(57)【要約】【課題】キー本体に金属加飾を施して高い意匠性を確保しつつ、しかも金属加飾を施しても充分な無線通信性能も確保することができる金属加飾型電子キーを提供する。【解決手段】携帯機３は、車両をハンズフリーシステムで動作させる際に用いる車両キーであることから、自身固有のＩＤコードを無線通信で発信可能である。携帯機３のケース２１の表裏両面には、携帯機３の意匠性を確保すべく、例えばアルミニウム等の金属材を材質とする加飾金属２６，２９が取り付けられている。アッパー側加飾金属２６には、同金属を複数の金属材に分断する長細い形状のスリット３０ａ，３０ｂが複数箇所に形成されている。アッパー側加飾金属２６は、スリット３０ａ，３０ｂによって一続きとならない分断した金属材となることから、電波遮蔽部材としては機能し難くなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が持つ固有の識別コードを通信対象に無線で発信した際、前記通信対象との間で前記識別コードの照合が一致すれば当該通信対象の動作の許可又は実行が可能であり、しかも自身の外観の意匠性を満たすべくキー本体に金属加飾部が形成された金属加飾型電子キーにおいて、
電波を送受信する際に前記金属加飾部に発生し得る渦電流方向に沿って当該金属加飾部を分断し得るスリットを、前記金属加飾部に複数形成したことを特徴とする金属加飾型電子キー。
【請求項２】
前記スリットは、前記金属加飾部の平面方向において対向位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の金属加飾型電子キー。
【請求項３】
前記金属加飾部は、前記キー本体の互いに表裏となる両面に形成され、前記スリットは、これら当該金属加飾部の各々において複数形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の金属加飾型電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー認証に際して自身が持つ固有の識別コードを無線通信で通信対象に発信してキーのコード照合を行う無線通信式であるとともに、高い意匠性を持つべくキー本体が金属加飾された金属加飾型電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両キーの多くは、キー操作の利便性を高めるべく、キーから無線通信でキー固有のＩＤコードを車両に飛ばし、この時の電子キー及び車両間のＩＤ認証が成立することを条件にドア施解錠等の車両動作が許可又は実行される電子キーが採用されている。この種の電子キーには、キー本体に設けられたスイッチ（例えばロックスイッチやアンロックスイッチ等）が操作された際にキーのＩＤコードが発信されるワイヤレスキーや、車両周囲に形成された通信エリア内にキーが入り込むとそれに応答する形でＩＤコードを自動で返信するハンズフリーキー等がある。
【０００３】
また、この種の電子キーにおいては、正常に車両との間で無線通信のやり取りができる無線通信性能の確保もさることながら、電子キーを好んで所持してもらうためにも、電子キーの外観の見栄えを確保すべく、キー本体の表面に飾り等を付けることでキーに加飾を施して、電子キーに高い意匠性を持たせることが望まれている。加飾の一例としては、例えばキー本体の表面に金属メッキ等の加飾を施すことにより、貴金属製品に見られるような光輝意匠を醸し出してキーに高級感を持たせる金属加飾が採用されることが多い。
【０００４】
しかし、金属加飾に用いられる例えばアルミニウムのような金属には、その一特性として、例えば無線通信で送受信される電波を遮蔽して、正常な無線通信を妨げてしまう問題点がある。この電波遮蔽は、電子キーが電波を送受信する際にこの時の電波によって金属内に渦電流が発生することが主な要因である。このため、電子キーに高い意匠性を求めて金属加飾を施すと、このようなデザインを持つ電子キーにおいては、電子キーが車両との間で無線通信を行う際に、この時にやり取りされる電波が加飾金属によって遮蔽されるおそれがあり、例えばできるだけ高い意匠性を確保すべく金属加飾を多くとると、この問題は更に顕著になってしまう。
【０００５】
