(57)【要約】【課題】既設接地極の有効利用を図り、追加の接地工事の削減を可能とする。【解決手段】接地極を管理する接地極管理サーバであって、各電柱について識別情報と接地極の抵抗値と位置情報とを対応付けて記憶し、設備の種類毎に定められる接地抵抗の規定値と各設備の種類を示す情報とを対応付けて記憶し、ユーザ端末から新たに電柱に設置される設備の種類と電柱の識別情報とを受信し、当該設備の接地抵抗の規定値と当該電柱の接地極の抵抗値とを比較し、当該接地極の抵抗値が設備の接地抵抗の規定値以下である場合には当該接地極を選出し、当該接地極の抵抗値が設備の接地抵抗の規定値を超える場合には当該電柱の接地極と当該電柱に最寄の電柱の接地極とを並列に接続した場合の合成抵抗値が設備の接地抵抗の規定値以下となる各接地極を選出し、その電柱の識別情報をユーザ端末に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に設置される設備を接地するために電柱付近に埋設される接地極を管理する接地極管理サーバであって、
各電柱について、識別情報と共に、接地極の抵抗値と位置情報とを対応付けて記憶する電柱データベースと、
設備の種類毎に定められる接地抵抗の規定値と、各設備の種類を示す情報と、をそれぞれ対応付けて記憶する機器データベースと、
通信可能に接続されるユーザ端末から、新たに電柱に設置される設備の種類を示す情報と、当該設備が設置される電柱の識別情報と、を含む、当該設備を接地するための接地極の選出要求を受信する接地極選出要求受信部と、
前記機器データベースに記憶されている当該設備の接地抵抗の規定値と、前記電柱データベースに記憶されている当該設備が設置される電柱の接地極の抵抗値とを比較する抵抗値比較部と、
当該電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値以下である場合には、当該電柱の接地極を、前記設備を接地するための接地極として選出し、当該電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値を超える場合には、前記電柱データベースに記憶されている各電柱の位置情報に基づいて当該電柱に最寄の電柱を検索し、当該設備が設置される電柱の接地極と前記最寄の電柱の接地極とを並列に接続した場合の合成抵抗値を算出し、前記合成抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値以下となる場合には、前記並列に接続される各電柱の接地極を、前記設備を接地するための接地極として選出する接地極選出部と、
前記選出した接地極が設けられる電柱の識別情報を前記ユーザ端末に送信する選出結果送信部と、
を備える接地極管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の接地極管理サーバであって、
電柱に設置された設備を接地するための工事の内容を示す情報と、各工事のコストと、をそれぞれ対応付けて記憶した工費データベースと、
を備え、
前記接地極選出部は、
当該設備が設置される電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値を超える場合には、前記工費データベースに基づいて、当該電柱の接地極の抵抗値を下げるための工事を行なう場合の第１のコストと、当該電柱の接地極と当該電柱に最寄の電柱の接地極とを並列に接続する工事を行なう場合の第２のコストと、を比較し、第１のコストの方が安い場合には、当該電柱の接地極を当該設備を接地するための接地極として選出し、第２のコストの方が安い場合には、前記並列に接続される各電柱の接地極を当該設備を接地するための接地極として選出する
ことを特徴とする接地極管理サーバ。
【請求項３】
請求項１に記載の接地極管理サーバであって、
前記電柱データベースは、各電柱の識別情報と対応付けて、各電柱の接地極を使用している設備があるか否かを示す情報を記憶し、
前記機器データベースは、各設備の種類を示す情報と対応付けて、他の設備と接地を共用してもよいか否かを示す情報を記憶し、
前記接地極選出部は、
前記接地極の選出要求の対象となっている設備が、他の設備との接地の共用が認められていない場合には、いずれの設備によっても使用されていない接地極の中から、当該設備を接地するための接地極を選出する
ことを特徴とする接地極管理サーバ。
【請求項４】
請求項１に記載の接地極管理サーバであって、
前記選出結果送信部は、
前記選出した接地極が設けられる電柱の識別情報と共に、当該接地極の抵抗値を前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする接地極管理サーバ。
【請求項５】
電柱に設置される設備を接地するために電柱付近に埋設される接地極を管理する接地極管理サーバによる接地極管理方法であって、
前記接地極管理サーバが、各電柱について、識別情報と共に、接地極の抵抗値と位置情報とを対応付けて記憶し、
前記接地極管理サーバが、設備の種類毎に定められる接地抵抗の規定値と、各設備の種類を示す情報と、をそれぞれ対応付けて記憶し、
前記接地極管理サーバが、通信可能に接続されるユーザ端末から、新たに電柱に設置される設備の種類を示す情報と、当該設備が設置される電柱の識別情報と、を含む、当該設備を接地するための接地極の選出要求を受信し、
