(57)【要約】【課題】顧客情報を利用させる側と、顧客情報の利用を求める側とのマッチング機能を備えた情報提供システムの提供。【解決手段】情報提供システムＭ１は、各ユーザから、各自の顧客宛ての情報提供の際に情報掲載を認める他のユーザの指定を受け付ける掲載許容ユーザ設定手段と、前記情報掲載を認めた他のユーザの中から情報掲載を要求するユーザを選択し、掲載を要求する情報を設定する掲載要求設定手段と、前記掲載要求設定手段にて設定された内容に従い、他のユーザから掲載を要求された情報を含んだ態様で、前記ユーザ各自の顧客宛ての情報提供を代行する情報提供代行手段と、を備え、関連性Ｒ１〜Ｒ４を持つユーザ間で顧客情報を相互に利用させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザから、各自の顧客宛ての情報提供の際に情報掲載を認める他のユーザの指定を受け付ける掲載許容ユーザ設定手段と、
情報掲載を要望するユーザから、該ユーザに対し前記情報掲載を認めた他のユーザと、掲載を要求する情報との設定を受け付ける掲載要求設定手段と、
前記情報掲載を要望するユーザから掲載を要求された情報を含んだ態様で、前記他のユーザの顧客宛ての情報提供を代行する情報提供代行手段と、を備えたこと、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記情報掲載を認める他のユーザを、予め設定されたカテゴリー別に包括的に指定可能とするとともに、前記情報掲載を拒否する他のユーザを個別に指定可能としたこと、
を特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記掲載要求設定手段は、更に、前記情報の配信地域の指定を受け付け、
前記情報提供代行手段は、前記指定された配信地域を対象とした情報提供を実行すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記情報提供代行手段は、予め収集した過去の顧客の行動パターンと、一致する行動パターンを有する顧客に対して、前記情報提供を実行すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の情報提供システム。
【請求項５】
情報提供システムが、各ユーザから、各自の顧客宛ての情報提供の際に情報掲載を認める他のユーザの指定を受け付けるステップと、
前記情報提供システムが、情報掲載を要望するユーザから、該ユーザに対し前記情報掲載を認めた他のユーザと、掲載を要求する情報との設定を受け付けるステップと、
前記情報提供システムが、前記情報掲載を要望するユーザから掲載を要求された情報を含んだ態様で、前記他のユーザの顧客宛ての情報提供を実行するステップと、を含むこと、
を特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム及び情報提供方法に関し、特に、一のユーザによる情報提供の際に、他のユーザから依頼された内容を併せて配信するタイプの情報提供システム及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、多数のエンドユーザの顧客属性を含む個人情報を登録した共有データベースを用意し、クライアントから配信すべき広告と、配信すべきエンドユーザを特定する顧客属性の入力があると、前記特定の顧客属性に合致する属性を持つエンドユーザに、前記広告を配信する配信センタを用いる広告配信方法が開示されている。また、同公報によると、同業他社からの広告が自社顧客に流されないよう設定することも可能となっている（段落００１３、図４参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記されているとおり、他社の顧客情報の利用は、潜在顧客の取りこみの有効な方法の一つであるが、自社の顧客情報が利用されることは、既存顧客の流出や顧客離れ等にもつながりかねないため、特許文献１のような配信システムに、安易に参加することはできないのが実情である。
【０００５】
また、各種の商品やサービス間には代替関係が認められる場合があるところ、特許文献１の方法では、同業他社以外に、顧客情報を利用する相手を制限できないという問題点がある。また、無用の広告の配信が繰り返されたり、不当な方法で広告が繰り返されれば、自社が既存顧客に行う情報提供にも悪影響が及び、場合によっては、配信停止（共有データベースからのユーザ削除等）を求められる可能性も少なくないと考えられる。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、顧客情報を利用させる側と、顧客情報の利用を求める側とのマッチング機能を備えた情報提供システム及び情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の視点によれば、各ユーザから、各自の顧客宛ての情報提供の際に情報掲載を認める他のユーザの指定を受け付ける掲載許容ユーザ設定手段と、情報掲載を要望するユーザから、該ユーザに対し前記情報掲載を認めた他のユーザと、掲載を要求する情報との設定を受け付ける掲載要求設定手段と、前記情報掲載を要望するユーザから掲載を要求された情報を含んだ態様で、前記他のユーザの顧客宛ての情報提供を代行する情報提供代行手段と、を備えたこと、を特徴とする情報提供システムが提供される。
