(57)【要約】【課題】挟持片の小型化を図りつつ、種々の太さの筆記具を保持することができるようにすること。【解決手段】用箋挟１０は、プレート部材１１のコーナー領域に筆記具Ｐを保持可能な保持手段１３を備えている。保持手段１３は、プレート部材１１に形成されたベース部１７と、弾性変形可能に設けられるとともに、ベース部１７との間に筆記具Ｐを挟み込む挟持片１８とを備えて構成されている。挟持片１８は、ベース部１７側に支持された基部２０と、ベース部１７に離間接近して筆記具Ｐをベース部１７に押さえ付ける押さえ部２１と、この押さえ部２１と基部２０との間に形成され、前記弾性変形を複数部位で集中して許容する変形促進部２２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、弾性変形可能に設けられて前記ベース部との間に筆記具を挟み込む挟持片とを備えた筆記具保持構造において、
前記挟持片は、ベース部側に支持された基部と、ベース部に離間接近して筆記具をベース部に押さえ付ける押さえ部と、この押さえ部と基部との間に形成されるとともに、前記弾性変形を複数部位で集中して許容する変形促進部とを備えていることを特徴とする筆記具保持構造。
【請求項２】
前記変形促進部は、前記基部から押さえ部に向かって蛇行する方向に延びる形状を備えていることを特徴とする請求項１記載の筆記具保持構造。
【請求項３】
前記変形促進部は、複数の屈曲部と、各屈曲部の基部側及び押さえ部側にそれぞれ連なる複数の形成面部とを備え、各屈曲部は、これに連なる各形成面部の相対角度を変化する方向に弾性変形可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の筆記具保持構造。
【請求項４】
前記請求項１，２又は３記載の筆記具保持構造を有する保持手段と、書類等の支持面を形成するプレート部材と、このプレート部材の後端部側に回転可能に支持されるとともに、支持面上の書類を押さえ付けて当該書類を支持面との間に挟み込む押さえ部材とを備えていることを特徴とする用箋挟。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具保持構造及び用箋挟に係り、更に詳しくは、用箋挟等の一部に筆記具を着脱自在に保持させることができる筆記具保持構造及び用箋挟に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、書類等の支持面をなす略方形のプレート部材の一端部に押さえ部材を回転可能に設けた用箋鋏が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。この用箋挟は、支持面のコーナー領域に筆記具を保持可能に設けられており、用箋挟と筆記具とを一体的に取り扱うことができるようになっている。
【０００３】
ここで、前記筆記具を保持する構造として、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示されるタイプのものがある。同図において、前記プレート部材に沿って位置するベース部５１上に挟持片５２が設けられており、この挟持片５２とベース部５１との間に筆記具Ｐが上下から挟み込まれる。具体的には、挟持部材５２の自由端側が上昇する方向に当該挟持片５２が撓んで弾性変形し、この弾性によって筆記具Ｐが押さえ付けられて保持される。
【０００４】
【特許文献１】特許３７５２２２６号公報
【特許文献２】特開２００４−３３０４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７（Ａ）及び（Ｂ）の構造にあっては、前記弾性変形により挟持片５２の基部に局所的に応力が集中し、挟持片５２における自由端側の上昇高さに応じて前記応力も大きくなる。従って、挟持片５２の長さＬ１を短く設定すると、図７（Ｃ）のような太い筆記具Ｐを保持しようとしても、前記応力が過大となるために挟持片５２が弾性変形し得なくなる。つまり、筆記具Ｐの径寸法が太くなると当該筆記具Ｐを保持できなくなり、保持可能な太さとなる筆記具の種類が少なくなる、という不都合を生じる。ここで、図７（Ｃ）に示されるように、挟持片５２の長さＬ２を長く設定すれば、前記応力を軽減して比較的太い筆記具Ｐを保持可能となるが、この場合、挟持片５２の大型化を招来するという別異の不都合がある。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、小型化を図りつつ、種々の太さの筆記具を保持することができる筆記具保持構造及び用箋挟を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、ベース部と、弾性変形可能に設けられて前記ベース部との間に筆記具を挟み込む挟持片とを備えた筆記具保持構造において、
