(57)【要約】      （修正有）【課題】設置スペースの大きさに関係なく排紙経路の外部露呈が可能で搬送不良を起こした記録シートの取り出しが可能な構成を備えたシート搬送装置を提供する。【解決手段】シートの表裏各面にそれぞれ対向して該シートの搬送路を形成するガイド部材１８，１９と、上記ガイド部材１８，１９に複数設けられていて上記シートを挟持搬送可能なガイドローラ２０，２１とを備えているシート搬送装置１５において、上記ガイド部材の一方１９は、上記シートの搬送方向で分割され、分割された位置にそれぞれ揺動支点２２，２３を備え揺動支点２２，２３を基準として分割された部分同士を纏めて一つの揺動支点２２を基準として揺動させる構成とし、分割されて搬送路の全長よりも短いガイド部材の部分１９Ｂを搬送路の途中で中折れ状態にできることで搬送路を外部に露出する際のガイド部材１９が占有するスペースおよび揺動半径を小さくしたことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの表裏各面にそれぞれ対向して該シートの搬送路を形成するガイド部材と、上記ガイド部材におけるそれぞれの延長方向に複数設けられていて上記シートを挟持搬送可能なガイドローラとが支持手段に設けられ、該支持手段が筐体に対して収納位置と筐体外部の引き出し位置とに移動可能な構成を備えたシート搬送装置において、
上記ガイド部材は、一方が少なくとも１カ所を支点として他方に対して開閉可能に設けられ、上記支持手段が引き出し位置に移動した状態で開放されることにより上記シートの搬送路を外部から傍観できるようにしたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部材の一方は、上記ガイド部材の他方と対向する位置から上記シートの搬送方向上流側に向けて揺動可能な構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部材の一方は、上記シートの搬送方向でシートの搬送路長よりも短い複数のガイド部が連続して連結されるとともに、そのうちの一つが該ガイド部材近傍に配置されている不動部に連結され、連結されているガイド部同士は揺動可能に設けられ、ガイド部同士が相互に揺動する場合とガイド部同士を纏めて上記不動部に対して揺動する場合とが選択できる構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部材の一方に有する揺動支点の一つは、ガイド部材の一方の全長を揺動半径とする際の揺動支点として用いられ、他の一つは、ガイド部材の一方の全長よりも短い揺動半径とする際の揺動支点として用いられる位置関係が設定されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項３または４記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部材の一方に備えられて、該ガイド部材の一方の全長を揺動半径とする場合に用いられる揺動支点を備えた側の第１のガイド部と、該第１のガイド部を基準として上記シートの搬送方向上流側に向けて折曲可能であって上記第１のガイド部に連結されて上記ガイド部材の一方における全長よりも短い揺動半径を有する第２のガイド部は、上記揺動支点を基準としてシートの搬送方向上流側に向けて折曲可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項５記載のシート搬送装置において、
上記第１のガイド部は、折曲角度が所定角度に維持される構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のうちの一つに記載のシート搬送装置において、
上記第２のガイド部は、折曲過程で上記第１のガイド部における揺動支点を介して揺動を開始する状態を設定可能な構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のうちの一つに記載のシート搬送装置において、
上記第２のガイド部は、これの揺動開始時に把持される把手部を備えており、把手部にはガイド部材の支持部に対して係脱可能な係止手段が備えられ、揺動開始時に把持されることにより上記係止手段の係合が解除されて揺動を開始できる構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部材の一方におけるガイドローラのシート排出側には、該ガイドローラの外周面よりもシートの排出側に向けて突出しているガイド面が設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちの一つに記載のシート搬送装置を定着装置から排出されるシートの搬送路に設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
上記シート搬送装置が、上記定着装置から排出されるシートの搬送路を反転させて排出トレイに向け搬送する構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の画像形成装置において、
上記シート搬送装置が画像形成装置の筐体に対して収納位置と引き出し位置とに移動可能な支持手段により支持され、該支持手段には、該シート搬送装置および上記定着装置に加えて、転写画像を端持したシートの搬送手段が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の画像形成装置において、
上記シート搬送装置は、上記ガイド部材の一方に備えられている第１のガイド部の揺動支点を上記定着装置に設けてあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置において、
上記定着装置側の揺動支点は、上記ガイド部材の一方における搬送路の全長を揺動半径とする第１のガイド部が揺動時、該定着装置から遠ざかることができる位置に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の画像形成装置において、
上記定着装置側の揺動支点側には、上記ガイド部材の一方における全長を揺動半径とする第１のガイド部が定着装置側の揺動支点を介して揺動する際にその揺動角を規定する構成が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像形成装置において、
上記全長を揺動半径とする部分の揺動角は、画像形成装置の筐体側で上記支持手段の引き出し方向側に突出している操作パネルと干渉しない角度に規定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の画像形成装置において、
上記第１のガイド部の揺動角を規定する構成として、上記定着装置側の揺動支点側に形成された揺動位置規定部が用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の画像形成装置において、
上記揺動位置規定部は、定着装置における揺動支点設置部において規定すべき角度若しくは位置に設けられて上記第１のガイド部材が当接可能な係止部で構成され、該係止部は、第１のガイド部において該第１のガイド部がガイド部材の他方から離れる向きに揺動する方向の前方面に対向当接可能な位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記第１のガイド部は、その揺動角を規定された位置で自らの重心位置を変更可能な構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の画像形成装置において、
上記重心位置を変更する構成として、上記第１のガイド部の揺動基端に形成されて該第１のガイド部の揺動半径と平行して該第１のガイド部の長手方向に平行する長穴と、該長穴に挿通されて第１のガイド部の揺動支点をなす位置不動の軸とが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１５乃至２０のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記第１のガイド部は、揺動角を規定された位置で保持され、かつ揺動角を規定された位置から元の位置に復帰する場合にその保持が解除される構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくはシートを排出する経路での搬送不良解消構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体上に形成された画像が転写される記録紙などの記録シートを搬送するための搬送装置が設けられている。  
搬送装置は、給紙段階、画像転写段階および転写後の定着段階そして排紙段階のそれぞれに設けられており、それら各段階の何れかにおいてあるいは全てにおいて搬送不良を起こした記録シートを外部に取り出せる構成が用いられることがある。
【０００３】
搬送不良は、原因の一つとして記録シート上に定着されたトナー像と記録シートの搬送部材との接触が考えられる。つまり、定着行程において記録シート上のトナー像は熱による溶融軟化、そしてシートへの浸透という過程を経るが、定着装置を通過した時点で軟化が終わっていない場合には搬送部材と接触した際に搬送部材に粘着することがある。このため、例えば、搬送部材がローラであればローラ周面に記録シートが巻き付いてしまうことになる。また、これとは別の原因として考えられるのは、記録シートの斜行により搬送ガイドとの干渉が発生して進行を阻まれてしまうことが挙げられる。
【０００４】
