(57)【要約】【課題】時計用磁気制御装置を提供する。【解決手段】本発明の時計用磁気制御装置は、時計の開口に挿入された閉じられた先端を有するシールされた円筒（３）を有し、この円筒の他端は外側に向かって開いている。制御ステム（２１）は、円筒（３）の内側をスライドするよう具備される。マグネット（２１）は、前記ステムと共に前記円筒内を移動する。前記チューブ（３）から現れるステムの端部を操作することにより、時計の装着者はマグネットを３つの位置に選択的に占有させることができる。２つの状態を有する第１と第２の磁気センサ（２２、２３）は、前記シールされた円筒に沿って時計の内側に配置され、かくして第１の磁気センサ（２２）の状態と第２の磁気センサ（２３）の状態との３個の組み合わせが、前記第１のマグネット（２１）の３個の所定の位置とそれぞれ関連する。【選択図】図１Ａ
2008122377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  時計の外側から手動で操作可能な可動制御部材（１２）と、
（Ｂ）  前記可動制御部材（１２）に固定される第１マグネット（２１）と、
前記第１マグネット（２１）は、時計の装着者が前記可動制御部材（１２）を操作した時に、少なくとも３個の所定位置（「１」、「０」、「−１」）をつなぐ軌道上を移動し、
（Ｃ）  前記時計の内側に配置され、前記３個の所定位置の中から、前記第１マグネット（２１）が占める場所を検出する検出手段と、
前記検出手段は、少なくとも１個の第１と第２の磁気センサ（２２、２３）を有し、
前記第１と第２の磁気センサ（２２、２３）は、第１または第２の状態（イエスまたはノー）を取り、前記第１マグネット（２１）と共働するために第１マグネット（２１）の近傍に配置され、
（Ｄ）  非磁性材料で形成される壁を有するシールされた円筒（３）と
を有し、
前記円筒（３）は、時計の内側に延びる閉じられた先端と外側に開いた根本端とを有し、
を有し、
前記可動制御部材（１２）は、前記円筒（３）の内側をスライドするステムの形状を有し、
前記第１マグネット（２１）は、前記可動制御部材（１２）と共に、前記円筒（３）内を移動し、
前記第１と第２の磁気センサ（２２、２３）は、前記円筒（３）に沿って離間して配置され、
前記第１マグネット（２１）の前記３つの所定位置（「１」、「０」、「−１」）は、前記第１マグネット（２１）の状態と前記第１と第２の磁気センサ（２２，２３）の状態の３個の組み合わせにそれぞれ関連する
ことを特徴とする時計用磁気制御装置。
【請求項２】
前記第１マグネット（２１）の南北軸は、前記可動制御部材（１２）の軸と同一方向を向いている
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１と第２の磁気センサ（２２、２３）の軸は、前記円筒（３）の長手軸と平行である
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第１と第２の磁気センサ（２２、２３）の軸は、前記円筒（３）の長手軸に対し、互いに角度がづれている
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記第１と第２の磁気センサ（２２、２３）は、同一のプリント回路基板（２５）に搭載され、
前記プリント回路基板（２５）は、前記円筒（３）の長手軸と平行である
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記可動制御部材（１２）は、前記円筒（３）の内側で回転し、
前記検出手段は、前記可動制御部材（１２）の回転を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記検出手段は、第３の磁気センサ（２７）を有し、
前記第３の磁気センサ（２７）は、前記可動制御部材（１２）に固定された第２マグネット（２６）と共働し、前記可動制御部材（１２）の回転軸に対し横方向を向いている
ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記可動制御部材（１２）の回転軸に対し角度がずれている第３と第４の磁気センサ（２７、２８）を有し、
前記第３と第４の磁気センサ（２７，２８）は、前記可動制御部材（１２）に固定された第２マグネット（２６）と共働し、前記可動制御部材（１２）の回転軸に対し横方向を向いている
ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記第３と第４の磁気センサ（２７，２８）は、１３５°角度がずれている
ことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記円筒（３）は、シーリング・ジョイント（５）を有し、
前記シーリング・ジョイント（５）は、前記根本端近傍に配置され、
前記シーリング・ジョイント（５）は、前記円筒（３）と中間部分（２）との間をシールする
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記第１マグネット（２１）が第１所定位置にある時に、
前記第１の磁気センサ（２２）は、第１状態にあり、
前記第２の磁気センサ（２３）は、第２状態にあり、
前記第１マグネット（２１）が第２所定位置にある時に、
前記第１と第２の磁気センサ（２２、２３）は、同一状態にあり、
前記第１マグネット（２１）が第３所定位置にある時に、
前記第１の磁気センサ（２２）は、第２状態にあり、
前記第２の磁気センサ（２３）は、第１状態にある
ことを特徴とする請求項１−１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記第１マグネット（２１）が第１所定位置にある時に、
前記第１と第２の磁気センサ（２２，２３）は、第１状態にあり、
前記第１マグネット（２１）が第２所定位置にある時に、
前記第１と第２の磁気センサ（２２，２３）は、異なる状態にあり、
前記第１マグネット（２１）が第３所定位置にある時に、
前記第１と第２の磁気センサ（２２）は、第２状態にある
ことを特徴とする請求項１−１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
請求項１−１２の磁気制御装置を有する時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用の磁気制御装置に関し、特に手動による可動制御部材を有し、複数の位置を選択的に占有し、ある位置から別の位置へ平行移動（スライド）する磁気制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような磁気制御装置は当業者に公知である。特許文献１は、このような磁気制御装置のいくつかの実施例を開示する。特に図６，７に開示する実施例は、ほぼ四角形の外形を有しその一方の側面がガイド・レールを搭載する腕時計に関する。マグネットを含むプラスチック製のカーソルが、このレールに沿ってスライドするよう具備される。ある数のリード接点がガイド・レールに面する時計の内側に配置される。マグネットをスライドさせることにより、時計の装着者は、複数のリード接点の１つ接点あるいは別の接点を選択的に閉じて、時計を制御する。この磁気制御装置は、時計の外側と内側との間を機械的あるいは電気的な接続なしに機能する。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４，０３８，８１４号明細書
【０００４】
この従来装置は欠点を有する。ガイド・レールは、時計の一方の側の全長にわたって伸びているために、障害物となる。さらに、従来装置のサイズを大幅に小さくすることが可能であるようには見えない。実際に開示された構造は、全てのリード接点を１本のラインに並べて配置する必要がある。しかし、最小のリード接点の幅は、ｍｍ台に達する。さらに、磁界は、時計の中間部品の厚さを超えて動作するのに十分な強さを有しなければならない。このような状態においては、２つの接点を同時に閉じるために、接点を十分に離すことが必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、時計の内外の間で機械的連結または電気的接続なしに機能し、従来のものよりも小型の磁気制御装置を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、制御部材が平行移動する距離を大幅に減らす磁気制御装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、従来の磁気制御装置の外観を有する磁気制御装置を提供することである。
【０００８】
