(57)【要約】【課題】露光装置の結像系のピントずれを、画像形成内部で簡易に調整することを可能とし、高画質な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】像担持体（感光体１０１）を照射する光源（距離計測用発光素子４０ａｄ）と、この光源から出射された光のうち、像担持体から反射される光の光強度を検出する検出部（受光センサ１）とを備える露光装置１１０を具備し、検出部で検出した光強度に基づいて、像担持体１０１と露光装置１１０の間隔を調整する間隔調整部を備える。【選択図】図４
2008284761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を照射する光源と、
この光源から出射された光のうち、前記像担持体から反射される光の光強度を検出する検出部と、を備える露光装置を具備し、
前記検出部で検出した光強度に基づいて、前記像担持体と前記露光装置の間隔を調整する間隔調整部を備える画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に光を照射して潜像を形成する複数の発光素子で構成された発光素子列と、
この発光素子列の配列方向において、前記発光素子列の配列範囲の両側に設けられ、前記像担持体を照射する光源と、
この光源から出射された光のうち、前記像担持体から反射される光の光強度を検出する検出部と、を備える露光装置を具備し、
前記検出部で検出した光強度に基づいて、前記露光装置から光が出射される方向における、前記像担持体と前記露光装置の間隔を調整する間隔調整部を備える画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置であって、
前記像担持体が静止している状態で、前記検出部によって光強度を検出する画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置であって、
前記像担持体の複数個所について、前記検出部によって光強度を検出する画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の画像形成装置であって、
前記光源を発光素子で構成し、前記受光部を受光素子で構成し、前記発光素子と前記受光素子を前記露光装置内の同一基材上の同一面に設けた画像形成装置。
【請求項６】
請求項１または２記載の画像形成装置であって、
前記光源によって光が照射される前記像担持体の領域を、光拡散面とした画像形成装置。
【請求項７】
請求項２記載の画像形成装置であって、
前記発光素子と前記光源を、共に有機エレクトロルミネッセンス素子で構成した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを応用し、ホスト装置からの画像情報に応じて記録媒体上にドットパターンを走査する画像形成装置の画像品質を向上させるための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー画像を形成する画像形成装置が広く実用化されてきている。特に画像担持体を複数有するカラー画像形成装置が、その画像形成の生産性の利点を生かして、従来の複数回転（たとえば４回転）で１コピーを得る方式のカラー画像形成装置と並んで開発されてきている。当該装置の画像形成原理として予め所定の電位に帯電した感光体上に画像情報に応じた露光を行って静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像し、顕画化されたトナー像を記録紙に転写、加熱定着して画像を得る、いわゆる電子写真プロセスを応用している。
【０００３】
その露光装置として、レーザダイオードを光源とした光ビームをポリゴンミラーと呼ばれる高速で回転する多面体の反射鏡を介して感光体上を走査して静電潜像を形成する方式と、発光ダイオード（以下ＬＥＤと呼称する）や有機エレクトロルミネセンス材料を用いて構成した発光素子をライン状に配置した発光素子列を用いて各発光素子を個別に点灯（ＯＮ／ＯＦＦ制御）して感光体上に静電潜像を形成する方式が知られている。
【０００４】
一方、このような光学装置を備える最近の画像形成装置の動向の一つとして画像の高精細化がある。このような要求にこたえる高精細な画像形成装置では、印字ドットの細かさに対応して感光体に結像される光源の像（以下「結像スポット」と呼称する）の大きさを微小にする必要がある。
【０００５】
例えば６００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ）の出力密度の画像形成装置では、結像スポットの大きさは走査方向において６０μｍ（ガウス分布における強度がピーク値より１／ｅ2の値となるときの直径）以下程度に抑えなければならない。
【０００６】
さて、このように感光体等の被照射面に良好な結像スポットを形成する技術として従来より種々の提案がなされている。
【０００７】
例えば（特許文献１）には光源からの光束が結像系を介して感光体に集光され、この光束を用いて感光体に出力画像情報（潜像等）を一回形成する間に、複数回にわたって上記結像系の結像状態を変化させる手段が設けられており、作業者が出力画像を見ながら光源と感光体の最適な位置関係を決定するという技術が開示されている。
【０００８】
又、これとは別に（特許文献２）では上述の問題点を改善する提案が次の通り開示されている。
【０００９】
図１７は従来の技術を説明する説明図である。
【００１０】
図１７によれば、ＬＥＤアレイ及びロッドレンズアレイを有するＬＥＤプリントヘッド６２２によって、感光体６２１を露光し、これを現像したトナー像を濃度センサ６２８でスキャンして濃度分布を得て、濃度分布からＭＴＦ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：空間周波数）を計算し、求めたＭＴＦ値に基づいて、ＬＥＤプリントヘッド６２２の位置を調整して、ＭＴＦが最大となるようにＬＥＤプリントヘッド６２２と感光体６２１との距離をモータ駆動制御装置６２２aによって調整する露光ユニット自動焦点調整装置が開示されている。
【００１１】
また、（特許文献３）は発光素子からの光を被写体に結像するレンズアレイを備えたＬＥＤプリントヘッドの調整方法であって、製造現場において変動発生箇所（スジ部）を特定し、変動発生箇所を目立たないように被写体とプリントヘッドの位置を調整するというものである。
【特許文献１】特開平０２−２９８３７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１５４３号公報
【特許文献３】特開２００６−０７６１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら（特許文献１）の技術は、作業者が画像を見ながら結像系の位置を決定するという工程が存在し、製造現場では調整工数、作業時間のアップとなりコストアップにつながる。又、作業者の主観的な判断にゆだねられるため、画像品質のばらつきが発生することになる。
【００１３】
