(57)【要約】【課題】被整理物品とその整理場所等との詳細な対応付けを明確にして被整理物品を整理するための整理情報ラベルを作成する。【解決手段】ラベル作成装置２は、カバーフィルム１０３を供給可能に収納したカートリッジ１００から供給されるカバーフィルムを搬送する圧着ローラ駆動軸１２を有し、ステップＳ３５及びステップＳ６０で被整理物品の整理情報を格納保持したデータベース５０にアクセスして当該整理情報を取得し、また、圧着ローラ駆動軸１２で搬送されるカバーフィルム１０３に対し、取得した整理情報を形成して補助ラベルＴｓを作成する印字ヘッド１０およびカッタ１５を有する。【選択図】図２
2008055853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送する搬送手段と、
被整理物品の整理情報を格納保持したデータベースにアクセスし、当該整理情報を取得する整理情報取得手段と、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を形成して整理情報ラベルを作成する情報形成手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報に係わる前記被整理物品の識別情報を前記ラベル基材に対し印字し、前記被整理物品に関連して取り扱われる被整理物品ラベルを作成する被整理物品印字手段を有する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段は、
前記整理情報として、被整理物品の整理場所情報を取得し、
前記情報形成手段は、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理場所情報を形成する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段は、
前記被整理物品の整理場所として複数の前記整理場所情報を前記データベースより取得し、
この取得した複数の整理場所情報を表示手段に表示させるための表示信号を生成する表示信号生成手段を設け、
前記情報形成手段は、
前記表示手段の表示に応じ入力された操作信号に基づき、前記複数の整理場所情報より選択した整理場所情報を前記ラベル基材に対し形成する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項３記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段は、
前記被整理物品の整理場所として前記データベースより自動的に割り当てられた前記整理場所情報を取得する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段は、
前記被整理物品の属性に応じた前記整理場所情報を前記データベースより取得する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記情報形成手段は、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を印字する整理情報印字手段を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のラベル作成装置において、
前記搬送手段は、前記ラベル基材として、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送し、
前記無線タグ回路素子との間で無線通信を介し情報の送受信を行うための通信手段と、
この通信手段を介し前記ＩＣ回路部に対して前記被整理物品に係わる第１情報を書き込み、前記被整理物品ラベルとして、前記第１情報を備えた被整理物品タグラベルを作成する第１書き込み制御手段と
を設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項８記載のラベル作成装置において、
前記被整理物品印字手段は、
前記タグ媒体又はこれに貼り合わせる被印字媒体のうち、前記無線タグ回路素子に対応した位置に設けた第１印字領域に、前記通信手段による送受信内容に対応して前記被整理物品の識別情報の印字を行い、
前記整理情報印字手段は、
前記ラベル基材としての前記タグ媒体又は前記被印字媒体のうち前記第１印字領域より搬送方向端部側に位置する第２印字領域に、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報の印字を行う
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のラベル作成装置において、
前記通信手段を介し、前記被整理物品ラベルの前記無線タグ回路素子とは異なる無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に対して前記整理情報に係わる第２情報を書き込み、前記整理情報ラベルとして、前記第２情報を備えた整理情報タグラベルを作成する第２書き込み制御手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
被整理物品の整理情報を格納保持したデータベースへの情報の読み出し及び書き込みを行うための情報処理装置と、
ラベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送する搬送手段、前記データベースにアクセスし前記整理情報を取得する整理情報取得手段、及び、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を形成して整理情報ラベルを作成する情報形成手段を備えたラベル作成装置と
を有するラベル作成システムであって、
前記情報処理装置又は前記ラベル作成装置の少なくとも一方は、前記情報形成手段による前記整理情報ラベルの作成に応じて、前記データベースの前記整理情報を更新処理する更新処理手段を備える
ことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のラベル作成システムにおいて、
前記更新処理手段は、
前記整理情報と、対応する前記被整理物品の識別情報及び属性情報とを、関連付けた形で更新処理を行うことを特徴とするラベル作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル基材に所定の情報を形成し、物品等に貼付可能なラベルを作成するラベル作成装置及びラベル作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ（テープカセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するテープ印字装置（ラベル作成装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、剥離紙を備えた基材テープ（両面粘着テープ）を巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープ（フィルムテープ）を巻回したロールとを備え、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせて印字済みラベル用テープとし、この印字済みラベル用テープを切断手段で所定長さに切断してラベルを作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術のラベル作成装置を用いて作成したラベルの利用法としては種々のものが考えられる。例えば物品管理を行う場合には、物品の整理（保管）場所を印字したラベルを作成し、そのラベルを被整理物品に貼り付けることで、容易に整理を行えるようにすることができる。
【０００６】