本発明のさらなる目的は、磁気制御装置の制御部材が従来の制御ステムにより等しく回転駆動されるよう容易に搭載できる磁気制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、請求項１に記載した磁気制御装置を提供することにより、上記目的を達する。
【００１０】
時計のケースそのものとは対照的にシールされた円筒は衝撃から保護される。円筒の壁は、それ故に時計の外壁と同じ厚さを有する必要はない。それ故に、リード接点を高い傾斜磁界領域でマグネットが移動する軌道から短い距離で配置することができる。従って、本発明の利点は、マグネットのわずかな動きも検知できる装置を提供することが可能となる点である。
【００１１】
本発明の他の利点は、ステムと第１マグネットが、シールされた円筒筒内に挿入される点である。このような状態においては、時計から飛び出したステムの端部のみが見える。マグネットと制御装置の残りの部品は見ることができない。それ故に、従来の制御ステムとの外観を有する制御部材を提供できる。
【００１２】
本発明の他の利点は、２個の磁気センサにより、電子手段は第１マグネットの３つの位置（他の変形例によれば４つの位置も）を区別できるようになる点である。この特徴により、本発明の磁気制御装置は、より小型になる。また磁気センサの数を制限することによりコストを抑えることが可能となる。
【００１３】
本発明の他の変形例によれば、第１と第２のリード接点の位置は、シールされた円筒の軸に対し角度がずれている。それ故にある接点は他の接点の延長上にはなく、接点間の干渉を考慮に入れる必要がなく、ステムの長手軸の方向にそれらのスペースを自由に選択することが可能となる。この変形例によれば、制御部材が行う平行移動量を最小にできる磁気制御装置を提供できる。
【実施例】
【００１４】
図１Ａは、本発明の磁気制御装置の一実施例を示す。この実施例において磁気制御装置１は、時計の中間部品２に搭載される。図から分かるように、円筒３は、中間部品２の端部に形成された開口４内に挿入される。円筒３は、非磁性材料（例えばステンレス・スチール）から形成される。この円筒３は気密性がありその一方の（図１Ａで左）端部のみが開いている。円筒３は中間部品２内全部に配置される。円筒３の開放端が時計の外部に向いて開いている。本発明の他の実施例によれば、円筒３の先端部即ち閉鎖（図１Ａの右）端のみを中間部品２内に挿入することもできる。この状態において、円筒３の開放端に近い根本部分は、中間部品２から外に延びてボタン１３を形成する。
【００１５】
円筒３の開放端近傍の部分（以下根本端７と称する）において、円筒３の壁はより厚くなっている。この開放端である根本端７は、中間部品２の開口４内に入るよう形成され、気密シールを形成する。図１Ａに示すように、円筒３と中間部品２との間の気密性はＯリング型シール５で強化される。このＯリング型シール５は、開放端である根本端７内に形成された環状溝６内に配置される。開放端７は外側に円形肩部９を有する。この外部円形肩部９が開口４の肩部１０に当たる。リセス１４が円筒の根本に形成される。このリセス１４は、ラセン状スプリングである復帰スプリング１５を収納する。
【００１６】
本発明によれば、円筒３は中間部品２の端部から時計の中心方向に向かって半径方向に延びる。円筒３が存在することにより、時計の組み立て時に時計のケースに部品を入れる際の障害となる。特にアナログ時計の場合には、円筒３はムーブメントをケースに入れる際に障害となる。この種の問題を回避するために、円筒３を時計のケース内に入れる作業は、他の要素を入れた後で行っている。円筒３が一旦挿入されると、それ以降円筒３はその場所に保持される。円筒３と中間部品２との間の結合はそれ故に静的結合である。この状態でシーリング手段５により長期の気密性（不浸透性）が維持される。
【００１７】
この実施例によれば、本発明の装置の手動制御部材は、円筒３内に挿入される円筒状ステム１２により形成される。この円筒状ステム１２は、円筒３内をスライドし且つ回転する。円筒状ステム１２の一方の端部は、円筒３から開口４を介して外に突出する。この端部は竜頭の形態のボタン１３となる。ボタン１３は、その内側に環状リセスを有する。この環状リセス内に円筒３の円筒状の根本端１４と復帰スプリング１５が収納される。ボタン１３は、根本端１４と復帰スプリング１５をキャップの形態でカバーする。円筒３の根本端１４の外側は、ボタン１３の環状リセスの内側をスライドして、円筒３とボタン１３の挿入状態（挿入程度）を変化させる。ボタン１３は、円筒状ステム１２と一体化されており、ボタン１３の円筒３に対する軸方向の動き（スライド動作）により、円筒３内の円筒状ステム１２の移動が行われる。