又、調整に際しては用紙全面に画像出力を行うため、特に有機エレクトロルミネッセンス素子を発光源として用いる場合、動作頻度が高いと累積の点灯時間が長くなり寿命が短くなり、トナーの消費、用紙の消費につながりコスト的なデメリットとなる。
【００１４】
同様にトナー像を形成して、この濃度を濃度センサで検出するという点で（特許文献２）の方法もトナーの消費が増大する。又、（特許文献１）、（特許文献２）はトナー像、もしくは用紙上の画像を解析するという思想だが、ＭＴＦや粒状度は結像系以外の現像や転写特性の変化でも変動するため、これらの他の要因によって正常なピント状態（合焦状態）でもデフォーカス状態へシフトさせてしまい、別の画像不良を引き起こす懸念がある。
【００１５】
図１８は、従来の露光装置の副走査方向断面図である。
【００１６】
以降、従来の露光装置について説明する。
【００１７】
露光装置１１０には、ハウジング４１中の屈折率分布型ロッドレンズアレイ４６（以降、ロッドレンズアレイ４６と呼称する）と、ロッドレンズアレイ４６の後面（光出射面とは反対の面）側に取り付けられたガラス基板４４と、このガラス基板４４上にアレイ状に形成された発光素子４０と、ハウジング４１の背面から発光素子４０が形成されたガラス基板４４を遮蔽する不透明なカバー４８とが設けられている。
【００１８】
アレイ状に構成された発光素子４０を画像データに応じて発光させると、感光体１０１上にロッドレンズアレイ４６を介して発光ビームが結像するが、発光ビームの焦点が感光体１０１上に完全に結像される為の発光素子４０と感光体１０１の垂直方向の距離（以下ギャップ長）は光学設計的に決定される。
【００１９】
前述のような微小な径の結像スポットを感光体１０１上で実現する結像系は一般に焦点深度が浅く、この焦点深度の許容範囲を超えると（感光体１０１に近すぎても、遠すぎてもいけない）、感光体１０１上の結像スポットがピントずれとなる。その結果、一般に光走査後の潜像ドット径が大きくなり、解像度の低下等、画像品質に重要な問題を生じる。
【００２０】
一般にロッドレンズアレイ４６の焦点深度は５０〜１００μｍといわれている。このギャップ長の精度を確保する為には、寸法精度の高い部材を使用して装置を構成する必要があり、そのため大幅なコストアップを招く。このような背景から通常はメカ構成部材の寸法精度を緩めて結像系などに対する何らかの調整が一般的に行われる。
【００２１】
一つの方法として、感光体１０１上の結像スポットをモニターしながら調整するという事が考えられるが、専ら、こうした調整方法を具現化する手段を有する画像形成装置であっても、結像状態をモニターする為には調整時に感光体位置にテレビカメラ等の測定装置を設置せねばならず、また、調整装置全体が大掛かりになり、画像形成装置を組み立てる際の調整に時間、コストがかかるという問題がある。
【００２２】
更に市場において、画像形成装置に加わる振動その他何らかの原因によってずれてしまった結像状態を調整することは、ほとんど不可能である。又、結像状態の測定装置においても、印字範囲全域を一度に観察することは困難であり、印字範囲内の数箇所の測定を繰り返さなくてはならず、調整時間、精度の点で大きな問題となる。
【００２３】
また、このような調整を製造現場で行う場合には、調整工数、作業時間のアップとなりコストアップにつながる。又、作業者の主観的な判断にゆだねられるため、画像品質のばらつきが発生することになる。
【００２４】
更に、市場において、このような調整を画像形成装置の製造現場の作業者よりも不慣れな一般ユーザに、しかもコピー作業の途中や事務作業を中断してピント調整を行わせることは非現実的で、画像品質の維持は不可能である。ピントずれが発生した時点でサービスコールを実行しても、実際にサービスマンが来るまでに時間を要し、市場でのコピー作業の効率低下につながる。又、実際に用紙全面に画像出力を行うため、特に有機エレクトロルミネッセンス素子を発光源として用いる場合、動作頻度が高いと累積の点灯時間が長くなり寿命が短くなり、トナーの消費、用紙の消費につながりコスト的なデメリットとなる。
【００２５】
本発明は、このような結像系のピントずれを、画像形成内部で簡易に調整することを可能とし、高画質な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、像担持体を照射する光源と、この光源から出射された光のうち、像担持体から反射される光の光強度を検出する検出部と、を備える露光装置を具備し、検出部で検出した光強度に基づいて、像担持体と露光装置の間隔を調整する間隔調整部を備えるものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の画像形成装置によれば、像担持体における結像状態を検出部により検出するため、作業者が印字状態を見ながらピント調整を行う必要がなくなり、画像品質のバラツキ低減や調整工程の削減が可能となり、市場にてユーザの手を煩わせることもなくなる。
【００２８】
又、調整に際してトナー像や出力画像が不要となるため、色材であるトナーや、用紙の消費が抑えられ、更に検出部は露光に用いる発光素子を構成するユニット上に設けられるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）等で構成される微小素子であり、従来の技術のような装置の大型化やコストアップとならない利点がある。
【００２９】
又、最も重要な効果として従来の技術のように、トナー像でＭＴＦを検出して間接的に結像状態を判断するのでなく、結像スポットの反射光（反射光の光強度）を検出することで真の結像特性に近い状態を判断できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の画像形成装置は、像担持体を照射する光源と、この光源から出射された光のうち、像担持体から反射される光の光強度を検出する検出部と、を備える露光装置を具備し、検出部で検出した光強度に基づいて、像担持体と露光装置の間隔を調整する間隔調整部を備えるものである。これによって、現像によるトナーの消費が無くなり、装置の制御動作も短時間で終了するため印字動作直前に実行しても迅速に実印時に移行できる。
【００３１】
また本発明の画像形成装置は、像担持体に光を照射して潜像を形成する複数の発光素子で構成された発光素子列と、この発光素子列の配列方向において、発光素子列の配列範囲の両側に設けられ、像担持体を照射する光源と、この光源から出射された光のうち、像担持体から反射される光の光強度を検出する検出部とを備える露光装置を具備し、検出部で検出した光強度に基づいて、露光装置から光が出射される方向における、像担持体と露光装置の間隔を調整する間隔調整部を備えるものである。これによって、現像によるトナーの消費が無くなり、装置の制御動作も短時間で終了するため印字動作直前に実行しても迅速に実印時に移行できる。
【００３２】
また本発明は、像担持体が静止させた状態で、検出部によって光強度を検出するようにしたものである。これによって、感光体の軸ぶれなどによって、光強度の検出の精度が低下することを防止することができる。
【００３３】
