(57)【要約】【課題】資金貸出業務における顧客プロファイル分析を効率的でかつ簡易に行えるデータベースの構築技術を提供する。【解決手段】資金貸出取引に必要となる複数のデータベース内の各テーブルのデータを、その各テーブルに対応するように格納する、複数の個別テーブルが設けられ、該個別テーブルのうち任意のテーブルには、顧客識別コードとして、初期識別ＩＤと、申込後の任意の段階に応じて付与される段階別識別ＩＤとを格納する項目が設定され、さらに前記初期識別ＩＤがキーとして設定され、かつそれと各段階別識別ＩＤ相互が紐付けられるように設定される。そして、他の個別テーブルには、前記初期識別ＩＤ及びいずれかの段階の段階別識別ＩＤのうち１以上の識別ＩＤを格納する項目が設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金貸出取引に必要となる複数のデータベース内の各テーブルのデータを、その各テーブルに対応するように格納する、複数の個別テーブルが設けられ、
該個別テーブルのうち任意のテーブルには、顧客識別コードとして、資金借り入れを申し込む者に対して申込段階で付与される初期識別ＩＤと、申込後の任意の段階に応じて付与される段階別識別ＩＤとを格納する項目が設定され、
さらに前記初期識別ＩＤがキーとして設定され、かつそれと各段階別識別ＩＤ相互が紐付けられるように設定されるとともに、
他の個別テーブルには、前記初期識別ＩＤ及びいずれかの段階の段階別識別ＩＤのうち、少なくとも１以上の識別ＩＤを格納する項目が設定される、  
ことを特徴とする資金貸出取引用データベースのデータ格納構造。
【請求項２】
個人の属性データが格納される個別テーブルを含む請求項１のデータ格納構造を有するデータベースに対するアクセスを、任意のＩＤ番号に基づき許容させ、そのアクセス後所定のデータを表示させる、請求項１のデータ格納構造を有するデータベースのデータ表示制御方法において、
前記ＩＤ番号のうちのいずれかに、制限表示を表す識別情報を付加し、
該識別情報が付加されたＩＤ番号により前記データベースにアクセスがあった場合、
個人が属する属性グループが特定できる部分を表示する一方、該表示とともに表示されると個人が特定できる特定情報のみマスキングして表示させる、
ことを特徴とする請求項１のデータ格納構造を有するデータベースのデータ表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、資金貸出業務において利用するデータベースのデータ格納及びデータ表示の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
資金貸出業務会社（以下単に貸出会社という）が、資金の借り入れを希望する者（以下顧客という）に対して資金を貸し出す手順は概ね次のとおりとなる。まず、顧客は、貸出会社が設定する申込み方法（例えば、電話受付、Ｗｅｂサイト、支店窓口等）に応じて、自己の属性情報を提供し、貸出会社は、その属性情報を基に、その顧客が資金返済能力があるか否かを、自社のデータベースの独自情報や外部信用機関の信用情報を参照しながら資格審査する。その資格審査の結果、資金返済能力があると判断すれば、貸出会社は、その顧客に対して提供できる貸し金の限度額を決定したうえで会員とし、会員となった顧客は、その限度額内で資金の借り入れることになる。資格審査の結果、能力がないと判断すれば、貸出会社はその顧客に対して資金の提供を断ることになる。
【０００３】
もっとも、会員となった顧客についても、返済の滞納が続いたり、他の貸出会社での滞納履歴があったりすると、貸し金限度額を低減したり、場合によっては、強制的に退会してもらったりする。
【特許文献１】特開２０００−２９３４２１号（０００２〜０００７段）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、資金借り入れを申し込む顧客に関していうと、これらの者は、上記のように、最終的に会員となる者、会員となれない者、会員となったがその後借入金を滞納する者、滞納をしない優良会員となる者等、それぞれ任意の分類に区分けすることができる。そして、ある任意の分類に区分けをした場合、それぞれの分類ごとにそれぞれの顧客には特有の行動パターンがあることが近時判明してきている。したがって、あらゆる顧客の各プロファイルを分析することができれば、貸出会社にとっては、効率的な審査や宣伝広告投資が行うことができ、業務の効率化が図れることになる（プロファイル分析が多様なビジネスシーンにおいて有効であることは特許文献１に記載されている）。
