(57)【要約】【課題】無駄な電力を消費せず、映像記録装置の電源が投入されてから映像情報の記録が可能になるまでの時間を短縮することができるなどの特徴を有する映像記録装置を提供する。【解決手段】電源を各部に供給する電源供給部と、映像情報を取得する映像情報取得部と、映像情報を記録する映像記録ディスク部とを有する映像記録装置であって、取得された映像情報をバッファするバッファ部と、電源がＯＮにされた後、取得した映像情報を、映像記録ディスク部が記録可能な状態になるまでの間、取得した映像情報をバッファ部にバッファするように制御する制御部を有する映像記録装置およびその動作方法などを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を取得する映像情報取得部と、
映像情報を記録する映像記録ディスク部と、
取得された映像情報をバッファするバッファ部と、
電源を各部に供給する電源供給部と、
電源がＯＮにされた後、取得した映像情報を映像記録ディスク部が記録可能な状態となるまでの間、取得した映像情報をバッファ部にバッファするように制御する制御部と、
からなる映像記録装置。
【請求項２】
制御部は、映像記録ディスク部が記録可能な状態となれば、バッファ部にバッファされた映像を映像記録ディスク部に転送しつつ、映像情報取得部で取得された映像情報も映像記録ディスク部に転送する転送制御手段を有する請求項１に記載の映像記録装置。
【請求項３】
制御部は、電源がＯＮにされた後から取得した映像情報を映像記録ディスク部が記録可能な状態となるまでの間のうち、記録命令の取得の以降に、取得した映像情報をバッファ部にバッファするように制御する請求項１または２に記載の映像記録装置。
【請求項４】
映像記録ディスク部の記録残量を不揮発に保持する記録残量保持部と、
電源がＯＮにされた後、記録残量保持部に保持された記録残量を表示する記録残量表示部とからなる請求項１から３のいずれか一に記載の映像記録装置。
【請求項５】
映像情報を取得する映像情報取得部と、
映像情報を記録する映像記録ディスク部と、
取得された映像情報をバッファするバッファ部と、
電源を各部に供給する電源供給部とからなる映像記録装置の動作方法であって、
電源がＯＮにされた後、取得した映像情報を映像記録ディスク部が記録可能な状態となるまでの間、取得した映像情報をバッファ部にバッファするように制御する制御ステップを含む映像記録装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像記録装置及びその動作方法に関し、特に、電源がＯＮにされてから映像の記録がされるまでの時間を短縮することなどができる映像記録装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの光学的媒体やハードディスクなどの磁気的媒体にテレビ番組などの映像情報を記録するための映像記録装置が、「ＤＶＤレコーダ」や「ハードディスクレコーダ」などの名称で普及してきている。これらの映像記録装置の普及は、大容量の媒体が安価に提供が可能になったためである。また、その記憶容量、またランダムアクセス性により、従来のテープ媒体を用いてテレビ番組を記録するビデオテープレコーダの性能をはるかに凌駕している。
【０００３】
映像記録装置のなかには、複数の記録媒体を駆動可能なものがあり、このような映像記録装置について電源が投入されてから複数の記録媒体への記録が可能になるまでの時間を短縮する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、記録媒体の駆動部分などに常時電源を通電しておき、記録命令が取得されると直ちに記録を開始する技術も知られている。
【特許文献１】特開２００４−３４２２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１などの技術を用いたとしても、映像記録装置の電源が投入されてから映像情報の記録が可能になるまでには、少なくとも、一つの記録媒体の駆動部分が動作可能になるまでの時間がかかる。このため、利用者が現在見ている場面などを記録したいと思っても、映像記録装置の電源が投入されていない場合には、記録が可能になるまで数十秒は待たされることになり、記録したいと思う場面を逃してしまうという課題がある。記録媒体の駆動部分に常時電源を通電しておくと、このような課題は生じないものの、無駄な電力を消費してしまい、その分の二酸化炭素の発生などを招き、地球環境に負荷をかけてしまうという課題が発生してしまう。
【０００５】