しかしながらこの場合、実際の整理場所の状態を特に確認してラベル作成をするわけではないため、例えば被整理物品の整理場所を指定してラベルを作成し貼り付けたものの、実際整理しようとしたら当該場所には既に物品がいっぱいで収納できなかったり、空いていても当該被整理物品の寸法では当該場所には収納できない等、被整理物品と整理場所との不適合等が生じる可能性がある。このため、被整理物品を精度良く効率よく管理するのが困難となるおそれがあった。
【０００７】
本発明の目的は、被整理物品を精度良く効率的に管理することができるラベル作成装置、及びラベル作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送する搬送手段と、被整理物品の整理情報を格納保持したデータベースにアクセスし、当該整理情報を取得する整理情報取得手段と、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を形成して整理情報ラベルを作成する情報形成手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明では、ラベル基材収納体から搬送手段でラベル基材が搬送され、その搬送されるラベル基材に対し情報形成手段で被整理物品の整理情報が形成されることで、被整理物品を整理するための整理情報ラベルが作成される。この際、各種被整理物品の整理情報がデータベースに格納保持されており、整理情報取得手段がそのデータベースにアクセスして、作成しようとするラベルに係る被整理物品の整理情報を取得し、情報形成手段はその取得した整理情報をラベル基材に形成する。
【００１０】
このように、被整理物品の整理情報をデータベース化しておき、そのデータベースへのアクセスに基づき整理情報ラベルを作成する。これにより、例えば、整理場所の空きの有無や被整理物品との整理場所との適合・不適合等を確認した上で、被整理物品とその整理場所等との詳細な対応付けを明確にしてラベル作成を行うことができる。これにより、被整理物品の管理を精度良く効率的に行うことができる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報に係わる前記被整理物品の識別情報を前記ラベル基材に対し印字し、前記被整理物品に関連して取り扱われる被整理物品ラベルを作成する被整理物品印字手段を有することを特徴とする。
【００１２】
これにより、搬送手段で搬送される共通のラベル基材を用い、被整理物品の識別情報を印字して被整理物品ラベルの作成を行うとともに、併せて被整理物品を整理するための整理情報ラベルを作成することができる。
【００１３】
第３発明は、上記第２発明において、前記整理情報取得手段は、前記整理情報として、被整理物品の整理場所情報を取得し、前記情報形成手段は、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理場所情報を形成することを特徴とする。
【００１４】
情報形成手段が整理情報取得手段で取得した整理場所情報をラベル基材に形成することにより、被整理物品とその整理場所等との詳細な対応付けを明確にしてラベル作成を行い、被整理物品の管理を精度良く効率的に行うことができる。
【００１５】
第４発明は、上記第３発明において、前記整理情報取得手段は、前記被整理物品の整理場所として複数の前記整理場所情報を前記データベースより取得し、この取得した複数の整理場所情報を表示手段に表示させるための表示信号を生成する表示信号生成手段を設け、前記情報形成手段は、前記表示手段の表示に応じ入力された操作信号に基づき、前記複数の整理場所情報より選択した整理場所情報を前記ラベル基材に対し形成することを特徴とする。
【００１６】
被整理物品の整理場所候補として、データベースに格納された被整理物品の整理場所情報の中から複数の整理場所情報が整理情報取得手段で取得され、表示信号生成手段からの表示信号によって表示手段で対応する表示が行われる。この表示に対応し操作者がいずれかの整理場所を選択することで、この操作信号に対応した整理場所情報が情報形成手段によってラベル基材に形成される。
【００１７】
このように、整理場所の候補表示を行うことで、操作者はその中から選択するだけで足り、手動による操作入力等の負担が低減されるので、利便性を向上することができる。
【００１８】
第５発明は、上記第３発明において、前記整理情報取得手段は、前記被整理物品の整理場所として前記データベースより自動的に割り当てられた前記整理場所情報を取得することを特徴とする。
【００１９】
データベースに格納された被整理物品の整理場所情報の中から自動的に整理場所が割り当てられ、これに基づき整理情報ラベルが作成されることにより、操作者の操作負担をさらに低減し、利便性を向上することができる。
【００２０】
第６発明は、上記第４又は第５発明において、前記整理情報取得手段は、前記被整理物品の属性に応じた前記整理場所情報を前記データベースより取得することを特徴とする。
【００２１】
被整理物品の名称や内容等その属性によって整理場所が予め区分されている場合に、その属性情報に応じた整理場所情報を整理情報取得手段でデータベースから取得することで、迅速かつ円滑な整理情報ラベル作成を行うことができる。
【００２２】
第７発明は、上記第２乃至第６発明のいずれかにおいて、前記情報形成手段は、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を印字する整理情報印字手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
整理情報印字手段で整理情報をラベル基材に印字した印字付きの整理情報ラベルとすることにより、被整理物品の整理場所等を印字テキストや図象等により視覚的に明らかにすることができる。
【００２４】
第８発明は、上記第７発明において、前記搬送手段は、前記ラベル基材として、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送し、前記無線タグ回路素子との間で無線通信を介し情報の送受信を行うための通信手段と、この通信手段を介し前記ＩＣ回路部に対して前記被整理物品に係わる第１情報を書き込み、前記被整理物品ラベルとして、前記第１情報を備えた被整理物品タグラベルを作成する第１書き込み制御手段とを設けたことを特徴とする。
【００２５】
被整理物品タグラベルの無線タグ回路素子のＩＣ回路部に書き込まれた第１情報を無線タグ情報読み取り装置で読み取り、最終的に被整理物品の識別情報を取得することで、無線タグ情報システムを用いた被整理物品の管理を行うことができる。
【００２６】
第９発明は、上記第８発明において、前記被整理物品印字手段は、前記タグ媒体又はこれに貼り合わせる被印字媒体のうち、前記無線タグ回路素子に対応した位置に設けた第１印字領域に、前記通信手段による送受信内容に対応して前記被整理物品の識別情報の印字を行い、前記整理情報印字手段は、前記ラベル基材としての前記タグ媒体又は前記被印字媒体のうち前記第１印字領域より搬送方向端部側に位置する第２印字領域に、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報の印字を行うことを特徴とする。
【００２７】
被整理物品の識別情報の印字を行う第１印字領域以外に、タグ媒体（又は被印字媒体）の端部側に第２印字領域を設け、当該第２印字領域に整理情報の印字を行うようにすることにより、送受信内容に対応した第１印字領域以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用し、１つのラベル作成手順によって整理情報ラベルと被整理物品ラベルとの両方を作成することが可能となる。
【００２８】
