(57)【要約】【課題】トナーの発色不良を防止することができる画像形成装置を得る。【解決手段】現像ロール１６Ａ上に供給されたトナーＴは、現像ロール１６Ａと共に回転し、帯電ブレード８６によってトナー量が単層状態になるように規制される。一方、画像形成装置の周速度制御部８８は、現像ロール１６Ａの周速度Ｖ１と感光体ロール１０の周速度Ｖ２とを同じ周速度で回転させる。このため、現像ロール１６Ａ上に形成された単層構造のトナーＴは、その単層構造を保った状態で感光体ロール１０上の静電潜像を現像する。そして、発色情報付与装置２８がトナー層全体を十分な光量で露光することができ、トナーの発色不良を防止することができる。【選択図】図１
2008181001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体の表面に潜像を形成する露光装置と、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを含む現像剤により前記潜像をトナー像とする現像装置と、トナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与装置と、トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記録媒体に転写されたトナー像を加熱することで前記記録媒体に定着させると共に発色させる定着発色装置と、を備える画像形成装置において、
前記現像装置によって前記感光体の表面に形成されるトナー像を単層構造にするトナー層制御手段が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤は、非磁性一成分現像剤であって、前記現像装置は、前記非磁性一成分現像剤を前記感光体へ供給する現像ロールを備え、前記トナー層制御手段は、前記感光体の周速度と前記現像ロールの周速度を制御して、前記トナー像を単層構造にすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤は、導電性キャリアとトナーを含む二成分現像剤であって、前記現像装置は、前記二成分現像剤を前記感光体へ供給する現像ロールを備え、前記トナー層制御手段は、前記現像ロールの周速度を前記感光体の周速度より速くしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー層制御手段は、前記現像装置の前記感光体回転方向より下流側で、前記感光体と一定隙をもって対向配置されるトナー層制御部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー層制御部材は、回転可能に軸支され、電圧が付与される層厚規制ロールであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーが、
互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、
前記第１成分及び前記第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、
光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置に関するものであり、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式でカラー画像を得る記録装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでカラー画像を得ている。具体的な装置構成としては、一つの感光体ドラムに形成された静電潜像を各色ごとに現像し、それらを転写部材に転写することを繰り返してカラー画像を得る４サイクル機、あるいは各色ごとに感光体ドラム及び現像装置を具備して転写部材が移動することにより順次連続してトナー像を感光体ドラムから転写してカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
これらは少なくとも、各色ごとに複数の現像装置を持つことで共通している。そのため、通常のカラー画像形成では三原色に黒色を加えた４つの現像装置が必要となっている。さらに、タンデム機ではそれぞれの４つの現像装置に応じて４つの感光体ドラムが必要であり、また、それら４つの現像装置及び感光体ドラムの同期を整合する手段が必要になるなど、装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
これに対し、単一の現像装置でカラー画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００５】
これらによると、露光装置の照射によって感光体ドラム上に静電潜像が形成され、この静電潜像を特殊なトナーで現像し、このトナー像に光による発色情報を付与することで一つの感光体ドラムでカラー画像を形成する構成となっている。
【特許文献１】特開昭６３−３１１３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、感光体ドラム上に現像されたトナー像が多層構造（トナーの上にトナーが重なっている積層状態）となっている場合は、光による発色情報を付与しても、表面のトナー層が光を吸収し、下層(２層目，３層目，…)となるトナー層に対して、十分な発色情報が付与されず、トナーの発色不良が発生すると言う問題が有った。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、トナーの発色不良を防止することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体の表面に潜像を形成する露光装置と、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを含む現像剤により前記潜像をトナー像とする現像装置と、トナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与装置と、トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記録媒体に転写されたトナー像を加熱することで前記記録媒体に定着させると共に発色させる定着発色装置と、を備える画像形成装置において、前記現像装置によって前記感光体の表面に形成されるトナー像を単層構造にするトナー層制御手段が設けられることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、露光装置が感光体の表面を露光して潜像を形成し、現像装置がこの潜像を現像剤でトナー像に現像する。また、発色情報付与装置がトナー像に光による発色情報を付与し、転写装置はトナー像を記録媒体に転写する。さらに、定着発色装置がトナー像を加熱して定着させることで発色情報に対応して発色する。
【００１０】
ここで、トナー層制御手段が、トナー像を単層構造にするため、発色情報付与装置がトナー層全体を十分な光量で発色情報を付与することができる。このため、トナーの発色不良を防止することができる。
【００１１】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１記載において、前記現像剤は、非磁性一成分現像剤であって、前記現像装置は、前記非磁性一成分現像剤を前記感光体へ供給する現像ロールを備え、前記トナー層制御手段は、前記感光体の周速度と前記現像ロールの周速度を制御して、前記トナー像を単層構造にすることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、現像ロールは、非磁性一成分現像剤によって感光体上の潜像をトナー画像に現像し、トナー層制御手段は、感光体の周速度と現像ロールの周速度を制御して、トナー像を単層構造にする。
【００１３】
このように、非磁性一成分現像剤を採用し、感光体の周速度と現像ロールの周速度を制御することで容易にトナー像を単層構造にすることができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１記載において、前記現像剤は、導電性キャリアとトナーを含む二成分現像剤であって、前記現像装置は、前記二成分現像剤を前記感光体へ供給する現像ロールを備え、前記トナー層制御手段は、前記現像ロールの周速度を前記感光体の周速度より速くしたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、現像ロールは、導電性キャリアとトナーを含む二成分現像剤によって感光体上の潜像をトナー画像に現像し、トナー層制御手段は、現像ロールの周速度を感光体の周速度より速くすることで、トナー像を単層構造にする。
【００１６】
