(57)【要約】【課題】種々のインクを利用しても、多様な記録媒体に対して高速で記録が可能となると共に、帯電性低下が抑制され画像乱れがなく画像を形成し得るインク受容性粒子を提供すること。また、本発明は、このインク受容性粒子を利用した記録用の材料、記録装置、及びインク受容性粒子収納カートリッジを提供すること。【解決手段】全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％の親水性有機粒子１０１Ａを含む母粒子１０１と、母粒子１０１の表面の少なくとも一部に付着した疎水性有機粒子１０２Ａであって全単量体成分に対し極性単量体の比率が０ｍｏｌ以上１０ｍｏｌ％未満の疎水性有機粒子１０２Ａと、を含むインク受容性粒子１００である。母粒子１０１は、親水性有機粒子１０１Ａの一次粒子で構成してもよいし、親水性有機粒子１０１Ａの複合体粒子又は親水性有機粒子１０１Ａと他の粒子（例えば無機粒子）との複合体粒子であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の親水性有機粒子を含む粒子と、
前記粒子の表面の少なくとも一部に付着した疎水性有機粒子であって、全単量体成分に対し極性単量体の比率が０ｍｏｌ以上１０ｍｏｌ％未満の疎水性有機粒子と、
を含み、
インクを受容するインク受容性粒子。
【請求項２】
前記親水性有機粒子が、全単量体成分に対する極性単量体の比率３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下であり、
前記疎水性有機粒子が、球換算平均粒径０．０１５μｍ〜０．２μｍで、全単量体成分に対し極性単量体の比率２ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下である、
請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項３】
インク受容性粒子全体に対する前記疎水性有機粒子の比率が、質量比で０．１〜５％である請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項４】
インク受容性粒子全体に対する前記疎水性有機粒子の比率が、質量比で０．５〜２％である請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項５】
前記インク受容性粒子は少なくとも前記親水性有機粒子が集合した複合体粒子であり、前記複合粒子の粒子間の間隙に前記インクの成分を捕獲する請求項１に記載のインク受容性粒子。
【請求項６】
前記インクは記録材を含み、前記複合体粒子の粒子間の間隙に前記記録材を捕獲する請求項５に記載のインク受容性粒子。
【請求項７】
インクと、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク受容性粒子と、を備える記録用の材料。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク受容性粒子と、
インクを吐出するインク吐出手段と、
前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、を有し
前記インク受容性粒子は前記転写手段上に供給され、前記インク吐出手段から吐出されたインクを受容する記録装置。
【請求項９】
請求項５に記載のインク受容性粒子と、
インクを吐出するインク吐出手段と、
前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、を有し
前記インク受容性粒子は前記転写手段上に供給され、前記インク吐出手段から吐出されたインクを受容する記録装置。
【請求項１０】
請求項６に記載のインク受容性粒子と、
インクを吐出するインク吐出手段と、
前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、を有し
前記インク受容性粒子は前記転写手段上に供給され、前記インク吐出手段から吐出されたインクを受容する記録装置。
【請求項１１】
記録装置に脱着可能であり、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク受容性粒子を収納するインク受容性粒子収納部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク受容性粒子に関する。また、本発明は、このインク受容性粒子を利用した、記録用の材料、記録装置、インク受容性粒子収納部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した画像やデータ等を記録の一つとして、インクジェット記録方式がある。インクジェット記録方式の原理は、ノズル、スリット、或いは多孔質フィルム等から液体或いは溶融固体インクを吐出し、紙、布、フィルム等に記録を行うものである。インクを吐出する方法については、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、高熱により気泡を形成、成長させることにより生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆる熱インクジェット方式等、各種の方式が提案されており、これらの方式により、極めて高精細の画像やデータの記録物を得ることができる。
【０００３】
このインクジェット記録方式も含め、インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、吸水性の異なるポリマー、サイズの異なる吸水ポリマー、架橋度の異なる吸水ポリマー等、複数種の粉末混合体を中間体上に供給しつつ記録を行う方式が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、中間体上にインクとの接触でインクを増粘させる固体粒子（多糖高分子、アルギン酸、カラギーナン等の粒子）を供給しつつ記録を行う方式が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、中間体上に疎水性樹脂粒子層を形成し、疎水性樹脂粒子層の空隙にインク（例はＳＤ型染料インクスロードライ型（Ｓｌｏｗ  Ｄｒｙ型））を保持させて記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４には、中間体（シート）に湿式で無機粒子、親水性ポリマー等を塗布した空隙型インク吸収層を設け、そこに染料インクを噴射し、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００８】
また、特許文献５には、熱可塑性樹脂粒子と非熱可塑性粒子とを含有し、熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以下の温度で乾燥されて形成された多孔質インク吸収層を有するインクジェット中間転写媒体が提案されている。
【０００９】
特許文献６には、高電気的抵抗体で液体と接触して増粘する粉体を中間転写体上に付着させた後、当該粉体に液体を接触させて画像を形成し、中間転写体上の増粘した画像を転写媒体に転写する記録装置が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３４３８０８
【特許文献２】特開２０００−９４６５４
【特許文献３】特開２００３−５７９６７
【特許文献４】特開２００２−３７０３４７
【特許文献５】特開２００２−３２１４４３
【特許文献６】特開２００１−３２１４４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、種々のインクを高速に受容可能であるとともに、帯電性低下が抑制されたインク受容性粒子を提供することを目的とする。また、本発明は、このインク受容性粒子を利用した、記録用の材料、記録装置、及びインク受容性粒子収納部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の親水性有機粒子を含む粒子と、
前記粒子の表面の少なくとも一部に付着した疎水性有機粒子であって、全単量体成分に対し極性単量体の比率が０ｍｏｌ以上１０ｍｏｌ％未満の疎水性有機粒子と、
を含み、
インクを受容するインク受容性粒子である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記親水性有機粒子が、全単量体成分に対する極性単量体の比率３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下であり、
前記疎水性有機粒子が、球換算平均粒径０．０１５μｍ〜０．２μｍで、全単量体成分に対し極性単量体の比率２ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下である、
請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
インク受容性粒子全体に対する前記疎水性有機粒子の比率が、質量比で０．１〜５％である請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
インク受容性粒子全体に対する前記疎水性有機粒子の比率が、質量比で０．５〜２％である請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記インク受容性粒子は少なくとも前記親水性有機粒子が集合した複合体粒子であり、前記複合粒子の粒子間の間隙に前記インクの成分を捕獲する請求項１に記載のインク受容性粒子である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記インクは記録材を含み、前記複合体粒子の粒子間の間隙に前記記録材を捕獲する請求項５に記載のインク受容性粒子である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
インクと、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク受容性粒子と、を備える記録用の材料である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク受容性粒子と、
インクを吐出するインク吐出手段と、
前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、を有し
前記インク受容性粒子は前記転写手段上に供給され、前記インク吐出手段から吐出されたインクを受容する記録装置である。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
請求項５に記載のインク受容性粒子と、
インクを吐出するインク吐出手段と、
前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、を有し
前記インク受容性粒子は前記転写手段上に供給され、前記インク吐出手段から吐出されたインクを受容する記録装置である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
請求項６に記載のインク受容性粒子と、
インクを吐出するインク吐出手段と、
前記インク受容性粒子を記録媒体に転写する転写手段と、を有し
前記インク受容性粒子は前記転写手段上に供給され、前記インク吐出手段から吐出されたインクを受容する記録装置である。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、
記録装置に脱着可能であり、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク受容性粒子を収納するインク受容性粒子収納部材である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを高速に受容可能であるとともに、帯電性低下が抑制される、といった効果を奏する。
【００２３】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを高速に受容可能であるとともに、帯電性低下が抑制される、といった効果を奏する。
【００２４】
請求項３に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、より種々のインクの受容速度と帯電性との両立が図れる、といった効果を奏する。
【００２５】
請求項４に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、より種々のインクの受容速度と帯電性との両立図れる、といった効果を奏する。
【００２６】
請求項５に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを高速に受容可能であるとともに、吸液したインクの液体成分の保持能が向上する、といった効果を奏する。
【００２７】
請求項６に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、インク受容性粒子内部に記録材が偏在することなく保持・固定できる、といった効果を奏する。
【００２８】
請求項７に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを利用しても、多様な記録媒体に対して高速で記録が可能となると共に、画像乱れを抑制した画像を形成しえる、といった効果を奏する。
【００２９】
請求項８に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを利用しても、多様な記録媒体に対して高速で記録が可能となると共に、画像乱れを抑制した画像を形成しえる。加えて、本構成を有しない場合に比べ、粉体操作性が向上するといった効果を奏する。
【００３０】
請求項９に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、乾燥時間を短縮することが可能である、といった効果を奏する。また、画像にじみを抑制することが可能である、といった効果を奏する。
【００３１】
請求項１０に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、発色性を向上することが可能となる、といった効果を奏する。
【００３２】
請求項１１に係る発明は、本構成を有しない場合に比べ、種々のインクを高速に受容可能であるとともに、帯電性低下が抑制される、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３４】
（インク受容性粒子）