また本発明は、像担持体の複数個所について、検出部によって光強度を検出するようにしたものである。これは像担持体を所定角度毎に回転と停止を繰り返すことで実現され、像担持体の複数の領域からの反射光を計測することで検出精度の向上を図ることができる。
【００３４】
また本発明は、光源を発光素子で構成し、受光部を受光素子で構成し、発光素子と受光素子を露光装置内の同一基材上の同一面に設けたものである。これによって、発光素子と受光素子を同一工程で作り込むことが可能となり、生産性が向上する。
【００３５】
また本発明は、光源によって光が照射される像担持体の領域を、光拡散面としたものである。これによって、いわゆる間接光を計測対象とし、メカ的要因などに伴い、光照射方向と像担持体の角度が微妙に変化するような場合においても、検出精度の劣化を防止することができる。
【００３６】
また本発明は、発光素子と測距用の光源を、共に有機エレクトロルミネッセンス素子で構成したものである。これによって、発光素子と測距用の光源が同一のプロセスで形成されることとなり、コスト増を招くことなく画像形成装置の付加価値が向上する。
【００３７】
以下に本発明の具体的な実施例を詳述する。
【実施例】
【００３８】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における画像形成装置の概略構成図である。
【００３９】
図１には、像担持体として感光体を有する画像形成装置の一つの構成例として、４つの感光体１０１、１０２、１０３、１０４と、これらに跨って延在している転写ユニット１０５を備える、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置が図示されている。それぞれの感光体１０１、１０２、１０３、１０４の周辺には、帯電装置１０６、１０７、１０８、１０９、露光装置１１０、１１１、１１２、１１３、現像装置１１４、１１５、１１６、１１７、感光体クリーニング装置１１８、１１９、１２０、１２１が配置されている。
【００４０】
現像剤格納部１２２、１２３、１２４、１２５は、それぞれ現像装置１１４、１１５、１１６、１１７に対応する色のトナーを格納しており、それらに格納されているトナーは用紙に記録される画像の濃度がほぼ一定となるように各現像装置１１４〜１１７へ補給される。
【００４１】
転写ユニット１０５は、ベルト状転写体１２６と、このベルト状転写体１２６を回転搬送するための駆動ローラ１２７と、ベルト状転写体１２６に記録紙１２８を介して押圧力を与える押圧ローラ１２９と、記録紙１２８を挟んで駆動ローラ１２７とは反対側に位置する支持ローラ１３０と、画像形成時においてベルト状転写体１２６に張力を与えることによりベルト状転写体の感光体１０１〜１０４と当接または対向する面を平面化させるための張力ローラ１３１等とで構成されている。
【００４２】
実施例１においてベルト状転写体１２６はトナー画像をその表面上に直接のせてから記録紙１２８に転写するいわゆる中間転写体を構成しているが、その代わりに例えばベルト上に用紙を吸着してその用紙上にトナー画像を転写する、いわゆる転写紙搬送体であってもよい。
【００４３】
なお、転写ユニット１０５には、記録紙１２８に転写されずにベルト状転写体１２６の表面に残ったいわゆる残トナーをクリーニングするためのベルトクリーニング装置１３２が設けられている。
【００４４】
このほか図１に示すカラー画像形成装置には、記録紙１２８を格納しておくための給紙カセット１３３、その給紙カセット１３３より記録紙１２８を支持ローラ１３０および押圧ローラ１２９からなる記録紙転写部１３４へ供給するための給紙ローラ１３５、ピックアップローラ１３６、レジストローラ１３７等からなる給紙部１３８や、記録紙１２８の表面に転写されたトナー像を定着させるための定着装置１３９等が設けられている。
【００４５】
図２は、本発明の実施例１における画像形成装置に搭載された露光装置の断面図である。
【００４６】
以降、図２を用いて実施例１に係る露光装置の構成を説明する。
【００４７】
実施例１のカラー画像形成装置は、複数の感光体１０１〜１０４に対応する露光装置１１０〜１１３を有しているが、いずれも同一の構成を有しているため、以降の説明では、単一の感光体１０１および、この感光体１０１を露光する露光装置１１０について説明する。
【００４８】
実施例１では感光体１０１を露光する発光素子４０として有機エレクトロルミネッセンス素子（以降、有機ＥＬ素子と呼称する）を採用している。この有機ＥＬ素子で構成される発光素子４０を例えば６００ｄｐｉに対応するピッチ（即ち４２．３μｍ）で配列した発光素子列は、ガラス基板４４上に形成されており、このガラス基板４４は長尺のハウジング４１中に保持されている（図２の紙面奥の方向に延伸している）。ガラス基板４４は長尺のハウジング４１の両端に設けた位置決めピン（図示せず）を介して、ねじ挿入孔（図示せず）を通して固定することにより、露光装置１１０の所定位置に固定される。
【００４９】
発光素子４０は、発光素子４０と同じガラス基板４４上に形成された薄膜トランジスタ５１（以降、ＴＦＴと呼称する。図３参照）により駆動される。
【００５０】
屈折率分布型のロッドレンズアレイ４６は、発光素子４０の前面に屈折率分布型のロッドレンズを俵積みしたものであり、結像光学系を構成している。
【００５１】
４８はハウジング４１に設けられたカバーである。ハウジング４１はガラス基板４４の周囲を覆い、感光体１０１に面した側は開放する。
【００５２】
このような構造において、ガラス基板４４上に形成された発光素子４０から出射された光は、ロッドレンズアレイ４６によって感光体１０１の表面に結像される。
【００５３】
ハウジング４１のガラス基板４４の端面と対向する面には、図示しない光吸収性の部材（塗料）が設けられている。
【００５４】
なお、実施例１では発光素子４０から出射された光は、ガラス基板４４を経て上述のロッドレンズアレイ４６に入射するように構成されているため（即ちボトムエミッション構造）、発光素子４０を形成する基板はガラス基板４４のごとく透明性を有する材料とする必要があるが、発光素子４０から出射される光を、発光素子４０が形成されている基板を介さずに出力する、いわゆるトップエミッション型としてもよい。この場合、ガラス基板４４に代えてセラミック製の基板などを用いてもよい。なお、ガラス基板４４上に形成された発光素子列は、図示しないガラス板などによって封止されている。
【００５５】
図３は、本発明の実施例１における有機ＥＬ発光素子アレイの構成を示す平面図である。
【００５６】
図３に示すように、実施例１の露光装置１１０に搭載されるガラス基板４４には、主走査方向に配列された画像形成を担う発光素子４０＿０００１〜４０＿５１２０（即ち５１２０個）、および同様にガラス基板４４上に設けられた距離計測用発光素子４０a、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、及び距離計測用発光素子４０a、４０ｂに対応して設けられ、露光装置１１０の外部からの光を検出する受光センサ１ａ、距離計測用発光素子４０ｃ、４０ｄに対応して設けられ、露光装置１１０の外部からの光を検出する受光センサ１ｂが形成されている。
【００５７】