前記接地極管理サーバが、前記機器データベースに記憶されている当該設備の接地抵抗の規定値と、前記電柱データベースに記憶されている当該設備が設置される電柱の接地極の抵抗値とを比較し、
前記接地極管理サーバが、当該電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値以下である場合には、当該電柱の接地極を、前記設備を接地するための接地極として選出し、当該電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値を超える場合には、前記電柱データベースに記憶されている各電柱の位置情報に基づいて当該電柱に最寄の電柱を検索し、当該設備が設置される電柱の接地極と前記最寄の電柱の接地極とを並列に接続した場合の合成抵抗値を算出し、前記合成抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値以下となる場合には、前記並列に接続される各電柱の接地極を、前記設備を接地するための接地極として選出し、
前記接地極管理サーバが、前記選出した接地極が設けられる電柱の識別情報を前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする接地極管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設接地極の有効利用を図り、追加の接地工事の削減を可能とする接地極管理サーバ、及び接地極管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱には変圧器や避雷器等の様々な設備が設置されている。これらの設備は、人体や設備を高電圧から保護するために、接地線を介して大地に接地されている。そして設備の接地のために、電柱には所定の接地工事を行なうことが義務付けられている。
【０００３】
接地工事は、電力会社や通信会社が電柱を建柱する際に、導電性の高い金属等で作られた接地極を電柱の付近に埋設し、電柱から引き出された接地線を接地極に接続することにより行なわれる。そして、電柱に設置される設備の接地抵抗値が規定値以下になるように管理される。
【０００４】
この接地工事に関しては、様々な技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２６３３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、新規の放送事業者や通信事業者等が、電力会社等が所有する電柱の空きスペースを借りてケーブルを敷設し、放送事業や通信事業を行なっている。この場合、これらの放送事業者や通信事業者は、電柱に設置した自社の設備を接地するために、接地工事を追加で行ない、独自に新規の接地極を埋設している。  
接地工事を追加で行なう場合には、舗装道路の掘り返しや、そのための通行制限等が必要となる。また舗装道路の美観も損なわれる。  
そのため、このような追加の接地工事を削減するための技術が求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、既設接地極の有効利用を図り、追加の接地工事の削減を可能とする接地極管理サーバ、及び接地極管理方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、電柱に設置される設備を接地するために電柱付近に埋設される接地極を管理する接地極管理サーバであって、各電柱について、識別情報と共に、接地極の抵抗値と位置情報とを対応付けて記憶する電柱データベースと、設備の種類毎に定められる接地抵抗の規定値と、各設備の種類を示す情報と、をそれぞれ対応付けて記憶する機器データベースと、通信可能に接続されるユーザ端末から、新たに電柱に設置される設備の種類を示す情報と、当該設備が設置される電柱の識別情報と、を含む、当該設備を接地するための接地極の選出要求を受信する接地極選出要求受信部と、前記機器データベースに記憶されている当該設備の接地抵抗の規定値と、前記電柱データベースに記憶されている当該設備が設置される電柱の接地極の抵抗値とを比較する抵抗値比較部と、当該電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値以下である場合には、当該電柱の接地極を、前記設備を接地するための接地極として選出し、当該電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値を超える場合には、前記電柱データベースに記憶されている各電柱の位置情報に基づいて当該電柱に最寄の電柱を検索し、当該設備が設置される電柱の接地極と前記最寄の電柱の接地極とを並列に接続した場合の合成抵抗値を算出し、前記合成抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値以下となる場合には、前記並列に接続される各電柱の接地極を、前記設備を接地するための接地極として選出する接地極選出部と、前記選出した接地極が設けられる電柱の識別情報を前記ユーザ端末に送信する選出結果送信部と、を備える接地極管理サーバに関する。
【０００８】