そこで、本発明では、無駄な電力を消費せず、映像記録装置の電源が投入されてから映像情報の記録が可能になるまでの時間を短縮することができるなどの特徴を有する映像記録装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明では、電源を各部に供給する電源供給部と、映像情報を取得する映像情報取得部と、映像情報を記録する映像記録ディスク部とを有する映像記録装置であって、取得された映像情報をバッファするバッファ部と、電源がＯＮにされた後、取得した映像情報を、映像記録ディスク部が記録可能な状態になるまでの間、取得した映像情報をバッファ部にバッファするように制御する制御部を有する映像記録装置およびその動作方法などを提供する。
【０００７】
これにより、電源がＯＮにされた後であり映像記録ディスク部が映像情報を記録可能な状態となるまでの間、バッファ部に映像情報がバッファされるので、課題が解決される。
【０００８】
また、制御部は、映像記録ディスク部が記録可能な状態となれば、バッファ部にバッファされた映像を映像記録ディスク部に転送しつつ、映像情報取得部で取得された映像情報も映像記録ディスク部に転送するように制御を行なってもよい。
【０００９】
これにより、バッファ部にバッファされた映像情報も最終的には映像記録ディスク部に記録されるので、電源がその後、突然ＯＦＦとなっても、映像情報を失う可能性が小さくなったり無くなったりする。
【００１０】
また、制御部は、電源がＯＮにされた後から取得した映像情報のうち、記録命令の取得から映像記録ディスク部が記録可能な状態となるまでに取得された映像情報をバッファ部にバッファするように制御してもよい。
【００１１】
これにより、電源がＯＮにされてから、例えば、チューナーのチャンネルを変えるなどして選局を行なった場合、無駄なチャンネルの映像情報をバッファする必要がなくなる。
【００１２】
また、映像記録ディスク部の記録残量を不揮発に保持する記録残量保持部を有し、電源がＯＮにされた後、不揮発に保持された記録残量が表示されるようになっていてもよい。
【００１３】
これにより、電源がＯＮにされた直後であっても、利用者は記録残量を知ることができ、記録残量に応じた録画の画質などを考慮して予約録画の操作を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、無駄な電力を消費せず、映像記録装置の電源が投入されてから映像情報の記録が可能になるまでの時間などを短縮することなどができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しながら実施形態として説明を行なう。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１６】
（実施形態１）
実施形態１として、電源を各部に供給する電源供給部と、映像情報を取得する映像情報取得部と、映像情報を記録する映像記録ディスク部とを有する映像記録装置であって、取得された映像情報をバッファするバッファ部と、電源がＯＮにされた後、取得した映像情報を、映像記録ディスク部が記録可能な状態になるまでの間、取得した映像情報をバッファ部にバッファするように制御する制御部を有する映像記録装置などについて説明を行なう。
【００１７】
（実施形態１：構成）
図１は、実施形態１に係る映像記録装置の機能ブロック図を例示する。映像記録装置１００は、映像情報取得部１０１と、映像記録ディスク部１０２と、バッファ部１０３と、電源供給部１０４と、制御部１０５とを有する。
【００１８】
「映像情報取得部」１０１は、映像情報を取得する。「映像情報」とは、映像を含み得る情報である。映像情報に映像以外の情報、例えば、音声情報が含まれる場合には、映像情報が主で、音声情報などが従であったり、対等であったり、あるいは、映像情報が従で、音声情報が主であったり、いずれの形態でもよい。映像情報の例としては、アナログあるいはデジタルのテレビジョンの放送の信号が表わす情報、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）の規格に基づいて表現される情報、またトランスポートストリームにより表現される情報などがある。映像情報を取得する態様としては、映像記録装置に接続されたセットトップボックスやパーソナルコンピュータなどの外部機器から出力された映像情報を入力して受け取るもの、無線手段や有線手段を用いて放送や通信によって送信された映像情報を受信することにより受け取るものなど種々のものがある。
【００１９】
