(57)【要約】【課題】企業を始めとする事業体を構成する業務活動と情報システム全体をモデル化した企業業務体系モデルにおいて、モデルに加えられた変更による整合性の確認を自動的に行う。【解決手段】企業業務体系モデルを記録する手段と、モデルを登録する機能を提供する手段と、未定義情報エラーチェック、利用組織対応エラーチェック、システム化対応エラーチェック、主観元重複エラーチェック等の整合性確認処理を行う手段と、そのエラー箇所を表示する画面と変更修正を行う処理により整合性を維持するための手段を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業を始めとする事業体を構成する要素として、業務活動や情報システムを軸に持つ、企業業務体系モデルを構築して格納するデータベースと、企業業務体系モデルの各要素に新規項目を登録する登録処理プログラムと、企業業務体系モデルへの登録内容について、ルールに基づきチェックを行う整合性確認処理プログラムと、チェックした結果のエラー内容を一覧として画面に表示する表示手段と、該画面を参照して企業業務体系モデルの修正変更を行う修正変更プログラムと、を備え、これらのプログラムを処理装置で実行することにより、企業業務体系モデルの整合性確認処理を行うことを特徴とする企業業務体系モデル変更管理支援システム。
【請求項２】
前記整合性確認処理プログラムによる処理について、関連情報を構成する項目に一覧情報に定義された項目をつき合わせ、項目の有無を確認する未定義情報エラーチェックと、一覧情報を構成する項目と関連情報に定義された項目をつき合わせ、関連を持たない項目が存在しないかを確認する孤立情報エラーチェックと、組織と関連を持つ情報同士に矛盾がないかを確認する利用組織対応エラーチェックと、業務活動と情報システムの両方に対応関係を持つ要素との関係に矛盾がないかを確認するシステム化対応エラーチェックと、を含むことを特徴とする請求項１の企業業務体系モデル変更管理支援システム。
【請求項３】
企業業務体系モデルの前記変更修正処理プログラムによる処理は、エラー箇所をモデルの一覧表示された上に表示するエラー箇所画面表示処理と、エラーとして表示された箇所の変更・修正を行うエラー箇所変更／修正入力処理を含むことを特徴とする企業業務体系モデル変更管理支援システム。
【請求項４】
企業を始めとする事業体を構成する要素として、業務活動や情報システムを軸に持つ、企業業務体系モデルをデータベース上に格納し、企業業務体系モデルの各要素に新規項目を登録するステップと、企業業務体系モデルへの登録内容について、ルールに基づきチェックを行うステップと、チェックした結果のエラー内容を画面に一覧として表示し、該画面を参照して企業業務体系モデルの修正変更を行うステップとを、実行することにより、企業業務体系モデルの整合性確認処理を自動的に行うことを特徴とする企業業務体系モデルの変更管理支援処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は企業をはじめとする事業体の業務活動と情報システムの構造をモデル化した企業業務体系モデルの変更管理支援システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や各種事業体の情報システムを効率化し、最適化するための考え方としてＥＡフレームワークを始めとする全体最適の取組みが注目されている。
特許文献１（特開平５−１２８０９０号公報）には、企業の構造を業務活動と、経営資源に切り分け、その関連を明らかにすることで、企業の全体構造を俯瞰可能な形にモデル化する方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２（特開平１０―１９８５５６号公報）には、現行の情報システムを構成するプログラムの仕様等の情報を元に、それぞれのプログラムがどのような構造になっているかをＤＦＤやＥＲ図等のドキュメントに表現することで、現実に即したドキュメントを維持管理するための方法が開示されている。
【０００４】
手法を用いた分析を実施し、その結果に基づき、企業をはじめとする事業体の業務活動と情報システムをモデル化した構造を企業業務体系モデルと定義する。企業業務体系モデルは、組織全体の業務とＩＴの構造を抽象化した形に表現することで、業務とＩＴの関連を明らかにする。このことから、業務の構造と整合性を持ったシステムの実現に貢献する効果が期待できる。これらの業務の構造とＩＴの構造の整合性を維持するためには、さまざまな環境の変化によって引き起こされる業務とＩＴの変化を企業業務体系モデルに適宜反映し、企業業務体系モデルが整合性を維持し続けるような適切な変更管理を行うことが必要である。そして、そのモデルの整合性を確認するためには、モデルの構成要素を網羅的に洗い出し、その相互関係が矛盾無く記述されていることを確認する作業が必要である。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１２８０９０号公報
