(57)【要約】【課題】投資信託振替制度の導入に伴って取引業者に課せられる負担を軽減可能なシステムの提供。【解決手段】保振機構のシステム14と、複数の直接口座管理機関のシステム12との間に介装される投資信託振替口座管理支援システム10であって、保振機構のシステム14から投資信託の設定予告通知を受信した場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステム12に転送する処理と、このシステム12から約定データが送信された場合に、その内容と設定予告通知の内容を照合し、その一致／不一致を判定する処理と、保振機構のシステム14から投資信託の設定済通知を受信した場合に、これを直接口座管理機関のシステム12に転送する処理を実行する。【選択図】図３
2008250646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保振機構のシステムと、この保振機構のシステム内に振替口座を開設している複数の直接口座管理機関のシステムとの間に介装されるシステムであって、
上記保振機構のシステム経由で、委託会社からの投資信託設定申請に基づく設定予告通知を受信した場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、
当該直接口座管理機関のシステムから約定データが送信された場合に、当該約定データの内容と上記設定予告通知の内容を照合し、その一致／不一致を判定する処理と、
保振機構のシステムから投資信託の設定済通知を受信した場合に、これを直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、
を実行することを特徴とする投資信託振替口座管理支援システム。
【請求項２】
上記保振機構のシステム経由で、委託会社からの投資信託解約申請に基づく解約予告通知を受信した場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、
当該直接口座管理機関のシステムから約定データが送信された場合に、当該約定データの内容と上記解約予告通知の内容を照合し、その一致／不一致を判定する処理と、
直接口座管理機関のシステムから解約金の入金確認通知が送信された場合に、決済完了通知を保振機構のシステムに送信する処理と、
保振機構のシステムから抹消済通知が送信された場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の投資信託振替口座管理支援システム。
【請求項３】
上記投資信託の設定予告通知または解約予告通知中に、投資信託の設定または解約と決済の同時履行を求めるDVP決済を示すデータが含まれており、かつ上記約定照合の結果が約定一致である場合には、保振機構のシステムに対して約定一致の通知を送信する処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の投資信託振替口座管理支援システム。
【請求項４】
直接口座管理機関のシステムから、受方を特定した口座振替の約定データが送信された場合に、保振機構のシステムに対して振替申請通知を送信する処理と、
保振機構のシステムから振替済通知が送信された場合に、これを直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の投資信託振替口座管理支援システム。
【請求項５】
保振機構のシステム経由で、特定の直接口座管理機関を受方とする口座振替予告通知を受信すると共に、当該直接口座管理機関のシステムから自己を受方とする口座振替の約定データが送信された場合に、当該約定データの内容と上記振替予告通知の内容とを照合し、その一致／不一致を判定する処理と、
保振機構のシステムから振替済通知が送信された場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の投資信託振替口座管理支援システム。
【請求項６】
保振機構のシステムから償還口記録通知が送信された場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、
当該直接口座管理機関のシステムから償還の約定データが送信された場合に、当該約定データの内容と上記償還口記録通知の内容とを照合し、その一致／不一致を判定する処理と、
直接口座管理機関のシステムから償還金の入金確認通知が送信された場合に、保振機構のシステムに対して決済完了通知を送信する処理と、
保振機構のシステムから抹消済通知が送信された場合に、これを直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の投資信託振替口座管理支援システム。
【請求項７】
各直接口座管理機関が当座預金口座を開設している決済機関のシステムと接続されており、
当該決済機関のシステムから入金依頼通知が送信された場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、
当該直接口座管理機関のシステムから払込依頼通知が送信された場合に、上記決済機関のシステムに対して払込依頼通知を送信する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の投資信託振替口座管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は投資信託振替口座管理支援システムに係り、特に、株式会社証券保管振替機構（以下「保振機構」）と、保振機構内に投資信託の振替口座を有する証券会社や銀行等との間に介在し、各種業務処理を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投資信託の購入に際しては受益証券が発行され、受益権の行使や譲渡は受益証券をもって行うものとされてきたが、「社債等の振替に関する法律」に基づいて投資信託振替制度が新設され、2007年１月４日より、投資信託の取引は完全にペーパーレス化されることとなった。
具体的には、非特許文献１に示すように、大手の銀行や証券会社等は直接口座管理機関として保振機構のコンピュータシステム内に振替口座を開設しておき、受益権の発生・消滅・移転等はこの振替口座に対するデータの記録によって管理されるようになる。
また直接口座管理機関は、中小の金融機関の委託を受け、これら間接口座管理機関の口座管理を代行する業務をも担うものとされる。
【非特許文献１】投資信託振替制度とは［平成１９年３月１７日検索］  インターネットURL:http://www.jasdec.com/fund/outline_4.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この投資信託振替制度のメリットとして、受益証券の発行・認証・運搬・保管に係るコストの削減や、盗難・紛失・偽造リスクの軽減等が期待されている。