本発明のインク受容性粒子は、インクが当該粒子と接触したとき、インク成分を受容するものである。ここで、インク受容性とは、インク成分の少なくとも一部（少なくとも液体成分）を保持することを示す。そして、本発明のインク受容性粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の親水性有機粒子を含む粒子（以下、親水性有機粒子を含む粒子を「母粒子」と称する）と、前記母粒子の表面の少なくとも一部に付着した疎水性有機粒子であって全単量体成分に対し極性単量体の比率が０ｍｏｌ以上１０ｍｏｌ％未満の疎水性有機粒子と、を有している。
【００３５】
本発明のインク受容性粒子は、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態でもよいし、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態であってもよい。
【００３６】
そして、インク受容性粒子を保管し、母粒子に含まれる親水性有機粒子が大気中の水分を吸液した場合や、インク受容性粒子にインクを付与し、インクの液体成分を吸液させた場合においても、母粒子の表面に疎水性有機粒子が付着していることで、インク受容性粒子表面での帯電性が確保される。
【００３７】
ここで、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態の場合、インク受容性粒子がインクを受容する際、インクがインク受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分を親水性有機粒子によってインク液体成分が吸液される。
【００３８】
このようにして、インク受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容したインク受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００３９】
他方、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態の場合、インク受容性粒子がインクを受容する際、まず、インクがインク受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分を複合体粒子を構成する粒子（少なくとも親水性有機粒子）間の間隙（以下、粒子間間隙（空隙）をトラップ構造と称する場合がある）により捕獲（トラップ）する。このとき、インクの成分のうち記録材は、インク受容性粒子表面に付着又はトラップ構造により捕獲（トラップ）される。このようにして、インク受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容したインク受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００４０】
このトラップ構造によるインク液体成分の捕獲（トラップ）は、粒子間の間隙（物理的な粒子壁構造）による物理的及び/又は化学的な捕獲である。
【００４１】
そして、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態を適用することで、当該複合体粒子を構成する粒子間の間隙（物理的な粒子壁構造）による捕獲（トラップ）に加え、親水性有機粒子によってインク液体成分が吸液・保持される。
また、親水性有機粒子によってもインク液体成分が吸収、保持される。
【００４２】
また、インク受容性粒子の転写後、インク受容性粒子を構成する親水性有機粒子の成分は、インクに含まれる記録材の結着樹脂や被覆樹脂としても機能する。さらに、インク受容性粒子が複合体粒子の場合、そのトラップ構造に記録材をトラップする。特に、インク受容性粒子を構成する親水性有機粒子の成分として、透明樹脂を適用することが望ましい。
【００４３】
なお、記録材として顔料等の不溶成分、分散粒子状物を用いたインク（例えば顔料インク）の定着性（耐擦性）を改善するためにはインクに多量の樹脂添加が必要だが、インク（その処理液含む）中に多量のポリマーを添加すると、インク吐出手段のノズル目詰り等の信頼性が悪化してしまう。これに対し、本発明では、インク受容性粒子を構成する有機樹脂成分が当該樹脂の機能を果たすことも可能である。
【００４４】
ここで、「前記複合体粒子を構成する粒子間の間隙」、即ち「トラップ構造」は、少なくとも液体を捕獲し得る物理的な粒子壁構造である。そして、この間隙の大きさは、最大口径で、０．１〜５μｍであることが望ましく、より望ましくは０．３〜１μｍである。特に、間隙の大きさは、記録材、特に例えば体積平均粒径１００ｎｍの顔料をトラップし得る大きさであることがよい。なお、最大開口径が５０ｎｍ未満の微細孔が存在してもよい。また、空隙や毛細管は粒子内部で通じていることがよい。
【００４５】
この間隙の大きさは、次のようにして求める。粒子表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置に読み取り、２値化処理により間隙を検出し、間隙の大きさ、及び、分布を解析することで求めることが可能である。
【００４６】
このように、トラップ構造は、インクの成分のうち液体成分のみならず、記録材もトラップすることがよい。インク液体成分と共に記録材、特に顔料をトラップ構造に捕獲（トラップ）させると、インク受容性粒子内部に記録材が偏在することなく保持・固定される。なお、インクの液体成分は、主にインク溶媒や分散媒（ビヒクル液体）である。
【００４７】
以下、本発明のインク受容性粒子についてさらに詳細に説明する。本発明のインク受容性粒子は、上述のように母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態であってもよく、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態あってもよい。そして、複合体粒子を構成する親水性有機粒子以外の粒子としては無機粒子や多孔質粒子などが挙げられる。無論、母粒子は複数の親水性有機粒子のみが集合した複合体粒子で構成してもよい。また、母粒子表面に付着させる粒子としては、疎水性有機粒子以外にも例えば無機粒子が挙げられる。
【００４８】
本発明のインク受容性粒子の具体的な構成としては、例えば、図１に示すように、親水性有機粒子１０１Ａ単独の粒子（一次粒子）で構成した母粒子１０１と、母粒子１０１に付着された疎水性有機粒子１０２Ａ及び無機粒子１０２Ｂと、を有するインク受容性粒子１００の形態が挙げられる。また、図２に示すように、親水性有機粒子１０１Ａと無機粒子１０１Ｂとが複合化された複合体粒子の母粒子１０１と、母粒子１０１に付着された疎水性有機粒子１０２Ａ及び無機粒子１０２Ｂと、を有するインク受容性粒子１１０の形態も挙げられる。なお、この複合体粒子の母粒子は各粒子間の間隙により空隙構造が形成される。
【００４９】
ここで、母粒子を複合体粒子で構成する場合、親水性有機粒子と他の粒子との質量比率（親水性有機粒子：他の粒子）は、例えば、他の粒子が無機粒子の場合、５：１〜１：１０の範囲であることが挙げられる。
【００５０】
また、母粒子の粒径は、球換算平均粒径が０．１〜５０μｍであることが望ましく、より望ましくは０．５μｍ〜２５μｍ、さらに望ましくは１μｍ〜１０μｍである。
【００５１】
また、母粒子を複合体粒子で構成する場合、そのＢＥＴ比表面積（Ｎ２）が例えば１〜７５０ｍ２／ｇの範囲であることが挙げられる。
【００５２】
そして、母粒子を複合体粒子で構成する場合、複合体粒子は、例えば、粒子が半焼結状態で造粒されることで得られる。半焼結状態とは、粒子形状がある程度の残っており、当該粒子間で空隙を保持している状態を示す。なお、複合体粒子は、トラップ構造にインク液体成分がトラップされたとき、粒子の少なくとも一部が解離する、即ち複合体粒子が解体され、これを構成する粒子がばらけてもよい。
【００５３】
次に、親水性有機粒子について説明する。親水性有機粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、望ましくは１５ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である。具体的には、親水性有機粒子は、上記極性単量体の比率の有機樹脂（以下、吸水性樹脂と称する）を含んで構成される。粒子内、及び粒子間間隙にインクが高速で捕獲（トラップ）されるため、高速での印字が可能になる。
なお、親水性有機粒子とは、上記極性単量体の比率が上記範囲であるものをいう。
【００５４】
ここで、極性単量体とは、エチレンオキサイド基、カルボン酸、スルホン酸、置換若しくは未置換のアミノ基、水酸基、及びこれらの塩を含む単量体である。例えば、正帯電性付与の場合、例えば（置換）アミノ基、（置換）ピリジン基やそのアミン塩、４級アンモニウム塩等の造塩化構造の単量体であることが望ましい。負帯電付与の場合、カルボン酸（塩）、スルホン酸（塩）等の有機酸（塩）構造の単量体であることが望ましい。
【００５５】
なお、極性単量体の比率は、次のようにして求める。まず質量分析、ＮＭＲ，ＩＲなどの分析手法から有機成分の構成を特定する。その後、ＪＩＳ  Ｋ００７０又はＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して、有機成分の酸価、塩基価を測定する。有機成分の構成、及び、酸価／塩基価から極性単量体の比率を計算で求めることができる。以下同様である。
【００５６】
親水性有機粒子は例えば吸液性樹脂で構成される。吸液したインク液体成分（例えば水、水性溶媒）が樹脂（ポリマー）の可塑剤として作用するため、軟化して定着性に寄与することが可能である
【００５７】
吸液性樹脂は弱吸液性樹脂であることが好適である。この弱吸液性樹脂とは、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して数％（≒５％）から数百％（≒５００％）、望ましくは５％〜１００％程度の吸液が可能な親液性樹脂を意味する。
【００５８】
吸液性樹脂は、例えば、親水性単量体の単独重合体、或いは親水性単量体と疎水性単量体との両単量体から構成された共重合体で構成することができるが、弱吸水性樹脂とするためには当該共重合体が望ましい。なお、単量体だけでなく、ポリマー／オリゴマー構造などのユニットをスタートに他のユニットを共重合させるグラフト共重合体やブロック共重合体でもよい。
【００５９】
ここで、親水性単量体としては、−ＯＨ、−ＥＯユニット（エチレンオキサイド基）、−ＣＯＯＭ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等である。）、−ＳＯ3Ｍ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等）、−ＮＲ3（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等である。）、−ＮＲ4Ｘ（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等であり、Ｘは例えば、ハロゲン、硫酸根、カルボン酸等の酸アニオン類、ＢＦ4、等々である。）等を含む単量体が挙げられる。具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和カルボン酸、クロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。また、親水性ユニットもしくは単量体としては、セルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、でんぷん誘導体、単糖類・多糖類誘導体、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、等の重合性カルボン酸類やこれらの（部分）中和塩類、ビニルアルコール類、ビニルピロリドン、ビニルピリジンやアミノ（メタ）アクリレート及びジメチルアミノ（メタ）アクリレートの如き誘導体、更にはこれらのオニウム塩類、アクリルアミドやイソプロピルアクリルアミド等のアミド類、ポリエチレンオキサイド鎖含有ビニル化合物類、水酸基含有ビニル化合物類、多官能カルボン酸と多価アルコールから構成されるポリエステル類、特にトリメリット酸の如き３官能以上の酸を構成成分として含有し末端カルボン酸や水酸基を多く含む分岐ポリエステル、ポリエチレングリコール構造を含むポリエステル、等も挙げられる。
【００６０】
疎水性単量体としては、疎水性基を有する単量体が挙げられ、具体的には、例えばオレフィン（エチレン、ブタジエン等）、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。疎水性ユニットもしくは単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニルやポリプロピレン等のポリオレフィン類等、及びこれらの誘導体も挙げられる。
【００６１】
この親水性単量体と疎水性単量体との共重合体である吸液性樹脂として、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン／（メタ）アクリル酸／（無水）マレイン酸類共重合体、エチレン／プロピレン等のオレフィン系ポリマー（又はこの変性体、又は共重合によるカルボン酸ユニット導入物）、トリメリット酸等で酸価を向上した分岐ポリエステル、ポリアミド等が好適に挙げられる。
【００６２】
吸液性樹脂には、例えば、中和塩構造（例えばカルボン酸など）を含むことが挙げられる。このカルボン酸などの中和塩構造は、カチオン（例えばＮａ，Ｌｉ等の一価金属カチオン等）を含むインクを吸液したとき、当該カチオンとの相互作用で、アイオノマーを形成する。
【００６３】
吸液性樹脂には、置換或いは未置換アミノ基や、置換或いは未置換ピリジン基を含むことも望ましい。当該基は、殺菌効果や、アニオン基を有する記録材（例えば顔料や染料）との相互作用を及ぼす。
【００６４】
ここで、吸液性樹脂において、親水性ユニット（親水性単量体）と疎水性ユニット（親水性単量体）とのモル比（親水性単量体：疎水性単量体）は、例えば５：９５〜７０：３０が挙げられる。
【００６５】
また、吸収性樹脂は、インクから供給されるイオンによりイオン架橋してもよい。具体的には、吸水性樹脂中が（メタ）アクリル酸やマレイン酸等のカルボン酸を含む共重合体やカルボン酸を有する（分岐）ポリエステル等、樹脂中にカルボン酸を含むユニットを存在させることができる。樹脂中のカルボン酸と水性インク等の液体から供給されるアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、有機アミン・オニウムカチオン等とでイオン架橋や酸・塩基相互作用等が生じる。
【００６６】
以上説明した吸液性樹脂は、いずれの形態であっても極性単量体の比率を上記範囲に制御して使用される。
【００６７】
