(57)【要約】【課題】アンテナ装置等の可動機器を収納した構造体であって、特に固定側構造体に対して可動側構造体を備えた構造体において、両構造体間から外気が浸入して、この浸入した外気に含まれる水分（水蒸気）が機器側に直接浸入し、機器に悪影響を及ぼすことのないシール構造体を提供すること。【解決手段】シール構造体１０は、上壁面を有する固定側構造体１１と、固定側構造体１１の上壁面に対して所要の空隙ａを介して対向配置され、固定側構造体１１の上壁面の中心軸ｘ回りに回動するフランジ部２１の下壁面を有する可動側構造体１２と、所要の空隙ａを封じるように納まり且つ前記中心軸ｘを囲むように配置される環状板バネ体１３（１６）と、空隙ａに配置される乾燥材１４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁面を有する固定側構造体と、
前記固定側構造体の上壁面に対して所要の空隙を介して対向配置され、前記固定側構造体の上壁面の中心軸回りに回動するフランジ部の下壁面を有する可動側構造体と、
前記所要の空隙ａを封じるように納まり且つ前記中心軸を囲むように配置される環状板バネ体と、
前記空隙に配置される乾燥材とを具備したことを特徴とするシール構造体。
【請求項２】
上記固定側構造体の上壁面に設置される乾燥材の位置から、前記固定側構造体の上壁面の中心軸側およびその反対側の少なくとも一方に、環状板バネ体が設置されたことを特徴とする請求項１記載のシール構造体。
【請求項３】
上記環状板バネ体は、縦断面にて中央部が内方または外方へ張り出して断面がほぼＶ字状をなし、全体として環状に形成されたことを特徴とする請求項１または２記載のシール構造体。
【請求項４】
上記環状板バネ体は、縦断面にて中央部が内方または外方へ張り出して断面がほぼＶ字状をなして全体が環状に形成され、その表面にテフロンコーティングがなされたことを特徴とする請求項１または２記載のシール構造体。
【請求項５】
上記固定側構造体の上壁面には、環状板バネ体が収納設置される環状溝を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のシール構造体。
【請求項６】
上記乾燥材の可動側構造体のフランジ部側に面する表面に、耐摩耗性を有するコーティングが施されたことを特徴とする請求項１または２記載のシール構造体。
【請求項７】
上記固定側構造体の上壁面には、乾燥材が収納設置される環状溝が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載のシール構造体。
【請求項８】
上記固定側構造体の上壁面には環状溝が設置され、前記環状溝には環状乾燥材が収納設置されたことを特徴とする請求項１または２記載のシール構造体。
【請求項９】
上記環状乾燥材は、固定側構造体の上壁面に設けられ環状溝に設置された状態で、可動側構造体のフランジ部の下壁面に対して僅かの空隙が形成されるように環状乾燥材が収納設置されたことを特徴とする請求項８記載のシール構造体。
【請求項１０】
上記可動側構造体には、下方へ突出させた柱状の可動軸部が設けられ、固定側構造体には、前記柱状の可動軸部が収納される凹陥部が形成され、この凹陥部には、前記柱状の可動軸部を支持する軸受を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のシール構造体。
【請求項１１】
上壁面を有する固定側構造体と、
前記固定側構造体の上壁面に対して所要の空隙を介して対向配置され、前記固定側構造体の上壁面の中心軸回りに回動するフランジ部の下壁面を有する可動側構造体と、
前記所要の空隙ａを封じるように納まり且つ前記中心軸を共通の中心軸として配置される環状板バネ体と、
前記空隙を封じるように納まり且つ前記中心軸を共通の中心軸として配置される環状乾燥材と、
前記環状乾燥材の近傍に熱伝導的に設けられた発熱体と、を具備したことを特徴とするシール構造体。
【請求項１２】
上記固定側構造体の上壁面には、環状板バネ体および環状乾燥材を収納する環状溝が設けられたことを特徴とする請求項１１記載のシール構造体。
【請求項１３】
上壁面を有する固定側構造体と、
前記固定側構造体の上壁面に対して所要の空隙を介して対向配置され、前記固定側構造体の上壁面の中心軸回りに回動するフランジ部の下壁面を有する可動側構造体と、
前記空隙に納まり且つ前記中心軸を共通の中心軸として配置される環状乾燥材とを具備し、
前記固定側構造体には、その上壁面に前記環状乾燥材が収納可能に設けられた環状溝が設けられ、
前記環状溝に収納された前記環状乾燥材の下部に設置され、前記環状乾燥材を上方へ押し上げるように作用する環状バネ体が設けられたことを特徴とするシール構造体。
【請求項１４】
上記環状乾燥材には、可動側構造体のフランジ部側に面する表面に、耐摩耗性を有するコーティングが施されたことを特徴とする請求項１３記載のシール構造体。
【請求項１５】
上記環状バネ体は、固定側構造体に設けられた環状溝に沿って、当該環状溝とほぼ同等の大きさの環状螺旋バネであることを特徴とする請求項１３記載のシール構造体。
【請求項１６】
上記固定側構造体には、複数の環状溝が設けられ、これらの環状溝に２つ以上の環状乾燥材が設けられたことを特徴とする請求項１３記載のシール構造体。
【請求項１７】
上記環状バネ体は、環状溝の幅と同程度の外形を有する環状螺旋バネであって、固定側構造体に設けられた環状溝に沿って複数配置されたことを特徴とする請求項１５記載のシール構造体。
【請求項１８】
固定側構造体と、この固定側構造体の上壁面に対して所要の空隙を介して対向配置され、前記固定側構造体の上壁面の中心軸回りに回動するフランジ部の壁面を有する可動側構造体とを具備し、
