(57)【要約】【課題】より適切にグループの関係性の視覚化する技術を提供する。【解決手段】複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置（２）と、処理装置（１）とを具備するグループ関係性表示システム（１０）を構成する。処理装置（１）は、複数のデータの間の関係強度を計算するデータ関係強度計算部（１２）と、複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と複数のデータの間の関係強度とに基づいて、複数のデータを複数のグループに分類するグループ生成部（１３）と、複数のデータ間の関係強度に基づいて、複数のグループの関係強度を計算するグループ関係強度計算部（１４）と、複数のグループの関係強度が、角度として反映されるように複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成する関連度チャート生成部（１５）と、ユーザの操作に応答して、グループ粒度を変更する関連度チャート操作部（１６）を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置と、
処理装置と
を具備し、
前記処理装置は、
前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するデータ関係強度計算部と、
前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するグループ生成部と、
前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するグループ関係強度計算部と、
前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成する関連度チャート生成部と、
ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更する関連度チャート操作部
を具備する
グループ関係性表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載のグループ関係性表示システムにおいて、
前記記憶装置は、
前記複数のデータを保持するデータ記憶部と、
前記複数のデータの間の前記関係強度を示すデータ関係強度情報を保持するデータ関係強度記憶部と、
前記複数のグループを示すグループ情報を保持するグループ記憶部と、
前記複数のグループの前記関係強度を示すグループ関係強度記憶部と
を具備し、
前記データ関係強度計算部は、
前記データ記憶部から前記複数のデータを読み出し、読み出した前記複数のデータの間の関連の強さを表した度合いを計算し、その計算結果を前記データ関係強度情報として前記データ関係強度記憶部に格納し、
前記グループ生成部は、
前記データ記憶部から読み出した前記複数のデータと、前記データ関係強度記憶部から読み出した前記データ関係強度情報から、前記複数のグループを生成して前記グループ情報を前記グループ記憶部に格納し、
前記グループ関係強度計算部は、
前記グループ記憶部に格納されたグループ情報と前記複数のグループを構成するデータの前記データ関係強度とに基づいて、前記複数のグループの間の関連の強さを表す前記グループ関係強度を計算し、その計算結果を前記グループ関係強度として前記グループ関係強度記憶部に格納し、
前記関連度チャート生成部は、単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同一円周上に配置して前記関連度チャートを生成する
グループ関係性表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載のグループ関係性表示システムにおいて、
前記関連度チャート生成部は、
前記注目データの周囲に存在する非注目データを含む複数のグループを抽出し、
抽出した複数のグループ間のグループ関係強度が、二配置点のなす角度差として反映させるように視覚化して前記関連度チャートを生成する
グループ関係性表示システム。
【請求項４】
請求項３に記載のグループ関係性表示システムにおいて、
前記関連度チャートは、
前記グループ粒度を変更するグループ粒度変更機能を備え、
前記関連度チャート操作部は、
ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度変更機能を介してグループ粒度の変更命令を受けると、前記グループ生成部に対して、前記変更命令に対応した前記複数のグループの再生成指示を出力する
グループ関係性表示システム。
【請求項５】
請求項４に記載のグループ関係性表示システムにおいて、
前記処理装置は、さらに、
注目データ関係強度計算部を備え、
前記注目データ関係強度計算部は、
前記グループ記憶部に記憶された前記複数のグループと前記注目データと前記複数のグループを構成している前記非注目データとに基づいて、注目データが各グループ間に対してどの程度関連を持っているかを表した度合いを計算し、その計算結果を注目データ関係強度として前記記憶装置の注目データ関係強度記憶部に格納し
前記関連度チャート生成部は、
前記複数のグループの間のグループ関係強度を、中心角の差として反映するとともに、前記注目データと前記複数のグループの注目データ関係強度を中心からの距離として反映して前記関連度チャートを生成する
グループ関係性表示システム。
【請求項６】
請求項５に記載のグループ関係性表示システムにおいて、
前記記憶装置は、さらに、
前記複数のデータのメタデータを保持するメタデータ記憶部を備え、
前記処理装置は、さらに、
前記メタデータに基づいてメタデータマップを生成するメタデータマップ生成部を備え、
前記メタデータマップ生成部は、
前記複数のグループの表示領域の外側に、前記メタデータに対応するメタデータ対応画像を配置し、前記メタデータ対応画像と前記メタデータ対応画像の関連グループとを線分で結んで前記メタデータマップを生成する
グループ関係性表示システム。
【請求項７】
複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置と処理装置とを具備するグループ関係性表示システムを動作させるためのグループ関係性表示プログラムであって、
（ａ）前記処理装置に備えられたデータ関係強度計算部が、前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するステップと、
（ｂ）前記処理装置に備えられたグループ生成部が、前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するステップと、
（ｃ）前記処理装置に備えられたグループ関係強度計算部が、前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するステップと、
（ｄ）前記処理装置に備えられた関連度チャート生成部が、前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成するステップと、
（ｅ）前記処理装置に備えられた関連度チャート操作部が、ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更するステップ
を具備する方法をコンピュータで実行可能な
グループ関係性表示プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のグループ関係性表示プログラムにおいて、
前記記憶装置が、
前記複数のデータを保持するデータ記憶部と、
前記複数のデータの間の前記関係強度を示すデータ関係強度情報を保持するデータ関係強度記憶部と、
前記複数のグループを示すグループ情報を保持するグループ記憶部と、
前記複数のグループの前記関係強度を示すグループ関係強度記憶部と
を具備するときに、
前記（ａ）ステップは、
前記データ記憶部から前記複数のデータを読み出し、読み出した前記複数のデータの間の関連の強さを表した度合いを計算し、その計算結果を前記データ関係強度情報として前記データ関係強度記憶部に格納するステップを含み、
前記（ｂ）ステップは、
前記データ記憶部から読み出した前記複数のデータと、前記データ関係強度記憶部から読み出した前記データ関係強度情報から、前記複数のグループを生成して前記グループ情報を前記グループ記憶部に格納するステップを含み、
前記（ｃ）ステップは、
前記グループ記憶部に格納されたグループ情報と前記複数のグループを構成するデータの前記データ関係強度とに基づいて、前記複数のグループの間の関連の強さを表す前記グループ関係強度を計算し、その計算結果を前記グループ関係強度として前記グループ関係強度記憶部に格納するステップを含み、
前記（ｄ）ステップは、
単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同一円周上に配置して前記関連度チャートを生成するステップを含む
グループ関係性表示プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のグループ関係性表示プログラムにおいて、
前記（ｄ）ステップは、
前記注目データの周囲に存在する非注目データを含む複数のグループを抽出し、
抽出した複数のグループ間のグループ関係強度が、二配置点のなす角度差として反映されるように視覚化して前記関連度チャートを生成するステップを含む
グループ関係性表示プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のグループ関係性表示プログラムにおいて、
前記関連度チャートが、
前記グループ粒度を変更するグループ粒度変更機能を備えるときに、
前記（ｅ）ステップは、
前記グループ粒度変更機能を介してグループ粒度の変更命令を受けると、前記グループ生成部に対して、前記変更命令に対応した前記複数のグループの再生成指示を出力するステップを含む
グループ関係性表示プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のグループ関係性表示プログラムにおいて、さらに、
（ｆ）前記処理装置に備えられた注目データ関係強度計算部が、前記グループ記憶部に記憶された前記複数のグループと前記注目データと前記複数のグループを構成している前記非注目データとに基づいて、注目データが各グループ間に対してどの程度関連を持っているかを表した度合いを計算し、その計算結果を注目データ関係強度として前記記憶装置の注目データ関係強度記憶部に格納するステップを具備し、
前記（ｄ）ステップは、
前記複数のグループの間のグループ関係強度を、中心角の差として反映するとともに、前記注目データと前記複数のグループの注目データ関係強度を中心からの距離として反映して前記関連度チャートを生成するステップを含む
グループ関係性表示プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のグループ関係性表示プログラムにおいて、
前記記憶装置は、さらに、前記複数のデータのメタデータを保持するメタデータ記憶部を備え、
（ｇ）前記メタデータに基づいてメタデータマップを生成するメタデータマップ生成部が、前記複数のグループの表示領域の外側に、前記メタデータに対応するメタデータ対応画像を配置し、前記メタデータ対応画像と前記メタデータ対応画像の関連グループとを線分で結んで前記メタデータマップを生成するステップを含む
グループ関係性表示プログラム。
【請求項１３】
複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置と処理装置とを具備するグループ関係性表示システムを動作させるためのグループ関係性表示方法であって、
（ａ）前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するステップと、
（ｂ）前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するステップと、
（ｃ）前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するステップと、
（ｄ）前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成するステップと、
（ｅ）ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更するステップ
を具備する
グループ関係性表示方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のグループ関係性表示方法において、
前記記憶装置が、
前記複数のデータを保持するデータ記憶部と、
前記複数のデータの間の前記関係強度を示すデータ関係強度情報を保持するデータ関係強度記憶部と、
前記複数のグループを示すグループ情報を保持するグループ記憶部と、
前記複数のグループの前記関係強度を示すグループ関係強度記憶部と
を具備するときに、
前記（ａ）ステップは、
前記データ記憶部から前記複数のデータを読み出し、読み出した前記複数のデータの間の関連の強さを表した度合いを計算し、その計算結果を前記データ関係強度情報として前記データ関係強度記憶部に格納するステップを含み、
前記（ｂ）ステップは、
前記データ記憶部から読み出した前記複数のデータと、前記データ関係強度記憶部から読み出した前記データ関係強度情報から、前記複数のグループを生成して前記グループ情報を前記グループ記憶部に格納するステップを含み、
前記（ｃ）ステップは、
前記グループ記憶部に格納されたグループ情報と前記複数のグループを構成するデータの前記データ関係強度とに基づいて、前記複数のグループの間の関連の強さを表す前記グループ関係強度を計算し、その計算結果を前記グループ関係強度として前記グループ関係強度記憶部に格納するステップを含み、
前記（ｄ）ステップは、
単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同一円周上に配置して前記関連度チャートを生成するステップを含む
グループ関係性表示方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のグループ関係性表示方法において、
前記（ｄ）ステップは、
前記注目データの周囲に存在する非注目データを含む複数のグループを抽出するステップと、
抽出した複数のグループ間のグループ関係強度が、二配置点のなす角度差として反映されるように視覚化して前記関連度チャートを生成するステップを含む
グループ関係性表示方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のグループ関係性表示方法において、
前記関連度チャートが、
前記グループ粒度を変更するグループ粒度変更機能を備えるときに、
前記（ｅ）ステップは、
前記グループ粒度変更機能を介してグループ粒度の変更命令を受けると、前記グループ生成部に対して、前記変更命令に対応した前記複数のグループの再生成指示を出力するステップを含む
グループ関係性表示方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のグループ関係性表示方法において、さらに、
（ｆ）前記グループ記憶部に記憶された前記複数のグループと前記注目データと前記複数のグループを構成している前記非注目データとに基づいて、注目データが各グループ間に対してどの程度関連を持っているかを表した度合いを計算し、その計算結果を注目データ関係強度として前記記憶装置の注目データ関係強度記憶部に格納するステップを具備し、
前記（ｄ）ステップは、
前記複数のグループの間のグループ関係強度を、中心角の差として反映するとともに、前記注目データと前記複数のグループの注目データ関係強度を中心からの距離として反映して前記関連度チャートを生成するステップを含む
グループ関係性表示方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のグループ関係性表示方法において、
前記記憶装置は、前記複数のデータのメタデータを保持するメタデータ記憶部を備え、
（ｇ）前記メタデータに基づいて、前記複数のグループの表示領域の外側に、前記メタデータに対応するメタデータ対応画像を配置し、前記メタデータ対応画像と前記メタデータ対応画像の関連グループとを線分で結んでメタデータマップを生成するステップを含む
グループ関係性表示方法。
【請求項１９】
複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置と、
処理装置と
を具備し、
前記処理装置は、
前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するデータ関係強度計算部と、
前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するグループ生成部と、
前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するグループ関係強度計算部と、
