(57)【要約】【課題】エンボス加工、真空成形、圧空成形又は真空圧空成形等の成形加工の際に、ひび割れ、及び画像抜けが発生しない成形印刷物の製造方法、並びに、前記製造方法により得られた成形印刷物を提供すること。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリレート基、（メタ）アクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する基を少なくとも１つ有する単官能ラジカル重合性モノマーをインク組成物中に６０重量％以上含有するインク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程、（Ｂ）得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させ、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程、並びに、（Ｃ）前記印刷物を成形加工する工程を含むことを特徴とする成形印刷物の製造方法、並びに、成形印刷物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する基を少なくとも１つ有する単官能ラジカル重合性モノマーをインク組成物中に６０重量％以上含有するインク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程、
（Ｂ）得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させ、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程、並びに、
（Ｃ）前記印刷物を成形加工する工程を含むことを特徴とする
成形印刷物の製造方法。
【請求項２】
前記インク組成物が、Ｎ−ビニルラクタム類を含有する請求項１に記載の成形印刷物の製造方法。
【請求項３】
前記成形加工が、エンボス加工、真空成形、圧空成形又は真空圧空成形である請求項１又は２に記載の成形印刷物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の成形印刷物の製造方法により得られた成形印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形印刷物の製造方法及び成形印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、成形加工が施された印刷シート（加飾シート）は様々な用途で使用されている。例えば、電化製品等に使用されるメンブレンスイッチ表面シートは薄プラスチックシート（膜圧約１００μｍのＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリスチレン等）にイメージが形成された後、スイッチ部分（クリック部分）にクリック感を出すため、エンボス加工が施されている。その他印刷物をマット調にしたり、デザイン上立体感を出したりするため、印刷物をエンボス加工する例が多く見られる。
【０００３】
また、飲料水、茶やジュースなどの飲料商品の自動販売機が広く普及しており、これらの自動販売機には、販売される商品を示すダミー展示物が展示されている。これらのダミー展示物としては、透明性の熱可塑性樹脂シートに加飾印刷を施した平らな支持体を、実物大の飲料商品容器の半割の形にまで深絞り加工して、立ち上がりの高い、場合によっては２５ｍｍ以上の深絞りの成形品を作り、その背面より照明を与えることによって商品イメージを強くアピールするように作製されているものがある。
【０００４】
このような加飾された熱可塑性樹脂シートの深絞り成形品を作製するための加工方法としては、真空成形や圧空成形あるいは真空圧空成形が最も好適である。真空成形は原理的に、平坦な支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却するものであり、圧空成形は金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却するものである。真空圧空成形は、前記減圧及び加圧を同時に行うものである。
【０００５】
したがって、エンボス加工、真空成形、圧空成形及び真空圧空成形（以下、真空成形等という。）においては、基材となる熱可塑性樹脂シートは、加熱状態で高度の延伸性を必要とするので、ポリカーボネート樹脂シート、ポリエステル樹脂シート、硬化塩化ビニル樹脂シート、ポリスチレン樹脂シートなどが一般に用いられているが、加飾印刷が容易なことや真空成形等によって製作された成形品の諸耐性が優れている点でポリカーボネート樹脂シートやポリエステル樹脂シート、特にポリカーボネート樹脂シートが最も好適に使用されている。使用される熱可塑性樹脂シートとしては、厚さが０．１〜０．８ｍｍ程度、好ましくは０．３〜０．６ｍｍ程度のものが使用されることが一般的である。
【０００６】
また、前述のようなシートを加飾するためのインクとしては、顔料等の着色剤を含み、またバインダーとしては塩化ビニル共重合体、溶剤可溶性のポリエステル樹脂、アクリル樹脂などを使用した溶剤型インクが一般的に使用されている。このようなインクによって印刷された加飾印刷層は真空成形等において、加熱状態で基材シートに追随して良好な延伸性を示すので極めて良好に使用されてきた。
【０００７】
しかしながら前述のような従来法にあっては、溶剤型インクを使用するために、溶剤を蒸発除去しなければならないという環境上の問題があり、また溶剤を蒸発除去するための加熱エネルギーと乾燥時間とを必要とするという難点があった。
【０００８】
このような観点から溶剤を使用しない紫外線硬化型インクを使用して熱可塑性樹脂シートに印刷を施し、これを後加工することが提案されている（特許文献１）。しかしながらこの提案は、冷間曲げ加工や、立ち上がり角度が４５°程度と小さく、絞り深さも僅かに５ｍｍ程度の浅いプレス加工や熱プレス加工に関するものであり、シートが何倍にも延伸される深絞り真空成形品を加飾するために紫外線硬化型着色インクを使用することは試みられていなかった。
【０００９】
従来、前記した真空成形等の成形加工が施された印刷シート（加飾シート）の印刷方法としては、オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷版を使用する印刷方法が用いられてきた。これらの印刷方法は印刷装置が高価でいずれも印刷版を作製する必要がありコストや手間から少量生産に適していない。
【００１０】
一方、インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
【００１１】
なかでも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク（放射線硬化型インクジェット記録用インク）は、紫外線などの放射線の照射によりインク成分の大部分が硬化するため、溶剤系インクと比べて乾燥性にすぐれ、また、画像がにじみにくいことから、種々の基材に印字できる点で優れた方式である。
【００１２】
放射線硬化型インクに含まれるインク組成物は、高画質の画像を形成するために高感度で硬化するものが求められている。
インク組成物の高感度化を達成することにより、活性放射線の照射により高い硬化性が付与されるため、消費電力の低減や活性放射線発生装置への負荷軽減による高寿命化などの他、未硬化の低分子物質の揮発、形成された画像強度の低下などを抑制することができるなど、種々の利点をも有することになる。
また、得られた画像（印刷物）がひび割れや剥離等を起こしにくく、硬化膜の耐衝撃性、柔軟性、基材密着性に富むインク組成物が求められている。硬化膜が高い柔軟性、耐衝撃性、基材密着性を有することで、様々な環境下で長期間印刷物を高画質に保ったまま表示、保管でき、また、印刷物の取り扱いが容易になるなどのメリットがある。
【００１３】
成形加工が施された印刷シート（加飾シート）に適用されるインク組成物は、成形加工時にインク膜が延伸されるため、高度な硬化膜柔軟性を必要とする。また、成形加工に耐えうる硬化膜強度も必要となる。従来、高い柔軟性を有するインク組成物が開示されているが（特許文献２及び３）、膜強度が不十分であり、成形加工の際に画像にキズや白抜けが発生したり、延伸に耐えきれずひび割れを発生させてしまうという問題があった。
【００１４】
また、真空成形、圧空成形に使用可能であり、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクが開示されているが（特許文献４）、粘度が高く、インクジェット方式に適用できるものではない。
【００１５】
【特許文献１】特許第３１１９２８２号公報
【特許文献２】国際公開第２００２／０３８６８８号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００５／０２６２７０号パンフレット
【特許文献４】特開２００３−３２６５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明が解決しようとする課題は、エンボス加工、真空成形、圧空成形又は真空圧空成形等の成形加工の際に、ひび割れ、及び、画像抜けが発生しない成形印刷物の製造方法、並びに、前記製造方法により得られた成形印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、下記＜１＞及び＜４＞に記載の手段によって解決された。好ましい実施態様である＜２＞及び＜３＞と共に以下に示す。
＜１＞（Ａ）アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する基を少なくとも１つ有する単官能ラジカル重合性モノマーをインク組成物中に６０重量％以上含有するインク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程、（Ｂ）得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させ、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程、並びに、（Ｃ）前記印刷物を成形加工する工程を含むことを特徴とする成形印刷物の製造方法、
＜２＞前記インク組成物が、Ｎ−ビニルラクタム類を含有する＜１＞に記載の成形印刷物の製造方法、
＜３＞前記成形加工が、エンボス加工、真空成形、圧空成形又は真空圧空成形である＜１＞又は＜２＞に記載の成形印刷物の製造方法、
＜４＞＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の成形印刷物の製造方法により得られた成形印刷物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、エンボス加工、真空成形、圧空成形又は真空圧空成形等の成形加工の際に、ひび割れ、及び、画像抜けが発生しない成形印刷物の製造方法、並びに、前記製造方法により得られた成形印刷物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の成形印刷物の製造方法は、
