(57)【要約】【課題】日本語文書における助詞の用法の誤りを判断する。【解決手段】日本語処理部２は、文書入力部１が入力した文書データの係り受け解析を行う。助詞抽出部３は、解析結果に対して、格助詞、当該格助詞に対応する動詞、及び当該格助詞を通して動詞に係る名詞の組でなる係り受け情報を抽出する。格情報出力部４は、抽出された係り受け情報の動詞と接続できる格助詞である格助詞リストを格情報接続辞書格納部５の格情報接続辞書から検索する。正誤判断部６は、判別ルールを判断ルール格納部７から読み出し、この判断ルールと、抽出済みの係り受け部分の動詞と接続できる格助詞リストと、格助詞リストに対応する動詞に対して抽出済みの係り受け部分で接続される格助詞とを照合し、入力文書データ中の各文の助詞用法の正誤を判断し、助詞誤用が発生している場合には、助詞の使用法に誤りがあるとのアラームメッセージを出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを入力する文書入力手段と、
前記文書データの記述の係り受けを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果をもとに格助詞と動詞が関わる係り受け部分を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した係り受け部分の動詞がとりうる格助詞情報を検索する検索手段と、
前記抽出された係り受け、前記検索された格助詞情報、および予め定められた判断条件をもとに前記抽出手段により抽出した係り受け部分の格助詞の用法が適切であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする文書データ処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、
前記抽出手段により抽出した係り受け部分に予め定められた格助詞が含まれている場合で、前記抽出した係り受け部分の動詞が取りうる格助詞として前記検索手段により検索した格助詞情報に前記定められた格助詞が含まれていない場合に、当該定められた格助詞の用法に誤りがあると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書データ処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記抽出手段により抽出した係り受け部分の動詞と関わる格助詞に目的格をなす格助詞が含まれていない場合で、前記抽出した係り受け部分の格助詞と関わる動詞が取りうる格助詞として前記検索手段により検索した格助詞情報に目的格をなす格助詞が含まれている場合に、前記抽出した係り受け部分を含む文に目的格をなす格助詞が欠落していると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書データ処理装置。
【請求項４】
前記抽出した係り受け部分の格助詞と関わる名詞に関する意味属性情報を検索する意味属性検索手段をさらに備え、
前記判断手段は、
前記意味属性検索手段により検索した意味属性情報、前記抽出手段により抽出した係り受け部分、および予め定められた判断条件をもとに、前記抽出した係り受け部分の格助詞の用法が適切であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書データ処理装置。
【請求項５】
前記意味属性検索手段は、前記抽出した係り受け部分の格助詞と関わる名詞に関する意味属性情報が有情名詞であるか無情名詞であるかを示す情報を検索し、
前記判断手段は、
前記抽出手段により抽出した係り受け部分に目的格でない予め定められた格助詞が含まれている場合で、前記抽出した係り受け部分の動詞が取りうる格助詞として前記検索手段により検索した格助詞情報に目的格である格助詞が含まれている場合で、前記意味属性検索手段による検索の結果、前記抽出した係り受け部分の格助詞と関わる名詞の意味属性が無情名詞である場合に、前記含まれる格助詞が前記目的格をなす格助詞の誤りであると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の作成を支援する機能を有する文書データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書校正支援装置として、接続詞の正しさをチェックするものがあった（例えば、特許文献１参照。）。この手法では、文を構成する語の持つ意味情報を参照し、連続した２つの文の意味的な関係と接続詞の意味とが合致しているかをチェックする。
【特許文献１】特開平５−２８２３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年の企業活動の国際化により、日本語を母語としない人々が日本語の文書を作成する機会が増加している。このような場合、日本語を母語としない文書作成者が作成した日本語文書に多い誤りは助詞の使用法である。
【０００４】
例えば、助詞として「が」を使うべきところに「を」を使用してしまうなどの誤りの頻度が高い。このような誤りを含んだ文は日本語として違和感があり、円滑なコミュニケーションを阻害する要因となっている。
【０００５】
