(57)【要約】【課題】コンパクトで簡単に取り付けることができ、高い分解活性を長期間維持でき、メンテナンスが簡単にできる高性能分解装置と高性能分解装置を備えた空気質改善装置を提供することを目的とする。【解決手段】分解活性体２を分解対象物９から機能的に隔離する分解活性体隔離手段３と分解対象物検知手段１０と分解促進手段１３を分解槽６内に設け、分解対象物検知手段１０が分解槽６内の分解対象物９を検出したときに分解活性体２を分解槽６内に除放し、分解促進手段１３によって効率良く分解対象物９を分解する。【選択図】図１
2008055286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解対象物を分解する能力を有した分解活性体と、前記分解活性体を保持し前記分解活性体を前記分解対象物から隔離する隔膜を備えた分解活性体隔離手段と、前記分解活性体隔離手段を着脱可能に保持する分解活性体隔離保持手段と、前記分解活性体隔離手段から前記分解活性体を分離させる分解活性体分離手段と、前記分解活性体分離手段によって前記分解活性体隔離手段から分離された分離分解活性体と前記分解対象物を保持し前記分離分解活性体によって前記分解対象物を分解する分解槽と、前記分解槽に前記分解対象物を供給する分解対象物供給手段と、前記分離分解活性体によって分解された前記分解対象物を前記分解槽から導出させる分解対象物導出手段とを備え、前記分解活性体隔離保持手段と前記分解槽が一体化している分解装置において、前記分解活性体隔離手段が水溶性物質で構成されていることを特徴とする分解装置。
【請求項２】
水溶性物質が生分解性樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の分解装置。
【請求項３】
水溶性物質が温度応答性ポリマーを含んでいることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の分解装置。
【請求項４】
水溶性物質が光応答性界面活性剤を含んでいることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の分解装置。
【請求項５】
水溶性物質が電気答性界面活性剤を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の分解装置。
【請求項６】
水溶性物質が温度によって疎水性と親水性を変化させることを特徴とする請求項３に記載の分解装置。
【請求項７】
温度応答性ポリマーがポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであることを特徴とする請求項６に記載の分解装置。
【請求項８】
分解活性体に金属を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の分解装置。
【請求項９】
分解活性体に加水分解酵素を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の分解装置。
【請求項１０】
分解活性体に細菌、古細菌、藻類、または菌類のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の分解装置。
【請求項１１】
分解活性体に界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の分解装置。
【請求項１２】
分解活性体にテルペンを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の分解装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の分解装置を備えたことを特徴とする空気質改善装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油分解酵素や油分解微生物などの分解活性を有するものを用いて、廃棄される油を分解し油成分による汚染を無くすようにするための分解装置と、この分解装置を利用して構成した空気質改善装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭の台所や、外食店の厨房など調理を行う場所には、局所排気装置として換気扇やレンジフードが設けられており、調理で食物を加熱処理することによって発生する水蒸気やオイルミスト、または、様々な臭気の複合ガスを外に強制廃棄することで作業環境の快適性を維持している。しかし、調理の際に発生する水蒸気やオイルミスト、または、様々な複合臭気のガスが壁面に付着することによって、強制排気装置自体を汚染し、付着した汚れを除去しなければ換気性能悪化、悪臭発生やカビ繁殖などの不具合が発生し、作業環境の快適性を維持することができなくなる。作業環境を快適に維持するためには、換気扇やレンジフードの表面に付着する汚染物質を除去し、換気性能や、衛生的状態を維持するためにメンテナンスをする必要がある。特にオイルミストが付着し壁面が油に汚染されると、外見上汚らしく見えるだけでなく、付着した油の成分である脂肪酸類が悪臭物質として拡散し、調理場だけでなく居住空間に広く悪影響を及ぼすため、オイルミスト付着の防除対策は大きな課題となっている。
【０００３】
通常、換気扇やレンジフードの給気口の入り口付近には、ガラス繊維でできたフィルターを設置し、発生したオイルミストを吸着することで通気口内部の油汚れを防止している。また、フィルターで吸収し切れなかったオイルミストは、換気扇やレンジフード内部のグリスフィルターでトラップされた後、調理場付近に滴下して汚染を拡大させないようにオイルキャッチなどの油を溜めておく油溜め部に回収されるように工夫されている。そして、オイルミストを吸着して汚れてきたフィルターを新しいフィルターと交換し、グリスフィルターに付いた油を洗浄により除去し、また、オイルキャッチに溜まった油を廃棄洗浄することによって、換気扇やレンジフードのメンテナンスを行っている。
【０００４】
このように、換気扇やレンジフードを長期間使用するためには、油による汚染除去のメンテナンスが必要で、いかに簡便に除去するかが課題となっている。また、付着する油は調理の際加熱処理によって酸化されているため粘度が増している。そのため、内部に付着している油は洗浄しても除去しにくくメンテナンス性を著しく悪くしている。そのため、換気扇やレンジフードのメンテナンス性を改善するため、油汚染を除去する方法が考案されている。例えば、油脂で汚染されたレンジフードに洗浄水を吹き付けることによって洗い落とし、洗い落とした後の洗浄水中に含まれる油脂を、油脂分解バクテリアを用いて分解処理することができる油脂分解装置が開発されている（特許文献１参照）。
【０００５】
以下、そのような油脂分解装置について図１３を参照しながら説明する。図１３のように、油脂分解装置１０１は所定用量からなる洗浄水貯留タンク１０２を備えており、この洗浄水貯留タンク１０２の上面には洗浄水送り管１０３が取り付けられており、洗浄水送り管１０３はレンジフード１０４内の散水ノズル１０５に接続されている。また、油脂分解装置１０１の上面には洗浄水戻り管１０６が取り付けられており、洗浄水戻り管１０６はレンジフード１０４内の集水タンク１０７に接続されている。洗浄水送り管１０３には電磁ポンプ１０８が取り付けられており、洗浄水貯留タンク１０２内の洗浄水１０９を送液し、散水ノズル１０５から洗浄水１０９をグリスフィルター１１０に散水し、グリスフィルター１１０表面に付着した油脂を洗浄する。洗浄された油脂は洗浄水１０９と共に集水タンク１０７内に回収され、洗浄水戻り管１０６を流れて洗浄水貯留タンク１０２に戻される。
【０００６】
このようにグリスフィルター１１０表面に付着した油脂が洗浄水１０９によって除去分解されることによって、グリスフィルター１１０がきれいに保たれ、グリスフィルターに付着した油脂の洗浄に煩わされることなくメンテナンスすることができる。
【特許文献１】特開平９−２８７７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の方法では、洗浄水の循環を維持するために分解装置が大掛かりとなり、装置が大きくなるためにレンジフードの外に配置しなければならず施工性が煩雑になるという課題があり、分解装置がレンジフードに簡単に取り付けられるよう小型化し施工性を良くすることが要求されている。また、洗浄水の油分解活性がすぐに低下してしまうため、洗浄液の油分解活性の安定性改善が要求されている。また、油分解活性の低下した洗浄液の洗浄力を維持するために洗浄液を交換したり追加したり分解装置自体の維持管理が必要なため、分解活性の維持が煩雑になるという課題があり、分解装置の維持管理の簡略化が要求されている。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、簡単な構成で小型にすることができ、レンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置を提供することを目的としている。また、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置を提供することを目的としている。また、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の分解装置は上記目的を達成するために、分解対象物を分解する能力を有した分解活性体と、前記分解活性体を保持し前記分解活性体を前記分解対象物から隔離する隔膜を備えた分解活性体隔離手段と、前記分解活性体隔離手段を着脱可能に保持する分解活性体隔離保持手段と、前記分解活性体隔離手段から前記分解活性体を分離させる分解活性体分離手段と、前記分解活性体分離手段によって前記分解活性体隔離手段から分離された分離分解活性体と前記分解対象物を保持し前記分離分解活性体によって前記分解対象物を分解する分解槽と、前記分解槽に前記分解対象物を供給する分解対象物供給手段と、前記分離分解活性体によって分解された前記分解対象物を前記分解槽から導出させる分解対象物導出手段とを備え、前記分解活性体隔離保持手段と前記分解槽が一体化している分解装置において、前記分解活性体隔離手段が水溶性物質で構成されていることを特徴とする分解装置としたものである。
【００１０】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００１１】
