(57)【要約】      （修正有）【課題】実用上の負荷に対する耐磨耗性に優れ、高い機械的強度のシート状、電子写真感光体を提供する。【解決手段】シート状電子写真感光体において、該感光層が少なくとも下記式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含むバインダー樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。2008051898.tif 000019（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数８以下のアルキル基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が少なくとも下記式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2008051898.tif 000018
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数８以下のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよいアルキル基を示し、ｎ及びｍは１〜４の整数を示す。）
【請求項２】
ベルトを形成している請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
該感光層が、少なくとも１種類以上の電荷輸送物質を含有し、感光層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、電荷輸送物質を５５質量部以下の割合で含有するものである請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
シート状導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層したものである請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
感光層の膜厚が２２μｍ以上である請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかの請求項に記載の電子写真感光体を搭載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体に関する。詳しくは、取り扱い性がよく、耐摩耗性に優れ、電気特性の良好なシート状電子写真感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる感光体については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が使用されている。
【０００３】
有機系の光導電材料を用いた感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質及び電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また感光層を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なことから感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。
【０００４】
そして、その中でも、性状がフレキシブルで装置内に配置する際の自由度が大きい等の理由からシート状感光体を端部で接合したエンドレスベルト状の感光体が好んで使用され、また、安価で取り替えが容易である等の理由からシート状の感光体をドラムに巻き付けた形の感光体が好んで使用されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
電子写真感光体は、電子写真プロセス、すなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるため、その間様々なストレスを受け劣化する。このような劣化としては、例えば、帯電器として用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光や除電光で生成したキャリアが感光層内を流れることや外部からの光によって感光層組成物が分解したり等、化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化として、クリーニングブレード、磁気ブラシ等の摺擦や現像剤、転写部材や紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。
【０００６】
また、特にエンドレスベルト状感光体においては、ベルトユニットを構成するローラ周囲を繰り返し通過する際に発生する屈曲及び張力のため、感光体表面にクラックを発生することもある。特にこのような感光層表面に生じる損傷は画像上に現れやすく、直接画像品質を損なうため、感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。
【０００７】
表面保護層等の機能層を持たない一般的な感光体の場合、このような負荷を受けるのは感光層である。感光層は、通常バインダー樹脂と光導電性物質からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂であるが、光導電性物質の含有量を相当多くせざるを得ないため十分な機械強度を持たせるには至っていない。
【０００８】
感光層のバインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられている。数あるバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている（例えば、特許文献３〜６参照）。
【０００９】
一方、感光層の強度を持たせるために、光導電性物質の含有量を減らす手法が提案されているが、そうした場合はシート状の感光体においては、シートのカール（反り）が大きくなるという弊害を持ち、用いる導電性支持体の膜厚を厚くしなければならない等の制約があった（例えば、特許文献７参照）。
【特許文献１】実開平０６−０１６９６６号公報
【特許文献２】特開２０００−０１０３１５号公報
【特許文献３】特開昭５０−０９８３３２号公報
【特許文献４】特開昭５９−０７１０５７号公報
【特許文献５】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献６】特開平０５−０２１４７８号公報
【特許文献７】特開２０００−２６７３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の感光体は、トナーによる現像、転写部材や紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦、ローラによる屈曲等実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり、表面に傷が生じてしまう等の欠点を有しているため、実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状であった。また、ベルトに加工したり、あるいはドラムに巻き付けたりする際に、シートのカール（反り）が原因で、加工的・精度的不具合を生じてしまう場合があった。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決すべくなされたものである。すなわち、本発明の目的は、実用上の負荷に対する耐磨耗性に優れ、高い機械的強度を持ち、取り扱い性にも優れ、更に電気特性が良好なシート状、あるいはベルト状電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、感光層に特定の構造を有する樹脂を含むバインダー樹脂を含有させることにより、十分な機械的特性を有し、取り扱いが容易となり、更に良好な電気特性を示すことを見いだし、本発明の完成に至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、シート状導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が少なくとも下記式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含むバインダー樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。
