(57)【要約】【課題】トングレールと転てつ棒とを簡単かつ確実に連結する。【解決手段】連結板１４の脚部１４ｂが支持体１６の先端１６ａを下方から抱き込むようにして、連結板１４の脚部１４ｂに形成された溝１４ｃと、転てつ棒６の上面６ａに固定された支持体１６とが係合することで、互いに回動可能な連結構造が構成される。又、密着部１４ａがトングレール５の腹部５ａに密着して上下方向の位置決めがなされる。連結板１４は、トングレール５の腹部５ａに対し帯状に密着する密着部１４ａと、密着部１４ａの高さ寸法と同等の高さ寸法を有して突出する脚部１４ｂとを備えるブロックとして構成され、トングレール５の腹部５ａと支持体１６とが連結板１４を挟んで水平方向に正対することから、転てつ棒６に固定された支持体１６からの力を、トングレール５の腹部の上下方向の何れの位置にも均等に与え、トングレール５を側方から確実に支持する。【選択図】図１
2008231793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道軌道の分岐器のトングレールと転てつ棒とが、連結板を介して連結される連結構造であって、
前記連結板は平面視Ｔ字状をなし、前記トングレールの腹部に対し帯状に密着する密着部と、該密着部の高さ寸法と同等の高さ寸法を有して突出する脚部とを備えるブロックとして構成され、
前記転てつ棒の上面には、前記連結板と係合する支持体が、前記転てつ棒の上面に対し空間を空けて固定され、前記連結板の脚部には、前記支持体の先端を下方から抱き込むようにして、前記支持体に対し水平方向に回動可能に係合するための、上方及び側方に開放する溝が形成され、
前記連結板の脚部の溝が前記転てつ棒の支持体に係合し、なおかつ、前記連結板の密着部が前記トングレールの腹部に密着して固定されることにより、前記連結板の、前記転てつ棒に対する上下方向及び長手方向の抜け止めがなされることを特徴とするトングレールと転てつ棒との連結構造。
【請求項２】
前記支持体は、平面視において一定幅の狭幅部の先端に円形断面の拡幅部が形成された形状をなし、前記連結板の脚部の溝は、前記拡幅部及び前記狭幅部の各々に対し、所定の間隔を空けて倣った形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のトングレールと転てつ棒との連結構造。
【請求項３】
前記支持体は、平面視において一定幅の板材ないし棒材からなる狭幅部の先端に、円柱部材ないし円筒部材からなる拡幅部が軸方向を上下に向けて固定されてなり、前記支持体と前記連結板の脚部の溝との間には、前記連結板が前記拡幅部を中心として前記支持体に対し水平方向に回動可能となるための隙間が設けられていることを特徴とする請求項２記載のトングレールと転てつ棒との連結構造。
【請求項４】
前記支持体の側面に上下方向へと延びる突起が形成され、前記連結板の脚部に形成された溝には、前記突起に対し所定の間隔を空けて倣った凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のトングレールと転てつ棒との連結構造。
【請求項５】
前記連結板の密着部は、前記トングレールの腹部からベース部上面へと続く曲面に倣った形状を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のトングレールと転てつ棒との連結構造。
【請求項６】
前記連結板の脚部には、前記転てつ棒の上面と前記支持体の下面との間の空間を利用して、前記支持体に対する前記連結板の脚部の着脱をする際、前記脚部と前記支持体の拡幅部との干渉を避けるための切欠きが形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のトングレールと転てつ棒との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転てつ棒の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道の分岐器は、図４に示されるように、枕木１に床板２を介して基本レール３が敷設され、基本レール３の内側にリードレール４が敷設され、リードレール４の先端部に、一対のトングレール５がスライド可能に配置されている。一対のトングレール５は、軌道を横切るようにして、基本レール３及びトングレール５の下方に配置された転てつ棒６により互いに連結され、連動するようになっている。