また他の手段は、前記水溶性物質が生分解性樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の分解装置としたものである。
【００１２】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００１３】
また他の手段は、前記水溶性物質が温度応答性ポリマーを含んでいることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の分解装置としたものである。
【００１４】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００１５】
また他の手段は、前記水溶性物質が光応答性界面活性剤を含んでいることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の分解装置としたものである。
【００１６】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００１７】
また他の手段は、前記水溶性物質が電気答性界面活性剤を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の分解装置としたものである。
【００１８】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００１９】
また他の手段は、前記水溶性物質が温度によって疎水性と親水性を変化させることを特徴とする請求項３に記載の分解装置としたものである。
【００２０】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００２１】
また他の手段は、前記温度応答性ポリマーがポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の分解装置としたものである。
【００２２】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００２３】
また他の手段は、前記分解活性体に金属を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の分解装置としたものである。
【００２４】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００２５】
また他の手段は、前記分解活性体に加水分解酵素を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の分解装置としたものである。
【００２６】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００２７】
また他の手段は、前記分解活性体に細菌、古細菌、藻類、または菌類のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の分解装置としたものである。
【００２８】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００２９】
また他の手段は、前記分解活性体に界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の分解装置としたものである。
【００３０】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００３１】
また他の手段は、前記分解活性体にテルペンを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の分解装置としたものである。
【００３２】
これにより、小型化することができレンジフードに簡単に取り付けることができるため施工性がよくなる分解装置が得られ、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置が得られ、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が得られる。
【００３３】
また他の手段は、請求項１乃至９に記載の分解装置を備えたことを特徴とする空気質改善装置としたものである。
【００３４】
これにより、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善され小型化することができ施工性がよくなる分解装置を備えた空気質改善装置が得られる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、簡単な構成で小型化することができ、小型であるためにレンジフードに簡単に取り付けることができる施工性の良い分解装置を提供することができる。
【００３６】
また、分解活性が長期間維持できる分解活性の安定性が改善された分解装置を提供できる。
【００３７】
また、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の請求項１記載の発明は、分解対象物を分解する能力を有した分解活性体と、前記分解活性体を保持し前記分解活性体を前記分解対象物から隔離する隔膜を備えた分解活性体隔離手段と、前記分解活性体隔離手段を着脱可能に保持する分解活性体隔離保持手段と、前記分解活性体隔離手段から前記分解活性体を分離させる分解活性体分離手段と、前記分解活性体分離手段によって前記分解活性体隔離手段から分離された分離分解活性体と前記分解対象物を保持し前記分離分解活性体によって前記分解対象物を分解する分解槽と、前記分解槽に前記分解対象物を供給する分解対象物供給手段と、前記分離分解活性体によって分解された前記分解対象物を前記分解槽から導出させる分解対象物導出手段とを備え、前記分解活性体隔離保持手段と前記分解槽が一体化している分解装置において、前記分解活性体隔離手段が水溶性物質で構成されていることを特徴とする分解装置としたものであり、分解活性体隔離手段が分解活性体を分解対象物から隔離することによって分解活性体が分解対象物と長時間接触することによって分解活性を低下することを抑制できるようになり分解活性体の分解活性を安定化させることができるという作用を有する。
【００３９】
また、分解活性を安定化させることによって、安定化された分解活性体を少量ずつ分解対象物と作用させるだけで分解対象物を分解することができるようになり、その結果大量の分解活性体を使用することがなくなり、大量の分解活性体を蓄積しておくための大きな保存容器がなくても、分解活性体の分解対象物を分解する活性を保持しつつけることができるようになり、大きな保存容器を備える必要がなくなることによって、簡単な構成で小型化することができ、小型であるためにレンジフードに簡単に取り付けることができる施工性の良い分解装置となる。また、分解活性体隔離手段が分解活性体隔離保持手段から着脱可能であるために分解活性体隔離手段を簡単に新しいものと交換することができるようになり、分解活性の低下した分解活性体から分解活性を持った新しい分解活性体に簡単に交換することができるため、分解活性が低下しても分解装置の分解対象物分解活性を容易に回復させることができるという作用を有する。
【００４０】
また、分解活性体隔離保持手段が分解槽と一体化していることによって、分解槽と分解活性体隔離手段と分解槽をコンパクトにすることができるようになり、分解装置を簡単な構成で小型にすることができるという作用を有する。また、分解装置に大量の分解活性体を保持するための保存容器を設置する必要がなくなるために分解装置を簡単な構成で小型にできるようになり、分解槽地自体を簡単に取り付けることができるため施工性が良くなるという作用を有する。また、分解活性体隔離手段が水溶性であるため分解槽を水で洗浄する際に包含していた分解活性体を除放した後の分解活性体隔離手段の残骸が分解槽の中に残っていても分解活性体隔離手段の残骸が水に溶けて洗浄しやすくなり、分解槽の中にゴミが溜まりにくくなるために、分解装置のメンテナンスが簡便になるという作用を有する。
【００４１】
本発明の請求項２記載の発明は、前記水溶性物質が生分解性樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の分解装置としたものであり、分解槽を水で洗浄する際に、分解活性体隔離手段を水で洗い流した際に、性分解性の水溶性物質を用いているために環境中の微生物によって容易に分解され、環境中に蓄積することなくエネルギーを使用することなく環境微生物によって分解されるため、環境に対する不可を低減することができるという作用を有する。
【００４２】
本発明の請求項３記載の発明は、前記水溶性物質が温度応答性ポリマーを含んでいることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の分解装置としたものであり、温度応答性ポリマーの性質を利用して温度制御によって簡単に分解活性体隔離手段の伸び縮みを制御することができるようになるため、分解活性体分離手段を用いて温度を制御することにより容易に分解活性体の分離を制御することができるようになるという作用を有している。
【００４３】
本発明の請求項４記載の発明は、前記水溶性物質が光応答性界面活性剤を含んでいることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の分解装置としたものであり、光照射量を調節し光量を調節することによって容易に光応答性界面活性剤を分解することができるため、光応答性界面活性剤の中に包含された分解活性体を容易に除放させることができるようになり、容易に分解活性体の分離を制御することができるようになるという作用を有している。
【００４４】
本発明の請求項５記載の発明は、前記水溶性物質が電気答性界面活性剤を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の分解装置としたものであり、電気応答性界面活性剤に通電させる電流量を調節することによって、容易に電気応答性界面活性剤を分解することができるため、電気応答性界面活性剤の中に包含された分解活性体を容易に除放させることができるようになり、容易に分解活性体の除放を制御することができるようになるという作用を有している。
【００４５】