しかしながら、前述した手法においては、接続詞の使用法のチェックはできるが、助詞の使用法のチェックはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、日本語文書における助詞の使用法の誤りを判断することが可能になる文書データ処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わる文書データ処理装置は、入力した文書データの記述の係り受けを解析し、解析結果をもとに格助詞と動詞が関わる係り受け部分を抽出し、抽出した係り受け部分の動詞がとりうる格助詞情報を検索し、抽出結果、検索結果、および予め定められた判断条件をもとに前記抽出手段により抽出した係り受け部分の格助詞の用法が適切であるか否かを判断して、判断結果を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、日本語文書における助詞の用法の誤りを判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の構成例を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置は、文書入力手段である文書入力部１、解析手段である日本語処理部２、抽出手段である助詞抽出部３、検索手段である格情報出力部４、格情報接続辞書格納部５、判断手段である正誤判断部６、判断ルール格納部７、出力手段であって例えばモニタ装置である結果出力部８およびプログラム格納部９を備える。
【００１１】
文書入力部１は、文書データを入力し、この入力文書データの記述を予め定められた単位に区切る。また、文書入力部１は、区切られた各単位に番号を付与し、各単位のテキスト情報と番号を日本語処理部２に送信する。本実施例では文を処理単位とする。
【００１２】
日本語処理部２は、処理単位毎に、単語の区切り、品詞付けおよび係り受け解析の日本語解析を行い、解析結果を助詞抽出部３に送信する。
【００１３】
助詞抽出部３は、日本語処理部２が解析した結果に対して、動詞、当該動詞に対応する格助詞および当該格助詞と接続する単語を１組の係り受け部分として抽出し、格情報出力部４に送信する。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が用いる格情報接続辞書の一例を示す図である。  
格情報接続辞書格納部５は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、図２に示すように、動詞、および当該動詞と接続できる格助詞を関連付けた格情報接続辞書が格納される。
【００１５】
図２に示した辞書中の「○」欄の上端で管理される格助詞は、当該「○」の欄の左端で管理される動詞と接続できる格助詞であることを示し、「×」欄の上端で管理される格助詞は、当該「×」欄の左端で管理される動詞と接続できる格助詞でないことを示す。  
例えば図２に示した格情報接続辞書の最上段の動詞「増える」などの動詞がとりうる格助詞は、「が」、「に」であり、２段目の「広げる」などの動詞がとりうる格助詞は、「が」、「を」であり、３段目の「並べる」などの動詞がとりうる格助詞は、「が」、「を」、「と」となる。
【００１６】
格情報出力部４は、助詞抽出部３で抽出された係り受け情報の格助詞と関わる動詞に対して、格情報接続辞書格納部５内の格情報接続辞書を参照して、当該動詞と接続できる単一又は複数の格助詞を示す格助詞リストを出力し、抽出済み係り受け情報とともに正誤判断部６に送信する。
【００１７】
図３は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が用いる判断ルールの一例を示す図である。  
判断ルール格納部７は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、図３に示すように、判断条件、判断結果およびユーザ向けのメーセージが関連付けられた判断ルールが格納される。
【００１８】
図３に示したルール上の１番目の判断ルールでは、抽出済みの特定の動詞が含まれる係り受けにおける助詞に「を」が含まれており、「を」が当該特定の動詞の格助詞リストにない場合には、係り受けにおける助詞の誤用と判断し、「助詞「を」の使用法に誤りがあります。」とのメッセージを出力することを示している。また、２番目の判断ルールでは、抽出済みの特定の動詞が含まれる係り受けにおける助詞に「を」が含まれてなく、「を」が当該特定の動詞の格助詞リストにある場合に係り受けにおいて「を」格が欠落していると判断し、「目的語が省略されています。」とのメッセージを出力することを示している。
【００１９】
正誤判断部６は、判断ルール格納部７に格納された判断ルールを参照し、助詞抽出部３により抽出した係り受け部分の格助詞が、格情報出力部４から出力された格助詞リストに含まれているか照合し、格助詞の用法が適切であるか否かを判断する。  
結果出力部８は、正誤判断部６で判断された結果に基づいて、入力文書中の誤り箇所にアラームを表示する形でチェック結果を出力する。プログラム格納部９は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、文書データ処理装置の各部の処理を実現するためのプログラムが格納される。
【００２０】
