(57)【要約】【課題】比較的低コストで、混練済材料の排出性を高めることができるとともに、槽壁に付着した混練済材料を容易に除去することのできる混練機を提供すること。【解決手段】被混練材料Ｍが投入される混合槽３と、この混合槽３に投入された被混練材料Ｍを混練する一対のロータ４，４′とを備える混練機１において、混合槽３は、上下全面が開放された混合槽本体３ａに対し、この混合槽本体３ａの下側の開口部の全面を塞ぐ混合槽底部３ｂが開閉可能な構造とされ、混合槽底部３ｂを開閉作動させる槽底部開閉作動手段１１と、混合槽本体３ａに対し混合槽底部３ｂが閉じられた状態を保持する固定手段１５，１６，２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被混練材料が投入される混合槽と、この混合槽に投入された被混練材料を混練する一対のロータとを備える混練機において、混合槽は、上下全面が開放された混合槽本体に対し、この混合槽本体の下側の開口部の全面を塞ぐ混合槽底部が開閉可能な構造とされ、混合槽底部を開閉作動させる槽底部開閉作動手段と、混合槽本体に対し混合槽底部が閉じられた状態を保持する固定手段とを備えてなることを特徴とする混練機。
【請求項２】
固定手段は、混合槽本体に対して混合槽底部が閉じられた際に重なり合うように混合槽本体及び混合槽底部にそれぞれ突設される第１被クランプ部材及び第２被クランプ部材と、これら被クランプ部材をクランプするクランプ装置とを備えてなることを特徴とする請求項１記載の混練機。
【請求項３】
クランプ装置は、混合槽本体に対して混合槽底部が閉じられた際に重なり合う第１被クランプ部材及び第２被クランプ部材を挟持可能なクランプジョーと、このクランプジョーをそれら被クランプ部材に対し進退させるクランプジョー駆動手段とを備えてなり、第１被クランプ部材の被クランプ面は、クランプジョーの進退方向に沿う平面とされ、第２被クランプ部材の被クランプ面は、クランプジョーの押進方向に進むにつれて下方に傾斜する傾斜面とされてなることを特徴とする請求項２記載の混練機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ゴムやプラスチック等を各種の添加剤と共に混練する混練機に関し、特に、混練済材料の排出性を高め得る混練機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、混合槽に投入された被混練材料を一対のロータにより混練する混練機において、混合槽内の混練済材料を槽外へ排出させる手段としては、傾転装置により混合槽を傾転させて槽内の混練済材料を落下させる方式の槽傾転式排出機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、混合槽底部の中央に排出口を設けるとともに、この排出口に対しドロップドアを開閉自在に設け、このドロップドアを開放することにより、槽内の混練済材料を混合槽底部中央の排出口から排出させる方式のドロップドア式排出機構も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、前記の槽傾転式排出機構では、混練済材料を含む混合槽全体を傾転させる必要があるために、傾転装置としてトルク容量の大きなものを採用せざるを得ず、コスト高を招くという問題点がある。
また、前記のドロップドア式排出機構では、混合槽底部中央に設けられている排出口の開口面積が構造上小さいために、混練済材料の排出に相当の時間を要するという問題点がある。
また、一般に従来の混練機に具備される混合槽では、特に混合槽底部槽壁へのアクセスが困難であるために、混合槽底部槽壁に付着した混練済材料を容易に除去することができないという問題点もある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６７６１８号公報