このように、二成分現像剤を採用し、感光体の周速度と現像ロールの周速度を制御することで容易にトナー像を単層構造にすることができる。
【００１７】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１記載において、前記トナー層制御手段は、前記現像装置の前記感光体回転方向より下流側で、前記感光体と一定隙をもって対向配置されるトナー層制御部材であることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、感光体と一定隙をもって対向配置されるトナー層制御部材が、この一定隙を通ったトナー像を掻き落として単層構造にする。このように、トナー層制御部材を配置することでトナー像を単層構造にすることができる。
【００１９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４記載において、前記トナー層制御部材は、回転可能に軸支され、電圧が付与される層厚規制ロールであることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、電圧が印加された層厚規制ロールが、感光体上のトナー像の上層部を静電的に吸着してトナー像を単層構造にする。このように、層厚規制ロールに電圧を印加することでトナー像を単層構造にすることができる。
【００２１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１乃至５何れか１項記載において、前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、前記第１成分及び前記第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、前記発色のための反応が制御されることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、本発明におけるトナーとして、上記のような、例えばバインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な（または非発色状態を維持することが可能な）連続した領域を１つ以上有する構成のものを用いれば、発色部が受光するため、一粒のトナー粒子における受光効率を高めることができ、他のトナーと比較して発色効率を高くできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、トナーの発色不良を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置２６について図１〜図６に従って説明する。
【００２５】
図６に示されるように、画像形成装置２６は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置２６であって、潜像が形成される像担持体しての感光体ロール１０と、感光体ロール１０の表面を帯電させる帯電装置１２と、表面が帯電した感光体ロール１０に潜像を形成する露光装置１４と、この潜像をトナーを含む現像剤によりトナー像とする現像装置１６と、トナー像に発色情報を付与する発色情報付与装置２８と、発色情報を付与されたトナー像をシート材Ｐの表面に転写する転写装置１８と、感光体ロール１０の表面を清掃するクリーナ２０と、シート材Ｐに転写されたトナー像を加熱圧着して定着させると共に発色させる定着装置２２と、定着装置２２の下流に配置されトナー像の発色を固定化するためにシート材Ｐへ光照射を行う光照射装置２４と、が設けられている。
【００２６】
また、現像装置１６に保持されるトナーは、トナーの１粒１粒が異なる波長の光で露光されると、この波長に応じた色に発色、又は発色しない機能を有している。つまり、トナーの内部には、光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質（さらにはこれを含む発色部）が含まれており、トナーは、光による発色情報の付与により、発色又は発色しない（非発色）状態を維持するようになっている。
【００２７】
ここで、「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位で発色又は非発色状態や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して１種類以上の特定波長の光を付与することを意味する。このようなトナーとしては、機能を発揮できるものであれば特に制限されず、例えば特許文献１、２に記載のトナーや、後述する本発明に好ましく用いられるトナーなどを挙げることができる。
【００２８】
この画像形成装置２６では、このようなトナーを１つの現像器に搭載し、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の４つの色の画像形成情報の論理和で感光体ロール１０上に静電潜像を形成し、現像装置１６で静電潜像を前述したトナーで現像する。その後、色情報に応じた波長の光でトナー像を露光してトナー像に発色情報を付与する。
【００２９】
さらに、発色情報を付与されたトナー像がシート材Ｐに転写装置１８によって転写され、トナー像は、定着装置２２で加熱圧着されてシート材Ｐに定着される。この時、定着装置２２の熱によりトナーの発色反応が行なわれ、カラー画像が得られる構成となっている。
【００３０】
従って、１つの感光体ロール１０と１つの現像装置１６でフルカラー画像を得ることができるので、画像形成装置２６本体の大きさは限りなくモノクロプリンタ並みの大きさに近づくこととなり、装置の小型化が可能となる。さらに、トナー像の形成に際して色毎にトナーを積層する必要がないために画像表面の凸凹が抑制され、画像表面の光沢を均一にすることができ、また、トナーに顔料等の着色剤を使わないため、銀塩ライクな画像を得ることも可能である。
【００３１】
なお、本発明が適用される画像形成プロセスは、いわゆる電子写真プロセス、誘電体上にイオンなどで電気的潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）など特に制限されない。
【００３２】
次に、上記構成により、シート材Ｐの表面にカラー画像が形成される手順について説明する。
【００３３】
なお、イオノグラフィを用いた画像形成装置等に関しては、後述する潜像形成工程が異なるのみで、他の工程は同様であるため、適宜併せて説明する。
【００３４】
先ず、感光体ロール１０の表面に静電潜像を形成させる潜像形成工程について説明する。
【００３５】
図６に示されるように、帯電装置１２は矢印方向に回転する感光体ロール１０の上面を帯電させる。この感光体ロール１０としては、公知のいかなるものも用いることができる。例えば、導電性基体上にＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層を形成したものである。ベルト状感光体の場合は、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【００３６】
なお、後述するトナー像に発色情報を付与する工程において、露光を感光体ロール１０の背面（感光体ロール１０の内側）から行う場合には、感光体ロール１０の基体を透明な樹脂等とした透明感光体を用いることができる。透明感光体の場合には、感光体ロール１０の基体として露光光に対して透明な材質を用いる。例えば基材用材料としてガラス、プラスチック材料が用いられ電極形成の為に、外表面に導電層が形成されるが、基材材料自体が導電化処理されていてもよい。なお、透明感光体を用いない場合は、上述の透明基体のほかに通常用いられるアルミウムなどの金属円筒体やニッケルシームレスベルトなどの基体材料も用いることができる。
【００３７】
また、後述する発色情報付与のための露光が通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われるため（発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体への露光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要）、感光体ロール１０へのダメージが心配されるが、例えば、感光体ロール１０の電荷発生層の光感度を従来の１／１０００とすれば、バランスが取れるので問題とはならない。
【００３８】
さらに、感光体ロール１０の表面には、発色情報付与のための露光による感光体ロール１０の劣化を防止する機能を持たせることが好ましい。具体的には、感光層の表面に潜像形成のための露光光のみ透過し、発色情報付与のための露光光を反射する（ただし、潜像形成のための露光光は透過する）表面層を設けることが有効である。この表面層としては、ダイクロイックミラーコート（反射）、光吸収物質を分散したシャープカットフィルター（吸収）などを挙げることができる。
