(57)【要約】【課題】ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置を備えたピアツーピア型の情報通信システムにおいて、情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置を有効活用すること。【解決手段】当該情報通信システムへの参加資格が失効した失効端末装置を識別する識別情報と当該失効端末装置の失効レベルとを含む失効リストを取得し、この失効リストに基づいて他の端末装置との通信を規制する。この通信規制の内容は、失効リストに含まれる端末装置の失効レベルに応じて異なる。例えば、サービス料金の支払いを滞納している利用者の端末装置を第１失効レベルとし、盗難にあった端末装置を第２失効レベルとする等、端末装置の状況に応じた失効レベルを割り当てることで、失効端末装置を適切に活用しつつ、特定の失効端末装置に対する通信を遮断することができる。【選択図】図９
2008250570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成される情報通信システムにおける前記端末装置であって、
当該情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置を識別する識別情報と当該端末装置の失効レベルとを含む失効リストを取得する失効リスト取得手段と、
前記失効リストに基づいて他の端末装置との通信を規制する通信規制手段と、を備え、
前記通信規制手段は、
前記失効リストに含まれる他の端末装置の失効レベルに応じて当該他の端末装置との通信の規制内容を変更する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記失効レベルには、少なくとも第１失効レベルと第２失効レベルとがあり、
前記通信規制手段は、
前記失効レベルが第１失効レベルである他の端末装置へのアクセスを許可し、前記失効レベルが第２失効レベルである他の端末装置へのアクセスを禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記失効リストに自端末装置の情報が含まれているときに前記失効リストに基づいて自端末装置の失効レベルを判定する失効レベル判定手段を備え、
前記通信規制手段は、
自端末装置の失効レベルに応じて他の端末装置との通信の規制内容を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
所定の情報を保持する情報記憶手段と、
他の前記端末装置からの要求に応じて、前記記憶した情報を送信する情報送信手段と、を備え、
前記通信規制手段は、
自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に前記情報送信手段による前記情報の送信を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に前記情報送信手段による前記情報の送信を禁止する
ことを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
他の前記端末装置が保持する情報の取得要求を検出する情報取得要求検出手段と、
前記情報の取得要求が検出されたとき、前記取得要求に対応する情報を前記他の端末装置から取得する情報取得手段と、を備え、
前記通信規制手段は、
自端末装置の失効レベルが第１失効レベル及び第２失効レベルではない場合に前記情報取得手段による情報の取得を許可し、自端末装置の失効レベルが第１失効レベル及び第２失効レベルである場合に前記情報取得手段による情報の取得を禁止する
ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記複数の端末装置にはそれぞれ固有の識別情報が割り当てられており、
当該情報通信システムにおける前記識別情報のうち一部の識別情報と、当該識別情報に対応する端末装置の所在情報とを関連付けたルーティングテーブルを記憶するルーティングテーブル記憶手段と、
前記ネットワークを介してメッセージを受信したとき、前記受信したメッセージの宛先識別情報と前記ルーティングテーブルとに基づいて、前記受信したメッセージが自端末装置宛であるか否かを判定するメッセージ宛先判定手段と、
前記メッセージ宛先判定手段により前記ネットワークを介して受信したメッセージが自端末装置宛ではないと判定されると、前記受信したメッセージの宛先識別情報に基づいて、転送先の端末装置の所在情報を前記ルーティングテーブルから取り出し、前記転送先の端末装置へ前記受信したメッセージを転送するメッセージ転送手段と、を備え、
前記通信規制手段は、
自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に前記メッセージ転送手段によるメッセージの転送を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合にメッセージ転送手段によるメッセージの転送を禁止する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記受信したメッセージが自端末装置宛であり、かつ情報を保持する他の端末装置の所在情報を登録するための登録メッセージであるとき、当該登録メッセージに含まれる他の端末装置の所在情報を記憶手段に記憶する情報保持装置記憶制御手段を備え、
前記通信規制手段は、
自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に前記情報保持装置記憶制御手段による前記所在情報の記憶を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に前記情報保持装置記憶制御手段による前記所在情報の記憶を禁止する
ことを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記受信したメッセージが自端末装置宛であり、かつ前記情報を保持する端末装置の所在情報を検索するための検索メッセージであるとき、当該検索メッセージに対応する端末装置の所在情報を通知する検索メッセージ応答手段を備え、
前記通信規制手段は、
自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に前記検索メッセージ応答手段による前記所在情報の通知を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に前記検索メッセージ応答手段による前記所在情報の通知を禁止する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記失効リストには、前記識別情報として端末装置間の接続認証に用いる電子証明書が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記失効リストには、前記識別情報として前記固有の識別情報が含まれる
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記端末装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成される情報通信システムにおいて、
当該情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置を識別する識別情報と当該端末装置の失効レベルとを含む失効リストを配布する失効リスト配信装置を備え、
前記端末装置は、
前記失効リスト配信装置から配布される前記失効リストを取得する失効リスト取得手段と、
前記失効リストに基づいて他の端末装置との通信を規制する通信規制手段と、を備え、
前記通信規制手段は、
前記失効リストに含まれる他の端末装置の失効レベルに応じて当該端末装置との通信の規制内容を変更する
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項１３】
前記ネットワーク上に配置され、前記失効リストに含まれる端末装置からの他の端末装置へのアクセス状況を取得する管理装置を備え、
前記端末装置は、
前記失効リストに含まれる他の端末装置からのアクセスがあったとき、前記管理装置にその旨を通知する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報通信システム。
【請求項１４】
ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成される情報通信システムにおける前記端末装置の情報処理方法であって、
当該情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置を識別する識別情報と当該端末装置の失効レベルとを含む失効リストを取得するステップと、
前記失効リストに含まれる他の端末装置の失効レベルに応じて当該他の端末装置との通信の規制内容を変更するステップと、を有する
ことを特徴とする端末装置の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置を備えたピアツーピア（Peer to Peer（Ｐ２Ｐ））型の情報通信システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークを介して、音楽データ、映画データ、文書データなどの情報を配信する、いわゆる情報通信システムの研究が盛んである。
【０００３】
例えば、分散ハッシュテーブル（ＤＨＴ（Distributed Hash Table））を利用して論理的にオーバーレイネットワークを構築することにより、コンテンツデータなどの情報を効率的に分散配置して負荷分散を図る技術が提案されている。
【０００４】
この情報通信システムにおいては、各端末装置（ノード装置）が当該オーバーレイネットワークに参加している全ての端末装置へのリンク情報（例えば、ＩＰアドレス。以下、「所在情報」とする。）を認識しているわけではなく、参加の際などに得られる一部の端末装置への所在情報だけを保持しており、かかる所在情報に基づき、情報の検索等を行うようになっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９７４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなピアツーピア型の情報通信システムにおいては、当該情報通信システムに参加資格のある端末装置が盗難などにより悪意のある第三者に渡った場合に、この悪意の第三者が端末装置を操作して情報通信システムに参加することを防止する必要がある。また、当該情報通信システムへの参加が有料である場合に、そのサービス料金の支払いを滞納している利用者の端末装置に関しても同様である。
【０００６】
そこで、このように情報通信システムに正規に参加する資格を失った端末装置（以下、「失効端末装置」とする。）を情報通信システムから排除するための方法として、失効端末装置の情報をリスト化した失効リストをこの情報通信システムに参加している全端末装置に配信する方法がある。そして、情報通信システムに参加している端末装置は、この失効リストに基づいて失効端末装置との通信を遮断することによって、失効端末装置による当該情報通信システムへの参加を制限するのである。
【０００７】