次に、図１に示した構成の文書データ処理装置の動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図５は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の入力文書表示画面の一例を示す図である。第１の実施形態では、入力文は図５に示す例文１と例文２であり、これらの文は文書入力部１により入力された後、結果出力部８にてモニタ表示される。  
図６は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の入力文、日本語処理結果および助詞抽出結果の第１の例を示す図である。図７は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の入力文、日本語処理結果および助詞抽出結果の第２の例を示す図である。
【００２１】
まず、文書入力部１は、入力文書から文単位で入力文を切り分け、図６や図７に示すように、処理番号を付ける（ステップＳ１）。ここでは、図５に示した例文１の処理番号は図６に示すように「Ｉｎｄｅｘ１」となり、例文２の処理番号は図７に示すように「Ｉｎｄｅｘ２」となる。
【００２２】
日本語処理部２は、単語の区切り処理、品詞付け処理、及び係り受け解析を行い、文の構造を出力する（ステップＳ２）。例文１と例文２に対して、図６と図７に示すように、動詞「増える」や「並べる」を中心とした単語の係り受けである日本語処理結果を出力する。図６や図７中の「（動）」は動詞、「（名）」は名詞、「(数)」は数詞、「(量)」は数量詞を示す。
【００２３】
助詞抽出部３は、日本語処理結果に対して、格助詞、当該格助詞に対応する動詞、及び当該格助詞を通して動詞に係る名詞の組でなる係り受け情報を抽出する（ステップＳ３）。  
例文１の場合、図６に示すように、「増える（動）−［を］−コスト（名）」と「広げる（動）−［を］−対象（名）」が、格助詞［を］が関わる係り受け情報となる。また、例文２の場合、図７に示すように第１の係り受け「並べる（動）−［が］−学生（名）」と第２の係り受け「並べる（動）−［に］−横（名）」が、格助詞［が］や［に］が関わる係り受け情報となる。つまり、例文２には異なる名詞が格助詞を通して同じ動詞と関わる係り受け情報が存在する。
【００２４】
格情報出力部４は、ステップＳ３の処理で抽出された係り受け情報の動詞と接続できる格助詞を示す格助詞リストを格情報接続辞書格納部５の格情報接続辞書から検索する（ステップＳ４）。
【００２５】
図８は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が抽出した助詞と関わる動詞がとりうる格助詞情報の検索結果の第１の例を示す図である。図９は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が抽出した助詞と関わる動詞がとりうる格助詞情報の検索結果の第２の例を示す図である。
【００２６】
例えば、図８に示すように例文１に含まれる「増える」という動詞がとりうる格助詞は「が・に」となり、「広げる」という動詞がとりうる格助詞は「が・を」となる。
【００２７】
また、図９に示すように例文２に含まれる「並べる」という動詞がとりうる格助詞は「が・を・と・に」となる。
【００２８】
正誤判断部６は、図３に示した判別ルールを判断ルール格納部７から読み出し、この判断ルールと、抽出済みの係り受け部分の動詞と接続できる格助詞リストと、当該格助詞リストに対応する動詞に対して抽出済みの係り受け部分で接続される格助詞とを照合し、入力文書データ中の各文の助詞の用法の正誤を判断する（ステップＳ５）。
【００２９】
例えば、動詞「増える」と接続できる助詞は「が」と「に」であるが、例文１中では格助詞「を」が使用されている。  
この場合、正誤判断部６は、判断ルール格納部７に格納される１番目の判断ルールを参照し、動詞「増える」が「を」と接続できないにも関わらず、動詞「増える」に格助詞「を」がかかるので助詞誤用が発生していると判断し、「助詞『を』の使用法に誤りがあります。」というアラームメッセージを出力する。
【００３０】
また、動詞「広げる」と接続できる格助詞は「が」と「を」であり、例文１中では格助詞「を」が使用されている。この場合、正誤判断部６は、第２の係り受けの格助詞の用法が正しいと判断し、アラームメッセージは出力しない。  
また、動詞「並べる」と接続できる格助詞リストに「を」が含まれるが、例文２中には格助詞「を」が存在しない。この場合、正誤判断部６は、判断ルール格納部７に格納される２番目の判断ルールにもとづき、「『を』格欠落」と判断し、「目的語が省略されています。」というアラームメッセージを出力する。
【００３１】
結果出力部８は、正誤判断部６から出力されたアラームメッセージを入力済みの文とともにモニタ表示する（ステップＳ６）。図１０は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置による結果出力画面の一例を示す図である。
【００３２】
以上のように、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置は、入力文書データ中の格助詞による係り受け部分、この係り受け部分の動詞がとりうる格助詞および判断ルールをもとに、日本語助詞の誤用及び格の不足を自動的に検出することができる。
【００３３】
ここでは、助詞「を」の用法チェックを中心に説明したが、他の格助詞に関する判断ルールを判断ルール格納部７に格納すれば、他の日本語助詞のチェックを行なうこともできる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る文書データ処理装置の構成のうち第１の実施形態で説明したものと同一部分の説明は省略する。  