いずれの場合においても、記録シートを画像形成装置の外部に取り出すことが必要となるので、その目の構成が種々提案されている。  
例えば、搬送路の一部を装置本体に対して開閉可能なカバー本体内に設け、カバー本体内に記録シートの表裏各面に対向する一対の搬送ガイドを配置し、記録シートを取り出す際にはカバー本体を開放して記録シートの搬送路の一部（一対のガイド部材を含んだ状態のもの）を外部に露呈させる構成（例えば、特許文献１）。  
定着装置のユニットカバーを開閉可能に設け、カバーを開くことで定着装置内の搬送部を外部に露呈させることができる構成および記録シートの移動方向を定着装置内を通過する方向と定着層を通過し終わった時点での方向を反転させる反転搬送部をユニット構造とし、このユニットを開閉可能に設けて開くことで定着装置から排紙トレイまでの間の記録シートを外部に露呈させることができる構成（例えば、特許文献２）。
【０００５】
記録シートの表裏各面に対向するガイド部材の一方を定着装置のカバーとして用い、このカバーを開閉できるようにすることで定着装置を通過した位置での記録シートの搬送路を外部に露呈させることができる構成（例えば、特許文献３）がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９８５８３号公報（段落「００３４」欄、図２）
【特許文献２】特開平０５−２０４１１４号公報（段落「００１７」欄、「００２０」欄、図３）
【特許文献３】特開平１１−１５７６９７号公報（段落「００３８」欄、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に画像形成装置における排紙経路は、上記各特許文献にもあるように定着後の位置に設けられることが多い。このため、排紙経路を外部に露呈する場合には定着装置にオペレータの手が触れたりする危険がある。  
特許文献２では、定着装置側と排紙経路側とにそれぞれ開閉可能なカバーを設け、相対方向に開閉できる構成を採用しており、排紙経路を露呈する際に定着装置側へオペレータの手が向くことがないものの、定着装置の構成部材の一部を開閉カバーとしていることにより定着装置からの熱が伝わることになり、開閉操作上、好ましくない、このような構成は特許文献２においてもいえる。また、搬送経路を構成する一対のガイド部材をそのまま開放する構成では、開放される部分と開放されない部分とに亘って搬送経路内に記録シートが詰まっている場合には、開放部分と非開放部分との間で記録シートが剪断させることになり、破れてしまう虞がある。
【０００８】
一方、画像形成装置の設置スペースを小さくすることがオフィスなどで画像形成装置の占有空間を大きくしなくて良いという利点がある。このため、記録シートを装置外部ではなく、装置内に排出できる構成も提案されている。  
装置内への排紙を行うことにより画像形成装置の側壁を設置場所近傍の壁などに当接させて配置することができるので、室内でのレイアウトの制約を受けないようにすることができる。
【０００９】
しかし、このような設置方法が採用された場合には上記各特許文献に示されているような開閉可能なカバーを用いることができない。つまり、開閉可能なカバーは開閉支点を基準として揺動する半径が必要となり、この半径内に設置場所の壁などが存在しているとその半径が確保できずに装置内部を露呈できないあるいは中途半端な角度でしか内部を覗くことができない事態となる。
【００１０】
本発明の目的は、設置スペースの大きさに関係なく排紙経路の外部露呈が可能で搬送不良を起こした記録シートの取り出しが可能な構成を備えたシート搬送装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、シートの表裏各面にそれぞれ対向して該シートの搬送路を形成するガイド部材と、上記ガイド部材におけるそれぞれの延長方向に複数設けられていて上記シートを挟持搬送可能なガイドローラとが支持手段に設けられ、該支持手段が筐体に対して収納位置と筐体外部の引き出し位置とに移動可能な構成を備えたシート搬送装置において、上記ガイド部材は、一方が少なくとも１カ所を支点として他方に対して開閉可能に設けられ、上記支持手段が引き出し位置に移動した状態で開放されることにより上記シートの搬送路を外部から傍観できるようにしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記ガイド部材の一方は、上記ガイド部材の他方と対向する位置から上記シートの搬送方向上流側に向けて揺動可能な構成を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明に加えて、上記ガイド部材の一方は、上記シートの搬送方向で複数のガイド部が連続して連結されるとともに、そのうちの一つが該ガイド部材近傍に配置されている不動部に連結され、連結されているガイド部同士は揺動可能に設けられ、ガイド部同士が相互に揺動する場合とガイド部同士を纏めて上記不動部に対して揺動する場合とが選択できる構成を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明に加えて、上記ガイド部材の一方に有する揺動支点の一つは、ガイド部材の一方の全長を揺動半径とする際の揺動支点として用いられ、他の一つは、ガイド部材の一方の全長よりも短い揺動半径とする際の揺動支点として用いられる位置関係が設定されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の発明に加えて、上記ガイド部材の一方に備えられて、該ガイド部材の一方の全長を揺動半径とする場合に用いられる揺動支点を備えた側の第１のガイド部と、該第１のガイド部を基準として上記シートの搬送方向上流側に向けて折曲可能であって上記第１のガイド部に連結されて上記ガイド部材の一方における全長よりも短い揺動半径を有する第２のガイド部は、上記揺動支点を基準としてシートの搬送方向上流側に向けて折曲可能であることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明に加えて、上記第１のガイド部は、折曲角度が所定角度に維持される構成を備えていることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項３乃至６のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第２のガイド部は、折曲過程で上記第１のガイド部における揺動支点を介して揺動を開始する状態を設定可能な構成を備えていることを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項５乃至７のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第２のガイド部は、これの揺動開始時に把持される把手部を備えており、把手部にはガイド部材の支持部に対して係脱可能な係止手段が備えられ、揺動開始時に把持されることにより上記係止手段の係合が解除されて揺動を開始できる構成を備えていることを特徴としている。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のうちの一つに記載の発明に加えて、上記ガイド部材の一方におけるガイドローラのシート排出側には、該ガイドローラの外周面よりもシートの排出側に向けて突出しているガイド面が設けられていることを特徴としている。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のうちの一つに記載のシート搬送装置を定着装置から排出されるシートの搬送路に設けることを特徴としている。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記シート搬送装置が、上記定着装置から排出されるシートの搬送路を反転させて排出トレイに向け搬送する構成であることを特徴としている。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記シート搬送装置が画像形成装置の筐体に対して収納位置と引き出し位置とに移動可能な支持手段により支持され、該支持手段には、該シート搬送装置および上記定着装置に加えて、転写画像を端持したシートの搬送手段が備えられていることを特徴としている。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項１０記載の発明に加えて、上記シート搬送装置は、上記ガイド部材の一方に備えられている第１のガイド部の揺動支点を上記定着装置に設けてあることを特徴としている。
【００２４】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の発明に加えて、上記定着装置側の揺動支点は、上記ガイド部材の一方における搬送路の全長を揺動半径とする第１のガイド部が揺動時、該定着装置から遠ざかることができる位置に設定されていることを特徴としている。
【００２５】
請求項１５記載の発明は、請求項１３または１４記載の発明に加えて、上記定着装置側の揺動支点側には、上記ガイド部材の一方における全長を揺動半径とする第１のガイド部が定着装置側の揺動支点を介して揺動する際にその揺動角を規定する構成が備えられていることを特徴としている。
【００２６】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の発明に加えて、上記全長を揺動半径とする部分の揺動角は、画像形成装置の筐体側で上記支持手段の引き出し方向側に突出している操作パネルと干渉しない角度に規定されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項１７記載の発明は、請求項１５記載の発明に加えて、上記第１のガイド部の揺動角を規定する構成として、上記定着装置側の揺動支点側に形成された揺動位置規定部が用いられることを特徴としている。