ところが、この種の金属の一特性として、加飾金属が電波受け時に生じる渦電流方向に沿って閉ループ形状、例えば加飾金属が環形状を成すリング形状や、或いは薄い一枚の板から成る平板形状をとっていなければ、加飾金属が原因で生じる電波遮蔽は緩和される傾向にある。そこで、この特性を活かした技術が例えば特許文献１に開示されていることから、この種の電子キーにおいては、同特許文献１の技術を用いて、電子キーに設けた加飾金属にスリットを形成して加飾金属を開ループ形状とすることにより、電子キーの無線通信性能を確保する対応策が考えられる。
【特許文献１】特開２００２−２５０７８３号（段落番号〔００５３〕，〔００５４〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、電子キーの使用状況によっては、電子キーとは別部品の金属部材が加飾金属に接触して金属部材がスリットを繋いでしまう状況も考え得る。この時は、今までスリットによって開ループ状態であった加飾金属が、金属部材によって閉ループをとる状態となってしまい、この状態となると、背景技術で述べたように加飾金属が電波伝達を遮る電波遮蔽部材として働き、無線通信に悪影響を及ぼすことになってしまう。このため、電子キーに金属加飾を施した場合、ただ単に加飾金属にスリットを形成するだけでは、充分な無線通信性能確保に問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、キー本体に金属加飾を施して高い意匠性を確保しつつ、しかも金属加飾を施しても充分な無線通信性能も確保することができる金属加飾型電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明では、自身が持つ固有の識別コードを通信対象に無線で発信した際、前記通信対象との間で前記識別コードの照合が一致すれば当該通信対象の動作の許可又は実行が可能であり、しかも自身の外観の意匠性を満たすべくキー本体に金属加飾部が形成された金属加飾型電子キーにおいて、電波を送受信する際に前記金属加飾部に発生し得る渦電流方向に沿って当該金属加飾部を分断し得るスリットを、前記金属加飾部に複数形成したことを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、金属加飾部に用いられる一般的な金属が持つ特性としては、電子キーが電波を送受信する際に金属が送受信電波を受けると、その平面方向において円状に渦電流が発生し得る特性を持つが、このように金属に渦電流が流れると、金属がこの電流発生によって電波伝達をその場で遮る電波遮蔽部材として働いてしまうことが知られている。よって、通信対象との間で無線により通信を行う電子キーにおいては、金属加飾部にこのような電波遮蔽が生じると、正常な無線通信実施に影響が生じることになり、好ましくない。これを解消するには、金属の所定位置にスリットを形成するなどして、金属を渦電流方向に沿って一続きとしない開ループ形状をとらせることで対応する。しかし、金属加飾部にスリットを形成しても、例えば仮にスリット部分に他の金属部材が接触して金属加飾部が金属的に繋がってしまうと、スリットが機能せず、金属加飾部が渦電流方向に沿って一続きの閉ループ形状をとることになり、これでは意味がない。
【００１０】
そこで、本構成においては、金属加飾部に複数のスリットを形成したので、例えば複数のスリットの中の１つが仮に他の金属部材によって繋がった状態になってしまったとしても、本構成の金属加飾部はこれ以外のスリットが利いて、渦電流方向に沿って所定位置で分断された開ループ状態を維持する。金属加飾部は開ループ状態となっていれば、例えば仮に電波を受けたとしてもこれが電波遮蔽部材として機能する状態になり難い。よって、本構成においては、キー本体に金属加飾部を形成して電子キーの意匠性を確保しても、電子キーの無線通信性能に関して一層障害が生じ難い状態にすることが可能となり、意匠性確保と無線通信性能確保とが高い次元で両立する。
【００１１】
本発明では、前記スリットは、前記金属加飾部の平面方向において対向位置に配置されていることを要旨とする。
この構成によれば、金属加飾部に複数のスリットを形成する場合、これらは金属加飾部の平面方向において対向位置に配置されているので、これらスリットはできる限り離れた箇所に位置する状態となる。このため、例えば仮に１つの金属部材が金属加飾部に触れる状況になったとしても、この金属部材によってこれら複数のスリットが同時に繋がってしまうような状況が生じ難くなり、これは電波性能確保に効果が高い。
【００１２】
