(57)【要約】      （修正有）【課題】厚みが薄くても優れた衝撃緩衝性能を有する薄型衝撃緩衝材および薄型衝撃緩衝積層体を提供する。【解決手段】シリコーンゲル（Ａ）に、フィラー（Ｂ）を配合してなる薄型衝撃緩衝材であって、前記フィラー（Ｂ）は、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、１〜３重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体（ｂ１）および１０〜３０重量部のシリカ（ｂ２）であり、かつ前記薄型衝撃緩衝材の硬度は、アスカーＣ硬度が１５〜６０であり、厚みが０．５〜２．０ｍｍの全範囲にわたり衝撃緩衝効率が７０％以上である薄型衝撃緩衝材および薄型衝撃緩衝積層体を提供した。【選択図】図６
2008169935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゲル（Ａ）に、フィラー（Ｂ）を配合してなる薄型衝撃緩衝材であって、
前記フィラー（Ｂ）は、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、１〜３．５重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体（ｂ１）および１０〜３０重量部のシリカ（ｂ２）であり、且つ前記薄型衝撃緩衝材の硬度は、アスカーＣ硬度が１５〜６０であることを特徴とする薄型衝撃緩衝材。
【請求項２】
前記薄型衝撃緩衝材の厚みが０．５〜２．０ｍｍであり、且つ重錘落下試験における衝撃緩衝効率が７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の薄型衝撃緩衝材。
【請求項３】
前記シリコーンゲル（Ａ）の硬度は、アスカーＣ硬度が５〜５５であることを特徴とする請求項１又は２に記載の薄型衝撃緩衝材。
【請求項４】
シリコーンゲル（Ａ）に、さらに、膨張黒鉛、金属水酸化物およびマグネタイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の難燃剤（Ｃ）を配合することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薄型衝撃緩衝材。
【請求項５】
前記難燃剤（Ｃ）は、膨張黒鉛であり、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、３〜１０重量部配合することを特徴とする請求項４に記載の薄型衝撃緩衝材。
【請求項６】
前記合成樹脂は、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニリデンとアクリロニトリルとの共重合体、アクリロニトリルとメタクリロニトリルとの共重合体および塩化ビニリデンとアクリロニトリルとジビニルベンゼンとの三元共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の薄型衝撃緩衝材。
【請求項７】
前記合成樹脂の外殻を有する微小中空体（ｂ１）は、内部に熱膨張性物質を包含した微小球体を熱膨張させたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の薄型衝撃緩衝材。
【請求項８】
前記薄型衝撃緩衝材の表面の少なくとも一部に、さらに、前記薄型衝撃緩衝材と同じ配合素材または異なる配合素材からなる凸状突起が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の薄型衝撃緩衝材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の薄型衝撃緩衝材の表面の少なくとも一部に、さらに、単層または複層からなる、平滑または凹凸加工された樹脂基材を積層してなることを特徴とする薄型衝撃緩衝積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型衝撃緩衝材および薄型衝撃緩衝積層体に関し、詳しくは、例えばノート型パソコン、携帯電話、携帯型音楽情報機器、携帯ゲーム機等の携帯機器に対して、薄くても十分な衝撃緩衝性能を発揮することができる薄型衝撃緩衝材および薄型衝撃緩衝積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急激にパーソナルコンピュータが普及しており、現在ではノート型パソコンなどを携帯しての利用・持ち運びながらの利用等が増加している。また、携帯型の音楽情報機器や、カメラモジュールを備えた携帯機器又は携帯電話等の情報機器、携帯ゲーム機も、利用が増加しており、小型化、薄型化が急速に進んでいる。また、磁気記録装置であるハードディスクドライブ装置の小型化技術の進歩に伴い、前記携帯機器のデータストレージ部品として、ハードディスクドライブ装置を搭載した製品の商品化が進んでいる。
上記ノート型パソコンなどの情報機器を携帯する際に問題となっているのが、落下衝撃による破損である。これは、携帯機器を使用者が誤って落下させた場合、例えば、運送中に誤って落下した場合や操作中に本体を落下した場合、その他、何らかの不意な外力が加えられた場合など携帯機器が破損する可能性が多々存在する環境下で、用いられるのである。また、このような携帯機器を小型化する場合、機構部品が狭い筐体内に高密度に実装されることになるため、落下衝突などによる衝撃が筐体に作用した場合、機構部品が破損する可能性がある。それ以外にも外部衝撃を受ける機会は、携帯するほど非常に多い。
さらに、小型化に伴って携帯利便性が高くなるため、使用環境において前記破損因子の影響を受ける頻度が高くなり、製品の耐久性確保のための設計が必要となる。特にデータストレージとしてのハードディスク装置や、カメラモジュールなどの光学系部品では、精密な位置決め精度が要求されるため、耐衝撃対策は、不可欠である。
すなわち、携帯機器が小型化されると、このように（ｉ）精密さゆえに衝撃に弱く、（ｉｉ）薄さゆえに緩衝材も薄くなり、緩衝性能がより低下するという、二つの視点を配慮した設計が重要であり、いずれか一方が欠如しても、製品として不十分なものとなりがちである。特に落下時の衝撃緩衝性能の低下については、顕著に問題となってくるのである。
【０００３】