第１０発明は、上記第８又は第９発明において、前記通信手段を介し、前記被整理物品ラベルの前記無線タグ回路素子とは異なる無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に対して前記整理情報に係わる第２情報を書き込み、前記整理情報ラベルとして、前記第２情報を備えた整理情報タグラベルを作成する第２書き込み制御手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
整理情報タグラベルの無線タグ回路素子のＩＣ回路部に書き込まれた第２情報を無線タグ情報読み取り装置で読み取り、最終的に整理情報を取得することで、無線タグ情報システムを用いた整理物品の管理を行い、さらに被整理物品を整理するための整理場所等の整理情報も無線タグ情報システムを用いて管理することができる。
【００３０】
上記目的を達成するために、第１１発明は、被整理物品の整理情報を格納保持したデータベースへの情報の読み出し及び書き込みを行うための情報処理装置と、ベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送する搬送手段、前記データベースにアクセスし前記整理情報を取得する整理情報取得手段、及び、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を形成して整理情報ラベルを作成する情報形成手段を備えたラベル作成装置とを有するラベル作成システムであって、前記情報処理装置又は前記ラベル作成装置の少なくとも一方は、前記情報形成手段による前記整理情報ラベルの作成に応じて、前記データベースの前記整理情報を更新処理する更新処理手段を備えることを特徴とする。
【００３１】
これにより、整理情報ラベル作成によって変動する被整理物品の整理情報を常に最新のものに更新し、情報の正確性を確実に維持しつつ、被整理物品を精度良く効率的に管理することができる。
【００３２】
第１２発明は、上記第１１記載のラベル作成システムにおいて、前記更新処理手段は、前記整理情報と、対応する前記被整理物品の識別情報及び属性情報とを、関連付けた形で更新処理を行うことを特徴とする。
【００３３】
整理情報を被整理物品識別情報や属性情報と関連付けて更新処理しデータベースに格納することにより、これらの情報の対応付けを失うことなく、正確なデータベース情報更新を行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、被整理物品を精度良く効率的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態のラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。なお、本実施形態では、一例として、書類を集合保管するファイルバインダを被整理物品とし、この被整理物品を整理するのに利用する無線タグラベルの作成に適用する例を用いて説明する。
【００３７】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態によるラベル作成装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７（情報処理装置）に接続されている。
【００３８】
図２は、上記ラベル作成装置２及び情報サーバ７の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００３９】
図２において、ラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ（ラベル基材収納体）１００が着脱可能に取り付けられている。
【００４０】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９と、カバーフィルム（ラベル基材）１０３に所定の印字（印刷）を行う印字手段としての印字ヘッド（この例ではサーマルヘッド；情報形成手段、被整理物品印字手段、整理情報印字手段）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、カバーフィルム１０３と基材テープ（タグ媒体）１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸（搬送手段）１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間で無線通信により信号の送受を行う装置側アンテナ（通信手段）１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ（情報形成手段）１５と、上記無線通信による信号送受時において無線タグ回路素子Ｔoを装置側アンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに、切断後のテープ１１０（＝無線タグラベルＴ）を案内するための一対の搬送ガイド１３と、その案内された無線タグラベルＴを搬出口１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、搬出口１６における無線タグラベルＴの有無を検出する排出センサ１８とを有している。
【００４１】
一方、装置本体８はまた、装置側アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、テープ送りローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、この送出ローラ用モータ２８を制御する送出ローラ駆動回路２９と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、ラベル作成装置２全体の動作を制御するための上記制御回路３０とを有する。
【００４２】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェース３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００４３】
情報サーバ７は、各部の制御やデータの転送、種々の演算等を行うＣＰＵ５１と、データの一時的な格納等を行うＲＡＭ５２と、制御プログラム等を格納したＲＯＭ５３と、上記通信回線３等を介しラベル作成装置２、端末５、および汎用コンピュータ６などとのデータ入出力を制御する入出力インターフェース５４と、大容量主記憶装置であるデータベース（図中ではＤＢと略記）５０とを備えている。
【００４４】
図３は、カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。この図３において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ（タグ媒体）１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをする（＝テープ送りローラとしても機能する）圧着ローラ１０７とを有する。
【００４５】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。この無線タグ回路素子Ｔoが形成されている間隔は、この例では、ラベル作成装置２が作成するラベルの利用対象であるファイルバインダの幅と同じであり、このファイルバインダの幅が規格に従って複数種ある場合には、カートリッジ１００もまたそれらファイルバインダの幅の各規格に対応した複数種のものが用意されて適宜交換できるようになっている（詳しくは後述する）。
【００４６】