前記固定側構造体の上壁面には、前記中心軸を共通の中心軸とする環状溝が設けられ、
前記環状溝に収納され、一端側が前記可動側構造体のフランジ部の壁面に接触するように配置される環状バネ体と、
前記環状溝に収納され、前記環状板バネ体の底部に配置された環状乾燥材とを具備したことを特徴とするシール構造体。
【請求項１９】
上記固定側構造体に設けられた環状溝は、環状板バネ体が収納される第１段の環状溝部分と、この第１段の環状溝部分から更に底部に設けた環状乾燥材を収納する第２段の環状溝部分とを有することを特徴とする請求項１８記載のシール構造体。
【請求項２０】
上記第２段の環状溝部分は、当該第２段の環状溝部分に収納設置される環状乾燥材の外形状より大きく形成されたことを特徴とする請求項１８記載のシール構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機等の飛翔体や、地上を移動する車両等の移動体に使用するに適するシール構造体に係るもので、特に、シールされる部分が雨水に曝されたり、高湿度環境において用いるに適するシール構造体の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシール構造体として、シールする部分の一方から他方へ空気が通過可能なシール構造体が設けられ、一方から他方へ空気が流れた際に、水分も同時に流れ込むことにより、種々の弊害が生じることがしばしばあった。そこで、水分が一方から他方へ流れ込まないようにするために、空気流通路に防水通気部材を設置して、空気そのものは流すが、水分は流さないように設けられたものが実用化されている（例えば、特許文献１）。この種のシール構造体について、図１６を参照して説明する。
【０００３】
図１６に示すシール構造体１は、このような防水・通気作用が得られるために、例えば航空機（図示せず）搭載用の外郭を構成する壁体２の機外側表面２ａに可動機器であるアンテナ装置３が設けられている。このアンテナ装置３に対しては、アンテナ装置３を風雨による外圧や浸水から保護するレドーム４が設けられる。壁体２には、レドーム４により形成される壁体２とレドーム４により囲われる空間（以下、機外側空間という。）ｓ１側から壁体２に囲われる空間（以下、機内側空間という。）ｓ２へ通ずる通気孔５が形成される。この通気孔５は、その中間部に径大部５ａが形成され、この径大部５ａには、例えばゴアテックス（登録商標）のような防水性および通気性を有する防水通気部材６が設けられる。
【０００４】
このように構成されたシール構造体１は、このシール構造体１が装着された航空機が上昇すると、レドーム４内の機外側空間ｓ１が機内側空間ｓ２に比し一時的に負圧状態になり、機内側空間ｓ２の空気ａが実線矢印にて示すように防水通気部材６を通過して機外側空間ｓ１側へ流出する。そして、機内側の空気ａが矢印方向に沿って機外側へ流出することにより、機外側空間ｓ１と機内側空間ｓ２における空気圧がほぼ同等になり、機内・外側間で差圧がほとんど生じなくなる。
【０００５】
一方、航空機が下降すると、機外側空間ｓ１の気圧が徐々に高くなり、機内側空間ｓ２の気圧が相対的に負圧状態になり、機外側空間ｓ１内の空気ａが点線矢印のように防水通気部材６を介して機内側空間ｓ２に逆流する。従って、機内側空間ｓ２が一時的に負圧状態になるか、機内側空間ｓ２の空気ａ´の流入により機外側空間ｓ１と機内側空間ｓ２側における空気圧がほぼ同等になり、機内・外側間で差圧がほとんど生じなくなる。このため、アンテナ装置３が外気圧によって押し潰されたりする虞がない。また、機外側が負圧状態にある場合、機内側空間ｓ２の空気ａが、機内側空間ｓ２から機外側空間ｓ１へ流出する過程で、空気ａに含まれる水滴（図示せず）が防水通気部材６により除去され、機外側のアンテナ装置３に浸入するのを防止している。
【特許文献１】特開平９−２２３９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のシール構造体１によれば、可動機器であるアンテナ装置３が機内・外側間の差圧によって押し潰されて損傷を受けることがないこと、また、機内側空間ｓ２側の空気ａに含まれる水蒸気が機外側空間ｓ１側へ浸入してアンテナ装置３の機能を劣化させない作用が得られるものである。
【０００７】
しかしながら、この種のシール構造体１によれば、機内側空間ｓ２の空気ａが防水通気部材６を介して機外側空間ｓ１側に流出する際に、水滴に対する防水作用は得られるが、水蒸気のような細かい水分は機外側空間ｓ１側への流出に対しては防ぐことができず、可動機器であるアンテナ装置３自体が完全防水、防錆処理がなされていない場合には、アンテナ装置３内に水分が浸入してアンテナ装置３自体の機能を低下させる。特に、シール構造体１自体が低温環境下にあると、水蒸気が氷結してアンテナ装置３の可動部の動作障害を起こす虞があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、アンテナ装置等の可動機器を収納した構造体であって、特に固定側構造体に対して可動側構造体を備えた構造体において、両構造体間から外気が浸入して、この浸入した外気に含まれる水分（水蒸気）が可動機器側に直接浸入し、この機器に悪影響を及ぼすことのないシール構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明によれば、上壁面を有する固定側構造体と、前記固定側構造体の上壁面に対して所要の空隙を介して対向配置され、前記固定側構造体の上壁面の中心軸回りに回動するフランジ部の下壁面を有する可動側構造体と、前記所要の空隙ａを封じるように納まり且つ前記中心軸を囲むように配置される環状板バネ体と、前記空隙に配置される乾燥材とを具備したことを特徴とするシール構造体を提供する。