【００２８】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の発明に加えて、上記揺動位置規定部は、定着装置における揺動支点設置部において規定すべき角度若しくは位置に設けられて上記第１のガイド部材が当接可能な係止部で構成され、該係止部は、第１のガイド部において該第１のガイド部がガイド部材の他方から離れる向きに揺動する方向の前方面に対向当接可能な位置に設けられていることを特徴としている。
【００２９】
請求項１９記載の発明は、請求項１５乃至１８のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第１のガイド部は、その揺動角を規定された位置で自らの重心位置を変更可能な構成を備えていることを特徴としている。
【００３０】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の発明に加えて、上記重心位置を変更する構成として、上記第１のガイド部の揺動基端に形成されて該第１のガイド部の揺動半径と平行して該第１のガイド部の長手方向に平行する長穴と、該長穴に挿通されて第１のガイド部の揺動支点をなす位置不動の軸とが用いられることを特徴としている。
【００３１】
請求項２１記載の発明は、請求項１５乃至２０のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第１のガイド部は、揺動角を規定された位置で保持され、かつ揺動角を規定された位置から元の位置に復帰する場合にその保持が解除される構成を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１記載の発明によれば、シートの表裏各面に対向してシートの搬送路を形成するガイド部材の一方が開閉可能であるので、このガイド部材が設けられている支持手段が筐体である画像形成装置から引き出された状態でガイド部材の一方が開放されると、シートの搬送路を露呈できると共にシートを剪断することなくジャムを起こしているシートを搬送路上方から発見できると共にそのまま引き出すことが可能となる。
【００３３】
請求項２記載の発明によれば、ガイド部材の一方がシートの搬送方向上流側に向けて揺動することができるので、シート搬送路の外側に開く場合と違って揺動スペースを既存のシート搬送路の占有部に含めることができるので装置の大型化を防止することが可能となる。
【００３４】
請求項３および４記載の発明によれば、搬送路全長に対して複数の屈曲可能な部分を設けることで揺動半径を小さくして揺動スペースを小さくすることが可能となる。
【００３５】
請求項５記載の発明によれば、複数の折曲部分をシートの搬送方向上流側というように同じ方向とすることで揺動スペースをガイド部材の揺動半径内に含めて省スペース化を図ることが可能となる。
【００３６】
請求項６記載の発明によれば、揺動角、つまり折曲角を規定することにより、折曲時に手を挟んだり近隣の機器に接触したりする虞をなくすことが可能となる。
【００３７】
請求項７記載の発明によれば、全長よりも短い部分を最初に開き、さらにシートが発見できな場合に全長部分を開くようにできることでジャム解消のための操作を最初から重くなる全長部分の対象としないで済むので、ジャム可視法のための労力負担を軽減することが可能となる。
【００３８】
請求項８記載の発明によれば、搬送路の全長よりも短い部分の不用意な揺動を阻止すると共に、ガイド部材の一方において揺動部分毎に係止部を設ける必要がなく単一の係止手段を用いるだけの簡単な構成とすることができる
請求項９乃至１２記載の発明によれば、シートの搬送系を纏めて外部に引き出すことができるので、ジャム解消を一括して同じ場所において行うことができる。これにより、オペレータが画像形成作業と異なる位置でジャム解消を行うような不便を与えることがないので、ジャム解消作業性を向上させることができる。
【００３９】
請求項１３および１４記載の発明によれば、定着装置側を揺動支点して構成しているので、揺動端が定着装置側に向かうことがなく、揺動時に不用意に定着装置からの熱を受けるような虞をなくすことが可能となる。
【００４０】
請求項１５および１６記載の発明によれば、揺動角を規定することにより手を挟んだりあるいは近隣の機器、特に定着装置からの熱の影響を受けることなく揺動操作が可能となると共に、揺動時に近隣位置との干渉を防止してジャム解消のための作業性の悪化を防ぐことが可能となる。
【００４１】
請求項１７および１８記載の発明によれば、ガイド部材の一方における第１のガイド部が、その揺動時にガイド部材の他方から離れる向きに揺動する方向の前方面を規制される係止部が設けてあるので、所定の揺動角の位置に達した第１のガイド部の過剰な揺動を行わせないようにできる。これにより、過剰な揺動角の位置に揺動した場合に近隣に配置されている機器に手が触れてしまわないようにできるという安全を確保することができる。
【００４２】
請求項１９および２０記載の発明によれば、揺動角を規定された位置でガイド部材の一方における全長よりも短い部分の重心を下げる方向に変更することができるので、不用意な倒れを防止して安定した位置保持が可能となる。
【００４３】
請求項２１記載の発明によれば、揺動位置に達した第１のガイド部が自動的に係止されるので、その揺動位置で確実に保持され、さらに元の位置に復帰する場合には第１のガイド部を含めてガイド部材の一方を係止力以上の力で動かすだけで済むので、特別な機構を要することなく簡単な操作で搬送路の開閉が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本発明の実施形態によるシート搬送装置が適用される画像形成装置の外観図であり、同図において、画像形成装置１は、記録紙などのシートを装置内部に設けられている排紙トレイＡに排出することができる、いわゆる、胴内排紙が可能な構成を備えている。
【００４５】
図２は、図１に示した画像形成装置１の内部構成を説明するための図であり、同図において、画像形成装置１は、高さ方向において中央部に画像形成処理部Ｐ１が、そしてこの画像形成処理部Ｐ１を挟んで下側には給紙バンクＰ２が、上側には原稿走査部Ｐ３がそれぞれ配置されている。
【００４６】
画像形成処理部Ｐ１には、潜像担持体としてドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという）２が配置されており、感光体ドラム２の周囲には、感光体ドラム２の回転方向、図２では時計方向の回転方向に沿って順次画像形成処理を実行するための帯電装置３，書き込み装置４，現像装置５，転写装置６およびクリーニング装置７がそれぞれ配置されている。
【００４７】
本実施形態では、書き込み装置４として、異なる色の画像形成のための潜像形成が可能な構成、つまり２系統の書き込み光路を備えており、さらに現像装置５においても書き込み装置４により形成された潜像に対応する色の現像剤を供給できるように２種の現像装置（便宜上、書き込み装置により書き込み光を符号４，４’で示し、現像装置を符号５，５’で示す）が備えられている。
【００４８】
給紙バンクＰ２は、画像形成処理部Ｐ１における転写位置の前方に配置されているレジストローラ８に向けて選択されたサイズのシートを収容している給紙カセットＰ２Ａ〜Ｐ２Ｅのいずれかから繰り出して給送することができる部分である。このため、給紙バンクＰ２には、複数の給紙カセットＰ２Ａ〜Ｐ２Ｅの出口側に繰り出しローラ９、そして一方が逆転することによりシートとローラとの間の摩擦力を利用して一枚送りが可能な分離ローラ１０、さらに一枚送り状態のシートを給送する給送ローラ１１がそれぞれ配置されている。
【００４９】
原稿走査部Ｐ３には、原稿載置台Ｐ３Ａに置かれた原稿を走査するための光学装置１２および自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３が備えられており、光学装置１２には、符号を付さないが、光源、移動キャリッジに装備されているミラーおよびレンズ、ミラーおよびレンズにより集光された原稿からの反射光を受光可能な光電変換素子が設けられている。
【００５０】
自動原稿給送装置１３は、この種、画像形成装置において一般的に知られている構成を備えており、原稿載置部および原稿載置部からの原稿を原稿載置台に向けて給送する給送ローラ群および走査後に原稿載置台Ｐ３Ａから原稿排出台１３Ａに向け給送する排紙ローラ群を備えている。  
自動原稿給送装置には、原稿の両面走査を行わせるために原稿を反転させる構成も備えられているが、その説明は省く。
【００５１】
画像形成処理部Ｐ１において、感光体ドラム２に形成されたトナー像をシートに転写する際に用いられる転写装置６は、搬送ベルトを備えてシートの吸着搬送手段を兼ねることができるようになっており、転写ベルトにより搬送されながら感光体ドラム２に担持されているトナー像を転写されるシートは転写装置６を通過した後、定着装置１４に導入されてトナー像が定着される。  
定着装置１４は、加熱ローラと加圧ローラとを備えた熱ローラ定着方式による定着が可能な装置であり、シートの定着と共にシートを挟持搬送できる構成とされている。
【００５２】
定着装置１４を通過したシートは排紙トレイＡに至る経路として設けられている搬送路を移動するが、この搬送路には定着装置１４から排出されたシートを排紙トレイＡに向けて反転させて搬送できるシート搬送装置１５が設けられている。  
