(57)【要約】【課題】前扉のロックを解除する作業を背面開放部から行う必要があるタイプの開閉操作機構を備えた各種機器において、腕を筐体内奥部まで差し入れることなく、背面開放部に近い位置に設けた操作部を操作することにより前扉のロックを解除することができる前扉の開錠操作機構を提供する。【解決手段】筐体本体３の前面開放部４を開閉する前扉１０と、筐体本体の背面開放部５を開閉する後扉２０と、前扉を筐体本体に対してロックするロック部３０と、該ロック部を開錠操作するための操作部材４０と、を備えた筐体構造において、操作部材は、筐体本体の内側壁３ｂに沿って前後方向へ進退自在に支持された操作杆４２であり、該操作杆の前部にはロック部に接してこれを開錠させるための作用部４３を備えると共に、該操作杆の後部には筐体本体の背面開放部に延在した操作部４４を備えている。【選択図】図１
2008081970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも前面と背面に夫々開放部を備えた筐体本体と、該筐体本体の前面開放部を開閉する前扉と、該筐体本体の背面開放部を開閉する後扉と、前記前扉を前記筐体本体に対してロックするロック部と、該ロック部を開錠操作するための操作部材と、を備えた筐体構造において、
前記操作部材は、前記筐体本体の内側壁に沿って前後方向へ進退自在に支持された操作杆であり、該操作杆の前部には前記ロック部に接してこれを開錠させるための作用部を備えると共に、該操作杆の後部には前記筐体本体の背面開放部に延在した操作部を備えていることを特徴とする前扉の開錠操作機構。
【請求項２】
前記ロック部は、前記前扉、又は前記筐体本体によって進退自在、或いは回動自在に支持されたロック片と、該ロック片が施錠位置にあるときに該ロック片と係合して閉止位置にある該前扉を前記筐体本体に対して施錠状態に保持する被ロック片と、を備え、
前記操作杆が前後方向へ移動して前記作用部が施錠位置にある前記ロック片の一部を押圧することにより、前記ロック片は開錠位置に退避して前記被ロック片から離脱して前記前扉を開放可能な状態に移行させることを特徴とする請求項１に記載の前扉の開錠操作機構。
【請求項３】
前記ロック片は、前記前扉、又は前記筐体本体によって前後方向へ直線的に進退自在、或いは前後方向へ回動自在に支持されていると共に、前記操作杆の作用部が当接する傾斜部と、前記被ロック片と係合して施錠状態とする係合部と、を備え、
前記作用部が前後方向へ移動して前記傾斜部を押圧することにより前記ロック片は開錠方向へ移動、或いは回動することを特徴とする請求項１又は２に記載の前扉の開錠操作機構。
【請求項４】
前記作用部には前記傾斜部と当接して転動する転動部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の前扉の開錠操作機構。
【請求項５】
前記傾斜部は、前記操作杆の作用部が開錠方向へ移動する過程で最初に当接する第１の傾斜部と、該第１の傾斜部と段差を介して連接され前記被ロック片が摺接する第２の傾斜部と、を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の前扉の開錠操作機構。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の前扉の開錠操作機構を備えたことを特徴とする筐体構造。
【請求項７】
請求項６に記載の筐体構造を備えたことを特徴とする金銭取扱い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動券売機等の自動販売機、金銭払出装置、情報端末装置等を構成する筐体の前扉を施錠・開錠するロック部が筐体内部に配置されているために、背面開放部側から該ロック部の開錠操作を行う必要がある場合における種々の不具合を解消した前扉の開錠操作機構、筐体構造、及び金銭取扱い装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動券売機等の自動販売機、金銭払出装置、情報端末装置等の各種装置類は、金属製の筐体内に機械部品、電気部品、電子部品等を収容した構成を備えている。