又、トングレール５と転てつ棒６との連結構造は、従来から様々なものが考案されている。最も一般的な連結構造は、図５に示されるように、トングレール５に対しボルトナットにより固定され、トングレール５の側方へと延びる連結板９と、転てつ棒６に溶接により固定され、連結板９を上下から挟み込むためのＵ字形状を有する連結金具７とを備えている。又、連結板９、連結金具７及び転てつ棒６の重合部分に各々円形貫通孔が穿孔され、この貫通孔にボルトナット８を挿通して、連結するものである。ボルトナット８は、締付作業を考慮して、ボルトを転てつ棒６の下方から上方へと挿通し、上方からナットを締め付けるように取り付けられる。又、仮にボルトが破断したような場合のボルトの脱落を防ぐために、ボルト頭部を下方から支える脱落防止金具１０が、転てつ棒６及び連結金具７に固定されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−２６４０２号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の最も一般的なトングレール５と転てつ棒６との連結構造は、トングレール５に固定された連結板９と、転てつ棒６に固定された連結金具とを、ボルトナット８を用いて連結することから、トングレール５の作動時に、ボルトの軸部がせん断力を受けることとなる。したがって、ボルトのねじ溝に応力が集中することによるボルトの破断を防ぐために、ボルトナット８の点検や交換を頻繁に行うことが必要であった。又、ボルトナット８の交換の度に、ボルトナット８の着脱作業が必要であった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、トングレールに固定された連結板と、転てつ棒に固定された連結金具との連結に、ボルトナットを用いることなく、簡単かつ確実に両者を連結することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のトングレールと転てつ棒との連結構造は、トングレールに固定された連結板と、転てつ棒に固定された支持体とによって、互いに回動可能な連結構造をボルトナットや連結ピン等の別体の回転軸を用いることなく構成し、なおかつ、当該連結構造の上下方向の抜け止めを、別体の脱落防止金具を用いることなく施すものである。しかも、トングレールの腹部の上下方向の何れの位置にも均等に連結板からの力を与えることが可能な構造とするものである。
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。又、各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。よって、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）鉄道軌道の分岐器のトングレールと転てつ棒とが、連結板を介して連結される連結構造であって、前記連結板は平面視Ｔ字状をなし、前記トングレールの腹部に対し帯状に密着する密着部と、該密着部の高さ寸法と同等の高さ寸法を有して突出する脚部とを備えるブロックとして構成され、前記転てつ棒の上面には、前記連結板と係合する支持体が、前記転てつ棒の上面に対し空間を空けて固定され、前記連結板の脚部には、前記支持体の先端を下方から抱き込むようにして、前記支持体に対し水平方向に回動可能に係合するための、上方及び側方に開放する溝が形成され、前記連結板の脚部の溝が前記転てつ棒の支持体に係合し、なおかつ、前記連結板の密着部が前記トングレールの腹部に密着して固定されることにより、前記連結板の、前記転てつ棒に対する上下方向及び長手方向の抜け止めがなされるトングレールと転てつ棒との連結構造（請求項１）。
【０００８】
本項に記載のトングレールと転てつ棒との連結構造は、連結板の脚部が支持体の先端を下方から抱き込むようにして、連結板の脚部に形成された溝と、転てつ棒の上面に固定された支持体とが、水平方向に回動自在に係合することで、ボルトナットや連結ピン等の別体の回転軸を用いることなく、連結板と支持体とによって互いに回動可能な連結構造を構成するものである。
又、連結板の脚部が支持体の先端を下方から抱き込むようにして、連結板の脚部に形成された溝と、転てつ棒の上面に固定された支持体とが、水平方向に回動自在に係合した状態では、連結板は支持体から下方に脱落してしまうが、連結板の密着部がトングレールの腹部に密着して上下方向の位置決めがなされることで、転てつ棒の上下方向及び長手方向の何れに対しても、連結板の抜け止めがなされる。よって、ボルトナット又は連結ピン等の別体の回転軸のための脱落防止金具は不要となる。