本発明の請求項６記載の発明は、前記水溶性物質が温度によって疎水性と親水性を変化させることを特徴とする請求項３に記載の分解装置としたものであり、親水性と疎水性を変化させるポリマーで作製したリポソーム内に分解活性体を包含させ、環境温度を調節することによって容易に温度応答性ポリマーの性質を親水性から疎水性へと変化させることができ、親水性から疎水性に変わることによってリポソームの構造が容易に破壊され、リポソーム内の分解活性体を除放させることができるようになり、容易に分解活性体の除放を制御することができるようになる。
【００４６】
本発明の請求項７記載の発明は、前記温度応答性ポリマーがポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであることを特徴とする請求項６に記載の分解装置としたものであり、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドの性質を利用して温度制御によって容易に親水生と疎水生を変化させることができるようになり、容易に包含された分解活性体の除放を制御することができるようになるという作用を有している。
【００４７】
本発明の請求項８記載の発明は、前記分解活性体に金属を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の分解装置としたものであり、金属を含む分解活性体が効率よく分解対象物を分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置になるという作用を有する。
【００４８】
本発明の請求項９記載の発明は、前記分解活性体に加水分解酵素を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の分解装置としたものであり、加水分解酵素を含む分解活性体が効率よく分解対象物を分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置になるという作用を有する。
【００４９】
本発明の請求項１０記載の発明は、前記分解活性体に細菌、古細菌、藻類、または菌類のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の分解装置としたものであり、細菌、古細菌、藻類、または菌類のいずれかを含む分解活性体が効率よく分解対象物を分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置になるという作用を有する。
【００５０】
本発明の請求項１１記載の発明は、前記分解活性体に界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の分解装置としたものであり、界面活性剤を含む分解活性体効率よく分解対象物を分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置になるという作用を有する。
【００５１】
本発明の請求項１２記載の発明は、前記分解活性体にテルペンを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の分解装置としたものであり、テルペンを含む分解活性体効率よく分解対象物を分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置になるという作用を有する。
【００５２】
本発明の請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２に記載の分解装置を備えたことを特徴とする空気質改善装置としたものであり、分解活性の維持が簡単で、分解装置の維持管理が簡略化された分解装置を簡単に取り付けることによって分解対象物を分解することのできる空気質改善装置ができるという作用を有する。
【００５３】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００５４】
（実施の形態１）
図１は汚染物質を分解するためにレンジフードや油脂分解装置などに取り付けられる小型化可能で施工性の良い分解装置１を示している。
【００５５】
図１（ａ）に示すように分解装置１は、分解活性体２と分解活性体隔離手段３と分解活性体隔離保持手段４と分解活性体分離手段５と分解槽６と分解対象物供給手段７と分解対象物導出手段８とから構成されている。分階槽６は分解装置１内に配置されており分解対象物９を溜めることができる。分解対象物９を分解槽６に供給するように分解対象物供給手段７は分解槽６に接続されている。分解槽６に供給された分解対象物９を検知するように分解槽６内に分解対象物検知手段１０が備えられている。分解活性体２は分解対象物９と接触しないように分解活性体隔離手段３によって保持されており、分解活性体隔離手段３は分解活性体隔離保持手段４によって保持されており、分解活性体隔離保持手段４は分解活性体分離手段５と共に分解槽６に面して備えられている。制御手段１１は分解対象物検知手段１０と分解活性体分離手段５と接続され分解装置１内に備えられている。分解活性体隔離保持手段４は分解槽６と一体化しているため、分解活性体隔離保持手段４保持されている分解活性体隔離手段３によって保持されている分解活性体２は分解槽６にいつでも投入されるように配置されている。
【００５６】
上記構成において、分解対象物供給手段７を伝わって分解対象物９が流れてきて、流れてきた分解対象物９は分解槽６内に供給され貯留される。分解対象物供給手段７は分解槽６内に分解対象物９を供給する構造物であり、例えば、捕集された油や排水などが流れてくる管や溝であり、上方から比重で流れてくるよう分解槽６に接続されている。また、分解対象物９を分解槽６内へ能動的に輸送するように輸送ポンプなどを併設することもできる。分解槽６は分解対象物９を蓄積し貯留することのできる構造物で、例えば樹脂や金属で成形されたタンクなどが用いられる。分解対象物導出手段８は、分解槽６内で分離分解活性体１２によって分解された分解対象物９を分解槽６の外に導出することのできる構造物であって、例えば分解された油や排水などが流れていく管や溝である。
【００５７】
分解対象物９は小さい分子に分解されることのできる構造物あるいは化合物のことであり、例えばレンジフードで捕集された油やキッチンの排水溝などに流される食品残渣等の有機物を含んだ汚水であり、そのまま廃棄すると環境を汚染してしまうため分解してから廃棄することが望ましいものである。分解対象物９が分解槽６に貯留されると分解槽６に備え付けられた分解対象物検知手段１０によって分解対象物９の存在が検知され、分解対象物９が存在していることが制御手段１１によって分解活性体分離手段５に伝えられ分解活性体分離手段５を作動させ、分解活性体２を分解活性体隔離手段３から分解槽６内に除放し、除放された分離分解活性体１２が分解槽６内に溜まっている分解対象物９と接触するようになり、分離分解活性体１２が分解対象物９を分解できるようになる。
【００５８】
分解対象物検知手段１０は分解槽６内に蓄積した分解対象物９の存在を検出するセンサーあるいは構造物であり、例えば分解槽６の重量変化を検出する重量センサーであり、分解槽６に油や汚水が流入してきたら、油や汚水の重量によって分解槽６が重くなり、分解槽６の重量変化によって油や汚水が流入してきたことを検知することができる。また、分解対象物検知手段１０は、例えば油の存在を検出する紫外線センサーとすることもできる。分解槽６にブラックライトなどを用いて波長３００ｎｍから４００ｎｍの紫外線を照射し、反射される５００ｎｍから６００ｎｍの波長の反射光を、光学フィルターを通して波長ＣＣＤなどの光学素子を用いることで油の存在を検出することができる。
【００５９】
また、分解対象物検知手段１０を静電容量検出装置とすることもできる。表面が電気的に絶縁された電極を分解槽６内に設置し、分解槽６内の分解対象物９の静電容量を検出することによって、分解対象物９に油が含まれる場合と分解対象物９が水である場合で静電容量が違うことで油の存在を検出することができる。また、分解対象物検知手段１０をオルガスタ式油センサーとすることもできる。カーボン導電性微粒子を分散させた高分子膜に油が接触し高分子膜が膨潤することによって導電性微粒子間の接触抵抗が増し、瞬時に油を検出することができる。カーボン導電性微粒子としては例えばカーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレンなどを用いることができる。このように分解槽６に分解対象物９が溜まり分解対象物検知手段１０によって検知されるようになるまで分解活性体２は分解活性体隔離手段３によって保持された状態となり、分解活性体２が劣化し分解活性を失うことなく、且ついつでも分解対象物９を分解できるように分解槽６内に保持されることになる。
【００６０】
分解活性体分離手段５は分解活性体隔離手段３から分解活性体２を除放させ、分解槽６内に分離分解活性体１２を生じさせることのできる構造物であり、例えばペルチェやヒーターなどの発熱体を用いることができる。分離分解活性体１２は分解活性体隔離手段３から分解槽６内に除放されたあとの分解活性体２のことであり、分解活性体２は分解対象物９である油や有機廃水などの汚染物質を加水分解したり酸化分解したりして小さな分子まで分解することのできる活性を持った化合物や構造物のことで、例えば、油を分解するリパーゼや食品残渣中の蛋白質や糖分を分解するアミラーゼやグリコシダーゼなどの加水分解酵素であり、また、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ属やＡｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｏｒ属やＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓなどの油分解微生物を用いることもできる。例えば分解活性体２としてリパーゼを用いた場合、分解槽６に流入してきた分解対象物９である油に対して加水分解活性を作用させ、脂肪酸とグリセロールに分解することができる。分解されたグリセロールと脂肪酸は水溶性が高くなり、水洗で簡単に除去できるようになる。また、油分解微生物を用いることによって、油分解微生物によって最終的に二酸化炭素と水に分解除去される。
【００６１】
