(57)【要約】【課題】ＦＥＴに過電流が流れることを回避するためのサイリスタの発熱量を抑制し、サイリスタに取り付ける放熱フィンを小さいもので済ませる。【解決手段】通常時にオン状態として商用交流電力を通すＦＥＴ３１、過電流保護用の双方向サイリスタ３２にさらに並列に電磁リレー３３を接続する。過電流検知部８により負荷２０に供給される電流が異常に大きいことを認識すると、制御部７は駆動部９を介して双方向サイリスタ３２をオンさせて過電流をバイパスし、その直後に電磁リレー３３をオンさせて該電磁リレー３３を介して過電流をバイパスする。一時的にサイリスタ３２には大きな電流が流れるが電磁リレー３３のオン動作に伴いすぐに電流は減少するので、サイリスタ３２の発熱量は抑えられ、大きな放熱フィンを付設する必要はなくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源から交流電力が供給されるときに充電手段に電気エネルギーを蓄えるとともに前記交流電力を負荷に出力し、前記商用交流電源による電圧が一時的に低下したときに前記充電手段に蓄えた電気エネルギーを直流／交流変換して補償交流電力として出力する瞬時電圧低下補償装置において、
a)前記商用交流電源からの交流電力を供給するための線路を開閉するために、ＦＥＴスイッチ、過電流保護用のサイリスタ、及び機械的接点を有する第１開閉器が並列に接続された切替手段と、
b)負荷に供給される電流を検出する電流検出手段と、
c)正常動作時には前記ＦＥＴスイッチを導通させるとともに前記サイリスタ及び前記第１開閉器を遮断し、前記電流検出手段により検出される電流が過大であると判断したときに前記サイリスタが導通し引き続いて前記第１開閉器が導通するように前記ＦＥＴスイッチ、サイリスタ、及び第１開閉器を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする瞬時電圧低下補償装置。
【請求項２】
前記制御手段は、本装置の電源投入に伴う交流電力の供給開始時に、最初に前記第１開閉器を導通させることを特徴とする請求項１に記載の瞬時電圧低下補償装置。
【請求項３】
商用交流電源からの交流電力の供給が正常である状態で前記ＦＥＴスイッチを通した交流電力の供給が異常であることを検知する異常検知手段をさらに備え、前記制御手段は、前記異常検知手段により異常が検知されたときに前記第１開閉器を導通させることを特徴とする請求項１に記載の瞬時電圧低下補償装置。
【請求項４】
前記切替手段にあって前記ＦＥＴスイッチと直列に接続される、機械的接点を有する第２開閉器と、
前記ＦＥＴスイッチ、サイリスタ、第１、第２開閉器を遮断して前記補償交流電力が負荷に供給されている状態から前記商用交流電源による電圧が復帰したときに、該商用交流電源からの交流電力の位相と前記補償交流電力の位相とが一致したこと検知する位相検知手段と、を備え、
前記制御手段は、商用交流電源による電圧が復帰し前記位相検知手段により位相の一致が検知されてから、前記第２開閉器を導通させることを特徴とする請求項１に記載の瞬時電圧低下補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用交流電源から負荷に供給される交流電力の電圧が一時的に低下した場合に、代わりに負荷に交流電力を供給する瞬時電圧低下補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、１００Ｖ或いは２００Ｖの商用交流電源から負荷に供給される交流電力の電圧が一時的に低下した場合に、これに代えて交流電力を負荷に供給するための瞬時電圧低下補償装置が広く利用されている（例えば特許文献１参照）。こうした装置では、商用交流電源から交流電力が正常に供給されている状態では、この交流電力を負荷に供給するとともにインバータにより交流／直流変換した電気エネルギーをコンデンサ等の充電部に蓄えておき、商用交流電源からの交流電力の電圧が一時的に低下すると、充電部に蓄えていた電気エネルギーをインバータ部で直流／交流変換して補償交流電力として負荷に供給するように瞬時に切替えを行う。
【０００３】