上述した二つの視点から従来品を鑑みると、小型化を図るほど、衝撃を吸収する緩衝材を備えるための空間を確保することも困難になり、緩衝材の厚みを薄くせざるを得ない。しかし、薄くすると、従来の携帯機器としての携帯電話装置のように、単にゴムまたはゲル製の緩衝材を用いただけだと、内部実装部品を保護できる十分な衝撃緩衝性能は、得られるものではない。
【０００４】
そのため、携帯機器用の緩衝材、或いは緩衝材を含む機器のシステムについて、種々提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
特許文献１では、携帯型情報機器などに使用される小型のインバータに対しても利用できる、衝撃緩衝対策をした圧電トランスインバータが開示され、圧電トランスと、前記圧電トランスが電気的に接合されたインバータ基板とを備えたものであるが、ここで用いられている方法は、前記圧電トランスと前記インバータ基板との接合部を挟んで前記圧電トランスと前記インバータ基板に跨るように緩衝材を用いたことを特徴とし、また、緩衝材として、液状のシリコーン系材料を常温または硬化剤にてゲル状またはゴム状に変化させた緩衝材の配置構成による緩衝方法に過ぎない。
また、特許文献２では、緩衝材を厚くすることなく、簡単な構成で落下衝撃等による破損を容易に防止できると共に、小型化に対応できる携帯機器を提供する方法であるが、撮像素子を含む第１カメラモジュール部と、上記第１カメラモジュール部と組み合わせてカメラモジュールを構成する第２カメラモジュール部と、上記第１，第２カメラモジュール部を内部に収納する筐体と、上記第１カメラモジュール部または上記第２カメラモジュール部のいずれか一方と上記筐体とを接続する第１緩衝材と、上記第１カメラモジュール部と上記第２カメラモジュール部とを接続する第２緩衝材とを備えた二種の緩衝材の組合せによる緩衝構造に過ぎない。
さらに、特許文献３では、携帯端末を含む携帯情報処理装置の内部に、気体緩衝材を用いた筐体構造が開示されているが、これは、気体の圧縮弾性による衝撃緩衝構造に過ぎない。
【０００５】
また、従来から、緩衝材として、種々提案されてきた（例えば、特許文献４〜６参照。）。
特許文献４では、シリコーンゲルからなる芯体と、該芯体を被覆するシリコーンゴムとからなり、該シリコーンゲルおよびシリコーンゴムの内のいずれか一方が、フェニル基変性オルガノシロキサン成分単位および／またはフロロアルキル基変性オルガノシロキサン成分単位を有する変性オルガノポリシロキサンを含み、かつ他方が未変性オルガノポリシロキサンを含むことを特徴とするシリコーン系緩衝材が開示されている。
また、特許文献５では、ＪＩＳ  Ｋ２５３０−１９７６−５０ｇ荷重による針入度が５０〜２００程度のシリコーンゲルを基材にして、これに多数の微小中空球体を１〜４重量％混入し、上記微小中空球体は自己弾性変形し得る有弾性の合成樹脂を材料とした殻を有している事を特徴とした緩衝材が開示されている。
さらに、特許文献６では、シリコーンゴムに、破壊耐圧強度２００Ｋｇ／ｃｍ２以下の粒径が２００μｍ以下の微小中空ビーズを５〜５０部混入してなる衝撃吸収材が開示されている。
【０００６】
前記したように、携帯機器用の緩衝材として、例えば落下した場合に、厚みが薄くても優れた衝撃緩衝性能を有するとともに、重要な内部物品を閉鎖空間で緩衝材のみで保持するものが強く要望されているが、従来から提案されている緩衝材や携帯機器用の緩衝材は、製品の小型化、薄さを考慮した思想ではなく、また、薄さが限られた空間に適用するといった視点を考慮したものではない。これについて、特許文献５を取り上げて具体的に説明すると（後述する実施例／比較例で取り上げる）、特許文献５に記載の緩衝材では、無垢のシリコーン素材よりも極めて衝撃緩衝性能に優れた緩衝材として認められているが、この緩衝材であっても、ある特定の厚さよりも薄くなると、前記無垢のシリコーン素材よりも、衝撃緩衝性能が低下してしまうことが判明した。つまり、厚みや大きさを確保された空間では、無垢のシリコーン素材に比べて数倍以上の衝撃緩衝性能を有する緩衝材であっても、特定の薄さの領域においては、その性能を十分に発揮できない。
したがって、薄さや小型といった特定条件下における十分な衝撃緩衝性能を有する新たな緩衝材が望まれている。
【特許文献１】特開２００６−１７９５４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１４６０７６号公報
【特許文献３】特開２００６−１４０２３６号公報
【特許文献４】特公平０７−１１９０９１号公報
【特許文献５】特公平０６−０２５３０４号公報
【特許文献６】特開平０９−１５７４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、厚みが薄くても優れた衝撃緩衝性能を有する薄型衝撃緩衝材および薄型衝撃緩衝積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、従来のシリコーンゲルやシリコーンゴムを用いた緩衝材では、厚みを薄くすると、優れた衝撃緩衝性能が得られなかったものが、特定のシリコーンゲルに、特定の微小中空球体とシリカとを特定量混入すると、驚くべきことに、厚みが薄くても、顕著な衝撃緩衝性能を発揮するものが得られることを見出した。そして、本発明は、これらの知見に基づき、完成するに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、シリコーンゲル（Ａ）に、フィラー（Ｂ）を配合してなる薄型衝撃緩衝材であって、前記フィラー（Ｂ）は、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、１〜３．５重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体（ｂ１）および１０〜３０重量部のシリカ（ｂ２）であり、且つ前記薄型衝撃緩衝材の硬度は、アスカーＣ硬度が１５〜６０であることを特徴とする薄型衝撃緩衝材が提供される。
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記薄型衝撃緩衝材の厚みが０．５〜２．０ｍｍであり、且つ重錘落下試験における衝撃緩衝効率が７０％以上であることを特徴とする薄型衝撃緩衝材が提供される。