【特許文献２】特許第２５６２３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の混練機が有する問題点に鑑み、比較的低コストで、混練済材料の排出性を高めることができるとともに、槽壁に付着した混練済材料を容易に除去することのできる混練機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による混練機は、被混練材料が投入される混合槽と、この混合槽に投入された被混練材料を混練する一対のロータとを備える混練機において、混合槽は、上下全面が開放された混合槽本体に対し、この混合槽本体の下側の開口部の全面を塞ぐ混合槽底部が開閉可能な構造とされ、混合槽底部を開閉作動させる槽底部開閉作動手段と、混合槽本体に対し混合槽底部が閉じられた状態を保持する固定手段とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
この場合において、固定手段は、混合槽本体に対して混合槽底部が閉じられた際に重なり合うように混合槽本体及び混合槽底部にそれぞれ突設される第１被クランプ部材及び第２被クランプ部材と、これら被クランプ部材をクランプするクランプ装置とを備えてなるものとすることができる。
【０００８】
また、クランプ装置は、混合槽本体に対して混合槽底部が閉じられた際に重なり合う第１被クランプ部材及び第２被クランプ部材を挟持可能なクランプジョーと、このクランプジョーをそれら被クランプ部材に対し進退させるクランプジョー駆動手段とを備えてなり、第１被クランプ部材の被クランプ面は、クランプジョーの進退方向に沿う平面とされ、第２被クランプ部材の被クランプ面は、クランプジョーの押進方向に進むにつれて下方に傾斜する傾斜面とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の混練機においては、混合槽内の混練済材料を槽外へ排出するにあたり、混合槽本体と混合槽底部との閉合状態を保持している固定手段の固定解除が行われ、その後、槽底部開閉作動手段により混合槽底部が開作動されると、混練済材料が混合槽本体の下側の開口部から排出される。
この混合槽本体下側の開口部はその開口面積が従来のドロップドア式排出機構における混合槽底部中央の排出口の開口面積よりも十分に広く、また混練済材料の自重落下も作用するため、混練済材料を迅速に排出することができる。
また、混合槽本体に対し混合槽底部全体が開放されるので、混合槽本体の槽壁及び混合槽底部の槽壁に対するアクセスが容易となり、それら槽壁に付着している混練済材料を容易に除去することができる。
このため、無駄になる混練済材料を減らすことができて生産性の向上を図ることができるとともに、先のバッチ生産時に残留した混練済材料が次バッチの混練工程に混入するといった所謂コンタミを防止することができて品質の向上を図ることができる。
さらに、槽底部開閉作動手段は、混合槽底部のみを開閉作動させ得るものであればよく、比較的動力が小さな装置でも対応可能で、従来の槽傾転式排出機構における傾転装置よりも低コストで済むという利点がある。
なお、次バッチの混練工程を実施するにあたっては、槽底部開閉作動手段により混合槽底部が閉作動されて混合槽本体と混合槽底部とが閉合状態にされ、この閉合状態が固定手段により保持される。
そして、本発明の混練機によれば、比較的低コストで、混練済材料の排出性を高めることができるとともに、槽壁に付着した混練済材料を容易に除去することができる。
【００１０】
また、固定手段として、混合槽本体に対して混合槽底部が閉じられた際に重なり合うように混合槽本体及び混合槽底部にそれぞれ突設される第１被クランプ部材及び第２被クランプ部材と、これら被クランプ部材をクランプするクランプ装置とを備えてなるものとすることにより、クランプ装置のクランプ・アンクランプ作動にて混合槽本体と混合槽底部との閉合状態の保持・保持解除を容易に行うことができる。
【００１１】
また、クランプ装置は、混合槽本体に対して混合槽底部が閉じられた際に重なり合う第１被クランプ部材及び第２被クランプ部材を挟持可能なクランプジョーと、このクランプジョーをそれら被クランプ部材に対し進退させるクランプジョー駆動手段とを備えてなり、第１被クランプ部材の被クランプ面は、クランプジョーの進退方向に沿う平面とされ、第２被クランプ部材の被クランプ面は、クランプジョーの押進方向に進むにつれて下方に傾斜する傾斜面とされることにより、クランプジョーは第１被クランプ部材の被クランプ面に案内されてその進退作動がスムーズに行われるとともに、クランプジョーが押進された際にそのクランプジョーと第２被クランプ部材の被クランプ面との間にくさび作用が働き、このくさび作用により第１被クランプ部材及び第２被クランプ部材が強固にクランプされ、混合槽本体と混合槽底部との閉合状態を強力に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の混練機の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１３】
