(57)【要約】【課題】高速度でカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成することにより、優れた粘着性能を発揮し、しかも粘着シートからラベルへの打抜き加工適性にも優れた粘着シートや再剥離性の粘着シートを提供する。【解決手段】表面基材、粘着剤層、剥離シートを積層して備える粘着シートであって、ＩＳＯ８７９１−４に準じてクランプ圧１０００ｋＰａ、ソフトタイプのバッキングディスクで測定したパーカープリントサーフ平滑度が２．０〜３．５μｍである剥離シート上に粘着剤塗液をカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成したことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材、粘着剤層、剥離シートを積層して備える粘着シートであって、剥離シートの粘着剤層に接する面のＩＳＯ８７９１−４に準じてクランプ圧１０００ｋＰａ、ソフトタイプのバッキングディスクで測定したパーカープリントサーフ平滑度が２．０〜３．５μｍであることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
表面基材、粘着剤層、剥離シートを積層して備える粘着シートであって、ＩＳＯ８７９１−４に準じてクランプ圧１０００ｋＰａ、ソフトタイプのバッキングディスクで測定したパーカープリントサーフ平滑度が２．０〜３．５μｍである剥離シート上に粘着剤塗液をカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成したことを特徴とする粘着シート。
【請求項３】
前記剥離シートが、剥離紙原紙の少なくとも一方の面に、コア部とシェル部とが共にスチレンをモノマー単位に含む共重合体ラテックスを主成分とする、コア・シェル構造の複合体ラテックスと顔料とを含有する下塗り層を設け、該下塗り層上に剥離剤層を設けてなる剥離シートであることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層が２層以上の粘着剤層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層を形成する粘着剤塗液に０．１％水溶液の動的表面張力が３０〜６０ｍＮ／ｍとなる界面活性剤を含有させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層を形成する粘着剤塗液が１液再剥離型粘着剤塗液である請求項１〜５のいずれか一項に記載の再剥離性の粘着シート。
【請求項７】
前記１液再剥離型粘着剤塗液が（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを主成分とし、（ｂ）カルボニル基含有不飽和モノマーを共重合してなる水性分散液と、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体と、（Ｃ）水溶性可塑剤とを含有してなる水性分散液である請求項６記載の再剥離性の粘着シート。
【請求項８】
剥離シートに１液再剥離型粘着剤層、プライマー層をこの順番となるように同時塗布、乾燥して形成したことを特徴とする請求項６または７に記載の再剥離性の粘着シート。
【請求項９】
剥離シートに１液再剥離型粘着剤塗液をカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成し、表面基材を貼り合せる前に該粘着剤層表面を活性化処理したことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の再剥離性の粘着シート。
【請求項１０】
活性化処理がコロナ放電処理、電離性放射線処理、紫外線処理から選択される１種である請求項９に記載の再剥離性の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関し、特に粘着剤塗液を４００〜８００ｍ／分の高速度でカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成することにより、優れた粘着性能を発揮し、しかもラベル加工適性にも優れた粘着シートおよび再剥離性の粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートは、ラベル、シール、ステッカー、ワッペン等として、商業用、事務用、家庭用等広範囲な用途に使用されている。一般に粘着シートは表面基材、粘着剤、剥離シート（以下、本発明においては、剥離剤層、下塗り層、剥離紙原紙を積層したものを剥離シートと称する）を積層して構成されるものである。表面基材には、紙、フィルム、合成紙、金属フォイル等が用いられ、剥離シートは、グラシン紙のような高密度紙、クレーコート紙、ポリラミ紙等にシリコーン化合物やフッ素化合物等の剥離剤を塗布したものが使用されている。粘着剤には溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等があるが、防災上および労働衛生上の観点から、近年エマルション型粘着剤が多く使用されるようになってきた。
【０００３】
粘着シートの製造方法としては、通常剥離シート上に粘着剤塗液を塗布、乾燥した後、形成された粘着剤層上に表面基材を貼り合わせて、貼合時に粘着剤層を表面基材に転写させる方法が採られる。剥離シートは、紙基材やフィルム基材にシリコーン樹脂等により剥離処理されてなるものであるため、剥離シートにエマルション型粘着剤塗液を３００ｍ／分以上の高速度で塗布した際、塗布面にハジキやカスレが発生したり、ストリークが発生する等の塗布欠陥を生じ易く、良好な塗布面が得られ難いという問題がある。
【０００４】
そこで、粘着剤塗液の高速塗布（５０〜１５００ｍ／分）適性を改善するため、特許文献１〜３に粘着剤塗液の粘度、表面張力（接触角）を特定の範囲に制御することが提案されているが、粘着剤の塗布方式として、カーテン塗布方式が例示されているにとどまり、カーテン塗布方式に最適な塗布基材の物性については開示がないというのが現状である。
【０００５】
また、再剥離性粘着シートの場合、特許文献４に提案されているように被着体に対する接着力の経時上昇性が少なく、再剥離時に被着体汚染や糊残りを生じることのない優れた再剥離適性を確保するためにはカルボジイミド基を含有する架橋剤を用いて架橋構造の導入が必要となるが、８０℃５分程度の乾燥時間が必要となり、高速での再剥離性粘着シートの製造が困難というのが現状である。
【特許文献１】特開２００６−１６５１２号公報（請求項１〜５）
【特許文献２】特開２００６−１６５１１号公報（請求項１〜５）
【特許文献３】特開２００５−２４７９５５号公報（請求項１〜５）
【特許文献４】特開２００１−１３１５１２号公報（請求項１〜２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、粘着剤塗液を４００〜８００ｍ／分の高速度でカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成することにより、優れた粘着性能や再剥離適性を発揮し、しかも粘着シートからラベルへの打抜き加工適性にも優れた粘着シートおよび再剥離性の粘着シートを提供することにある。
【０００７】
粘着シートは、前述のように表面基材、粘着剤、剥離シートを積層したものである。従来、剥離シートは、グラシン紙（特開平５−２０９１５５号公報参照）、クレーコート紙（特開平４−２１３３７７号公報参照）、ポリラミ紙等の高平滑な基材にシリコーン樹脂等により剥離処理されてなるものであるが、塗布される粘着剤の低せん断粘度が高いため（特開平８−２１８０４７、特開２００１−１８１５９０号公報参照）、３００ｍ／分程度の塗工速度で剥離シートにエマルション型粘着剤塗液を塗布しても、塗布面にハジキやカスレが発生することは少なかった。しかし、上記のような高粘度の粘着剤塗液をカーテンコーターにて５００ｍ／分程度の塗工速度で塗布すると、塗布量の制御が難しく、良好な塗布面が得られない。逆に、粘着剤塗液を低粘度にしていくと、塗布量の制御は可能であるが、ハジキやカスレが発生し易いという課題を見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、剥離シート表面のパーカープリントサーフにより測定される平滑度を特定の範囲に制御し、粘着剤塗液をカーテン塗布方式により塗布、乾燥することにより粘着剤層表面の平滑性が優れ、低塗工量で優れた接着性能を示すため、ウーズの発生を効果的に抑制させることを見出した。本発明は、以下の態様を包含する。
【０００９】
本発明にかかる粘着シートは、表面基材、粘着剤層、剥離シートを積層して備える粘着シートであって、剥離シートの粘着剤層に接する面のＩＳＯ８７９１−４に準じてクランプ圧１０００ｋＰａ、ソフトタイプのバッキングディスクで測定したパーカープリントサーフ平滑度が２．０〜３．５μｍであることを特徴とする。
本発明にかかる粘着シートは、表面基材、粘着剤層、剥離シートを積層して備える粘着シートであって、ＩＳＯ８７９１−４に準じてクランプ圧１０００ｋＰａ、ソフトタイプのバッキングディスクで測定したパーカープリントサーフ平滑度が２．０〜３．５μｍである剥離シート上に粘着剤塗液をカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成したことを特徴とする。
前記剥離シートが、剥離紙原紙の少なくとも一方の面に、コア部とシェル部とが共にスチレンをモノマー単位に含む共重合体ラテックスを主成分とする、コア・シェル構造の複合体ラテックスと顔料とを含有する下塗り層を設け、該下塗り層上に剥離剤層を設けてなる剥離シートであることが好ましい。
前記粘着剤層が２層以上の粘着剤層であってもよい。
前記粘着剤層を形成する粘着剤塗液に０．１％水溶液の動的表面張力が３０〜６０ｍＮ／ｍとなる界面活性剤を含有させることが好ましい。
前記粘着剤層を形成する粘着剤塗液が１液再剥離型粘着剤塗液であることが再剥離性の粘着シートとして好ましい。
前記１液再剥離型粘着剤塗液が（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを主成分とし、（ｂ）カルボニル基含有不飽和モノマーを共重合してなる水性分散液と、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体と、（Ｃ）水溶性可塑剤とを含有してなる水性分散液であることが再剥離性の粘着シートとして好ましい。
剥離シートに１液再剥離型粘着剤層、プライマー層をこの順番となるように同時塗布、乾燥して形成することが再剥離性の粘着シートとして好ましい。
剥離シートに１液再剥離型粘着剤塗液をカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成し、表面基材を貼り合せる前に該粘着剤層表面を活性化処理することが再剥離性の粘着シートとして好ましい。
活性化処理がコロナ放電処理、電離性放射線処理、紫外線処理から選択される１種であることが再剥離性の粘着シートとして好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１にかかる本発明の粘着シートは、優れた粘着性能や再剥離適性を発揮し、ウーズの発生を抑えた粘着シートであって、しかも粘着シートからラベルへの打抜き加工適性にも優れる。
請求項２にかかる本発明の粘着シートは、ＳＯ８７９１−４に準じてクランプ圧１０００ｋＰａ、ソフトタイプのバッキングディスクで測定したパーカープリントサーフ平滑度が２．０〜３．５μｍである剥離シート上に粘着剤塗液をカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成した。この平滑度に制御することによって、低塗工量で平滑な粘着剤層面が得られるので、粘着性能に優れウーズの発生を抑えた粘着シートが得られる。
請求項３にかかる本発明の粘着シートは、剥離剤層の硬化性を阻害させず接着性能の低下をきたさないため好ましい。
請求項４にかかる本発明の粘着シートは、前記粘着剤層が２層以上の粘着剤層であっても、単層の場合と同様に低塗工量で優れた粘着性能を示し、ウーズの発生を効果的に抑制させることができるので好ましい。
請求項５にかかる本発明の粘着シートは、粘着剤塗液の動的表面張力の制御が容易となり、カーテン塗布方式を採る上でより好ましい。
請求項６にかかる本発明の再剥離性の粘着シートは、粘着剤塗液が１液再剥離型粘着剤塗液であるので優れた再剥離適性、粘着適性を発揮し、ウーズの発生を抑え、しかも粘着シートからラベルへの打抜き加工適性にも優れる。
請求項７にかかる本発明の再剥離性の粘着シートは、１液再剥離型粘着剤塗液が（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを主成分とし、（ｂ）カルボニル基含有不飽和モノマーを共重合してなるアクリル系粘着剤の水性分散液と、分子中に少なくとも２個のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体と、水溶性可塑剤とを含有することにより反応速度の制御が容易となり、高速塗布・乾燥しても再剥離適性が得られる。
請求項８にかかる本発明の再剥離性の粘着シートは、表面基材、プライマー層、１液再剥離型粘着剤層間で強固な密着性が得られるため優れた再剥離適性が得られる。
請求項９にかかる本発明の再剥離性の粘着シートは、粘着剤層表面を活性化処理しているので表面基材あるいはプライマー層とのさらに強固な密着性が得られる。
請求項１０にかかる本発明の再剥離性の粘着シートは、粘着剤層と表面基材あるいはプライマー層との間でより強固な密着性が得られるので優れた再剥離適性を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［表面基材］
本発明において使用される表面基材としては、特に限定されないが、キャスト紙、コート紙 、アート紙 、上質紙 、感熱紙 、熱転写用紙、インクジェット用紙、合成紙 、金属蒸着紙 、布、不織布、金属ホイル、各種高分子フィルム等を適宜使用することができる。
【００１２】
[剥離紙原紙]
本発明において使用される剥離紙原紙としては、木材繊維や再生パルプを主体とするパルプを所要の叩解設備で適宜叩解し、必要に応じて内添サイズ剤、填料、蛍光増白剤、消泡剤等の助剤を添加してパルプスラリーを調製し、硫酸バンド等で酸性化した、いわゆる酸性抄紙した原紙、あるいは、炭酸カルシウム等を填料とし、抄紙ｐＨを弱酸性〜９．２程度で抄紙する方法、いわゆる中性抄紙等で得られた原紙が適宜利用できる。ここで、抄紙機としては、長網多筒型抄紙機、長網ヤンキー型抄紙機、あるいは円網型抄紙機等が挙げられ、原紙としては、上質紙、中質紙、片艶紙、クラフト紙等を挙げることができる。更に、上記の如き条件で抄紙された原紙表面に酸化デンプンや各種表面サイズ剤等を必要に応じてサイズプレスコーティングを行い、吸水性や紙力の向上を図る等の効果を上げることもできる。