こうした交流電力の瞬時の切り替えを行うために、瞬時電圧低下補償装置では切替スイッチとして半導体スイッチが用いられる。従来、半導体スイッチとしてサイリスタが用いられたが、近年は、より高速であって電力損失の少ないＦＥＴスイッチ（通常はパワーＭＯＳＦＥＴ）が利用されている。但し、ＦＥＴスイッチは最大定格電流（ドレイン電流）が比較的小さいため、負荷の短絡等により異常に大きな電流が流れると破壊されるおそれがある。そこで、過電流保護用のサイリスタをＦＥＴスイッチと並列に接続し、正常動作時にはＦＥＴスイッチを通して商用交流電力を供給し、予め設定した電流値以上の過電流が流れるとＦＥＴスイッチを保護するためにサイリスタをターンオンさせてサイリスタに電流を流すようにしている。
【０００４】
上記のようにサイリスタに電流が流れるときにサイリスタは電力損失により発熱するため、放熱フィンをサイリスタに取り付ける必要があり、比較的大きな放熱フィンを必要とするために大きなスペースを占有するとともにコストも高いものとなる。そのため、装置の小形化やコスト削減のためにはサイリスタに取り付ける放熱フィンを小形化することが必要である。
【０００５】
また、負荷としてこの瞬時電圧低下補償装置の定格最大出力電力よりも大きな定格のトランスが接続されたような場合など、特定の負荷条件の下では、電源投入時に大きな突入電流（サージ電流）が流れる。そのため、この突入電流をＦＥＴスイッチでなくサイリスタに流すようにしており、最大突入電流はサイリスタの仕様に依存している。したがって、装置として許容可能な突入電流を大きくする場合には、最大定格サージオン電流の大きなサイリスタを使用する必要がありコストが高いものとなる。
【０００６】
また、電圧の瞬時低下が発生してインバータ部からの補償交流電力が負荷に供給されている状態から商用交流電源による電力供給が復帰したときに、オフ状態にあるＦＥＴスイッチの入力側端子には商用交流電源による交流電力が供給され、ＦＥＴスイッチの出力側端子には補償交流電力が印加された状態となる。このときにＦＥＴスイッチの両端子つまりはドレイン−ソース間に掛かる電圧は両交流電力の位相差に依存し、位相がちょうど反転している場合には商用交流電力の実効値電圧の約２．８倍の瞬時電圧が印加されることになる。つまり、２００Ｖ系の商用交流電源の場合、約５６０Ｖもの瞬時電圧がＦＥＴスイッチのドレイン−ソース間に掛かることになる。そのため、これに耐え得るように最大定格ドレイン−ソース耐圧が大きなＦＥＴスイッチを使用しなければならず、コストがかなり高いものとなる。
【０００７】
【特許文献１】特許第３２３３１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みて成されたものであり、その第１の目的とするところは、過電流保護用のサイリスタでの発熱を抑えることにより放熱フィンを小さくすることができる瞬時電圧低下補償装置を提供することにある。
【０００９】
また本発明の第２の目的とするところは、電源投入時に大きな突入電流がサイリスタに流れることを防止して、最大定格サージオン電流が比較的小さなサイリスタを利用できるようにした瞬時電圧低下補償装置を提供することにある。
【００１０】
また本発明の第３の目的とするところは、電圧の瞬時低下からの復帰時にＦＥＴスイッチの両端子間に過大な高電圧が印加されることを防止して、最大定格ドレイン−ソース耐圧が比較的小さなＦＥＴスイッチを利用できるようにした瞬時電圧低下補償装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の目的を達成するために成された本発明は、商用交流電源から交流電力が供給されるときに充電手段に電気エネルギーを蓄えるとともに前記交流電力を負荷に出力し、前記商用交流電源による電圧が一時的に低下したときに前記充電手段に蓄えた電気エネルギーを直流／交流変換して補償交流電力として出力する瞬時電圧低下補償装置において、
a)前記商用交流電源からの交流電力を供給するための線路を開閉するために、ＦＥＴスイッチ、過電流保護用のサイリスタ、及び機械的接点を有する第１開閉器が並列に接続された切替手段と、
b)負荷に供給される電流を検出する電流検出手段と、
c)正常動作時には前記ＦＥＴスイッチを導通させるとともに前記サイリスタ及び前記第１開閉器を遮断し、前記電流検出手段により検出される電流が過大であると判断したときに前記サイリスタが導通し引き続いて前記第１開閉器が導通するように前記ＦＥＴスイッチ、サイリスタ、及び第１開閉器を制御する制御手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１２】