図１１は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の構成例を示すブロック図である。  
本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置は、本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置と比較して、さらに意味属性検索手段である意味属性出力部１１と、意味属性辞書格納部１２を備える。
【００３５】
意味属性辞書格納部１２は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、名詞と、当該名詞の意味属性情報が格納された意味属性辞書が格納される。  
図１２は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置が用いる意味属性辞書の一例を示す図である。図１２に示した意味属性辞書では、名詞「学生」の意味属性は有情名詞であり、名詞「椅子」の意味属性は無情名詞であることが示されている。
【００３６】
意味属性出力部１１は、助詞抽出部３から出力された係り受けに含まれる名詞について、意味属性辞書格納部１２内の意味属性辞書を参照して、当該名詞の意味属性を取得する。
【００３７】
本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の判断ルール格納部７には、第１の実施形態と異なり、意味属性を考慮した判断ルールが格納される。図１３は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置が用いる判断ルールの一例を示す図である。図１３に示したルール上の１番目の判断ルールは、図３に示した１番目の判断ルールと同じである。  
２番目の判断ルールでは、抽出済みの特定の動詞が含まれる係り受けにおける助詞に「を」が含まれてなく、「を」が当該特定の動詞の格助詞リストにある場合で、かつ当該係り受けにおける名詞が有情名詞である場合に、係り受けにおいて「を」格が欠落していると判断し、「目的語が省略されています。」とのメッセージを出力することが示される。  
また、３番目の判断ルールでは、抽出済みの特定の動詞が含まれる係り受けにおける助詞に「が」が含まれる一方で「を」がなく、「を」が当該特定の動詞の格助詞リストにある場合で、かつ、当該係り受けにおける「が」と接続する名詞が無情名詞である場合に、係り受けにおける助詞「が」は「を」の誤りであると判断し、「助詞『が』は『を』の誤りです。」とのメッセージを出力することが示される。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の動作について説明する。図１４は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１５は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の入力文書表示画面の一例を示す図である。図１６は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の助詞抽出結果、意味属性出力結果、格情報出力結果および正誤判断処理結果の一例を示す図である。
【００３９】
第２の実施形態では、図１５に示す例文２と例文３を用いて説明する。図１４に示したステップＳ１１〜Ｓ１４までの処理は、第１の実施形態で説明したステップＳ１〜Ｓ４の処理と同じである。  
ステップＳ１３の処理によって助詞抽出部３が抽出する係り受けは、例文２は第１の係り受け「並べる（動）−［が］−学生（名）」と第２の係り受け「並べる（動）−［に］−横（名）」となり、例文３は第１の係り受け「並べる（動）−［が］−椅子（名）」と第２の係り受け「並べる（動）−［に］−横（名）」となる。
【００４０】
また、ステップＳ１４の処理により格情報出力部４が例文２や例文３から抽出済みの動詞「並べる」がとりうる格助詞は「が、を、と、に」となる。
【００４１】
意味属性出力部１１は、助詞抽出部３が抽出した係り受けの格助詞と接続する名詞と意味属性辞書格納部１２に格納される意味属性辞書を参照して、名詞の意味属性を付与する（ステップＳ１５）。  
例えば、図１６に示したように、例文２中の第１の係り受け部分である「学生が並べる」の格助詞「が」と接続する名詞「学生」の意味属性は「有情名詞」となり、例文３中の第１の係り受け部分である「椅子が並べる」の格助詞「が」と接続する名詞「椅子」の意味属性は「無情名詞」となる。
【００４２】
正誤判断部６は、判断ルールを判断ルール格納部７から読み出し、この判断ルールと、抽出済みの係り受け部分の動詞と接続できる格助詞リストと、格助詞リストに対応する動詞に対して抽出済みの係り受け部分で接続される格助詞とを照合し、入力文書データ中の各文の助詞用法の正誤を判断する（ステップＳ１６）。
【００４３】
まず、例文２から抽出済みの動詞「並べる」と接続できる格助詞リストには「を」が含まれるが、実際の係り受けには格助詞「を」が含まれていない。また、この係り受けの格助詞「が」と接続する名詞「学生」は有情名詞である。よって、正誤判断部６は、判断ルール格納部７に格納される２番目の判断ルールにもとづき、「『を』格欠落」と判断し、「目的語が省略されています。」というアラームメッセージを出力する。  