【００１８】
復帰スプリング１５は、らせん状スプリングで、一端でボタン１３の環状リセスの底部に当たり、他端でリセス１４の底部に当たって支持される。この状態において、時計の装着者が、ボタン１３を押すと復帰スプリング１５を押すことになり、これにより、円筒３の根本端がボタン１３の環状リセス内に入り込み、円筒状ステム１２を円筒３内（図１Ａで右側に）に押し込む。その後、時計の装着者がボタン１３の押す力を解放すると、復帰スプリング１５は、ボタン１３と円筒状ステム１２をその最初の位置に戻す（図１Ａで左側に移動する）。
【００１９】
図１Ａに示すように、円筒状ステム１２は、ステムの他の部分の直径よりも小さな直径の外形部分１６，１７，１８を有する。この外形部分は、円筒の開放端７近傍に配置され、溝１６、１７と傾斜部分１８により形成される。これらの溝１６、１７と傾斜部分１８とは、サークリップ１９と共働してステムを選択された軸方向位置に維持あるいは復帰させる指定手段を構成する。円筒３は、対称位置にある２個の切り欠き（double symmetrical millimg）２０を有する。この２個の切り欠き２０は、サークリップ１９の２個の枝部が通過でき、サークリップ１９をその場所に保持する。図１Ｂに示すように、円筒状ステム１２は、サークリップ１９の２個の枝部の間を延びる。
【００２０】
従来のプッシュ部品付きの巻き上げボタンで公知の実施例のように、ボタン１３を押すことによりあるいは引くことにより、時計の装着者は、磁気制御装置１の円筒状ステム１２を、次の３箇所の所定の位置に動かすことができる。
第１位置（静止位置即ちポジション「０」）。この位置においては、サークリップ１９は第１の溝１６と係合する。
第２位置（引出位置即ちポジション「１」）。この位置においては、サークリップ１９は第２の溝１７に係合する。
第３位置（押し込み位置即ちポジション「−１」）。この位置においては、サークリップ１９は傾斜部分１８に係合する。
【００２１】
この遷移位置（第３位置）において、時計の装着者がボタン１３へかけている力を抜くと、傾斜部分１８とサークリップ１９の組み合わせ効果により、静止位置に戻る。
【００２２】
本発明によれば、円筒状ステム１２と一体に形成された第１マグネット２１は、円筒３の内側を平行移動する。この第１マグネット２１は、円筒３の壁を介して、時計の内側に配置された第１と第２の磁気センサ２２，２３と共働する。これらの磁気センサは、リード・マイクロ接点であり、それぞれＭＲ２２、２３として以下示す。図１Ａから分かるように、これら２つのＭＲ２２，２３は、シールされた円筒３に沿って離間して配置され、その結果、それらは円筒３の先端から異なる距離に配置される。図１Ａ、２Ａに示すように、この実施例においては、第１マグネット２１は、ステムの端部に形成された孔内に同軸に挿入される。第１ＭＲ２２と第２ＭＲ２３を搭載する支持プレート２５が図示されている。この支持プレート２５は、時計の電子回路のプリント回路基板により構成される。
【００２３】
リード・マイクロ接点（ＭＲ）は磁界に感受性のある接点である。ＭＲは２つの状態を採りうる。接点は、ＭＲの軸方向の磁界成分が十分強い時に閉じる。逆の場合即ちＭＲの軸方向の磁界成分の値が所定のしきい値を超えない時には、接点は開いたままである。それ故にＭＲは２つの状態を有する磁気センサとして用いられ、これにより、磁界の存在、ある方向の磁界の強度が所定値を超えた時に磁界の存在を検出する。
【００２４】
本発明の変形例によれば、ＭＲ２２、２３は、その軸がシールされた円筒３の軸と平行になる（それ故に第１マグネット２１の南北軸に平行となる）よう、配置される。ＭＲ２２、２３と第１マグネット２１とが平行な方向にあることに関連する利点を図２Ｂを参照して以下説明する。図２Ｂは、リード・マイクロ接点のブレードの内側の磁界の磁気フラックスの強度とマグネットが占有する軸方向の位置との関係を示す。同図から分かるように、このグラフは２つのカーブを有する。第１のカーブ（実線）は、ＭＲが閉じた（即ち、ＭＲの２枚のブレードが接触している）状態で計算された値に対応する。第２のカーブ（点線）は、ＭＲが開いた状態に対応する。磁気フラックスの強度は、ＭＲが閉じている時は常により大きい。他方で、磁気フラックスは、横座標がゼロの点でグラフの中心で最大値に達する。横座標がゼロの点は、マグネットとＭＲがサイド・バイ・サイドで並んだ状態に対応する。グラフの中心領域において磁気フラックスの強度は負で表される。この特徴は、マグネットとＭＲがサイド・バイ・サイドで並んでいる時には、ＭＲのブレードの磁化方向がマグネットの極性とは反対方向にある事実に対応する。