「映像記録ディスク部」１０２は、映像情報を記録する。例えば、ＤＶＤやＢｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｋなどの光学的媒体や、ハードディスクなどの磁気的媒体などに記録する。これらの媒体は、光ピックアップや磁気ヘッドなどを用いて情報を永続的に記録する駆動部分を用いて記録が行なわれる。また、映像記録ディスク部は、永続的に情報が記録されるのであれば、機械的に駆動される部品等を用いて実現される必要はなく、不揮発的に情報の記録が可能である半導体、例えば、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）、ＭＲＡＭ（Magnetic Random Access Memory）、ＰＲＡＭ（Phase change Random Access Memory）などの不揮発性の半導体メモリを用いて実現されてもよい。これらの半導体メモリが使用されて映像記録ディスク部１０２が実現される場合であっても、映像記録ディスク部１０２のインターフェースは、ＡＴＡ規格などの従来のディスク装置の規格に則ったものとすることができる。また、映像記録ディスク部１０２に記録される映像情報のフォーマットやコーデックなどは、映像情報取得部１０１で取得された映像情報のそれと同じである必要はなく、適宜変換されたものであってもよい。
【００２０】
「バッファ部」１０３は、取得された映像情報をバッファする。「取得された映像情報」とは、映像情報取得部１０１で取得された映像情報である。また、それは、映像記録ディスク装置に記録される前の映像情報である。「バッファする」とは、専ら一時的に記憶することを意味する。バッファ部は、機械的な駆動部分を含まずに構成されるのが好ましい。例えばフラッシュメモリやＤＲＡＭなどの半導体メモリを用いて実現されるのが好ましい。なぜならば、後に説明されるように、取得された映像情報は、映像記録ディスク部が記録可能な状態となるまでの間、バッファ部にバッファされるので、映像記録ディスク部よりも短時間で記録可能な状態になるのが好ましいからである。
【００２１】
「電源供給部」１０４は、電源を各部に供給する。例えば、１００Ｖの交流の家庭用のコンセントから供給される電力を、トランスやインバータ回路を用いて電圧を降下させ、映像記録装置の各部の動作に適した電源を供給する。
【００２２】
「制御部」１０５は、電源がＯＮにされた後、取得した映像情報を、映像記録ディスク部１０２が記録可能な状態となるまでの間、取得した映像情報をバッファ部１０３にバッファするように制御する部である。「電源がＯＮにされた後」というのは、少なくとも、電源供給部１０４が、映像情報取得部１０１、映像記録ディスク部１０２、バッファ部１０３、制御部１０５への電源の供給を開始した後ということである。映像記録ディスク部１０２が、例えば光学的媒体や磁気的媒体を行なう場合には、映像記録ディスク部１０２に電源が供給されたとしても、ただちに記録が可能な状態とはならない。なぜならば、媒体の回転が安定するまでに時間を要したり、媒体に記録された情報を読み取り、媒体上に構築されたファイルシステムの情報を読み出す時間が必要となったりするなどのためである。
【００２３】
したがって、バッファ部１０３を備えない従来の映像記録装置では、電源をＯＮにしても、直ちに映像記録ディスク部に記録はできない。もちろん、バッファ部１０３が機械な駆動部分を含まず、半導体メモリなどで構成されたとしても、メモリチェックなどに時間を要するために、バッファ部１０３も、厳密には電源がＯＮにされた直後から記録が可能となるわけではない。しかし、バッファ部１０３が半導体メモリで構成され、映像記録ディスク部１０２が機械的な駆動部分を含んでいる場合は、一般には、映像記録ディスク部１０２による記録が可能になるのに必要な時間よりも短時間でバッファ部１０３による記録が可能となるようにできる。また、映像記録ディスク部１０２が、ＦｅＲＡＭなどの半導体メモリで構成されていたとしても、バッファ部１０３を構成するメモリの容量を映像記録ディスク部１０２の容量より小さくすることにより、映像記録ディスク部１０２による記録が可能になるのに必要な時間よりも短時間でバッファ部１０３による記録が可能となるようにできる。例えば、バッファ部のメモリ容量を小さくすることで、メモリチェックの時間を短時間にすることができる。バッファ部１０３に必要な記憶容量は、映像記録ディスク部１０２が記録可能となるまでの時間に取得される映像情報を記憶するのに必要な容量である。例えば、映像記録ディスク部１０２に電源が投入され記録可能となるまでに１分かかり、１時間あたり６ギガバイト伝送される映像情報が記録されるのであれば、約１００メガバイトの記憶容量となる。