基材テープ１０１はこの例では（無線タグ回路素子Ｔo及びその近傍を除くと）基本的には４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層（貼付用粘着材層）１０１ｃ、剥離紙（剥離材層）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００４７】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ１５２（この例ではダイポールアンテナであるが、ループコイルアンテナ等他のアンテナを用いてもよい）が設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００４８】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の物品等に貼り付けられる（あるいは添付、同梱等。少なくとも関連して取り扱われるような形態であればよい）際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該物品等に接着できるようにしたものである。
【００４９】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５０】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００５１】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５２】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒｍ，Ｒｓ（後述の図６参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。この動作において、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３はそれぞれテープ長手方向に搬送されることになり、すなわちテープ長手方向がテープ搬送方向と同方向とになる。
【００５３】
図４は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図４において、高周波回路２１は、装置側アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、装置側アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００５４】
送信部３２は、制御回路３０からの制御信号に応じ、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込み)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は適宜の周波数（例えばＵＨＦ帯、短波帯、マイクロ波帯等）を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を経て装置側アンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００５５】
受信部３３は、装置側アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調する受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅する受信第１アンプ４３と、この受信第１アンプ４３の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ４２と、上記装置側アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９で位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算する受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を増幅する受信第２アンプ４７と、この受信第２アンプ４７の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ４６とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００５６】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００５７】
図５は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、装置側アンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５２と、このタグ側アンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００５８】
ＩＣ回路部１５１は、タグ側アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記タグ側アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記タグ側アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００５９】
変復調部１５８は、タグ側アンテナ１５２により受信された上記装置側アンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、タグ側アンテナ１５２が受信した搬送波を変調し、タグ側アンテナ１５２より反射波として再送信する。
【００６０】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６１】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００６２】
図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図６（ｃ）は、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１から、上述のように無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り又は書き込み及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図である。ここで、本実施形態のラベル作成装置２は、作成する無線タグラベルＴとしてメインラベルＴｍ（被整理物品ラベル、被整理物品タグラベル）と補助ラベルＴｓ（整理情報ラベル、整理情報タグラベル）の２種類を作り分けることができる。これらメインラベルＴｍと補助ラベルＴｓの構成上の基本的な違いは、カバーフィルム１０３の裏面に印字される印字内容Ｒｍ，Ｒｓと、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoに記憶されるタグ情報の内容だけである（タグ情報の内容については後述する）。
【００６３】
図６（ａ）はメインラベルＴｍの上面図、図６（ｂ）は補助ラベルＴｓの上面図、図６（ｃ）はメインラベルＴｍと補助ラベルＴｓの両方に共通の下面図である。また図７は、図６（ａ）中VII−VII′断面による横断面図である。この図７の横断面図が示す構成は、印字Ｒｍ以外の部分でメインラベルＴｍと補助ラベルＴｓで共通となっている。
【００６４】
これら図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）、及び図７において、無線タグラベルＴｍ，Ｔｓ（メインラベルＴｍと補助ラベルＴｓの総称、以下同様）は１つの無線タグ回路素子Ｔoを内包し、図７に示すように、図３に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図７中上側）よりその反対側（図７中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒｍ，Ｒｓが印刷されている。
【００６５】
メインラベルＴｍの印字Ｒｍは、この例では、長さ方向に向けた縦書きで、貼付するファイルバインダの属性データの一つ（ファイル名）である「特許関係ファイル  ２」の文字と、整理場所（保管場所）を表す「Ａ−２」の文字が印字されている。