これらの装置類にあっては、筐体内部の各構成要素に対してメンテナンスを行ったり、券類、物品、金銭等を出入れするために、筐体の前面、背面、その他の部位に開放部を設けておき、この開放部を扉によって開閉するように構成されている。筐体の前面には操作部、表示部等を備えた前扉を開閉自在に支持するのが一般的である。
筐体の前面開放部だけを開放することによってメンテナンス等を行うようにした機種にあっては前面開放部に前扉を開閉自在に軸支した構成を採用し、筐体の背面開放部を開放することによってメンテナンス等を行うようにした機種にあっては背面開放部に後扉を開閉自在に軸支する。
【０００３】
ところで、後者のように筐体の背面開放部を開閉自在に構成したタイプにあっても、前面パネルの裏面側や、筐体内の前方に配置した各構成要素に対するメンテナンスを行う場合には、背面開放部から前方へ手を差し入れて作業を行うよりは、前方側から作業を行う方が効率がよい場合が多い。このため、背面開放部に後扉を設けたタイプにあっても、前面開放部に前扉を設けて筐体前方に位置する構成要素に対するメンテナンスを行い易くしているものがある。
上記のように筐体の背面開放部に後扉を軸支して主たるメンテナンス作業を後方側から実施し得るように構成する一方で、筐体の前部に配置される構成要素に対するメンテナンス作業を実施するために筐体の前面開放部を開閉する前扉を設けたタイプにあっては、外部からの不正な開錠行為を防止するために、前扉を施錠するためのロック部を前面側から開錠操作できないように構成している。このため、筐体の背面開放部から手を差し込んで前扉の内部側に位置するロック部に対して開錠操作を行う必要がある。
【０００４】
図９（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は従来の自動券売機の背面側斜視図、一部断面で示す平面図、及び開閉操作手順を示す図である。
この自動券売機を構成する筐体１００は、前面と背面に夫々開放部を備えた筐体本体１０１と、筐体本体１０１の前面開放部にヒンジ１０３により開閉自在に軸支された前扉１０２と、背面開放部にヒンジ１０６により開閉自在に軸支された後扉１０５と、筐体内部に配置された各種構成要素１１０と、を備えている。
前扉１０２の裏面側に固定されたユニット１０４ａや、筐体本体１０１の前部に配置されたユニット１０４ｂに対するメンテナンスは、前扉１０２を開放することにより前面開放部側から実施される。前扉１０２を施錠するロック部１１５は前扉１０２と筐体本体１０１との突き合わせ部に設けられている。このロック部１１５は、前扉１０２の裏面側に上下方向へ回動自在に軸支されたフック状のロック片１１６と、筐体本体１０１側に配置されてこのロック片１１６が係止される被ロック片１１７と、から構成されている。前扉１０２を開放するに際しては、筐体本体の背面開放部から内部に腕を差し入れて前扉の裏面側に設けられたロック片１１６を押し上げて被ロック片１１７との係合を解除してから前扉を前方へ押し出す必要がある。
【０００５】
しかし、自動券売機等に対する小型、薄型化の要請により筐体内には複数の構成要素が近接配置され、しかも構成要素間には複雑な配線が施された状態となっているため、余剰スペースが極限されており、背面開放部から前扉側に設けたロック部にまで腕を差し入れるためのスペースを構成要素間に設けることは困難である。従来はこのような腕を差し入れるための狭く暗いスペースを無理に作っていたため、ロック部の位置を確認することが容易でなく、ロック部の位置が判明したとしても配線等の障害物の多いスペース内に腕を差し入れてのロック開錠操作は極めて煩雑であった。更に、差し入れスペースに沿って配置された板金部分に形成されたバリによって怪我したり、発熱部品により火傷を負ったり、或いは作業服を損傷する等の不具合もあった。また、腕を差し入れるためのスペースを確保するためにレイアウトが困難化し、筐体が大型化するという不具合をもたらしていた。