しかし一方で、直接口座管理機関には保振機構内に口座を開設し、これを維持するコストが発生するのは当然として、さらに自社内のコンピュータを保振機構のコンピュータと接続し、自己の振替口座の状態管理をするためにシステムの大幅な改変や増強が必要となり、これに莫大な費用と時間を要することとなる。
【０００４】
しかも、証券取引に関して保振機構が提供している一般振替DVPサービスにおいては、取引の照合業務を保振機構のシステムが代行するように制度設計されているが、投資信託振替制度においては取引の照合は当事者が行う建前であるため、証券会社や銀行側にはさらに大きな負担がかかる結果となる。
【０００５】
この発明は、従来の上記問題を解決するために案出されたものであり、投資信託振替制度の導入に伴って取引業者に課せられる負担を軽減可能なシステムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した投資信託振替口座管理支援システムは、保振機構のシステムと、この保振機構のシステム内に振替口座を開設している複数の直接口座管理機関のシステムとの間に介装されるシステムであって、上記保振機構のシステム経由で、委託会社からの投資信託設定申請に基づく設定予告通知を受信した場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、当該直接口座管理機関のシステムから約定データが送信された場合に、当該約定データの内容と上記設定予告通知の内容を照合し、その一致／不一致を判定する処理と、保振機構のシステムから投資信託の設定済通知を受信した場合に、これを直接口座管理機関のシステムに転送する処理とを実行することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載した投資信託振替口座管理支援システムは、請求項１のシステムであって、さらに、上記保振機構のシステム経由で委託会社からの投資信託解約申請に基づく解約予告通知を受信した場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、当該直接口座管理機関のシステムから約定データが送信された場合に、当該約定データの内容と上記解約予告通知の内容を照合し、その一致／不一致を判定する処理と、直接口座管理機関のシステムから解約金の入金確認通知が送信された場合に、決済完了通知を保振機構のシステムに送信する処理と、保振機構のシステムから抹消済通知が送信された場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理とを実行することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載した投資信託振替口座管理支援システムは、請求項１または２のシステムであって、さらに、上記投資信託の設定予告通知または解約予告通知中に、投資信託の設定または解約と決済の同時履行を求めるDVP決済を示すデータが含まれており、かつ上記約定照合の結果が約定一致である場合には、保振機構のシステムに対して約定一致の通知を送信する処理を実行することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載した投資信託振替口座管理支援システムは、請求項１〜３のシステムであって、さらに、直接口座管理機関のシステムから受方を特定した口座振替の約定データが送信された場合に、保振機構のシステムに対して振替申請通知を送信する処理と、保振機構のシステムから振替済通知が送信された場合に、これを直接口座管理機関のシステムに転送する処理とを実行することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載した投資信託振替口座管理支援システムは、請求項１〜４のシステムであって、さらに、保振機構のシステム経由で特定の直接口座管理機関を受方とする口座振替予告通知を受信すると共に、当該直接口座管理機関のシステムから自己を受方とする口座振替の約定データが送信された場合に、当該約定データの内容と上記振替予告通知の内容とを照合し、その一致／不一致を判定する処理と、保振機構のシステムから振替済通知が送信された場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理とを実行することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載した投資信託振替口座管理支援システムは、請求項１〜５のシステムであって、さらに、保振機構のシステムから償還口記録通知が送信された場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、当該直接口座管理機関のシステムから償還の約定データが送信された場合に、当該約定データの内容と上記償還口記録通知の内容とを照合し、その一致／不一致を判定する処理と、直接口座管理機関のシステムから償還金の入金確認通知が送信された場合に、保振機構のシステムに対して決済完了通知を送信する処理と、保振機構のシステムから抹消済通知が送信された場合に、これを直接口座管理機関のシステムに転送する処理とを実行することを特徴としている。
【００１２】
請求項７記載した投資信託振替口座管理支援システムは、請求項１〜６のシステムであって、さらに、各直接口座管理機関が当座預金口座を開設している決済機関のシステムと接続されており、当該決済機関のシステムから入金依頼通知が送信された場合に、これを対応の直接口座管理機関のシステムに転送する処理と、当該直接口座管理機関のシステムから払込依頼通知が送信された場合に、上記決済機関のシステムに対して払込依頼通知を送信する処理とを実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１〜６に記載の投資信託振替口座管理支援システムにあっては、複数の直接口座管理機関と保振機構のシステムとの間に介在し、投資信託の設定、解約、振替、償還に纏わる両者間の電文のやり取りを中継する機能を提供するものであるため、個々の直接口座管理機関のシステムは保振機構のシステムと直接接続することなく、投資信託振替制度に対応可能となる。
また、約定データの照合業務もこの支援システムによって代行されるため、直接口座管理機関のシステム内に約定照合のための仕組みを設ける必要がなくなる。
以上の結果、この支援システムの利用により、投資信託振替制度の発足に伴う直接口座管理機関の負担を軽減することができる。