【００３９】
一方、イオノグラフィによりトナー像を形成する場合は、感光体ロール１０の代わりに誘電体をもちいる。この誘電体は、導電性基体上に誘電体層を設けたもので、誘電体としては、ＰＥＴ、ＰＣ、テフロン（登録商標）等の有機材料や、酸化アルミに封孔処理を施した等の無機材料を用いることができる。誘電体としても、同様に理由から透明誘電体を用いることが好ましい。
【００４０】
上記透明誘電体としては、透明感光体における感光層の代わりに透明誘電体層、例えば、ＰＥＴ、ＰＣ等の透明プラスチックを用いたものを使用することができる。
【００４１】
また、感光体ロール１０の帯電には公知の帯電手段が使用できる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。帯電手段としてはこれらに限られるものではない。
【００４２】
これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、感光体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【００４３】
これらの導電性部材を用いて感光体ロール１０を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体帯電電位に応じて正または負の５０〜２０００Ｖが好ましく、１００〜１５００Ｖがより好ましく、１００〜４００Ｖがさらに好ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、交流電圧の周波数は５０〜２００００Ｈｚ、好ましくは１００〜５０００Ｈｚであり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。
【００４４】
なお、帯電電位は、電位の絶対値で１００〜１０００Ｖの範囲に設定することが好ましい。
【００４５】
静電潜像の形成には公知の露光装置１４が使用できる。露光装置１４としては、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、さらにはイオン流制御ヘッド等などを用いることができ、図６における矢印Ａのように感光体ロール１０の表面に露光を行うことが可能である。これ以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【００４６】
露光装置１４の光源の波長は、感光体ロール１０の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザの波長として７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザも利用が可能である。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００４７】
感光体ロール１０に対する露光は、反転現像の場合は後述するトナーを現像する位置に、又は正規現像の場合はトナーを現像する以外の位置に、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の４つの色の画像形成情報の論理和として行なわれる。露光スポット径は、解像度が６００〜１２００ｄｐｉの範囲となるように、４０〜８０μｍの範囲となるようにすることが好ましい。露光量としては、露光後電位が前記帯電電位の５〜３０％程度の範囲となるようにすることが好ましいが、画像の階調に応じてトナーの現像量を変化させる場合には、露光位置ごとに現像量に応じて露光量を変化させてもよい。
【００４８】
一方、イオノグラフィの場合には、イオン書込みヘッドにより像担持体上に潜像を形成する。イオン書込みヘッドとしては、例えば、イオン流を画像信号によりＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平４−１２２６５４号公報）や、イオン流の発生そのものをＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平６−９９６１０号公報）などを用いることができる。
【００４９】
なお、この方式の場合、像担持体としては誘電体のみでなく感光体も使用することが可能である。
【００５０】
なお、感光体ロール１０上の静電潜像をトナー像に現像する現像工程については詳細を後述する。
【００５１】
次に、感光体ロール１０上に形成されたトナー像に光による発色情報を付与する発色情報付与工程について説明する。
【００５２】
図６に示されるように、発色情報付与装置２８により、矢印Ｂのような光による発色情報が付与される。
【００５３】
発色情報付与装置２８としては、そのとき発色させるトナー粒子が特定色に発色するための波長の光を所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば何でもよい。例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザＲＯＳ等を使用することが可能である。なお、トナー像に照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、１０〜３００μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００５４】
発色あるいは非発色状態維持のために供される光の波長は、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、特定波長の光照射により発色するトナー（光発色型トナー）を用いる場合、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは４０５ｎｍの光（λＡ光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときは５３５ｎｍの光（λＢ光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときは６５７ｎｍの光（λＣ光とする）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。
【００５５】
また、二次色に発色させる時には、光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λＡ光、λＢ光及びλＣ光をその発色させる所望の位置に重ねて照射する。
【００５６】
一方、特定波長の光照射により非発色状態を維持するトナー（光非発色型トナー）の場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＡ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λＢ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【００５７】
また、二次色に発色させる時には、光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＢ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＡ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【００５８】
発色情報付与装置２８からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。
【００５９】
以下に、上記発色情報付与のための露光がどのようなタイミングで、どのような位置制御により行われるかを簡単に説明する。
【００６０】
図４に示されるように、プリンタコントローラ３６は、論理和回路４０、発振回路４２、マゼンタ発色制御回路４４Ｍ、シアン発色制御回路４４Ｃ、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋで構成されている。一方、露光部３８は、露光装置１４（図６参照）に備えられた光書込ヘッド３２、及び発色情報付与装置２８（図６参照）に備えられた発色情報付与露光ヘッド３４で構成されている。
【００６１】
図示しないインターフェース（Ｉ／Ｆ）によって、入力されたＲＧＢ信号がＣＭＹＫ値に変換された画像データは、更にインターフェース（Ｉ／Ｆ）からマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画素データとして論理和回路４０に出力される。ここで、論理和回路４０はＣＭＹＫの論理和を計算し、光書込ヘッド３２に出力する。
【００６２】
すなわち、ＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和のデータを光書込ヘッド３２に出力し、感光体ロール１０（図６参照）に光書込みを行う。したがって、感光体ロール１０の周面にはＣＭＹＫの全ての画素データを含む論理和データに基づく静電潜像が形成される。