この画像形成を担う発光素子４０＿０００１〜４０＿５１２０を画像データに応じて、点灯／消灯を制御することによって、感光体１０１（図２参照）上に、いわゆる静電潜像が形成される。
【００５８】
なお、以降の説明において、発光素子４０のうち、画像形成を担う発光素子を一括して説明する際は、発光素子４０ｐｅｌと記載する。また距離計測用発光素子を一括して説明する際は、距離計測用発光素子４０ａｄのように記載する。
【００５９】
５１は、ＴＦＴで構成され、発光素子４０ｐｅｌおよび、距離計測用発光素子４０ａｄに電流を供給するドライバ回路である（以降、ＴＦＴ５１と呼称する）。
【００６０】
また、図３において、距離計測用発光素子４０ｂと画像形成を担う発光素子４０＿０００１の間隔は便宜上近接して描いているが、実際は、距離計測用発光素子４０ｂは感光体１０１の画像形成領域外に配置される（距離計測用発光素子４０ａｄのいずれも同様）。
【００６１】
また、距離計測用発光素子４０ａｄは、発光素子４０ｐｅｌとガラス基板４４の同一面に、所定の間隔で離間して設けられている。
【００６２】
実施例１の距離計測用発光素子４０ａｄは、高分子エレクトロルミネッセンス材料を途布することによって、発光素子４０ｐｅｌと同時に一括して生成され、いわゆる有機ＥＬ素子を構成する。
【００６３】
又、受光センサ１ａ、１ｂはＴＦＴ５１と同様の製造プロセス、例えばポリシリコンの形成プロセスによりこれも一括して生成されるので、これら距離計測用発光素子４０ａｄ、及び受光センサ１ａ、１ｂの付加による製造コストはアップせず、機能がアップするというメリットがある。
【００６４】
ここで実施例１では距離計測用発光素子４０ａｄの数を４個としているが、光量が不足すれば数を増やしても良いし、距離計測用発光素子４０ａｄの発光領域（面積）を大きく構成してもよい（この場合は個数を減らしてもよい）。また、実施例１では距離計測用発光素子４０ａｄを、画像形成を担う発光素子４０ｐｅｌが構成する発光素子列とは分離して設けているが、発光素子列を構成する発光素子の数を上述の５１２０個より多く形成しておき、そのうち受光センサ１ａ、１ｂの近傍に設けられた発光素子を距離計測用発光素子として用いてもよい。この場合は、発光素子４０ｐｅｌの一部を距離計測用発光素子として用いることになる。
【００６５】
また、実施例１では受光センサ１ａ、１ｂを、画像を担う発光素子４０ｐｅｌが構成する発光素子列に対して副走査方向に離間した位置に設けているが、これを発光素子４０ｐｅｌが構成する発光素子列の略延長線上、即ちＰｏｓ１、Ｐｏｓ２に示す位置に設けるようにしてもよい。この場合は、受光センサ１ａ、１ｂがＴＦＴ５１の配置位置と干渉しないので、ＴＦＴ５１の設計が容易になるというメリットがある。
【００６６】
図４は、本発明の実施例１における露光装置１１０の位置を制御する露光制御ブロックを示すブロック構成図である。
【００６７】
図４において、１は感光体１０１から反射された光の光強度を検出するための受光センサであり、既に説明した受光センサ１ａ、１ｂが該当する（以降、受光センサ１と呼称する場合、受光センサ１ａ、１ｂのいずれかを指す）。２は受光センサ１のアナログ光量レベルを量子化するためのＡ／Ｄコンバータ、３はＡ／Ｄコンバータ２によって量子化された光量レベルを認識し、演算制御を行うための制御部、５は画像形成装置（図示せず）の筐体に取り付けられ、内部にアクチュエータ５ａ、５ｂを具備する支持部材である。この支持部材５は露光装置１１０と略平行して配置されており、アクチュエータ５ａ、５ｂは、支持部材５の長手方向の両端部に設けられている（アクチュエータ５ａ、５ｂについては図１１参照）。
【００６８】
４はアクチュエータ５ａ、５ｂを駆動させるためのアクチュエータ駆動部であり、制御部３からの移動量制御信号に基づいてアクチュエータ５ａ、５ｂが駆動する。
【００６９】
後に詳細に説明するが、このアクチュエータ５ａ、５ｂが像担持体である感光体１０１と露光装置１１０の間隔を調整する間隔調整部として機能する。ただし制御の観点からは、アクチュエータ５ａ、５ｂに加え、上述したＡ／Ｄコンバータ２、制御部３、支持部材５を含めたものを間隔調整部と考えてもよい。
【００７０】
６は距離計測用発光素子４０ａｄを発光させるための駆動回路であり制御部３からの点灯信号により駆動回路６から供給電流が距離計測用発光素子４０ａｄに流れて発光が開始され、ロッドレンズアレイ４６を介して感光体１０１に光束が結像する。
【００７１】
そして感光体１０１の表面で反射した光は、再度ロッドレンズアレイ４６を経由して受光センサ１に入射することになる。
【００７２】
図５は、本発明の実施例１においてロッドレンズアレイ４６を中心とした結像光学系の説明図である。
【００７３】
図５において、ロッドレンズアレイ４６の端面から物体、あるいは像面までの距離である作動距離をＬ０、ロッドレンズアレイ４６自身の長さをＺ０とすると、ロッドレンズアレイ４６の共役長Ｔｃは、Ｔｃ＝Ｚ０＋２×Ｌ０である。
【００７４】
感光体１０１上に完全に光束が結像する（合焦する）ように露光装置１１０内の発光素子４０（画像形成を担う発光素子４０ｐｅｌおよび距離計測用発光素子４０ａｄの両者）とロッドレンズアレイ４６と感光体１０１の位置関係が前述のような共役の関係になるような構成となっている。
【００７５】
このような構成によって、前述した距離計測用発光素子４０ａｄ、および画像形成を担う発光素子４０ｐｅｌから出射された光は、共にロッドレンズアレイ４６によって感光体１０１の表面に結像される。
【００７６】
感光体１０１上に完全に光束が結像する（合焦する）為には露光装置（ラインヘッド）内の発光素子４０とロッドレンズアレイ４６と感光体１０１の位置関係が前述のような共役の関係に設定、維持される必要がある。
【００７７】
又、ロッドレンズアレイ４６の画像伝送特性は送られる画像の品質、つまり解像力で評価される。これを表すのがＭＴＦ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）である。
【００７８】
図６は、本発明の実施例１におけるＭＴＦの概念を説明する説明図である。
【００７９】
ＭＦＴとは、例えば図６の左側に示すような矩形波パターン像の原画がロッドレンズアレイ４６を通過後に形成された画像がどの程度原画に忠実に再現できているかを見る指標である。
【００８０】
図６よりＭＴＦは（数１）のように定義される。
【００８１】
ＭＴＦ（ｗ）＝（ｉ（ｗ）ｍａｘ−ｉ（ｗ）ｍｉｎ）／（ｉ（ｗ）ｍａｘ＋ｉ（ｗ）ｍｉｎ）×１００％  ・・・（数１）
ここで、ｉ（ｗ）ｍａｘ、ｉ（ｗ）ｍｉｎは各空間周波数ｗ（ｌｐ：ｌｉｎｅ  ｐａｉｒ／ｍｍ）における矩形波応答の極大値、極小値である。このＭＴＦが１００％に近いほど原画に忠実に画像が再現されていることになる。このＭＴＦは、ロッドレンズアレイ４６の焦点位置、すなわち前述の共役の関係が成立する位置で測定した場合と焦点位置からずれて測定した場合で大きく異なる。
【００８２】
図７は、本発明の実施例１において、ロッドレンズアレイ４６と感光体１０１の被照射面の間の距離を変化させた時のＭＴＦの変化と発光源の発光ビームプロファイル（ガウス分布の強度分布）の変化を示すグラフである。