このような態様によって、既設接地極の有効利用を図り、追加の接地工事の削減を可能とすることができる。また、接地工事を削減できるので、電柱に新たに設備を設置する事業者のコスト削減を図ることも可能となる。また路面掘削頻度が減少するため、通行制限等を減らせると共に、路面の美観を損ねることも防止できる。
【０００９】
ここで、上記接地極管理サーバは、電柱に設置された設備を接地するための工事の内容を示す情報と、各工事のコストと、をそれぞれ対応付けて記憶した工費データベースと、を備え、前記接地極選出部は、当該設備が設置される電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値を超える場合には、前記工費データベースに基づいて、当該電柱の接地極の抵抗値を下げるための工事を行なう場合の第１のコストと、当該電柱の接地極と当該電柱に最寄の電柱の接地極とを並列に接続する工事を行なう場合の第２のコストと、を比較し、第１のコストの方が安い場合には、当該電柱の接地極を当該設備を接地するための接地極として選出し、第２のコストの方が安い場合には、前記並列に接続される各電柱の接地極を当該設備を接地するための接地極として選出するようにすることもできる。
【００１０】
このような態様によって、より安いコストで電柱に設置される設備を接地することができるようになる。
【００１１】
また、上記接地極管理サーバにおいて、前記接地極データベースは、各電柱の識別情報と対応付けて、各電柱の接地極を使用している設備があるか否かを示す情報を記憶し、前記機器データベースは、各設備の種類を示す情報と対応付けて、他の設備と接地を共用してもよいか否かを示す情報を記憶し、前記接地極選出部は、前記接地極の選出要求の対象となっている設備が、他の設備との接地の共用が認められていない場合には、いずれの設備によっても使用されていない接地極の中から、当該設備を接地するための接地極を選出するようにすることもできる。
【００１２】
このような態様によって、電圧変動の影響を受け易い設備など、他の設備と接地を共用してはならない設備の接地極を選出する場合であっても、適切に接地極を選出することが可能となる。
【００１３】
また、上記接地極管理サーバにおいて、前記選出結果送信部は、前記選出した接地極が設けられる電柱の識別情報と共に、当該接地極の抵抗値を前記ユーザ端末に送信するようにすることもできる。
【００１４】
このような態様によって、ユーザ端末の操作者に対して、選出された接地極の抵抗値を通知することが可能となる。これにより、ユーザ端末の操作者は、選出された接地極の抵抗値が、新たに設置される設備の接地抵抗の規定値を満たすことを確認することも可能となる。
【００１５】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１６】
既設接地極の有効利用を図り、追加の接地工事の削減を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＝＝＝接地工事＝＝＝
接地工事について説明する。図１は、接地工事が実施された電柱２を示す模式図である。図１に示すように、電柱２には、高圧電気を低圧電気に変成する電気設備としての変圧器３が設置されている。変圧器３の低電圧側には、接地線４が接続されている。接地線４は、電柱２に沿って下方へと延びている。接地線４の先端には、接地極５が設けられ、接地極５は地中に埋設されている。接地極５は、その接地抵抗値が所定の規定値以下となるように、地盤の地質等に応じて１本または複数本が埋設されている。例えば、所望する規定値が６５Ωで、接地極５を１本設置した時の接地抵抗値が１００Ωだった場合には、接地極５を２本設置して接地抵抗値を５０Ωとすること等により、上記の条件を満たすことが可能となる。
【００１８】
このような接地工事の施工方式（接地方式）としては、例えば、連結式や、深打ち式、浅打ち式、接地板式、その他特殊深打ち式等がある。連結式とは、ハンマーや電動ピック等を用いて、接地極５を３ｍ程度の深さまで手打ちで打ち込む方式であり、粘度や一般土質等の比較的軟らかい地盤に適している。深打ち式とは、専用工具を用いて、接地極５を３．５〜５ｍ程度の深さまで機械打ちで打ち込む方式であり、河川敷等の転石や玉石等が混じった土質の地盤に適している。浅打ち式とは、専用工具を用いて、接地極５を１．５ｍ程度の深さまで手打ちまたは機械打ちで打ち込む方式であり、地盤の下層に岩盤等の硬質層を有する地盤に適している。また、接地板式とは、新たに電柱を建てる際に、電柱を埋設する孔の底部に例えば円形状の接地板を設置し、この接地板を接地極５とする方式である。特殊深打ち式とは、上記以外の方式であり、例えば、硬質地盤や、砂地等の特殊な地盤に対して適した方式である。
【００１９】
＝＝＝接地極管理システム＝＝＝
次に、本実施形態に係る接地極管理システム１０００の全体構成を図２に示す。  
接地極管理システム１０００は、利用者端末１００と、接地極管理サーバ２００とがネットワーク５００を介して通信可能に接続されて構成される。なお利用者端末１００は特許請求の範囲に記載のユーザ端末に相当する。
【００２０】
＜利用者端末＞
利用者端末１００は、ユーザによって操作されるコンピュータである。利用者端末１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリを備える。また利用者端末１００は、メモリに記憶された各種プログラムをＣＰＵが実行することによって、図２に示すように、入力部１３０、処理部１１０、表示部１４０、通信制御部１５０を実現する。
