳ５３３）。
【００６４】
以上により、本発明の一実施の形態の動作が完了する。なお、本実施の形態では保守部品の運搬処理を例として説明したが、本発明は、保守部品に限らず、物品一般の運搬処理に適用できる。
【００６５】
次に、本発明の一実施の形態である出張社員エントリーによる部品運搬業務の内製化システムの効果を説明する。
【００６６】
本発明の効果は、部品を運搬するときに、運搬部品に関する企業機密情報の漏洩、及び運搬部品に搭載されている客先データの漏洩を確実に防ぐと共に、従来、業者に全て委託していたハンドキャリーによる部品運搬を出張社員が出張情報を事前にエントリーし、出張するついでに部品運搬をも行うシステムを構築することにより、社外へ支払っていたコスト（荷造運搬費）の削減を図ることができる点である。
【００６７】
尚、本発明によれば、昨今、あらゆる企業で発生している書類や資産等のハンドキャリーによる輸送需要に対して、そのロジスティクス業務を他社へ委託する比率を軽減し、コスト削減したいといった企業の要望に適用可能である。
【００６８】
また、この発明は、出張社員が事前データを入力する際に、内製化可の意志をエントリーしてもらって初めて有効となる。
【００６９】
故に、総出張件数に対してエントリー率が低い場合は、出張日当を割増（○％または、一律○円）する等の優遇処置を加えることで、活性化させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態である出張社員エントリーによる部品運搬業務の内製化システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における社員出張データベース５０５の構成図の１例である。
【図３】本発明の一実施の形態における社員人事データベース５０６の構成図の１例である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるハンドキャリー要求仕様データベース２０７の構成図の１例である。
【図５】本発明の一実施の形態における出張社員エントリーによる部品運搬業務の内製化システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１００    障害受付システム
１０１    データ処理部
１０２    障害コール受付処理部
１０３    保守部品手配処理部
１０４    障害修復監視処理部
１０５    送受信処理部
２００    部品要求受付サーバ
２０１    データ処理部
２０２    発送倉庫選択決定処理部
２０３    配送方法選択決定処理部
２０４    ハンドキャリー要求仕様社員出張情報ＤＢ照合処理部
２０５    保守部品機密保護レベル認識処理部
２０６    保守部品機密保護ハンドキャリー適任者アサイン処理部
２０７    送受信処理部
２０８    保守部品運搬受付処理部
２０９    ハンドキャリー要求仕様データベース
２１０    内製化可否判断処理部
２１１    ハンドキャリー内製化指示処理部
２１２    部品運搬内製化促進処理部
３００    社員携帯電話
４００    社員クライアント端末
５００    人事管理システム
５０１    データ処理部
５０２    社員出張予定情報格納処理部
５０３    出張完了精算処理部
５０４    送受信処理部
５０５    社員出張情報データベース
５０６    社員人事情報データベース
６００    インターネット
７０１    出張社員情報
７０２    出発日情報
７０３    発地駅情報
７０４    発時刻情報
７０５    着地駅情報
７０６    着時刻情報
７０７    内製化可否情報
７０８    出発日情報
７０９    発地駅情報
７１０    発時刻情報
７１１    着地駅情報
７１２    着時刻情報
７１３    内製化可否情報
８００    社員ＩＤ
８０１    社員氏名
８０２    社員年齢
８０３    役職名
８０４    業務習熟度
９０１    保守部品届出ユーザ名
９０２    保守部品名
９０３    ハンドキャリー発地情報
９０４    出発日
９０５    発地駅
９０６    発時刻
９０７    ハンドキャリー着地情報
９０８    着地駅
９０９    着時刻
９１０    保守部品機密保護レベル
【図１】
2008077377.tif 000003
【図２】
2008077377.tif 000004
【図３】
2008077377.tif 000005
【図４】
2008077377.tif 000006
【図５】
2008077377.tif 000007