(57)【要約】【課題】例えば振動ドリル等の両手では把持して用いる手持ち工具において、従来のサブハンドルは、ほとんどバラバラに分解しないと、手持ち工具から取り外すことができなかったため、迅速に取り付け、取り外しすることができず、この点で操作性がよくなかった。本発明では、取り付け、取り外しを迅速かつ簡単に行うことができるハンドルを提供する。【解決手段】ハンドル本体部４０の支持アーム部４４に対して中間作動部材３７をねじ軸Ｊ方向に移動させてクランプベース２１，２１を開閉する構成とすることにより、支持アーム部４３，４４の撓みによることなく中間作動部材３７を大きく移動させて両クランプベース２１，２１の開き代を従来よりも大きく設定できる。【選択図】図１
2008246591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち工具のハンドル取り付け部を両側から挟んで固定する一対のクランプベースと、該両クランプベースを前記ハンドル取り付け部に対して開閉操作するための操作部と、使用者が把持するハンドル本体部を備えたハンドルであって、
前記ハンドル本体部は、前記操作部から側方へ延びる一対の支持アーム部と、該両支持アーム部間に固定された把持部を備え、
前記操作部は、前記支持アーム部の変位とは独立して前記両クランプベースを前記ハンドル取り付け部に対して開閉可能な構成としたハンドル。
【請求項２】
請求項１記載のハンドルであって、前記操作部は、固定ねじと、前記支持アーム部の少なくとも一方の基端部に対して該固定ねじのねじ軸方向に変位可能な中間作動部材を備え、前記固定ねじの締め付け若しくは緩め動作により該中間作動部材を前記支持アーム部に対して前記ねじ軸方向に変位させて前記両クランプベースを前記ハンドル取り付け部に対して開閉させる構成としたハンドル。
【請求項３】
請求項２記載のハンドルであって、前記操作部は、前記支持アーム部に対してそれぞれ前記固定ねじのねじ軸方向に変位して相互に接近離間可能な二つの開閉作動部材を備え、該両開閉作動部材はそれぞれ前記クランプベースの一端側に設けられており、該両クランプベースの他端側は留め具を介して相互に結合、分離可能に設けられており、前記留め具を施錠し、かつ前記固定ねじの締め付け動作により前記両開閉作動部材を相互に接近させて前記両クランプベースを手持ち工具のハンドル取り付け部に対して閉じる一方、前記固定ねじの緩め動作により前記両開閉作動部材を相互に離間させ、かつ前記留め具を解錠して前記両クランプベースを手持ち工具のハンドル取り付け部に対して開放する構成としたハンドル。
【請求項４】
請求項２記載のハンドルであって、前記操作部は、前記支持アーム部に対してそれぞれ前記固定ねじのねじ軸方向に変位して相互に接近離間可能な二つの開閉作動部材を備え、該両開閉作動部材に対してそれぞれ前記クランプベースの一端側に設けた円弧摺接部を開閉方向に傾動可能な状態で摺接させ、
前記固定ねじの締め付け動作に伴う前記中間作動部材の変位により前記両開閉作動部材を相互に接近させて前記両クランプベースを閉じ方向に傾動させる一方、前記固定ねじの緩め動作に伴う前記中間作動部材の変位により前記両開閉作動部材を相互に離間させて前記両クランプベースを開き方向に傾動させる構成としたハンドル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載したハンドルであって、両支持アーム部の基端部間に補強柱部が掛け渡し状態に固定され、かつ該両支持アーム部の先端部間に前記把持部が掛け渡し状態に固定されて該両支持アーム部間の間隔が固定されたハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばハンマードリル等の手持ち工具に用いる補助ハンドルであって、手持ち工具に対して取り付け、取り外し可能なハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上記のハンマードリルであって比較的大型で通常両手で支えて使用する形態の手持ち工具では、一方の手で把持するメインハンドルに加えて他方の手で把持するサブハンドルを装備している。一般に、このサブハンドルは、オプション部品（付属部品）として提供されており、手持ち工具に対して自由に取り付け、取り外し可能となっている。このサブハンドルには、作業中形態に合わせて手持ち工具から側方へ把持部が突き出すバー形のものと、手持ち工具から一定の間隔をおいて側方へ突き出す２つの支持アーム部間に把持部を有するＤ形のものが提供されている。前者のバー形のサブハンドルは、手持ち工具が加工部からトルク（先端工具軸線回りの回転力）を受ける場合に適しており、後者のＤ形のサブハンドルは手持ち工具が加工部から上下方向の振動（先端工具軸線方向の反力）を受ける場合に適している。