図１には、本発明の一実施例に係る混練機の要部構造説明図が示されている。また、図２には図１のＡ矢視図が、図３には同図のＢ矢視図が、図４には同図のＰ部を拡大した一部断面図が、それぞれ示されている。
【００１４】
本実施例の混練機１は、図１に示されるように、ベースフレーム２上に配置され、被混練材料Ｍが投入される混合槽３と、この混合槽３内に並列配置されその混合槽３に投入された被混練材料Ｍを混練する一対のロータ４，４′とを備えている。
【００１５】
混合槽３は、図１において左右方向に対向配置される一対の側壁５，５′とこれら側壁５，５′の両端部を繋ぐように後述するロータ軸８の軸線方向に対向配置される一対の端壁６，６′（図２参照）とを有して上下全面が開放された混合槽本体３ａと、一対のロータ４，４′の回転軌跡に対して所定のクリアランスを存するような断面形状とされ、混合槽本体３ａの下側の開口部の全面を塞ぐ混合槽底部３ｂとを備え、混合槽本体３ａの一側（図１において右側）の下辺縁部に外向きに設けられたフランジと混合槽底部３ｂの一側の上辺縁部に外向きに設けられたフランジとがヒンジブラケット７によって接続されることにより、混合槽本体３ａに対し混合槽底部３ｂが開閉可能な構造とされている。
【００１６】
各ロータ４，４′は、混合槽本体３ａの互いに対向するそれぞれの端壁６，６′を貫通して回転可能に支持されるロータ軸８と、混合槽本体３ａ内に配され、被混練材料Ｍの混練に実質的に貢献する２枚のロータ翼９とより構成されている。
各ロータ４，４′における２枚のロータ翼９は、ロータ軸８の周方向に互いに１８０°位相をずらせた状態でロータ軸８に一体的に設けられている（図２参照）。
そして、両ロータ４，４′は、図示されない回転駆動装置により、それぞれ内向き（図１において、左側のロータ４は右回り（矢印Ｒ１方向）、右側のロータ４′は左回り（矢印Ｒ２方向））に回転駆動されるようになっている。
なお、各ロータ４，４′のロータ翼９等の構成は、本実施例に記載のものに限定されず、従来公知のものを適用することができる。
【００１７】
ベースフレーム２の一側部にはシリンダ取付フレーム１０が連設され、このシリンダ取付フレーム１０には、槽底部開閉作動手段としての槽底部開閉用油圧シリンダ１１がトラニオン形式で揺動可能に支持されている。
また、この槽底部開閉用油圧シリンダ１１のピストンロッド先端部と、混合槽底部３ｂの槽壁外面に設けられたブラケットとはピン１２を介して連結されている。
こうして、槽底部開閉用油圧シリンダ１１の伸長作動又は収縮作動により、混合槽本体３ａに対し混合槽底部３ｂが閉作動又は開作動されるようになっている。
なお、本実施例の混練機１における材料排出に関わる装置としては、混合槽底部３ｂのみを開閉作動させ得るものであればよいため、槽底部開閉用油圧シリンダ１１を主体とした比較的小動力の油圧装置でも対応可能で、従来の槽傾転式排出機構における傾転装置よりも低コストで済むという利点がある。
【００１８】
混合槽本体３ａの他側の下辺縁部には、図４に示されるように外向きに第１被クランプ部材１５が突設される一方、混合槽底部３ｂの他側の上辺縁部には混合槽本体３ａに対して混合槽底部３ｂが閉じられた際に第１被クランプ部材１５と重なり合うように第２被クランプ部材１６が突設されている。
そして、本実施例の混練機１においては、それら第１被クランプ部材１５及び第２被クランプ部材１６をクランプするクランプ装置２０が設けられている。
【００１９】
このクランプ装置２０は、混合槽本体３ａに対して混合槽底部３ｂが閉じられた際に重なり合う第１被クランプ部材１５及び第２被クランプ部材１６に合致してそれら被クランプ部材１５，１６を挟持し得る受入口が形成されてなるクランプジョー２１と、それら被クランプ部材１５，１６に対しクランプジョー２１を進退させるクランプジョー駆動手段としてのクランプジョー駆動用油圧シリンダ２２とを備えて構成されている。
クランプジョー駆動用油圧シリンダ２２は、その伸縮方向を図４において左右の水平方向に一致させた状態で、シリンダ取付ブラケット２３を介して混合槽本体３ａの他側の側壁５に支持され、そのピストンロッド先端部にクランプジョー２１が螺着されている。