【０００８】
本発明の第２の視点によれば、情報提供システムが、各ユーザから、各自の顧客宛ての情報提供の際に情報掲載を認める他のユーザの指定を受け付けるステップと、前記情報提供システムが、情報掲載を要望するユーザから、該ユーザに対し前記情報掲載を認めた他のユーザと、掲載を要求する情報との設定を受け付けるステップと、前記情報提供システムが、前記情報掲載を要望するユーザから掲載を要求された情報を含んだ態様で、前記他のユーザの顧客宛ての情報提供を実行するステップと、を含むこと、を特徴とする情報提供方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、参加する企業等のユーザに、顧客情報を他者に利用させる場合の弊害を生ずることなく、その恩恵を享受させることが可能となる。その理由は、ユーザ間の顧客情報の利用に対するマッチングを行うとともに、顧客情報を渡すことのない態様で自社以外の情報提供ができる仕組みを提供したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムの概略構成を表した図である。図１を参照すると、所謂ポータルサイトのような様々なサービスを提供するサイトＡと、サイトＡにアクセスするための携帯電話やパーソナルコンピュータ等のエンドユーザ端末ｔ１〜ｔｎと、サイトＡを介して各種サービスを提供する企業ユーザｃ１〜ｃｎが示されている。
【００１１】
サイトＡ内の共通サービスａ１〜ａｎは、サイトＡで、特段ユーザ登録等を行わずに、利用できるサービスを表している。一方、サイトＡ内のサービスｓ１〜ｓｎは、例えば、楽曲データの提供や、アプリケーションの提供といったネットワーク上で直接提供するサービスのほか、自社ユーザに対する情報提供サービス等、サイトＡでそれぞれ企業ユーザｃ１〜ｃｎが、自社ユーザを管理するユーザ管理データベースｄｂｓ１〜ｄｂｓｎを用いて提供するサービスを表している。
【００１２】
エンドユーザ端末ｔ１、ｔ２を囲う点線ｂ１は、エンドユーザ端末ｔ１、ｔ２のユーザが、サイトＡのサービスｓ１の利用者であることを示している。同様に、エンドユーザ端末ｔ３、ｔ４を囲う点線ｂ２は、エンドユーザ端末ｔ３、ｔ４のユーザが、サイトＡのサービスｓ２の利用者であることを示している。また、エンドユーザ端末ｔｎを囲う点線ｂｎは、エンドユーザ端末ｔｎのユーザが、サイトＡのサービスｓｎの利用者であることを示している。
【００１３】
一方、企業ユーザを囲う点線Ｒ１〜Ｒｎは、囲われた企業ユーザ間の少なくとも一方が他方の顧客情報を利用可能な関係にある（以下、これを「関連」または「関連性」があるという。）ことを表している。点線Ｒ１によってグループ化された企業ユーザｃ１、ｃ２は、企業ユーザｃ１又は企業ユーザｃ２のいずれか一方によって顧客情報の利用が認められたことを示している。図１の点線Ｒ１〜Ｒｎは、２つの企業ユーザをグループ化するものとなっているが、３以上の企業ユーザをグループ化でき、また、企業ユーザが２以上のグループに属することも可能である。
【００１４】
上記図１の点線Ｒ１〜Ｒｎは、顧客情報の利用を認めるユーザが、業種カテゴリー、任意のキーワードによって他のユーザを指定することによって成立する。前記キーワードは、サービスｓ１〜ｓｎとの直接関連するキーワードでなくともよい。例えば、企業ユーザｃ１がガソリンスタンドを営み、企業ユーザｃ２がゴルフ場を営む場合に、両社が「車」をキーワードに設定することが考えられる。これは、ゴルフ場に車で行き、その行き帰りにガソリンを入れる、といった関連が見い出せるからである。
【００１５】
サイトＡ内の共通ＤＢ（データベース）ｄｂＭは、企業ユーザｃ１〜ｃｎのユーザ管理データベースｄｂｓ１〜ｄｂｓｎと接続され、同期管理される。したがって、サイトＡ内の共通ＤＢ（データベース）ｄｂＭには、サイトＡを利用するすべてのユーザの情報（エンドユーザ、企業ユーザを含む）と、後記本発明による情報提供に必要な設定情報等が記憶される。
【００１６】
サイトＡ内には、企業ユーザｃ１〜ｃｎに対して、サービスｓ１〜ｓｎの遂行に必要なアプリケーションや、情報を提供するサービス基盤ＡＰ１が備えられている。例えば、エンドユーザ端末ｔ１〜ｔｎの位置情報や端末種別等の情報は、サービス基盤ＡＰ１にて取得・管理され、企業ユーザｃ１〜ｃｎからの求めに応じて提供される。
