(57)【要約】【課題】内視鏡の挿入部外径よりも大きい径にバルーンを拡張させても、バルーンを収縮させて素早くその後の処置に移行することができるバルーンダイレータ及びバルーンダイレータシステムを提供すること。【解決手段】内視鏡５の挿入部３と略同一の外径を有して挿入部３の先端部に装着される筒状のフード１１を備え、フード１１の側面に、流体が注入されてフード１１に対して径方向外方に拡径するセミコンプライアンス型の第一バルーン６が配されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部と略同一の外径を有して前記挿入部の先端部に装着される筒状のフードを備え、
前記フードの側面に、前記流体が注入されて前記フードに対して径方向外方に拡径するセミコンプライアンス型のバルーンが配されていることを特徴とするバルーンダイレータ。
【請求項２】
生体内に挿通される挿入部を有する内視鏡と、
収縮時に前記挿入部の外径と略同一の外径とされて配され、流体が注入されて拡径する第一バルーンと、
収縮時に折り畳まれて配され、流体が注入されて拡径する第二バルーンと、
を備えていることを特徴とするバルーンダイレータシステム。
【請求項３】
前記挿入部に処置具挿通チャンネルが設けられ、
前記第一バルーンが、前記挿入部に装着され、
前記第二バルーンが、前記処置具挿通チャンネルに挿通可能に縮径されることを特徴とする請求項２に記載のバルーンダイレータシステム。
【請求項４】
前記第一バルーンが、前記挿入部の先端部に装着される筒状のフードの側面に設けられ、
前記第一バルーン及び前記第二バルーンが、前記流体が注入されて径方向外方に拡径するセミコンプライアンス型のバルーンであることを特徴とする請求項２に記載のバルーンダイレータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭窄部又は閉塞部を拡張治療する際に使用されるバルーンダイレータ及びバルーンダイレータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バルーンダイレータは、例えば、内視鏡と併用して、腫瘍及びその切除後の吻合処置に起因する消化管の狭窄又は閉塞部分の拡張治療等を行う手技において、生体内腔の狭窄部や閉塞部を拡張するために使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなバルーンダイレータは、所定の外径から収縮する際には複数の羽を形成しながら縮径され、これらの羽が巻回されるようにして折り畳まれた状態となっている。そして、縮径された状態で内視鏡の挿入部に設けられた処置具挿通チャンネルを介し、挿入部の先端から突出されて拡径される。
【特許文献１】特開２００２−１１３１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のバルーンダイレータは、バルーンの収縮時外径と拡張時最大径との差が所定の大きさよりも大きい場合、バルーンの拡径後、流体を排出して羽を形成させながら縮径させ、再び処置具挿通チャンネルに挿入する際、折り畳まれた羽の部分が大きいために手元側とチャンネル先端との摺動抵抗が大きくなって、羽がチャンネル先端に引っ掛かってしまい、チャンネル内に引き込むことが難しい。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡の挿入部外径よりも大きい径にバルーンを拡張させても、バルーンを収縮させて素早くその後の処置に移行することができるバルーンダイレータ及びバルーンダイレータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係るバルーンダイレータは、内視鏡の挿入部と略同一の外径を有して前記挿入部の先端部に装着される筒状のフードを備え、前記フードの側面に、前記流体が注入されて前記フードに対して径方向外方に拡径するセミコンプライアンス型のバルーンが配されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明は、内視鏡の挿入部が挿通可能な狭窄部を拡開させる際、フードを挿入部の先端部に装着し、バルーンに流体を流入して拡径させて狭窄部を拡張することができる。この後、バルーンを収縮させても従来のように羽を形成せずに、再び挿入部と略同一の外径にさせることができる。
【０００８】
