(57)【要約】【課題】構造信頼性が高く、かつ安全性に優れた高速炉を提供する。【解決手段】高速炉１は、炉心２および１次冷却材５を収納した原子炉容器７と、原子炉容器７内に配置され、炉心２で加熱された１次冷却材５の熱エネルギーを２次冷却材４５に伝える中間熱交換器１５と、中間熱交換器１５上部に設けられた中間熱交換器上部胴１５ａとを備えている。中間熱交換器上部胴１５ａの上方に、中性子遮蔽機能と熱遮蔽機能とを有する上部プラグ１０が設けられている。また中間熱交換器上部胴１５ａと上部プラグ１０との間に、中間熱交換器上部胴１５ａの軸方向および径方向への熱膨張を吸収するとともに原子炉カバーガスバウンダリを形成する熱膨張吸収手段４６が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心および１次冷却材を収納した原子炉容器と、
原子炉容器内に配置され、炉心で加熱された１次冷却材の熱エネルギーを２次冷却材に伝える中間熱交換器と、
中間熱交換器上部に設けられた中間熱交換器上部胴と、
中間熱交換器上部胴の上方に設けられ、中性子遮蔽機能と熱遮蔽機能とを有する上部プラグと、
中間熱交換器上部胴と上部プラグとの間に設けられ、中間熱交換器上部胴の軸方向および径方向への熱膨張を吸収するとともに原子炉カバーガスバウンダリを形成する熱膨張吸収手段とを備えたことを特徴とする高速炉。
【請求項２】
上部プラグは、上部プラグの重量を直接支持する上部プラグ支持手段を介して原子炉ペデスタルに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の高速炉。
【請求項３】
熱膨張吸収手段は、中間熱交換器上部胴に取り付けられるとともに断面Ｕ字形状からなるＵ字形断面胴を有することを特徴とする請求項１に記載の高速炉。
【請求項４】
熱膨張吸収手段は、上部プラグに取り付けられるとともに中間熱交換器上部胴の軸方向への熱膨張を吸収するベローズを更に有し、
Ｕ字形断面胴は、一端が中間熱交換器上部胴に取り付けられるとともに、他端がベローズに取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の高速炉。
【請求項５】
上部プラグの下面に輻射および対流防止板が取り付けられ、この輻射および対流防止板は、上部プラグ、中間熱交換器上部胴、および１次冷却材液面により形成される空間内における熱の輻射および対流を抑制することを特徴とする請求項１に記載の高速炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造信頼性が高く、かつ安全性に優れた高速炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高速炉の一例が下記の特許文献１に示されており、これを図５に示す。高速炉１は、原子炉容器７と、原子炉容器７内に配置され、核燃料の集合体からなる炉心２とを有し、炉心２は全体としてほぼ円柱状に形成されている。炉心２はこれを保護する炉心槽３によって外周を取り囲まれている。この炉心槽３の外側には反射体４が配置されている。反射体４は駆動軸１１を介して上部プラグ１０の上部に設置された反射体駆動装置１２に連結され、反射体駆動装置１２の駆動により炉心２の周囲を上下に移動し、炉心２の反応度を制御する。反射体４の外側には反射体４を取り囲み、１次冷却材５の流路の内壁を構成する隔壁６が設けられている。隔壁６と原子炉容器７との間の空間に、１次冷却材５の流路が形成されている。中性子遮蔽体８は、１次冷却材５の流路中に炉心２を取り囲むように配置されている。更に原子炉容器７の外周を取り囲むようにガードベッセル９が設置されている。炉心２、炉心槽３、隔壁６、および中性子遮蔽体８は、いずれも炉心支持板１３に搭載されて支持されている。
【０００３】
一方、中性子遮蔽体８の上方の環状空間には原子炉容器７より取り出し可能な中間熱交換器１５が設置されている。また、中間熱交換器１５上部に中間熱交換器上部胴１５ａが設けられ、中間熱交換器上部胴１５ａ内側に崩壊熱除去コイル１６が設置されている。また中間熱交換器１５の下方に電磁ポンプ１４が設置され、隔壁６の上端にシールベロー１７が設けられている。さらに中間熱交換器上部胴１５ａの上方に、上部プラグ１０が設置されている。上部プラグ１０は、中間熱交換器上部胴１５ａを介して中間熱交換器１５に連結されており、この上部プラグ１０と中間熱交換器上部胴１５ａとからカバーガスバウンダリ３４が形成されている。また上部プラグ１０と中間熱交換器上部胴１５ａと１次冷却材液面５ａとから形成される空間内に、アルゴンガスからなるカバーガス３３が充填されている。