【００２４】
（実施形態１：ハードウェア構成）
図２は、映像記録装置のハードウェア構成図を例示する。映像記録装置は、電子回路のみによって構成して実現することも可能であるが、図２に例示するように、電子計算機のハードウェア構成に、ソフトウェアとしてのプログラムを動作させることでも実現が可能である。映像記録装置２００は、チューナー回路２０１と、ＲＡＭ２０３と、ディスク装置２０２と、ＲＯＭ２０５と、操作回路２０６と、ＣＰＵ２０４とをバスによって接続された構成となっている。なお、図示はされていないが、電源供給回路も備わっている。
【００２５】
チューナー回路２０１は、例えば放送波を受信し、受信した内容をプログラムによる処理やディスク装置による記憶などに適したデータに変換する。なお、データの変換は、ＣＰＵ２０４で動作されるプログラムによっても実現することができる。ディスク装置２０２は、受信された放送波の内容や、ＣＰＵ２０４で実行されるプログラムなどの記憶を行なう。ＲＡＭ２０３は、ディスク装置２０２などから読み込まれたプログラムを記憶し、ＣＰＵ２０４による実行を可能とし、また、その実行のための一時記憶領域となる。ＲＯＭ２０５は、電源投入直後に実行されるモニタプログラム等を保持する。ＲＯＭ２０５の所定のアドレスから開始するモニタプログラムが実行されると、各回路、装置のチェックなどが行なわれ、その後、本実施形態に係る映像記録装置を実現するための制御プログラムが実行されるようになる。なお、本発明の要旨から、ディスク装置２０２に対するチェックは、必要最小限のもの（短時間で応答が返ってくるかどうかなどに限られ、記録が完全に可能かどうかまでのチェックなど、時間を要するものを除くもの）が行なわれるか、全く行なわれず、制御プログラムによりディスク装置２０２の主なチェックが行なわれるのが好ましい。ディスク装置２０２は、情報を永続的に記録するための装置である。例えば、ハードディスク装置やＤＶＤディスク装置などである。また、従来のハードディスク装置と同じインタフェースを備えた、ＭＲＡＭなどの永続的なメモリからなる装置であってもよい。操作回路２０６は、映像記録装置２００の利用者が操作を行なうためのボタン、リモコンなどの操作を検出するための回路である。ＣＰＵ２０４はプログラムを実行するためのプロセッサである。外部入出力回路２０７は、外部機器より映像情報を取得したり、ディスク装置に記録された映像情報を外部機器へ出力したりするための回路である。
【００２６】
図１と図２とを比較すると、映像情報取得部１０１が、チューナー回路２０１と外部入出力回路２０７とにおおよそ対応し、映像記録ディスク部１０２がディスク装置２０２におおよそ対応し、バッファ部１０３がＲＡＭ２０３におおよそ対応し、制御部１０５が、ＣＰＵ２０４におおよそ対応する。電源供給部１０４は、図示されていない電源供給回路におおよそ対応する。
【００２７】
（実施形態１：処理の流れ）
図３は、実施形態１に係る映像記録装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。このフローチャートは、主に、制御部１０５の動作を説明し、ＣＰＵ２０４で実行されるプログラムの動作を説明する。このフローチャートの処理は、電源がＯＮにされた後の処理を示している。電源がＯＮにされると、ステップＳ３０１において、モニタプログラムが動作する。上述したように、モニタプログラムは各部のチェックなどを行なった後、ステップＳ３０２で制御プログラムを起動する。なお、上述したように、モニタプログラムでのディスク装置２０２のチェックは必要最小限のものが行なわれるか、全く行なわれないのが好ましい。また、制御プログラムが起動された後は、ディスク装置２０２の動作チェック、記録可能となったか否かの検出は、制御プログラムと並行して動作する別のプログラムにより行なわれるのが好ましい。
【００２８】
