(57)【要約】  【課題】  無線タグ装置を所持するユーザが不正追跡され続けるのを防止することができ、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することのできる無線タグシステムを提供する。  【解決手段】  無線タグシステム１は、無線タグ装置２とタグリーダ装置３を備える。無線タグ装置２は出力制御部７を備え、タグリーダ装置３は送信強度判定部１４と出力制御指示部１６と乱数生成部１７を備える。無線タグ装置２からタグリーダ装置３への送信出力を判定し、遠距離通信用レベルのときには、無線タグ装置２の送信出力を低下させるように制御する。近距離通信用レベルのときには、タグリーダ装置３で乱数を生成して無線タグ装置２へ送信し、無線タグ装置２はその乱数を用いてタグＩＤの更新を行う。【選択図】  図１
2008250676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグ装置と、前記無線タグ装置と無線通信可能な無線タグリーダ装置を備えた無線タグシステムにおいて、
前記無線タグ装置は、
前記無線タグ装置のＩＤ情報と、前記無線タグリーダ装置への送信信号の出力強度を示す送信出力情報を記憶する記憶手段と、
前記送信信号の出力強度を制御する送信出力制御手段と、
前記無線タグリーダ装置から受信したＩＤ更新用情報を用いて、前記ＩＤ情報を更新するＩＤ更新処理を行うＩＤ更新手段と、
を備え、
前記無線タグリーダ装置は、
前記無線タグ装置から受信した前記送信出力情報に基づいて、前記送信信号の出力強度が遠距離通信用レベルであるか近距離通信用レベルであるかを判定する送信強度判定手段と、
遠距離通信用レベルであると判定されたときに、前記送信信号の出力強度を低下させる低下要求信号を、前記無線タグ装置へ送信する出力低下要求手段と、
近距離通信用レベルであると判定されたときに、前記無線タグ装置でのＩＤ更新処理に用いられる前記ＩＤ更新用情報を生成する更新用情報生成手段と、
生成した前記ＩＤ更新用情報を、前記無線タグ装置へ送信する更新用情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする無線タグシステム。
【請求項２】
前記無線タグリーダ装置は、前記無線タグ装置から受信した受信信号の強度が所定のしきい強度以上であるか否かを判定する受信強度判定手段を備え、
前記出力低下要求手段は、前記無線タグ装置からの受信信号の強度が前記しきい強度以上であると判定されたときに、前記低下要求信号を前記無線タグ装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の無線タグシステム。
【請求項３】
前記送信信号の出力強度が近距離通信用レベルである継続時間を計測するタイマー装置を備え、
前記無線タグ装置の送信出力制御手段は、前記継続時間が所定のしきい時間を超過したときに、前記送信信号の出力強度を遠距離通信用レベルに復帰させることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線タグシステム。
【請求項４】
前記無線タグリーダ装置は、前記無線タグリーダ装置に固有の識別信号を送信する識別信号送信手段を備え、
前記無線タグ装置の送信出力制御手段は、一の無線タグリーダ装置の識別信号を受信した後に、他の無線タグリーダ装置の識別信号を受信したときには、前記送信信号の出力強度を遠距離通信用レベルに復帰させることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線タグシステム。
【請求項５】
前記無線タグ装置は、前記無線タグリーダ装置からＩＤ更新用情報を受信してＩＤ情報の更新を行ったことを示す更新済み信号を、前記ＩＤ更新用情報の送信元の無線タグリーダ装置へ送信する更新済み信号送信手段を備え、
前記無線タグリーダ装置の更新用情報送信手段は、前記無線タグ装置から前記更新済み信号を受信したときに、前記ＩＤ更新用情報の送信を停止することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の無線タグシステム。
【請求項６】
前記無線タグリーダ装置は、前記ＩＤ更新用情報を前記無線タグ装置へ送信するときに、前記無線タグ装置への送信信号の出力強度を低下させるリーダ送信出力制御手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の無線タグシステム。
【請求項７】
前記無線タグリーダ装置とネットワークを介して通信可能なセンター装置を備え、
前記無線タグリーダ装置は、
前記無線タグ装置のＩＤ情報と、前記無線タグ装置で前記ＩＤ情報の更新に用いられる前記ＩＤ更新用情報を、前記センター装置へ送信するネットワーク送信手段を備え、
前記センター装置は、
前記無線タグリーダ装置から受信した前記ＩＤ情報を、前記無線タグ装置ごとに対応させて記録し、前記無線タグリーダ装置から受信した前記ＩＤ更新用情報を用いて、前記無線タグ装置と同一のＩＤ更新処理を行って、前記記録手段に記録された前記ＩＤ情報を更新するＩＤ情報管理手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の無線タグシステム。
【請求項８】
前記センター装置のＩＤ情報管理手段は、前記ＩＤ情報とともに、前記ＩＤ情報の更新履歴情報を記録することを特徴とする請求項７に記載の無線タグシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の無線タグシステムで用いられる無線タグ装置であって、
前記無線タグ装置は、
前記無線タグ装置のＩＤ情報と、無線タグリーダ装置への送信信号の出力強度を示す送信出力情報を記憶する記憶手段と、
前記無線タグリーダから受信した低下要求信号に応じて、前記送信信号の出力強度を低下させるように制御する送信出力制御手段と、
前記無線タグリーダ装置から受信した前記ＩＤ更新用情報を用いて、前記ＩＤ情報を更新するＩＤ更新手段と、
を備えたことを特徴とする無線タグ装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の無線タグシステムで用いられる無線タグリーダ装置であって、
前記無線タグリーダ装置は、
無線タグ装置から前記無線タグリーダ装置への送信信号の出力強度を示す送信出力情報に基づいて、前記送信信号の出力強度が遠距離通信用レベルであるか近距離通信用レベルであるかを判定する送信強度判定手段と、
遠距離通信用レベルであると判定されたときに、前記送信信号の出力強度を低下させる低下要求信号を、前記無線タグ装置へ送信する出力低下要求手段と、
近距離通信用レベルであると判定されたときに、前記無線タグ装置で行われるＩＤ更新処理に用いられる前記ＩＤ更新用情報を生成する更新用情報生成手段と、
生成した前記ＩＤ更新用情報を、前記無線タグ装置へ送信する更新用情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする無線タグリーダ装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の無線タグシステムで用いられるセンター装置であって、
前記センター装置は、
無線タグリーダ装置から受信した無線タグ装置のＩＤ情報を、無線タグ装置ごとに対応させて記録し、前記無線タグリーダ装置から受信したＩＤ更新用情報を用いて、前記無線タグ装置で行われるＩＤ情報更新処理と同一のＩＤ更新処理を行って、前記記録手段に記録された前記ＩＤ情報を更新するＩＤ情報管理手段を備えたことを特徴とするセンター装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の無線タグシステムで用いられる無線タグＩＤ情報更新方法であって、
無線タグ装置から無線タグリーダ装置への送信信号の出力強度が遠距離通信用レベルであるか近距離通信用レベルであるかを判定し、
遠距離通信用レベルであると判定されたときに、前記送信信号の出力強度を低下させるように制御し、
近距離通信用レベルであると判定されたときに、ＩＤ更新用情報を生成し、前記ＩＤ更新用情報を用いて前記無線タグ装置のＩＤ情報を更新することを特徴とする無線タグＩＤ情報更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグから出力される情報によって無線タグを携帯するユーザのプライバシーが侵害されることを防止する、無線タグシステムおよび無線タグID情報更新方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線タグを用いて、学校や塾などに通う児童や生徒（学童ともいう）の様子を、自宅や職場などにいる保護者が見守ることができるシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。このようなシステムでは、学童の通学路に監視カメラ付きの装置を設置しておき、その装置と無線通信可能な無線タグを学童に持たせておく。学童が登下校の際に装置の付近を通過すると、学童の所持する無線タグからタグＩＤを受信し、その学童の位置情報や映像情報を保護者に提供する。
【特許文献１】特開２００７−４２００９号公報（第５−１３頁、第１図）
【０００３】