従来、後者のＤ形のサブハンドル（以下、単にサブハンドルという）に関する技術として下記の特許文献１に記載された技術が提供されていた。この従来のサブハンドルが、同文献１の図１を援用した図１１に示されている。
この従来のサブハンドル１０は、手持ち工具１のフロントケース部２に対するクランプ部１１と、このクランプ部１１をフロントケース部２に対して固定する操作部１２と、使用者が把持する把持部１３を備えるもので、クランプ部１１は半割り形のクランプベース１１ａ，１１ａで概ね円筒形状を有するフロントケース部２を両側から挟み込んで固定する構成となっている。両クランプベース１１ａ，１１ａの挟み込み状態は、操作部１２の固定ナット１２ａを締め込むことにより固定される。
逆に、操作部１２の固定ナット１２ａを緩めることによりクランプ部１１をフロントケース部２から取り外すことができ、これにより当該サブハンドル１０を手持ち工具１から取り外すことができる。
なお、図１１において手持ち工具１の後部（図示右端部）には、メインハンドル３が設けられている。使用者は、このメインハンドル３を一方の手で把持し、他方の手で上記サブハンドル１０の把持部１３を把持して、当該手持ち工具１を両手で支え、この状態で作業を行うことができる。
【特許文献１】特開２０００−１７６８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のサブハンドル１０では、操作部１２の上下両端部から側方へ延びる支持アーム部１４，１５の先端部間に上記把持部１３が跨った状態に固定されており、両支持アーム部１４，１５を固定ナット１２ａの締め付けにより相互に接近する方向に撓ませてクランプ部１１の両クランプベース１１ａ，１１ａを手持ち工具１に対して固定する構成となっていたため、操作部１２の操作によるクランプ部１１の両クランプベース１１ａ，１１ａの開閉代（支持アーム部の撓み代）が不十分で、現実には当該サブハンドル１０を分解しないとクランプ部１１の両クランプベース１１ａ，１１ａを手持ち工具１のフロントケース部２に対して大きく開くことができず、その結果従来は当該サブハンドル１０の取り付け、取り外し作業が面倒で、時間がかかっていた。
また、クランプベース１１ａ，１１ａの開閉代が小さいために、その取り付け可能な工具サイズ（フロントケース部２の太さ）が極めて狭い範囲に限られており、取り付け可能な工具サイズの範囲をより広げてその汎用性を高める必要があった。
そこで、本発明は、係る従来の問題を解消するためになされたもので、いわゆるＤ形の着脱可能なハンドルであって、その取り付け部の開き代を従来よりも大きく設定できる構成とすることにより、従来のようにいちいち分解しなくともアッセンブリ状態のままで手持ち工具に対する取り付け、取り外しを迅速に行うことができ、またより幅広い範囲の工具サイズに対して取り付け可能な汎用性の高いハンドルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成のハンドルとした。
請求項１記載のハンドルによれば、ハンドル本体部の両支持アーム部に対して独立してクランプベースを開閉可能であることから、当該支持アーム部を撓ませることなく一対のクランプベースを相互に閉じてその間に手持ち工具のハンドル取り付け部を挟み込むことができ、また支持アーム部を撓ませることなく一対のクランプベースを相互に開いてハンドル取り付け部に対する挟み込み状態を解除することができる。
このように支持アーム部を撓ませることなくクランプベースを開閉することができるので当該クランプベースの開き代を従来よりも大きく設定することができ、これにより従来のように当該ハンドルをばらばらに分解しなくとも組み付け状態（アッセンブリ状態）のまま手持ち工具から容易に取り外すことができるようになる。また、当該ハンドルをアッセンブリ状態で手持ち工具に取り付けることができる。
さらに、一対のクランプベースの開き代が大きいことから、従来よりもハンドル取り付け部のサイズについてより幅広い手持ち工具に対して適用することができ、この点で当該ハンドルの汎用性を高めることができる。
請求項２記載のハンドルによれば、固定ねじの締め付け、緩め動作により中間作動部材を支持アーム部に対してねじ軸方向に移動させてクランプベースを相互に開閉する構成であるので、両支持アーム部の一方または双方を相互に接近、離間する方向に撓ませることなくクランプベースを開閉させることができ、これにより上記と同様の作用効果を得ることができる。