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、前記シリコーンゲル（Ａ）の硬度は、アスカーＣ硬度が５〜５５であることを特徴とする薄型衝撃緩衝材が提供される。
【００１０】
本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、シリコーンゲル（Ａ）に、さらに、膨張黒鉛、金属水酸化物およびマグネタイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の難燃剤（Ｃ）を配合することを特徴とする薄型衝撃緩衝材が提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、第４の発明において、前記難燃剤（Ｃ）は、膨張黒鉛であり、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、３〜１０重量部配合することを特徴とする薄型衝撃緩衝材が提供される。
さらに、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、前記合成樹脂は、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニリデンとアクリロニトリルとの共重合体、アクリロニトリルとメタクリロニトリルとの共重合体および塩化ビニリデンとアクリロニトリルとジビニルベンゼンとの三元共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする薄型衝撃緩衝材が提供される。
【００１１】
本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、前記合成樹脂の外殻を有する微小中空体（ｂ１）は、内部に熱膨張性物質を包含した微小球体を熱膨張させたものであることを特徴とする薄型衝撃緩衝材が提供される。
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明において、前記薄型衝撃緩衝材の表面の少なくとも一部に、さらに、前記薄型衝撃緩衝材と同じ配合素材または異なる配合素材からなる凸状突起が形成されていることを特徴とする薄型衝撃緩衝材が提供される。
さらに、本発明の第９の発明によれば、第１〜８のいずれかの発明に係る薄型衝撃緩衝材の表面の少なくとも一部に、さらに、単層または複層からなる、平滑または凹凸加工された樹脂基材を積層してなることを特徴とする薄型衝撃緩衝積層体が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の薄型衝撃緩衝材は、特定のシリコーンゲルに、特定の微小中空球体とシリカとを特定量混入することにより、厚みが薄くても優れた衝撃緩衝性能を有する。また、体積変化を伴いながら衝撃緩衝する緩衝機構の衝撃緩衝材であるので、ゴムやゲル製の緩衝材のような、体積変化を伴わずかつ変形と柔らかさに依存する緩衝材のように、衝撃緩衝時に変形するための空間が必須ではなく、緩衝材の設置スペースを小さくできる効果がある。さらに、特定のシリコーンゲルに難燃剤を混入することにより、難燃性を向上することができる。
その結果、本発明の薄型衝撃緩衝材は、例えば、ノート型パソコン、携帯電話、携帯型音楽情報機器、携帯ゲーム機等の携帯機器に、好適に用いることができ、さらには電気・電子製品の部品に要求される難燃性も向上させたので、電気・電子製品の小型化と衝撃緩衝性を同時に図る設計技術の発展に貢献できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の薄型衝撃緩衝材の構成成分などについて、詳細に説明する。
本発明の薄型衝撃緩衝材は、シリコーンゲル（Ａ）に、フィラー（Ｂ）を配合してなる薄型衝撃緩衝材であって、前記フィラー（Ｂ）は、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、１〜３．５重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体（ｂ１）および１０〜３０重量部のシリカ（ｂ２）であり、かつ前記薄型衝撃緩衝材の硬度は、アスカーＣ硬度が１５〜６０であることを特徴とするものである。ここで、アスカーＣ硬度とは、ＳＲＩＳ  ０１０１（日本ゴム協会規格）に準拠して求める値である。
【００１４】
本発明の薄型衝撃緩衝材の厚さは、例えば、携帯型情報機器内の狭空間で使用され、かつ小型化に効果を発揮するために、２ｍｍ以下であり、さらに言えば０．５ｍｍ〜２ｍｍ、特に０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。
そして、本発明の顕著な効果として、シリコーンゲル（Ａ）と、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、１〜３．５重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体（ｂ１）および１０〜３０重量部のシリカ（ｂ２）と、から構成され、かつ前記薄型衝撃緩衝材の硬度を、目的の衝撃力に応じてアスカーＣ硬度１５〜６０に調整することにより、０．５ｍｍ〜２ｍｍの全範囲で、重錘落下試験での衝撃緩衝効率が７０％以上という優れた性能を発揮する。
ここでいう衝撃緩衝効率とは、実施例で後述する重錘落下試験から求めた衝撃緩衝能力の目安であり、当該値が大きいほど衝撃緩衝性能が高く、衝撃緩衝材として優れている。
また、本発明の薄型衝撃緩衝材の硬度は、アスカーＣ硬度が１５〜６０の範囲で顕著な衝撃緩衝性を発揮する。前記薄型衝撃緩衝材のアスカーＣ硬度が１５未満であると、柔らか過ぎて衝撃が加わったときに、前記薄型衝撃緩衝材は、厚み方向に著しく変形し、いわゆる底付き状態となり、衝撃緩衝性の効果が著しく低下する。一方、アスカーＣ硬度が６０を超えると、前記薄型衝撃緩衝材が硬くなるため、底付きは解消されるが、衝撃が加わったときの反発力が大きくなり、衝撃緩衝効果が低下する。
【００１５】
１．シリコーンゲル（Ａ）
本発明の薄型衝撃緩衝材において、基材として用いられるシリコーンゲル（Ａ）は、アスカーＣ硬度が５〜５５である。