ところが、上記のようなシステムでは、タグＩＤの情報が第三者に不正に取得されると、無線タグの位置情報など（すなわち学童の位置情報など）を第三者に不正追跡され、ユーザのプライバシーが侵害されてしまうおそれがある。そこで、従来、ユーザのプライバシーを保護する方法として、ユーザの個人情報を暗号化する方法が知られている。例えば、同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順を利用して、ユーザの個人情報を暗号化する方法が提案されている（例えば特許文献２参照）。また、同一の識別子を特定する異なる符号を生成する暗号化手順を用いて、識別子があたかも可変と見えるようにして、ユーザの個人情報を第三者に秘匿する方法が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献２】特開２００４−３６２２０１号公報（第７−１２頁、第２図）
【特許文献３】特開２００４−３１７７６４号公報（第５−１１頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２のような、同一の符号に復号できる見かけ上異なる値を示す符号を生成する暗号化手順は、再暗号化と呼ばれる特殊な暗号化手法であり、これを実装するには無線タグリーダ装置のコストアップにつながり、計算量も多いためリアルタイムな暗号化（ID更新）が困難であるという課題がある。また特許文献３のような手法では、無線タグ装置自体が秘密鍵などの秘密情報を保持した上で、乱数生成と暗号化のアルゴリズムをともに実装する必要があり、無線タグ装置のコストアップ要因となる。
【０００５】
無線タグ装置の携帯者の居場所などを管理するための見守りシステムなどにおいては、無線タグを多くの見守り対象者に配付する必要があり、また無線タグリーダ装置も見守り領域内に多数配置する必要があるため、低コストかつ簡単な構成で、無線タグ携帯者のプライバシーを保護するシステムを提供することが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、低コストかつ簡単な構成で、無線タグ装置を不正追跡され続けるのを防止することができ、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することのできる無線タグシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線タグシステムは、無線タグ装置と、前記無線タグ装置と無線通信可能な無線タグリーダ装置を備えた無線タグシステムにおいて、前記無線タグ装置は、前記無線タグ装置のＩＤ情報と、前記無線タグリーダ装置への送信信号の出力強度を示す送信出力情報を記憶する記憶手段と、前記送信信号の出力強度を制御する送信出力制御手段と、前記無線タグリーダ装置から受信したＩＤ更新用情報を用いて、前記ＩＤ情報を更新するＩＤ更新処理を行うＩＤ更新手段と、を備え、前記無線タグリーダ装置は、前記無線タグ装置から受信した前記送信出力情報に基づいて、前記送信信号の出力強度が遠距離通信用レベルであるか近距離通信用レベルであるかを判定する送信強度判定手段と、遠距離通信用レベルであると判定されたときに、前記送信信号の出力強度を低下させる低下要求信号を、前記無線タグ装置へ送信する出力低下要求手段と、近距離通信用レベルであると判定されたときに、前記無線タグ装置でのＩＤ更新処理に用いられる前記ＩＤ更新用情報を生成する更新用情報生成手段と、生成した前記ＩＤ更新用情報を、前記無線タグ装置へ送信する更新用情報送信手段と、を備えた構成を有している。
【０００８】
この構成により、無線タグ装置が遠距離通信用レベルの通信エリア内に入ると、送信信号の出力強度が遠距離通信用レベルから近距離通信用レベルへ低下するように制御される。そして、無線タグ装置がさらに近距離通信用レベルの通信エリア内まで近づくと、無線タグ装置のＩＤ情報が更新される。つまり、無線タグ装置が無線タグリーダ装置に近づく度に、無線タグ装置のＩＤ情報（古いＩＤ情報）が別のＩＤ情報（新しいＩＤ情報）に変換される。したがって、仮に無線タグ装置のＩＤ情報が第三者に盗聴された場合であっても、無線タグ装置のＩＤ情報が次々と更新されるので、ＩＤ情報を不正追跡され続けるのを防止することができる。これにより、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することができる。また、無線タグ装置が無線タグリーダ装置に近づいたときにのみＩＤ更新用情報の送信が行われる。したがって、仮に無線タグ装置のＩＤ情報が第三者に盗聴された場合であっても、ＩＤ更新用情報が第三者に盗聴されるリスクを低減させることができ、安全性が向上する。
【０００９】
また、本発明の無線タグシステムでは、前記無線タグリーダ装置は、前記無線タグ装置から受信した受信信号の強度が所定のしきい強度以上であるか否かを判定する受信強度判定手段を備え、前記出力低下要求手段は、前記無線タグ装置からの受信信号の強度が前記しきい強度以上であると判定されたときに、前記低下要求信号を前記無線タグ装置へ送信する構成を有している。
【００１０】
この構成により、無線タグ装置が遠距離通信用レベルの通信エリア内に入り、さらに無線タグ装置からの受信信号の強度がしきい強度以上になるまで近づいたときに、無線タグ装置の送信信号の出力強度が低下するように制御される。これにより、近距離通信用レベルの通信エリアに入るまで無線タグリーダ装置に近づく確率が高い無線タグ装置に対して、送信信号の出力強度を制御することができる。
【００１１】
また、本発明の無線タグシステムでは、前記送信信号の出力強度が近距離通信用レベルである継続時間を計測するタイマー装置を備え、前記無線タグ装置の送信出力制御手段は、前記継続時間が所定のしきい時間を超過したときに、前記送信信号の出力強度を遠距離通信用レベルに復帰させる構成を有している。
【００１２】
この構成により、無線タグ装置の送信信号の出力強度は、近距離通信用レベルへ切り替えられた後、所定のしきい時間が経過すると遠距離通信用レベルに戻される。これにより、無線タグ装置は、遠距離通信用レベルでの通信を適切なタイミングで再開することができる。
【００１３】
また、本発明の無線タグシステムでは、複数配置された前記無線タグリーダ装置は、各々に固有の識別信号を送信する識別信号送信手段を備え、前記無線タグ装置の送信出力制御手段は、一の無線タグリーダ装置の識別信号を受信した後に、他の無線タグリーダ装置の識別信号を受信したときには、前記送信信号の出力強度を遠距離通信用レベルに復帰させる構成を有している。
【００１４】
この構成により、無線タグ装置の送信信号の出力強度は、ある無線タグリーダ装置の識別番号を受信して近距離通信用レベルへ切り替えられた後、別の無線タグリーダ装置の識別番号を受信すると遠距離通信用レベルに戻される。これにより、無線タグ装置は、遠距離通信用レベルでの通信を適切なタイミングで再開することができる。
【００１５】
また、本発明の無線タグシステムでは、前記無線タグ装置は、前記無線タグリーダ装置からＩＤ更新用情報を受信してＩＤ情報の更新を行ったことを示す更新済み信号を、前記ＩＤ更新用情報の送信元の無線タグリーダ装置へ送信する更新済み信号送信手段を備え、前記無線タグリーダ装置の更新用情報送信手段は、前記無線タグ装置から前記更新済み信号を受信したときに、前記ＩＤ更新用情報の送信を停止する構成を有している。
【００１６】
この構成により、無線タグ装置は、ある無線タグリーダ装置からＩＤ更新用情報を受信してＩＤ情報の更新を行うと、その無線タグリーダ装置へ更新済み信号を送信する。無線タグリーダ装置は、無線タグ装置から更新済み信号を受信すると、その無線タグ装置へＩＤ更新用情報を送信するのを停止する。これにより、ＩＤ更新用情報の不要な送信を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の無線タグシステムでは、前記無線タグリーダ装置は、前記ＩＤ更新用情報を前記無線タグ装置へ送信するときに、前記無線タグ装置への送信信号の出力強度を低下させるリーダ送信出力制御手段を備えた構成を有している。
【００１８】
この構成により、無線タグリーダ装置の送信信号の出力強度を低下させる出力制御を行うことにより、ＩＤ更新用情報が第三者に盗聴されるリスクを低減させることができ、安全性がさらに向上する。
【００１９】
また、本発明の無線タグシステムは、前記無線タグリーダ装置とネットワークを介して通信可能なセンター装置を備え、前記無線タグリーダ装置は、前記無線タグ装置のＩＤ情報と、前記無線タグ装置で前記ＩＤ情報の更新に用いられる前記ＩＤ更新用情報を、前記センター装置へ送信するネットワーク送信手段を備え、前記センター装置は、前記無線タグリーダ装置から受信した前記ＩＤ情報を、前記無線タグ装置ごとに対応させて記録し、前記無線タグリーダ装置から受信した前記ＩＤ更新用情報を用いて、前記無線タグ装置と同一のＩＤ更新処理を行って、前記記録手段に記録された前記ＩＤ情報を更新するＩＤ情報管理手段を備えた構成を有している。
【００２０】
この構成により、センター装置では、無線タグリーダ装置から受信したＩＤ情報が無線タグ装置ごとに記録され、無線タグ装置から受信したＩＤ更新用情報を用いて無線タグ装置と同一のＩＤ更新処理が行われる。これにより、無線タグ装置のＩＤ情報をセンター装置でまとめて管理することができる。
【００２１】
また、本発明の無線タグシステムでは、前記センター装置のＩＤ情報管理手段は、前記ＩＤ情報とともに、前記ＩＤ情報の更新履歴情報を記録する構成を有している。
【００２２】
この構成により、無線タグ装置を検索するときに、現在のＩＤ情報だけでなく、ＩＤ情報の更新履歴を用いて探し出すことができる。例えば、無線タグ装置と無線タグリーダ装置との通信障害があった場合には、無線タグ装置のＩＤ情報が更新されていないにもかかわらず、センター装置に記録されたＩＤ情報が更新されることがある。そのような場合であっても、古いＩＤ情報（例えば、初期のＩＤ情報や一つ前のＩＤ情報など）を用いて無線タグ装置を探し出すことができる。