制御プログラムが起動すると、ステップＳ３０３において、映像情報の取得が行なわれる。例えば、映像情報取得部１０１に対応するチューナー回路２０１や外部入出力回路２０７によりその取得が行なわれる。例えば、１フレーム分の映像情報の取得がされる。ステップＳ３０４では、映像記録ディスク部１０２が記録可能であるかどうかのチェックを行なう。ここでのチェックは、映像記録ディスク部１０２に対応するディスク装置２０２の接続の有無、ディスク装置２０２が起動するかどうか、光学的媒体、磁気的媒体の回転が安定したかどうか、光学的媒体、磁気的媒体から必要な情報を読み込めたかどうか、書き込みが可能になったかどうかのチェックを含む。このチェックは、上述したように、制御プログラムと並行して動作する別のプログラムによって行なわれるのが好ましいが、ディスク装置２０２などからの割り込み信号などに応答して動作する割り込みベクタに設定された関数などで実行することも可能である。もし、記録可能であると判断されれば、ステップＳ３０５へ処理を移行し、取得した映像情報を映像記録ディスク部に記録する。もし、記録可能でないと判断されれば、ステップＳ３０６へ処理を移行し、取得した映像情報をバッファ部１０３へバッファする。ステップＳ３０５、Ｓ３０６の処理の後は、ステップＳ３０７へ処理を移行し、操作回路２０６などを介して電源のＯＦＦや、記録や録画の終了などのボタン操作が検出されたかどうかを判断し、もし、そうならば処理を終了し、そうでなければ、ステップＳ３０３へ戻る。
【００２９】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態では、電源がＯＮにされた後であり映像記録ディスク部が映像情報を記録可能な状態となるまでの間、バッファ部に映像情報がバッファされるので、無駄な電力を消費せず、映像記録装置の電源が投入されてから映像情報の記録が可能になるまでの時間などを短縮することなどができる。
【００３０】
（実施形態２）
実施形態２として、制御部が、映像記録ディスク部が記録可能な状態となれば、バッファ部にバッファされた映像を映像記録ディスク部に転送しつつ、映像情報取得部で取得された映像情報も映像記録ディスクに転送するように制御を行なう映像記録装置について説明する。
【００３１】
（実施形態２：構成）
図４は、実施形態２に係る映像記録装置の機能ブロック図を例示する。映像記録装置４００は、映像情報取得部４０１と、映像記録ディスク部４０２と、バッファ部４０３と、電源供給部４０４と、制御部４０５とからなり、制御部４０５は、転送制御手段４０６を有する。
【００３２】
「転送制御手段」４０６は、映像記録ディスク部４０２が記録可能な状態となれば、バッファ部４０３にバッファされた映像を映像記録ディスク部４０２に転送しつつ、映像情報取得部４０１で取得された映像情報も映像記録ディスク部４０２に転送する。本実施形態では、例えば、バッファ部４０３は、映像記録ディスク部４０２での記録の単位であるブロック単位にバッファを行なうのが好ましい。このようにすることにより、以下のような処理が可能である。すなわち、映像記録ディスク部４０２が記録可能な状態となれば、バッファ部４０３でバッファされているブロック数を数えて、映像情報取得部４０１で取得された映像情報を、所定の開始位置よりそのブロック数だけ移動させた位置から記録し、バッファ部４０３でバッファされている映像情報を、所定の開始位置から記録する。これにより、映像記録ディスク部４０２が記録可能な状態となれば、バッファ部４０３にバッファされた映像情報と、映像情報取得部４０１で取得された映像情報を並行して映像記録ディスク部４０２に記録することができる。
【００３３】
（実施形態２：処理）
図５は、実施形態２に係る映像記録装置の処理の流れを説明するフローチャートである。ステップＳ５０１において、ステップＳ３０１のようにモニタプログラムを起動し、ステップＳ５０２において、ステップＳ３０２のように制御プログラムの起動を行なう。ステップＳ５０３では、ステップＳ３０３のように映像情報の取得を行ない、ステップＳ５０４では、ステップＳ３０４のように、映像記録ディスク部４０２が記録可能であるかどうかを判断する。ステップＳ５０４で、映像記録ディスク部４０２が記録可能であると判断されれば、ステップＳ５０５へ処理を移行させ、そうでなければ、ステップＳ５０６へ処理を移行させる。
【００３４】
ステップＳ５０５では、ステップＳ５０３で取得された映像情報を映像記録ディスク部４０２に記録を行なう。その後、ステップＳ５０８で映像情報取得部４０１により、映像情報の取得を行なう。ステップＳ５０９では、バッファ部４０３にバッファされ、まだ映像記録ディスク部４０２に転送されていない映像情報であるバッファ残があるかどうかを判断し、もし、あれば、Ｓ５１０に処理を移行し、なければ、ステップＳ５１０をスキップする。ステップＳ５１０では、バッファされた映像情報を映像記録ディスク部４０２へ記録する。そして、記録された分だけ、バッファ残を減少させる。ステップＳ５１１では、ステップＳ５０８で取得された映像情報を映像記録ディスク部４０２へ記録する。ステップＳ５１２では、ステップＳ３０７のように終了するべきかどうかを判断し、終了するべきでないと判断されれば、ステップＳ５０８へ処理を戻す。