【００１３】
[剥離紙基材とその下塗り層]
上記のようにして得られる剥離紙原紙に下塗り層が設けられて剥離紙基材とするが、下塗り層は、主として、剥離剤層に用いられるシリコーン塗液の浸透を抑制する機能を発揮する。ここで、下塗り層の種類は特に限定されないが、顔料コート層またはポリビニルアルコール、デンプン、ポリエチレン等による高分子樹脂コート層が適宜選択される。顔料コート層の中でも顔料とバインダーを主成分とし、該バインダーがコア・シェル構造を有するスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを含有するものが好ましい。尚、ポリビニルアルコールやデンプン等を下塗り層に使用する場合は先に説明した原紙の抄紙工程の中のサイズプレス工程で下塗り層まで形成されるので剥離紙基材が原紙製造工程において直接得られることになる。
【００１４】
顔料コート層に使用される顔料としては、その種類、配合率については特に限定はなく、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、雲母等の無機顔料を適宜選択して用いることができる。顔料は最密充填される場合、一般に、板状顔料の空隙率は、球状顔料に比べて低く、緻密な塗工層が形成される。このことから、上記顔料の中でも、特に板状顔料を用いることが好ましく、中でもカオリンが好ましい。顔料コート層中における顔料の配合量は、バインダー１００質量部に対して５０〜１５０質量部が好ましく、８０〜１２０質量部がより好ましい。
【００１５】
顔料コート層に使用されるバインダーとしては、コア・シェル構造を有するスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを少なくとも含有する。該ラテックスでは、コア部とシェル部の主成分が、共にスチレンをモノマー単位に含む共重合体ラテックスである。このようなラテックスが顔料コート層に使用されることにより、剥離剤層の硬化性を阻害させず接着性能の低下をきたさないため好ましい。但し、コア部の主成分となる共重合体ラテックス（以下「コア部主成分」という。）とシェル部の主成分となる共重合体ラテックス（以下「シェル部主成分」という。）の組成は同じではない。コア部主成分は、スチレン以外のモノマー単位としてブタジエンを含むことが好ましい。ブタジエンをモノマー単位として含むことにより、接着性に優れたラテックスとすることができる。コア部主成分におけるブタジエンの共重合比（質量比）は、スチレンに対して３０〜１７０％であることが好ましく、６０〜１４０％であることがより好ましい。
ブタジエンの共重合比が小さ過ぎると、ブタジエン単位含有による接着性向上の効果が充分に得難く、大き過ぎるとリサイクル適性が悪化するおそれがある。コア部主成分におけるスチレンとブタジエン以外のモノマー単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ステアリン酸等が挙げられる。コア部主成分におけるスチレンとブタジエン以外のモノマー単位の共重合比（質量比）は、スチレンに対して０．１〜２０％であることが好ましく、０．１〜５％であることがより好ましい。コア部におけるコア部主成分の割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。コア部主成分以外のコア部の成分としては、例えば、アクリロニトリル、メチルメタクリレート等が挙げられる。コア部のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０〜−５℃が好ましく、−３０〜−３℃がより好ましい。コア部のＴｇを−５０℃以上とすることにより、剥離剤塗液の浸透を効果的に防止することができる。また、−５℃以下とすることにより、接着性向上の効果を得ることができる。
【００１６】
シェル部主成分は、スチレン以外のモノマー単位としてアクリル酸を含むことが好ましい。アクリル酸をモノマー単位として含むことにより、耐ブロッキング性とリサイクル適性に優れたラテックスとすることができる。シェル部主成分におけるアクリル酸の共重合比（質量比）は、スチレンに対して２０〜１００％であることが好ましく、４０〜８０％であることがより好ましい。アクリル酸の共重合比が小さ過ぎるとアクリル酸単位含有による耐ブロッキング性とリサイクル適性の向上の効果が充分に得難く、大き過ぎると接着性が高くなり過ぎるおそれがある。シェル部主成分におけるスチレンとアクリル酸以外のモノマー単位としては、例えば、メタクリル酸、オレイン酸等が挙げられる。シェル部主成分におけるスチレンとアクリル酸以外のモノマー単位の共重合比（質量比）は、スチレンに対して２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。シェル部におけるシェル部主成分の割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。シェル部主成分以外のシェル部の成分としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。シェル部のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５〜３０℃が好ましく、５〜２５℃がより好ましい。シェル部のガラス転移温度を−５℃より高くすることにより、剥離剤塗液の浸透をより効果的に防止することができる。また、３０℃以下とすることにより、下塗り層のベタツキが軽減し、特に剥離紙基材の巻取り製品での耐ブロッキング性を向上することができる。
【００１７】
コア部およびシェル部を合せたラテックス全体のトルエンに対するゲル分率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましい。ゲル分率が９０質量％以上であることより、顔料コート層のベタツキが軽減し、耐ブロッキング性、リサイクル適性が良好なものとなる。ここで、「ゲル分率」とは、トルエン（抽出処理溶剤）に対するゲル含量（質量％）をいい、ラテックス樹脂（固形物）をトルエンで抽出処理した際の樹脂（固形物）全量に対するトルエン不溶分の割合を意味する。
【００１８】
また、コア部およびシェル部の質量比（コア部／シェル部）は、４／９６〜２０／８０が好ましく、７／９３〜１５／８５がより好ましい。コア部およびシェル部の質量比が上記範囲であることにより、接着性、耐ブロッキング性、リサイクル適性のいずれもが良好なものとなる。更に、本発明に用いる共重合体ラテックスの粒子径としては、特に限定されるものではないが、良好な接着強度が得られることから、１００〜４００ｎｍのものを用いることが好ましい。
【００１９】
顔料コート層には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記のコア・シェル型スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス以外のバインダーを適宜併用することができる。例えば、アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル樹脂、ワックス等の疎水性樹脂エマルション、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、澱粉およびその誘導体、セルロース誘導体、カゼイン等が挙げられる。全バインダー中に占める上記コア・シェル型スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスの割合は、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。本発明の顔料コート層には、顔料とバインダー以外に必要に応じて、分散剤、耐水化剤、滑剤、消泡剤、防腐剤、着色剤等を適宜添加することができる。
さらに、本発明の下塗り層塗液中に０．１％水溶液の動的表面張力が３０〜６０ｍＮ／ｍ、好ましくは３０〜５５ｍＮ／ｍとなる界面活性剤を含有させることもできる。３０ｍＮ／ｍ以上であれば下塗り層塗液の泡立ちが起こるおそれが無く、６０ｍＮ／ｍ以下では下塗り層塗液を剥離紙原紙上に塗布する際、剥離紙原紙上での下塗り層塗液のハジキが防止され、優れた塗布面が得られる。このような動的表面張力を有する界面活性剤については〔粘着剤層〕のところで説明する界面活性剤と同じ物質を使用することができる。
【００２０】
剥離紙基材は、剥離紙原紙の少なくとも一方の面に、上述した下塗り層塗液を塗布、乾燥して下塗り層を形成することによって製造することができる。下塗り層塗液の塗布設備としては、特に限定はなく、サイズプレスコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドブレードコーター、カーテンコーター等から適宜選択することができる。
下塗り層の塗布量は、特に制限はないが、品質や価格等を考慮すると、絶乾質量（固形分）で３〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。尚、下塗り層形成のために、２回以上の塗布操作により多層塗布あるいはスライドカーテンコーターにて多層同時塗布してもよい。また、塗布後、必要に応じてスーパーカレンダー等の仕上処理を施すことにより、下塗り層表面の平滑性を所望の範囲に制御することができる。尚、この下塗り層表面と剥離剤層表面の平滑性についてはほとんど同一である。理由は後記した。また、スーパーカレンダーの条件としては、ニップ段数、ニップ圧力、加湿量、加熱温度、通紙速度、ロールの種類等を適宜組み合わせて設定する。
【００２１】
[剥離シートとその剥離剤層]
本発明において使用する剥離シートは、上記のような剥離紙基材の下塗り層表面に剥離剤層を設けたものである。剥離剤層は、剥離紙基材の下塗り層表面に、剥離剤塗液を塗布し、硬化させて形成する。剥離剤は、例えば、シリコーン系化合物、フッ素系化合物、長鎖アルキル系化合物等が用いられ、中でもシリコーン系化合物が好ましく用いられる。
シリコーン系化合物としては、トルエンやヘキサン等の有機溶剤に希釈した溶剤希釈型シリコーン、有効固形分が１００質量％の無溶剤型シリコーン等が用いられる。中でも、環境保護の観点から、無溶剤型シリコーンが好ましく用いられる。無溶剤型シリコーンとしては、熱硬化型シリコーン化合物、電子線硬化型シリコーン化合物、紫外線硬化型シリコーン化合物等が挙げられる。これら無溶剤型シリコーンの塗布方法としては、特に限定するものではないが、一般に、多段式ロールコーター、オフセットグラビアコーター等が使用される。この場合の塗布量は０．０５〜３．００ｇ／ｍ２程度、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍ２程度の範囲で適宜調節される。尚、塗布量が０．０５ｇ／ｍ２未満では剥離剤層としての作用効果に乏しく、また、３．００ｇ／ｍ２を超えると、経済的な面から必要性に乏しい。
【００２２】
本発明において使用する剥離シートは、ＩＳＯ８７９１−４（１９９２年）に準じてクランプ圧１０００ｋＰａ、ソフトタイプのバッキングディスクにて測定した剥離シート表面の平滑度（以下ＰＰＳと略する）が２．０〜３．５μｍであることが必要である。こうしておくことによって低塗工量で平滑な粘着剤層面が得られるので、粘着性能に優れウーズの発生を抑えた粘着シートが得られる。また、再剥離性粘着シートの場合は、再剥離性能、粘着性能に優れ、ウーズの発生を抑えた再剥離性粘着シートが得られる。
この動的平滑度とも呼ばれるＰＰＳの範囲を規定したことは、粘着剤の塗布を従来の２倍程度の高速で行うのに適した剥離紙の平滑度を規定したもので、まさに動的な平滑度が比較的粘度の低い塗液を塗工する上で重用な因子であったということであろうと推定される。因みに、平滑度が２．０μｍ未満であると、粘着剤塗液を塗布した際、ハジキが発生し易くなるおそれがある。平滑度が３．５μｍを超えると、粘着剤塗液を塗布した際平滑な粘着剤層面が得られ難くなり、各種被着体に対する粘着力が低下してしまうおそれがある。より好ましい範囲としては、平滑度が２．０〜３．０μｍである。ここで、平滑度は、Ｍｅｓｓｍｅｒ社製パーカープリントサーフ（型式：Ｍ５９６）を用いて測定した。尚、本剥離シート表面のＰＰＳは実際的には先に説明した下塗り層表面のＰＰＳと同じであった。これは上述の剥離剤層の塗布厚みがせいぜい１μｍ程度であるので下塗り層を形成した段階の平滑度が本剥離シート表面の平滑度と同じになるということである。本明細書中の実施例等におけるハジキの定義については○はハジキの発生がなく粘着剤塗液の塗布適性に優れていることを意味し、×はハジキの発生が酷く粘着シートとして実用上問題となるレベルであることを意味する。
【００２３】
本発明において使用する剥離シートの剥離剤層表面の水に対する接触角が６０〜７５°であることが好ましい。因みに、接触角が６０°未満であると、塗布適性は良好となるが、剥離シートの剥離性能が悪化してしまうおそれがある。逆に、接触角が７５°を超えると、粘着剤塗液を剥離シートに塗布した際にハジキが発生するおそれがある。
ここで、接触角は、協和界面科学株式会社製接触角測定装置「Ｍｏｄｅｌ  ＣＡ−Ｘ」を用い、水の滴下量を１．８μｌとして、滴下１０秒後に測定した。
【００２４】
このような接触角が得られるシリコーン剥離剤としては、例えば信越化学工業社製ＫＮＳ３３０、ＫＮＳ３３６、ＫＮＳ３３００、東レ・ダウコーニング社製Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  ＳＬ１００、ＳＬ１６０、ＳＬ２００、ＳＬ３００、ＳＬ８、ＳＬ９、ＳＬ１０、ＳＬ３０、ＳＬ４０、荒川化学工業社製シリコリースＰＯＬＹ３６０、６２１Ｖ２３０、１１３６７、ＲＣＡ３９６、ＸＬ３２３等を例示することができる。
【００２５】
[プライマー層]
本プライマー層は一般の粘着シートには特に使用する必要はないが、再剥離性粘着シートを得るうえでは表面基材と粘着剤層の間に本プライマー層を形成することが非常に好ましい。従来一般に用いられていたプライマー層塗液は溶剤型であったが、塗布工程や乾燥工程において有機溶剤が飛散し、室内に残留したりするため作業者の衛生上の問題からも脱有機溶剤化が強く要望されているので、本発明では水系プライマー層塗液を選択した。
該水系プライマー層用材料としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション、ポリオレフィン系水性ディスパーション、エチレンイミン誘導体（ポリエチレンイミン、活性アミン基含有ポリマー等）、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、ポリクロロプレンとポリウレタンを必須成分として含む水性ディスパーション、ポリクロロプレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分として含む水性ディスパーション等を挙げることができるが、これらの群より少なくとも１種以上を使用することができる。また、該プライマー層中には本発明の所望の効果を阻害しない範囲で前記顔料コート層のところで説明した顔料と同様のものを添加することができる。