【特許文献２】特開平１０―１９８５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これまでの企業構造のモデル化には、さまざまな要素モデルの項目の洗い出しと、これら項目を整合性のある状況へと設計するために、多くの工数をかける必要があった。例えば、業務活動のモデル化においては、抜け漏れのない分析をするために、ベテラン技術者等による、全体の網羅性チェックが必要であった。これらの作業は紙ベースでのチェックが中心となり、要点を抑えて実施することで、全体の整合性を実現していた。しかし、近年情報システムの規模は拡大し、整合性確認を行う範囲も大幅に広がっている。そのため、これらの企業業務体系モデルのメンテナンスにかかる工数の増加は、無視出来ないものとなっている。
【０００７】
然るに、上記特許文献１には、企業の全体構造を俯瞰可能な形にモデル化する方法が記載されているが、モデルの変更管理をする際に不整合分をシステム的に検出する手段がない。また、特許文献２によれば、現在の情報システムを構成する個別のプログラムを分析することで、現実に即したドキュメントを得ることが出来るが、プログラムを分析して得られる資料ではプログラムの全体構造までしか把握できず、企業の全体構造を把握することは不可能である。
【０００８】
本発明の目的は、企業業務体系モデルの変更管理に当たって、その整合性を確保する作業を自動化し、影響範囲を可視化することで、作業工数を軽減するための仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る企業業務体系モデル変更管理支援システムは、好ましくは、企業を始めとする事業体を構成する要素として、業務活動や情報システムを軸に持つ、企業業務体系モデルをデータベース上に格納し、企業業務体系モデルの各要素に新規項目を登録し、企業業務体系モデルへの登録内容について、ルールに基づきチェックを行い、チェックした結果のエラー内容を画面に一覧として表示し、企業業務体系モデルの修正変更を行うことにより、企業業務体系モデルの整合性確認処理を自動化するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、企業業務体系モデルの変更管理に当たって、その整合性を確保する作業を自動化し、影響範囲を可視化することで、作業工数を軽減することが可能となる。このため、最終的な具体的項目の入力や、確認・決定作業については管理者（人間）による意思決定が必要になるが、それまでの分析や、変更作業が必要となる範囲の洗い出し作業に機械的な補助を行うことによって、作業の負担を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例を図に従って説明する。
図１は一実施例における企業業務体系モデル変更管理支援システムの構成ブロック図である。図１において、１０１は企業業務体系モデル変更管理システム、１０２は企業業務体系モデル登録処理プログラム、１０３は整合性確認処理プログラム、１０４は企業業務体系モデル変更/修正処理プログラム、１０５はデータベース（以下単にＤＢという）に構築される企業業務体系モデル、１０６はツールを操作する入力部及び所用の情報を表示する表示部を有する端末である。
【００１２】
ここでは、企業業務体系モデル１０５は、企業の業務を分析する観点として次の５つの要素を持つ。すなわち、１１０は「業務活動」のモデル、１１１は「経営資源」のモデル、１１２は「情報システム」のモデル、１１３は「データファイル」のモデル、１１４は「部門組織」のモデルを持つ。
【００１３】
たとえば、業務活動１１０には企業の諸活動を構成する調達業務や製造業務といった項目を構造化して格納する。また、経営資源１１１にはヒト、モノ、カネ等の観点に基づき、企業として適切に管理しなければならない人材、商品、損益等の経営資源が格納される。また、情報システム１１２には業務をサポートする数々のアプリケーション、およびＥＲＰ等のパッケージにより実現される一連のロジックなどが格納される。データファイル１１３にはこれらの情報システムの入出力において連携するデータベースやその他の電子ファイルなどをカテゴリで格納する。最後に、部門組織１１４については、一般に事業部門を構成する各「部」の単位で格納する。
