(57)【要約】【課題】エレベータの運行制御でのセキュリティを確保しながら、エレベータ利用者への認証サービスの向上を図る。【解決手段】所持する特定個人の個人情報と使用の有効期限とを記録する認証用の情報記録媒体２と、情報記録媒体に記録された前記個人情報および前記有効期限に関する情報を蓄積するデータベース３と、エレベータ１２が設置された建物１０の入り口に設けられて情報記録媒体２から記録された個人情報および有効期限を読取る読取部４と、読取られた個人情報および有効期限をデータベース３に蓄積された個人情報および有効期限とを照合認証する認証部５と、認証部５の認証に基づいてエレベータ乗りかご１３の玄関階１４への呼び戻し運行を制御する運行制御部６と、認証部５による認証が有効なときに新たな有効期限を設定して更新する有効期限更新部７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所持する特定個人の個人情報と使用の有効期限とを記録する認証用の情報記録媒体と、
前記情報記録媒体に記録された前記個人情報および前記有効期限に関する情報を蓄積するデータベースと、
エレベータが設置された建物の入り口に設けられて前記情報記録媒体に記録された前記個人情報および前記有効期限を前記情報記録媒体から読取る読取部と、
前記読取部により読取られた前記個人情報および前記有効期限と、前記データベースに蓄積された前記個人情報および前記有効期限とを照合して認証する認証部と、
前記認証部により前記特定個人の認証が得られたことに基づいて、前記エレベータの乗りかごの玄関階への呼び戻し運行を制御する運行制御部と、
前記認証部により前記情報記録媒体と前記データベースとのそれぞれの個人情報が照合されて認証が有効になされたときに、その認証の有効性に基づいて新たな有効期限を設定して更新する有効期限更新部と、
を備えることを特徴とするエレベータ認証システム。
【請求項２】
前記有効期限更新部は、前記認証部が前記情報記録媒体と前記データベースとのそれぞれの前記個人情報および前記有効期限を照合した際にその照合日時が前記有効期限内である場合に自動的に有効期限を更新することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ認証システム。
【請求項３】
前記認証部は、前記情報記録媒体と前記データベースとのそれぞれの前記個人情報および前記有効期限を照合したときに、前記読取部が設けられた前記建物の入り口に設けられた開錠部にオートロックを解除する信号を送出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ認証システム。
【請求項４】
前記前記認証部は、前記建物の入り口に設けられた前記開錠部にオートロックを解除する信号を送出すると共に、前記エレベータの前記運行制御部に対して乗りかごを前記建物の入り口のある玄関階へ呼び戻す呼び信号を送出することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ認証システム。
【請求項５】
前記有効期限更新部は、最終の有効期限と更新日とをセットした前記有効期限を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ認証システム。
【請求項６】
前記有効期限更新部は、予め設定された最大更新許容期限が経過する間に前記認証部により前記特定個人の認証がされたときには、認証のたび毎に所定期間の前記有効期限を自動的に更新することを特徴とする請求項５に記載のエレベータ認証システム。
【請求項７】
前記特定個人が前記情報記録媒体を紛失したときに紛失情報を登録する紛失情報登録部と、前記紛失情報登録部より前記紛失情報が登録されたときに前記データベースに蓄積された前記個人情報および前記有効期限を消去する消去部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ認証システム。
【請求項８】
前記紛失情報登録部に前記紛失情報が登録されたときに、前記認証部は前記読取部により前記情報記録媒体から読みとられた前記個人情報および前記有効期限の認証を無効にすることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ認証システム。
【請求項９】
前記紛失情報登録部は、前記消去部により前記データベースに蓄積された前記個人情報および前記有効期限が消去された後に、前記情報記録媒体が発見された場合に前記データベースの前記個人情報および前記有効期限を復活させることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ認証システム。
【請求項１０】