このような不具合を解消するために、更に設計時に考慮すべき課題が増大し、改良のための開発期間が長期化し、コストアップするという問題をもたらしていた。
【０００６】
特開平８−３１５２３５号公報（特許文献１）には、スキー場等に設置されるリフト利用カード販売機において、筐体の前面を開閉する販売操作部を備えた外扉の他に、筐体の背面開放部を開閉する内側（屋内側）のメンテナンス扉を配置することによって屋内側からメンテナンス等を実施することができるようにした構成が開示されている。しかし、この特許文献１には、前扉のロック部を筐体内側に配置し、且つこのロック部を背面開放部から施錠・開錠するための構成については一切開示されていない。
【特許文献１】特開平８−３１５２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように従来の機械装置、電気装置、電子装置等の各種機器において、筐体の背面開放部から前扉近傍位置まで腕を差し込んで前扉の内部ロック部を解除する作業を行う必要がある場合には、腕を差し入れる距離が長くなるため、そのためのスペースを確保するために筐体内部レイアウトが困難化、複雑化したり、配線が腕の出入れの障害となったり、或いは作業者が腕に怪我を負う機会が増大するという問題があった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、前扉のロックを解除する作業を背面開放部から行う必要があるタイプの開閉操作機構を備えた各種機器において、腕を筐体内奥部まで差し入れることなく、背面開放部に近い位置に設けた操作部を操作することにより前扉のロックを解除することができる前扉の開錠操作機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る前扉の開錠操作機構は、少なくとも前面と背面に夫々開放部を備えた筐体本体と、該筐体本体の前面開放部を開閉する前扉と、該筐体本体の背面開放部を開閉する後扉と、前記前扉を前記筐体本体に対してロックするロック部と、該ロック部を開錠操作するための操作部材と、を備えた筐体構造において、前記操作部材は、前記筐体本体の内側壁に沿って前後方向へ進退自在に支持された操作杆であり、該操作杆の前部には前記ロック部に接してこれを開錠させるための作用部を備えると共に、該操作杆の後部には前記筐体本体の背面開放部に延在した操作部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記ロック部は、前記前扉、又は前記筐体本体によって進退自在、或いは回動自在に支持されたロック片と、該ロック片が施錠位置にあるときに該ロック片と係合して閉止位置にある該前扉を前記筐体本体に対して施錠状態に保持する被ロック片と、を備え、前記操作杆が前後方向へ移動して前記作用部が施錠位置にある前記ロック片の一部を押圧することにより、前記ロック片は開錠位置に退避して前記被ロック片から離脱して前記前扉を開放可能な状態に移行させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記ロック片は、前記前扉、又は前記筐体本体によって前後方向へ直線的に進退自在、或いは前後方向へ回動自在に支持されていると共に、前記操作杆の作用部が当接する傾斜部と、前記被ロック片と係合して施錠状態とする係合部と、を備え、前記作用部が前後方向へ移動して前記傾斜部を押圧することにより前記ロック片は開錠方向へ移動、或いは回動することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、前記作用部には前記傾斜部と当接して転動する転動部材が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３又は４において、前記傾斜部は、前記操作杆の作用部が開錠方向へ移動する過程で最初に当接する第１の傾斜部と、該第１の傾斜部と段差を介して連接され前記被ロック片が摺接する第２の傾斜部と、を有していることを特徴とする。