【００８３】
図８は、本発明の実施例１において、合焦状態とピントがずれた状態における反射光（散乱光）の状態を模式的に示す説明図である。
【００８４】
図７に示すグラフは、被照射面位置に高分解能のＣＣＤカメラを設置して、照射面位置での入射光を撮像し得られる２次元画像をもとに、シミュレーションによりＭＴＦと強度分布を求め、それぞれの距離（ＧＡＰ長）の違いによる数値をプロットしたものである。
【００８５】
図７によれば、Ｐｏの位置はＭＴＦが最大となっており、ビームプロファイルの強度のピーク値も最大となっている。つまりガウス分布のピーク強度が最大となる被照射面の位置はＭＴＦが極大となり、最も原画に忠実な画像が再現されることを意味する。すなわち被照射面がこのような位置にあるとき、結像系はピントが合っている状態ということが出来る。
【００８６】
そして前述のピントの合った状態では、発光ビームのガウス分布のピーク強度が最大であり、このピーク値の１／ｅ2の位置のビーム径は最小となる。このような発光ビームが感光体１０１上に照射されると感光体１０１上の結像スポット面積は最小となり、単位面積当たりの光束密度は最大となる。それ故、図８に示すように、結像スポットが合焦している状態、即ちピントが正確に合っている状態では、結像スポットが照射する位置での反射光（一般に散乱光となる）もその光束密度は最大となる。そして、この散乱光の領域内に、受光面を備える受光センサ１を設けると、光束密度が最大の時に検出される光量レベルは最大となる。
【００８７】
そこで実施例１では、光源からの光束が感光体１０１上の所定ポイントへ照射され、その反射光を受光センサ１で受光し、光量レベルがピーク値であるかどうかを制御部３（図４参照）で判断する。反射光の光量レベル（即ち光強度）は露光装置１１０（より厳密には発光素子４０）と感光体１０１の距離によって変化するが、最も光強度が強くなるのはピントが合った状態（合焦状態）であるため、このようなピークレベルが検出できたら制御部３はピントがあったものと認識できる。
【００８８】
図９は、本発明の実施例１における感光体（像担持体）と露光装置の間隔を調整する間隔調整部の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００８９】
以降、図９に図３および図４を併用して、感光体１０１（像担持体）と露光装置１１０の間隔を調整する間隔調整部の動作について説明する。
【００９０】
なお、「感光体（像担持体）と露光装置の間隔」とは、露光装置１１０から出射されロッドレンズアレイ４６に導かれた露光光線が感光体１０１に向かう方向における感光体１０１と露光装置１１０の間隔（離間距離）のことをいう。
【００９１】
実施例１の画像形成装置は、組み立て調整後の出荷検査時、又は市場での稼動中において適時制御動作が実行される。画像形成装置への電源投入、システムの初期化後のウォームアップ中、もしくは印字動作前の待機中に感光体１０１は停止状態に置かれる。そして本発明に係る制御動作以前に、発光素子４０（画像形成を担う発光素子４０ｐｅｌおよび距離計測用発光素子４０ａｄ（いずれも図３参照））の発光光量が一定の値となるように光量補正が実行される。この光量補正は露光装置１１０内に設けられ、発光素子４０で構成される発光素子アレイの近傍に配置された図示しない受光センサ（受光センサ１とは別に設けられている）により各発光素子４０の光量（光強度）を検出し、その検出レベルと予め決定された基準レベルとの比較を行い制御部３内に設けられた演算部で補正量を算出し、各発光素子４０の駆動電流を補正することで、各発光素子４０の光量レベル（光強度）を常に一定にするというものである。
【００９２】
さて、実施例１では距離計測用発光素子４０ａｄの光量レベル（単位時間当たりの光エネルギー）は常に一定であることが必要条件となる。そして次に制御部３から出力された点灯信号により距離計測用発光素子４０ａｄが発光し（Ｓ００１、Ｓ００２）、受光センサ１に感光体１０１から反射された反射光が入射し、制御部３によって光量レベル（光強度）Ｐ０が計測されるとともに、計測値は制御部３内の記憶領域に記憶される（Ｓ００３）。この処理の後、距離計測用発光素子４０ａｄを消灯する（Ｓ００４）。
【００９３】
次に、制御部３より露光装置１１０が微小量移動するための移動信号が出力され、露光装置１１０は、１ステップ移動（感光体に近づく方向に移動（前進））する（Ｓ００５）。そして、再度点灯信号がＯＮにされ（Ｓ００６）、この時の反射光量が再度受光センサ１により検出され、光量レベル（光強度）Ｐ１が認識される（Ｓ００７）。
【００９４】
ここで、前回の光量レベルＰ０と、今回のＰ１が比較され次の動作判定がなされる（Ｓ００８）。
【００９５】
図１０は、本発明の実施例１において露光装置の位置と受光センサへの入射光強度との関係を示すグラフである。
【００９６】
図１０は感光体１０１と露光装置１１０の距離Ｘ（より具体的には、ロッドレンズアレイ４６の光出射面と感光体１０１表面までの距離）と反射光検出レベルＰの関係を表しており、ピントが合った位置Ｘｆの入射光量レベルがピーク値Ｐｆとなっている。図１０において露光装置１１０の現在位置（絶対位置）がどこか、すなわち感光体１０１と露光装置１１０の距離がＸｆに対して大きいか小さいかで露光装置１１０の移動すべき方向が異なることが分かる。
【００９７】
以降、図９に図１０を併用して説明を続ける。
【００９８】
前述のＰ０（最初に計測した光強度）とＰ１（次に計測した光強度）の大小判定においてＰ１≧Ｐ０の場合（Ｓ００８，ｙｅｓ）は露光装置１１０の現在位置はＸｆより大であると認識できるためさらに１ステップ移動させ（Ｓ００５）、上述のＳ００６からＳ００８の処理を繰り返す。
【００９９】
逆にＰ１＜Ｐ０の場合（Ｓ００８，ｎｏ）は、一旦距離計測用発光素子４０ａｄを消灯し（Ｓ０１０）、露光装置１１０の現在位置はＸｆより小の位置と判断されているから、露光装置１１０を感光体１０１から１ステップ後退させる（Ｓ０１１）。後退動作の後、再度距離計測用発光素子４０ａｄを点灯させ（Ｓ０１２）、上述の過程と同様に光量レベルＰ１を認識し（Ｓ０１３）、上述と同様の判定過程（Ｓ０１４）を経て、Ｐ１とＰ０のレベルが略等しくなった時点で移動信号をＯＦＦし、露光装置１１０を停止させる（Ｓ０１５）。
【０１００】
以上説明したように、図９のフローチャートにおいて、アクチュエータが１ステップ移動する期間は必ず露光装置１１０は消灯するものとする。理由は有機ＥＬ素子である距離計測用発光素子４０ａｄの累積点灯時間を少なくして寿命低下を抑える狙いがある。
【０１０１】
以上説明したシーケンスにおいて、距離計測用発光素子４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ（図３参照）からの光ビームの感光体１０１への照射位置は、感光体１０１の主走査方向の両端部にそれぞれ設定される。この照射ポイントは画像形成領域内でも画像形成領域外でも良いが、実施例１では、図３に示すように画像形成領域外としている。このように距離計測用発光素子４０ａｄを画像形成領域の外に対応して配置することで、画像形成を担う発光素子４０ｐｅｌと距離計測用発光素子４０ａｄの点灯は独立したものとなり、特に光源として有機ＥＬ素子を用いた場合は素子寿命の点で有利となる。