【００６６】
また、上記メインラベルＴｍに対応する補助ラベルＴｓの印字Ｒｓは、この例では、長さ方向に沿った横書きで、整理場所を表す「Ａ−２」の文字と、補助ラベルＴｓの両端にそれぞれ引いた区分線６１と、それら区分線６１の間に渡って両端が矢先の矢印直線６２が印刷されている。
【００６７】
メインラベルＴｍと補助ラベルＴｓは、この例では、どちらも共通して基材テープ１０１における無線タグ回路素子Ｔoの設置間隔（ピッチ）と同じ長さＬで形成されている。
【００６８】
図８は、図６に示した印字例のメインラベルＴｍ及び補助ラベルＴｓの使用例を表す図である。この図８において、補助ラベルＴｓは書棚７１の最上段の棚板７２の前面に貼付されており、メインラベルＴｍを背表紙に貼付されているファイルバインダ８１がその補助ラベルＴｓの貼付位置に合わせて配置され保管されている。
【００６９】
ここで、前述したように、カートリッジ１００が適宜選択されていることで、基材テープ１０１における無線タグ回路素子Ｔoの設置間隔は、無線タグラベルＴｍ，Ｔｓの利用対象であるファイルバインダ８１の幅Ｗと略同じとなっており（又は比較的近い寸法であっても余った部分を切除するようにすれば良い）、また補助ラベルＴｓ(メインラベルＴｍも)はファイルバインダ８１の幅Ｗと略同じ長さＬで形成されている。これにより、棚板７２に貼付された補助ラベルＴｓの印字Ｒｓのうち、上記両端が矢先の矢印直線６２が示す両端の区分線６１の間の領域、つまり補助ラベルＴｓの長さ方向全体の貼付範囲が、整理場所「Ａ−２」（整理情報、整理場所情報；書棚の最上段を意味するＡ段の左側から２番目）であることを示している。なお、整理情報として、上記整理場所情報に加えて、「２０○○年×月×日まで」等の期限情報・時間情報等を加えてもよい。また、上記ファイルバインダ８１の幅Ｗと補助ラベルＴｓの長さが同じであって、例えばテープの色等によって区別がつくのであれば、補助ラベルＴｓの上記「Ａ−１」「Ａ−２」の印字を省略してもよい。この場合、当該補助ラベルＴｓの長さ自体が整理情報として機能し、カッタ１５が情報形成手段を構成する。
【００７０】
図９は、上述したようなラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６などに備えられた表示装置５ａに表示される画面の一例を表す図である。
【００７１】
図９において、この例では、タグラベルの種別（図示する例では、無線通信の周波数、ラベル長さ、メインラベルＴｍと補助ラベルＴｓの区別で表されている）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷される印字文字（図示する例ではメインラベルＴｍの印字文字Ｒｍ）、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のタグＩＤであるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、及び上記情報サーバ７に備えられているデータベース５０に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が表示されている。そして、ラベル作成時に、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりラベル作成装置２が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒｍ，Ｒｓが印刷されると共に、後述するように無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に予め記憶された対象物情報等の無線タグ情報が読みとられる（又はＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報や保管情報等の情報が書き込まれる）。
【００７２】
ここで、本発明の最も大きな特徴は、情報サーバ７のデータベース５０に被整理物品であるファイルバインダ８１の整理場所などの整理情報を記憶させておき、ファイルバインダ８１に貼付するメインラベルＴｍを作成する際に、データベース５０から整理情報を取得して整理場所の空きの有無やその整理場所等との詳細な対応付けを明確にして補助ラベルＴｓを作成することにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００７３】
まず、本実施形態の例において、データベース５０に記憶させる被整理物品情報テーブルと整理情報テーブルの構成について説明する。
【００７４】
図１０は、データベース５０に記憶させる被整理物品情報テーブルの一例を概念的に表す図である。この図１０において、被整理物品情報テーブルは、複数の被整理物品であるファイルバインダ８１にそれぞれ対応して属性データが格納されるテーブル形式で構成されている。格納される属性データとしては、各ファイルバインダ８１に設定されるファイルＩＤと、ファイル名と、作成日と、作成者と、公開可否と、整理（保管）場所とで構成されている（そのほかファイル資料内容等も考えられる）。なお、ファイルＩＤはファイルバインダ８１をシステム上で特定可能な情報であり、新規登録時に一意的に生成されてファイルバインダ８１の個体に設定されるものである。
【００７５】
図１１は、データベース５０に記憶させる整理情報テーブルの一例を概念的に表す図である。この図１１において、整理情報テーブルは、ある一つの書棚の各段（この例ではＡ段からＣ段までの３段有している）にそれぞれ対応して整理データが格納されるテーブル形式で構成されており、その格納される整理データとしては、Ａ段からＣ段までの各段の全体長さと、各段に整理場所が設定されているファイルバインダ８１の数と、その整理場所が設定されているファイルバインダ８１のファイルＩＤと、それら整理場所が設定されているファイルバインダ８１の幅Ｗの合計長さと、空き長さ（＝全体長さ−幅合計長さ）とで構成されている。そしてデータベース５０にはこのような整理情報テーブルが複数の書棚に対応して記憶されており、特に詳しく図示しないが、各書棚に関する属性データに基づいて対応する整理情報テーブルを選択できるようになっている。
【００７６】
図１２は、上記ラベル作成装置２の制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この図１２において、端末５などより無線タグラベルを作成するよう指示信号が入力されるとこのフローが開始される。
【００７７】
まずステップＳ５において、操作者の端末５等の操作に基づくメインラベルＴｍの印刷内容（被整理物品の識別情報；図６に示した例ではテキスト「特許関係ファイル  ２」）を入出力インターフェース３１を介して入力し、次のステップＳ１０でこのステップＳ５で入力した印刷内容に基づいてメインラベルＴｍのカバーフィルム１０３の裏面に印刷する印刷データを生成する。
【００７８】
次にステップＳ１５へ移り、操作者の端末５等の操作に基づく被整理物品であるファイルバインダ８１の属性データを入出力インターフェース３１を介して入力し、次のステップＳ２０でこのステップＳ１５で入力された属性データに基づいてメインラベルＴｍの無線タグ回路素子Ｔoに書き込むタグ情報である書き込みデータ（第１情報）を生成する。
【００７９】
次にステップＳ２５へ移り、操作者の端末５等の操作に基づくファイルバインダ８１の幅Ｗ（規格長）を入出力インターフェース３１を介して入力する。なお、カートリッジ１００は予めこのファイルバインダ８１の幅Ｗと同じ間隔で無線タグ回路素子Ｔoが配置された基材テープ１０１を備えるカートリッジ１００に交換されているものとする。
【００８０】
そして次にステップＳ３０へ移り、操作者の端末５等の選択入力に基づき、ファイルバインダ８１の整理場所をデータベース５０の整理情報テーブルから自動検索するか否かを判定する。自動検索をするよう操作者が選択していた場合、判定が満たされ、ステップＳ３５へ移る。