ここでサイリスタは厳密には双方向サイリスタであり、第１開閉器は例えば電磁開閉器（リレー）などを用いることができる。
【００１３】
本発明に係る瞬時電圧低下補償装置では、負荷に異常に大きな電流が流れると、電流検出手段により検出された電流に基づいて制御手段は過大な電流が流れたことを認識する。すると制御手段は、双方向サイリスタが導通し引き続いて第１開閉器が導通するようにＦＥＴ、サイリスタ、及び第１開閉器を制御する。但し、サイリスタは制御信号（ターンオン信号）が入力されてから短い遅延時間でオンするのに対し、開閉器は制御信号が入力されてから実際にオンするまでの時間がサイリスタ（或いは他の半導体スイッチ）よりも格段に長いから、この遅延時間を見越して制御手段は例えば同時にサイリスタと第１開閉器とをオンさせるための制御信号を送出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る瞬時電圧低下補償装置によれば、切替手段においてサイリスタがオンするとこれを通して過電流が流れるが、それから間もなく第１開閉器もオンするために過電流は主として第１開閉器を通して流れ、サイリスタに流れる電流は減じる。したがって、サイリスタでの電力損失による発熱は抑制されるため、従来のような大きな放熱フィンを取り付ける必要はなくなる。それによって、基板や装置の小形化に有利であるとともにコストの削減が可能となる。
【００１５】
また上記第２の目的を達成するために、本発明に係る瞬時電圧低下補償装置の一実施態様として、前記制御手段は、本装置の電源投入に伴う交流電力の供給開始時に、最初に前記第１開閉器を導通させる構成とすることができる。
【００１６】
この実施態様によれば、電源投入時にサイリスタよりも前に第１開閉器がオンされ、第１開閉器を通して交流電力が供給されるので、負荷条件により大きな突入電流が流れる場合でも、サイリスタに突入電流が流れることを防止することができる。したがって、最大定格サージオン電流の大きなサイリスタを用いる必要がなく、その分だけコストを削減することができる。
【００１７】
また本発明に係る瞬時電圧低下補償装置では、商用交流電源からの交流電力の供給が正常である状態で前記ＦＥＴスイッチを通した交流電力の供給が異常であることを検知する異常検知手段をさらに備え、前記制御手段は、前記異常検知手段により異常が検知されたときに前記第１開閉器を導通させる構成とすることができる。
【００１８】
この構成によれば、ＦＥＴスイッチやサイリスタなどの半導体スイッチよりも接点部の信頼性が高い第１開閉器をいわばバイパス用に用意し、何らかの不具合や故障でＦＥＴスイッチを通した電力供給ができない場合でも第１開閉器を通して商用交流電力を負荷に供給することが可能となる。それによって、本装置自体の不具合や故障によって負荷に商用交流電力が供給できなくなる事態を回避することができる。
【００１９】
また上記第３の目的を達成するために、本発明に係る瞬時電圧低下補償装置の一実施態様として、前記切替手段にあって前記ＦＥＴスイッチと直列に接続される、機械的接点を有する第２開閉器と、前記ＦＥＴスイッチ、サイリスタ、第１、第２開閉器を遮断して前記補償交流電力が負荷に供給されている状態から前記商用交流電源による電圧が復帰したときに、該商用交流電源からの交流電力の位相と前記補償交流電力の位相とが一致したこと検知する位相検知手段と、を備え、前記制御手段は、商用交流電源による電圧が復帰し前記位相検知手段により位相の一致が検知されてから、前記第２開閉器を導通させる構成とするとよい。
【００２０】
この構成では、補償交流電力が負荷に供給されている状態から商用交流電源による電圧が復帰した時点では、第２開閉器はオフしているために該開閉器と直列接続されている側のＦＥＴスイッチの端子には電圧は掛からず、商用交流電力の位相と補償交流電力の位相の一致が検知されてから第２開閉器がオンされる。なお、ＦＥＴスイッチは商用交流電力の位相と補償交流電力の位相が一致した後であれば、第２開閉器の導通の前又は後のいずれにオンしてもよい。この構成によれば、商用交流電源が復帰してもＦＥＴスイッチの両端（ドレイン−ソース間）には大きな電圧が掛からず、また第２開閉器がオンした時点でＦＥＴスイッチがオフ状態であってもＦＥＴスイッチの両端には大きな電圧が掛からない。そのため、ＦＥＴスイッチの最大定格ドレイン−ソース耐圧をそれほど大きくする必要はなく、この点でコストの削減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１実施例］