本実施形態におけるシート搬送装置１５は、感光体ドラム２に対してシートを繰り出す給送ローラ１６，レジストローラ８，転写装置６および定着装置１４と共に、図２において符号１７で示す支持手段に装備されており、支持手段１７は、図２において符号ＴＲで示すスライドガイド部材によって画像形成装置の筐体に対して収納位置と引き出し位置とに摺動可能に設けられている。
【００５３】
本実施形態での支持手段１７の引き出し方向は、オペレータが画像形成装置の操作パネルに対面する側に相当しており、これにより、支持手段１７が引き出された状態を示す図３において、定着装置１４およびシート搬送装置１５は外部に露出するようになっている。従って、シート搬送装置１５において発生したジャムはオペレータが通常画像形成時に対面する側で解消作業が行えるようになっている。なお、図３において符号１Ａは、画像形成装置１に設けられている開閉可能な扉を示しており、通常は図１に示すように閉じられて画像形成装置１の壁面を構成し、支持手段１７が引き出される際に開放されるようになっている。
【００５４】
図４はシート搬送装置１５に関する原理構成を説明するための模式図であり、同図において、シート搬送装置１５は、シートの表裏各面に対向する第１，第２のガイド部材１８，１９と第１，第２の各ガイド部材１８，１９における搬送方向に沿って複数設けられてシートの挟持搬送を行う第１，第２のガイドローラ群２０，２１とを備えている。
【００５５】
第１のガイド部材１８は支持手段１７側において不動状態に設置されており、これに対して第２のガイド部材１９は、搬送方向で複数連結された第１，第２のガイド部をなすメインガイド部材１９Ａとサブガイド部材１９Ｂとを備えている。  
メインガイド部材１９Ａとサブガイド部材１９Ｂとは、それぞれ相互に第１のガイド部材１８に対面している状態から離れる方向に揺動することができ、その揺動方向は、図４において矢印Ｘ１，Ｘ２で示すように、シートの搬送方向（便宜上、図４において符号Ｓで示す）における上流側、つまり定着装置１４側に向けて揺動できるようになっている。
【００５６】
第２のガイド部材１９の一方に相当するメインガイド部材１９Ａは、その揺動支点が第２のガイド部材１９の全長を揺動半径とする際の揺動支点となる位置に設けられ、第２のガイド部材１９の他方に相当するサブガイド部材１９Ｂの揺動支点は第２のガイド部材１９の全長よりも短い揺動半径とする際の揺動支点となる位置に設けられ、本実施形態では、メインガイド部材１９Ａの揺動支点が定着装置１４側に、そしてサブガイド部材１９Ｂの揺動支点がメインガイド部材１９Ａとの分割位置にそれぞれヒンジ軸２２，２３を設けることで設定されている。
【００５７】
第２のガイド部材１９におけるメインガイド部材１９Ａおよびサブガイド部材１９Ｂは、それぞれヒンジ軸２２，２３を介してサブガイド部材１９Ｂが図５に示すように、揺動端がシートの搬送方向上流側、つまり定着装置１４側に向けて第１のガイド部材１８から離れる向きに揺動でき、メインガイド部材１９Ａは、図６に示すように、揺動端がシートの搬送方向上流側で定着装置１４から離れる向きに揺動できる。
【００５８】
第２のガイド部材１９におけるメインガイド部材１９Ａおよびサブガイド部材１９Ｂは、揺動した際に第１のガイド部材１８から離れることによりシートの搬送路を外部に露出させることができるようになっているが、搬送路の露出に際しては、サブガイド部材１９Ｂのみを揺動させる場合とメインガイド部材１９Ａおよびサブガイド部材１９Ｂの両方を纏めて揺動させる場合とがある。つまり、サブガイド部材１９Ｂがメインガイド部材１９Ａ側に位置するヒンジ軸２３を支点として揺動した場合には、第２のガイド部材１９の全長よりも短い範囲で搬送路が露出でき、さらにサブガイド部材１９Ｂを揺動させると共にメインガイド部材１９Ａをヒンジ軸２２を支点として揺動させると第２のガイド部材１９が全長方向で二つ折りされた状態となり、搬送路の全域を露出させることができるようになっている。
【００５９】
いずれの場合にもサブガイド部材１９Ｂを揺動させることになるので、サブガイド部材１９Ｂには、第１のガイド部材１８と対面した状態を維持する場合と揺動させる場合とを選択できる構成が設けられている。  
サブガイド部材１９Ｂには、図４において符号２４で示すように、揺動可能な把手が設けられている。把手２４は、揺動支軸２４Ａと同軸上に設けられている係止爪２５を揺動させる部材であり、係止爪２５は、図示しない巻きバネなどにより支持手段１７側の係合部（図示されず）に係合する習性が付与されており、把手２４の揺動によりその習性に抗して係合が解除されるようになっている。従って、サブガイド部材１９Ｂの揺動は、把手２４を揺動させて係止爪２５の係合を解除することで可能となり、メインガイド部材１９Ａの揺動は、把手２２を持ったままでメインガイド部材１９Ａを引き上げることにより可能となり、図６に示す状態となる。
【００６０】
メインガイド部材１９Ａは、定着装置１４から排出されるシートの搬送路をほぼ水平方向に設定しており、自重によりローラ群２１を第１のガイド部材１８におけるローラ群２０に載置した状態でシートの挟持搬送を行うことができるが、本実施形態では、メインガイド部材１９Ａの揺動端の位置決めを行うことによりローラ群同士の当接状態を規定してシートへの搬送力を付与できるようになっている。
【００６１】
図７は、ヒンジ軸２３の軸端部を示す模式図であり、ヒンジ軸２３には、サブガイド部材１９Ｂの基端が挿嵌されており、その基端にはヒンジ軸２３を中心に挿通可能なカム部２６が一体化されている。
【００６２】
カム部２６は、図８に示すように、ヒンジ軸２３の軸方向中心側に向けて凸状部をなし、このカム部２６における凸状部には、ヒンジ軸２３と一体化されて上記カム部２６Ａに係合可能な形状のカム面２７Ａを有した受けカム２７が対向して設けられ、受けカム２７は、ヒンジ軸２３に挿嵌されているバネなどの弾性体２８によりカム部２６に圧接させる習性が付与されている。
【００６３】
カム部２６の面形状と受けカム２７の面形状とにおいて両カムの凹凸部が相互に対面しているときには、図７（Ａ）に示すように、ヒンジ軸２３の軸端が支持手段１７の筐体部１７Ａに形成された支持孔に嵌合しており、これにより、メインガイド部材１９Ａは、揺動端を筐体１７Ａによって係止された状態であるので揺動しない状態で維持される。
【００６４】
サブガイド部材１９Ｂが揺動するのに伴い、カム部２６の凸状部に受けカム２７の凸状面が乗り上げると、図７（Ｂ）に示すように、凸部同士が対面することによりヒンジ軸２３が軸方向に移動することになり、これにより、ヒンジ軸２３の軸端が筐体１７Ａの支持孔から離脱することになり、メインガイド部材１９Ａが筐体１７Ａによる係止状態を解除されて揺動できるようになる。  
本実施形態では、カム部２６の凸状部に受けカム２７の凸状面が乗り上げを開始する時期として、サブガイド部材１９Ｂが係止爪２５の係合を解除されて揺動を開始して最終の揺動角に至る前に乗り上げることができる対向関係が設定されている。これにより、サブガイド部材１９Ｂが最終揺動角に達した時点でメインガイド部材１９Ａをヒンジ軸２２を支点として引き上げることでメインガイド部材１９Ａをシートの搬送方向上流側、つまり定着装置１４側に向けて揺動させることができる。
【００６５】
一方、メインガイド部材１９Ａおよびサブガイド部材１９Ｂの揺動角は所定の角度に規定されるようになっている。つまり、揺動角はシート搬送装置１５の近傍に位置する定着装置１４に対して揺動操作の際に人手が触れるのを防止するために設定されており、メインガイド部材１９Ａの揺動角は、図６に示すように定着装置１４側に設けられている係止部２９によって、またサブガイド部材１９Ｂの揺動角はメインガイド部材１９Ａ側に設けられている係止部２９’によってそれぞれ規定されるようになっている。
【００６６】
図５に示すように、サブガイド部材１９Ｂの揺動角θ１は、把手２４を揺動させてサブガイド部材１９Ｂを揺動させた際に把手２４を掴んでいる人手の位置と定着装置１４との間の間隔（便宜上、図５において符号Ｌ１で示す）を大きくして人手が定着装置１４に触れにくい状態とすることができ、図６に示すように、メインガイド部材１９Ａの揺動角θ２は、中折れ状態にある第２のガイド部材１９の揺動端側に位置するサブガイド部材１９Ｂの揺動端と定着装置１４の上面との間の間隔（便宜上、図６において符号Ｌ２で示す）が大きくしてシートの搬送路の全長部分が全てシートの搬送方向上流側、つまり定着装置１４側に向けて揺動した場合に人手が定着装置１４に触れにくく、かつ、定着装置１４からの熱が人手に及びにくい状態とすることができるようになっている。
【００６７】
図５に示した揺動角θ１の位置にサブガイド部材１９Ｂが位置しているときには、図５（Ｂ）において符号ＳＰ１で示すように、把手２４を掴めるスペースを確保しているので、サブガイド部材１９Ｂをの揺動を中断して元の位置に復動させる際には簡単に把手２４の操作を行えることになる。
【００６８】
図６（Ｂ）に示した揺動角θ２の位置にメインガイド部材１９Ａが位置しているときには、図６（Ｂ）において符号ＳＰ２で示すように、人の手が定着装置１４に触れにくい位置で把手２４を操作できる空間を確保しているので、定着装置１４からの熱の影響をさほど受けることなく安全に把手２４の操作を行うことができる。
【００６９】
なお、図５および図６に示した空間確保のための構成のうちで、係止部２９に代えて、図５（Ｂ）および図６（Ｂ）において符号１４Ｂで示すように、定着装置１４の筐体１４Ａの外表面に突設させた係止部材を用いることも可能である。
【００７０】