シリコーンゲル（Ａ）のアスカーＣ硬度が５未満であると、得られる薄型衝撃緩衝材の硬度が柔らか過ぎて衝撃が加わったときに、前記薄型衝撃緩衝材が厚み方向（衝撃印加方向）に著しく変形し、いわゆる底付き状態となり、衝撃緩衝効果が著しく低下する。一方、シリコーンゲル（Ａ）のアスカーＣ硬度が５５を超えると、得られる携帯型情報機器用の薄型衝撃緩衝材が硬くなるため底付きは解消されるが、衝撃が加わったときに、前記薄型衝撃緩衝材からの反発力が大きくなり、衝撃緩衝効果が低下する。
【００１６】
前記シリコーンゲルとしては、従来から知られ、市販されている種々のシリコーン材料として一般的に使用されているものを適宜選択して用いることができる。よって、加熱硬化型あるいは常温硬化型、さらにはＵＶ硬化型のもの、又は硬化機構が縮合型あるいは付加型のものなど、いずれも用いることができる。また、珪素原子に結合する基も特に限定されるものではなく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基のほか、これらの基の水素原子が部分的に他の原子又は結合基で置換されたものを挙げることができる。
【００１７】
２．フィラー（Ｂ）
本発明の薄型衝撃緩衝材において、基材として用いられるシリコーンゲル（Ａ）に、充填材であるフィラー（Ｂ）が配合され、そのフィラー（Ｂ）は、自己弾性変形し得る有弾性の合成樹脂の外殻を有する、略球状の微小中空体（ｂ１）（以下バルーンともいう）と、シリカ（ｂ２）である。
【００１８】
（１）微小中空体（ｂ１）
シリコーンゲル（Ａ）に、フィラー（Ｂ）として、合成樹脂の外殻を有する微小中空体（ｂ１）を配合することにより、シリコーンゲル材の緩衝特性を向上させている。通常、微小中空球は、一般にマイクロスフェアー、マイクロバルーン、ホローバブル、シンタクティックフォーム材と呼ばれ、また、バルーンとは、通常５μｍ〜３００μｍの間に介在する微細な中空球体につけられた名称で、ガラスバルーンなどの無機系と有機系のものがあるが、本発明においては、衝撃印加時において、衝撃緩衝材に体積変化を生じさせることが必須要件であるため、有機系の合成樹脂のものを用いる。
【００１９】
本発明で用いられる微小中空体（ｂ１）は、合成樹脂、例えば、熱可塑性樹脂を殻とするものであるが、該樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエンあるいはそれらの共重合体樹脂が挙げられる。特に、シリコーンゲル（Ａ）の粘弾性と前記微小中空体（ｂ１）の弾性力との共動による衝撃緩衝性の観点から、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニリデンとアクリロニトリルとの共重合体、アクリロニトリルとメタクリロニトリルとの共重合体、塩化ビニリデンとアクリロニトリルとジビニルベンゼンとの三元共重合体、スチレンとアクリルを主体とする共重合体樹脂等が好ましく、塩化ビニリデンとアクリロニトリルとの共重合体樹脂がより好ましい。これらは、単独で或いは２種以上を混合して使用することができる。また、前記合成樹脂は、シリコーンゲル（Ａ）に対して硬化阻害性が極めて少ないものを適宜選択すればよい。
【００２０】
また、本発明において用いられる微小中空体（ｂ１）は、例えば、熱可塑性樹脂を殻とし、内部に、空気その他の気体を含有するもので、すでに発泡状態、或いは熱により膨張済みとなっている微小中空粒子である。本発明においては、熱膨張して物性を低下させないよう、また、膨張済みのものは緩衝性に優れているため、既に膨張を完了させたタイプが用いられる。例えば、熱で膨張するものとしては、８０〜１５０℃で膨張し、直径が４倍以上、体積が約５０〜１００倍以上となるものが挙げられる。平均の粒子径は、１〜２５０μｍが好ましく、３０〜１５０μｍがより好ましく、密度（真比重：Ｔｒｕｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）は、２０〜５０ｋｇ／ｍ３が好ましい。
なお、微小中空体の殻壁内部には、空気以外の低沸点炭化水素等の低分子化合物や発泡剤等が存在していてもよい。
【００２１】
具体的な合成樹脂系微小中空球体として、塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体からなる微小中空体である日本フィライト社製の「エクスパンセル（登録商標）５５１ＤＥ」、例えば、「エクスパンセル（登録商標）５５１ＤＥ４０ｄ４２」（平均粒径が３０〜５０（４０）μｍ、密度が４２ｋｇ／ｍ３）や、日本フィライト社製の「エクスパンセル（登録商標）０９２ＤＥ１２０ｄ３０」（平均粒子径が１００〜１４０（１２０）μｍ、密度が３０ｋｇ／ｍ３）、松本油脂製薬（株）製の「マツモトマイクロスフェア（登録商標）」などが挙げられる。また、ポリ塩化ビニリデン系樹脂バルーンとして、ＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社より提供される「ＳＡＲＡＮ  ＭＩＣＲＯＳＰＨＥＲＥＳ」を使用することもできる。
【００２２】
さらに、バルーンの表面を炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の無機粉体でコーティングしたバルーンとして、松本油脂製薬社より提供される「マツモトマイクロスフェア（登録商標）ＭＦＬシリーズ」や日本フィライト社製の「イーエムシー」を使用することもできる。
【００２３】
（２）シリカ（ｂ２）
本発明の薄型衝撃緩衝材において、フィラー（Ｂ）として用いるシリカ（ｂ２）は、前記薄型衝撃緩衝材の好適な硬度において、ゲル特有の粘弾性を維持しつつ、前記薄型衝撃緩衝材の耐衝撃強度を持たせる作用があり、前記シリコーン材料（Ａ）と前記微小中空体（ｂ１）と共動して、前記衝撃緩衝材の優れた衝撃緩衝性を発揮させるものと考察される。
【００２４】
本発明に使用するシリカ（ｂ２）は、例えば、湿式法シリカ、乾式法シリカ、合成ケイ酸塩系シリカなどを挙げることができる。このシリカは、天然の石英を原料とし、それを粉砕したものや、粉砕後に加熱処理を行ったもの、又は四塩化ケイ素を原料として加水分解したもの、或いは金属シリコンを酸化し合成したものなどが挙げられるが、製法については、特に限定されるものではなく、酸化珪素（ＳｉＯ２）を体積比率で５０％以上含有するものであれば良い。
【００２５】