【００１４】
請求項７に記載の投資信託振替口座管理支援システムにあっては、日銀ネット等の決済機関を通じて資金の決済が行われる場合に、各直接口座管理機関のシステムと決済機関のシステムとの間にこの支援システムが介在することにより、両者間の電文のやり取りを中継することが可能となり、直接口座管理機関のシステムを決済機関のシステムに接続させる手間と費用を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、この発明に係る投資信託振替口座管理支援システム（以下「支援システム10」）を投資信託振替制度下のコンピュータネットワークに組み入れた状態を示す概念図であり、支援システム10には、複数の直接口座管理機関のシステム12と、保振機構のシステム14と、日本銀行の決済システム（以下「日銀ネット16」）が接続されている。
また、保振機構のシステム14には、投資信託委託会社のシステム18と、受託会社（信託銀行等）のシステム20が接続されている。
支援システム10は、サーバコンピュータのCUPが専用のアプリケーションプログラムを実行することにより、後述の各種処理を行う。
【００１６】
図２は、投資信託振替制度の下で遂行される主な業務の類型を示すものであり、設定業務と、抹消（解約）業務と、振替業務と、抹消（償還）業務の４つに大別される。
【００１７】
ここで「設定業務」とは、投資信託の購入に係る業務を意味する。この設定業務は、投資信託の購入と代金の決済とを別個に行う「非DVP（Delivery Versus Payment）決済」と、両者をリンクさせる「DVP決済」に区分される。
【００１８】
「抹消（解約）業務」とは、投資信託の売却に係る業務に該当する。この抹消（解約）業務は、投資信託の売却と代金の決済とを別個に行う「非DVP決済」と、両者をリンクさせる「DVP決済」に区分される。さらに、それぞれの決済区分毎に、申請日と決済日が別の日となる「先日付申請」と両者が同日となる「当日付申請」の区別がなされる。この結果、抹消（解約）業務に関しては４つのパターンが存在する。
【００１９】
「振替業務」とは、ある直接口座管理機関の口座から他の直接口座管理機関の口座に投資信託を移転させる場合のように、口座間で投資信託の振替を行う業務であり、投資信託を他者の口座に渡す「渡方」と、他者の口座から受ける「受方」の区分が存在している。
【００２０】
「抹消（償還）業務」とは、投資信託が満期を迎えた際に生じる抹消・換金業務を意味している。
【００２１】
以上の通り、投資信託振替制度の下においては、(1)「設定業務−非DVP決済」、(2)「設定業務−DVP決済」、(3)「抹消（解約）業務−非DVP決済−先日付申請」、(4)「抹消（解約）業務−非DVP決済−当日付申請」、(5)「抹消（解約）業務−DVP決済−先日付申請」、(6)「抹消（解約）業務−DVP決済−当日付申請」、(7)「振替業務−渡方」、(8)「振替業務−受方」、(9)「抹消（償還）業務」の９パターンが主なものとして存在している。
以下、図３〜図１１に従い、各業務パターンにおける処理手順を説明する。
【００２２】
図３は、(1)「設定業務−非DVP決済」の処理手順を示すシーケンス図であり、直接口座管理機関のシステム12、支援システム10、保振機構のシステム14、委託会社のシステム18、受託会社のシステム20が主体となる。
【００２３】
この場合、電話やファクシミリ、 Fundweb等の公販ネットを介して、まず直接口座管理機関の担当者と委託会社の担当者間で設定の連絡を行う（Ｓ01）。
この結果、両者間で合意が成立すると、委託会社のシステム18から保振機構のシステム14に対して、設定申請通知が送信される（Ｓ02）。この電文中には、少なくとも業務種別を特定する情報、購入対象である投資信託を特定する情報、購入者を特定する情報、購入口数、決済金額、基準価格適用日、決済日が含まれている。
【００２４】
この設定申請通知を保振機構のシステム14が受け付けると（Ｓ03）、システム内の記憶装置に発行口を記録すると共に（Ｓ04）、支援システム10に対して発行口記録通知（設定予告通知）を送信する（Ｓ05）。この電文中には、委託会社のシステム18から送信された上記の情報が含まれている。支援システム10は、この電文を直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ06）。
保振機構のシステム14は同時に、委託会社のシステム18及び受託会社のシステム20に対しても同様の電文を送信する（Ｓ07、Ｓ08）。
【００２５】
その後、直接口座管理機関のシステム12から支援システム10に対し、約定データが送信される（Ｓ09）。この約定データにも、少なくとも業務種別を特定する情報、購入対象である投資信託を特定する情報、購入者を特定する情報、購入口数、決済金額、基準価格適用日、決済日が含まれている。
【００２６】
これを受けた支援システム10は、保振機構のシステム14から送信された発行口記録通知中のデータと、直接口座管理機関のシステム12から送信された約定データとを照合し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ10）。
この約定照合の結果、両者が一致しない場合には支援システム10の操作端末の画面上に約定不一致を示すエラーメッセージが表示され、電話等を介して支援システム10の担当者から直接口座管理機関の担当者及び委託会社の担当者に「約定不一致」の連絡がなされる（Ｓ11、Ｓ12）。この後は、両者の担当者同士で話し合って原因を究明し、所定の訂正手続に移行することとなる。
【００２７】
上記の約定不一致の連絡を受けた場合を除き、システム外において直接口座管理機関の銀行口座から受託会社の銀行口座に対し必要な購入資金の払い込みがなされる（Ｓ13）。
そして、入金を確認した受託会社は、そのシステム20から保振機構のシステム14に対して、入金確認通知を送信する（Ｓ14）。
【００２８】
これを受けた保振機構のシステム14は、当該直接口座管理機関の振替口座に対して、目的の投資信託の設定を記録する（Ｓ15）。具体的には、当該直接口座管理機関の振替口座に、投資信託のISINコード及び口数が記録される。
また、保振機構のシステム14は、支援システム10及び委託会社のシステム18に対し、設定済通知を送信する（Ｓ16、Ｓ17）。
【００２９】
支援システム10は、保振機構のシステム14から受信した設定済通知を、直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ18）。
これを受けた直接口座管理機関のシステム12は、自己が管理している口座簿ＤＢに対して、対応銘柄の残高加算処理を実行する（Ｓ19）。