プライマー層の塗布量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０５〜２ｇ／ｍ２がさらに好ましい。プライマー層の塗布量が０．０１ｇ／ｍ２未満であると、粘着剤層と表面基材との密着性が充分得られず、再剥離した際被着体に糊残りしたり、ラベル加工時に糊のはみ出しが酷くなるおそれがある。一方、プライマー層の塗布量が５ｇ／ｍ２を超えると粘着力が低下して、被着体からラベルが剥れ落ちるおそれがある。
【００２６】
[粘着剤層]
本発明では粘着剤層としては一般の粘着剤層と再剥離型の粘着剤層を形成する二通りの場合がある。先に一般の粘着剤層について説明する。
＜一般の粘着剤層＞
上記のようにして得られた剥離シートの剥離剤層側に粘着剤層を形成する。この粘着剤層を構成する粘着剤は、基本的にはアクリル系高分子（Ａ）とガラス転移温度が−５０℃〜５０℃のビニル系重合体（Ｂ）から構成される。ここで、アクリル系高分子（Ａ）は、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）と粘着付与樹脂（ｂ）からなるのが好ましい。このような組成の粘着剤を用いると、比較的低塗布量で粘着力を確保できるため好ましい。官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、官能基を有するモノマーおよびその他の重合可能なモノマーとの共重合体である。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーとしては、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ-ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの群より少なくとも１種以上使用することができるが、特に炭素数４〜１２のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルから選ばれたモノマーを主成分として使用することが好ましい。
【００２７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーの使用量は、モノマー全量に対して９９．９質量％〜８５．０質量％であることが好ましい。その使用量が８５．０質量％より少ない場合は、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対して粘着力が低下してしまうおそれがある。
【００２８】
官能基を有する不飽和モノマーとしては、カルボキシル基、アミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、水酸基、エポキシ基、カルボニル基、メルカプト基または珪素含有基等が挙げられる。好ましくは、カルボキシル基、水酸基、カルボニル基あるいはエポキシ基含有不飽和モノマーである。カルボキシル基含有不飽和モノマーとしては、具体的に（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸等が挙げられる。水酸基含有不飽和モノマーとしては、具体的に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。カルボニル基含有不飽和モノマーとしては、具体的には、アクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、（メタ）アクリロオキシアルキルプロペナール、ジアセトン（メタ）アクリレート、アセトニル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。エポキシ基含有不飽和モノマーとしては、具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの官能基含有不飽和モノマーから選ばれた少なくとも１種以上使用することができる。
【００２９】
これら官能基含有不飽和モノマーの使用量は、モノマー全量に対して、０．１質量％〜７．０質量％である。その使用量が、０．１質量％より少ない場合、ビニル系重合体（Ｂ）等との配合時に機械安定性が悪く、架橋剤を使用する場合にはその効果が少ない。７．０質量％より多い場合には、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対して粘着力が低下してしまい、好ましくは０．５質量％〜４．０質量％である。
【００３０】
その他の共重合可能なモノマーとしては、具体的には酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルあるいはバーサチック酸ビニル等のビニルモノマー、さらにジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２―プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジアリル（メタ）アクリレート等の２個以上の重合性不飽和基を含有するモノマーが挙げられる。これらの群から少なくとも１種以上使用することができる。その他の共重合可能なモノマーの使用量は、モノマー全量に対して８．０質量％以下である。８．０質量％を超えると、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対して粘着力が低下してしまう。
【００３１】
本発明に使用する官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）は、上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、官能基を有するモノマーおよびその他の重合可能なモノマーをモノマー成分として用いて、水媒体中で、乳化剤の存在下に乳化重合法によって得ることができる。
【００３２】
使用する乳化剤としては、特に限定しないが、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤および反応性乳化剤を使用することができる。アニオン性乳化剤としては、オレイン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。反応性乳化剤としては、種々の分子量（ＥＯ付加モル数の異なる）のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸アンモニウム、ポリオキシエチレングリコールのモノマレイン酸エステルおよびその誘導体、（メタ）アクリロイルポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。環境衛生面、特に環境ホルモン問題で好ましいものは、上記のうちで高級アルコール系誘導体の乳化剤である。
【００３３】
乳化剤の使用量は、通常、モノマー成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部程度使用すれば良く、好ましくは、０．２〜５質量部である。乳化剤の使用量がこの範囲にあることによって、凝固物を生じることなく、適度な粒子径のエマルションが得られ、またビニル系重合体（Ｂ）との混和性も良くなる。乳化剤が多すぎると、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対して粘着力が低下する傾向にある。
【００３４】
粘着剤中の、アクリル系高分子（Ａ）としては、上記の官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）と粘着付与樹脂（ｂ）とからなる。使用される粘着付与樹脂（ｂ）としては、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、これらの中から少なくとも１種以上を使用することができる。ロジン系樹脂としては、天然ロジン、ロジンエステル、水添ロジン、水添ロジンエステル、重合ロジン、重合ロジンエステル、不均化ロジン、不均化ロジンエステル等がある。ポリテルペン系樹脂としては、α―ピネン樹脂、β―ピネン樹脂、テルペンフェノール樹脂等がある。石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂または芳香族系石油樹脂の水添石油樹脂等がある。粘着付与樹脂（ｄ）の使用量は、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ｃ）の固形分１００質量部に対して０．５〜３０質量部である。その使用量が０．５質量部より少ない場合、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力が低下し、３０質量部より多い場合には、低温でのポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力が低下するおそれがある。粘着付与樹脂（ｂ）は、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）を製造する際に共存させて乳化重合することにより、樹脂との複合樹脂エマルションとして使用することができるし、公知の方法で乳化された樹脂エマルションを官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）に後添加して使用することもできる。
【００３５】
上記の官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）を乳化重合する際に使用できる重合開始剤としては、一般に用いられるラジカル重合開始剤である。ラジカル重合開始剤は、熱または還元性物質等によってラジカルを生成してビニル系モノマーの付加重合を起こさせるもので、水溶性または油溶性の過硫酸塩、過酸化物、アゾビス系化合物等がある。具体的には過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−ジアミノプロパン）ハイドロクロライド、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等があり、好ましくは水溶性のものである。なお、重合速度の促進や低温反応を望む場合には、重亜硫酸ナトリウム、塩化第一鉄、アスコルビン酸、ホルムアルデヒドスルホオキシレート塩等の還元剤をラジカル重合開始剤と組み合わせて用いることができる。
【００３６】
重合開始剤の使用量は、モノマー成分１００質量部に対して、通常０．０２〜３質量部であるが、好ましくは０．０５〜１質量部である。
【００３７】
上記の官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）を得るための乳化重合は、水媒体中で、固形分濃度を通常３０〜７５質量％、好ましくは４０〜６５質量％程度で行うことができる。重合反応は、通常４０〜９５℃、好ましくは６０〜９０℃程度の反応温度で、１〜１０時間、好ましくは４〜８時間程度行えばよい。モノマーの添加方法としては、一括添加法、分割添加法、連続添加法等で、モノマータップ法、モノマープレ乳化タップ法等の方法で行うことができる。好ましくは連続添加法でモノマープレ乳化タップ法である。
【００３８】
乳化重合反応によって得られる官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）は、平均粒子径０．２〜１．０μｍが適当である。平均粒子径がこの範囲にあれば、水分散性が良好であり、ビニル系重合体（Ｂ）との混和性も良好である。粒子径が小さ過ぎると、塗工時の機械安定性が悪くなる傾向にあり、大き過ぎると塗工面にストリーク等の塗工むらが発生する等の傾向がある。官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）の平均粒子径については、乳化剤や開始剤の種類、および添加量、添加方法、攪拌条件等を適宜設定することにより容易に調整することができる。
【００３９】
必要に応じて乳化重合に際し、分子量調整剤を使用することもできる。分子量調整剤としては、具体的に、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル、イソプロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素等が挙げられる。その使用量は、モノマー成分に対して０．００１〜２．０質量％であり、好ましくは０．０５〜１．０質量％である。
【００４０】
粘着剤中に使用するガラス転移温度が−５０℃〜５０℃のビニル系重合体（Ｂ）は、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力の向上と、断裁等の二次加工性の向上や、電子写真方式での通紙性の付与に必要なものであり、エマルションの平均粒子径は０．０５〜０．６μｍが好ましい。平均粒子径が０．０５μｍより小さい場合、ビニル系重合体（Ｂ）エマルションの機械安定性が悪く、アクリル系高分子（Ａ）との混合時に、粗粒の発生が起こりやすい。平均粒子径が０．６μｍより大きい場合は、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力が低下する傾向にある。Ｔｇが−５０℃より低い場合は、アクリル系高分子（Ａ）に配合した粘着剤組成物のポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力は向上するが、断裁等の二次加工性が悪くなり、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。Ｔｇが５０℃を超える場合は、断裁等の二次加工性は向上するが、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力、特に室温から低温領域での粘着性が悪くなることがある。ここで、エマルションの平均粒子径は、光散乱法粒子径分布測定機を用い、例えばナイコンプ モデル３７０（パーティクル サイジングシステム工業社製）にて測定した値である。ビニル系重合体（Ｂ）のＴｇは、日本エマルジョン工業会規格「合成樹脂エマルジョンの皮膜硬さ表示方法（１０７−１９９６）」に記載の各ホモポリマーのＴｇ値を使用して計算式から求めた値である。
【００４１】