【化２】
2008051898.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数８以下のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよいアルキル基を示し、ｎ及びｍは１〜４の整数を示す。）
【００１４】
また、本発明は上記の電子写真感光体を搭載した画像形成装置に存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取り扱い性に優れるとともに耐摩耗性に優れ、電気特性が優れたシート状又はベルト状電子写真感光体を得ることができる。また、ベルトに加工したり、あるいはドラムに巻き付けたりする際に、シートのカール（反り）を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１７】
本発明の電子写真感光体はシート状の導電性支持体を有し、その感光層は式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含有し、該ポリカーボネート樹脂は感光体の導電性支持体上に設けられる感光層のバインダー樹脂として用いられる。
【００１８】
本発明の電子写真感光体における感光層の具体的な構成としては、導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とする電荷輸送層を積層した積層型感光体；導電性支持体上に、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型（単層型）感光体等が挙げられる。本発明における、式（１）で表されるポリカーボネート樹脂は、感光層に含まれれば特に限定はなく、どの層に含有されていてもよいが、単層型感光体ではその感光層に用いられ、積層型感光体では電荷輸送層に用いられることが好ましい。特に好ましくは、積層型感光体の電荷輸送層に用いられる。
【００１９】
＜導電性支持体＞
本発明の導電性支持体としては、シート状であればどのようなものでもかまわないが、可撓性を有するものが好ましく、例えば樹脂、紙等が挙げられる。その中でも二軸延伸フィルムに金属層を積層したものが好ましく、二軸延伸フィルムの材質としては、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート等の線状ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。中でも、機械的強度、寸法安定性等の点から、線状ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタラートが好ましい。なお、導電性支持体の厚みは、通常３０〜１５０μｍであり、好ましくは５０〜１２０μｍ、更に好ましくは７０〜１００μｍである。
【００２０】
また、導電性支持体を構成する金属蒸着層の金属としては、銅、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等が挙げられるが、中でもアルミニウムが好ましい。なお、金属蒸着層の膜厚は、通常、４０〜１００ｎｍ程度であり、前記樹脂フィルムへの蒸着は、前記金属を電熱加熱溶融蒸着法、イオンビーム蒸着法、イオンプレーティング法等の公知の蒸着法でなされる。
【００２１】
また、導電性支持体を構成する金属層としては、アルミニウム箔、ニッケル箔等の金属箔や、これら金属を積層したラミネートフィルムを用いることができる。この場合の金属箔は、５μｍ以下が好ましい。また、金属箔の上に更に適当な抵抗値を持つ導電性材料を積層することもできる。
【００２２】
支持体表面は、平滑であってもよいし、樹脂に粒径の大きな粒子を混合すること等によって粗面化されていてもよい。
【００２３】
＜バインダー樹脂＞
本発明の電子写真感光体の感光層は、下記式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含む。
【化３】
2008051898.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数８以下のアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよいアルキル基を示し、ｎ及びｍは１〜４の整数を示す。）
【００２４】
式（１）中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示す。Ｒ１におけるアルキル基は鎖状アルキル基でもシクロアルキル基でもよく、また、直鎖アルキル基でも分岐を有するアルキル基でもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基が特に好ましい。Ｒ１におけるアルキル基の炭素数は特に限定はないが、８以下が好ましく、６以下が特に好ましく、４以下が更に好ましい。Ｒ１におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロへキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基等が挙げられる。炭素数が多くなりすぎると、課題の１つであるシートのカール（反り）が大きくなる場合がある。Ｒ１としては、上記本発明の効果をより得るために、水素原子又はメチル基が特に好ましく、水素原子が更に好ましい。
【００２５】
式（１）中、Ｒ２は炭素数８以下のアルキル基を示す。Ｒ２におけるアルキル基は鎖状アルキル基でもシクロアルキル基でもよく、また、直鎖アルキル基でも分岐を有するアルキル基でもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基が特に好ましい。Ｒ２におけるアルキル基の炭素数は６以下が好ましく、４以下が特に好ましい。Ｒ１とＲ２は互いに結合して、環を形成してもかまわない。この場合、式（１）中の２つのベンゼン環はシクロアルキリデンにより連結される。Ｒ２におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロへキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。炭素数が９以上のアルキル基の場合は、シートのカール（反り）が大きくなる場合がある。また、Ｒ１が水素原子のときにＲ２も水素原子である場合には、結着性が低下して感光層が剥がれる場合がある。Ｒ２としては、上記本発明の効果をより得るために、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基が特に好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００２６】