【００２５】
図２Ｂの縦座標原点の上下に等距離に描かれている２本の水平方向の点線は、ＭＲの感受性のしきい値を表す。この実施例においては、マグネットの強度は次の条件を満たすよう選択される。その条件とは、磁気フラックスの強度は、グラフの中心でＭＲが閉鎖するしきい値を大幅に超えるよう十分大きく、それ以外のあらゆる場所ではしきい値以下となるよう十分小さくなることである。磁気フラックスの強度は、マグネットがＭＲから離れるにつれて急速に減少することが分かる。磁気フラックスの強度は、横座標がゼロの両側で値ゼロに到達し、再び増加して小さな振幅値の２つの局部最大値に達する。最大値から比較的短い距離にあり磁気フローがゼロの場所である２つの場所の存在は、磁界の弱さに起因するのではなく、ＭＲの軸に直交する界磁線の方向に起因する。この特徴の利点を図１Ａ、３Ａを参照して以下説明する。これらの図において、第１マグネット２１の位置は円筒状ステム１２の静止位置（ポジション０）に対応する。この静止位置においては、第１と第２のＭＲ２２、２３は、第１マグネット２１に対し対称に配置され、第１マグネット２１は、２個のＭＲ２２、２３の間の半分の距離にある。図３Ａから分かるように、ＭＲ２２、２３の位置は、第１マグネット２１の界磁線（field line）がＭＲ２２，２３の軸に直交する２つの場所に対応する。界磁線の直交方向は、ＭＲ２２，２３の軸の磁気フラックスをゼロにする。それ故に、ここに示された構成は２個のＭＲ２２，２３が開いた状態に対応する。さらに、上記に述べたように、２個のＭＲ２２，２３が開いているという事実は、配置を考慮することにより説明され、磁界の強度に少ししか依存しない。この構成の利点の意味するところは、本発明の装置は通常の製造許容誤差で大量生産でき、且つ試料毎の感受性の変動から出る結果について過剰な配慮は必要ないことである。
【００２６】
２個のＭＲ２２、２３は、界磁線の方向が第１マグネット２１の軸に直交する位置に配置される。界磁線の分布を詳細に検証をすると、２個のＭＲ２２，２３の間の軸方向の距離は、これらの界磁線により描かれるループの１つの幅に対応する。この実施例においては、ＭＲ２２，２３の軸がマグネット２１の軸から離れるに従って、ＭＲ２２，２３は縦軸方向により離さなければならない。それ故に、薄い壁を有する（即ちＭＲ２２，２３をステム１２の軸の近くに配置できる）円筒３を用いることにより、第１マグネット２１の３つの所定の位置「１」、「０」、「−１」を分ける距離を大幅に縮めることができ、円筒状ステム１２の移動距離もまた大幅に短くできる。
【００２７】
図３Ａにおいて、実線で示される第１マグネット２１の位置は、ステム１２の静止位置（０）に対応する。引出位置（１）と押し込み位置（−１）に対応するマグネット２１の位置は、点線の２個の四角形により表される。これらの図は、円筒状ステム１２が引出位置にある時には、マグネット２１は第１のＭＲ２２の近傍にある。この位置において、磁界強度はＭＲ２２を閉じるのに十分である。第２のＭＲ２３は、第１マグネット２１から十分離れた距離にあり、開いている。円筒状ステム１２が押し込み位置（−１）にある時には、状況は逆転する。押し込み位置（−１）において、第１マグネット２１は第２のＭＲ２３の近傍にある。それ故にＭＲ２３は閉じており、ＭＲ２２は開いている。図３Ａにおいて、引出位置（１）において、第１マグネット２１とＭＲ２２は必ずしも隣り合っていない。実際にマグネットの力がＭＲの感受性に順応する限り、磁界は、ＭＲとマグネットの間にある程度のずれがある時でも、ＭＲを閉じるのに十分である。それ故に図３Ａに示されたことに対応して、円筒状ステム１２の移動距離（言い換えると引出位置（１）と押し込み位置（−１）との間の距離）は、第１ＭＲ２２と第２ＭＲ２３の間の距離よりも、かなり短い。
【００２８】