支持手段１７には、メインガイド部材１９Ａによって動作する、図示しないセンサが備えられている。これは、メインガイド部材１９Ａが所定の位置に復帰したことを確認するための構成であり、メインガイド部材１９Ａを所定の位置から引き上げると、支持手段１７に備わるセンサがオフし、メインガイド部材１９Ａの所定の位置に戻すとオンする構成とされている。ジャム発生警報が発せられた後、支持手段１７に備わるセンサがオフ信号、オン信号の順番に信号を出力させることによって、詳細は説明しないが、ジャム発生警報の解除が行われる。つまり、ジャムが発生したことは次の手順で解除される。  
搬送路中のセンサの出力信号により操作パネル１Ａにおいて表示された警報表示は、ジャムを起こしているシートを取り除いてメインガイド部材１９Ａを所定の位置に復帰させた時点で、上述したセンサからの信号が出力されることにより解除されるようになっている。また、上述した作用と同じ作用を行わせるための構成として、カム２６および受けカム２７を利用した構成としても良い。つまり、カム２６と受けカム２７との凹凸面が相互に対向することでヒンジ軸２３の軸方向移動が行われることを利用して位置検知センサがオンする構成として、位置検知センサからの信号をジャム発生警報の解除に用いる。この場合、カム２６および受けカム２７は、単にメインガイド部材１９Ａの揺動状態の設定に用いられるだけでなく、ジャム解消時での警報解除という別の機能を発揮する部材として用いられる。
【００７１】
メインガイド部材１９Ａおよびサブガイド部材１９Ｂは、いずれも揺動することで搬送路を全長の途中で折曲させて、いわゆる、中折れ状態を呈するが、中折れ位置の揺動半径は、画像形成装置１の筐体に設けられている操作パネル１Ｂ（図３参照）に接触しない寸法とされている。
【００７２】
一方、シート搬送装置１５における第２のガイド部材１９に設けられているローラ群２１のうちで、排紙トレイＡ（図１，２参照）に最も近い位置、換言すれば、シートの搬送路における排出側に位置するローラ２１は、第２のガイド部材１９におけるサブガイド部材１９Ｂとの位置関係が次の通りとされている。  
図９は、上記位置関係を説明するための模式的な斜視図であり、同図において、サブガイド部材１９Ｂにおけるローラ２１の排出側端縁は、ローラ２１の外周面よりも外側に突出した状態の搬送面１９Ｂ１（図９中、符号Ｌ３で示す距離だけローラ外周面から遠ざかる位置にある状態の面）を備えており、仮にシートがローラ２１に巻き付こうとした場合でも搬送面１９Ｂ１による誘導が行われることで巻き付きおよび巻き込みを阻止されて排出されるようになっている。
【００７３】
本実施形態は以上のような構成であるから、通常の画像形成時にはシート搬送装置１５における第１，第２のガイド部材１８，１９がそれぞれシートの搬送路を構成できる間隔で対面している。このときには、第２のガイド部材１９Ｂにおけるメインガイド部材１９Ａは、図７において説明したように、ヒンジ軸２３が支持手段１７の筐体１７Ａに嵌合していることにより揺動を阻止され、サブガイド部材１９Ｂは、係止爪２５の係合状態が維持されることで揺動が阻止されている。
【００７４】
定着装置１４から排出されたシートは第１，第２のガイド部材１８，１９に装備されているローラ群２０，２１により挟持搬送されて排紙トレイＡに向けて移送される。  
排紙トレイＡの手前側に位置するローラ２１により排出されるシートは、第２のガイド部材１９におけるサブガイド部材１９Ｂの搬送面１９Ｂ１によって誘導されることによりローラ２１への巻き付きや巻き込みが発生しない状態で排紙トレイＡに向けて誘導されることになる。
【００７５】
シートのジャムが発生した場合にジャムを解消する際には、搬送路の全長よりも短い部分に相当するサブガイド部材１９Ｂを揺動させる場合と、揺動した状態のサブガイド部材１９Ｂとメインガイド部材１９Ａとを纏めて揺動させる場合とが選択できる。  
いずれの場合においても揺動する方向がシートの搬送方向上流側、つまり定着装置１４側に向けた方向であるので、観音開きなどと違って揺動するためのスペースが一方向ですませれ、しかも既存の搬送路上面を利用して揺動スペースとすることができるので、揺動時にガイド部材が占有するスペースを既存のスペース以外に設ける必要がない。
【００７６】
サブガイド部材１９Ｂを揺動させる際には、図４および図５に示すように、把手２４を掴んで揺動させることにより係止爪２５の係合が解除されることになり、これにより揺動態位を設定することができ、しかも、揺動過程において搬送路を外部に露出することができる。揺動過程において搬送路でジャムを起こしているシートが発見できない場合には、サブガイド部材１９Ｂを係止部２８によって係止されるまで揺動させることができる。これにより、サブガイド部材１９Ｂが係止部２８によって係止された状態を維持できるので、ジャムを起こしているシートの取り出しを行うために把手２４を掴んでいた人手を搬送路内に差し入れるなどしてジャム解消のための操作に用いることができ、片手でのジャム解消作業に比べて円滑な解消作業が可能となる。しかも、揺動角θ１が規定されているので、最大揺動角（θ１）まで揺動させた場合でも把手２４を掴んでいる人手が定着装置１４側に接近することがないので、定着装置１４からの熱を大量に受けるような事態を防止することができる。
【００７７】
一方、サブガイド部材１９Ｂを揺動させて搬送路を露出させてもジャムを起こしているシートが発見できない場合には、メインガイド部材１９Ａも揺動させて搬送路の全長領域を外部に露出させることになる。この場合には、サブガイド部材１９Ｂの揺動過程においてヒンジ軸２３が支持手段１７の筐体１７Ａに有する支持孔との嵌合が解除されているので、図６に示すように、係止部２９により規定されている最大揺動角（θ２）に至るまで揺動させてその揺動位置で保持させることができる。これにより、揺動支点が定着装置１４側に設けてあるメインガイド部材１９Ａは、揺動端が定着装置１４側に接近するということがないので、サブガイド部材１９Ｂによる引き上げ時にサブガイド部材１９Ｂの把手２４を掴んでいる人手が不用意に定着装置１４に接近するということがない。
【００７８】
メインガイド部材１９Ａを最大揺動角（θ２）まで揺動させる際には、メインガイド部材１９Ａをサブガイド部材１９Ｂによって引き上げる態勢となるので、定着装置１４からの熱を直接受けにくい状態で揺動させることができ、最大揺動角（θ２）に至った場合には、図６において符号Ｌ２で示すように、そして図６（Ｂ）において符号ＳＰ２で示す空間を確保することで、把手２４を掴んでいる人手が定着装置１４からの熱を大量に受けにくい場所に位置することができるようになっている。
【００７９】
サブガイド部材１９Ｂのみでなくメインガイド部材１９Ａを揺動させる際には、搬送路の全長の途中が折曲して、いわゆる中折れ状態とすることができるので、揺動半径を全長に比べて短くすることができ、これにより、ジャム解消時でのガイド部材の占有スペースを小さくすることができる。しかも、搬送路を外部に露出させる場合には、最初から搬送路の全長を対象として開放する必要がないので、搬送路全長を対象として設けられているガイド部材の重量が重くなっている場合でも、最初から重くなる搬送路全長部分の揺動操作を行う必要が軽減されることになる。ちなみに、図１０は、上述したシート搬送装置１５における第２のガイド材１９の動作態様を示す図である。
【００８０】
次に、本実施形態に採用された構成の変形例について説明する。  
図１１は、図６に示した係止部２９に代えて、メインガイド部材１９Ａ揺動位置を規定する構成の変形例を示す図であり、同図において、ガイド部材の一方に相当する第２のガイド部材１９におけるメインガイド部材１９Ａの揺動支点となるヒンジ軸２２は、定着装置１４の筐体に支持されるようになっている。  
定着装置１４の筐体には、ヒンジ軸２２の支持位置にメインガイド部材１９Ａの揺動基端側を填め込むことができる凹状空間部あるいは切り欠き等で構成されたメインガイド設置部１４Ａが設けてある。
【００８１】
メインガイド設置部１４Ａは、筐体の表面からの深さＨが、図６においてメインガイド部材１９Ａの揺動角（θ２）が得られる深さに設定されてメインガイド部材１９Ａの揺動位置規定部を構成している。
【００８２】
図１１に示す構成では、メインガイド設置部１４Ａの凹状空間部あるいは切り欠きにおける角部がメインガイド部材１９Ａの係止部として機能しているが、角部ではメインガイド部材１９Ａからの負荷が集中して作用することになるので、この角部を面取りして荷重の集中を避けるようにすることが好ましい。  
また、この構成とは別に、図１２に示すように、傾斜角（θ２）に平行する面１４Ａ１をメインガイド設置部１４Ａに形成することも可能である。
【００８３】
図１１，１２に示した構成においては、メインガイド部材１９Ａが傾斜角θ２の位置に向けて傾動する方向の前方側でメインガイド部材１９Ａを支えることができるので、図６に示した係止部２９の位置に比べてメインガイド部材１９Ａの傾動を衝止できるので、傾斜角θ２の位置に確実に保持することが可能となる。
【００８４】
第２のガイド部材１９は、傾動することにより起き上がる状態となり、これにより、重心位置が高くなる。このため、倒れやすい場合があるので、本実施形態では傾動した位置で安定性を確保するようになっている、以下、この構成について説明する。  
図１３において、メインガイド部材１９Ａにおける揺動基端部に設けてあるヒンジ軸２２は、メインガイド部材１９Ａの揺動基端部に形成されている長穴１９Ａ１内に挿通されている。  
長穴１９Ａ１は、ヒンジ軸２２を支点とする揺動半径に平行する長手方向（図１３中、符号ＦＳで示す方向）、換言すれば、メインガイド部材１９Ａの長手方向に平行しており、その長さは傾動時にメインガイド部材１９Ａの重心位置を下げることができる長さに設定されている。
【００８５】