また、本発明に係るバルーンダイレータシステムは、生体内に挿通される挿入部を有する内視鏡と、収縮時に前記挿入部の外径と略同一の外径とされて配され、流体が注入されて拡径する第一バルーンと、収縮時に折り畳まれて配され、流体が注入されて拡径する第二バルーンと、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この発明は、まず最初に第二バルーンを拡径して狭窄部を拡張した後、第一バルーンを挿入して拡径することによって、内視鏡の挿入部の外径よりも小さい狭窄部を挿入部の外径よりも大きく拡張させることができる。この際、第一バルーンと第二バルーンとを続けて拡張させることができるので、バルーンを交換するための操作を不要にすることができる。
【００１０】
また、本発明に係るバルーンダイレータシステムは、前記バルーンダイレータシステムであって、前記挿入部に処置具挿通チャンネルが設けられ、前記第一バルーンが、前記挿入部に装着され、前記第二バルーンが、前記処置具挿通チャンネルに挿通可能に縮径されることを特徴とする。
【００１１】
この発明は、内視鏡の挿入部が挿通可能な狭窄部の場合には、第一バルーンのみの使用により拡張処置を行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係るバルーンダイレータシステムは、前記バルーンダイレータシステムであって、前記第一バルーンが、前記挿入部の先端部に装着される筒状のフードの側面に設けられ、前記第一バルーン及び前記第二バルーンが、前記流体が注入されて径方向外方に拡径するセミコンプライアンス型のバルーンであることを特徴とする。
【００１３】
この発明は、第二バルーンとして従来のバルーンダイレータを使用しても、内視鏡の挿入部の外径以上に拡張させる必要がないので、収縮させた際に形成される羽の大きさを所定の範囲に納めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、内視鏡の挿入部外径よりも大きい径にバルーンを拡張させても、バルーンを収縮させて素早くその後の処置に移行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る一実施形態について、図１から図１４を参照して説明する。
本実施形態に係るバルーンダイレータシステム１は、図１及び図２に示すように、図示しない生体内に挿通され、処置具挿通チャンネル２が設けられた挿入部３を有する内視鏡５と、収縮時に挿入部３の外径（例えば、９ｍｍ）と略同一の外径（例えば、１３ｍｍ）にて配され、流体が注入されて拡径する第一バルーン（バルーン）６を有する内視鏡装着型バルーンダイレータ７と、折り畳まれた状態で配され、流体が注入されて、第一バルーン６と略同一の外径（例えば、最大外径１３ｍｍ）まで拡径する第二バルーン８を有するチャンネル挿入型バルーンダイレータ１０とを備えている。
【００１６】
内視鏡装着型バルーンダイレータ７は、内視鏡５の挿入部３の外径と略同一の外径（例えば、１１ｍｍ）を有して挿入部３の先端部に装着される透明部材からなる筒状のフード１１と、図示しない供給源から第一バルーン６に流体を供給するための管部１２とをさらに備えている。第一バルーン６は、フード１１の側面に配されており、図３に示す状態から流体が注入されて、図４に示すように、フード１１に対して径方向外方に拡径する、透明部材からなるセミコンプライアンス型のバルーンとなっている。
【００１７】
ここで、セミコンプライアンス型（Semi-Compliant type）とは、予め決められた拡張開始外径になるまでは、注入する流体の量と加圧力とに対して外径の追従性がないものの、図５に示すように、拡張開始外径（図中では１０ｍｍ）からは、注入する流体の量と加圧力とに応じ、数種類の異なる拡張径に変更、維持可能となる特性を指す。主な構成材料としては、ナイロンや、ナイロン系エラストマー樹脂であるＰｅｂａｘ（登録商標）等がある。そして、第一バルーン６は、拡張開始外径の状態でフード１１に設けられている。
【００１８】
フード１１は、図６に示すように、内視鏡５の挿入部３の先端に嵌合可能な内径を有するとともに、外径が挿入部３の外径と略同一になるように薄肉円筒状とされた基端部１１Ａと、第一バルーン６が所定の隙間を有して嵌合される円筒状の先端部１１Ｂとを備えている。基端部１１Ａの側面の一部には、管部１２が係合される溝１１ａが形成されている。先端部１１Ｂの先端は、狭窄部等への挿入が容易になるように所定の傾斜のテーパ面１１ｂが形成されている。先端部１１Ｂと基端部１１Ａとの間には、段差１１Ｃが形成されている。
【００１９】
管部１２は、図示しない固定部によって内視鏡５の挿入部３に沿って配されるようになっている。なお、フード１１及び管部１２とも、第一バルーン６と溶着しやすい材料から構成されている。
【００２０】