更に、連結板は平面視Ｔ字状をなし、トングレールの腹部に対し帯状に密着する密着部と、密着部の高さ寸法と同等の高さ寸法を有して突出する脚部とを備えるブロックとして構成されており、脚部に形成された溝に支持体が係合することによって、トングレールの腹部と支持体とが連結板を挟んで水平方向に正対する。よって、転てつ棒に固定された支持体からの力を、連結板を介してトングレールの腹部の上下方向の何れの位置にも均等に与えることができる。しかも、連結板がブロックとして構成されていることから必要な強度を与えることが容易であり、確実にトングレールを支持することが可能となる。なお、密着部の高さ寸法と同等の高さ寸法とは、密着部がトングレールの腹部に対し帯状に密着するための高さ及び幅を有するものであり、この密着部から突出する脚部が、密着部の高さ寸法から若干の増減は有り得るが、大幅に増減することなく突出するものであることを意味するものである。
【０００９】
（２）前記支持体は、平面視において一定幅の狭幅部の先端に円形断面の拡幅部が形成された形状をなし、前記連結板の脚部の溝は、前記拡幅部及び前記狭幅部の各々に対し、所定の間隔を空けて倣った形状に形成されているトングレールと転てつ棒との連結構造（請求項２）。
本項に記載のトングレールと転てつ棒との連結構造は、支持体が、平面視において一定幅の狭幅部の先端に円形断面の拡幅部が形成された形状をなし、連結板の脚部の溝は、拡幅部及び狭幅部の各々に対し所定の間隔を空けて倣った形状に形成されていることから、連結板の脚部が支持体の先端を下方から抱き込むようにして、連結板の脚部の溝に支持体が係合することにより、連結板は転てつ棒に対し水平方向に回動自在に係合する。すなわち、連結板の脚部の溝に係合した支持体の拡幅部が、転てつ棒と連結板とをつなぐ回転軸として機能し、連結板は支持体に対して水平方向に回動自在となって、トングレールのスライド動作が円滑に行われる。
なお、狭幅部については、少なくとも拡幅部との隣接部が拡腹部よりも狭く、連結部の脚部の溝と共にアンダーカット部を形成して、連結板の脚部に対する抜け止めが施されるものであれば、必ずしもその全体にわたって一定幅である必要は無く、幅が変化するものであっても良い。
【００１０】
（３）前記支持体は、平面視において一定幅の板材ないし棒材からなる狭幅部の先端に、円柱部材ないし円筒部材からなる拡幅部が軸方向を上下に向けて固定されてなり、前記支持体と前記連結板の脚部の溝との間には、前記連結板が前記拡幅部を中心として前記支持体に対し水平方向に回動可能となるための隙間が設けられているトングレールと転てつ棒との連結構造（請求項３）。
本項に記載のトングレールと転てつ棒との連結構造は、連結板の脚部が支持体の拡腹部を下方から抱き込むようにして係合することにより、支持体と前記連結板の脚部の溝との間には、連結板が拡幅部を中心として支持体に対し水平方向に回動可能となるための隙間が設けられる。よって、連結板は転てつ棒に対し水平方向に回動自在に係合し、連結板の脚部の溝に係合した支持体の拡幅部が、転てつ棒と連結板とをつなぐ回転軸として機能すし、連結板は支持体に対して水平方向に回動自在となって、トングレールのスライド動作が円滑に行われる。
なお、狭幅部を構成する板材ないし棒材については、少なくとも拡幅部との隣接部が拡腹部よりも狭く、連結部の脚部の溝と共にアンダーカット部を形成して、連結板の脚部に対する抜け止めが施されるものであれば、必ずしもその全体にわたって一定幅である必要は無く、幅が変化するものであっても良い。又、拡腹部を球状部材により構成することも可能である。
【００１１】
（４）前記支持体の側面に上下方向へと延びる突起が形成され、前記連結板の脚部に形成された溝には、前記突起に対し所定の間隔を空けて倣った凹部が形成されているトングレールと転てつ棒との連結構造（請求項４）。
本項に記載のトングレールと転てつ棒との連結構造は、仮に、支持体の先端に形成された拡幅部が一定幅の部分から脱落するような事態となっても、支持体の側面に上下方向へと延びる突起と、連結板の脚部の溝に形成された、突起に対し所定の間隔を空けて倣った凹部との係合により、支持体と連結板の脚部との連結状態が維持される。なお、突起と凹部との間には、支持体の拡幅部を中心とした連結板の水平方向に回動動作を妨げることのない間隔を設けることとする。
【００１２】
（５）前記連結板の密着部は、前記トングレールの腹部からベース部上面へと続く曲面に倣った形状を有することを特徴とするトングレールと転てつ棒との連結構造（請求項５）。