請求項６の発明に係る筐体構造は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の前扉の開錠操作機構を備えたことを特徴とする。
請求項７の発明に係る金銭取扱い装置は、請求項６に記載の筐体構造を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明では、前扉のロックを解除する作業を背面開放部から行う必要があるタイプの開閉操作機構を備えた各種機器において、筐体本体の内側壁に沿って前後方向へ進退自在に支持された操作杆（操作部材）を設け、該操作杆の前部にはロック部に接してこれを開錠させるための作用部を備えると共に、該操作杆の後部には前記筐体本体の背面開放部に延在した操作部を設けたので、腕を筐体内奥部まで差し入れることなく、背面開放部に近い位置に設けた操作部を操作することにより前扉のロックを解除することができる。
【００１３】
即ち、操作部材として板状部材から成る操作杆を利用しており、しかも筐体本体の側内壁に沿って操作杆を進退させるに過ぎないため、操作部材の設置スペース、動作スペースを確保し易い。従って、他のユニット類のレイアウト自由度を阻害することがなく、設計時の制約が少なくなり、開発期間の長期化を防ぐことができる。従来のように作業者の腕を差し込む大きなスペースを確保する必要がないため、筐体構造の小型化を達成でき、作業者が腕等に怪我をする虞がなくなる。また、装置内部が暗くても操作部材の操作部は背面開放部側に位置しており、その位置を容易に確認することができ、暗所であっても操作に支障がない。
【００１４】
また、ロック片の傾斜部の途中に段差部を設けることにより、被ロック片が傾斜部に沿って相対的に後方へ移動する過程で一旦強制的に段差部によって係止され、前扉の開放動作を一旦停止させ得るようにしたので、ロック部の開錠時に前扉を一気に大きく開放することによる事故を防止することができる。従って、前扉の前方に人がいるか否かを確認しなくても、ロック部を開錠した時の勢いによって前扉が大きく開放することによる事故等を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明の一実施形態に係る前扉の開錠操作機構を備えた自動券売機の正面斜視図、（ｂ）は後扉を開放した状態を示す斜視図及び要部拡大図であり、（ｃ）は前扉を開放した状態を示す斜視図及び要部拡大図である。図２は操作部材の構成説明図であり、図３はロック部の構成説明図である。更に、図４（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は操作部材によってロック部を開錠操作する手順を示す図である。
自動券売機１を構成する筐体構造２は、前面及び背面に夫々開放部４，５を有した金属製の筐体本体３と、前面開放部４及び背面開放部５に対して夫々ヒンジ４ａ、５ａにより開閉自在に軸支された前扉１０及び後扉２０と、前扉１０を筐体本体３に対してロックするロック部３０と、ロック部３０を開錠操作するための操作部材４０と、を備えている。ロック部３０と操作部材４０とは、開錠操作機構Ａを構成している。
【００１６】
前扉１０の前面には操作スイッチ、表示部、金銭投入口、金銭払出口等が設けられる。筐体本体３の内部には、各種部品、ユニットＵが配置されている。
開錠操作機構Ａを構成する操作部材４０は、筐体本体３の内側壁３ｂに沿って前後方向へ延びた状態で固定されたベースブラケット４１と、ベースブラケット４１によって前後方向へ進退自在に支持された操作杆４２と、を備えている。この例では、操作杆４２に設けた長穴４２ａにベースブラケット４１から突設したピン４１ａを係合させることにより長手方向へ進退自在に連結している。なお、ベースブラケット４１を省略し、内側壁３ｂによって操作杆４２を直接前後方向へ進退自在に支持する構成としてもよい。
【００１７】