そして、混合槽本体３ａに対して混合槽底部３ｂが閉じられた状態においてクランプジョー駆動用油圧シリンダ２２を伸長作動させると、重なり合った状態にある第１被クランプ部材１５及び第２被クランプ部材１６に向けてクランプジョー２１が押進され、クランプジョー２１によりそれら被クランプ部材１５，１６がクランプされて混合槽本体３ａと混合槽底部３ｂとの閉合状態が保持されるようになっている。
この閉合状態が保持された状態においてクランプジョー駆動用油圧シリンダ２２を収縮作動させると、重なり合った状態にある第１被クランプ部材１５及び第２被クランプ部材１６からクランプジョー２１が退避され、それら被クランプ部材１５，１６がアンクランプされて混合槽本体３ａと混合槽底部３ｂとの閉合状態の保持が解除されるようになっている。
なお、第１被クランプ部材１５、第２被クランプ部材１６及びクランプ装置２０を含む構成が、本発明における「固定手段」に相当する。
【００２０】
ここで、第１被クランプ部材１５の被クランプ面１５ａはクランプジョー２１の進退方向（図４中記号Ｓ矢印方向）に沿う水平面とされ、この第１被クランプ部材１５の被クランプ面１５ａと係合するクランプジョー２１の受入口上側面２１ａも同様の水平面とされている。
このため、クランプジョー駆動用油圧シリンダ２２の伸縮作動によるクランプジョー２１の進退作動の際に、クランプジョー２１が第１被クランプ部材１５の被クランプ面１５ａに案内され、クランプジョー駆動用油圧シリンダ２２のピストンロッドに不要な曲げ力を作用させることなくその進退作動がスムーズに行われるという効果を奏する。
一方、第２被クランプ部材１６の被クランプ面１６ａはクランプジョー２１の押進方向（図４において右方向）に進むにつれて下方に傾斜する傾斜面とされ、この第２被クランプ部材１６の被クランプ面１６ａと係合するクランプジョー２１の受入口下側面２１ｂも同様の傾斜面とされている。
このため、重なり合った状態にある第１被クランプ部材１５及び第２被クランプ部材１６に対しクランプジョー２１が押進されると、第２被クランプ部材１６の被クランプ面１６ａとクランプジョー２１の受入口下側面２１ｂとの間にくさび作用が働き、このくさび作用により第１被クランプ部材１５と第２被クランプ部材１６とが強固にクランプされ、混合槽本体３ａと混合槽底部３ｂとの閉合状態が強力に保持されるという効果を奏する。
【００２１】
ところで、本実施例においては、第１被クランプ部材１５の被クランプ面１５ａの水平方向の長さと第２被クランプ部材１６の被クランプ面１６ａの水平方向の長さ、クランプジョー２１の受入口上側面２１ａの水平方向の長さと受入口下側面２１ｂの水平方向の長さを、それぞれ同じに形成したが、混合槽本体３ａと混合槽底部３ｂとの閉合状態が保持される限りにおいて、図６（ａ）に示す第１変形実施例のように、クランプジョー２１の受入口下側面２１ｂの水平方向の長さを、受入口上側面２１ａの水平方向の長さより短く形成したり、図６（ｂ）に示す第２変形実施例のように、第２被クランプ部材１６の被クランプ面１６ａの水平方向の長さを、第１被クランプ部材１５の被クランプ面１５ａの水平方向の長さより短く形成することができる。
第１変形実施例及び第２変形実施例のように構成することにより、クランプジョー駆動用油圧シリンダ２２の収縮作動によるクランプジョー２１の退避作動の際に、クランプジョー２１の受入口上側面２１ａが第１被クランプ部材１５の被クランプ面１５ａに案内された状態（位置した状態）で、クランプジョー２１の受入口下側面２１ｂが第２被クランプ部材１６の被クランプ面１６ａから外れ、第２被クランプ部材１６に対するクランプ装置２０のクランプを解除することができる。
これによって、クランプジョー駆動用油圧シリンダ２２のストロークを短くすることができ、小形の安価な油圧シリンダを使用できる。また、クランプジョー２１の受入口上側面２１ａが第１被クランプ部材１５の被クランプ面１５ａに常に案内された状態（位置した状態）にできるため、シリンダロッドの傾きや歪み等によって寸法精度が低下しても、クランプジョー駆動用油圧シリンダ２２の伸長作動によるクランプジョー２１の押進作動の際に、クランプジョー２１が第１被クランプ部材１５に当たって損傷する等の事故を防止することができる。
【００２２】