請求項３記載のハンドルによれば、固定ねじの締め付け、緩めることにより中間部材を支持アーム部に対してねじ軸方向に移動させ、これにより一対の開閉作動部材を相互に接近、離間させてクランプベースを開放させることができる。このように、ハンドル本体部の支持アーム部の撓みに依存するのではなく、これとは独立して中間作動部材を移動させることによりクランプベースを開閉する構成であるので、当該クランプベースの開き代を従来よりも大きく設定することができ、従って前記と同様の作用効果を得ることができる。
請求項４記載のハンドルによれば、両クランプベースの開き代をより大きく設定して、より一層楽に手持ち工具に対して当該ハンドルを取り付け、取り外しすることができ、またよりハンドル取り付け部のサイズについてより大きな手持ち工具に取り付けることができるようになる。
請求項５記載のハンドルによれば、ハンドル本体部の剛性を高めることができるので、例えば落下等に対して当該ハンドルの耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。以下説明する各実施形態では、手持ち工具１のフロントケース部２をハンドル取り付け部とする場合について説明する。手持ち工具１については本実施形態において何ら変更を要しない。従って、その説明を省略するとともに、各図では、ハンドル取り付け部としてのフロントケース部２を一つの円で簡略化して示すことにより手持ち工具１の図示に代える。また、以下の説明では、フロントケース部２のサイズ（径）について大小２種類のものを例示する。このため、必要に応じてサイズの大きなフロントケース部２について符号２Ｌを用い、サイズの小さなフロントケース部２について符号２Ｓを用いて区別する。
図１及び図２は、第１実施形態に係るハンドルＨ１を示している。この第１実施形態のハンドルＨ１は、手持ち工具１のフロントケース部２に対するクランプ部２０と、クランプ部２０を開閉操作する操作部３０と、操作部３０を介してクランプ部２０に結合されたハンドル本体部４０を備えている。
クランプ部２０は、手持ち工具１のフロントケース部２を両側から挟んで固定する一対のクランプベース２１，２１を備えている。この一対のクランプベース２１，２１は、概ね相互に対向する半円弧形状を有するもので、それぞれフロントケース部２のサイズ（例えばフロントケース部２Ｓ）に概ね適合した半径の円弧形状を有している。この両クランプベース２１，２１によってフロントケース部２が両側から挟まれて当該フロントケース部２に第１実施形態のハンドルＨ１が取り付けられる。
第１実施形態に係る両クランプベース２１，２１のそれぞれの一端側（図１，２において左端部側）は操作部３０に結合されており、それぞれの他端側は結合軸２２を介して相互に開閉方向（図１，２において上下方向）に回動可能に結合されている。
操作部３０は、両クランプベース２１，２１を相互に接近、離間させてフロントケース部２に対して開閉させる機能を有するもので、固定ねじ３１と、この固定ねじ３１の締め付け動作、緩め動作によりそのねじ軸Ｊ方向に沿って接近、離間する一対の開閉作動部材３２，３３を備えている。両開閉作動部材３２，３３は、それぞれ上記クランプベース２１の一端側に一体に形成されている。両開閉作動部材３２，３３間には圧縮ばね３４が介装されている。この圧縮ばね３４により両開閉作動部材３２，３３は、相互に離間する方向に付勢されている。
【０００６】
この操作部３０を介してハンドル本体部４０がクランプ部２０に結合されている。操作部３０は、クランプ部２０のクランプベース２１，２１を開閉方向に変位させる機能と、当該クランプ部２０に対してハンドル本体部４０の固定ねじ３１のねじ軸Ｊ回りの回り止めをする機能を有している。
ハンドル本体部４０は、この操作部３０から相互に一定の間隔をおいて側方へ延びる一対の支持アーム部４３，４４を備えている。図１，２において上側の支持アーム部４３の基端部４３ａと同じく上側の開閉作動部材３２との間には回り止め部材３５が介装されている。また、図１，２において下側の支持アーム部４４の基端部４４ａと同じく下側の開閉作動部材３３と間には、回り止め部材３６と中間作動部材３７が介装されている。
固定ねじ３１は、ハンドル本体部４０の上下の支持アーム部４３，４４の基端部４３ａ，４４ａ間に跨って配置されており、上下の回り止め部材３５，３６、上下の開閉作動部材３２，３３、及び中間作動部材３７の中心を貫通している。この固定ねじ３１の頭部３１ａは、上側の支持アーム部４３の基端部４３ａに設けた凹部４３ｂに挿入されて、そのねじ軸Ｊ回りの回り止めがなされている。一方、この固定ねじ３１のねじ軸部３１ｂは中間作動部材３７から図示下方に突き出されており、この突き出し部分にグリップ３８が装着されている。操作グリップ３８には固定ナット３８ａが取り付けられており、この固定ナット３８ａがねじ軸部３１ｂに締め付けられている。