【００２１】
入力部１３０は、キーボードやマウス等により構成され、操作者による利用者端末１００へのデータ入力等のために用いられる装置である。
【００２２】
表示部１４０は、ディスプレイやプリンタ等により構成され、情報を外部に出力するための装置である。
【００２３】
処理部１１０は、利用者端末１００の全体の制御を司る。処理部１１０は、利用者端末１００としての各種機能を実現する。
【００２４】
通信制御部１５０は、ネットワーク５００を介して、接地極管理サーバ２００などの他のコンピュータとの通信を制御する装置である。
【００２５】
なお、図２に示す接地極管理システム１０００は、ネットワーク５００に１台の利用者端末１００しか接続されていないが、複数台の利用者端末１００がネットワーク５００に接続されている形態としても良い。
【００２６】
＜接地極管理サーバ＞
接地極管理サーバ２００は、電柱に設置される設備を接地するために電柱付近に埋設される接地極を管理するコンピュータである。接地極管理サーバ２００は、ＣＰＵやメモリを備えるコンピュータである。接地極管理サーバ２００は、メモリに記憶された各種プログラムをＣＰＵが実行することによって、図２に示すように、処理部２１０、記憶部２２０、表示部２４０、通信制御部２５０を実現する。
【００２７】
表示部２４０は、ディスプレイやプリンタ等により構成され、情報を外部に出力するための装置である。
【００２８】
通信制御部２５０は、ネットワーク５００を介して、利用者端末１００などの他のコンピュータとの通信を制御する装置である。なお通信制御部２５０は、特許請求の範囲に記載の接地極選出要求受信部、選出結果送信部を実現する。
【００２９】
処理部２１０は、接地極管理サーバ２００の全体の制御を司る。処理部２１０は、接地極管理サーバ２００としての各種機能を実現する。例えば処理部２１０は、特許請求の範囲に記載の抵抗値比較部２１１、接地極選出部２１２を実現する。
【００３０】
記憶部２２０は、ハードディスク装置や半導体記憶装置等により実現される。記憶部２２０には、図２に示すように、接地極データベース６００、地質データベース６１０、電柱データベース６２０、機器データベース６３０、工費データベース６４０が記憶される。なお、特許請求の範囲に記載の電柱データベースは、接地極データベース６００及び電柱データベース６２０により実現される。
【００３１】
接地極データベース６００は、各電柱の接地極に関する情報を記憶するデータベースである。接地極データベース６００の一例を図６に示す。
【００３２】
”電柱番号”欄には、各電柱の識別情報が記載される。”既設接地極の抵抗値”欄には、各接地極の抵抗値が記載される。”利用者”欄には、既設接地極の利用者の情報が記載される。この情報を参照することにより、接地極を利用している設備があるか否かを判別することができる。接地極の利用者がいる場合にはその接地極を利用している設備があることを意味し、接地極の利用者がいない場合にはその接地極を利用している設備がないことを意味する。”位置情報”欄には、既設接地極の位置情報が記載される。例えば、電柱からどの位置に接地極を埋設しているかが記載される。”接地マップ”欄には、接地マップに関する情報が記載される。”接地極数”欄には、当該電柱付近に埋設されている接地極の数が記載される。
【００３３】
地質データベース６１０は、既設の接地極を埋設した際に取得した地質に関する情報を記憶するデータベースである。地質データベース６１０の一例を図７に示す。
【００３４】
”地質情報”欄には、既設の接地極を埋設した際に取得した地質の情報が記載される。地質の種類としては、例えば、礫がち・堆積物、砂がち・堆積物、泥がち・堆積物、砂礫・堆積物、砂丘砂、砂岩、火山・砂屑物、集塊岩・角礫岩質岩石、安山岩・質岩石、流紋岩・質岩石、凝灰岩・質岩石、花崗岩・質岩石、斑れい岩、千枚岩・結晶片岩、の１４の種類に分類したものを利用できる。
【００３５】
”接地抵抗値情報”欄には、既設接地極埋設時に取得した地質毎の接地抵抗値情報が記載される。接地抵抗値情報は、例えば、接地極を１極打ってどれくらい抵抗値が下がるかという接地の効き易さを示す情報としても良い。
【００３６】
”接地抵抗値継続性情報”欄には、接地抵抗値が規定値以内であるか否かを測定した際に得た地質毎の接地抵抗値の継続性を示す情報が記載される。
【００３７】
電柱データベース６２０は、各電柱の管理情報を記憶するデータベースである。電柱データベース６２０の一例を図５に示す。
【００３８】
”電柱番号”欄には、電柱の識別番号が記載される。”位置情報”欄には、電柱の位置を示す情報が記載される。位置情報としては、例えば、緯度および経度や、住所等とすることができる。接地極管理サーバ２００は、この位置情報を参照することにより各電柱の位置関係を把握することができる。これにより、接地極管理サーバ２００は、例えばある電柱の最寄の電柱を見つけ出すことができる。”設備情報”欄には、コンクリート柱や鋼管柱、複合柱、パンザーマストなどの電柱設備情報が記載される。”接地極情報”欄には、接地極データベース６００へのリンク情報が記載される。”地質情報”欄には、地質データベース６１０へのリンク情報が記載される。また電柱データベース６２０は、図５の矢印で示されるように、隣接する電柱同士が互いにリンク情報で結合されている。このリンク情報は、例えば隣接する電柱の識別情報とすることができる。なお、ここで電柱が隣接するとは、他の電柱を介さず電柱間が電線等で直接に接続されていることをいう。