前記データベースは、前記情報記録媒体に記録された前記個人情報以外の前記特定個人の前記エレベータの利用階床もデータとして蓄積し、前記認証部により前記特定個人の認証が得られたときに前記運行制御部は前記利用階床のデータに基づいて前記エレベータを前記玄関階床から前記利用階床まで運行させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ認証システムに関し、特にエレベータのセキュリティ機能を向上させながらエレベータの運行を制御するエレベータ認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホテル等のように利用期間が限定された不特定多数の利用者に対してエレベータの利用を許可するエレベータ制御装置が、例えば特許文献１により開示されている。このエレベータ制御装置は、利用者のルームキーに記憶されているキー情報を乗場操作盤の呼びボタンの操作前に受け入れて、予め設定されているルームキーの有効期限とキー情報とを比較してキー情報の有効性を判断し、キー情報が有効であるものと判断された場合には利用者の待つ階床の乗場へとエレベータを移動させる呼び登録を行なっている。
【０００３】
このように、従来のエレベータ制御装置においては、有効性情報を利用してエレベータの利用が可能か否かを判断し、キー情報が有効であるものと判断されたときのみ、エレベータを利用できるようにしているため、例えばホテルなどのように利用期間が明確に設定されている利用者に対してのみ利用を許可することになり、適用される状況が限定されている。
【０００４】
また、電車等の交通機関において利用されている定期券のように、ある一定期間だけ利用可能とするＩＣカードが、広汎な社会システムの一部として利用されているが、定期券の場合には、有効期限が到来する前に窓口や券売機等を用いて利用期限を更新する必要がある。そのため、ホテル等のルームキーや定期券方式のＩＣカードをマンション等の特定多数の住民が利用する居住スペースに設けられたエレベータで用いることは、マンション住人にとっては不便さと煩わしさが伴うという問題がある。
【０００５】
また、近年、ＩＣカード等においては、内部構造をハッカーなどに閲覧・盗用されたりその内部構造を悪用されたりするという問題も生じており、社会生活上のセキュリティを守ることができないという社会問題としてもクローズアップされてきている。このような悪用されるおそれのある内部構造を更新することなく使用することは、セキュリティの確保の観点から大きな問題となるが、更新手続きが煩雑であるという問題もある。
【特許文献１】特開２００５−１７０５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来のエレベータ制御装置によれば、有効性情報を用いてエレベータの利用が可能か否かを判断し、キー情報が有効であるものと判断されたときのみエレベータを利用できる。このため、利用期間が短期間の場合はそれほど問題とはならないが、例えばマンションの住人のように、長期間にわたり利用を継続する必要性のある場合には更新手続きが煩雑であるという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、エレベータの運行制御でのセキュリティを確保しながら、エレベータ利用者への認証サービスの向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の構成に係るエレベータ認証システムは、所持する特定個人の個人情報と使用の有効期限とを記録する認証用の情報記録媒体と、前記情報記録媒体に記録された前記個人情報および前記有効期限に関する情報を蓄積するデータベースと、エレベータが設置された建物の入り口に設けられて前記情報記録媒体に記録された前記個人情報および前記有効期限を前記情報記録媒体から読取る読取部と、前記読取部により読取られた前記個人情報および前記有効期限と前記データベースに蓄積された前記個人情報および前記有効期限とを照合して認証する認証部と、前記認証部により前記特定個人の認証が得られたことに基づいて、前記エレベータの乗りかごの玄関階への呼び戻し運行を制御する運行制御部と、前記認証部により前記情報記録媒体と前記データベースとのそれぞれの個人情報が照合されて認証が有効になされたときに、その認証の有効性に基づいて新たな有効期限を設定して更新する有効期限更新部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の構成に係るエレベータ認証システムは、第１の構成による認証システムにおいて、前記有効期限更新部は、前記認証部が前記情報記録媒体と前記データベースとのそれぞれの前記個人情報および前記有効期限を照合した際にその照合日時が前記有効期限内である場合に自動的に有効期限を更新することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の構成に係るエレベータ認証システムは、上記第１の構成に係るものにおいて、前記認証部は、前記情報記録媒体と前記データベースとのそれぞれの前記個人情報および前記有効期限を照合したときに、前記読取部が設けられた前記建物の入り口に設けられた開錠部にオートロックを解除する信号を送出することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の構成に係るエレベータ認証システムは、上記