（Ａ）アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する基を少なくとも１つ有する単官能ラジカル重合性モノマーをインク組成物中に６０重量％以上含有するインク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程、
（Ｂ）得られた画像に活性放射線を照射して、前記ラジカル重合性インク組成物を硬化させ、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程、並びに、
（Ｃ）前記印刷物を成形加工する工程を含むことを特徴とする。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
＜インク組成物＞
本発明に用いることができるインク組成物は、活性放射線の照射により硬化可能なインク組成物である。
本発明に用いることができるインク組成物は単官能ラジカル重合性モノマーを含有し、必要に応じてラジカル重合開始剤、着色剤、分散剤、界面活性剤及び前記単官能ラジカル重合性モノマーを除くラジカル重合性化合物等を含有することができる。
本発明でいう「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明におけるインク組成物は、紫外線を照射することにより硬化可能なものが好ましい。
【００２１】
＜単官能ラジカル重合性モノマー＞
本発明に用いることができるインク組成物は、アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されるエチレン性不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する基を少なくとも１つ有する単官能ラジカル重合性モノマーを含有する。
本発明に用いることができる単官能ラジカル重合性モノマーとして下記式（１）で表されるエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００２２】
【化１】
2008105393.tif 000002
【００２３】
上記式（１）において、Ｒ1は水素原子、又は、メチル基を表す。
Ｘ1は、式（１）に示すエチレン性不飽和二重結合に（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）又は（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）が結合した第１の二価の連結基を示し、この第１の二価の連結基に単結合、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又はＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、又は、−ＮＨＣ（Ｏ）−）、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）、分岐を有していても良い炭素数２０以下のアルキレン基、またはこれらを組み合わせた第２の二価の連結基が結合してもよく、第１の二価の連結基のみ又は第２の二価の連結基を有する場合はエーテル結合、エステル結合及び／又は炭素数２０以下のアルキレン基を有するものが好ましい。
Ｒ2は一価〜三価の基であり、好ましくは一価の基であり、少なくとも１つ以上の環状構造を有する基であり、単環芳香族基及び多環芳香族基を含む芳香族基、並びに、シクロアルカン骨格、アダマンタン骨格及びノルボルナン骨格を有する脂環式炭化水素基を表す。上記の芳香族基及び脂環式炭化水素基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。Ｒ2が二価又は三価の基の場合、Ｒ2はさらにＣｌ、ヒドロキシル基、アルコキシ基を結合していてもよい。
【００２４】
式（１）中、Ｒ2で表される芳香族基として好ましいものは、単環芳香族であるフェニル基、フェニレン基のほか、２〜４つの環を有する多環芳香族基であり限定されるものではないが、具体的には、ナフチル基、ナフチジイル基、ナフチトリイル基、アントリル基、アントリジイル基、アントリトリイル基、１Ｈ−インデニル基、１Ｈ−インデンジイル基、１Ｈ−インデントリイル基、９Ｈ−フルオレニル基、９Ｈ−フルオレンジイル基、９Ｈ−フルオレントリイル基、１Ｈ−フェナレニル基、１Ｈ−フェナレンジイル基、１Ｈ−フェナレントリイル基、フェナントレニル基、フェナントレンジイル基、フェナントレントリイル基、トリフェニレニル基、トリフェニレンジイル基、トリフェニレントリイル基、ピレニル基、ピレンジイル基、ピレントリイル基、ナフタセニル基、ナフタセンジイル基、ナフタセントリイル基、テトラフェニレニル基、テトラフェンジイル基、テトラフェントリイル基、ビフェニレニル基、ビフェニレンジイル基、ビフェニレントリイル基、ａｓ−インダセニル基、ａｓ−インダセンジイル基、ａｓ−インダセントリイル基、ｓ−インダセニル基、ｓ−インダセンジイル基、ｓ−インダセントリイル基、アセナフチレニル基、アセナフチレンジイル基、アセナフチレントリイル基、フルオランテニル基、フルオランテンジイル基、フルオランテントリイル基、アセフェナントリレニル基、アセフェナントリレンジイル基、アセフェナントリレントリイル基、アセアントリレニル基、アセアントリレンジイル基、アセアントリレントリイル基、クリセニル基、クリセンジイル基、クリセントリイル基、プレイアデニル基、プレイアデンジイル基、プレイアデントリイル基等が挙げられる。
【００２５】
これらの芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フリル基、フランジイル基、フラントリイル基、チオフェニル基、チオフェンジイル基、チオフェントリイル基、１Ｈ−ピロリル基、１Ｈ−ピロールジイル基、１Ｈ−ピロールトリイル基、２Ｈ−ピロリル基、２Ｈ−ピロールジイル基、２Ｈ−ピロールトリイル基、１Ｈ−ピラゾーリル基、１Ｈ−ピラゾールジイル基、１Ｈ−ピラゾールトリイル基、１Ｈ−イミダゾーリル基、１Ｈ−イミダゾールジイル基、１Ｈ−イミダゾールトリイル基、イソオキサゾーリル基、イソオキサゾールジイル基、イソオキサゾールトリイル基、イソチアゾーリル基、イソチアゾールジイル基、イソチアゾールトリイル基、２Ｈ−ピラニル基、２Ｈ−ピランジイル基、２Ｈ−ピラントリイル基、２Ｈ−チオピラニル基、２Ｈ−チオピランジイル基、２Ｈ−チオピラントリイル基、ピリジル基、ピリジンジイル基、ピリジントリイル基、ピリダジニル基、ピリダジンジイル基、ピリダジントリイル基、ピリミジニル基、ピリミジンジイル基、ピリミジントリイル基、ピラジニル基、ピラジンジイル基、ピラジントリイル基、１，２，３−トリアゾーリル基、１，２，３−トリアゾールジイル基、１，２，３−トリアゾールトリイル基、１，２，４−トリアゾーリル基、１，２，４−トリアゾールジイル基、１，２，４−トリアゾールトリイル基等の単環芳香族複素環基が挙げられる。
また、チアントレニル基、チアントレンジイル基、チアントレントリイル基、イソベンゾフラニル基、イソベンゾフランジイル基、イソベンゾフラントリイル基、イソクロメニル基、イソクロメンジイル基、イソクロメントリイル基、４Ｈ−クロメニル基、４Ｈ−クロメンジイル基、４Ｈ−クロメントリイル基、キサンテニル基、キサンテンジイル基、キサンテントリイル基、フェノキサチイニル基、フェノキサチインジイル基、フェノキサチイントリイル基、インドリジニル基、インドリジンジイル基、インドリジントリイル基、イソインドーリル基、イソインドールジイル基、イソインドールトリイル基、インドーリイル基、インドールジイル基、インドールトリイル基、インダゾーリイル基、インダゾールジイル基、インダゾールトリイル基、プリニル基、プリンジイル基、プリントリイル基、４Ｈ−キノリジニル基、４Ｈ−キノリジンジイル基、４Ｈ−キノリジントリイル基、イソキノリル基、イソキノリジイル基、イソキノリトリイル基、キノリノ基、キノリジイル基、キノリトリイル基、フタラジニル基、フタラジニンジイル基、フタラジントリイル基、ナフチリジニル基、ナフチリジンジイル基、ナフチリジントリイル基、キノキサリニル基、キノキサリンジイル基、キノキサリントリイル基、キナゾリニル基、キノゾリンジイル基、キノゾリントリイル基、シンノリニル基、シンノリンジイル基、シンノリントリイル基、プテリジニル基、プテリジンジイル基、プテリジントリイル基、カルバゾーリル基、カルバゾールジイル基、カルバゾールトリイル基、β−カルボリニル基、β−カルボリンジイル基、β−カルボリントリイル基、フェナントリジニル基、フェナントリジンジイル基、フェナントリジントリイル基、アクリジニル基、アクリジンジイル基、アクリジントリイル基、ペリミジニル基、ペリミジンジイル基、ペリミジントリイル基、フェナントロリニル基、フェナントロリンジイル基、フェナントロリントリイル基、フェナジニル基、フェナジンジイル基、フェナジントリイル基、フェノチアジニル基、フェノチアジンジイル基、フェノチアジントリイル基、フェノキサジニル基、フェノキサジンジイル基、フェノキサジントリイル基、ピロリジニル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｙｌ基）、ピロリジンジイル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｄｉｙｌ基）、ピロリジントリイル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｔｒｉｙｌ基）等の多環芳香族複素環基が挙げられる。
上記の芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、炭素数３０以下の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。
【００２６】
また、式（１）のＲ2は一価〜三価の基であり、好ましくは一価の基であり、脂環式炭化水素基でもよい。また、Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基を有する基でもよい。
脂環式炭化水素基は、炭素数３〜１２のシクロアルカン類を有する基でもよい。
上記Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基としては、具体的には、ピロリジニル（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｙｌ）基、ピロリジンジイル（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｄｉｙｌ）基、ピロリジントリイル（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｔｒｉｙｌ）基、ピラゾリジニル基、ピラゾリジンジイル基、ピラゾリジントリイル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリジンジイル基、イミダゾリジントリイル基、イソオキサゾリジニル基、イソオキサゾリジンジイル基、イソオキサゾリジントリイル基、イソチアゾリジニル基、イソチアゾリジンジイル基、イソチアゾリジントリイル基、ピペリジニル基、ピペリジンジイル基、ピペリジントリイル基、ピペラジニル基、ピペラジンジイル基、ピペラジントリイル基、モルフォリニル基、モルフォリンジイル基、モルフォリントリイル基、チオモルフォリニル基、チオモルフォリンジイル基、チオモルフォリントリイル基、ジアゾーリル基、ジアゾールジイル基、ジアゾールトリイル基、トリアゾーリル基、トリアゾールジイル基、トリアゾールトリイル基、テトラゾーリル基、テトラゾールジイル基、テトラゾールトリイル基等を例示できる。