本発明では、前記金属加飾部は、前記キー本体の互いに表裏となる両面に形成され、前記スリットは、これら当該金属加飾部の各々において複数形成されていることを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、金属加飾型電子キーの意匠性を一層高いものとすべく、キー本体の表裏両面に金属加飾部を形成した場合、これら両面の金属加飾部の各々に複数のスリットが形成される。このため、金属加飾部をキー本体の表裏両面に設けて金属加飾型電子キーの意匠性を更に高いものにしたとしても、スリットが他の金属部材によって繋がってしまう状況は生じ難いことから、その時の充分な通信性能についても確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、キー本体に金属加飾を施して高い意匠性を確保しつつ、しかも金属加飾を施しても充分な無線通信性能も確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した金属加飾型電子キーの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、実際に車両キーを操作しなくても、ドアロック施解錠やエンジン始動を行うことが可能なハンズフリーシステム２が搭載されている。このハンズフリーシステム２は、車両１からリクエスト信号Ｓrqを発信させ、このリクエスト信号Ｓrqを携帯機３が受信すると、それに応答する形で携帯機３がＩＤコードを乗せたＩＤ信号Ｓidを車両１に返信し、携帯機３のＩＤコードが車両１のＩＤコードと一致すると、ドアロック施解錠やエンジン始動が許可又は実行されるシステムである。なお、車両１が通信対象に相当し、携帯機３が金属加飾型電子キーに相当する。
【００１６】
ハンズフリーシステム２を以下に説明すると、車両１には、ハンズフリーシステム２を統括制御するコントローラ４が設けられている。コントローラ４には、ドア等に埋設されて車外にＬＦ帯の信号を発信可能な車外ＬＦ発信機５と、車内床下等に埋設されて車内にＬＦ帯の信号を発信可能な車内ＬＦ発信機６と、車内バックミラー等に埋設されてＲＦ帯の信号を受信可能なＲＦ受信機７とが接続されている。これらＬＦ発信機５，６は、リクエスト信号Ｓrqを周囲に発信可能であって、車外ＬＦ発信機５が車両周囲にリクエスト信号Ｓrqの車外通信エリアを形成し、車内ＬＦ発信機６が車内全域にリクエスト信号Ｓrqの車内通信エリアを形成する。
【００１７】
コントローラ４には、例えば車外ハンドルノブ等に埋設されたタッチセンサ８が接続されている。タッチセンサ８は、操作者が施錠状態のドアロックを解除する時にハンドルノブをタッチする操作を検出する。コントローラ４には、例えばハンドルノブに設けられたロックボタン９が接続されている。ロックボタン９は、操作者が解除状態のドアロックを施錠する時に押し操作される。また、コントローラ４には、ドアロック施解錠時の駆動源となるドアロックモータ１０が接続されている。
【００１８】
一方、携帯機３には、車両１との間でハンズフリーシステム２に準じた無線通信を行う無線通信機構１１が内蔵されている。無線通信機構１１には、無線通信機構１１のコントロールユニットとして通信制御部１２と、ＬＦ帯の信号を受信可能なＬＦ受信回路１３と、ＲＦ帯の信号を発信可能なＲＦ発信回路１４とが設けられている。ＬＦ受信回路１３は、受信したＬＦ帯の信号を復調するとともに、その復調後の信号を受信データとして通信制御部１２に出力する。また、ＲＦ発信回路１４は、通信制御部１２からの指令に従い、携帯機３が持つ固有のＩＤコード（識別コード）を乗せたＲＦ帯のＩＤ信号Ｓidを発信可能である。
【００１９】
車両１が駐車状態（エンジン停止及びドアロック施錠状態）の際、コントローラ４は、車外ＬＦ発信機５からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqを断続的に発信させ、車両周辺に車外通信エリアを形成する。携帯機３がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号ＳrqをＬＦ受信回路１３で受信すると、携帯機３はリクエスト信号Ｓrqに応答する形で、自身のＩＤコードを乗せたＩＤ信号ＳidをＲＦ発信回路１４からＲＦ帯の信号で返信する。コントローラ４は、ＲＦ受信機７を介してＩＤ信号Ｓidを受信すると、自身に登録されたＩＤコードと携帯機３のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車外照合）を行う。コントローラ４は車外照合が成立すると、内部のメモリに車外照合成立フラグを立てるなどして車外照合成立を認識するとともに、待機中のタッチセンサ８を起動させる。コントローラ４は、車外照合成立下においてタッチセンサ８で車外ハンドルノブへのタッチ操作を検出すると、ドアロックモータ１０を一方側に回転させ、施錠状態のドアロックを解除する。