親水性有機粒子の粒径は、その一次粒子を母粒子とする場合、球換算平均粒径が０．１〜５０μｍであることが望ましく、より望ましくは０．５μｍ〜２５μｍ、さらに望ましくは１μｍ〜１０μｍである。一方、複合体粒子を構成する場合、球換算平均粒径で１０ｎｍ〜３０μｍが望ましく、より望ましくは５０ｎｍ〜１０μｍ、さらに望ましくは０．１μｍ〜５μｍである。
【００６８】
親水性有機粒子のインク受容性粒子全体に対する比率は、質量比で７５％以上であることが望ましく、より望ましくは８５％以上であり、さらに望ましくは９０〜９９％である。
【００６９】
次に、疎水性有機粒子について説明する。疎水性有機粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が０ｍｏｌ以上１０ｍｏｌ％未満であり、望ましくは０．１ｍｏｌ％以上８ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは２ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下である。具体的には、疎水性有機粒子は、上記極性単量体の比率の有機樹脂（以下、非吸水性樹脂と称する）を含んで構成される。
なお、疎水性有機粒子とは、上記極性単量体の比率が上記範囲であるものをいう。
【００７０】
疎水性有機粒子を構成する非吸液性樹脂としては、疎水性単量体の単独若しくは複数種の共重合体が挙げられる。疎水性単量体としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン化合物、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルなどが挙げられる
【００７１】
非吸液性樹脂として、具体的には例えば、ビニル系樹脂（例えば、スチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、(メタ)アクリル酸アルキルエステル-(メタ)アクリル酸共重合体など）、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、シリコーン樹脂（例えばオルガノポリシロキサンなど）、フッ素系樹脂（例えばフッ化ビニリデン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニル共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体など）が好適に挙げられる。
【００７２】
非吸液性樹脂は、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して５％未満の吸液が可能な吸液性を持つ樹脂を意味する。
【００７３】
以上説明した非吸液性樹脂は、いずれの形態であっても極性単量体の比率を上記範囲に制御して使用される。
【００７４】
疎水性有機粒子の粒径は、球換算平均粒径で０．１μｍ以下であることが望ましくは、より望ましくは０．０１〜０．０５μｍであることが望ましく、より望ましくは０．０１５〜０．２μｍである。
【００７５】
疎水性有機粒子のインク受容性粒子全体に対する比率は、質量比で０．１〜５％であることが望ましく、より望ましくは０．１〜２．５％であり、さらに望ましくは０．５〜２％である。
【００７６】
なお、疎水性有機粒子のインク受容性粒子全体に対する比率は、次のようにして求める。インク受容性粒子を乾式ふるい分け測定器(ソニックシフター  Ｌ-２００Ｐ/スピンエアーシーブ)、気流分級機(クラッシール  Ｎ-０１)に掛け、粒子径を基準に分級を行う。粒子径の小さいものを疎水性有機粒子、粒子径の大きいものを親水性粒子として、重量比率から算出する。また、インク受容性を液媒体中に分散し、ハイドロダイナミッククロマトグラフィーを用いて、粒径分布を求め、疎水性粒子と親水性粒子の比率を算出することも可能である。以下同様である。
【００７７】
疎水性有機粒子には、表面処理（部分疎水化処理、特定官能基導入処理等）を施されてもよい。具体的には、例えば、トリメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシランなどのシリル化剤で処理してアルキル基を導入することも可能である。この反応は、シリル化剤によって脱塩酸が生じ、反応が進むため、アミンを添加することで塩酸を塩酸塩にして反応を促進することもできる。また、脂肪族アルコール類や高級脂肪酸及び同誘導体類での表面処理も可能である。更には、（置換）アミノ基や四級アンモニウム塩構造を有するシランカップリング剤等のカチオン性官能基を有するカップリング剤類、フルオロシランの様なフッ素系官能基を有するカップリング剤、その他カルボン酸等のアニオン性官能基を有するカップリング剤類での表面処理も可能である
【００７８】
次に、親水性有機粒子を構成する吸液性樹脂及び疎水性有機粒子を構成する非吸液性樹脂（以下、まとめて有機樹脂と称する）の共通の特性について説明する。
【００７９】
有機樹脂は、直鎖構造でもよいが、分嵯構造がよい。また、有機樹脂は、非架橋もしくは低架橋であることが望ましい。また、有機樹脂は直鎖構造のランダム共重合体やブロック共重合体でもよいが、分岐構造の重合体（分岐構造のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を含む）が更に好適に使用できる。例えば、重縮合で合成されるポリエステルの場合、分岐構造で末端基を増加させることができる。この分岐構造は、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリレート類等のいわゆる架橋剤を合成時に添加したり（例えば１％未満の添加）、架橋剤と共に開始剤を多量添加することで合成することが一般的なな手法の一つである。
【００８０】
有機樹脂には、更には低分子の４級アンモニウム塩類や有機ホウ酸塩類、サリチル酸誘導体の造塩化合物類等、電子写真トナー用帯電制御剤を有機樹脂に添加してもよい。導電性の制御は酸化スズや酸化チタン等の導電性（ここで、導電性とは例えば体積抵抗率が体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。以下、特記がない限り同様である。）、半導電性（ここで、半導電性とは例えば体積抵抗率が１０７〜１０１３Ωｃｍを意味する。以下、特記がない限り同様である。）の無機物質添加が有効である。
【００８１】
有機樹脂は、非結晶樹脂であることがよく、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば４０℃〜９０℃が挙げられる。ガラス転移温度（及び融点）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【００８２】
有機樹脂の重量平均分子量は、例えば３０００〜３０万が挙げられる。重量平均分子量は、以下の条件で行ったものである。例えば、ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００８３】
有機樹脂の酸価は、例えばカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算で５０〜１０００ｍｇＫＯＨ/ｇが挙げられる。このカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算での酸価の測定は次のように行った。
【００８４】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【００８５】
次に、親水性有機粒子と共に複合粒子を構成する無機粒子、及び疎水性有機粒子と共に母粒子に付着させる無機粒子について説明する。無機粒子としては、非多孔質粒子、多孔質粒子のいずれも使用することができる。無機粒子としては、無色、淡色或いは白色の粒子（例えば、コロイダル・シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等）が挙げられる。これら無機粒子は、表面処理（部分疎水化処理、特定官能基導入処理等）を施されてもよい。例えば、シリカの場合には、シリカの水酸基をトリメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシランなどのシリル化剤で処理してアルキル基を導入する。シリル化剤によって脱塩酸が生じ、反応が進む。この際、アミンを添加すると塩酸を塩酸塩にして反応を促進することもできる。疎水性基としてアルキル基やフェニル基を有するシランカップリング剤やチタネート系、ジルコネート系等のカップリング剤の処理量や処理条件を制御することでコントロールできる。また、脂肪族アルコール類や高級脂肪酸及び同誘導体類での表面処理も可能である。また、（置換）アミノ基や四級アンモニウム塩構造を有するシランカップリング剤等のカチオン性官能基を有するカップリング剤類、フルオロシランの様なフッ素系官能基を有するカップリング剤、その他カルボン酸等のアニオン性官能基を有するカップリング剤類での表面処理も可能である。なお、これらの無機粒子は、親水性有機粒子内部に含まれる、所謂内添されていてもよい。
【００８６】
また、複合体粒子を構成する無機粒子の粒径は、球換算平均粒径で１０ｎｍ〜３０μｍ、望ましくは５０ｎｍ〜１０μｍ、さらに望ましくは０．１μｍ〜５μｍである。一方、母粒子に付着させる無機粒子の粒径は、球換算平均粒径で１０ｎｍ〜１μｍ、望ましくは１０ｎｍ〜０．１μｍ、さらに望ましくは１０ｎｍ〜０．０５μｍである。
【００８７】
次に、本発明のインク受容性粒子のその他添加剤について説明する。まず、本発明のインク受容性粒子には、インクの成分を凝集又は増粘させる成分を含むことが望ましい。
【００８８】
この機能を有する成分は、上記有機樹脂粒子を構成する樹脂（樹脂吸水性樹脂）の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。
【００８９】
また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。
【００９０】
無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【００９１】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【００９２】
有機酸としては、具体的にはアルギニン酸、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、システイン、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、マロン酸、リシン、リンゴ酸、及び、一般式（１）で表される化合物、これら化合物の誘導体などが挙げられる。
【００９３】
【化１】
2008036873.tif 000003
【００９４】
ここで、式中、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ1、Ｓ、又はＳＯ2を表す。Ｒ1はアルキル基を表し、Ｒ1として望ましくは、ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5、Ｃ2Ｈ4ＯＨである。Ｒはアルキル基を表し、Ｒとして望ましくは、ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5、Ｃ2Ｈ4ＯＨである。なお、Ｒは式中に含んでいてもよいし、含んでいなくても構わない。Ｘとして望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ，Ｏであり、より望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。Ｍは、水素原子、アルカリ金属又はアミン類を表す。Ｍとして望ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より望ましくは、Ｈ、Ｎａ，Ｋであり、更に望ましくは、水素原子である。ｎは、３〜７の整数である。ｎとして望ましくは、複素環が６員環又は５員環となる場合であり、より望ましくは、５員環の場合である。ｍは、１又は２である。一般式（１）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｌは、１〜５の整数である。
【００９５】
一般式（１）で表される化合物としては、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、２−ピロリドン−５−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、４−ブタノリド−３−カルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−５−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、チオフェンカルボン酸、２−ピロールカルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−カルボン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等の化合物が挙げられる。
【００９６】
有機酸としては、望ましくは、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。より望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。さらに望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくは、これらの化合物誘導体、又は、これらの塩である。
【００９７】