このビニル系重合体（Ｂ）の使用量は、アクリル系高分子（Ａ）の固形分１００質量部に対して固形分で０．５〜２０質量部である。その使用量が０．５質量部より少ない場合は、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着性や断裁等の二次加工性への効果が少ない。２０質量部を超える場合には、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する低温領域での粘着力が低下する。ビニル系重合体（Ｂ）は、粘着付与樹脂と併用することによりポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力、断裁等の二次加工性はさらに向上する。
【００４２】
ビニル系重合体（Ｂ）は、ホモポリマーのＴｇが７０〜１１０℃と高いモノマー成分（以下、「硬質モノマー」ともいう。）、ホモポリマーのＴｇが−１００〜−１０℃と低いモノマー成分（以下、「軟質モノマー」ともいう。）、および官能基含有不飽和モノマーからなるモノマー混合物の共重合により得る。ホモポリマーのＴｇが７０〜１１０℃である硬質モノマーとしては、具体的には、スチレン、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ビニルベンゾエート、アクリロニトリル、ｔ−ブチルメタクリレート等が挙げられ、好ましくはスチレン、メチルメタクリレートである。ホモポリマーのＴｇが−１００〜−１０℃である軟質モノマーとしては、具体的に、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート等が挙げられる。これらの群より少なくとも１種以上使用することができる。
【００４３】
ビニル系重合体（Ｂ）はガラス転移温度が−５０〜５０℃になるように、例えば、モノマー成分を１００質量％として、Ｔｇが７０〜１１０℃である硬質モノマー２５．０〜８５．０質量％、Ｔｇが−１００〜−１０℃である軟質モノマー１４．５〜７０質量％、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルボニル基含有不飽和モノマーおよび水酸基含有不飽和モノマーから選ばれた少なくとも１種以上の官能基含有不飽和モノマー０．５〜５．０質量％をモノマー成分として用いて、水媒体中で、乳化剤の存在下に通常の公知の乳化重合法によって得ることができる。
【００４４】
粘着剤層を構成する粘着剤は、さらに保持力を高めるために架橋剤を添加することができる。使用できる架橋剤としては、１分子中にグリシジル基を少なくとも２個以上有するグリシジル化合物、１分子中にアジリジン基を少なくとも２個以上有するアジリジン化合物、１分子中にオキサゾリン基を有するオキサゾリン化合物、１分子中にヒドラジド基を少なくとも２個以上有するヒドラジド化合物または多価金属錯塩を使用することができる。アクリル系高分子（Ａ）およびビニル系重合体（Ｂ）に使用する官能基の種類によって選択して使用することができる。
【００４５】
１分子中にグリシジル基を少なくとも２個以上有するグリシジル化合物としては、具体的に、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その使用量は、該グリシジル化合物によって導入されるエポキシ基が、アクリル系高分子（Ａ）およびビニル系重合体（Ｂ）のポリマー粒子を構成するカルボキシル基あるいは水酸基１当量に対して０.０１〜２当量である。使用量が０．０１当量より少ない場合は、断裁等の二次加工性が悪く、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。２当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力が低下することがある。
【００４６】
１分子中にアジリジン基を少なくとも２個以上有するアジリジン化合物としては、具体的に、1，1'−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、1，1'−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、エチレンビス−（２−アジリジニルプロピオネート）、トリス（１−アジリジニル）ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリアジリジニル−１，３，５−トリアジン、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）等が挙げられる。その使用量は、該アジリジン化合物によって導入されるアジリジン基が、アクリル系高分子（Ａ）およびビニル系重合体（Ｂ）のポリマー粒子を構成するカルボキシル基１当量に対して０．０１〜２当量である。使用量が０．０１当量より少ない場合は、断裁等の二次加工性が悪く、２当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力が低下するおそれがある。
【００４７】
１分子中にオキサゾリン基を含有する化合物としては、分子内にオキサゾリン基を有するもので、かつ水分散体又は水溶性の架橋剤であれば、制限なく使用できる。例えば、特公平７−６８４９９号公報に記載されているように、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２-イソプロペニル−２−オキサゾリン、２-イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等の付加重合性オキサゾリンを１種又は２種以上と前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーを用いて共重合等により得られた水系架橋剤が用いられる。具体的には、株式会社日本触媒製、商品名「エポクロスＫ−１０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−１０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−１０３０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０３０Ｅ」、「エポクロスＷＳ−５００」、「エポクロスＷＳ−７００」を使用できる。オキサゾリン基を含有する水系架橋剤の使用量は、導入されるオキサゾリン基が、アクリル系高分子（Ａ）およびビニル系重合体（Ｂ）のポリマー粒子を構成するカルボキシル基１当量に対して０．０１〜２当量である。使用量が０．０１当量より少ない場合は、断裁などの二次加工性が悪くなり、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。２当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力が低下するおそれがある。
【００４８】
１分子中にヒドラジド基を少なくとも２個以上有するヒドラジド化合物としては、具体的に、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタミン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、エチレン−１，２−ジヒドラジド、プロピレン−１，３−ジヒドラジド、ブチレン−１，４−ジヒドラジド等が挙げられる。その使用量は、該ヒドラジド化合物によって導入されるヒドラジド基が、アクリル系高分子（Ａ）およびビニル系重合体（Ｂ）のポリマー粒子を構成するカルボニル基１当量に対して０．０１〜２当量である。使用量が０．０１当量より少ない場合は、断裁等の二次加工性が悪く、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。２当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力が低下するおそれがある。
【００４９】
多価金属錯塩としては、その水溶液または水分散液として使用することができる。塗工し乾燥後に、アクリル系高分子（Ａ）またはビニル系共重合体（Ｂ）中のカルボキシル基と金属架橋し得る二価以上の金属化合物から選ばれる。例えば、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の無機酸塩、有機酸塩等が挙げられる。これらの金属塩は、アンモニアを含有する金属塩のアンモニウム錯体として使用することが好ましい。特に、配合液の安定性、金属架橋した後の凝集力上昇の点から亜鉛、ジルコニウムから選ばれた炭酸塩のアンモニウム錯塩がより効果的で、炭酸ジルコアンモニウム、炭酸亜鉛アンモニウム、酢酸亜鉛のアンモニウム錯塩等を使用することができる。その使用量は、アクリル系高分子（Ａ）中のカルボキシル基に対して０．０１〜１当量が好ましい。０．０１当量より少ないと、断裁等の二次加工性が悪く、電子写真感光ドラムや定着ロールへの粘着剤の付着が起き易くなる。１当量を超える場合は、凝集力が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系フィルム等の各種被着体に対する粘着力が低下するおそれがある。
【００５０】
＜再剥離型の粘着剤層＞
［００１１］〜［００２４］記載のようにして得られた剥離シートの剥離剤層側に再剥離型の粘着剤層を形成する。この粘着剤層を構成する粘着剤は、１液再剥離型であれば特に限定されないが、下記組成の粘着剤が再剥離適性に優れるため好ましい。その詳細な組成は、基本的には（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを主成分とし、（ｂ）カルボニル基含有不飽和モノマーを共重合してなる共重合体からなる水性分散液に、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体および（Ｃ）水溶性可塑剤から選択される少なくとも１種以上の化合物を含有してなる１液型再剥離用水分散タイプ粘着剤であり、好ましくは（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを５５〜９９．８質量％、（ｂ）カルボニル基含有不飽和モノマーを０．１〜５質量％、（ｃ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと共重合可能なカルボニル基含有不飽和モノマー以外の不飽和モノマー０．１〜４０質量％のモノマー混合物を共重合してなる水性分散液の固形分１００質量部に対して、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体を、（Ａ）成分中のカルボニル基１モルに対して０．０５〜５モルと、（Ｃ）水溶性可塑剤から選択された１種以上の化合物を０．２〜１０質量部とを含有してなる１液型再剥離用水分散タイプ粘着剤である。
【００５１】
粘着剤層を構成する（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられ、これらの群より選択された１種以上を配合することができる。その配合量は、モノマー全量に対して５５〜９８質量％であることが好ましく、より好ましくは７０〜９８質量％、さらに好ましくは８０〜９８質量％である。その配合量が５５質量％より少ない場合、表面基材への密着性が低下するおそれがある。逆に配合量が９８質量％を超えると凝集力が低下し、粘着剤のはみ出しが悪くなるおそれがある。
【００５２】
粘着剤層を構成する（ｂ）カルボニル基含有不飽和モノマーとしては、アクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、ホルミルスチロール、好ましくは４〜７個の炭素原子を有するビニルアルキルケトン（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン等）、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリレート、アセトニルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテート、ブタンジオール−１，４−アクリレート−アセチルアセテート等が挙げられ、これらの群より選択された１種以上を配合することができる。その配合量は、モノマー全量に対して０．１〜５質量％が好ましい。その配合量が０．１質量％より少ない場合、再剥離適性が低下してしまうおそれがある。逆に配合量が５質量％を超えると粘着力が低下してしまうおそれがある。
【００５３】
また、（ｃ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと共重合可能なカルボニル基含有不飽和モノマー以外の不飽和モノマーを配合することもできる。具体的にはメタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジ（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸グリシジル等が例示でき、これらの群より１種以上を配合することができる。その配合量はモノマー全量に対して０．１〜４０質量％である。その配合量が０．１質量％より少ない場合、重合反応の安定性が悪くなるおそれがある。逆に４０質量％を超える場合は、表面基材への密着性が乏しくなるおそれがある。
【００５４】
粘着剤層を構成する（Ａ）なる水性分散液は公知の乳化重合法や懸濁重合法で得ることができるが、好ましくは乳化重合法である。その反応方法は、１段階乳化重合法でも多段乳化重合法でも、特に制限されない。
【００５５】
水性分散液（Ａ）を乳化重合法で調整する際に使用できる重合開始剤としては、２，２‘−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２‘−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド等のアゾ系、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物を使用することができる。また、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せや過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等からなるレドックス系開始剤も使用することができる。これらの重合開始剤は、通常、乳化重合の各段階ごとに所定量を添加して重合反応を行わせるようにすればよい。
【００５６】
水性分散液（Ａ）を乳化重合法で調整する際、重合安定性を確保するためにアニオン系やノニオン系界面活性剤が適量用いられる。アニオン系界面活性剤としては、オレイン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。反応性界面活性剤としては、種々の分子量（ＥＯ付加モル数の異なる）のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸アンモニウム、ポリオキシエチレングリコールのモノマレイン酸エステルおよびその誘導体、（メタ）アクリロイルポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。環境衛生面、特に環境ホルモン問題で好ましいものは、上記のうちで高級アルコール系誘導体の界面活性剤である。