しかし、複数の端末装置同士が互いに情報を送受信する情報通信システムにおいては、参加する端末装置の数が多ければ多いほど利点が大きいことから、失効端末装置が多くなった場合に上述のように失効端末装置との通信を遮断してしまうと、この利点を活かすことができない。
【０００８】
本発明は、以上の不都合に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置を備えたピアツーピア型の情報通信システムにおいて、情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置を有効活用することができる情報通信システム及び方法等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成される情報通信システムにおける前記端末装置であって、当該情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置を識別する識別情報と当該端末装置の失効レベルとを含む失効リストを取得する失効リスト取得手段と、前記失効リストに基づいて他の端末装置との通信を規制する通信規制手段とを備え、前記通信規制手段は、前記失効リストに含まれる他の端末装置の失効レベルに応じて当該他の端末装置との通信の規制内容を変更するものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記失効レベルには、少なくとも第１失効レベルと第２失効レベルとがあり、前記通信規制手段は、前記失効レベルが第１失効レベルである他の端末装置へのアクセスを許可し、前記失効レベルが第２失効レベルである他の端末装置へのアクセスを禁止することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記失効リストに自端末装置の情報が含まれているときに前記失効リストに基づいて自端末装置の失効レベルを判定する失効レベル判定手段を備え、前記通信規制手段は、自端末装置の失効レベルに応じて他の端末装置との通信の規制内容を変更することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、所定の情報を保持する情報記憶手段と、他の前記端末装置からの要求に応じて、前記記憶した情報を送信する情報送信手段とを備え、前記通信規制手段は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に前記情報送信手段による前記情報の送信を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に前記情報送信手段による前記情報の送信を禁止することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、他の前記端末装置が保持する情報の取得要求を検出する情報取得要求検出手段と、前記情報の取得要求が検出されたとき、前記取得要求に対応する情報を前記他の端末装置から取得する情報取得手段とを備え、前記通信規制手段は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベル及び第２失効レベルではない場合に前記情報取得手段による情報の取得を許可し、自端末装置の失効レベルが第１失効レベル及び第２失効レベルである場合に前記情報取得手段による情報の取得を禁止することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記複数の端末装置にはそれぞれ固有の識別情報が割り当てられており、当該情報通信システムにおける前記識別情報のうち一部の識別情報と、当該識別情報に対応する端末装置の所在情報とを関連付けたルーティングテーブルを記憶するルーティングテーブル記憶手段と、前記ネットワークを介してメッセージを受信したとき、前記受信したメッセージの宛先識別情報と前記ルーティングテーブルとに基づいて、前記受信したメッセージが自端末装置宛であるか否かを判定するメッセージ宛先判定手段と、前記メッセージ宛先判定手段により前記ネットワークを介して受信したメッセージが自端末装置宛ではないと判定されると、前記受信したメッセージの宛先識別情報に基づいて、転送先の端末装置の所在情報を前記ルーティングテーブルから取り出し、前記転送先の端末装置へ前記受信したメッセージを転送するメッセージ転送手段とを備え、前記通信規制手段は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に前記メッセージ転送手段によるメッセージの転送を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合にメッセージ転送手段によるメッセージの転送を禁止することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記受信したメッセージが自端末装置宛であり、かつ前記情報を保持する端末装置の所在情報を検索するための検索メッセージであるとき、当該検索メッセージに対応する端末装置の所在情報を通知する検索メッセージ応答手段を備え、前記通信規制手段は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に前記検索メッセージ応答手段による前記所在情報の通知を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に前記検索メッセージ応答手段による前記所在情報の通知を禁止することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明において、前記失効リストには、前記識別情報として端末装置間の接続認証に用いる電子証明書が含まれることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか一項に記載の発明において、前記失効リストには、前記識別情報として前記固有の識別情報が含まれることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記端末装置の各手段として機能させるプログラムとした。
【００１９】
また、請求項１２に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成される情報通信システムにおいて、当該情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置を識別する識別情報と当該端末装置の失効レベルとを含む失効リストを配布する失効リスト配信装置を備え、前記端末装置は、前記失効リスト配信装置から配布される前記失効リストを取得する失効リスト取得手段と、前記失効リストに基づいて他の端末装置との通信を規制する通信規制手段とを備え、前記通信規制手段は、前記失効リストに含まれる他の端末装置の失効レベルに応じて当該端末装置との通信の規制内容を変更するものである。
【００２０】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記ネットワーク上に配置され、前記失効リストに含まれる端末装置からの他の端末装置へのアクセス状況を取得する管理装置を備え、前記端末装置は、前記失効リストに含まれる他の端末装置からのアクセスがあったとき、前記管理装置にその旨を通知することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成される情報通信システムにおける前記端末装置の情報処理方法であって、当該情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置を識別する識別情報と当該端末装置の失効レベルとを含む失効リストを取得するステップと、前記失効リストに含まれる他の端末装置の失効レベルに応じて当該他の端末装置との通信の規制内容を変更するステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１，１１，１２，１４に記載の発明によれば、当該情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置である失効端末装置を識別する識別情報と失効端末装置の失効レベルとを含む失効リストを取得し、この失効リストに含まれる失効端末装置の失効レベルに応じて当該失効端末装置との通信の規制内容を変更するようにしているので、失効レベルに応じて失効端末装置を有効に活用することができる。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明によれば、失効レベルが第１失効レベルである失効端末装置へのアクセスを許可し、失効レベルが第２失効レベルである失効端末装置へのアクセスを禁止するので、例えば、サービス料金の支払いを滞納している利用者の端末装置を第１失効レベルとし、盗難にあった端末装置を第２失効レベルとする等、端末装置の状況に応じた失効レベルを割り当てることで、失効端末装置を適切に活用しつつ、特定の失効端末装置に対する通信を遮断することができる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明によれば、自端末装置の失効レベルに応じて他の端末装置との通信の規制内容を変更するので、失効レベルに応じて失効端末装置をより有効に活用することができる。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明によれば、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に情報の送信を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に情報の送信を禁止するので、失効端末装置の失効レベルに応じて、失効端末装置が保持している情報を他の端末装置から取得することができる。
【００２６】
また、請求項５に記載の発明によれば、利用者の操作等によって情報の取得要求が検出されたとき、この取得要求に対応する情報を他の端末装置から取得する情報取得手段を備え、自端末装置の失効レベルが第１失効レベル及び第２失効レベルではない場合に情報取得手段による情報の取得を許可し、自端末装置の失効レベルが第１失効レベル及び第２失効レベルである場合に情報取得手段による情報の取得を禁止するので、失効レベルによらず失効端末装置からの情報の取得を禁止することができる。
【００２７】
また、請求項６に記載の発明によれば、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に受信したメッセージの転送を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に受信したメッセージの転送を禁止するので、失効端末装置の一部にメッセージの転送をさせることができる。従って、メッセージの中継により情報を送受信する情報通信システムにおいて失効端末装置を有効に活用することができる。
【００２８】
また、請求項７に記載の発明によれば、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に情報を保持する他の端末装置の所在情報の記憶を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に情報を保持する他の端末装置の所在情報の記憶を禁止するので、失効端末装置の失効レベルに応じて、情報を保持する他の端末装置の所在情報を保持する端末装置である所謂ルート端末装置としての機能を失効端末装置の一部に実行させることができ、情報通信システムにおいて失効端末装置を有効に活用することができる。