有機アミン化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、アルキルアミン、ベンザルコニウム、アルキルピリジウム、イミダゾリウム、ポリアミン、及び、それらの誘導体、又は、塩等が挙げられる。具体的には、アミルアミン、ブチルアミン、プロパノールアミン、プロピルアミン、エタノールアミン、エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチルメチルアミン、エチルベンジルアミン、エチレンジアミン、オクチルアミン、オレイルアミン、シクロオクチルアミン、シクロブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジ２−エチルヘキシルアミン、ジエチレントリアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジヘキシルアミン、ジペンチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルオクチルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルヘキシルアミン、アミノ−ブタノール、アミノ−プロパノール、アミノ−プロパンジオール、Ｎ−アセチルアミノエタノール、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、セチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリオクチルアミン、トリチルアミン、ビス（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリメチルシリル）アミン、ブチルアミン、ブチルイソプロピルアミン、プロパンジアミン、プロピルジアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、２−メチル−シクロヘキシルアミン、メチル−プロピルアミン、メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ラウリルアミン、ノニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレシジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムク口ライド、ステアラミドメチルビリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【００９８】
より望ましくは、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが使用される。
【００９９】
これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ3）、Ｍｇ（ＮＯ3）、Ａｌ（ＯＨ3）、ポリ塩化アルミニウム等）が好適に用いられる。
【０１００】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。より望ましくは、０．１質量％以上１５質量％以下であり、更に望ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。
【０１０１】
本発明のインク受容性粒子には、離型剤が含まれていることがよい。離型剤は、上記有機樹脂に含ませてもよいし、有機樹脂粒子と共に離型剤の粒子を複合化して含ませてもよい。
【０１０２】
この離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物などが挙げられる。これらの中でも結晶性化合物を適用することがよい。
【０１０３】
本発明の実施の形態において、
・請求項１〜１１いずれかの構成に加え、母粒子の粒径は、球換算平均粒径が０．１〜５０μｍであることが望ましく、より望ましくは０．５μｍ〜２５μｍ、さらに望ましくは１μｍ〜１０μｍである。
【０１０４】
球換算平均粒径が上記範囲であると、この構成を有しない場合に比べ、高画質が達成される。即ち、平均粒子径が大きい場合、画像面上で粒子の存在する部分と、存在しない部分で高さ方向の段差が生じるため、画像の平滑性が劣ることがある。一方、平均粒子径が小さい場合には、粉体のハンドリング性が低下し、転写体上の所望の位置に粉体を供給することが出来なくなる傾向にある。従って、画像上において吸液粒子が存在しない箇所が生じ、高速記録、高画質が達成されなくなることがある。なお、インク受容性粒子を一次粒子で構成する場合、上記体積平均粒子径での範囲を適用することがよい。
【０１０５】
・請求項１〜１１いずれかの構成に加え、親水性有機粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、望ましくは１５ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である。
【０１０６】
極性単量体の比率が上記範囲であると、この構成を有しない場合に比べ、粒子内、及び粒子間間隙にインクが高速で捕獲（トラップ）されるため、種々のインクを高速に受容可能である。また高速での印字が可能になる。
【０１０７】
・請求項１〜１１いずれかの構成に加え、親水性有機粒子は弱吸液性樹脂を含むことが好適である。この弱吸液性樹脂とは、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して数％（≒５％）から数百％（≒５００％）、望ましくは５％〜１００％程度の吸液が可能な親液性樹脂を意味する。
【０１０８】
弱吸液樹脂の吸液性が５％を下回る場合は、インク受容性粒子のインク保持能が低下し、500％を超える場合は、インク受容性粒子が吸湿が活発になり、環境依存性が大きくなる。
【０１０９】
・請求項１〜１１いずれかの構成に加え、疎水性有機粒子は、全単量体成分に対する極性単量体の比率が０ｍｏｌ以上１０ｍｏｌ％未満であり、望ましくは０．１ｍｏｌ％以上８ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは２ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下である。
【０１１０】
極性単量体の比率を上記範囲とすることで、インク受容性粒子を保管し、母粒子に含まれる親水性有機粒子が大気中の水分を吸液した場合や、インク受容性粒子がインクの液体成分を吸液した場合においても、インク受容性粒子表面での帯電性が確保される。また、インク受容性粒子を中間転写体に供給することが可能になり、中間転写体からインク受容性粒子が離脱することなく、画像乱れを抑制した画像を形成しえる。
【０１１１】
（記録用の材料）
本発明の記録用の材料は、少なくとも記録材を含むインクと、上記本発明のインク受容性粒子と、を備える。記録用の材料は、インク受容性粒子にインクを受容させた後、当該インク受容性粒子を記録媒体に転写することで記録を行うことが可能である。
【０１１２】
以下、インクについて詳細に説明する。インクは水性インク、油性インク共に使用することができるが、環境性の点で水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【０１１３】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１１４】
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。
【０１１５】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１６】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１２０】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【０１２１】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１２２】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１２３】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【０１２４】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００〜５００００のものが挙げられる。
【０１２５】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１〜１００質量％が挙げられる。
【０１２６】
色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１２７】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【０１２８】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【０１２９】
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
【０１３０】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。
【０１３１】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１３２】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５〜３０質量％が挙げられる。
【０１３３】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。      
【０１３４】
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （  Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１３５】
次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１３６】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【０１３７】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１３８】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１３９】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１４０】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下が挙げられる。
【０１４１】
次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【０１４２】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加することができる。
【０１４３】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１４４】
以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１４５】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。
【０１４６】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【０１４７】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性/疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると３〜２０の範囲であることが望ましい。
【０１４８】
これらの界面活性剤の添加量は、０．００１〜５質量％が望ましく、０．０１〜３質量％が特に望ましい。
【０１４９】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【０１５０】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、２０〜４５ｍＮ／ｍであることが挙げられる。
【０１５１】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１５２】
インクの粘度は、１．５〜３０ｍＰａ・ｓであることが挙げられる。
【０１５３】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ-1の条件で測定した値を採用した。
【０１５４】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【０１５５】
（インク受容性粒子収納部材）
本発明のインク受容性粒子収納部材は、記録装置に脱着可能であり、上記本発明のインク受容性粒子を収納すると共に、記録装置の粒子塗布装置（粒子供給装置）に当該インク受容性粒子を供給するための部材である。
【０１５６】
以下、本発明のインク受容性粒子収納部材の実施形態ついて図面を参照しつつ説明する。図３は、実施形態に係るインク受容性粒子収納するカートリッジを示す斜視図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。
【０１５７】
実施形態に係るインク受容性粒子収納カートリッジ５０は、図３及び図４に示すように、円筒状の粒子収納カートリッジ本体５１と、この粒子収納カートリッジ本体５１の両端に嵌め込まれる側壁部５２、５４とから構成されている。
【０１５８】
そして、一端側の粒子収納カートリッジ本体５１の周面にはインク受容性粒子を記録装置の粒子塗布装置（粒子供給装置：不図示）に向けて搬出するための搬出口６０が設けられている。また、粒子収納カートリッジ本体５１に対してスライド自在に帯部５６が取付けられている。この帯部５６には、搬出口６０の外側に搬出口６０を格納する格納部５８が設けられている。
【０１５９】
従って、粒子収納カートリッジ５０が記録装置に装着されていない状態（或いは装着直後）は、搬出口６０は格納部５８に格納され、搬出口６０から粒子収納カートリッジ本体５１内のインク受容性粒子が外に漏れ出ない。
【０１６０】
また、粒子収納カートリッジ本体５１の他端側の側壁部５４の中央部分には孔６２が開けられており、カップリング部６４の連結部６６が、この側壁部５４の孔６２から粒子収納カートリッジ本体５１内部に貫通している。また、これにより、カップリング部６４は側壁部５４に対して、回転自在となっている。
【０１６１】
そして、アジテーター６８が、粒子収納カートリッジ本体５１内部に配設されている。アジテーター６８は、断面円形の金属製の線状部材、例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０４ＷＰ）からなり、螺旋状に形成されている。また、一方のアジテーターの一端部は、回転軸（回転中心）に向かって曲げられ、カップリング部６４の連結部６６に連結されている。尚、他方の端部の先は、拘束されていない自由端となっている。
【０１６２】
アジテーター６８はカップリング部６４の連結部６６から回転力を付与されて回転し、粒子収納カートリッジ本体５１内のインク受容性粒子を攪拌しながら搬出口６０の方に搬送する。このように、粒子を搬出口６０から排出し、インク受容性粒子を記録装置に追加補充される。
【０１６３】
なお、本発明のインク受容性粒子収納部材は、上記構成に限られるものではない。
【０１６４】
（記録装置）