【００６３】
また、ＣＭＹＫの画素データは対応するマゼンタ発色制御回路４４Ｍ〜ブラック発色制御回路４４Ｋにも供給され、発振回路４２から出力される発振信号ｆｍ、ｆｃ、ｆｙ、ｆｋに同期して発色情報付与露光ヘッド３４に出力される。すなわち、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のそれぞれに対応する発色データが発色情報付与露光ヘッド３４に供給され、感光体ロール１０上に現像されたトナー像に対応して発色または非発色状態を維持するための特定波長の光が照射される。したがって、照射される光を受けたトナー内で、後述する光硬化反応等が起こり、発色情報が付与される。
【００６４】
例えば、マゼンタ発色制御回路４４Ｍから出力された発色信号ｆｍはトナー内の発色部にλＢ光を照射し、トナーをマゼンタ（Ｍ）色の発色が可能な状態とする。また、シアン発色制御回路４４Ｃから出力された発色信号ｆｃはトナー内の発色部にλＣ光を照射し、トナーをシアン（Ｃ）色の発色が可能な状態とする。さらに、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）についても同様であり、イエロー発色制御回路４４Ｙ、ブラック発色制御回路４４Ｋから出力される発色信号ｆｙ、ｆｋは、トナー内の発色部にλＡ光またはλＡ光、λＢ光及びλＣ光を照射し、イエロー（Ｙ）またはブラック（Ｋ）の発色が可能な状態とする。
【００６５】
本発明においては、図５に示すように、発色情報付与露光を感光体ロール１０の裏面から行ってもよい。このようにすれば、発色情報付与のための発色情報付与装置２８を感光体ロール内部に設置することができるため、装置全体をよりコンパクト化することができる。
【００６６】
以上、本発明における発色情報付与工程（手段）について、フルカラー画像形成を行う場合の機構について説明したが、本発明における発色情報付与工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれかを発色させるモノカラー画像形成のための発色情報付与工程であってもよい。この場合は、発色情報付与露光ヘッド３４からは、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像形成時における条件等と同様である。
【００６７】
次に、トナー像を転写装置１８によりシート材Ｐに転写する転写工程について説明する。
【００６８】
発色情報を与えられたトナーは、その後一括してシート材Ｐに転写される。転写には公知の転写装置１８が使用できる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【００６９】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ〜４ｋＶ、４００〜３ｋＨｚ）を重畳してもよい。
【００７０】
次に、シート材Ｐに転写されたトナー像を加熱圧着して定着する定着工程、及び加熱により発色情報が付与されたトナー像を発色させる発色工程について説明する。
【００７１】
転写工程によって発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれたトナー像は、シート材Ｐが定着装置２２によって加熱圧着されることで前述のように発色がなされる。定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【００７２】
本実施形態では、定着装置２２が発色工程と定着工程とを兼ねているが、発色工程は定着工程と別に設けられていてもよい。発色工程を実施するための発色装置を配置する位置は特に制限されない。
【００７３】
発色の方法については、トナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられるため、発色装置（発色手段）としては、例えばさらに異なる波長の光を用いてトナー中に発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせ、または制限する方法では特定光の発光装置、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊するなどの方法で発色をさせ、または制限する方法では加圧装置、などを用いることができる。
【００７４】
しかしながら、発色をさせるこうした化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があり、そういった点で加熱して反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、発色工程と定着工程とを兼ねる定着装置２２を用いることが好ましい。
【００７５】
次に、前述していない工程について説明する。
【００７６】
本発明では、定着、発色工程を経て得られた画像に光を照射する光照射工程を含むことが好ましい。これにより発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
【００７７】
なお、図６に示されるように、本実施形態においては、光照射装置２４による光照射工程は定着工程の後に設けられているが、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着などの場合は、光照射工程後、定着工程を行うこともできる。
【００７８】
光照射装置２４としては、トナーの発色をこれ以上進めないようにすることができれば特に制限されず、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等が使用できる。また、その波長はトナーを発色させるための光の三波長を含み、照度は２０００〜２０００００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５〜６０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【００７９】
これらに加えて、上述の画像形成方法では、従来の顔料等の着色剤を用いて実施される電子写真プロセスに利用される公知の工程が含まれていてもよく、例えば、トナー像を転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング工程が含まれていてもよい。クリーナ２０としては公知のものが使用でき、ブレード、ブラシ等が使用可能である。また、クリーナ２０を除去したいわゆるクリーナレスプロセスも適用可能である。
【００８０】
また、この他にも、転写工程が、トナー像を像担持体から中間転写ベルト等の中間転写体へ転写する第１の転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する第２の転写工程とからなる中間転写方式であってもよい。
【００８１】
次に、使用するトナーについて説明する。
【００８２】
本発明に使用するトナーは、前述のように、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持することができるように制御されるトナーであり、「光による発色情報の付与」「発色または非発色の状態を維持する」についても前述の通りである。
【００８３】
上記のような機能を有するトナーとしては、種々のタイプがあるが、例えば前述した特許文献２に開示されているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルをトナー樹脂中に分散混合して成る粒子であり、この粒子中に互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が、マイクロカプセル内に、他方（顕色剤）がマイクロカプセル外のトナー樹脂中に含まれるものである。
【００８４】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加した際に、カプセル内外に存在する２種類の反応性物質が反応して発色する。
【００８５】
したがって、このようなトナーでは、発色状態への移行がシス−トランス遷移であり、しかもマイクロカプセルそのものに発色情報付与光を照射する必要があるため、発色記録感度が低く本発明における光曝露に対する影響は小さい。しかし、逆に発色記録感度が小さいことはマイクロカプセルが十分に受光できず、発色効率が低く、高精細なカラー画像が得られないということを意味する。
【００８６】