式（１）中、Ｒ３は同一でも異なっていてもよいアルキル基を示し、Ｒ４は同一でも異なっていてもよいアルキル基を示す。Ｒ３及びＲ４におけるアルキル基は鎖状アルキル基でもシクロアルキル基でもよく、また、直鎖アルキル基でも分岐を有するアルキル基でもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基が特に好ましい。Ｒ３及びＲ４におけるアルキル基の炭素数は特に限定はないが、８以下が好ましく、６以下が特に好ましく、４以下が更に好ましい。Ｒ３及びＲ４におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロへキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基等が挙げられる。炭素数が多くなりすぎると、シートのカール（反り）が大きくなる場合がある。Ｒ３及び／又はＲ４としては、上記本発明の効果をより得るために、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基が特に好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００２７】
式（１）中、ｎ及びｍは１〜４の整数を示すが、１が好ましい。Ｒ３及び／又はＲ４の結合位置は特に限定はないが、中央連結炭素から見て（中央連結炭素が結合しているベンゼン環の位置を１位として）、ベンゼン環の３位に結合していることが好ましい。また、中央連結炭素と酸素原子のベンゼン環への結合位置の関係は特に限定はないが、ｐ−位であることが好ましい。
【００２８】
式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂の分子量は特に限定はないが、粘度平均分子量Ｍｖとして、１万〜１０万が好ましく、２万〜５万が特に好ましい。粘度平均分子量Ｍｖが大きすぎると、塗布やシート加工上の不具合を生じる場合があリ、一方、小さすぎると、耐摩耗性に劣る場合がある。
【００２９】
式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含む電子写真感光体はシート状であっても反る現象を抑制できる。特に、下記する電荷輸送剤の含有量を少なくしてもシート状電子写真感光体のカール（反り）を抑制できる。
【００３０】
式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂の製造方法は特に限定はないが、例えば、Ｒ１〜Ｒ４の全てがメチル基である場合には、特開昭６３−１４８２６３号公報にその製造方法が記載されているので、その製造方法を常法に従って変形して合成することができる。
【００３１】
本発明の電子写真感光体の感光層は、上記ポリカーボネート樹脂以外の「他の樹脂」を含有することができる。ここで併用される「他の樹脂」としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体若しくはその共重合体；上記ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリエステル樹脂；ポリエステルポリカーボネート樹脂；ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これら樹脂のなかでも、上記ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂が好ましい。
【００３２】
併用する樹脂の混合割合は特に限定されないが、本発明の上記効果を十分に得るためには、式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、「他の樹脂」は１００質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、４０質量部以下が更に好ましく、「他の樹脂」を併用しないことが特に好ましい。
【００３３】
＜下引き層＞
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。
【００３４】
下引き層に用いられる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子；チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いてもよいし複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
【００３５】
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスの何れも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００３６】
また、粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００３７】
下引き層は、粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００３８】
バインダー樹脂に対する粒子の含有比は任意に選べるが、１０質量％から５００質量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
【００３９】
下引き層の膜厚は任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性から０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加してもよい。
【００４０】
＜電荷発生層＞
本発明の電子写真感光体が積層型感光体である場合、その電荷発生層に使用される電荷発生材料としては、例えば、セレン及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。これらの微粒子を、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等の各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。この場合の使用比率はバインダー樹脂１００質量部に対して、３０から５００質量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍである。
【００４１】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基等が挙げられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。
【００４２】
なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型については、Ｗ．Ｈｅｌｌｅｒらによって、それぞれＩ相、II相として示されており（Zeit. Kristallogr.159(1982)173）、Ａ型は安定型として知られているものである。Ｄ型は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。
【００４３】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いてもよいし、いくつかの混合状態でもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が好ましい。
【００４４】
＜電荷輸送層＞