これらの脂環式炭化水素基及びヘテロ環を有する脂環式炭化水素基は、置換基を有していてもよく、該置換基はハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していても良い総炭素数３０以下の炭化水素基、若しくはＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
【００２７】
また、式（１）のＲ2は、下記式（Ｉ）に示すアダマンタン骨格を有する基又は（ＩＩ）に示すノルボルナン骨格を有する脂環式炭化水素基でもよい。
【００２８】
【化２】
2008105393.tif 000003
【００２９】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）におけるＲ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ3、及び、ｒ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｑ個存在するＲ3、及び、ｒ個存在するＲ4は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していても良い総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ3の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ4の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
また、式（Ｉ）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（ＩＩ）におけるノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
【００３０】
式（ＩＩ）に示すノルボルナン骨格は式（ＩＩＩ）に示すような環状炭化水素構造を有していてもよい。式（ＩＩＩ）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルナン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
【００３１】
【化３】
2008105393.tif 000004
【００３２】
前記式（ＩＩＩ）で表される環状構造としては、式（ＩＶ）、式（Ｖ）又は式（ＶＩ）で表される構造であることが好ましい。
【００３３】
【化４】
2008105393.tif 000005
【００３４】
式（ＩＶ）、式（Ｖ）及び式（ＶＩ）中、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に置換基を表し、ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ5、ｔ個存在するＲ6、及び、ｕ個存在するＲ7はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００３５】
式（１）のＸ1は、式（ＩＶ）、式（Ｖ）又は式（ＶＩ）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
式（ＩＶ）、式（Ｖ）又は式（ＶＩ）におけるＲ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に置換基を表し、式（ＩＶ）、式（Ｖ）又は式（ＶＩ）における下記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ5、Ｒ6及びＲ7における置換基は、式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）のＲ3及びＲ4における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００３６】
本発明において、アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基又はメタクリルアミド基を有する単官能ラジカル重合性モノマーとしては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジニル基、テトラヒドロフルフリル基、ピペリジニル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘプチル基、イソボロニル基、トリシクロデカニル基等の環状構造を有する基を有する単官能ラジカル重合性モノマーが好ましく挙げられる。
【００３７】
本発明に用いることができる単官能ラジカル重合性モノマーとして、好ましくは、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート（以下、「エチレンオキサイド」を「ＥＯ」ともいう。）、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成テトラヒドロフルフリルアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−フタルイミドエチル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フタルイミドメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１’−ジメチル−３−（１，２，４−トリアゾール−１−イル））プロピル（メタ）アクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサン、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等を例示できる。
【００３８】
さらに本発明に用いることができる単官能ラジカル重合性モノマーの好ましい具体例を以下のＭ−１〜Ｍ−５５に示す。なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【００３９】
【化５】
2008105393.tif 000006
【００４０】
【化６】
2008105393.tif 000007
【００４１】
【化７】
2008105393.tif 000008
【００４２】
【化８】
2008105393.tif 000009
【００４３】
【化９】
2008105393.tif 000010
【００４４】
＜Ｎ−ビニル基を有する環状モノマー＞
本発明において、Ｎ−ビニル基を有し、環状構造を有する基を有する単官能ラジカル重合性モノマーを使用することが好ましい。なかでもＮ−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することが好ましく、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することがさらに好ましい。
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００４５】
【化１０】
2008105393.tif 000011
【００４６】
式（２）中、ｍは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、支持体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｍは２〜４の整数であることが好ましく、ｍが２又は４であることがより好ましく、ｍが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の支持体への密着性が得られるので好ましい。
【００４７】
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していても良い。上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく複数種含有されていてもよい。
【００４８】
本発明において、インク組成物は、アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されるエチレン性不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する基を少なくとも１つ有する単官能ラジカル重合性モノマーを６０重量％以上含有し、６０〜９０重量％含有することがより好ましく、６０〜８５重量％含有することがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、インク組成物の粘度が適度であり、変形に追随し得る高度な延伸性を有し、硬化性に優れ、成形加工時にキズ、金型への張り付きがなく、ひび割れや画像抜け等を発生させない擦過性の強い硬化膜形成が可能となる。
【００４９】
本発明において、インク組成物は、式（２）に示すＮ−ビニルラクタム類をインク組成物全体の１０重量％以上含有することが好ましく、１０〜４０重量％含有することがより好ましく、１０〜３５重量％含有することがさらに好ましい。
Ｎ−ビニルラクタム類の使用量が上記の数値の範囲内であると、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の支持体への密着性に優れる。また、Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニルラクタム類が４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。
【００５０】
＜その他のラジカル重合性モノマー＞
その他のラジカル重合性モノマーとして必要に応じて、下記非環状単官能モノマーや多官能モノマーを併せて使用することもできる。
非環状単官能モノマーは比較的低粘度であり、例えば、インク組成物を低粘度化する目的においても好ましく使用できる。ただし、硬化膜のべとつきを抑えることや、成形加工時にキズ等を発生させない高い膜強度を与えるという観点で、下記非環状単官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、２０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは１５重量％以下である。