【０００４】
また、中間熱交換器１５上方に、２次冷却材４５を中間熱交換器１５内へ導く入口ノズル１８と、中間熱交換器１５内からの２次冷却材４５が通過する出口ノズル１９とが設けられている。さらに、原子炉容器７内側に外側シュラウド２３が設けられ、外側シュラウド２３の内側に内胴２０と外胴２１が配置されている。内胴２０と外胴２１との間には、伝熱管２２が設けられている。
【特許文献１】特開平６−１７４８８２号公報
【特許文献２】特開平８−６２３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に高速炉１内において、１次冷却材５は３５０℃乃至５００℃の温度範囲で用いられる。すなわち、中間熱交換器１５から炉心２入口までのコールド領域における１次冷却材５の温度は３５０℃であり、炉心２出口から中間熱交換器１５入口までのホット領域における１次冷却材５の温度は５００℃である。このため高速炉１内の構造物は、高温かつ過大な温度差を有する条件下で使用されている。
【０００６】
例えば、上部プラグ１０の下面１０ｂの温度は５００℃に達する。一方、上部プラグ１０の上面１０ａには、反射体駆動装置１２やその他原子炉計装設備が設置されている。このような反射体駆動装置１２等の健全性を確保するため反射体駆動装置１２等の周囲の雰囲気温度を６０℃以下に保つ必要がある。したがって、上部プラグ１０の上面１０ａの温度は１００℃程度まで下げる必要がある。このため、上部プラグ１０は、中性子遮蔽機能のみならず熱遮蔽機能をも有している。
【０００７】
このように、上部プラグ１０はホットプラグに分類されるため、ホットプラグ特有の問題を有している。その最も大きな問題が熱応力についての問題である。上述したように、上部プラグ１０の上部（１００℃）と中間熱交換器１５（５００℃）との間に最大４００℃の温度差が発生する。このため、中間熱交換器上部胴１５ａの径方向の熱膨張差が非常に大きくなる。したがって、上述のように上部プラグ１０と中間熱交換器上部胴１５ａとを直接連結した場合、中間熱交換器上部胴１５ａが径方向に自由に熱膨張することが抑制される。その結果、過大な熱応力が中間熱交換器上部胴１５ａ等の構造部材に発生することとなる。とりわけカバーガスバウンダリ３４周辺は、温度差だけでなく圧力差も受けるため、非常に厳しい環境に晒される。
【０００８】
また上述のように、上部プラグ１０を中間熱交換器１５の上方に設置した場合、中間熱交換器上部胴１５ａの温度は５００℃に達する。中間熱交換器１５および中間熱交換器上部胴１５ａは鉛直方向に長尺な構造であるため、鉛直方向にも大きな熱膨張が生じる。このため、上述したように反射体４を上下に駆動させて炉心２の反応度を制御する反射体駆動装置１２の高さ位置が、高速炉１の起動、運転、または停止などの様々な運転状態に応じて変化することが考えられる。このような現象は、炉心出力制御と高速炉１の安全性の観点から極めて著しい問題である。
【０００９】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、構造信頼性が高く、かつ安全性に優れた高速炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、炉心および１次冷却材を収納した原子炉容器と、原子炉容器内に配置され、炉心で加熱された１次冷却材の熱エネルギーを２次冷却材に伝える中間熱交換器と、中間熱交換器上部に設けられた中間熱交換器上部胴と、中間熱交換器上部胴の上方に設けられ、中性子遮蔽機能と熱遮蔽機能とを有する上部プラグと、中間熱交換器上部胴と上部プラグとの間に設けられ、中間熱交換器上部胴の軸方向および径方向への熱膨張を吸収するとともに原子炉カバーガスバウンダリを形成する熱膨張吸収手段と、とを備えたことを特徴とする高速増殖炉高速炉である。
【００１１】