前記複数のデータが有する時間属性に基づいて、前記複数のグループの時間属性である時間経過度を計算する時間経過度計算部と、
前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成する関連度チャート生成部と、
ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更する関連度チャート操作部
を具備する
グループ関係性表示システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のグループ関係性表示システムにおいて、
前記関連度チャート生成部は、
単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同心円上に配置し、前記同心円の動径長によって時間経過度を表現し、中心角の差によってグループ関係強度を表現するように前記関連度チャートを生成する
グループ関係性表示システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のグループ関係性表示しシステムおいて、
前記時間経過度計算部は、
表示対象となるデータに対するアクセスが行われてから、関連度チャート生成時までに、経過した時間が経過しているかに基づいて前記時間経過度を決定する
グループ関係性表示システム。
【請求項２２】
複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置と、処理装置とを具備するグループ関係性表示装置を動作させるためのグループ関係性表示プログラムであって、
（ａ）前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するステップと、
（ｂ）前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するステップと、
（ｃ）前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するステップと、
（ｄ）前記複数のデータが有する時間属性に基づいて、前記複数のグループの時間属性である時間経過度を計算するステップと、
（ｅ）前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成するステップと、
ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更するステップと
を具備する方法をコンピュータで実行可能なグループ関係性表示プログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のグループ関係性表示プログラムにおいて、
前記（ｅ）ステップは、
単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同心円上に配置し、前記同心円の動径長によって時間経過度を表現し、中心角の差によってグループ関係強度を表現するように前記関連度チャートを生成する
グループ関係性表示プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のグループ関係性表示プログラムおいて、
前記（ｄ）ステップは、
表示対象となるデータに対するアクセスが行われてから、関連度チャート生成時までに、経過した時間が経過しているかに基づいて前記時間経過度を決定する
グループ関係性表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ関係性表示システム、グループ関係性表示方法およびグループ関係性表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の調査・分析作業においては、分析対象を構成するデータ間の関連を把握することが重要になる場合が多い。例として、受信した電子メールを分析し、重要なトピックの抽出を行う、または、整理のためグルーピングを行う、などが挙げられる。このような分析を行う際に、データの関係性の視覚化とデータの分類が重要な意味を持つ。
【０００３】
特に、データ間に関係の強さを表す度合い、関係強度を定義できる場合は、視覚化表現として２次元グループは３次元散布図が用いられる場合が多い。散布図による視覚化表現を用いた技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１（特開２００４−６２３５６号公報）に記載されている「データ集合表示方法」は、隣接するデータ間の関係強度が低いと高くなるエネルギー関数を定義し、本エネルギー関数が低くなるようにデータの配置を更新していくことによって、データ間の関係強度を表示画面中に表現する。
【０００４】
また、データの分類手法としてクラスタリングが用いられる場合が多い。特に、データ群から階層構造を生成しクラスタ抽出を行う階層クラスタリングは、閾値の操作によりクラスタの再抽出が可能である。これにより、粒度を選択してデータの分類を行うことができる。階層クラスタリングを用いた技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２（特開２００３−３１６７９６号公報）に記載されている「階層クラスタリングシステム」は、階層構造中の各ノードに、当該ノード以下に含まれる全てのデータを保持させることで、クラスタの再抽出を高速化させている。
【０００５】
また、それ以外にも、複数のデータを、データ間の関係強度閾値に基づいて、複数のグループに分類し、視覚化表示する技術が知られている（例えば、特許文献３〜１７参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０６２３５６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６７９６号公報
【特許文献３】特開２０００−０２９９１０号公報
【特許文献４】特開２０００−０６６９７０号公報
【特許文献５】特開２０００−１２３０７１号公報
【特許文献６】特開２０００−２００２８４号公報
【特許文献７】特開２０００−２４２６４８号公報
【特許文献８】特開２００１−０５１７６３号公報
【特許文献９】特開２００１−１７５６８０号公報
【特許文献１０】特開２００２−２３０１４４号公報
【特許文献１１】特開２００２−３０４４０２号公報
【特許文献１２】特開２００４−０５４６６４号公報
【特許文献１３】特開２００５−１００３７６号公報
【特許文献１４】特開２００６−００４１０５号公報
【特許文献１５】特開平５−１５８６５１号公報
【特許文献１６】特開平１０−３０１９０５号公報
【特許文献１７】特開平１１−１３６２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の視覚化表現では、データ間の関係から定義した度合い（以下、本稿では関係強度と呼ぶ）を空間上の距離によって表現する。さらに、複数のデータの集合であるグループを、個々のデータと見なすことで、同様にして、グループの関係性の視覚化を行うことができる。また、グループの分類にはクラスタリングが用いられる。
【０００８】
しかしながら、従来手法の組み合わせでは、ユーザが所望する粒度でのグループ分類を得ることはできない。なぜならば、ユーザが望む粒度をユーザ自身が事前に把握することは難しく、視覚化結果を確認して初めてそれが所望のものかどうか判断するためである。例えば、画像の類似性による分類や、遺伝子の相同性による分類などの場合がそうである。粒度の選択が可能である階層クラスタリングを用いたとしても、粒度の選択後に視覚化を行うことになるため、同様に、最適な粒度のグループ分類を得ることはできない。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、より適切にグループの関係性の視覚化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
上記課題を解決するために、複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置（２）と、処理装置（１）とを具備するグループ関係性表示システム（１０）を構成する。ここにおいて、前記処理装置（１）は、前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するデータ関係強度計算部（１２）と、前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するグループ生成部（１３）と、前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するグループ関係強度計算部（１４）と、前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成する関連度チャート生成部（１５）と、ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更する関連度チャート操作部（１６）を具備することが好ましい。
【００１２】
そのグループ関係性表示システム（１０）において、前記記憶装置（２）は、前記複数のデータを保持するデータ記憶部（２１）と、前記複数のデータの間の前記関係強度を示すデータ関係強度情報を保持するデータ関係強度記憶部（２２）と、前記複数のグループを示すグループ情報を保持するグループ記憶部（２３）と、前記複数のグループの前記関係強度を示すグループ関係強度記憶部（２４）と
を具備する構成であることが好ましい。
【００１３】
この場合、前記データ関係強度計算部（１２）は、前記データ記憶部（２１）から前記複数のデータを読み出し、読み出した前記複数のデータの間の関連の強さを表した度合いを計算し、その計算結果を前記データ関係強度情報として前記データ関係強度記憶部（２２）に格納する。また、前記グループ生成部（１３）は、前記データ記憶部（２１）から読み出した前記複数のデータと、前記データ関係強度記憶部（２２）から読み出した前記データ関係強度情報から、前記複数のグループを生成して前記グループ情報を前記グループ記憶部（２３）に格納する。
【００１４】
また、前記グループ関係強度計算部（１４）は、前記グループ記憶部（２３）に格納されたグループ情報と前記複数のグループを構成するデータの前記データ関係強度とに基づいて、前記複数のグループの間の関連の強さを表す前記グループ関係強度を計算し、その計算結果を前記グループ関係強度として前記グループ関係強度記憶部（２４）に格納する。そして、前記関連度チャート生成部（１５）は、単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同一円周上に配置して前記関連度チャートを生成することが好ましい。
【００１５】
そのグループ関係性表示システム（１０）において、前記関連度チャート生成部（１５）は、前記注目データの周囲に存在する非注目データを含む複数のグループを抽出し、抽出した複数のグループ間のグループ関係強度が、二配置点のなす角度差として反映されるように視覚化して前記関連度チャートを生成する構成であっても良い。
【００１６】
そのグループ関係性表示システム（１０）において、前記関連度チャートは、前記グループ粒度を変更するグループ粒度変更機能（１２０４）を備えることが好ましい。この場合において、前記関連度チャート操作部（１６）は、ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度変更機能（１２０４）を介してグループ粒度の変更命令を受けると、前記グループ生成部（１３）に対して、前記変更命令に対応した前記複数のグループの再生成指示を出力する構成であることが好ましい。
【００１７】
そのグループ関係性表示システム（１０）において、前記処理装置（１）は、さらに、注目データ関係強度計算部（１７）を備える構成であっても良い。この場合に、前記注目データ関係強度計算部（１７）は、前記グループ記憶部（２３）に記憶された前記複数のグループと前記注目データと前記複数のグループを構成している前記非注目データとに基づいて、注目データが各グループ間に対してどの程度関連を持っているかを表した度合いを計算し、その計算結果を注目データ関係強度として前記記憶装置（２）の注目データ関係強度記憶部（２５）に格納する。また、前記関連度チャート生成部（１５）は、前記複数のグループの間のグループ関係強度を、中心角の差として反映するとともに、前記注目データと前記複数のグループの注目データ関係強度を中心からの距離として反映して前記関連度チャートを生成することが好ましい。
【００１８】
そのグループ関係性表示システム（１０）において、前記記憶装置（２）は、さらに、
前記複数のデータのメタデータを保持するメタデータ記憶部（２６）を備える構成であっても良い。また、前記処理装置（１）は、さらに、前記メタデータに基づいてメタデータマップを生成するメタデータマップ生成部（１８）を備える構成であることが好ましい。この場合に、前記メタデータマップ生成部（１８）は、前記複数のグループの表示領域の外側に、前記メタデータに対応するメタデータ対応画像を配置する。そして、前記メタデータ対応画像と前記メタデータ対応画像の関連グループとを線分で結んで前記メタデータマップを生成することが好ましい。
【００１９】
上記課題を解決するために、複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置（２）と処理装置（１）とを具備するグループ関係性表示システム（１０）を、以下の手順を示すグループ関係性表示プログラムをコンピュータに実行させても良い。その手順は、
［ａ］前記処理装置（１）に備えられたデータ関係強度計算部（１２）が、前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するステップと、
［ｂ］前記処理装置（１）に備えられたグループ生成部（１３）が、前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するステップと、
［ｃ］前記処理装置（１）に備えられたグループ関係強度計算部（１４）が、前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するステップと、
［ｄ］前記処理装置（１）に備えられた関連度チャート生成部（１５）が、前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成するステップと、
［ｅ］前記処理装置（１）に備えられた関連度チャート操作部（１６）が、ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更するステップ
を具備する方法をコンピュータで実行可能なグループ関係性表示プログラムであることが好ましい。
【００２０】
この場合において、前記記憶装置（２）は、前記複数のデータを保持するデータ記憶部（２１）と、前記複数のデータの間の前記関係強度を示すデータ関係強度情報を保持するデータ関係強度記憶部（２２）と、前記複数のグループを示すグループ情報を保持するグループ記憶部（２３）と、前記複数のグループの前記関係強度を示すグループ関係強度記憶部（２４）とを具備することが好ましい。このとき、グループ関係性表示プログラムは、
前記［ａ］ステップは、
前記データ記憶部（２１）から前記複数のデータを読み出し、読み出した前記複数のデータの間の関連の強さを表した度合いを計算し、その計算結果を前記データ関係強度情報として前記データ関係強度記憶部（２２）に格納するステップを含み、
前記［ｂ］ステップは、
前記データ記憶部（２１）から読み出した前記複数のデータと、前記データ関係強度記憶部（２２）から読み出した前記データ関係強度情報から、前記複数のグループを生成して前記グループ情報を前記グループ記憶部（２３）に格納するステップを含み、
前記［ｃ］ステップは、
前記グループ記憶部（２３）に格納されたグループ情報と前記複数のグループを構成するデータの前記データ関係強度とに基づいて、前記複数のグループの間の関連の強さを表す前記グループ関係強度を計算し、その計算結果を前記グループ関係強度として前記グループ関係強度記憶部（２４）に格納するステップを含み、
前記［ｄ］ステップは、
単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同一円周上に配置して前記関連度チャートを生成するステップを含むグループ関係性表示プログラムであることが好ましい。
【００２１】
そのグループ関係性表示プログラムにおいて、
前記［ｄ］ステップは、前記注目データの周囲に存在する非注目データを含む複数のグループを抽出し、抽出した複数のグループ間のグループ関係強度が、二配置点のなす角度差として反映されるように視覚化して前記関連度チャートを生成するステップを含むグループ関係性表示プログラムであることが好ましい。
【００２２】
そのグループ関係性表示プログラムにおいて、前記関連度チャートが、前記グループ粒度を変更するグループ粒度変更機能（１２０４）を備えるときに、