また、シリカは、粒子径や表面積なども、特に限定されるものでないが、衝撃緩衝効果の高いのは、粒子径の小さいシリカであり、小粒子・高凝集タイプ（高表面積、高吸油性）のものがシリコーンゲルヘの分散性が良好で、物性及び加工性の面で好ましい。シリカの平均粒径は、一次粒子径で、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは、０．１〜５μｍである。また、その比表面積（ＢＥＴ法）は、１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは、４５〜２８０ｍ２／ｇである。
【００２６】
さらに、シリカ（ｂ２）として、シリカの表面を、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシラン化合物や、エポキシ系などのシランカップリング剤などにより、処理することができる。これらの表面処理を施すことにより、シリコーンへの分散が容易となるので、好ましい。
【００２７】
フィラー（Ｂ）の配合量は、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、合成樹脂の外殻を有する微小中空体（ｂ１）については、１〜３．５重量部であり、好ましくは１．５〜３重量部であり、特に好ましくは２．０〜３．０重量部である。また、シリカ（ｂ２）については、１０〜３０重量部であり、好ましくは１５〜２５重量部であり、特に好ましくは１８〜２２重量部である。
微小中空体（ｂ１）の配合量が１重量部未満であると、十分な衝撃緩衝効果が得られず、一方、配合量が３．５重量部を超えると、未硬化の前記シリコーン材料（Ａ）に充填したときに粘度が著しく高くなり、シート成形が困難になるとともに、得られる緩衝材が脆くなるため、使用に耐えられなくなる傾向が顕著になる。また、通常は、フィラーの添加量が多くなると、衝撃緩衝材の硬度が大きくなる（硬くなる）が、前記の特に好ましい２．０〜３．０重量部の範囲においては、衝撃緩衝材の硬度変化が極めて小さいため、微小中空フィラーの添加量により、容易に衝撃緩衝性能を調整することができる。
また、シリカ（ｂ２）の配合量が１０重量部未満であると、前記シリコーン材料（Ａ）の補強効果が小さく、耐衝撃強度の改善が乏しいため、得られる薄型衝撃緩衝材の衝撃緩衝効果が低下する。一方、配合量が３０重量部を超えると、得られる薄型衝撃緩衝材に衝撃が加わったときの反発力が大きくなり、衝撃緩衝効果が低下する。
さらに、衝撃緩衝材の厚みが１ｍｍ以下の薄さになると、特に好ましい配合量である微小中空フィラー（ｂ１）２．０〜３．０重量部において、衝撃緩衝材は、小さい応力で変形しやすくなり、高い衝撃緩衝性を得やすくなるので、その衝撃緩衝性能を確保しつつ、衝撃による衝撃緩衝材の底付きを防止でき、かつ、適度な曲げ強度（柔軟性）を有した衝撃緩衝材を得ることができるシリカ（ｂ２）添加量として、１８〜２２重量部が特に好ましく、微小中空フィラー（ｂ）と共動して、特に薄型化と衝撃緩衝性両立できる。
【００２８】
３．難燃剤（Ｃ）
本発明の薄型衝撃緩衝材において、基材として用いられるシリコーンゲル（Ａ）に、充填材であるフィラー（Ｂ）が配合され、さらに、難燃剤（Ｃ）を添加することができる。
前記難燃剤（Ｃ）は、本発明の薄型衝撃緩衝材の緩衝性能を損なわない範囲で、公知の難燃剤を適宜選択し、適量添加できるが、製造における取り扱い性や環境負荷の観点から、膨張黒鉛、金属水酸化物及びマグネタイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の難燃剤（Ｃ）が配合されることが好ましい。そして、膨張黒鉛、金属水酸化物及びマグネタイトからなる群からの選択は、目的の難燃レベル（例えばＵＬ規格Ｖ９４）に応じて行えば良い。さらに好ましくは、少量添加で難燃効果を付与できる理由から、膨張黒鉛が良い。
【００２９】
本発明に使用する膨張黒鉛は、黒鉛層の層間に化学物質が挿入された状態にある黒鉛であり、例えば、天然黒鉛、熱分解黒鉛等高度に結晶構造が発達した黒鉛を、濃硫酸と硝酸との混液、濃硫酸と過酸化水素水との混液の強酸化性の溶液に浸漬処理して黒鉛層間化合物を生成させ、水洗してから急速加熱して、黒鉛結晶のＣ軸方向を膨張処理することによって得られた粉末や、それを一度シート状に圧延したものを粉砕した粉末である。
また、膨張黒鉛の添加量は、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、３〜１０重量部であり、好ましくは５〜１０重量部である。膨張黒鉛の添加量が３重量部未満では、十分な難燃効果が得られず、一方、１０重量部を超えると、原料混合時に未硬化材料の粘度が高くなり、シート成形性と厚み精度の確保が困難となる。
【００３０】
本発明において、難燃剤として使用するマグネタイトは、薄型衝撃緩衝材の緩衝性能を損なわない範囲の粉体特性のものを適宜使用できるが、取り扱いの容易さと均一分散性の観点から、粒径分布Ｄ５０が０．１〜０．４μｍのものが好ましい。ここで、粒径分布Ｄ５０とは、粒度分布計によって求められた粒径の小さい値から重量を累計して５０％になったときの粒径の値の範囲を示すものである。
また、添加量は、衝撃緩衝性能と難燃レベル（例えばＵＬ規格Ｖ９４）が両立できる範囲で、適宜調整すれば良い。
さらに、マグネタイトの形状は、特に限定されるものではなく、球状、繊維状、不定形状等の所望の形状にすることができる。本発明においては、高い難燃性を得るためには、八面体形状微粒子であることが好ましい。
【００３１】
本発明において、難燃剤として使用する金属水酸化物は、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。添加量は、衝撃緩衝性能と難燃レベル（例えばＵＬ規格９４Ｖ）が両立できる範囲で適宜調整すれば良い。
【００３２】
本発明の薄型衝撃緩衝材は、上記の未硬化状態の（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、さらに必要に応じて、任意の成分（例えば、ポットライフ調整剤等）を調製したものを、減圧混合、または常圧混合したのち脱泡し、成形して硬化させることにより、得ることができる。なお、シリカ（ｂ２）を配合するときには、シリコーンゲル（Ａ）成分とシリカ（ｂ２）を加熱下混合して、シリコーンゲルベースを調製してから、その他の成分を配合することが好ましい。