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば、電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００４５】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。
【００４６】
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。
【００４７】
【化４】
2008051898.tif 000004
【００４８】
【化５】
2008051898.tif 000005
【００４９】
【化６】
2008051898.tif 000006
【００５０】
【化７】
2008051898.tif 000007
【００５１】
これらの電荷輸送材料が、式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂及び前記「他の樹脂」からなるバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていてもよいし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでもよい。
【００５２】
感光層中でのバインダー樹脂と電荷輸送物質の含有割合は、通常、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷輸送物質が３０〜２００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部の範囲である。本発明において、式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を用いる効果は、特に電荷輸送物質の含有割合が少ない場合に顕著となり、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷輸送物質が、好ましくは６５質量部以下、より好ましくは５５質量部以下、更に好ましくは４５質量部以下で効果が顕著になる。ここで、感光層に２種以上の電荷輸送物質が含有されている場合には、上記「質量部」は、含有されている全ての電荷輸送物質の総質量部を意味する。
【００５３】
また、電荷輸送層の膜厚は、一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍであるが、式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂に含有させる本発明の上記効果は、電荷発生層と電荷輸送層の合計膜厚が２２μｍ以上の場合に顕著となる。特に、電荷輸送層の膜厚が２２μｍ以上の場合に、更に顕著となる。
【００５４】
なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために、公知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、染料、顔料、レベリング剤等の添加物を含有させてもよい。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。また、染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物等が挙げられる。
【００５５】
＜分散型（単層型）感光層＞
分散型感光層の場合には、上記のようなバインダー樹脂や電荷輸送物質を用い、上記のような（電荷輸送物質の総質量／バインダー樹脂の総質量）としたものに、前述の電荷発生物質が分散される。
【００５６】
その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害がある。感光層全体に対して、好ましくは０．５〜５０質量％の範囲で、より好ましくは１〜２０質量％の範囲で使用される。
【００５７】
分散型（単層型）感光層の膜厚は、通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用されるが、２２μｍ以上の場合に、更に顕著に本発明の上記効果が得られる。
【００５８】
また、成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が含有されていてもよい。
【００５９】
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けてもよい。また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいてもよい。
【００６０】
＜感光層膜厚の測定方法＞
感光層の膜厚は、以下の方法で測定することができる。すなわち、公知の方法で塗布された感光体シートにおいて、塗布の開始部分やあるいは塗布の端部を用いて、まず、支持体と下引き層の合計の厚みを計測する。つまり、感光層を溶解することのできる溶剤（一般には塗布に際し用いた溶剤）を用いて感光層を剥離する。このとき、もし下引き層がある場合は、下引き層を溶解しない溶剤であることが必要である。単層型感光体の場合は感光層がそのまま剥離され、電荷発生層と電荷輸送層が積層された積層型感光体の場合は、二層ともが剥離される。この剥離された部分の膜厚は、導電性支持体（下引き層を有する場合は下引き層を含む）の厚みである。
【００６１】
一方、感光層の塗布された部分については、塗布幅方向、塗布進行方向を含め、任意の１０点において、シート状の電子写真感光体全体の膜厚を計測し、平均値を算出する。この全体膜厚と、事前に調べた、上記導電性支持体（下引き層を有する場合は下引き層を含む）の膜厚の差をとることにより、感光層の膜厚を測定する。
【００６２】
すなわち、単層型感光体の場合は感光層そのものの膜厚、積層型感光体の場合は、電荷発生層と電荷輸送層の二層分の膜厚を以って感光層の膜厚と定義する。
【００６３】
なお、膜厚はデジタル電子マイクロメータ（アンリツ株式会社製  Ｋ３５１Ｃ型）により、直径２ｍｍの測定子を用いて測定したものとして定義される。
【００６４】
＜電子写真感光体の調製方法＞
本発明の電子写真感光体の調製方法は特に限定されないが、通常、これらの感光体を構成する各層は、シート状電子写真感光体の感光層形成方法として公知な、ダイコート法、リバースコート法、グラビアコート法、バーコート法等により、シート状導電性支持体上に塗布して形成される。各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を順次塗布する等の公知の方法が適用できる。
【００６５】
塗布後の感光体は、塗布膜の溶剤が実質的に蒸発除去されるまで乾燥工程に付される。乾燥方法としては、公知の方法を適用することができ、例えば、加熱ローラ、熱風乾燥機、上記乾燥機、赤外線乾燥機及び／又は遠赤外線乾燥機等によって行なわれ、乾燥温度は、通常６０〜１４０℃の範囲で実施される。
【００６６】
このようにして得られたシート状電子写真感光体は、必要に応じ適切な大きさに切断される工程を経て、例えば、その両端部を超音波融着法等によって接合されて、「ベルトを形成している電子写真感光体」として使用される他、そのままドラムに巻き付けても好適に使用される。ベルトはエンドレスベルトが好ましい。また、ドラムに巻き付ける場合は、細巻きにしたロールをドラム内部に保持して巻き出す形をとることもあれば、１枚のシートを巻き付けることもある。式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として含有する感光層を有する電子写真感光体は、シート状電子写真感光体として、特に、ベルトを形成している電子写真感光体として特に好適である。