このため、本発明では、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、第１成分及び第２成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持して、発色のための反応が制御されるトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。
【００８７】
この場合、Ｆトナーでは、発色状態に移行するための反応がマイクロカプセル壁以外の部分で起こるため発色記録感度が高く、本発明における光曝露の影響が多大となるため、実際の画像形成装置での使用に際して本発明の適用が好適となる。
【００８８】
上記トナーの発色メカニズムと簡単な構成について、以下に説明する。
【００８９】
Ｆトナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な（または非発色状態を維持することが可能な）連続した領域を１つ以上有する。
【００９０】
図３は、Ｆトナー中の発色部の一例を示す模式図であり、図３（Ａ）は１つの発色部の断面図であり、図３（Ｂ）はさらにその発色部を拡大したものである。
【００９１】
図３（Ａ）に示すように、発色部６０は、各色の発色剤を含有する発色性マイクロカプセル５０とそれを取り巻く組成物５８とから構成され、図３（Ｂ）に示すように、組成物５８は、マイクロカプセル５０に含有される発色剤（第１成分）５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２成分）５４と光重合開始剤５６とを含んでいる。
【００９２】
トナー粒子を構成する発色部６０において、発色性マイクロカプセル５０に封入する発色剤５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。このロイコ化合物（電子供与性）を発色させる顕色剤モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。このような電子供与性の発色剤５２と電子受容性の顕色剤モノマー５４とが酸塩基反応することで発色剤が発色することになる。
【００９３】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色剤モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
【００９４】
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を得ることができる。
【００９５】
上記構成の発色部６０に対する発色情報のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー５４とを有するものが存在することになる。その後の加熱などの発色装置によって、重合されなかった顕色剤モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色剤モノマー５４が熱などによって泳動し、発色性マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過して発色性マイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色剤モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色剤モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【００９６】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、発色性マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、発色性マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色せずに存在することになる。
【００９７】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色剤モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【００９８】
Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色剤モノマー５４が目的とする発色剤以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。そしてこのＦトナーでは、電子供与性発色剤を含むマイクロカプセル以外の空間を電子受容性顕色剤及び光硬化性組成物が埋め、かつこれにより構成される発色部が受光するため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、特許文献２に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。したがって、他のトナーと比較して、入射角レンジの広い露光に対して、安定した発色効率を得ることができる。
【００９９】
さらに、上述したように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【０１００】
Ｆトナーの構成について、さらに詳述する。
【０１０１】
Ｆトナーは、発色可能な物質（発色性物質）として、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分と第２成分とを含む。このように、２種類の反応性成分の反応を利用して発色させることにより、発色の制御が容易になる。なお、第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【０１０２】
発色制御を容易とするために、発色性物質として互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分を用いるが、これらの反応性成分が、光による発色情報が付与されない状態でも物質拡散が容易な同一のマトリックス内に存在すると、トナーの保管時や製造時において、自発的な発色が進行してしまう場合がある。
【０１０３】
このため、反応性成分は、その種類毎に、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること（互いに隔離されていること）が必要である。
【０１０４】
このように光による発色情報が付与されない状態での物質拡散を阻害して、トナーの保管時や製造時における自発的な発色を防止するためには、２種類の反応性成分の第１成分が第１のマトリックスに含まれ、第２成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【０１０５】
なお、このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適である。
【０１０６】
この場合、Ｆトナーには、２種類の反応性成分のうち、例えば第１成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２成分がマイクロカプセル外に含まれることが好ましい。この場合、マイクロカプセル内部が第１のマトリックス、マイクロカプセル外が第２のマトリックスに相当する。
【０１０７】
このマイクロカプセルは、芯部と、芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【０１０８】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
【０１０９】
なお、刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【０１１０】
次に、Ｆトナーがマイクロカプセルを含む場合の好ましい構成について説明する。
【０１１１】
このようなトナーとしては、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、マイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物とを含むものであることが好ましく、このようなトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
【０１１２】
すなわち、Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセルに含まれ、第２成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、第１成分を含む一のマイクロカプセルと、第２成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかであることが好ましい。
【０１１３】