非環状単官能モノマーとして、具体的には、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５１】
ラジカル重合性モノマーとして必要に応じて、下記多官能モノマーをあわせて使用することもできる。多官能モノマーを含有することで、硬化性に優れ、高い硬化膜強度を有するインク組成物が得られる。ただし、成形加工に適する硬化膜延伸性を保持する観点で、下記多官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、１８．４重量％以下であることが好ましい。より好ましくは１４．４重量％以下である。
多官能モノマーとしては、具体的には、ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート（以下、「プロピレンオキサイド」を「ＰＯ」ともいう。）、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート及びＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
＜他のラジカル重合性化合物＞
本発明においては、式（１）に示す単官能ラジカル重合性モノマー及び式（２）に示すＮ−ビニルラクタム類、並びに、その他のラジカル重合性モノマーに加え、他のラジカル重合性化合物（以下、単に「ラジカル重合性化合物」ともいい、式（１）に示す単官能ラジカル重合性モノマー及び式（２）に示すＮ−ビニルラクタム類、並びに、その他のラジカル重合性モノマーを除くラジカル重合性化合物を意味することはいうまでもない。）を含有していてもよい。
ラジカル重合性化合物を併用するとさらに硬化性に優れるインク組成物が提供できるので好ましい。ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【００５３】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種を含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００５４】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
具体例としては、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−セチルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−セチルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００５５】
更に、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
本発明においては、上述した重合性化合物として列挙されているモノマーは、反応性が高く、粘度が低く、また、被記録媒体への密着性に優れる。
【００５７】
インク組成物中における他のラジカル重合性化合物の好ましい含有率としては、１重量％以上７０重量％以下の範囲内であり、より好ましくは１重量％以上６０重量％以下の範囲内である。
【００５８】
本発明においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。該オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していても良く、有していなくてもよい。該オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が４以下（分子量分布を有する化合物に関しては、含まれる分子全体の平均で４以下）であると、柔軟性に優れたインク組成物が得られ好ましい。インクをジェッティングに最適な粘度に調整するという意味でも好適に使用できる。
【００５９】
＜ラジカル重合開始剤＞
本発明においてインク組成物はラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明においてインク組成物に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【００６０】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００６１】
（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００６２】
ベンゾフェノン化合物としては、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタロフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルフェニルスルフィド等が例示できる。また、チオキサントン化合物としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等が例示できる。
【００６３】
また、（ａ）芳香族ケトンとしては、α−ヒドロキシケトンが好ましく、例えば、１−[４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等が挙げられる。
これらの中でも、（ａ）芳香族ケトンとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が特に好ましい。なお、本発明において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物とは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物を意味するものである。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮しうる範囲で任意に選択することができ、具体的にはアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）が例示できる。
【００６４】
また、（ｂ）アシルホスフィン化合物としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、化合物の構造中に式（７）又は式（８）の構造式を有するものが例示できる。
【００６５】
【化１１】
2008105393.tif 000012
【００６６】
【化１２】
2008105393.tif 000013
【００６７】
特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（９）又は式（１０）の化学構造を有するものが特に好ましい。
【００６８】
【化１３】
2008105393.tif 000014
（式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００６９】
【化１４】
2008105393.tif 000015
（式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００７０】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００７１】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００７２】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバスペシャルティケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【００７３】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００７４】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【００７５】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００７６】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００７７】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【００７８】
（ｉ）アジニウム化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００７９】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００８０】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００８１】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００８２】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００８３】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【００８４】
インク組成物において、ラジカル重合開始剤の総使用量は、式（１）及び（２）に示す単官能ラジカル重合性モノマー及び後述するラジカル重合性化合物を含む重合性化合物の総使用量に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５重量％の範囲である。０．０１重量％以上にてインク組成物を硬化させることができ、３５重量％以下にて硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
また、本発明においてインク組成物に後述する増感剤を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総使用量は、増感剤に対して、ラジカル重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【００８５】
＜着色剤＞
本発明においてインク組成物には形成された画像部の視認性を向上させるため着色剤を含有させることができる。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明においてインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００８６】
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
【００８７】
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【００８８】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００８９】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【００９０】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【００９１】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００９２】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【００９３】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００９４】