【００１７】
情報提供システムＭ１は、共通ＤＢ（データベース）ｄｂＭに記憶された各エンドユーザの個人情報やサービス利用状況等を管理するとともに、各企業ユーザｃ１〜ｃｎの自社ユーザに対する情報提供を代行する。また、その際に、情報提供システムＭ１は、任意の企業ユーザ名義の情報提供の際に、他の企業ユーザから依頼された広告情報等を含めて情報提供する機能を有している。
【００１８】
図２は、上記情報提供システムＭ１の詳細構成を表した図である。図２を参照すると、情報提供システムＭ１は、掲載許容ユーザ設定手段１１と、掲載要求設定手段１２と、情報提供代行手段１３とを備えて構成されている。
【００１９】
掲載許容ユーザ設定手段１１は、各企業ユーザｃ１〜ｃｎから、各自の自社ユーザ情報を用いた情報提供の際に、情報掲載を認める他の企業ユーザの指定を受け付ける手段である。
【００２０】
掲載要求設定手段１２は、各企業ユーザｃ１〜ｃｎから、自社のサービス等に関しエンドユーザに伝えたい情報（添付ファイル）、その提供態様（媒体）や当該情報の掲載を要求する企業ユーザ（要求先ユーザ）等の指示を受け付ける手段である。このとき、掲載要求設定手段１２は、情報掲載を要求する企業ユーザが、掲載許容ユーザ設定手段１１において受け付けた、要求先の企業ユーザにより情報掲載要求を許容されている（拒否されていない）企業ユーザであるか否かを確認する。
【００２１】
情報提供代行手段１３は、各企業ユーザ名義の情報提供を行う際に、前記掲載要求設定手段１２にて設定された内容に従って他の企業ユーザから要求された情報を含めて配信する手段である。
【００２２】
図３は、企業ユーザに入力を要求する項目を表した画面の例である。図３の掲載許容ユーザ設定画面２１では、自社の顧客情報の利用を認める許容ユーザ（自社ユーザ向けの情報提供への相乗りを許可する；初期設定は全部許可）と、自社の顧客情報の利用を拒む拒否ユーザ（自社ユーザ向けの情報提供への相乗りを拒否する）と、のいずれか一方、あるいは、双方を設定することが可能となっている。
【００２３】
前記許容ユーザや拒否ユーザの指定方法は、特に限定するものではないが、本実施形態では、上記業種カテゴリーやキーワード（図１のＲ１〜Ｒｎで表された関連性）にて、許容ユーザを設定することができるようにするとともに、企業名や企業属性等を具体的に指定して拒否ユーザを指定できるようにすることが考えられる。このようにすることで、多くの企業ユーザ間における顧客情報の相互利用を推し進めることができる。
【００２４】
一方、図３の掲載要求設定画面２２では、配信したい自社情報（添付ファイル）や、メールマガジン、ウェブ画面上の広告スペース等の媒体（媒体種別）や、自社情報の掲載を求めたい企業ユーザ（要求先ユーザ）等の広告情報を設定することが可能となっている。
【００２５】
なお、使用したい企業ユーザの配信先リスト（配信先リスト選択）においては、すべての企業ユーザｃ１〜ｃｎを選択肢として表示するのではなく、掲載許容ユーザ設定画面２１にて、入力側の企業ユーザを使用許容ユーザとして設定している企業ユーザのみが表示されるようにする。例えば、掲載許容ユーザ設定画面２１にて企業ユーザｃ１〜ｃｎのうち、企業ユーザｃ１、ｃ４が企業ユーザｃ２を使用許容ユーザとして指定している場合、掲載要求設定画面２２における企業ユーザｃ２の選択肢は、企業ユーザｃ１又は企業ユーザｃ４となる。
【００２６】
また、企業ユーザｃ１と企業ユーザｃ４のように、複数の企業ユーザを選択可能である場合に、これらの中から最適なものを選択する際の参考情報として、各企業ユーザｃ１〜ｃｎの配信リストを利用した情報提供のパフォーマンスを表す各種指標（クリック率(CTR)、コンバージョン率(CVR)、コンバージョン単価(CPA)）を参照できるようにしてもよい。
【００２７】
以上のように、一の企業ユーザが、サイトＡの情報提供システムＭ１を介して、サイトＡの別サービスを利用するユーザ群に自社サービスに関する情報提供を効果的に行うことが可能となる。
【００２８】
例えば、ガソリンスタンドを運営する企業ユーザｃ１が、ゴルフ場を運営する企業ユーザｃ２の会員であるユーザ群ｂ２に宛てて、企業ユーザｃ２名義のメールマガジンに記事を挿入するという形で、イベント情報やキャンペーン情報を送信することが可能となる。
【００２９】
また反対に、ゴルフ場を運営する企業ユーザｃ２が、ガソリンスタンドを運営する企業ユーザｃ１の会員であるユーザ群ｂ１に宛てて、企業ユーザｃ１名義の給油料割引クーポンの発行サイト上に広告を挿入するという形で、イベント情報やキャンペーン情報を送信することが可能となる。
【００３０】