本発明は、上部プラグの下面に輻射および対流防止板が取り付けられ、この輻射および対流防止板は、上部プラグ、中間熱交換器上部胴、および１次冷却材液面により形成される空間内における熱の輻射および対流を抑制することを特徴とする高速炉である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱膨張吸収手段が中間熱交換器上部胴の軸方向および径方向への熱膨張を吸収し、中間熱交換器上部胴等の構造物に過大な負荷が加わらないので、高速炉の構造信頼性が高められ、かつ安全性に優れたものとすることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、上部プラグは、上部プラグの重量を直接支持する上部プラグ支持手段を介して原子炉ペデスタルに固定されているので、高速炉の運転状態が変化した場合に上部プラグの高さ位置が変化することを抑えることができ、上部プラグの上面に設置される反射体駆動装置等の高さ位置が変動して高速炉の出力に影響を及ぼすことを防止することができる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、熱膨張吸収手段は、中間熱交換器上部胴に取り付けられるとともに断面Ｕ字形状からなるＵ字形断面胴を有するので、中間熱交換器上部胴の径方向への熱膨張を吸収することができ、高速炉の構造信頼性が高められ、かつ安全性に優れたものとすることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明によれば、熱膨張吸収手段は、上部プラグに取り付けられたベローズを有しているので、中間熱交換器上部胴の軸方向への熱膨張を吸収することができ、反射体駆動装置等の高さ位置が変動することにより高速炉の出力に影響が及ぶことを防ぐことができる。これにより、高速炉の構造信頼性が高められ、かつ安全性に優れたものとすることができる。
【００１６】
さらにまた、本発明によれば、上部プラグとＵ字形断面胴との間に、対流防止手段が設けられているので、カバーガスの対流によるベローズ側への熱の移動を抑制することができ、ベローズの温度を下げることができる。
【００１７】
さらにまた、本発明によれば、Ｕ字形断面胴内部に断熱部材が充填されているので、熱伝導によるベローズ側への熱の移動を抑制することができ、ベローズの温度を下げることができる。
【００１８】
さらにまた、本発明によれば、上部プラグと、中間熱交換器上部胴と、Ｕ字形断面胴とにより形成される隙間から１次冷却材の蒸気を外方に通過させない冷却材蒸気除去手段が設けられているので、１次冷却材の蒸気が隙間内に進入した後、温度が低下して、１次冷却材が凝固することを防止することができる。これにより、上部プラグと中間熱交換器上部胴またはＵ字形断面胴とが固着して分解できなくなることを防止することができる。
【００１９】
さらにまた、本発明によれば、上部プラグの下面に、輻射および対流防止板が取り付けられているので、上部プラグと、中間熱交換器上部胴と、１次冷却材液面とにより形成される空間内における熱の輻射および対流を抑制することができ、カバーガス中の自然対流と、１次冷却材液面から上部プラグへの直接的な輻射とを抑制し、上部プラグへの入熱を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
第１の実施の形態
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図３を参照して説明する。
ここで、図１は、本発明の第１の実施の形態を示す垂直断面図であり、図２は、上部プラグ周辺の拡大図であり、図３は、図２のＡ部拡大図である。
【００２１】
まず、図１乃至図３により本実施の形態による高速炉の概略について説明する。
図１および図２に示すように、高速炉１は、プルトニウムを含む核燃料の集合体からなる炉心２および液体ナトリウムからなる１次冷却材５を収納した原子炉容器７と、原子炉容器７内に配置され、炉心２で加熱された１次冷却材５の熱エネルギーを２次冷却材４５に伝える中間熱交換器１５と、中間熱交換器１５上部に設けられた中間熱交換器上部胴１５ａとを備えている。
【００２２】
また炉心２を含む燃料集合体２９がエントランスモジュール３０に搭載され、更にこのエントランスモジュール３０は炉心支持板１３に搭載されている。また炉心２はこれを保護する炉心槽３によって外周を取り囲まれている。この炉心槽３の外側には反射体４が配置されている。反射体４は駆動軸１１を介して上部プラグ１０の上部に設置された反射体駆動装置１２に連結され、反射体駆動装置１２の駆動により炉心２の周囲を上下に移動し、炉心２の反応度を制御する。反射体４の外側には反射体４を取り囲み、１次冷却材５の流路の内壁を構成する隔壁６が設けられている。隔壁６の外側には間隔をあけて１次冷却材５の流路の外壁を構成する上述した原子炉容器７が配置され、更に原子炉容器７の外周を取り囲むようにガードベッセル９が設置されている。また中性子遮蔽体８は、１次冷却材５の流路中に隔壁６の外周を取り囲むように配置されている。さらに上部支持板２７が原子炉容器７に取り付けられ、この上部支持板２７は、炉心槽３、隔壁６、および中性子遮蔽体８を支持している。