本発明の記録装置（記録方法）は、記録材を含むインクと、上記本発明のインク受容性粒子と、を用いた記録装置（記録方法）であり、インクをインク受容性粒子に受容する工程（受容手段）と、インクを受容したインク受容性粒子を記録媒体に転写する手段（転写工程）と、を有する。また、記録媒体上に転写されたインク受容性粒子を定着する手段（定着工程）をさらに有していてもよい。
【０１６５】
具体的には、例えば、まず、供給手段により中間体（中間転写体）にインク受容性粒子を層状に供給する。層状に供給されたインク受容性粒子（以下、インク受容性粒子層）に対して、インク吐出手段によりインクを吐出して受容させる。インクを受容したインク受容性粒子層を転写手段により中間体から記録媒体へ転写する。この転写は、インク受容性粒子層の全部或いは記録部（インク受容部）を選択的に行われる。その後、必要に応じて、記録媒体に転写されたインク受容性粒子層に対し、定着手段により加圧（或いは加熱・加圧）を施し、定着させる。このようにして、インクを受容したインク受容性粒子による記録が行われる。なお、転写と定着は実質的に同時に行ってもよし、別で行ってもよい。
【０１６６】
ここで、インク受容性粒子はインクを受容する際、例えば、層状に形成されるが、そのインク受容性粒子層の厚さは、１μｍ〜１００μｍが望ましく、より望ましくは３μｍ〜６０μｍ、さらに望ましくは５μ〜３０μｍである。また、インク受容性粒子層中の空隙率（即ち、インク受容性粒子間空隙率＋インク受容性粒子内空隙率（トラップ構造））は、１０％〜８０％であることが望ましく、より望ましくは３０〜７０％、さらに望ましくは４０％〜６０％である。
【０１６７】
また、中間体の表面には、インク受容性粒子供給前に予め、離型剤を塗布してもよい。この離型剤としては、（変性）シリコーン・オイル、フッ素系オイル、炭化水素オイル、鉱物油、植物油、ポリアルキレングリコール、アルキレングリコールエーテル、アルカンジオール、溶融ワックス類などが挙げられる。
【０１６８】
なお、記録媒体としては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用することができる。また、記録媒体は、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。
【０１６９】
以下、本発明の記録装置の実施形態ついて図面を参照しつつ説明する。図５は、実施形態に係る記録装置を示す構成図である。図６は、実施形態に係る記録装置の主要部を示す構成図である。図７は、実施形態に係るインク受容性粒子層を示す構成図である。なお、以下の実施形態では、インク受容性粒子として母粒子に複合体粒子を適用した場合を説明している。
【０１７０】
実施形態に係る記録装置１０は、図５に示すように、無端ベルト状の中間転写体１２、中間転写体１２表面を帯電させる帯電装置２８、中間転写体１２上の帯電された領域にインク受容性粒子１６を付着させ粒子層を形成する粒子塗布装置１８、粒子層上にインク滴を吐出し画像を形成するインクジェット記録ヘッド２０、記録媒体８を中間転写体１２と重ね合わせ、圧力及び熱を加える事により記録媒体８上にインク受容性粒子層を転写及び定着する転写定着装置２２を含んで構成されている。そして、粒子塗布装置１８には、供給管１９Ａを介してインク受容性粒子収納カートリッジ１９が脱着可能に連結されている。
【０１７１】
帯電装置２８の上流側には、中間転写体１２表面から記録媒体８へインク受容性粒子層１６Ａの転写効率を向上させる為、中間転写体１２表面よりインク受容性粒子層１６Ａを離形促進させる為の離形層１４Ａを形成する離形剤塗布装置１４が配置される。
【０１７２】
帯電装置２８により表面に電荷を形成した中間転写体１２の表面は粒子塗布装置１８にてインク受容性粒子１６を層として形成され、粒子層上には各色ごとのインクジェット記録ヘッド２０すなわち２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙから各色のインク滴が吐出されカラー画像が形成される。
【０１７３】
表面にカラー画像が形成された粒子層は転写定着装置（転写定着ローラ）２２にて記録媒体８にカラー画像ごと転写される。転写定着装置２２の下流には、中間転写体１２表面に残留しているインク受容性粒子１６の除去、粒子以外の異物（記録媒体８の紙粉等）の中間転写体付着物の除去を行うためのクリーニング装置２４が配置されている。
【０１７４】
カラー画像を転写された記録媒体８はそのまま搬出され、中間転写体１２は再度帯電装置２８で表面に電荷を形成される。このとき、記録媒体８に転写されたインク受容性粒子はインク滴２０Ａを吸収・保持するので速やかに搬出が可能でされる。
【０１７５】
また、必要に応じて、クリーニング装置２４と離形剤塗布装置１４の間（以下、ＡとＢとの間とは特記がない限り、いずれも含まない間を意味する）に、中間転写体１２表面に残留する電荷を除去する為の除電装置２９を配置してもよい。
【０１７６】
本実施形態においては、中間転写体１２は、厚さ１mmのポリイミドフィルムのベース層の上に厚さ４００μmのエチレンプロピレンゴム(ＥＰＤＭ)の表面層が形成されている。ここでは表面抵抗値が１０１３Ω／□程度、体積抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ程度(半導電性)であることが望ましい。
【０１７７】
中間転写体１２が周動搬送され、まず離形剤塗布装置１４により中間転写体１２表面に離形層１４Ａが形成される。離形剤塗布装置１４の塗布ローラー１４Ｃにより中間転写体１２表面に離形剤１４Ｄが塗布され、ブレード１４Ｂで層厚を規定する。
【０１７８】
このとき、連続的に画像形成及びプリントを行う目的で、離形剤塗布装置１４を中間転写体１２に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写体１２から離間して構成としてもよい。
【０１７９】
離形剤塗布装置１４に、独立した液体供給システム（図示せず）より離形剤１４Ｄを供給して、離形剤１４Ｄの供給がとぎれないようにしてもよい。本実施形態においては、アミノシリコーンオイルを離形剤１４Ｄとして使用する。
【０１８０】
次に、帯電装置２８によって正の電荷を中間転写体１２表面に付与することにより、中間転写体１２表面に正の電荷が帯電される。ここでは、粒子塗布装置１８の供給ローラ１８Ａと中間転写体１２表面とで形成しうる電界による静電力により、インク受容性粒子１６が中間転写体１２表面に供給／吸着可能な電位を形成すればよい。
【０１８１】
本実施形態においては、帯電装置２８を用いて、帯電装置２８と中間転写体１２を挟んで配置されている従動ロール３１（グラウンドに接続）間に電圧を印加し、中間転写体１２表面を帯電させる構成としている。
【０１８２】
帯電装置２８は、ステンレスを材料とする棒状の外周面に、導電性付与材を分散させた弾性層（発泡ウレタン樹脂）を形成し、体積抵抗率１０６〜１０８Ω・ｃｍ程度に調整したロール形状の部材とする。さらに、弾性層の表面を厚さ５〜１００μｍの撥水撥油性のスキン層（ＰＦＡ）で被覆する。
【０１８３】
帯電装置２８にはＤＣ電源が接続され、従動ロール３１はフレームグランドに電気的に接続されている。帯電装置２８は、従動ロール３１との間で中間転写体１２を挟みつつ従動し、押圧位置では、接地された従動ロール３１との間に所定の電位差が生じるため、中間転写体１２の表面に電荷を与えることができる。ここでは帯電装置２８により中間転写体１２表面に例えば電圧１ｋｖを印加し、中間転写体１２表面を帯電させる。
【０１８４】
また、帯電装置２８をコロトロンやブラシで構成してもよい。
【０１８５】
次に粒子塗布装置１８により、中間転写体１２表面にインク受容性粒子１６が供給され、インク受容性粒子層１６Ａを形成する。粒子塗布装置１８は、インク受容性粒子１６が収容される容器の、中間転写体１２と向合う部分に供給ローラ１８Ａが配され、供給ローラ１８Ａに押圧するように帯電ブレード１８Ｂが配される。この帯電ブレード１８Ｂは供給ローラ１８Ａ表面に付着するインク受容性粒子１６の層厚を規制する機能も併せ持つ。
【０１８６】
供給ローラ１８Ａ（導電性ロール）にインク受容性粒子１６を供給し、帯電ブレード１８Ｂ（導電性ブレード）でインク受容性粒子層１６Ａを規制するとともに中間転写体１２表面の電荷と逆極性である負に帯電する。供給ローラ１８Ａはアルミ製の中実ロール、帯電ブレード１８Ｂは圧力をかけるためにウレタンゴムが獲り付けられた金属板（ＳＵＳなど）を用いることができる。帯電ブレード１８Ｂはドクター方式で供給ローラ１８Ａと接する。
【０１８７】
帯電されたインク受容性粒子１６は供給ローラ１８Ａ表面に例えば１層の粒子層を形成し、中間転写体１２表面と対向する部位に搬送され、これと近接すると供給ローラ１８Ａと中間転写体１２表面との電位差により形成された電界により、帯電したインク受容性粒子１６は静電力により中間転写体１２表面に移動する。
【０１８８】
この時、中間転写体１２表面に１層の粒子層を形成するように中間転写体１２の移動速度と供給ローラ１８Ａの回転速度を相対的に設定する（周速比）。この周速比は、中間転写体１２の帯電量やインク受容性粒子１６の帯電量、供給ローラ１８Ａと中間転写体１２の位置関係等、他のパラメータに依存する。
【０１８９】
上記の、１層のインク受容性粒子層１６Ａを形成する周速比を基準に、供給ローラ１８Ａの周速を相対的に早くすることにより、中間転写体１２上に供給される粒子数を増加させることができる。転写される画像濃度が低い（インク打ち込み量が少ない（例えば０．１〜１．５ｇ／ｍ２））場合には、層厚を必要最小限の厚さ（例えば、１〜５μｍ）とし、また、画像濃度が高い（インク打ち込み量が多い（例えば４〜１５ｇ／ｍ２））場合には、インク液体成分（溶媒や分散媒）を保持可能である充分な層厚（例えば１０〜２５μｍ）となるように制御することが望ましい。
【０１９０】
例えば、インク打ち込み量が少ない文字画像等の場合、中間転写体上の1層のインク受容性粒子層に対して像形成を行った場合、インク中の画像形成材(顔料)は中間転写体上のインク受容性粒子層表面にトラップされ、深さ方向に対して分布が少なくなるように、インク受容性粒子表面や内部の粒子間隙に固定される。
【０１９１】
例えば、最終的な画像となる画像層１６Ｂの上に保護層となる粒子層１６Ｃを設けたい場合は、インク受容性粒子層１６Ａを３層程度の厚みとし、最上層にインクで像形成を行えば（（図７（ａ）参照）、像形成を行わない２層分の粒子層Ｃが転写定着後には保護層となり画像層１６Ｂの上に形成される（図７（ｂ）参照）。
【０１９２】
あるいは２次色や３次色の画像等、インク打ち込み量が高い画像を形成する場合には、インク受容性粒子層を、インク液体成分（溶媒や分散媒）が保持可能で、記録材（例えば顔料）がトラップされ、最下層まで到達しない充分な粒子数となるようにインク受容性粒子１６を積層させる。この場合、転写定着後の画像層表面に画像形成材(顔料)は露出せず、像形成を行わないインク受容性粒子１６が画像表面に保護層として形成してもよい。
【０１９３】
次に、インクジェット記録ヘッド２０がインク受容性粒子層１６Ａにインク滴２０Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド２０は所定の画像情報に基づき、所定の位置にインク滴２０Ａを付与する。
【０１９４】
最後に、転写定着装置２２により記録媒体８と中間転写体１２を挟み込んで、インク受容性粒子層１６Ａに圧力と熱を加える事で、記録媒体８上にインク受容性粒子層１６Ａが転写される。
【０１９５】
転写定着装置２２は加熱源を内蔵する加熱ロール２２Ａと、中間転写体１２を挟んで対向する加圧ロール２２Ｂとから構成され、加熱ロール２２Ａ及び加圧ロール２２Ｂは接して接触部を形成する。加熱ロール２２Ａ及び加圧ロール２２Ｂには、アルミコアの外表面にシリコーンゴムを被覆し、更にその上をＰＦＡチューブにて被覆された物を使用することができる。
【０１９６】
加熱ロール２２Ａと加圧ロール２２Ｂの接触部において、ヒーターによりインク受容性粒子層１６Ａが加熱され、かつ圧力が加わる為、記録媒体８にインク受容性粒子層１６Ａが転写されると共に定着される。
【０１９７】
このとき、非画像部におけるインク受容性粒子１６を構成する有機樹脂粒子がガラス転移温度Ｔｇ)以上に加熱されることにより軟化し（あるいは溶融され）、圧力により中間転写体１２表面に形成された離形層１４Ａからインク受容性粒子層１６Ａが離形され、記録媒体８上に転写定着される。そして、圧力により中間転写体１２表面に形成された離形層１４Ａからインク受容性粒子層１６Ａが離形され、記録媒体８上に転写される。この時、加熱によって転写定着性が向上する。本実施形態では加熱ロール２２Ａの表面を１６０℃に制御している。この時、インク受容性粒子層１６Ａに保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、転写後もそのままインク受容性粒子層１６Ａ内に保持され、定着される。また転写定着装置２２より前に、中間転写体１２に予備加熱を行ってもよい。
【０１９８】
以下、実施形態に係る記録装置の画像形成のプロセスをより詳細に説明する。本実施形態に係る記録装置では、図６に示すように、中間転写体１２の表面には離形層塗布装置１４にて離形層１４Ａを形成することができる。中間転写体１２の素材がアルミやＰＥＴベースであれば特に離形層１４Ａを形成することが望ましい。あるいはフッ素樹脂・シリコーンゴム系の素材を用いて、中間転写体１２の表面自体に離形性を持たせるようにしてもよい。
【０１９９】
次に帯電装置２８にて中間転写体１２の表面をインク受容性粒子１６と逆の極性に帯電させる。これにより、粒子塗布装置１８の供給ローラ１８Ａにて供給されるインク受容性粒子１６を静電的に吸着させ、中間転写体１２の表面にインク受容性粒子１６の層を形成することができる。
【０２００】
次いで中間転写体１２の表面に粒子塗布装置１８の供給ローラ１８Ａにてインク受容性粒子１６を層として形成する。例えば、形成されたインク受容性粒子層１６Ａはインク受容性粒子１６が３層程度重なった厚みと成るように形成する。すなわち、上記のように帯電ブレード１８Ｂと供給ローラ１８Ａの空隙によってインク受容性粒子層１６Ａを所望の厚さに制御することで記録媒体８に転写されるインク受容性粒子層１６Ａの厚さを制御する。あるいは供給ローラ１８Ａと中間転写体１２の周速比によって制御してもよい。
【０２０１】
形成されたインク受容性粒子層１６Ａ上に、圧電式（ピエゾ）、サーマル式などにより駆動される各色のインクジェット記録ヘッド２０によってインク滴２０Ａが吐出され、インク受容性粒子層１６Ａに画像層１６Ｂが形成される。インクジェット記録ヘッド２０から吐出されたインク滴２０Ａは、インク受容性粒子層１６Ａに打ち込まれ、インクの液体成分はインク受容性粒子１６間の空隙及びインク受容性粒子１６を構成する間隙に速やかに吸収されるともに、記録材（例えば顔料）もインク受容性粒子１６（構成する粒子）表面或いはインク受容性粒子１６を構成する粒子間の間隙にトラップされる。