図２に示すように操作杆４２の前部にはロック部３０に接してこれを開錠させるための作用部４３を備えると共に、操作杆４２の後部にある操作部（ロック解除レバー）４４は筐体本体の背面開放部５にまで延在している。即ち、操作部４４の前後位置は、操作杆４２を図２に示した後方位置に退避させた状態（初期位置）においては背面開放部５から若干前方となる一方で、開錠操作のために操作杆４２を前方へ押し込んだ場合においても初期位置から数ｃｍ、或いは十数ｃｍ程度前方へ移動するに過ぎないため、近接配置された他のユニットＵによって隠蔽されることがないようにレイアウトすることが可能である。この例では、操作杆４２の後端部を９０度屈曲させることによって操作部４４とし、人手によって操作し易い形状としている。
【００１８】
次に、本実施形態に係るロック部３０は、図３に示すように前扉１０の一方の縦辺（ヒンジ４ａとは反対側端縁）に沿って上下動自在に支持されたロック部材（ロックプレート）３１と、ロック部材３１が施錠位置（下降位置）にあるときにロック部材に設けたロック片３３と係合して閉止位置にある前扉１０を筐体本体３に対して施錠状態に保持する被ロック片３９ａと、を備えている。
【００１９】
この例に係るロック部材３１は、前扉１０の一方の縦辺に沿って上下方向へ進退自在に支持された長尺ベース部３２と、長尺ベース部３２の適所から一体的に後方へ突出したフック部状のロック片３３ａ、３３ｂと、を備えている。この例では、複数のロック片３３ａ、３３ｂのうちの最下部のロック片３３ａは他のロック片３３ｂとは異なった形状を有しており、最下部のロック片３３ａは操作杆４２の作用部４３によって押圧されることによってロック部材３１全体を開錠方向（上方）へ移動させるために機能する。他のロック片３３ｂは、前扉１０が閉止状態にあるときに、ロック部材３１の下降、上昇動作に伴って、筐体本体側に固定配置された他の被ロック片３９ｂと係合、離脱するように構成されている。
この例では、ロック部材３１の進退方向（上下方向）と、操作杆４２の進退方向（前後方向）とが互いに直交するように構成されているが、開錠操作の支障とならない範囲で各部材の移動方向が非直交状態となるようにしてもよい。
【００２０】
ロック片３３ａは、図４に示すように、操作杆４２の作用部４３が当接する傾斜部３４と、被ロック片３９と係合して施錠状態とする切欠き状の係合部３５と、を有している。傾斜部３４は板状のロック片３３ａの下面（下端縁）を後方へ向けて上向きに傾斜させた構成を有しており、傾斜部３４の前端部には上向きに切り欠いた係合部３５が設けられている。
この例では、作用部４３の先端部にロック片３３ａの傾斜部３４と当接して転動する転動部材（作用部）４５を配置して開錠操作を円滑化している。転動部材４５は、例えば操作部４４により回転自在に支持された金属製ローラ（ベアリング）である。
【００２１】
図４（ａ）は開錠開始時の状態、（ｂ）は開錠完了状態、（ｃ）は前扉が開放した状態を夫々示している。前扉が筐体本体３に対して閉止している状態においては、操作杆４２の先端部の操作部４４は図４（ａ）に示した位置よりも後方に位置しており、ロック片３３ａとは非接触状態にある。
本発明では、操作杆４２が前方へ移動して作用部４３（転動部材４５）がロック位置にあるロック片３３ａの一部（傾斜部３４）を押圧することにより、ロック片３３ａが開錠位置（上方）に退避して被ロック片３９から離脱して前扉１０を開放可能な状態に移行させるように構成している。
【００２２】
まず、図４（ａ）のように作用部４３（転動部材４５）がロック片３３ａの傾斜部３４に当接してこれを押圧開始すると、矢印で示した方向に分力が発生し、ロック部材３１は全体として上方に移動する。このため、図４（ｂ）に示すようにそれまで被ロック片３９と係合していた係合部３５が上方に移動して被ロック片３９から離脱する。このため、前扉は筐体本体３から開放可能な状態に移行し、（ｂ）の状態から更に操作杆４２を前方へ押し込むことにより前扉は少しく開放した状態となり、この状態で前方から人手により前扉を開放操作することにより最後には図４（ｃ）のように完全に開放することができる。
【００２３】