前記挟持片は、ベース部側に支持された基部と、ベース部に離間接近して筆記具をベース部に押さえ付ける押さえ部と、この押さえ部と基部との間に形成されるとともに、前記弾性変形を複数部位で集中して許容する変形促進部とを備える、という構成を採っている。
【０００８】
本発明において、前記変形促進部は、前記基部から押さえ部に向かって蛇行する方向に延びる形状を備える、という構成が好ましくは採用される。
【０００９】
また、前記変形促進部は、複数の屈曲部と、各屈曲部の基部側及び押さえ部側にそれぞれ連なる複数の形成面部とを備え、各屈曲部は、これに連なる各形成面部の相対角度を変化する方向に弾性変形可能に設けられる、という構成を採ることが好ましい。
【００１０】
更に、本発明の用箋挟は、前記請求項１，２又は３記載の筆記具保持構造を有する保持手段と、書類等の支持面を形成するプレート部材と、このプレート部材の後端部側に回転可能に支持されるとともに、支持面上の書類を押さえ付けて当該書類を支持面との間に挟み込む押さえ部材とを備える、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、筆記具を保持するときに、変形促進部により挟持片の複数部位で分散して弾性変形させることができ、挟持片の長さを短くしつつ、ベース部から押さえ部が大きく離れるように変形させることが可能となる。これにより、挟持片のコンパクト化を達成でき、且つ、保持可能な筆記具の太さの種類を増やすことが可能となる。
【００１２】
また、変形促進部を蛇行する形状としたので、簡単な構成により、弾性変形箇所の分散と挟持片の長さの短縮化を図ることができる。
【００１３】
更に、変形促進部が複数の屈曲部及び形成面部を備えているので、前記弾性変形に伴って各屈曲部で応力を集中的に生じさせることができ、複数部位での集中的な弾性変形を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
なお、本明細書及び特許請求の範囲における方向若しくは位置を示す用語は、特に明示しない限り、図１中矢印Ａ方向から見た場合を基準とし、「前」とは矢印Ａ方向から見た場合の手前側を示す一方、「後」とは、同奥行き側について用いられる。
【００１５】
図１には、実施形態に係る筆記具保持構造が適用された用箋挟の要部概略斜視図が示され、図２には、図１の要部拡大平面図が示されている。この図において、用箋挟１０は、書類等の支持面１１Ａを形成する略方形のプレート部材１１と、このプレート部材１１の後端部側に回転可能に支持されるとともに、支持面１１Ａ上の書類を押さえ付けて当該書類を支持面１１Ａとの間に挟み込む押さえ部材１２と、プレート部材１１の後部コーナー領域に設けられて筆記具Ｐ（図５及び図６参照）を保持する保持手段１３とを備えて構成されている。
【００１６】
前記プレート部材１１は、後端側に沿う位置に隆起部１５を備え、この隆起部１５に書類の後端を突き当てて端揃えを行えるようになっている。隆起部１５は、図２中端側で前後に延びるスロット１５Ａと、このスロット１５Ａの左側下面（図４参照）に形成された突起１５Ｂとを備えている。
【００１７】
前記保持手段１３は、図１に示されているように、前記支持面１１Ａの右側後部コーナー領域に形成されたベース部１７と、このベース部１７の上方に設けられた挟持片１８とを備えて構成されている。
【００１８】
前記ベース部１７は、前記支持面１１Ａを部分的に陥没及び隆起させるように形成されている。具体的には、ベース部１７は、図３及び図４に示されるように、前記スロット１５Ａの右側に設けられるとともに、後述する変形促進部の下部を受容する第１の凹部１７Ａと、この第１の凹部１７Ａの右側に所定間隔を隔てて設けられるとともに、筆記具Ｐ（図５及び図６参照）の下部領域を受容する第２の凹部１７Ｂとを備えた形状に設けられている。
【００１９】
前記挟持片１８は、適宜な樹脂材を用いて成形されて弾性変形可能な一体成形品により構成されている。挟持片１８は、ベース部１７の左側に隣接する隆起部１５に支持された基部２０と、前記第２の凹部１７Ｂの上方に設けられた押さえ部２１と、この押さえ部２１と基部２０との間に形成された変形促進部２２とを備えている。
【００２０】
前記基部２０は、前記隆起部１５の右端側と嵌り合って当該隆起部１５に固定される構造となっている。具体的には、前記スロット１５Ａに挿入される鉛直部２４と、この鉛直部２４に連なって隆起部１５の下面に沿う添設部２５と、この添設部２５の左端に連なって前記突起１５Ｂに係り合う横向き突起２６とを備えている。
【００２１】
前記押さえ部２１は、筆記具Ｐの外周に沿うように山形に湾曲する湾曲面部２８と、この湾曲面部２８の右端に連なって斜め上方に向けられた傾斜面部２９とを備えている。傾斜面部２９は、筆記具Ｐをベース部１７と挟持片１８との間に挿入する際のガイド面として作用したり、挟持片１８を指先で操作する際の操作面として作用するようになっている。
【００２２】