【００３０】
図４は、(2)「設定業務−DVP決済」の処理手順を示すシーケンス図であり、直接口座管理機関のシステム12、支援システム10、保振機構のシステム14、日銀ネット16、委託会社のシステム18、受託会社のシステム20が主体となる。
【００３１】
この場合も、電話やファクシミリ、 Fundweb等の公販ネットを介して、まず直接口座管理機関の担当者と委託会社の担当者間で設定の連絡を行う（Ｓ25）。
この結果、両者間で合意が成立すると、委託会社のシステム18から保振機構のシステム14に対して、上記と同様の設定申請通知が送信される（Ｓ26）。
【００３２】
この新規記録申請を保振機構のシステム14が受け付けると（Ｓ27）、支援システム10に対して設定予告通知が送信される（Ｓ28）。この設定予告通知には、委託会社のシステム18から送信された情報が含まれている。
支援システム10は、この電文を直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ29）。
この後、直接口座管理機関のシステム12から支援システム10に対し、上記と同様の約定データが送信される（Ｓ30）。
【００３３】
この約定データを受信した支援システム10は、保振機構のシステム14から送信された情報と照合し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ31）。
この約定照合の結果、両者が一致しない場合には上記と同様、支援システム10の操作端末上に約定不一致のエラーメッセージが表示され、担当者を通じて直接口座管理機関及び委託会社に対して「約定不一致」の連絡がなされる（Ｓ32、Ｓ33）。
これに対し、両者が一致した場合、支援システム10から保振機構のシステム14に対し、「約定一致」の通知が送信される（Ｓ34）。
【００３４】
この約定一致の通知を受信した保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に発行口を記録すると共に（Ｓ35）、支援システム10に対して発行口記録を通知する電文を送信する（Ｓ36）。支援システム10は、この電文を直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ37）。
保振機構のシステム14は同時に、委託会社のシステム18及び日銀ネット16に対しても同様の電文を送信する（Ｓ38、Ｓ39）。
【００３５】
この発行口記録通知を受信した日銀ネット16は、受託会社のシステム20に対し、入金予告通知を送信すると共に（Ｓ40）、支援システム10に対して入金依頼通知を送信する（Ｓ41）。
この入金依頼通知は、支援システム10から直接口座管理機関のシステム12に転送さる（Ｓ42）。
【００３６】
つぎに、直接口座管理機関のシステム12から支援システム10に対して払込依頼通知が送信されると（Ｓ43）、支援システム10は日銀ネット16に対して払込依頼通知を送信する（Ｓ44）。
【００３７】
この結果、日銀ネット16は直接口座管理機関の口座と受託会社の口座間で必要資金の決済を実行した後（Ｓ45）、受託会社のシステム20に対しては入金通知を送信すると共に（Ｓ46）、支援システム10に対しては引落通知を送信する（Ｓ47）。
同時に、保振機構のシステム14に対して、日銀ネット16から決済完了通知が送信される（Ｓ48）。
【００３８】
これを受けた保振機構のシステム14は、自己が管理している当該直接口座管理機関の振替口座に対して、目的の投資信託のデータ（ISINコード、口数等）を新規記録する（Ｓ49）。
また、保振機構のシステム14は、支援システム10及び委託会社のシステム18に対し、設定済通知を送信する（Ｓ50、Ｓ51）。
【００３９】
支援システム10は、保振機構のシステム14から受信した設定済通知を、直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ52）。
これを受けた直接口座管理機関のシステム12は、自己が管理している口座簿ＤＢに対して、対応銘柄の残高加算処理を実行する（Ｓ53）。
【００４０】
図５は、(3)「抹消（解約）業務−非DVP決済−先日付申請」の処理手順を示すシーケンス図であり、直接口座管理機関のシステム12、支援システム10、保振機構のシステム14、委託会社のシステム18、受託会社のシステム20が主体となる。
【００４１】
この場合も、電話やファクシミリ、 Fundweb等の公販ネットを介して、まず直接口座管理機関の担当者と委託会社の担当者間で解約の連絡を行う（Ｓ60）。
この結果、両者間で合意が成立すると、直接口座管理機関のシステム12から支援システム10に対し、約定データが送信される（Ｓ61）。
また、ほぼ時を同じくして、委託会社のシステム18から保振機構のシステム14に対して、解約申請通知が送信される（Ｓ62）。
上記の約定データ及び解約申請通知の電文中には、少なくとも業務種別を特定する情報、売却対象である投資信託を特定する情報、売却者を特定する情報、売却口数、決済金額、基準価格適用日、決済日が含まれている。
【００４２】
この解約申請通知を受信した保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に申請を受け付けた旨を記録すると共に（Ｓ63）、支援システム10に対して解約予告通知を送信する（Ｓ64）。この電文中には、委託会社のシステム18から送信された上記の情報が含まれている。支援システム10は、この電文を直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ65）。
保振機構のシステム14は同時に、委託会社のシステム18に対しても同様の電文を送信する（Ｓ66）。
【００４３】
つぎに支援システム10は、保振機構のシステム14から送信された情報と、直接口座管理機関のシステム12から送信された約定データとを照合し、両者の内容が一致するか否かを判定する（Ｓ67）。
この約定照合の結果、両者が一致しない場合には上記と同様、支援システム10の操作端末上に約定不一致のエラーメッセージが表示され、担当者を通じて直接口座管理機関及び委託会社に対して「約定不一致」の連絡がなされる（Ｓ68、Ｓ69）。
【００４４】
決済日が到来すると、保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に解約口を記録すると共に（Ｓ70）、支援システム10に対して解約口記録を通知する電文を送信する（Ｓ71）。
支援システム10は、この電文を直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ72）。