【００３３】
また、本発明の薄型衝撃緩衝材は、好ましい実施態様の一つとして、薄型衝撃緩衝材の表面の少なくとも一部に、さらに、前記薄型衝撃緩衝材と同じか、または異なる配合素材からなる凸状突起を形成することができる。薄型衝撃緩衝材の表面に凸状突起を形成することにより、前記薄型衝撃緩衝材の表面の接触抵抗を減じることができるので、狭い隙間へ前記薄型衝撃緩衝材を挿入して組み込む場合に、スムーズに挿入でき、作業性が向上する効果がある。さらに、被装着物（例えばハードディスクドライブ等  以下同意味）に貼付または挟んで前記薄型衝撃緩衝材を固定する場合に、凸状突起が容易に潰れて変形することにより、小さな押し付け力で固定でき、さらに、前記衝撃緩衝材の組み付け時の圧縮率を小さくできるので、衝撃緩衝性能を減じることなく、十分に発揮できる効果がある。
【００３４】
なお、本発明の凸状突起とは、ドーム型や多角錘型など、前記薄型衝撃緩衝材表面から立体的に突出していれば、特に形状は限定しないが、ドーム型が特に望ましい。
前記凸状突起は、凹穴が形成された型に、未硬化の薄型衝撃緩衝材を流し込み、同じ構成材料で凸状突起を一体硬化形成しても良いし、型の凹部に別配合の未硬化の薄型衝撃緩衝材を充填して、凸状突起の緩衝性能を変えた構造としても良い。
【００３５】
前記凸状突起の突出長さは、薄型の衝撃緩衝材の提供という課題に対し、１ｍｍ以下が好ましく、更に好ましくは０．５ｍｍ以下である。また、前記凸状突起の位置や配列は、前記凸状突起の突起長さや幅、硬度などによって適宜調整すればよい。
本発明の薄型衝撃緩衝材の形状例を図５に示す。
【００３６】
また、本発明の薄型衝撃緩衝材の表面の保護と取り扱い性のために、前記薄型衝撃緩衝材の表面の少なくとも一部に、さらに、単層、または複層の樹脂基材を積層した薄型衝撃緩衝積層体とすることができる。
樹脂基材としては、前記薄型衝撃緩衝材の衝撃緩衝性能を損なわないものであれば、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、塩化ビニル、ポリアミド、ポリイミドなどのフィルムが好適である。
また、本発明においては、粘着層や剥離シートも樹脂基材として定義する。したがって、粘着層を具備したＰＥＴフィルムを例にとると、樹脂基材１（粘着層）と樹脂基材２（樹脂フィルム）を積層した複層の樹脂基材も、樹脂基材に該当するものである。
なお、樹脂フィルムに粘着層が積層される場合は、被装着物に対して貼付面となる側に積層する。また、取り扱い性のため剥離シートが積層されていても良い。前記樹脂基材に粘着層が積層されていると、被装着物への薄型衝撃緩衝積層体の貼付が容易となり、さらに密着強度も向上する。
【００３７】
また、前記の樹脂基材として、最外層に凹凸面を有する樹脂基材を用いて、積層してもよい。前記樹脂基材の凹凸面の凹凸段差は、薄型の衝撃緩衝積層体の提供という課題に対し、１ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。具体的な例として、エンボス加工を施した樹脂基材を適用した場合においては、薄型衝撃緩衝材の補強効果とともに、薄型の衝撃緩衝積層体の外表面の滑り抵抗を減じることができるので、狭い隙間へ前記薄型衝撃緩衝積層体を挿入して組み込む場合に作業性が向上する効果がある。
また、別の態様例としては、真空成形で微細な凹部を有した真空成形型を用いて真空成形された凸型突起を有した樹脂基材に、同素材または異種樹脂からなる平滑な樹脂基材を積層してなるエアークッションシートを適用することができる。薄型衝撃緩衝材と薄型の樹脂製エアークッション材を積層することにより、薄型衝撃緩衝材の補強効果とともに衝撃緩衝性能をさらに向上できる効果がある。
【００３８】
樹脂基材と前記薄型衝撃緩衝材を積層する方法は、特に限定はしないが、例えば、前記樹脂基材表面にプライマーを予め塗布したおき、その上に衝撃緩衝材となる未硬化の混合原料を接触させたのち、硬化せしめて衝撃緩衝材と樹脂基材を一体化する方法や、硬化した衝撃緩衝材の自己粘着性で前記樹脂基材を密着積層させる方法、さらには硬化した衝撃緩衝材と樹脂基材を接着剤で積層させても良い。
本発明に係る薄型衝撃緩衝積層体の構成例を図６に示す。
【００３９】
４．薄型衝撃緩衝材およびその用途
本発明の薄型衝撃緩衝材は、シリコーンゲル（Ａ）に、フィラー（Ｂ）を配合してなり、厚みが０．５〜２．０ｍｍと薄くても、顕著な衝撃緩衝効果を発揮することに特徴があり、また、衝撃が加わったときに、体積変化を伴って衝撃緩衝作用を発現するため、設置空間の省スペース化を図ることができる。その結果、携帯型情報機器、例えば、ノート型パソコン、携帯電話、携帯型音楽情報機器、携帯ゲーム機等の携帯機器に、用いることができ、さらに、前記携帯機器の小型化を図ることができる。また、携帯用機器の外部に貼付して、衝撃緩衝保護部材としても有用である。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に特に限定されるものではない。
【００４１】
［実施例１］
シリコーンゲル（Ａ）として、アスカーＣ硬度が５０である二液付加型の熱硬化性シリコーン（東レ・ダウコーニング社製ＣＦ５０５８）のシリカ２０重量％添加品を用い、また、フィラー（Ｂ）として、塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体からなる微小中空体である日本フィライト社製の「エクスパンセル（登録商標）５５１ＤＥ４０ｄ４２」（平均粒径が３０〜５０（４０）μｍ、密度が４２ｋｇ／ｍ３）をシリコーンゲル１００重量部に対して３重量部の配合量で、減圧混合し、減圧脱泡したのち、厚さ１００μｍＰＥＴフィルム上に、未硬化の前記混合物を適量注ぎ、さらに気泡を巻き込まないように別の厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを前記混合物の上に配置し、カレンダー成形機でシート化したのち、加熱硬化炉中で７０℃で熱硬化させ、２００ｍｍ×２００ｍｍの面積の厚さの異なる衝撃緩衝材を作製した。衝撃緩衝材の厚みは、カレンダー成形機の上下ロール間の隙間距離で調整した。
【００４２】
［実施例２］