【００６７】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、本発明は、図１を用いた以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００６８】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置（図示せず）が設けられる。
【００６９】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、シート状導電性支持体の表面に上述した感光層を形成し、超音波融着によってエンドレスベルトを形成している感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００７０】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてコロナ放電型の帯電装置（コロトロン）を示しているが、他にも、スコロトロン等のコロナ帯電装置；帯電ローラや帯電ブラシ等の接触型帯電装置等が用いられる。
【００７１】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、「感光体カートリッジ」と言う）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば、電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００７２】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行なえばよい。
【００７３】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。
【００７４】
トナーの種類は任意であり、溶融粉砕法トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合凝集法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には、体積平均粒径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００７５】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものを示す。この転写装置５は、トナーの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【００７６】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
【００７７】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、定着器を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。定着装置についてもその種類に特に限定はなく、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００７８】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。すなわち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【００７９】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００８０】
現像ローラ４に担持された帯電トナーが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００８１】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【００８２】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば、除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００８３】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には、複数種のトナーを用いたフルカラー方式の構成としてもよい。特に、エンドレスベルトを形成している感光体は、各色のカラー画像を繰り返し現像する４サイクル方式のフルカラー印刷に適している。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例に基づき、本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例と比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「質量部」を示し、「％」の記載は、特に指定しない限り「質量％」を示す。
【００８５】
＜バインダー樹脂の粘度平均分子量Ｍｖの測定＞
バインダー樹脂の粘度平均分子量Ｍｖの測定について説明する。すなわち、バインダー樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔ（秒)を測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝（ｔ／ｔ0）−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
【００８６】
＜感光体シートの製造＞
実 施 例 １
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機である（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中で、ボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。
【００８７】
該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液とした。
【００８８】
【化８】
2008051898.tif 000008
【００８９】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるようにワイアバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
【００９０】
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０部を、１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない、顔料分散液を作成した。こうして得られた１６０部の顔料分散液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００部と適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。
【００９１】
この分散液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイアバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。
【００９２】
次に、下記のヒドラゾン化合物の電荷輸送物質５０部、下記の繰り返し単位（１−１）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）１００部、レベリング剤としてシリコーンオイル（信越化学工業（株)製「ＫＦ９６−１０ＣＳ」）０．０５部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０％、トルエン２０％）６４０部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００９３】