【０１０２】
又、照射ポイント数は、感光体１０１の両端部に各一点ずつでも良いが、光束密度の検出精度を高める意味で両端に複数ポイント配置し、その反射光を単一の受光センサ１ａ、１ｂで検出することが望ましい。
【０１０３】
図１１は、本発明の実施例１における露光装置１１０の移動に、ソレノイドを応用したアクチュエータ機構部を示す構成図である。
【０１０４】
以降、露光装置１１０の感光体１０１との距離調整の機構動作を図１１と図４を用いて説明する。
【０１０５】
図１１は図４に示す支持部材５に設けられたアクチュエータ部５ａ、５ｂ（図４には図示せず）の機構的な概念を示すものである。
【０１０６】
７ａ、７ｂはコイル電流により磁界が発生することで、吸引力を得るためのソレノイドであり、画像形成装置の骨格を成すシャーシー部材１０ａ、１０ｂの間に取り付けられた支持部材５に一体的に設けられている。
【０１０７】
８ａ、８ｂはコイルバネ、板バネ等で構成された弾性体、９ａ、９ｂは露光装置１１０にとりつけられたプランジャーであり磁性材料で構成される。プランジャー９ａ、９ｂはソレノイド７ａ、７ｂとの組み合わせによりアクチュエータ５ａ、５ｂとして機能し、露光装置１１０を移動させることができる。
【０１０８】
すなわち、まず初期コイル電流により所定の吸引力を発生させ、露光装置１１０を図１３の向かって右側（感光体１０１から離れる方向）に移動させ、弾性体８ａ、８ｂとの弾性力の平衡する位置で静止させる。この状態でコイル電流を増やせば吸引力はさらに大きくなり、露光装置１１０は全体として更に感光体１０１から離れる方向へ移動し、コイル電流を減らせば逆の方向へ移動する。この移動の為の移動信号は前述したように図４に示す制御部３からアクチェータ駆動回路４に出力されるが、この信号レベルに応じてコイル電流が変化するように構成されており、前述の１ステップ毎の移動量が例えば１０μｍであればその移動量に対応するソレノイド７ａ、７ｂのコイル電流が予め設定されており、その電流値を制御単位としてコイル電流を増減ずるように移動信号を設定すれば良い。
【０１０９】
実施例１では露光装置１１０の主走査方向両端の２箇所にアクチュエータ５ａ、５ｂが設けられており、これは結像状態を検出する領域を図１１のＡおよびＢに設定し、各々の結像状態に応じて移動量を決定するためである。つまり製造段階における露光装置１１０の取り付け状態にアライメントずれがあっても、両端を独立して移動量を設定するため、高いアライメント精度が確保できるというメリットがある。
【０１１０】
また、領域Ａおよび領域Ｂは露光装置１１０から出射された光が散乱するように、例えば表面を所定の粗さに荒らしてある。このように感光体１０１の表面を拡散面とすることで、感光体１０１を照射する光と感光体１０１表面の角度が微妙に変化した場合であっても、受光センサ１の出力が大きく変化することはなく、結果的に検出精度が向上する。
【０１１１】
さて、これまでの説明では露光装置１１０の発光部からの感光体１０１への照射ポイントは主走査方向の両端の２点もしくは端部へ複数点であったが、感光体と露光装置１１０の距離は感光体の同軸度のバラツキや該感光体を回動するシャフトの振れによりバラツキが発生する。このような場合は感光体１０１と露光装置１１０の距離の最適化を図る為に、感光体を回動させ、任意（あるいは所定）の位置で感光体１０１を停止させることを繰り返し、副走査方向の複数領域に照射をさせて、各々の照射ポイントの反射光の受光レベルを検出し、その平均値を取得する。そしてその複数の平均値を基に前述のような手順でアクチュエータを制御すれば良い。
【０１１２】
このように、実施例１の画像形成装置は、像担持体としての感光体１０１を照射する光源（距離計測用発光素子４０ａｄ）と、この光源から出射された光のうち、感光体１０１から反射される光の光強度を検出する検出部（受光センサ１）とを備える露光装置１１０を具備し、検出部で検出した光強度に基づいて、感光体１０１と露光装置１１０の間隔を調整する間隔調整部（アクチュエータ５ａ、５ｂ）を備えている。
【０１１３】
これを更に具体的な態様として示せば、実施例１の画像形成装置は、感光体１０１に光を照射して潜像を形成する複数の発光素子４０ｐｅｌで構成された発光素子列と、この発光素子列の配列方向（主走査方向）において、発光素子列の配列範囲の両側（例えば図３に示す画像形成領域の外）に設けられ、感光体１０１を照射する光源（距離計測用発光素子４０ａｄ）と、この光源から出射された光のうち、感光体１０１から反射される光の光強度を検出する検出部（受光センサ１）とを備える露光装置１１０を具備し、検出部で検出した光強度に基づいて、露光装置１１０から光が出射される方向における、感光体１０１と露光装置１１０の間隔を調整する間隔調整部（アクチュエータ５ａ、５ｂ）を備えるものである。
【０１１４】
図１２は、本発明の実施例１におけるアクチュエータ５ａの変形例を示す構成図である。
【０１１５】
以降、図１２を用いて露光装置１１０の移動機構の変形例について説明する。
【０１１６】
図１２はアクチュエータ５ａ、５ｂとして、図１１のソレノイド７ａ、７ｂとプランジャー９ａ、９ｂを他の構成要素に置き換えた構成例であり、５は支持部材、８０はステッピングモータ、８１はウォームギアを構成するモータ出力軸、８２は露光装置１１０と一体的に取り付けられた筒状の内歯ギアであり、ステッピングモータ８０の回転により両ギアの噛み合いで回転面と垂直方向に、すなわち図１２において左右方向に露光装置１１０が移動する。
【０１１７】
図示しないステッピングモータ制御回路によりステッピングモータ８０に入力するパルス数を制御しステッピングモータ８０のステップ角を制御することで露光装置１１０の移動量を制御することが可能となる。
【０１１８】
又、上記以外にも電歪素子や磁歪素子を利用した露光装置１１０の移動制御も考えられる。ここで電歪素子としてはＰＺＴ等の圧電素子を用い、この圧電素子に印加する電圧を制御することで圧電素子の変位量を制御し、適当な機構を介して露光装置１１０を移動させることができる。
【０１１９】
又、磁歪素子は磁界にさらすとデバイス自身が伸びる材料であり、磁歪素子の近傍にコイルを形成して磁界を発生させ、コイルへの通電量を制御することで磁界の強さを可変させる。そしてこの磁界の変化により磁歪素子の伸縮を利用して露光装置１１０を移動させることができる。
【０１２０】
また、圧電素子は、例えばバイモルフ型と積層型を組み合わせて使用し、粗調整をバイモルフ型で行い、微調整を積層型で行うように構成してもよい。
【０１２１】
さて、これまでの説明では露光装置１１０の発光部からの感光体１０１への照射ポイントは、主走査方向の両端の２点もしくは端部へ複数点であったが、感光体１０１と露光装置１１０の距離は感光体１０１の同軸度のバラツキや感光体１０１を回動するシャフトの振れによりバラツキが発生する。このような場合は感光体１０１と露光装置１１０の距離の最適化を図る為に、感光体１０１を図示しない駆動源により回動させ、任意の位置で感光体１０１を停止させることを繰り返し、感光体１０１の副走査方向の複数領域に対して光を照射して、各々の照射ポイントの反射光の光量レベルを検出し、その平均値を取得する。そしてその複数の平均値を基に前述のような手順でアクチュエータ５ａ、５ｂを制御すれば良い。