【００３９】
機器データベース６３０は、電柱に設置される設備に関する情報を記憶したデータベースである。機器データベース６３０の一例を図８に示す。
【００４０】
”機器名称”欄には、設備の種類を示す情報が記載される。設備の種類としては、変圧器や避雷器、クロージャ、吊り線、光ケーブル等がある。”必要接地抵抗値”欄には、設備の種類毎に定められる接地抵抗の規定値が記載される。各設備を安全に使用するためには、この規定値以下の抵抗値の接地極に接続しなければならない。”接地共用可否”欄には、他の設備と接地を共用してもよいか否かを示す情報が記載される。”接地共用時の必要接地抵抗値”欄には、他の設備と接地を共用した場合における、接地抵抗の規定値が記載される。
【００４１】
工費データベース６４０は、電柱に設置された設備を接地するための工事を行なう際の工費に関する情報を記憶するデータベースである。
【００４２】
”工事内容欄”には、電柱に設置された設備を接地するための工事の内容を示す情報が記載される。”工費情報”欄には、工事の単価が記載される。例えば、図９の例では、接地線架空工事を行なう場合は、最寄の電柱間で接地線を１本架空する毎に５万円の工費がかかることが示される。また、新たに接地極を追加する場合には、接地極を１極追加する毎に５０万円の工費がかかることが示される。”資材情報”欄には、工事を行なうために必要な資材に関する情報が記載される。”機材情報”欄には、工事を行なうために必要な機材に関する情報が記載される。”材料情報”欄には、工事を行なうために必要な材料に関する情報が記載される。
【００４３】
＝＝＝処理の流れ＝＝＝
次に、電柱に新たに設備を設置する場合に、当該設備を接地するための接地極を選出するために、本実施形態に係る接地極管理システム１０００により実行される処理の流れを説明する。
【００４４】
図３及び図４は、利用者端末１００の表示部１４０に表示される画面の例を示す。図１０は、接地極を選出する際に接地極管理サーバ２００において実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
利用者端末１００の操作者は、図３に示す画面において、電柱に新たに設置する設備の種類を示す情報と、当該設備が設置される電柱の電柱番号とを入力する。その際、連接接地を認めるか否かを選択するようにしても良い。連接接地とは、設備を、複数本の電柱の各接地極と並列接続することにより、設備の接地をとることをいう。
【００４６】
図３において、所定の情報を入力し、「検索」欄をマウスでクリックすると、利用者端末１００から接地極管理サーバ２００に対して、当該設備を接地するための接地極の選出要求が送信される。
【００４７】
接地極管理サーバ２００は、接地極の選出要求を受信すると（S1000）、必要接地抵抗値判定処理を実行する（S1010）。
【００４８】
必要接地抵抗値判定処理においては、接地極管理サーバ２００は、上記接地極の選出要求に含まれる設備の種類を示す情報に基づいて、機器データベース６３０の”必要接地抵抗値”欄を参照して、その設備の接地抵抗の規定値を取得する。
【００４９】
次に接地極管理サーバ２００は、以下に示す当該柱接地極検索処理を実行する（S1020）。
【００５０】
まず接地極管理サーバ２００は、接地極の選出要求に含まれる電柱番号に基づいて、接地極データベース６００の”既設接地極の抵抗値”欄を参照して、その電柱に接地極があるか否かを判定する（S1030）。
【００５１】
接地極がある場合には「Ｙ」に進み、接地極管理サーバ２００は、接地極データベース６００の”利用者”欄を参照して、その接地極が空いているか否かを判定する（S1040）。接地極が空いているとは、その接地極がいずれの設備にも使用されていない状態であることをいう。
【００５２】
接地極が空いている場合には「Ｙ」に進み、接地極管理サーバ２００は、その電柱に設置される設備の接地抵抗の規定値と、その電柱の接地極の抵抗値と、を比較する。
【００５３】
比較の結果、当該設備が設置される電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値以下である場合には、当該電柱の接地極を、前記設備を接地するための接地極として選出する（S1050）。
【００５４】
そして接地極管理サーバ２００は、S1050において「Ｙ」に進み、選出した接地極が設けられる電柱の識別情報と、その接地極の抵抗値と、その接地極の利用料金とを表示する（S1060）。本実施形態に係る設置極管理システム１０００においては、これらの情報は利用者端末１００に表示されるため、接地極管理サーバ２００は、これらの情報を利用者端末１００に送信する。利用者端末１００の表示部１４０に選出した接地極が設けられる電柱の識別情報と、その接地極の抵抗値と、その接地極の利用料金とが表示されている様子を図４に示す。
【００５５】
なお、接地極の利用料金は、予め接地極管理サーバ２００の記憶部２２０に記憶されている。図４に示す例では、利用料金は毎月１０００円であることが示される。