本発明に使用することができる着色剤は、インク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００９５】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用するラジカル重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【００９６】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【００９７】
なお、本発明において、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
本発明においてインク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【００９８】
＜分散剤＞
着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることが好ましい。
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤、（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）楠本化成社製「ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
また、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００，１２０００、ソルスパース２２０００（アビシア社製）等の顔料誘導体もあわせて使用することができる。
本発明においてインク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜５重量％であることが好ましい。
【００９９】
＜界面活性剤＞
本発明においてインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
また、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ヒドロキシ基含有ポリジメチルシロキサンなどシリコン系の界面活性剤を用いることができる。例えばＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３０８、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１及びＢＹＫ−３４４（Ｃｈｅｍｉｅ社製）等が挙げられる。これらの界面活性剤は高い表面張力低下能を有しており、支持体への濡れ性を向上し、ハジキを防止することができる。
本発明においてインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。
【０１００】
＜その他の成分＞
本発明においてインク組成物には、必要に応じて、前記成分以外の他の成分を添加することができる。
その他の成分としては、例えば、増感剤、共増感剤、他の重合性化合物、他の重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【０１０１】
（増感剤）
本発明においてインク組成物には、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感剤を添加してもよい。増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸或いは塩基を生成する。
本発明に用いることができる増感剤としては、増感色素が好ましい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
具体的には、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられる。
【０１０２】
より好ましい増感色素の例としては、下記式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０１０３】
【化１５】
2008105393.tif 000016
【０１０４】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１０５】
【化１６】
2008105393.tif 000017
【０１０６】
式（X）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（IX）に示したものと同義である。
【０１０７】
【化１７】
2008105393.tif 000018
【０１０８】
式（XI）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１０９】
【化１８】
2008105393.tif 000019
【０１１０】
式（XII）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−、−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０１１１】
【化１９】
2008105393.tif 000020
【０１１２】
式（XIII）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１１３】
式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）が挙げられる。
なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【０１１４】
【化２０】
2008105393.tif 000021
【０１１５】
【化２１】
2008105393.tif 000022
【０１１６】
本発明においてインク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１１７】
（共増感剤）
本発明においてインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１１８】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１１９】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
本発明においてインク組成物中における共増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１２０】
（紫外線吸収剤）
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１２１】
（酸化防止剤）
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１２２】
（褪色防止剤）
本発明においてインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１２３】
＜導電性塩類＞
本発明においてインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１２４】
（溶剤）
本発明においてインク組成物には、被記録媒体（「支持体」と同義である。）との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
本発明においてインク組成物に用いることができる溶剤としては、重合性粒子の内部構造に樹脂を用いている場合、その樹脂の溶解度パラメータの値（ＳＰ値）と用いる溶剤の溶解度パラメータの値との差が、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０１２５】
（高分子化合物）
本発明においてインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１２６】
（塩基性化合物）
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【０１２７】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１２８】
＜インク物性＞
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における、Ｂ型粘度計（ローターの回転数２０ｒｐｍ）を用いて計測した粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは１５〜３０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは、１５〜２３ｍＰａ・ｓである。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓである。上記の数値の範囲内であると、高い吐出安定性を実現することができる。
また、室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１２９】
本発明においてインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ＰＥＴやポリカーボネートなど様々な支持体へ記録する場合、滲みの観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１３０】
本発明において成形印刷物の製造方法は、インク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像形成する工程を含む。
【０１３１】
＜支持体＞
本発明に用いることができる支持体は、特に限定はなく、成形加工に適した公知の被記録媒体を用いることができる。
支持体は、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、オレフィン系熱化塑性エラストマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−１，４シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリエステル系熱化塑性エラストマー等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン９、ナイロン６，６等のポリアミド樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化ビニリデン、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリ四フッ化エチレン等のフッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂等を例示できる。