チャンネル挿入型バルーンダイレータ１０は、従来から使用されているバルーンダイレータと同様の構成を有している。そして、第二バルーン８は、図２に示すように拡径された状態から、複数の羽を形成しながら内視鏡５の挿入部３の処置具挿通チャンネル２に挿通可能な状態まで縮径する。第二バルーン８も第一バルーン６と同様にセミコンプライアンス型の材料から構成されている。
【００２１】
次に、本実施形態に係る内視鏡装着型バルーンダイレータ７の製造方法について説明する。
第一バルーン６を製造する際には、図７に示すように、ブロー成形を行う。即ち、まず、第一バルーン６の拡張開始外径と略同一の内径を有する合わせ型ＭＯを用意する。そして、セミコンプライアンス型の材料からなる可塑化されたパイプ材Ｐ１をこの合わせ型ＭＯで挟み込む。続いて、その中に空気を注入してパイプ材Ｐ１を膨らませ、型ＭＯの内面に密着させた後、冷却固化して取り出す。そして、図８に示すように、両端部ＰＴ１を切除することによって、円筒状の第一バルーン６が形成される。
【００２２】
続いて、管部１２が溝１１ａに係合された状態のフード１１に対し、上述のように製造された第一バルーン６の基端をフード１１の段差１１Ｃに当接させるようにして、第一バルーン６を嵌合させる。そして、第一バルーン６の両端の所定の範囲をフード１１に溶着する。この際、管部１２が第一バルーン６とフード１１とに溶着される。
【００２３】
なお、図９に示すように、第一バルーン６を上述のようなブロー成形ではなく、第一バルーン６の拡張開始外径と略同一の外径を有するパイプ材Ｐ２を用意し、このパイプ材Ｐ２の中央部が所定の長さになるように両端部ＰＴ２を切除して第一バルーン６を形成させても構わない。
【００２４】
次に、本実施形態に係るバルーンダイレータシステム１の作用について、図１０から図１４をさらに用いて食道狭窄部ＥＳＴを拡張させる手技を例として説明する。
この手技は、チャンネル挿入型バルーンダイレータ１０の第二バルーン８を拡径させて内視鏡５の挿入部３が到達可能になるまで食道狭窄部ＥＳＴを拡張させる一次拡張ステップと、内視鏡装着型バルーンダイレータ７の第一バルーン６を拡径させて、内視鏡５の挿入部３が挿通可能となるまで食道狭窄部ＥＳＴを拡張させる二次拡張ステップとを備えている。
【００２５】
まず、図１０に示すように、内視鏡装着型バルーンダイレータ７のフード１１を内視鏡５の挿入部３の先端に嵌合させた状態で食道ＥＳ内に挿入し、食道狭窄部ＥＳＴ近傍に配置させる。この状態で内視鏡５の挿入部３が食道狭窄部ＥＳＴを挿通できない場合には、一次拡張ステップを行うために、内視鏡５の挿入部３にチャンネル挿入型バルーンダイレータ１０を挿入し、挿入部３の先端から突出させる。
【００２６】
そして、第二バルーン８を食道狭窄部ＥＳＴに挿入し、流体を第二バルーン８に流入させて、図１１に示すように、第二バルーンを挿入部３の外径と略同一の外径まで拡径させる。このとき、第二バルーン８は、食道狭窄部ＥＳＴを径方向外方に向かって押圧しながら予め決められた拡張開始外径まで拡張された後、さらに流体量に応じて拡張する。このとき、食道狭窄部ＥＳＴも第二バルーン８に押圧されて拡張される。
【００２７】
拡張後、図１２に示すように、挿入部３を前進させて食道狭窄部ＥＳＴに配置する。このとき、さらに挿入部３を食道狭窄部ＥＳＴに対して前後移動させて、フード１１を介して挿入部３に伝達される食道狭窄部ＥＳＴからの抵抗感をもって、食道狭窄部ＥＳＴの拡張状態が十分であるかどうかを確認する。
【００２８】
抵抗感が大きい場合には、二次拡張ステップに移行する。
即ち、図示しない供給源から流体を管部１２を介して第一バルーン６内に流入させる。このとき、第一バルーン６の外径が拡張開始外径の状態でフード１１に設けられているので、流体が流入後、図５に示すような特性に従って、図１３に示すように、流体量に応じて第一バルーン６が拡径される。
【００２９】
こうして所定の大きさに第一バルーン６を拡径後、図１４に示すように、第一バルーン６を再び収縮させ、内視鏡５の挿入部３を食道狭窄部ＥＳＴに対して前後移動させて、食道狭窄部ＥＳＴの拡張状態が十分であるか否かを確認する。
【００３０】
なお、内視鏡装着型バルーンダイレータ７のフード１１を内視鏡５の挿入部３の先端に嵌合させて食道ＥＳ内に挿入した状態で、内視鏡５の挿入部３が食道狭窄部ＥＳＴを挿通できた場合には、一次拡張ステップを省略して二次拡張ステップを行ってもよい。
【００３１】
このバルーンダイレータシステム１によれば、第二バルーン８を拡径して食道狭窄部ＥＳＴを内視鏡５の挿入部３の外径と略同一の大きさまで拡張した後、内視鏡装着型バルーンダイレータ７の第一バルーン６を食道狭窄部ＥＳＴに挿入して拡径することによって、内視鏡５の挿入部３の外径よりも小さい内径となった状態から、挿入部３の外径よりもさらに大きく食道狭窄部ＥＳＴを拡張させることができる。この際、第一バルーン６と第二バルーン８とを続けて拡張させることができるので、バルーンを交換するための操作を不要にすることができる。