なお、上記実施形態では、ロック部材３１を前扉１０側に配置し、これと着脱する被ロック片３９を筐体本体３側に配置したが、これと逆にロック部材３１を筐体本体３側に上下動自在に支持すると共に、これと着脱する被ロック片を前扉１０側に配置してもよい。この場合には、筐体本体３の内側壁３ｂに操作部材４０を設けて操作杆４２を前後方向へ進退自在に支持すると共に、操作杆４２の作用部４３によって筐体本体３内側に配置したロック部材を押圧して開錠させるように構成する。
【００２４】
また、上記実施形態では、ロック部材３１を上下方向へ進退自在に構成したが、横方向に進退自在に構成してもよい。即ち、前扉１０の内面によってロック部材３１を横方向へ進退自在に支持すると共に、筐体本体３の内側壁３ｂによって前後方向へ進退自在に支持した操作杆４２の作用部４３によってロック部材３１を構成するロック片３３ａを押圧することによってロック片３３ａと被ロック片３９との係合を解除するように構成してもよい。この場合はロック片３３ａを被ロック片３９の方向に付勢するためのスプリング等を設けることになる。
【００２５】
また、上記実施形態では、操作杆４２を前方へ移動させることによってロック部材３１を退避方向へ移動させてロック片と被ロック片との係合を解除させるように構成したが、これとは逆に操作杆４２を後方へ移動させた時に作用部４３がロック片３３ａに設けた傾斜部を後方へ向けて押圧することによりロック部材３１を退避方向へ移動させるようにしてもよい。
【００２６】
即ち図５は操作杆４２を後方へ移動させることによってロック部を開錠させる構成例を示しており、この場合、ロック片３３ａの下面に設けた傾斜部３４は後方へ向けて下向き傾斜しており、操作杆４２の先端の作用部４３の側面に設けた転動部材４５、或いは突起が傾斜部３４と係合可能な位置関係にある。前扉１０が閉止した状態ではロック片３３ａの下面適所に設けた係合部３５が筐体本体の内側壁３ｂに設けた被ロック片３９と係合しているが、図５（ａ）のように操作杆４２を後方へ移動させると、転動部材４５が傾斜部３４に当接して上方へ向かう分力を発生させる。更に後方へ移動させて（ｂ）の状態になると、係合部３５は被ロック片３９から離脱するため、この状態で前扉を開放方向へ付勢することにより前扉を開放することができる。
【００２７】
なお、ロック部材３１を筐体本体３によって進退自在に支持すると共に、被ロック片３９を前扉１０側に設けるように構成してもよい。
また、上記実施形態では、ロック部材３１は上下方向、或いは横方向へ直線的に進退自在に支持されているが、ロック部材３１を前扉１０、或いは筐体本体３に設けた軸によって上下方向へ回動するように構成してもよい。
【００２８】
図６（ａ）及び（ｂ）はロック部材を回動自在に支持した構成例を示す図であり、このロック部材３１は、ロック片３３の適所を前扉１０に設けた軸１１によって上下方向へ回動自在に支持されると共に、常時においては自重、又は図示しない弾性部材によって図６（ａ）に示したように下方に位置している。この際、ロック片３３の下部に設けた係合部３５が筐体本体側に設けた被ロック片３９と係合しているため、前扉１０を開放することはできない。一方、図６（ａ）中に示すように筐体本体３によって支持された操作杆４２を前方へ移動させると、操作杆４２の先端に配置した転動部材４５と傾斜部３４との接触部に上向きの分力が発生するため、ロック片３３は上方へ押し上げられ、（ｂ）に示すように被ロック片３９から離脱する。このため、前扉１０は開放可能な状態へ移行することができる。
なお、この実施形態においても、ロック片３３を筐体本体３側に回動自在に支持し、被ロック片３９を前扉１０側に配置するようにしてもよい。
【００２９】
上記各実施形態に係る開錠操作機構Ａによれば、操作部材４０として板状部材から成る操作杆４２を利用しており、しかも筐体本体の側内壁３ｂに沿って操作杆４２を進退させるに過ぎないため、操作部材４０の設置スペース、動作スペースを確保し易い。従って、他のユニット類のレイアウト自由度を阻害することがなく、設計時の制約が少なくなり、開発期間の長期化を防ぐことができる。従来のように作業者の腕を差し込む大きなスペースを確保する必要がないため、筐体構造の小型化を達成でき、作業者が腕等に怪我をする虞がなくなる。また、装置内部が暗くても操作部材４０の操作部４４は背面開放部側に位置しており、その位置を容易に確認することができ、暗所であっても操作に支障がない。