【０１２２】
（実施例２）
図１３は、本発明の実施例２においてガラス基板４４上に形成された発光素子の構成を示す構成図である。
【０１２３】
以降、図１３を用いて本発明の実施例２について説明する。
【０１２４】
図１３に示すように、実施例２の露光装置１１０に搭載されるガラス基板４４には、主走査方向に配列された画像形成を担う発光素子４０＿０００１〜４０＿５１２０（即ち５１２０個）、および同様にガラス基板４４上に設けられた距離計測用発光素子４０ｘ１、４０ｘ２、及び距離計測用発光素子４０ｘ１に対応して設けられ、露光装置１１０の外部からの光を検出する受光センサ１ａ、距離計測用発光素子４０ｘ２に対応して設けられ、露光装置１１０の外部からの光を検出する受光センサ１ｂが形成されている。
【０１２５】
この画像形成を担う発光素子４０＿０００１〜４０＿５１２０を画像データに応じて、点灯／消灯を制御することによって、感光体１０１（図２参照）上に、いわゆる静電潜像が形成される。
【０１２６】
なお、以降の説明において、発光素子４０のうち、画像形成を担う発光素子を一括して説明する際は、発光素子４０ｐｅｌと記載する。また距離計測用発光素子を一括して説明する際は、距離計測用発光素子４０ｘのように記載する。
【０１２７】
５１は、発光素子４０ｐｅｌに電流を供給するドライバを構成するＴＦＴであり、５１ｘ１および５１ｘ２は距離計測用発光素子４０ｘ１、４０ｘ２に電流を供給するドライバを構成するＴＦＴである。
【０１２８】
また、図１３において、距離計測用発光素子４０ｘ１と画像形成を担う発光素子４０＿０００１の間隔は便宜上近接して描いているが、実際は、距離計測用発光素子４０ｘは感光体１０１の画像形成領域外に配置される。
【０１２９】
なお実施例２は、ガラス基板４４上における距離計測用発光素子４０ｘ１、４０ｘ２の構成が異なっていることを除けば、実施例１と同一であるので、画像形成装置の構成等についての説明は省略する。
【０１３０】
さて、実施例１でも説明したロッドレンズアレイ４６の光伝送効率は、開口角にも依存するが、一般的に６％程度といわれている。実施例１では、距離計測用発光素子４０ａｄから出射された光は、他の発光素子４０ｐｅｌと同様にロッドレンズアレイ４６を介して感光体１０１上に結像されるので（図２参照）、伝送効率の低さに起因して、感光体像面における光量低下は避けることができず、計測系としてみたときＳＮ比の低下を余儀なくされる。露光装置１１０と感光体１０１の距離についての補正は、上述したように感光体１０１からの反射光（拡散光）の光強度に基づく補正であるため、高いＳＮ比が必要である。
【０１３１】
これに対し実施例２においては、距離計測用発光素子４０ｘのトータルの発光光量を大きくすることで対応している。具体的には、距離計測用発光素子４０ｘ１、４０ｘ２の各発光面積を発光素子４０ｐｅｌの個々の面積と比較して１００倍としている。この場合、距離計測用発光素子４０ｘ１、４０ｘ２は、主走査方向および副走査方向に１０×１０の発光素子（個々のサイズは、発光素子４０ｐｅｌと同じく４２．３μｍ×４２．３μｍ）の集合で構成している。
【０１３２】
このようにしても、距離計測用発光素子のサイズは、高々約０．５ｍｍ×０．５ｍｍであり、ガラス基板４４のごく一部しか占有しない。
【０１３３】
また実施例２では、距離計測用発光素子４０ｘは、他の発光素子４０ｐｅｌと異なり、画像形成に寄与する発光素子でなく、結果的に累積点灯時間は短いものとなることに着目し、離間量を計測する際に距離計測用発光素子４０ｘの発光光量を、他の発光素子４０ｐｅｌと比較して大幅に増加させている。
【０１３４】
具体的には、他の発光素子４０ｐｅｌの１０倍程度の発光光量が得られるように、駆動電流を設定している。そして、この駆動電流によって距離計測用発光素子４０ｘを発光させた際の発光光量は、受光センサ１ａ、１ｂで計測することができるから、この計測値が所定の値となるように駆動電流を再設定すれば、常に安定して離間距離の補正を実行することができる。
【０１３５】
当然に、このように大きな電流で発光素子を駆動しようとすると、ＴＦＴ５１ｘ１、ＴＦＴ５１ｘ２のドライブ能力は大きくする必要がある。実施例２では、この課題に対して、距離計測用発光素子４０ｘを駆動するＴＦＴと他の発光素子４０ｐｅｌを駆動するＴＦＴを分離し、距離計測用発光素子４０ｘを駆動するＴＦＴ５１ｘ１、ＴＦＴ５１ｘ２においては複数の薄膜トランジスタを並列接続して距離計測用発光素子４０ｘを駆動するようにした。
【０１３６】
（実施例３）
図１４は、本発明の実施例３においてガラス基板４４上に形成された発光素子の構成を示す構成図である。
【０１３７】
以降、図１４を用いて本発明の実施例３について説明する。
【０１３８】
図１４に示すように、実施例３の露光装置１１０に搭載されるガラス基板４４には、主走査方向に配列された画像形成を担う発光素子４０＿０００１〜４０＿５１２０（即ち５１２０個）、および同様にガラス基板４４上に設けられた距離計測用発光素子４０ｚ１、４０ｚ２、及び距離計測用発光素子４０ｚ１に対応して設けられ、露光装置１１０の外部からの光を検出する受光センサ１ａ、距離計測用発光素子４０ｚ２に対応して設けられ、露光装置１１０の外部からの光を検出する受光センサ１ｂが形成されている。
【０１３９】
この画像形成を担う発光素子４０＿０００１〜４０＿５１２０を画像データに応じて、点灯／消灯を制御することによって、感光体１０１（図２参照）上に、いわゆる静電潜像が形成される。
【０１４０】
なお、以降の説明において、発光素子４０のうち、画像形成を担う発光素子を一括して説明する際は、発光素子４０ｐｅｌと記載する。また距離計測用発光素子を一括して説明する際は、距離計測用発光素子４０ｚのように記載する。
【０１４１】
５１は、発光素子４０ｐｅｌに電流を供給するドライバを構成するＴＦＴであり、５１ｘ１および５１ｘ２は距離計測用発光素子４０ｚ１、４０ｚ２に電流を供給するドライバを構成するＴＦＴである。
【０１４２】
また、図１４において、距離計測用発光素子４０ｚ１と画像形成を担う発光素子４０＿０００１の間隔は便宜上近接して描いているが、実際は、距離計測用発光素子４０ｚは感光体１０１の画像形成領域外に配置される。
【０１４３】
なお実施例３は、ガラス基板４４上における距離計測用発光素子４０ｚ１、４０ｚ２の構成が異なっていることを除けば、実施例１と同一であるので、画像形成装置の構成等についての説明は省略する。
【０１４４】
実施例３の最大の特徴は、受光センサ１ａ、１ｂの周囲を、距離計測用発光素子４０ｚ１、４０ｚ２で囲うように構成したことである。
【０１４５】
さて、実施例１でも説明したロッドレンズアレイ４６の光伝送効率は、副走査方向に分布を有しており、主走査方向のセンター軸から副走査方向に離れるにつれて伝送効率は低下する。
【０１４６】
これに対し実施例３においては、距離計測用発光素子４０ｚは受光センサ１ａ、１ｂの周囲を囲むように設けられているため、いずれの発光素子も受光センサの近隣に配置されることになる。これによって、実施例１で示す構成よりも、ロッドレンズアレイ４６の副走査方向における伝送効率の低下の影響を小さくすることができる。