本項に記載のトングレールと転てつ棒との連結構造は、連結板の密着部がトングレールの腹部からベース部上面へと続く曲面に倣った形状を有することにより、トングレールと連結板との密着面積が増大し、かつ、両者が確実に密着して、転てつ棒から受ける駆動力を、トングレールの腹部に対し、確実に付与することが可能となる。よって、トングレールに鉄道車両の重量が加わる際に、トングレールを側方から確実に支持することが可能となる。
【００１３】
（６）前記連結板の脚部には、前記転てつ棒の上面と前記支持体の下面との間の空間を利用して、前記支持体に対する前記連結板の脚部の着脱をする際、前記脚部と前記支持体の拡幅部との干渉を避けるための切欠きが形成されていることを特徴とするトングレールと転てつ棒との連結構造（請求項６）。
本項に記載のトングレールと転てつ棒との連結構造は、連結板をブロックとして構成することにより、支持体の先端と連結板の脚部の溝との接触面積を可能な限り大きく取り、連結板を安定保持しつつ、支持体に対する連結板の脚部の、円滑な着脱作業を可能とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明はこのように構成したので、トングレールに固定された連結板と、転てつ棒に固定された連結金具との連結に、ボルトナットを用いることなく、簡単かつ確実に両者を連結することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については、同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
本発明の実施の形態に係る転てつ棒の連結構造１２は、図１に示されるように、トングレール５と転てつ棒６とが、連結板１４を介して連結されるものである。連結板１４は、図３に示されるように、平面視Ｔ字状をなし、トングレール５の腹部５ａに対し帯状に密着する板状の密着部１４ａと、密着部１４ａの高さ寸法Ｈａと同等の高さ寸法Ｈｂを有して突出する脚部１４ｂとを備えるブロックとして構成されている。そして、密着部１４ａがトングレール５の腹部５ａに対しボルトナットにより固定されるものである（図１参照）。なお、図３（ｂ）に符号１４ｆで示される部分は、トングレールとの固定用ボルトの挿通穴である。
【００１６】
ここで、密着部１４ａの高さ寸法Ｈａと同等の高さ寸法Ｈｂとは、密着部１４ａがトングレール５の腹部５ａに対し帯状に密着するための高さ及び幅を有するものであり、この密着部１４ａから突出する脚部１４ｂが、密着部１４ａの高さ寸法Ｈａから若干の増減は有り得るが、大幅に増減することなく突出することを意味するものである。図示の例では、連結板１４の密着部１４ａは、トングレール５の腹部５ａからベース部上面５ｂへと続く曲面に倣った形状を有し、連結板の密着部１４ａのみならず、脚部１４ｂについても、ベース部上面５ｂに倣った形状を有している。そして、トングレール５のベース部上面５ｂは腹部５ａからベース部端に向けて下降する傾斜面となっていることから、密着部１４ａの高さ寸法Ｈａに対し、脚部１４ｂの高さ寸法Ｈｂは若干増加している。しかしながら、必要に応じ、Ｈａ＝Ｈｂとしてもよく、脚部１４ｂの高さ寸法Ｈｂが密着部１４ａの高さ寸法Ｈａよりも若干減少するように形成することも可能である。
【００１７】
又、図２に示されるように、転てつ棒６の上面６ａには、連結板１４と係合する支持体１６が固定されている。なお、図示の例では、支持体１６は側面視Ｌ字型の板材からなる一定幅Ｗの狭幅部１６ｂの先端に、一定幅の狭幅部１６ｂよりも大径（直径Ｄ）の円柱部材からなる拡幅部１６ａが、軸方向を上下に向けて溶接により固定されたものである。又、支持体１６の基端部１６ｃが転てつ棒６の上面６ａに溶接され、支持体１６の拡幅部１６ａ及び狭幅部１６ｂと転てつ棒６の上面６ａとの間に、空間Ｓが確保されている。又、支持体１６の側面には、上下方向へと延びる突起１６ｄが形成されている。図示の例では、突起１６ｄは、拡幅部１６ａよりも小径の円柱部材を、支持体１６の側面に溶接することにより構成されている。なお、支持体１６は、必要な強度が確保される限り、板材に限らず棒材によっても構成することが可能である。又、拡幅部１６ａについても、必要な強度が確保される限り、円柱部材に限らず、円筒部材や球状部材を用いることも可能である。
【００１８】