この構成においては、メインガイド部材１９Ａが第１のガイド部材１８と対向するシートの搬送時には、ヒンジ軸２２が長穴１９Ａ１の長手方向一方端に位置し、メインガイド部材１９Ａが揺動し始めると長穴１９Ａ１の回動位置に応じてヒンジ軸２２をガイドとして長穴１９Ａ１が滑動することにより長穴１９Ａ１の長手方向他方端に向けて、換言すれば、メインガイド部材１９の重量が作用する方向に長穴１９Ａ１が変位する。これにより、図６に示す傾斜角θ２の位置にメインガイド部材１９Ａが揺動した場合には、ヒンジ軸２２を挿通しただけの場合の重心位置よりも下方にメインガイド部材１９Ａの重心位置が変化することになるので、重心位置が低くなる分、倒れにくくしてその揺動位置での保持状態が安定することになる。この構成においては、メインガイド部材１９Ａがその揺動半径に平行して変位することになり、メインガイド部材１９Ａを元の位置に倒した際にヒンジ軸２２との相対位置が変化し、シートの搬送時に必要とされる第１のガイド部材１８との対向位置精度が変化するように思えるが、ヒンジ軸２２の位置は不動であり、第１のガイド部材１８との対向位置関係は、図７に示した構成、特に、ヒンジ軸２３が支持手段１７の筐体部１７Ａに挿嵌される構成により設定されるので、長穴１９Ａ１とヒンジ軸２２との滑動の影響に関係なく正規の位置関係とすることができる。
【００８６】
一方、揺動角θ２の位置にメインガイド部材１９Ａを保持するための構成としては、図１４に示す構成を採用することも可能である。
【００８７】
図１４は、図１２および図１３に示した構成を対象とした場合を示しており、同図において、メインガイド設置部１４Ａの傾斜面１４Ａ１には、この面に対向するメインガイド部材１９Ａの面に対して係脱可能な係止部材１００が設けられている。
【００８８】
係止部材１００は、図示しないバネなどの弾性体によりメインガイド部材１９Ａにおける傾斜面１４Ａ１と対向する面に形成されている切り欠きに係合する習性が付与されており、この係合力以上の力でメインガイド部材１９Ａを元の位置に戻す場合に係合が解除されるようになっている。
【００８９】
この構成においては、メインガイド部材１９Ａが傾斜角θ２の位置に揺動すると傾斜面１４Ａ１から突出している係止部材１００がメインガイド部材１９Ａに係合し、係合力以上の力が作用しない限り、メインガイド部材１９Ａが不用意に元の位置に向けて倒れるのを防止して傾斜角θ２の位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態によるシート搬送装置が適用される画像形成装置の外観図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の内部構成を説明するための図である。
【図３】図２に示した画像形成装置に装備されている支持手段の引き出し状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態によるシート搬送装置の原理構成を説明するための模式図である。
【図５】図４に示した原理構成の一態様を説明するための模式図であり、（Ａ）は構成図、（Ｂ）はその作用を示している。
【図６】図４に示した原理構成の他の態様を説明するための模式図であり、（Ａ）は構成図、（Ｂ）はその作用を示している。
【図７】図４に示した原理構成に用いられる揺動支点の一つの構成を説明するための模式図であり、（Ａ）は通常時の状態を、（Ｂ）は揺動時での状態をそれぞれ示している。
【図８】図７に示した揺動支点の一つの構成を説明するための部分的な斜視図である。
【図９】図４に示したシート搬送装置におけるシート排出側の構成を説明するための部分的な斜視図である。
【図１０】図４乃至図６に示した原理構成の動作態様を示す模式図である。
【図１１】図６に示した構成の一部の変形例を示す図である。
【図１２】図６に示した構成の一部の他の変形例を示す図である。
【図１３】図１１に示した構成におけるガイド部材の倒れ防止構成を示す図である。
【図１４】図１１，図１３を対象としたガイド部材の係止機構を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  画像形成装置
１Ｂ  操作パネル
２  感光体ドラム
１４  定着装置
１４Ａ  揺動位置規定部としてのメインガイド設置部
１４Ａ１  傾斜面
１５  シート搬送装置
１７  支持手段
１８  第１のガイド部材
１９  第２のガイド部材
１９Ａ  メインガイド部材
１９Ａ１  長穴
１９Ｂ  サブガイド部材
１９Ｂ１  搬送面
２０，２１  ガイドローラ群
２２  メインガイド部材の揺動支点であるヒンジ軸
２３  サブガイド部材の揺動支点であるヒンジ軸
２４  把手
２５  係止爪
２６  カム部
２７  受けカム
２９，２９’  揺動角規定用係止部
１００  係止部材
【図１】
2008169045.tif 000003
【図２】
2008169045.tif 000004
【図３】
2008169045.tif 000005
【図４】
2008169045.tif 000006
【図５】
2008169045.tif 000007
【図６】
2008169045.tif 000008
【図７】
2008169045.tif 000009
【図８】
2008169045.tif 000010
【図９】
2008169045.tif 000011
【図１０】
2008169045.tif 000012
【図１１】
2008169045.tif 000013
【図１２】
2008169045.tif 000014
【図１３】
2008169045.tif 000015
【図１４】
2008169045.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月10日(2008.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの表裏各面にそれぞれ対向して該シートの搬送路を形成するガイド部材と、上記ガイド部材におけるそれぞれの延長方向に複数設けられていて上記シートを挟持搬送可能なガイドローラとが支持手段に設けられ、該支持手段が筐体に対して収納位置と筐体外部の引き出し位置とに移動可能な構成を備えるシート搬送装置において、
上記ガイド部材は、一方が少なくとも１カ所を支点として他方に対して開閉可能に設けられ、
該ガイド部材におけるガイドローラのシート排出側には、該ガイドローラの外周面よりもシートの排出側に向けて突出しているガイド面が設けられ、
上記支持手段を引き出し位置に移動した状態で該ガイド部材を開放することにより上記シートの搬送路を露出可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部材の一方は、上記ガイド部材の他方と対向する位置から上記シートの搬送方向上流側に向けて揺動可能な構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部材の一方は、上記シートの搬送方向でシートの搬送路長よりも短い複数のガイド部が連続して連結されるとともに、そのうちの一つが該ガイド部材近傍に配置されている不動部に連結され、連結されているガイド部同士は揺動可能に設けられ、ガイド部同士が相互に揺動する場合とガイド部同士を纏めて上記不動部に対して揺動する場合とが選択できる構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部材の一方に有する揺動支点の一つは、ガイド部材の一方の全長を揺動半径とする際の揺動支点として用いられ、他の一つは、ガイド部材の一方の全長よりも短い揺動半径とする際の揺動支点として用いられる位置関係が設定されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項３または４記載のシート搬送装置において、
上記ガイド部材の一方に備えられて、該ガイド部材の一方の全長を揺動半径とする場合に用いられる揺動支点を備えた側の第１のガイド部と、該第１のガイド部を基準として上記シートの搬送方向上流側に向けて折曲可能であって上記第１のガイド部に連結されて上記ガイド部材の一方における全長よりも短い揺動半径を有する第２のガイド部は、上記揺動支点を基準としてシートの搬送方向上流側に向けて折曲可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項５記載のシート搬送装置において、
上記第１のガイド部は、折曲角度が所定角度に維持される構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のうちの一つに記載のシート搬送装置において、
上記第２のガイド部は、
上記第１のガイド部と上記第２のガイド部の連結点を支点に、シートの搬送方向上流側に向けて揺動し、揺動角が所定角度に達すると上記第１のガイド部と筺体との係止が解除され、その後上記第１のガイド部と上記不動部との連結点を支点として揺動可能となることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のうちの一つに記載のシート搬送装置において、
上記第２のガイド部は、これの揺動開始時に把持される把手部を備えており、把手部にはガイド部材の支持部に対して係脱可能な係止手段が備えられ、揺動開始時に把持されることにより上記係止手段の係合が解除されて揺動を開始できる構成を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載のシート搬送装置を定着装置から排出されるシートの搬送路に設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