【００２０】
一方、車両１が停止状態（エンジン始動及びドアロック解除状態）の際、コントローラ４は、ロックボタン９が押されたことを検出すると、車外ＬＦ発信機５からリクエスト信号Ｓrqを発信させる。コントローラ４は、このリクエスト信号Ｓrqを受けて携帯機３が返信してきたＩＤ信号Ｓidにおいて車外照合が成立した事を認識すると、ドアロックモータ１０を他方側に回転させ、解除状態のドアロックを施錠する。
【００２１】
コントローラ４には、車両１の走行駆動源となるエンジン１５と、このエンジン１５（車載アクセサリも含む）を作動させる際に操作するエンジンスタートスイッチ１６とが接続されている。コントローラ４は、車外照合が成立してドアロックが解除された後、例えばカーテシスイッチ等（図示略）からドアが開けられた事を検出すると、運転者が乗車すると認識して車内ＬＦ発信機６からリクエスト信号Ｓrqを発信し、車内に車内通信エリアを形成する。コントローラ４は、携帯機３がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤ信号ＳidをＲＦ受信機７で受信すると、自身に登録されたＩＤコードと携帯機３のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合（車内照合）を行う。コントローラ４は、車内照合が成立すると、内部のメモリに車内照合成立フラグを立てるなどして車内照合成立を認識する。乗車した運転者がブレーキペダルを踏みながらエンジンスタートスイッチ１６をエンジンオン操作すると、この操作を検出したコントローラ４は車内照合結果を確認し、車内照合が成立していれば、ＡＣＣリレーやＩＧリレー等の各種リレー（図示略）をオンするとともに、点火制御及び燃料噴射制御を開始してエンジン１５を始動させる。
【００２２】
また、車両１には、携帯機３に埋設されたトランスポンダ１７を用いて無線通信によるＩＤ照合を行うイモビライザーシステム１８が設けられている。イモビライザーシステム１８には、携帯機３との間でトランスポンダ通信を行う際のアンテナとして働くトランスポンダキーコイル１９が設けられている。トランスポンダキーコイル１９は、ステアリングホイール近傍に位置する携帯機３の挿込口２０に設けられるとともに、コントローラ４に接続されている。イモビライザーシステム１８は、携帯機３を挿込口２０に挿し込んだ際にトランスポンダキーコイル１９から駆動電波Ｓｖを受け、これにより駆動したトランスポンダ１７が返信してきたトランスポンダコード信号Ｓtr内のコード番号を車両１側で照らし合わせてＩＤ照合を行うシステムである。
【００２３】
コントローラ４は、運転者がブレーキペダルを踏みながらエンジンスタートスイッチ１６をエンジンオン操作したことを検出すると、エンジン始動の前段階の認証動作として車内照合成立有無を確認する動作を行うが、この時に確認する照合成立対象は、ハンズフリーシステム２に準じたＩＤ照合のみに限定されない。即ち、コントローラ４は、携帯機３の電池切れに対応すべく、このＩＤ照合成立確認に際して、ハンズフリーシステム２に準じたＩＤ照合とイモビライザーシステム１８に準じたＩＤ照合との２照合のうち、少なくともどちらかが成立していれば車内照合が成立していることを認識する。
【００２４】
図２及び図３に示すように、携帯機３には、各種携帯機部品を収納する樹脂製のケース２１が設けられている。ケース２１は、薄い平板形状を成すとともに、平面視において長方形を成す形状に形成されている。ケース２１は、アッパーケース２２とロアケース２３との２部品から成り、これらを組み付けた際にできる内部の収納空間２１ａ（図３参照）に無線通信機構１１が収納されている。なお、ケース２１がキー本体に相当する。
【００２５】
携帯機３がワイヤレスキー機能を持つ場合、ケース２１の一表面（図２及び図３では上面）には、携帯機３でのボタン操作で車両１のドアロックを施錠する際に操作するロックスイッチ２４と、同じく携帯機３でのボタン操作で車両１のドアロックを解錠する際に操作するアンロックスイッチ２５とが設けられている。通信制御部１２は、ロックスイッチ２４が押し操作された事を検出すると、自身固有のＩＤコードと施錠要求とを乗せた施錠要求信号Ｓａ（図１参照）をＲＦ帯の信号でＲＦ発信回路１４から発信させ、解錠状態にある車両１のドアロックを施錠状態にする。また、通信制御部１２は、アンロックスイッチ２５が押し操作された事を検出すると、自身固有のＩＤコードと解錠要求とを乗せた解錠要求信号Ｓｂ（図１参照）をＲＦ帯の信号でＲＦ発信回路１４から発信させ、施錠状態にある車両１のドアロックを解錠状態にする。