上記アクリル系樹脂は、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体等の樹脂〔但し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味〕を単体又は２種以上の混合物で用いることができる。
なかでも、加飾印刷が容易なことや仕上がり成形物の諸耐性が優れている点でポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂やポリカーボネート樹脂に他樹脂をブレンドした樹脂のシートが好ましく用いられる。
【０１３２】
本発明において支持体に用いる熱可塑性樹脂シートの厚み（積層体構成の場合は総厚）は、エンボス加工、真空成形、圧空成形及び真空圧空成形の原理を併用した真空圧空成形が可能な範囲の厚みの樹脂シートであれば特に限定されないが、５０μｍ〜１０００μｍのものが好ましく、７０μｍ〜８００μｍのものがより好ましく、１００〜５００μｍのものがさらに好ましい。
【０１３３】
熱化塑性樹脂シートの中から、高光沢領域、低光沢領域、及びシート厚みの厚薄を付与する為のエンボス加工適性、更に、成形印刷物を加熱軟化させて真空成形等の成形加工を行う場合には該成形加工時の熱による成形適性とエンボス加工の耐久性（エンボス消失防止）との両立性等を考慮の上、適宜選定する。透明樹脂基材シートの層構成は、単層、或いは異種の樹脂を２層以上積層した積層体の何れでも良い。
【０１３４】
熱可塑性樹脂シート中には、必要に応じ適宜、添加剤を添加することができる。添加剤としては、表面光沢、融点等の熱的挙動に支障を来さない範囲で、各種添加剤を適量添加し得る。例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系ラジカル補捉剤等の光安定剤、シリコーン樹脂、ワックス等の滑剤、着色剤、可塑剤、熱安定剤、抗菌剤、防黴剤、帯電防止剤等である。
【０１３５】
本発明の成形印刷物は熱可塑性樹脂シートに真空成形等を施すことによって作製されるが、成形に先立って支持体にインクジェット方式により画像が形成される。画像の形成は、透明シートの裏面側（真空成形において金型に面する側）に施されるのが一般的であるが、その反対面にも画像が形成されてもよい。また場合によっては、前記反対面にのみ画像を形成することもでき、この場合には基材となる熱可塑性樹脂シートは透明である必要はない。
【０１３６】
＜インクジェット方式による印刷物の作製＞
本発明の成形印刷物の製造方法は、インク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像形成する工程、得られた画像に活性放射線を照射して、前記ラジカル重合性インク組成物を硬化させ、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程を含む。インクジェット方式は、微小なインク滴を再現性よく形成して飛ばし、所望の場所にそのインク滴を着地させる方式である。
インクジェット方式を用いて画像や表面コート層を形成するには、以下に述べるインクジェット記録装置を好適に用いることができる。
【０１３７】
＜インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置＞
本発明においてインク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像形成する工程工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。本発明において成形印刷物の製造方法に用いられるインクジェット記録装置は、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明における支持体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置は、例えば、インク組成物供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク組成物供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動させることができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１３８】
放射線硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法は、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１３９】
放射線硬化型インク組成物は、概して通常のインクジェット記録用インクに使用される水性インクよりも粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１４０】
次に、得られた画像に活性放射線を照射して、前記ラジカル重合性インク組成物を硬化させ、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程について説明する。
支持体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化させることができる。これは、インク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１４１】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１４２】
また、本発明において、インク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１４３】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2である。
【０１４４】
本発明において、インク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、支持体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開公報第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、インクジェット記録方法に適用することができる。
【０１４５】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な支持体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１４６】
＜成形加工＞
本発明は、画像を硬化させた印刷物を成形加工する工程を含む。本発明において、成形加工には、エンボス加工、真空成形、圧空成形又は真空圧空成形を用いることができる。
印刷物を成形加工する装置としては、公知の装置を使用することができ、前記インクジェット記録装置と一体の装置であっても、別の装置であってもよい。
【０１４７】
＜エンボス加工＞
エンボス加工は、印刷物等を図柄や文字等の任意の形状にくぼませて立体感を出す加工のことであり、例えば、ローラーやプレス機等を用いて加工することができる。
エンボス加工の一例としては、ホット・コールドプレス法が挙げられ、特開平１０−１９９３６０号公報に記載の方法等を参照することができる。
ホット・コールドプレス法によるエンボス成形装置の一例を以下に示す。
該エンボス成形装置は、下部定盤（下定盤）と上部定盤（上定盤）が相互に接近離隔可能に配置されている。そして、下部定盤上にはプレート型ヒータが固定されており、上部定盤の下面にもプレート型ヒータが固定されている。これにより、支持体を加熱しながらホットプレスを行うことができる。このホットプレス機において、その下定盤上のプレート型ヒータに、所定のエンボス形状に倣う凸部を有する金型を取付け、上定盤の下面に固定されたヒータに接触するように、前記凸部に整合する形状の凹部を有する金型を取付ける。そして、画像を形成した支持体を配置し、この支持体と凹部金型との間にクッションシートを配置して、上定盤を下降させる等して上定盤と下定盤との間で支持体及びクッションシートをプレスする。このホットプレス工程における加圧力は例えば３０トンであり、プレート型ヒータによる加熱温度は例えば１７０℃である。そして、上定盤を下定盤に押圧し、支持体及びクッションシートを金型間で挟圧し、このホットプレスを約３分間保持する。支持体は金型を介してヒータにより加熱され、熱変形により複数個の凸部が形成される。次いで、この支持体及びクッションシートを金型間に挟持したまま、ヒータを具備しない内部水冷型定盤間に配置し、例えば加圧力３０トン、保持時間約３分の条件で内部水冷型定盤により押圧し、コールドプレスする。これにより、支持体はホットプレスにより熱変形した凸形状が保持され、エンボス加工を施した成形印刷物が得られる。加圧力及び加熱温度は、用いる印刷物の材質や加工形状等の条件に応じ、適宜調整することができる。
【０１４８】
＜真空成形、圧空成形、真空圧空成形＞
真空成形は、画像が形成された支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却し成形する方法であり、圧空成形は、画像が形成された支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却し成形する方法である。真空圧空成形は、前記減圧及び加圧を同時に行い成形する方法である。
詳しくは高分子大辞典（丸善株式会社）ｐ．７６６〜７６８に記載されている「熱成形」の項目及び該項目に引用されている文献を参照することができる。
【実施例】
【０１４９】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１５０】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
（着色剤）（「色材」と同義である。）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴ−３３５−Ｄ（マゼンタ顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・タイペークＣＲ−６０−２（ホワイト顔料、石原産業（株）製）
（アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されたエチレン性不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマー：以下「環状単官能モノマー」とも記載する）
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（例示化合物Ｍ−１０に相当、日立化成工業（株）製）
・ファンクリルＦＡ−５１３Ｍ（例示化合物Ｍ−１８に相当、日立化成工業（株）製）
・２−ナフチルアクリレート
・ＳＲ５０６（イソボロニルアクリレート、サートマー社製）