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【０１１４】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
【０１１５】
（１）光硬化性組成物が未硬化の状態で加熱処理しても、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。
【０１１６】
（２）光硬化性組成物が未硬化の状態（第２成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が促進され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【０１１７】
光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２成分が少なくとも含まれる。
【０１１８】
なお、光発色型トナーおよび光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【０１１９】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物および第２成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２成分の拡散が容易となる材料が用いられる。
【０１２０】
従って、光発色型トナーにおいては、加熱処理（発色工程）前に予め光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射しておくことによって、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態となる。このため、加熱処理された際に、マイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
【０１２１】
逆に、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射せずに、そのまま加熱処理しても第２成分は光重合性化合物にトラップされ、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１２２】
以上説明したように、光発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１２３】
また、光非発色型トナーにおいては、第２成分自体が光重合性を有するため、発色情報付与光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が起こる。
【０１２４】
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２成分は、マイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が起こらない。
【０１２５】
以上説明したように、光非発色型トナーでは、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１成分と第２成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【０１２６】
次に、Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む場合について詳細に説明する。
【０１２７】
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
【０１２８】
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部がトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【０１２９】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
【０１３０】
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【０１３１】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１成分および第２成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
【０１３２】
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、制御刺激として、発色部の種類に応じた波長の異なる複数種の発色情報付与光を用いればよい。なお、発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【０１３３】
例えば、イエロー、マゼンタ、及び、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍおよび６５７ｎｍのいずれかに応答して硬化する材料を用いれば、これら３つの異なる波長の発色情報付与光（特定波長を有する光）を使い分けることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。
【０１３４】
なお、発色情報付与光の波長としては、可視域の波長から選択することもできるが、紫外域の波長から選択してもよい。
【０１３５】
本発明に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【０１３６】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、この芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
【０１３７】
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【０１３８】
次に、Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
【０１３９】
この場合、トナーには、第１成分、第２成分、第１成分を含むマイクロカプセル、第２成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【０１４０】
なお、光非発色型トナーにおいては、第１成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、光発色型トナーにおいては、第１成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
【０１４１】
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。
【０１４２】
以下、各材料等についてより詳細に説明する。
−第１成分および第２成分−
第１成分および第２成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１成分、後者が第２成分を表す。）。
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤および／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【０１４３】
上記に列挙した第１成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
【０１４４】
電子供与性無色染料としては、従来公知のものを使用することができ、第２成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。
【０１４５】
具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【０１４６】
第２成分としては、光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基および第１成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【０１４７】
光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【０１４８】
また、光発色型トナーの場合の第２成分である電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【０１４９】
さらに、光発色型トナーには、光重合性化合物としてエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられ、これはアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類などの分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