【０００５】
しかし、顧客のプロファイルとなるデータは、複数のデータベースに跨って格納されており、しかも他社のデータベースも存在するので（例えば信用情報機関のデータベースや提携先のＡＴＭ使用履歴が格納されるデータベース等）、従来、すべてのデータを対象に効率的にプロファイル分析を行うことが不可能だった。また、格納される主体識別データについても、各データベースのデータ特性や処理時期に応じて異なる番号が付与されていたり、また所定の識別ＩＤが付いているものと付いていないものが併存していたりして、検索条件対象の主体のデータが１回の作業ですべて揃うことがなく、分析処理はきわめて煩雑とならざるを得なかった。
【０００６】
一方、仮に各データベースを横断的に、しかも効率的にプロファイル分析が行えるシステムが存在するとしても、個人情報保護の見地から、各データベースには、個人が特定できるような利用の制限が課されており、そのような体制にあっては、事実上分析が行い得ないものとなる。
【０００７】
この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、資金貸出業務における顧客プロファイル分析を効率的でかつ簡易に行えるデータベースを構築するための技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、この発明に係る資金貸出取引用データベースのデータ格納構造は、
資金貸出取引に必要となる複数のデータベース内の各テーブルのデータを、その各テーブルに対応するように格納する、複数の個別テーブルが設けられ、
該個別テーブルのうち任意のテーブルには、顧客識別コードとして、資金借り入れを申し込む者に対して申込段階で付与される初期識別ＩＤと、申込後の任意の段階に応じて付与される段階別識別ＩＤとを格納する項目が設定され、
さらに前記初期識別ＩＤがキーとして設定され、かつそれと各段階別識別ＩＤ相互が紐付けられるように設定されるとともに、
他の個別テーブルには、前記初期識別ＩＤ及びいずれかの段階の段階別識別ＩＤのうち、少なくとも１以上の識別ＩＤを格納する項目が設定される、  
ことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記複数の個別テーブルにおけるデータ格納構造、すなわち複数のデータベース内の各テーブルのデータを、その各テーブルに対応するように格納させる構造としては、各テーブルの形態とそっくり同じ構造の表形式に形成しても良いが、各テーブルのうち任意の項目（列）のみ選択する表形式としても良い。
【００１０】
また、前記段階別識別ＩＤは、資金貸出のプロセスに応じて任意に設定される識別ＩＤであり、その一例としては、実施形態例に示すように、会員番号（会員制をとる場合）、断り番号（審査後会員拒否の場合）などである。
【００１１】
このような格納構造を有するデータベースでは、資金貸出取引に必要となる複数のデータベースに散在する種々のデータが一つのデータベースに格納されるだけでなく、任意の個別テーブルに、顧客識別コードとして初期識別ＩＤとそれぞれの段階別識別ＩＤが格納され、しかも初期識別ＩＤがキーとして設定され、かつそれぞれの段階別識別ＩＤ相互が紐付けられるとともに、他の個別テーブルにはいずれかの識別ＩＤが格納されることになるので、すべてのテーブルのデータが初期識別ＩＤを中心にして連結される。このため、特定の主体（顧客）のすべての情報が一覧でき、分析の効率が向上する。
【００１２】