【０１４７】
図１５は、本発明の実施例３の変形例を示す構成図である。
【０１４８】
図１５に示すように、中央に十字型の受光センサ１ａ、１ｂを設けておき、この四隅に距離計測用発光素子４０ｚ１、４０ｚ２を配置するようにしても同様の効果が得られる。またこのような構成とすることで、受光センサ１ａ、１ｂの相対的な面積を大きくすることが可能となるため、受光感度の点でも有利となる。
【０１４９】
（実施例４）
図１６は、本発明の実施例４における露光装置、特に受光センサの周辺部を示す構成図である。
【０１５０】
以降、本発明の実施例４について説明する。
【０１５１】
実施例４は実施例１と比較して、受光センサを別体として設けるようにしたものであり、他の構成部分は実施例１と共通である。
【０１５２】
図１６おいて、５００は受光センサであり、例えばフォトダイオードで構成されるチップ部品である。受光センサ５００は露光装置１１０の主走査方向（図１６では、紙面の奥側）において、露光装置１１０の両端部にそれぞれ一つずつ配置されている。
【０１５３】
実施例４では、距離計測用発光素子４０ａｄはガラス基板４４上に形成されており、その出射光はガラス基板４４およびロッドレンズアレイ４６を経由して感光体１０１に到達するが、感光体１０１からの反射光は、ロッドレンズアレイ４６を経由することなく受光センサ５０に入射するように構成している。
【０１５４】
このように構成することで、ロッドレンズアレイ４６の光伝送効率（既に説明したように約６％）が低いという問題は、発光素子から出射される光に対してのみ影響を与え、感光体１０１から反射される光については何等の影響も与えない。これによって、よりノイズの影響が少ない高精度の離間距離の計測が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
以上のように、本発明に係る画像形成装置は、簡易な構成によって露光装置と感光体の間隔を検出し、これを補正することが可能であることから、いわゆる光ヘッド等の露光装置、およびこれを搭載したＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、プリンタ、複写機など、特に電子写真プロセスを応用した画像形成装置、また印画紙を直接的に露光するプリンタなどへの応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施例１における画像形成装置の概略構成図
【図２】本発明の実施例１における画像形成装置に搭載された露光装置の断面図
【図３】本発明の実施例１における有機ＥＬ発光素子アレイの構成を示す平面図
【図４】本発明の実施例１における露光装置の位置を制御する露光制御ブロックを示すブロック構成図
【図５】本発明の実施例１におけるロッドレンズアレイを中心とした結像光学系の説明図
【図６】本発明の実施例１におけるＭＴＦの概念を説明する説明図
【図７】本発明の実施例１において、ロッドレンズアレイと感光体の被照射面の間の距離を変化させた時のＭＴＦの変化と発光源の発光ビームプロファイル（ガウス分布の強度分布）の変化を示すグラフ
【図８】本発明の実施例１において、合焦状態とピントがずれた状態における反射光（散乱光）の状態を模式的に示す説明図
【図９】本発明の実施例１における感光体（像担持体）と露光装置の間隔を調整する間隔調整部の動作シーケンスを示すフローチャート
【図１０】本発明の実施例１において露光装置の位置と受光センサへの入射光強度との関係を示すグラフ
【図１１】本発明の実施例１における露光装置の移動に、ソレノイドを応用したアクチュエータ機構部を示す構成図
【図１２】本発明の実施例１におけるアクチュエータの変形例を示す構成図
【図１３】本発明の実施例２においてガラス基板上に形成された発光素子の構成を示す構成図
【図１４】本発明の実施例３においてガラス基板上に形成された発光素子の構成を示す構成図
【図１５】本発明の実施例３の変形例を示す構成図
【図１６】本発明の実施例４における露光装置、特に受光センサの周辺部を示す構成図
【図１７】従来の技術を説明する説明図
【図１８】従来の露光装置の副走査方向断面図
【符号の説明】
【０１５７】
１、１ａ、１ｂ    受光センサ
２    Ａ／Ｄコンバータ
３    制御部
４    アクチュエータ駆動部
５    支持部材
５ａ、５ｂ、５ａｂ    アクチュエータ
６    駆動回路
７ａ、７ｂ    ソレノイド
８ａ、８ｂ    弾性体
９ａ、９ｂ    プランジャー
１０ａ、１０ｂ    シャーシー部材
４０    発光素子
４０ｐｅｌ    画像形成を担う発光素子（発光素子）
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、４０ａｄ    距離計測用発光素子
４０ｘ１、４０ｘ２、４０ｘ    距離計測用発光素子
４０ｚ１、４０ｚ２、４０ｚ    距離計測用発光素子
４４    ガラス基板
４５    発光部
４６    ロッドレンズアレイ
５１、５１ｘ１、５１ｘ２    ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）
８０    ステッピングモータ
８１    モータ出力軸
８２    内歯ギア
１０１、１０２、１０３、１０４    感光体
１０５    転写ユニット
１０６、１０７、１０８、１０９    帯電装置
１１０、１１１、１１２、１１３    露光装置
１１４、１１５、１１６、１１７    現像装置
１１８、１１９、１２０、１２１    感光体クリーニング装置
１２２、１２３、１２４、１２５    現像剤格納部
１２６    ベルト状転写体
１２７    駆動ローラ
１２８    記録紙
１２９    押圧ローラ
１３０    支持ローラ
１３１    張力ローラ
１３２    ベルトクリーニング装置
１３９    定着装置
【図１】
2008284761.tif 000003
【図２】
2008284761.tif 000004
【図３】
2008284761.tif 000005
【図４】
2008284761.tif 000006
【図５】
2008284761.tif 000007
【図６】
2008284761.tif 000008
【図７】
2008284761.tif 000009
【図８】
2008284761.tif 000010
【図９】
2008284761.tif 000011
【図１０】
2008284761.tif 000012
【図１１】
2008284761.tif 000013
【図１２】
2008284761.tif 000014
【図１３】
2008284761.tif 000015
【図１４】
2008284761.tif 000016
【図１５】
2008284761.tif 000017
【図１６】
2008284761.tif 000018
【図１７】
2008284761.tif 000019
【図１８】
2008284761.tif 000020