【０１５０】
次に、光重合開始剤について説明する。
【０１５１】
光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【０１５２】
光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
【０１５３】
但し、分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、分光増感色素を用いなくてもよい。
【０１５４】
分光増感化合物と相互作用する化合物としては、第２成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１５５】
この化合物を分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０１５６】
「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【０１５７】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
【０１５８】
酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０１５９】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
【０１６０】
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１６１】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。このマイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１６２】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【０１６３】
感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
【０１６４】
バインダーとしては、光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０１６５】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【０１６６】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０１６７】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる。
【０１６８】
次に、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
【０１６９】
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物と、光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１成分がマイクロカプセルに含まれ、第２成分が光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
【０１７０】
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１７１】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
【０１７２】
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０１７３】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
【０１７４】
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０１７５】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程を経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０１７６】
続いて、（ｄ１）１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
【０１７７】
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０１７８】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０１７９】
本発明に用いることが可能なＦトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
【０１８０】
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０１８１】
すなわち、例えばトナーの構造が樹脂中に感光・感熱カプセル（発色部）分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１８２】
トナーの体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合がある。
【０１８３】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１８４】
一方、１つの発色部のみを有するトナーの場合には、上述した場合と比べると小径化がより容易であり、その体積平均粒径は３〜８μｍの範囲内が好ましく、４〜７μｍの囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合には粒径が小さすぎるために粉体流動性が十分に得られなくなったり、十分な耐久性が得られない場合がある。また、体積平均粒径が８μｍを超えると、高精細な画像が得られなくなる場合がある。
【０１８５】
本発明には、以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０１８６】
本発明に用いることができるトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
【０１８７】
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０１８８】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０１８９】
なお、本発明において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
【０１９０】
まず、コールターカウンターＴＡＩＩ（日科機社製）、マルチサイザーＩＩ（日科機社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積および数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、および、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、および、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、および、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）および数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０１９１】
また、マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０１９２】
また、本発明のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
【０１９３】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（１）    
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像担持体表面にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
【０１９４】
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体表面等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０１９５】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求めた。
＜現像剤＞