一方、連結板１４の脚部１４ｂには、図３に示されるように、支持体１６の先端の拡幅部１６ａを下方から抱き込むようにして、支持体１６に対し水平方向に回動可能に係合するための、上方及び側方に開放する溝１４ｃが形成されている。溝１４ｃは、拡幅部１６ａ及び狭幅部１６ｂの各々に対し、所定の間隔を空けて倣った形状に形成されている。ここで、拡幅部１６ａと溝１４ｃとの隙間は、支持体１６に対する連結板１４の水平方向の回動を可能とするために必要な最小限の隙間が確保されている。又、狭幅部１６ｂと溝１４ｃとの隙間ｇ（図１（ｂ））は、拡幅部１６ａとの隙間に対してより広くなるように形成されている。更に、溝１４ｃには、突起１６ｄに対し所定の間隔を空けて倣った、上下方向に延びる凹部１４ｄが形成されている。ここで、突起１６ｄと凹部１４ｄとの間には、支持体１６の拡幅部１６ａを中心とした連結板１４の水平方向に回動動作を妨げることのない間隔を設けることとする。
なお、図示の例では、溝１４ｃは上方及び側方に開放する有底溝として形成されているが、上方及び側方に開放し、なおかつ、連結板１４に必要な強度が確保される限りにおいて、上下方向に貫通する溝であっても良い。
【００１９】
図示の例では、拡幅部１６ａは直径４０ｍｍで溝１４ｃの拡幅部１６ａに倣った部分の直径は４２ｍｍ、狭幅部１６ｂは幅２５ｍｍで溝１４ｃの狭幅部１６ｂに倣った部分は幅３３ｍｍ（よって隙間ｇは３ｍｍ）、突起１６ｄの直径は９ｍｍ、溝１４ｃの突起１６ｄに倣った部分は半径１０ｍｍとなっている。又、転てつ棒６はＳＳ４００又はＳＭ４００Ａが用いられており、連結板１４はＳＳ４００、支持体１６の拡幅部１６ａは、Ｓ４５Ｃを熱処理（ＨＳ４５〜５５）したものが用いられている。
【００２０】
そして、図１に示されるように、連結板１４の脚部１４ｂが転てつ棒６の支持体１６に係合し、なおかつ、連結板１４の密着部１４ａがトングレール５の腹部５ａに密着して固定されることにより、支持体１６の上下方向に対する、連結板１４の抜け止めがなされる。
なお、トングレール５と転てつ棒６とを連結する際には、転てつ棒６の上面６ａと支持体１６の下面との間の空間Ｓを利用し、連結板１４の脚部１４ｂの溝１４ｃを、支持体１６に嵌め込み、その後に、連結板１４の密着部１４ａをトングレール５の腹部５ａに密着させて、連結板１４とトングレール５とをボルトナットにより固定する。又、トングレール５と転てつ棒６とを外す際には、取付時と逆の順番で行う。そして、支持体１６に対する連結板１４の脚部１４ｂの着脱をする際、脚部１４ｂと支持体１６の拡幅部１６ａとの干渉を避けるため、連結板１４の脚部１４ｂには、支持体１６を避ける切欠き１４ｅ（図３（ａ））が形成されている。
【００２１】
さて、上記構成を有する本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能となる。
まず、連結板１４の脚部１４ｂが支持体１６の先端１６ａを下方から抱き込むようにして、連結板１４の脚部１４ｂに形成された溝１４ｃと、転てつ棒６の上面６ａに固定された支持体１６とが、水平方向に回動自在に係合することで、ボルトナットや連結ピン等の別体の回転軸を用いることなく、連結板１４と支持体１６とによって、互いに回動可能な連結構造を構成することができる。又、転てつ棒６の長手方向（図１（ａ）の左右方向）に対する、連結板１４の抜け止めがなされる。
【００２２】
又、連結板１４の脚部１４ｂが支持体１６の先端を下方から抱き込むようにして、連結板１４の脚部１４ｂに形成された溝１４ｃと、転てつ棒６の上面６ａに固定された支持体１６とが、水平方向に回動自在に係合した状態では、連結板１４は支持体１６から下方に脱落してしまうが、密着部１４ａがトングレール５の腹部５ａに密着して上下方向の位置決めがなされることにより、転てつ棒６の上下方向（図１（ａ）の上下方向）に対する、連結板１４の抜け止めがなされる。このため、ボルトナット又は連結ピン等の別体の回転軸のための脱落防止金具は不要となる。
【００２３】
又、連結板１４は平面視Ｔ字状をなし、トングレール５の腹部５ａに対し帯状に密着する密着部１４ａと、密着部１４ａの高さ寸法Ｈａと同等の高さ寸法Ｈｂを有して突出する脚部１４ｂとを備えるブロックとして構成されており、脚部１４ｂに形成された溝１４ｃに支持体１６が係合することによって、トングレール５の腹部５ａと支持体１６とが、連結板１４を介して水平方向に正対する。よって、転てつ棒６に固定された支持体１６からの力を、連結板１４を介してトングレール５の腹部５ａの上下方向の何れの位置にも、均等に与えることができる。しかも、連結板１４がブロックとして構成されていることから必要な強度を与えることが容易であり、確実にトングレール５を支持することが可能となる。
【００２４】