【００２９】
また、請求項８に記載の発明によれば、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に検索メッセージに対する応答を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に検索メッセージに対する応答を禁止するので、情報を保持する他の端末装置の所在情報を保持する端末装置である所謂ルート端末装置としての機能を失効端末装置に実行させることができ、情報通信システムにおいて失効端末装置を有効に活用することができる。
【００３０】
また、請求項９に記載の発明によれば、失効リストには、当該情報通信システムへの参加資格を失効した端末装置の識別情報として当該端末装置において他の前記端末装置との間の接続認証に用いる電子証明書が含まれるので、端末装置間での通信の際に失効リストに含まれる端末装置の判定を行うことができる。
【００３１】
また、請求項１０に記載の発明によれば、失効リストには、当該情報通信システムへの参加資格を失効した端末装置の識別情報として当該端末装置の固有情報が含まれるので、失効リストに含まれる端末装置の判定が容易となる。
【００３２】
また、請求項１２に記載の発明によれば、失効端末装置からの他の端末装置へのアクセス状況を取得する管理装置を備え、各端末装置は、失効端末装置からアクセスがあったときにその旨を管理装置へ通知するので、失効端末装置による情報通信システムへのアクセス状況を把握することができ、従って、例えば、盗難された端末装置の所在情報等の入手が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、配信する情報を音楽データや映像データなどのコンテンツデータとするピアツーピア型の情報通信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３４】
［１．１．情報通信システムＳの構成等］
まず始めに、図１を参照して、本実施形態に係る情報通信システムＳの概要構成等について説明する。図１は、本実施形態に係る情報通信システムＳにおける各端末装置の接続態様の一例を示す図である。この情報通信システムＳは、ネットワークを介して互いに接続された複数の端末装置の参加により形成される情報通信システムであり、端末装置間でコンテンツデータなどの情報の送受信を行うものである。
【００３５】
図１の下部枠101内に示すように、ＩＸ（Internet eＸchange）３、ＩＳＰ（Internet Service Provider）４、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者（の装置）５、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者（の装置）６、及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）７等によって、インターネット等のネットワーク（現実世界のネットワーク）８が構築されている。
【００３６】
情報通信システムＳは、図１の上部枠100内に示すように、ネットワーク８を介して相互に接続された複数の端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・・を備えて構成され、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）方式のネットワークシステムとなっている。各端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・には、端末装置を示す情報としての固有の製造番号（例えば、ＭＡＣアドレス）及びＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられている。なお、製造番号及びＩＰアドレスは、複数の端末装置間で重複しないものである。また、以下の説明において、端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・・のうち何れかの端末装置又は全ての端末装置を示す場合には、便宜上、端末装置１という場合がある。
【００３７】
［１．１．１．ＤＨＴの概要］
以下に、本実施形態に係る分散ハッシュテーブル（以下、「ＤＨＴ」（Distributed Hash Table）と呼ぶ。）を利用したアルゴリズムについて説明する。
【００３８】
上述した情報通信システムＳにおいて、当該端末装置１同士が、互いに情報をやり取りする際には、お互いの所在情報であるＩＰアドレスを知っていなければならない。
【００３９】
例えば、情報を互いに共有するシステムにおいては、ネットワーク８に参加している各端末装置１が互いにネットワーク８に参加している全ての端末装置１のＩＰアドレスを知っておくのが単純な手法であるが、端末数が何万何十万と多数になると、その全ての端末装置１のＩＰアドレスを覚えておくのは現実的ではない。また、任意の端末装置１の電源が頻繁にＯＮ或いはＯＦＦとすると、各端末装置１において記憶している当該任意の端末装置１のＩＰアドレスの更新が頻繁になり、運用上困難となる。
【００４０】
そこで、１台の端末装置１では、ネットワーク８に参加している全ての端末装置１のうち、必要最低限の一部の端末装置１のＩＰアドレスだけを記憶しておき、ＩＰアドレスを記憶していない端末装置１については、各端末装置１間で互いに情報を転送し合うことにより情報を届けるシステムが考案されている。
【００４１】
このようなシステムの一例として、ＤＨＴを利用したアルゴリズムによって、図１の上部枠100内に示すような、オーバーレイネットワーク９が構築されることになる。つまり、このオーバーレイネットワーク９は、既存のネットワーク８を用いて形成された仮想的なリンクを構成するネットワークを意味する。
【００４２】
本実施形態においては、ＤＨＴを利用したアルゴリズムによって構築されたオーバーレイネットワーク９を前提としており、このオーバーレイネットワーク９上に配置された端末装置１を、情報通信システムＳに参加（言い換えれば、オーバーレイネットワーク９に参加）している端末装置という。
【００４３】
情報通信システムＳに参加している各端末装置１の識別番号である端末ＩＤとして、それぞれの端末装置１毎にユニークな番号（固有番号）を付与する。この番号は、端末装置の最大運用台数を収容できるだけのbit数を持たせる必要がある。例えば、128bitの番号とすれば、２128（２の１２８乗）≒340×1036（１０の３６乗）台の端末装置を運用できる。
【００４４】
より具体的には、各端末装置１の端末ＩＤは、それぞれの端末装置１のＩＰアドレス或いは製造番号等の端末装置１毎に固有の値を、共通のハッシュ関数（ハッシュアルゴリズム）によりハッシュ化して得たハッシュ値であり、一つのＩＤ空間に偏りなく分散して配置されることになる。
【００４５】
このように共通のハッシュ関数によりハッシュ化されて求められた端末ＩＤは、当該ＩＰアドレス或いは製造番号が異なれば、同じ値になる確率が極めて低いものである。なお、ハッシュ関数については公知であるので詳しい説明を省略する。また、本実施形態では、ＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）を共通のハッシュ関数によりハッシュ化した値を端末ＩＤとする。
【００４６】
また、情報通信システムＳに参加している複数の端末装置１には、一の端末装置１から他の端末装置１に配信される共用情報としての情報（例えば、音楽データ、映画データ、文書データ等のコンテンツデータ）が分散して記憶されているが、当該情報にも、それぞれの情報毎の固有の識別番号（以下、「情報ＩＤ」と呼ぶ。）を付与する。
【００４７】
そして、当該情報ＩＤは、端末ＩＤと同様の長さ（例えば、128bit等）とし、情報の名称（例えば、データファイル名）などが、上記端末ＩＤを得るときと共通のハッシュ関数によりハッシュ化される（つまり、端末装置１のＩＰアドレスのハッシュ値と同一のＩＤ空間に配置される）。
【００４８】
このように、各端末装置１及び各情報に付与された端末ＩＤ及び情報ＩＤは、共通のハッシュ関数によって生成したため、図２に示すように、同一のリング状のＩＤ空間上にさほど偏ることなく、散らばって存在するものとして考えることができる。同図は32bitで端末ＩＤ及び情報ＩＤを付与し、図示したものである。図中丸点は端末ＩＤを、四角形は情報ＩＤを示し、反時計回りでＩＤが増加するものとする。
【００４９】
本実施形態においては、上述のように「ある情報ＩＤを有する情報を管理する端末装置は、その情報ＩＤに近い端末ＩＤを有する端末装置である」という規則を適用しており、「近い」ことの定義は、当該情報ＩＤを超えず、情報ＩＤと端末ＩＤとの差が一番少ないものとするが、実際には、各情報の管理を各端末装置１に割り振る際に、一貫していれば他の定義でもよい。
【００５０】
図２に示す例では、この定義に基づいて、情報ＩＤａは、当該情報ＩＤａに近い端末ＩＤ（以下、「端末ＩＤａ」と呼ぶ。）を有する端末装置１に管理され、情報ＩＤｂは、当該情報ＩＤｂに近い端末ＩＤ（以下、「端末ＩＤｂ」と呼ぶ。）を有する端末装置１に管理され、情報ＩＤｃは、当該情報ＩＤｃに近い端末ＩＤ（以下、「端末ＩＤｃ」と呼ぶ。）を有する端末装置１に管理される。
【００５１】
ここで、「管理」とは、情報を保持していることを意味するのではなく、「情報が何れの端末装置１に保持されているかを知っている」ことを意味する。すなわち、情報通信システムＳ内で送受信する情報を保持する端末装置１（以下、「情報保持端末装置」と呼ぶ。）へのリンク情報（情報保持端末装置の所在情報であるＩＰアドレス）を保持することを意味する。例えば、図２においては、端末ＩＤａを有する端末装置１は、情報ＩＤａを有する情報が何れの端末装置１に保持されているかを知っており、端末ＩＤｂを有する端末装置１及び端末ＩＤｃを有する端末装置１も同様にそれぞれ情報ＩＤｂを有する情報及び情報ＩＤｃを有する情報が何れの端末装置１に保持されているかを知っている、ということになる。
【００５２】
このように、ある情報が何れの端末装置１に保持されているかを知っている端末装置１を、その情報のルート端末装置と呼ぶ。つまり、端末ＩＤａを有する端末装置１は、情報ＩＤａを有する情報のルート端末装置であって、端末ＩＤｂを有する端末装置１は、情報ＩＤｂを有する情報のルート端末装置であって、端末ＩＤｃを有する端末装置１は、情報ＩＤｃを有する情報のルート端末装置である。
【００５３】
また、情報通信システムＳには、図１及び図２に示すように、情報通信システムＳ内に情報を投入する機能、すなわち情報通信システムＳ内の端末装置１を情報保持端末装置とするために情報を端末装置１へ配布する機能や、情報通信システムＳにおいて端末装置間で送受信可能な情報のリストである情報リスト（カタログ）を生成して端末装置１へ提供する機能などを有する情報供給装置１０と、当該情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置（以下、「失効端末装置」とする。）を識別する識別情報である端末ＩＤと当該失効端末装置の失効レベルとを含む失効リストを配布する失効リスト配信装置２０と、失効端末装置からの他の端末装置へのアクセス状況を取得する管理装置３０とが設けられている。