【００８１】
ステップＳ３５では、上記ステップＳ１５で入力されたファイルバインダ８１の属性データに適する全ての書棚の整理情報テーブルをデータベース５０から選択し、それらの整理情報テーブルにおける各段の空き長さデータを全て取得する。
【００８２】
次にステップＳ４０へ移り、上記ステップＳ３５で取得した空き長さデータのうち、上記ステップＳ２５で入力されたファイルバインダ８１の幅Ｗよりも大きい（長い）空き長さデータが存在するか否かを判定する。ファイルバインダ８１の幅Ｗよりも大きい空き長さデータが一つも存在しない場合、判定が満たされず、すなわち今回被整理物品となるファイルバインダ８１の属性データに適する全ての書棚にはそのファイルバインダ８１を配置できる段が一つもないとみなして、ステップＳ４５で端末５の表示装置に表示信号を出力してエラー表示を行わせた後、このフローを終了する。
【００８３】
一方、上記ステップＳ４０の判定において、ファイルバインダ８１の幅Ｗよりも大きい空き長さデータが存在する場合、判定が満たされ、ステップＳ５０へ移る。ステップＳ５０では、ファイルバインダ８１の幅Ｗよりも空き長さデータが大きい書棚の段を全て取得し、端末５の表示装置（表示手段）５ａに表示信号を出力してそれらの段を表示させる。
【００８４】
次にステップＳ５５へ移り、上記ステップＳ５０での表示に応じ操作者が端末５等を介し操作選択した書棚の段を選択し、ステップＳ７５へ移る。なお、上記ステップＳ５０において自動選択した書棚の段を一つだけ表示し、ステップＳ５５において、その表示に対し書棚の段が適切であるかどうかの端末５等を介した操作者の確認操作信号のみを入力するようにしてもよい。このようにすることで、データベース５０に格納された書棚の段の中から自動的に整理場所が割り当てられ、これに基づき補助ラベルＴｓが作成されることにより、操作者の操作負担をさらに低減し、利便性を向上することができる。
【００８５】
また一方、上記ステップＳ３０の判定において、自動検索をしないよう選択されていた場合、判定が満たされず、すなわちファイルバインダ８１を配置する書棚の段を手動で指定するものとみなしてステップＳ６０へ移る。
【００８６】
ステップＳ６０では、操作者の端末５等の指定操作に基づく希望する書棚の段を入出力インターフェース３１を介して入力し、次のステップＳ６５で指定された書棚の整理情報テーブルをデータベース５０から選択し、その整理情報テーブルにおける指定した段の空き長さデータを取得する。
【００８７】
次に、ステップＳ７０へ移り、上記ステップＳ６５で取得した空き長さデータは上記ステップＳ２５で入力されたファイルバインダ８１の幅Ｗよりも大きいか否かを判定する。ファイルバインダ８１の幅Ｗが空き長さデータよりも大きい場合、判定は満たされず、すなわち指定された段には今回被整理物品となるファイルバインダ８１を配置できないとみなしてステップＳ６０へ戻り、同様の手順を繰り返す。一方、ファイルバインダ８１の幅Ｗが空き長さデータよりも小さい場合、判定は満たされ、ステップＳ７５へ移る。
【００８８】
ステップＳ７５では、データベース５０にアクセスし、データ登録及び更新を行う。具体的には、被整理物品情報テーブルにおいて新しく生成したファイルＩＤと上記ステップＳ１５で入力したファイルバインダ８１の属性データとを新規に登録する。また、上記ステップＳ５５又は上記ステップＳ６０で選択指定された書棚に対応する整理情報テーブルにおいて、選択指定された段に対応するファイル数のデータを１増加し、ファイルＩＤのデータに上記新しく生成したファイルＩＤを追加し、幅合計長さのデータに上記ステップＳ２５で入力したファイルバインダ８１の幅Ｗを加算し、空き長さを同じ幅Ｗだけ減算するよう更新する。
【００８９】
次にステップＳ１００Ａへ移り、上記ステップＳ１０で生成した印刷データと上記ステップＳ２０で生成したタグ書き込みデータを用いてラベル作成処理によりメインラベルＴｍを作成する。
【００９０】
次にステップＳ８０へ移り、上記ステップＳ５５又は上記ステップＳ６０で入力された操作者が選択指定した書棚の段に対応する整理データに基づき、補助ラベルＴｓのカバーフィルム１０３の裏面に印刷する印刷データ（図６に示した例では「Ａ−２」）を生成し（整理情報テーブルの段とファイル数のデータの次の番号から生成）、次のステップＳ８５で同じ整理データに基づいて補助ラベルＴｓの無線タグ回路素子Ｔoに書き込む書き込みデータ（第２情報）を生成する。
【００９１】
次にステップＳ１００Ｂへ移り、上記ステップＳ８０で生成した印刷データと上記ステップＳ８５で生成したタグ書き込みデータとを用いてラベル作成処理により補助ラベルＴｓを作成し、このフローを終了する。
【００９２】
図１３は、ラベル作成装置２の制御回路３０が図１２中のステップＳ１００Ａ，ステップＳ１００Ｂにおいてそれぞれ実行するラベル作成処置の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９３】
図１３において、まずステップＳ１０５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によって圧着ローラ１０７とリボン巻き取りローラ１０６とを回転駆動させる。また送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。さらに、印刷駆動回路２５に印刷データを出力し、印字ヘッド１０を通電する。
【００９４】
これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給されるとともに第２ロール１０４からカバーフィルム１０３が繰り出され、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がローラ１０７，１０９で貼り合わされて印字済みタグラベル用テープ１１０となり、ラベル作成装置２外方向へと搬送される。またこのとき、リボン供給側ロール１１１からインクリボンが繰り出され、カバーフィルム１０３のうち所定の印刷領域Ｒに、印字Ｒｍ（又はＲｓ）が印刷される。
【００９５】
次にステップＳ１１０へ移り、基材テープ１０１（言い換えれば印字済みタグラベル用テープ１１０）が所定量（例えば、無線タグ回路素子Ｔoが搬送ガイド１９に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。基材テープ１０１が所定量搬送された場合、判定が満たされ、ステップＳ１１５に移る。
【００９６】
ステップＳ１１５では、無線タグ回路素子Ｔoに対して装置側アンテナ１４を介し、前述の図１２のステップＳ２０（又はステップＳ８５で生成した）書き込みデータを書き込む。具体的には、所望のデータをＩＣ回路部１５１に書き込む書き込みコマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でタグＩＤ（識別情報）を含む無線タグ情報としての書き込み信号が生成されて高周波回路２１の送信部３２及びアンテナ１４を介して無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。
【００９７】
次にステップＳ１２０へ移り、カバーフィルム１０３の印刷領域Ｒへの印刷がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１２５へ移る。
【００９８】
次にステップＳ１２５では、基材テープ１０１（言い換えれば印字済みタ
タグラベル用テープ１１０）がさらに所定量だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１１０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされた際、その時点で印字済タグラベル用テープ１１０のうちラベルＴの搬送方向上流側端部に相当する部位（切断予定位置）がカッタ１５の位置と一致していることになり、次のステップＳ１３０に移る。