本発明に係る瞬時電圧低下補償装置の第１実施例について説明する。図１は第１実施例による瞬時電圧低下補償装置の概略ブロック構成図である。
【００２２】
この瞬時電圧低下補償装置１は、１００Ｖ又は２００Ｖの商用交流電源２から負荷２０に供給される交流電力の電圧が一時的（例えば最大で１秒程度）に低下したときに、これを補償するものである。図１において、商用交流電源２から供給される交流電力は切替部（本発明における切替手段に相当）３を経て負荷２０に供給され、さらにこの交流電力はインバータ部４に入力される。インバータ部４は交流電力を直流電力に変換し、充電部５に含まれる電解コンデンサを充電する。つまり、商用交流電源２から交流電力が供給されている正常な状態では、充電部５には電気エネルギーが蓄えられる。
【００２３】
電圧低下検出部１０により入力交流電圧の低下が検知されると、制御部７の制御の下に切替部３により商用交流電源２が負荷２０から切り離され、充電部５に蓄えられていた直流電力（電気エネルギー）がインバータ部４で先の充電時とは逆に直流／交流変換され、この補償交流電力が負荷２０に供給される。そして、商用交流電源２の電圧低下が解消されると、切替部３により商用交流電源２と負荷２０とが再び接続され、この商用交流電源２による交流電力が負荷２０に供給される。
【００２４】
切替部３は、商用交流電源２と負荷２０とを接続する線路中に、ＦＥＴスイッチ３１、双方向サイリスタ３２、及び第１電磁リレー３３が並列に接続された構成を有する。また、負荷２０に供給される電流は電流検出器（本発明における電流検出手段）６により検出され、その検出値は制御部７に入力されている。
【００２５】
次にこの第１実施例の瞬時電圧低下補償装置１の特徴的な動作について、図２〜図４を参照する。図２は負荷２０に過電流が流れる際の制御部７の処理動作のフローチャート、図３はその際の切替部３の各素子のオン／オフ（導通／遮断）のタイミング図である。
【００２６】
商用交流電源２から正常な電圧の交流電力が供給されている通常運転時には、ＦＥＴスイッチ３１はオン状態、双方向サイリスタ３２及び第１電磁リレー３３はオフ状態であり、商用交流電力がＦＥＴスイッチ３１を経て負荷２０に供給されている（ステップＳ１）。本装置の出力電流、つまり負荷２０に流れる電流は電流検出器６により検出され、制御部７はその電流値を監視している。この電流値が所定値以上であることで過電流が流れていると過電流検知部８が判断すると（ステップＳ２でＹ）、制御部７は駆動部９にバイパス導通制御信号を出力する（ステップＳ３）。バイパス導通制御信号は双方向サイリスタ３２の導通制御信号及び第１電磁リレー３３の導通制御信号である。これにより、駆動部９は双方向サイリスタ３２と第１電磁リレー３３とをともにオンさせる。
【００２７】
但し、半導体スイッチの一種であるサイリスタはターンオン信号を受けてから比較的短い時間（遅延時間ｔｄ１）でオンするのに対し、電磁リレーはコイルに電流が流れてそれによる励磁により接点が閉成するという機械的な動作を伴うために遅延が大きい。したがって、実際に第１電磁リレー３３が導通するのは図３に示すように双方向サイリスタ３２の導通からさらに遅れる。双方向サイリスタ３２が導通するとその直前までＦＥＴスイッチ３１に流れていた電流の一部は双方向サイリスタ３２を経て流れるため、ＦＥＴスイッチ３１に過大な電流が流れることがなくなり、ＦＥＴスイッチ３１は破壊を免れる。さらに双方向サイリスタ３２に電流が流れると電力損失により発熱するが、ほどなく第１電磁リレー３３がオンして該電磁リレー３３を通して大部分の電流が流れる。そのため、双方向サイリスタ３２を通して流れる電流は少なくなり、双方向サイリスタ３２の発熱は抑制されることになる。
【００２８】
第１電磁リレー３３が無い場合には双方向サイリスタ３２での発熱量は多いので、十分な放熱を行うために大きな放熱フィンを取り付ける必要がある。これに対し、第１実施例の瞬時電圧低下補償装置では上述のように双方向サイリスタ３２での発熱が小さいために放熱フィンを小さくすることができる。