【００２６】
アッパーケース２２の表面には、例えばアルミニウムや鉄等の金属材料から成るアッパー側加飾金属２６が取り付けられている。アッパー側加飾金属２６は、携帯機３の表面に貴金属製品に見られるような光輝意匠を出させて携帯機３に高級感が生じるように働く部品であって、金属表面にメッキが施されている。アッパー側加飾金属２６は、薄い金属材料の板がアッパーケース２２の周縁に沿って略環形状を成すように形成されている。アッパーケース２２の表面には、図３に示すように、アッパーケース２２の中央部２７よりも高さが一段低くなった段部２８がケース周縁に沿って環状に凹設されている。アッパー側加飾金属２６は、アッパーケース２２の表面において段部２８に取り付けられることにより、中央部２７と面一となるように形成されている。ロックスイッチ２４及びアンロックスイッチ２５は、アッパーケース２２の表面において中央部２７に配置されている。
【００２７】
また、ロアケース２３の裏面には、アッパー側加飾金属２６と同様の加飾部材としてロア側加飾金属２９が形成されている。なお、本例のロア側加飾金属２９は、アッパー側加飾金属２６と同様の構造をとっていることから、詳細については省略する。但し、ロックスイッチ２４及びアンロックスイッチ２５は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、アッパーケース２２及びロアケース２３のうちアッパーケース２２側にのみ設けられていることとする。アッパー側加飾金属２６、アッパーケース２２、ロアケース２３及びロア側加飾金属２９は、携帯機３の厚さ方向に沿って積層された組付状態をとっている。なお、アッパー側加飾金属２６及びロア側加飾金属２９が金属加飾部に相当する。
【００２８】
アッパー側加飾金属２６には、アッパー側加飾金属２６を複数の金属材に分断する長細い形状のスリット３０が複数箇所（本例は２箇所）に形成されている。本例のスリット３０は、携帯機３の４辺のうち長さの短い２辺３ａ，３ｂに各々形成され、本例においては第１短辺３ａ（図２及び図３で手前側の辺）に形成されたものを３０ａとし、第２短辺３ｂ（図１及び図２で奥側の辺）に形成されたものを３０ｂとする。本例のスリット３０ａ、３０ｂは、アッパーケース２２の表面のその平面方向において各々対向する位置に配置されている。なお、ロア側加飾金属２９にも、アッパー側加飾金属２６のスリット３０と同様のスリット３１（３１ａ，３１ｂの２箇所）が形成されている。
【００２９】
ところで、加飾金属２６，２９で用いられるアルミニウム等の金属が、例えば仮に金属の平面方向において円を描く方向に一続きとなった部材形状、即ち加飾金属２６，２９が閉ループを成す形状をとる場合、携帯機３が車両１とハンズフリー通信やワイヤレス通信を行うとき、閉ループ形状を成す加飾金属２６，２９が送受信電波を受けた状況を考えると、この時の加飾金属２６，２９にはその平面方向において円を描く方向に渦電流（図４（ａ）参照）が流れる状況となる。加飾金属２６，２９に渦電流が流れると、この渦電流発生が要因となって、加飾金属２６，２９が電波の伝達をそこで断ち切る電波遮蔽部材として働いてしまう。もし仮に加飾金属２６，２９が電波を遮蔽してしまうと、携帯機３に搭載した無線通信機構１１が車両１との間で無線通信を行おうとしても、この無線通信に悪影響を及ぼすことになり、これは無線通信性能確保の面から好ましくない。
【００３０】
そこで、スリット３０，３１は、加飾金属２６，２９をその位置で分断することにより、加飾金属２６，２９が部材として一続きとならない分断形状、即ち加飾金属２６，２９に開ループ形状をとらせる役目を担っている。よって、このような開ループ形状をとる加飾金属２６，２９は、仮に送受信電波を受ける状況となっても自身に渦電流が発生し難くなる特性をもつことから、加飾金属２６，２９にスリット３０，３１を形成すれば、加飾金属２６，２９が電波遮蔽部材として機能し難くなる。このため、携帯機３の意匠性を確保すべく加飾金属２６，２９によって携帯機３に金属加飾を施しても、加飾金属２６，２９にスリット３０，３１を形成すれば、加飾金属２６，２９での渦電流発生抑制に伴って携帯機３の充分な無線通信性能が確保される。