前記［ｅ］ステップは、前記グループ粒度変更機能（１２０４）を介してグループ粒度の変更命令を受けると、前記グループ生成部（１３）に対して、前記変更命令に対応した前記複数のグループの再生成指示を出力するステップを含むグループ関係性表示プログラムであることが好ましい。
【００２３】
そのグループ関係性表示プログラムにおいて、さらに、
［ｆ］前記処理装置（１）に備えられた注目データ関係強度計算部（１７）が、前記グループ記憶部（２３）に記憶された前記複数のグループと前記注目データと前記複数のグループを構成している前記非注目データとに基づいて、注目データが各グループ間に対してどの程度関連を持っているかを表した度合いを計算し、その計算結果を注目データ関係強度として前記記憶装置（２）の注目データ関係強度記憶部（２５）に格納するステップを具備し、
前記［ｄ］ステップは、
前記複数のグループの間のグループ関係強度を、中心角の差として反映するとともに、前記注目データと前記複数のグループの注目データ関係強度を中心からの距離として反映して前記関連度チャートを生成するステップを含む
グループ関係性表示プログラム。
【００２４】
そのグループ関係性表示プログラムにおいて、
前記記憶装置（２）は、さらに、前記複数のデータのメタデータを保持するメタデータ記憶部（２６）を備えるものであっても良い。この場合、グループ関係性表示プログラムは、さらに、
［ｇ］前記メタデータに基づいてメタデータマップを生成するメタデータマップ生成部（１８）が、前記複数のグループの表示領域の外側に、前記メタデータに対応するメタデータ対応画像を配置し、前記メタデータ対応画像と前記メタデータ対応画像の関連グループとを線分で結んで前記メタデータマップを生成するステップを含むグループ関係性表示プログラムであることが好ましい。
【００２５】
また、上記課題を解決するために、複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置（２）と処理装置（１）とを具備するグループ関係性表示システム（１０）を、以下のグループ関係性表示方法で動作させる。その動作方法は、
［ａ］前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するステップと、
［ｂ］前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するステップと、
［ｃ］前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するステップと、
［ｄ］前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成するステップと、
［ｅ］ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更するステップ
を具備するグループ関係性表示方法であることが好ましい。
【００２６】
前記記憶装置（２）が、前記複数のデータを保持するデータ記憶部（２１）と、前記複数のデータの間の前記関係強度を示すデータ関係強度情報を保持するデータ関係強度記憶部（２２）と、前記複数のグループを示すグループ情報を保持するグループ記憶部（２３）と、前記複数のグループの前記関係強度を示すグループ関係強度記憶部（２４）とを具備するものでも良い。この場合に、そのグループ関係性表示方法の
前記［ａ］ステップは、
前記データ記憶部（２１）から前記複数のデータを読み出し、読み出した前記複数のデータの間の関連の強さを表した度合いを計算し、その計算結果を前記データ関係強度情報として前記データ関係強度記憶部（２２）に格納するステップを含み、
前記［ｂ］ステップは、
前記データ記憶部（２１）から読み出した前記複数のデータと、前記データ関係強度記憶部（２２）から読み出した前記データ関係強度情報から、前記複数のグループを生成して前記グループ情報を前記グループ記憶部（２３）に格納するステップを含み、
前記［ｃ］ステップは、
前記グループ記憶部（２３）に格納されたグループ情報と前記複数のグループを構成するデータの前記データ関係強度とに基づいて、前記複数のグループの間の関連の強さを表す前記グループ関係強度を計算し、その計算結果を前記グループ関係強度として前記グループ関係強度記憶部（２４）に格納するステップを含み、
前記［ｄ］ステップは、
単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同一円周上に配置して前記関連度チャートを生成するステップを含むグループ関係性表示方法であることが好ましい。
【００２７】
そのグループ関係性表示方法において、前記［ｄ］ステップは、前記注目データの周囲に存在する非注目データを含む複数のグループを抽出するステップと、抽出した複数のグループ間のグループ関係強度が、二配置点のなす角度差として反映されるように視覚化して前記関連度チャートを生成するステップを含むグループ関係性表示方法であっても良い。
【００２８】
そのグループ関係性表示方法において、前記関連度チャートが、前記グループ粒度を変更するグループ粒度変更機能（１２０４）を備える構成であっても良い。この場合に、
前記［ｅ］ステップは、前記グループ粒度変更機能（１２０４）を介してグループ粒度の変更命令を受けると、前記グループ生成部（１３）に対して、前記変更命令に対応した前記複数のグループの再生成指示を出力するステップを含むグループ関係性表示方法であることが好ましい。
【００２９】
そのグループ関係性表示方法において、さらに、
［ｆ］前記グループ記憶部（２３）に記憶された前記複数のグループと前記注目データと前記複数のグループを構成している前記非注目データとに基づいて、注目データが各グループ間に対してどの程度関連を持っているかを表した度合いを計算し、その計算結果を注目データ関係強度として前記記憶装置（２）の注目データ関係強度記憶部（２５）に格納するステップを具備していても良い。
【００３０】
そして、前記［ｄ］ステップは、前記複数のグループの間のグループ関係強度を、中心角の差として反映するとともに、前記注目データと前記複数のグループの注目データ関係強度を中心からの距離として反映して前記関連度チャートを生成するステップを含む
グループ関係性表示方法であることが好ましい。
【００３１】
また、前記記憶装置（２）は、前記複数のデータのメタデータを保持するメタデータ記憶部（２６）を備える構成であっても良い。この場合に、そのグループ関係性表示方法は、さらに、
［ｇ］前記メタデータに基づいて、前記複数のグループの表示領域の外側に、前記メタデータに対応するメタデータ対応画像を配置し、前記メタデータ対応画像と前記メタデータ対応画像の関連グループとを線分で結んでメタデータマップを生成するステップを含むグループ関係性表示方法であることが好ましい。
【００３２】
換言すると、全てのデータ間の関係強度をデータの属性から算出する。次に、グループをデータ間の関係強度から生成する。具体的には関係強度に閾値（以下、この閾値をグルーピング粒度と呼ぶ。）を設け、任意の２つのデータの関連強度がこの閾値を超えていれば同一のグループに属すると決める。
【００３３】
グループ間の関係強度を、グループを構成するデータの関係強度を用いて計算する。さらに、関係強度を反映させデータとグループを配置した視覚化表現である関連度チャートを生成する。
【００３４】
関連度チャートには、前記グルーピング粒度を変更するための入力を備える。グルーピング粒度の変化に応じて、関連度チャート上に配置されたグループの分類が変化する。例えば、グルーピング粒度が高い場合は、小さなグループが沢山生成され、逆にグルーピング粒度が低い場合は、大きなグループが少数生成される。
【００３５】
このように、対話的にグルーピング粒度を変更することによって、視覚化結果をフィードバックしてグループ分類を決定することができる。これにより、ユーザは所望の粒度のグループ分類を得ることができる。
【００３６】
また、上記課題を解決するために、複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置と、処理装置とを具備するグループ関係性表示システムを構成する。ここにおいて前記処理装置は、前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するデータ関係強度計算部と、前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するグループ生成部と、前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するグループ関係強度計算部と、前記複数のデータが有する時間属性に基づいて、前記複数のグループの時間属性である時間経過度を計算する時間経過度計算部と、前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成する関連度チャート生成部と、ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更する関連度チャート操作部とを具備することが好ましい。
【００３７】
そのグループ関係性表示システムにおいて、前記関連度チャート生成部は、単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同心円上に配置し、前記同心円の動径長によって時間経過度を表現し、中心角の差によってグループ関係強度を表現するように前記関連度チャートを生成することが好ましい。
【００３８】
そのグループ関係性表示しシステムおいて、前記時間経過度計算部は、表示対象となるデータに対するアクセスが行われてから、関連度チャート生成時までに、経過した時間が経過しているかに基づいて前記時間経過度を決定することが好ましい。
【００３９】
また、上記の課題を解決するために、複数のデータの間の関係強度を保持する記憶装置と、処理装置とを具備するグループ関係性表示装置を動作させるためのグループ関係性表示プログラムをコンピュータで実行する。ここにおいて、そのグループ関係性表示プログラムは、
［ａ］前記複数のデータの間の前記関係強度を計算するステップと、
［ｂ］前記複数のデータをグループに分類するための閾値を示すグループ粒度と前記複数のデータの間の前記関係強度とに基づいて、前記複数のデータを複数のグループに分類するステップと、
［ｃ］前記複数のデータ間の前記関係強度に基づいて、前記複数のグループの関係強度を計算するステップと、
［ｄ］前記複数のデータが有する時間属性に基づいて、前記複数のグループの時間属性である時間経過度を計算するステップと、
［ｅ］前記複数のグループの前記関係強度が、角度として反映されるように前記複数のグループを視覚化表示した関連度チャートを生成するステップと、
ユーザの操作に応答して、前記グループ粒度を変更するステップと
を具備する方法をコンピュータで実行可能なグループ関係性表示プログラムであることが好ましい。
【００４０】
そのグループ関係性表示プログラムにおいて、前記［ｅ］ステップは、単一の注目データを中心とし、それ以外のデータである非注目データを同心円上に配置し、前記同心円の動径長によって時間経過度を表現し、中心角の差によってグループ関係強度を表現するように前記関連度チャートを生成するステップを含むものであることが好ましい。
【００４１】
そのグループ関係性表示プログラムおいて、前記［ｄ］ステップは、表示対象となるデータに対するアクセスが行われてから、関連度チャート生成時までに、経過した時間が経過しているかに基づいて前記時間経過度を決定するステップを含むものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００４２】
本願発明は、グループを指定した粒度で視覚化し、かつ、ユーザが粒度を対話的に選択して視覚化表示にフィードバックするための構成を備えている。そのため、データの視覚化において、ユーザが所望の粒度のグループ分類を得ることができる。
【００４３】
また、本願発明は、ユーザと各案件の間の関与度を定義し、それを反映させて視覚化を行うための構成を備えている。したがって、ユーザが各案件に対してどの程度関わっているのかの度合いを視覚化することができる。
【００４４】
また、本発明を電子メールに応用した場合、案件を通して関係している人物との関係を視覚化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
［第１実施形態］
以下に、図面を参照して本願発明を実施するための形態について説明を行う。以下に述べる実施形態では、本発明を電子メールに適用した場合を例示して説明を行う。また、本実施形態においては、解析の対象であるデータがメッセージである場合を例示して説明を行う。ここにおいて、メッセージとは、宛先、差出人、本文を有する情報である。なお、本願発明において、データは属性を有する対象であれば任意であり、メッセージに限られるものではない。
【００４６】
図１は、本願発明のグループ関係性表示システム１０における第１実施形態の構成を例示するブロック図である。図１を参照すると、第１実施形態のグループ関係性表示システム１０は、処理装置１と、記憶装置２と、出力装置３と、操作入力装置４と、データ入力装置５とを含んで構成されている。
【００４７】
処理装置１は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどに代表される情報処理装置である。処理装置１は、ＣＰＵやＲＡＭなど、情報処理に必要な機能を備えている。記憶装置２は、ＨＤＤなどに代表される大容量記憶装置である。記憶装置２は、処理装置１とデータの送受信が可能なように構成されている。第１実施形態において、記憶装置２が備えられる場所に制限はない。
【００４８】
出力装置３は、ディスプレイ装置や印刷装置などに代表されるマンマシンインターフェースである。操作入力装置４は、マウスなどのポインティングデバイスやキーボードなどに代表されるマンマシンインターフェースである。データ入力装置５は、解析の対象となるデータ群（以下、解析対象データ群と呼ぶ）を処理装置１に供給している。本実施形態においては、データ入力装置５がネットワークを介して電子メールを送受信するサーバである場合に対応して説明を行う。
【００４９】
図１に示されているように、処理装置１は、データ入力部１１と、データ関係強度計算部１２と、関連度チャート生成部１５対話的グルーピング粒度変更部１９とを備えている。また、記憶装置２は、データ記憶部２１と、データ関係強度記憶部２２と、グループ記憶部２３と、グループ関係強度記憶部２４とを備えている。
【００５０】
データ記憶部２１は、解析対象データ群を記憶する。本実施形態において、データとは、属性を有する特性を持っていれば任意であるとする。例えば、電子メールシステムの例を考えると、データ１件は電子メール１件に相当し、データ記憶部２１に格納される情報は、データの属性であるデータＩＤ，差出人、宛先、写し、件名、日付、本文などの属性からなるレコードになる。また、人の例を考えると、データ１件は人間１人に相当し、データの属性は名前、性別、住所、所属、身長、趣味などになる。
【００５１】
データ関係強度記憶部２２は、データ記憶部２１に格納される全てのデータについて、自身以外のデータとのデータ関係強度を記憶する。このデータ関係強度は、データ記憶部２１に格納された全データを軸とするマトリクスとして表現される。
【００５２】
グループ記憶部２３は、データの集合であるグループを記憶する。ここでグループとは、構成要素がデータである特性を持っていれば任意であるとする。例えば、電子メールシステムの例を考えると、グループは、同一の、または、近似した話題を持つメールの集合に相当する。また、人の例を考えると、グループは、近い住所、所属、趣味を持つ人間で構成されたコミュニティに相当する。
【００５３】
グループ関係強度記憶部２４は、グループ記憶部２３に格納される全てのグループについて、自身以外のグループとのグループ関係強度を記憶する。このグループ関係強度は、データ関係強度と同様に、グループ記憶部２３に格納された全グループを軸とするマトリクスとして表現される。
【００５４】
データ入力部１１は、データ入力装置５から供給される解析対象データ群を、データ記憶部２１に格納する。データ関係強度計算部１２は、データ記憶部２１から複数のデータを読み出し、各データ間の関連の強さを表した度合い（以下、データ関係強度と呼ぶ）を計算し、データ関係強度記憶部２２に格納する。
【００５５】
対話的グルーピング粒度変更部１９は、データ記憶部２１とデータ関係強度記憶部２２からデータの情報を読み出し、データの集合であるグループを生成する。また、対話的グルーピング粒度変更部１９は、操作入力装置４からの入力に応じてグループを再生成する。すなわち、この入力によりグルーピング粒度（データをグループとして構成するときの度合い）が変更され、結果、それに応じたグループを再生成する。対話的グルーピング粒度変更部１９から関連度チャート生成部１５を通しなされた出力装置３への出力に対して、対話的に入力を行うことによって、ユーザの意図した粒度でのグループの生成を実現する。