分解活性体隔離手段３は分解活性体２と分解対象物９を機能的に分け隔てて隔離した状態を維持できる構造体のことで、分解活性体２による分解対象物９の分解を開始させないで分解対象物９と分解活性体２をごく近傍に共存させることのできる構造物であり、例えば、高分子樹脂で成型された担体であって、具体的にはＰＥＧ１５００を固化した担体を用いることができる。分解活性体隔離保持手段４は分解活性体隔離手段３を空間的に保持することのできる構造体のことで、例えば、ＰＥＧ１５００担体を保持する固定治具であり、担体を挟み込む留め金などで担体を着脱可能に保持することができる。ＰＥＧ１５００は融点が４６℃であり、４６℃で融解したＰＥＧ１５００にリパーゼや油分解微生物を混合させ容器や金型に流し込み４６℃以下に冷却することによって、リパーゼや油分解微生物を包含した状態で固化することができる。リパーゼや油分解微生物を包含し固化されたＰＥＧ１５００は分解対象物９である油や汚水と接触しても融解することなくリパーゼや油分解微生物を包含したまま油や汚水から隔離することができる。油や汚水と隔離されていることによってリパーゼや油分解微生物は分解能力を低下させることなく維持される。また、例えば分解活性体隔離手段３をゼラチンや澱粉やその誘導体など他の生体高分子で作製することもできる。
【００６２】
分解活性体分離手段５は例えば、ペルチェやヒーターなどの発熱体であり、分解対象物検知手段１０が油や汚水を検知したとき制御手段１１によって制御され発熱する。例えば分解槽６内の分解対象物９である植物油や有機化合物を大量に含んだ有機廃液を検出するために、制御手段１１に接続された電極を分解槽６内に設置しておき、電極の静電容量を電気信号として連続的に制御手段１１に入力して、電極の静電容量を連続的にモニタリングしている状況を作り出す事ができる。電極に有機廃液が接触することによって電極の静電容量が変化するので、電極の静電容量が変化する電気信号が制御手段１１に入ってきたときに制御手段１１は有機廃液が分解槽６内に蓄積したと判断し、有機廃液が蓄積したとの判断に基づき、分解活性体分離手段５に動作信号を伝達する。制御手段１１から動作信号を受け取った分解活性体分離手段５が作動し、例えば分解活性体分離手段５としてのヒーターが一定時間作動し加熱される。加熱されたヒーターの熱が、分解活性体隔離手段３としての例えばＰＥＧ１５００で構成された高分子ゲルを溶解し、ＰＥＧ１５００で構成された高分子ゲル内に包含されていた分解活性体２としての例えば油分解活性を持った酵素が除放される。油分解活性を持った酵素が除放され、分解槽６内の有機廃液と接触することができるようになり、有機廃液中の植物油が油分解活性を持った酵素によって分解され浄化される。
【００６３】
このように制御手段１１が有機排水の検知を元に分解活性体２を分解槽６内に除放させる事によって、必要なときに分解活性体２を作用させ、必要でないときは分解活性体２を安定な状態で保持することができ、分解活性を長期間にわたって安定に保持することができ、無駄な分解活性体２の使用も減らすことができるようになる。制御手段１１は、分解対象物検知手段１０が分解対象物９の存在を検知した情報を受け取り、受け取った情報を処理して分解活性体分離手段５や分解促進手段１３の動作を制御する構造物のことであり、例えば、分解対象物検知手段１０が分解対象物９を検知した電気信号を受け取り処理し発熱体を作動させるマイコンなどの制御基板である。制御基盤の制御を受けたペルチェやヒーターが発熱することによって、リパーゼや油分解微生物を包含したＰＥＧ１５００が加熱され融点の４６℃以上になり融解し、包含しているリパーゼや油分解微生物を除放し、除放されたリパーゼや油分解微生物が油や汚水と接触し分解することができるようになる。
【００６４】
一定量の油や汚水が分解槽６に蓄積した後に分解活性体分離手段５が作動するようにすることによって、一定量の油や汚水が蓄積してはじめてリパーゼや油分解微生物が油や汚水を分解するように制御することができるようになる。例えば分解対象物検知手段１０としての電極を分解槽６の底面と上面の中間に配置しておき、分解槽６内に分解対象物９が流入し、分解槽６内に蓄積した分解対象物９が電極に接触することによって、電極の静電容量が変化したときに、電極の静電容量の変化を電流として受け取っている制御手段１１が分解対象物９の分解槽６内への蓄積を検出することができる。
【００６５】
また、蓄積する油の量に応じて分解活性体２を除放させるように制御することができる。レンジフードに蓄積する油は一度に大量に蓄積せず毎日少しずつ蓄積することによって、長時間経過後に油が蓄積する。リパーゼなどの酵素は、油を分解する活性を持っているが、油を分解することによって分解活性を徐々に低下させ、長期間分解活性を維持することができないため、少しずつ蓄積する油に対して常にリパーゼや油分解微生物を反応させているとすぐに油分解活性を低下させてしまい、長期間かけて徐々に蓄積する油を分解させることが難しくなる。一定量の油が蓄積した後あるいは蓄積する油の量に応じて分解活性体２を作用させることによって、分解活性体２の分解活性を低下させることなく、徐々に油を分解させることができるようになる。
【００６６】
このように油の蓄積量に応じてリパーゼや油分解微生物を作用させることによって、徐々に蓄積する油を長期間にわたって確実に分解することができるため、最終的に油を分解する量が増加し、油分解効率が上昇する。また、油分解効率が上昇するため、油を分解するために必要なリパーゼや油分解微生物の量が少なくてすむようになる。このとき、分解活性体隔離保持手段４が分解槽６と一体化しているため、分解活性体２は分解槽６に蓄積する分解対象物９のごく近傍に保持されており、分解対象物９が一定量蓄積した後すぐに反応させることができるようになる。また、分解活性体隔離保持手段４を油が蓄積する分解槽６の底面に配置し、油と分解槽６の間に配置することもできる。油が分解槽６に一定量蓄積した後、油と分解槽６との間からリパーゼを除放することによって分解槽６に付着する油を効率よく分解することができる。また、リパーゼが油と分解槽６の底面の間に存在し付着する油を効率良く除去することができるため、油が分解槽６の底面に付着しにくくなり、油除去が容易に行えるようになる。
【００６７】
また、分解槽６内に分解促進手段１３を備えることもできる。分解促進手段１３は分解槽６内にあって、制御手段１１によって制御されるように制御手段１１に接続されている。分解促進手段１３は分解槽６内の分離分解活性体１２による分解対象物９の分解を促進させる機能を有した構造体であって、例えば、ペルチェやヒーターなどの発熱体を用いることができ、分解活性体２の分解槽６内への放出と連動させ３７℃に加熱することによって、リパーゼと油の混合物をリパーゼの至適温度である３７℃にコントロールすることができるようになり、リパーゼによる油分解速度が上昇し、効率良く油を分解することができるようになる。
【００６８】
また、分解活性体分離手段５を構成するヒーターなどの発熱体と分解促進手段１３を同一のものとすることもできるし、別々のものとしてそれぞれ制御手段１１の制御を受ける構成とすることもできる。例えば分解対象物検知手段１０としての電極を分解槽６の底面と側面にそれぞれ２箇所に設置しておき、分解槽６の底面に配置していた電極に分解対象物９が接触することによって電極の静電容量が変化し、電極の静電容量が変化したことを検出した制御手段１１が分解活性体分離手段５を作動させ、分解活性体２を分解槽６内に除放させる。分解槽６内に除放された分解活性体２によって分解対象物９が分解されるが、分解対象物９の蓄積速度が速い場合分解槽６内の分解対象物９は分解されきらずに分解槽６内の蓄積量が増加する。蓄積量が増加すると、分解槽６の側面に配置してあった電極と分解対象物９が接触し、分解槽６の側面に配置した電極の静電容量が変化し、分解槽６の側面に配置した電極からの電気信号を受け取っている制御手段１１が分解槽６内に分解対象物９の蓄積が増加してきていることを検知することができ、分解対象物９の蓄積量増加の検知を元に分解促進手段１３に動作信号を伝達し、動作信号を受け取った分解促進手段１３は一定時間作動し、例えばヒーターが発熱し分解槽６内の分解対象物９の温度を上昇させることにより、分解対象物９の運動エネルギーが上昇し、分解対象物９と分離分解活性体１２との接触確率が上昇することによって分解対象物９が分離分解活性体１２による分解が促進され分解速度が上昇し、分解対象物９の分解槽６内への蓄積速度が低下する。
【００６９】
このように分解対象物９の分解槽６への蓄積速度や蓄積状況に応じて分解対象物９の分解速度を制御することができるようになり、また、分解活性体２の無駄な消費を減少させることができるようになる。
【００７０】
また、分解促進手段１３を圧電素子などで構成された攪拌装置とすることもできる。分解活性体２の分解槽６内への放出と連動させ攪拌装置を作動させ、リパーゼと油の混合物を攪拌することによって、リパーゼと油の接触効率を上昇させることができるようになり、リパーゼによる油の分解効率が高まり効率良く油を分解することができるようになる。また、分解活性体分離手段５を構成する圧電素子を分解促進手段１３と同一のものとして構成することもできるし、別々のものとしてそれぞれ上記に示した方法と同様な方法で制御手段１１の制御を受ける構成とすることもできる。
【００７１】
また、分解促進手段１３を分解対象物９内に空気を注入する曝気装置とすることもできる。例えば分解槽６内に蓄積した汚水中に分解活性体２である油分解微生物が放出されるのに連動させ空気を汚水中に吸入することによって汚水中の溶存酸素量が増え、油分解微生物が酸素を効率良く消費することができるようになり、効率良く油を分解することができるようになる。また、分解促進手段１３として発熱体や攪拌装置などを組み合わせることによってさらに効率良く油分解を促進させることができるようになる。
【００７２】
また、分解促進手段１３を、分離分解活性体１２を活性化する溶液を保持し分解槽６内の分離分解活性体１２に添加する構成とすることもできる。例えば分解促進手段１３としては給湯器であり、上記に記した同様の方法で制御手段１１の制御を受け、分解槽６内に５０℃のお湯を供給することができる。給湯器が５０℃のお湯を分解槽６内に供給することによって、分解槽６内の温度が暖められ、例えば酵素や微生物で構成された分離分解活性体１２の至適温度にすることができ、効率良く分解対象物９を分解することができるようになる。また、分解促進手段１３を構成する溶液を保持して溶液をかける構成を分解活性体分離手段５と同一として使うこともできるし、別々のものとし、それぞれ別々に制御手段の制御を受ける構成とすることもできる。