【００２３】
一方、上部支持板２７上方の環状空間には上述した中間熱交換器１５が設置されており、この中間熱交換器１５は、中間熱交換器スカート１５ｂを介して原子炉ペデスタル２８に固定されるとともに、原子炉容器７より取り出し可能となっている。また中間熱交換器１５の下方に電磁ポンプ１４が設置され、中間熱交換器上部胴１５ａの内側に、崩壊熱除去コイル１６が設置されている。
【００２４】
また、炉心２近傍に炉停止棒２４が設けられ、炉停止棒２４は、上部プラグ１０の上部に設置された炉停止棒駆動装置２５により駆動される。炉停止棒駆動装置２５および反射体駆動装置１２は、原子炉ペデスタル２８に固定された格納ドーム２６に取り囲まれている。
【００２５】
さらに、中間熱交換器上部胴１５ａの上方に、中性子遮蔽機能と熱遮蔽機能とを有したホットプラグである上部プラグ１０が設けられている。図２に示すように、上部プラグ１０は、上部プラグ１０の重量を直接支持する上部プラグ支持手段（上部プラグ支持台）３２を介して原子炉ペデスタル２８に固定されている。すなわち、上部プラグ支持台３２の下部フランジ３２ａがガードベッセル上部フランジ９ａに締結されている。これにより上部プラグ１０の荷重は中間熱交換器１５に直接負荷されることなく、上部プラグ支持台３２の下部フランジ３２ａとガードベッセル上部フランジ９ａとを介して原子炉ペデスタル２８に伝達される。さらに上部プラグ１０と中間熱交換器上部胴１５ａと１次冷却材液面５ａとから形成される空間内に、アルゴンガスからなるカバーガス３３が充填されている。
【００２６】
また図２に示すように、中間熱交換器上部胴１５ａと上部プラグ１０との間に、中間熱交換器上部胴１５ａの軸方向（上下方向）および径方向への熱膨張を吸収するとともに、カバーガスバウンダリを形成する熱膨張吸収手段４６が設けられている。
【００２７】
図３に示すように、熱膨張吸収手段４６は断面Ｕ字形状で内部に断熱部材３５を配設したＵ字形断面胴３６と、上部プラグ１０とＵ字形断面胴３６との間に取り付けられて中間熱交換器上部胴１５ａの軸方向への熱膨張を吸収する２層のベローズ３７とを有している。このうちＵ字形断面胴３６は、一端が中間熱交換器上部胴１５ａに取り付けられるとともに、他端がベローズ３７に溶接により取り付けられている。またベローズ３７の一端は上述したようにＵ字形断面胴３６に溶接により取り付けられており、ベローズ３７の他端は上部プラグ１０にボルト３９により締結固定されている。このベローズ３７の上端と上部プラグ１０との間に、シール部３８が設けられており、カバーガスのバウンダリを形成している。
【００２８】
なお、中間熱交換器上部胴１５ａの鉛直方向の長さが十分長い場合、中間熱交換器上部胴１５ａが径方向に熱膨張する場合にＵ字形断面胴３６へ加わる曲げ応力は低くなる。この場合、断面Ｕ字形状ではなく、断面半多角形形状としても良い。
【００２９】
また、ベローズ３７の外周に熱膨張吸収手段４６を分解したり組立てたりする際ベローズ３７が過度に変形しないようにするためのガイド４０が複数本配設されている。
【００３０】
また図３に示すように、上部プラグ１０とＵ字形断面胴３６との間に、カバーガスの対流によるベローズ３７側への熱の移動を抑制する対流防止手段４１が設けられている。この対流防止手段４１はＵ字形断面胴３６の外側に設けているが、符号４１ａに示すようにＵ字形断面胴３６の内側に設けていても良い。
【００３１】
さらに上部プラグ１０および中間熱交換器上部胴１５ａの間、および上部プラグ１０とＵ字形断面胴３６との間に、これらの隙間４７から１次冷却材５の蒸気を外方に通過させない冷却材蒸気除去手段４２がそれぞれ設けられている。なお、この冷却材蒸気除去手段４２は、いずれか一方を省略しても良い。
【００３２】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