【００１４】
次に、これらのモデルの処理について説明する。
本実施例によれば、上記各プログラムが処理装置（図示せず）で実行されることで、それぞれの下記の処理機能が実現される。
すなわち、まず、企業業務体系モデル登録処理プログラム１０２の処理により企業を構成する各要素についての分析結果を端末１０６から入力する。分析結果は、ＤＢに構築された企業業務体系モデル１０５に格納される。整合性確認処理プログラム１０３はこの企業業務体系モデル１０５に対して、入力項目や、整合性の確認処理を行う。そして、企業業務体系モデル変更／修正処理プログラム１０４により、入力項目の不整合や、ルール違反についての修正手続きを行う。以降、企業業務体系モデル１０５に変更を要する場合は、企業業務体系モデル変更／修正処理プログラム１０４により変更を行い、ルール確認処理１０３を実施することによって、企業業務体系モデル１０５の整合性の確認を行う。
【００１５】
まず、組織を構成する要素を、それぞれの要素の定義情報と、それらの要素間がどのような関連を持っているかの関連情報の２つからなるモデルを管理し、これらを分けて分析を行う。定義情報には、組織が構成する要素が、さらにどのような項目で構成されているのかを詳細化する。例えば、ある組織において、業務活動１１０という要素が存在した場合、その要素を構成する項目として、調達業務、製造業務、販売業務等の項目で業務活動のカテゴリ分けが可能である。その他の要素についても以下同様に項目の詳細化の分析を行うことが可能である。
【００１６】
また、関連情報では、それぞれの要素に含まれる項目間でどのような相互の関係を保持しているかの分析を行う。例えば業務活動１１０と経営資源１１１という要素間の関連情報を分析した場合、業務活動項目「製造業務」は、経営資源項目「原材料」を用いて活動を行うといった関連が明らかになる。以下同様に企業モデルを構成する要素に含まれる各項目間でどのような関連情報を持つのかの分析を行うことが可能である。
【００１７】
別々のＤＢとして基本的に要素の定義情報は変化による影響を受けにくい部分であり、それ自体が変わることがあっても、他の要素定義情報自体に影響を与えることも少ない。一方で、関連情報は組織の活動に伴い細かい変更が加えられることが多く、その情報の影響も多岐に渡る。この点に着目し、これらの関連情報を基に、それぞれの変更が加えられた場合に関連を持つ要素同士を洗い出すことで、その範囲を特定する。
【００１８】
次に、図２を参照して企業業務体系モデルの詳細例について説明する。
本モデルにおいては、それぞれの要素について、要素の詳細を定義する「一覧情報」と、要素間の関連を定義する「関連定義情報」の２つに分けてモデル化を行う。例えば図２において、一覧情報として、２０１は業務活動一覧情報、２０２は経営資源一覧情報、２０３は情報システム一覧情報、２０４はデータファイル一覧情報、２０５は部門組織一覧情報を格納している。
【００１９】
また、関連定義情報として、２１１は業務活動を構成する要素と、経営資源を構成する要素間でどのような関連情報を持つかの分析結果を持っている。ここでは、業務活動「製造業務」の実行にあたって、経営資源「原材料」が必要であるという情報を符号化して格納する。
【００２０】
以下同様に、２１２は業務活動と情報システムの関連情報、２１３は業務活動と部門組織の関連情報、２１４は業務活動同士の関連情報、２１５は経営資源とデータファイルの関連情報、２１６は経営資源と部門組織の関連情報、２１７は経営資源同士の関連情報、２１８は情報システムとデータファイルの関連情報、２１９は情報システムと部門組織の関連情報、２２０は情報システム同士の関連情報、２２１はデータファイルと部門組織の関連情報、２２２はデータファイル同士の関連情報を持つ。
【００２１】
たとえば、「製造部門」、「営業部門」、「調達部門」を持つある企業Ａを例に説明する。部門組織名一覧情報２０５にはこうした部門の一覧を格納する。それぞれの部門においては、企業の組織の一部分としての業務活動が実施されている。この場合の、「製造業務」、「販売業務」、「調達業務」といった内容を、業務活動一覧情報２０１に格納する。さらにそれぞれの部門では、システムを用いて業務活動を実施する。この場合では、「製造部門」では、「生産管理システム」のサポートを受けて「製造業務」を実施しているとする。このように「生産管理システム」、「営業支援システム」、「調達支援システム」といった内容を情報システム名一覧情報２０３に格納する。また、これらの業務活動の実施には、それを動かすための経営資源の投入が必要である。