上記シート搬送装置が、上記定着装置から排出されるシートの搬送路を反転させて排出トレイに向け搬送する構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９記載の画像形成装置において、
上記シート搬送装置が画像形成装置の筐体に対して収納位置と引き出し位置とに移動可能な支持手段により支持され、該支持手段には、該シート搬送装置および上記定着装置に加えて、転写画像を担持したシートの搬送手段が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９記載の画像形成装置において、
上記シート搬送装置は、上記ガイド部材の一方に備えられている第１のガイド部の揺動支点を上記定着装置に設けてあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、
上記定着装置側の揺動支点は、上記ガイド部材の一方における搬送路の全長を揺動半径とする第１のガイド部が揺動時、該定着装置から遠ざかることができる位置に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の画像形成装置において、
上記定着装置側の揺動支点側には、上記ガイド部材の一方における全長を揺動半径とする第１のガイド部が定着装置側の揺動支点を介して揺動する際にその揺動角を規定する構成が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置において、
上記全長を揺動半径とする部分の揺動角は、画像形成装置の筐体側で上記支持手段の引き出し方向側に突出している操作パネルと干渉しない角度に規定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の画像形成装置において、
上記第１のガイド部の揺動角を規定する構成として、上記定着装置側の揺動支点側に形成された揺動位置規定部が用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の画像形成装置において、
上記揺動位置規定部は、定着装置における揺動支点設置部において規定すべき角度若しくは位置に設けられて上記第１のガイド部材が当接可能な係止部で構成され、該係止部は、第１のガイド部において該第１のガイド部がガイド部材の他方から離れる向きに揺動する方向の前方面に対向当接可能な位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記第１のガイド部は、その揺動角を規定された位置で自らの重心位置を変更可能な構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の画像形成装置において、
上記重心位置を変更する構成として、上記第１のガイド部の揺動基端に形成されて該第１のガイド部の揺動半径と平行して該第１のガイド部の長手方向に平行する長穴と、該長穴に挿通されて第１のガイド部の揺動支点をなす位置不動の軸とが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記第１のガイド部は、揺動角を規定された位置で保持され、かつ揺動角を規定された位置から元の位置に復帰する場合にその保持が解除される構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
いずれの場合においても、記録シートを画像形成装置の外部に取り出すことが必要となるので、そのための構成が種々提案されている。  
例えば、搬送路の一部を装置本体に対して開閉可能なカバーを本体内に設け、カバー本体内に記録シートの表裏各面に対向する一対の搬送ガイドを配置し、記録シートを取り出す際にはカバーを開放して記録シートの搬送路の一部（一対のガイド部材を含んだ状態のもの）を外部に露呈させる構成（例えば、特許文献１）。  
定着装置のユニットカバーを開閉可能に設け、カバーを開くことで定着装置内の搬送部を外部に露呈させることができる構成および記録シートの移動方向を定着装置内を通過する方向と定着層を通過し終わった時点での方向を反転させる反転搬送部をユニット構造とし、このユニットを開閉可能に設けて開くことで定着装置から排紙トレイまでの間の記録シートを外部に露呈させることができる構成（例えば、特許文献２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一般に画像形成装置における排紙経路は、上記各特許文献にもあるように定着後の位置に設けられることが多い。このため、排紙経路を外部に露呈する場合には定着装置にオペレータの手が触れたりする危険がある。  
特許文献２では、定着装置側と排紙経路側とにそれぞれ開閉可能なカバーを設け、相対方向に開閉できる構成を採用しており、排紙経路を露呈する際に定着装置側へオペレータの手が向くことがないものの、定着装置の構成部材の一部を開閉カバーとしていることにより定着装置からの熱が伝わることになり、開閉操作上、好ましくない。このような構成は特許文献２においてもいえる。また、搬送経路を構成する一対のガイド部材をそのまま開放する構成では、開放される部分と開放されない部分とに亘って搬送経路内に記録シートが詰まっている場合には、開放部分と非開放部分との間で記録シートが剪断させることになり、破れてしまう虞がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明は、シートの表裏各面にそれぞれ対向して該シートの搬送路を形成するガイド部材と、上記ガイド部材におけるそれぞれの延長方向に複数設けられていて上記シートを挟持搬送可能なガイドローラとが支持手段に設けられ、該支持手段が筐体に対して収納位置と筐体外部の引き出し位置とに移動可能な構成を備えるシート搬送装置において、上記ガイド部材は、一方が少なくとも１カ所を支点として他方に対して開閉可能に設けられ、該ガイド部材におけるガイドローラのシート排出側には、該ガイドローラの外周面よりもシートの排出側に向けて突出しているガイド面が設けられ、上記支持手段を引き出し位置に移動した状態で該ガイド部材を開放することにより上記シートの搬送路を露出可能であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７記載の発明は、上記第２のガイド部は、上記第１のガイド部と上記第２のガイド部の連結点を支点に、シートの搬送方向上流側に向けて揺動し、揺動角が所定角度に達すると上記第１のガイド部と筺体との係止が解除され、その後上記第１のガイド部と上記不動部との連結点を支点として揺動可能となることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至９のうちの一つに記載のシート搬送装置を定着装置から排出されるシートの搬送路に設けることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明に加えて、上記シート搬送装置が、上記定着装置から排出されるシートの搬送路を反転させて排出トレイに向け搬送する構成であることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項９記載の発明に加えて、上記シート搬送装置が画像形成装置の筐体に対して収納位置と引き出し位置とに移動可能な支持手段により支持され、該支持手段には、該シート搬送装置および上記定着装置に加えて、転写画像を担持したシートの搬送手段が備えられていることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１２記載の発明は、請求項９記載の発明に加えて、上記シート搬送装置は、上記ガイド部材の一方に備えられている第１のガイド部の揺動支点を上記定着装置に設けてあることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明に加えて、上記定着装置側の揺動支点は、上記ガイド部材の一方における搬送路の全長を揺動半径とする第１のガイド部が揺動時、該定着装置から遠ざかることができる位置に設定されていることを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１４記載の発明は、請求項１２または１３記載の発明に加えて、上記定着装置側の揺動支点側には、上記ガイド部材の一方における全長を揺動半径とする第１のガイド部が定着装置側の揺動支点を介して揺動する際にその揺動角を規定する構成が備えられていることを特徴としている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明に加えて、上記全長を揺動半径とする部分の揺動角は、画像形成装置の筐体側で上記支持手段の引き出し方向側に突出している操作パネルと干渉しない角度に規定されていることを特徴としている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１６記載の発明は、請求項１４記載の発明に加えて、上記第１のガイド部の揺動角を規定する構成として、上記定着装置側の揺動支点側に形成された揺動位置規定部が用いられることを特徴としている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の発明に加えて、上記揺動位置規定部は、定着装置における揺動支点設置部において規定すべき角度若しくは位置に設けられて上記第１のガイド部材が当接可能な係止部で構成され、該係止部は、第１のガイド部において該第１のガイド部がガイド部材の他方から離れる向きに揺動する方向の前方面に対向当接可能な位置に設けられていることを特徴としている