【００３０】
次に、上記各実施形態に係る開錠操作機構Ａにおいては、操作杆４２の先端部により傾斜部３４を押圧することによって一旦係合部３５と被ロック片３９との係合が解除されると、前扉１０は制限なく開放される。従って、前扉の前方位置に人がいる場合には前扉と衝突する虞が生じるため、開錠時における操作杆４２からの押圧力によって前扉を開放させる際に前方に人がいないことを確認するか、或いは前方に人がいる場合には衝突しないように開放量を調整する必要がある。
【００３１】
一方、前扉の開放角度は、開錠後に操作杆４２を用いて前扉を前方へ押圧する力の強弱によって変化する。或いは、一定の力で操作杆４２を前方へ押圧したとしても、前扉の重量とヒンジ４ａの摩擦抵抗の強弱とに応じて開放時の前扉の開放角度が異なってくる。
従って、装置前方に人がいる場合の前扉の開放量を、操作杆４２を押圧する力加減のみによって調整することは容易でなく、誤って前扉を前方の人に衝突させるケースも想定される。
【００３２】
図７はこのような不具合に対処することができる開錠操作機構Ａの構成説明図であり、図８（ａ）乃至（ｇ）は開放動作説明図である（筐体本体の側壁等は図示を省略）。
本実施形態に係る開錠操作機構Ａの特徴的な構成は、操作杆４２の先端部が当接するロック片側の傾斜部３４を２段構成とし、係合部３５よりも後方に位置する両傾斜部３４ａ、３４ｂ間の段差部３６によって被ロック片３９を仮係止し得るようにした点にある。
即ち、この実施形態に係るロック片３３ａの下面に設けた傾斜部３４は、操作杆４２の作用部４３が開錠方向（前方）へ移動する過程で最初に当接する第１の傾斜部３４ａと、第１の傾斜部３４ａと段差部３６を介して連接され、被ロック片３９が摺接する第２の傾斜部３４ｂと、を有している。
段差部３６を構成する前傾斜面３６ａは、垂直線よりも後方に傾斜した角度となっている。
【００３３】
本実施形態においては、係合部３５を一旦離脱してきた被ロック片３９は、前扉１０が前方へ開放する過程で一旦段差部３６の前傾斜面３６ａによって係止されるため、前扉１０の開放動作を一旦停止することができる。このため、操作杆４２が前扉を押圧した勢いによって前扉が大きく開放して前方にいる人間等に衝突する不具合をなくすることができる。
この際、段差部を構成する前傾斜面３６ａの傾斜角度が垂直であると前傾斜面３６ａに係止された被ロック片３９は段差部を乗り越えて相対的に後方へ移動できないが、前傾斜面３６ａは垂直線よりも後方へ所定角度傾斜しているため、被ロック片３９が段差部３６によって係止された状態で前扉を開放する力を加えることにより被ロック片３９が段差部３６を乗り越えて相対的に後方へ移動することが可能となる。
なお、第１の傾斜部と第２の傾斜部の傾斜角度は平行であってもよい。
【００３４】
次に、図８に基づいて開放動作を説明すると、前扉が閉止された状態においては図７に示したように操作杆４２の先端部はロック片３３ａから離間した状態にある。作業者が操作杆４２の後端の操作部４４を押し込む操作を行うと、操作杆４２は全体として前方へ移動するため、図８（ａ）に示すように作用部４３が第１の傾斜部３４ａに当接してこれを前方へ押圧開始する。するとロック部材３１は全体として上昇するため、（ｂ）に示すように係合部３５から被ロック片３９が離脱し、更に（ｃ）では操作杆４２によって前方に押圧された惰性によって前扉１０は前方へ開放してゆく。この過程において被ロック片３９は第２の傾斜部３４ｂと摺擦しながら相対的に後方へ移動してゆく。第２の傾斜部３４ｂと被ロック片３９とが摺擦しつつ前扉の開放が進行する過程において、ロック片３３ａは第２の傾斜部３４ｂと摺擦しながら下降するため、被ロック片３９はロック片３３ａから離脱する前に（ｄ）に示すように段差部３６の前傾斜面３６ａと係合し、前扉の開放動作を停止させる。（ｄ）の停止状態において何らの外力を加えない限り、この半開放状態が継続するが、前扉に開放方向への力を一定以上加えると、被ロック片３９は（ｅ）に示すように段差部３６を乗り越えて相対的に後方へ移動し、更に前扉を開放する力を加えると、（ｆ）に示すように被ロック片３９は第１の傾斜部３４ｂに沿って相対的に後方へ移動し、最後には（ｇ）に示すように第１の傾斜部３４ｂから離脱し、前扉は完全に開放可能な状態となる。