【００４５】
また、保振機構のシステム14は、委託会社のシステム18及び受託会社のシステム20に対しても、解約口記録を通知する電文を送信する（Ｓ73、Ｓ74）。
これを受けた受託会社は、直接口座管理機関の銀行口座に対して、必要な資金の払い込みを行う（Ｓ75）。
【００４６】
そして、入金を確認した直接口座管理機関は、そのシステム12を通じて支援システム10に対し入金確認通知を送信する（Ｓ76）。
この入金確認通知を受信した支援システム10は、保振機構のシステム14に対して決済完了通知を送信する（Ｓ77）。
【００４７】
これを受けた保振機構のシステム14は、振替口座簿の記録を抹消する処理を実行する（Ｓ78）。具体的には、直接口座管理機関の振替口座から目的の投資信託に係る必要口数を減算すると同時に、委託会社の振替口座に対応の口数を加算する。
また、保振機構のシステム14は、支援システム10及び委託会社のシステム18に対し、抹消済通知を送信する（Ｓ79、Ｓ80）。
【００４８】
支援システム10は、保振機構のシステム14から受信した抹消済通知を、直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ81）。
これを受けた直接口座管理機関のシステム12は、自己が管理している口座簿ＤＢに対して、対応銘柄の残高減算処理を実行する（Ｓ82）。
【００４９】
図６は、(4)「抹消（解約）業務−非DVP決済−当日付申請」の処理手順を示すシーケンス図であり、直接口座管理機関のシステム12、支援システム10、保振機構のシステム14、委託会社のシステム18、受託会社のシステム20が主体となる。
【００５０】
この場合も、電話やファクシミリ、 Fundweb等の公販ネットを介して、まず直接口座管理機関の担当者と委託会社の担当者間で解約の連絡を行う（Ｓ85）。
この結果、両者間で合意が成立すると、直接口座管理機関のシステム12から支援システムに対し、約定データが送信される（Ｓ86）。
また、委託会社のシステム18から保振機構のシステム14に対して、解約申請通知が送信される（Ｓ87）。
【００５１】
この解約申請通知を受信した保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に申請を受け付けた旨を記録すると同時に（Ｓ88）、解約口を記録する（Ｓ89）。また、保振機構のシステム14は、支援システム10、委託会社のシステム18、受託会社のシステム20に対し、解約口記録通知（解約予告通知）を送信する（Ｓ90、Ｓ91、Ｓ92）。
【００５２】
支援システム10は、この通知を直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ93）。
つぎに支援システム10は、保振機構のシステム14から送信された解約口記録通知中のデータと、直接口座管理機関のシステム12から送信された約定データとを照合し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ94）。
この約定照合の結果、両者が一致しない場合には上記と同様、支援システム10の操作端末上に約定不一致のエラーメッセージが表示され、担当者を通じて直接口座管理機関及び委託会社に対して「約定不一致」の連絡がなされる（Ｓ95、Ｓ96）。
【００５３】
一方、Ｓ92において保振機構のシステム14から解約口記録通知を受信した受託会社は、直接口座管理機関の銀行口座に対して、必要な資金の払い込みを行う（Ｓ97）。
【００５４】
そして、入金を確認した直接口座管理機関は、そのシステム12を通じて支援システム10に対し入金確認通知を送信する（Ｓ98）。
この入金確認通知を受信した支援システム10は、保振機構のシステム14に対して決済完了通知を送信する（Ｓ99）。
【００５５】
これを受けた保振機構のシステム14は、上記と同様の要領で、振替口座の記録を抹消する処理を実行する（Ｓ100）。
また、保振機構のシステム14は、支援システム10及び委託会社のシステム18に対し、抹消済通知を送信する（Ｓ101、Ｓ102）。
【００５６】
支援システム10は、保振機構のシステム14から受信した抹消済通知を、直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ103）。
これを受けた直接口座管理機関のシステム12は、自己が管理している口座簿ＤＢに対して、対応銘柄の残高減算処理を実行する（Ｓ104）。
【００５７】
図７は、(5)「抹消（解約）業務−DVP決済−先日付申請」の処理手順を示すシーケンス図であり、直接口座管理機関のシステム12、支援システム10、保振機構のシステム14、日銀ネット16、委託会社のシステム18、受託会社のシステム20が主体となる。
【００５８】
この場合も、電話やファクシミリ、 Fundweb等の公販ネットを介して、まず直接口座管理機関の担当者と委託会社の担当者間で解約の連絡を行う（Ｓ110）。
この結果、両者間で合意が成立すると、直接口座管理機関のシステム12から支援システムに対し、約定データが送信される（Ｓ111）。
また、委託会社のシステム18から保振機構のシステム14に対して、解約申請通知が送信される（Ｓ112）。
【００５９】
この解約申請通知を受信した保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に申請を受け付けた旨を記録すると共に（Ｓ113）、支援システム10に対して解約予告通知を送信する（Ｓ114）。この電文中には、委托会社のシステム18から送信された情報が含まれている。支援システム10は、この電文を直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ115）。
保振機構のシステム14は同時に、委託会社のシステム18及び受託会社のシステム20に対しても同様の電文を送信する（Ｓ116、Ｓ117）。
【００６０】
つぎに支援システム10は、保振機構のシステム14から送信された情報と、直接口座管理機関のシステム12から送信された約定データとを照合し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ118）。
この約定照合の結果、両者が一致しない場合には上記と同様、支援システム10の操作端末上に約定不一致のエラーメッセージが表示され、担当者を通じて直接口座管理機関及び委託会社に対して「約定不一致」の連絡がなされる（Ｓ119、Ｓ120）。
これに対し、両者が一致した場合、支援システム10から保振機構のシステム14に対し、「約定一致」の通知が送信される（Ｓ121）。
【００６１】