前記変形促進部２２は、基部２０から押さえ部２１に向かって蛇行する方向に延びる形状に設けられ、本実施形態では、正面視略「ひ」字状に沿う形状となっている。変形促進部２２は、前記鉛直部２４の上端に連なって水平方向に延びる第１の形成面部３１と、この第１の形成面部３１の右端に第１の屈曲部３２を介して連なるとともに、下方に向かって傾斜する第２の形成面部３３と、この第２の形成面部３３の下端に第２の屈曲部３４を介して連なるとともに、斜め上方に延びる第３の形成面部３６と、この第３の形成面部３６の上端に連なる第３の屈曲部３７と、この第３の屈曲部３７と前記押さえ部２１との間に延びる第４の形成面部３８とを備えている。第１ないし第４の形成面部３１，３３，３６，３８は、略フラットな片状に形成されている。第１及び第３の屈曲面部３２，３７は、正面視略四分円弧状に形成されている一方、第２の屈曲面部３４は、正面視略半円弧状に形成されている。
【００２３】
以上の構成において、図５及び図６に示されるように、保持手段１３に筆記具Ｐを保持させる場合、挟持片１８の先端側（図５中右端側）からベース部１７と挟持片１８との間に筆記具Ｐを挟み込めばよい。具体的には、傾斜面部２９を指先又は筆記具Ｐの外周で持ち上げて押さえ部２１がベース部１７から離間するように挟持片１８を弾性変形させ、ベース部１７と挟持片１８との間に筆記具Ｐを挿入する。これにより、挟持片１８の弾性によって押さえ部２１がベース部１７に接近する方向に付勢され、押さえ部２１が筆記具Ｐを下方に押さえ付けてベース部１７と挟持片１８との間に筆記具Ｐが挟み込まれる。
【００２４】
ここで、筆記具Ｐを保持させるときの挟持片１８の弾性変形について更に詳述すると、前記第１及び第２の形成面部３１，３３の相対角度α１、第３及び第４の形成面部３６，３８の相対角度α３が拡大し、第２及び第３の形成面部３３，３６の相対角度α２が縮小するように変形する。すわなち、前記弾性変形により、変形促進部２２の第１ないし第３の屈曲部３２，３４，３７で、それ以外の領域より相対的に大きな応力がそれぞれ生じ、変形促進部２２の複数部位で集中して弾性変形が許容される。これにより、弾性変形に伴う応力を分散して発生させることができ、各屈曲部３２，３４，３７で生じる応力を軽減することが可能となる
【００２５】
従って、このような実施形態によれば、挟持片１８の弾性変形時に生じる応力を小さく設定することができるので、挟持片１８の基部２０から先端までの長さＬ（図３参照）を、図７（Ａ）の挟持片５２の長さＬ１と同一とした場合、当該挟持片５２に比べ、挟持片１８の押さえ部２１をベース部１７から大きく離間することができる。これにより、図６に示されるように、ベース部１７と挟持片１８との間に太い筆記具Ｐを保持することができ、挟持片１８の大型化を回避しつつ、種々の太さの筆記具Ｐを挟み込むことに対応することが可能となる。
【００２６】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、材質、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した構成は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２７】
例えば、変形促進部２２の形状は、挟持片１８の弾性変形を複数部位で集中して許容するのである限りにおいて、種々の設計変更が可能であり、正面視略Ｓ字状、波状、ジグザグ形状等とすることが例示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る筆記具保持構造が適用された用箋挟の要部概略斜視図。
【図２】図１の要部拡大平面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図。
【図４】図３の分解断面図。
【図５】筆記具を保持した状態の図３と同様の断面図。
【図６】図５とは異なる太さの筆記具を保持した状態の図３と同様の断面図。
【図７】（Ａ）は、従来例に係る図３と同様の断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の従来例の図５と同様の断面図、（Ｃ）は、他の従来例に係る図６と同様の断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１３  保持手段
１７  ベース部
１８  挟持片
２０  基部
２１  押さえ部
２２  変形促進部
３１  第１の形成面部
３２  第１の屈曲部
３３  第２の形成面部
３４  第２の屈曲部
３６  第３の形成面部
３７  第３の屈曲部
３８  第４の形成面部
Ｐ  筆記具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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