【００５７】
界面活性剤の使用量は、通常、モノマー成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部程度使用すれば良く、好ましくは、０．２〜５質量部である。界面活性剤の使用量がこの範囲にあることによって、凝固物を生じることなく、適度な粒子径のエマルションが得られる。界面活性剤の使用量が多すぎると、粘着シートとして長期間保存された場合に粘着力が経時的に低下してしまうおそれがある。
【００５８】
必要に応じて乳化重合に際し、分子量調整剤を使用することもできる。分子量調整剤としては、具体的に、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル、イソプロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素等が挙げられる。その使用量は、モノマー成分に対して０．００１〜２．０質量％であり、好ましくは０．０５〜１．０質量％である。
【００５９】
粘着剤層を構成する（Ｂ）、すなわち分子中に少なくとも２個のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体は２〜１０個、好ましくは４〜６個の炭素原子を有するジカルボン酸とヒドラジンとの脱水縮合物であるジカルボン酸ジヒドラジド、例えばシュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、バリンジヒドラジド等、２〜４個の炭素原子を有する脂肪族水溶性ジヒドラジン、例えばエチレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，４−ジヒドラジン等が挙げられ、これらの群より少なくとも１種以上を使用することができる。
【００６０】
該ヒドラジン誘導体の配合量は、（Ａ）成分中のカルボニル基１モルに対してヒドラジノ基が０．０５〜５モル、好ましくは０．２〜４モルである。これらの範囲外となると再剥離適性、粘着性能、表面基材への密着性等の特性が低下するおそれがある。
【００６１】
粘着剤層を構成する（Ｃ）、すなわち水溶性可塑剤の効果としてはカルボニル基とヒドラジノ基は水の蒸発後に反応が進むが、該水溶性可塑剤が存在することにより反応速度を調整することができ、これが基材への密着性を上げることに作用していると推定される。
【００６２】
このような水溶性可塑剤としては特開昭６１−１１３６７９号公報に記載されているようなエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンタエリトリット、ソルビットおよび蔗糖等の多価アルコール類、各種重合度のポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、β，γ−ジヒドロキシプロピルアセテート、コハク酸モノ（β，γ−ジヒドロキシプロピル）モノ（セロソルブ）エステルおよびコハク酸モノ（ジエタノールアミノ）アマイドモノ（β，γ−ジヒドロキシプロピル）エステル等のカルボン酸エステル、リン酸モノ（エチル）ジ（８−ヒドロキシ−３，６−ジオキサオクチル）およびリン酸モノ（ブチル）ジ（８−ヒドロキシ−３，６−ジオキサオクチル）等のリン酸エステル化合物、リン酸−ヘキサキス（２−ヒドロキシエチル）トリアミド、リン酸−ヘキサキス（８−ヒドロキシ−２−メチル−３，６−ジオキサオクチル）トリアミド、リン酸−２−メトキシエチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’−テトラエチルジアミドおよびリン酸−ビス（２−メトキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミド等のリン酸窒素化合物、ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホキシド、２，３−（ジヒドロキシプロピル）−２‘−ヒドロキシエチルスルホキシドおよび１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルスルフィニル）エタン等のスルホキシド化合物、オクタエチレングリコールモノテトラヒドロフルフリルエーテル、トリプロピレングリコールモノテトラヒドロフルフリルエーテルプロピオネート、デカンエチレングリコールモノフルフリルエーテルおよびヘキサエチレングリコールモノフルフリルエーテルアセテート等のフルフリルアルコール誘導体、Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ウレア、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ’−フェニルウレアおよび５−ヒドロキシ−３−オキサペンチルウレア等のカルバミン酸アマイド化合物、コハク酸モノ（テトラヒドロフルフリル）−モノ（ジエタノールアミンアマイド）、フタル酸モノ（セロソルブ）−モノ（ジエタノールアミンアマイド）、リンゴ酸モノ（ジエタノールアミンアマイド）のエチレンイミン付加物およびクエン酸ジ（テトラヒドロフルフリルエステル）−モノ（ジエタノールアミンアマイド）等のアマイド化合物が挙げられる。
【００６３】
該水溶性可塑剤のうちでも常温で５０質量％以上の水溶液を調製し得る化合物が好ましく、とりわけグリセリン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびジプロピレングリコールがより好ましく用いられる。なお、上記水溶性可塑剤は必要に応じて２種以上の化合物を併用してもよい。
【００６４】
該水溶性可塑剤の配合量は上記（Ａ）水性分散液の固形分１００質量部に対して０．２〜１０質量部が好ましい。その配合量が０．２質量部より少ない場合は表面基材への密着性が低下するおそれがある。逆に１０質量部を超えると、凝集力が低下し再剥離適性が低下するおそれがある。
以下は＜一般の粘着剤層＞および＜再剥離型の粘着剤層＞に適用できる種々の条件や助剤について記載した。
【００６５】
使用される粘着剤塗液は、剪断速度２．８０×１０５ｓｅｃ−１での粘度が２０〜６０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度が２０ｍＰａ・ｓより低いと剥離シートに塗布した際にハジキやカスレが発生するおそれがあり、粘度が６０ｍＰａ・ｓを超えると塗工筋や均一な塗工面が得られないおそれがある。粘度のより好ましい範囲としては３５〜５５ｍＰａ・ｓである。
【００６６】
本明細書において粘着剤塗液の粘度は剪断速度２．８０×１０５ｓｅｃ−１において、株式会社オースギ製「ハイフローシュミレーターＨＦ−２００２Ｃ」を用いて、試験速度１００．０ｍｍ／分、バレル径３０．０ｍｍ、ノズル径０．３５ｍｍ、ノズル長５．００ｍｍで測定したものである。
【００６７】
使用される粘着剤塗液は、水でその重量を２倍に希釈した際の動的表面張力が表面年齢２００ｍｓにおいて、２０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましい。動的表面張力が２０ｍＮ／ｍ未満であると、塗液が発泡しやすくなり、均一な乾燥塗膜が得られないおそれがある。動的表面張力が５０ｍＮ／ｍを超えると、カーテン塗布する際のカーテン膜が均一に形成されないおそれがある。動的表面張力のより好ましい範囲としては２５〜４０ｍＮ／ｍである。
【００６８】
ここで、動的表面張力の測定方法としては、特に限定されないが、最大泡圧法が好ましい。以下に、最大泡圧法による表面張力測定及び動的表面張力測定について説明する。
最大泡圧法による表面張力測定
最大泡圧法の測定装置は、液の中に差し込んだ細管から窒素ガスを噴き出して泡を膨らませることにより、液体と気体の界面を広げ、その際の最大圧力から表面張力を求めるというものである。球状の泡の半径をＲからＲ＋ｄＲに増やす時、泡の表面積の増加分ΔＡは、
ΔＡ＝４π（Ｒ＋ｄＲ）２−４πＲ２＝８πＲ・ｄＲ
一方、この時、圧力によって行われた仕事は、面積が４πＲ２の球面をｄＲだけ押し動かしたのだから、
Ｗ＝ΔＰ・４πＲ2ｄＲ
したがって、表面張力は、
γ＝Ｗ／ΔＡ・・・・・（表面張力の定義）
＝ΔＰ・４πＲ２ｄＲ／８πＲ・ｄＲ
＝ΔＰ・Ｒ／２
で求められる。これを書き換えると、
ΔＰ＝２γ／Ｒ
すなわち、Ｒが小さい程、内部圧力が大きくなる。細管の先端から出る泡の半径Ｒの変化を見ると、半球状の時が最小で細管の内径ｒに等しい。したがって、内部圧力の最大値をＰmax、細管の先端部分の水圧をＰ0とすれば、
γ＝（Ｐmax−Ｐ0）ｒ／２
【００６９】
この最大泡圧法の測定で、泡を噴き出す速度を速くした場合に言及する。純粋な物質では液のどの場所でも組成が同じであるので、泡を噴き出す速度に関係なく、一定の表面張力値が得られる。ところが、界面活性剤を含んだ溶液の場合は状況が大きく異なる。界面活性剤分子は、親水基を液体側に疎水基を気体側に向けることによって、気液の界面に配向しており、液中では低濃度である。液中で泡の形で新しい気液界面が生じると、界面活性剤分子は、液中にとどまるより気液界面に存在する方が安定であるのでこの新界面に移動してくる。その移動速度は界面活性剤によって異なる。そこで、泡を速く噴き出して（例えば、毎秒５個）、上記の方法で表面張力を測定すれば、動的表面張力が求められる。毎秒１個の場合を静的表面張力、毎秒５個の場合を動的表面張力としている。本明細書ではこの定義に従って動的表面張力を測定したものである。なお、ＡＳＴＭにも動的表面張力の規格がある（ＡＳＴＭ  Ｄ３８２５−９０）。
【００７０】
粘着剤塗液中には、０．１％水溶液の動的表面張力が２０〜６０ｍＮ／ｍ、好ましくは３０〜５５ｍＮ／ｍとなる界面活性剤を後添加で含有させることが好ましい。この界面活性剤は例えば濡れ剤、レベリング剤として含有されるものである。水溶液の動的表面張力が２０ｍＮ／ｍ未満であると塗液が発泡しやすくなり、均一な乾燥塗膜が得られないおそれがある。水溶液の動的表面張力が５０ｍＮ／ｍを超えると、カーテン塗布する際のカーテン膜が均一に形成されないおそれがある。
ここで、界面活性剤は０．１％水溶液の動的表面張力が２０〜６０ｍＮ／ｍとなる物質であれば特に限定されないが、アニオン系もしくはノニオン系界面活性剤が好ましい。とりわけ、アニオン系界面活性剤が好ましい。中でもジアルキルスルホコハク酸ナトリウムやジアルキルスルホコハク酸カリウム等、ジアルキルスルホコハク酸アルキル金属塩系界面活性剤が濡れ性に優れるので好ましく、特にジアルキルスルホコハク酸ナトリウムが好ましい。また、ノニオン系界面活性剤としては分子中に１個の三重結合を有するアセチレングリコール（２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール等）、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキサイド１０モル付加物等）、アセチレンアルコール（２，４，４，７，９−ペンタメチル−５−デシン−７−オール等）が濡れ性と消泡性に優れるので好ましい。
【００７１】
後添加で配合する界面活性剤の粘着剤塗液中の配合量は、好ましくは固形分質量で０．０１〜１０質量％である。配合量が０．０１質量％未満の場合、粘着剤塗液をカーテンコータで塗布する際均一なカーテン膜が形成できないおそれがある。また、１０質量％を超えると粘着力が低下してしまうおそれがある。
【００７２】
粘着剤層を構成する粘着剤塗液に、必要に応じて公知の添加剤である充填剤、顔料、増粘剤、粘性調整剤、濡れ剤、レベリング剤、消泡剤、防腐剤、分散剤、酸化防止剤、凍結防止剤、難燃剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含有させてもよい。
【００７３】
充填剤としては、炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、硫酸塩（硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸カルシウム等）、二硫化モリブデン、珪酸塩（珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム等）、珪藻土、珪石紛、タルク、シリカ、ゼオライト等が挙げられる。
【００７４】
顔料としては、無機顔料（アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン、超微粒子酸化チタン、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、ベンガラ、モリブデン赤、鉛丹、黄鉛、カドミウム黄、バリウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫、コバルト紫等）および有機顔料（シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキ等）が挙げられる。
【００７５】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール化合物（トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等）および亜リン酸エステル化合物［トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４‘−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト等］が挙げられる。
【００７６】
凍結防止剤としては、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００７７】
増粘剤としては、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、デキストリン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アルギン酸（塩）等が挙げられる。
【００７８】
粘性調整剤としては、通常水溶性高分子が利用されるが、具体例としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メトキシプロピルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、またはこれらのうち２種以上の混合物が挙げられる。
【００７９】