【００２３】
本発明の無線タグ装置は、上記の無線タグシステムで用いられる無線タグ装置であって、前記無線タグ装置は、前記無線タグ装置のＩＤ情報と、無線タグリーダ装置への送信信号の出力強度を示す送信出力情報を記憶する記憶手段と、前記無線タグリーダから受信した低下要求信号に応じて、前記送信信号の出力強度を低下させるように制御する送信出力制御手段と、前記無線タグリーダ装置から受信した前記ＩＤ更新用情報を用いて、前記ＩＤ情報を更新するＩＤ更新手段と、を備えた構成を有している。
【００２４】
この構成によっても、上記と同様にして、無線タグ装置を不正追跡され続けるのを防止することができ、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することができる。また、ＩＤ更新用情報が第三者に盗聴されるリスクを低減させることができ、安全性が向上する。
【００２５】
本発明の無線タグリーダ装置は、上記の無線タグシステムで用いられる無線タグリーダ装置であって、前記無線タグリーダ装置は、無線タグ装置から前記無線タグリーダ装置への送信信号の出力強度を示す送信出力情報に基づいて、前記送信信号の出力強度が遠距離通信用レベルであるか近距離通信用レベルであるかを判定する送信強度判定手段と、遠距離通信用レベルであると判定されたときに、前記送信信号の出力強度を低下させる低下要求信号を、前記無線タグ装置へ送信する出力低下要求手段と、近距離通信用レベルであると判定されたときに、前記無線タグ装置で行われるＩＤ更新処理に用いられる前記ＩＤ更新用情報を生成する更新用情報生成手段と、生成した前記ＩＤ更新用情報を、前記無線タグ装置へ送信する更新用情報送信手段と、を備えた構成を有している。
【００２６】
この構成によっても、上記と同様にして、無線タグ装置を不正追跡され続けるのを防止することができ、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することができる。また、ＩＤ更新用情報が第三者に盗聴されるリスクを低減させることができ、安全性が向上する。
【００２７】
本発明のセンター装置は、上記の無線タグシステムで用いられるセンター装置であって、前記センター装置は、無線タグリーダ装置から受信した無線タグ装置のＩＤ情報を、無線タグ装置ごとに対応させて記録し、前記無線タグリーダ装置から受信したＩＤ更新用情報を用いて、前記無線タグ装置で行われるＩＤ情報更新処理と同一のＩＤ更新処理を行って、前記記録手段に記録された前記ＩＤ情報を更新するＩＤ情報管理手段を備えた構成を有している。
【００２８】
この構成によっても、上記と同様にして、無線タグ装置を不正追跡され続けるのを防止することができ、無線タグ携帯者のプライバシーを保護することができる。また、ＩＤ更新用情報が第三者に盗聴されるリスクを低減させることができ、安全性が向上する。
【００２９】
本発明の無線タグＩＤ情報更新方法は、上記の無線タグシステムで用いられる無線タグＩＤ情報更新方法であって、無線タグ装置から無線タグリーダ装置への送信信号の出力強度が遠距離通信用レベルであるか近距離通信用レベルであるかを判定し、遠距離通信用レベルであると判定されたときに、前記送信信号の出力強度を低下させるように制御し、近距離通信用レベルであると判定されたときに、ＩＤ更新用情報を生成し、前記ＩＤ更新用情報を用いて前記無線タグ装置のＩＤ情報を更新する。
【００３０】
この方法によっても、上記と同様にして、無線タグ装置を不正追跡され続けるのを防止することができ、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することができる。また、ＩＤ更新用情報が第三者に盗聴されるリスクを低減させることができ、安全性が向上する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、送信出力制御手段を無線タグ装置に設け、送信強度判定手段と出力低下要求手段と更新用情報生成手段と更新用情報送信手段を無線タグリーダ装置に設けることにより、無線タグ装置の携帯者が不正追跡され続けるのを防止することができ、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することができるという効果を有する無線タグシステムを提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態の無線タグシステムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、学校や塾などに通う学童（見守り対象者）の様子を、自宅や職場などにいる保護者が見守ることができる学童の見守りシステム等の場合を例示する。
【００３３】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態の無線タグシステムを、図１〜図９を用いて説明する。ここでは、まず、システムの全体の構成について概略を説明する。図１は、本実施の形態の無線タグシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線タグシステム１は、無線タグ装置２と無線タグリーダ装置３（単にタグリーダ装置３ともいう）とセンター装置４で構成されている。無線タグ装置２は、例えば無線ＩＣタグを備えた生徒証や塾生証などのＩＣカードや、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末などの装置であり、見守り対象者である学童が所持している。この無線タグ装置２と無線通信可能なタグリーダ装置３が、学童の通学路に沿って設置される。例えば、タグリーダ装置３は、通学路の途中の交差点や道路の脇、学校の校門や出入り口などに設置される。このタグリーダ装置３は、監視カメラを備えてもよく（図示せず）、見守り対象である学童の周囲の監視映像を撮影する機能を有してもよい。センター装置４は、タグリーダ装置３とネットワークを介して通信可能である。
【００３４】
なお、図１の例では、説明の便宜のために、３つの無線タグ装置２（無線タグ装置Ａ、Ｂ、Ｃ）と、３つのタグリーダ装置３（タグリーダ装置Ａ、Ｂ、Ｃ）と、１つのセンター装置４が図示されているが、無線タグ装置２、タグリーダ装置３、センター装置４の数はこれに限定されるものではない。また、図１では、３つの無線タグ装置２のうち、無線タグ装置Ａについてのみ詳細な構成を図示し、他の無線タグ装置Ｂ、Ｃについては詳細な構成の図示を省略した。同様に、３つのタグリーダ装置３のうち、タグリーダ装置Ａについてのみ詳細な構成を図示し、他のタグリーダ装置Ｂ、Ｃについては詳細な構成の図示を省略した。
【００３５】
つぎに、無線タグシステム１の各構成について詳細に説明する。まず、無線タグ装置２の構成について説明する。図１に示すように、無線タグ装置２は、タグリーダ装置３との無線通信を行う無線通信部５と、無線通信部５などに電源を供給する電源供給部６を備えている。つまり、この無線タグ装置２は、アクティブタグまたはセミパッシブタグである。無線タグ装置２がアクティブタグである場合には、無線タグ装置２は電源を用いて定期的に（例えば１分毎に）送信信号を出力する。無線タグ装置２がセミパッシブタグである場合には、無線タグ装置２はタグリーダ装置３からの探索信号を受信したときに電源を用いて送信信号を出力する。
【００３６】
また、無線タグ装置２は、タグリーダ装置３への送信信号の出力強度を制御する出力制御部７と、送信信号の出力強度を示す送信出力フラグを記憶する送信出力フラグ格納部８を備えている。無線タグ装置２の送信出力は、初期状態として後述する遠距離通信用レベルに設定されている。つまり、遠距離通信用レベルは、通常の出力レベルであるともいえる。
【００３７】
送信出力の制御は、遠距離通信用レベルと近距離通信用レベルの２段階で行われる。例えば、遠距離通信用レベルで無線通信を行う場合には、無線タグ装置２とタグリーダ装置３との通信可能距離は約１００ｍであり、近距離通信用レベルで無線通信を行う場合には、無線タグ装置２とタグリーダ装置３との通信可能距離は約３ｍである。そして、送信出力フラグは、遠距離通信用レベルを示す「大」と、近距離通信用レベルを示す「小」の２つである。すなわち、遠距離通信用レベルは、高出力レベル（または最高出力レベル）であるともいえる。また、近距離通信用レベルは、低出力レベル（または最低出力レベル）であるともいえる。
【００３８】
また、無線タグ装置２は、無線タグ装置２を識別するためのタグＩＤを記憶するタグＩＤ格納部９と、タグＩＤを更新する処理を行うタグＩＤ更新部１０を備えている。タグＩＤは、送信出力フラグとともに、無線タグ装置２からタグリーダ装置３へ送信される。タグＩＤ更新部１０では、後述する乱数を用いて、現在のタグＩＤ（旧タグＩＤ）を次回のタグＩＤ（新タグＩＤ）に変換する処理が行われる（図３参照）。ここでは、タグＩＤが、本発明のＩＤ情報に相当し、送信出力フラグが、本発明の送信出力情報に相当する。そして、タグＩＤ格納部９および送信出力フラグ格納部８が、本発明の記憶手段に相当する。
【００３９】
本実施の形態のＩＤ更新処理で用いられるＩＤ変換規則としては、たとえば現在のタグＩＤと乱数との組み合わせ（ＸＯＲ、ＯＲ、連結など）に、所定のハッシュ関数Ｆを適用する方式を用いることができるが、これに限定されず、タグIDそのものを乱数で所定の暗号化アルゴリズムで暗号化する方式や、乱数から導出される別の数値を用いてタグIDを暗号化する方式などを排除するものではない。