【００３５】
ステップＳ５０６では、ステップＳ３０６のように、ステップＳ５０３で取得された映像情報をバッファ部にバッファする。その後、ステップＳ３０７のように終了するべきかどうかを判断し、終了するべきでないと判断されれば、ステップＳ５０３へ処理を戻す。
【００３６】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態では、バッファ部にバッファされた映像情報も最終的には映像記録ディスク部に記録されるので、例えば電源がその後、突然ＯＦＦとなっても、映像情報を失う可能性が小さくなったり無くなったりする。
【００３７】
（実施形態３）
実施形態３として、制御部が、電源がＯＮにされた後から取得した映像情報のうち、記録命令の取得から映像記録ディスク部が記録可能な状態となるまでに取得された映像情報をバッファ部にバッファするように制御する映像記録装置について説明する。
【００３８】
（実施形態３：構成）
実施形態３に係る映像記録装置の構成は、実施形態１または２に係る映像記録装置の構成と同じである。ただし、制御部は、電源がＯＮにされた後から取得した映像情報を映像記録ディスク部が記録可能な状態となるまでの間のうち、記録命令の取得の以降に、取得した映像情報をバッファ部にバッファするように制御する。すなわち、操作回路２０６などが「録画」や「記録」などのボタンなどの操作などを検出するようになっており、このボタンなどが押されたなどされ、記録命令が取得されたとき、映像記録ディスク部が記録可能でなければ、チューナー回路２０１や外部入出力回路２０７で取得された映像情報のバッファはバッファ部により行なわれる。
【００３９】
（実施形態３：処理）
図６は、実施形態３に係る映像記録装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。このフローチャートは、実施形態３に係る映像記録装置が実施形態１を基にしている場合のフローチャートである。ステップＳ６０１では、ステップＳ３０１のようにモニタプログラムを起動し、ステップＳ６０２では、ステップＳ３０２のように制御プログラムを起動する。ステップＳ６０３では、記録命令が検出されるまで待つ。この処理が実施形態１または２で明確に開示されていなかった。記録命令が検出されれば、ステップＳ６０４へ処理を移行し、ステップＳ３０３のように、記録のための映像情報の取得を行なう。ステップＳ６０５では、ステップＳ３０４のように、映像記録ディスク部が記録可能になったかどうかを判断し、もしそうならばステップＳ６０６へ処理を移行させ、そうでなければ、ステップＳ６０７へ処理を移行させる。ステップＳ６０６では、ステップ３０５のように、ステップＳ６０４で取得された映像情報を映像記録ディスク部に記録し、ステップＳ６０７では、ステップＳ３０６のように、バッファ部にバッファする。ステップ６０８では、ステップＳ３０７のように終了するべきかどうかを判断し、そうでなければ、ステップＳ６０４へ処理を戻す。
【００４０】
同様に、実施形態３に係る映像記録装置が実施形態２を基にしている場合には、ステップＳ６０３に相当する処理が、図５のフローチャートの例えば、ステップＳ５０２の直後に行なわれるようになる。
【００４１】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態では、記録命令の取得から映像記録ディスク部が記録可能な状態となるまでの映像情報をバッファ部にバッファするように制御がされるので、電源がＯＮにされてから、例えば、チューナーのチャンネルを変えるなどして選局を行なった場合、無駄なチャンネルの映像情報をバッファする必要がなくなる。
【００４２】
（実施形態４）
実施形態４として、映像記録ディスク部の記録残量を不揮発に保持し、電源がＯＮにされた後、不揮発に保持された記録残量が表示可能とする映像記録装置について説明する。
【００４３】
（実施形態４：構成）
図７は、実施形態４に係る映像記録装置の機能ブロック図を例示する。映像記録装置７００は、映像情報取得部７０１と、映像記録ディスク部７０２と、バッファ部７０３と、電源供給部７０４と、制御部７０５と、記録残量保持部７０６と、記録残量表示部７０７とを有する。また、制御部は、転送制御手段を有していてもよい。また、制御部は、電源がＯＮにされた後から取得した映像情報のうち、記録命令の取得から映像記録ディスク部が記録可能な状態となるまでに取得された映像情報をバッファ部にバッファするように制御を行なうようになっていてもよい。したがって、本実施形態に係る映像記録装置は、実施形態１から３のいずれかの映像記録装置が、記録残量保持部７０６と、記録残量表示部７０７とをさらに有する構成となっている。