濡れ剤としては、高級アルコールの硫酸エステルおよびその塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、アセチレンジオール系界面活性剤等のノニオン系界面活性剤が挙げられる。
【００８０】
レベリング剤としては、特に限定される物ではなく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤が挙げられ、さらに具体的には、アニオン系界面活性剤としては、例えば、高級アルコールの硫酸エステル及びその塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸塩等が挙げられ、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、アセチレンジオール系界面活性剤等が挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル（アミド）ベタイン、アルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することが出来る。
【００８１】
また、上記の界面活性剤の他に、特殊界面活性剤として、フッ素系界面活性剤や、シリコーン系界面活性剤を使用することもできる。
【００８２】
分散剤としては、特に制限はなく、従来界面活性剤として知られている公知のものの中から、適宜選択して用いることができる。
【００８３】
具体的には、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキレンジスルホン酸ジナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、モノアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルナトリウム、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム、メラミン樹脂スルホン酸ナトリウムなどのアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマーなどのノニオン系界面活性剤等が挙げられる。その他、ポリアクリル酸及びその金属塩、グルコン酸塩、オレフィン−マレイン酸塩コポリマー、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、金属石鹸、ステアリン酸トリエタノールアミン、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヘキサメタリン酸塩、マグネシウム・アルミニウムシリケート、ナトリウム・マグネシウムシリケート、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ロート油、カゼイン、ポリアマイドなども用いることができる。
【００８４】
消泡剤としては、疎水性シリカや鉱物油が配合されたポリシロキサン系化合物等が挙げられる。
【００８５】
防腐剤としては、ホルマリン、サリチル酸、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、イミダゾリジニル尿素、フェノキシエタノール、イソチアゾリノン、ジアゾリジニル尿素、クオタニウム等が挙げられる。
【００８６】
難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤、メラミンシアヌレート、トリアジン化合物、グアニジン化合物、グアニル尿素化合物、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂等の含窒素化合物、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン等が挙げられる。
【００８７】
本発明の粘着シートを構成する方法については、剥離シートに粘着剤塗液を塗布し、乾燥することにより粘着剤層を形成し、表面基材を貼り合わせて調湿等を行って粘着シートに仕上げられる。
粘着剤層を形成するための塗布方法としてカーテンコーターを用いる。カーテンコーターを用いると、他のコーター例えばリバースロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、スロットダイコーター、カーテンコーター、リバースグラビアコーター、バリオグラビアコーター等では粘着剤塗布面に発生し易いリビングラインが発生し難く、比較的低い平滑度を有する剥離シートを用いて粘着シートを構成しても、平滑度に優れる粘着剤層面が得られ、低塗布量でも優れた粘着性能を発揮することを見出した。更に、低塗布量であるので、ウーズの発生を効果的に抑制できるので、印刷機でラベル加工する作業適性に優れる。本発明において使用するカーテンコーターとしては、エクストルージョンホッパー型カーテンコーター、スライドホッパー型カーテンコーター等が挙げられるが、特に限定されない。粘着剤層の塗工量は８〜３０ｇ／ｍ2、好ましくは１０〜２７ｇ／ｍ2である。塗工速度は４００〜８００ｍ／分が好ましい。因みに、塗工速度が４００ｍ／分未満の場合、粘着剤塗液を塗布してから、乾燥ゾーンに到達するまでに時間がかかり過ぎ、剥離シート上でハジキが発生するおそれがある。逆に塗工速度が８００ｍ／分を超えると、４．５×１０５（ｓ−１）程度以上のせん断速度となり、粘着剤塗液の粘度が低下してハジキが発生するおそれがある。
【００８８】
本発明で使用するカーテン塗布方式においては、剥離シートの剥離剤層上に少なくとも２層以上の粘着剤層を同時に形成することもできる。この複数層の粘着剤層は、すべてまたは一部をそれぞれ粘着性能の異なる粘着剤塗液により形成することができる。特に、剥離シート上に第一粘着剤層としてボールタック（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７:２０００年に準じて測定）が１３〜１９となる粘着剤と第二粘着剤層としてボールタックが８〜１５となる粘着剤（但し、第一粘着剤層のボールタック＞第二粘着剤層のボールタックとなるように構成）を順次かつほぼ同時に塗布することにより、低温接着性に優れ、ウーズの発生が抑制された粘着シートが得られる。この現象についての科学的なメカニズムの解明はできていないが、粘着剤層表層部の表面濡れ性と粘着剤層全体の弾性率のバランスが改善されるためではないかと考えている。また、同一の粘着剤塗液から２層以上の複数層を形成することもできる。
また、再剥離性粘着シートに特有の処理として以下の[活性化処理]を行うことが非常に好ましい。
【００８９】
［活性化処理］
本発明において粘着剤層表面の活性化処理というのはコロナ放電処理、電離放射線処理、あるいは紫外線照射処理等を意味するものである。ここで、粘着剤層表面を活性化処理することによって表面基材と粘着剤層との密着性が向上する理由については明確なことは判らないが、活性化処理することによって粘着剤層中に水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、パーオキサイド等をはじめとする活性基の増加ないしラジカル生成に伴う結合が生じるためではないかと考えられる。
【００９０】
次いで、活性化処理は剥離シートに粘着剤を塗布、乾燥した後、表面基材と貼り合せる前の粘着剤層表面に行うものであるが、その処理条件は例えば紫外線を照射する場合は１０ｍＪ／ｃｍ以上のエネルギーが該粘着剤層表面に曝露される条件で照射し、電子線照射の場合は加速電圧１５０ＫＶ〜３ＭＶ好ましくは１５０ＫＶ〜３００ＫＶ、照射線量０．１Ｍｒａｄ〜１０Ｍｒａｄ好ましくは０．１Ｍｒａｄ〜３Ｍｒａｄで該粘着剤層表面を処理し、コロナ放電処理の場合は無添加のポリエチレンフィルムの濡れ指数が３４ｄｙｎｅ／ｃｍ〜４０ｄｙｎｅ／ｃｍとなるような処理条件で該粘着剤層表面を処理するのが望ましい。
【００９１】
前記の紫外線処理として該粘着剤層表面に照射されるエネルギーを１０ｍＪ／ｃｍ以上とする理由は、これ以下のエネルギーでは目的とする粘着剤層と表面基材との密着性が不充分となるからである。また、電子線照射の場合加速電圧が１５０ＫＶ未満であると該粘着剤層表面に充分な電子線が照射されず、３ＭＶを超えると粘着剤層表面で充分な照射効果が得られ難いため効率が悪くなり、照射線量が０．１Ｍｒａｄ未満では粘着剤層表面を充分に活性化することができず、また１０Ｍｒａｄを超えると粘着剤層の有する粘着力の変化や基材の性質の変化など、性質に重大な変化が引き起こされる可能性がある。さらに、コロナ放電処理に関してはポリエチレンの濡れ指数が３４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上に相当するコロナ処理をするのは３４ｄｙｎｅ／ｃｍ未満では処理条件が弱すぎるため、粘着剤表面に充分な活性化が得られないためである。
【実施例】
【００９２】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。実施例において示す「部」及び「％」は、特に明示のない限り、質量部及び質量％（固形分）である。
【００９３】
（実施例１）
［下塗り層塗液］
下塗り層中のバインダーとして下記組成（モノマー単位とその質量比、Ｔｇ）
コア部  （スチレン：ブタジエン＝５：５、Ｔｇ：−１９℃）
シェル部  （スチレン：アクリル酸：オレイン酸＝５４：３４：２、Ｔｇ：２６℃）
のコア・シェル構造を有する複合体ラテックス（商品名「Ａ６１６０」、ゲル分率：９６％、複合体ラテックス全体のＴｇ：２１℃、旭化成社製）を用いた。
顔料として板状のカオリンを用い、スチレン系共重合体ラテックス：板状のカオリン＝１：１（質量比）となるように、濃度５０質量％の下塗り層塗液を調製した。
［剥離紙基材の製造］
剥離紙原紙として上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）を使用し、その片面に、上記下塗り層塗液を絶乾質量（固形分）で７ｇ／ｍ２を塗布し、乾燥して、カレンダー処理にて平滑化した。さらにカールコントロールを裏面蒸気加湿（スチームボックス）にて実施し、剥離紙基材を得た。
［剥離剤塗液］
荒川化学工業社製無溶剤型シリコーン剥離剤「ＰＯＬＹ３６０（ベースポリマー）」２８質量部、「６２１Ｖ２３０（ベースポリマー）」５０質量部、「１１３６７（ベースポリマー）」１８質量部、「ＸＬ３２３（架橋剤）」３．７質量部、「触媒」４質量部を混合して剥離剤塗液を調製した。
［剥離シートの製造］
上記剥離紙基材の下塗り層塗布面に上記無溶剤型シリコーン剥離剤を多段ロールコーターにて１．１ｇ／ｍ２となるように塗布後、熱風により硬化させて剥離シートを得た。
【００９４】
［粘着シートの製造］
上記剥離シートにエマルション型粘着剤（商品名「サイビノールＸ−４０６−７９６Ｅ−１、サイデン化学社製」）をスライドホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布速度：６００ｍ／分の条件にて塗布、乾燥させた後、キャスト紙（商品名「Ｎミラー７３」、王子製紙社製）を貼り合せて、本発明の粘着シートを得た。尚、この実施例で使用したエマルション型粘着剤は、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）と粘着付与樹脂（ｂ）からなるアクリル系高分子（Ａ）とガラス転移温度が−５０℃〜５０℃のビニル系重合体（Ｂ）から構成されるもの１００質量部に、更にジオクチルスルホコハク酸系濡れ剤０．２質量部（商品名「ネオコールＳＷＣ」、第一工業製薬社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：３２．８ｍＮ／ｍ）、レベリング剤０．１５質量部（２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、商品名「サーフィノール１０４」、日信化学社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：３５．１ｍＮ／ｍ）を添加してアンモニア水にてｐＨを８程度に調整して粘着剤塗液とした。
【００９５】
（実施例２）
［剥離紙基材の製造］
フリーネス１５０ｍｌのＮＢＫＰ７０質量部とフリーネス１５０ｍｌのＬＢＫＰ３０質量部のパルプスラリーに内添サイズ剤として強化ロジンサイズ剤（商品名「サイズパインＥ、荒川化学工業社製」）を絶乾パルプに対して０．５％添加した。このパルプスラリーに硫酸バンドを添加し定着させた後、長網抄紙機で抄紙し、下塗り層としてポリビニルアルコール（商品名「ＰＶＡ１１７」、クラレ社製）の水溶液を固形分で２．０ｇ／ｍ２となるようにゲートロールコーターで塗布して、坪量８０ｇ／ｍ２の剥離紙基材の元基材を得た（水分１３％）。この元基材を金属ロールと弾性ロールからなる多段式スーパーカレンダーを用いて、紙のフェルト面が全て金属ロールに、ワイヤー面が全て弾性ロールに接するように通紙して剥離紙基材（セミグラシン紙）を得た。
［剥離剤塗液］
東レ・ダウコーニング社製無溶剤型シリコーン剥離剤「ＳＬ１６０（ベースポリマー）」１００質量部、「ＳＬ９（架橋剤）」５．７質量部、「ＳＬ１０（剥離コントロール剤）」２５質量部、「触媒」１質量部を混合して剥離剤塗液を調整した。
［剥離シートの製造］
この剥離紙基材の下塗り層塗布面に上記無溶剤型シリコーン剥離剤を多段ロールコーターにて０．９ｇ／ｍ２となるように塗布後、熱風により硬化させて剥離シートを得た。
【００９６】
［粘着シートの製造］
上記剥離シートにエマルション型粘着剤（商品名「サイビノールＸ−４０６−７９６Ｅ−３」、サイデン化学社製）をエクストルージョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布速度：５００ｍ／分の条件で塗布、乾燥させた後、上質紙（商品名「ＴＷＦ５５」、王子製紙社製）を貼り合せて、本発明の粘着シートを得た。尚、この実施例で使用したエマルション型粘着剤は、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）と粘着付与樹脂（ｂ）からなるアクリル系高分子（Ａ）とガラス転移温度が−５０℃〜５０℃のビニル系重合体（Ｂ）から構成されるもの１００質量部に、更にジオクチルスルホコハク酸系濡れ剤０．２質量部（商品名「ネオコールＳＷＣ」、第一工業製薬社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：３２．８ｍＮ／ｍ）、レベリング剤０．１質量部（２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキサイド１０モル付加物、商品名「サーフィノール４６５」、日信化学社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：４０．２ｍＮ／ｍ）を添加してアンモニア水にてｐＨを８程度に調整して粘着剤塗液とした。
【００９７】
（実施例３）
［粘着シートの製造］