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明によれば、上壁面を有する固定側構造体と、前記固定側構造体の上壁面に対して所要の空隙を介して対向配置され、前記固定側構造体の上壁面の中心軸回りに回動するフランジ部の下壁面を有する可動側構造体と、前記所要の空隙ａを封じるように納まり且つ前記中心軸を共通の中心軸として配置される環状板バネ体と、前記空隙を封じるように納まり且つ前記中心軸を共通の中心軸として配置される環状乾燥材と、前記環状乾燥材の近傍に熱伝導的に設けられた発熱体と、を具備したことを特徴とするシール構造体を提供する。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明によれば、上壁面を有する固定側構造体と、前記固定側構造体の上壁面に対して所要の空隙を介して対向配置され、前記固定側構造体の上壁面の中心軸回りに回動するフランジ部の下壁面を有する可動側構造体と、前記空隙に納まり且つ前記中心軸を共通の中心軸として配置される環状乾燥材とを具備し、前記固定側構造体には、その上壁面に前記環状乾燥材が収納可能に設けられた環状溝が設けられ、前記環状溝に収納された前記環状乾燥材の下部に設置され、前記環状乾燥材を上方へ押し上げるように作用する環状バネ体が設けられたことを特徴とするシール構造体を提供する。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明によれば、固定側構造体と、この固定側構造体の上壁面に対して所要の空隙を介して対向配置され、前記固定側構造体の上壁面の中心軸回りに回動するフランジ部の壁面を有する可動側構造体とを具備し、前記固定側構造体の上壁面には、前記中心軸を共通の中心軸とする環状溝が設けられ、前記環状溝に収納され、一端側が前記可動側構造体のフランジ部の壁面に接触するように配置される環状バネ体と、前記環状溝に収納され、前記環状板バネ体の底部に配置された環状乾燥材とを具備したことを特徴とするシール構造体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アンテナ装置等の可動機器を収納した構造体であって、特に固定側構造体に対して可動側構造体を備えた構造体において、両構造体間から外気が浸入して、この浸入した外気に含まれる水分（水蒸気）が可動機器側に直接浸入し、この機器に悪影響を及ぼすことのないシール構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明にかかるシール構造体の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明のシール構造体の第１の実施形態を示す要部縦断側面図である。図２は、図１のＡ部の拡大図である。図３は、シール構造体１０の固定側構造体１１の平面図である。
【００１６】
図１に示すシール構造体１０は、レーダ装置等の可動機器の本体側（図示せず）が取り付けられる、例えば航空機の一部を構成する固定側構造体１１と、この固定側構造体１１の上壁面１１ａに対して所要の空隙ａを介して対向配置され、固定側構造体１１の上壁面１１ａのほぼ中心を通る中心軸ｘ回りに回動する可動側構造体１２と、所要の空隙ａを封じるように納まり且つ中心軸ｘを共通の中心軸として配置される環状板バネ体（以下、内側環状板バネ体という。）１３と、この内側環状板バネ体１３の径よりやや大きな径を有し、内側環状板バネ体１３の外側に配置される環状乾燥材１４と、更に、この環状乾燥材１４の径よりやや大きな径を有し、環状乾燥材１４の外側に配置され、空隙ａを封じるように納まり且つ中心軸ｘを共通の中心軸として配置される環状板バネ体（以下、外側環状板バネ体という。）１６とを備えている。
【００１７】
固定側構造体１１は、図１に示すように、中心軸ｘを中心として少なくともその上端部が円柱状に形成されたもので、その一端面側（図１の上方側）の中央部に有底筒状の凹陥部１７が形成される。また、固定側構造体１１の、可動側構造体１２のフランジ部２１に面する端面には、小径環状板バネ体１３、環状乾燥材１４および外側環状板バネ体１６とをそれぞれ収納する３つの環状溝１８（１８ａ，１８ｂ，１８ｃ）を備えている。
【００１８】
この環状溝１８は、図３に示すように、固定側構造体１１の上方から見て３重丸のように見える。すなわち、図３に示すように、固定側構造体１１の上方から見て中心軸ｘを中心として内側から外側へ、例えばほぼ同等間隔に環状溝１８ａ，１８ｂおよび１８ｃが設けられる。つまり、この環状溝１８は、縦断して示す図１および図２に示すように、内側から外側に向けて縦断面がそれぞれ矩形状の第１の環状溝１８ａ，第２の環状溝１８ｂおよび第３の環状溝１８ｃが設けられる。また、これらの環状溝１８ａ〜１８ｃには、内側環状板バネ体１３、環状乾燥材１４および外側環状板バネ体１６がそれぞれ収納される。
【００１９】
可動側構造体１２は、固定側構造体１１側に設けられる図示しない電動モータ等の駆動源により回動駆動されるようになっている。また、この可動側構造体１２は、固定側構造体１１の中心軸ｘを中心軸として下方側へ突出して形成され、下壁面２１ａを有するフランジ部２１が設けられる。
【００２０】
また、固定側構造体１１の凹陥部１７と可動側構造体１２の回動軸部１９との間には空隙ｂが設けられ、この隙間ｂの任意の位置にあって、固定側構造体１１と可動側構造体１２とを可動可能に連結する、例えば２つの軸受２２ａ，２２ｂがそれぞれ設けられる。なお、符号Ｒは、可動側構造体１２のフランジ部２１の上面に設置された機器、例えばアンテナ機器である。
【００２１】
次に、内側環状板バネ体１３、環状乾燥材１４および外側環状板バネ体１６のそれぞれについて、図４および図５を参照して更に詳細に説明する。