ところで、このような構造のデータベースを検索する際、抽出された出力から特定の個人が判明するような表示であると、個人情報保護上好ましくないことになる。その一方、資金貸出業務に必要となるデータを分析するにあたっては、特定の個人にまで対象を絞る必要はなく、特定の条件を備えたグループが一定の挙動動向をとることが把握できれば、そのデータは十分業務に活用できる。例えば、あるＷｅｂサイトのバナー広告をリンク元として、資金借り入れのＷｅｂ申込みをした人のグループは、会員審査で拒絶される可能性が高いと分析されれば、今後、そのようなＷｅｂサイトにはバナー広告を掲載しないことが検討されることになる（無駄な宣伝広告費の排除と審査効率とが図れる）。そこで、これらのことを考慮し、上記データベースのデータ表示制御方法として、個人の属性データが格納される個別テーブルを含む前記データ格納構造を有するデータベースに対するアクセスを、任意のＩＤ番号に基づき許容させ、そのアクセス後所定のデータを表示させる、前記データ格納構造を有するデータベースのデータ表示制御方法において、前記ＩＤ番号のうちのいずれかに、制限表示を表す識別情報を付加し、該識別情報が付加されたＩＤ番号により前記データベースにアクセスがあった場合、個人が属する属性グループが特定できる部分を表示する一方、該表示とともに表示されると個人が特定できる部分のデータのみマスキングして表示させる、こととしても良い。
【００１３】
ここで、個人が属する属性グループが特定できる部分を表示する一方、該表示とともに表示されると個人が特定できる部分のみマスキングする一例としては、電話番号であれば、局番までを「個人が属する属性グループが特定できる部分」として表示し、下四桁の番号を「該表示とともに表示されると個人が特定できる部分」としてマスキングすることが挙げられる。通常、局番までが分かれば個人の住居地域が概ね把握でき、その地域に住む者（これが属性グループとなる）の挙動動向が十分分析できる一方、下４桁の番号が表示されないので、個人が特定されることはない。同様の例として、電子メールアドレスであれば、＠後のドメインだけ表示し、＠前のアカウント（ユーザＩＤ）自体はマスキングすれば、個人は特定されずに、任意のドメイン集団（これが属性グループとなる）の挙動動向（例えば優良会員はどのプロバイダと契約している顧客が多いか等）が分析可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によって構築されたデータベースによれば、資金貸出業務における顧客プロファイル分析を効率的でかつ簡易に行えることになり、その分析結果に基づき、資金貸出会社の業務、例えば審査業務や広告宣伝業務がきわめて効率的に行えることになる。
【００１５】
また、その表示制御として、請求項２の構成をとれば、個人が特定されない範囲ながら所定のグループ単位の分析に必要な情報は表示されるので、そのようなグループ単位でのプロファイル分析は十分可能となり、この結果、個人情報保護上何の問題もなく検索を行えることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の具体的な一形態例を図１を用いて説明する。同図は、本発明に係る格納構造のデータベースを構成要素とするオンラインデータ授受システムの構成図である。なお、以下の形態例はあくまで本発明の一例であって、本発明がその形態例に限定されないことは当然である。
【００１７】
本形態例のシステムは、クレジットカード会社といわゆる消費者金融会社との合弁で設立された資金貸出会社において構築されるシステムの例であり、本発明に係る格納構造を有するデータベース1（以下検索用データベースという）を中心として、複数のデータベースが各サーバ（図中、検索用データベースサーバ１０以外は省略している）を介してオンラインで接続される形態例となっている。接続される複数のデータベースとして、2は資金貸出会社ホストのデータベース（以下DCCデータベースという）、3は消費者金融会社ホストのデータベース（以下ACデータベースという）、4は消費者金融系信用情報機関のデータベース（以下JDデータベースという）、5はクレジットカード系信用情報機関のデータベース（以下CIデータベースという）、6はＡＴＭ利用情報が格納されるデータベース（以下ATデータベースという）、7はＷｅｂサイト利用情報が格納されるデータベース（以下WEデータベースという）を各示す。
【００１８】
DCCデータベース2には、資金貸出を申し込んだ顧客に関するデータが格納されており、具体的には、顧客情報（属性情報含む）、顧客振込貸付情報、顧客申込内容調査情報、顧客特別情報、顧客本人確認情報、顧客本人確認書類情報、顧客与信保証契約情報、顧客家族情報、コンタクト情報、マスタ情報、会員与信管理情報が、予め設定される任意のテーブルにそれぞれ格納されている。
【００１９】