【００３１】
ところで、携帯機３の使用状況によっては、携帯機３とは別部品の他の金属部材（例えば携帯機３に取り付けた金属製アクセサリ等）がスリット３０，３１部分で加飾金属２６，２９に接触して、スリット３０，３１を金属的に繋げてしまう状況にもなりかねない。この時は、スリット３０，３１が加飾金属２６，２９を開ループ状態に分断する機能を果たさなくなり、加飾金属２６，２９が電波遮蔽部材として働いて、携帯機３の無線通信性能に悪影響が出てくる。特に、本例の携帯機３は携帯機３を実際に操作しなくてもドアロック施解錠等を行うことが可能なハンズフリー機能を持つことから、衣服のポケット等に入れたまま使用する頻度が高く、例えば仮にポケット内に金属部材が入っていた場合は、この金属部材によって加飾金属２６，２９が金属的に一続きとなってしまう状況になり易い懸念がある。
【００３２】
そこで、本例は携帯機３の外観の意匠性確保を観点から携帯機３の周りを加飾金属２６，２９で装飾した場合、加飾金属２６，２９が電波遮断部材として機能しないように各加飾金属２６，２９にスリット３０，３１を形成しているが、本例はアッパー側加飾金属２６に複数のスリット３０ａ，３０ｂを形成し、ロア側加飾金属２９にも複数のスリット３１ａ，３１ｂを形成する。従って、例えばアッパー側加飾金属２６を見た場合、例えば仮に２つのスリット３０ａ，３０ｂのうちの一方が他の金属部材で金属的に繋がってしまったとしても、他方が加飾金属２６を開ループ状態とすることを維持するので、アッパー側加飾金属２６が電波遮蔽部材として機能してしまう状況を生じ難くすることが可能となる。これは、ロア側加飾金属２９も同様である。よって、携帯機３に金属加飾を施して意匠性を高めたとしても、携帯機３の充分な無線通信性能についても確保することが可能となる。
【００３３】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）意匠性確保のために設けた加飾金属２６，２９が電波遮蔽部材として機能しないように加飾金属２６，２９にスリット３０，３１を形成するに際して、本例においてはこのスリット３０，３１を複数箇所（本例は２箇所）に形成した。このため、これら複数のスリット３０ａ，３０ｂ（３１ａ，３１ｂ）のうち例えば仮に一方が他の金属部材によって金属的に繋がる状況になったとしても、他方が利いて加飾金属２６，２９を開ループとして維持するので、加飾金属２６，２９が電波遮蔽部材として機能する状況が生じ難くなる。よって、携帯機３に金属加飾を施して意匠性を高めたとしても、携帯機３の充分な無線通信性能を確保することができる。
【００３４】
（２）アッパー側加飾金属２６に複数のスリット３０ａ，３０ｂを形成するに際して、これらスリット３０ａ，３０ｂは、ケース２１（アッパーケース２２）の表面のその平面方向において互いに対向する位置に配置されている。このため、これらスリット３０ａ，３０ｂはできるだけ離れた箇所に位置する配置状態をとることから、例えば１つの同じ金属部材で両方のスリット３０ａ，３０ｂが同時に繋がってしまう状況が生じ難くなり、加飾金属２６，２９が電波遮蔽部材として機能してしまう状況を一層発生し難くすることができる。なお、この事はロア側加飾金属２９のスリット３１ａ，３１ｂについても同様に言える。
【００３５】
（３）携帯機３の表裏の両面に加飾金属２６，２９が設けられているので、携帯機３はその表裏両面に装飾が施される状態となることから、携帯機３の意匠性を格段に高くすることができる。また、このように携帯機３の表裏両面に加飾金属２６，２９を設けても、各加飾金属２６，２９にはスリット３０，３１が複数箇所に形成されるので、各々の加飾金属２６，２９において無線通信性能確保対策が取られることになり、携帯機３の充分な無線通信性能についても問題なく確保することができる。
【００３６】
（４）ケース２１の周縁には、その全域に亘り加飾金属２６，２９が存在する取り付け状態をとるので、加飾金属２６，２９がケース２１の強度を確保する補強部品としても機能することになり、携帯機３の衝撃耐久性を確保することもできる。
【００３７】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  複数箇所に設けるスリット３０ａ，３０ｂ（３１ａ，３１ｂ）の配置位置は、必ずしもケース２１の短い２辺に限定されず、図５（ａ）に示すように、ケース２１の長い２辺３ｃ，３ｄに形成されてもよい。