上下の回り止め部材３５，３６は中心に挿通孔３５ａ，３６ａを有する円環形状を有するもので、その両面には回り止め用の噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂ、３６ｂ〜３６ｂが固定ねじ３１のねじ軸Ｊを中心とする周方向に沿って複数設けられている。
上側の支持アーム部４３の基端部４３ａには、支持ボス部４３ｃが設けられている。この支持ボス部４３ｃが上側の回り止め部材３５の挿通孔３５ａに挿入されて、当該回り止め部材３５が支持ボス部４３ａを介して固定ねじ３１のねじ軸Ｊ回りに回転可能な状態で支持されている。
上側の回り止め部材３５の上面側の噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂに対向して、上側の支持アーム部４３に、噛み合い凸部４３ｄ〜４３ｄが支持ボス部４３ｃの周囲に沿って複数設けられている。噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂと噛み合い凸部４３ｄ〜４３ｄが相互に噛み合うことにより、上側の回り止め部材３５がねじ軸Ｊ回りに回転不能に固定される。
また、回り止め部材３５の下面側の噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂに対向して、上側の開閉作動部材３２の上面には噛み合い凸部３２ａ〜３２ａが設けられている。噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂと噛み合い凸部３２ａ〜３２ａが相互に噛み合うことにより、上側の開閉作動部材３２ひいてはクランプベース２１が上側の回り止め部材３５ひいては支持アーム部４３に対してねじ軸Ｊ回りに回転不能に固定される。
【０００７】
次に、中間作動部材３７の上部には、フランジ部３７ａが設けられている。このフランジ部３７ａの中心には上方へ突き出す状態で支持ボス部３７ｂが設けられている。この支持ボス部３７ｂを挿通孔３６ａ内に挿入させて下側の回り止め部材３６がフランジ部３７ａ上にねじ軸Ｊ方向に変位可能かつねじ軸Ｊ回りに回転可能に支持されている。支持ボス部３７ｂの周囲であってフランジ部３７ａの上面には、回り止め部材３６の噛み合い凸部３６ｂ〜３６ｂに対向して複数の噛み合い凸部３７ｃ〜３７ｃが周方向に沿って設けられている。噛み合い凸部３６ｂ〜３６ｂと噛み合い凸部３７ｃ〜３７ｃが相互に噛み合うことにより、回り止め部材３６のねじ軸Ｊ回りの回り止めがなさる。
下側の回り止め部材３６の上面側の噛み合い凸部３６ｂ〜３６ｂに対向して、下側の開閉作動部材３３の下面には噛み合い凸部３３ａ〜３３ａが設けられている。噛み合い凸部３６ｂ〜３６ｂと噛み合い凸部３３ａ〜３３ａが相互に噛み合うことにより、回り止め部材３６に対して下側の開閉作動部材３３ひいては下側のクランプベース２１がねじ軸Ｊ回りに回転不能に固定される。
このため、固定ねじ３１を大きく緩めて、回り止め部材３５，３６の噛み合い凸部３５ｂ，３６ｂの噛み合いを外すことにより、クランプ部２０に対してハンドル本体部４０をねじ軸Ｊ回りに相対回転させることができ、回転方向の任意の位置で両者回り止め状態で固定することができる。これによれば、手持ち工具１のハンドル取り付け部２に対してハンドル本体部４０を前方または手前側に傾斜させた状態で取り付けることができ、この点で当該ハンドルＨ１の使い勝手が向上する。
中間作動部材３７は、下側の支持アーム部４４の基端部４４ａに対していわゆるスプライン嵌合されており、ねじ軸Ｊ方向に変位可能である一方、ねじ軸Ｊ回りには回転不能に支持されている。
以上の構成から、使用者が操作グリップ３８を取り付け方向に回転操作して固定ねじ３１のねじ軸部３１ｂに対して固定ナット３８ａを締め込み方向に回転させると、固定ねじ３１の頭部３１ａと操作グリップ３８との間隔が小さくなる結果、中間作動部材３７が図１，２において上方へ変位し、従って両開閉作動部材３２，３３が圧縮ばね３４に抗して相互に接近するため両クランプベース２１，２１が相互に閉じられて、当該ハンドルＨ１が手持ち工具１のフロントケース部２に固定される。この状態が図１に示されている。
【０００８】
これに対して操作グリップ３８を取り外し方向に回転操作して固定ねじ３１のねじ軸部３１ｂに対して固定ナット３８ａを緩める方向に回転させると、固定ねじ３１の頭部３１ａと操作グリップ３８との間隔が大きくなる結果、中間作動部材３７が図１，２において下方へ変位し、従って下側の開閉作動部材３３が圧縮ばね３４の付勢力によって下方へ変位して上側の開閉作動部材３２から離間し、これにより両クランプベース２１，２１が相互に開かれて当該ハンドルＨ１を手持ち工具１のフロントケース部２から取り外し可能となる。この状態が図２に示されている。