【００９９】
ステップＳ１３０では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、及び印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【０１００】
その後、ステップＳ１３５でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、印字済タグラベル用テープ１１０の搬送方向上流側端部がカッタ１５の位置と一致しており、このカッタ１５の切断によって、無線タグラベルＴｍ（又はＴｓ）が生成される。
【０１０１】
その後、ステップＳ１４０に移り、送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１３５で生成された無線タグラベルＴｍ（又はＴｓ）が搬出口１６へ向かって搬送され排出される。
【０１０２】
以上において、図１２のフローにおけるステップＳ３５及びステップＳ６０の手順が、ファイルバインダ８１の整理場所の書棚の段を格納保持したデータベース５０にアクセスし、当該書棚の段を取得する整理情報取得手段として機能する。
【０１０３】
また、図１２のフローにおけるステップＳ５０の手順が、取得した複数の書棚の段を端末５の表示装置５ａに表示させるための表示信号を生成する表示信号生成手段として機能する。
【０１０４】
また、図１２のステップＳ１００Ａにおいて実行する図１３のステップＳ１１５の手順が、装置側アンテナ１４及び高周波回路２１を介しＩＣ回路部１５１に対してファイルバインダ８１に係わる書き込みデータを書き込み、メインラベルＴｍとしてこの書き込みデータを備えたメインラベルＴｍを作成する第１書き込み制御手段として機能する。また、図１２のステップＳ１００Ｂにおいて実行する図１３のステップＳ１１５の手順が、装置側アンテナ１４及び高周波回路２１を介し、メインラベルＴｍの無線タグ回路素子Ｔoとは異なる無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対してファイルバインダ８１を配置する書棚の段に係わる書き込みデータを書き込み、補助ラベルＴｓとして、この書き込みデータを備えた補助ラベルＴｓを作成する第２書き込み制御手段として機能する。
【０１０５】
以上のように構成した本実施形態においては、カバーフィルム１０３に対し印字ヘッド１０でファイルバインダ８１の整理情報（この例では整理場所）が形成された印字済みタグラベル用テープ１１０を用いて、ファイルバインダ８１を整理するための補助ラベルＴｓが作成される。この際、各種ファイルバインダ８１の整理場所を生成できる整理データがデータベース５０に格納保持されており、図１２のフローにおけるステップＳ３５及びステップＳ６０の手順においてそのデータベース５０にアクセスされて、作成しようとするラベルに係るファイルバインダ８１の整理場所が取得され、印字ヘッド１０はその取得した整理場所をカバーフィルム１０３に形成する。
【０１０６】
このように、ファイルバインダ８１の整理場所をデータベース化しておき、そのデータベース５０へのアクセスに基づき補助ラベルＴｓを作成する。これにより、例えば整理場所の空きの有無やファイルバインダ８１との整理場所との適合・不適合等を確認した上で、ファイルバインダ８１とその整理場所等との詳細な対応付けを明確にしてラベル作成を行うことができる。この結果、被整理物品であるファイルバインダ８１の管理を精度良く効率的に行うことができる。
【０１０７】
また本実施形態では特に、共通のカバーフィルム１０３を用いて、ファイルバインダ８１を整理するための補助ラベルＴｓとともに、ファイルバインダ８１のファイル名を印字したメインラベルＴｍの作成をも行うことができる。なお、補助ラベルＴｓには整理場所を印字するのに限られず、例えば被整理物品の画像を印字することで、被整理物品と整理場所との対応がより視覚的に明らかになる。この場合に、補助ラベルＴｓに印字する画像は、カタログ写真などから容易に取り込むこともできる。また、対応するメインラベルＴｍと補助ラベルＴｓに、整理場所の代わりに同じ図形などを印字するようにしても、ファイルバインダ８１とその整理場所との照合を視覚的に明らかにすることができる。これにより、ファイルバインダ８１を持ち出した後の返却時において返却場所の特定が容易になる。また、補助ラベルＴｓにファイルバインダ８１のファイル名（被整理物品の名称）などの属性データを印字してもよい。
【０１０８】
また、本実施形態では特に、ファイルバインダ８１の整理場所候補として、図１２のフローにおけるステップＳ３５の手順によりデータベース５０に格納された整理情報テーブルの中から複数の書棚の段が取得され、図１２のフローにおけるステップＳ５０の手順において表示される。この表示に対応し操作者がいずれかの整理場所を選択することで、この操作信号に対応した整理場所がカバーフィルム１０３に印字される。このように、整理場所の候補表示を行うことで、操作者はその中から選択するだけで足り、手動による操作入力等の負担が低減されるので、利便性を向上することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では特に、ファイルバインダ８１のファイル名などの属性データによって整理場所が予め区分されていても、その属性データに応じた書棚の段を図１２のフローにおけるステップＳ３５の手順でデータベース５０から取得しているため、迅速かつ円滑な補助ラベルＴｓの作成を行うことができる。
【０１１０】
また、本実施形態では特に、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１を用いて無線タグラベルとしてのメインラベルＴｍを作成し、図１２のステップＳ１００Ａで実行する図１３のステップＳ１１５の手順において、ＩＣ回路部１５１に対してファイルバインダ８１に係わるファイル名称等の属性データ（あるいはこれにひもづけられたタグＩＤ等でもよい）を書き込む。これにより、例えば上記通信回線３に接続された無線タグリーダを用いてメインラベルＴｍの無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に書き込まれたデータなどを読み取り、データベース５０にアクセスし最終的にファイルバインダ８１のファイル名称や識別情報等を取得することで、無線タグ情報システムを用いたファイルバインダ８１の管理を行うことができる。さらに、上記同様メインラベルＴｍも無線タグラベルとして作成し、図１２のステップＳ１００Ｂで実行する図１３のステップＳ１１５の手順で、整理場所である書棚の段（タグ識別情報やそれらのひも付け情報・相関情報でもよい）に対応する情報を書き込ことにより、ファイルバインダ８１を整理するための整理場所等の情報も無線タグ情報システムを用いて管理することができる。この場合、図１４に示すように扉９２のある書棚９１に対して、さらに前述の補助ラベルＴｓと同じ整理場所の情報を備えた第２の補助ラベルＴｓ２を作成し、扉９２の表に貼付することにより、扉９２を閉じた状態でも第２の補助ラベルＴｓ２から確実に整理場所の情報を無線通信で読み取ることができる。
【０１１１】
なお、以上においては、メインラベルＴｍ及び補助ラベルＴｓをそれぞれ無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルとして構成したが、メインラベルＴｍ及び補助ラベルＴｓがそれぞれ対応付けが十分明確であれば（例えば前述のようにそのような印字がなされていれば）必ずしも両方に無線タグ回路素子Ｔoを設ける必要は無い。例えばメインラベルＴｍに無線タグ回路素子Ｔoを設けない場合には、図１２のフローにおけるステップＳ２０の手順が不要となり、補助ラベルＴｓに無線タグ回路素子Ｔoを設けない場合には、図１２のフローにおけるステップＳ８５の手順が不要となる。さらに、メインラベルＴｍと補助ラベルＴｓの両方とも無線タグ回路素子Ｔoを設けない場合は、図１３のフローにおけるステップＳ１１０及びステップＳ１１５の手順も不要となる。