【００３２】
また、チャンネル挿入型バルーンダイレータ１０を使用しても、内視鏡５の挿入部３の外径以上に拡張させる必要がないので、収縮させた際に形成される羽の大きさを所定の範囲に納めることができる。従って、チャンネル挿入型バルーンダイレータ１０の第二バルーン８を収縮させた際に、羽が邪魔になって処置具挿通チャンネル２内に収納できない状態とならず、処置を容易にすることができる。
【００３３】
さらに、チャンネル挿入型バルーンダイレータ１０を使用しない場合には、内視鏡５の挿入部３の処置具挿通チャンネル２にチャンネル挿入型バルーンダイレータ１０を挿通させる必要がないので、処置具挿通チャンネル２を他の処置具用に使用させることができる。
【００３４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図１５に示すように、内視鏡装着型バルーンダイレータ２０のフード２１の先端部２１Ｂが基端部２１Ａと同様に円筒状であってもよい。この場合、フード２１の先端部２１Ｂの開口面積が、内視鏡５の挿入部３の先端面３ａの面積と略同一の大きさとなる。従って、チャンネル挿入型バルーンダイレータ１０の代わりに、内視鏡５の挿入部３の処置具挿通チャンネル２に他の処置具を挿通した際、他の処置具をフード２１から容易に突没させることができる。
【００３５】
また、図１６に示すように、内視鏡装着型バルーンダイレータ２５のフード２６における先端部２６Ｂの先端側が、先端に向かって漸次縮径されてテーパ面２６ｂが形成されて先細形状となっているものであってもよい。この場合、テーパ面２６ｂを利用して硬性ダイレータのように使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムを示す要部斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムにおけるチャンネル挿入型バルーンダイレータを示す要部平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムを示す要部斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの第一バルーンを拡径させた状態を示す要部斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの第一バルーンのセミコンプライアンス特性を示すグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの内視鏡装着型バルーンダイレータを示す要部構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの第一バルーンの製造方法を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの第一バルーンの製造方法を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの第一バルーンの製造方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの作用を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの作用を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの作用を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの作用を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの作用を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの変形例を示す要部斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るバルーンダイレータシステムの変形例を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  バルーンダイレータシステム
２  処置具挿通チャンネル
３  挿入部
５  内視鏡
６  第一バルーン（バルーン）
７  内視鏡装着型バルーンダイレータ（バルーンダイレータ）
８  第二バルーン
１１，２１，２６  フード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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