【００２２】
たとえば、「製造業務」を実施するためには、その加工対象となる「原材料」や、各プロセスで用いられる「機材」、そしてそれを動かす「人材」等、各種の経営資源が適切な品質、量、タイミングで供給されることが必要となる。これらの各種経営資源の一覧を経営資源一覧情報２０２に格納する、業務活動と経営資源の対応関係と同様に、各種情報システムもその処理を行うために、さまざまなデータの入出力を必要とする。たとえば「生産管理システム」は「原材料管理データベース」よりデータを読み込んで処理を実施する。「経営資源」と同様に「データファイル」には「機材管理データベース」や、「人材管理データベース」が存在し、それぞれのデータを格納するデータベースや、その他の電子媒体の単位で一覧にし、データファイル名一覧情報２０４に格納する。
【００２３】
図３はそれぞれの関連定義情報のさらに詳細な例について示す。
業務活動-経営資源関連情報２１１では、業務活動の遂行にどのような経営資源の入出力が必要かの関係を示している。業務活動-情報システム関連情報２１２では、業務活動がどのような情報システムにサポートされて遂行されているかの割合を示している。業務活動-部門組織関連情報２１３では、業務活動の主管部門となる組織の対応関係を示している。業務活動-業務活動関連情報２１４では、業務同士の連携がどのような手段で情報をやり取りしているかの関係を示している。経営資源-データファイル関連情報２１５では、経営資源の情報がどのようなデータファイルの格納されているかの関連を割合で示している。
【００２４】
経営資源-部門組織関連情報２１６では、経営資源の主管部門となる組織の対応関係を示している。経営資源-経営資源関連情報２１７では、経営資源間の多重度の対応関係を示している。情報システム-データファイル関連情報２１８では、情報システムの実行にどのようなデータファイルの入出力が必要かの関連を示している。情報システム-部門組織関連情報２１９では、情報システムの主管となる組織の対応関係を示している。情報システム-情報システム関連情報２２０では、情報システム間の連携がどのように行われているかの関連を示している。データファイル-部門組織関連情報２２１では、データファイルの主管部門となる組織の対応関係を示している。データファイル-データファイル関連情報２２２は、データファイル間の多重度の関連を示している。
【００２５】
たとえば、ある企業Ａの場合、製造業務の実施のためには、原材料情報の入力が必要であるとする。このような製造業務活動と、原材料情報の関係を業務活動-経営資源関連情報２１１に格納する。また製造業務活動では、生産管理システムの支援を受けて業務を実施している場合、その関係を業務活動-情報システム関連情報２１２に格納する。以下同様にそれぞれの関係を関連定義情報に対応付けて格納する。
【００２６】
なお、「業務活動」と「経営資源」の関連情報、および「業務活動」と「部門組織」の関連情報は、それぞれ「情報システム」と「データファイル」および、「情報システム」と「部門組織」の関連情報と対応関係を持つ。たとえば、「製造業務」は「原材料」を用いて業務活動を実施している場合、同様に「生産管理システム」は「原材料データベース」を読み込んで処理を行っているという構造がある。また、「調達業務」が「調達部門」で実施している場合、「調達支援システム」も「調達部門」で用いられているという関係を持つ。このようにそれぞれの関連情報は業務とＩＴの観点で対応する要素を持っている。そして「部門組織」はそれぞれの活動の範囲と、管理する対象として働くものである。したがって、「業務活動」は「経営資源」、「情報システム」「部門組織」との対応関係は持つが、「データファイル」については経営資源をＩＴの観点で投影した、経営資源をＩＴの観点で投影したものであるため、ここでは直接の対応関係を持たないと判断する。
【００２７】
まず、本発明による実施例では、企業業務体系モデル登録処理１０２より企業対業務体系モデルを構成する各要素「業務活動」「経営資源」の情報を、企業モデル定義情報２０１〜２０５に定義し登録する。そして、各定義情報間の関連を、モデル間関連情報２１１〜２２２に定義し登録する。
これらの登録した企業業務体系モデルに対し、整合性確認処理１０３を実施し、モデルの整合性が正しく維持されていることを確認する。
【００２８】