また、企業ユーザｃ１と関連性Ｒ１を有する企業ユーザｃ２による情報提供によって、新規顧客開拓等の効果が認められなかったとしても、複数の企業ユーザ間の関連性を経た結果、最終的に上記のような効果が発生することも考えられる。図４は、関連性Ｒ１に基づき、企業ユーザｃ２による企業ユーザｃ１の顧客情報の利用が行われ、関連性Ｒ２に基づき、企業ユーザｃ３による企業ユーザｃ２の顧客情報の利用が行われ、関連性Ｒ３に基づき、企業ユーザｃ４による企業ユーザｃ３の顧客情報の利用が行われ、最後に、関連性Ｒ４に基づき、企業ユーザｃ１による企業ユーザｃ４の顧客情報の利用が行われた状態を表している。このように、本発明では、顧客情報の利用に対する対価等を与えなくとも、上記のような連鎖が無数に発生し、自社の利益につながる期待を抱かせることが可能となる。
【００３１】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、相互の了解が取れた各（企業）ユーザ同士で、一方の顧客情報を用いた情報提供を行うという本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を行うことが可能である。
【００３２】
例えば、上記した実施形態では、情報提供を行う相手の所在地は問わないものとして説明したが、図５に示すように、情報提供を行うエリア（配信地域）を設定可能とすることもできる。この場合、企業ユーザｃ１のサービスを利用するエンドユーザ端末ｔ１が企業ユーザｃ２の設定するエリアに入った時、エンドユーザ端末ｔ１から送られた位置情報に基づき、情報提供システムＭ１より情報提供させるようにすることもできる。
【００３３】
また、情報提供を行うエリア（配信地域）毎に、情報提供内容を設定できるようにすることも可能である。これにより、例えば、外食チェーンを営む企業ユーザからの情報提供の際に、地域毎に最寄り店舗の情報を配信するといったことが可能となる。
【００３４】
また、エンドユーザ端末の位置情報や各種サービスの利用状況を共通ＤＢ（データベース）ｄｂＭに蓄積することにより、各エンドユーザの行動パターンを把握できるようになる。
【００３５】
図６は、各エンドユーザの行動パターンに基づいて掲載要求内容の提案を行う掲載要求内容提案手段１４を備えた情報提供システムの構成を表した図である。例えば、サービスｓ１（例：企業ユーザｃ１による楽曲提供）を利用した後にサービスｓ３（例：企業ユーザｃ２による壁紙提供）を利用しサービスｓ２（例：企業ユーザｃ２によるアプリケーション提供）を利用するといった行動パターンが把握できている場合、掲載要求内容提案手段１４は、企業ユーザｃ３による企業ユーザｃ１の顧客情報を用いた情報提供（例：楽曲ダウンロードユーザに対する壁紙の購入を勧める企業ユーザｃ３の記事を含んだメールマガジンの発行）が行われる。その後、掲載要求内容提案手段１４は、企業ユーザｃ１、ｃ３が提供するサービスが行われた段階で、企業ユーザｃ３の顧客情報を用いた情報提供（例：楽曲ダウンロードユーザに対する壁紙の購入を勧める企業ユーザｃ１の記事を含んだメールマガジンの発行）が行われる。
【００３６】
また、エンドユーザ端末の端末種別や移動状況を把握できている場合も同様であり、掲載要求内容提案手段１４に、使用する媒体や、各情報提供の配信地域等を提案させることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムの概略構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムの詳細構成を表した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムにおいて企業ユーザに入力を要求する項目を表した画面の例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムの効果（連鎖的効果）を説明するための図である。
【図５】企業ユーザに入力を要求する項目を表した画面の別の例である。
【図６】本発明に係る情報提供システムの変形例を表した図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１  掲載許容ユーザ設定手段
１２  掲載要求設定手段
１３  情報提供代行手段
１４  掲載要求内容提案手段
２１  掲載許容ユーザ設定画面
２２  掲載要求設定画面
ＡＰ１  サービス基盤
Ｍ１  情報提供システム
Ｒ１〜Ｒｎ  企業ユーザ間の関連性
ａ１〜ａｎ  サイトＡ内共通サービス
ｂ１〜ｂｎ  サイトＡ内の（個別）サービス利用者群
ｃ１〜ｃｎ  企業ユーザ
ｓ１〜ｓｎ  企業ユーザによるサービス
ｔ１〜ｔｎ  エンドユーザ端末
ｄｂＭ  サイトＡ内の共通ＤＢ（データベース）
ｄｂｓ１〜ｄｂｓｎ  ユーザ管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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