二液付加型の熱硬化性シリコーン（東レ・ダウコーニング社製ＣＦ５０５８）のシリカ３０重量％添加品を用い、かつ二液配合比を調整してなる、アスカーＣ硬度が６０であるシリコーンゲル（Ａ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さの異なる衝撃緩衝材を作製した。
【００４３】
［実施例３］
シリコーンゲル（Ａ）として、アスカーＣ硬度が５である二液付加型の熱硬化性シリコーン（東レ・ダウコーニング社製ＣＦ５０５７）のシリカ１５重量％添加品を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さの異なる衝撃緩衝材を作製した。
【００４４】
［実施例４］
日本フィライト社製の「エクスパンセル（登録商標）５５１ＤＥ４０ｄ４２」の添加量を、シリコーンゲル１００重量部に対して１重量部添加に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さの異なる衝撃緩衝材を作製した。
【００４５】
［実施例５］
シリコーンゲル（Ａ）として、アスカーＣ硬度が５である二液付加型の熱硬化性シリコーン（東レ・ダウコーニング社製ＣＦ５０５７）のシリカ１０重量％添加品を用い、また、日本フィライト社製の「エクスパンセル（登録商標）５５１ＤＥ４０ｄ４２」の添加量を、シリコーンゲル１００重量部に対して１重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さの異なる衝撃緩衝材を作製した。
【００４６】
［比較例１〜５］
主な作製方法は、実施例１と同様にして、比較例１〜５の携帯型情報機器用の薄型衝撃緩衝材を作製した。その作製に用いた材料等を、以下に示し、表１に、配合量等の概要を示す。
【００４７】
比較例１（従来の緩衝材）は、シリコーンゲル（Ａ）がシリカを含まず、アスカーＣ硬度が０（ＪＩＳ  Ｋ２２０７−１９９６（５０ｇ荷重）の針入度で１５０）の二液付加型の熱硬化性シリコーン（東レ・ダウコーニング社製ＣＦ５１０６）を用い、日本フィライト社製の「エクスパンセル（登録商標）５５１ＤＥ４０ｄ４２」の添加量が３重量％である。
また、比較例２は、日本フィライト社製の「エクスパンセル（登録商標）５５１ＤＥ４０ｄ４２」を添加しないこと以外は、実施例１と同じ材料構成である。
さらに、比較例３は、二液付加型の熱硬化性シリコーン（東レ・ダウコーニング社製ＣＦ５０５８）のシリカ無添加品を用いたこと以外は、実施例１と同じ材料構成である。
またさらに、比較例４は、日本フィライト社製の「エクスパンセル（登録商標）５５１ＤＥ４０ｄ４２」を添加しないこと以外は、実施例３と同じ材料構成である。
さらに、比較例５は、二液付加型の熱硬化性シリコーン（東レ・ダウコーニング社製ＣＦ５０５８）のシリカ無添加品を用い、かつ二液の配合比を調整したアスカーＣ硬度が８０のシリコーンゲル（Ａ）を用い、日本フィライト社製の「エクスパンセル（登録商標）５５１ＤＥ４０ｄ４２」の添加量が４重量％である。
【００４８】
（評価）：
実施例、比較例で得た薄型衝撃緩衝材について、配合量と得られた衝撃緩衝材の硬度を表１及び表２に示す。これらの薄型衝撃緩衝材について、次の評価方法に基き、衝撃緩衝性能評価を実施した。
【００４９】
（ｉ）緩衝性能評価試験
衝撃吸収特性の評価試験方法の概要：
試験片は、２０ｍｍ×２０ｍｍで、厚みが０．２５ｍｍ〜５ｍｍのシートとした。
緩衝試験は、自社製の重錘落下試験機を用いて行った。前記試験機の構成を、図１に示す通り、試料台と、アルミニウム製のシャフト付の円盤重錘（衝突面：Φ４５ｍｍ）と、前記重錘に設置した加速度ピックアップ（リオン社製ＰＶ−９４）とからなり、シャフト付の円盤重錘は、低抵抗かつ同軌道で自然落下させるための軸受けで支持されている。
前記加速度ピックアップは、ＦＦＴアナライザー（株式会社エー・アンド・ディ製ＡＤ３５４２ＦＦＴ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ）を介して、コンピューターに接続され、衝撃波形データが記録、解析される。また、シャフト付の円盤重錘の保持、落下は、シャフト付き円盤重錘（以下、重錘と称す）のシャフトに、固定ピンを挿入して、落下準備し、固定ピンを引き抜き、重錘を落下させた。
また、前記重錘の底面（衝突面）は、平坦である。また、試料台は、厚さ３０ｍｍのアルミニウム（硬質アルミ  ２０１７）ブロックの上に、厚さ１２ｍｍのホクヨープライウッド社製の合成木板（ＪＡＳ規格  コンクリート型枠用合板(Ｆ☆)  品質表示記号Ｂ−Ｃ）を接着剤で貼付し、合成板側が試料設置面となっている。
【００５０】
また、前記重錘落下試験機は、シャフト付き重錘の落下エネルギーが均一に試料台に印加されるように、重力方向に対しての水平、垂直レベルを調整、設置されており、さらに、０．１２５ｋｇの重錘を、落下高さ１００ｍｍから、試料台に直接衝突させたとき（試料無しの状態）に、前記加速度ピックアップで計測される最大衝撃加速度が、１５００Ｇであり、かつ、最大衝撃加速度が落下高さに比例する構造となっている。なお、このときの落下高さとは、試料台表面と重錘の底面（衝突面）との間の最短距離である。
【００５１】
試験方法は、試料台に、重錘の中心と試験片の中心になるように、試験片を載せ、所定の落下高さから、重さ０．１２５ｋｇの重錘を落下して、試験片に衝突させた時の高さ方向の衝撃加速度を、前記加速度ピックアップで検知し、前記ＦＦＴアナライザーと前記コンピューターで得られた衝撃波形の最大衝撃加速度の値Ｇｓを得た。
このときの落下高さｈは、試験片上面と重錘の底面（衝突面）との間の最短距離である。
次に、ブランクデータとして、試験片無しで試料台に重錘を落下させ、同様にしてブランクの最大衝撃加速度Ｇ０を得た。
なお、このときの落下高さｈは、試料台表面と重錘の底面（衝突面）との間の最短距離であり、試料片の試験高さの距離と同じに設定する。衝突力は、落下高さｈを変えて調整した。
以上のようにして得られた、前記ＧｓとＧ０の結果から、衝撃緩衝効率（エネルギー変換効率）を式１により算出して、衝撃吸収特性を評価した。また、印加した衝撃力は、式２から算出した。それらの評価結果を、図２〜４に示す。
【００５２】
衝撃緩衝効率［％］＝（１−Ｇｓ／Ｇ０）×１００  −−−式１
衝撃力［Ｎ］＝Ｇ０［Ｇ］×重錘重量［ｋｇ］  −−−−−式２