【０２０２】
このときインク滴２０Ａに含まれるインク液体成分（溶媒や分散媒）はインク受容性粒子層１６Ａに浸透するが、顔料等の記録材はインク受容性粒子層１６Ａの表面又は粒子間間隙にトラップされる。すなわち、インク液体成分（溶媒や分散媒）はインク受容性粒子層１６Ａの裏面まで浸透させてもよいが、顔料等の記録材はインク受容性粒子層１６Ａの裏面には浸透しない。これにより、記録媒体８に転写した際には顔料等の記録材が浸透していない粒子層１６Ｃが画像層１６Ｂの上に層を形成するため、この粒子層１６Ｃが画像層１６Ｂの表面を封じ込める保護層となり、表面に記録材（例えば顔料などの色材）が露出しない画像を形成することができる。
【０２０３】
次いで画像層１６Ｂが形成されたインク受容性粒子層１６Ａを中間転写体１２から記録媒体８上に転写／定着することにより、記録媒体８上にカラー画像が形成される。中間転写体１２上のインク受容性粒子層１６Ａはヒータなどの加熱手段にて加熱された転写定着装置（転写定着ローラ）２２によって、加熱・加圧され記録媒体８上に転写される。
【０２０４】
このとき後述のように加熱・加圧を調節することで画像表面の凸凹を調整し、光沢度を制御してもよい。また冷却剥離を行って光沢度を制御してもよい。
【０２０５】
インク受容性粒子層１６Ａが剥離した後の中間転写体１２表面に残った残留粒子１６Ｄはクリーニング装置２４にて回収され（図５参照）、中間転写体１２の表面は再度帯電装置２８にて帯電され、インク受容性粒子１６が供給されインク受容性粒子層１６Ａが形成される。
【０２０６】
ここで、図７には、本発明に係る画像形成に用いられる粒子層が示されている。図７（ａ）に示すように、中間転写体１２の表面には離形層１４Ａが形成される。
【０２０７】
次いで中間転写体１２の表面に粒子塗布装置１８にてインク受容性粒子１６を層として形成する。前述のように形成されたインク受容性粒子層１６Ａはインク受容性粒子１６が３層程度重なった厚みが望ましい。インク受容性粒子層１６Ａを所望の厚さに制御することで記録媒体８に転写されるインク受容性粒子層１６Ａの厚さを制御する。このときインク受容性粒子層１６Ａの表面はインク滴２０Ａの吐出による画像形成（画像層１６Ｂの形成）に支障がない程度に均されている。
【０２０８】
また、吐出されたインク滴２０Ａに含まれる顔料等の記録材は図７（ａ）のようにインク受容性粒子層１６Ａの１／３〜半分程度まで浸透し、その下には顔料等の記録材の浸透していない粒子層１６Ｃが残存している。
【０２０９】
転写定着装置（転写定着ローラ）２２による加熱・加圧転写で記録媒体８上に形成されたインク受容性粒子層１６Ａは図７（ｂ）のように画像層１６Ｂ上にインクを含まない粒子層１６Ｃが存在するので、画像層１６Ｂが直接表面に現れず一種の保護層としての働きをする。このため少なくとも定着後のインク受容性粒子１６は透明である必要がある。
【０２１０】
粒子層１６Ｃは転写定着装置（転写定着ローラ）２２によって加熱・加圧されるので表面を平らにすることが可能であり、画像表面の光沢度を加熱・加圧によって制御することもできる。
【０２１１】
また加熱によってインク受容性粒子１６内部にトラップされていたインク液体成分（溶媒や分散媒）の乾燥を促進させるようにしてもよい。
【０２１２】
インク受容性粒子層１６Ａに受容／保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、転写定着後もインク受容性粒子層１６Ａ内に保持され、自然乾燥にて除去される。
【０２１３】
上記の工程を経て、画像形成が終了する。中間転写体１２については、インク受容性粒子１６を記録媒体８に転写した後、中間転写体１２上に残留した残留粒子１６Ｄや、記録媒体８から離脱した紙粉の如く異物が存在する場合には、クリーニング装置２４により除去してもよい。
【０２１４】
また、クリーニング装置２４の下流に、除電装置２９を配置してもよい。例えば、除電装置２９として導電性ロールを使用して、従動ロール３１（接地）と挟み込んで、中間転写体１２表面に±３ｋＶ、５００Ｈｚ程度の電圧を印加して、中間転写体１２表面を除電する。
【０２１５】
上記の帯電電圧や、粒子層厚、定着温度等、その他の各種装置的条件は、インク受容性粒子１６あるいはインクの組成、インクの吐出量等によって最適条件が決定される為、それぞれにおいて最適化する。
【０２１６】
＜各構成要素＞
次に、実施形態の各ステップの構成要素について詳しく説明する。
【０２１７】
＜中間転写体＞
インク受容性粒子層が形成される中間転写体１２は実施形態のようにベルト状でも、あるいは円筒状（ドラム状）でもよい。中間転写体表面にインク受容性粒子を静電力により供給保持する為には、中間転写体外周面が半導電性あるいは絶縁性の粒子保持特性を有する必要がある。中間転写体表面の電気的特性として、半導電性の場合は表面抵抗率が１０１０〜１０１４Ω／□、体積抵抗率が１０９〜１０１３Ω・ｃｍ、絶縁性の場合には表面抵抗率が１０１４Ω／□、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上の部材を用いる。
【０２１８】
ベルト形状の場合、基材としては、装置内におけるベルト回転駆動が可能で、必要な機械強度を持ち、特に転写／定着時に熱を使用する場合には、必要な耐熱性を持つものであればよい。具体的には、ポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ステンレス等が使用される。
【０２１９】
ドラム形状の場合、基材としてはアルミやステンレス等が考えられる。
【０２２０】
インク受容性粒子１６の転写効率を向上させる（中間転写体１２から記録媒体８への効率的な転写）ためには、中間転写体１２の表面には離形層１４Ａが形成されている事が望ましい。離形層１４Ａは中間転写体１２表面(材質)として形成されていても、外添することにより中間転写体１２の表面にオン・プロセスで離形層１４Ａを形成してもよい。
【０２２１】
すなわち中間転写体１２の表面を離形層１４Ａとする場合、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素樹脂や、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムなどが望ましい。
【０２２２】
外添により離形層１４Ａを形成する場合、ドラム形状の場合には、アルミの表面を陽極酸化した物、ベルト形状の場合には上記ベルト基材その物を形成する場合には（ドラム形状、ベルト形状のどちらでも）、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム等が使用される。
【０２２３】
転写定着装置（転写定着ローラ）２２における定着工程において電磁誘導による加熱方式を発揮するためには、転写定着装置（転写定着ローラ）２２ではなく中間転写体１２に発熱層を形成してもよい。発熱層には電磁誘導作用を生じる金属が用いられる。例えばニッケル、鉄、銅、アルミニウム、クロム等が選択可能である。
【０２２４】
＜粒子供給プロセス＞
中間転写体１２の表面にインク受容性粒子層１６Ａを形成する。このときインク受容性粒子層１６Ａを形成する方法は一般的な電子写真のトナーを感光体に供給する方法を応用できる。すなわち、予め中間転写体１２表面に一般的な電子写真の帯電方式（帯電装置２８による帯電など）により、電荷を供給する。インク受容性粒子１６は中間転写体１２表面の電荷と逆極性に摩擦帯電（１成分摩擦帯電方式や、２成分方式）させる。
【０２２５】
供給ローラ１８Ａに保持されたインク受容性粒子１６は中間転写体１２の表面と電界を形成し、静電力により中間転写体１２上に移動／供給され、保持される。このとき、インク受容性粒子層１６Ａに形成される画像層１６Ｂの厚みにより（打ち込まれるインク量に合わせて）、インク受容性粒子層１６Ａの厚さをコントロールしてもよい。この際、インク受容性粒子１６の帯電量の絶対値としては、５μｃ／ｇ〜５０μｃ／ｇの範囲が望ましい。
【０２２６】
以下、１成分供給（現像）方式相当の粒子供給プロセスについて説明する。
【０２２７】
供給ローラ１８Ａにインク受容性粒子１６を供給し、帯電ブレード１８Ｂで粒子層の厚みを規制するとともに帯電する。
【０２２８】
帯電ブレード１８Ｂは供給ローラ１８Ａ表面におけるインク受容性粒子１６の層厚を規制する働きを持ち、例えば、供給ローラ１８Ａへの圧力を変化させて、供給ローラ１８Ａ表面のインク受容性粒子１６の層厚を変化させる。例えば、供給ローラ１８Ａ表面上のインク受容性粒子１６層厚を例えば１層とし、中間転写体１２の表面上に形成されるインク受容性粒子１６層厚を概１層に形成する。また、帯電ブレード１８Ｂの押圧力を低く制御し、供給ローラ１８Ａ表面上に形成されるインク受容性粒子１６層厚を増加させ、中間転写体１２表面上に形成されるインク受容性粒子層厚を増加させてもよい。
【０２２９】
他の方法として、中間転写体１２表面上に例えば１層の粒子層を形成する供給ローラ１８Ａと中間転写体１２の周速を１とした場合、供給ローラ１８Ａの周速を速くして中間転写体１２上に供給されるインク受容性粒子１６の数を増加させ、中間転写体１２上のインク受容性粒子層厚を増加させるよう制御することができる。また上記方法を組み合わせて制御することも可能である。上記構成では例えばインク受容性粒子１６を負に帯電し、中間転写体１２の表面を正に帯電させている。
【０２３０】
このようにインク受容性粒子層の層厚を制御することにより、インク受容性粒子層の消費量を抑えつつ、表面が保護層で覆われたパターンを形成することができる。
【０２３１】
帯電装置２８における帯電ロールとしてはアルミニウム、ステンレススチール等を材料とする棒状又はパイプ状部材の外周面に導電性付与材を分散させた弾性層を形成し、体積抵抗率１０６〜１０８Ω・ｃｍ程度に調整したφ１０〜２５ｍｍのロールなどが使用できる。
【０２３２】
弾性層は、ウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー、エピクロルヒドリンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、シリコン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ポリノルボーネンゴム等の樹脂材料が単独又は二種以上の混合物として使用され、望ましい材料としては発泡ウレタン樹脂がある。
【０２３３】
上記発泡ウレタン樹脂としては、ウレタン系樹脂に中空ガラスビーズや熱膨張型マイクロカプセル等の中空体を混合分散して独立気泡構造を付与したものが望ましい。
【０２３４】
さらに、弾性層の表面を厚さ５〜１００μｍの撥水性の被覆層で被覆してもよい。
【０２３５】
帯電装置２８にはＤＣ電源が接続され、従動ロール３１はフレームグランドに電気的に接続されている。帯電装置２８は、従動ロール３１との間で中間転写体１２を挟みつつ従動し、押圧位置では、接地された従動ロール３１との間に所定の電位差が生じる。
【０２３６】
＜マーキングプロセス＞
中間転写体１２の表面に形成されたインク受容性粒子１６の層（インク受容性粒子層１６Ａ）に、画像信号に基づいてインクジェット記録ヘッド２０からインク滴２０Ａが吐出され、画像が形成される。インクジェット記録ヘッド２０から吐出されたインク滴２０Ａは、インク受容性粒子層１６Ａに打ち込まれ、インク滴２０Ａはインク受容性粒子１６内に形成された粒子間間隙（空隙）により速やかに吸収され、記録材（例えば、顔料）はインク受容性粒子１６表面又はインク受容性粒子１６を構成する粒子間間隙に捕獲（トラップ）される。
【０２３７】
この場合、インク受容性粒子層１６Ａの表面に多くの記録材（例えば顔料）を捕獲（トラップ）することが望ましい。インク受容性粒子１６内の粒子間間隙（空隙）がフィルターの効果を発揮し、インク受容性粒子層１６Ａ表面に記録材（例えば顔料）をトラップすると共に、インク受容性粒子１６内の粒子間間隙に捕獲（トラップ）され固定されることにより発現される。
【０２３８】
インク受容性粒子層１６Ａの表面及びインク受容性粒子１６内の粒子間間隙に記録材（例えば顔料）を確実にトラップさせるために、インクとインク受容性粒子１６を反応させることにより、記録材（例えば顔料）を速やかに不溶化(凝集)させる方法を採用してもよい。具体的には、上記反応はインクと多価金属塩との反応や、ｐＨ反応型を応用することが可能である。
【０２３９】
また、記録媒体の幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いて、中間転写体上に形成された粒子層に順次画像を形成してもよい。インクジェット記録ヘッド２０のインク吐出手段は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク吐出可能な手段であれば制限はない。インク自体も従来の染料を色材としたインクを用いることができるが、顔料インクが望ましい。
【０２４０】
インク受容性粒子１６をインクと反応させる場合は、インク受容性粒子１６をインクと反応して顔料を凝集させる効果を与える凝集剤（例えば多価金属塩、有機酸）を含む水溶液にて処理を行い、乾燥させたものを使用する。
【０２４１】
＜転写プロセス＞
インク滴２０Ａを受容し、画像が形成されたインク受容性粒子層１６Ａは、記録媒体８に転写及び定着される事により、記録媒体８上に画像を形成する。上記転写と定着は別のプロセスにて行われてもよいが、望ましくは転写と定着を実質的に同時に行う方式がよい。定着はインク受容性粒子層１６Ａを加熱あるいは加圧することのいずれかの方法、あるいは加熱と加圧の両方を用いる方法等あるが、望ましくは加熱/加圧を実質的に同時に行う方式がよい。
【０２４２】
また、加熱／加圧を制御することで、インク受容性粒子層１６Ａの表面物性を制御し、グロス（光沢度）を制御することが可能である。また加熱／加圧した後、画像（インク受容性粒子層１６Ａ）が転写された記録媒体８を中間転写体１２から剥離するときに、インク受容性粒子層１６Ａが冷却された後に剥離されてもよい。冷却方法は、自然冷却や空冷等の強制冷却などが考えられる。これらのプロセスに対しては、中間転写体１２としてはベルト形状が望ましい。
【０２４３】
インク画像は中間転写体１２上に形成されたインク受容性粒子１６層の表層部に形成され（記録材（顔料）がインク受容性粒子層１６Ａの表面にトラップされる）、記録媒体８に転写される事により、インク画像がインク受容性粒子１６の粒子層１６Ｃにより保護されるように形成されることがよい。
【０２４４】
インク受容性粒子１６層に受容／保持されたインク液体成分（溶媒や分散媒）は、転写定着後もインク受容性粒子１６層内に保持され、自然乾燥にて除去される。
【０２４５】
＜離形層＞
インク受容性粒子１６供給前に、中間転写体１２表面にシリコーンオイル等の離形層１４Ａを形成する工程を設けることも可能である。