第３の構成に係るものにおいて、前記前記認証部は、前記建物の入り口に設けられた前記開錠部にオートロックを解除する信号を送出すると共に、前記エレベータの前記運行制御部に対して乗りかごを前記建物の入り口のある玄関階へ呼び戻す呼び信号を送出することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の構成に係るエレベータ認証システムは、上記第１の構成に係るものにおいて、前記有効期限更新部は、最終の有効期限と更新日とをセットした前記有効期限を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６の構成に係るエレベータ認証システムは、上記第５の構成に係るものにおいて、前記有効期限更新部は、予め設定された最大更新許容期限が経過する間に前記認証部により前記特定個人の認証がされたときには、認証のたび毎に所定期間の前記有効期限を自動的に更新することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第７の構成に係るエレベータ認証システムは、上記第１の構成に係るものにおいて、前記特定個人が前記情報記録媒体を紛失したときに紛失情報を登録する紛失情報登録部と、前記紛失情報登録部より前記紛失情報が登録されたときに前記データベースに蓄積された前記個人情報および前記有効期限を消去する消去部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第８の構成に係るエレベータ認証システムは、上記第７の構成に係るものにおいて、前記紛失情報登録部に前記紛失情報が登録されたときに、前記認証部は前記読取部により前記情報記録媒体から読みとられた前記個人情報および前記有効期限の認証を無効にすることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第９の構成に係るエレベータ認証システムは、上記第７の構成に係るものにおいて、前記紛失情報登録部は、前記消去部により前記データベースに蓄積された前記個人情報および前記有効期限が消去された後に、前記情報記録媒体が発見された場合に前記データベースの前記個人情報および前記有効期限を復活させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１０の構成に係るエレベータ認証システムは、上記第１の構成に係るものにおいて、前記データベースは、前記情報記録媒体に記録された前記個人情報以外の前記特定個人の前記エレベータの利用階床もデータとして蓄積し、前記認証部により前記特定個人の認証が得られたときに前記運行制御部は前記利用階床のデータに基づいて前記エレベータを前記玄関階床から前記利用階床まで運行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、エレベータの運行制御におけるセキュリティを確保しつつ、エレベータ利用者への認証サービスの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るエレベータ認証システムの実施形態について詳細に説明する。図１は、第１実施形態に係るエレベータ認証システムを示す基本構成図である。図１に示すように、住宅用マンションやオフィスビル等の建物１０は、入り口１１、エレベータ１２を備える。エレベータ１２は、乗りかご１３を備え、乗りかご１３は、少なくとも建物１０の玄関階１４には停止するように、制御盤１５により制御されている。
【００２０】
エレベータ認証システムは１、所持する特定個人の個人情報と使用の有効期限とを記録する認証用の情報記録媒体２と、情報記録媒体２に記録された個人情報および有効期限に関する情報を蓄積するデータベース３と、エレベータ１２が設置された建物１０の入り口１１に設けられて情報記録媒体２に記録された個人情報および有効期限を情報記録媒体２より読取る読取部４と、を備える。
【００２１】
さらに、エレベータ認証システム１は、読取部４により読取られた個人情報および有効期限とデータベースに蓄積された個人情報および前記有効期限とを照合して認証する認証部５と、認証部５により特定個人の認証が得られたことに基づいてエレベータ１２の乗りかご１３の玄関階１４への呼び戻し運行を制御する運行制御部６と、認証部５により情報記録媒体２とデータベース３とのそれぞれの個人情報が照合されて認証が有効になされたときにその認証の有効性に基づいて新たな有効期限を設定して更新する有効期限更新部７とを備える。
【００２２】
建物１０の入り口１１には、玄関階１４へと通じる通路を開閉するための玄関ドア１６が設けられ、この玄関ドア１６は解錠キーにより自動開閉されるオートロック機能を備えている。
【００２３】
以上の構成に基づく動作について、説明する。まず、例えばＩＣカード等の情報記録媒体２を所持する例えばマンションの住人等の玄関およびエレベータの利用者が、建物１０の入り口１１に設けられた読取部４で情報記録媒体２に記録された個人用の識別情報を読み取らせる。読取部４により読み取られた識別情報は、データベース３に格納されている認証用データと比較され、両方の情報の内容が一致すると、認証部５により情報記録媒体２を所持する利用者が正当な利用者であるものと認証され、解錠部８と制御盤１５に信号を送出する。