ACデータベース3には、顧客契約与信情報、契約・契約残高情報、顧客連絡記録情報、顧客情報（属性情報含む）、顧客金融機関情報、顧客カード管理情報、会員債務履歴情報、契約取引情報、勘定取引情報が、予め設定される任意のテーブルにそれぞれ格納されている。前記DCCデータベース2と一部情報が重複しているのは、本形態例は上記のとおり、資金貸出会社が、クレジットカード会社といわゆる消費者金融会社との合弁で設立される形態にあって、資金貸出のプロセスのうち、与信プロセスに関しては消費者金融会社側のノウハウを利用するために、与信に必要な情報をDCCデータベース2からACデータベース2に出力していることに基づく。したがって、与信プロセスを資金貸出会社本体側で実行するのであれば、ACデータベース3に重複するデータを格納する必要はない（形態によってはACデータベース3自体も利用しなくても良い）。
【００２０】
JDデータベース4及びCIデータベース5には顧客（過去に資金貸出利用のあった者のみ）の信用情報が、ATデータベース6には顧客のＡＴ利用履歴情報が、WEデータベース7には顧客のＷｅｂサイトの利用履歴情報がそれぞれ格納される。なお、言うまでもないが、本システムで利用するJDデータベース4及びCIデータベース5のデータについては、与信プロセスで用いることのできる特定の顧客のデータのみである。
【００２１】
検索用データベース1は、これらの他のデータベース2〜7に格納されるデータを、ほぼそれらが格納されるテーブルと同様のテーブル形態において格納される。例えば図２は、顧客マスターテーブルであり、これは前記DCCデータベース2内の顧客に関する複数のテーブルを統合した形態となっている。その他、JIC/CIC情報（月末履歴・初期情報）テーブル、JIC情報（履歴）テーブル、CIC情報（履歴）テーブル、契約（履歴）情報テーブル、コンタクト明細履歴情報テーブル、契約取引（カレント、月末履歴、初期情報、前月末、変更履歴）情報テーブル等が設定される。
【００２２】
各テーブルには、それぞれ顧客を識別するための識別コードを格納する項目（列）が設定され、本形態例では、「RowID」、「会員番号」、「断り会員番号」のいずれかが項目として設定されている。「RowID」は本願にいう初期識別ＩＤであり、「会員番号」及び「断り会員番号」は段階別識別ＩＤである。また、「RowID」は前記検索用データベース1のテーブルにのみ設定されている識別ＩＤである一方、「会員番号」及び「断り会員番号」は、前記他のデータベース2〜7に設定される識別ＩＤである。また、これらの識別コードは、本形態例の資金貸出プロセスの段階に応じて各顧客に付与される番号そのものであり、そこで次にそのプロセス説明する。
【００２３】
資金借り入れを希望する顧客は、電話、Ｗｅｂ、店舗窓口等から自分の属性情報を提供して会員の申込をする。資金貸出会社は、この段階で、申込をしたすべての顧客に対して前記「RowID」を付与する。次に資金貸出会社は、申込を行った顧客の属性情報と、信用情報機関の各データベース4,5からの信用情報とから会員審査を行い、会員の条件を満たす顧客には「会員番号」を付与する一方、同条件を満たさない顧客には「断り会員番号」を付与する。なお、「会員番号」を付与された会員の中には、その後退会する解約会員や、保証履行事由に該当し保証会社が債務履行を実施した保証履行会員等が存在するが、それらにも任意の番号を付与しても良い。
【００２４】
以上の番号体系から顧客の集合関係を表すと、図３のように示すことができる。同中、集合Ａは「RowID」が付与された顧客群、集合Ｂは「会員番号」が付与された顧客群、集合Ｃは「断り会員番号」が付与されている顧客群を示している（なお、集合Ｂ-1は前記解約会員、集合Ｂ-2は前記保証履行会員の顧客群をそれぞれ示している）。例えば、会員申込をしたが、まだ審査済みでない顧客（契約待ち会員）はａの部分に含まれ、審査の結果会員となった者で、現在の会員の顧客はｂの部分に含まれ、審査の結果拒絶された顧客はｃの部分に含まれる。いずれにしても、会員申込をした顧客は、少なくとも「RowID」が付与される。
【００２５】