【００５４】
［１．２．ルーティングテーブルの作成］
ここで、図３を参照して、ＤＨＴで用いるルーティングテーブルの作成手法の一例について説明する。図３は、ＤＨＴによってルーティングテーブルが作成される様子の一例を示す図である。
【００５５】
まず、図３（ａ）に示すように、ＩＤ空間を幾つかのエリアに分割する。実際には、16分割程度が良く用いられるが、説明を簡単にするためここでは４分割とし、ＩＤをビット長８bitの４進数で表すことにする。そして、端末装置１Ｎの端末ＩＤを「1133」とし、この端末装置１Ｎのルーティングテーブルを作る例について説明する。
【００５６】
（レベル１のルーティング）
まず、ＩＤ空間を４分割とした場合、それぞれのエリアは４進数で表すと最大桁が異なる４つのエリア「0XXX」「1XXX」、「2XXX」、「3XXX」（Ｘは０から３の自然数、以下同様。）で分けられる。端末装置１Ｎは、当該端末装置１Ｎ自身の端末ＩＤが「1133」であるため、図３（ａ）中左下「1XXX」のエリアに存在することになる。そして、端末装置１Ｎは、参加要求を受信した他の端末装置１などから送信された情報等から、自分の存在するエリア（すなわち、「1XXX」のエリア）以外のエリア（すなわち、「0XXX」のエリア、「2XXX」のエリア、「3XXX」のエリア）に存在する端末装置１を選択し、当該端末装置１の端末ＩＤ及びＩＰアドレスをレベル１のテーブルに記憶する。図４がレベル１のテーブルの一例である。このテーブルでは、「0XXX」のエリアの端末ＩＤとして「0100」、「2XXX」のエリアの端末ＩＤとして「2133」、「3XXX」のエリアの端末ＩＤとして「3213」がそれぞれ選択されている状態を示している。なお、当該レベル１の２列目は端末装置１Ｎ自身を示しているため、ＩＰアドレスを記憶する必要はない。
【００５７】
（レベル２のルーティング）
次に、図３（ｂ）に示すように、上記ルーティングによって４分割したエリアのうち、自分の存在するエリア「1xxx」を更に４分割し、更に４つのエリア「10XX」、「11XX」、「12XX」、「13XX」と分ける。そして、上記と同様に自分の存在するエリア「11XX」以外のエリアに存在する端末装置１を適当に選択し、当該端末装置１の端末ＩＤ及びＩＰアドレスをレベル２のテーブルに記憶する。図４がレベル２のテーブルの一例である。このテーブルでは、「10XX」のエリアの端末ＩＤとして「1003」、「12XX」のエリアの端末ＩＤとして「1221」が、「13XX」のエリアの端末ＩＤとして「1313」がそれぞれ選択されている状態を示している。なお、レベル２の２列目は端末装置１Ｎが存在するエリア「11XX」であり、後述するレベル３にてテーブル化されるためＩＰアドレスを記憶していない。また、上記エリアに端末装置１が存在しない場合には、端末ＩＤ及びＩＰアドレスの欄は空白となる。
【００５８】
（レベル３のルーティング）
更に、上記ルーティングによって４分割したエリアのうち、自分の存在するエリア「11XX」を更に４分割し、更に４つのエリア「110X」「111X」、「112X」、「113X」と分ける。そして、上記と同様に自分の存在するエリア「113X」以外のエリアに存在する端末装置１を適当に選択し、当該端末装置１の端末ＩＤ及びＩＰアドレスをレベル３のテーブルに記憶する。図４がレベル３のテーブルの一例である。レベル３の４列目は端末装置１Ｎが存在するエリアであり、後述するレベル４にてテーブル化されるためＩＰアドレスを記憶していない。また、上記エリアに端末装置１が存在しない場合には、端末ＩＤ及びＩＰアドレスの欄は空白となる。
【００５９】
このようにして、レベル４まで同様にルーティングテーブルを図４に示すように作成することにより、８bitのＩＤ全てを網羅することができる。なお、レベルが上がる毎にテーブルの中に空白が目立つようになる。
【００６０】
以上説明した手法に従って作成したルーティングテーブルを、全ての端末装置１が夫々作成して所有することになる。このように、各端末装置１は、情報通信システムＳにおける複数の端末装置１のうち一部の端末装置１の識別情報である端末ＩＤ及びＩＰアドレスを関連付けたルーティングテーブルを有している。
【００６１】
［１．３．情報の検索方法］
次に、図５を参照して、情報を保持している端末装置１の検索方法の一例について説明する。図５は、ＤＨＴにより情報を保持している端末装置１が検索される様子の一例を示す図である。
【００６２】
ここでは、端末ＩＤ「1133」の端末装置１Ｎが、情報ＩＤ「3020」を有する情報を探す際の手順について説明する。なお、以下このように情報を探し、情報の送信を要求する端末装置１をリクエスト端末装置と呼ぶ。
【００６３】
リクエスト端末装置１Ｎは、情報ＩＤ「3020」を宛先識別情報とし、自己が保持しているルーティングテーブルを参照して、情報保持端末装置の識別情報の送信要求（以下、「検索メッセージ」と呼ぶ。）を送信する。リクエスト端末装置１Ｎが、図４の例と同じ値のルーティングテーブルを持っていたとすると、情報ＩＤ「3020」は「3XXX」のエリアであるため、当該「3XXX」のエリアに属す端末装置１のうち、ＩＰアドレスを知っている（すなわち、自己が保持しているルーティングテーブルにＩＰアドレスが記憶されている）端末装置１Ａ（端末ＩＤ「3213」）に対して検索メッセージを送信する。このように、検索メッセージは情報に対応する固有の識別情報である情報ＩＤを含むものであり、この情報ＩＤは検索メッセージにおいて宛先識別情報として用いられる。
【００６４】
次に、検索メッセージを受信した端末装置１Ａは、この検索メッセージが自端末装置Ａ宛のメッセージであるか否かを判定する。自端末装置Ａ宛のメッセージであるか否かは、宛先識別情報とルーティングテーブルとに基づいて行われる。具体的には、宛先識別情報が自端末装置Ａの識別情報である端末ＩＤと近いか否かが判定される。即ち、宛先識別情報に対して、端末装置１Ａ自身が保持しているルーティングテーブル（テーブルの値は図示しない）に記憶されている端末装置１の端末ＩＤから、一番近い端末装置１の端末ＩＤが、自身であるか他の端末装置１であるかを判定する。
【００６５】
そして、自端末装置Ａの端末ＩＤよりも他の端末装置１の端末ＩＤの方が、宛先識別情報に近いため、端末装置１Ａは、当該端末装置１Ａ自身が保持しているルーティングテーブルのレベル２のテーブルを参照して、「30XX」のエリアに属す端末装置１のうち、ＩＰアドレスを知っている端末装置１Ｂ（端末ＩＤ「3031」）に対して検索メッセージを転送する。
【００６６】
このように、情報ＩＤの桁を上から順に適合していく要領で検索メッセージの転送が進み、最終的に当該情報を管理する端末装置１Ｃ、すなわちルート端末装置に辿り着くと、当該ルート端末装置は、検索メッセージに含まれる情報ＩＤ「3020」を、自身が管理している後述のインデックス情報の中から検索し、当該情報を所有している情報保持端末装置に関する情報（端末ＩＤやＩＰアドレス等）をリクエスト端末装置１Ｎに返信するようになっている。なお、検索メッセージなどのメッセージを目的の端末装置１へ辿り着くまでに、上述のように転送する仕組みをＤＨＴルーティングと呼ぶ。
【００６７】
こうして、リクエスト端末装置１Ｎは、上記ルート端末装置１Ｃから、情報ＩＤ「3020」の情報を保持する情報保持端末装置に関する所在情報であるＩＰアドレスを受信して知ることになり、当該情報保持端末装置から、その情報を取得することになる。
【００６８】
［１．４．インデックステーブルへの登録方法］
このような構成の情報通信システムＳの中で、例えば、ある端末装置１が新しい情報を、情報通信システムＳ上の他の端末装置１から検索可能とする際の手法について図面を参照して説明する。ここでは、情報を保持することになった端末装置を端末ＩＤ「1301」の端末装置１Ｍ、情報の情報ＩＤを「3020」、情報ＩＤ「3020」のルート端末装置を端末ＩＤ「3011」の端末装置ＩＣとして説明する。
【００６９】
図６に示すように、情報供給装置１０から配布された情報を記憶して情報保持端末装置となった端末装置１Ｍは、記憶した情報の情報ＩＤ「3020」と同じ端末ＩＤを持つ端末装置１に向けて（この端末装置１が実在するか否かはこの時点ではわからない。）登録メッセージ（端末装置１Ｍの端末ＩＤ及びそのＩＰアドレス、情報ＩＤ「3020」を含む）を送信する。そして、この登録メッセージも、上記検索メッセージと同様にルーティングテーブルに従って、次々と転送されていき、当該登録メッセージに含まれる情報ＩＤに最も近い端末ＩＤを有する端末装置１Ｃまで転送されたところで、その端末装置１Ｃはもはや転送先の端末装置１が他にないと判断すると、当該端末装置１自身がその情報のルート端末装置となるべきだと判断し、当該登録メッセージに含まれる当該情報ＩＤ及び情報保持端末装置１Ｍの端末ＩＤやＩＰアドレス（以下、これらを「インデックス情報」と呼ぶ。）を記憶する。
【００７０】
ルート端末装置におけるインデックス情報の保持は、図７に示すようなインデックステーブル（記憶手段の一例に相当）により行われる。図７はルート端末装置１Ｃにおけるインデックステーブルの例を示したものであり、自端末装置１が管理対象である情報ＩＤ「3020」の情報に関する情報保持端末装置の端末ＩＤやＩＰアドレスなどを記憶している。
【００７１】
［１．５．失効リストについて］
次に、図８及び図９を参照して、情報を保持している端末装置１の検索方法の一例について説明する。図８は失効リストの内容一例を示す図、図９は失効リストに基づいた各端末装置の処理内容を説明するための図である。
【００７２】
失効リストは、端末装置１が定期的に失効リスト配信装置２０へ要求して取得するものであり、図８に示すように、当該情報通信システムへの参加資格が失効した失効端末装置を識別する識別情報と当該失効端末装置の失効レベルを含むリストである。
【００７３】
ここで、失効レベルとして、図８に示すように、第１失効レベルと第２失効レベルとがある。第１失効レベルは、当該情報通信システムＳの運営者へのサービス料金の支払いを滞納している利用者の端末装置などに対する失効レベルである。また、第２失効レベルは、盗難にあった端末装置や不正改造された端末装置などに対する失効レベルである。
【００７４】
このように失効端末装置の情報が含まれる失効リストを受信した端末装置は、失効の有無及び失効レベルに応じた処理動作を行うものであり、図９に示すように、当該情報通信システムＳへの参加資格が失効していない端末装置（以下、「未失効の端末装置」とも呼ぶ）Ａ、第１失効レベルの端末装置Ｂ、第２失効レベルの端末装置Ｃを例に挙げて、その処理動作の概略を説明する。なお、失効リストには、端末装置Ｂと端末装置Ｃの端末ＩＤや失効レベルが含まれており、ここでは、端末装置Ｂの失効レベルを第１失効レベルとし、端末装置Ｃの失効レベルを第２失効レベルとする。
【００７５】
まず、未失効の端末装置Ａと、第１失効レベルの端末装置Ｂとの間の通信について説明する。なお、各端末装置Ａ、Ｂの記憶する失効リストは同一のものであるとする。
【００７６】
図９に示すように、端末装置Ａから端末装置Ｂへのアクセスは何ら規制されずに全て許可される。つまり、他の未失効の端末装置へのアクセスと同様にアクセス可能となる。ここで、「アクセス」とは、各種のメッセージ（例えば、登録メッセージ、検索メッセージ、情報送信要求メッセージなど）の送信及びそれに付随するデータの送受信を意味する。一方、端末装置Ｂから端末装置Ａへのアクセスは、一部のアクセスが許可され、その他のアクセスは禁止される。ここで許可されるアクセスとしては、登録メッセージ、検索メッセージの送信や転送があり、禁止されるアクセスとしては、情報送信要求メッセージの送信などがある。