実施例１と同様の剥離シートにエマルション型粘着剤（商品名「サイビノールＸ−４０６−９１２Ｅ−１」、サイデン化学社製）（ボールタック：１４）とエマルション型粘着剤（商品名「サイビノールＸ−４０６−７９６Ｅ−１」、サイデン化学社製）（ボールタック：１０）をスライドホッパー型カーテンコーターで８．５ｇ／ｍ２づつトータルで１７ｇ／ｍ２となるように塗布速度：４５０ｍ／分の条件で２層を同時塗布、乾燥させた後、キャスト紙（商品名「Ｎミラー７３」、王子製紙社製）を貼り合せて、本発明の粘着シートを得た。尚、この実施例で使用したエマルション型粘着剤はいずれも、官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）と粘着付与樹脂（ｂ）からなるアクリル系高分子（Ａ）とガラス転移温度が−５０℃〜５０℃のビニル系重合体（Ｂ）から構成されるもの１００質量部に、更にジオクチルスルホコハク酸系濡れ剤０．２質量部（商品名「ネオコールＳＷＣ」、第一工業製薬社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：３２．８ｍＮ／ｍ）、レベリング剤０．２質量部（ラウリルアルコールのエチレンオキサイド５モル付加物）（０．１％水溶液の動的表面張力：５３．９ｍＮ／ｍ）を添加してアンモニア水にてｐＨを８程度に調整して粘着剤塗液とした。
【００９８】
（実施例４）
［粘着剤組成物の製造］
予めビーカーに２−エチルヘキシルアクリレート４５質量部、ブチルアクリレート５３．５質量部、アクリル酸０．７質量部、エチレングリコールジメタクリレート０．８質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（商品名「ラテムルＷＸ」、花王社製）４質量部、脱イオン水４２．４質量部をフィードし、強攪拌して乳化する。
攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応装置に脱イオン水１５質量部を仕込み、窒素を流入させて、内温を８０℃まで昇温させ、脱イオン水で濃度１０質量％に溶解した過硫酸アンモニウム２質量部を仕込む。予めビーカーに調製した上記モノマー乳化物を４時間かけて滴下し、並行して脱イオン水で溶解した過硫酸アンモニウム３質量部を滴下し、内温８０〜８５℃で乳化重合を行う。滴下終了後、同温度で３時間熟成した後室温まで冷却する。濃度２５質量％のアンモニア水０．８質量部を添加し、固形分６０質量％、ｐＨ８．０である官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）を得た。
【００９９】
予めビーカーにブチルアクリレート６７質量部、メチルメタクリレート３１．５質量部、アクリル酸１質量部、アセトアセトキシエチルメタクリレート０．５質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（商品名「ラテムルＷＸ」、花王社製）３．５質量部、脱イオン水５５質量部をフィードし、強攪拌して乳化する。
攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応装置に脱イオン水４２質量部およびポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（商品名「ラテムルＷＸ」、花王社製）０．４質量部を仕込み、窒素を流入させて、内温を８０℃まで昇温させ、脱イオン水で濃度１０質量％に溶解した過硫酸アンモニウム２質量部を仕込む。予めビーカーに調製した上記モノマー乳化物を４時間かけて滴下し、並行して脱イオン水で溶解した過硫酸アンモニウム２質量部を滴下し、内温８０〜８５℃で乳化重合を行う。滴下終了後、同温度で３時間熟成した後室温まで冷却する。濃度２５質量％のアンモニア水０．８質量部を添加し、固形分４８質量％、ｐＨ７．８、Ｔｇ−１８℃であるビニル系重合体（Ｂ）を得た。
【０１００】
上記官能基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（ａ）を固形分で９５質量部、粘着付与樹脂（ｂ）重合ロジンペンタエリスリトールエステル（商品名「スーパーエステルＥ−６５０」、荒川化学工業社製）を固形分で５質量部、上記ビニル系重合体（Ｂ）を固形分で５質量部、更にジオクチルスルホコハク酸系濡れ剤０．２質量部（商品名「ネオコールＳＷＣ」、第一工業製薬社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：３２．８ｍＮ／ｍ）、レベリング剤0.15質量部（ラウリルアルコールのエチレンオキサイド５モル付加物）（０．１％水溶液の動的表面張力：５３．９ｍＮ／ｍ）を添加し、固形分、粘度、ｐＨを調整して粘着剤塗液とした。
【０１０１】
［粘着シートの製造］
実施例１と同様の剥離シートに上記組成のエマルション型粘着剤塗液（ボールタック：１０）をスライドホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布速度：４５０ｍ／分の条件で塗布、乾燥させた後、キャスト紙（商品名「Ｎミラー７３」、王子製紙社製）を貼り合せて、本発明の粘着シートを得た。
【０１０２】
（比較例１）
［剥離紙基材の製造］
フリーネス１５０ｍｌのＮＢＫＰ７０質量部とフリーネス１５０ｍｌのＬＢＫＰ３０質量部のパルプスラリーに内添サイズ剤として強化ロジンサイズ（商品名「サイズパインＥ」、荒川化学工業社製）を絶乾パルプに対して０．５％添加した。このパルプスラリーに硫酸バンドを添加し定着させた後、長網抄紙機で抄紙し、下塗り層としてポリビニルアルコール（商品名「ＰＶＡ１１７」、クラレ社製）の水溶液を固形分で２．０ｇ／ｍ２となるようにゲートロールコーターで塗布して、坪量７０ｇ／ｍ２の原紙を得た。この原紙を金属ロールと弾性ロールからなる多段式スーパーカレンダーを用いて、紙のフェルト面が全て金属ロールに、ワイヤー面が全て弾性ロールに接するように通紙して剥離紙基材（グラシン紙）を得た。
［剥離剤塗液］
信越化学工業社製無溶剤型シリコーン剥離剤「ＫＮＳ−３２０」１００質量部、「触媒」２質量部を混合して剥離剤塗液を調整した。
［剥離シートの製造］
この剥離紙基材の下塗り層塗布面に上記無溶剤型シリコーン剥離剤をグラビアコーターにて０．８ｇ／ｍ２となるように塗布後、熱風により硬化させて剥離シートを得た。
【０１０３】
［粘着シートの製造］
上記剥離シートに（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体に増粘剤、濡れ剤、レベリング剤を添加してアンモニア水にてｐＨを８程度に調整して粘着剤塗液としたエマルション型粘着剤（商品名「ニカゾールＴＳ−６６２」、日本カーバイド工業社製）をリバースロールコーターで２５ｇ／ｍ２となるように塗布速度２５０ｍ／分の条件で塗布、乾燥させた後、上質紙（商品名「ＴＷＦ５５」、王子製紙社製）を貼り合せて、本発明の粘着シートを得た。
【０１０４】
（比較例２）
［剥離紙基材の製造］
顔料としてカオリン（商品名：「ＵＷ−９０」、ＥＭＣ社製）８０質量部、沈降性炭酸カルシウム（商品名：「タマパールＴＰ」、奥多摩工業社製）２０質量部にポリアクリル酸ナトリウム０．２質量部を添加してコーレス分散機で分散し、濃度７０質量％の顔料スラリーを調整した。この顔料スラリーに酸化澱粉（商品名：「エースＡ」、王子コーンスターチ社製）５質量部、スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：「ＪＳＲ０６９６」、ＪＳＲ社製）１０質量部を加え、更に、水を加えて濃度６０質量％の下塗り層塗液を調製した。
【０１０５】
この下塗り層塗液を坪量１２０ｇ／ｍ２の上質紙に、塗被層の乾燥質量が片面当たり２０ｇ／ｍ２となるようにブレードコーターで両面塗被し、熱風加熱エアーホイルドライヤーで紙水分が７％となるように乾燥した。次に、１２段スーパーカレンダーで処理して剥離紙基材を得た。
［剥離剤塗液］
信越化学工業社製溶剤型シリコーン剥離剤「ＫＳ−７７０」１００質量部、「触媒」０．５質量部を混合して剥離剤塗液を調整した。
［剥離シートの製造］
この剥離紙基材の塗被層上に上記溶剤型シリコーン剥離剤をバーコーターにて０．８ｇ／ｍ２となるように塗布後、１３０℃の熱風加熱ドライヤーで１分間乾燥、硬化させて剥離シートを得た。
【０１０６】
［粘着シートの製造］
上記剥離シートに（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体に増粘剤、濡れ剤、レベリング剤を添加してアンモニア水にてｐＨを８程度に調整して粘着剤塗液としたエマルション型粘着剤（商品名「ニカゾールＬ−１４４」、日本カーバイド工業社製）をリバースロールコーターで２５ｇ／ｍ２となるように塗布速度２５０ｍ／分の条件で塗布、乾燥させた後、上質紙（商品名「ＴＷＦ５５」、王子製紙社製）を貼り合せて、本発明の粘着シートを得た。
【０１０７】
（比較例３）
坪量７２ｇ／ｍ２の上質紙にコロナ放電処理を施し、その上に下塗り層として中密度ポリエチレン（商品名：「サンテック−ＬＤ  Ｌ４４９０」、旭化成社製）を押出しラミネートして、剥離紙基材を得た（ポリエチレン層厚：１３μ）。
この剥離紙基材を用いて比較例１と同様にして剥離シートおよび粘着シートを製造した。
【０１０８】
（比較例４）
比較例１において、粘着剤を商品名「サイビノールＸ−４０６−７９６Ｅ−１」、サイデン化学社製とし、エクストルージョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥した以外は比較例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１０９】
（比較例５）
比較例２において、粘着剤を商品名「サイビノールＸ−４０６−７９６Ｅ−１」、サイデン化学社製とし、エクストルージョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥した以外は比較例２と同様にして粘着シートを得た。
【０１１０】
（比較例６）
比較例３において、粘着剤を商品名「サイビノールＸ−４０６−７９６Ｅ−１」、サイデン化学社製とし、エクストルージョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥した以外は比較例３と同様にして粘着シートを得た。
【０１１１】
（比較例７）
実施例１において、剥離紙基材をカレンダー処理にて平滑化しなかった以外は実施例１と同様にして、粘着シートを得た。
【０１１２】
（実施例５）
［下塗り層塗液］
下塗り層中のバインダーとして下記組成（モノマー単位とその質量比、Ｔｇ）
コア部  （スチレン：ブタジエン＝５：５、Ｔｇ：−１９℃）
シェル部  （スチレン：アクリル酸：オレイン酸＝５４：４４：２、Ｔｇ：２６℃）
のコア・シェル構造を有する複合体ラテックス（商品名「Ａ６１６０」、ゲル分率：９６％、複合体ラテックス全体のＴｇ：２１℃、旭化成社製）を用いた。
顔料として板状のカオリン（商品名「コンツァー１５００」、イメリスミネラルズジャパン社製）を用い、スチレン系共重合体ラテックス：板状のカオリン＝１：１（質量比）となるように、濃度５０質量％の下塗り層塗液を調製した。
［剥離紙基材の製造］
剥離紙原紙として上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）を使用し、その片面に、上記下塗り層塗液を絶乾質量（固形分）で７ｇ／ｍ２を塗布し、乾燥して、カレンダー処理にて平滑化した。さらにカールコントロールを裏面蒸気加湿（スチームボックス）にて実施し、剥離紙基材を得た。
［剥離剤塗液］
荒川化学工業社製無溶剤型シリコーン剥離剤「ＰＯＬＹ３６０（ベースポリマー）」２８質量部、「６２１Ｖ２３０（ベースポリマー）」５０質量部、「１１３６７（ベースポリマー）」１８質量部、「ＸＬ３２３（架橋剤）」３．７質量部、「触媒」４質量部を混合して剥離剤塗液を調整した。
［剥離シートの製造］
上記剥離紙基材の下塗り層塗布面に上記無溶剤型シリコーン剥離剤を多段ロールコーターにて１．１ｇ／ｍ２となるように塗布後、熱風により硬化させて剥離シートを得た。
【０１１３】
〔１液再剥離型粘着剤塗液の製造〕
温度計、撹拌機、滴下装置、還流冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、イオン交換水２８質量部をとり、窒素を封入して内温を８０℃まで昇温させ、その温度に保ちながら１０質量％濃度の過硫酸アンモニウム水溶液２質量部を添加し直ちに、別に準備した２−エチルヘキシルアクリレート９６質量部、アクリル酸２質量部、ジアセトンアクリルアミド２質量部のモノマー混合物に、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム（商品名：「レベノールＷＺ」、花王社製）４質量部、イオン交換水５６質量部を混合し乳化したモノマー混合物を連続的に４時間滴下して乳化重合した。並行して５質量％濃度の過硫酸アンモニウム水溶液４質量部を滴下した。滴下終了後、８０℃で４時間熟成し、その後室温まで冷却した。これをアンモニア水で中和し、固形分を水で調整して固形分５０質量％、ｐＨ８．３の水性分散液を得た。
この水性分散液１００質量部（固形分）に対して水溶性可塑剤としてグリセリンを０．５質量部添加し、さらに１０質量％濃度のアジピン酸ジヒドラジド水溶液を１０質量部、ジオクチルスルホコハク酸系濡れ剤０．２質量部（商品名：「ネオコールＳＷＣ」、第一工業製薬社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：３２．８ｍＮ／ｍ）、アセチレンジオール系レベリング剤0.15質量部（商品名：「サーフィノール１０４」、日信化学社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：３５．１ｍＮ／ｍ）を添加してよく混合して１液再剥離型粘着剤塗液を調整した。
【０１１４】
［粘着シートの製造］
上記剥離シートに上記１液再剥離型粘着剤をエクストルージョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布速度：６００ｍ／分の条件にて塗布、乾燥させた後、キャスト紙（商品名「Ｎミラー７３」、王子製紙社製）を貼り合せて、本発明の再剥離性粘着シートを得た。
【０１１５】
（実施例６）
〔１液再剥離型粘着剤塗液の製造〕