【００５６】
一方、S1030において、接地極の選出要求に含まれる電柱番号により特定される電柱に接地極がない場合には「Ｎ」に進み、接地極管理サーバ２００は、最寄柱の検索処理を行う（S1080）。具体的には、接地極管理サーバ２００は、電柱データベース６２０を参照して、設備が設置される電柱に最寄の電柱の電柱番号を取得する。そして接地極管理サーバ２００は、その電柱についてS1030以降の処理を行う。
【００５７】
また、S1040において、接地極の選出要求に含まれる電柱番号により特定される電柱の接地極が空いていない場合には「Ｎ」に進み、接地極管理サーバ２００は、共有接地の可否を判定する（S1070）。
【００５８】
共有接地の可否は、接地極の選出要求に含まれる設備の種類を示す情報に基づいて、機器データベース６３０の”接地共用可否”欄を参照して判定する。
【００５９】
共用接地可能である場合には「Ｙ」に進み、接地極管理サーバ２００は、S1050以降の処理を行う。そしてこの場合、接地極管理サーバ２００は、その接地極が既に他の設備で使用されているか否かに関わり無く、接地極の選出処理を進める。
【００６０】
一方、その設備が共用接地不可能である場合には「Ｎ」に進み、接地極管理サーバ２００は、次の最寄柱の検索処理を行う（S1080）。この場合、接地極管理サーバ２００は、いずれの設備によっても使用されていない接地極の中から、当該設備を接地するための接地極を選出することになる。
【００６１】
また、S1050において、接地極管理サーバ２００は、設備の接地抵抗の規定値とその電柱の接地極の抵抗値とを比較した結果、当該電柱の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値を超える場合には、「Ｎ」に進み、最寄柱の検索を行なう（S1080）。そして、接地極管理サーバ２００は、設備を設置する電柱の接地極と、最寄柱の接地極とを並列に接続した場合の合成抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値以下となるまで、S1030以降の処理を繰り返し行う。それらの合成抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値以下となった場合には、これらの並列に接続される各電柱の接地極を、設備を接地するための接地極として選出する。
【００６２】
そして、接地極管理サーバ２００は、S1050において「Ｙ」に進み、選出した接地極が設けられる電柱の識別情報と、それらの接地極の合成抵抗値と、その接地極の利用料金とを表示する（S1060）。本実施形態に係る設置極管理システム１０００においては、これらの情報は利用者端末１００に表示されるため、接地極管理サーバ２００は、これらの情報を利用者端末１００に送信する。
【００６３】
なお、S1050において「Ｎ」に進む際には、接地極管理サーバ２００は、設備を設置する電柱の接地極を増設する等により抵抗値を下げるための工事を行なう場合のコスト（第１のコスト）を、工費データベース６４０から求めておく。そして、S1050において「Ｎ」に進み、当該電柱の接地極と最寄柱の接地極とを並列に接続する場合には、それらの接地極を並列に接続するための工事を行なう場合のコスト（第２のコスト）を工費データベース６４０から求める。
【００６４】
そして、これらのコストを比較し、設備を設置する電柱の接地極の抵抗値を下げる工事を行った方が安い場合には、その電柱の接地極を、設備を接地するための接地極として選出し、複数の電柱の接地極を並列に接続する工事を行なう工事を行なった方が安い場合には、それらの電柱の各接地極を、設備を接地するための接地極として選出するようする。
【００６５】
なお、図３の入力画面において、連接接地を許可しない旨の入力がされている場合には、接地極管理サーバ２００は、設備の接地抵抗の規定値を満たす接地極が選出できなかった場合であっても、S1050において「Ｎ」には進まずに、処理を終了する。この場合は接地極の選出は行なわれないことになる。
【００６６】
＜実施例＞
次に、図３及び図４に示す例に従って、上記処理の流れを具体的に説明する。  
図３において、「検索」欄がマウスでクリックされると、利用者端末１００から接地極管理サーバ２００に対して、当該設備を接地するための接地極の選出要求が送信される。
【００６７】
接地極管理サーバ２００は、接地極の選出要求を受信すると（S1000）、必要接地抵抗値判定処理を実行する（S1010）。
【００６８】
必要接地抵抗値判定処理においては、接地極管理サーバ２００は、上記接地極の選出要求に含まれる設備の種類を示す情報（クロージャ）に基づいて、機器データベース６３０の”必要接地抵抗値”欄を参照して、その設備の接地抵抗の規定値を取得する。クロージャの場合には、機器データベース６３０を参照して、５０Ω以下の接地抵抗にしなければならないことが分かる。
【００６９】
次に接地極管理サーバ２００は、以下に示す当該柱接地極検索処理を実行する（S1020）。  
まず接地極管理サーバ２００は、接地極の選出要求に含まれる電柱番号（北幹８号）に基づいて、接地極データベース６００の”既設接地極の抵抗値”欄を参照して、その電柱に接地極があるか否かを判定する（S1030）。「北幹８号」には、接地極データベース６００を参照すると、１００Ω以下の接地極が埋設されていることが分かる。そのため接地極管理サーバ２００は、S1030において「Ｙ」に進む。