【００２２】
図４は、図１および図２に示す内側環状板バネ体１３および外側環状板バネ体１６を縦断して示す拡大断面図である。図５は、図１および図２に示す環状乾燥材を縦断して示す拡大断面図である。
【００２３】
内側環状板バネ体１３は、図４に示すように、縦断面が、例えば車両用車輪のホイール形状を有するもので、図１および図２に示すように、固定側構造体１１の第１の環状溝１８ａに圧縮状態に収納されるもので、図３に示すように、縦断面がＶ字状に形成された環状のものである。
【００２４】
この内側環状板バネ体１３は、縦断面がＶ字の凸条部が内方へ張り出した状態で全体が環状に形成された、例えば金属またはプラスチック製の板バネ本体１３ａと、この板バネ本体１３ａの表面に設けたコーティング、例えばテフロン（登録商標）コーティング１３ｂとから構成される。
【００２５】
また、板バネ本体１３ａは、シール構造体１０の可動側構造体１２が回動した際も、可動側構造体１２のフランジ部２１の下壁面２１ａと固定側構造体１１との間隙ａにおいて圧縮状態に保持される。つまり、内側環状板バネ体１３は、所定のバネ圧力を有するので空隙ａを塞ぐ効果を有し、外部から水分ｃが浸入するのを抑制することができる。すなわち、内側環状板バネ体１３は、上端が可動側構造体１２のフランジ部２１の下壁面２１ａに円状に線、あるいは更に面接触して可動側構造体１２を上方へ万遍に押し上げるようにも作用し得る。
【００２６】
なお、テフロンコーティング１３ｂは、可動側構造体１２が回動した際に、内側環状板バネ体１３における耐摩擦性、潤滑性および耐震性、更には外部から浸入する水分に対する一層の防水、防湿（水蒸気を含む）作用を得るのに効果的である。
【００２７】
一方、外側環状板バネ体１６は、内側環状板バネ体１３に比べて中心外径が所要寸法大き目に形成されたものである。すなわち、固定側構造体１１側に設けられた第３の環状溝１８ｃの中心外径にほぼ合致する大きさに設けられる。外側環状板バネ体１６は、図１および図２に示すように、固定側構造体１１の第３の環状溝１８ｃに圧縮状態に収納されるものである。この外側環状板バネ体１６は、内側環状板バネ体１３と比べて、環状部の径が大きい他は同様の形状をなし、同様の作用が得られるものであるので説明を省略する。
【００２８】
なお、内側環状板バネ体１３および外側環状板バネ体１６として、縦断面のＶ字の凸部が内方へ張り出した状態で全体が環状に形成されたものを用いる場合について説明したが、図６に示すように、Ｖ字の凸部が外方へ向かう形状の環状板バネ体１３（１６）を用いてもよく、また、Ｖ字の凸部が内方へ向かうものと外方へ向かうものとを組み合わせて用いるようにしても差し支えない。
【００２９】
環状乾燥材１４は、具体的には、図５に示すように、例えば縦断面にて矩形状のものである。この環状乾燥材１４の素材としては、例えばシリカゲル材を用い、容易に型崩れしない程度に固形形成した乾燥材本体１４ａと、この乾燥材本体１４ａの上面に設けたコーティング、例えばテフロンコーティング１４ｂとから構成される。このテフロンコーティング１４ｂは、可動側構造体１２が回動した際に、環状乾燥材１４との摩擦が滑らかに且つ減耗しないようにするために設けられる。なお、テフロンコーティング１４ｂは、乾燥材本体１４ａの上面だけでなく、型崩れを防ぐために表面全体に設けてもよい。
【００３０】
このように、内側環状板バネ体１３、環状乾燥材１４および外側環状板バネ体１６は、それぞれ固定側構造体１１に設けられた第１の環状溝１８ａ，第２の環状溝１８ｂおよび第３の環状溝１８ｃに圧縮状態に収納されるものであるが、この圧縮の程度は、外部から水分の浸入を防止可能である一方で、必要以上の摩擦抵抗が生じないように適宜の圧縮状態に前もって調整することが望ましい。
【００３１】
なお、符号２３は、可動側構造体１２のフランジ部２１の周縁部にて気密・液密的に覆うように設けられる構造体カバーで、シール構造体１０が、例えば航空機へ搭載して用いられる場合には、風雨に曝されるばかりでなく、空気浮遊物との衝突等外部からの衝撃力から保護する目的で設けられる。
【００３２】
次に、シール構造体１０の作用について説明する。シール構造体１０が、航空機（図示せず）に搭載されて用いられた場合を想定して説明する。
【００３３】
航空機の飛行中においてレーダ装置が駆動すると、可動側構造体１２に設置したアンテナ機器Ｒが中心軸ｘを回動中心として回動する。すなわち、アンテナ機器Ｒを設置した可動側構造体１２は、フランジ部２１の下壁面２１ａが、固定側構造体１１側の内側環状板バネ体１３、環状乾燥材１４および外側環状板バネ体１６のそれぞれの端部（面）に摩擦接触状態にてスライドしながら回動する。
【００３４】
この時、航空機が、例えば風雨に曝されている場合には、空隙ａを介して水分（水滴、水蒸気、湿気を含む）ｃが侵入する。この水分ｃが空隙ａに侵入すると、水分ｃは、図２に示すように、空隙ａを封するように設けられた外側環状板バネ体１６の一定量の浸入が阻止される。水分ｃの残余分は、更に空隙ａを介して浸入しようとする。この浸入しようとする水分ｃの残余分は、環状乾燥材１４により吸収されることになる。
【００３５】
長期に亘りあるいは悪条件下の場合、環状乾燥材１４の吸水効果が減少する。吸収が飽和状態になった際には、水分ｃの未吸収分が内側環状板バネ体１３まで達し得る。内側環状板バネ体１３まで侵入した水分ｃは、内側環状板バネ体１３によりそれ以上の浸入が阻止されることになる。仮に内側環状板バネ体１３で防水しきれなかったとしても浸入した水分ｃは、ほとんど微少な状態であって、凹陥部１７にまで水分ｃが侵入したとしても実用に耐え得ることができる。従って、外部から浸入する水分ｃが、構造体内へ浸入することがなく、構造体内に設置するアンテナ機器等の機器に水分ｃが浸入することにより発生する機器の故障や誤動作を未然に防止することができる。