【００２９】
図４は電源オン時の制御部７の処理動作のフローチャートである。図示しない電源スイッチの操作により本装置の電源が投入されると（ステップＳ１１）、制御部７はまず第１電磁リレー３３をオンするための第１リレー導通制御信号を出力し（ステップＳ１２）、これを受けて駆動部９は第１電磁リレー３３のコイルに電流を流して第１電磁リレー３３をオンさせる。上述のように制御信号を出力してから第１電磁リレー３３が実際にオンするまでには時間遅延があるため、制御部７では所定の遅延時間が経過するまで待ち（ステップＳ１３）、その経過後にＦＥＴ導通制御信号を出力して（ステップＳ１４）ＦＥＴスイッチ３１をオンさせる。そして、ＦＥＴスイッチ３１がオンしてこれを介して負荷２０に交流電力が供給され始めたならば、第１電磁リレー３３をオフして通常運転を開始する（ステップＳ１５）。
【００３０】
第１電磁リレー３３がオンすると商用交流電源２からの交流電力が負荷２０に供給されるが、負荷２０がトランスであるような場合には一時的に大きな突入電流が流れる。従来は、この突入電流を双方向サイリスタに流していたためサイリスタの最大定格サージオン電流を大きくしておく必要があったが、この実施例の構成では突入電流を第１電磁リレー３３に流すので、双方向サイリスタ３２の最大定格サージオン電流を決める上で突入電流を考慮する必要がない。そのため、最大定格サージオン電流が小さな、低廉なサイリスタを用いることができる。
【００３１】
［第２実施例］
次に本発明に係る瞬時電圧低下補償装置の第２実施例について説明する。図５は第２実施例による瞬時電圧低下補償装置の概略ブロック構成図である。上記第１実施例と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３２】
この第２実施例の瞬時電圧低下補償装置は故障検知部１１を備え、故障検知部１１はこの装置における各種の故障や不具合を検知する。具体的には例えば、制御部７がＦＥＴスイッチ３１をオンするべくＦＥＴ導通制御信号を出力しており、電圧低下検出部１０により入力交流電圧が正常であると判断されているにも拘わらず、負荷２０に電流が供給されない状況であるものとする。この場合、ＦＥＴスイッチ３１が破損していてオンしない、或いは、ＦＥＴ導通制御信号を送る信号線が断線しているといった故障が想定されるが、いずれにしても入力交流電圧が正常であるにも拘わらず負荷２０に電力が供給できない。
【００３３】
そこで、故障検知部１１はこうした故障や不具合を検知すると、駆動部９に第１電磁リレー３３を強制的にオンさせるような制御信号を送るとともに、故障警報部１３によりブザーを鳴動させたり警告灯を点灯させたりすることにより、使用者の注意を喚起する。これにより第１電磁リレー３３はオンし、第１電磁リレー３３を通して負荷２０へ商用交流電力を供給することが可能となる。もちろん、双方向サイリスタ３２をオンすることによっても負荷２０への交流電力供給が可能になるが、サイリスタ３２に電流を流す場合にはその導通損失による発熱を考慮して放熱フィンを大形にする等の配慮が必要になる。それに対し、第１電磁リレー３３を通して交流電力を供給することにより、そうしたサイリスタの発熱を考慮する必要はなくなる。
【００３４】
［第３実施例］
次に本発明に係る瞬時電圧低下補償装置の第３実施例について説明する。図６は第３施例による瞬時電圧低下補償装置の概略ブロック構成図である。上記第１、第２実施例と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
この第３実施例による瞬時電圧低下補償装置では、切替部３においてＦＥＴスイッチ３１と直列に第１電磁リレー３３と同様の構造の第２電磁リレー３４が接続されている。さらに、入力交流電圧とインバータ部４で直流／交流変換によって生成されるインバータ電圧（補償交流電力の電圧）との位相の差を検出する位相差検出部（本発明における位相検知手段に相当）１２を備え、この位相差検出部１２の出力も制御部７に入力されている。
【００３６】