図３Ｂは、本発明の第２実施例によるマグネット２１’、第１ＭＲ２２’第２ＭＲ２３’の配置構成を示す。第１実施例と同様に、２個のＭＲは、マグネットの静止位置（０）の両側に対称に配置されている。図３Ｂの実施例においては、２個のＭＲ２２’と２３’の距離は、遙かに近く、その結果静止位置（０）において、それらは両方とも閉じている。図３Ｂで実線で示される第１マグネット２１’の位置は、ステムの引出位置（１）に対応する。同図から分かるように、第２ＭＲ２３’の位置は、第１マグネット２１’の界磁線の方向がＭＲの軸に直交する位置に対応する。引出位置（１）においては、第２ＭＲ２３’は開いており、第１ＭＲ２２’は閉じている。２個のＭＲは対称に配置されているために、第１マグネット２１’の押し込み位置（−１）では、ＭＲ２２’は開いており、ＭＲ２３’は閉じている。この第２実施例によれば、ステム１２の移動距離は第１実施例よりも若干長い。しかし図３Ｂの変形例は、マグネット２１’が所定の第４位置（図３Ｂで番号「２」で示す）を有することができる利点がある。この第４の所定位置（２）において、第２の引出位置では、２個のＭＲは開いている。図３Ｂも同様に、３個の所定値を有する第３の変形例を想到することができる。実際に様々な理由で、円筒３の長さは限られている。図において参照番号（−１）の位置を用いずに、第１マグネット２１’の移動をポジション（２）と（０）の間に制限する利点がある。
【００２９】
図３Ｃは、本発明の第４実施例による第１マグネット２１”と第１ＭＲ２２”と第２ＭＲ２３”の配置構成を示す。第３実施例と同様に、この第４実施例は、短い円筒３の使用に対し適した非対称の変形例である。図３Ｃの実線で示される第１マグネット２１”の位置は、ステム１２の静止位置（０）に対応する。同図から分かるように、第２ＭＲ２３”の位置は、界磁線の方向がＭＲの軸に直交する位置に対応する。静止位置（０）においては、第２ＭＲ２３”は開いている。第１ＭＲ２２”は、マグネット２１”に対向して配置され、それ故に閉じている。他方、対称性故に、この状況は押し込み位置（−１）では逆転する。この位置（−１）において、第２ＭＲ２３”は閉じており、第１ＭＲ２２”は開いている。最後に、第１マグネット２１”の引出位置（１）においては、界磁線は第１ＭＲ２２”の軸に直交し、それ故開いている。第２のＭＲ２３”は、その位置は第１マグネット２１”から十分離れており、同様に開いている。
【００３０】
この実施例のＭＲは小型でなければならない。既存のＭＲはこのようなアプリケーションに適し十分小型である。その一例として、ASULAB SA（CH-2074, Marin Switzerland）により開発されたマイクロ・リードが存在する。
【００３１】
次に本発明の変形例を述べる。静止位置（０）と押し込み位置（−１）との間の移動距離は、静止位置（０）と引出位置（１）の間の移動距離に等しい必要はない。本発明は、リード接点を磁気センサとして使用するような実施例に限定されない。磁界の強度に感受性のある如何なるセンサも本発明に使用できる。特にホール効果（Hall-effect）センサを用いることも可能である。
【００３２】
図１Ａの実施例の第１変形例（図３Ａ）を参照してその構成を更に述べる。この変形例によれば、第１マグネット２１は、円筒状ステム１２により、次に述べる３個の所定の軸方向位置を選択的に占有する。
ポジション（０）（円筒状ステム１２の静止位置に対応する）。この位置においては、ＭＲ２２、２３は両方とも開いている。
ポジション（１）（円筒状ステム１２の引出位置に対応する）。この位置において、第１のＭＲ２２は閉じており、第２のＭＲ２３は開いている。
ポジション（−１）（円筒状ステム１２の押し込み位置に対応する）。この位置において、第１のＭＲ２２は開いており、第２のＭＲ２３は閉じている。
【００３３】
図１Ａを参照すると、磁気制御装置は、第２マグネット２６を有する。この第２マグネット２６は、第３ＭＲ２７第４ＭＲ２８に対向して配置される。図４から分かるように、第２マグネット２６は、円筒状ステム１２により形成された横方向通路内に挿入される。ここに示した実施例においては、ＭＲ２７、２８は、支持部材２９、３０にそれぞれ搭載される。そしてこの支持部材２９、３０は支持プレート２５に固定され、この支持プレート２５は、既に第１と第２のＭＲ２２、２３を搭載している。ＭＲ２７、２８は、円筒状ステム１２の軸に直交する方向の軸を有し、支持プレート２５上の円筒状ステム１２の軸の突起部の両側で円筒３のごく近傍に対称に配置される。
【００３４】