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１８記載の発明は、請求項１４乃至１７のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第１のガイド部は、その揺動角を規定された位置で自らの重心位置を変更可能な構成を備えていることを特徴としている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の発明に加えて、上記重心位置を変更する構成として、上記第１のガイド部の揺動基端に形成されて該第１のガイド部の揺動半径と平行して該第１のガイド部の長手方向に平行する長穴と、該長穴に挿通されて第１のガイド部の揺動支点をなす位置不動の軸とが用いられることを特徴としている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２０記載の発明は、請求項１４乃至１９のうちの一つに記載の発明に加えて、上記第１のガイド部は、揺動角を規定された位置で保持され、かつ揺動角を規定された位置から元の位置に復帰する場合にその保持が解除される構成を備えていることを特徴としている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１、９乃至１１記載の発明によれば、シートの表裏各面に対向してシートの搬送路を形成するガイド部材の一方が開閉可能であるので、このガイド部材が設けられている支持手段が筐体である画像形成装置から引き出された状態でガイド部材の一方が開放されると、シートの搬送路を露呈できると共にシートを剪断することなくジャムを起こしているシートを搬送路上方から発見できると共にそのまま引き出すことが可能となる。特に、請求項９乃至１１記載の発明においては、シートの搬送系を纏めて外部に引き出すことができるので、ジャム解消を一括して同じ場所において行うことができる。これにより、オペレータが画像形成作業と異なる位置でジャム解消を行うような不便を与えることがないので、ジャム解消作業性を向上させることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項７記載の発明によれば、全長よりも短い部分を最初に開き、さらにシートが発見できない場合に全長部分を開くようにできることでジャム解消のための操作を最初から重くなる全長部分の対象としないで済むので、ジャム解消のための労力負担を軽減することが可能となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項８記載の発明によれば、搬送路の全長よりも短い部分の不用意な揺動を阻止すると共に、ガイド部材の一方において揺動部分毎に係止部を設ける必要がなく単一の係止手段を用いるだけの簡単な構成とすることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１２および１３記載の発明によれば、定着装置側を揺動支点して構成しているので、揺動端が定着装置側に向かうことがなく、揺動時に不用意に定着装置からの熱を受けるような虞をなくすことが可能となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項１４および１５記載の発明によれば、揺動角を規定することにより手を挟んだりあるいは近隣の機器、特に定着装置からの熱の影響を受けることなく揺動操作が可能となると共に、揺動時に近隣位置との干渉を防止してジャム解消のための作業性の悪化を防ぐことが可能となる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項１６および１７記載の発明によれば、ガイド部材の一方における第１のガイド部が、その揺動時にガイド部材の他方から離れる向きに揺動する方向の前方面を規制される係止部が設けてあるので、所定の揺動角の位置に達した第１のガイド部の過剰な揺動を行わせないようにできる。これにより、過剰な揺動角の位置に揺動した場合に近隣に配置されている機器に手が触れてしまわないようにできるという安全を確保することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項１８および１９記載の発明によれば、揺動角を規定された位置でガイド部材の一方における全長よりも短い部分の重心を下げる方向に変更することができるので、不用意な倒れを防止して安定した位置保持が可能となる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２０記載の発明によれば、揺動位置に達した第１のガイド部が自動的に係止されるので、その揺動位置で確実に保持され、さらに元の位置に復帰する場合には第１のガイド部を含めてガイド部材の一方を係止力以上の力で動かすだけで済むので、特別な機構を要することなく簡単な操作で搬送路の開閉が可能となる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１のガイド部材１８は支持手段１７側において不動状態に設置されており、これに対して第２のガイド部材１９は、搬送方向で複数連結された第１，第２のガイド部をなすメインガイド部材１９Ａとサブガイド部材１９Ｂとを備えている。
メインガイド部材１９Ａとサブガイド部材１９Ｂとは、図４に示すように、それぞれ相互に第１のガイド部材１８に対面している状態から、図５及び図６に示すように、離れる方向に揺動することができ、その揺動方向は、図５において矢印Ｘ１，Ｘ２で示すように、シートの搬送方向（便宜上、図５において符号ＳＦで示す）における上流側、つまり定着装置１４側に向けて揺動できる方向に相当している。上記矢印のうちで、矢印Ｘ２は、メインガイド部材１９Ａが後述するヒンジ軸２２を支点として定着装置１４側に向け揺動する方向を示している。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
いずれの場合にもサブガイド部材１９Ｂを揺動させることになるので、サブガイド部材１９Ｂには、第１のガイド部材１８と対面した状態を維持する場合と揺動させる場合とを選択できる構成が設けられている。  
サブガイド部材１９Ｂには、図４において符号２４で示すように、揺動可能な把手が設けられている。把手２４は、揺動支軸２４Ａと同軸上に設けられている係止爪２５を揺動させる部材であり、係止爪２５は、図示しない巻きバネなどにより支持手段１７側の係合部（図示せず）に係合する習性が付与されており、把手２４の揺動によりその習性に抗して係合が解除されるようになっている。従って、サブガイド部材１９Ｂの揺動は、把手２４を揺動させて係止爪２５の係合を解除することで可能となり、メインガイド部材１９Ａの揺動は、把手２４を持ったままでメインガイド部材１９Ａを引き上げることにより可能となり、図６に示す状態となる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図５に示すように、サブガイド部材１９Ｂの揺動角θ１は、把手２４を揺動させてサブガイド部材１９Ｂを揺動させた際に把手２４を掴んでいる人手の位置と定着装置１４との間の間隔（便宜上、図５において符号Ｌ１で示す）を大きくして人手が定着装置１４に触れにくい状態とすることができ、図６に示すように、メインガイド部材１９Ａの揺動角θ２は、中折れ状態にある第２のガイド部材１９の揺動端側に位置するサブガイド部材１９Ｂの揺動端と定着装置１４の上面との間の間隔（便宜上、図６において符号Ｌ２で示す）を大きくしてシートの搬送路の全長部分が全てシートの搬送方向上流側、つまり定着装置１４側に向けて揺動した場合に人手が定着装置１４に触れにくく、かつ、定着装置１４からの熱が人手に及びにくい状態とすることができるようになっている。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
シートのジャムが発生した場合にジャムを解消する際には、搬送路の全長よりも短い部分に相当するサブガイド部材１９Ｂを揺動させる場合と、揺動した状態のサブガイド部材１９Ｂとメインガイド部材１９Ａとを纏めて揺動させる場合とが選択できる。  
いずれの場合においても揺動する方向がシートの搬送方向上流側、つまり定着装置１４側に向けた方向であるので、観音開きなどと違って揺動するためのスペースが一方向ですまされ、しかも既存の搬送路上面を利用して揺動スペースとすることができるので、揺動時にガイド部材が占有するスペースを既存のスペース以外に設ける必要がない。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
サブガイド部材１９Ｂを揺動させる際には、図４および図５に示すように、把手２４を掴んで揺動させることにより係止爪２５の係合が解除されることになり、これにより揺動態位を設定することができ、しかも、揺動過程において搬送路を外部に露出することができる。揺動過程において搬送路でジャムを起こしているシートが発見できない場合には、サブガイド部材１９Ｂを係止部２９’によって係止されるまで揺動させることができる。これにより、サブガイド部材１９Ｂが係止部２９’によって係止された状態を維持できるので、ジャムを起こしているシートの取り出しを行うために把手２４を掴んでいた人手を搬送路内に差し入れるなどしてジャム解消のための操作に用いることができ、片手でのジャム解消作業に比べて円滑な解消作業が可能となる。しかも、揺動角θ１が規定されているので、最大揺動角（θ１）まで揺動させた場合でも把手２４を掴んでいる人手が定着装置１４側に接近することがないので、定着装置１４からの熱を大量に受けるような事態を防止することができる。