【００５６】
関連度チャート生成部１５は、単一の注目データを中心とし、それ以外のデータ（以下、本稿では非注目データと呼ぶ）を同一円周上に配置した関連度チャートを生成する。本実施形態での関連度チャートとは、注目データの周囲に存在する非注目データ、および、非注目データから構成されるグループを抽出し、各々のグループ間のグループ関係強度が、二配置点のなす角度差として反映されるように視覚化した図である。更に、関連度チャート生成部１５は、出力装置３に対して、生成した関連度チャートの描画指示を発行する。
【００５７】
図１に示されているように、対話的グルーピング粒度変更部１９は、グループ生成部１３と、グループ関係強度計算部１４と、関連度チャート操作部１６とを含んで構成されている。グループ生成部１３は、データ記憶部２１から読み出したデータ情報とデータ関係強度記憶部２２から読み出したデータ関連度からグループを生成し、その情報をグループ記憶部２３に格納する。
【００５８】
グループ関係強度計算部１４は、グループ記憶部２３に記憶された各グループの間のグループ関係強度を計算し、その結果をグループ関係強度記憶部２４に格納する。本実施形態において、グループ関係強度とは、生成された各グループの間の関連の強さを表す値である。グループ関係強度は、各グループを構成するデータの関連度を用いて算出される。
【００５９】
関連度チャート操作部１６は、グループ生成時のグルーピング粒度の変更など、関連度チャートに対する操作を行う。関連度チャート操作部１６は、操作入力装置４を介しユーザから関連度チャートの操作に関する入力を受けると、グループ生成部１３に対して、グループの再生成指示を発行する。
【００６０】
図２は、データ記憶部２１に保持されるデータ情報の構成を例示する図である。図２を参照すると、データ記憶部２１の、解析対象データ群に示される情報に基づいてデータ群テーブル３１を構成している。データ群テーブル３１には、主キーとしてメッセージＩＤ３２が記載されている。データ群テーブル３１は、そのメッセージＩＤ３２の属性として、送信元アドレス３３、宛先アドレス３４、写しアドレス３５、日付３６、件名３７および本文３８をレコードの形式で保持している。
【００６１】
図３は、データ関係強度記憶部２２に保持されるデータ関係強度情報の構成を例示する図である。図３を参照すると、データ関係強度記憶部２２は、データ関係強度を示すデータ関係強度テーブル３９を構成している。データ関係強度テーブル３９には、行・列にメッセージＩＤが記載されている。また、要素には、関連度を示す符号が記載されている。本実施形態では、データ関係強度は、度合いの高い順に第１データ関係強度〜第４データ関係強度の４段階の値を取るものとする。それぞれのデータ関係強度は、第１データ関係強度をＡ、第２データ関係強度をＢ、第３データ関係強度をＣ、第４データ関係強度をＤの符号で示している。また第４データ関係強度については、さらに、細分値Ｄ０１〜Ｄ１００の値に細分化するものとする。データ関係強度記憶部２２のデータ関係強度テーブル３９には、その関連度を示す符号（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ０１〜Ｄ１００）がマトリクスの形式で保持されている。
【００６２】
図４は、グループ記憶部２３に保持されるグループ情報の構成を例示する図である。図４を参照すると、グループ記憶部２３は、グループ情報に基づいてグループ情報テーブル４１を構成している。図４は、３つのグループ（ＧＲＰ００１〜ＧＲＰ００３）を格納したグループ情報テーブル４１の構成を例示している。グループ情報テーブル４１には、属性として、構成メッセージの内で最も古いものの受信日時である最旧受信日時４３と、最も新しいものの受信日時である最新受信日時４４と、グループに関する情報を視覚的に表示する際に用いるキャプション４５と、グループを構成するメッセージのメッセージＩＤのリストである構成メッセージ４６とが記載されている。本実施形態において、グループ情報テーブル４１の構成を変更することで、グループＩＤ４２に対する属性の種類や数を任意に変更可能である。
【００６３】
図５は、グループ関係強度記憶部２４に保持されるグループ関係強度情報の構成を例示する図である。図５を参照すると、グループ関係強度記憶部２４は、グループ関係強度を示すグループ関係強度テーブル４７を構成している。グループ関係強度テーブル４７の軸には、グループＩＤが記載されている。またグループ関係強度テーブル４７の要素には、グループ関係強度を示す実数値が記載されている。グループ関係強度記憶部２４のグループ関係強度テーブル４７には、そのグループ関係強度を示す実数値がマトリクスの形式で保持されている。
【００６４】
以下に、本実施形態の動作について説明する。図６は、メッセージを蓄積し関連度チャートの生成に備える動作を示すフローチャートである。図６を参照すると、ステップＳ１０１において、データ入力部１１は、データ入力装置５から新規メッセージの到着を監視する。ステップＳ１０２において、データ入力部１１は、監視ループ中に、データ入力装置５から新規メッセージの到着が在るか否かの判断を行う。その判断の結果、新規メッセージの到着を検出した場合、データ入力部１１はそれを捕捉し、処理はステップＳ１０３に進む。また、その判断の結果、新規メッセージの到着を検出しない場合、監視動作を継続する。
【００６５】
ステップＳ１０３において、データ入力部１１は、新規メッセージを取得し、データ記憶部２１に格納する。この時、メッセージからは、属性として、例えば、差出人、宛先、写し、日付、件名、本文などが抽出される。データ記憶部２１は、これらの属性からなるレコードを構成する。そのレコードはデータ群テーブル３１に記憶される。データには、これらの属性に加えて一意に識別可能な識別子を付加する。本実施形態では、この識別子をメッセージＩＤと呼ぶ。ここにおいて、属性は任意であり、数値、オブジェクト問わず、また、単複も問わない。
【００６６】
ステップＳ１０４において、データ関係強度計算部１２は、データ関係強度の計算処理ループを実行する。ステップＳ１０５において、データ関係強度計算部１２は、既取得メッセージをデータ記憶部２１から一つずつ読み出す。今回新たに追加されたメッセージとの間のデータ関係強度を計算する。なお、具体的な計算処理は後述する。
【００６７】
ステップＳ１０６において、データ関係強度計算部１２は、データ関係強度の計算処理の結果、得られた計算結果に基づいてデータ関係強度記憶部２２のデータ関係強度テーブル３９を更新し、格納する。ステップＳ１０３からステップＳ１０６までの処理を、新規メッセージの到着の度に実行し、メッセージとデータ関係強度を蓄積していく。
【００６８】
ここで、上記のステップＳ１０５のデータ関係強度の計算処理について説明する。本実施形態のデータ関係強度の計算処理は、以下の第１手順から第４手順によって実行される。以下では、新規メッセージと選択された既取得メッセージとの二つのメッセージの間でデータ関係強度を計算する場合に対応して説明を行う。なお、本願発明において、データ関係強度は順序集合であれば任意であり、離散、連続などに依存することはない。
【００６９】
・第１手順：二つのメッセージの件名が一致している場合、二つのメッセージを第１データ関係強度とする。
【００７０】
・第２手順：二つのメッセージの内、一方の本文の中に他方の本文の引用がある場合、二つのメッセージを第２データ関係強度とする。
【００７１】
・第３手順：差出人（ＦＲＯＭ）、宛先（ＴＯ）、および、写し（ＣＣ）から得られるメールアドレスのリストが完全に一致している場合、二つのメッセージを第３データ関係強度とする。
【００７２】
・第４手順：第１から第３手順のいずれにも当てはまらない場合は、二つのメッセージを第４データ関係強度とする。
【００７３】
ここにおいて、第４データ関係強度の場合は、二つのメッセージの差出人・宛先・写しに記載されたメールアドレスの一致割合から、細分値Ｄ０１〜Ｄ１００の値を求める。例えば、双方のリストが７０％一致していれば細分値Ｄ７０であるとする。
【００７４】
上記の動作を、より具体的に説明する。図７は、本実施形態におけるデータ関係強度の計算処理動作を例示するフローチャートである。図７に示されているデータ関係強度を定めた場合の決定手順は、上述の第１手順から第４手順によって構成されている。
【００７５】
ステップＳ２０１において、件名一致の検査の前処理を実行する。前処理では、できるだけオリジナルの件名に近づけるように、返信、転送により付加された文字列などの除去を行う。例えば、二つの件名に対して次の二つの前処理を施す。
【００７６】
第１前処理、：件名に記載されている“ＲＥ：”、“ＲＥ＞”、“ＦＷ：”、“ＦＷ＞”、“ＦＷＤ：”、“ＦＷＤ＞”、“［”、“］”を除去する。
【００７７】
第２前処理：数字を除去する。この第２前処理では、メーリングリストなどの投稿番号による差異を吸収することができる。
【００７８】
ステップＳ２０２において、第１前処理と第２前処理が施された件名を比較して、一致しているか否かの判断を実行する。その判断の結果、一致している場合、処理はステップＳ２０８に進み。第１データ関係強度を示す符号Ａを要素としてデータ関係強度テーブル３９を更新するその判断の結果、件名が、一致していない場合、処理はステップＳ２０３に進む。
【００７９】
ステップＳ２０３において、引用文の有無の検査を実行するための前処理として、双方のメッセージの本文から引用部分を抽出する。例えば、単数、または、複数の「＞」が文頭に挿入されている部分を引用部分とみなして抽出する。引用部分の１単位は、「＞」が連続して同一個数、文頭に挿入されている範囲とする。
【００８０】
ステップＳ２０４において、引用がされているか否かの判断を実行する。その判断の結果、引用部分が、一つ以上、他方の本文中に完全に含まれるならば、処理はステップＳ２０９に進み、第２データ関係強度を示す符号Ｂを要素としてデータ関係強度テーブル３９を更新する。その判断の結果、引用が行われていない場合には処理はステップＳ２０５に進む。
【００８１】
ステップＳ２０５において、差出人・宛先・写しに記載されたメールアドレスが完全に一致するかの検査の前処理として、メッセージから差出人・宛先・写しに記載されているメールアドレスを全て抜き出し並べたリストを作成する。ただし、このリストの各属性は全て一様に扱い、差出人・宛先・写しの区別はないものとする。ここで、処理対象メッセージは新規メッセージと既取得メッセージの二つであるので、リストは二つ作成される。
【００８２】
ステップＳ２０６において、リストが完全に一致しているか否かの判断を実行する。その判断の結果、この二つのリストが完全に一致していれば処理はステップＳ２１０に進み、第３データ関係強度を示す符号Ｃを要素としてデータ関係強度テーブル３９を更新する。その判断の結果、二つのリストが完全に一致していない場合、処理はステップＳ２０７に進む。
【００８３】
ステップＳ２０７において、第４データ関係強度を示す符号Ｄと、第４データ関係強度を更に細分化する細分値Ｄ０１からＤ１００までの値を決定し、データ関係強度テーブル３９を更新する。本実施形態において、細分値Ｄ０１からＤ１００までの値は、前記リストの一致しているパーセンテージである。
【００８４】
図８は、細分値Ｄ０１からＤ１００を決定するために参照されるテーブルである。図８は、すでに保持している第１メッセージと、新規メッセージである第２メッセージとのデータ関係強度を決定する場合のテーブルを例示している。図８を参照すると、第１メッセージは、
ＦＲＯＭ（差出人）：ｋａｗａｄａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ
ＴＯ（宛先）      ：ｈｏｓｈｉ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ
ＣＣ（写し）      ：ｔａｎａｋａ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ
ＣＣ（写し）      ：ｉｓｈｉｉ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ
ＣＣ（写し）      ：ｙａｍａｇｕｃｈｉ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ
ＣＣ（写し）      ：ｙｏｓｈｉｄａ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ
を含んで構成されている。また、第２メッセージは、
ＦＲＯＭ（差出人）：ｋａｗａｄａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ
ＴＯ（宛先）      ：ｙｏｓｈｉｄａ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ
ＴＯ（宛先）      ：ｔｏｄａ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ
ＴＯ（宛先）      ：ｓｈｉｏｊｉ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ
ＣＣ（写し）      ：ｙａｍａｇｕｃｈｉ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ
ＣＣ（写し）      ：ｉｓｈｉｉ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ
を含んで構成されている。
【００８５】
図８に示されているように、第１メッセージと第２メッセージのＦＲＯＭ（差出人）・ＴＯ（宛先）・ＣＣ（写し）に記載されているメールアドレスは８種類ある。その内、第１メッセージと第２メッセージの両方に共通するものは
ｋａｗａｄａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ
ｉｓｈｉｉ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ
ｙａｍａｇｕｃｈｉ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ
ｙｏｓｈｉｄａ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ
の４つである。
【００８６】
従って、データ関係強度計算部１２は、一致するパーセンテージが５０％であると判断する。データ関係強度計算部１２はその判断に基づいて、この二つのメッセージの間のデータ関係強度が細分値Ｄ５０と決定する。このようにして二つのメッセージの間のデータ関係強度はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（０〜９９）のいずれかに決まる。また、その計算の性質上、データ関係強度記憶部２２に格納されるデータ関係強度テーブル３９のデータ関係強度のマトリクスは対称となる。
【００８７】
以下に、関連度チャートを生成、表示する動作に関して説明を行う。関連度チャートを生成、表示する動作は、処理装置１がユーザからの操作入力を受けると開始する。具体的には、関連度チャートの表示処理は、ユーザの操作に応答して操作入力装置４が関連度チャート操作部１６を介してシステムに表示要求を送ることで開始する。本実施形態における表示要求には、コンソールからのコマンド実行、ＧＵＩアプリケーション上のボタンの操作、ブラウザからのＵＲＬ入力などが例示される。
【００８８】
この時、ユーザは、表示要求と同時に初期のグルーピング粒度を指定し、関連度チャート操作部１６に渡す。関連度チャート操作部１６は、初期のグルーピング粒度とともに関連度チャートの表示要求が送られると、グループ生成部１３を起動する。グループ生成部１３は、データ記憶部２１のデータ群テーブル３１と、データ関係強度記憶部２２のデータ関係強度テーブル３９とを読み出す。グループ生成部１３は、データ記憶部２１のデータ群テーブル３１と、データ関係強度記憶部２２のデータ関係強度テーブル３９とを参照して、また、受け取った初期のグルーピング粒度を用いて、グループを生成する。
【００８９】
以下に、図面を参照して、関連度チャートの生成に用いられるグループ分類に関して説明を行う。図９は、本実施形態におけるグループ分類の概念を例示する概念図である。図９は、メッセージＩＤがそれぞれＭＳＧ００１、ＭＳＧ００２、ＭＳＧ００３、ＭＳＧ００４、ＭＳＧ００５であるメッセージを対象として、これらのメッセージがグルーピング粒度の指定に対して、どのようにグループを形成するかを概念的に示している。なお、５つのメッセージ（ＭＳＧ００１〜ＭＳＧ００５）の間のデータ関係強度は、上述の図３のデータ関係強度テーブル３９に示すとおりの値に定められているとする。
【００９０】
図９の（ａ）はグルーピング粒度を第２データ関係強度と指定した場合のグループ分類を例示している。また、図９の（ｂ）は、グルーピング粒度を第４データ関係強度：細分値Ｄ７０と指定した場合のグループ分類を例示している。
【００９１】