【００２４】
認証部５の認証に基づいて、一方では建物１０の入り口１１に設けられた玄関ドア１６を解錠部８により解錠させると共に、他方ではエレベータ１２の乗りかご１３を建物１０の玄関階１４まで運行制御部６および制御盤１５により運行させる。エレベータ認証システム１の有効期限更新部７は、読取部４が読み取った情報記録媒体２の識別情報がデータベース３に格納された認証用データと一致するものとして認証されたときに、情報記録媒体２の有効期限を更新してデータベース３内に格納されている有効期限のデータを書き換える。これにより、情報記録媒体２を所持する利用者は、通常の認証動作が行なわれる過程で同時に、情報記録媒体２の有効期限の更新動作を行なうことができる。
【００２５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態によるエレベータ認証システムについて図２および図３を用いて説明する。図２は、セキュリティマンションに設置されたエレベータ認証システムを示すブロック図である。図２において、情報記録媒体としての鍵１００は第１の読取装置１０１に対してその鍵１００を所持しているマンション居住者等の利用者の識別情報を読み取らせ、読取装置１０１は読み取った識別情報を鍵制御盤１０４へ送る。鍵制御盤１０４には第１実施形態の認証部が設けられており、鍵制御盤１０４がデータベース内に格納された認証用データとの一致を判定してその利用者を認証する。
【００２６】
鍵制御盤１０４により認証がなされると、玄関オートロック１０２を解除する信号が送られて玄関オートロック１０２が解除されると共に、エレベータを制御する制御信号がエレベータインタフェース（Ｉ／Ｆ）１０７へ送出されてエレベータの乗りかご１０８の運行が制御される。鍵１００は第２の読取装置１０３でも識別情報と認証用データの一致を判定されて鍵制御盤１０４よりエレベータＩ／Ｆ１０７を介してかご１０８のホール呼びボタン１０５の制御を可能にする。
【００２７】
エレベータは、各階床のホールに設けられたホール呼びボタン１０５と、かご１０８内に設けられたかご呼びボタン１０６を備え、各呼びボタン１０５，１０６は、表示１０９で示すように、塗りつぶされたサービス階と白抜きの不停止階とされてセキュリティ状態を保持される。すなわち、第２の読取装置１０３による認証がなされると、かご１０８は玄関階まで呼び寄せられるが、通常は玄関階のホール呼びボタン１０５ではかご１０８を呼び寄せることはできない。その他の階床のホール呼びボタン１０５は何れもサービス階と指定設定されており、かご内の呼びボタン１０６もすべての階床でサービス階に設定されている。
【００２８】
図２に示す第２実施形態のエレベータ認証システムによれば、利用者が持参する鍵１００に格納された情報をマンションの玄関に設置された第１の読取装置１０１により読み取って利用者が認証された後に、鍵制御盤１０４で入場可能な利用者であるものと判断された場合に、玄関オートロック１０２を解除すると共に、エレベータのかご１０８を玄関階に呼び戻すことが可能となっている。
【００２９】
以下、図３を参照して、第２実施形態に係るエレベータ認証システムの認証動作について、詳細に説明する。図３において、鍵１００の中には、システムＩＤ２０１、カードＩＤ２０２、有効期限２０３、個人情報２０４が格納されている。第１の読取装置１０１は無線通信により鍵１００に格納された情報を取得する。
【００３０】
セキュリティマンションの玄関に設置されている第１の読取装置１０１が鍵１００を認証すると、鍵１００内に格納されているシステムＩＤ２０１、カードＩＤ２０２、有効期限２０３、個人情報２０４の各情報が鍵制御盤１０４の認証部２０５に送信される。認証部２０５では、システムＩＤ２０１、カードＩＤ２０２、有効期限２０３、個人情報２０４を参照して、鍵１００が有効であるか否かを判断する。
【００３１】
鍵１００が有効であるものと判断された場合、オートロック解除信号２０８が認証部２０５より送信され、このオートロック解除信号２０８は図２に示すエレベータＩ／Ｆ１０７に送信されて、エレベータのかご２０８を玄関階（１Ｆ）に呼び戻すことができる。また、玄関階のホールに設置された第２の読取装置１０３でも、同様の認証動作を行なっているが、第１の読取装置１０１と同じであるので、重複説明を省略する。
【００３２】
鍵１００が利用可能なものであるか否かの判断は次のようにして行なわれる。鍵１００内に格納されているシステムＩＤ２０１とカードＩＤ２０２が鍵制御盤１０４内に格納されているデータと一致していれば、次に有効期限２０３を確認する。この有効期限２０３には（１）最終有効期限と、（２）更新日の２つのデータが格納されている。
【００３３】