又、支持体１６は、平面視において一定幅Ｗの狭幅部１６ｂの先端に円形断面の拡幅部１６ａが形成された形状をなし、連結板１４の脚部１４ｂの溝１４ｃは、拡幅部１６ａ及び狭幅部１６ｂの各々に対し所定の間隔を空けて倣った形状に形成されていることから、連結板１４の脚部１４ｂが支持体１６の先端を下方から抱き込むようにして、連結板１４の脚部１４ｂの溝１４ｃに支持体１６が係合することにより、連結板１４は転てつ棒６に対し水平方向に回動自在に係合する。すなわち、連結板１４の脚部１４ｂの溝１４ｃに係合した拡幅部１６ａが、ボルトナット、ピン等と同様に、転てつ棒６と連結板１４とをつなぐ回転軸として機能することから、従来の連結構造と同様に、トングレール５のスライド動作が円滑に行われる。
【００２５】
又、支持体１６は、連結板１４の脚部１４ｂが支持体１６の拡腹部１６ａを下方から抱き込むようにして係合すると、支持体１６の狭幅部１６ｂと連結板１４の脚部１４ｂの溝１４ｃの狭幅部１６ｂに倣った部分との間に、連結板１４が拡幅部１６ａを中心として支持体１６に対し水平方向に回動可能となるための隙間ｇが設けられる。よって、連結板１４は転てつ棒１６に対し水平方向に回動自在に係合し、拡幅部１６ａが、ボルトナット、ピン等と同様に、転てつ棒６と連結板１４とをつなぐ回転軸として機能し、従来の連結構造と同様に、トングレール５のスライド動作が円滑に行われる。
【００２６】
又、支持体１６の側面に、上下方向へと延びる突起１６ｄが形成され、連結板１４の脚部１４ｂに形成された溝１４ｃには、突起１６ｄに対し所定の間隔を空けて倣った凹部１４ｄが形成されているので、仮に、支持体１６の先端に形成された拡幅部１６ａが、一定幅の狭幅部１６ｂから脱落するような事態となっても、支持体１６の側面に上下方向へと延びる突起１６ｄと、連結板１４の脚部１４ｂの溝１４ｃに形成された凹部１４ｄとの係合により、支持体１６と連結板１４の脚部１４ｂとの連結状態が維持される。又、突起１６ｄと凹部１４ｄとの間には、支持体１６の拡幅部１６ａを中心とした連結板１４の水平方向に回動動作を妨げることのない間隔を設けることによって、突起１６ｄ及び凹部１４ｄは、非常時における脱落防止手段として機能する。
【００２７】
又、連結板１４の密着部１４ａは、トングレール５の腹部５ａからベース部上面５ｂへと続く曲面に倣った形状を有することから、トングレール５と連結板１４との密着面積が増大し、かつ、トングレール５と連結板１４が確実に密着して、転てつ棒６から受ける駆動力を、トングレール５の腹部５ａに対し、確実に付与する。よって、トングレール５に鉄道車両の重量が加わる際に、トングレール５を側方から確実に支持することが可能となる。
又、連結板の密着部１４ａのみならず、脚部１４ｂについても、ベース部上面５ｂに倣った形状を有することとすれば、より広い範囲にわたり、連結板１４がトングレール５に密着し、トングレール５を側方から確実に支持することが可能となる。
【００２８】
又、連結板１４の脚部１４ｂには、連結板１４の脚部１４ｂが支持体１６の拡幅部１６ａと干渉することなく、転てつ棒６の上面６ａと支持体１６の下面との間の空間Ｓを利用して、支持体１６に対する連結板１４の脚部１４ｂの着脱を可能とするための、支持体１６を避ける切欠き１４ｅ（図３（ａ））が形成されている。よって、連結板１４をブロックとして構成することにより、連結板１４の脚部１４ｂの溝１４ｃとの接触面積を可能な限り大きく取り、連結板１４を安定保持しつつ、支持体１６に対する連結板１４の脚部１４ｂの着脱作業性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係るトングレールと転てつ棒との連結構造を示す模式図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】図１に示された転てつ棒の単体図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】図１に示された連結金具の単体図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】従来の鉄道軌道の分岐器の平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
５：トングレール、５ａ：腹部、５ｂ：ベース部、６：転てつ棒、６ａ：上面、７：連結金具、９：連結板、１０：脱落防止金具、１２：転てつ棒の連結構造、１４：連結板、１４ａ：密着部、１４ｂ：脚部、１４ｃ：溝、１４ｄ：凹部、１６：支持体、１６ａ：拡幅部、１６ｂ：狭幅部、１６ｃ：基端部、１６ｄ：突起、ｇ：隙間、Ｓ：空間
【図１】
2008231793.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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