１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０１９６】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０１９７】
次に、感光体ロール１０上の静電潜像をトナー像に現像する現像工程及び現像剤について詳細に説明する。
【０１９８】
本第１実施形態では、現像剤としては、非磁性トナーのみからなる非磁性一成分現像剤が使用される。
【０１９９】
図１に示されるように、現像装置１６に予め所定量収納されている非磁性トナーＴは、パドル８４によりよって攪拌され、さらに、供給ローラ８２によって現像ロール１６Ａに向けて搬送される。
【０２００】
現像ロール１６Ａ上に供給されたトナーＴは、現像ロール１６Ａと共に回転し、帯電ブレード８６によってトナー量が単層状態になるように規制されると共にマイナスの極性が付与される。マイナスに帯電したトナーＴは、現像ロール１６Ａによって感光体ロール１０表面へ運ばれ、感光体ロール１０の表面にトナーＴが供給され感光体ロール１０上の静電潜像をトナー現像に現像する。
【０２０１】
ここで、画像形成装置２６には、感光体ロール１０と現像ロール１６Ａの周速度を制御するトナー層制御手段としての周速度制御部８８が設けられており、周速度制御部８８は、現像ロール１６Ａの周速度Ｖ１と感光体ロール１０の周速度Ｖ２とを同じ周速度で回転させる。
【０２０２】
このため、現像ロール１６Ａ上に形成された単層構造のトナーＴは、その単層構造を保った状態で感光体ロール１０上の静電潜像を現像する。
【０２０３】
このように、非磁性一成分現像剤を採用し、周速度制御部８８が現像ロール１６Ａの周速度Ｖ１と感光体ロール１０の周速度Ｖ２とを同じ周速度で回転させることで容易に感光体ロール１０上のトナー像を単層構造にすることができる。このため、発色情報付与装置２８がトナー層全体を十分な光量で露光することができ、トナーの発色不良を防止することができる。なお、トナー像全体の９０％以上のトナー像が単層状態にある場合を単層構造と言う。
【０２０４】
一方、図２に示されるように、２層目相当位置のトナーが受ける露光量は、１層目相当のトナーが受ける露光量の約２０％になる。そこで、発色情報付与装置２８からの光の露光量は、２層目相当位置のトナーが受ける光が発色飽和光量以上になるように設定されることが好ましい。
【０２０５】
次に、本発明の画像形成装置２６の第２実施形態を図７に従って説明する。
【０２０６】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０２０７】
本第２実施形態では、非磁性一成分現像剤を使用しておらず、それに替えて、導電性キャリアとトナーＴを含む二成分現像剤を使用している。
【０２０８】
図７に示されるように、現像ロール１６Ａは、回転可能とされた導電性を有する薄肉円筒状の非磁性のスリーブ９０と、固定された円柱状のマグネットロール９２とを備えている。
【０２０９】
これにより、現像ロール１６Ａは、現像剤Ｇ中に含まれるトナーＴが周囲に付着した導電性キャリアを磁力で吸着し、スリーブ９０の表面に現像剤Ｇの磁気ブラシを形成させる。さらに、スリーブ９０が回転して現像剤Ｇを感光体ロール１０と対向する位置へ搬送する。そして、感光体ロール１０上に形成された静電潜像が、スリーブ９０上の現像剤Ｇによってトナー画像として可視化される。
【０２１０】
さらに、現像ロール１６Ａに−６００Ｖ、感光体ロール１０に−２００Ｖの電圧を印加し、導電性キャリアを含む二成分現像剤を使用することで、導電キャリアには現像ロール１６Ａから電荷が注入されるため、現像ロール１６と感光体ロール１０との間の二成分現像剤層内部の電場は低くなる。これにより、感光体ロール１０に接近した導電性キャリアに付着したトナーＴのみが感光体ロール１０上の静電潜像に供給される。
【０２１１】
ここで、画像形成装置２６には、感光体ロール１０と現像ロール１６Ａの周速度を制御するトナー層制御手段としての周速度制御部９４が設けられており、周速度制御部９４は、スリーブ９０の周速度Ｖ１を感光体ロール１０の周速度Ｖ２の１．３〜１．６倍の周速度で回転させる。現像剤の磁気ブラシは、現像ロール１６Ａ上間隔をあけて形成されるが、周速度制御部９４が現像ロール１６Ａの周速度Ｖ１を感光体ロール１０の周速度Ｖ２より速めることで、感光体ロール１０上の静電潜像に供給されるトナーＴのムラを無くし、トナー像を単層構造とすることができる。
【０２１２】
このように、内部電場を低めることで感光体ロール１０に接近した導電性キャリアに付着したトナーＴのみを感光体ロール１０上の静電潜像に供給すること、さらに、現像ロール１６Ａの周速度Ｖ１を感光体ロール１０の周速度Ｖ２より速めることで感光体ロール上のトナー像を単層構造にすることができる。
【０２１３】
このため、発色情報付与装置２８がトナー層全体を十分な光量で露光することができ、トナーの発色不良を防止することができる。
【０２１４】
なお、キャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
【０２１５】
また、  芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２１６】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０２１７】
次に、本発明の画像形成装置２６の第３実施形態を図８に従って説明する。
【０２１８】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０２１９】
図８に示されるように、本第３実施形態では、第１実施形態と違い現像ロール１６Ａから感光体ロール１０に供給されるトナーは、現像ロール１６Ａの周速度Ｖ１が、感光体ロール１０の周速度Ｖ２より速いため、多層構造となっている。しかし、この多層構造となった感光体ロール１０上のトナー像を単層にする層厚規制ロール９６が感光体ロール１０と現像ロール１６Ａの対向部の下流に設けられている。
【０２２０】
詳細には、感光体ロール１０に−２００Ｖ、層厚規制ロール９６に１０００Ｖの電圧を印加し、感光体ロール１０と層厚規制ロール９６の間に、０．４ｍｍの一定隙を設定する。さらに、層厚規制ロール９６を矢印Ｄ方向に回転駆動させ、多層化したトナー像の２層、３層目のトナーを層厚規制ロール９６の表面に静電的に吸着させ、感光体ロール１０上のトナー像を単層構造にする。なお、層厚規制ロール９６に付着したトナーは、ブレード９８によって掻き落とされる。
【０２２１】
このように、感光体ロール１０上のトナー像を単層構造にすることができる。このため、発色情報付与装置２８がトナー層全体を十分な光量で露光することができ、トナーの発色不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の現像ロール及び感光体ロール等を示した側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられるトナーのトナー層厚と相対露光量の関係を示した図面である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るトナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の発色情報付与装置の構成の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の１例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の１例を示す概略構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の現像ロール及び感光体ロール等を示した側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の現像ロール及び感光体ロール等を示した側面図である。
【符号の説明】
【０２２３】
１０      感光体ロール
１２      帯電装置
１４      露光装置
１６Ａ    現像ロール
１６      現像装置
１８      転写装置
２２      定着装置（定着発色装置）
２６      画像形成装置
２８      発色情報付与装置
８８      周速度制御部（トナー層厚規制手段）
９４      周速度制御部（トナー層厚規制手段）
９６      層厚規制ロール
【図１】
2008181001.tif 000003
【図２】
2008181001.tif 000004
【図３】
2008181001.tif 000005
【図４】
2008181001.tif 000006
【図５】
2008181001.tif 000007
【図６】
2008181001.tif 000008
【図７】
2008181001.tif 000009
【図８】
2008181001.tif 000010