【００３６】
一方、航空機が下降して着陸状態になれば、外気と構造体内の気圧差により、外気がより一層浸入してくるが、その場合にでも、内側環状板バネ体１３および外側環状板バネ体１６および環状乾燥材１４による水分ｃの侵入防止作用により十分に防水することができる。  例え、水分ｃが浸入してきた場合には、環状乾燥材１４にて吸水するので、実用に耐え得ることができる。環状乾燥材１４は、吸収した水分ｃの脱水が可能になることから、長期に亘って繰り返し使用することができ、頻繁に環状乾燥材１４の取替えを行う必要をなくすことができる。
【００３７】
このように環状乾燥材１４を設けた構成にしたことにより、水分ｃが固定側構造体１１の凹陥部１７側に侵入することなく、可動側構造体１２側に設置されたアンテナ機器Ｒ側への水分ｃの侵入を防止することができる。従って、アンテナ機器等の機器Ｒが水分ｃに触れることがないので、機器の故障や誤動作を未然に防止することができる。
【００３８】
また、シール構造体１０によれば、固定側構造体１１の上壁面１１ａに、環状溝１８ａ〜１８ｃを設けた構成にしたことにより、この環状溝１８ａ〜１８ｃに設置される環状板バネ体１３，１６および環状乾燥材１４は、設置位置がずれることなく安定して機能を発揮することができる。また、環状板バネ体１３，１６の表面にテフロンコーティング１３ｂ，１６ｂが施されたので、可動側構造体１２のフランジ部２１側に対する滑りが良好になることと相まって環状板バネ体１３，１６側の耐摩耗性が良好になる。
【００３９】
更に、環状乾燥材１４の表面にも、可動側構造体のフランジ部側に面する側に、耐摩耗性を有する、テフロンコーティング１４ｂが施される。このテフロンコーティング１４ｂは、可動側構造体１２のフランジ部２１側に接触させた状態にて用いる場合にでも、フランジ部２１側に対して滑りが良好になることと相まって環状乾燥材１４の耐摩耗性が良好になる。
【００４０】
また、テフロンコーティング１４ｂ側に外力が加わった場合にでも素材であるシリカゲルが粉状になって飛散することが防止され、安定して使用することができる。なお、環状乾燥材１４に設けたテフロンコーティング１４ｂは、必ずしも必要ではない。
【００４１】
更にまた、シール構造体１０によれば、固定側構造体１１の凹陥部１７と、可動側構造体１２の可動軸部１９との間に軸受２２ａ（２２ｂ）を備え、この軸受２２ａ（２２ｂ）により、可動側構造体１２全体を支持することができる構成であるから、環状板バネ体１３，１６や環状乾燥材１４に対してかける圧縮力を予め調整して取り付けることができる。
【００４２】
内側環状板バネ体１３（１６）は、図４に示すように、中央部が内方へ張り出して形成された環状のものでなく、図６に示すように、中央部が外方へ張り出した形状のものを用いてもよい。更には、内側環状板バネ体１３と外側環状板バネ体１６とは、それぞれ図４および図６に示す形状のものを任意に選択して用いてもよい。
【００４３】
また、シール構造体１０の固定側構造体１１に設けた環状溝１８ａ〜１８ｃは必ずしも必要ではなく、内側環状バネ体１３、環状乾燥材１４および外側環状板バネ体１６が固定側構造体１１の上壁面に容易に動かないように、例えば図示しない爪を設けるなどしてもよい。
【００４４】
なお、シール構造体１０に設けた内側環状バネ体１３および外側環状板バネ体１６は必ずしも必要ではない。また、シール構造体１０に設けられる環状板バネ体１３および１６は、いずれか１つであってもよく、更には３つ以上設けた構成にすることができる。また、同様に設けられる環状乾燥材１４についても、１つだけでなく２つ以上設けた構成にすることもできる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４６】
図７は、本発明のシール構造体の第２の実施形態を示す要部縦断側面図である。図７に示すシール構造体２０を、図２に示すシール構造体１０のＡ部の拡大図と同一部分に同一符号を附して説明する。
【００４７】
シール構造体２０は、レーダ装置等の可動機器の本体側（図示せず）が取り付けられる、例えば航空機の一部を構成する固定側構造体１１と、この固定側構造体１１の上壁面１１ａに対して所要の空隙ａを介して対向配置され、固定側構造体１１の上壁面１１ａのほぼ中心を通る中心軸ｘ回りに回動するフランジ部２１の下壁面２１ａを有する可動側構造体１２と、所要の空隙ａを封するように納まり且つ中心軸ｘを共通の中心軸として配置される環状板バネ体１３，１６と、所要の空隙ａに納まり且つ中心軸ｘを共通の中心軸として配置される環状乾燥材２４と、この環状乾燥材２４の近傍に熱伝導的に設けられた発熱体、たとえば電熱線２５とを備えた構成である。
【００４８】
環状板バネ体１３，１６は、それぞれの上端が可動側構造体１２のフランジ部２１の下壁面２１ａに円状に線、あるいは更に面接触して可動側構造体１２を上方へ万遍に押し上げるように作用して、振動を吸収する作用が得られるように設置される。
【００４９】
環状乾燥材２４は、その表面に特別なコーティングを施さないで形成した吸水性の良好な、例えばシリカゲルを固形加工したものである。電熱線２５は、環状乾燥材２４の近傍において発熱部２５ａを有し、図示しない電源から通電することにより発熱し、環状乾燥材２４に吸収された水分が徐々に蒸発する程度に加熱するものである。
【００５０】
その他の構成は、上述した第１の実施形態の説明と同様であるので説明を省略する。
【００５１】
次に、シール構造体２０の作用について図７を参照して説明する。
【００５２】
電熱線２５に通電されるまでは、シール構造体１０と同様の作用をなすので説明を省略する。