この液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成し、感光体シートＡを作製した。
【００９４】
【化９】
2008051898.tif 000009
【００９５】
【化１０】
2008051898.tif 000010
【００９６】
実 施 例 ２
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位（１−１）からなるポリカーボネート樹脂を、下記の繰り返し単位（１−２）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）にした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＢを作製した。
【００９７】
【化１１】
2008051898.tif 000011
【００９８】
比 較 例 １
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位（１−１）からなるポリカーボネート樹脂を、下記の繰り返し単位（２−１）（ビスフェノールＺ型）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）にした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＣを作製した。
【００９９】
【化１２】
2008051898.tif 000012
【０１００】
比 較 例 ２
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位（１−１）からなるポリカーボネート樹脂を、下記の繰り返し単位（２−２）（ビスフェノールＡ型）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）にした以外は、実施例１と同様にして感光体シートを作製しようとしたが、この樹脂はテトラヒドロフラン／トルエンの混合溶剤には溶解しなかった。そのため、溶剤を１，４−ジオキサン１００％にすることで、感光体シートＤを作製した。
【０１０１】
【化１３】
2008051898.tif 000013
【０１０２】
製造した感光体シートＡ、Ｂ、Ｃ及びＤについて、以下の電気特性試験と摩耗試験を行なった。これらの結果を表１にまとめて示す。
【０１０３】
＜電気特性試験＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体シートを直径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体シートのアルミニウム支持体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．０μＪ／ｃｍ２で露光したときの１００ｍｓ後の表面電位（以下、「ＶＬ」と略記する）を測定した。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％（以下、「ＮＮ」又は「ＮＮ環境」と略記する）及び、温度５℃、相対湿度１０％（以下、「ＬＬ」又は「ＬＬ環境」と略記する）で行なった。
【０１０４】
＜摩耗試験＞
上記感光体シートを直径１０ｃｍの円状に切断し、テーバー摩耗試験機（Ｔａｂｅｒ社製）により、摩耗試験を行なった。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ（ＴｙｐｅIII）を用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で、１０００回の回転後、その質量を測定した。摩耗量は、磨耗試験前後の質量の差をとることにより求めた。
【０１０５】
【表１】
2008051898.tif 000014
【０１０６】
表１の結果から、実施例１、２の感光体Ａ、Ｂのように、式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を含有する感光体は、磨耗試験の結果に示されるように、耐摩耗性に優れていることがわかった。また、電気特性も、従来よく用いられるビスフェノールＺ型（繰り返し単位（２−１））やビスフェノールＡ型（繰り返し単位（２−１））のポリカーボネート樹脂に劣ることなく、良好な結果を示した。
【０１０７】
更に、実施例１、２の繰り返し単位（１−１）、（１−２）からなるポリカーボネートでは、塗布溶剤に対する溶解性で問題がなかった。一方、ビスフェノールＡ型（繰り返し単位（２−１））のポリカーボネート樹脂では、溶剤に対する溶解性で問題が確認された。
【０１０８】
実 施 例 ３
幅が５００ｍｍであり、シリカ粒子を含有させることで表面が粗面化（Ｒａ＝０．１μｍ）された、膜厚７５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタラートフィルムの表面に、７０ｎｍの厚さでアルミニウム蒸着膜を設け、巻き取り、長さ１０００ｍのロールとした。次に、平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム粒子（日本アエロジル社製  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｏｘｉｄｅ  Ｃ）を、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中で超音波により分散させることにより、酸化アルミニウムの分散スラリーとなし、該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール（質量比７／３）の混合溶媒、及び、実施例１で用いた共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、酸化アルミニウム／共重合ポリアミドを質量比１／１で含有する固形分濃度８．０％の分散液とした。
【０１０９】
この下引き層用塗布液を、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタラートフィルムのロールを巻き出しながら、リバースコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、下引き層を設けた。
【０１１０】
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、２７．１゜に強い回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン１０部と、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを１５０部混合し、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い、顔料分散液を製造した。この顔料分散液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液５０部、及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液５０部を混合し、更に、適量の１，２−ジメトキシエタンを加えて、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
【０１１１】