図７はこの第３実施例の瞬時電圧低下補償装置において瞬時低下電圧復帰の際の制御部７の処理動作を示すフローチャートである。いま、商用交流電源２の電圧が一時的に低下したためにＦＥＴスイッチ３１、双方向サイリスタ３２、第１電磁リレー３３、第２電磁リレー３４の全てがオフし、インバータ部４で生成された補償交流電力が負荷２０に供給されている状況であるとする（ステップＳ２１）。制御部７は電圧低下検出部１０からの信号に基づいて商用交流電源２からの電圧が元の状態に復帰したことを認識すると（ステップＳ２２でＹ）、次に位相差検出部１２からの信号に基づいて商用交流電源２からの交流電圧とインバータ部４による補償交流電力の電圧との位相が一致しているか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００３７】
商用交流電源２の電圧が復帰すると、一時的にではあるが、切替部３の入力側端子には商用交流電圧が印加され、切替部３の出力側端子にはインバータ部４からの補償交流電圧が印加された状態となる。第１実施例の構成のように第２電磁リレー３４が存在しない場合を考えると、オフ状態であるＦＥＴスイッチ３１の両端にそれぞれ商用交流電圧と補償交流電圧が掛かることになる。両者の振幅値はほぼ同じで周波数もほぼ同じであるが、インバータ部４の同期運転により同期が回復するまでは両者は基本的に同期していないために同位相であるとは限らない。そのため、ＦＥＴスイッチ３１の両端子に掛かった交流電圧の位相差が１８０°である場合、元の振幅の実効値の約２．８倍のピーク電圧がＦＥＴスイッチ３１に掛かることとなり、商用交流電源２が２００Ｖ系である場合にはＦＥＴスイッチ３１には５６０Ｖの電圧が掛かる。
【００３８】
これに対し、第３実施例の瞬時電圧低下補償装置では、制御部７は位相差検出部１２からの信号に基づいて、商用交流電圧と補償交流電圧との位相がほぼ一致したことを検知した時点で、第２電磁リレー３４をオンするべく第２リレー導通制御信号を出力するとともにＦＥＴスイッチ３１をオンするべくＦＥＴ導通制御信号を出力する（ステップＳ２４）。これは同時でなくてもよく、ＦＥＴ導通制御信号を先行して出力してもよい。ＦＥＴ導通制御信号が出力されれるとＦＥＴスイッチ３１は導通するが、その時点では未だ第２電磁リレー３４はオンしておらず、第２電磁リレー３４がオンすると商用交流電力が負荷２０に供給される。それとほぼ同時にインバータ部４の直流／交流変換動作は停止され、負荷２０に供給される電力は補償交流電力から商用交流電力に切り替わる。
【００３９】
商用交流電源２が復帰しても商用交流電圧と補償交流電圧の位相が一致しない間はＦＥＴスイッチ３１の出力側端子に補償交流電圧は掛からないので、ＦＥＴスイッチ３１の最大定格ドレイン−ソース耐圧を小さくすることができ、それによって比較的廉価なＦＥＴスイッチを用いることが可能となる。
【００４０】
なお、上記実施例は本発明の一例であり、本発明の趣旨の範囲で適宜変形、修正、追加を行っても本願特許請求の範囲に包含されることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る瞬時電圧低下補償装置の一実施例（第１実施例）の概略ブロック構成図。
【図２】第１実施例の瞬時電圧低下補償装置において負荷に過電流が流れる際の制御部の処理動作のフローチャート。
【図３】図２の動作の際の切替部の各素子のオン／オフのタイミング図。
【図４】第１実施例の瞬時電圧低下補償装置において電源オン時の制御部の処理動作のフローチャート。
【図５】本発明に係る瞬時電圧低下補償装置の他の実施例（第２実施例）の概略ブロック構成図。
【図６】本発明に係る瞬時電圧低下補償装置の他の実施例（第３実施例）の概略ブロック構成図。
【図７】第３実施例の瞬時電圧低下補償装置において瞬時低下電圧復帰の際の制御部の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１…瞬時電圧低下補償装置
２…商用交流電源
３…切替部
３１…ＦＥＴスイッチ
３２…双方向サイリスタ
３３…第１電磁リレー
３４…第２電磁リレー
４…インバータ部
５…充電部
６…電流検出器
７…制御部
８…過電流検知部
９…駆動部
１０…電圧低下検出部
１１…故障検知部
１２…位相差検出部
２０…負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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