温度計、撹拌機、滴下装置、還流冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、イオン交換水１８０質量部を仕込み、他方、２−エチルヘキシルアクリレート４８０質量部、アクリル酸２０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム２質量部、イオン交換水２００質量部の混合物を乳化し、滴下装置に装入した。滴下装置中に窒素を吹き込み１時間窒素置換した。同様に反応装置に窒素を吹き込み１時間窒素置換した。その後、撹拌下に反応装置の内温を２８℃に保ち、１質量％の硫酸第一鉄水溶液１質量部を添加した。直ちに、モノマー乳化物、０．５質量％のｔ−ブチルハイドロパーオキサイド水溶液２５質量部、０．５質量％の重亜硫酸ナトリウム水溶液２５質量部を滴下し、３時間で重合を完結した。反応終了後、アンモニア水にて中和し、ジオクチルスルホコハク酸系濡れ剤０．１８質量部（商品名：「ネオコールＳＷＣ」、第一工業製薬社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：３２．８ｍＮ／ｍ）、アセチレンジオール系レベリング剤０．２質量部（商品名：「サーフィノール４６５」、日信化学社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：４０．２ｍＮ／ｍ）を添加して固形分濃度５０質量％、ｐＨ７．９の１液再剥離型粘着剤塗液を調整した。
［剥離紙基材の製造］
フリーネス１５０ｍｌのＮＢＫＰ７０質量部とフリーネス１５０ｍｌのＬＢＫＰ３０質量部のパルプスラリーに内添サイズ剤として強化ロジンサイズ（商品名「サイズパインＥ」、荒川化学工業社製）を絶乾パルプに対して０．５％添加した。このパルプスラリーに硫酸バンドを添加し定着させた後、長網抄紙機で抄紙し、下塗り層としてポリビニルアルコール（商品名「ＰＶＡ１１７」、クラレ社製）の水溶液を固形分で２．０ｇ／ｍ２となるようにゲートロールコーターで塗布して、坪量８０ｇ／ｍ２の剥離紙基材の元基材を得た（水分１３％）。この元基材を金属ロールと弾性ロールからなる多段式スーパーカレンダーを用いて、紙のフェルト面が全て金属ロールに、ワイヤー面が全て弾性ロールに接するように通紙して剥離紙基材（セミグラシン紙）を得た。
［剥離剤塗液］
東レ・ダウコーニング社製無溶剤型シリコーン剥離剤「ＳＬ１６０（ベースポリマー）」１００質量部、「ＳＬ９（架橋剤）」５．７質量部、「ＳＬ１０（剥離コントロール剤）」２５質量部、「触媒」１質量部を混合して剥離剤塗液を調整した。
［剥離シートの製造］
この剥離紙基材の下塗り層塗布面に上記無溶剤型シリコーン剥離剤を多段ロールコーターにて０．９ｇ／ｍ２となるように塗布後、熱風により硬化させて剥離シートを得た。
【０１１６】
［粘着シートの製造］
上記剥離シートに上記１液再剥離型粘着剤をエクストルージョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布速度：５００ｍ／分の条件で塗布、乾燥させた後、上質紙（商品名「ＴＷＦ５５」、王子製紙社製）を貼り合せて、本発明の再剥離性粘着シートを得た。
【０１１７】
（実施例７）
［粘着シートの製造］
実施例４において、実施例４と同じ剥離シートに実施例４と同じ１液再剥離型粘着剤塗液、プライマー層塗液（商品名：「ポリメントＳＫ−１０００」、日本触媒社製）をこの順番にスライドホッパー型カーテンコーターで１５ｇ／ｍ２：２ｇ／ｍ２となるように塗布速度：６００ｍ／分の条件にて塗布、乾燥させた後、キャスト紙（商品名「Ｎミラー７３」、王子製紙社製）を貼り合せた以外は実施例４と同様にして、本発明の再剥離性粘着シートを得た。
【０１１８】
（実施例８）
〔１液再剥離型粘着剤塗液の製造〕
ｎ−ブチルアクリレート８５．０質量部、アクリル酸１．５質量部、メタクリル酸３．０質量部、メタクリル酸メチル１０．５質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）０．０５質量部、アニオン型反応性界面活性剤（商品名：「エレミノールＪＳ−２」、三洋化成工業社製）３．２質量部、ｐＨ緩衝剤（第二リン酸ナトリウム）０．５質量部、イオン交換水４５質量部を混合撹拌し、モノマー混合物の乳化液を得た。
温度計、撹拌機、滴下装置、還流冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、アニオン型反応性界面活性剤（商品名：「エレミノールＪＳ−２」、三洋化成工業社製）０．５質量部とイオン交換水４０質量部を仕込み、撹拌下７５℃に昇温し、前記乳化液の５質量％を添加した。更に８０℃まで昇温した後、３質量％過硫酸カリウム水溶液を１質量部添加して乳化重合を行った。その後約２０分後に前記乳化液の９５質量％と３質量％過硫酸カリウム水溶液３質量部を混合した混合液を３．５時間かけて滴下した。滴下終了後、液温を８０℃に保持したまま約３時間撹拌を続け、反応を完結させた。その後、３０℃まで冷却した後、アンモニア水にて中和し、固形分を水で調整して固形分５０質量％、ｐＨ８．３の水性分散液を得た。
この水性分散液１００質量部（固形分）に対して水溶性可塑剤としてグリセリンを０．５質量部添加し、さらにオキサゾリン系化合物（商品名「エポクロスＷＳ−５００」、日本触媒社製）を０．３質量部、ジオクチルスルホコハク酸系濡れ剤０．２３質量部（商品名：「ネオコールＳＷＣ」、第一工業製薬社製）（０．１％水溶液の動的表面張力：３２．８ｍＮ／ｍ）、アセチレンジオール系レベリング剤（商品名：「サーフィノール１０４」、日信化学社製）０．１質量部（０．１％水溶液の動的表面張力：３５．１ｍＮ／ｍ）を添加してよく混合して１液再剥離型粘着剤塗液を調整した。
【０１１９】
［粘着シートの製造］
実施例４において、実施例４と同じ剥離シートに上記１液再剥離型粘着剤塗液をエクストルージョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布速度：６００ｍ／分の条件にて塗布、乾燥させた後、キャスト紙（商品名「Ｎミラー７３」、王子製紙社製）を貼り合せた以外は実施例４と同様にして、本発明の再剥離性粘着シートを得た。
【０１２０】
（実施例９）
［粘着シートの製造］
実施例４において、実施例４と同じ剥離シートに上記１液再剥離型粘着剤塗液をエクストルージョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥させた後、粘着剤層表面を発振周波数３０ＫＨｚ、出力電圧３４ＫＶ、出力０．７ＫＷ、処理速度４ｍ／分でコロナ処理してキャスト紙（商品名「Ｎミラー７３」、王子製紙社製）を貼り合せた以外は実施例４と同様にして、本発明の再剥離性粘着シートを得た。
【０１２１】
（実施例１０）
［粘着シートの製造］
実施例４において、実施例４と同じ剥離シートに上記１液再剥離型粘着剤塗液をエクストルージョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥させた後、粘着剤層表面を加速電圧１６０ＫＶ，照射線量２ＭＲａｄの条件で電子線を照射してキャスト紙（商品名「Ｎミラー７３」、王子製紙社製）を貼り合せた以外は実施例４と同様にして、本発明の再剥離性粘着シートを得た。
【０１２２】
（比較例８）
［剥離紙基材の製造］
フリーネス１５０ｍｌのＮＢＫＰ７０質量部とフリーネス１５０ｍｌのＬＢＫＰ３０質量部のパルプスラリーに内添サイズ剤として強化ロジンサイズ（商品名「サイズパインＥ」、荒川化学工業社製）を絶乾パルプに対して０．５％添加した。このパルプスラリーに硫酸バンドを添加し定着させた後、長網抄紙機で抄紙し、下塗り層としてポリビニルアルコール（商品名「ＰＶＡ１１７」、クラレ社製）の水溶液を固形分で２．０ｇ／ｍ２となるようにゲートロールコーターで塗布して、坪量７０ｇ／ｍ２の原紙を得た。この原紙を金属ロールと弾性ロールからなる多段式スーパーカレンダーを用いて、紙のフェルト面が全て金属ロールに、ワイヤー面が全て弾性ロールに接するように通紙して剥離紙基材（グラシン紙）を得た。
［剥離剤塗液］
信越化学工業社製無溶剤型シリコーン剥離剤「ＫＮＳ−３２０」１００質量部、「触媒」２質量部を混合して剥離剤塗液を調整した。
［剥離シートの製造］
この剥離紙基材のバリヤー剤塗布面に上記無溶剤型シリコーン剥離剤をオフセットグラビアコーターにて０．８ｇ／ｍ２となるように塗布後、熱風により硬化させて剥離シートを得た。
【０１２３】
［粘着シートの製造］
上記剥離シートに実施例４と同じ１液再剥離型粘着剤エクストルジョンホッパー型カーテンコーターで１７ｇ／ｍ２となるように塗布速度６００ｍ／分の条件で塗布、乾燥させた後、上質紙（商品名「ＴＷＦ５５」、王子製紙社製）を貼り合せて、再剥離性粘着シートを得た。
【０１２４】
（比較例９）
［剥離紙基材の製造］
顔料としてカオリン（商品名：ＵＷ−９０、ＥＭＣ社製）８０質量部、沈降性炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴＰ、奥多摩工業社製）２０質量部にポリアクリル酸ナトリウム０．２質量部を添加してコーレス分散機で分散し、濃度７０質量％の顔料スラリーを調製した。この顔料スラリーに酸化澱粉（商品名：エースＡ、王子コーンスターチ社製）５質量部、スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：ＪＳＲ０６９６、ＪＳＲ社製）１０質量部を加え、更に、水を加えて濃度６０質量％の塗液を調製した。
【０１２５】
この塗液を坪量１２０ｇ／ｍ２の上質紙に、塗被層の乾燥質量が片面当たり２０ｇ／ｍ２となるようにブレードコーターで両面塗被し、熱風加熱エアーホイルドライヤーで紙水分が７％となるように乾燥した。次に、１２段スーパーカレンダーで処理して剥離紙基材を得た。
［剥離剤塗液］
信越化学工業社製溶剤型シリコーン剥離剤「ＫＳ７７０」１００質量部、「触媒」０．５質量部を混合して剥離剤塗液を調整した。
［剥離シートの製造］
この剥離紙基材の塗被層上に上記溶剤型シリコーン剥離剤をバーコーターにて０．８ｇ／ｍ２となるように塗布後、１３０℃の熱風加熱ドライヤーで１分間乾燥、硬化させて剥離シートを得た。
【０１２６】
［粘着シートの製造］
上記剥離シートを用いた以外は比較例８と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
【０１２７】
（比較例１０）
実施例５において、カレンダー処理にて平滑化しなかった以外は実施例５と同様にして剥離シートを製造し、実施例５と同様にして粘着シートを得た。
【０１２８】
以上の各例について先に説明した各特性および以下の特性等を評価した結果を表１に示した。
【０１２９】
［評価方法］
（１）接着力：ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００年に準じて、ポリエチレン板（日本テストパネル社製）に対する接着力を測定した。
【０１３０】
（２）ウーズ：Ａ４サイズの粘着シートを１００枚重ね、ギロチン断裁機にて断裁した際のギロチン刃、粘着シートの断裁面を目視判定した。
○：粘着剤のはみ出しがなく、ギロチン刃、断裁面にべとつきがなく良好。
△：若干粘着剤のはみ出しがあり、ギロチン刃、断裁面にべとつきがあるが、実用上問題ないレベルである。
×：粘着剤のはみ出しが酷く、実用上問題となるレベルである。
【０１３１】
（３）ラベル加工適性：巻取りに仕上た粘着シートを、凸版輪転ラベル印刷機（商品名「ＳＫＰ−２５０Ａ型」、三起機械社製）にてラベル加工を行い、加工適性を評価した。
◎：ラベルの身上がりやカス切れが全くなく加工適性に非常に優れている。
○：ラベルの身上がりやカス切れがほとんどなく加工適性に優れている。
△：若干ラベルの身上がりあるいはカス切れが発生するが、実用上問題ないレベルである。
×：ラベルの身上がりあるいはカス切れが酷く、実用上問題となるレベルである。
【０１３２】
（４）再剥離適性：本発明の粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに断裁し、その粘着シートサンプルを王子板紙社製プレプリント用Ｋライナーに２Ｋｇのゴムローラーで５往復させて貼り付けた。該サンプルを２３℃、５０％ＲＨの恒温室に２日保管した後、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥がした際の被着体の状況を評価した。
○：Ｋライナーが破れたり、粘着剤がＫライナーに残ったりせず、スムースに剥がれる。
△：若干Ｋライナーが破れたり、粘着剤がＫライナーに残るが、実用上問題ないレベルである。
×：Ｋライナーの破れが酷い、あるいは粘着剤残りが酷いため実用上問題となるレベルである。
【０１３３】
（５）総合評価：粘着シートとしての総合評価を行った。
◎：粘着シートとして非常に優れている
○：粘着シートとして優れている
△：粘着シートとして若干問題があるが、実用上問題ないレベルである
×：粘着シートとして問題があり、実用出来ないレベルである。
【０１３４】
【表１】
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【０１３５】
表１から、実施例１〜３の本発明の粘着シートは、剥離シート表面の平滑度を特定の範囲内に制御し、カーテン塗布方式により粘着剤層を形成することにより、接着力に優れ、粘着剤のはみ出しのないものであり、ラベル加工適性に優れるものであった。実施例４〜１０の本発明の再剥離性の粘着シートは、剥離シート表面の平滑度を特定の範囲内に制御し、カーテン塗布方式により１液再剥離型粘着剤層を形成しているので、粘着力、ラベル加工適性、再剥離適性に優れた粘着シートであった。一方、比較例１〜３にて使用した剥離シートは従前のリバースロールコーターによって粘着剤を塗布する際に使用していた剥離シートと同一のもので、これらの剥離シートに実施例で使用した粘着剤をリバースロールコーターにて塗布したわけである。粘着剤塗液がカーテン塗布方式で塗布に適した粘度、表面張力を有していないのためか、所望の接着力を得るために２５ｇ／ｍ２の塗布量を塗布したところ、粘着剤のはみ出しが酷く、ラベル加工適性に劣るものであった。
比較例４〜６では、従前のリバースロールコーターによって粘着剤を塗布する際に使用していた剥離シートと同一のものに実施例で使用した粘着剤を実施例で使用したカーテンコーターにて塗布したわけである。これらの剥離シート表面の平滑度が高いため、粘着剤塗液にハジキが発生し、塗布適性に劣るものであった。尚、比較例として挙げてはいないが、粘着剤の粘度、表面張力を種々調整してこれらの剥離シートにカーテンコーターにて塗布することを試行したが実施例のごとく満足の得られる粘着シートが得られなかった。
比較例７では、剥離シート表面の平滑度が低いため、接着力が低く、接着適性に劣るものであった。比較例８、９は剥離シート表面の接触角が高く、粘着剤塗液をカーテン塗布するとハジキが劣っていた。比較例１０は剥離シート表面の平滑度が低く、粘着力も低いため、剥離力も低くなり過ぎたため、ラベル加工適性に劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明による粘着シートは、粘着剤塗液を４００〜８００ｍ／分の高速度でカーテン塗布方式にて塗布、乾燥して粘着剤層を形成することにより、優れた粘着性能を発揮し、ラベル加工適性にも優れたものであった。