図９の（ａ）を参照すると、グルーピング粒度を第２データ関係強度と指定した場合、データ関係強度が第２データ関係強度以上をグループとして構成する。即ち、第１データ関係強度であるメッセージ同士が一つのグループを成し、第２データ関係強度であるメッセージ同士が一つのグループを成す。
【００９２】
グルーピング粒度が第２データ関係強度に指定された場合には、データ関係強度テーブル３９を参照して、ＭＳＧ００１とＭＳＧ００２との間のデータ関係強度が第１データ関係強度であると認識する。また、他のメッセージとのグループ関係強度は、第２データ関係強度未満であると認識する。したがって、図９に示されているように、ＭＳＧ００１とＭＳＧ００２とで一つのグループ（第１グループ５１）を形成する。また、このとき、ＭＳＧ００３とＭＳＧ００４の間のデータ関係強度は第２データ関係強度であり、かつ、他のメッセージとのデータ関係強度は２データ関係強度未満であると認識する。したがって、ＭＳＧ００４とＭＳＧ００５とを一つのグループ（第２グループ５２）を形成する。
【００９３】
図９の（ｂ）を参照すると、グルーピング粒度を第４データ関係強度：細分値Ｄ７０と指定した場合には、データ関係強度が細分値Ｄ７０以上をグループとして構成する。即ち、第１データ関係強度であるメッセージ同士、第２データ関係強度であるメッセージ同士および第３データ関係強度であるメッセージ同士に加えて、細分値Ｄ７０から細分値Ｄ１００のデータ関係強度を持つメッセージ同士が一つのグループを成す。
【００９４】
グルーピング粒度を第４データ関係強度：細分値Ｄ７０と指定した場合には、ＭＳＧ００１とＭＳＧ００２、および、ＭＳＧ００３とＭＳＧ００４はグルーピング粒度が第２データ関係強度の時と同様に、それぞれ一つのグループ（第１グループ５１、第２グループ５２）になる。ここで、ＭＳＧ００５とＭＳＧ００３およびＭＳＧ００５とＭＳＧ００４の間のデータ関係強度はＤ７５である。したがって、ＭＳＧ００３、ＭＳＧ００４およびＭＳＧ００５とで一つのグループ（第３グループ５３）を構成する。また、ユーザからグルーピング粒度の指定がない場合は、あらかじめ設定されたデフォルト値を用いる。
【００９５】
以下に、グループに分類されたデータに基づいて、グループ表示用データを生成する動作に関して具体的に説明する。図１０は、本実施形態におけるグループ表示用データの構成を概念的に示す概念図である。グループ生成部１３が受け取ったグルーピング粒度が第２データ関係強度であった場合、ＭＳＧ００１とＭＳＧ００２を要素に持つグループ（第１グループ５１）、ＭＳＧ００３とＭＳＧ００４を要素に持つグループ（第２グループ５２）、ＭＳＧ００５のみを要素に持つグループ（第３グループ５３）の三つが生成される。グループ生成部１３は、各グループを円形で描画し、グループ名を内部の件名として表示するためのデータをグループ表示用データとして生成する。図１０を参照すると、第１グループ表示用データ５５は、第１グループ５１に対応している。第２グループ表示用データ５６は、第２グループ５２に対応している。第３グループ５３は、第３グループ表示用データ５７に対応している。なお、グループ表示用データによって表される画面の表現方法は任意であり、これに限るものではない。件名が複数ある場合は、例えば、最新順、または件数順などあらかじめ定めた規則に従い、既定件数の表示を行う構成であっても良い。
【００９６】
グループ生成部１３は、生成したグループ表示用データに示される情報をグループ記憶部２３のグループ情報テーブル４１に格納する。上述のように、グループ記憶部２３には、各グループをレコードとして持つデータ集合がグループ情報テーブル４１として格納されている。レコードの属性は、例えば、グループＩＤ、グループを構成するメッセージのメッセージＩＤ、構成メッセージの内、最新のものの日時などであるが、データの属性と同様に、これに限るものではない。
【００９７】
生成したグループのグループ記憶部２３への格納が終了すると、処理をグループ関係強度計算部１４に移す。グループ関係強度計算部１４は、グループ記憶部２３のグループ情報テーブル４１を読み出す。グループ記憶部２３は、グループ情報テーブル４１に示されるグループの間のグループ関係強度を計算する。グループ記憶部２３は、生成された各グループの間の関連の強さを、各グループを構成するメッセージ同士の関連度を用いて算出する。
【００９８】
具体的には、二つのグループをそれぞれ構成するメッセージを別々に取り出し、二つのメッセージ群を作る。次に、格群の間のデータ関係強度を全ての組み合わせに対して取得する。それらの関連度の算術平均を二つのグループの間のグループ関係強度とする。ただし、グループ関係強度の計算方法はこれに限るものではなく、構成データ間のデータ関係強度を反映する必要もなく任意であるとする。
【００９９】
本実施形態においては、データ関係強度は連続した数値ではない。そのため、算術平均の計算ができるように各データ関係強度を数値に変換する。変換の一例として、次のような写像を考える。
【０１００】
Ａ→１００、
Ｂ→７５、
Ｃ→５０
Ｄ：細分値Ｄ０１→１／２５
：細分値Ｄ０２→２／２５
：細分値Ｄ０３→３／２５
…
：細分値Ｄ９９→９９／２５
：細分値Ｄ１００→１００／２５
と定義した値へと写して写像ｆを構成する。以上のようにして、データ関係強度を０から１００の間の実数に変換する。
【０１０１】
図１１は、グループ関係強度計算部１４が行うグループ関係強度の計算処理の動作を例示するフローチャートである。図１１を参照すると、ステップＳ３０１において、グループ関係強度の計算対象となる二つのグループをグループ記憶部２３から選出し、一方をＧＲＰ１とし、他方をＧＲＰ２とする。
【０１０２】
ステップＳ３０２において、ＧＲＰ１の構成メッセージの一つをＭＳＧ１とする。ステップＳ３０３において、ＧＲＰ２の構成メッセージの一つをＭＳＧ２とする。ステップＳ３０４において、ＭＳＧ１とＭＳＧ２の間のデータ関係強度をデータ関係強度記憶部２２から取得し、その値を強度値ｒとする。本実施形態では、強度値ｒは連続した数値ではないので、前述の例に示した写像ｆを行い、０から１００の間の実数ｓを得る（ステップＳ３０５）。
【０１０３】
Ｓ３０２からＳ３０５の一連の処理を全てのＭＳＧ１とＭＳＧ２の組に対して行う。ステップＳ３０６において、各組ごとに得られた実数ｓの算術平均を求める。算術平均値をＧＲＰ１とＧＲＰ２のグループ関係強度として、グループ関係強度記憶部２４に格納する。
【０１０４】
グループ関係強度計算部１４は、ステップＳ３０１からステップＳ３０６の一連の処理を全てのＧＲＰ１とＧＲＰ２の組に対して行い、結果、グループ生成部１３が生成した全グループ間のグループ関係強度をグループ関係強度記憶部２４に出力する。出力されたグループ関係強度は、データ関係強度と同様にマトリクスである。上記例の場合、このマトリクスは、グループ記憶部２３に格納されたグループのグループＩＤを軸に取り、要素に０から１００の実数値を取る。
【０１０５】
以下に、実際の値を用いて、実数ｓを得るための計算手順に関して説明を行う。以下では、図４のグループ情報テーブル４１に表された３つのグループ（ＧＲＰ００１、ＧＲＰ００２、ＧＲＰ００３）の間のグループ関係強度を計算する場合に対応して説明を行う。ここにおいて、各グループを構成するメッセージ間のデータ関係強度は、図３のデータ関係強度テーブル３９に示される値であるとする。
【０１０６】
第１手順として、ＧＲＰ００１とＧＲＰ００２の間のグループ関係強度を計算する。グループ関係強度計算部１４は、ＧＲＰ００１を構成するメッセージからＭＳＧ００１を、ＧＲＰ００２を構成するメッセージからＭＳＧ００３を選択する。グループ関係強度計算部１４は、この二つのメッセージの間のデータ関係強度は細分値Ｄ２５であると認識する。同様にして、グループ関係強度計算部１４は、ＭＳＧ００１とＭＳＧ００４、ＭＳＧ００２とＭＳＧ００３、ＭＳＧ００２とＭＳＧ００４の間のデータ関係強度は、全て細分値Ｄ２５であると認識する。
【０１０７】
前述の実数ｓへの写像を適用して、グループ関係強度計算部１４は、
Ｄ２５→２５／２５＝１
を算出する。以上のようにして、ＧＲＰ００１とＧＲＰ００３の間のグループ関係強度を求めると、そのグループ関係強度は２となる。また、ＧＲＰ００２とＧＲＰ００３の間のグループ関係強度を求めると、そのグループ関係強度は３となる。グループ関係強度計算部１４は、算出したグループ関係強度に基づいて、グループ関係強度テーブル４７を構成する。上述の図５に示されているように、グループ関係強度計算部１４は、グループＩＤを軸としたマトリクスで表現してグループ関係強度テーブル４７を構成する。
【０１０８】
上述したグループ生成部１３とグループ関係強度計算部１４の動作によって、グループ記憶部２３には、図４に例示したグループ（主キーとしてグループＩＤを、属性として最旧受信日時、最新受信日時、キャプションおよび構成メッセージＩＤを持つレコードの形式）が格納される。また、グループ関係強度記憶部２４には、図５に例示したグループ関係強度（軸にグループＩＤを、要素に実数値を持つマトリクスの形式）が格納される。
【０１０９】
関連度チャート生成部１５は、グループ記憶部２３に保持されているグループ情報とグループ関係強度記憶部２４に保持されているグループ関係強度に基づいて、グループの視覚化を行う。図１２は、視覚化されたグループを表す図である。関連度チャート生成部１５は、ユーザを中心とし、その周囲にユーザに関連するグループを、各グループ間の関連度を反映させて、配置させた視覚化表現（以下、この視覚化表現を関連度チャートと呼ぶ。）を生成する。
【０１１０】
図１２を参照すると、関連度チャートの図の中心には、ユーザ１２０１が配置され、ユーザ１２０１を中心として描かれた円１２０２の円周上に複数のグループ１２０３が配置されている。グループ１２０３は円形で描画され、この円形の中心が、ユーザを中心とした円１２０２の円周上を通る。このように、関連度チャートでは、ユーザを中心とした円周上に各グループを配置するのだが、この時、各グループのなす中心角の差によって、グループ関係強度を近似的に反映するように配置を行う。即ち、高いグループ関係強度を持つグループ同士は小さい中心角を、低いグループ関係強度を持つグループ同士は大きい中心角をなすように配置する。
【０１１１】
以下に、グループ関係強度を近似的に反映する配置を実現するための動作を例示する。本実施形態において、円周上に配置された各グループの間に、斥力と引力とを設定する。ここにおいて、その斥力は、各グループの間の距離が近ければ大きく、距離が遠ければ小さくなるような斥力であると定義する。また、その引力は、グループ関係強度が大きい、または距離が遠ければ大きく、グループ関係強度が小さい、または距離が近ければ小さくなるような引力であると定義する。さらに、グループ関係強度が０のときは引力も０とする。
【０１１２】
各グループに働く力の合計に従って、グループは円周上を移動するような物理モデルを考える。この物理モデルでは、二つのグループに対して働く斥力と引力は、２つのグループを結ぶ直線上にあって、方向が逆であるので、その合力は力の大きさの大きい一方の方向と一致する。ある二つのグループ間に働く斥力の方が大きい場合は、力が働く方向、すなわち距離を広げるように円周上を移動させることで、お互いの間に働く力は弱まる。逆に、引力の方が大きい場合は、距離を近づけるように移動させることで働く力は弱まる。グループ関係強度が大きいデータ同士は、関係強度が小さいデータ同士よりも、近接しなくては引力が弱まらず、グループ関係強度が小さいデータ同士は、グループ関係強度が大きいデータ同士よりも、離れなくては斥力が弱まらないため、働く力が弱まる方向にグループを移動させることで、よりグループ関係強度を反映した配置に近づけることができる。従って、各々のグループに働く力の合計が最小となるような配置を求めることで、各グループ間のグループ関係強度を反映した配置を得ることができる。
【０１１３】
以上のようにして、グループの配置が定まり、関連度チャートが生成される。更に、好適には、グループを表す円形の半径によって、グループを構成するメッセージの件数を、グループを表す円形内部の濃度によってグループの最新受信日を反映させる構成であっても良い。
【０１１４】
また、以下に、グルーピング粒度を変更し関連度チャートを再生成する処理について説明を行う。関連度チャート操作部１６は生成した関連度チャートの描画指示を出力装置３に対して行う。ユーザは出力装置３から関連度チャートの出力を受け取った後に、関連度チャート操作部１６を介して、対話的にグルーピング粒度を変更し、画面表示にフィードバックさせることができる。このグルーピング粒度の変更の操作は、例えば、関連度チャート操作部１６が提供するスライダーバーなどのインターフェースを用いて実現できる。ただし、数値を渡すことのできる入力手段であれば任意でありこれに限るものではないが、前回渡した数値の増減として与えられるものが好適である。
【０１１５】
以下、ではスライダーバーを用いてグルーピング粒度を変更する場合を例示して説明を行う。図１２を参照すると、関連度チャートの下部にはスラーダーバー１２０４が配備されている。関連度チャート操作部１６は、このスライダーバーの左右への移動に連動して、スライダーバーの目盛にあらかじめ対応付けられたグルーピング粒度を取得する。関連度チャート操作部１６は、この値をパラメータとして、関連度チャートの再生成指示をグループ生成部１３に発行する。グループ生成部１３、グループ関係強度計算部１４、関連度チャート生成部１５による一連の処理を経て関連度チャートが生成され、最終的に出力装置３に関連度チャートが再描画される。
【０１１６】
図１２に示されているよう、本実実施形態のスライダーバー１２０４は、左端が最も細かい（高い）グルーピング粒度（Ａ）に、右端が最も粗い（小さい）グルーピング粒度（Ｄ０）にそれぞれ対応している。図１３は、そのスライダーバー１２０４を粗い側に動かした場合の関連度チャートの構成を例示する図である。図１３に示されているように、スライダーバー１２０４を粗い側に動かした場合、グルーピング粒度が低く設定され、関連度チャートの再生成が行われる。従って、グループ１２０３とグループ１２０５が合成され、図１３に示されるグループ１３０１が構成される。また、グループ１２０６とグループ１２０７が合成され、図１３に示されるグループ１３０２が構成される。スライダーバー１２０４を細かい側に動かした場合、グルーピング粒度を高く設定した関連度チャートの再生成が行われ、グループの分解が行われる。上述の構成、動作によって、関連度チャート上で、対話的にグルーピング粒度を変更することが可能となり、分類の決定と視覚化を同時に行うことができる。したがって、本実施形態のグループ関係性表示システム１０により、ユーザは所望の粒度のグループ分類を得ることができる。
【０１１７】
好適には、生成された関連度チャートに対して、グループをポインティングデバイスなどで選択することによって、当該グループの内容を閲覧することができる構成であっても良い。本実施形態においては、グループの内容は、送信メッセージ、受信メッセージごとに分類された構成メッセージの一覧になっている。したがって、メッセージが電子メールであれば、通常のメーラーと同様に、メッセージの閲覧、返信（新規作成）、検索、ソート、マーキングなどのタスクを行うことができる構成を備えることで、より利便性の高いシステムを構築することができる。
【０１１８】
［第２実施形態］
以下に、本発明の第２実施形態について説明を行う。以下に述べる第２実施形態では、第１実施形態と同様に、本発明を電子メールに適用した場合を例示し、解析の対象であるデータがメッセージである場合を例示して説明を行う。ここにおいて、メッセージとは、宛先、差出人、本文を有する情報である。なお、本願発明において、データは属性を有する対象であれば任意であり、メッセージに限られるものではない。また、第２実施形態では、注目データがユーザである場合を例示して説明を行う。
【０１１９】
図１４は、本発明のグループ関係性表示システム１０の第２実施形態の構成を例示するブロック図である。図１４を参照すると、第２実施形態における処理装置１は、第１実施形態の処理装置１に加え、さらに注目データ関係強度計算部１７を含んで構成されている。また、第２実施形態における記憶装置２は、第１実施形態の記憶装置２に加え、さらに、注目データ関係強度記憶部２５を含んで構成されている。
【０１２０】
注目データ関係強度計算部１７は、グループ記憶部２３に記憶された各グループと注目データの間のデータ関係強度を計算し、その結果を注目データ関係強度記憶部２５に格納する。注目データ関係強度記憶部２５に格納するデータ関係強度とは、注目データが各グループ間に対してどの程度関連を持っているかを表した度合いであり、グループを構成している各非注目データのデータを用いて計算される。
【０１２１】
注目データ関係強度記憶部２５は、注目データ関係強度計算部１７が計算したデータ関係強度を格納する。注目データ関係強度記憶部２５に格納されるデータ関係強度は、例えば、注目データとグループを軸に取った、１：ｎまたはｎ：１のマトリクスによって表現される。
【０１２２】