【００３８】
・  スリット３０，３１を複数箇所に形成するに際して、その総数は必ずしも２箇所に限定されない。例えば、図５（ｂ）に示すように、スリット３０，３１をケース２１の４辺全てに形成することによって４箇所に設けてもよい。また、スリット３０，３１の個数は２つや４つに限らず、複数であればその数は特に限定されない。
【００３９】
・  加飾金属２６，２９は、必ずしもケース２１の表裏両面に形成されることに限定されず、図５（ｃ）に示すように、ケース２１の表裏のうち一方の面（図５（ｃ）は上面）にのみ金属加飾が施される構造でもよい。
【００４０】
・  金属加飾部は、必ずしもケース２１の周縁に沿った環状形状を成す上下２枚の板材に限定されない。例えば、図５（ｄ）に示すように、本例の金属加飾部は、ケース２１の周囲をその側面側からも一帯に囲む全周金属４１でもよい。この場合、全周金属４１に形成されるスリット３０は、全周金属４１を渦電流方向に沿って分断させる必要があることから、ケース２１の上面及び下面を貫通する形状をとる。なお、全周金属４１も金属加飾部を構成する。
【００４１】
・  携帯機３は、必ずしもハンズフリー機能及びリモートコントロール機能の両方を持つ必要はなく、これら両機能のうち一方を持つものであればよい。
・  金属加飾部は、必ずしも全てが金属製であることに限定されず、例えば土台が樹脂製でその表面に金属が存在する二層構造でもよい。
【００４２】
・  ハンズフリーシステム２は、ドアロック施解錠機能に関し、ドア施錠状態の車両１に携帯機３が近づくと自動でドアロックが解錠され、ドア解錠状態の車両１から携帯機３が離れると自動でドアロックが施錠されるシステムでもよい。
【００４３】
・  スリット３０，３１の形状は、必ずしも長細い形状であることに限定されず、例えばテーパ形状等の各種形状を採用してもよい。
・  携帯機３の表裏両面に加飾金属２６，２９を取り付ける場合、これら加飾金属２６，２９に形成する複数のスリット３０，３１…の形成位置は必ずしも重なる同じ位置であることに限らず、自由に変更可能である。
【００４４】
・  スリット３０，３１の幅方向の大きさは、幅狭でも幅広でもその大きさは特に限定されない。
・  携帯機３は、ケース２１内にサブキーとして機械操作式のエマージェンシーキーを収納する構造でもよい。
【００４５】
・  電子キーは、必ずしも車両用キーとして用いられる携帯機３に限らず、無線通信により自身のＩＤコードを飛ばして装置や機器を動作させる際に用いるキーであれば、その採用対象は特に限定されない。
【００４６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜３のいずれかにおいて、前記金属加飾部は、中央部が開口した環形状を成している。この構成によれば、中央部が開口した環形状を成す金属加飾部を持つ金属加飾型電子キーにおいて、意匠性確保と電波性能確保との両立を図ることが可能となる。
【００４７】
（２）請求項１〜３のいずれかにおいて、前記金属加飾部は、前記ケース本体の表裏面周縁と当該ケース本体の側面とを一帯に覆う全周金属型である。この構成によれば、ケース本体の周面において金属で覆う部分を広くとることが可能となり、これは電子キーの衝撃耐久性向上に効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】ハンズフリーシステムの概略構造を示すブロック図。
【図２】携帯機の外観形状を示す斜視図。
【図３】携帯機のケース構造を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）は携帯機を表面から見た平面図、（ｂ）は携帯機を裏面から見た平面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は別例における携帯機を列挙した斜視図。
【符号の説明】
【００４９】
１…通信対象としての車両、３…金属加飾型電子キーとしての携帯機、２１…キー本体としてのケース、２６…金属加飾部を構成するアッパー側加飾金属、２９…金属加飾部を構成するロア側加飾金属、３０（３０ａ，３０ｂ）…スリット、３１（３１ａ，３１ｂ）…スリット、４１…金属加飾部としての全周金属。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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