【００５３】
シール構造体２０を所定条件にて所定期間使用すると、環状乾燥材２４に所定の水分が吸収される。この水分の吸収量に応じて、あるいは所定の使用期間を経過した段階であって、例えばシール構造体２０の不使用時において電熱線２５を通電する。
【００５４】
電熱線２５を通電すると、発熱部２５ａが作用して環状乾燥材２４を過熱する。環状乾燥材１４が所望程度に加熱されると、環状乾燥材２４に吸収していた水分が蒸発し、固定側構造体１１と可動側構造体１２との間の空隙ａおよび環状板バネ体１６とフランジ部２１の下壁面２１ａとの微笑な間隙を介して外部へ排出される。
【００５５】
このように、上記シール構造体２０によれば、環状乾燥材２４は、吸収した水分ｃの脱水が可能になることから、長期に亘って繰り返し使用することができ、頻繁に環状乾燥材１４の取替えを行う必要をなくすことができる。
【００５６】
このように環状乾燥材２４を設けた構成にしたことにより、水分ｃが固定側構造体１１の凹陥部１７側に侵入することなく、可動側構造体１２側に設置されたアンテナ機器Ｒへの水分ｃの侵入を防止することができる。従って、アンテナ機器等の機器Ｒが水分ｃに触れることがないので、機器の故障や誤動作を未然に防止することができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図８〜図１０を参照して説明する。図８は、本発明のシール構造体の第３の実施形態を示す要部縦断側面図である。
【００５８】
図９は、シール構造体３０の固定側構造体３１の平面図である。図１０は、図８および図９に示す螺旋バネ体３３の斜視図である。
【００５９】
図８に示すシール構造体３０を、図２に示すシール構造体１０のＡ部の拡大図と同一部分に同一符号を附して説明する。
【００６０】
シール構造体３０は、レーダ装置等の可動機器の本体側（図示せず）が取り付けられる、例えば航空機の一部を構成する固定側構造体１１と、この固定側構造体３１の上壁面３１ａに対して所要の空隙ａを介して対向配置され、固定側構造体３１の上壁面３１ａのほぼ中心を通る中心軸ｘ（図１参照）回りに回動するフランジ部２１の壁面を有する可動側構造体１２と、所要の空隙ａを封じるように納まり且つ中心軸ｘを共通の中心軸として配置される環状乾燥材３２および大径環状バネ体３３とを備えている。
【００６１】
固定側構造体３１には、図８に示すように、その上壁面３１ａに縦断面が矩形状の環状溝３４が設けられる。また、大径環状バネ体３３としては、図１０に示すように、螺旋状の大径環状バネ体３３が用いられ、この大径環状バネ体３３が図９に示すように、環状溝３４の径にほぼ合致する径を有する大径環状バネ体３３が収納接地される。
【００６２】
更にこの大径環状バネ体３３の上面に図８に示すように、環状乾燥材３２が重畳されて収納される。大径環状バネ体３３は、例えば環状溝３４とほぼ同等の大きさのもので、この環状溝３４に収納された環状乾燥材３２の下部に設置された際、環状乾燥材３２を上方へ万遍に押し上げ、環状乾燥材３２の上面がフランジ部２１の下壁面２１ａに押し当てられて空隙ａの一部が塞がるようになる。また、この構造により振動を吸収する作用も得られる。また、環状乾燥材３２は、乾燥材本体３２ａの表面に、耐摩耗性を有する、例えばテフロンコーティング３２ｂが施される。
【００６３】
その他の構成は、上述した第１の実施形態の説明と同様であるので説明を省略する。
【００６４】
次に、シール構造体３０の作用について図８〜図１０を参照して説明する。
【００６５】
シール構造体３０が、航空機（図示せず）に搭載されて用いられた場合を想定して説明する。
【００６６】
航空機の飛行中においてレーダ装置が駆動すると、可動側構造体１２に設置したアンテナ機器Ｒが中心軸ｘを回動中心として回動する。この回動により、環状乾燥材３２のテフロンコーティング３２ｂの面と可動側構造体１２のフランジ部２１の下壁面２１ａが滑らかな摩擦接触状態になる。
【００６７】
この時、航空機が、例えば風雨に曝されている場合には、空隙ａを介して図８に示すように、水分（水滴、水蒸気、湿気を含む）ｃが浸入しようとする。浸入しようとする水分ｃは、環状乾燥材３２のテフロンコーティング３２ｂの層により一定水分ｃの浸入が阻止されつつ乾燥材本体３２ａへ浸入する。この乾燥材本体３２ａへ浸入した空気中の水分ｃは、この乾燥材本体３２ａにて吸収される。
【００６８】
本実施形態の場合、第１の実施形態のような、外側環状板バネ体１６が設けられていないので、比較的早期に環状乾燥材３２の吸水量が飽和状態に達してしまう可能性がある。そこで、環状乾燥材３２を必要に応じて吸水量の容量の大きいものを選択使用することができる。例えば図８に示すように、環状溝３４の幅寸法ｌや厚みを、水分ｃの吸水に充分な任意の幅寸法にすることができる。
【００６９】
このように環状乾燥材３２を設けたことにより、水分ｃが固定側構造体１１の凹陥部１７側に侵入することなく、可動側構造体１２側に設置されたアンテナ機器Ｒへの水分ｃの侵入を防止することができる。従って、アンテナ機器等の機器Ｒが水分ｃに触れることがないので、機器の故障や誤動作を未然に防止することができる。また、固定側構造体３１に設けた環状溝３４は１つでもよいが、防水性をより向上させるために、２つ以上設けて、それぞれの環状溝３４に環状乾燥材３２および環状バネ体３３を収納させた構成にすることができる。
【００７０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図１１〜図１３を参照して説明する。図１１は、本発明のシール構造体の第４の実施形態を示す要部縦断側面図である。図１２は、シール構造体４０の固定構造体４１の平面図である。図１３は、図１１に示す螺旋バネ体の斜視図である。
【００７１】