以下に、第２実施形態の動作について説明を行う。第２実施形態において、メッセージを蓄積し関連度チャートの生成に備える動作に関しては、第１実施形態の動作と同様である。第２実施形態では、ユーザからのリクエストを受け関連度チャートを生成・表示する動作が、第１実施形態と異なっている。
【０１２３】
第２実施形態において、グループ関係強度計算部１４の処理の終了後、注目データ関係強度計算部１７によるデータ関係強度の計算処理が実行される。注目データ関係強度計算部１７は、注目データが各グループ間に対してどの程度関わりを持っているかを表した度合いであるデータ関係強度を計算する。
【０１２４】
【数１】
2008176758.tif 000003
【０１２５】
（１）式は、グループ記憶部２３に格納されたｎ番目のグループに対する注目データ関係強度Ｕｎを算出するための計算式である。（１）式において、Ｍはｎ番目のグループを構成するメッセージの総数を示している。また、（１）式において、α，β，γは定数である。
【０１２６】
（１）式のΣの内部の第１項について、「宛先中のユーザ数」とは、当該メッセージの宛先にユーザが含まれているか否かを表している。当該メッセージの宛先にユーザが含まれていれば１、含まれていなければ０の値を取る。従って、宛先にユーザが含まれている時に、ユーザ以外の宛先・写しが多ければ第１項は小さくなり、逆にユーザ以外の宛先・写しが少なければ第１項は大きくなる。
【０１２７】
宛先にユーザが含まれていない場合（当該メッセージがユーザに写しとして届いた場合／ユーザの送信メッセージの場合）は、第１項は０になる。第１項は、宛先がユーザである時に、当該メッセージにおいて、ユーザが大勢の中の一人として扱われている時は関連度を小さく、逆であれば大きくするように働く。
【０１２８】
第２項は、本文中にユーザ名（例えば、ユーザの苗字）が含まれている数を表している。これは、本文中にユーザ名の出現数が多ければ、それだけ当該メッセージがユーザに取って関連深いと考えるためである。引用部分は返信が繰り返される数だけ増えていくので、好適には、引用部分のユーザ名はカウントを行わない。
【０１２９】
第３項について、「差出元中のユーザ数」とは、当該メッセージが送信メッセージなのか、受信メッセージなのか、を表しており、送信メッセージであれば１、受信メッセージであれば０の値を取る。ユーザがある案件に対して積極的にメッセージを送信するならば、単にメッセージを受信するのみよりも、ユーザはその案件に対して関連深いと考えるためである。第１項から第３項は、それぞれ独立した項であるので、式１の表す注目データ関係強度は以上示した３つの観点により定まる。
【０１３０】
（１）式をグループ記憶部２３に格納されている全てのグループに対して計算し、結果を注目データ関係強度記憶部２５に格納する。第２実施形態において、関連度チャート生成部１５は、グループ記憶部２３、グループ関係強度記憶部２４の情報に加えて、注目データ関係強度記憶部２５の情報を用いて、関連度チャートを生成する。
【０１３１】
図１５は、第２実施形態において、関連度チャート生成部１５によって生成される関連度チャートの構成を例示する図である。図１５を参照すると、第２実施形態の関連度チャートでは、第１実施形態と同様に各グループ間のグループ関係強度を中心角の差として反映すると同時に、ユーザと各グループの注目データ関係強度を中心からの距離として反映する。結果として、第２実施形態の関連度チャートでは、中心をユーザ１５０１とした同心円において、その動径長によって注目データ関係強度を、中心角の差によってグループ関係強度を表現するように各グループが配置される。
【０１３２】
［第３実施形態］
以下に、本発明の第３実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。以下に述べる第３実施形態では、第１実施形態または第２実施形態と同様に、本発明を電子メールに適用した場合を例示し、解析の対象であるデータがメッセージである場合を例示して説明を行う。ここにおいて、メッセージとは、宛先、差出人、本文を有する情報である。なお、本願発明において、データは属性を有する対象であれば任意であり、メッセージに限られるものではない。また、第３実施形態では、後述するメタデータが、メッセージの差出元、宛先、写しに記載された人物である場合を例示して説明を行う。
【０１３３】
図１６は、本発明のグループ関係性表示システム１０の第３実施形態の構成を例示するブロック図である。図１６を参照すると、第３実施形態における、処理装置１は、第２実施形態の処理装置１に加え、さらに、メタデータマップ生成部１８を含んで構成されている。また、第３実施形態における、記憶装置２は、第２実施形態における記憶装置２に加え、更に、メタデータ記憶部２６を含んで構成されている。そのメタデータ記憶部２６は、データ記憶部２１に格納された属性中のメタデータのリストを格納している。メタデータマップ生成部１８は、第２実施形態と同様にして生成された関連度チャートに対して、メタデータ記憶部２６に格納されているメタデータをプロットしたメタデータマップを生成する。
【０１３４】
第３実施形態において、グループ生成部１３が、生成した各グループを構成するメッセージの差出人・宛先・写しに記載された人物のリスト（以下、このリストを人物情報リストと呼ぶ。）を生成する場合に対応して説明を行う。グループ生成部１３は、生成した人物情報リストを示す人物情報テーブル６１をメタデータ記憶部２６に格納している。図１７は、第３実施形態における人物情報テーブル６１の構成を例示する図である。図１７を参照すると、人物情報テーブル６１は、表示名６２、アドレス６３、関連グループ６４を属性として構成されている。人物情報リストは、データのメタデータであるので、上記属性はメタメタデータになる。この表示名６２は、実際にメタデータマップ上のキャプションとして用いられる文字列である。この電子メールの例ならば、メールアドレス自身でも、メールアドレスの＠以前の文字列でも、メールアドレスの表示名６２でもよい。
【０１３５】
アドレス６３は、実際に差出人・宛先・写しの記載であり、人物情報においては人物を一意に識別するＩＤの役割も持つ。関連グループ６４は、人物が関連を持つグループのグループ名のリストである。ここにおいて、人物がグループに対して関連を持つとは、グループを構成するメッセージの内、少なくとも一つのメッセージの差出元、宛先、写しのいずれかに、アドレス６３が含まれていることを示している。
【０１３６】
なお、上述の属性は、一例に過ぎず、属性の種類は任意である。ただし、関連グループ６４に相当する属性は必要である。この属性を、一般の場合について述べると、あるグループを構成するデータの属性の中に、当該メタデータが含まれている場合に、この条件を満たすグループのリストになる。第３実施形態においては、上述した人物情報リストによって、ユーザがグループを介して関連を持つ人物の一覧と、それらの人物が関連を持つグループの対応を得ることができる。
【０１３７】
以下に、第３実施形態の動作について説明を行う。第３実施形態において、メッセージを蓄積し関連度チャートの生成に備える動作に関しては、第１実施形態の動作と同様である。第３実施形態では、ユーザからのリクエストを受け関連度チャートを生成・表示する動作が、第１実施形態または第２実施形態の動作と異なっている。
【０１３８】
第３実施形態の動作は、前述のグループ生成部１３の処理以後、関連度チャート生成部１５が関連度チャートを生成する処理まで、第２実施形態と同様になる。第３実施形態では、関連度チャート生成部１５が生成した関連度チャートを、そのまま出力装置３に出力する他に、メタデータマップ生成部１８に与えてメタデータマップを生成する選択肢を有する。関連度チャートとメタデータマップのどちらを出力するかは、操作入力装置４から与えられたフラグにより決定する。このフラグの切り替えの実現方法は任意であるが、好適には、トグルの機能を有するボタン操作により実現する。
【０１３９】
図１８は、メタデータマップ生成部１８が生成するメタデータマップの構成を例示する図である。図１８を参照すると、メタデータマップでは、グループの表示領域である円の外側に人物を配置し、人物と当該人物の関連グループ６４とを線分で結んでいる。この時、メタデータマップ生成部１８は、以下の第１配置規則および第２配置規則に対応してメタデータマップを構成する。
【０１４０】
第１配置規則：ユーザと関連の強い人物はより内側に、関連の弱い人物はより外側に配置するようにメタデータマップを構成する。
【０１４１】
第２配置規則：関連の強い人物間は配置点間の距離が小さくなるように、関連の弱い人物間は配置転換の距離が大きくなるように配置してメタデータマップを構成する。
【０１４２】
ここで、メタデータマップ生成部１８は、第１配置規則において、ユーザと人物間の関連の強さは、人物の関連グループ６４の個数が多いほど、ユーザと当該人物の関連の強さは強く、少ないほど関連の強さは弱いと認識する。また、メタデータマップ生成部１８は、人物が複数の関連グループ６４を持つ場合、関連グループ６４間の関連度が低いほど、ユーザと当該人物の関連は強く、高いほど弱いと認識する。
【０１４３】
関連度チャートに表示される全てのグループは、ユーザと関連を有する。したがって、ある人物の関連グループ６４の個数が多ければ、それだけユーザと共通のグループに対して関連していると考えることができる。したがって、メタデータマップ生成部１８は、関連グループ６４の個数によってユーザと人物の関連の強さを定める。
【０１４４】
また、人物が複数の関連グループ６４を持つ場合、グループ間の関連度の定義上、関連度の高いグループ間には共通する人物が多くなる。関連度の低いグループ間に共通する人物は少なく、そのような人物は、
「関連度の低いグループ」＝「質の異なる複数の案件」
をユーザと共有することになる。そのため、メタデータマップ生成部１８は、関連度の低い複数のグループを関連グループ６４として持つ人物は、ユーザとの関連が強くなるように定める。
【０１４５】
また、メタデータマップ生成部１８は、第２配置記憶において、ユーザと人物、人物と人物はグループを介して関連が定まるので、「関連の強さ」は人物の関連グループ６４から決定される。ここで、メタデータマップ生成部１８は、それぞれの人物が有する関連グループ６４の内、共通する関連グループ６４の割合が高ければ、当該人物間の関連は強く、割合が少なければ関連は弱いと認識する。
【０１４６】
以上述べた配置規則に基づいたメタデータマップ生成について以下に説明を行う。第３実施形態における配置規則は、第１配置規則及び第２配置規則に基づいて矛盾なく定められるものであれば任意であり、以下の規則に制限されるものではない。
【０１４７】
第１規則：各人物に対して、当該人物と関連グループ６４を結ぶ線分の長さの合計が一定になるように人物を配置する。
【０１４８】
第２規則：人物が二つ以上の関連グループ６４を有する場合は、直線距離で最も離れた二つのグループと人物とをそれぞれ結ぶ線分の長さを等しくなるように人物を配置する。
【０１４９】
第３規則：ユーザが配置された中心点からの距離が最も大きくなるように人物を配置する。
【０１５０】
上記第１規則、第２規則および第３規則に基づいてメタデータマップを生成する動作について説明を行う。図１９は、上記第１規則、第２規則および第３規則に基づいて生成されるメタデータマップの構成を例示する図である。図１９を参照すると、まず、第１規則を満たすために、第１ステップとして、第１人物１８０１と関連グループ６４を結ぶ２本の線分の長さの合計を５、第２人物１８０２と関連グループ６４を結ぶ３本の線分の長さの合計を５、第３人物１８０３と関連グループ６４を結ぶ１本の線分の長さを５なるように人物を配置する。これによって、全ての人物について、自身と関連グループ６４を結ぶ線分の長さは一定になるように、人物の配置が行われる。
【０１５１】
次に、第２規則を満たすために、第２ステップとして、第１人物１８０１に対応する二つの関連グループ６４と自身とを結ぶ線分の長さを、それぞれ２．５とする。また、第２人物１８０２に対応する三つの関連グループ６４の内、最大の距離を持つ二つのグループ（第１グループ１８０５、第３グループ１８０７）を特定する。そして、特定した二つのグループ（第１グループ１８０５、第３グループ１８０７）と自身とを結ぶ線分の長さが、それぞれ２と等しくなるように人物の配置を行う。
【０１５２】
最後に、第３規則を満たすために、第３ステップとして、第３人物１８０３はユーザ（中心点）１８０８と第１グループ１８０５とを結ぶ同一直線上にあるため、ユーザ（中心点）１８０８からの距離が最大になるように、人物の配置が行われている。
【０１５３】
図１９に示されているように、そのメタデータマップは、第１〜第３規則を満たす人物配置が行われている。図１９に示されているメタデータマップにおいて、上記第１配置規則と第２配置規則が満たされていることを次に示す。図１９を参照すると、関連グループ６４を三つ有する第２人物１８０２、関連グループ６４を二つ有する第１人物１８０１、関連グループ６４を一つ有する第３人物１８０３の順にユーザ（中心点）１８０８に近い点に配置されている。このように、人物の有する関連グループ６４の個数が増えれば、人物と関連データとを結ぶ線分の個数も増える。したがって、線分一本あたりの長さが短くなる。そのため、（関連グループ６４の中心からの距離を固定した場合）ユーザー（中心点）１８０８から近い点に配置が行われている。
【０１５４】
また、図１９を参照すると、同数の関連グループ６４を有する第１人物１８０１と第４人物１８０４を比較した時、より直線距離の大きい関連グループ６４を持つ第１人物１８０１の方が、ユーザ（中心点）１８０８から近い位置に配置されている。人物と二つのグループの配置点から作られる二等辺三角形を考えた時、斜辺は固定されているので、底辺が大きくなるほど高さが小さくなる。そのため、（関連グループ６４の中心からの距離を固定した場合）ユーザー（中心点）から近い点に配置が行われる。
【０１５５】
更に、一つの関連グループ６４を共有する第２人物１８０２と第３人物１８０３と、二つの関連グループ６４を共有する第２人物１８０２と第４人物１８０４とを比較した時、後者の方が配置点間の距離が小さい。このように、共通する関連グループ６４の割合の大きさを人物間の距離に反映した配置が行われている。人物の位置は関連グループ６４の位置によって大きく影響を受けるので、必ずしも正しく反映することはできないが、人物の有する関連グループ６４の絶対数が大きければ、その精度は増す。
【０１５６】
以上のように第３実施形態で用いた第１規則〜第３規則の三つの配置規則に従うことで、第１配置規則、第２配置規則の条件を満たす配置が行われる。このようにして、ユーザと人物の関連の強さ、人物と人物の関連の強さを、その配置点間距離に反映させたメタデータマップを生成することができる。好適には、メタデータマップ生成部１８は、関連度チャート生成部１５の生成した関連度チャートを中央に縮小表示して、その結果できた周囲の余白を人物の配置領域として確保する。それに伴って、グループのキャプションが縮小され読み取りが困難になる場合があるが、ポインティングデバイスをグループにオーバーすることで拡大表示するなどの対処を行う。
【０１５７】
［第４実施形態］
以下に、本発明の第４実施形態について説明を行う。第４実施形態は、ユーザがデータ閲覧用のアプリケーションを用いて、所定のデータに関連する情報を閲覧したときに生成される履歴を、関連度チャートに表示する場合の実施形態である。以下に述べていく第４実施形態においては、処理対象であるデータの例としてＷｅｂページを用いる。また、Ｗｅｂページの集合のことをＷｅｂグループと定義し、グループの例としてＷｅｂグループを用いる。ただし、データは時間属性を有する対象であれば任意であり、Ｗｅｂページに限られるものではない。本実施形態では、関連度チャートの中心に配置される注目データが、利用ユーザである場合に対応して説明をする。なお、本実施形態における注目データは、利用ユーザに限られるものではない。
【０１５８】
図２０は、第４実施形態における処理装置１の構成を例示するブロック図である。図２０を参照すると、第４実施形態の処理装置１は、上述の第１実施形態における処理装置１の構成に、さらに時間経過度計算部２０を含んで構成されている。また、第４実施形態の記憶装置２は、第１実施形態における記憶装置２の構成に、さらに時間経過度記憶部２７を含んで構成されている。
【０１５９】
時間経過度計算部２０は、グループに属するデータが有する時間属性（以後、タイムスタンプと呼ぶ）からグループのタイムスタンプを計算し、更に関連度チャート生成時の時間から時間経過度を計算する。第４実施形態では、Ｗｅｂグループに対する訪問が行われてから、関連度チャート生成時までに、どの程度の時間が経過しているかを表す尺度を時間経過度としている。時間経過度記憶部２７は、時間経過度計算部２０が計算した時間経過度を格納する。時間経過度計算部２０に格納される時間経過度は、例えば、注目データとグループを軸に取った、１：ｎまたはｎ：１のマトリクスによって表現される。
【０１６０】
第４実施形態のデータ入力部１１は、データ入力装置５からＷｅｂブラウザが生成した訪問履歴としてＷｅｂページを取得しデータ記憶部２１に格納する。データ入力部１１がＷｅｂページを取得する方法、タイミングは任意であるが、好適には定期的にデータ入力装置５を監視し、新たな訪問履歴が生成されていた場合に取得を行う。データ関係強度計算部１２は、データ記憶部２１に格納されたＷｅｂページ間の関係強度の計算を行う。