また、無線タグ装置２はＩＤ変換規則を複数用いてもよい。その場合、無線タグ装置２はＩＤ更新処理に使用した関数の識別子をタグリーダ装置３へ送信する。あるいは、タグリーダ装置３がＩＤ変換処理に使用する関数の識別子を指示する。
【００４０】
つぎに、タグリーダ装置３の構成について説明する。図１に示すように、タグリーダ装置３は、無線タグ装置２との無線通信を行う無線通信部１１と、無線タグ装置２から受信したタグＩＤを記憶する受信タグＩＤ格納部１２を備えている。また、タグリーダ装置３は、ネットワークを介してセンター装置４と通信を行うネットワーク通信部１３（ＮＷ通信部１３）を備えている。このネットワーク通信部１３は、無線タグ装置２から受信したタグＩＤと、その無線タグ装置２へ送信した乱数をセンター装置４へ送信する。ここでは、ネットワーク通信部１３が、本発明のネットワーク送信手段に相当する。
【００４１】
このタグリーダ装置３は、無線タグ装置２から受信した送信出力フラグに基づいて、無線タグ装置２が送信信号を送信したときの出力強度が遠距離通信用レベルであるか近距離通信用レベルであるかを判定する送信強度判定部１４を備えている。この送信強度判定部１４は、無線タグ装置２からの送信信号を受信したときの信号強度ではなく、無線タグ装置２が送信信号を送信したときの出力強度が「大」であるか「小」であるかを判定する。ここでは、この送信強度判定部１４が、本発明の送信強度判定手段に相当する。
【００４２】
また、タグリーダ装置３は、無線タグ装置２から受信した受信信号の強度が、所定の閾値以上であるか否かを判定する受信強度判定部１５を備えている。この受信強度判定部１５は、実際に受信した受信信号の強度が大きいか小さいかを、所定の閾値を基準にして判定する。この判定は、１回でも閾値以上であれば、受信信号の強度が大きいと判定してもよく、複数回、閾値以上であったときに、受信信号の強度が大きいと判定してもよい。また、この判定は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）判定とも呼ばれる。したがって、この受信強度判定部１５は、ＲＳＳＩ判定部であるともいえる。ここでは、閾値が、本発明のしきい強度に相当し、受信強度判定部１５が、本発明の受信強度判定手段に相当する。
【００４３】
例えば、無線タグ装置２とタグリーダ装置３との間に障害物等がある場合には、無線タグ装置２からの送信信号の送信強度は「大」であるにも係らず、その送信信号をタグリーダ装置３が受信したときの受信強度は小さくなる。この場合には、送信強度判定部１４では、送信信号の出力強度が「大」であると判定され、受信強度判定部１５では、受信信号の強度が閾値未満であると判定される。
【００４４】
また、タグリーダ装置３は、無線タグ装置２からの送信信号の出力強度が「大」であり、かつ、受信信号の強度が閾値以上であるときに、送信信号の出力強度を低下させる送信出力低下指示を無線タグ装置２に送信するタグ出力制御指示部１６を備えている。ここでは、送信出力低下指示が、本発明の低下要求信号に相当し、タグ出力制御指示部１６が、本発明の出力低下要求手段に相当する。
【００４５】
例えば、無線タグ装置２がタグリーダ装置３から１００ｍ以内のエリアに入った場合には、無線タグ装置２からの送信信号を受信することができ、送信出力フラグに基づいて送信出力が「大」であると判定される。しかし、無線タグ装置２がタグリーダ装置３からかなり遠い場合（例えば５０ｍ以上離れている場合）などには、受信信号の強度は閾値未満であると判定され、送信出力低下指示は送られない。無線タグ装置２がタグリーダ装置３に近づいてきた場合（例えば１０ｍ以内まで近づいた場合）などには、受信信号の強度が閾値以上になり、送信出力低下指示が送られる。
【００４６】
タグリーダ装置３は、無線タグ装置２からの送信信号の出力強度が「小」であるときに、タグＩＤの更新に用いられる乱数をその都度生成する乱数生成部１７を備えている。無線タグ装置２では、この乱数を用いた演算処理を行って、タグＩＤを更新する（現在のタグＩＤから次回のタグＩＤへ変換する）処理が行われる。ここでは、乱数が、ＩＤ更新用情報に相当し、乱数生成部１７が、更新用情報生成手段に相当する。
【００４７】
また、タグリーダ装置３は、無線タグ装置２への送信信号の出力強度を制御するリーダ出力制御部１８を備えている。このリーダ出力制御部１８は、無線タグ装置２へ乱数を送信するときの送信出力を低下させる。乱数を無線タグ装置２へ送信しようとする場合、無線タグ装置２は送信出力「小」でも通信可能なほどの近距離（例えば３ｍ以内のエリア）までタグリーダ装置３に近づいている。したがって、リーダ出力制御部１８は、近距離（例えば３ｍ）の通信が可能なレベルまで送信出力を低下させるように制御する。ここでは、リーダ出力制御部１８が、本発明のリーダ送信出力制御手段に相当する。
【００４８】
つぎに、センター装置４の構成について説明する。図１に示すように、センター装置４は、ネットワークを介してタグリーダ装置３と通信を行うネットワーク通信部１９（ＮＷ通信部１９）と、タグリーダ装置３から受信したデータを受信履歴データとして記録する受信履歴蓄積部２０を備えている。
【００４９】
図２は、受信履歴データの一例を示す図である。図２に示すように、受信履歴蓄積部２０には、タグリーダ装置３が無線タグ装置２からの送信信号を受信した時刻と、そのタグリーダ装置３のタグリーダＩＤと、そのタグリーダ装置３が無線タグ装置２から受信した受信タグＩＤと、そのタグリーダ装置３から無線タグ装置２へ送信された乱数の情報が記録されている。
【００５０】
例えば、図２では、２００７年２月１日１６時００分３０秒にタグリーダ装置Ａが無線タグ装置Ａ（旧タグＩＤ：Ｔ−ＩＤＡ（ｎ））を検出して乱数Ｒ（ｎ）を送信し、無線タグ装置ＡでタグＩＤの更新が行われた後、１６時０５分４０秒にタグリーダ装置Ｂがその無線タグ装置Ａ（新タグＩＤ：Ｔ−ＩＤＡ（ｎ＋１））を検出して乱数Ｒ（ｎ＋１）を送信した例が示されている。
【００５１】
また、センター装置４は、無線タグ装置を所持するユーザ（例えば見守り対象の児童など）に関する情報を記憶するユーザＩＤ管理テーブル２１と、タグＩＤに関する情報を記憶するタグＩＤ管理テーブル２２と、タグリーダに関する情報を記憶するタグリーダＩＤ管理テーブル２３を備えている。
【００５２】
図３は、ユーザＩＤ管理テーブル２１に記録されるデータの一例を示す図である。図３に示すように、ユーザＩＤ管理テーブル２１には、ユーザを識別するユーザＩＤと、そのユーザの氏名と、そのユーザ専用のパスワードと、そのユーザに付与された無線タグ装置２の初期タグＩＤ（出荷時または販売時に無線タグ装置２に付与されたタグＩＤ）が記録されている。
【００５３】
図４は、タグＩＤ管理テーブル２２に記録されるデータの一例を示す図である。図４に示すように、タグＩＤ管理テーブル２２には、無線タグ装置２ごとに、初期タグＩＤと、現在のタグＩＤ（旧タグＩＤ）と、次回のタグＩＤ（新タグＩＤ）などのデータが記録されている。このタグＩＤ管理テーブル２２では、タグリーダ装置３から受信した乱数を用いて、現在のタグＩＤ（旧タグＩＤ）を次回のタグＩＤ（新タグＩＤ）に更新する処理が行われる。すなわち、このタグＩＤ管理テーブル２２では、無線タグ装置２で行われるＩＤ更新処理と同じ更新処理が行われる。つまり、センター装置４に記録されている新タグＩＤと無線タグ装置２の新タグＩＤが同じになるように管理されている。また、このタグＩＤ管理テーブル２２には、ＩＤ更新後のタグＩＤ（新タグＩＤ）だけでなく、それ以前のタグＩＤ（旧タグＩＤ）も記録される。つまり、タグＩＤの更新履歴情報が記録されている。ここでは、タグＩＤ管理テーブル２２が、本発明のＩＤ情報管理手段に相当する。
【００５４】
図５は、タグリーダＩＤ管理テーブル２３に記録されるデータの一例を示す図である。図５に示すように、タグリーダＩＤ管理テーブル２３には、タグリーダ装置３のタグリーダＩＤと、そのタグリーダ装置３の設置位置の緯度経度と、そのタグリーダ装置３の設置位置の住所などのデータが記録されている。見守り対象者である児童が所持する無線タグ装置２がタグリーダ装置３によって検出されたときに、このタグリーダＩＤ管理テーブル２３のデータに基づいて、そのタグリーダ装置３の設置位置（つまり、その児童の現在位置）を知ることができる。また受信履歴蓄積部２０に蓄積されたタグリーダID、受信タグIDおよび乱数の情報と、タグリーダID管理テーブル２３に記憶されたタグIDの更新履歴情報とを組合わせることによって、児童の位置履歴を逐次求めておき、児童の保護者等が参照可能な形で保存しておくことも可能である。
【００５５】
また、タグリーダ装置３から無線タグ装置２に対して乱数が送信されるタイミング（すなわち、無線タグ装置２の携帯者がタグリーダ装置３に接近したタイミング）、もしくはそのタイミングの前後において、タグリーダ装置３が備える監視カメラ（図示せず）による撮影を行うことにより、タグリーダ装置近辺に近づいた児童など無線タグ装置携帯者の状況を撮影することができる。この場合、タグリーダ装置３が撮影した画像を、受信タグID情報等とともに、センター装置４に送信し、センター装置４で保存しておくことにより、児童の保護者等に対して、児童の居場所情報とともに、撮影画像を提供することも可能となる。
【００５６】
以上のように構成された無線タグシステム１について、図６〜図９を用いてその動作を説明する。ここでは、無線タグ装置２（例えば無線タグ装置Ａ）を所持した児童が、通学路に設置されたタグリーダ装置３（例えばタグリーダ装置Ａ）の近くを通るときに、その無線タグ装置２のタグＩＤが更新されるときの動作を中心に説明する。
【００５７】