まず、高速炉１の運転方法の概略について述べる。高速炉１は、炉心２にプルトニウムを含む核燃料を使用しており、運転に際しては炉心２のプルトニウムを分裂させて熱を出すとともに余剰の高速中性子を劣化ウランに吸収させ、燃やす量より多いプルトニウムを生成する。反射体４は炉心２から照射される中性子を反射し、炉心２の核燃料の燃焼・増殖を促進する。このような核燃料の燃焼に伴って、反射体４は核燃料の臨界を維持しながら徐々に移動され、これにより、徐々に炉心２の新しい燃料部分が燃焼され、長期間燃焼を維持することができる。
【００３３】
次に、高速炉１の具体的運転方法について述べる。運転に際しては、原子炉容器７内に液体ナトリウムからなる１次冷却材５が満たされ、この１次冷却材５により炉心２を冷却しつつ核分裂による熱を吸収する。次に核分裂による熱を吸収した１次冷却材５が以下のように原子炉容器７内を流れ、原子炉容器７により吸収した熱を外部に取り出すことができる。
【００３４】
すなわち、図１の実線の矢印は１次冷却材５の流れ方向を示しており、これら実線の矢印に示すように１次冷却材５は電磁ポンプ１４によって下方に駆動され、中性子遮蔽体８の内部を流過して原子炉容器７の底部に至る。次に１次冷却材５は炉心２内を流通しながら上昇し、原子炉容器７上部で中間熱交換器１５のチューブ側に流入する。次に１次冷却材５は中間熱交換器１５で２次冷却材４５と熱交換を行った後に流出し、再び電磁ポンプ１４によって下方に駆動される。
【００３５】
この間、２次冷却材４５が外部から入口ノズル１８を経て中間熱交換器１５のシェル側に流入し、中間熱交換器１５で１次冷却材５によって加熱された後に、出口ノズル１９から外部に流出してその熱を動力等に変換する。
【００３６】
ところで上述したように、高速炉１を運転する際、上部プラグ１０の下面１０ｂの温度は約５００℃に達する。これに対し、上部プラグ１０の上面１０ａの温度は約１００℃程度に保持されている。したがって、上部プラグ１０の上面１０ａ近傍および上部プラグ１０の下面１０ｂ近傍において、中間熱交換器上部胴１５ａの軸方向および径方向の熱膨張差は非常に大きくなる。この場合、熱膨張吸収手段４６により、中間熱交換器上部胴１５ａの軸方向および径方向への熱膨張が吸収される。すなわち、熱膨張吸収手段４６のＵ字形断面胴３６が径方向に変形することにより、中間熱交換器上部胴１５ａの径方向への熱膨張が吸収され、また熱膨張吸収手段４６のベローズ３７が軸方向に変形することにより、中間熱交換器上部胴１５ａの軸方向への熱膨張が吸収される。
【００３７】
この際、対流防止手段４１によりカバーガス３３の対流によるベローズ３７側への熱の移動が抑制され、またＵ字形断面胴３６内部に配設された断熱部材３５により、熱伝導によるベローズ１７側への熱の移動が抑制される。さらに冷却材蒸気除去手段４２により、上部プラグ１０と中間熱交換器上部胴１５ａとＵ字形断面胴３６とにより形成される隙間４７から、１次冷却材５の蒸気が外方に漏出して固着するのを防止している。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、熱膨張吸収手段４６のＵ字形断面胴３６が中間熱交換器上部胴１５ａの径方向への熱膨張を吸収し、中間熱交換器上部胴１５ａ等の構造物に過大な負荷が加わらないので、高速炉１の構造信頼性が高められ、かつ安全性に優れたものとすることができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、上部プラグ１０は、上部プラグ１０の重量を直接支持する上部プラグ支持台３２を介して原子炉ペデスタル２８に固定されている。本願では、このように上部プラグ１０を原子炉一次冷却系の機器とは独立して支持したので、高速炉１の運転状態が変化した場合に上部プラグ１０の高さ位置が変化することを抑えることができる。このため上部プラグ１０の上面１０ａに設置される反射体駆動装置１２等の高さ位置が変動して高速炉１の出力に影響を及ぼすことを防止することができる。
【００４０】
さらにまた、本実施の形態によれば、熱膨張吸収手段４６のベローズ３７が中間熱交換器上部胴１５ａの軸方向への熱膨張を吸収するので、反射体駆動装置１２等の高さ位置が変動することにより高速炉１の出力に影響が及ぶことを防ぐことができる。これにより、高速炉１の構造信頼性が高められ、かつ安全性に優れたものとすることができる。
【００４１】
さらにまた、本実施の形態によれば、上部プラグ１０とＵ字形断面胴３６との間に、対流防止手段４１が設けられているので、カバーガス３３の対流によるベローズ３７側への熱の移動を抑制することができ、ベローズ３７の温度を下げることができる。