この約定一致の通知を受信した保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に申請管理のステータスを記録すると共に（Ｓ122）、委託会社のシステム18及び受託会社のシステム20に対して解約口記録予告通知を送信する（Ｓ123、Ｓ124）。
【００６２】
そして、決済日が到来すると、保振機構のシステム14はシステム内の記憶装置に解約口を記録すると共に（Ｓ125）、委託会社のシステム18、受託会社のシステム20、支援システム10及び日銀ネット16に対して、解約口記録通知を送信する（Ｓ126、Ｓ127、Ｓ128、Ｓ129）。
【００６３】
これを受けた日銀ネット16は、支援システム10に対し入金予告通知を送信すると共に（Ｓ130）、受託会社のシステム20に対して入金依頼通知を送信する（Ｓ131）。
【００６４】
これを受けた受託会社のシステム20から日銀ネット16に対して払込依頼通知が送信されると（Ｓ132）、日銀ネット16は受託会社の口座と直接口座管理機関の口座間で必要資金の決済を実行した後（Ｓ133）、支援システム10に対しては入金通知を送信すると共に（Ｓ134）、受託会社のシステム20に対しては引落通知を送信する（Ｓ135）。
同時に、保振機構のシステム14に対し、日銀ネット16から決済完了通知が送信される（Ｓ136）。
【００６５】
これを受けた保振機構のシステム14は、振替口座簿の記録を抹消する処理を実行する（Ｓ137）。
また、保振機構のシステム14は、支援システム10及び委託会社のシステム18に対し、抹消済通知を送信する（Ｓ138、Ｓ139）。
【００６６】
支援システム10は、保振機構のシステム14から受信した抹消済通知を、直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ140）。
これを受けた直接口座管理機関のシステム12は、自己が管理している口座簿ＤＢに対して、対応銘柄の残高減算処理を実行する（Ｓ141）。
【００６７】
図８は、(6)「抹消（解約）業務−DVP決済−当日申請」の処理手順を示すシーケンス図であり、直接口座管理機関のシステム12、支援システム10、保振機構のシステム14、日銀ネット16、委託会社のシステム18、受託会社のシステム20が主体となる。
【００６８】
この場合も、電話やファクシミリ、 Fundweb等の公販ネットを介して、まず直接口座管理機関の担当者と委託会社の担当者間で解約の連絡を行う（Ｓ150）。
この結果、両者間で合意が成立すると、直接口座管理機関のシステム12から支援システムに対し、約定データが送信される（Ｓ151）。
また、委託会社のシステム18から保振機構のシステム14に対して、解約申請通知が送信される（Ｓ152）。
【００６９】
この解約申請通知を受信した保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に申請を受け付けた旨を記録すると共に（Ｓ153）、支援システム10に対して解約予告通知を送信する（Ｓ154）。この電文中には、委託会社のシステム18から送信された情報が含まれている。支援システム10は、この電文を直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ155）。
保振機構のシステム14は同時に、委託会社のシステム18及び受託会社のシステム20に対しても同様の電文を送信する（Ｓ156、Ｓ157）。
【００７０】
つぎに支援システム10は、保振機構のシステム14から送信された情報と、直接口座管理機関のシステム12から送信された約定データとを照合し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ158）。
この約定照合の結果、両者が一致しない場合には上記と同様、支援システム10の操作端末上に約定不一致のエラーメッセージが表示され、担当者を通じて直接口座管理機関及び委託会社に対して「約定不一致」の連絡がなされる（Ｓ159、Ｓ160）。
これに対し、両者が一致した場合、支援システム10から保振機構のシステム14に対し、「約定一致」の通知が送信される（Ｓ161）。
【００７１】
この約定一致の通知を受信した保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に解約口を記録すると共に（Ｓ162）、委託会社のシステム18、受託会社のシステム20、支援システム10及び日銀ネット16に対して、解約口記録通知を送信する（Ｓ163、Ｓ164、Ｓ165、Ｓ166）。
【００７２】
これを受けた日銀ネット16は、支援システム10に対し入金予告通知を送信すると共に（Ｓ167）、受託会社のシステム20に対して入金依頼通知を送信する（Ｓ168）。
【００７３】
これを受けた受託会社のシステム20から日銀ネット16に対して払込依頼通知が送信されると（Ｓ169）、日銀ネット16は受託会社の口座と直接口座管理機関の口座間で必要資金の決済を実行した後（Ｓ170）、支援システム10に対しては入金通知を送信すると共に（Ｓ171）、受託会社のシステム20に対しては引落通知を送信する（Ｓ172）。
同時に、保振機構のシステム14に対して日銀ネット16から決済完了通知が送信される（Ｓ173）。
【００７４】
これを受けた保振機構のシステム14は、振替口座簿の記録を抹消する処理を実行する（Ｓ174）。
また、保振機構のシステム14は、支援システム10及び委託会社のシステム18に対し、抹消済通知を送信する（Ｓ175、Ｓ176）。
【００７５】
支援システム10は、保振機構のシステム14から受信した抹消済通知を、直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ177）。
これを受けた直接口座管理機関のシステム12は、自己が管理している口座簿ＤＢに対して、対応銘柄の残高減算処理を実行する（Ｓ178）。
【００７６】
図９は、(7)「振替業務−渡方」の処理手順を示すシーケンス図であり、渡方の直接口座管理機関のシステム12a、支援システム10、保振機構のシステム14、受方の直接口座管理機関のシステム12bが主体となる。
【００７７】
この場合、電話やファクシミリ、 Fundweb等の公販ネットを介して、まず渡方の担当者と受方の担当者間で振替の連絡を行う（Ｓ185）。
この結果、両者間で合意が成立すると、渡方のシステム12aから支援システム10に対し、約定データが送信される（Ｓ186）。
【００７８】
これを受信した支援システム10は、保振機構のシステム14に対して振替申請通知を送信する（Ｓ187）。この振替申請通知には、少なくとも業務種別を特定する情報、振替対象である投資信託を特定する情報、渡方及び受方を特定する情報、振替口数、決済日が含まれている。