検索用データベース1に設定されるテーブルのうち、任意の個別テーブルとなる前記顧客マスターテーブルには、図２に示すように、格納項目として「RowID」、「会員番号」、「断り会員番号」のいずれもが設定されている。これらの項目のうち「RowID」は主キーとして設定され、その項目と「会員番号」及び「断り会員番号」とを紐付けている。これにより、他のテーブルには「RowID」、「会員番号」、「断り会員番号」のいずれかの項目が設定されているので、各テーブルに格納されるデータが特定の顧客のデータとして関連づけられることになっている。
【００２６】
以上のような格納構造を有する検索用データベース1には、データベースサーバ10及び他のデータベースサーバ（図示なし）の連携制御によって他のデータベース2〜7からそれぞれデータが入力されて、それらデータは元テーブルに対応する所定のテーブルに格納されることになる。本形態例では、データに応じて、任意に設定された時間、日時等に自動的に入力・格納される制御と、オペレータがDCCデータベース2にデータを入力した際に（例えば、会員申込があり、その顧客の属性情報を入力した際に）同時に入力・格納される制御とが行われる（なお、制御とは別に手入力で、直接、検索用データベース1の各テーブルに格納してももちろん良い）。
【００２７】
検索用データベース1のデータベースサーバ10は、格納されたデータを出力する際の表示制御も行う。この制御は、任意に設定したＩＤ番号を有した社員から検索用データベース1にアクセスがあった際（例えば図１では、社員用端末8,9からアクセスされた際）、その検索結果の出力表示として、顧客が属する属性グループが特定できる部分を表示させる一方、該表示とともに表示されると個人が特定できる部分のデータのみマスキングさせる。具体的には、上記のように、電話番号では下４桁のみマスキングして、その前までの局番のみを、アクセス先の表示手段（例えば端末8,9のディスプレイ）において出力表示させる（他の例である郵便番号でも同様）。また、電子メールアドレスでは、＠前のアカウントをマスキングして、＠後のドメインだけ同様に表示させる。このような表示制御がされる任意のＩＤ番号の設定としては、複数桁のうちの何桁か（例えば下２桁）に制限表示を表す識別情報を付加すれば良い。
【００２８】
以上のようなデータ授受システムにおいては、他のデータベース2〜7に格納された顧客のデータは、上記所定の制御により、ほぼ同様の内容で検索用データベース1に格納される。そして、該検索用データベース1に格納されるテーブルには、顧客を識別する「RowID」、「会員番号」、「断り会員」のいずれかが格納項目として設定され、それらが紐付けられているので、各顧客のデータはすべて連結されることになり、１度の検索操作で、出力結果の顧客のすべてデータを一覧できる。しかも、出力結果の表示が、分析可能な範囲ながら何ら顧客を特定しないため、個人情報保護の見地からの制約を何ら受けることなく自由な検索が行える。すなわち、本形態例のシステムでは、十分かつ効率的な顧客のプロファイル分析が行えるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は、資金貸出業務を行う企業において顧客の動向を分析するのに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る格納構造を有するデータベースを含んだシステムの構成図である。
【図２】図１に示す検索用データベースの顧客会員マスターテーブルのデータ格納構成を示す説明図である。
【図３】本形態例の資金貸出会社における顧客の識別ＩＤからグループ分けした集合の説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
1      検索用データベース
2      資金貸出会社ホストのデータベース（DCCデータベース）
3      消費者金融会社ホストのデータベース（ACデータベース）
4      消費者金融系信用情報機関のデータベース（JDデータベース）
5      クレジットカード系信用情報機関のデータベース（CIデータベース）
6      ＡＴＭ利用情報が格納されるデータベース（ATデータベース）
7      Ｗｅｂサイト利用情報が格納されるデータベース（WEデータベース）
8,9    社員用端末
10     データベースサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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