【００３５】
開放状態にある前扉１０を閉止する際には、図８に示した開放手順と逆の手順によって閉止動作が進行する。
このように本実施形態によれば、ロック片３３ａの傾斜部３４の途中に段差部３６を設けることにより、被ロック片３９が傾斜部３４に沿って相対的に後方へ移動する過程で一旦強制的に段差部３６によって係止され、前扉の開放動作を一旦停止させ得るようにしたので、ロック部の開錠時に前扉を一気に大きく開放することによる事故を防止することができる。従って、前扉の前方に人がいるか否かを確認しなくても、ロック部を開錠した時の勢いによって前扉が大きく開放することによる事故等を防ぐことができる。
なお、本実施形態に係る開錠操作機構Ａにおいても、ロック部材３１を筐体本体３側に設けると共に、被ロック片３９を前扉１０側に設けるようにしてもよい。
また、図５、図６の各実施形態においても、傾斜部を２段構造とし、且つ各傾斜部間に段差部を設けて被ロック片を一旦係止するように構成することができる。
【００３６】
なお、本発明は少なくとも前面と背面に開放部を備えた筐体構造一般に適用することができるものである。
本発明の筐体構造を適用可能な装置類としては、自動券売機等の自動販売機、金銭払出装置等の金銭取扱い装置の他に、情報端末装置等を例示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る前扉の開錠操作機構を備えた自動券売機の正面斜視図、（ｂ）は後扉を開放した状態を示す斜視図及び要部拡大図、（ｃ）は前扉を開放した状態を示す斜視図及び要部拡大図である。
【図２】操作部材の構成説明図である。
【図３】ロック部の構成説明図である。
【図４】本発明の開錠操作機構の構成及び動作説明図であり、（ａ）は開錠開始時の状態を示す図、（ｂ）は開錠完了状態を示す図、（ｃ）は前扉が開放した状態を示す図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は操作杆を後方へ移動させることによってロック部を開錠させる構成例を示す説明図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はロック部材を回動自在に支持した構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態が有する不具合に対処することができる開錠操作機構の構成説明図である。
【図８】（ａ）乃至（ｇ）は図７の実施形態に係る開錠操作機構の開放動作説明図である。
【図９】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は従来の自動券売機の背面側斜視図、一部断面で示す平面図、及び開閉操作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…自動券売機、２…筐体構造、３…筐体本体、３ａ…ヒンジ、３ｂ…側内壁、３ｂ…内側壁、４…前面開放部、４ａ…ヒンジ、５…背面開放部、１０…前扉、１１…軸、２０…後扉、３０…ロック部、３１…ロック部材、３２…長尺ベース部、３３…ロック片、３３ａ…ロック片、３３ｂ…ロック片、３４…傾斜部、３４ａ…第１の傾斜部、３４ｂ…第２の傾斜部、３５…係合部、３６…段差部、３６ａ…前傾斜面、３９…被ロック片、  ４０…操作部材、４１…ベースブラケット、４１ａ…ピン、４２…操作杆、４２ａ…長穴、４３…作用部、４４…操作部、４５…転動部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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