式１、２において、Ｇｓは、緩衝材上へ重錘を自由落下させて衝撃印加した時の最大衝撃加速度［Ｇ］を表し、Ｇ０は、試験台に重錘を自由落下させて衝撃印加した時の最大衝撃加速度［Ｇ］を表す。
【００５３】
【表１】
2008169935.tif 000003
【００５４】
【表２】
2008169935.tif 000004
【００５５】
図２は、重錘の落下高さが１００ｍｍ（Ｇ０＝１５００Ｇ、衝撃力１８７Ｎ相当）において、実施例１と比較例１〜２の緩衝材の厚みを変えたときの、衝撃緩衝効率を評価した結果である。
本評価結果からから明らかなように、実施例１と比較例２の比較から、シリコーンの硬度を適正化して、かつシリカと中空フィラーを添加することにより、０．５ｍｍ〜２ｍｍの全厚み範囲において、優れた衝撃緩衝性能が発揮されることがわかる。
また、比較例１の従来品との対比から、従来品では実現できなかった１ｍｍ近傍における高い衝撃緩衝効果を実現している。
これは、標準的な１．８インチハードディスク装置（約５１ｇ）を、木製床面に対して１ｍの高さから、自然落下させて、前記ハードディスク装置底面と床面が均一接触で衝突するという想定において、衝撃緩衝材の厚さが僅か１ｍｍであるにもかかわらず、２０ｍｍ□サイズの前記の衝撃緩衝材を前記ハードディスク衝突面に４箇所設置することで、約８０％という優れた衝撃緩衝効率で衝撃を緩和でき、さらに、僅か０．５ｍｍの厚さにあっても、７０％の衝撃緩衝効率を実現できることを示唆した結果である。
【００５６】
また、一例として、図３、図４に示すように、実施例１〜５および比較例１〜５で作製した厚さ１ｍｍの衝撃緩衝材シートついて、重錘の落下高さを変えて、前記式１のＧ０の実測値が衝撃加速度４００〜１６００Ｇの範囲（式２による衝撃力換算で６０〜２００Ｎの範囲）において、各衝撃緩衝材の衝撃緩衝効率をみると、シリコーンゲル（Ａ）の硬度とフィラー（Ｂ）の配合量を、本発明の配合量と衝撃緩衝材の硬度を調整することにより、前記の衝撃力の範囲において、衝撃緩衝効率７０％以上という高い衝撃緩衝効果が得られることがわかる。
一方、比較例１〜５にみるように、本発明の構成要件のうち、ひとつでも外れると衝撃緩衝効率が低くなり、衝撃緩衝材を薄くすることはできない。
これらのことから、本発明の薄型衝撃緩衝材は、厚みが薄くても優れた衝撃緩衝性能を有するものであるといえる。
【００５７】
［実施例６〜８］：難燃剤添加の効果
実施例６では、難燃剤（Ｃ）として、膨張黒鉛（中越黒鉛社製のＥＸ−ＭＨ）を、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして、アスカーＣ硬度６０の衝撃緩衝材を作製した。
また、実施例７では、前記膨張黒鉛を、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、５重量部配合し、さらに、実施例８では、前記膨張黒鉛を、シリコーンゲル（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部配合した以外は、実施例６と同様にして、アスカーＣ硬度６０の衝撃緩衝材を作製した。
【００５８】
（評価）：
実施例６〜８で得られた厚さ１ｍｍの衝撃緩衝材について、次の評価方法に基き、燃焼性試験を実施した。それらの評価結果を、参考として実施例１とともに、表３に示す。
【００５９】
（ｉｉ）難燃性（難燃試験）
難燃試験方法の概要：
ＵＬ９４Ｖ準拠の難燃試験を行い、難燃性を評価した。評価結果は、ＵＬ９４Ｖ燃焼試験の評価方法に則り、燃え難い順にＶ０、Ｖ１、Ｖ２、ＮＣ(クラスＶ不適合)の４段階で行った。
【００６０】
【表３】
2008169935.tif 000005
【００６１】
表３の評価結果から明らかなように、実施例６〜８の薄型衝撃緩衝材は、難燃性の評価がＶ０またはＶ１と良好である。一方、難燃剤を配合していない参考比較の実施例１の衝撃緩衝材は、難燃性の評価がＮＣ（クラスＶ不適合）であり、膨張黒鉛の添加が、難燃性付与に効果があることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の薄型衝撃緩衝材は、厚みが薄くても優れた衝撃緩衝性能を有するとともに、衝撃緩衝時に変形するための空間が小さくてもよいので、前記薄型衝撃緩衝材の設置スペースを小さくできるため、例えば、ノート型パソコン、携帯電話、携帯型音楽情報機器、携帯ゲーム機等の携帯機器に、好適に用いることができ、さらには、電化・電子製品の部品に要求される難燃性も向上させたので、電化・電子製品の小型化と衝撃緩衝性を同時に図る設計技術の発展に、貢献できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の薄型衝撃緩衝材の衝撃吸収特性の評価装置の構成図である。
【図２】本発明の薄型衝撃緩衝材に、１８７Ｎの衝撃力を印加したときの厚みに対する衝撃吸収特性の変化を、従来品（比較例１、比較例２）と比較した図である。
【図３】本発明の薄型衝撃緩衝材の衝撃吸収特性の評価結果を示す図である。
【図４】本発明の薄型衝撃緩衝材の衝撃吸収特性の評価結果を示す図である。
【図５】本発明の薄型衝撃緩衝材の形状例（ａ）〜（ｉ）を示す図である。
【図６】本発明の薄型衝撃緩衝積層体の積層例（ａ）〜（ｆ）を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１：ＦＦＴアナライザー
２：チャージアンプ
３：加速度ピックアップ
４：シャフト型重錘
５：シャフト型重錘固定ピン
６：試料
７：試料台
７１：試料台（合成木板）
７２：試料台（アルミニウムブロック）
８：軸受け
６０１：衝撃緩衝材
６０２：樹脂基材
６０３：エンボス加工樹脂基材
６０４：粘着層
６０５：剥離シート
６０６：エアークッションシート
６０７：気体
６１０：衝撃緩衝積層体
６２０：衝撃緩衝積層体
６３０：衝撃緩衝積層体
６４０：衝撃緩衝積層体
６５０：衝撃緩衝積層体
６６０：衝撃緩衝積層体
【図１】
2008169935.tif 000006
【図２】
2008169935.tif 000007
【図３】
2008169935.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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