この振替申請通知を受信した保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に申請を受け付けた旨を記録すると共に（Ｓ188）、支援システム10に対して申請受付通知を送信する（Ｓ189）。この通知を受信した支援システム10は、渡方のシステム12aに転送する（Ｓ190）
保振機構のシステム14は同時に、受方のシステム12bに対して振替予定通知を送信する（Ｓ191）。
【００７９】
つぎに保振機構のシステム14は、振替処理を実行する（Ｓ192）。具体的には、渡方の振替口座から所定口数分減算すると共に、受方の振替口座に同数分加算する。
この後、保振機構のシステム14は、支援システム10及び受方のシステム12bに対して、振替済通知を送信する（Ｓ193、Ｓ194）。
【００８０】
この通知を受けた支援システム10は、これを渡方のシステム12aに転送する（Ｓ195）。
これを受けた渡方のシステム12aは、自己が管理している口座簿ＤＢに対して、対応銘柄の残高減算処理を実行する（Ｓ196）。
【００８１】
この(7)「振替業務−渡方」の業務パターンの場合、自らのシステム12aから送信される約定データの確認を行う必要がないため、支援システム10における約定照合のステップが省略されている。
【００８２】
図１０は、(8)「振替業務−受方」の処理手順を示すシーケンス図であり、受方の直接口座管理機関のシステム12a、支援システム10、保振機構のシステム14、渡方の直接口座管理機関のシステム12bが主体となる。
【００８３】
この場合も、電話やファクシミリ、 Fundweb等の公販ネットを介して、まず渡方の担当者と受方の担当者間で振替の連絡を行う（Ｓ200）。
この結果、両者間で合意が成立すると、渡方のシステム12bから保振機構のシステム14に対して、振替申請通知が送信される（Ｓ201）。この振替申請通知には、少なくとも業務種別を特定する情報、振替対象である投資信託を特定する情報、渡方及び受方を特定する情報、振替口数、決済日が含まれている。
ほぼ同時期に、受方のシステム12aから支援システム10に対し、約定データが送信される（Ｓ202）。この約定データにも、上記と同様、業務種別を特定する情報、振替対象である投資信託を特定する情報、渡方及び受方を特定する情報、振替口数、決済日が含まれている。
【００８４】
Ｓ201の振替申請通知を受信した保振機構のシステム14は、システム内の記憶装置に申請を受け付けた旨を記録すると共に（Ｓ203）、渡方のシステム12bに対して申請受付通知を送信する（Ｓ204）。
また、保振機構のシステム14は、支援システム10に対して振替予告通知を送信する（Ｓ205）。この振替予告通知にも、業務種別を特定する情報、振替対象である投資信託を特定する情報、渡方及び受方を特定する情報、振替口数、決済日が含まれている。
【００８５】
つぎに支援システム10は、保振機構のシステム14から送信された情報と、受方のシステム12aから送信された約定データとを照合し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ206）。
この約定照合の結果、両者が一致しない場合には上記と同様、支援システム10の操作端末上に約定不一致のエラーメッセージが表示され、担当者を通じて受方の直接口座管理機関及び渡方の直接口座管理機関に対して「約定不一致」の連絡がなされる（Ｓ207、Ｓ208）。
【００８６】
この約定不一致の場合を除き、保振機構のシステム14は上記と同様の振替処理を実行する（Ｓ209）。
この後、保振機構のシステム14は、支援システム10及び渡方のシステム12bに対して、振替済通知を送信する（Ｓ210、Ｓ211）。
【００８７】
この通知を受けた支援システム10は、これを受方のシステム12aに転送する（Ｓ212）。
これを受けた受方のシステム12aは、自己が管理している口座簿ＤＢに対して、対応銘柄の残高加算処理を実行する（Ｓ213）。
【００８８】
図１１は、(9)「抹消（償還）業務」の処理手順を示すシーケンス図であり、直接口座管理機関のシステム12、支援システム10、保振機構のシステム14、委託会社のシステム18が主体となる。
【００８９】
保振機構のシステム14内には、各投資信託の属性情報が予め登録されており、個々の投資信託の償還時期を把握しているため、抹消（償還）業務に関しては保振機構のシステム14が償還口をシステム内に記録することろから手続が開始される（Ｓ220）。
この後、保振機構のシステム14は、支援システム10及び委託会社のシステム18に対して、償還口記録通知（償還予告通知）を送信する（Ｓ221、Ｓ222）。この償還口記録通知には、業務種別を特定する情報、償還の対象となる投資信託を特定する情報、償還を受ける直接口座管理機関を特定する情報、償還口数、決済日が含まれている。
【００９０】
支援システム10は、保振機構のシステム14から受信した償還口記録通知を、直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ223）。
そして、直接口座管理機関のシステム12から約定データが送信されると（Ｓ225）、保振機構のシステム14から送信されたデータと照合し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ226）。
この約定照合の結果、両者が一致しない場合には上記と同様、支援システム10の操作端末上に約定不一致のエラーメッセージが表示され、担当者を通じて直接口座管理機関及び委託会社に対して「約定不一致」の連絡がなされる（Ｓ227、Ｓ228）。
【００９１】
一方、図示しない受託会社は、委託会社からの依頼を受けて、直接口座管理機関の銀行口座に償還金を送金する。
そして、直接口座管理機関がこの入金を確認すると、そのシステム12を通じて支援システム10に入金確認通知が送信される（Ｓ229）。
この入金確認通知を受信した支援システム10は、保振機構のシステム14に対して決済完了通知を送信する（Ｓ230）。
【００９２】
これを受けた保振機構のシステム14は、振替口座の記録を抹消する処理を実行する（Ｓ231）。具体的には、直接口座管理機関の振替口座から目的の投資信託に係る必要口数を減算する。
また、保振機構のシステム14は、支援システム10及び委託会社のシステム18に対し、抹消済通知を送信する（Ｓ232、Ｓ233）。
支援システム10は、保振機構のシステム14から受信した抹消済通知を、直接口座管理機関のシステム12に転送する（Ｓ234）。
これを受けた直接口座管理機関のシステム12は、自己が管理している口座簿ＤＢに対して、対応銘柄の残高を減算する更新処理を実行する（Ｓ235）。