この第２実施形態によるエレベータ認証システムにおいては、鍵１００を最初に認証した日時から例えば１年後の日時を最終有効期限として定めている。また、更新日は前回認証した日時から例えば１ヶ月以内としている。もちろん、エレベータを設置する建物の利用状況や管理者の要望等を考えて、最終有効期限を１年以内あるいは１年以上の期間に短縮または延長することも可能であるし、更新日の期間を１ヶ月以外の期間で設定することも可能である。
【００３４】
図３に戻り、第１の読取装置１０１により鍵１００が認証されると、有効期限２０３は鍵制御盤１０４の認証部２０５へと送信され、認証部２０５がその日時を有効期限２０３内の更新日から１ヶ月以内と判断した場合、有効期限更新情報２０７が認証部２０５から第１の読取装置１０１へと送信され、さらに、無線通信等により鍵１００へ送信されて、鍵１００の有効期限２０３のデータが更新される。
【００３５】
通常、鉄道等の定期券においては最終有効期限を過ぎてしまった場合、定期券販売所や駅の窓口等で最終有効期限の更新を行なわなければならないが、この第２実施形態のエレベータ認証システムにおいては、最新の認証動作の際に自動更新を行なうことが可能であるため、建物の住人などのエレベータの利用者は有効期限を意識することなく鍵１０を用いることができる。
【００３６】
建物の住人などの認証システムの利用者が鍵１００を紛失した場合には、拾得者が悪用することも考えられるが、この第２実施形態によるエレベータ認証システムにおいては、利用者はシステムの管理者に対して告知することにより、管理者は鍵制御盤１０４に対して鍵（カード）紛失情報を設定することができる。
【００３７】
鍵制御盤１０４に紛失情報が設定されると、認証部２０５は紛失した鍵１００が認証されたタイミングで鍵１００が不審者に利用されているものと判断し、紛失指令を送信して消去部２０９の機能が働くように制御し、消去部２０９は一時保存データベース２１０にその鍵１００に固有のシステムＩＤ２０１、カードＩＤ２０２、有効期限２０３、個人情報２０４の各種の情報を一時的に保存すると共に、読取装置１０１経由で鍵１００に対して削除指令２１１が送信され、鍵１００に格納されているシステムＩＤ２０１、カードＩＤ２０２、有効期限２０３、個人情報２０４の各種の情報が全て消去される。この消去部２０９の機能により、紛失された鍵１００は認証用の鍵としての機能を失うことになる。
【００３８】
不審者が紛失した鍵１００を用いて、このエレベータ認証システムが設置された建物に侵入しようとして侵入に失敗すると、この鍵１００はもはや利用できないものと判断して習得した鍵１００を遺棄することもある。この遺棄された鍵１００が拾得物として届けられて正当な利用者の元に戻された場合に、利用者が再利用しようとしてもその鍵１００にはシステムＩＤ２０１、カードＩＤ２０２、有効期限２０３、個人情報２０４の各種の情報が格納されていないため、そのまま利用を再開することはできない。この場合、紛失した鍵１００に固有のシステムＩＤ２０１、カードＩＤ２０２、有効期限２０３、個人情報２０４の各種の情報は一時保存データベース２１０に一時的に格納されているので、管理者の操作により、これらの情報は再度鍵１００に復元される。有効期限２０３に関してはその期限が既に過ぎてしまっている可能性もあるので、復元時に有効期限２０３を更新する。
【００３９】
また、この第２実施形態によるエレベータ認証システムにおいては、有効期限１０３内の更新日の更新を１ヶ月以内と設定しているが、利用者であるマンション住人などの個人的な事情により、例えば海外出張などで１ヶ月以上にわたりマンションを留守にする場合も考えられる。この場合、事前に管理者に１ヶ月の更新期限内の更新が不可能であることを申告して管理者に操作して貰うことにより、更新期間の設定を鍵１００毎に延長することも可能である。
【００４０】
以上のように、この第２実施形態に係るエレベータ認証システムによれば、鍵の中に有効期限を格納しているので、マンション住人等のシステムの利用者は意識することなく有効期限を自動更新することが可能であり、さらに、鍵を紛失した場合にも拾得者が鍵を悪用しようとしても鍵内に格納された情報を削除することができるため、セキュリティを向上させることができる。
【００４１】
なお、以上の説明においては、鍵１００を例にして説明したが、本発明が所定の情報を格納して所持可能な情報記録媒体であれば、通常のＩＣカード状のカードキーにも適用可能であり、上述した実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態によるエレベータ認証システムを示すブロック構成図である。
【図２】第２実施形態のエレベータ認証システムの全体構成を示す説明図である。
【図３】第２実施形態のエレベータ認証システムを示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
２  情報記録媒体
３  データベース
４  読取部
６  運行制御部
７  有効期限更新部
１０  建物
１２  エレベータ
１３  エレベータ乗りかご
１４  玄関階
【図１】
2008230808.tif 000003
【図２】
2008230808.tif 000004
【図３】
2008230808.tif 000005