【００７７】
このように第１失効レベルの端末装置Ｂからは、未失効の端末装置Ａの保持する情報の取得が規制されるものの、端末装置Ｂにおいて、検索メッセージや登録メッセージの転送などを行うことができ、さらに端末装置Ｂの保持する情報を端末装置Ａから取得することができるため、情報通信システムＳにおけるリソース（ＤＨＴルーティングのためのリソースや情報保持端末装置としてのリソース）として端末装置Ｂを有効に活用することができる。
【００７８】
次に、未失効の端末装置Ａと、第２失効レベルの端末装置Ｃとの間の通信について説明する。なお、各端末装置Ａ、Ｃの記憶する失効リストは同一のものであるとする。
【００７９】
図９に示すように、端末装置Ａから端末装置Ｃへのアクセスは、全て禁止（不許可）される。また、端末装置Ｃから端末装置Ａへのアクセスも、全て禁止（不許可）となる。つまり、端末装置Ａと端末装置Ｃとの間は相互にアクセス不可状態となり、通信ができないようにされる。なお、第１失効レベルの端末装置Ｂと第２失効レベルの端末装置Ｃ間も同様に相互にアクセス不可状態となる。
【００８０】
さらに、端末装置Ｃでは、失効リストに自端末装置の情報が含まれ、かつその失効レベルが第２失効レベルであるため、内部に記憶しているルーティングテーブルやインデックステーブルを消去するように動作する。これにより、第２失効レベルである端末装置Ｃは、当該情報通信システムＳに参加することができないようにしている。また、端末装置Ａにおいても、失効リストに基づいて、端末装置Ｃの情報をルーティングテーブルやインデックステーブルから削除することで、端末装置Ａから端末装置Ｃへのアクセスも行われないようにしている。
【００８１】
このように、盗難された端末装置や不正改造された端末装置が情報通信システムＳに参加することができないようにして、正規の利用者の利益を保護し、情報通信システムＳの安全を図っている。
【００８２】
以上のように、本実施形態における端末装置は、失効リストに含まれる失効端末装置の失効レベルに応じて端末装置間での通信の規制内容を変更するようにしているので、失効レベルに応じて失効端末装置を有効に活用することができる。
【００８３】
以下、情報通信システムＳにおける端末装置１の構成及び動作について図面を参照して更に具体的に説明する。
【００８４】
［２．１．端末装置１の構成等の説明］
次に、図面を参照して、端末装置１の構成及び動作について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報通信システムＳにおける端末装置１の概略構成を示す図である。
【００８５】
端末装置１は、専用のコンピュータの他、一般のパーソナルコンピュータを適用可能であり、図１０に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、各種プログラム等を記憶する書き換え可能な主記憶装置としての第１記憶部１０３と、情報供給装置１０や他の端末装置１から取得した情報等を記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成された第２記憶部１０４（情報記憶手段の一例に相当）と、ルータ４０を介してネットワーク８に参加している他の端末装置１との間で通信を行うためのネットワークインターフェイス１０５と、利用者によって端末装置１を遠隔操作するために所定の赤外線信号を送信及び受信するリモコン１０６と、このリモコン１０６と赤外線により通信を行うための赤外線ポート１０７と、赤外線ポート１０７を制御する周辺機器制御チップ１０８と、ＣＰＵ１０２の制御によりイメージデータを受け取り、内部のビデオメモリ（図示せず）に書き込み、このビデオメモリに書き込んだデータを後述の内蔵ディスプレイ１１０に表示するビデオチップ１０９と、内蔵ディスプレイ１１０と、ＦＭ音源やＷａｖｅ  Ｔａｂｌｅ音源などの音源を有し、オーディオ信号を内蔵スピーカ１１２に出力することによって内蔵スピーカ１１２から音波を出力させる音源チップ１１１と、内蔵スピーカ１１２とを備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバス１０１を介して相互に接続されている。なお、本実施形態においては、ＣＰＵ１０２と第１記憶部１０３とで制御部１１３を構成している。
【００８６】
（第１記憶部１０３について）
また、第１記憶部１０３には、端末装置１のコンピュータとしての基本的な機能を提供するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム１１４、内蔵ディスプレイ１１０の制御等を行うための画面制御プログラム１１５、情報通信システムＳにおける端末装置として機能させるための情報処理プログラム１１６、配信された情報の再生等を行うためのデコーダプログラム１１７等を記憶しており、これらはＣＰＵ１０２によって読み出され、ＣＰＵ１０２によってこれらのプログラムに従った機能が実行される。また、第１記憶部１０３には、更にルーティングテーブル（図４参照）を記憶するためのルーティングテーブル記憶領域１１８（ルーティングテーブル記憶手段の一例に相当）と、インデックステーブル（図７参照）を記憶するためのインデックステーブル記憶領域１１９（情報記憶手段の一例に相当）、失効リスト（図８参照）を記憶するための失効リスト記憶領域１２０（失効リスト記憶手段の一例に相当）が設けられている。
【００８７】
ここで、ＯＳプログラム１１４は、ＣＰＵ１０２によって読み出されて実行されることにより、リモコン１０６の入出力に関する機能や、第１記憶部１０３や第２記憶部１０４などのメモリ管理等の端末装置１であるコンピュータの基本的な機能を実行可能にするものである。そして、このＯＳプログラム１１４がＣＰＵ１０２によって実行された状態で、上述の画面制御プログラム１１５、情報処理プログラム１１６、デコーダプログラム１１７等が第１記憶部１０３から読み出されて実行される。なお、ここでは説明の便宜上各プログラムを分けたが、これらを一つのプログラムとしてもよく、或いは二つのプログラムとしても当然かまわない。
【００８８】
なお、ＯＳプログラム１１４、画面制御プログラム１１５、情報処理プログラム１１６、デコーダプログラム１１７等は、例えば、ネットワーク８に接続されたサーバ等から、ネットワークインターフェイス１０５を介して、第１記憶部１０３にダウンロードされるようにしてもよく、又ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから図示しない記録媒体ドライブを介して、第１記憶部１０３に読み込まれるようにしてもよい。
【００８９】
（制御部１１３について）
制御部１１３は、上述のようにＣＰＵ１０２と第１記憶部１０３とから構成され、ＣＰＵ１０２が第１記憶部１０３に記憶された各種プログラム１１４〜１１７を読み出して実行することにより、端末装置１全体を統括制御し、かつ、後述する情報取得要求検出手段、情報取得手段、登録メッセージ送信手段、デコード手段、情報再生手段、情報送信手段、メッセージ宛先判定手段、メッセージ転送手段、検索メッセージ応答手段、情報保持装置記憶制御手段、失効リスト取得手段、失効レベル判定手段、通信規制手段、表示制御手段等として機能するようになっている。
【００９０】
なお、ＣＰＵ１０２が画面制御プログラム１１５を実行することによって、表示制御手段等として、またＣＰＵ１０２が情報処理プログラム１１６を実行することによって、情報取得要求検出手段、情報取得手段、登録メッセージ送信手段、情報再生手段、情報送信手段、メッセージ宛先判定手段、メッセージ転送手段、検索メッセージ応答手段、情報保持装置記憶制御手段、失効リスト取得手段、失効レベル判定手段、通信規制手段等として、またＣＰＵ１０２がデコーダプログラム１１７を実行することによって、デコード手段等として、それぞれ機能するようになっている。
【００９１】
（情報取得要求検出手段について）
情報取得要求検出手段は、利用者による情報の取得要求操作を検出する。すなわち、情報取得要求検出手段は、他の端末装置が保持する情報の取得要求を検出する。例えば、情報供給装置１０から端末装置１が取得した情報リストが表示制御手段によって内蔵ディスプレイ１１０に表示されているときに、端末装置１の利用者がリモコン１０６を操作することによって、所望の情報名称を利用者が選択することによって情報の取得要求操作がなされ、この操作を情報取得要求検出手段によって検出する。
【００９２】
なお、情報リストには情報通信システムＳにおいて配信可能な情報の名称など情報を特定するための情報が含まれており、表示制御手段は、内蔵ディスプレイ１１０に情報リストに含まれる情報名称の一覧を表示するようにしている。この情報リストは、情報取得要求検出手段が定期的に情報供給装置１０に対して要求を行うようにしており、端末装置１は最新の情報リストを取得し、表示する。
【００９３】
（情報取得手段について）
情報取得手段は、情報取得要求検出手段により利用者による情報の取得要求が検出されたとき、この取得要求に対応する情報をネットワーク８を介して他の端末装置から取得する。そして、取得した情報を情報記憶手段としての第２記憶部１０４に記憶する。
【００９４】
また、情報取得手段は、ネットワークインターフェイス１０５を介して受信したメッセージが情報供給装置１０からの情報の保持要求であるときに、この情報を情報供給装置１０から取得する。そして、取得した情報を情報記憶手段としての第２記憶部１０４に記憶する。
【００９５】
ここで、他の端末装置１から情報を取得するときには、取得しようとする情報を保持する情報保持端末装置の所在情報であるＩＰアドレスを検索するための検索メッセージを生成する。検索メッセージは、要求する情報の識別情報である情報ＩＤを宛先識別情報とし、自端末装置の識別情報である端末ＩＤを要求元識別情報としたメッセージである。情報取得手段は、取得しようとする情報の情報名称を情報リストから取り出し、取り出した情報名称を端末ＩＤを得るときと共通のハッシュ関数によりハッシュ化することによって情報ＩＤを決定する。なお、情報供給装置１０において予め情報リストに情報に対応する情報ＩＤを含ませることにしてもよい。
【００９６】
情報取得手段は、生成した検索メッセージの宛先識別情報である情報ＩＤに基づいて所定条件を満たす送信先端末装置を選択して、検索メッセージを送信する。ここで、「所定条件」とは、ルーティングテーブルに記憶された端末ＩＤのうち、検索メッセージの宛先識別情報である情報ＩＤと上位桁がより多く一致する端末ＩＤを選択するという条件である。
【００９７】
情報取得手段は、送信した検索メッセージに対してルート端末装置から送信される情報保持端末装置の所在情報であるＩＰアドレスを受信し、この情報に基づいて情報保持端末装置に対して取得要求操作に応じた情報を要求する情報送信要求メッセージを送信する。この要求に応じて情報保持端末装置から情報が配信される。情報取得手段は、配信される情報を受信し、第２記憶部１０４に記憶する。
【００９８】
また、情報取得手段は、利用者による取得要求操作に対応する情報が情報保持端末装置から取得することができないとき、情報供給装置１０から取得要求操作に対応する情報を取得する。
【００９９】
（登録メッセージ送信手段について）