【００７３】
また、分解槽６には分解産物検知手段１４を備えることもできる。分解産物検知手段１４は制御手段１１によって制御されるように制御手段１１に接続されている。分解産物検知手段１４は分離分解活性体１２によって分解槽６内で分解対象物９が分解されて生じる分解産物を検出する構造物であり、例えば、ｐＨセンサーなどがあり、油が分解され遊離された脂肪酸の影響で分解槽６内のｐＨが酸性になることを検出することができる。また、制御手段１１が分解対象物検知手段１０によって検出された分解対象物９の量と、分解産物検知手段１４によって検出されたｐＨの変化量をもとに、油がどの程度分解されているか計測することができるようになる。
【００７４】
例えば、分解槽６内に配置してあるｐＨセンサーが検出する分解対象物９のｐＨに依存した電気信号を制御手段１１が受け取り、ｐＨセンサーによる分解槽６内の分解対象物９のｐＨが酸性に変化し続けていると検出される場合は分離分解活性体１２によって分解対象物９が分解され続けていると制御手段１１は判断する。ある程度分解対象物９の分解が進行し、ｐＨセンサーによる分解対象物９のｐＨの変化が小さくなると、制御手段１１は分解対象物９の分解速度が低下してきたと判断する。分解速度が低下してきたと判断した制御手段１１はその判断にもとづき、分解活性分離手段５や分解促進手段１３に動作信号を伝達し、分解活性体分離手段５あるいは分解促進手段１３を作動させる、新たに分離分解活性体１２を分解槽６内に除放させたり、分解促進手段１３の作動によって分離分解活性体１２による分解対象物９の分解を促進させたりすることができる。
【００７５】
また、油分解の進行度に応じて分解活性体分離手段５を作動させ、さらに分解活性体２を分解槽６内に導入することもできるようになる。また、制御手段１１に警告装置を併設し、分解槽６内の油分解の進行が低下している際、警告を発生させるようマイコンなどにプログラムを組み込むことによって、油分解速度が低下しているときに警告を発生し、油分解の進行速度の低下を周囲の人間に知らせることができるようになる。
【００７６】
また、分解活性体隔離保持手段４には分解活性体残量表示手段１５を備えることもできる。分解活性体残量表示手段１５は分解活性体隔離保持手段４に備えられており、分解活性隔離保持手段４に保持されている分解活性体２の量あるいは分解活性体隔離手段３の存在量を表示することのできる構造物のことであり、例えば、分解活性体隔離保持手段４に設けられた覗き窓などである。
【００７７】
例えばペルチェやヒーターなどの発熱体によってＰＥＧ１５００が融解しリパーゼなどの分解活性体２を除放させると、ＰＥＧ１５００は融解によって変形し、分解槽６内に融解した後は希釈されることによって凝固することがない。固定化された担体のＰＥＧ１５００が順次融解されることによって担体であるＰＥＧ１５００は減少し、最終的には包含しているリパーゼを放出した後なくなってしまう。分解活性体隔離保持手段４に覗き窓が設置されているので担体のＰＥＧ１５００がなくなったことが一目瞭然になる。担体のＰＥＧ１５００がなくなった事を容易に知ることができるようになるので、ＰＥＧ１５００を追加するタイミングを知ることができるようになり、油分解活性の維持メンテナンスが容易になる。
【００７８】
また、分解活性体残量表示手段１５に重量センサーを備え分解活性体２の残量を制御手段１１にフィードバックさせることもできる。例えば分解活性体隔離手段３が分解活性体２を除放することによって、分解活性体残量表示手段１５に備えている重量センサーが分解活性体隔離手段３の重量減少を検知し、重量センサーからの分解活性体隔離手段３の重量減少を示す電気信号が制御手段１１に入力され、制御手段１１は分解活性体隔離手段３の重量が減少し分解活性体２の量が減少したことを検知することができる。分解活性体２が減少したことを検出した制御手段１１は分解活性体２の減小量に応じて警告音などの警告を発することによって、分解活性体２の減少を周囲に知らせることもできる。分解活性体２の残量が残り少なくなったときに警告装置が作動するように、例えばマイコンなどの制御手段１１にプログラムを組み込むことによって、分解活性体２の残量が残り少なくなったときに警告を発生し、分解活性体２の残量低下を周囲の人間に知らせることができるようになる。
【００７９】
このようにして、分解活性体２の分解活性を安定化させることができ、また、容易に分解活性体隔離手段３を交換することができ、分解装置をコンパクトにすることができるようになり、簡単に取り付けることができるため施工性が良くなる分解装置ができるようになる。
【００８０】
図１（ｂ）は制御手段１１と分解活性体隔離保持手段４の一例を示している。分解活性体隔離保持手段４には分離された分離分解活性体１２を分解槽６内に放出するための放出穴１６が設けられていおり、分解活性体隔離手段３は発熱体であるペルチェ１７に接触するように分解活性体隔離保持手段４内に設置されている。ペルチェ１７は制御手段１１から突き出された押出し棒１８に接続されている。分解活性体隔離手段３は支持台１９の上に形成されている。
【００８１】
上記構成において、例えば制御手段１１が分解対象物９である油の蓄積を検知し、押出し棒１８を分解活性体隔離手段３の方向へ押出しながらペルチェ１７を発熱させることによって例えば分解活性体隔離手段３であるＰＥＧ１５００が加熱される。ＰＥＧ１５００は融点が４６℃前後であるため、ペルチェ１７でＰＥＧ１５００を４６℃前後に加熱することによって融解させることができ、ＰＥＧ１５００が融解されることによってＰＥＧ１５００内に包含されていたリパーゼなどの分解活性体２が除放されるようになる。
【００８２】
除放された分離分解活性体１２であるリパーゼは放出穴１６から分解槽６内に流出し、蓄積された油などの汚染物質を分解することができるようになる。このとき、制御手段１１によって押出し棒１８を押出す長さを調節することによって融解させるＰＥＧ１５００の量を調節することができるようになり、蓄積した油の量に応じて反応させるリパーゼの量を調節することができるようになる。
【００８３】
このようにリパーゼを溶液状態での保存でなく、ＰＥＧ１５００などの高分子によって完全に包含させることによってリパーゼの失活を防止することができ、なおかつ分解対象物９である油のごく近傍に配置させることができる。また、担体であるＰＥＧ１５００を融解させた熱を利用して油を加熱する事もでき、リパーゼによる油分解をより効率的に行うことができる。また、支持台１９をつかんで分解活性体隔離手段３を移動させることによって分解活性体隔離保持手段４に分解活性体隔離手段３を容易に着脱させることができる。また、分解活性体残量表示手段１５は例えば分解活性体隔離保持手段４にも受けられた覗き窓であって分解活性体隔離保持手段４の側面から担体のＰＥＧ１５００の残量を覗き見ることができるようになっている。
【００８４】
なお、分解活性体残量表示手段１５は分解活性体隔離保持手段４の側面でなくても、外部から観察可能な位置であればいずれの場所であってもかまわない。このようにして、分解活性体２の分解活性を安定化させることができ、また、容易に分解活性体隔離手段３を交換することができ、分解装置をコンパクトにすることができるようになり、簡単に取り付けることができるため施工性が良くなる分解装置ができるようになる。
【００８５】
（実施の形態２）
図２は分解活性体隔離手段３の一例を示している。
【００８６】
図２（ａ）に示すように、本発明の分解活性体隔離保持手段４は円筒形に成形されており、円筒形の支持台１９の上に備えられたペルチェ１７の上に設置されている。また、支持台１９には攪拌子２０が円筒形の中心である中心軸２１に対する円周上に配置されている。支持台１９の中心先端部分には切込み部２２が刻まれており、モーター部２３に着脱できるように同じ形状をしている。また、支持台１９の中心には端子Ａ２４が設けられておりまた、モーター部２３には端子Ｂ２５が設けられており、支持台１９の切込み部２２がモーター部２３に装着されると端子Ａ２４と端子Ｂ２５が接続されるように配置されている。端子Ａ２４は中心軸２１に沿って支持台１９内部を通ってペルチェ１７に接続されている。また、端子Ｂ２５はモーター部２３内部を通って制御部１１に接続されている。
【００８７】
上記構成において、支持台１９は例えば耐熱性かつ絶縁性の樹脂であり、中心軸２１を中心に回転することができる。モーター部２３は例えばマイコンなどを搭載した制御部１１に回転をコントロールされる回転ローラーであって回転を支持台１９に伝え支持台お１９を回転させることができる。また、モーター部２３に支持台１９の切込み部２２が装着されることによって端子Ａ２４と端子Ｂ２５が接続し、制御部１１からの信号が支持台１９上のペルチェ１７に伝えられペルチェ１７が加熱され、ペルチェ１７と接触しているＰＥＧ１５００で固定化された分解活性体隔離手段３が加熱され融解する。分解活性体隔離手段３であるＰＥＧ１５００が融解することによってＰＥＧ１５００に包含されているリパーゼなどの分解活性体２が除放されるようになる。ここで端子Ａ２４及び端子Ｂ２５とは通電性の素子であり、制御部１１からの電気信号を伝達することができるものであれば樹脂でも金属でもかまわない。
【００８８】
モーター部２３に支持台１９を嵌め込んで支持台１９を回転させようとする際に、切込み部２２があることによってモーター部２３と支持台１９がすべることなく支持台１９を回転させることができるようになる。また、支持台１９を回転させることによって同時に攪拌子２０も回転し、攪拌子２０が回転することによって油などに乱流を起こすことができるようになり、分解活性体隔離保持手段４に攪拌機能を付加することができ、リパーゼなど加水分解酵素による油分解が効率良く行われるようになる。
【００８９】
このようにして、分解活性体２の分解活性を安定化させることができ、また、容易に分解活性体隔離手段３を交換することができ、分解装置をコンパクトにすることができるようになり、簡単に取り付けることができるため施工性が良くなる分解装置ができるようになる。
【００９０】
図２（ｂ）に示すように分解活性体隔離手段３はブロック状に形成された容器とすることもできる。隔膜２６は分解活性体隔離保持手段４上に一列に配置され、図１（ｂ）記載の押出し棒１８に接続されている。また、分解活性体隔離保持手段４上には分解活性体分離手段５が備えられている。