【００４４】
「記録残量保持部」７０６は、映像記録ディスク部７０２の記録残量を不揮発に保持する。「不揮発に」とは、電源供給部７０４などによる電源の供給が停止しても、情報を保持し続けることをいう。記録残量保持部７０６は、後に説明するようにフラッシュメモリにより構成することができる。また、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭ、ＭＲＡＭを用いてもよい。映像記録ディスク部７０２の記録残量は、映像記録ディスク部７０２が記録された情報を消去せずにさらに記録することができる容量をバイト数で表わしてもよいし、特定の画質で映像情報を記録できる時間で表わしてもよい。記録残量保持部７０６は、映像記録ディスク部７０２の記録残量を常に保持する必要はなく、例えば、電源ＯＦＦの操作が行なわれた直後の映像記録ディスク部７０２の記録残量を保持するようになっていてもよい。なお、記録残量保持部７０６は、映像記録ディスク部７０２とは異なる部として構成されるのが好ましい。なぜならば、電源がＯＮにされた直後から、次に説明する記録残量表示部による表示が行なわれるようになるのが好ましいからである。
【００４５】
「記録残量表示部」７０７は、電源がＯＮにされた後、記録残量保持部７０６に保持された記録残量を表示する。電源がＯＮにされた後、常に記録残量を表示する必要はなく、予約操作などの特定の操作が行なわれたときに表示するようになっていてもよい。
【００４６】
（実施形態４：ハードウェア構成）
図８は、実施形態４に係る映像記録装置のハードウェア構成を例示する。図２のハードウェア構成と比較すると、図８には、さらにフラッシュメモリ８０８がさらに備わっている。記録残量保持部７０６は、おおよそこのフラッシュメモリ８０８に相当する。フラッシュメモリに、例えば、操作回路８０６を介して電源がＯＦＦの操作が行なわれた操作が検出された直後の映像記録ディスク部７０２の記録残量が保持されるように、ＣＰＵ８０４で動作する制御プログラムが動作する。
【００４７】
（実施形態４：処理）
図９は、実施形態４に係る映像記録装置の電源がＯＮにされ、映像記録ディスク部７０２が記録可能となっていないときに、録画の予約操作などを行なうための処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ９０１において、録画予約の操作が行なわれるまで待つ。録画予約の操作が行なわれると、ステップＳ９０２において、記録残量保持部７０６に保持されている記録残量の読み出しを行なう。次にステップＳ８０３において、記録残量表示部７０７により、記録残量の表示が行なわれる。そして、ステップＳ８０４により、予約操作が行なわれる。
【００４８】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態では、記録残量が不揮発に保持されるので、電源がＯＮにされた直後であっても、利用者は記録残量を知ることができ、記録残量に基づいた画質の選択を適切に行ないつつ、予約録画の操作を行なうことなどができる。また、記録媒体の記録残量が少ない場合には、記録媒体を交換しなければいけないことも直ちに知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施形態１に係る映像記録装置の機能ブロック図
【図２】映像記録装置のハードウェア構成図
【図３】実施形態１に係る映像記録装置の処理のフローチャート
【図４】実施形態２に係る映像記録装置の機能ブロック図
【図５】実施形態２に係る映像記録装置の処理のフローチャート
【図６】実施形態３に係る映像記録装置の処理のフローチャート
【図７】実施形態４に係る映像記録装置の機能ブロック図
【図８】映像記録装置のハードウェア構成図
【図９】実施形態４に係る映像記録装置の処理のフローチャート
【符号の説明】
【００５０】
１００  映像記録装置
１０１  映像情報取得部
１０２  映像記録ディスク部
１０３  バッファ部
１０４  電源供給部
１０５  制御部
【図１】
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【図２】
2008054241.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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