登録メッセージ送信手段は、情報供給装置１０や情報保持端末装置から受信した情報を情報記憶手段としての第２記憶部１０４に記憶したとき、当該情報の識別情報である情報ＩＤを宛先識別情報とし、自端末装置の識別情報である端末ＩＤ及びＩＰアドレスとを含む登録メッセージを生成して、ルーティングテーブルに基づいて選択した送信先端末装置へ送信する。
【０１００】
（デコード手段について）
デコード手段は、第２記憶部１０４に記憶した情報或いは情報保持端末装置から送信される情報を内蔵ディスプレイ１１０に表示し、内蔵スピーカ１１２から出力するためにデコードする。すなわち、再生対象の情報は、所定の形式でエンコードされており、このようにエンコードされている情報を内蔵ディスプレイ１１０や内蔵スピーカ１１２から出力できるようにデコードする。
【０１０１】
（情報再生手段について）
情報再生手段は、情報取得手段によって情報保持端末装置から受信した情報をデコード手段によってデコードし、ビデオチップ１０９及び音源チップ１１１を動作させることにより情報を再生する。
【０１０２】
（情報送信手段について）
情報送信手段は、情報記憶手段としての第２記憶部１０４に記憶した情報の送信要求である情報送信要求メッセージが他の端末装置１からあったとき、この送信要求に対応する情報を第２記憶部１０４から取り出して送信要求をした他の端末装置１へ送信する。
【０１０３】
（メッセージ宛先判定手段について）
メッセージ宛先判定手段は、ネットワーク８を介して受信したメッセージの宛先識別情報とルーティングテーブルとに基づいて、受信したメッセージが自端末装置宛であるか否かを判定する。このメッセージ宛先判定手段が判定するメッセージは、情報保持端末装置の識別情報をルート端末装置に要求するための検索メッセージ、ルート端末装置に情報保持端末装置の識別情報を登録するための登録メッセージなどである。
【０１０４】
受信したメッセージが自端末装置宛であるか否かの判定は、メッセージに含まれる宛先識別情報を取り出し、第１記憶部１０３に記憶したルーティングテーブルに基づいて行われる。すなわち、各種のメッセージをネットワークインターフェイス１０５を介して受信したとき、メッセージ宛先判定手段は、受信したメッセージに含まれる宛先識別情報とルーティングテーブルに記憶した端末ＩＤとを比較し、メッセージに含まれる宛先識別情報と一番近いルーティングテーブル上の端末ＩＤが自端末装置の端末ＩＤであると判定すると、自端末装置宛のメッセージであると判定する。
【０１０５】
（メッセージ転送手段ついて）
メッセージ転送手段は、メッセージ宛先判定手段によりネットワーク８を介して受信したメッセージが自端末装置宛ではないと判定されると、受信したメッセージの宛先識別情報に基づいて、ルーティングテーブルに記憶された端末装置１の識別情報から送信先端末装置を選択して、受信したメッセージを送信先端末装置へ転送する。すなわち、メッセージ転送手段は、ルーティングテーブルに記憶された端末装置１の端末ＩＤのうち、宛先識別情報に近い端末ＩＤを選択し、このように選択した端末ＩＤに対応する端末装置１のＩＰアドレスを知り、そのＩＰアドレスを宛先として、メッセージを転送する。
【０１０６】
（検索メッセージ応答手段について）
検索メッセージ応答手段は、受信したメッセージが情報保持端末装置の所在情報を検索するための検索メッセージであり、かつ自端末装置宛であるときに、検索メッセージによって要求された情報に対する情報保持端末装置の端末ＩＤがインデックステーブルに記憶されている場合、当該端末ＩＤに対応する情報保持端末装置の所在情報であるＩＰアドレスを、当該検索メッセージを送信したリクエスト端末装置へ向けて送信する。
【０１０７】
（情報保持装置記憶制御手段について）
情報保持装置記憶制御手段は、自端末装置において、受信したメッセージが自端末装置宛の登録メッセージであるとき、登録メッセージに含まれる情報保持端末装置の識別情報である端末ＩＤやＩＰアドレスなどのインデックス情報を取得する。そして、このように取得したインデックス情報をインデックステーブルに記憶する。
【０１０８】
（失効リスト取得手段について）
失効リスト取得手段は、失効リスト配信装置２０に対して、失効リストの送信の要求を行って、失効リスト配信装置２０から失効リストを取得する。失効リスト取得手段は、この失効リストの取得処理を、定期的（例えば、１時間に１回）に行う。また、失効リスト取得手段は、情報通信システムＳに参加する際にも、失効リスト配信装置２０から失効リストを取得する。このように、失効リスト取得手段は、情報通信システムＳに参加するとき、及びそれ以後は定期的に失効リストを取得するようにしているので、最新の失効リストを取得している状態をできるだけ維持することができる。なお、失効リストが更新されたときに、失効リスト配信装置２０から端末装置にその旨を通知し、失効リスト取得手段は、その情報を受信したときに、失効リスト配信装置２０から失効リストを取得するようにしてもよい。
【０１０９】
（失効レベル判定手段について）
失効レベル判定手段は、失効リストに自端末装置の情報が含まれているときに失効リストに基づいて自端末装置の失効レベルを判定する。例えば、失効レベル判定手段は、失効リストが図８に示すものであり、かつ自端末装置の端末ＩＤが「3002」であるとき、自端末装置が失効端末装置であると判定する。
【０１１０】
（通信規制手段について）
通信規制手段は、失効リストに基づいて他の端末装置との通信を規制する機能を有しており、失効リストに含まれる他の端末装置の失効レベルに応じて当該他の端末装置との通信の規制内容を変更する。
【０１１１】
例えば、通信規制手段は、失効レベルが第１失効レベルである他の端末装置へのアクセスを許可し、失効レベルが第２失効レベルである他の端末装置へのアクセスを禁止する。
【０１１２】
また、通信規制手段は、自端末装置の失効レベルに応じて他の端末装置との通信の規制内容を変更する機能を有している。
【０１１３】
例えば、通信規制手段は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に情報送信手段による情報の送信を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に情報送信手段による前記情報の送信を禁止する。すなわち、自端末装置の保持する情報に関して、他の端末装置から当該情報の送信要求があったとき、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルであるときにはその要求に応じて情報を送信する。従って、第１失効レベルにある端末装置の保持する情報を有効に活用することができる。一方、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルであるときにはその要求に応じた情報を送信せずに、その要求を拒否する拒否メッセージを要求元の端末装置へ送信する。
【０１１４】
また、通信規制手段は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベル及び第２失効レベルではない場合に情報取得手段による情報の取得を許可し、自端末装置の失効レベルが第１失効レベル及び第２失効レベルである場合に情報取得手段による情報の取得を禁止する。すなわち、失効端末装置は、どのような失効レベルであっても、他の端末装置から情報を取得することを禁止するので、失効端末装置の利用者が情報通信システムＳ内のサービスを享受（例えば、他の端末装置から情報を取得）することを防止することができる。
【０１１５】
また、通信規制手段は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合にメッセージ転送手段によるメッセージの転送を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合にメッセージ転送手段によるメッセージの転送を禁止する。従って、第１失効レベルにある端末装置を利用してＤＨＴルーティングを行うことができ、第１失効レベルにある端末装置を有効に活用することができる。しかも、失効端末装置を全てＤＨＴルーティングから除外する場合には、情報通信システムＳへの参加資格が失効していない未失効の端末装置のルーティングテーブルから全ての失効端末装置の情報を削除する必要があるが、本実施形態においては、第１失効レベルの失効端末装置に関する情報は、削除する必要がなく、未失効の端末装置の処理が軽減することになる。
【０１１６】
また、通信規制手段は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に情報保持装置記憶制御手段によるインデックステーブルへのインデックス情報の記憶を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に情報保持装置記憶制御手段によるインデックステーブルへのインデックス情報の記憶を禁止する。すなわち、自端末装置宛の登録メッセージを受信したときに、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルのときには、登録メッセージに含まれるインデックス情報をインデックステーブルに記憶し、第２失効レベルのときは、登録メッセージを拒否する拒否メッセージを要求元の端末装置へ送信する。このようにすることで、第１失効レベルにある端末装置をルート端末装置として有効に活用することができる。
【０１１７】
また、通信規制手段は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルである場合に検索メッセージ応答手段による所在情報の通知を許可し、自端末装置の失効レベルが第２失効レベルである場合に検索メッセージ応答手段による所在情報の通知を禁止する。従って、第１失効レベルにある端末装置が保持する情報保持端末装置の所在情報を有効に活用することができる。また、失効端末装置を全てＤＨＴルーティングから除外する場合には、情報通信システムＳへの参加資格が失効していない未失効の端末装置のルーティングテーブルから全ての失効端末装置の情報を削除する必要があるが、本実施形態においては、第１失効レベルの失効端末装置に関する情報は、削除する必要がなく、未失効の端末装置の処理が軽減することになる。
【０１１８】
（表示制御手段について）
表示制御手段は、ビデオチップ１０９及び内蔵ディスプレイ１１０を制御して、各種の映像情報（画像情報）を表示させる機能を有している。すなわち、表示制御手段は、内蔵ディスプレイ１１０にどのように映像を表示させるかを制御する。
【０１１９】
［２．２．端末装置の動作］
以下、端末装置１の具体的な動作の一例について、図１１〜図１５のフローチャートを用いて更に具体的に説明する。図１１〜図１５は端末装置１における処理を示すフローチャートである。なお、以下の各処理は、端末装置１の制御部１１３が上述した手段等として機能することによって実行されるものである。
【０１２０】
図１１に示すように、端末装置１の電源がＯＮになると、端末装置１のＣＰＵ１０２は、第１記憶部１０３や第２記憶部１０４のアクセス許可、作業領域確保等の初期設定動作を実行し、各プログラム１１４〜１１７をＣＰＵ１０２による実行状態とし、制御部１１３としての機能を動作させた後（ステップＳ１０）、ステップＳ１１に処理を移す。
【０１２１】
ステップＳ１１において、制御部１１３は、失効リスト配信装置２０から失効リストを取得する。この失効リストの取得は、制御部１１３が失効リスト配信装置２０に対して、失効リストを要求し、当該要求に対して送信される失効リストを受信することによって行う。この失効リストには、上述のように情報通信システムＳへの参加資格が失効した端末装置である失効端末装置を識別する識別情報である端末ＩＤと当該失効端末装置の失効レベルとを含む失効リストである