【００９３】
つぎに、図１２のフローチャートに従い、支援システム10が担う約定照合処理について詳細に説明する。
まず、支援システム10が、発行口記録通知や設定予告通知、解約予告通知、解約口記録通知等、保振機構が管理する直接口座管理機関の口座簿に係る変動予告通知を保振機構のシステム14から受信すると（Ｓ300）、その業務種別を特定すると共に（Ｓ301）、当該業務に対応した照合対象データを、保振機構のシステム14から受信した通知データより抽出する（Ｓ302）。
【００９４】
図１３は、業務種別毎に照合が求められるデータ項目を例示するものであり、設定業務及び抹消（解約）業務の場合には、決済日、ISINコード（投資信託を特定する情報）、機構加入者口座（直接口座管理機関を特定する情報）、基準価格適用日、指定販売会社コード、口数、資金決済金額が照合対象項目となされている。
また、振替（受方）業務に際しては、決済日、ISINコード、渡方機構加入者口座、受方機構加入者口座、口数が照合対象項目となされている。
さらに、抹消（償還）業務に際しては、決済日、ISINコード、機構加入者口座、口数が照合対象項目となされている。
【００９５】
つぎに、支援システム10が直接口座管理機関のシステム12から約定データを受信すると（Ｓ303）、その業務種別を特定すると共に（Ｓ304）、当該業務に対応した照合対象データを、約定データより抽出する（Ｓ305）。
【００９６】
図１４は、ある直接口座管理機関のシステム12から送信される約定データの構成を例示するものであり、電文種別、送信システムに始まり、決済日、口数、発行者コードなど極めて多岐に亘るデータ項目を含んでいる。
これに対し支援システム10は、「業務種別」の記述を参照して業務種別を特定した後、当該業務種別に求められる照合対象項目を抽出する。
【００９７】
直接口座管理機関のシステム12から送信される約定データの構造（データ項目名、順番等）は、直接口座管理機関のシステム構成に応じて異なっているのが普通であるが、支援システム10内に必要なデータの所在情報（送信される約定データのデータ項目と業務種別毎の照合対象データとの対応情報）が直接口座管理機関毎に予め登録されているため、支援システム10はこれを参照することにより、それぞれの約定データ中から直ちに必要な照合対象データを抽出することができる。
このため、直接口座管理機関は自社システム内の約定データをそのまま支援システム10に送信するだけで済み、保振機構のシステム14に合わせてデータを加工する手間を省くことができる。
【００９８】
上記のようにして、保振機構のシステム14から送信された各種通知データ及び直接口座管理機関のシステム12から送信された約定データから必要なデータをそれぞれ抽出した後、支援システム10は両者のデータを照合し（Ｓ306）、その一致／不一致を判定する（Ｓ307）。
【００９９】
ここで「約定不一致」と判定された場合、支援システム10の操作端末上に約定不一致のエラーメッセージが表示され（Ｓ308）、あとは担当者同士で連絡し合い、原因を究明した上で必要な訂正手続に付される。
これに対し、「約定一致」と判定された場合、そのまま業務処理が継続される（Ｓ309）。なお、DVP決済に係る業務の場合には、投資信託の設定や解約と資金の移動をリンクさせる必要があるため、上記の通り、約定一致通知が保振機構のシステム14に積極的に送信され、これを契機として以後の処理が継続される（図４のＳ34、図７のＳ121、図８のＳ161参照）。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】この発明に係る支援システムを投資信託振替制度下のコンピュータネットワークに組み入れた状態を示す概念図である。
【図２】投資信託振替制度の下で遂行される主な業務の類型を示す説明図である。
【図３】「設定業務−非DVP決済」の処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】「設定業務−DVP決済」の処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】「抹消（解約）業務−非DVP決済−先日付申請」の処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】「抹消（解約）業務−非DVP決済−当日付申請」の処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】「抹消（解約）業務−DVP決済−先日付申請」の処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】「抹消（解約）業務−DVP決済−当日申請」の処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】「振替業務−渡方」の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】「振替業務−受方」の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】「抹消（償還）業務」の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１２】支援システムによる約定照合処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】照合対象項目例を示す説明図である。
【図１４】約定データの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０１】
10 支援システム
12 直接口座管理機関のシステム
14 保振機構のシステム
16 日銀ネット
18 委託会社のシステム
20 受託会社のシステム
【図１】
2008250646.tif 000003
【図２】
2008250646.tif 000004
【図３】
2008250646.tif 000005
【図４】
2008250646.tif 000006
【図５】
2008250646.tif 000007
【図６】
2008250646.tif 000008
【図７】
2008250646.tif 000009
【図８】
2008250646.tif 000010
【図９】
2008250646.tif 000011
【図１０】
2008250646.tif 000012
【図１１】
2008250646.tif 000013
【図１２】
2008250646.tif 000014
【図１３】
2008250646.tif 000015
【図１４】
2008250646.tif 000016