このようにして得られた電荷発生層用塗布液を、上述の下引き層を形成したアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタラートフィルムのロールを巻き出しながら、リバースコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布し、電荷発生層を設けた。
【０１１２】
次に、特開２００２−０８０４３２号公報中に示された下記構造を主成分とする異性体からなる電荷輸送物質４５部、上記繰り返し単位（１−１）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）１００部、酸化防止剤（チバガイギー社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）８部、レベリング剤としてシリコーンオイル（信越化学工業（株)製「ＫＦ９６−１０ＣＳ」）０．０５部を、テトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０％、トルエン２０％）６４０部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１１３】
【化１４】
2008051898.tif 000015
【０１１４】
このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を、上述の下引き層及び電荷発生層を形成したアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタラートフィルムのロールを巻き出しながら、ダイコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が２２μｍとなるように塗布し、電荷輸送層を設けた。
【０１１５】
このようにして得られた感光層の塗布されたロール状シートを、連続式の断裁機を用いて、３８１ｍｍ×２４５ｍｍのサイズに切り出し、適切な位置にガイドリブ及び導電帯を設け、両端を１ｍｍ重ね合わせて超音波融着することで、幅２４５ｍｍ、周長３８０ｍｍの電子写真感光体Ｅを得た。
【０１１６】
実 施 例 ４
実施例３の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位（１−１）からなるポリカーボネート樹脂を上記繰り返し単位（１−２）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）にした以外は、実施例３と同様にして感光体ベルトＦを作製した。
【０１１７】
比 較 例 ３
実施例３の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位（１−１）からなるポリカーボネート樹脂に代えて、下記構造の繰り返し単位（２−３）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）にした以外は、実施例３と同様にして感光体ベルトＧを作製した。
【０１１８】
【化１５】
2008051898.tif 000016
【０１１９】
比 較 例 ４
実施例３の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、上記繰り返し単位（１−１）からなるポリカーボネート樹脂を、上記繰り返し単位（２−１）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）にした以外は、実施例３と同様にして感光体ベルトＨを作製した。
【０１２０】
比 較 例 ５
比較例３の電荷輸送層形成用塗布液に用いた電荷輸送物質の量を、４５部から７０部に変更した以外は、比較例３と同様にして感光体ベルトＩを作製した。
【０１２１】
比 較 例 ６
比較例４の電荷輸送層形成用塗布液に用いた電荷輸送物質の量を、４５部から７０部に変更した以外は、比較例４と同様にして感光体ベルトＪを作製した。
【０１２２】
製造した感光体ベルトＥ〜Ｊについて以下の電気特性試験と実機試験を行なった。これらの結果を表２にまとめた。
【０１２３】
＜電気特性試験＞
感光体ベルトを作成するために用いたロール状シートを切り出し、そのシートをアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、感光体シートＡ〜Ｄを測定したときと同じ上記方法で、電気特性を測定し、感光体ベルトＥ〜Ｊの電気特性とした。
【０１２４】
＜実機試験による初期画像の評価＞
市販のレーザービームプリンタＲｉｃｏｈ社製Ｉｐｓｉｏ２２００に、感光体ベルトＥ〜Ｊをそれぞれ装着し、画像評価を行なった。感光体ベルトＥ、Ｆ、Ｉ及びＪでは、目視により良好な初期画像が得られたが、感光体ベルトＧとＨでは、感光体シートのカール（反り）が大きいことが原因で、ベルトがラッパ形状となり、端部が実機中のスコロトロン帯電器に接触したため、帯電リークが発生し正常に初期画像を得ることができなかった。
【０１２５】
よって、これらのうち、感光体ベルトＥ、Ｆ、Ｉ、Ｊについて、５％カラー画像で１００００枚の実機による耐刷試験を行ない、２２μｍからの膜減り量を測定した。
【０１２６】
＜膜減り量の測定方法＞
デジタル電子マイクロメータ（アンリツ株式会社製  Ｋ３５１Ｃ型）を用い、ベルトの感光面から任意に１０点選び、そのシート状導電性支持体を含む全体厚みを測定した。上記装置で、１００００枚の耐刷試験後、同様にして全体厚みを測定し、その１０点の平均値の差を「膜減り量」とした。
【０１２７】
【表２】
2008051898.tif 000017
【０１２８】
これから、実施例の感光体ベルトＥとＦは、良好な初期電気特性を示した上、ベルトがラッパ形状になって画像不良を起こすという不具合を発生することもなく、良好な画像が得られ、また、膜減り量も少なく、良好な耐刷性を示していることがわかった。
【０１２９】
一方、これまで、比較例５、６のような電荷輸送物質を多く用いる使われ方をしてきたポリカーボネート樹脂を用い、膜減り量を軽減する目的で、比較例３、４のように、電荷輸送物質の部数を減らした場合、電気特性は許容範囲内であるが、シートのカール（反り）が非常に大きくなり、ベルト化が困難な上、完成したベルトはラッパ形状となって実使用上の不具合を招いた。
【０１３０】
以上から、式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂を用いた場合に限り、電荷輸送物質の部数を減らすことができ、電気特性、取り扱い性、耐刷性の何れにも優れた感光体を初めて得ることができることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
式（１）で表される繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として含む本発明の電子写真感光体は、取り扱い性に優れるとともに、耐摩耗性に優れ、電気特性が優れたシート状又はベルト状電子写真感光体を得ることができるので、プリンター、複写機、印刷機等に広く利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一例を示す概念図である。
【図２】実施例１、２、比較例１、２で、電荷発生物質として用いた、オキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折パターンである。
【符号の説明】
【０１３３】
１    電子写真感光体
２    帯電装置
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
Ｐ    記録紙
【図１】
2008051898.tif 000020
【図２】
2008051898.tif 000021