【０１２２】
次に、制御部１１３は、利用者からのある情報取得要求の操作があったか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【０１２３】
この処理において、制御部１１３は、利用者からの情報取得要求の操作があったと判定した場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、その処理を情報取得処理に移行する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３の処理は、図１２におけるＳ１００〜Ｓ１０２の処理であり、後で詳説する。
【０１２４】
一方、ステップＳ１２において、利用者からの情報取得要求の操作がなかったと判定すると（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御部１１３は、他の端末装置からメッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１２５】
この処理において、他の端末装置からのメッセージを受信したと判定すると（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御部１１３は、その処理をメッセージ処理に移行する（ステップＳ１５）。このステップＳ１５の処理は、図１３におけるステップＳ１１０〜Ｓ１１７の処理であり、後で詳説する。
【０１２６】
一方、ステップＳ１４において、他の端末装置からのメッセージを受信していないと判定すると（ステップＳ１４：ＮＯ）、制御部１１３は、失効リストを受信したか否かを判定する（ステップＳ１６）。この失効リストは、制御部１１３が失効リスト配信装置２０に対して要求を行うことによって、失効リスト配信装置２０から送信されるものであり、制御部１１３は失効リスト要求手段として、定期的に失効リスト配信装置２０に対して失効リストの送信を行うものであり、その後定期的に失効リスト配信装置２０から送信される失効リストを受信する。
【０１２７】
この処理において、失効リストを受信したと判定したとき（ステップＳ１６）、制御部１１３は、その処理を失効リスト処理に移行する（ステップＳ１７）。このステップＳ１７の処理は、図１５におけるステップＳ１６０〜Ｓ１６５の処理であり、後で詳説する。
【０１２８】
ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１７の処理が終了したとき、或いはステップＳ１６において失効リストを受信していないと判定したとき（ステップＳ１６：ＮＯ）、制御部１１３は、自端末装置の電源がＯＦＦにされたか否かを検出する（ステップＳ１８）。この処理において、電源がＯＦＦにされていないと判定すると（ステップＳ１８：ＮＯ）、制御部１１３は、処理をステップＳ１２に移行し、一方、電源がＯＦＦにされたと判定すると（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、制御部１１３は、本処理を終了する。
【０１２９】
次に、情報取得処理について、図１１のステップＳ１３における情報取得処理について、図１２を参照して具体的に説明する。図１２は端末装置１における情報取得処理のフローチャートである。
【０１３０】
この図に示すように、制御部１１３は、まず第１記憶部１０３の失効リスト記憶領域１２０に記憶した失効リストを取り出して（ステップＳ１００）、処理をステップＳ１０１に移行する。
【０１３１】
ステップＳ１０１において、制御部１１３は、自端末装置が失効端末装置であるか否かをステップＳ１００で取り出した失効リストを参照して判定する。例えば、失効リストが図８に示すものであり、かつ自端末装置の端末ＩＤが「3002」であるとき、自端末装置が失効端末装置であると判定する。
【０１３２】
この処理において、自端末装置が失効端末装置はないと判定すると（ステップＳ１０１：ＮＯ）、制御部１１３は、情報取得処理を行う（ステップＳ１０２）。すなわち、取得しようとする情報を保持する情報保持端末装置の所在情報であるＩＰアドレスを検索するための検索メッセージをルーティングテーブルに基づいて送信する。このように送信した検索メッセージに対してルート端末装置から送信される情報保持端末装置の所在情報であるＩＰアドレスを受信し、この情報に基づいて情報保持端末装置に対して取得要求操作に応じた情報を要求する。この要求に応じて情報保持端末装置から情報が配信される。情報取得手段は、配信される情報を受信し、第２記憶部１０４に記憶する。このように情報を記憶したとき、制御部１１３は、登録メッセージをルーティングテーブルに基づいて送信する。
【０１３３】
このステップＳ１０２の処理が終了したとき、又はステップＳ１０１において自端末装置が失効端末装置であると判定したとき（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、制御部１１３は、この情報取得処理を終了する。
【０１３４】
このように、制御部１１３は、自端末装置が失効端末装置であるときには、他の端末装置から情報を取得することを防止しており、従って、失効端末装置が情報通信システムＳにおける情報取得のサービスを享受することを防止することができる。
【０１３５】
次に、図１１のステップＳ１５におけるメッセージ処理について、図面を参照して具体的に説明する。図１３は端末装置１におけるメッセージ処理のフローチャートである。
【０１３６】
この図に示すように、制御部１１３は、まず、まず第１記憶部１０３の失効リスト記憶領域１２０に記憶した失効リストを取り出して（ステップＳ１１０）、処理をステップＳ１１１に移行する。
【０１３７】
ステップＳ１１１において、制御部１１３は、受信したメッセージを送信した端末装置が失効端末装置であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。メッセージを送信した端末装置が失効端末装置であるか否かは、メッセージに含まれる送信元端末ＩＤが失効リストに含まれているか否かにより判定される。例えば、失効リストが図８に示すものであり、かつメッセージを送信した端末装置の端末ＩＤが「1111」であるとき、当該端末装置が失効端末装置であると判定する。
【０１３８】
この処理において、メッセージの送信元の端末装置が失効端末装置ではないと判定したとき（ステップＳ１１１：ＮＯ）、制御部１１３は、その処理をステップＳ１１４における通常メッセージ処理に移行する。
【０１３９】
一方、メッセージの送信元の端末装置が失効端末装置であると判定したとき（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、制御部１１３は、メッセージの送信元の端末装置の失効レベルが第１失効レベルであるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。例えば、失効リストが図８に示すものであり、かつメッセージを送信した端末装置の端末ＩＤが「1111」であるとき、当該端末装置の失効レベルが第１失効レベルであると判定し、メッセージを送信した端末装置の端末ＩＤが「2012」であるとき、当該端末装置の失効レベルが第２失効レベルであると判定する。
【０１４０】
ステップＳ１１２において、メッセージの送信元の端末装置の失効レベルが第１失効レベルであると判定したとき（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、制御部１１３は、ステップＳ１１４における通常メッセージ処理を行った後、処理をステップＳ１１６に移行する。
【０１４１】
ステップＳ１１２においてメッセージの送信元の端末装置の失効レベルが第１失効レベルではないと判定したとき（ステップＳ１１２：ＮＯ）、制御部１１３は、メッセージを送信した端末装置に対して、拒否メッセージを送信して（ステップＳ１１５）、処理をステップＳ１１６に移行する。
【０１４２】
ステップＳ１１６において、制御部１１３は、メッセージの送信元の端末装置が失効端末装置であるか否かを判定する。この処理において、メッセージの送信元の端末装置が失効端末装置であるときには（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、管理装置３０へメッセージを受信した旨の通知（アクセス状況の通知）を行う（ステップＳ１１７）。この通知には、メッセージを送信した失効端末装置の端末ＩＤ及びＩＰアドレスが含まれる。管理装置３０はこの通知を受信すると、記憶部に記憶して失効端末装置のアクセス状況の履歴を管理する。
【０１４３】
ステップＳ１１６において、制御部１１３は、メッセージの送信元の端末装置が失効端末装置ではないと判定したとき（ステップＳ１１６：ＮＯ）、或いはステップＳ１１７の処理が終了したとき、制御部１１３は、このメッセージ処理を終了する。
【０１４４】
ここで、図１３のステップＳ１１４における「通常メッセージ処理」を具体的に図面を参照して説明する。図１４は端末装置における通常メッセージ処理のフローチャートである。
【０１４５】
この図に示すように、制御部１１３は、受信したメッセージが登録メッセージであるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。この処理において、受信したメッセージが登録メッセージであると判定したとき（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、この登録メッセージが自端末装置宛であるか否かを判定する（ステップＳ１２１）。登録メッセージが自端末装置宛であると判定したとき、すなわち、自端末装置がその登録メッセージに対応する情報ＩＤのルート端末装置であると判定したとき（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、制御部１１３は、登録メッセージに含まれるインデックス情報をインデックステーブルに記憶する（ステップＳ１２２）。一方、登録メッセージが自端末装置宛ではないと判定したとき（ステップＳ１２１：ＮＯ）、制御部１１３は、ルーティングテーブルに基づいて次に転送すべき端末装置を選択し、このように選択した端末装置へ登録メッセージを転送する（ステップＳ１２３）。
【０１４６】
ステップＳ１２０において、受信したメッセージが登録メッセージではないと判定すると（ステップＳ１２０：ＮＯ）、制御部１１３は、受信したメッセージが検索メッセージであるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。この処理において、受信したメッセージが検索メッセージであると判定したとき（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、この検索メッセージが自端末装置宛であるか否かを判定する（ステップＳ１３１）。検索メッセージが自端末装置宛であると判定したとき、すなわち、自端末装置がその検索メッセージに対応する情報ＩＤのルート端末装置であると判定したとき（ステップＳ１３１：ＹＥＳ）、制御部１１３は、検索メッセージに対応する情報ＩＤを保持する情報保持端末装置の所在情報をメッセージ送信元の端末装置へ送信して通知する（ステップＳ１３２）。一方、検索メッセージが自端末装置宛ではないと判定したとき（ステップＳ１３１：ＮＯ）、制御部１１３は、ルーティングテーブルに基づいて次に転送すべき端末装置を選択し、このように選択した端末装置へ検索メッセージを転送する（ステップＳ１３３）。