【００４２】
さらにまた、本実施の形態によれば、Ｕ字形断面胴３６内部に断熱部材３５が配設されているので、熱伝導によるベローズ３７側への熱の移動を抑制することができ、ベローズ３７の温度を下げることができる。
【００４３】
さらにまた、本実施の形態によれば、上部プラグ１０と、中間熱交換器上部胴１５ａと、Ｕ字形断面胴３６とにより形成される隙間４７から１次冷却材５の蒸気を外方に通過させない冷却材蒸気除去手段４２が設けられているので、１次冷却材５の蒸気が隙間４７内に進入した後、温度が低下して、１次冷却材５が凝固することを防止することができる。これにより、上部プラグ１０と中間熱交換器上部胴１５ａまたはＵ字形断面胴３６とが固着して分解できなくなることを防止することができる。
【００４４】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について図４を参照して説明する。
ここで、図４は、本発明の第２の実施の形態を示す垂直断面図である。
図４に示す第２の実施の形態は、輻射および対流防止板４３が設けられている点が異なるものであり、他の構成や作用効果は上述した第１の実施の形態と同一である。図４において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４５】
まず、図４により本実施の形態による高速炉の概略について説明する。
図４に示すように、高速炉１の上部プラグ１０の下面１０ｂに、輻射および対流防止板４３が取り付けられている。この輻射および対流防止板４３は、複数枚の金属板を互いに間隔を空けて積層させたものであり、上部プラグ１０の下面１０ｂからカバーガス３３内に吊り下げられている。この輻射および対流防止板４３は、上部プラグ１０と、中間熱交換器上部胴１５ａと、１次冷却材液面５ａとにより形成される空間内における熱の輻射および対流を抑制する。
【００４６】
このように本実施の形態によれば、上部プラグ１０の下面１０ｂに輻射および対流防止板４３が取り付けられているので、１次冷却材液面５ａからの熱の輻射および対流を抑制することができる。このため上部プラグ１０への入熱を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による高速炉の第１の実施の形態を示す垂直断面図。
【図２】上部プラグ周辺の拡大図。
【図３】図２のＡ部拡大図。
【図４】本発明による高速炉の第２の実施の形態を示す垂直断面図。
【図５】従来の高速炉を示す垂直断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１        高速炉
２        炉心
３        炉心槽
４        反射体
５        １次冷却材
６        隔壁
７        原子炉容器
８        中性子遮蔽体
９        ガードベッセル
１０      上部プラグ
１１      駆動軸
１２      反射体駆動装置
１３      炉心支持板
１４      電磁ポンプ
１５      中間熱交換器
１５ａ    中間熱交換器上部胴
１６      崩壊熱除去コイル
１８      入口ノズル
１９      出口ノズル
２０      内胴
２１      外胴
２２      伝熱管
２３      外側シュラウド
２４      炉停止棒
２５      炉停止棒駆動装置
２６      格納ドーム
２７      上部支持板
２８      原子炉ペデスタル
２９      燃料集合体
３０      エントランスモジュール
３２      上部プラグ支持台
３３      カバーガス
３４      カバーガスバウンダリ
３５      断熱部材
３６      Ｕ字形断面胴
３７      ベローズ
３８      シール部
３９      ボルト
４０      ガイド
４１      対流防止手段
４２      冷却剤蒸気除去手段
４３      輻射および対流防止板
４５      ２次冷却材
４６      熱膨張吸収手段
４７      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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