離形層としてはシリコーンオイル、変性シリコーンオイル、フッ素系オイル、炭化水素系オイル、鉱物油、植物油、ポリアルキレングリコール、アルキレングリコールエーテル、アルカンジオール、溶融ワックス等が考えられる。
【０２４６】
離形層１４Ａの供給方法は、オイルタンクを内蔵しオイル塗布部材にオイルを供給し、塗布部材により中間転写体１２表面にオイルを供給することで離形層１４Ａを形成する方法や、オイルを含浸した塗布部材により中間転写体１２表面に離形層１４Ａを形成する方法等が使用される。
【０２４７】
＜クリーニングプロセス＞
中間転写体１２表面をリフレッシュして繰返し使用を可能にするために表面をクリーニング装置２４でクリーニングする工程が必要である。クリーニング装置２４はクリーニング部と粒子搬送回収部(図示せず)から成り立っており、上記クリーニングにより、中間転写体１２表面に残留しているインク受容性粒子１６（残留粒子１６Ｄ）の除去、粒子以外の異物（記録媒体８の紙粉等）といった中間転写体１２の表面に付着した付着物の除去を行う。また、回収した残留粒子１６Ｄは再利用してもよい。
【０２４８】
＜除電プロセス＞
離形層１４Ａを形成する前に除電装置２９を用いて中間転写体１２の表面を除電するようにしてもよい。
【０２４９】
＜他の形態＞
以上、実施形態においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド２０から画像データに基づいて選択的にインク滴２０Ａが吐出されてフルカラーの画像が記録媒体８に記録されるようになっているが、本発明は記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴吐出（噴射）装置全般に対して、本発明に係る液滴吐出装置を適用することができる。
【実施例】
【０２５０】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０２５１】
−粒子Ａの作製−
・スチレン：４５質量部
・アクリル酸ブチル：５０質量部
・アクリル酸：３質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
・炭酸カルシウム（ネオライトＧＰ−２０／竹原化学工業社、球換算平均粒径０．０３μｍ）：２質量部
以上の成分を混合、撹拌した後、超音波分散機に掛け、分散液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５質量部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ａ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は４．８ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．０６μｍであった。
【０２５２】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体粒子（母粒子：極性単量体比率３６ｍｏｌ％、球換算平均粒径８μｍ）：１００質量部
・上記粒子ａ１（外添粒子）：０．８質量部
・非晶質シリカ（外添粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）  ２質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径１０μｍの粒子Ａを作製した。
【０２５３】
−粒子Ｂの作製−
・スチレン：２０質量部
・アクリル酸エチル：７５質量部
・メタアクリル酸：２質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
・炭酸カルシウム（ネオライトＧＰ−２０／竹原化学工業社、球換算平均粒径０．０３μｍ）：２質量部
【０２５４】
以上の成分を混合、撹拌した後、超音波分散機に掛け、分散液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｂ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は２．４ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．１４μｍであった。
【０２５５】
・スチレン／２−エチルヘキシルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（母粒子：極性単量体比率５７ｍｏｌ％、球換算平均粒径６μｍ）：１００質量部  
・上記粒子ｂ１（外添粒子）：０．６質量部
・炭酸カルシウム（外添粒子：ネオライトＧＰ−２０／竹原化学工業社、球換算平均粒径０．０３μｍ）：１質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径８μｍの粒子Ｂを作製した。
【０２５６】
−粒子Ｃ−
・スチレン３０：質量部
・アクリル酸エチル：６５質量部
・メタアクリル酸：３質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
・炭酸カルシウム（ネオライトＧＰ−２０／竹原化学工業社、球換算平均粒径０．０３μｍ）：２質量部
以上の成分を混合、撹拌した後、超音波分散機に掛け、分散液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｃ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は３．６ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．０４μｍであった。
【０２５７】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタアクリル酸共重合体粒子（母粒子：極性単量体比率４１ｍｏｌ％、球換算平均粒径７μｍ）：１００質量部
・上記粒子ｃ１（外添粒子）：１．８質量部
・非晶質シリカ（外添粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  Ａ−１３０／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０１６μｍ）：１質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｃを作製した。
【０２５８】
−粒子Ｄ−
・スチレン７０質量部
・アクリル酸ブチル２５質量部
・アクリル酸５質量部
・ドデシルメルカプタン１質量部
以上の成分を混合、分散し、分散液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子分散液を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｄ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は７．４ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．０８μｍであった。
【０２５９】
更に、粒子１０重量部をトルエンに加え、その溶液を超音波分散器で攪拌して分散した。この分散液にγ−アミノプロピルトリエトキシシラン１．５質量部を加え、室温（２５℃）で攪拌した。続いて、トルエンを留去し、粒子を乾燥させた。更に、１１０℃に加熱し、アミノシラン処理を施した粒子ｄ１を得た。
【０２６０】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（母粒子：極性単量体比率１９ｍｏｌ％、球換算平均粒径４μｍ）：５０質量部
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（母粒子：極性単量体比率８６ｍｏｌ％、球換算平均粒径５μｍ）：５０質量部
・上記粒子ｄ１（外添粒子）：１質量部
・炭酸カルシウム（外添粒子：ネオライトＧＰ−２０／竹原化学工業社、球換算平均粒径０．０３μｍ）：１質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径７μｍの粒子Ｄを作製した。
【０２６１】
−粒子Ｅ−
・アクリル酸エチル：５０質量部
・アクリル酸ブチル：４０質量部
・メタアクリル酸：７質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
以上の成分を混合、溶解させ、溶液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子分散液を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｅ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は９．３ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．１８μｍであった。
【０２６２】
・スチレン／２−エチルヘキシルメタクリレート／マレイン酸共重合体粒子（母粒子構成粒子：極性単量体比率１６ｍｏｌ％、球換算平均粒径８μｍ）：１００質量部
・非晶質シリカ（母粒子構成粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  ＯＸ５０／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：５質量部
・非晶質シリカ（母粒子構成粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：５質量部
・ポリプロピレンワックス（ペレスタット３００／三洋化成社製）：１質量部
【０２６３】
以上の成分を攪拌混合（サンプルミルで３０秒）した後、少量の水酸化ナトリウム水溶液を加え、メカノフュージョンシステムにて断続的に処理し複合粒子化した。断続駆動条件毎に粒径を測定し、９μｍとなった段階で取り出し、粒子ｅ２（球換算平均粒径９μｍ、空隙の大きさ（最大口径）０．７５μｍ）を得た。
【０２６４】
・上記粒子ｅ１（母粒子）：１．５質量部
・上記粒子ｅ２（外添粒子）：１００質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径１０μｍの粒子Ｅを作製した。
【０２６５】
−粒子Ｆ−
・スチレン：７０質量部
・アクリル酸ブチル：２５質量部
・アクリル酸：５質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
以上の成分を混合、分散し、分散液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５質量部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子分散液を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｆ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は７．３ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．０８μｍであった。
【０２６６】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（母粒子：極性単量体比率２２ｍｏｌ％、球換算平均粒径７μｍ）：８０質量部
・上記粒子ｆ１（外添粒子）：２０質量部
・非晶質シリカ（外添粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）５質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｆを作製した。
【０２６７】
−粒子Ｇ−
・スチレン：７０質量部
・アクリル酸ブチル：２５質量部
・アクリル酸：５質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
以上の成分を混合、分散し、分散液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５質量部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子分散液を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｇ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は７．３ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．０２μｍであった。
【０２６８】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（母粒子：極性単量体比率２２ｍｏｌ％、球換算平均粒径６μｍ）：８５質量部
・上記粒子ｇ１（外添粒子）：１５質量部
・非晶質シリカ（外添粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：５質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｇを作製した。
【０２６９】
−粒子Ｈ−
・テレフタル酸ジメチル：３５質量部
・イソフタル酸ジメチル５−スルホン酸ナトリウム：８質量部
・プロピレングリコール：２０質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・ジプロピレングリコール：１０質量部
・ジブチルスズオキシド：０．０１５質量部
以上の成分を窒素雰囲気下で加温後、続いで縮合反応を行ない、ポリエステル樹脂を得た。ポリエステル樹脂２０質量部にイオン交換水１８０質量部を加え、加温後、ｐＨを９に調整した。更に、ドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を加えながら、攪拌し、ポリエステル樹脂ラテックスを作製した。次いで、この樹脂粒子分散液を凍結乾燥機で乾燥させポリエステル粒子ｈ１を得た。この粒子ｈ１の極性単量体比率は７ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．０１８μｍであった。
【０２７０】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（母粒子：極性単量体比率２２ｍｏｌ％、球換算平均粒径７μｍ）：１００質量部
・上記粒子ｈ１（外添粒子）：２．５質量部
・非晶質シリカ（外添粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：５質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｈを作製した。