【０１６１】
グループ生成部１３は、データ関係強度記憶部２２から各Ｗｅｂページ間の関係強度を読み出し、Ｗｅｂページのグルーピングを行う。また、第４実施形態において、グループ生成部１３は、Ｗｅｂページをグルーピングする以外に、Ｗｅｂグループのタイプの設定、および、インデックスページの設定を行う。なお、タイプの設定とインデックスページの設定に関する詳細は後述する。
【０１６２】
グループ関係強度計算部１４はグルーピングされた各Ｗｅｂページの関係強度を用いてＷｅｂグループ間の関係強度を計算する。グループ関係強度計算部１４は、グループ生成部１３が生成した各Ｗｅｂグループ間のグループ関係強度を計算する。関連度チャート生成部１５は、第１実施形態と同様にして得られたグループ記憶部２３、グループ関係強度記憶部２４の情報に加えて、時間経過度記憶部２７の情報を用いて関連度チャートを生成する。
【０１６３】
第４実施形態のデータ記憶部２１は、Ｗｅｂページ1件を１つのレコードとして格納している。図２１は、データ記憶部２１に保持される情報の構成を例示するテーブル（以下、Ｗｅｂページデータテーブル７１と呼ぶ。）である。一般に、Ｗｅｂページが有する属性の例としては、ＩＤ、ＵＲＬ、訪問タイムスタンプ、タイトル、参照先ページのＵＲＬリストなどがある。したがって、第４実施形態では、Ｗｅｂページがそのような属性を持つものとして説明を行う。なお、Ｗｅｂページが有する属性は、各Ｗｅｂページを一意に特定する情報と、時間属性があれば他は任意であり、これに限られるものではない。例えば、この他にも、データ記憶部２１がＷｅｂページのキャッシュやスナップショット画像を保持するような構成であっても良い。
【０１６４】
図２１を参照すると、Ｗｅｂページデータテーブル７１の各行がレコードであるＷｅｂページを表しており、各列がその属性を表している。第４実施形態においては、ＩＤがＰＧ０００１からＰＧ０００６まで６つのレコードがデータ記憶部２１に格納されている場合に対応して説明を行う。図２１に示されているように、データ記憶部２１には、ＩＤがＰＧ０００１であるＷｅｂページの属性として、
ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ．ｈｔｍｌ
タイトル：製品情報
訪問タイムスタンプ：２００６／１２／０６  ５：５５
参照先ページのＵＲＬリスト：
ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｏｐ．ｈｔｍｌ
ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ．ｈｔｍｌ
が保持されている。また、データ入力部１１が取得したＷｅｂページと同一のＵＲＬを持つＷｅｂページが既にデータ記憶部２１に格納されている場合には、訪問タイムスタンプが新しいＷｅｂページによって上書きされる。
【０１６５】
第４実施形態のグループ記憶部２３は、グルーピングされたＷｅｂページにＩＤを付与している。グループ記憶部２３は、グループ生成部１３によって設定されたＷｅｂグループのタイプとインデックスページとを、付与されたＩＤ関連付けて保持している。図２２は、第４実施形態のグループ記憶部２３に格納される情報を例示するテーブル（以下、Ｗｅｂグループテーブル７２と呼ぶ。）である。Ｗｅｂグループテーブル７２の各行は、レコードであるＷｅｂグループを表しており、各列がその属性を表している。ここで、Ｗｅｂグループテーブル７２に示されているＷｅｂグループのタイプとインデックスページについて説明を行う。第４実施形態では、ＷｅｂグループをＷｅｂサイトと、Ｗｅｂサイトのカテゴリという２種類のタイプに区分し名称付けする。
【０１６６】
Ｗｅｂサイトとは、同一のコンテンツホルダによる意味的、構造的なつながりを持ったＷｅｂページの集合を指す。第４実施形態では、同一サーバ上に配置されるＷｅｂページ群をＷｅｂサイトとする。また、レンタルサーバ、ＩＳＰによるＷｅｂサイトサービスの場合、サーバでサイトを区分すると、同一事業者のサービスを受けているユーザのＷｅｂサイトが全て一まとまりになってしまう。したがって、
ｈｔｔｐ：／／ｘｘｘ．ｊｐ／〜ｙｙｙ／
までをサーバと見なしてデータ関係強度の計算をしてもよい。
【０１６７】
Ｗｅｂサイトは複数のディレクトリに跨って構成される。そのため、個々のディレクトリ下に配置されるＷｅｂページ群はサブＷｅｂサイトのような意味を持つこととなる。したがって、先の定義からＷｅｂサイトとは異なるが、第４実施形態ではこれも簡便のため同様にＷｅｂサイトとする（区分の名称付け自体が任意であるため、この他どのような形態であっても構わないものとする）。
【０１６８】
Ｗｅｂサイトのカテゴリとは、何らかの尺度によって計算されたＷｅｂサイトの集合とする。第４実施形態では、Ｗｅｂサイト間のリンクによる参照関係をＷｅｂサイトのカテゴリ生成の尺度に用いる場合を例示する。また、データ関係強度を、最高強度、高強度、中強度、低強度、最低強度の５段階としている。例えば、後述するデータ関係強度計算部１２の動作では、サーバ、ディレクトリが同一であればデータ関係強度を最高強度または高強度に設定し、リンク関係があれば中強度または低強度に設定している。この場合において、Ｗｅｂページ間の関係強度が全て最高強度または高強度であるＷｅｂグループをＷｅｂサイトとし、中強度または低強度が存在するものをＷｅｂカテゴリとすることができる。
【０１６９】
また、インデックスページとはＷｅｂグループの代表となるＷｅｂページであり、Ｗｅｂグループを関係度チャートとして視覚化した際に、インデックスページのタイトルがラベルとして用いられる。第４実施形態において、インデックスページを決定する場合、Ｗｅｂグループテーブル７２の構成ＷｅｂページにグルーピングされたＷｅｂグループごとに、所定の条件判定を順番に行い、適合するＷｅｂページがあった時点で、そのＷｅｂページをインデックスページとする。このインデックスページを決定するため動作に関しては、後述するものとする。図２２を参照すると、Ｗｅｂグループテーブル７２には、ＩＤがＳＴ０００１からＳＴ０００３まで３つのレコードが格納されており、例えばＩＤがＳＴ０００１であるＷｅｂグループは、
タイプ：Ｗｅｂサイト
構成Ｗｅｂページ：ＰＧ０００１、ＰＧ０００２、ＰＧ０００３
インデックスページ：ＰＧ０００１
である。なお、Ｗｅｂグループを構成するＷｅｂページが１つである場合、すなわちＷｅｂグループとＷｅｂページが実質的に同一である場合もある。その場合には、タイプはＷｅｂサイトとなり、インデックスページは唯一の構成Ｗｅｂページになる。また、後述する時間経過度の計算や、グループ関係強度の計算においても、Ｗｅｂグループを構成するＷｅｂページが１つである場合には、通常のＷｅｂグループ同様の計算を適用することができる。
【０１７０】
次に、第４実施形態の動作について詳細に説明する。第４実施形態では、利用ユーザがＷｅｂブラウザを用いてＷｅｂページを閲覧した際に生成される履歴を関連度チャートに表示する。この場合において、履歴となるＷｅｂページを蓄積し関連度チャートの生成に備える第１段階と、ユーザからの操作入力を受け関連度チャートを生成・表示する第２段階とを含んでいる。
【０１７１】
第１段階の動作（履歴となるＷｅｂページを蓄積し関連度チャートの生成に備える動作）に関して説明を行う。第４実施形態において、上述したステップＳ１０４からステップＳ１０６までの動作は、第１実施形態の動作と基本的に同じである。第４実施形態では、ステップＳ１０５の動作が、第１実施形態の動作と異なっている。
【０１７２】
第４実施形態のステップＳ１０５では、ＷｅｂページのＵＲＬの部分一致を調べ、二つのＷｅｂページが同ディレクトリにあるか、または、同サーバにあるかの情報、および、参照ページを調べ、二つのページ間にリンクが存在するかの情報の二つを利用してデータ関係強度を計算する。ただし、データ関係強度の計算方法は任意であり、これに限られるものではない。詳細について説明を行わないが、この他にも、Ｗｅｂページ中の全テキストを抽出し、その一致度から測る方法、ＴＦ／ＩＤＦによりＷｅｂページ中のキーワードを抽出し、その一致度から測る方法、Ｗｅｂページを構成ページとして含むＷｅｂサイトを特定し、そのＷｅｂサイトのインデックスページの一致度、および、インデックスページ同士のリンク関係からはかる方法などがある。
【０１７３】
図２３は、第４実施形態におけるデータ関係強度計算部１２の動作を例示するフローチャートである。図２３は、データ関係強度の計算処理（図６のステップＳ１０５での処理）について、前述のＵＲＬの部分一致、リンクの有無を判断する場合に対応して、第４実施形態の動作を例示している。データ関係強度は、度合いの高い順に最高強度、高強度、中強度、低強度、最低強度の５段階をとるものとする。また、各段階を示すＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５つの判定符号を付与するものとする。上記の５段階の値を算出するために、第４実施形態のデータ関係強度計算部１２は、次の第１判定〜第５判定の順に判定を行う。
第１判定：ＵＲＬを参照して二つのＷｅｂページが同一のディレクトリにあるならば２Ｗｅｂページ間のデータ関係強度を最高強度とし判定符号Ａとする。
第２判定：ＵＲＬを参照して二つのＷｅｂページが同一のサーバにあるならば、２Ｗｅｂページ間のデータ関係強度を高強度とし判定符号Ｂとする。
第３判定：二つのＷｅｂページの参照ページのＵＲＬの中にお互いのＵＲＬがある、つまり相互のリンク参照があるならば、２Ｗｅｂページ間のデータ関係強度を中強度とし、判定符号Ｃとする。
第４判定：二つのＷｅｂページの参照ページのＵＲＬの一方の中にだけ他方のＵＲＬがある場合、つまり相互でないリンク参照があるならば、２Ｗｅｂページ間のデータ関係強度を低強度とし、判定符号Ｄとする。
第５判定：第１判定〜第４判定のいずれにも当てはまらない場合は、２Ｗｅｂページ間のデータ関係強度を最低強度とし判定符号Ｅとする。
【０１７４】
図２３を参照すると、ステップＳ５０１において、データ関係強度計算部１２は、二つのＷｅｂページが同一のディレクトリにあるか否かの判断を行う。その判断の結果、対象となる二つのＷｅｂページが同一のディレクトリにあるならば、処置はステップＳ５０２に進む。また、同一のディレクトリにない場合には、処理はステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０２において、データ関係強度計算部１２は、対象となる二つのＷｅｂページのデータ関係強度を最高強度とし、判定符号Ａを付与した後、データ関係強度記憶部２２に記憶させる。
【０１７５】
ステップＳ５０３において、データ関係強度計算部１２は、二つのＷｅｂページが同一のサーバにあるか否かの判断を実行する。その判断の結果、対象とある二つのＷｅｂページが同一サーバにある場合には、処理はステップＳ５０４に進む。また、同一サーバにない場合には、処理はステップＳ５０５に進む。ステップＳ５０４において、データ関係強度計算部１２は、対象となる二つのＷｅｂページのデータ関係強度を高強度とし、判定符号Ｂを付与した後、データ関係強度記憶部２２に記憶させる。
【０１７６】
ステップＳ５０５において、データ関係強度計算部１２は、相互のリンク参照があるか否かの判断を実行する。その判断の結果、相互のリンク参照がある場合には、処理はステップＳ５０６に進む。また、相互のリンク参照がない場合には、処理はステップＳ５０７に進む。ステップＳ５０６において、データ関係強度計算部１２は、対象となる二つのＷｅｂページのデータ関係強度を中強度とし、判定符号Ｃを付与した後、データ関係強度記憶部２２に記憶させる。
【０１７７】
ステップＳ５０７において、データ関係強度計算部１２は、相互でないリンク参照があるか否かの判断を実行する。その判断の結果、相互でないリンク参照がある場合には、処理はステップＳ５０８に進む。また、相互でないリンク参照がない場合には、処理はステップＳ５０９に進む。ステップＳ５０８において、データ関係強度計算部１２は、対象となる二つのＷｅｂページのデータ関係強度を低強度とし、判定符号Ｄを付与してデータ関係強度記憶部２２に記憶させる。
【０１７８】
ステップＳ５０９において、データ関係強度計算部１２は、第１判定〜第４判定のいずれにも当てはまらないと判断したことに基づいて、対象となる二つのＷｅｂページのデータ関係強度を最低強度とし、判定符号Ｅを付与してデータ関係強度記憶部２２に記憶させる。
【０１７９】
各判定について、図２１のＷｅｂページデータテーブル７１を用いて具体的に説明する。ＩＤがＰＧ０００２のＷｅｂページと、ＩＤがＰＧ０００３のＷｅｂページについて、各々のＵＲＬを参照する。両ページのＨＴＭＬファイルは、共通のディレクトリである
ｈｔｔｐ：／／ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｇｃ／
に格納されている。したがって、第１判定よりＩＤがＰＧ０００２のＷｅｂページと、ＩＤがＰＧ０００３のＷｅｂページのデータ関係強度を最高強度とし、判定符号Ａを付与する。
【０１８０】
また、ＩＤがＰＧ０００３のＷｅｂページとＩＤがＰＧ０００４のＷｅｂページについて、各々のＵＲＬを参照する。両ページのＨＴＭＬファイルが格納されているディレクトリは異なるが、ＵＲＬのサーバ部分は両ページとも
ｈｔｔｐ：／／ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ／
であり一致する。したがって、第２判定よりＩＤがＰＧ０００３のＷｅｂページとＩＤがＰＧ０００４のＷｅｂページの関係強度を高強度とし判定符号Ｂを付与する。
【０１８１】
また、ＩＤがＰＧ０００４のＷｅｂページと、ＩＤがＰＧ０００５のＷｅｂページについて、各々のＵＲＬを参照する。両ページのディレクトリ、サーバともに異なっている。ここで、各々の参照ページのＵＲＬを参照すると、お互いのＵＲＬがある。したがって、第３判定よりＩＤがＰＧ０００４のＷｅｂページと、ＩＤがＰＧ０００５のＷｅｂページのデータ関係強度を高強度とし、判定符号Ｃを付与する。
【０１８２】
ＩＤがＰＧ０００５のＷｅｂページとＩＤがＰＧ０００６のＷｅｂページについて、同様に各々の参照ページのＵＲＬを参照する。ＩＤがＰＧ０００５のＷｅｂページの参照ページのＵＲＬには、ＩＤがＰＧ０００６のＷｅｂページのＵＲＬはない。しかし、ＩＤがＰＧ０００６のＷｅｂページには、参照ページのＵＲＬにＩＤがＰＧ０００５のＷｅｂページのＵＲＬがある。したがって、第４判定よりＩＤがＰＧ０００５のＷｅｂページとＩＤがＰＧ０００６のＷｅｂページのデータ関係強度を低強度とし、判定符号Ｄとする。
【０１８３】
続いて、第４実施形態における第２段階の動作（ユーザからの操作入力を受け関連度チャートを生成、表示する動作）について説明を行う。操作入力装置４、関連度チャート操作部１６、グループ生成部１３およびグループ関係強度計算部１４の動作の流れは、第１実施形態と同様である。つまり、操作入力装置４、関連度チャート操作部１６を介して、利用ユーザはシステムに関連度チャートの表示要求を送ることがトリガーとなって、グループ生成部１３とグループ関係強度計算部１４が動作する。
【０１８４】
第４実施形態において、グループ生成部１３は、データ関係強度記憶部２２から各Ｗｅｂページ間の関係強度を読み出し、Ｗｅｂページのグルーピングを行う。また、グループ生成部１３は、上述したように、インデックスページを決定する。この場合において、グループ生成部１３は、Ｗｅｂグループテーブル７２の構成ＷｅｂページにグルーピングされたＷｅｂグループごとに、所定の条件判定を順番に行い、適合するＷｅｂページがあった時点で、そのＷｅｂページをインデックスページとする。インデックスページの決定する動作について、図２４に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１８５】
ステップＳ４０１において、グループ生成部１３は、Ｗｅｂページデータテーブル７１を参照してＵＲＬのファイル名がindex.htmlまたはindex.htmであるＷｅｂページがあるか否かの判断を実行する。その判断の結果、そのようなＷｅｂページが存在する場合、処理はステップＳ４０２に進む。ステップＳ４０２において、グループ生成部１３は、そのページをインデックスページにする。
【０１８６】
ステップＳ４０１での判断の結果、そのようなＷｅｂページが存在しない場合、処理はステップＳ４０３に進む。ステップＳ４０３において、ＵＲＬが“／”で終了しているＷｅｂページがあるか否かの判断を実行する。ステップＳ４０３において、ＵＲＬが“／”で終了しているＷｅｂページが存在する場合、処理はステップＳ４０４に進む。ステップＳ４０４において、グループ生成部１３は、そのページをインデックスページにする。
【０１８７】