混合槽本体３ａに対し混合槽底部３ｂが閉じられた際に合致する槽壁合わせ面２５は、図４に示されるように、混合槽３の外側から内側に進むにつれて上方に傾くような傾斜が付されている。
こうして、クランプ装置２０のクランプ作動により混合槽本体３ａと混合槽底部３ｂとの閉合状態が保持された際に、槽壁合わせ面２５の面当たりが良くなって、メタルシールとしての機能が十全に発揮されるようになっている。
なお、かかるメタルシールに代えて、槽壁合わせ面２５にＯリング等のシール部品を組み込むといったシール手段を採用してもよい。
【００２３】
ところで、混練時において一対のロータ４，４′はそれぞれ内向き（図１において、左側のロータ４は右回り（矢印Ｒ１方向）、右側のロータ４′は左回り（矢印Ｒ１方向））に回転駆動されるから、槽壁合わせ面２５の近傍では混練中の被混練材料Ｍがその槽壁合わせ面２５の下側から上側に向けて流動されることになる（図４中記号Ｑ矢印参照）。
槽壁合わせ面２５は、前述したように、混合槽３の外側から内側に進むにつれて上方に傾くような傾斜が付されている、言い換えれば、混合槽３の外側から内側に進むにつれて混練中の被混練材料Ｍの流動方向Ｑ側に傾くような傾斜が付されている。
したがって、混練中の被混練材料Ｍが槽壁合わせ面２５から漏れ出すといった不具合を確実に防止することができる。
【００２４】
さらに、本実施例においては、混合槽本体３ａに対し混合槽底部３ｂを閉合した状態で、混合槽底部３ｂを混合槽本体３ａ側、具体的には、端壁６，６′に支持されるようにする係止ピン装置３０を設けるようにしている（図３参照）。
この係止ピン装置３０は、混合槽底部３ｂのフランジ部及び端壁６，６′にピン穴３２を形成し、このピン穴３２に、係止ピン駆動手段としての係止ピン駆動用油圧シリンダ３３を伸縮作動させる（ここで、係止ピン駆動用油圧シリンダ３３の伸縮作動を、クランプジョー駆動用油圧シリンダ２２の伸縮作動と同期させるようにすることもできる。）ことによって係止ピン３１を進退作動させ、混合槽底部３ｂの支持状態（混合槽本体３ａと混合槽底部３ｂとが閉合状態を保持するとき）と、非支持状態（混合槽本体３ａと混合槽底部３ｂとの閉合状態の保持を解除するとき）とを切り換えることができるようにしたものである。
この場合、係止ピン３１及びピン穴３２の形状は、ストレート形状又はテーパ形状とすることができる。
このように、混合槽底部３ｂを混合槽本体３ａ側に支持されるようにする係止ピン装置３０を設けることにより、混合槽底部３ｂが補強され、ロータ４，４′を回転駆動して、混合槽３内に投入された被混練材料Ｍを混練する際に、混合槽底部３ｂの撓みや変形を防ぎ、ロータ翼９と混合槽底部３ｂの内面とのチップクリアランスが変動することによる被混練材料Ｍの混練不良を防止することができる。
なお、係止ピン装置３０は、必須のものではなく、省略することもできる。
【００２５】
以上に述べたように構成される混練機１において、混練工程を行うにあたっては、まず図１に示されるように槽底部開閉用油圧シリンダ１１の伸長作動にて混合槽底部３ｂを閉作動させ、混合槽本体３ａに対し混合槽底部３ｂを閉合状態とする。
次いで、クランプジョー駆動用油圧シリンダ２２を伸長作動させ、重なり合った状態にある第１被クランプ部材１５及び第２被クランプ部材１６に向けてクランプジョー２１を押進させる。
この際、クランプジョー２１は第１被クランプ部材１５の被クランプ面１５ａ（図４参照）に案内されてその押進作動がスムーズに行われる。
また、第２被クランプ部材１６の被クランプ面１６ａとクランプジョー２１の受入口下側面２１ｂ（図４参照）との間にくさび作用が働き、このくさび作用により第１被クランプ部材１５と第２被クランプ部材１６とが強固にクランプされる。
こうして、クランプ装置２０により第１被クランプ部材１５及び第２被クランプ部材１６がクランプされ、混合槽本体３ａと混合槽底部３ｂとの閉合状態が保持される。
その後、混合槽本体３ａの上側の開口部を通して被混練材料Ｍを混合槽３内に投入し、図示されない回転駆動装置にて一対のロータ４，４′を回転駆動して、混合槽３内に投入された被混練材料Ｍを混練する。
【００２６】
かかる混練工程の実施により得られた混練済材料Ｍ′は、次のようにして槽内から排出される。
まず、図１に示される状態において、クランプジョー駆動用油圧シリンダ２２を収縮作動させることにより、重なり合った状態にある第１被クランプ部材１５及び第２被クランプ部材１６からクランプジョー２１を退避させる（図５参照）。