【０１４７】
ステップＳ１３０において、受信したメッセージが検索メッセージではないと判定すると（ステップＳ１３０：ＮＯ）、制御部１１３は、受信したメッセージが情報送信要求メッセージであるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。この処理において、受信したメッセージが情報送信要求メッセージであると判定すると（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、制御部１１３は、この情報送信要求メッセージによって要求されている情報を第２記憶部１０４から取り出し、この情報をメッセージ送信元の端末装置へ送信する（ステップＳ１４１）。
【０１４８】
ステップＳ１４０において、受信したメッセージが情報送信要求メッセージではないと判定すると（ステップＳ１４０：ＮＯ）、制御部１１３は、受信したメッセージが情報保持要求メッセージであるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。この処理において、受信したメッセージが情報保持要求メッセージであると判定すると（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、制御部１１３は、この情報保持要求メッセージによって保持を要求される情報をそのメッセージの送信元の端末装置から取得して第２記憶部１０４に記憶した後、取得した記憶した情報に関する登録メッセージをルーティングテーブルに基づいて送信する（ステップＳ１５１）。
【０１４９】
ステップＳ１２２，Ｓ１２３，Ｓ１３２, Ｓ１３３，Ｓ１４１，Ｓ１５１の処理が終了したとき、或いはステップＳ１５０において情報保持要求メッセージを受信していないと判定したとき（ステップＳ１５０：ＮＯ）、制御部１１３は、通常メッセージ処理を終了する。
【０１５０】
次に、図１１のステップＳ１７における「失効リスト処理」を具体的に図１５を参照して説明する。図１５は端末装置における失効リスト処理のフローチャートである。
【０１５１】
この図に示すように、制御部１１３は、まず第１記憶部１０３の失効リスト記憶領域１２０に記憶した失効リストを取り出して（ステップＳ１６０）、処理をステップＳ１６１に移行する。
【０１５２】
ステップＳ１６１において、制御部１１３は、自端末装置が失効端末装置であるか否かをステップＳ１６０で取り出した失効リストを参照して判定する。例えば、失効リストが図８に示すものであり、かつ自端末装置の端末ＩＤが「3002」であるとき、自端末装置が失効端末装置であると判定する。
【０１５３】
この処理において、自端末装置が失効端末装置ではないと判定すると（ステップＳ１６１：ＮＯ）、制御部１１３は、ステップＳ１６０で取り出した失効リストに含まれる端末ＩＤがルーティングテーブル記憶領域１１８に記憶したルーティングテーブルに存在するか否かを判定する（ステップＳ１６３）。この処理において、失効リストに含まれる端末ＩＤがルーティングテーブルに存在すると判定したとき（ステップＳ１６３：ＹＥＳ）、制御部１１３は、失効リストに含まれる端末ＩＤ及びこの端末ＩＤに対応するＩＰアドレスをルーティングテーブルから全て削除する。例えば、図４に示すルーティングテーブルを有し、かつ図８に示す失効リストを有しているとき、制御部１１３は、ルーティングテーブルから、端末ＩＤ「3212」の情報（端末ＩＤ及びＩＰアドレス）を削除する。
【０１５４】
一方、ステップＳ１６１において、自端末装置が失効端末装置であると判定すると（ステップＳ１６１：ＹＥＳ）、制御部１１３は、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルであるか否かを判定する（ステップＳ１６２）。例えば、失効リストが図８に示すものであり、かつ自端末装置の端末ＩＤ「1111」であるとき、自端末装置の失効レベルが第１失効レベルであると判定し、自端末装置の端末ＩＤが「2012」であるとき、自該末装置の失効レベルが第２失効レベルであると判定する。
【０１５５】
ステップＳ１６２において自端末装置の失効レベルが第１失効レベルであると判定したとき（ステップＳ１６２：ＹＥＳ）、制御部１１３は、処理をステップＳ１６３に移行し、上述したように失効リストに基づき、必要に応じてルーティングテーブルの情報を削除する。
【０１５６】
一方、ステップＳ１６１において、自端末装置が失効端末装置はないと判定すると（ステップＳ１６１：ＮＯ）、制御部１１３は、第１記憶部１０３のルーティングテーブル記憶領域１１８及びインデックステーブル記憶領域１１９にそれぞれ記憶したルーティングテーブル及びインデックステーブルを削除する（ステップＳ１６５）。
【０１５７】
ステップＳ１６４,Ｓ１６５の処理が終了したとき、或いはステップＳ１６３において失効リストに含まれる端末ＩＤがルーティングテーブルに存在しないと判定したとき（ステップＳ１６３：ＮＯ）、制御部１１３は、失効リストを処理を終了する。
【０１５８】
以上のように、本実施形態における情報供給装置１０は、当該情報通信システムへの参加資格が失効した端末装置である失効端末装置を識別する識別情報と失効端末装置の失効レベルとを含む失効リストを取得し、この失効リストに含まれる失効端末装置の失効レベルに応じて失効端末装置との通信の規制内容を変更するようにしているので、失効レベルに応じて失効端末装置を有効に活用することができるものである。
【０１５９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態においては、失効リストには、当該情報通信システムＳへの参加資格を失効した端末装置１の情報として当該端末装置１の端末ＩＤが含まれることとして説明したが、端末装置１の固有情報であれば、端末装置１のＩＰアドレスであってもよい。例えば、受信したメッセージの送信元の端末装置が失効端末装置であるか否かやその失効レベルの判定をそのメッセージに含まれる送信元ＩＰアドレスに基づいて行う。また、自端末装置が失効端末装置であるか否かやその失効レベルの判定を自端末装置のＩＰアドレスに基づいて行う。
【０１６０】
また、失効リストに、端末装置１の固有情報に代えて、情報通信システムＳへの参加資格を失効した端末装置の情報として当該端末装置において他の端末装置との間の接続認証に用いる電子証明書を含むようにしてもよい。この場合、電子証明書を発行する認証局から、失効した電子証明書の情報を含む失効リストを失効リスト配信装置２０が取得して、各端末装置に送信する。
【０１６１】
ここで、電子証明書とは、認証局から発行され、端末装置１における利用者の固有の情報が含まれる証明書である。この電子証明書として、例えば、ＩＴＵ−ＴＸ．５０９Ｉに規定された公開鍵証明書などがある。
【０１６２】
このように失効した電子証明書の情報を含む失効リストを用いる場合には、端末装置１におけるルーティングテーブルやインデックステーブルに各端末装置１の電子証明書の情報を含ませる。そして、例えば、受信したメッセージの送信元の端末装置が失効端末装置であるか否かやその失効レベルの判定をそのメッセージに含まれる電子証明書の情報に基づいて行う。また、自端末装置が失効端末装置であるか否かやその失効レベルの判定を自端末装置の電子証明書の情報に基づいて行う。
【０１６３】
また、ルーティングテーブルに各端末装置１の電子証明書の情報を含ませずに、制御部１１３は、他の端末装置との通信時に失効しているか否かの判定をするようにしてもよい。例えば、端末装置１の制御部１１３は、他の端末装置１との通信の際、他の端末装置１から送信される電子証明書が失効リストに存在するか否かの判定を行い、その電子証明書が失効リストに存在するときには、その失効レベルに応じて当該他の端末装置１との通信を規制する。
【０１６４】
また、上述の実施形態では、端末装置１の制御部１１３において、失効リストに含まれることとなる端末装置の情報をインデックステーブルやルーティングテーブルから削除することとしたが、この削除処理を行わず、失効リストを参照し、この失効リストに基づいて、各種メッセージの送信、転送、応答などを行ってもよい。例えば、制御部１１３は、検索メッセージを受信したとき、その検索メッセージの送信元の端末装置の情報が失効リストに含まれ、かつその失効レベルが第２失効レベルであると判定したとき、この検索メッセージに対する処理を行わないようにすることができる。
【０１６５】
また、上述の実施形態においては、説明及びその理解を容易にするために、失効レベルを第１失効レベルと第２失効レベルの２つの失効レベルについて説明したが、失効レベルは２つに限られず、３以上の失効レベルとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本実施形態に係る情報通信システムにおける各端末装置の接続態様の一例を示す図である。
【図２】ＩＤ空間の説明図である。
【図３】ＤＨＴによってルーティングテーブルが作成される様子の一例を示す図である。
【図４】ルーティングテーブルの一例である。
【図５】ＤＨＴにより情報の保持元である端末装置が検索される様子の一例を示す図である。
【図６】情報保持端末装置の登録メッセージが転送される様子をスパニングツリー状に表した図である。
【図７】端末装置のインデックステーブルの一例である。
【図８】失効リストの一例である。
【図９】失効リストに基づいた各端末装置の処理内容を説明するための図である。
【図１０】端末装置の概略構成例を示す図である。
【図１１】端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図１２】端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図１３】端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図１４】端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図１５】端末装置における処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６７】
Ｓ  情報通信システム
１  端末装置
１０  情報供給装置
２０  失効リスト供給装置
３０  管理装置
８  ネットワーク
１０２  端末装置のＣＰＵ
１０３  端末装置の第１記憶部
１０４  端末装置の第２記憶部
１１３  端末装置の制御部
【図１】
2008250570.tif 000003
【図２】
2008250570.tif 000004
【図３】
2008250570.tif 000005
【図４】
2008250570.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008250570.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008250570.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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