【００９１】
上記構成において、押出し棒１８が制御手段１１によって分解活性体隔離保持手段４の方向へ押出され、隔膜２６が分解活性体分離手段５の方へ移動させられる。押出し棒１８は例えば金属や樹脂で成形された円筒状の棒で、制御手段１１に接続されている。例えば隔膜２６は中空状の容器であり、プラスチック樹脂などで中空状に成形した後、内部にリパーゼ水溶液などを注入し作ることができる。プラスチック樹脂などの隔膜２６が分解対象物９から分解活性体２を機能的に隔離することができるので、分解活性体２は分解活性を低下させることなく長期間保持されるようになる。内部に分解活性体２を包含した隔膜２６が押出し棒１８によって分解活性体分離手段５の方に移動させられると、分解活性体分離手段５によって隔膜２６内の分解活性体２が隔膜２６外へと放出され、分離分解活性体１２が除放され、分解対象物９と反応できるようになる。
【００９２】
例えば分解活性体分離手段５としてヒーターなどの加熱装置があり、ヒーターに接触することによって樹脂で成形された隔膜２６が融解し内部の分解活性体２が除放されるようになる。また、分解活性体分離手段５として隔膜２６を切り裂く形状の例えばカッターなどでも構わない。押出し棒１８によって隔膜２６が移動してきてカッターに押し付けられることによって破裂し内部の分解活性体２を除放させる。また、ＰＥＧ１５００などで中空状に成形した後内部に分解活性体２であるリパーゼ溶液を注入することもでき、リパーゼ固定化活性炭などの分解活性体２を融解したＰＥＧ１５００内部に滴下しその後ＰＥＧ１５００を冷却することによって、リパーゼ固定化活性炭を内部に包含したＰＥＧ１５００担体を成形することができる。この場合、分解活性体分離手段５はペルチェなど発熱体を用いることができ、ペルチェを４６℃以上に加熱することによって、ＰＥＧ１５００を融解し、ＰＥＧ１５００で構成されたゲルに包含された分解活性体２を除放させることができる。
【００９３】
また、分解対象物９から分解活性体２を機能的に隔離するものであればいずれの手段を用いることができる。また、分解活性体分離手段５として例えば圧電素子のような振動発生手段を備えたものとすることもできる。例えば分解対象物検知手段１０が分解対象物９の存在を検知した際、その検知した信号が制御手段１１によって圧電素子を備えた分解活性体分離手段５に伝えられ、圧電素子が振動することによって分解活性体隔離手段３が分解活性体２を分解槽６に除放させる。例えば分解活性体隔離手段３をコンクリート材で成形し、コンクリート材内部に油分解菌である例えば嫌気性細菌のＢａｃｉｌｌｕｓ属の微生物を閉じ込めておき、圧電素子の振動によってコンクリートに振動を伝える。すると振動によってコンクリート材にひびが形成され、内部に隔離されていた油分解菌が外に除放され、分解槽６内の分解対象物９を分解することができるようになる。このように分解活性体隔離手段３を熱や光によって変形しにくい材質で成形し、光や熱に対する耐性を導入し、振動によって簡単に除放性を発揮させることもできる。
【００９４】
また、分解活性体分離手段５を例えばモーターのような回転発生手段とすることもできる。この場合モーターである回転発生手段によって分解活性体隔離手段３を回転させることによって分解活性体隔離手段３と分解対象物９との間の摩擦熱によって熱が発生し、分解活性体隔離手段３が熱により溶かされ、内部の分解活性体２を分解対象物９に接するように除放することができる。例えばＰＥＧ１５００内に包埋された酵素を回転発生手段によって回転させ、ＰＥＧ１５００を発生する熱で溶解し分解槽６内部に酵素を除放させることができるようになる。
【００９５】
また、このとき回転発生手段によって発生させられる回転の遠心力を利用して分解槽６内に酵素を回転する円周方向に除放させることができ分解槽６内の水平方向に対して拡散するように除放することができるようになるため、分解槽６内の分解対象物９に対してムラなく除放させることができる。また、分解活性体分離手段５を、分解活性体隔離手段３を溶解させる溶液を保持する構造とし、制御手段１１による制御に従ってこの溶液を分解活性体隔離手段３にかける構成とすることもできる。
【００９６】
例えば、分解活性体分離手段５は給湯器であって、例えばＰＥＧ１５００で構成された外皮に包埋された酵素に対して、５０℃の温水を保持し、制御手段１１の制御を受けたときのみ５０℃の温水をＰＥＧ１５００で構成された外皮にかけてＰＥＧ１５００を溶解させ、内包された酵素を分解槽６内に除放させることができる。こうすることによって簡単に分解活性体２の分解槽６への除放を制御することができる。
【００９７】
また、分解活性体隔離手段３として例えば温度応答性ポリマーを用いることができる。一定温度で相転移を示す高分子化合物を一般に温度応答性ポリマーと総称している。さらにこのような高分子化合物の架橋により得られるゲルは、相転移温度以下で膨潤し、相転移温度以上で媒体を放出して急激に体積収縮する。そのため、温度応答性ゲルは温度応答性の薬物徐放等の材料としての応用が期待されている。また、温度応答性ポリマーで構成されるゲルが温度変化に応答して除放する温度閾値は温度応答性ポリマーの組成の比率によって制御することができ、２３℃から４４℃まで制御できることが示されている。
【００９８】
例えば、水が蓄積している分解槽６内に温度応答性ポリマーで構成されるゲルで包み込んだリパーゼを配置しておき、分解対象物検知手段１０が油の蓄積を検知した際に、分解活性体分離手段５であるヒーターを作動させ、温度応答性ポリマーを加熱する。加熱された温度応答性ポリマーで構成されるゲルは内容物であるリパーゼを分解槽６内の水に除放し、分解槽６内に蓄積した油を分解できるようになる。温度応答性ポリマーのなかでもポリ乳酸とポリエチレングリコールから構成されるブロックポリマー型の温度応答性ポリマーは、生分解性を有していることから、分解槽６中に放出された後、環境中に排出されても微生物による分解を直ちに受けるので、環境負荷を高めることなく分解活性体２を利用することができる。
【００９９】
また、例えば温度応答性ポリマーとしてポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを用いることによって、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドで作製したゲルは３２〜３３℃よりも低温側で膨潤する性質を利用し、３２〜３３℃という比較的低い温度にさらすことで内容物を除放することができる。３２〜３３℃という比較的低い温度で除放させることができることから、低エネルギーで除放性を制御することができるようになる。また、温度応答性ポリマーの変わりに光応答性ポリマーや電気応答性ポリマーを用いてリポソーム内に酵素を包含させることによって、分解活性体分離手段５をヒーターの代わりにＵＶ光源などの光源や電源などの電流を発生させる装置とし、それぞれのポリマーで構成されたリポソームを刺激する因子を光や電流とすることによって、熱応答性ポリマーと同様にポリマーの親水性を疎水性に変化させることによって、リポソームの水中での形状を破壊し、リポソーム内に包含されている分解活性体２をリポソームの外に除放させることができる。
【０１００】
このように熱や光や電流を介してリポソーム内に包含されている分解活性体２を分解槽６内に簡単に除放させることができるようになり、分解活性体２は分解活性体隔離手段３から除法されるまでは分解対象物９と接することがないために安定に保存されるようになり、長期間分解活性体２の分解活性が保存され、分解対象物９が分解槽６に蓄積したとき初めて分解槽６内に除放されるので、分解活性を低下させることなく必要なときにのみ分解対象物９を分解する活性を発揮することができるようになる。
【０１０１】
このように分解活性体隔離手段３に包含させることによってリパーゼの失活を防止することができ、なおかつ分解対象物９である油のごく近傍に分解活性体２を配置させることができる。また、担体であるＰＥＧ１５００を融解させた熱を利用して油を加熱する事もでき、酵素活性の至適温度に維持管理することができるようになり、リパーゼによる油分解をより効率的に行うことができる。
【０１０２】
（実施の形態３）
図３は分解対象物検知手段１０の一例を示している。
【０１０３】
図３（ａ）が示すように分解対象物検知手段１０は分解層６内に備えられており、分解対象物検知手段１０には電極２７が一つ以上備えられており、高さセンサー２８を形成している。高さセンサー２８とは分解槽６内に蓄積した分解対象物９の蓄積の高さを検出するセンサーのことであり、分解槽６底面から、分解対象物の界面までの距離を検出するために用いられる。
【０１０４】
上記構成において高さセンサー２８は分解槽６内に蓄積してきた分解対象物９を電極２７で検出される静電容量の変化として検出することができるようになる。電極２７として例えばカーボン導電性微粒子を分散させた高分子膜を用いることによって、油が高分子幕に接触し高分子膜が膨潤することによって導電性微粒子間の接触抵抗が増し、瞬時に油を検出することができる。また、電極２７を分解槽６の深部から浅部方向へ縦に配列させることで、分解槽６にどれだけ油が蓄積しているかを知ることができ、検知量の範囲が広く油を検出することができるようになる。
【０１０５】
このようにして、分解槽６内に蓄積する油の量を簡単な構成で検出し検出量を信号に変換することができるようになる。例えば電極２７を分解槽６内の内壁に底面から上面にかけて３個垂直に並べて配置させておき、下に配置した電極２７のみが分解対象物９を検知しその信号を制御手段１１に伝達する場合は少量の分解対象物９が蓄積したと制御手段１１が判断し、下と真ん中に配置した電極２７が分解対象物９を検知しその信号を制御手段１１に伝達した場合は中量の分解対象物９が蓄積したと制御手段１１が判断し、３つの電極２７がすべて分解対象物９を検知しその信号を制御手段１１に伝達する場合は大量の分解対象物９が蓄積したと制御手段１１が判断するようにプログラムすることができる。
【０１０６】
そして制御手段１１が判断した分解対象物９の３段階の量に応じて分解活性体分離手段５の作動量を調節することができる。例えば分解対象物９の蓄積量が小量と判断された場合に、分解活性体分離手段５であるヒーターに対して一定時間動作させるように信号を送り、分解対象物９の蓄積量が中量と判断された場合に、２倍の一定時間動作させるようにヒーターに信号を送り、蓄積量が大量と判断された場合に、３倍の一定時間動作させるようにヒーターに信号を送るようにプログラムすることができる。