図１１に示すシール構造体４０は、図８に示すシール構造体３０にて設けられる環状バネ体３３をより小形の小径螺旋バネ体４２を用いた構成のものである。図１１に示すシール構造体４０を図８に示すシール構造体３０と同一部分に同一符号を附して説明する。
【００７２】
シール構造体４０は、レーダ装置等の可動機器の本体側（図示せず）が取り付けられる、例えば航空機の一部を構成する固定側構造体３１と、この固定側構造体３１の上壁面３１ａに対して所要の空隙ａを介して対向配置され、固定側構造体３１の上壁面３１ａのほぼ中心を通る中心軸ｘ（図１参照）回りに回動するフランジ部２１の壁面を有する可動側構造体１２と、所要の空隙ａに納まり且つ中心軸ｘを共通の中心軸として配置される環状乾燥材３２および複数の小径螺旋バネ体４２とを備えている。
【００７３】
固定側構造体３１には、図１１に示すように、その上壁面３１ａに縦断面が矩形状の環状溝３４が設けられ、図１３に示すような小径螺旋バネ体４２が、更にその上面に環状乾燥材３２が重畳されて収納される。
【００７４】
複数の小径螺旋バネ体４２は、図１１に示すように、環状溝３４に収納された環状乾燥材３２の下部周縁に図１２に示すように、複数個、例えば８つの小径螺旋バネ体４２がほぼ等間隔にバランスよく点在させて設置され、この８つの小径螺旋バネ体４２にて、環状乾燥材３２を上方へ万遍に押し上げて、環状乾燥材３２の上面がフランジ部２１の下壁面２１ａに押し当てられて空隙ａの一部が塞がれるようになる。また、この構造により、振動を吸収する作用も得られる。また、環状乾燥材３２は、乾燥材本体３２ａの表面に、耐摩耗性を有する、例えばテフロンコーティング３２ｂが施される。
【００７５】
その他の構成は、上述した第３の実施形態の説明と同様であるので説明を省略する。
【００７６】
次に、シール構造体４０の作用について図１１〜図１３を参照して説明する。シール構造体４０が、航空機（図示せず）に搭載されて用いられた場合を想定して説明する。
【００７７】
航空機の飛行中においてレーダ装置が駆動すると、可動側構造体１２に設置したアンテナ機器Ｒが中心軸ｘを回動中心として回動する。この回動により、環状乾燥材３２のテフロンコーティング３２ｂの面と可動側構造体１２のフランジ部２１の壁面が滑らかな摩擦接触状態になる。
【００７８】
この時、航空機が、例えば風雨に曝されている場合には、空隙ａを介して図１１に示すように、水分（水滴、水蒸気、湿気を含む）ｃが浸入しようとする。
【００７９】
ここで、環状乾燥材３２が小径螺旋バネ体４２の作用により、可動側構造体１２のフランジ部２１の壁面側へ押圧されているので、空隙ａを浸入しようとする水分ｃは、環状乾燥材３２のテフロンコーティング３２ｂの層により一定水分ｃの浸入が阻止されつつ乾燥材本体３２ａへ浸入する。乾燥材本体３２ａへ浸入した水分ｃは、この乾燥材本体３２ａにて吸収される。
【００８０】
なお、第３の実施形態の場合と同様、環状乾燥材３２の吸水量が飽和状態に達する。そこで、環状乾燥材３２を必要に応じて吸水量の容量の大きいものを選択使用することができる。例えば図１１に示すように、環状溝３４の幅寸法ｌや厚みを、水分ｃの吸収に充分な任意の幅および厚み寸法にすることができる。
【００８１】
従って、水分ｃが固定側構造体４１の凹陥部１７側に侵入することなく、可動側構造体１２側に設置されたアンテナ機器Ｒへの水分ｃの侵入を防止することができる。
【００８２】
従って、アンテナ機器等の機器Ｒが水分ｃに触れることがないので、機器Ｒの故障や誤動作を未然に防止することができる。
【００８３】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図１４は、本発明のシール構造体の第５の実施形態を示す要部縦断側面図である。
【００８４】
図１４に示すシール構造体５０を、図２に示すシール構造体１０のＡ部の拡大図と同一部分に同一符号を附して説明する。
【００８５】
シール構造体５０は、アンテナ装置等の可動機器の本体側（図示せず）が取り付けられる、例えば航空機の一部を構成する固定側構造体５１と、この固定側構造体５１の上壁面５１ａに対して所要の空隙ａを介して対向配置され、固定側構造体５１の上壁面５１ａのほぼ中心を通る中心軸ｘ回りに回動するフランジ部２１の壁面を有する可動側構造体１２と、所要の空隙ａに臨むように、且つ中心軸ｘを共通の中心軸として配置される１つの大径環状バネ体５２と、この大径環状バネ体５２の直下に設けられる環状乾燥材５３とから構成される。
【００８６】
固定側構造体５１の上壁面５１ａには、大径環状バネ体５２および環状乾燥材５３が収納される第１段目の環状溝５４と、この環状溝５４よりやや細くて深い底を有する第２段目の環状溝５５とが設けられる。すなわち、固定側構造体５１の第１段目の環状溝５４には、大径環状板バネ体５２が、また、第２段目の環状溝５５には、環状乾燥材５３が収納設置される。
【００８７】
大径環状板バネ体５２は、図１５に示すように、縦断面がＶ字の凸条部が内方へ張り出して全体が環状に形成されたものである。この大径環状バネ体５２は、例えば金属またはプラスチック製の板バネ本体５２ａと、この板バネ本体５２ａの表面に設けたコーティング、例えばテフロンコーティング５２ｂとから構成される。
【００８８】
環状乾燥材５３は、図１４に示すように、固定側構造体５１の第２段目の環状溝５５に全体が収納されるものである。この環状乾燥材５３としては、吸水性のある、例えばシリカゲル材を用い、容易に型崩れしない程度に固形形成されたものが用いられる。
【００８９】
その他の構成は、上述した第４の実施形態の説明と同様であるので説明を省略する。
【００９０】
次に、シール構造体５０の作用について図１４を参照して説明する。シール構造体５０が、航空機（図示せず）に搭載されて用いられた場合を想定して説明する。