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（フェノキシエチルアクリレート、新中村化学工業（株）製）
・テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド（ＤＳＭ社製）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ、ＩＳＰ社製）
（その他のラジカル重合性モノマー）
・ＳＲ４８９Ｄ（非環状単官能モノマー：トリデシルアクリレート、サートマー社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（２官能モノマー：プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ社製）
（高分子分散剤）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
（ラジカル重合開始剤）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）
・ベンゾフェノン（和光純薬工業（株）製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（ＣｈｅｍＦｉｒｓｔ社製）
（その他添加剤）
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、ＣｈｅｍＦｉｒｓｔ社製）
【０１５１】
（例示化合物Ｍ−２９の合成）
２−ナフチルアルコールと、アクリル酸クロリドとの反応により、例示化合物Ｍ−２９（２−ナフチルアクリレート）を得た。
【０１５２】
（シアンミルベースＡの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００重量部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１を６００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５３】
（マゼンタミルベースＢの調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴ−３３５−Ｄを３００重量部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１を６００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１５４】
（イエローミルベースＣの調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇを３００重量部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１を６００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１５５】
（ブラックミルベースＤの調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を３００重量部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１を６００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０１５６】
（ホワイトミルベースＥの調製）
タイペークＣＲ−６０−２を５００重量部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを４５０重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００を５０重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５７】
＜インクジェット画像記録方法＞
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体へ画像を形成した。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度２，１００ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を６，０００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサ  コーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。支持体として、下記エンボス加工テスト用にはＨＫ３１−ＷＦ（膜厚１８８μｍ、表面処理ＰＥＴ、東山フイルム（株）製）を用い、下記真空成形テスト用にはテフレックスＦＴ３（膜圧５０μｍ、ＰＥＴ、帝人デュポンフィルム（株）製）を使用した。各サンプルともインク硬化膜の平均膜圧が１２μｍになるよう描画を行った。
【０１５８】
（加工プロセス評価方法）
（エンボス加工テスト）
２５℃条件下、作製した印刷物を図１に示すステンレス製凹金型と凸金型の間に挟み、プレス機ＭＩＺＵＨＯ  Ａ型ハンドパワープレス（松下電動工具（株）製）を用いて、加重２５０ｋｇを５秒間加え、エンボス加工を行った。画像のエンボスされた部分にひび割れ、白抜けが生じていないか、目視で観察を行った。ひび割れ、白抜けが生じていないものを○とした。
【０１５９】
（真空成形テスト）
真空成形装置フォーミング３００Ｘ（成光産業（株）製）を用い真空成形を行った。該真空成形装置の真空テーブルの中心に図２に示す木製型を設置し、支持体の温度が９０℃になるようにヒーターの温度を設定した。支持体温度が９０℃に加熱された後、木型の設置された真空テーブルをテーブル昇降レバーで操作しながらゆっくりと上昇させ、真空成形を行った。成形された印刷物にひび割れ、白抜けが生じていないか、目視で観察を行った。
【０１６０】
（粘度測定方法）
本実施例における粘度測定は、Ｂ型粘度計：Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ−Ｉ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製）を用い、２５℃条件下で、ローターの回転数２０ｒｐｍで粘度測定を行った。
【０１６１】
（実施例１）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（環状単官能モノマー）                  ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１６２】
（実施例２）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）        １２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ２９．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（環状単官能モノマー）                  ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１６３】
（実施例３）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、イエロー色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
（イエロー色インク組成物）
・イエローミルベースＣ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）        １２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ２９．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（環状単官能モノマー）                  ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１６４】
（実施例４）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ブラック色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２２ｍＰａ・ｓであった。
（ブラック色インク組成物）
・ブラックミルベースＤ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）          ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ３０．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ５０．４部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１６５】
（実施例５）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ（色材、環状単官能モノマー、高分子分散剤）    ３１．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    １８．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ２６．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（環状単官能モノマー）                  １０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（ラジカル重合開始剤）                    １．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１６６】
（実施例６）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ３２．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ３０．４部
・ファンクリルＦＡ−５１３Ｍ（環状単官能モノマー）                  １８．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１６７】
（実施例７）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ３４．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（環状単官能モノマー）                  ３０．４部
・Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド（環状単官能モノマー）            １６．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１６８】