まず、本実施の形態の無線タグシステム１のシステム全体の動作を説明する。図６は、本実施の形態の無線タグシステム１の全体の動作の流れを示すシーケンス図である。図６に示すように、無線タグ装置２からタグＩＤと送信出力フラグ「大」が送信される。タグＩＤと送信出力フラグ「大」をタグリーダ装置３が受信すると、タグリーダ装置３では送信強度判定（Ｓ１０１）と受信強度判定（Ｓ１０２）が行われる。このとき、例えば児童がタグリーダ装置３からかなり離れている場合には、送信強度は「大」であると判定されるものの受信強度は閾値未満であると判定される。その場合には、タグリーダ装置３から無線タグ装置２へ信号は送信されない。児童がタグリーダ装置３にさらに近づくと、送信強度判定（Ｓ１０３）と受信強度判定（Ｓ１０４）が行われたときに、送信強度が「大」であり受信強度が閾値以上であると判定される。そうすると、タグリーダ装置３から無線タグ装置２へ送信出力低下指示が送信される。
【００５８】
その送信出力低下指示を無線タグ装置２が受信すると、無線タグ装置２は送信出力を近距離通信用レベルに低下させる（Ｓ１０５）。そして、無線タグ装置２からはタグＩＤと送信出力フラグ「小」が送信される。タグＩＤと送信出力フラグ「小」をタグリーダ装置３が受信すると、タグリーダ装置３では送信強度判定（Ｓ１０６）が行われる。送信強度が「小」であると判定されると、乱数の生成（Ｓ１０７）が行われるとともにリーダ送信出力を低下させる制御（Ｓ１０８）が行われる。すると、タグリーダ装置３から無線タグ装置２へ乱数が送信されるとともに、タグリーダ装置３からセンター装置４へタグリーダＩＤとタグＩＤと乱数が送信される。
【００５９】
その乱数を無線タグ装置２が受信すると、無線タグ装置２でタグＩＤの更新が行われる（Ｓ１０９）。例えば、無線タグ装置２のタグＩＤが、Ｔ−ＩＤＡ（ｎ）からＴ−ＩＤＡ（ｎ＋１）へ更新される。また、タグリーダＩＤとタグＩＤと乱数をセンター装置４が受信すると、センター装置４で受信履歴データの更新（Ｓ１１０）とタグＩＤ管理テーブル２２の更新（Ｓ１１１）が行われる。
【００６０】
そして、無線タグ装置２の送信出力を遠距離通信用レベルに復帰する処理が行われるとともに（Ｓ１１２）、タグリーダ装置３の送信出力を元の強さに復帰する処理が行われる（Ｓ１１３）。
【００６１】
つぎに、無線タグシステム１の各構成の動作を説明する。図７は、無線タグ装置２の動作の流れを示すフロー図である。図７に示すように、無線タグ装置２は、定期的にタグＩＤと送信出力フラグ「大」を送信し（Ｓ１２０）、タグリーダ装置３から送信出力低下指示を受信すると（Ｓ１２１）、送信出力を近距離通信用レベルに低下させる（Ｓ１２２）。
【００６２】
その後、無線タグ装置２は、定期的にタグＩＤと送信出力フラグ「小」を送信し（Ｓ１２３）、タグリーダ装置３から乱数を受信すると（Ｓ１２４）、タグＩＤを更新する（Ｓ１２５）。そして、無線タグ装置２の送信出力を遠距離通信用レベルに復帰させる（Ｓ１２６）。
【００６３】
図８は、タグリーダ装置３の動作の流れを示すフロー図である。図８に示すように、タグリーダ装置３は、無線タグ装置２からタグＩＤと送信出力フラグを受信すると（Ｓ１３０）、送信出力フラグが「大」であるか否かの判定を行う（Ｓ１３１）。送信出力フラグが「大」であると判定されると、受信強度が閾値以上であるか否かの判定が行われる（Ｓ１３２）。受信強度が閾値以上であると判定されると、無線タグ装置２に送信出力低下指示を送信する（Ｓ１３３）。
【００６４】
一方、送信出力フラグが「小」であると判定されると、乱数を生成する処理を行うとともに（Ｓ１３４）、タグリーダ装置３の送信出力を低下する出力制御を行う（Ｓ１３５）。そして、無線タグ装置２に乱数を送信するとともに（Ｓ１３６）、センター装置４にタグリーダＩＤとタグＩＤと乱数を送信することにより受信ＩＤ報告を行う（Ｓ１３７）。そして、タグリーダ装置３の送信出力を元の出力レベルに復帰させる（Ｓ１３８）。
【００６５】
図９は、センター装置４の動作の流れを示すフロー図である。図９に示すように、センター装置４は、タグリーダ装置３から受信ＩＤ報告（タグリーダＩＤ、タグＩＤ、乱数）を受信すると（Ｓ１４０）、そのタグリーダＩＤとタグＩＤと乱数を１つのレコードとして受信履歴データを更新する（Ｓ１４１）。
【００６６】
そして、受信したタグＩＤ（旧タグＩＤ）と乱数を用いて、無線タグ装置２で行われる演算と同じ演算処理を行って、次回のタグＩＤ（新タグＩＤ）を計算によって求め（Ｓ１４２）、タグＩＤ管理テーブル２２を更新する（Ｓ１４３）。
【００６７】
このような第１の実施の形態の無線タグシステム１によれば、出力制御部７を無線タグ装置２に設け、送信強度判定部１４とタグ出力制御指示部１６と乱数生成部１７をタグリーダ装置３に設けることにより、無線タグ装置２の携帯者が不正追跡され続けるのを防止することができ、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することができる。
【００６８】
すなわち、本実施の形態では、無線タグ装置２が遠距離通信用レベルの通信エリア（例えばタグリーダ装置３から１００ｍ以内のエリア）内に入ると、送信信号の出力強度が遠距離通信用レベルから近距離通信用レベルへ切り替えられる。そして、無線タグ装置２がさらに近距離通信用レベルの通信エリア（例えば３ｍ以内のエリア）内まで近づくと、無線タグ装置２のタグＩＤが更新される。つまり、無線タグ装置２がタグリーダ装置３に近づく度に、無線タグ装置２のタグＩＤ（古いタグＩＤ）が別のタグＩＤ（新しいタグＩＤ）に変換される。したがって、仮に無線タグ装置２のタグＩＤが第三者に盗聴された場合であっても、無線タグ装置２のタグＩＤが次々と更新されるので、タグＩＤを不正追跡され続けるのを防止することができる。これにより、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することができる。また、無線タグ装置２がタグリーダ装置３に近づいたときにのみ乱数の送信が行われる。したがって、仮に無線タグ装置２のタグＩＤが第三者に盗聴された場合であっても、乱数が第三者に盗聴されるリスクを低減させることができ、安全性が向上する。
【００６９】
例えば、タグＩＤを更新した場合であっても、タグＩＤと乱数がペアで盗聴されてしまうと、更新後のタグＩＤが推測されるおそれがある。本実施の形態では、無線タグ装置２の送信信号の出力を制御することにより、無線タグ装置２がタグリーダ装置３に近づいたときにのみ乱数の送信が行われる。したがって、仮に無線タグ装置２のタグＩＤが第三者に盗聴された場合であっても、乱数がタグＩＤとペアで第三者に盗聴されるリスクを低減させることができ、安全性が向上する。
【００７０】
また、本実施の形態では、無線タグ装置２が遠距離通信用レベルの通信エリア内に入った後、さらに無線タグ装置２からの受信信号の強度がしきい強度以上になるまで（例えば１０ｍ以内まで）近づいたときに、無線タグ装置２の送信信号の出力強度が低下するように制御される。これにより、近距離通信用レベルの通信エリアに入るまでタグリーダ装置３に近づく確率が高い無線タグ装置２に対して、送信信号の出力強度を制御することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、タグリーダ装置３の送信信号の出力強度を低下させる出力制御を行うことにより、乱数が第三者に盗聴されるリスクを低減させることができ、安全性がさらに向上する。
【００７２】
また、本実施の形態では、センター装置４では、タグリーダ装置３から受信したタグＩＤが無線タグ装置２ごとに記録され、無線タグ装置２から受信した乱数を用いて無線タグ装置２と同一のＩＤ更新処理が行われる。これにより、無線タグ装置２のタグＩＤをセンター装置４でまとめて管理することができる。したがって、児童の保護者は、センター装置４にアクセスするだけで簡単に児童の位置情報や映像情報を取得することができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、無線タグ装置２を検索するときに、現在のタグＩＤだけでなく、タグＩＤの更新履歴を用いて探し出すことができる。例えば、無線タグ装置２とタグリーダ装置３との通信障害があった場合には、無線タグ装置２のタグＩＤが更新されていないにもかかわらず、センター装置４に記録されたタグＩＤが更新されることがある。そのような場合であっても、古いタグＩＤ（例えば、初期のタグＩＤや一つ前のタグＩＤなど）を用いて無線タグ装置２を探し出すことができる。
【００７４】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の無線タグシステムを、図１０〜図１２を用いて説明する。ここでは、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、第２の実施の形態の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００７５】
図１０は、本実施の形態の無線タグシステムの構成を示すブロック図である。図１０に示すように、本実施の形態では、無線タグ装置２に時間計測部２４が備えられている。この時間計測部２４は、無線タグ装置２からの送信信号の出力強度が遠距離通信用レベルから近距離通信用レベルに切り替えられたときから時間の計測を開始して、送信信号の出力強度が近距離通信用レベルであるときの継続時間を計測する。この時間計測部２４は、いわゆるタイマの機能を有するものであり、本発明のタイマー装置に相当する。
【００７６】
そして、無線タグ装置２の出力制御部７は、時間計測部２４により計測された継続時間が所定のタイムアウト時間を経過したときに、無線タグ装置２の送信出力を遠距離用通信レベルに復帰させるようにタイマ制御を行うように構成されている。