このように、操作グリップ３８の回転操作により一対の開閉作動部材３２，３３を相互に接近、離間させ、これにより両クランプベース２１，２１を相互に開閉させることができる。前記したように両開閉作動部材３２，３３は操作グリップ３８の回転操作に伴う中間作動部材３７のねじ軸Ｊ方向に沿った変位によりなされる。中間作動部材３７は、下側の支持アーム部４４の基端部４４ａに対してねじ軸Ｊ方向に移動可能に支持されている。このため、中間作動部材３７は、当該支持アーム部４４とは独立してねじ軸Ｊ方向に移動し、これによりクランプベース２１，２１が開閉される。
次に、ハンドル本体部４０の両支持アーム部４３，４４は、相互に平行に側方へ延びており、その先端部間に把持部４１が掛け渡し状態で固定されている。また、両支持アーム部４３，４４の基端部間には、補助柱部４２が掛け渡し状態で固定されている。補助柱部４２は把持部４１に対してほぼ平行に配置されている。この補助柱部４２によって上下の両支持アーム部４３，４４は相互に接近する方向に撓まない構成となっている。
把持部４１と補助柱部４２の全体及び支持アーム部４３，４４の一部であって把持部４１と補助柱部４２との間の範囲は、主として滑り止めをなすためのゴム製のカバー４５で覆われている。このカバー４５によって滑り止めがなされる等把持時の良好な使用感が確保されている。
【０００９】
以上のように構成した第１実施形態のハンドルＨ１によれば、操作グリップ３８を回転させて固定ナット３８ａを固定ねじ３１のねじ軸部３１ｂに締め込み、緩めることにより、両開閉作動部材３２，３３を相互に接近、離間させることができ、これにより両クランプベース２１，２１を手持ち工具のフロントケース２に対して挟み込んで固定し、逆に開放して取り外すことができる。両開閉作動部材３２，３３のうち下側の開閉作動部材３３は、操作グリップ３８の回転操作に伴う中間作動部材３７のねじ軸Ｊ方向の移動によってなされる。中間作動部材３７は、ハンドル本体部４０の支持アーム部４４に対してねじ軸Ｊ方向に移動可能に支持されている。
このため、中間作動部材３７は支持アーム部４４とは独立してねじ軸Ｊ方向に変位し、従って両開閉作動部材３２，３３の接近、離間動作は、この中間作動部材３７の変位によってなされ、従来のように支持アーム部４３（又は４４）を撓ませる（変位させる）ことによりなされる構成とはなっていない。
このことから、中間作動部材３７のねじ軸Ｊ方向の変位量を適切に設定することにより、両開閉作動部材３２，３３の間隔を従来よりも大きく変化させることができるので、両クランプベース２１，２１を従来よりも大きく開くことができ、従ってその間に手持ち工具１のフロントケース部２を容易に出し入れすることができるようになるので、従来のように当該ハンドルＨ１をばらばらに分解することなく当該ハンドルＨ１を手持ち工具１から簡単に取り外すことができ、逆に簡単に取り付けることができる。
また、支持アーム部４３，４４の撓みではなく、中間作動部材３７の移動距離に基づいてクランプベース２１，２１を従来よりも大きく開くことができるので、フロントケース部２（取り付け部）前後の抜け止め用の段差が比較的大きな手持ち工具１についても分解することなく簡単かつ迅速に脱着することができ、この点で当該ハンドルＨ１を取り付け可能なハンドル取り付け部２の段差サイズ（径）について適用可能な範囲を従来よりも広げることができるので当該ハンドルＨ１の汎用性を高めることができる。また、ハンドル取り付け部２の段差を大きく設定できるため、当該ハンドルＨ１の手持ち工具１からの不用意な外れを未然に防止することができる。
さらに、従来とは異なって両支持アーム部４３，４４を撓ませる構成ではないので、当該ハンドルＨ１の耐久性を高めることができる。
【００１０】
以上説明した第１実施形態には種々変更を加えることができる。図３〜図６には第２実施形態に係るハンドルＨ２が示されている。この第２実施形態のハンドルＨ２は、前記第１実施形態のクランプ部２０とは異なるクランプ部５０を備えている。このクランプ部５０は、上下のクランプベース５１，５１の他端側が相互に分離可能となっている。第１実施形態と同様の部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。
両クランプベース５１，５１の他端側は、留め具５７によって分離可能に結合されている。この留め具５７は、支軸５２を介して下側のクランプベース５１の先端に上下に回動操作可能に支持されたレバー５３と、このレバー５３に支軸５４を介して上下に回動可能に支持された係合板５５を備えている。係合板５５の回動先端部は半円弧状に曲げられて引き掛け部５５ａが設けられている。この引き掛け部５５ａは、上側のクランプベース５１の先端部に設けた引き掛け軸部５６に引き掛けられる。また、係合板５５を回動支持する支軸５４は、レバー５３の回動支点（支軸５２）に対して引き掛け軸部５６とは反対側に配置されている。