この際、クランプジョー２１は第１被クランプ部材１５の被クランプ面１５ａ（図４参照）に案内されてその退避作動がスムーズに行われる。
こうして、第１被クランプ部材１５及び第２被クランプ部材１６に対するクランプ装置２０のクランプが解除され、混合槽本体３ａと混合槽底部３ｂとの閉合状態の保持が解除される。
次いで、図５に示されるように、槽底部開閉用油圧シリンダ１１の収縮作動にて混合槽底部３ｂを開作動させ、混合槽本体３ａに対し混合槽底部３ｂ全体を開放する。
すると、混練済材料Ｍ′は混合槽本体３ａの下側の開口部から排出される。
【００２７】
本実施例の混練機１によれば、混合槽本体３ａの下側の開口部はその開口面積が従来のドロップドア式排出機構における混合槽底部中央の排出口の開口面積よりも十分に広く、また混練済材料Ｍ′の自重落下も作用するため、混練済材料Ｍ′を迅速に排出することができる。
また、混合槽本体３ａに対し混合槽底部３ｂ全体が開放されるので、混合槽本体３ａの槽壁及び混合槽底部３ｂの槽壁に対するアクセスが容易となり、それら槽壁に付着している混練済材料Ｍ′を容易に除去することができる。
このため、無駄になる混練済材料Ｍ′を減らすことができて生産性の向上を図ることができるとともに、先のバッチ生産時に残留した混練済材料Ｍ′が次バッチの混練工程に混入するといった所謂コンタミを防止することができて品質の向上を図ることができる。
【００２８】
なお、本実施例においては、被混練材料Ｍに対し加圧力を付与することなく、混合槽３の上部を開放状態として槽内の被混練材料Ｍを混練する所謂オープン型混練機に本発明が適用された例を示したが、これに限定されるものではなく、本発明の趣旨に沿えば、例えば、混合槽が密閉状態となるように加圧蓋を配設し、この加圧蓋により被混練材料に対し加圧力を付与しながら槽内の被混練材料を混練する所謂密閉式混練機に対しても本発明を適用することができ、本発明はこれを排除しないものである。
また、本実施例においては、槽底部開閉作動手段に槽底部開閉用油圧シリンダ１１を、クランプジョー駆動手段にクランプジョー駆動用油圧シリンダ２２を、係止ピン駆動手段に係止ピン駆動用油圧シリンダ３３を、それぞれ用いるようにしたが、これらに代えて、空圧シリンダ等の他の駆動手段を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の混練機は、混合槽本体に枢着される混合槽底部を開放することにより、混練済材料の排出性の向上を図るという特性を有していることから、高粘度材料の混練の用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例に係る混練機の要部構造説明図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図１のＢ矢視図である。
【図４】図１のＰ部を拡大した一部断面図である。
【図５】混合槽底部が開放された状態を表わす図である。
【図６】本発明の変形実施例に係る混練機の図１のＰ部相当部を拡大した一部断面図で、（ａ）は第１変形実施例、（ｂ）は第２変形実施例を示す。
【符号の説明】
【００３１】
１    混練機
３    混合槽
３ａ  混合槽本体
３ｂ  混合槽底部
４    ロータ
４′  ロータ
１１  槽底部開閉用油圧シリンダ（槽底部開閉作動手段）
１５  第１被クランプ部材
１５ａ  被クランプ面（第１被クランプ部材）
１６  第２被クランプ部材
１６ａ  被クランプ面（第２被クランプ部材）
２０  クランプ装置
２１  クランプジョー
２２  クランプジョー駆動用油圧シリンダ（クランプジョー駆動手段）
３０  係止ピン装置
３１  係止ピン
３２  ピン穴
３３  係止ピン駆動用油圧シリンダ（係止ピン駆動手段）
Ｍ    被混練材料
Ｍ′  混練済材料
【図１】
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【図２】
2008105357.tif 000004
【図３】
2008105357.tif 000005
【図４】
2008105357.tif 000006
【図５】
2008105357.tif 000007
【図６】
2008105357.tif 000008