【００７０】
次に接地極管理サーバ２００は、接地極データベース６００の”利用者”欄を参照して、その接地極が空いているか否かを判定する（S1040）。「北幹８号」の接地極は、利用者がいないので空いている。そこで接地極管理サーバ２００は、S1040において「Ｙ」に進む。
【００７１】
そして接地極管理サーバ２００は、その電柱に設置される設備の接地抵抗の規定値と、その電柱の接地極の抵抗値と、を比較する。ここで、クロージャの接地抵抗は５０Ω以下にしなければならないのに対し、「北幹８号」の接地極の抵抗値は１００Ω以下である。
【００７２】
設備（クロージャ）が設置される電柱（北幹８号）の接地極の抵抗値が当該設備の接地抵抗の規定値を超えているため、接地極管理サーバ２００は、S1050において「Ｎ」に進み、最寄柱の検索処理を行う（S1080）。
【００７３】
ここで、接地極管理サーバ２００は、クロージャを設置する電柱の接地極を増設する工事を行なう場合のコストを、工費データベース６４０から求めておく。具体的には、接地極管理サーバ２００は、図９の工費データベース６４０を参照し、接地極新設工事費用として５０万円を算出しておく。
【００７４】
次に接地極管理サーバ２００は、最寄柱検索処理を実行する（S1080）。接地極管理サーバ２００は、電柱データベース６２０を参照して、設備が設置される「北幹８号」電柱に最寄の電柱の電柱番号を取得する。ここでは、「北幹７号」が「北幹８号」に最寄であるものとする。
【００７５】
なお、図３の入力画面において、連接接地を許可しない旨の入力がされている場合には、接地極管理サーバ２００はここで処理を終了する。この場合は接地極の選出は行なわれない。
【００７６】
次に、接地極管理サーバ２００は、「北幹７号」電柱に対してS1030の処理を行う。具体的には、地極データベース６００の”既設接地極の抵抗値”欄を参照して、「北幹７号」電柱に接地極があるか否かを判定する（S1030）。図６に示されるように、「北幹７号」電柱には、接地極が埋設されていないので、S1030において「Ｎ」に進む。
【００７７】
そして接地極管理サーバ２００は、次の最寄柱の検索処理を行う（S1080）。具体的には、接地極管理サーバ２００は、「北幹８号」電柱に最寄の電柱の電柱番号を取得する。ここでは、「北幹９号」が「北幹８号」に最寄であるものとする。
【００７８】
そして、接地極管理サーバ２００は、「北幹９号」電柱に対してS1030の処理を行う。具体的には、地極データベース６００の”既設接地極の抵抗値”欄を参照して、「北幹９号」電柱に接地極があるか否かを判定する（S1030）。
【００７９】
接地極データベース６００を参照すると、「北幹９号」には１００Ω以下の接地極が埋設されていることが分かる。そのため接地極管理サーバ２００は、S1030において「Ｙ」に進む。
【００８０】
次に接地極管理サーバ２００は、接地極データベース６００の”利用者”欄を参照して、その接地極が空いているか否かを判定する（S1040）。「北幹９号」の接地極は、利用者がいないので空いている。そこで接地極管理サーバ２００は、S1040において「Ｙ」に進む。
【００８１】
そして接地極管理サーバ２００は、設備が設置される電柱（北幹８号）の接地極と、当該電柱に最寄の電柱（北幹９号）の接地極とを並列に接続した場合の合成抵抗値を算出する。合成抵抗値は５０Ω以下と算出される。そして接地極管理サーバ２００は、その合成抵抗値を、設備の接地抵抗の規定値と比較する（S1050）。合成抵抗値は５０Ω以下であるので、クロージャの接地抵抗の規定値を満たしている。
【００８２】
そこで、接地極管理サーバ２００は、それらの接地極を並列に接続する工事を行なうためのコストを工費データベース６４０から求める。具体的には、接地極管理サーバ２００は、図９の工費データベース６４０を参照し、「北幹８号」〜「北幹９号」間の接地線架空工事費用の５万円を要求される接地抵抗値を満たす工事費用として算出する。
【００８３】
そして接地極管理サーバ２００は、接地線架空工事費用として算出したコストである５万円と、「北幹８号」電柱に接地極を新設する場合の工事費用である５０万円とを比較する。この場合は、接地線架空工事を行なった方が安いので、「北幹８号」電柱と「北幹９号」電柱の各接地極を選出する。
【００８４】
そして、S1050において「Ｙ」に進み、接地極管理サーバ２００は、上記選出した接地極が設けられる電柱の識別情報（北幹８号、北幹９号）と、それらを並列接続した場合の合成抵抗値である５０Ωと、利用料金、工事内容、及び工事費用の各情報をユーザ端末１００に送信する（S1060）。
【００８５】
そして利用者端末１００は、図４に示すように、これらの情報を表示部１４０に表示する。
【００８６】
なお、上記説明では、電柱に接地極を新設する場合の工事費用である第１のコストと、最寄の電柱間で接地線架空工事を行なう場合の第２のコストとを比較して、コストの安い方の工事を行なう場合について説明したが、第１のコストと第２のコストの比較の他に、第１のコストと第２のコストの組み合わせた第３のコストの概念を追加しても良い。
【００８７】