ステップＳ４０３での判断の結果、ＵＲＬが“／”で終了しているＷｅｂページが存在しない場合、処理はステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５において、他のＷｅｂグループからのリンク参照があるか否かの判断を実行する。その判断の結果、リンク参照がある場合、処置はステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０６において、グループ生成部１３は、リンク参照が最も多いＷｅｂページをインデックスページにする。
【０１８８】
ステップＳ４０５での判断の結果、リンク参照がない場合、処理はステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７において、グループ生成部１３は、以上の判定のどれにも該当しないとして、Ｗｅｂグループの他の構成Ｗｅｂページに対してのリンク参照が最も多いＷｅｂページをインデックスページとする。グループ生成部１３は生成したＷｅｂグループを、このタイプとインデックスページ情報とあわせて、グループ記憶部２３に格納する。
【０１８９】
グループ関係強度計算部１４は、グルーピングされた各Ｗｅｂページの関係強度を用いてＷｅｂグループ間の関係強度を計算する。この処理はデータ関係強度計算部１２のデータに対するデータ関係強度の計算と同様の考え方になる。また、第４実施形態におけるグループ関係強度計算部１４は、訪問タイムスタンプによる処理を実行する。例えば、任意の二つのＷｅｂページに対して、第１実施形態で示した動作では、同一のＷｅｂグループを成すと判定される場合でも、訪問タイムスタンプの差が規定値（例えば、２４時間など）を上回っている場合には、同一のＷｅｂグループとしないようにする処理を行う。ここで用いる規定値は、予め設定をするとしても、関連度チャート表示時に関連度チャート操作部１６を通して設定をするとしてもよい。
【０１９０】
グループ関係強度計算部１４は、計算対象となっている二つのＷｅｂグループのそれぞれはインデックスページを持つ。そこで、インデックスページ間のデータ関係強度を計算し、その結果を二つのＷｅｂグループ間のグループ関係強度とする。インデックス間のデータ関係強度の計算には、前述した第１判定〜第５判定の計算手順を用いる。
【０１９１】
グループ関係強度計算部１４が行う計算方法は、上記の例に制限されることは無い。例えば、計算対象となる二つのＷｅｂグループを構成する二対のＷｅｂページ群の間のデータ関係強度の平均を用いてもよい。また、リンクによる参照を用いる第３判定と第４判定の計算については、Ｗｅｂグループの規模が大きくなるとそれだけが要因となって、結果であるデータ関係強度が高くなることが起こりうる。そこで、これを回避するために、計算対象対の全数に対する割合を用いてもよい。
【０１９２】
続いて、時間経過度計算部２０の動作について説明する。時間経過度計算部２０は、グループ生成部１３が生成したＷｅｂグループについて時間経過度を計算し、時間経過度記憶部２７に格納する。上述したように、本実施形態における時間経過度とは、そのＷｅｂグループに対する訪問が行われてから、関連度チャート生成時までにどの程度の時間が経過しているかを表す尺度である。
【０１９３】
時間経過度計算部２０が行う処理を次に示す。データ関係強度記憶部２２には、Ｗｅｂグループを構成する各Ｗｅｂページの訪問タイムスタンプが保持されている。時間経過度計算部２０は、データ関係強度記憶部２２を参照して現在の時間（関連度チャートの生成時）との差をそれぞれ計算することができる。これらの値を内、最小のもの、すなわちＷｅｂグループの構成Ｗｅｂページの中で最近に訪問したＷｅｂページの訪問タイムスタンプの差をＷｅｂグループの時間経過度とする。時間経過度計算部２０は、算出した時間経過度を時間経過度記憶部２７に格納する。なお、時間経過度計算部２０が行う計算方法は、上記の例に制限されることは無い。例えば、最小値ではなく平均を用いるもの、インデックスページの訪問タイムスタンプを計算に用いてもよい。
【０１９４】
関連度チャート生成部１５は、グループ記憶部２３、グループ関係強度記憶部２４および時間経過度記憶部２７の情報を用いて、関連度チャートを生成する。以下に、関連度チャート生成部１５が生成する関連度チャートについて説明を行う。図２５は、関連度チャート生成部１５が関連度チャートを生成するときに参照するデータの構成を例示するテーブルである。図２５の（ａ）は、データ関係強度記憶部２２に格納されているデータの構成を例示するテーブル（以下、Ｗｅｂページデータテーブル７３と呼ぶ）である。図２５の（ｂ）は、グループ記憶部２３に格納されているデータの構成を例示するテーブル（以下、データ関係強度テーブル７４と呼ぶ）である。関連度チャート生成部１５は、そのＷｅｂページデータテーブル７３と、データ関係強度テーブル７４に基づいて関連度チャートを生成する。図２６は、関連度チャート生成部１５によって生成された関連度チャートの構成を例示する図である。第４実施形態の関連度チャートでは、第１実施形態と同様に、各Ｗｅｂグループ間のグループ関係強度を中心角の差として反映すると同時に、各Ｗｅｂグループの時間経過度を中心からの距離として反映する。
【０１９５】
図２６に示されているように、第４実施形態の関連度チャートでは、中心をユーザ２３０１とした同心円において、その動径長によって時間経過度を、中心角の差によってグループ関係強度を表現するようにＷｅｂグループの配置がなされている。なお、図２６に示されている関連度チャートでは、Ｗｅｂページは、単一の構成Ｗｅｂページのみを有するＷｅｂグループとして扱うため、関連度チャート上の同心円上に配置されるデータを全てＷｅｂグループと呼んでいる。
【０１９６】
グルーピング粒度を変更に応じた関連度チャートの変化を説明する。図２７は、関連度チャートのグルーピング粒度を変更したときの様子を例示している。また、図２７は、図２５のＷｅｂページデータテーブル７３とデータ関係強度テーブル７４に示されている情報を視覚化したものである。図２７の（ａ）は、グルーピング粒度が最も細かい場合である。図２７の（ｂ）は、グルーピング粒度を変更した場合の関連度チャートを例示している。
【０１９７】
図２７の（ａ）を参照すると、この場合、データ関係強度に関わらず２３０３から２３１０の全てのＷｅｂグループはＷｅｂページとして表示されている。データ関係強度が最高強度（判定符号Ａ）である「技術広報」２３０２と「ＢＢＢトップページ」２３０３、「ＸＸＸ製品情報」２３０４と「ＹＹＹ製品情報」２３０５と「製品情報一覧」２３０６、「ニュース２  １１／９」２３０７と「ニュース３  １１／９」２３０８と「ニュース１  １１／７」２３０９、それぞれの中心角の差は小さくなるように配置されている。また、各Ｗｅｂページの訪問タイムスタンプが新しいものほど中心からの距離が近く、古いものほど遠くに配置されている。
【０１９８】
図２７の（ｂ）には、それよりもグルーピング粒度を粗くし、ＷｅｂページのグルーピングによりＷｅｂサイトができた場合の関連度チャートが例示されている。この場合、データ関係強度テーブル７４に示した各Ｗｅｂページ間の関係強度が最高強度（判定符号Ａ）であるＷｅｂページ「技術広報」２３０２と「ＢＢＢトップページ」２３０３がまとまりＷｅｂサイト「ＢＢＢトップページ」２４０１に、Ｗｅｂページ「ＸＸＸ製品情報」２３０４と「ＹＹＹ製品情報」２３０５と「製品情報一覧」２３０６がまとまりＷｅｂサイト「製品情報一覧」２４０２に、Ｗｅｂページ「ニュース２  １１／９」２３０７と「ニュース３  １１／８」２３０８がまとまりＷｅｂサイト「ニュース２  １１／９」２４０３になっている。図２７の（ｂ）の関連度チャートでは、Ｗｅｂサイトは構成Ｗｅｂページの数だけ紙が重なったイメージを用いて表現しているが、これはあくまで一例であり表現方法は限定しない。
【０１９９】
図２７に示されている関連度チャートにおいて、Ｗｅｂグループの時間経過度は、構成Ｗｅｂページの訪問タイムスタンプの最小値が用いられているものとする。図２７の（ａ）のＷｅｂページ「技術広報」２３０２と「ＢＢＢトップページ」２３０３の時間経過度は「ＢＢＢトップページ」２３０３の方が小さい。まとめ上げが行われ図２７の（ｂ）のＷｅｂサイト「ＢＢＢトップページ」２４０１になった場合、「ＢＢＢトップページ」２３０３の訪問タイムスタンプから時間経過度が設定される。なお、本実施形態においては、Ｗｅｂグループ生成時にまとめ上げが行われない訪問タイムスタンプの閾値を２４時間としている。時間経過度がこの閾値より大きい場合にはグループ関係強度が大きい場合でも同一のＷｅｂグループとしない。
【０２００】
図２７の（ａ）のＷｅｂページ「ニュース１  １１／７」２３０９は、「ニュース２  １１／９」、２３０７と「ニュース３  １１／７」２３０８とのグループ関係強度は大きい（つまり、関連度チャートにおいて中心角が小さい）。しかし、訪問タイムスタンプが２４時間以上離れているため、図２７の（ｂ）において異なるＷｅｂグループとなっている。
【０２０１】
図２８は、グルーピング粒度を変更した場合に、グループ記憶部２３、グループ関係強度記憶部２４および時間経過度記憶部２７に格納されるデータの構成を例示するテーブルである。図２８の（ａ）は、グループ記憶部２３に格納される情報例示している。図２８の（ｂ）は、グループ関係強度記憶部２４に格納される情報を例示している。図２８の（ｃ）は、時間経過度記憶部２７に格納される情報を例示している。
【０２０２】
更にグルーピング粒度を粗くした場合の関連度チャートについて説明を行う。図２９は、グルーピング粒度を粗くしたことにより、Ｗｅｂサイトのグルーピングによりカテゴリできた場合の関連度チャートを例示する図である。図２９の（ａ）は、上述の図２７の（ｂ）と同じグルーピング粒度の場合の関連度チャートを例示している。図２９の（ｂ）は、更にグルーピング粒度を粗くした場合の関連度チャートを例示している。
【０２０３】
図２９の（ｂ）を参照すると、グループ関係強度が中強度（判定符号Ｃ）であるＷｅｂサイト「ＢＢＢトップページ」２４０１と「製品情報一覧」２４０２がまとまりカテゴリ「ＢＢＢトップページ」２５０１となっている。なお、カテゴリがフォルダのイメージを用いて表現されているが、Ｗｅｂサイトと同様、あくまで一例であり表現方法を限定するものではない。好適には、Ｗｅｂサイト、カテゴリをポインティングデバイス等で選択することで、構成Ｗｅｂページの情報を参照することができる。更に、Ｗｅｂページを選択することで、ブラウザに当該ＷｅｂページのＵＲＬを渡し、表示を行うことができる。
【０２０４】
図３０は、グルーピング粒度を粗くした場合に、グループ記憶部２３、グループ関係強度記憶部２４および時間経過度記憶部２７に格納されるデータの構成を例示するテーブルである。図３０の（ａ）は、グループ記憶部２３に格納される情報例示している。図３０の（ｂ）は、グループ関係強度記憶部２４に格納される情報を例示している。図３０の（ｃ）は、時間経過度記憶部２７に格納される情報を例示している。
【０２０５】
上述のように、第４実施形態においては、本発明を履歴閲覧に応用し、時間軸を中心からの距離、Ｗｅｂページ間の関連を中心角の大きさとして反映し、その両方を組み合わせてグループを生成している。これによって、対象間の関連と時間的間隔を考慮したグルーピングを対話的に行いながら視覚化することができる。
【０２０６】
なお、上述してきた複数の実施形態は、その構成・動作に矛盾が生じない範囲において、組み合わせて実施することが可能である。また、本発明は、上述の実施形態に制限されることは無く、業務メールから個人が抱える業務案件の把握、ツリー構造では表現できない複雑な組織構成の把握、音楽・映画などコンテンツ選択の補助、写真・ビデオなどのメディアデータの分類・把握といった用途に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】図１は、本願発明のグループ関係性表示システム１０における第１実施形態の構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、データ記憶部２１に保持されるデータ情報の構成を例示する図である。
【図３】図３は、データ関係強度記憶部２２に保持されるデータ関係強度情報の構成を例示する図である。
【図４】図４は、グループ記憶部２３に保持されるグループ情報の構成を例示する図である。
【図５】図５は、グループ関係強度記憶部２４に保持されるグループ関係強度情報の構成を例示する図である。
【図６】図６は、メッセージを蓄積し関連度チャートの生成に備える動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態におけるデータ関係強度の計算処理動作を例示するフローチャートである。
【図８】図８は、細分値Ｄ０１からＤ１００を決定するために参照されるテーブルである。
【図９】図９は、本実施形態におけるグループ分類の概念を例示する概念図である
【図１０】図１０は、本実施形態におけるグループ表示用データの構成を概念的に示す概念図である。
【図１１】図１１は、グループ関係強度計算部１４が行うグループ関係強度の計算処理の動作を例示するフローチャートである。
【図１２】図１２は、視覚化されたグループを表す図である。
【図１３】図１３は、そのスライダーバー１２０４を粗い側に動かした場合の関連度チャートの構成を例示する図である。
【図１４】図１４は、本発明のグループ関係性表示システム１０の第２実施形態の構成を例示するブロック図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態において、関連度チャート生成部１５によって生成される関連度チャートの構成を例示する図である。
【図１６】図１６は、本発明のグループ関係性表示システム１０の第３実施形態の構成を例示するブロック図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態における人物情報テーブル６１の構成を例示する図である。
【図１８】図１８は、メタデータマップ生成部１８が生成するメタデータマップの構成を例示する図である。
【図１９】図１９は、メタデータマップの構成を例示する図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態における処理装置１の構成を例示するブロック図である。
【図２１】図２１は、Ｗｅｂページデータテーブル７１の構成を例示する図である。
【図２２】図２２は、Ｗｅｂグループテーブル７２の構成を例示する図である。
【図２３】図２３は、第４実施形態におけるデータ関係強度計算部１２の動作を例示するフローチャートである。
【図２４】図２４は、インデックスページの決定する動作を例示するフローチャートである。
【図２５】図２５は、図２５は、関連度チャート生成部１５が参照するデータの構成を例示するテーブルである。
【図２６】図２６は、関連度チャート生成部１５によって生成された関連度チャートの構成を例示する図である。
【図２７】図２７は、グルーピング粒度を変更した関連度チャートを例示する図である。
【図２８】図２８は、グルーピング粒度を変更した場合に、グループ記憶部２３、グループ関係強度記憶部２４および時間経過度記憶部２７に格納されるデータの構成を例示するテーブルである。
【図２９】図２９は、グルーピング粒度を粗くした場合の関連度チャートを例示する図である。
【図３０】図３０は、グルーピング粒度を粗くした場合に、グループ記憶部２３、グループ関係強度記憶部２４および時間経過度記憶部２７に格納されるデータの構成を例示するテーブルである。
【符号の説明】
【０２０８】
１…処理装置
２…記憶装置
３…出力装置
４…操作入力装置
５…データ入力装置
１０…グループ関係性表示システム
１１…データ入力部
１２…データ関係強度計算部
１３…グループ生成部
１４…グループ関係強度計算部
１５…関連度チャート生成部
１６…関連度チャート操作部
１７…注目データ関係強度計算部
１８…メタデータマップ生成部
１９…対話的グルーピング粒度変更部
２０…時間経過度計算部
２１…データ記憶部
２２…データ関係強度記憶部
２３…グループ記憶部
２４…グループ関係強度記憶部
２５…注目データ関係強度記憶部
２６…メタデータ記憶部
２７…時間経過度記憶部
３１…データ群テーブル
３２…メッセージＩＤ
３３…送信元アドレス
３４…宛先アドレス
３５…写しアドレス
３６…日付
３７…件名
３８…本文
３９…データ関係強度テーブル
４１…グループ情報テーブル
４２…グループＩＤ
４３…最旧受信日時
４４…最新受信日時
４５…キャプション
４６…構成メッセージ
４７…グループ関係強度テーブル
５１…第１グループ
５２…第２グループ
５３…第３グループ
５４…第４グループ
５５…第１グループ表示用データ
５６…第２グループ表示用データ
５７…第３グループ表示用データ
６１…人物情報テーブル
６２…表示名
６３…アドレス
６４…関連グループ
７１…Ｗｅｂページデータテーブル
７２…Ｗｅｂグループテーブル
７３…Ｗｅｂページデータテーブル
７４…データ関係強度テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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