整合性確認処理１０３には、未定義情報エラーチェック、孤立情報エラーチェック、利用組織対応エラーチェック、システム化対応エラーチェックの４つのルールに基づいた確認を行う。この確認を行った結果、何らかのエラーが発見された場合、企業業務体系モデル変更／修正処理１０４により、エラー箇所画面表示処理により問題となる場所を確認し、エラー箇所変更／修正入力処理により、エラー箇所の修正を行い、再び整合性確認処理１０３を行い、整合性チェックを実施し、これらのエラー箇所がすべて整合性が解決されたことを確認されるまで処理を継続する。
【００２９】
この整合性チェックで行われるルール確認処理について、図４を用いて詳細に説明する。
まず、システムは、入力端末１０１より画面イメージ９０３に相当する画面を用いて、関連定義情報の修正・変更を受け付ける（Ｓ４０１）。変更内容に従って、他の関連情報の内容を参照し、ルール確認処理を実施する（Ｓ４０２）。
【００３０】
ルール確認処理のロジックは以下の４つを実施する。なお、各チェックの内容については、別途詳細に述べる。
ルール確認処理は、チェックすべき項目の有無（１）、チェックする項目間の対応の有無（２）、チェックする項目間の論理的制約（３）、チェックする複数項目間の論理的制約（４）の４種類を対象に確認を行う。ルール確認処理を実施することにより、項目間の関連の不整合を洗い出し、モデルの矛盾や、定義ミスを明らかにすることを可能とする。
【００３１】
まず、「（１）未定義情報エラーチェック」を行う。関連情報テーブルを参照し、含まれるデータが詳細情報定義テーブルに存在することを確認する（Ｓ４０３）。
次に、「（２）孤立情報エラーチェック」を行う。ここでは詳細情報テーブルに含まれるデータが、関連情報テーブルに含まれることを確認する（Ｓ４０４）。
次に、「（３）利用組織対応エラーチェック」を行う。ここでは相互に関連を持つ要素が、同一の部門組織に関連を持つ（利用されている）ことを確認する（Ｓ４０５）。最後に「（４）システム化対応エラーチェック」を行う。ここでは各項目の読書きの権限が、実業務の観点での対応関係（業務活動⇔経営資源）とＩＴの観点での対応関係（情報システム⇔データファイル）の間で正しく対応していることを確認する（Ｓ４０６）。
【００３２】
すべてのルール確認処理のルール確認処理はすべての関連定義情報を対象に実施するまで繰り返し行われる（Ｓ４０７）。ルール確認処理終了後、エラーが発見されなかった場合は変更がデータベースに反映される。（Ｓ４０９）エラーが発見された場合は、エラー確認画面に遷移し、影響範囲の一覧及び、修正・変更画面を表示する（Ｓ４０８）。
【００３３】
次に図５のフローチャートを用いて、未定義情報エラーチェック処理の詳細について説明する。
たとえば、業務活動-経営資源関連定義情報２１１の未定義情報エラーチェックを実施する場合、業務活動-経営資源関連定義情報２１１を読み込み、それを構成する、業務活動と、経営資源の項目が、それぞれ業務活動一覧情報２０１と、経営資源一覧情報２０２に存在するものであるかを確認する（Ｓ５０１）。ここでいずれの項目にも存在しない未定義な項目が発見された場合は（Ｓ５０２）、１次記憶領域内に、未定義情報エラーを格納する（Ｓ５０３）。
【００３４】
次に図６のフローチャートを用いて孤立情報エラーチェック処理の詳細について説明する。
まず、業務活動一覧情報を読み込み、各項目を抜き出し、業務活動-経営資源関連情報２１１、業務活動-情報システム関連情報２１２、業務活動-部門組織関連情報２１３、業務活動-業務活動関連情報２１４、経営資源-データファイル関連情報２１５、経営資源-部門組織関連情報２１６、経営資源-経営資源関連情報２１７、情報システム-データファイル関連情報２１８、情報システム-部門組織関連情報２１９、情報システム-情報システム関連情報２２０、データファイル-部門組織関連情報２２１、データファイル-データファイル関連情報２２２のいずれか関連定義情報に少なくとも一つ以上含まれることを確認する（Ｓ６０１）。いずれの関連定義情報にも対応する項目が含まれないことが確認された場合（Ｓ６０２）、１次記憶領域内に、孤立情報エラーを格納する（Ｓ６０３）。
【００３５】
次に図７のフローチャートを用いて利用組織対応エラーチェック処理の詳細について説明する。
まず、関連定義情報内の任意の対応関係を持つ要素を抜き出す（Ｓ７０１）。それぞれの項目と、部門組織定義情報と関連を持つ項目を抜き出し、一覧にまとめる（Ｓ７０２、７０３）。相互に突合せを行い、同一の組織に対して少なくとも一つ以上の対応関係を持つことを確認する（Ｓ７０４）。いずれの項目に対しても対応する項目が含まれないことが確認された場合は、１次記憶領域内に、利用組織対応エラーを格納する。
【００３６】
最後に図８のフローチャートを用いてシステム化対応エラーチェック処理の詳細について説明する。