【００７７】
以上のように構成された無線タグシステム１について、図１１および図１２を用いてその動作を説明する。ここでは、無線タグ装置２の送信出力のタイマ制御が行われるときの動作を中心に説明する。ここで特に言及しない動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００７８】
図１１は、本実施の形態の無線タグシステム１の全体の動作の流れを示すシーケンス図である。図１１に示すように、無線タグ装置２からタグＩＤと送信出力フラグが送信されて、タグリーダ装置３がそのタグＩＤと送信出力フラグを受信すると、送信強度判定（Ｓ２０１）と受信強度判定（Ｓ２０２）が行われる。第１の実施形態と同様にして、タグリーダ装置３から送信出力低下指示が送信され、無線タグ装置２がその送信出力低下指示を受信すると、無線タグ装置２は送信出力を近距離通信用レベルに低下させる（Ｓ２０３）。
【００７９】
無線タグ装置２の送信出力が遠距離通信用レベルから近距離通信用レベルに切り替えられると、無線タグ装置２の時間計測部２４が起動して近距離通信用レベルの継続時間の計測を開始する（Ｓ２０４）。その後、所定のタイムアウト時間が経過すると（Ｓ２０５）、無線タグ装置２の送信出力が遠距離通信用レベルに復帰する（Ｓ２０６）。
【００８０】
図１２は、無線タグ装置２の動作の流れを示すフロー図である。図１２に示すように、無線タグ装置２は、定期的にタグＩＤと送信出力フラグ「大」を送信し（Ｓ２１０）、タグリーダ装置３から送信出力低下指示を受信すると（Ｓ２１１）、送信出力を近距離通信用レベルに低下させる（Ｓ２１２）。無線タグ装置２の送信出力を低下させると、無線タグ装置２の時間計測部２４が起動して近距離通信用レベルの継続時間の計測を開始する（Ｓ２１３）。そして、無線タグ装置２は、定期的にタグＩＤと送信出力フラグ「小」を送信する（Ｓ２１４）。
【００８１】
無線タグ装置２がタグリーダ装置３との通信に成功した場合には、タイムアウト時間が経過していなくても（Ｓ２１５）、タグリーダ装置３から乱数を受信し（Ｓ２１６）、タグＩＤを更新する（Ｓ２１７）。そして、無線タグ装置２の送信出力を遠距離通信用レベルに復帰させる（Ｓ２１８）。一方、無線タグ装置２がタグリーダ装置３との通信に失敗した場合であっても、タイムアウト時間が経過すると（Ｓ２１５）無線タグ装置２の送信出力を遠距離通信用レベルに復帰させる（Ｓ２１８）。
【００８２】
このような第２の実施の形態の無線タグシステム１によっても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８３】
本実施の形態では、無線タグ装置２の送信信号の出力強度が、近距離通信用レベルへ切り替えられた後、所定のタイムアウト時間が経過すると遠距離通信用レベルに戻される。これにより、無線タグ装置２は、遠距離通信用レベルでの通信を適切なタイミングで再開することができる。
【００８４】
例えば、本実施の形態では、無線タグ装置２がタグリーダ装置３との通信に失敗した場合であっても、無線タグ装置２の時間計測部２４が所定のタイムアウト時間の計測を行う。そして、タイムアウト時間が経過すると、無線タグ装置２の送信出力が自動的に遠距離通信用レベルに戻される。
【００８５】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態の無線タグシステムを、図１３および図１４を用いて説明する。ここでは、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、第３の実施の形態の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００８６】
図１３は、本実施の形態の無線タグシステムの構成を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施の形態では、タグリーダ装置３に時間計測部２５とタグ出力管理部２６が備えられており、センター装置４にタグ出力管理部２７が備えられている。この時間計測部２５は、無線タグ装置２へ送信出力低下指示を送信したときから時間の計測を開始して、送信信号の出力強度が近距離通信用レベルであるときの継続時間を計測する。この時間計測部２５は、いわゆるタイマの機能を有するものであり、本発明のタイマー装置に相当する。
【００８７】
また、タグリーダ装置３およびセンター装置４のタグ出力管理部２６、２７には、送信出力が低下するように指示されている無線タグ装置２のタグＩＤが登録されている。具体的には、送信出力低下指示が送信された無線タグ装置２のタグＩＤが登録され、出力復帰指示が送信された無線タグ装置２のタグＩＤは登録削除される。
【００８８】
以上のように構成された無線タグシステム１について、図１４を用いてその動作を説明する。ここでは、無線タグ装置２の送信出力のタイマ制御が行われるときの動作を中心に説明する。ここで特に言及しない動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００８９】
図１４は、本実施の形態の無線タグシステム１の全体の動作の流れを示すシーケンス図である。図１４に示すように、無線タグ装置２からタグＩＤと送信出力フラグが送信されて、タグリーダ装置３（例えばタグリーダ装置Ａ）がそのタグＩＤと送信出力フラグを受信すると、送信強度判定（Ｓ３０１）と受信強度判定（Ｓ３０２）が行われる。第１の実施形態と同様にして、タグリーダ装置３から送信出力低下指示が送信され、無線タグ装置２がその送信出力低下指示を受信すると、無線タグ装置２は送信出力を近距離通信用レベルに低下させる（Ｓ３０３）。
【００９０】
無線タグ装置２へ送信出力低下指示を送信すると、タグリーダ装置３の時間計測部２５が起動して近距離通信用レベルの継続時間の計測を開始するとともに、その無線タグ装置２のタグＩＤをタグリーダ装置３のタグ出力管理部２６に登録する（Ｓ３０４）。その後、無線タグ装置２がタグリーダ装置３との通信に失敗して、所定のタイムアウト時間が経過すると（Ｓ３０５）、そのことを示すタイムアウト通知がタグリーダ装置３からセンター装置４へ送信され、その無線タグ装置２のタグＩＤがセンター装置４のタグ出力管理部２７に登録される（Ｓ３０６）。
【００９１】
そして、センター装置４は、その無線タグ装置２がタイムアウトしたことを報知（ブロードキャスト）するタイムアウト報知を、すべてのタグリーダ装置３に送信する。タイムアウト報知を受けたタグリーダ装置３（例えばタグリーダ装置Ｂ）は、無線タグ装置２へビーコン信号を送信することによって、出力復帰指示を送信する。無線タグ装置２は、タグリーダ装置３から出力復帰指示を受信すると、無線タグ装置２の送信出力を遠距離通信用レベルに復帰させる（Ｓ３０７）。
【００９２】
そして、無線タグ装置２は、そのタグリーダ装置３（タグリーダ装置Ｂ）へタグＩＤと送信出力フラグを送信し、そのタグＩＤを受信したタグリーダ装置３は、そのタグＩＤを出力復帰通知としてセンター装置４へ送信する。センター装置４が出力復帰通知を受信すると、その無線タグ装置２のタグＩＤをセンター装置４のタグ出力管理部２７から登録削除する（Ｓ３０８）。
【００９３】
その後、センター装置４は、その無線タグ装置２が出力復帰したことを報知する出力復帰報知を、すべてのタグリーダ装置３に送信する。出力復帰報知を受信した元のタグリーダ装置３（タグリーダ装置Ａ）は、その無線タグ装置２のタグＩＤをタグリーダ装置３のタグ出力管理部２６から登録削除する（Ｓ３０９）。
【００９４】
このような第３の実施の形態の無線タグシステム１によっても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９５】
本実施の形態では、無線タグ装置２の送信信号の出力強度が、近距離通信用レベルへ切り替えられた後、所定のタイムアウト時間が経過すると遠距離通信用レベルに戻される。これにより、無線タグ装置２は、遠距離通信用レベルでの通信を適切なタイミングで再開することができる。
【００９６】
例えば、本実施の形態では、無線タグ装置２がタグリーダ装置３との通信に失敗した場合であっても、タグリーダ装置３の時間計測部２５が所定のタイムアウト時間の計測を行う。そして、タイムアウト時間が経過すると、いずれかのタグリーダ装置３から無線タグ装置２へ出力復帰指示が送信され、無線タグ装置２の送信出力が遠距離通信用レベルに戻される。
【００９７】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態の無線タグシステムを、図１５および図１６を用いて説明する。ここでは、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、第４の実施の形態の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００９８】
図１５は、本実施の形態の無線タグシステムの構成を示すブロック図である。図１５に示すように、本実施の形態では、センター装置４に時間計測部２８とタグ出力管理部２９が備えられており、タグリーダ装置３にタグ出力管理部３０が備えられている。この時間計測部２８は、無線タグ装置２へ送信出力低下指示を送信したときから時間の計測を開始して、送信信号の出力強度が近距離通信用レベルであるときの継続時間を計測する。この時間計測部２８は、いわゆるタイマの機能を有するものであり、本発明のタイマー装置に相当する。
【００９９】