【０１０７】
また、分解槽６には粘度センサー３０をさらに設けることができる。分解槽６に蓄積される分解対象物９が植物性油である場合、粘度センサー３０で分解槽６に蓄積する植物油の粘性をモニタリングすることによって分解対象物９である植物油の劣化度合いをモニタリングすることができ、植物性油の劣化が進行して分解活性体２による分解対象物９の分解が困難になる前に、植物油の劣化による粘度の上昇を検知し、上昇した粘度を制御手段１１に伝達し、制御手段１１があらかじめ記憶していた一定の粘度値よりも植物油の粘度値が上回った場合に分解活性体分離手段５に作動信号を伝達し、分解活性体分離手段５が作動することによって分解活性体隔離手段３から分解活性体２が分解槽６内に除放し、分解槽６内の分解対象物９が分解されるようになり、分解対象物９が徐々に難分解性に変質するものであったとしても分解対象物９が難分解性に変質する前に分解装置１による分解効率をコントロールすることができるようになる。
【０１０８】
油は保存期間が長くなると空気中の酸素と反応し酸化重合が進むことで粘度が増し、洗浄が困難になってくる。しかし粘度センサーを用いて植物油の粘度をモニタリングし、粘度の上昇によってこのように分解対象物９を分解するタイミングを計ることができ、酸化重合が進み分解が困難になる前に分解除去することができるようになる。例えば、粘度センサー３０としては圧電式の振動子で構成されたものが利用される。粘度センサー３０を構成する圧電式の振動子に一定電流を流した状態で、粘度センサー３０に接している分解対象物９の粘度が上昇すると、圧電式振動子の振動周波数が減少するので、圧電振動子の振動周波数をモニタリングしておくことによって分解対象物９の粘度をモニタリングすることができる。
【０１０９】
また、あらかじめ分解対象物９の粘度の変化と振動数の変化を対応させ、振動数の変化量に対する粘度の変化量を記憶しておくことによって、振動数の変化から粘度の変化を算出することもできる。また、同様に、粘度の変化量と植物油の酸化重合度の変化量を対応させ、粘度の変化量に対する酸化重合度の変化量を記憶しておくことによって、粘度の変化から酸化重合度の変化を算出することができる。圧電式振動子の振動の減衰によって分解対象物９の粘度すなわち植物油の酸化重合度を検出することができる。
【０１１０】
図３（ｂ）は他の分解検知手段１０の一例を示している。
【０１１１】
図３（ｂ）が示すように分解対象物検知手段１０は紫外線照射手段２９と光検出手段３１と光学フィルター３２を備えている。
【０１１２】
上記構成において、紫外線照射手段２９として例えばブラックライトから照射された波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線が分解槽６の底面に向かって照射される。照射された入射光３３は分解槽６内の底面で反射される。もし分解槽６の底面に油が存在した場合、反射光３４は波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線から波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの紫外線に変化する。波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの光のみ透過させる光学フィルター３２を用いることによって光検出手段３１には波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長の光しか到達できなくなる。油が分解槽６の底面にあるときだけ波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの反射光３４が発生し、例えばＣＣＤのような光検出手段３１よって検出される。このように簡単な構成で分解槽６内に蓄積した油を迅速に検出することができるようになり、分解活性体隔離手段３から迅速に分解活性体２を除放させることができるようになる。また、光検出手段３１に受光レンズを更に備えることもでき、この場合少ない光量でも検出することができるようになり、感度良く油を検出することができるようになる。
【０１１３】
（実施の形態４）
図４は制御手段１１を備えた分解装置１を示している。
【０１１４】
制御手段１１は分解対象物検知手段１０とモーター部２３に配線３５を通じて接続されている。分解対象物検知手段１０は分解槽６内に備え付けられており、分解活性体隔離手段３は分解活性体隔離保持手段４に保持され、分解槽６内に備え付けられている。分解活性体隔離保持手段４にはペルチェ１７と攪拌子２０が備え付けられている。モーター部２３は分解活性体隔離保持手段４に接続され、分解槽６の底面に対して中心軸２１が垂直になるように備えられており、複数個併設されている。分解槽６内には分解対象物９が蓄積している。
【０１１５】
上記構成において、分解槽６に備え付けられた分解対象物検知手段１０によって分解対象物９の存在が検知され、分解対象物９が存在していることが制御手段１１によって配線３５を通じてペルチェ１７に伝えられ、ペルチェ１７を作動させ加熱し分解活性体隔離手段３から分解活性体２を分離させ、分離分解活性体１２を分解槽６内に除放させる。
【０１１６】
また、分解対象物９が存在していることをモーター部２３に伝えモーター部２３を作動させることによって、分解活性体隔離保持手段４を回転させ、攪拌子２０を回転させることによって分階槽６内に乱流を作り出す。除放された分離分解活性体１２が乱流に乗りながら分解槽６内の分解対象物９と反応することによって、分解対象物９と分離分解活性体１２の接触効率が高まり、分離分解活性体１２による分解対象物９の分解が効率よく行われる。
【０１１７】
制御手段１１は、例えば分解対象物検知手段１０が分解対象物９を検知した電気信号を受け取り処理し発熱体を作動させるマイコンなどの制御基板である。配線３５は例えば電気信号を伝達する電線である。例えば、あらかじめ分解槽６の半分まで分解対象物９が蓄積するまでペルチェ１７やモーター部２３を作動させないようプログラムしておき、分解対象物検知手段１０が分解槽６の半分まで分解対象物９が蓄積したときにはじめてペルチェ１７とモーター部２３を作動させ、分離分解活性体１２を分解対象物９に反応させるように制御することができる。
【０１１８】
また、分解対象物検知手段１０が分解槽６に蓄積していく分解対象物９の量を時間量で計算し、一定の速度で分解対象物９が蓄積し始めたときにペルチェ１７とモーター部２３を作動させるようプログラムさせておき、分解対象物９が一定の速度で蓄積し始めたときに分離分解活性体１２を分解対象物９に反応させるようにすることもできる。
【０１１９】
例えば一定の速度で分解対象物９が蓄積したときに分離分解活性体１２を反応させるプログラムとしては、一定時間ごとに分解対象物検知手段１０からの検知信号を受け取る工程、受け取った検知信号から分解対象物９の蓄積量を算出する工程、算出された蓄積量から分解対象物９の蓄積速度を算出する工程、算出された蓄積速度から分解対象物９を分解するために必要な分離分解活性体１２量を計算する工程、計算された分離分解活性体１２の量に応じて分解活性体分離手段５を作動させる工程、分解活性体分離手段５の動作を停止させる工程を含んでいる。
【０１２０】
このように分解対象物９の分解槽６への蓄積状況に応じて分離分解活性体１２を除放させるプログラムをあらかじめ作製しておくことで、分解対象物９の蓄積状況が変化しても効率よく分離分解活性体１２を分解槽６に除放させ分解対象物９を分解させることができるようになる。
【０１２１】
また、制御手段１１が自動で分離分解活性体１２を分解槽６内に除放させることができるため、簡単な構成で分解活性体２を効率よく分解対象物に反応させることができるようになり、簡単な構成で分解活性体２を長い間安定にすることができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置１になる。
【０１２２】
（実施の形態５）
図５は分解対象物検知手段１０を分解槽６の底面に備え付けた分解装置１を示している。図５において実施の形態４と異なるところは、分解対象物検知手段１０が分解槽６の底面に備え付けられている点である。分解対象物検知手段１０の電極２７が分解槽６の底面に備え付けられている。図５において、図４と同じ構成要素については同じ符号を用いその説明を省略する。
【０１２３】
上記構成において、電極２７が分解槽６の底面に備え付けられているため、分解槽６に蓄積してきた分解対象物９を瞬時に検出することができ、分解対象物が蓄積しすぎないうちから分解活性体２を分解対象物に反応させることができるようになり、簡単な構成で分解対象物を効率よく分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置１になる。底面とは分解槽６を構成する構造物の分解対象物９を蓄積する槽内の下側面のことである。
【０１２４】
分解対象物検知手段１０は例えばオルガスタ式油センサーであり、電極２７は例えばカーボン導電性微粒子を分散させた高分子膜である。電極２７に油が接触し高分子膜が膨潤することによって導電性微粒子間の接触抵抗が増し、瞬時に油を検出することができる。その他、分解対象物９を特異的に検出することのできるセンサーを用いることによって分解対象物９の種類に応じて分解装置１を作動させることができるようになる。
【０１２５】
（実施の形態６）
図６は分解対象物検知手段１０を分解槽６の上面に備え付けた分解装置１を示している。図６において実施の形態５と異なるところは、分解対象物検知手段１０が分解槽６の上面に備え付けられている点である。分解対象物検知手段１０の電極２７が分解槽６の上面に備え付けられている。図６において、図５と同じ構成要素については同じ符号を用いその説明を省略する。
【０１２６】
上記構成において、分解槽６に蓄積した分解対象物９が分解槽６の上面に浮遊するものである場合であっても、分解対象物９の存在を迅速に検出することができるようになる。上面とは、分解槽６内に蓄積した分解対象物９の上界面のことであり、例えば分解槽６内に供給された排水の水面のことである。例えば、分解対象物９が水と油の混合物であった場合、油は水よりも比重が軽く分解槽６の上面から蓄積する。例えば、分解対象物検知手段１０は、例えば油の存在を検出する紫外線センサーとし、分解槽６にブラックライトなどを用いて波長３００ｎｍから４００ｎｍの紫外線を照射し、反射される５００ｎｍから６００ｎｍの波長の反射光を、光学フィルターを通して波長ＣＣＤなどの光学素子を用いることで油の存在を検出することができる。