また、例文３から抽出済みの第１の係り受けの動詞「並べる」と接続できる格助詞リストに「を」が含まれるが、実際の第１の係り受けには格助詞「を」が含まれていない一方で「が」が含まれる。  
また、例文３から抽出済みの第１の係り受けの格助詞「が」と接続する名詞「椅子」は無情名詞である。よって、正誤判断部６は、判断ルール格納部７に格納される３番目の判断ルールにもとづき、助詞「が」の代わりに「を」を用いるべきと判断し、「助詞『が』は『を』の誤りです。」とのアラームメッセージを出力する。
【００４４】
結果出力部８は、正誤判断部６から出力されたアラームを入力済みの文とともにモニタ表示する（ステップＳ１７）。図１７は、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置による結果出力画面の一例を示す図である。
【００４５】
以上のように、本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置は、入力文書データ中の格助詞による係り受け部分、この係り受け部分の動詞がとりうる格助詞、係り受けの名詞の意味属性をもとにした判断ルールから、日本語助詞の誤用及び格の不足を自動的に検出することができるので、第１の実施形態と比較して日本語助詞の誤用及び格の不足の検出精度を向上させることができる。
【００４６】
この第２の実施形態では、正誤判断部６は、３番目の判断ルールをもとにして、抽出済みの係り受けの格助詞、係り受けの動詞がとりうる格助詞リスト、係り受けの格助詞と接続する名詞の意味属性をもとに、目的格でない特定の格助詞の代わりに目的格の格助詞を用いるべきとの判断を行うと説明した。しかし、この変形例として、正誤判断部６は、別のルールをもとに、係り受けの格助詞に「が」などの特定の格助詞が含まれており、当該係り受け中の格助詞が接続する名詞が無情名詞である場合で、この係り受け中の格助詞が係る動詞が特定の条件を満たす場合に、格助詞リストとの比較を行うことなしに、格助詞「が」の用法が誤りであるとのアラームメッセージを出力するようにしてもよい。
【００４７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が用いる格情報接続辞書の一例を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が用いる判断ルールの一例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の入力文書表示画面の一例を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の入力文、日本語処理結果および助詞抽出結果の第１の例を示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置の入力文、日本語処理結果および助詞抽出結果の第２の例を示す図。
【図８】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が抽出した助詞が係る動詞がとりうる格助詞情報の検索結果の第１の例を示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置が抽出した助詞が係る動詞がとりうる格助詞情報の検索結果の第２の例を示す図。
【図１０】本発明の第１の実施形態にしたがった文書データ処理装置による結果出力画面の一例を示す図。
【図１１】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の構成例を示すブロック図。
【図１２】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置が用いる意味属性辞書の一例を示す図。
【図１３】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置が用いる判断ルールの一例を示す図。
【図１４】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１５】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の入力文書表示画面の一例を示す図。
【図１６】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置の助詞抽出結果、意味属性出力結果、格情報出力結果および正誤判断処理結果の一例を示す図。
【図１７】本発明の第２の実施形態にしたがった文書データ処理装置による結果出力画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００４９】
１…文書入力部、２…日本語処理部、３…助詞抽出部、４…格情報出力部、５…格情報接続辞書格納部、６…正誤判断部、７…判断ルール格納部、８…結果出力部、９…プログラム格納部、１１…意味属性出力部、１２…意味属性辞書格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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