また、タグリーダ装置３およびセンター装置４のタグ出力管理部２９、３０には、送信出力が低下するように指示されている無線タグ装置２のタグＩＤが登録されている。具体的には、送信出力低下指示が送信された無線タグ装置２のタグＩＤが登録され、出力復帰指示が送信された無線タグ装置２のタグＩＤは登録削除される。
【０１００】
以上のように構成された無線タグシステム１について、図１６を用いてその動作を説明する。ここでは、無線タグ装置２の送信出力のタイマ制御が行われるときの動作を中心に説明する。ここで特に言及しない動作は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０１】
図１６は、本実施の形態の無線タグシステム１の全体の動作の流れを示すシーケンス図である。図１６に示すように、無線タグ装置２からタグＩＤと送信出力フラグが送信されて、タグリーダ装置３（例えばタグリーダ装置Ａ）がそのタグＩＤと送信出力フラグを受信すると、送信強度判定（Ｓ４０１）と受信強度判定（Ｓ４０２）が行われる。第１の実施形態と同様にして、タグリーダ装置３から送信出力低下指示が送信され、無線タグ装置２がその送信出力低下指示を受信すると、無線タグ装置２は送信出力を近距離通信用レベルに低下させる（Ｓ４０３）。
【０１０２】
タグリーダ装置３から無線タグ装置２へ送信出力低下指示が送信されると、その無線タグ装置２のタグＩＣが出力低下タグ通知としてタグリーダ装置３からセンター装置４へ送信される。そして、その無線タグ装置２のタグＩＤがセンター装置４のタグ出力管理部２９に登録されるとともに、センター装置４の時間計測部２８が起動して近距離通信用レベルの継続時間の計測を開始する（Ｓ４０４）。その後、無線タグ装置２がタグリーダ装置３（タグリーダ装置Ａ）との通信に失敗して、所定のタイムアウト時間が経過すると（Ｓ４０５）、そのことを示すタイムアウト報知がすべてのタグリーダ装置３へ送信される。
【０１０３】
タイムアウト報知を受信したタグリーダ装置３は、無線タグ装置２へビーコン信号を送信することによって、出力復帰指示を送信する。タグリーダ装置３（例えばタグリーダ装置Ｂ）が無線タグ装置２との通信に成功して、無線タグ装置２が出力復帰指示を受信すると、無線タグ装置２の送信出力が遠距離通信用レベルに復帰する（Ｓ４０６）。
【０１０４】
そして、無線タグ装置２は、そのタグリーダ装置３（タグリーダ装置Ｂ）へタグＩＤと送信出力フラグを送信し、そのタグＩＤを受信したタグリーダ装置３は、そのタグＩＤを出力復帰通知としてセンター装置４へ送信する。センター装置４が出力復帰通知を受信すると、その無線タグ装置２のタグＩＤをセンター装置４のタグ出力管理部２９から登録削除する（Ｓ４０７）。その無線タグ装置２のタグＩＣは、出力復帰報知としてセンター装置４からすべてのタグリーダ装置３へ送信される。
【０１０５】
このような第４の実施の形態の無線タグシステム１によっても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０６】
本実施の形態では、無線タグ装置２の送信信号の出力強度が、近距離通信用レベルへ切り替えられた後、所定のタイムアウト時間が経過すると遠距離通信用レベルに戻される。これにより、無線タグ装置２は、遠距離通信用レベルでの通信を適切なタイミングで再開することができる。
【０１０７】
例えば、本実施の形態では、無線タグ装置２がタグリーダ装置３との通信に失敗した場合であっても、センター装置４の時間計測部２８が所定のタイムアウト時間の計測を行う。そして、タイムアウト時間が経過すると、いずれかのタグリーダ装置３を介して無線タグ装置２へ出力復帰指示が送信され、無線タグ装置２の送信出力が遠距離通信用レベルに戻される。
【０１０８】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態の無線タグシステムを、図１７〜図１９を用いて説明する。ここでは、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、第５の実施の形態の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０９】
図１７は、本実施の形態の無線タグシステムの構成を示すブロック図である。図１７に示すように、本実施の形態では、無線タグ装置２にリーダＩＤ判定部３１が備えられており、タグリーダ装置３にビーコン生成部３２が備えられている。ビーコン生成部３２は、タグリーダＩＤを含むビーコン信号を生成し、無線タグ装置２へビーコン信号を送信できるように構成されている。ここでは、タグリーダＩＤを含むビーコン信号が、本発明の識別信号に相当し、ビーコン生成部３２が、本発明の識別信号送信部に相当する。
【０１１０】
また、リーダＩＤ判定部３１は、ビーコン信号に含まれるタグリーダＩＤを比較することによって、同じタグリーダ装置３からビーコン信号を受信したか否かを判定することができるように構成されている。
【０１１１】
以上のように構成された無線タグシステム１について、図１８および図１９を用いてその動作を説明する。ここでは、無線タグ装置２の送信出力の復帰制御が行われるときの動作を中心に説明する。ここで特に言及しない動作は、第１の実施の形態と同様である。
【０１１２】
図１８は、本実施の形態の無線タグシステム１の全体の動作の流れを示すシーケンス図である。図１８に示すように、まず、タグリーダ装置３から無線タグ装置２へビーコン信号が送信され、ビーコン信号によるタグリーダＩＤ（例えば、タグリーダ装置ＡのタグリーダＩＤ）の報知が行われる。
【０１１３】
そして、第１の実施の形態と同様にして、無線タグ装置２からタグＩＤと送信出力フラグが送信されて、タグリーダ装置３がそのタグＩＤと送信出力フラグを受信すると、送信強度判定（Ｓ５０１）と受信強度判定（Ｓ５０２）が行われる。その後、第１の実施形態と同様にして、タグリーダ装置３から送信出力低下指示が送信され、無線タグ装置２がその送信出力低下指示を受信すると、無線タグ装置２は送信出力を近距離通信用レベルに低下させる（Ｓ５０３）。
【０１１４】
無線タグ装置２は、タグリーダ装置３（タグリーダ装置Ａ）から送信出力低下指示を受信したら、そのタグリーダ装置３のタグリーダＩＤを指示リーダＩＤとして保存しておく。
【０１１５】
その後、無線タグ装置２を所持するユーザが移動すると、無線タグ装置２は他のタグリーダ装置３（例えばタグリーダ装置Ｂ）からのビーコン信号を受信する。つまり、ビーコン信号によるタグリーダＩＤ（例えば、タグリーダ装置ＢのタグリーダＩＤ）の報知が行われる。無線タグ装置２は、受信したタグリーダＩＤと保存した指示リーダＩＤを比較して（Ｓ５０５）、受信したタグリーダＩＤが保存した指示リーダＩＤと異なる場合には、無線タグ装置２の送信出力を遠距離通信用レベルに復帰させる（Ｓ５０６）。
【０１１６】
図１９は、無線タグ装置２の動作の流れを示すフロー図である。図１２に示すように、無線タグ装置２は、タグリーダ装置３からリーダＩＤ報知を受信すると（Ｓ５１０）、タグＩＤと送信出力フラグ「大」を送信する（Ｓ５１１）。そして、タグリーダ装置３から送信出力低下指示を受信すると（Ｓ５１２）、送信出力を近距離通信用レベルに低下させる（Ｓ５１３）。無線タグ装置２の送信出力を低下させると、出力低下指示を送信したタグリーダＩＤを指示リーダＩＤとして保存する（Ｓ５１４）。
【０１１７】
その後、タグリーダ装置３からリーダＩＤ報知を受信すると（Ｓ５１５）、受信したタグリーダＩＤが保存した指示リーダＩＤに一致するか否かの判定が行われる（Ｓ５１６）。無線タグ装置２がタグリーダ装置３との通信に成功した場合には、受信したタグリーダＩＤが保存した指示リーダＩＤと一致する。その場合には、タグリーダ装置３から乱数を受信し（Ｓ５１７）、タグＩＤを更新する（Ｓ５１８）。そして、無線タグ装置２の送信出力を遠距離通信用レベルに復帰させる（Ｓ５１９）。
【０１１８】
一方、無線タグ装置２を保持したユーザがタグリーダ装置３（タグリーダ装置Ａ）から離れてしまい、無線タグ装置２がタグリーダ装置３との通信に失敗した場合であっても、他のタグリーダ装置３（タグリーダ装置Ｂ）に近づいて、そのタグリーダ装置３との通信に成功する場合がある。その場合には、受信したタグリーダＩＤが保存した指示リーダＩＤと一致しないことになる。本実施の形態では、そのような場合に、無線タグ装置２の送信出力を遠距離通信用レベルに復帰させる（Ｓ５１９）。
【０１１９】
このような第５の実施の形態の無線タグシステム１によっても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２０】
本実施の形態では、無線タグ装置２の送信信号の出力強度が、あるタグリーダ装置３（タグリーダ装置Ａ）のタグリーダＩＤを受信して近距離通信用レベルへ切り替えられた後、別のタグリーダ装置３（タグリーダ装置Ｂ）のタグリーダＩＤを受信すると遠距離通信用レベルに戻される。これにより、無線タグ装置２は、遠距離通信用レベルでの通信を適切なタイミングで再開することができる。
【０１２１】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態の無線タグシステムを、図２０および図２１を用いて説明する。ここでは、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、第６の実施の形態の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１２２】