第２マグネット２６とＭＲ２７、２８は、円筒状ステム１２の回転を検出するために具備される。時計の装着者がボタン１３を回転させると、第２マグネット２６は円筒状ステム１２の軸を横切る方向の面で回転する。第２マグネット２６の回転により、２個のＭＲ２７、２８のそれぞれの開状態（ｎｏ）と閉状態（ｙｅｓ）が周期的に連続して起こる。第２マグネット２６が１回転する間、ＭＲ２７，２８は開閉を２回行う。それ故に、ＭＲ２７、２８は、１回転当たりの２回の周期で導通し、同一のＭＲの２個の連続する閉状態（あるいは２回の開状態）を分離する周期は、円筒状ステム１２の１８０°の回転に対応する。さらに２個のＭＲ２７、２８は、ステムの回転速度に依存する同一の周期で切り替わる。
【００３５】
図４に示すように、ＭＲ２７、２８は、円筒状ステム１２の回転軸に対し約１３５°の角度を形成する。一方のＭＲにより行われる完全な周期は１８０°に相当し、ＭＲ２７とＭＲ２８との間の１３５°のずれは、３／４周期に相当する。この角度のずれは、２個のＭＲのサイクルの間のｎ／２（または−ｎ／２）の位相シフトで示される。この位相シフトのサイン、言い換えるとＭＲが開閉する順番は、円筒状ステム１２の回転方向を与える。
【００３６】
単純化された変形例によれば、１個のリード接点（ＭＲ２７またはＭＲ２８）で、円筒状ステム１２の回転を検出するのに十分である。角度がずれて配置された２個のＭＲを使用することにより、円筒状ステム１２の回転方向も検出可能である。しかし、回転方向を区別する必要がないようなアプリケーションにおいては、時計の電気回路は、１個のＭＲの切り替えにアクセスできるだけで十分である。
【００３７】
図１Ａを参照すると、ＭＲ２７、２８は、第２マグネット２６に正確に対向して配置されていない。実際この実施例においては、ＭＲ２７、２８は、円筒状ステム１２が図１Ａの静止位置（ポジション０）にある時だけでなく、円筒状ステム１２が引出位置（ポジション１）にある時も、第２マグネット２６と共働するよう具備される。この理由は、若干のずれがＭＲ２７，２８と第２のマグネット２６の間に存在するからである。接点はステムが引出位置にあるマグネットの位置と、静止位置にあるマグネットの位置との間の中間にある。
【００３８】
本発明の磁気制御装置を具備する時計は、時間ベースを有する電子手段（図示せず）とこの電子手段により制御される表示手段とを有する。４個の磁気センサ（ＭＲ２２、２３、２７、２８）は、公知の方法で電子手段に接続される。この電子手段は、磁気センサのそれぞれの状態を検出し、この情報を４個の２進信号として処理する。一般的に２進表示「イエス」と「ノー」は、本発明の磁気センサの「開」と「閉」の表示よりより頻繁に使用される。
【００３９】
以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。特許請求の範囲の構成要素の後に記載した括弧内の番号は、図面の部品番号に対応し、発明の容易なる理解の為に付したものであり、発明を限定的に解釈するために用いてはならない。また、同一番号でも明細書と特許請求の範囲の部品名は必ずしも同一ではない。これは上記した理由による。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１Ａ】本発明の一実施例の時計用の磁気制御装置の断面上方から見た図。
【図１Ｂ】図１Ａの軸Ｉ−Ｉの横方向断面図。
【図２Ａ】図１Ａの軸ＩＩ−ＩＩの横方向断面図。
【図２Ｂ】リード・マイクロ接点のブレードの磁気フラックスとマグネットの位置との関係を表すグラフ。
【図３Ａ】図１Ａの第１実施例の第１と第２のリード接点とマグネットの構造を示す上面図。
【図３Ｂ】図１Ａの第２実施例の第１と第２のリード接点とマグネットの構造を示す上面図。
【図３Ｃ】図１Ａの第４実施例の第１と第２のリード接点とマグネットの構造を示す上面図。
【図４】図１の軸ＩＶ−ＩＶの横方向断面図。
【符号の説明】
【００４１】
１    磁気制御装置
２    中間部品
３    円筒
４    開口
５    Ｏリング型シール
６    環状溝
７    開放端
９    外部円形肩部
１０  補償肩部
１２  円筒状ステム
１３  ボタン
１４  リセス
１５  復帰スプリング
１６，１７  溝
１８  傾斜部分
１９  サークリップ
２０  切り欠き
２１  第１マグネット
２２  第１ＭＲ
２３  第２ＭＲ
２５  支持プレート
２６  第２マグネット
２７  第３ＭＲ
２８  第４ＭＲ
２９，３０  支持部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【外国語明細書】
2008122377000001.pdf