【０１２７】
このように、分解対象物９の比重が軽く分解槽６の上面から蓄積する場合であっても、分解対象物９を瞬時に検出することができ、分解対象物が蓄積しすぎないうちから分解活性体２を分解対象物９に反応させることができるようになり、簡単な構成で分解対象物９を効率よく分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置１になる。
【０１２８】
（実施の形態７）
図７は金属３６と分解微生物３７を包含した分解活性体隔離手段３を示している。金属３６と分解微生物３７は分解活性体隔離手段３によって固定されている。
【０１２９】
上記構成において、分解活性体隔離保持手段４に保持された金属３６、あるいは分解微生物３７が分解槽６内に除放されることによって分解対象物９を分解するようになる。金属３６は例えば鉄や銅などの重金属やアルミニウムやチタンなどの軽金属であり、分解微生物３７は例えば嫌気性細菌のＢａｃｉｌｌｕｓ属の細菌を用いることができる。分解活性体隔離手段３であるＰＥＧ担体が融解することによって銅とＢａｃｉｌｌｕｓ属の嫌気性細菌が除放される。
【０１３０】
このとき除放された銅と酸素が反応し、銅が酸化されることによって周囲環境の酸素が消費され嫌気条件となり、除放された嫌気細菌が活発に分解作用を発揮することことができるようになる。このように分解活性体２として金属３６と分解微生物３７を共に分解活性体隔離手段３内に固定することによって分解効率をあげる事ができ、簡単な構成で分解対象物を効率よく分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置１になる。
【０１３１】
（実施の形態８）
図８は加水分解酵素Ａ３８と加水分解酵素Ｂ３９を包含した分解活性体隔離手段３を示している。加水分解酵素Ａ３８と加水分解酵素Ｂ３９は分解活性体隔離手段３によって固定されている。
【０１３２】
上記構成において、分解活性体隔離保持手段４に保持された加水分解酵素Ａ３８と加水分解酵素Ｂ３９が分解槽６内に除放されることによって分解対象物９を分解するようになる。例えば分解酵素Ａとしてキチナーゼを、加水分解酵素Ｂ３９としてβ１−３グルカナーゼを用いることによってそれぞれの酵素が微生物の細胞壁を分解し相乗的に防菌効果をあげることができる。
【０１３３】
また、リパーゼやアミラーゼ、グリコシダーゼなどの複数の加水分解酵素を混合し分解活性隔離手段３に包含させることによって加水分解酵素単独では弱かった分解活性を補強し、活性良く分解対象物９を分解することができるようになり、簡単な構成で分解対象物を効率よく分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置１になる。また、分解活性体隔離手段３に複数の酵素を包含させるとき、高度に精製された酵素を組み合わせるより、粗い精製度の酵素群を利用する方が安価に作製することができるようになる。
【０１３４】
（実施の形態９）
図９は分解微生物３７を包含した分解活性体隔離手段３を示している。分解微生物３７は分解活性体隔離手段３によって固定されている。
【０１３５】
上記構成において、分解活性体隔離保持手段４に保持された分解微生物３７が分解槽６内に除放されることによって分解対象物９を分解するようになる。環境負荷を与えない材料で分解対象物９を分解することができるようになり、簡単な構成で分解対象物を効率よく分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された環境負荷の少ない分解装置１になる。
【０１３６】
（実施の形態１０）
図１０は界面活性剤４０と加水分解酵素Ａ３８を包含した分解活性体隔離手段３を示している。界面活性剤４０と加水分解酵素Ａ３８は分解活性体隔離手段３によって固定されている。
【０１３７】
上記構成において、分解活性体隔離保持手段４に保持された界面活性剤４０と加水分解酵素Ａ３８が分解槽６内に除放されることによって分解対象物９を分解するようになる。
【０１３８】
例えば界面活性剤４０としてアニオン系やノニオン系や両性イオン系や陽イオン系の界面活性剤を用い、加水分解酵素Ａ３８として例えばリパーゼを用いた場合、界面活性剤４０と分解対象物９である油が混合し効率よくリパーゼが油を分解できるようになる。このようにして、簡単な構成で分解対象物を効率よく分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置１になる。
【０１３９】
（実施の形態１１）
図１１はテルペン４１を包含した分解活性体隔離手段３を示している。テルペン４１は分解活性体隔離手段３によって固定されている。
【０１４０】
上記構成において、分解活性体隔離保持手段４に保持されたテルペン４１が分解槽６内に除放されることによって分解対象物９を分解するようになる。
【０１４１】
テルペン４１として例えばリモネンなどの溶剤効果を持ったものを包含させることによって油分解除去効率をあげる事ができる。また、グラニオールなどの香料を包含させることによって分解対象物９やその分解産物の悪臭を低減させることができるようになる。このようにして、簡単な構成で分解対象物９を効率よく分解することができるようになり、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置１になる。
【０１４２】
（実施の形態１２）
図１２は分解装置１を備えた空気質改善装置を示している。空気質改善装置として例えばレンジフード４２内にはグリスフィルター４３とファン４４と分解装置１と排出部４５が設けられており、レンジフード４２にはダクト４６が接続されている。空気質改善装置とは空気の温度、湿度を調節し、また、空気中の汚染物質を除去することによって空気の状態を人間や動物あるいは植物にとって快適な状態に改善する装置のことであり、空気清浄機や加湿機、除湿機、換気扇、レンジフードや空気調和システムなどがある。
【０１４３】
上記構成において、ファン４４によってレンジフード４２内に流入されたオイルミストがグリスフィルター４３にトラップされて、トラップされた油が分解対象物９として滴下していく。滴下していく分解対象物９は分解装置１によって分解され排出部４５に分解産物４５が蓄積する。グリスフィルター４３にトラップされた油が分解装置１によって分解され水溶性のグリセロールと脂肪酸になり排出部４５に蓄積されるため排出部４５が油でべとべとになることなく排出部４５に蓄積した分解産物４５を捨てた後に水洗することで排出部４５を簡単にきれいにすることができるようになる。このようにして分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された分解装置１を備えた空気質改善装置ができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の分解装置を用いることによって分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化することができ、また、このような分解装置を空気質改善装置に備えることによって、分解活性の維持が簡単で分解装置の維持管理が簡略化された空気改善装置ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の実施の形態１に記載の分解装置を示す図
【図２】本発明の実施の形態２に記載の分解装置を示す図
【図３】本発明の実施の形態３に記載の分解装置を示す図
【図４】本発明の実施の形態４に記載の分解装置を示す図
【図５】本発明の実施の形態５に記載の分解装置を示す図
【図６】本発明の実施の形態６に記載の分解装置を示す図
【図７】本発明の実施の形態７に記載の分解活性体隔離手段を示す図
【図８】本発明の実施の形態８に記載の分解活性体隔離手段を示す図
【図９】本発明の実施の形態９に記載の分解活性体隔離手段を示す図
【図１０】本発明の実施の形態１０に記載の分解活性体隔離手段を示す図
【図１１】本発明の実施の形態１１に記載の分解活性体隔離手段を示す図
【図１２】本発明の実施の形態１２に記載の空気質改善装置を示す図
【図１３】従来の油脂分解装置を示す図
【符号の説明】
【０１４６】
１      分解装置
２      分解活性体
３      分解活性体隔離手段
４      分解活性体隔離保持手段
５      分解活性体分離手段
６      分解槽
７      分解対象物供給手段
８      分解対象物導出手段
９      分解対象物
１０    分解対象物検知手段
１１    制御手段
１２    分離分解活性体
１３    分解促進手段
１４    分解産物検知手段
１５    分解活性体残量表示手段
１６    放出穴
１７    ペルチェ
１８    押出し棒
１９    支持台
２０    攪拌子
２１    中心軸
２２    切込み部
２３    モーター部
２４    端子Ａ
２５    端子Ｂ
２６    隔膜
２７    電極
２８    高さセンサー
２９    紫外線照射手段
３０    粘度センサー
３１    光検出手段
３２    光学フィルター
３３    入射光
３４    反射光
３５    配線
３６    金属
３７    分解微生物
３８    加水分解酵素Ａ
３９    加水分解酵素Ｂ
４０    界面活性剤
４１    テルペン
４２    レンジフード
４３    グリスフィルター
４４    ファン
４５    排出部
４６    ダクト
１０１  油脂分解装置
１０２  洗浄水貯留タンク
１０３  洗浄水送り管
１０４  レンジフード
１０５  散水ノズル
１０６  洗浄水戻り管
１０７  集水タンク
１０８  電磁ポンプ
１０９  洗浄水
１１０  グリスフィルター
【図１】
2008055286.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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