例えば、接地抵抗値を下げるために、繰り返し最寄電柱との共用演算を行っていっても、なかなか接地抵抗値が低くならない場合もありうるが、このような場合には、電線路の形態（例えば線路の末端であったり、河川や鉄道等の横断が必要となったり、地中化整備エリアであったりする形態）から、最寄の柱がなくなることもある。この場合、新規の架線工事ができないことになる。
【００８８】
従ってこのような場合には、最適な箇所（例えば、最も少ない工量で低接地抵抗値を得られる箇所）へ最低限の接地極新設（第１のコスト）を行い、共用接地工事（第２のコスト）と組み合わせるようにする。このようにすることにより、電線路の形態に応じて、柔軟に最適な接地極の選出を行ない、要求を満たすことができるようになる。
【００８９】
また、図１１を参照しながら、接地極の選出処理について具体的に説明する。  
北幹８号に５０Ω以下の接地抵抗が要求される場合、まず北幹８号に最寄と判断される北幹７号の既設接地を抽出するが、北幹７号には既設接地はないことと処理される。このため、次の最寄柱を抽出するが、抽出する際の条件として、要求柱（北幹８号）からの最寄柱であり、かつ、抽出済みのもの（北幹7号）を除くようにすることで、北幹９号が抽出される。
【００９０】
北幹９号の既設接地は１００Ωであるので、北幹８号と北幹９号との接地極を共用することで、５０Ωとなり要求を満たすことができる。
【００９１】
この場合、接地共用の為の第２のコストは、北幹８号から北幹９号間の架線および付属工事費となり、工費データベース６４０に基づいて５万円と算出される。なお、最初に北幹８号の最寄柱として北幹７号柱が抽出されるが，既設接地がないので北幹７号から北幹８号間の架線工事は不要である。
【００９２】
なお、仮に、例えば北幹９号柱の既設接地が１５０Ωであったとすると、北幹８号柱と北幹９号柱の接地と共用するだけでは要求を満たさない。このため、さらに次の最寄柱を抽出する必要があるが、既設接地が２０Ωである北幹６号柱が次の最寄柱であったとすると、北幹６号柱、北幹８号柱、北幹９号柱の各既設接地を共用することで１５Ωとなる。
【００９３】
この場合の北幹６号〜北幹９号間の架線工事費は、北幹６号〜北幹７号間の架線工事費５万円、北幹７号〜北幹８号間の架線工事費５万円、北幹８号〜北幹９号間の架線工事費５万円の合計１５万円と算出される。
【００９４】
以上、本実施の形態に係る接地極管理システム１０００について説明したが、本実施形態に係る接地極管理システム１０００によれば、既設接地極の有効利用を図り、追加の接地工事の削減を可能とすることができる。また、接地工事を削減できるので、電柱に新たに設備を設置する事業者のコスト削減を図ることも可能となる。また路面掘削頻度が減少するため、通行制限等を減らせると共に、路面の美観を損ねることも防止できる。
【００９５】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本実施の形態に係る接地工事が施された電柱を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る接地極管理システムを示す図である。
【図３】本実施の形態に係る入力画面例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る出力画面例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る電柱データベースを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る接地極データベースを示す図である。
【図７】本実施の形態に係る地質データベースを示す図である。
【図８】本実施の形態に係る機器データベースを示す図である。
【図９】本実施の形態に係る工費データベースを示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る接地極の設置例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
２        電柱
３        設備
４        接地線
５        接地極
１００    利用者端末
２００    接地極管理サーバ
５００    ネットワーク
６００    接地極データベース
６１０    地質データベース
６２０    電柱データベース
６３０    機器データベース
６４０    工費データベース
１０００  接地極管理システム
【図１】
2008176957.tif 000003
【図２】
2008176957.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008176957.tif 000006
【図５】
2008176957.tif 000007
【図６】
2008176957.tif 000008
【図７】
2008176957.tif 000009
【図８】
2008176957.tif 000010
【図９】
2008176957.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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