このため、図６に示すようにレバー５３を支軸５２を中心にしてアンロック方向（図６において反時計回り方向）に回動操作すると、支軸５４が支軸５２を中心して引き掛け軸部５６側へ接近するため、当該引き掛け軸部５６から係合板５５の引き掛け部５５ａを外すことができる。係合板５５の引き掛け部５５ａを引き掛け軸部５６から外すと、上下のクランプベース５１，５１の先端部間が分離された状態となる。
一方、第１実施形態と同様、操作グリップ３８を取り外し側に回転操作して固定ねじ３１のねじ軸部３１ｂに対して固定ナット３８ａを緩めると、中間作動部材３７が下側の支持アーム部４４に対して下方へ変位可能となり、その結果両開閉作動部材３２，３３間のねじ軸Ｊ方向の拘束が解かれて両開閉作動部材３２，３３が圧縮ばね３４により相互に離間して両クランプベース５１，５１の一端側が開かれる。
【００１１】
このように構成した第２実施形態のハンドルＨ２によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、固定ねじ３１の締め付け動作により中間作動部材３７が下側の支持アーム部４４の基端部４４ａに対して図示上側へ変位し、これにより両開閉作動部材３２，３３が相互に接近することにより両クランプベース５１，５１が閉じられる。逆に、固定ねじ３１の緩め動作により中間作動部材３７が基端部４４ａに対して図示下側に変位することにより両開閉作動部材３２，３３が圧縮ばね３４の付勢力によって相互に離間する方向に変位し、これにより両クランプベース５１，５１が開かれる。
このように操作グリップ３８の回転操作による固定ねじ３１の締め付け、緩め動作に伴って中間作動部材３７がハンドル本体部４０の支持アーム部４４に対して変位する構成であることから、当該支持アーム部４４若しくは支持アーム部４３を何ら変形若しくは撓ませることなく両クランプベース５１，５１を開閉させることができる。このことから、両支持アーム部４３，４４の変位若しくは撓みとは独立して両クランプベース５１，５１を従来よりも大きく開閉させることができるようになり、その結果従来のように当該ハンドルＨ２を分解することなく、簡単な操作で迅速に手持ち工具１から取り外し、逆に取り付けることができる。
特に第２実施形態のハンドルＨ２によれば、両クランプベース５１，５１の他端側について、留め具５７を解錠することにより相互に分離させることができることから、両クランプベース５１，５１の開閉代をより大きく設定することができ、これにより手持ち工具１に対する取り付け、取り外しを一層簡易かつ迅速に行うことできるようになるとともに、適用可能なハンドル取り付け部２のサイズについてより汎用性を高めることができる。
【００１２】
次に、図７〜図１０には第３実施形態のハンドルＨ３が示されている。この第３実施形態のハンドルＨ３は、前記第１及び第２実施形態のハンドルＨ１，Ｈ２とは、クランプ部６０及び操作部７０が異なっており、フロントケース部２のサイズ（径）の変化についてより広い範囲で対応することができ、この点でさらに汎用性が高められている点に大きな特徴を有している。図では、フロントケース部２のサイズについて比較的大径のものに符号２Ｌが、比較小径のものに符号２Ｓが付されて相互に区別されている。なお、同様の部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。
クランプ部６０は、上下一対のクランプベース６１，６１を備えている。両クランプベース６１，６１は長手方向に半円弧形状に湾曲したもので、その一端側（図において左端側）にそれぞれ開閉作動部材６２を一体に備えている。両クランプベース６１，６１は図示するようにフロントケース部２（ハンドル取り付け部）の中心を跨るに足る程度の周方向長さで、前記第１、第２実施形態におけるクランプベース２１，５１よりも短くなっている。このため、当該クランプ部６０のクランプ状態において、両クランプベース６１，６１の先端部間には比較的大きな間隔が開けられている。
操作部７０は、前記第１及び第２実施形態と同様、固定ねじ３１と上下の回り止め部材３５，３６と中間作動部材３７と操作グリップ３８を備えている。上側の回り止め部材３５の下側には上側の傾動支持部材７１が配置され、下側の回り止め部材３６の上側には下側の傾動支持部材７２が配置されている。両傾動支持部材７１，７２の間にクランプベース６１，６１の一端側に一体に形成した開閉作動部材６２，６２が配置されている。