【０２７１】
−粒子Ｉ−
・スチレン：７０質量部
・アクリル酸ブチル：２５質量部
・アクリル酸：４．５質量部
・スチレンスルホン酸：０．５質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
以上の成分を混合、分散し、分散液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５質量部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子分散液を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｉ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は６．９ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．０３μｍであった。
【０２７２】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（母粒子：極性単量体比率２２ｍｏｌ％、球換算平均粒径６μｍ）：９５質量部
・上記粒子ｉ１（外添粒子）：５質量部
・非晶質シリカ（外添粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：２質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｉを作製した。
【０２７３】
−粒子Ｊ−
・スチレン：７０質量部
・アクリル酸ブチル：２５質量部
・アクリル酸：４．５質量部
・４−ヒドロキシブチルアクリレート：０．５質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
以上の成分を混合、溶解させ、溶液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５質量部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子Ａを凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｊ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は７．０ｍｏｌ％、数平均粒子径０．０４μｍであった。
【０２７４】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（母粒子：極性単量体比率２２ｍｏｌ％、球換算平均粒径７μｍ）：１００質量部
・上記粒子ｊ１（外添粒子）：２．５質量部
・非晶質シリカ（外添粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｊを作製した。
【０２７５】
−粒子Ｋ−
・スチレン：７０質量部
・アクリル酸ブチル：２５質量部
・アクリル酸：４．５質量部
・ビニルピロリドン：０．５質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
以上の成分を混合、溶解させ、溶液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５質量部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子Ａを凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｋ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は７．１ｍｏｌ％、数平均粒子径０．０２５μｍであった。
【０２７６】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（母粒子：極性単量体比率２２ｍｏｌ％、球換算平均粒径６μｍ）：１００質量部
・上記粒子ｋ１（外添粒子）：２．５質量部
・非晶質シリカ（外添粒子Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０４μｍ）：１質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｋを作製した。
【０２７７】
−粒子Ｌ−
・スチレン：５０質量部
・アクリル酸ブチル：３２質量部
・アクリル酸：１８質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
以上の成分を混合、溶解させ、溶液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５質量部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。  この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｌ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は２５．３ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．３５μｍであった。
【０２７８】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（母粒子：極性単量体比率２２ｍｏｌ％、球換算平均粒径７μｍ）：１００質量部  
・上記粒子ｌ１（外添粒子）：１０質量部
・炭酸カルシウム（外添粒子ネオライトＧＰ−２０／竹原化学工業社、球換算平均粒径０．０３μｍ）：５質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｌを作製した。
【０２７９】
−粒子Ｍ−
・スチレン：２０質量部
・アクリル酸エチル：７５質量部
・メタアクリル酸：２質量部
・ドデシルメルカプタン：１質量部
・炭酸カルシウム（ネオライトＧＰ−２０／竹原化学工業社、球換算平均粒径０．０３μｍ）：２質量部
以上の成分を混合、撹拌した後、超音波分散機に掛け、分散液Ａを作製した。一方、ｐＨを１２に調整した水酸化ナトリウム水溶液にアビエチン酸１．５質量部を加え、７０℃に加温し、溶液Ｂを作製した。溶液Ｂ中に溶液Ａを滴下し、分散液を作製した。この分散液中に、過硫酸アンモニウム水溶液を投入後、雰囲気を窒素置換し、加熱、撹拌を続けた。この反応液を室温（２５℃）まで冷却し、樹脂粒子分散液を得た。次いで、この樹脂粒子を凍結乾燥機で乾燥させ、粒子ｍ１を得た。この粒子中の極性単量体比率は２．９ｍｏｌ％、球換算平均粒径０．１４μｍであった。
【０２８０】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（母粒子：極性単量体比率９２ｍｏｌ％、球換算平均粒径６μｍ）：１００質量部
・上記粒子ｍ１（外添粒子）：０．２質量部
・炭酸カルシウム（外添粒子：ネオライトＧＰ−２０／竹原化学工業社、球換算平均粒径０．０３μｍ）：１質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍ粒子Ｍを作製した。
【０２８１】
−粒子Ｎ−
・スチレン：３０質量部
・アクリル酸エチル：６５質量部
・メタアクリル酸：３質量部
上記組成の共重合体をジェットミルを用いて粉砕した。これを気流分級機に掛け粗大粒子分を除去し、粒子ｎ１を得た。この粒子ｎ１の極性単量体比率は３．６ｍｏｌ％、球換算平均粒径１．２μｍであった。
【０２８２】
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体粒子（母粒子：極性単量体比率８．５ｍｏｌ％、球換算平均粒径７μｍ）：１００質量部
・上記粒子ｎ１（外添粒子）：７．５質量部
・非晶質シリカ（外添粒子：Ａｅｒｏｓｉｌ  Ａ−１３０／Ｄｅｇｕｓｓａ社、球換算平均粒径０．０１６μｍ）：１質量部
以上の成分を攪拌混合し、球換算平均粒径９μｍの粒子Ｎを作製した。
【０２８３】
以上作製した粒子Ａ〜Ｎの特徴を表１にまとめて示す。
【０２８４】
【表１】
2008036873.tif 000004
【０２８５】
［実施例１〜１１、比較例１〜３］
上記各粒子をインク受容性粒子として利用し、下記インクＡを用いて以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２８６】
−インクＡ−
下記インク成分を混合し、攪拌した後、ポアサイズ５μｍのメンブレンフィルターを用いて濾過することによりインクを調製した。
【０２８７】
−インク成分−
・シアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｂｌｕｅ  １５：３）：  ７．５質量部
・スチレン／アクリル酸(酸価１５０ｍｇＫＯＨ/ｇ)：２．５質量部
・ブチルカルビトール：  ２.５質量部
・ジエチレングリコール：  １０質量部
・グリセロール：  ２５質量部
・ノニオン界面活性剤（アセチレングリコール誘導体）：  １質量部
・ｐＨ調整剤、殺菌剤（プロクセルＧＸＬ（Ｓ）  アーチケミカルズジャパン製）：  少量
・純水：  ６０部
【０２８８】
得られたインクは、表面張力＝３３ｍＮ／ｍ、粘度＝７．２ｍＰａ・ｓ、ｐＨ＝８．８、体積平均粒子径９２ｎｍであった。
【０２８９】
−画像乱れ−
画像乱れは、次のように画像を形成して評価した。ケーキプリンターを用いて中間媒体上に粒子を散布した。この時、粒子の散布量は粒子の種類によって異なっていたが、５〜１２ｇ/ｍ２の範囲であった。この粒子を散布した中間媒体上にピエゾ型インクジェット装置を用い、１２００×１２００ｄｐｉの画像面積率で２ｐＬのインクを付与し、線画像を形成した。このようにして得られた画像に対し、ＯＫ金藤(王子製紙社製)を３×１０５Ｐａで圧接し、９０℃×１分間記録媒体を加熱した。このようにして得られた画像を目視及び顕微鏡を用いて拡大画像として画像乱れを判断した。
評価基準は以下の通りである。
◎：拡大画像において画像乱れが全く発生していない
○：拡大画像では画像乱れが生じているが、目視で判別不能であり、許容範囲のもの
○−：拡大画像で画像乱れが生じており、一部目視で判別可能であるが、許容範囲のもの
△：目視により、全体的に画像乱れを判別可能であるが、許容範囲のもの
×：画像乱れを目視で判別可能であり、許容範囲外のもの
【０２９０】
−長期保管後の画像−
長期保管後の画像は、温度２８度、湿度８５ＲＨ％の環境下に1ヶ月間保管したインク受容性粒子を用い、画像乱れの評価方法と同様にして評価を行った。
評価基準は以下の通りである。
◎：拡大画像において画像乱れが全く発生していない
○：拡大画像では画像乱れが生じているが、目視で判別不能であり、許容範囲のもの
○−：拡大画像で画像乱れが生じており、一部目視で判別可能であるが、許容範囲のもの
△：目視により、全体的に画像乱れを判別可能であるが、許容範囲のもの
×：画像乱れを目視で判別可能であり、許容範囲外のもの
【０２９１】
−乾燥時間−
乾燥時間は、次のように画像を形成して評価を行った。ケーキプリンターを用いて中間媒体上に粒子を散布した。この時、粒子の散布量は粒子の種類によって異なっていたが、５〜１２ｇ/ｍ２の範囲であった。この粒子を散布した中間媒体上にピエゾ型インクジェット装置を用い、インクを４．５ｇ/ｍ２となるように付与し、ベタ画像を形成した。形成された画像部分にローラーを２×１０4Ｐａの荷重で押し当て、ローラー紙側にインクが転写されなくなる時間を乾燥時間とした。
評価基準は以下の通りである。
◎：乾燥時間が０．３秒未満
○：乾燥時間が０．３秒以上０．５秒未満
○−：乾燥時間が０．５秒以上１秒未満
△：乾燥時間が１秒以上３秒未満
×：乾燥時間が３秒以上
【０２９２】
【表２】
2008036873.tif 000005
【０２９３】
表２からわかるように、本実施例では、比較例に比べ、帯電性低下が抑制され画像乱れがなく画像を形成できることがわかる。また、本実施例では、比較例に比べ、種々のインクを利用しても、多様な記録媒体に対して高速で記録が可能となることもわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２９４】
【図１】実施形態に係るインク受容性粒子の一例を示す概念図である。
【図２】実施形態に係るインク受容性粒子の他の一例を示す概念図である。
【図３】実施形態に係るインク受容性粒子収納カートリッジを示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図６】実施形態に係る記録装置の主要部を示す構成図である。
【図７】実施形態に係るインク受容性粒子層を示す構成図である。
【符号の説明】
【０２９５】
８ 記録媒体
１０ 記録装置
１２ 中間転写体
１４ 離形剤塗布装置
１４Ａ 離形層
１４Ｂ ブレード
１４Ｃ 塗布ローラー
１４Ｄ 離形剤
１６ インク受容性粒子
１６Ａ インク受容性粒子層
１６Ｂ 画像層
１６Ｃ 粒子層
１６Ｄ 残留粒子
１８ 粒子塗布装置
１８Ａ 供給ローラ
１８Ｂ 帯電ブレード
１９ インク受容性粒子収納カートリッジ
１９Ａ 供給管
２０ インクジェット記録ヘッド
２０Ａ インク滴
２２ 転写定着装置（転写定着ローラ）
２２Ａ 加熱ロール
２２Ｂ 加圧ロール
２４ クリーニング装置
２８ 帯電装置
２９ 除電装置
３１ 従動ロール
５０ インク受容性粒子収納カートリッジ
５１ 粒子収納カートリッジ本体
５２ 側壁部
５４ 側壁部
５６ 帯部
５８ 格納部
６０ 搬出口
６２ 孔
６４ カップリング部
６６ 連結部
６８ アジテーター
１００ インク受容性粒子
１０１ 母粒子
１０１Ａ 親水性有機粒子
１０１Ｂ 母粒子を構成する無機粒子
１０２Ａ 疎水性有機粒子
１０２Ｂ 母粒子に付着させる無機粒子
【図１】
2008036873.tif 000006
【図２】
2008036873.tif 000007
【図３】
2008036873.tif 000008
【図４】
2008036873.tif 000009
【図５】
2008036873.tif 000010
【図６】
2008036873.tif 000011
【図７】
2008036873.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献６には、高電気的抵抗体で液体と接触して増粘する粉体を中間転写体上に付着させた後、当該粉体に液体を接触させて画像を形成し、中間転写体上の増粘した画像を転写媒体に転写する記録装置が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３４３８０８
【特許文献２】特開２０００−９４６５４
【特許文献３】特開２００３−５７９６７
【特許文献４】特開２００２−３７０３４７
【特許文献５】特開２００２−３２１４４３
【特許文献６】特開２００１−１０１１４