【００９１】
航空機の飛行中においてレーダ装置が駆動すると、可動側構造体１２に設置したアンテナ機器Ｒが中心軸ｘを回動中心として回動する。すなわち、アンテナ機器Ｒを設置した可動側構造体１２は、フランジ部２１の下面が、固定側構造体５１側の大径環状板バネ体５２の端部（面）に摩擦接触状態にてスライドしながら回動する。この回動により、大径環状板バネ体５２のテフロンコーティング５２ｂの面と可動側構造体１２のフランジ部２１の壁面が滑らかな摩擦接触状態になる。
【００９２】
この時、航空機が、例えば風雨に曝されている場合には、空隙ａを介して図１４に示すように、水分（水滴、水蒸気、湿気を含む）ｃが浸入しようとする。ここで、水分ｃの一部が、第１段目の環状溝５４へ浸入し得るが、さらにその一部の水分は、第２段目の環状溝５５に至る可能性がある。この第２段目の環状溝５５へ至った水分ｃは、環状乾燥材５３にて吸収される。
【００９３】
なお、第３の実施形態と同様、環状乾燥材５３を必要に応じて吸水量の容量の大きいものを選択使用することにより、所要の使用期間に対応させることができる。
【００９４】
上記シール構造体５０によれば、水分ｃが固定側構造体５１の凹陥部１７側に侵入することなく、可動側構造体１２側に設置されたアンテナ機器Ｒへの水分ｃの侵入を防止することができる。従って、アンテナ機器等の機器Ｒが水分ｃに触れることがないので、機器の故障や誤動作を未然に防止することができる。
【００９５】
なお、第１段目の環状溝５４と、第２段目の環状溝５５の大小関係は上記例示のものに限定されない。
【００９６】
上記の各実施形態１〜５の何れの実施形態においても、環状溝１８（３４）、環状板バネ１３（１６）、環状乾燥材１４（２４，３２，５３）の数は、任意に決定して実施することができる。
【００９７】
また、環状乾燥材１４（２４，３２，５３）は、防水性（吸水性）を考慮して接続部のない一体的に環状形成されたものが好ましいが、例えば加工上に難点がある場合には、複数の円弧状の部材を継ぎ合わせて円状に形成してもよい。
【００９８】
また、継ぎ合わせ形成する場合に、継ぎ合わせ部を意図的に僅かの隙が形成されるようにしてもよいし、断片的であって且つ任意形状のもの、例えば円弧状または直線状の複数の乾燥材を千鳥状に配置させるなど、乾燥材間で所要の隙ができるように設けてもよい。この場合には、断片的な乾燥材にて吸水した水分ｃを脱水する際に、上記の僅かの隙からスムーズに放出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明のシール構造体の第１の実施形態を示す要部縦断側面図。
【図２】図１のＡ部の拡大図。
【図３】本発明のシール構造体の固定側構造体の平面図。
【図４】図１および図２に示す環状バネ体を縦断して示す拡大断面図。
【図５】図１および図２に示す環状乾燥材を示す縦断拡大面図。
【図６】図１および図２に示す環状バネ体の他の実施例を示す縦断拡大断面図。
【図７】本発明のシール構造体の第２の実施形態を示す要部縦断側面図。
【図８】本発明のシール構造体の第３の実施形態を示す要部縦断側面図。
【図９】本発明のシール構造体の第３の実施形態における固定構造体を示す平面図。
【図１０】図８に示す大径螺旋バネ体の斜視図。
【図１１】本発明のシール構造体の第４の実施形態を示す要部縦断側面図。
【図１２】本発明のシール構造体の第４の実施形態における固定構造体を示す平面図。
【図１３】図１２に示す小径螺旋バネ体の斜視図。
【図１４】本発明のシール構造体の第５の実施形態を示す要部縦断側面図。
【図１５】図１４に示す大径環状バネ体を示す縦断拡大面図。
【図１６】従来のシール構造体の概要を示す断面図。
【符号の説明】
【０１００】
１０，２０，３０，４０，５０  シール構造体
１１，２１，３１，４１，５１  固定側構造体
１１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａ  上壁面
１２  可動側構造体
１３  内側環状板バネ体
１３ａ，１６ａ  板バネ本体
１３ｂ，１４ｂ，１６ｂ，３２ｂ，５２ｂ  テフロンコーティング（コーティング）
１４，２４，３２，５３  環状乾燥材
１４ａ，３２ａ  乾燥材本体
１６  外側環状板バネ体
１７  凹陥部
１８（１８ａ，１８ｂ，１８ｃ），３４  環状溝
１９  回動軸部
２１  フランジ部
２１ａ  下壁面
２２ａ，２２ｂ  軸受
２３  構造体カバー
２５  電熱線（発熱体）
２５ａ  発熱部
３３  大径螺旋バネ体
４２  小径螺旋バネ体
５２  大径環状バネ体
５４  第１段目の環状溝
５５  第２段目の環状溝
ａ，ｂ  空隙
ｃ  水分
Ｒ  アンテナ機器（機器）
【図１】
2008099199.tif 000003
【図２】
2008099199.tif 000004
【図３】
2008099199.tif 000005
【図４】
2008099199.tif 000006
【図５】
2008099199.tif 000007
【図６】
2008099199.tif 000008
【図７】
2008099199.tif 000009
【図８】
2008099199.tif 000010
【図９】
2008099199.tif 000011
【図１０】
2008099199.tif 000012
【図１１】
2008099199.tif 000013
【図１２】
2008099199.tif 000014
【図１３】
2008099199.tif 000015
【図１４】
2008099199.tif 000016
【図１５】
2008099199.tif 000017
【図１６】
2008099199.tif 000018