【０１１２】
さらに、補助ラベルＴｓの長さは必ずしもファイルバインダ８１の幅Ｗに合わせる必要はなく、これにより補助ラベルＴｓを無線タグ回路素子Ｔoを有するメインラベルＴｍの作成時における余白を利用して形成することもできる。この場合、印字ヘッド１０は、カバーフィルム１０３（または感熱テープでできた基材テープ）のうちメインラベルＴｍの無線タグ回路素子Ｔoに対応した位置の印字領域（第１印字領域；メインラベルＴｍ用の印字領域）に、ファイルバインダ８１のファイル名（識別情報）の印字を行う一方、上記ファイル名を印字した印字領域よりテープ搬送方向の先端又は後端側の余白領域（第２印字領域）に、整理場所の印字を行うようにする。これにより、送受信内容に対応したファイル名の印字領域以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用し、１つのラベル作成手順によってメインラベルＴｍと補助ラベルＴｓとの両方を作成することが可能となる。このときこれら２つのラベルＴｍ，Ｔｓを、剥離紙１０１ｄ以外のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃが切断されたハーフカット線（半切断部位）によって一体的に形成する（いいかえれば２つのラベルＴｍ，Ｔｓ間にハーフカット線を形成する）ようにしてもよい。
【０１１３】
また、以上においては、移動中の基材テープ１０１に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、基材テープ１０１等を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１１４】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１１０をカッタ１５で切断して無線タグラベルＴｍ，Ｔｓを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ１５で切断しなくても、テープが排出口１６から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴｍ，Ｔｓを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１１５】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグ媒体（ラベル基材）として、被印字層（例えば熱により発色し印字形成可能な感熱材料からなる感熱層、又はインクリボンからの熱転写により印字形成可能な被転写材料により構成された被転写層、もしくはインクを塗布することで印字形成可能な受像材料により構成された被印字層としての受像層等）を備えたタグテープを用いて当該被印字層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０１１６】
さらに、以上では、基材テープ１０１がリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ１００内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジ（ラベル基材収納体）をラベル作成装置２側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１１７】
さらには上記ロール（ラベル基材収納体）を直接ラベル作成装置２側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをラベル作成装置２外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しラベル作成装置２内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ１００のようなラベル作成装置２本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１１８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の一実施形態のラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】ラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】無線タグ回路素子を形成した基材テープを備えるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】無線タグ回路素子を備えたメインラベル及び補助ラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図７】図６中VII−VII′断面による横断面図である。
【図８】図６に示した印字例のメインラベル及び補助ラベルの使用例を表す図である。
【図９】無線タグ情報へのアクセスに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１０】データベースに記憶させる被整理物品情報テーブルの一例を概念的に表す図である。
【図１１】データベースに記憶させる整理情報テーブルの一例を概念的に表す図である。
【図１２】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】ラベル作成装置の制御回路が図１２中のステップＳ１００Ａ及びステップＳ１００Ｂにおいて実行するラベル作成処置の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】第２の補助ラベルの使用例を表す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１                無線タグ生成システム
２                ラベル作成装置
５                端末
７                情報サーバ（情報処理装置）
１０              印字ヘッド（情報形成手段、被整理物品印字手段、整理情報印字手段）
１２              圧着ローラ駆動軸（搬送手段）
１４              装置側アンテナ（通信手段）
１５              カッタ（情報形成手段）
２１              高周波回路（通信手段）
３０              制御回路
５０              データベース
８１              ファイルバインダ（被整理物品）
１００            カートリッジ（ラベル基材収納体）
１０１            基材テープ（タグ媒体）
１０３            カバーフィルム（被印字媒体）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            タグ側アンテナ（アンテナ）
Ｔo               無線タグ回路素子
Ｔｍ              メインラベル（被整理物品ラベル、被整理物品タグラベル）
Ｔｓ              補助ラベル（整理情報ラベル、整理情報タグラベル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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