図２０は、本実施の形態の無線タグシステムの構成を示すブロック図である。図２０に示すように、本実施の形態では、無線タグ装置２に更新フラグ管理部３３とリーダＩＤ判定部３４が備えられており、タグリーダ装置３に更新フラグ判定部３５が備えられている。更新フラグ管理部３３は、タグリーダ装置３から乱数を受信してタグＩＤの更新を行ったことを示す更新フラグの管理を行う。具体的には、タグＩＤの更新を行っていないときには更新フラグ「０」をタグリーダ装置３へ送信し、タグＩＤの更新を行ったときには更新フラグ「１」をタグリーダ装置３へ送信するように構成されている。ここでは、更新フラグが、本発明の更新済み信号に相当し、更新フラグ管理部３３が、本発明の更新済み信号送信手段に相当する。
【０１２３】
また、無線タグ装置２のリーダＩＤ判定部３４は、タグリーダ装置３からタグリーダＩＤを受信し、受信したタグリーダＩＤと乱数を受信したタグリーダ装置３が同じであるか否かを判定する。そして、更新フラグ管理部３３は、受信したタグリーダＩＤが乱数を受信したタグリーダ装置３と異なると判定された場合には、更新フラグを「０」に戻すように構成されている。
【０１２４】
タグリーダ装置３の更新フラグ判定部３５は、無線タグ装置２から受信した更新フラグが「０」であるか「１」であるかを判定する。受信した更新フラグが「０」であると判定されたときには、タグリーダ装置３では乱数の生成が行われ、乱数が無線タグ装置２へ送信される。受信した更新フラグが「１」であると判定されたときには、タグリーダ装置３では乱数の生成が停止され、乱数は無線タグ装置２へ送信されない。
【０１２５】
以上のように構成された無線タグシステム１について、図２１を用いてその動作を説明する。ここでは、タグリーダ装置３で乱数生成が制御されるときの動作を中心に説明する。ここで特に言及しない動作は、第１の実施の形態と同様である。
【０１２６】
図２１は、本実施の形態の無線タグシステム１の全体の動作の流れを示すシーケンス図である。図２１に示すように、まず、無線タグ装置２からタグＩＤと送信出力フラグ「大」が送信される。タグリーダ装置３（例えばタグリーダ装置Ａ）がそのタグＩＤと送信出力フラグを受信すると、送信強度判定（Ｓ６０１）と受信強度判定（Ｓ６０２）が行われる。第１の実施形態と同様にして、タグリーダ装置３から送信出力低下指示が送信され、無線タグ装置２がその送信出力低下指示を受信すると、無線タグ装置２は送信出力を近距離通信用レベルに低下させる（Ｓ２０３）。この場合、タグリーダ装置３から送信出力低下指示とともにタグリーダＩＤが送信される。
【０１２７】
無線タグ装置２の送信出力を低下させると、無線タグ装置２からタグリーダ装置３へタグＩＤと送信出力フラグ「小」と更新フラグ「０」が送信される。そうすると、タグリーダ装置３では更新フラグ判定が行わる（Ｓ６０４）。この場合、更新フラグが「０」であるので、タグリーダ装置３で乱数の生成が行われ（Ｓ６０５）、その乱数とタグリーダＩＤが無線タグ装置２へ送信される。
【０１２８】
無線タグ装置２は、乱数とタグリーダＩＤを受信すると、その乱数を用いてタグＩＤの更新を行う（Ｓ６０６）。そして、更新フラグ管理部３３が更新フラグを「０」から「１」に変更するとともに、リーダＩＤ判定部３４がそのタグリーダＩＤを格納する（Ｓ６０７）。
【０１２９】
その後は、更新後のタグＩＤ（新タグＩＤ）と送信出力フラグ「小」と更新フラグ「１」が、無線タグ装置２からタグリーダ装置３へ送信される。そうすると、タグリーダ装置３では更新フラグ判定が行われる（Ｓ６０８）。この場合、更新フラグが「１」であるので、タグリーダ装置３で乱数の生成が停止され、乱数は無線タグ装置２へ送信されない。つまり、タグリーダＩＤのみが無線タグ装置２へ送信される。
【０１３０】
無線タグ装置２では、受信したタグリーダＩＤと格納したタグリーダＩＤとを比較するリーダＩＤ判定が行われる（Ｓ６０９）。この場合、受信したタグリーダＩＤと格納したタグリーダＩＤが同じであると判定されるので、更新フラグは「１」のままである。
【０１３１】
その後、無線タグ装置２を所持したユーザが移動して、他のタグリーダ装置３（例えばタグリーダ装置Ｂ）へ近づくと、更新後のタグＩＤ（新タグＩＤ）と送信出力フラグ「小」と更新フラグ「１」が、無線タグ装置２からそのタグリーダ装置３へ送信される。そうすると、タグリーダ装置３では更新フラグ判定が行われる（Ｓ６１０）。この場合、更新フラグが「１」であるので、タグリーダ装置３で乱数の生成が行われず、乱数は無線タグ装置２へ送信されない。つまり、タグリーダＩＤのみが無線タグ装置２へ送信される。
【０１３２】
無線タグ装置２では、受信したタグリーダＩＤと格納したタグリーダＩＤとを比較するリーダＩＤ判定が行われる（Ｓ６１１）。この場合、受信したタグリーダＩＤと格納したタグリーダＩＤが異なるものであると判定されるので、更新フラグが「１」から「０」に戻されて（Ｓ６１２）、無線タグ装置２の送信出力を遠距離通信用レベルに復帰する処理が行われる（Ｓ６１３）。
【０１３３】
このような第６の実施の形態の無線タグシステム１によっても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３４】
本実施の形態では、無線タグ装置２は、あるタグリーダ装置３から乱数を受信してタグＩＤの更新を行うと、そのタグリーダ装置３へ更新フラグを送信する。タグリーダ装置３は、無線タグ装置２から更新フラグを受信すると、その無線タグ装置２へ乱数を送信するのを停止する。これにより、乱数の不要な送信を防止することができる。
【０１３５】
例えば、無線タグ装置２を所持したユーザがそのタグリーダ装置３の付近にしばらく滞在している場合には、無線タグ装置２は、そのタグリーダ装置３から乱数を受信してタグＩＤの更新が行われている。そのような場合に、同じタグリーダ装置３からの乱数の不要な送信を防止することができる。
【０１３６】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【０１３７】
例えば、以上の説明では、送信出力の制御が２段階で行われ、送信出力フラグが「大」と「小」の２つである例について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、送信出力の制御は３段階以上で行われてもよく、送信出力フラグは段階数に応じて３つ以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
以上のように、本発明にかかる無線タグシステムは、無線タグ装置の携帯者が不正追跡され続けるのを防止することができ、無線タグ装置携帯者のプライバシーを保護することができるという効果を有し、無線タグを利用した学童・高齢者等の見守りシステム、あるいは居場所管理システム、行動監視システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】第１の実施の形態の無線タグシステムのブロック図
【図２】受信履歴データの一例を示す図
【図３】ユーザＩＤ管理テーブルの一例を示す図
【図４】タグＩＤ管理テーブルの一例を示す図
【図５】タグリーダＩＤ管理テーブルの一例を示す図
【図６】第１の実施の形態の無線タグシステムの動作説明のためのシーケンス図
【図７】無線タグ装置の動作説明のためのフロー図
【図８】タグリーダ装置の動作説明のためのフロー図
【図９】センター装置の動作説明のためのフロー図
【図１０】第２の実施の形態の無線タグシステムのブロック図
【図１１】第２の実施の形態の無線タグシステムの動作説明のためのシーケンス図
【図１２】無線タグ装置の動作説明のためのフロー図
【図１３】第３の実施の形態の無線タグシステムのブロック図
【図１４】第３の実施の形態の無線タグシステムの動作説明のためのシーケンス図
【図１５】第４の実施の形態の無線タグシステムのブロック図
【図１６】第４の実施の形態の無線タグシステムの動作説明のためのシーケンス図
【図１７】第５の実施の形態の無線タグシステムのブロック図
【図１８】第５の実施の形態の無線タグシステムの動作説明のためのシーケンス図
【図１９】無線タグ装置の動作説明のためのフロー図
【図２０】第６の実施の形態の無線タグシステムのブロック図
【図２１】第６の実施の形態の無線タグシステムの動作説明のためのシーケンス図
【符号の説明】
【０１４０】
１  無線タグシステム
２  無線タグ装置
３  タグリーダ装置
４  センター装置
７  出力制御部
９  タグＩＤ格納部
１０  タグＩＤ更新部
１１  無線通信部
１３  ネットワーク通信部
１４  送信強度判定部
１５  受信強度判定部
１６  タグ出力制御指示部
１７  乱数生成部
１８  リーダ出力制御部
２０  受信履歴蓄積部
２２  タグＩＤ管理テーブル
２４  時間計測部
２５  時間計測部
２８  時間計測部
３２  ビーコン生成部
３３  更新フラグ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008250676.tif 000009
【図８】
2008250676.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008250676.tif 000012
【図１１】
2008250676.tif 000013
【図１２】
2008250676.tif 000014
【図１３】
2008250676.tif 000015
【図１４】
2008250676.tif 000016
【図１５】
2008250676.tif 000017
【図１６】
2008250676.tif 000018
【図１７】
2008250676.tif 000019
【図１８】
2008250676.tif 000020
【図１９】
2008250676.tif 000021
【図２０】
2008250676.tif 000022
【図２１】
2008250676.tif 000023