固定ねじ３１は、ハンドル本体部４０の上下の支持アーム部４３，４４の基端部４３ａ，４４ａ間に跨って配置されており、上下の回り止め部材３５，３６、傾動支持部材７１，７２及び開閉作動部材６２，６２及び中間作動部材３７の中心を貫通している。この固定ねじ３１は、第１及び第２実施形態と同様その軸線Ｊ回りの回転については固定されている。
【００１３】
図１０に示すように上側の開閉作動部材６２の上面及び下側の開閉作動部材６２の下面にはそれぞれ傾動支持溝部６２ａが設けられている。両傾動支持溝部６２ａの底面は、図７〜図９に示すように開口側に凸となる向きに湾曲した円弧面に形成されている。
これに対して、上側の傾動支持部材７１の下面と下側の傾動支持部材７２の上面には、それぞれ上記傾動支持溝部６２ａにがたつきなく挿入される幅の傾動支持凸部７１ａ，７２ａが設けられている。両傾動支持凸部７１ａ，７２ａの先端面は、それぞれ傾動支持溝部６２ａの底面の円弧形状に摺接される円弧凹面とされている。このように上下の傾動支持部材７１，７２の傾動支持凸部７１ａ，７２ａがそれぞれ上下の開閉作動部材６２の傾動支持溝部６２ａ内に支持されていることにより、両クランプベース６１，６１が相互に大きな角度で開閉されるようになっている。
このため、両開閉作動部材６２の、固定ねじ３１が挿通される挿通孔６２ｂは、当該両開閉作動部材６２，６２ひいては両クランプベース６１，６１の開閉方向（上下方向）の傾動を許容するために、傾動支持部材７１，７２側に開いた側面視扇形に形成されている。
なお、傾動支持凸部７１ａ，７２ａがそれぞれ傾動支持溝部６２ａに対して幅方向（図１０において左右方向）にがたつきなく挿入されていることにより、両クランプベース６１，６１の幅方向（図７〜図９において紙面に直交する方向）への変位若しくは傾きは規制されている。
【００１４】
上側の傾動支持部材７１と上側の回り止め部材３５との間、下側の傾動支持部材７２と下側の回り止め部材３６との間は、それぞれ噛み合い凸部７１ｂと噛み合い凸部３５ｂとの噛み合い、噛み合い凸部７２ｂと噛み合い凸部３６ｂとの噛み合いにより、ねじ軸Ｊ回りの相対回転が規制されるようになっている。この点は、第１及び第２実施形態と同様である。また、上側の回り止め部材３５と上側の支持アーム部４３の基端部４３ａとの間、及び下側の回り止め部材３６と中間作動部材３７のフランジ部３７ａとの間は、それぞれ第１及び第２実施形態と同様、噛み合い凸部３５ｂと噛み合い凸部４３ｄとの噛み合い、噛み合い凸部３６ｂと噛み合い凸部３７ｃとの噛み合いにより、ねじ軸Ｊ回りの相対回転が規制されるようになっている。
このような操作部７０を介してハンドル部４０がクランプ部６０に支持されている。操作部７０の操作グリップ３８を回転操作して固定ナット３８ａを固定ねじ３１のねじ軸部３１ｂに対して締め付け方向に回転させると、操作グリップ３８を基端部４３ａとの間の間隔が小さくなる結果、中間作動部材３７が下側の基端部４４ａに対して上方へ変位し、その結果両開閉作動部材６２，６２が相互に接近する。
両クランプベース６１，６１は、その開閉作動部材６２，６２が操作部７０の傾動支持部材７１，７２に対して円弧面の摺接作用を通じてそれぞれ開閉方向に一定の角度範囲で傾動可能に支持され、任意の角度で傾斜した位置において固定ねじ３１の締め付け力がねじ軸Ｊ方向であって円弧面の円弧中心に向けて作用する。このため、固定ねじ３１の締め付けにより両クランプベース６１，６１は、その間に挟み込んだ手持ち工具１のフロントケース部２のサイズ（径）に合わせて任意の傾斜角度で固定され、両開閉作動部材６２，６２に対して固定ねじ３１の締め付け力が無理な方向（ねじ軸Ｊ方向以外の方向）の外力として作用することがない。このことから、第３実施形態のハンドルＨ３によれば、より幅広いサイズのフロントケース部２（２Ｌ又は２Ｓ）に対して当該ハンドルＨ３を取り付けることができ、また両クランプベース６１，６１を大きく開いて当該ハンドルＨ３をアッセンブリ状態のまま手持ち工具１に対して楽に取り付け、取り外しすることができる。
以上説明したように、第３実施形態のハンドルＨ３によれば、従来のように分解することなくアッセンブリ状態のままで操作グリップ３８を回転操作して両クランプベース６１，６１を一層大きく開くことができるので、当該ハンドルＨ３の手持ち工具１に対する取り付け、取り外しを従来よりも迅速かつ簡単に行うことができる。
また、両クランプベース６１，６１を大きく開くことができ、かつ任意の開き角度でハンドル取り付け部２を強固に挟み込むことができることから、当該フロントケース部２のサイズについて当該ハンドルＨ３の汎用性を一層高めることができる。
【００１５】