（実施例８）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１９ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ３０．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（環状単官能モノマー）                  ２５．４部
・２−ナフチルアクリレート（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１６９】
（実施例９）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１６ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ３０．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（環状単官能モノマー）                  ２５．４部
・ＳＲ５０６（環状単官能モノマー）                                  ２５．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１７０】
（実施例１０）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１５ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ３０．０部
・テトラヒドロフルフリルアクリレート（環状単官能モノマー）          ５０．４部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１７１】
（実施例１１）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    １２．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（環状単官能モノマー）                  ３３．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１７２】
（実施例１２）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ６５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（環状単官能モノマー）                  １５．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表１に示した。
【０１７３】
（実施例１３）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）        １４．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ４７．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．９部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表２に示した。
【０１７４】
（実施例１４）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）        １４．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ４４．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（２官能モノマー）                          ３．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．９部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表２に示した。
【０１７５】
（実施例１５）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）        １４．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ４１．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（２官能モノマー）                          ６．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．９部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表２に示した。
【０１７６】
（実施例１６）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ５５．４部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表３に示した。
【０１７７】
（実施例１７）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ＳＲ４８９Ｄ（非環状単官能モノマー）                              １５．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ４０．４部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表３に示した。
【０１７８】
（比較例１）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）        １４．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ３４．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（２官能モノマー）                        １３．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．９部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表２に示した。
【０１７９】
（比較例２）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）        １４．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２０．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ３２．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（２官能モノマー）                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．９部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表２に示した。
【０１８０】
（比較例３）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１８ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ＳＲ４８９Ｄ（非環状単官能モノマー）                              ３２．０部
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（環状単官能モノマー）                  ２３．４部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表３に示した。
【０１８１】
（比較例４）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１４ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（環状単官能モノマー）                    ２５．０部
・ＳＲ４８９Ｄ（非環状単官能モノマー）                              ５５．４部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを行った。結果を表３に示した。
【０１８２】
（比較例５）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１２ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（色材、重合性モノマー、高分子分散剤）            ６．０部
・ＳＲ４８９Ｄ（非環状単官能モノマー）                              ８０．４部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤）                        ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤）                        ８．５部
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤）                                ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤）                                      ０．０５部
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。得られた画像を用い、エンボス加工テスト、真空成形テストを検討しようと思ったが、インク膜がべたべたであったため、作業を行えなかった。
【０１８３】
【表１】
2008105393.tif 000023
【０１８４】
【表２】
2008105393.tif 000024
【０１８５】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】エンボス加工テストに使用した凸金型及び凹凸金型の概略図である。
【図２】真空成形テストに使用した木製型の概略図である。
【図１】
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【図２】
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