まず、情報システム-データファイル関連情報の任意の１項目を選択する。（Ｓ８０１）抜き出した項目の情報システムに対応する業務活動を業務活動-情報システム関連情報を元に確認する（Ｓ８０２）。同様にデータファイルについても、経営資源-データファイル関連情報を元に、対応する経営資源を調べる（Ｓ８０３）。
上記手順で抜き出した業務活動と経営資源の情報をもとにその対応関係を業務活動-経営資源関連情報より抜きだす（Ｓ８０４）。情報システム-データファイル関連情報の対応関係が業務活動-経営資源関連情報の対応関係に包含されている（権限の矛盾がない）ことを確認する（Ｓ８０５）。
【００３７】
図９は企業業務体系モデル変更管理支援システムにおける端末の表示画面例を示す。上記のルール確認処理を行った結果は、図９に示すような表示画面に表示され、閲覧可能となる。エラー表示画面９０１では、表９１１に示すようにエラーの生じている修正・変更が必要とされる範囲を一覧に表示する。セル９１２に示すようにエラーの該当箇所は太字、あるいは彩色表示により、利用者に対して何らかの作業が必要であることを明示的に表現する。また、表９１１のそれぞれのセルを構成する各項目を選択することにより、画面９０２に遷移し、該当する項目の定義情報を表示し、その修正・変更作業を行うことができる。
【００３８】
一覧情報の修正・変更作業であれば画面９２０に遷移し、表９２１に示すような一覧表を用いて作業を行う。また、関連定義情報の修正・変更作業であれば画面９３０に遷移し、表９３１に示すようなマトリクス表を用いて修正・変更作業を行うことが可能である。
【００３９】
修正・変更画面では、たとえば図９１０のボタン９５０を押下することにより、画面９０３に示すような一覧構造での表示か、画面９０４に示すようなマトリクス構造での表示かの変更ができるようにしてもよい。簡単な項目の繰り返し入力など、容易な作業の繰り返しであれば、昇順降順が切り替え可能なリスト構造での作業が適切である。また、全体の構造を意識しながらの配置等を検討する場合などでは、マトリクス構造での作業の方が適切である。このようにユーザの作業内容に応じて適宜、操作する画面の構造を切り替えできるようにしてもよい。
【００４０】
修正・変更画面の作業完了後、一時領域に作業を保存してエラー確認画面に遷移する。エラー確認画面にある、「再確認」ボタンを明示的に選択することで、モデル全体の整合性を再確認する。
再チェック実施により、エラーが確認されなかった場合は、データベースへの登録が行われる。引き続きエラーが発見された場合は、再度エラー確認画面へと遷移して、エラーが収束するまで、同様の修正・変更の作業を行う。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】一実施例による企業業務体系モデル変更管理支援システムの構成を示す全体ブロック図である。
【図２】一実施例による企業業務体系モデルの詳細を示す図である。
【図３】一実施例による企業業務体系モデルにおける関連情報の詳細を示す図である。
【図４】一実施例による企業業務体系モデル変更管理支援システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】一実施例による企業業務体系モデル変更管理支援システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】一実施例による企業業務体系モデル変更管理支援システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】一実施例による企業業務体系モデル変更管理支援システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】一実施例による企業業務体系モデル変更管理支援システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】一実施例による企業業務体系モデル変更管理支援システムにおける端末の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０１：企業業務体系モデル変更管理システム  
１０２：企業業務体系モデル登録処理プログラム  
１０３：整合性確認処理プログラム  
１０４：企業業務体系モデル変更／修正処理プログラム  
１０５：企業業務体系モデル  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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