以上説明した各実施形態にはさらに変更を加えることができる。例えば、図示するようにフロントケース部２に対して紙面向かって（使用者から見て）左側にハンドル本体部４０を位置させて取り付けた場合を例示したが、各実施形態に係るハンドルＨ１、Ｈ２、Ｈ３は、固定ねじ３１を緩めて当該ハンドル全体をフロントケース部２回りに回転させて反対側（図において右側）に位置させた状態に取り付けることができる。ハンドル本体部４０を使用者から見て左側だけでなく右側にも位置させることができるので、右利き、左利きのいずれについても当該ハンドル１を利用することができる。なお、ハンドル本体部４０をフロントケース部２の図示右側に位置させると、操作グリップ３８が上側に位置する。
また、両支持アーム部４３，４４と開閉作動部材３２，３３（６２，６２）間に回り止め部材３５，３６を介在させて取り付け部２０，５０，６０に対するハンドル本体部４０のねじ軸Ｊ回りの回り止めをする構成を例示したが、固定ねじ３１の締め付けのみで足りる場合、あるいは回り止め手段として他の手段を用いる場合には両回り止め部材３５，３６を省略してもよい。
各実施形態で例示したハンドルＨ１，Ｈ２，Ｈ３は、手持ち工具１の前部付近に取り付けていわゆるサブハンドルとして用いる場合の他、ハンドル後部に取り付けるメインハンドルとしても利用することができる。
また、第１、第２実施形態において、圧縮ばね３４は省略してもよい。また、中間作動部材３７を基端部４４ａに対していわゆるスプライン嵌合状態で支持する構成を例示したが、例えばキー結合あるいはその他の支持手段により、当該中間作動部材３７を基端部４４ａに対してねじ軸Ｊ回りに回転不能かつねじ軸Ｊ方向に移動可能に支持する構成としてもよい。
補助ハンドル部４２は省略してもよい。
上下一対の支持アーム部４３，４４に対して下側の基端部４４ａに中間作動部材３７を設ける構成を例示したが、両方に設ける構成としてもよい。この場合、ハンドル本体部４０のねじ軸Ｊ方向の位置決め手段を別途設けることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のハンドルの側面図である。本図は、操作グリップを締め込んでクランプベースを閉じた取り付け状態を示している。
【図２】第１実施形態のハンドルの側面図である。本図は、操作グリップを緩めてクランプベースを開いた取り外し可能状態を示している。
【図３】第２実施形態のハンドルの側面図である。本図は、操作グリップを締め込み、かつ留め具をロックしてクランプベースを閉じた取り付け状態を示している。
【図４】図３の(4)矢視図であって、留め具の正面図である。
【図５】第２実施形態のハンドルの側面図である。本図は、操作グリップを緩める一方、留め具をロックした状態を示している。
【図６】第２実施形態のハンドルの側面図である。本図は、操作グリップを緩め、かつ留め具をアンロックしてクランプベースを開いた取り外し可能状態を示している。
【図７】第３実施形態のハンドルの側面図である。本図は、操作グリップを緩めてクランプベースを開いた取り外し可能状態を示している。
【図８】第３実施形態のハンドルの側面図である。本図は、操作グリップを締め込んでクランプベース間に比較的サイズの大きなハンドル取り付け部を挟み込んだ状態を示している。
【図９】第３実施形態のハンドルの側面図である。本図は、操作グリップを締め込んで両クランプベース間に比較的サイズの小さなハンドル取り付け部を挟み込んだ状態を示している。
【図１０】図７の(10)-(10)線断面矢視図であって、操作部の縦断面図である。
【図１１】従来のハンドルを取り付けた回転工具の斜視図であって、特許文献１の図１を援用した図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…手持ち工具
２…フロントケース部（ハンドル取り付け部）
１０…サブハンドル（従来）
１１…クランプ部、１１ａ…クランプベース
１２…操作部
１３…把持部
１４，１５…支持アーム部
Ｈ１…ハンドル（第１実施形態）
２０…クランプ部
２１…クランプベース
３０…操作部
３１…固定ねじ
Ｊ…ねじ軸
３２，３３…開閉作動部材
３５，３６…回り止め部材
３７…中間作動部材
３８…操作グリップ
４０…ハンドル本体部
４１…把持部
４２…補助把持部
４３，４４…支持アーム部、４３ａ，４４ａ…基端部
Ｈ２…ハンドル（第２実施形態）
５０…クランプ部
５１…クランプベース
５７…留め具
Ｈ３…ハンドル（第３実施形態）
６０…クランプ部
６１…クランプベース
６２…開閉作動部材、６２ａ…傾動支持溝部
７０…操作部
７１，７２…傾動支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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